(57)【要約】【課題】長期保存が可能な電源と、前記電源を仕様したマイクロセンサと、前記マイクロセンサを利用する探査方法と探査システムを提供する。【解決手段】探査領域３２に無作為に配置された、感圧により起動して発電作用を成す簡易電源を備えた複数のマイクロセンサ２２と、前記マイクロセンサ２２が発信した電波を受信する受信機３０とからなる。また、前記受信機３０は、少なくとも３箇所以上の複数で前記電波を受信することで、その受信時間の誤差から、前記マイクロセンサ２２の位置を特定することを特徴とする探査システム。【選択図】  図３
2004241243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の電解物質を構成する溶媒と溶質の少なくとも一方をカプセル化しておき、当該カプセルが外力により破損することを利用して電解作用を発現可能としたことを特徴とする簡易電源。
【請求項２】
電池の電解物質を構成する溶媒と溶質の少なくとも一方をカプセル化しておき、当該カプセルが外力により破損することを利用して電解作用を発現可能とした簡易電源と、当該簡易電源に接続され電源供給を受けて発信可能とした発信部とを備えてなることを特徴とするマイクロセンサ。
【請求項３】
外力を受けて発電する簡易電源とこの電源による発信作用をなす発信部とからなるマイクロセンサを探査領域に散布し、この探査領域において前記マイクロセンサの受けた外力による発電作用で発信する信号を受信して当該マイクロセンサの位置を特定可能としたことを特徴とする探査方法。
【請求項４】
外力を受けて発電する簡易電源とこの電源の発電により発信作用をなす発信部とからなり、探査領域に多数散布可能なマイクロセンサと、前記探査領域において前記マイクロセンサの受けた外力による発電作用で発信する信号を受信して当該マイクロセンサの位置を特定可能とした受信機を備えてなることを特徴とする探査システム。
【請求項５】
前記マイクロセンサと、受信機との間に中継器を介在させることを特徴とする請求項４に記載の探査システム。
【請求項６】
前記探査領域は外敵侵入防止領域として防犯システムに適用したことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の探査システム。
【請求項７】
前記探査領域は地殻変動領域として防災システムに適用したことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の探査システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡易電源並びにマイクロセンサ及びそれらを利用する探査方法並びに探査システムに係り、特に長期にわたる待機状態を要求される場合に好適な簡易電源並びにマイクロセンサ及びそれらを利用する探査方法並びに探査システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雪崩や土砂崩れ時の救難信号又は、賊の侵入等を検知する防犯信号及び牧場等で家畜等の盗難又は脱走を防ぐ信号を発信する装置は、いつ事象が起きるか判らない上にめったに起こらないことであるために、設備投資にかける費用や装置の維持費等の折り合いがつかず、ほとんど取り上げられることは無かった。しかし、事象が起きた場合には安全確保や防犯の面からみて極めて重要な装置
である。
【０００３】
上記事象において、災害時の救難信号を発生させる物としては、特許文献１に挙げる装置がある。それによれば、救難信号を発生させるための装置を普段の携帯品、特にバッテリを搭載したもの（携帯電話や腕時計等）、バッテリを搭載していない物にいたっては別途バッテリを設けて設置しておき、災害時に当該携帯品が破損することにより、救難信号を発生させるというものである。
【０００４】
また、防犯、特に進入検知に関するものとして、赤外線を用いたセンサ等がある。これは、主に屋内の天井や床、壁等に赤外線を発する発光部と、その対面に受光部とを備え、当該赤外線が遮断されることにより進入者があったものと判断して警報等を鳴らすというものである。このような赤外線を用いた防犯装置として、特許文献２に挙げられるセンサがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１０１４６８号公報
【特許文献２】
特開２０００−９７７６８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したような装置には、以下に掲げられる問題点がある。特許文献１に挙げられる装置では、事象発生前においても何らかのかたちでバッテリが消費され続けており、必要とした時にバッテリ残量が無いという場合が生じ兼ねない。別途バッテリを用いた場合であっても、自然放電されるため、少なくとも数年に１度はバッテリの交換が必要となる。
【０００７】
