(57)【要約】　　　（修正有）【課題】複数の金融機関などに預託している金銭を、顧客が一つの口座から同時に取り出すための電子的処理装置と、その処理システムを提供する。【解決手段】Ａ銀行の口座からＢ銀行にもっている預金をも引き出そうとする顧客に対し、Ａ銀行はその顧客の預金残高にＢ銀行から引き出したい額を加えたものを引き出し請求させる。結果、Ｂ銀行から引き出したい額だけの残高不足になるが、その不足分をＢ銀行の対応サーバーに通知する。この対応サーバーはＢ銀行における顧客ごとの預金額のデーターをもっており、その預金額が上記不足分をまかないえる額である場合には、Ａ銀行に対して、そこに設けてあるＢ銀行の口座から顧客の口座に上記不足分の振込みを通知する傍ら、顧客の預金額をその分だけ減額する。Ａ銀行における顧客の残高は、上記の引き出し請求額にまで増額され、引き出し可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の引き出し請求に関する金融機関の電子的処理装置において、残高不足にある顧客を幇助する補助装置であって、その顧客が預託金をおいている第二の金融機関などが特設する対応サーバーとコンピューターラインで結ばれて一体的な処理をなし、この対応サーバーはその預託金と上記不足分とを比較し、預託金がそれをまかないえる場合には、当該金融機関に用意されている第二の金融機関などの口座預金からその不足分を当該顧客口座へ振り込む信号をおくり、まかないえない場合には、振り込まない信号をおくり、それらの信号に応じた処置を上記補助装置がおこない、顧客の残高不足を他所にあるその顧客の預託金で即刻解消しえる金融機関の引き出し等の処理装置。
【請求項２】
第二の金融機関などの上記対応サーバーが、顧客ごとにその預託金と該サーバーの利用手数料などから算定する振込み限度額を設定し、それをデーターベースに内蔵している請求項１に記載の引き出し等の処理装置。
【請求項３】
当該金融機関による上記データーへの接触が、対応サーバー側たる第二の金融機関などからあらかじめ付与されている顧客への認証記番号（ＩＤ）と当該金融機関へのパスワード（ＰＷ）との組み合わせによって、当該顧客の部分にかぎられている請求項１または請求項２に記載した処理装置。
【請求項４】
当該顧客の上記データーへの金融機関からの接触が、対応サーバー側たる第二の金融機関などからあらかじめ付与されている顧客へのＩＤとＰＷによっても可能となっている請求項１、請求項２および請求項３に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関などのコンピューターシステム上で運営される顧客口座処理に関し、引き出し・引き落としに際して残高不足が生じた顧客を即刻幇助しえるサービスを提供する口座利用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の金融機関に口座を開設している利用者が、それら複数の口座から引き出すためには、対応する通帳やカードをそれぞれの金融機関の窓口に持参するのが基本とされてきた。現金自動預払機（ＡＴＭ）が、いくつもの金融機関の窓口を一個所にずらりとならべる効果を発揮するようにはなったものの、それぞれのＡＴＭとの対応の手間が必要とされることは相変わらずである。
【０００３】
しかも、どの利用者が必要とする金融機関のＡＴＭも一個所にそろえられているわけではなく、遠くはなれた複数個所に足をはこぶ必要のある利用者もあり、かつまた、ＡＴＭには引き出せる金額に上限がもうけられており、必要額を一度の手間では引き出せない場合もある。
【０００４】
また、利用者のなかには、各種の支払用の口座と貯蓄目的の口座を使い分ける用心をしているものもおり、支払用の口座にはあり余るほどの額は維持されておらず、次々考案される支払用カードの使用などで、いきなり残高不足となることもある。
【０００５】
