(57)【要約】【課題】サイズの大きなメール配信以降に行われた別の配信要求に対して、遅延することなく応える文書配信装置および文書配信システムを提供する。【解決手段】蓄積されている電子画像をメールに添付して配信する際、一度に配信する電子画像サイズに制限を設けて分割配信する配信分割制御部２２を備え、分割された配信要求の間に、別の配信要求を行うようスケジューリングする機能有する文書配信装置１。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積されている電子画像をメールに添付して配信する際、一度に配信する電子画像サイズに制限を設けて分割配信する配信分割制御部を備え、分割された配信要求の間に、別の配信要求を行うようスケジューリングする機能を有することを特徴とする文書配信装置。
【請求項２】
文書配信装置とメールサーバーがネットワーク接続され、文書配信装置で複数のメール受信アカウントを管理し、メールサーバーからメール受信する文書配信システムにおいて、アカウント毎に受信間隔を設定する機能を有することを特徴とする文書配信システム。
【請求項３】
文書配信装置とメールサーバーがネットワーク接続され、文書配信装置で複数のメール受信アカウントを管理し、メールサーバーからメール受信する文書配信システムにおいて、アカウント毎に受信メールサイズの上限を設定する機能を有することを特徴とする文書配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書配信装置および文書配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
蓄積されている電子画像をメールに添付して配信する際、一度に配信する電子画像サイズに制限を設けて分割配信する機能を有する文書配信装置、及び文書配信装置とメールサーバーがネットワーク接続され、文書配信装置で複数のメール受信アカウントを管理し、メールサーバーからメール受信する文書配信システムが知られている。
【０００３】
また、類似の技術として、画情報を伝達する電子メールのデータ量を監視することができるとともに、その電子メールのデータ量を制限できる特許文献１の「ネットワークファクシミリ装置およびその制御方法」が知られている。
また、文書画像データをページ単位で分割して電子メールにより正しく送受信できる特許文献２の「ネットワークファクシミリ装置及びその制御方法、並びに、ネットワーク通信システム」が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３３０８９５号公報
【特許文献２】
特開２００２−２２３３４２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、分割が必要なサイズのメール配信要求の次に、分割不要なメール配信要求がキューイングされている場合、先の分割配信が全て完了しないと、次の配信要求が処理されなかった。また従来、メール受信アカウントに関わらず、メールの受信間隔は一定だった。しかし、アカウントによっては、受信するメールの数が非常に多い場合もある。
【０００６】
さらに従来、メール受信アカウントに関わらず、メールの受信サイズの上限は一定だった。しかし、ユーザーによっては、大きなサイズのメールを主にやり取りする場合や、逆に迷惑メールや悪意のあるメールを遮断する目的で、受信サイズの上限を低く設定したい場合がある。
【０００７】
本発明はサイズの大きなメール配信以降に行われた別の配信要求に対して、遅延することなく応えることを第１の目的とする。
【０００８】
また本発明はアカウント毎に最適な受信間隔を設定することを第２の目的とする。
【０００９】
さらに本発明はアカウント（ユーザー）毎に最適な受信サイズ上限を設定することを第３の目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、蓄積されている電子画像をメールに添付して配信する際、一度に配信する電子画像サイズに制限を設けて分割配信する配信分割制御部を備え、分割された配信要求の間に、別の配信要求を行うようスケジューリングする機能有する文書配信装置を最も主要な特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、文書配信装置とメールサーバーがネットワーク接続され、文書配信装置で複数のメール受信アカウントを管理し、メールサーバーからメール受信する文書配信システムにおいて、アカウント毎に受信間隔を設定する機能を有する文書配信システムを最も主要な特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、文書配信装置とメールサーバーがネットワーク接続され、文書配信装置で複数のメール受信アカウントを管理し、メールサーバーからメール受信する文書配信システムにおいて、アカウント毎に受信メールサイズの上限を設定する機能を有する文書配信システムを最も主要な特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は文書配信システムの概念図である。本文書配信システムは、文書配信装置１と、ＳＭＴＰサーバー２及びＰＯＰサーバー３がネットワーク接続されることで構成されている。