また、特許文献２に挙げられるような進入検知センサにおいては、屋内等の限定された領域における検知システムとしては有効である。しかし、装置の設置にコストがかかるばかりでなく、待機中に消費する電力量も多いという問題がある。また、屋内に侵入前である屋外の広範囲における侵入検知を行う場合には、設置コストがかかるばかりでなく、設置にかかる時間、電力供給、自然事象による誤作動等の問題から採用できない。
【０００８】
本発明では、事象が起きる前であって待機時には、電力を消費することがなく、かつ事象発生時には大きな電力を発生させる簡易電源及び、電力供給により信号を発信するマイクロセンサと、広範囲探査領域における事象検知が可能な探査方法、並びに探査システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る簡易電源は、電池の電解物質を構成する溶媒と溶質の少なくとも一方をカプセル化しておき、当該カプセルが外力により破損することを利用して電解作用を発現可能としたことを特徴とする簡易電源。
【００１０】
また、本発明に係るマイクロセンサは、電池の電解物質を構成する溶媒と溶質の少なくとも一方をカプセル化しておき、当該カプセルが外力により破損することを利用して電解作用を発現可能とした簡易電源と、当該簡易電源に接続され電源供給を受けて発信可能とした発信部とを備えてなることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る上記マイクロセンサを利用する探査方法は、外力を受けて発電する簡易電源とこの電源による発信作用をなす発信部とからなるマイクロセンサを探査領域に散布し、この探査領域において前記マイクロセンサの受けた外力による発電作用で発信する信号を受信して当該マイクロセンサの位置を特定可能としたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記方法をとり得る探査システムは、外力を受けて発電する簡易電源とこの電源の発電により発信作用をなす発信部とからなり、探査領域に多数散布可能なマイクロセンサと、前記探査領域において前記マイクロセンサの受けた外力による発電作用で発信する信号を受信して当該マイクロセンサの位置を特定可能とした受信機を備えてなることを特徴とする。さらに、より広範囲の検知を行う場合には、前記マイクロセンサと、受信機との間に中継器を介在させるようにすると良い。
【００１３】
また、探査システムの適用範囲として、前記探査領域は外敵侵入防止領域として防犯システムに適用することができる。さらに、前記探査領域は地殻変動領域として防災システムに適用することもできる。
【００１４】
【作用】
上記構成の簡易電源において、電池の電解物質を構成する溶媒と溶質の少なくとも一方をカプセル化しておき、当該カプセルが外力により破損することを利用して電解作用を発現可能としたことにより、外力を受けるまでの間に、自然放電等により電力を消耗することが無い。
【００１５】
また、マイクロセンサにおいては、電池の電解物質を構成する溶媒と溶質の少なくとも一方をカプセル化しておき、当該カプセルが外力により破損することを利用して電解作用を発現可能とした簡易電源と、当該簡易電源に接続され電源供給を受けて発信可能とした発信部とを備えるようにしたことにより、電源が入るまでの間は電力消費が無く、電源が入ることが事象発生の判定となり、電波の発信が行われるため、別途に事象判定のセンサや起動のためのスイッチを設ける必要が無く、センサを小型化することができる。
【００１６】
さらに、上記マイクロセンサを利用する探査方法として、外力を受けて発電する簡易電源とこの電源による発信作用をなす発信部とからなるマイクロセンサを探査領域に散布し、この探査領域において前記マイクロセンサの受けた外力による発電作用で発信する信号を受信して当該マイクロセンサの位置を特定可能としたことにより、センサの配置に時間がかからず、かつ広範囲におよぶ探査領域を確保することができる。
【００１７】
また、外力を受けて発電する簡易電源とこの電源の発電により発信作用をなす発信部とからなり、探査領域に多数散布可能なマイクロセンサと、前記探査領域において前記マイクロセンサの受けた外力による発電作用で発信する信号を受信して当該マイクロセンサの位置を特定可能とした受信機を備えてなるようにしたことにより、上記方法を実現させることができる。
【００１８】
また、前記マイクロセンサと、受信基地との送受信の間に中継器を介在させることにより、中継器により電波を増幅させることができるため、より広範囲の探査領域で事象検知が可能となり、かつマイクロセンサの発する電波は微弱とすることができるため、当該マイクロセンサを小型化することができる。
【００１９】