更に、ペイオフ解禁により、預金者は一金融機関への預金を一定額以下におさえねば安心感をえられなく、複数機関への分散預金をするものがふえている。しかし、分散預金には出し入れに余計な手間がかかる。預け入れの方は、手近な金融機関からの振込みによって概ねいずれの金融機関にも可能となっているが、引き出しの方は、それぞれの金融機関に出向かねばならず、ペイオフ解禁は高額預金者に新たなわずらわしさを強いることとなっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のごとく従来の技術では、複数の金融機関の口座利用者へのサービス、特にその引き出し・引き落としの手間に関する部分が充分とはいえず、本発明の課題は、顧客から金銭を預託されている二つの金融機関などの間で、一方が設置した対応サーバーを介するなどして、他方の口座から双方の預託金を引き出しうる利便性をともなう口座利用システムとその処理装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１のフローチャートにそって、課題解決の手段を説明する。金融機関の窓口はまず、引き出しにきた客が当該機関に口座をもった顧客であるかどうかを、すなわち機関ＩＤの有無をチェックする（Ｓ１ａ）。機関ＩＤをもたないものはそこで拒否され、機関ＩＤをもったものだけを以下の処理にすすめる。すなわち、顧客（図中ではＢ氏）の請求額を受つけ（Ｓ２ａ）、Ｂ氏の口座残高と比較する（Ｓ３ａ）。Ｂ氏の請求額が残高以下であれば、残高変更などの処理（Ｓ１１ａ）ののちに請求額が支払われ（Ｓ１２ａ）て、処理は完了する。また、Ｂ氏の残高が当該請求額未満の場合すなわち残高不足の場合は、従来の処理であれば、支払を拒否して処理の完了となる。
しかし、別の金融機関など（図中ではＴ会と表示）にある預託金を、Ｂ氏が当該金融機関の窓口（ＡＴＭを含む）から引き出せるようにする本発明による口座利用システムを組み込まれたコンピューターシステムは、Ｂ氏の口座が残高不足になった時点から、特徴的機能を発揮する。
【０００８】
当該金融機関とＴ会は本発明による口座利用システムでの連係をもっており（図中、Ｔ会の運営する対応サーバー側の処理は破線の囲みでしめしてある）、Ｔ会は当該金融機関に、この対応サーバーに接触するための専用のパスワード（図中、機関がもつＰＷ、と表記）を与えておく。また、Ｔ会は預託金をおいているＢ氏に会員認証記番号（図中、会員ＩＤ）を付与するとともに、当該金融機関にもＢ氏のこの会員ＩＤを通知しておく。Ｂ氏は、当該金融機関にもっている口座番号（図中では、機関ＩＤ）をＴ会に通知してある。さらにＴ会は会員ごとにその預託金をもとに設定した限度額を、対応サーバー中のデーターベース（Ｓ７ａ）に保持している。また、Ｔ会は当該金融機関に開設してあるＴ会口座に、会員の必要に応じ得る預貯金を維持している（Ｓ１０ａ）。
【０００９】
上記の設定の下に、Ｂ氏の残高不足分を算出した（Ｓ４ａ）当該金融機関はまずＢ氏の会員ＩＤをチェックする（Ｓ５ａ）。会員でなければ、残高不足として支払を拒否して処理は完了する。会員であれば、処理の流れはＴ会の対応サーバーに移動する。
【００１０】
対応サーバーは、まず、処理を求めてきたものの正当性をチェックする（Ｓ６ａ、Ｓ１３ａ）。Ｔ会から当該金融機関にあらかじめ与えられているパスワード（ＰＷ）とＢ氏の会員ＩＤの組み合わせによって、Ｂ氏の限度額との接触・比較が可能（Ｓ６ａ）となっている。会員でないものが当該金融機関の窓口にきた場合はここではねられる。Ｂ氏の会員ＩＤと機関のもつＰＷでこのゲートを通過すると、上記の不足分とＢ氏の限度額が比較される（Ｓ７ａ）。この限度額が不足分未満であれば、そこで拒否され、処理は終了する。不足分が限度額以下であれば、当該金融機関内のＴ会口座からＢ氏口座への不足分振込みのシグナルが送り出され（Ｓ８ａ）、再び当該金融機関側での処理となる。対応サーバー内では、この振込みにともない、Ｂ氏の限度額が変更される（Ｓ９ａ）。
【００１１】
当該金融機関側の処理は、Ｔ会口座からＢ氏口座への上記不足分の振込み処理（Ｓ１０ａ）、Ｂ氏口座の残高変更（Ｓ１１ａ）処理などをへて、Ｂ氏に請求額が支払われ（Ｓ１２ａ）、Ｂ氏の引き出し請求の処理が完了される。
【００１２】
以上の処理によって、顧客（Ｂ氏）はある金融機関に設けている口座から、当該金融機関とは別の金融機関など（Ｔ会）に預託してある金銭を引き出せるようになる。Ｂ氏との契約にもとずく関連機関による自動引き落としの場合にも、同じ機能が発揮される。