【００１４】
文書配信装置１には、予め、メールを送信するためのＳＭＴＰサーバーアドレスと、メールを受信するためのＰＯＰサーバーアドレスが登録されており、メールの送受信を行う場合には、既登録済のサーバーに対して、ＳＭＴＰプロトコル若しくはＰＯＰプロトコルを利用する。
【００１５】
図２は配信リクエストのキューイングの様子を示す図である。図２に示すように、文書配信装置１はユーザーの配信要求をキューイングし、受け付けた順序で処理していく。
【００１６】
図３は本発明の実施の形態に係る文書配信装置としてのネットワークスキャナ装置のブロック図である。ネットワークスキャナ装置（文書配信装置）１において、ＣＰＵ１１は全体の制御を司る。ネットワーク制御部１２は、ＳＭＴＰサーバー２及びＰＯＰサーバー３等のメール送受信に必要なプロトコルの制御を行う。
【００１７】
ログ情報管理部１３は、宛先、通信時刻、アカウント名等、実際の行われたメール送受信の情報と結果を保持する。操作パネル制御部１４は、装置情報や操作画面を描画デバイスに表示し、ユーザーの操作を受け付ける。スキャナデバイス制御部１５は、ネットワークスキャナ装置１にセットされた文書を電子イメージに変換するためのデバイス制御を行う。
【００１８】
機器情報管理部１６は、ＳＭＴＰサーバーアドレス、ＰＯＰサーバーアドレス配信宛先情報や、受信アカウント情報等の機器情報を管理する。ネットワークスキャナ制御部１７は、リクエスト管理部／配信分割制御部／メール配信制御部／メール受信制御部からなる。
【００１９】
リクエスト管理部２１は、配信リクエストのキューイングを行い、実行中のリクエストを管理する。配信分割制御部２２は、ユーザーからの配信リクエストのメールサイズを確認し、上限を超える場合にこれを複数の配信リクエストに分割する。
【００２０】
メール配信制御部２３は、実行が開始された配信リクエストのメールを、ネットワーク制御部１２を利用してＳＭＴＰサーバー２に配信する。メール受信制御部２４は、周期的に機器に登録されたアカウント情報を元にＰＯＰサーバー３からメールの受信処理を行う。この際にもネットワーク制御部１２が利用される。
【００２１】
このネットワークスキャナ装置１はネットワークを介して、データベースメールサーバー装置（図１のＳＭＴＰサーバー２及びＰＯＰサーバー３）３１、スキャナサーバー装置３２、複数のカライアントＰＣ３３と接続されている。
【００２２】
図４は本発明の第１の動作例を示す説明図である。この例では実行時に配信リクエストを分割時キューイングしなおすことにより、以降の配信リクエストの遅延を防ぐ方法について説明する。
【００２３】
実行対象の配信リクエストは、実行時に配信分割制御部２２に渡され、必要に応じて分割される。分割された最初のピースはそのままメール配信制御部２３に渡され、残りのピースは再び配信リクエストキューに繋がれる。結果として、既にキューに繋がれているその他のリクエストは待たされること無く次の配信タイミングで配信される。
【００２４】
図５は本発明の第２の動作例を示す説明図である。この動作例は、アカウント毎にメール受信周期を機器に保持し、その周期に基づいてアカウントの受信メールをＰＯＰする方法を示すものである。
【００２５】
メールアカウント情報と、アカウント毎の受信周期は機器情報管理部１６に保持されている。メール受信制御部２４はアカウント毎にタイマーを用意し対応する受信周期をタイマーにセットする。
【００２６】
メール受信制御部２４はタイマーの発火を検出すると対応するアカウントの受信リクエストを作成し、ＰＯＰサーバー３に対してメールの受信を開始する。受信リクエストをキュー管理することにより、タイマーの同時発火にも対応可能とする。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、サイズの大きなメール配信以降に行われた別の配信要求に対して、遅延することなく応えることができる。
【００２８】
請求項２記載の発明によれば、アカウント毎に最適な受信間隔を設定することができる。
【００２９】
請求項３記載の発明によれば、アカウント（ユーザー）毎に最適な受信サイズ上限を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】文書配信システムの概念図である。
【図２】配信リクエストのキューイングの様子を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る文書配信装置としてのネットワークスキャナ装置のブロック図である。
【図４】本発明の第１の動作例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の動作例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ネットワークスキャナ装置（文書配信装置）
１７  ネットワークスキャナ制御部
２２  配信分割制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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