さらに上記探査システムの適用範囲として、前記探査領域は外敵侵入防止領域として防犯システムに適用したり、前記探査領域は地殻変動領域として防災システムに適用することにより、多用途にわたる仕様が可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る簡易電源、マイクロセンサ及びそれらを利用した探査システムについて図面に従って説明する。
図１（Ａ）〜（Ｄ）は、本実施の形態に係る簡易電源２０の構成を示す図である。本実施形態に係る簡易電源２０は、フレキシブル材質から成る密閉容器１０と、前記密閉容器１０の内部を隔てるイオン交換膜１４と、当該隔てられた各空間に内包される２種類の電解液Ａ，Ｂと、前記各空間に設けられた電極１６とから成る。以下、電解液Ａは２価及び３価のバナジウム溶液とし、電解液Ｂは４価及び５価のバナジウム溶液とする。前記バナジウムは、その利用に際して、使用済みである廃バナジウムを電解液の活物質として利用する事ができるため、電解液の低コスト化を図ることができる。
【００２１】
前記簡易電源２０の第１の実施形態の断面図を、図１（Ａ）に示す。簡易電源２０の密閉容器１０は、ゴム等のフレキシブルな材質から成り、円筒形状をしている。前記密閉容器１０は、内部の空間を円形断面に沿って２分割するイオン交換膜１４を備える。２分割された各空間には、電位の異なる電解液Ａ、Ｂが各々封入されると共に、棒状の電極１６が備えられる。また、前記封入される電解液Ａは、非イオン交換性で延性の少ない耐浸性の良いビニール等で構成される非電解膜１２に内包される。これにより、非電解膜１２が破損しない限り、電解液Ａと電解液Ｂがイオン交換膜１４を介して通電することが無くなる。なお、前記非電解膜１２は、約０．８ＭＰａ以上の外圧が加えられることにより、破損するようにすると良い。
【００２２】
上記のような構成の簡易電源２０は、初めに外圧により、フレキシブルな密閉容器１０が圧迫される。前記圧迫により前記密閉容器１０の内部空間に設けられる非電解膜１２に伝達される圧力が、０．８ＭＰａ以上となった場合、前記非電解膜１２は破損する。前記電解膜１２が破損すると、内包されていた電解液Ａが流出する。流出した電解液Ａは、イオン交換膜１４によって隔たれている空間を充填する。密閉容器１０の内部であって、前記イオン交換膜１４を介した他方の空間には、電解液Ｂが既に充填されているため、前記イオン交換膜１４に電解液Ａが接触することにより、当該イオン交換膜１４を介して、電解液Ａと電解液Ｂとの間に電子の流れが生じ、発電がなされる。
【００２３】
本実施形態に係る簡易電源の第２の実施形態を図１（Ｂ）に示す。第２の実施形態の基本的構成及び作用は、第１の実施形態と同様である。相違点として第１の実施形態では、密閉容器１０の空間内で電解液Ａのみが非電解膜１２により内包されていたものに対し、電解液Ａ，Ｂ共に非電解膜１２に内包されることとなる。
【００２４】
上記のような構成とすることにより、密閉容器１０の各空間において非電解膜１２で構成された容器を破損させなければならないこととなるが、感圧に確実性を要するが故に、当該簡易電源２０の誤作動を防止することができる。
さらに、簡易電源２０の第３の実施形態として図１（Ｃ）にその断面図を示す。第３の実施形態の基本構成及び作用も第１の実施形態を基礎としたものであり、相違点を述べるにとどめる。第３の実施形態の特徴とすべきところは、密閉容器１０の各内部空間にスポンジの様な多孔質吸湿体１８であって、各電解液に対する耐浸性の優れた物質を備えるようにすることである。前記多孔湿吸湿体１８に電解液を含浸させるようにすることで、少量の電解液であってもイオン交換膜１４に接する面積を増やすことが可能となる。
【００２５】
上記実施形態の簡易電源２０は、その形状を円筒型としたが、形状を明確化するために提言したものに過ぎず、外装である密閉容器１０はフレキシブルな材質であれば特に形状の限定はしなくとも良い。また、前記密閉容器１０の内部空間を分割するにあたって、円形断面に沿って分割するとしたが、図１（Ｄ）のように、木の年輪状に空間を分割するようにしても良い。
【００２６】
図２は、本発明に係るマイクロセンサ２２の実施の形態を示す概略図である。本実施形態に係るマイクロセンサ２２は、電波を発信効率を上げるためのアンテナ２４と、前記電波を送信する電波発信部２６と、前記電波の送信を制御する発信制御部２８とから成り、前述した簡易電源２０を電源として備える。
【００２７】
図２は本実施形態の構成の概略図であるため、詳細は示していないが、実際に使用するにあたっては、アンテナ２４は配線基板上にパターン形成された平面アンテナとすれば良い。また、前記電波発信部２６は、前記発信制御部２８により与えられた信号を電波としてアンテナ２４から発信させる機能を有する。また、前記発信制御部２８は、前記簡易電源２０から電力供給を受けることにより前記電波発信部２６を制御する。さらに、前記発信制御部２８は、少なくとも２種類以上の共振周波数帯域の信号を持つようにすることが好ましい。また、当該マイクロセンサ２２は、簡易電源２０を電源とすることにより、当該簡易電源２０自体がマイクロセンサ２２のスイッチとなり、かつ感圧センサとしての役割も果たすため、当該マイクロセンサ２２の小型化を図ることができる。