【発明の実施の形態】
発明実施の際の形態をくわしく説明する。
【００１３】
本発明による口座利用システムは、顧客が口座をもっている金融機関と顧客が金銭を預託している組織体のタイアップを前提としているが、この組織体は当該金融機関とは別口の金融機関でもよいし、単に金銭の保管を委託されている組合や倉庫業者でも利用可能である。
【００１４】
上記対応サーバー内の顧客限度額の主たる決定要因は、当該顧客が預託している金銭の額であるが、本システムの利用手数料や預託金の保管料の未払分などにも左右される。
【００１５】
本システムの利用に手数料がかかる場合には、顧客の前述の不足分にこの手数料を加えたものを、組織体口座から振り込み（図１のＳ８ａで、不足分＋αと表現）、当該金融機関がそこから引き落とすこともできる。
【００１６】
前述の未払分などは、対応サーバー内の顧客限度額変更（図１のＳ９ａ）の際に精算される。
【００１７】
顧客ごとにパスワード（ＰＷ）を与え、対応サーバーにそれ用のゲート（図１のＳ１３ａ）をもうけておくことにより、顧客は金融機関の人のいる窓口からだけではなく、ＡＴＭなどコンピューター処理だけで引き出すことも可能となる。
【００１８】
図１では対応サーバー内の顧客限度額（Ｓ７ａ）が当該不足分に満たないときは、拒否として処理が終了される場合をしめしているが、そこを拒否に直結せずに、さらに第三の組織体とのあいだに本発明による口座利用システムを設置すれば、顧客は当該金融機関の口座から、三つにまたがる金融機関などからその預託金を取り出すことがが可能となる。このシステムの繰り返しで、一つの口座を、五ケ所からでも十ケ所からの取り出しにも利用することが可能となる。
【００１９】
上記の繰り返しの仕組みは、第三以下の機関や組織体を直列に連結したものであるが、当該金融機関がそれらを並列に置いて、顧客のそれぞれの限度額の合計が当該不足分に満たない場合だけを拒否処理での終了とすることも可能となる。
【００２０】
ここまでの説明では、引き出し・引き落とし（取り出し）への利用についてのべてきたが、振込みにも利用可能である。
【００２１】
さらに、以上の説明では、当該金融機関内で、第二の金融機関などの口座から顧客口座へ直接振り込む場合についてのべてきたが、図２には当該金融機関が顧客の当該不足分を一旦融資し（図２のＳ１０ｂ）、直後に第二の金融機関などの口座から返済される場合のフローチャートを示してあり、この場合は、当該不足分は第二の金融機関などの口座から当該金融機関自体の口座へ振り込まれる（Ｓ１０ｂ）。
【発明の効果】
本発明による口座利用システムで連係している複数の金融機関などに預託されている同一人の金銭は、一つの金融機関の口座から即刻取り出しが可能となり、顧客の利便性が大いに高まる。すなわち、顧客はこれまでも一つの窓口から可能であった分散預金と同様に、本システムによって、分散されている預託金を一つの窓口から取り出すことが可能となる。
特に、心身が脆弱に向かう高齢者は、生活上の貯えを分散管理することにも遠くの窓口に足をはこぶことにも不安を感じ、その預託先の選択に窮しているが、身近に窓口が散在している地方銀行や信用金庫が本システムを導入することにより、彼らが安心感をもてる預託先を提供できる。
さらに、マンション管理費や同窓会費などの各種積立金には、運用益よりも保全が優先され且つかなり高額なものがあるが、約３００ある金融機関が本システムで連係することにより、それらの積立金にも安全で取り出しが容易な預託先を提供できる。
こうした顧客へのサービスを向上させる金融機関には、それに見合った顧客があつまるだろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシステム処理の基本的フローチャートである。
【図２】本発明によるシステム処理の応用の一例に関するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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