【００２８】
上記のようなマイクロセンサ２２では、簡易電源２０に必要圧力（約０．８ＭＰａ以上）が加えられると、簡易電源２０の内部で発電がなされ、発信制御部２８に電力が供給される。電力を供給された発信制御部２８は、特定の周波数の電波を送信する信号を電波発信部２６に送る。前記信号を受けた電波発信部２６は、信号に相当する電波をアンテナ２４を介して発信する。
【００２９】
本実施例に係る探査システムの概略を図３に示す。本実施例に係る探査システムは、上述したマイクロセンサ２２と前記マイクロセンサ２２が発信した電波を受信する受信機３０とからなる。
使用するマイクロセンサ２２は、複数であり数の制限は無いものとする。受信機３０は、少なくとも３つ以上が任意の箇所に設置されるようにする。前記複数の受信機３０は、詳細を図示しないが、作動基準となる時間を共通としている。また、内部には複数の受信機が各々受信した電波の誤差から発信位置を導き出す演算部を備えるようにしている。さらに、受信機３０は、ＧＰＳを搭載する等して自己の設置位置を検出可能にしている。このようなマイクロセンサ２２と受信機３０とは、以下のようにして探査システムを構成する。
【００３０】
進入検知を主用途とする場合、検索範囲を探査領域３２とする。前記探査領域３２内に無作為に前記マイクロセンサ２２を設置する。当該マイクロセンサ２２の設置は、ヘリコプタ等により空中から散布するようにしても良く、ロケット等に内装して散布するようにしても良い。前記探査領域の近くで前記マイクロセンサ２２が発信する電波の到達可能範囲には、少なくとも３つ以上の受信機３０が備えられる。
【００３１】
上記のように構成された探査システムは、侵入者が無作為に配置されたマイクロセンサを踏むこと等により、上述した簡易電源２０の起動に必要とされる圧力が加えられる。前記加圧により、簡易電源２０が発電状態となる。簡易電源２０が発電することにより、電力を供給されたマイクロセンサ２２は、任意の周波数の電波を発信する。当該発信された電波は、複数配置された受信機３０の内、少なくとも３つにより受信される。前記少なくとも３つの受信機３０には、前記電波を受信するにあたり、各々に時間のずれが生じる。この電波受信時の時間のずれから、電波発信源であるマイクロセンサ２２の位置の算出を行うのである。なお、電波受信時間のずれが全く無い場合は、３つの受信機３０から等距離の位置に発信源であるマイクロセンサ２２が位置していることになる。
【００３２】
また、より広範囲の進入検知を行うような場合には、図４に概略を示す中継器４４を用いるようにすると良い。中継器４４は、アンテナ３３と、前記アンテナ３３を介して電波を送受信するための無線通信部３４と、電波の送受信等を制御する演算部３８と、それらに電力を供給する電源４２とを基本構成としている。前記演算部３８には、電波の送受信によって得られたデータ等を記録するメモリ４０を接続したり、当該中継器４４の用途範囲を拡張する場合に使用する拡張コネクタ３６を接続しても良い。また、図示しないが、ＧＰＳの機能を備えるようにしても良い。なお、中継器４４は待機状態を保つ必要があるため、特に小型化する必要が無い場合は、電源４２として、慣用されているバッテリ等を用いるようにしても良い。
【００３３】
前記のような中継器４４は、図５に示すようにマイクロセンサ２２の配置と同様に無作為に複数（少なくとも３つ以上）配置するようにする。中継器４４を複数として、ＧＰＳ機能を備えるようにした場合、受信機３０の数を１つとしても良い。
【００３４】
上記構成の探査システムでは、前述と同様にしてマイクロセンサ２２から電波が発信されると、当該マイクロセンサ２２の近傍に配置された中継器４４の内少なくとも３つが、前記電波を受信する。電波を受信した中継器４４は、前述した受信機３０と同様にして発信源を算出する。発信源を算出した中継器４４は、当該発信源の位置を示すデータを受信機３０に送信する。
【００３５】
上記探査システムは、広範囲での侵入検知に関して記載したが、雪崩や土砂崩れ、地震等の被災時の救難信号を検知する探査システムとして利用することもできる。この場合、前述したマイクロセンサ２２は、不特定多数の人々が身に付けるようにすれば良い。例えばスキー場を例に挙げると、リフト券等に添付できるようにすれば良く、リフトの支柱等に中継器４４を備えるようにすれば良い。これにより、事故や怪我、又は雪崩に巻き込まれ身動きが取れなくなった場合であっても、マイクロセンサ２２に設定された圧力が加えられ、又は任意に加えることにより、救難信号が発信させることができる。
【００３６】
このような救難信号の発信源を直接確認する必要がある場合には、沈没船の捜索、海洋レーダー等で用いられるドップラーシフト量を考慮した検索方法をとることもできる。この方法では、図６に示すように受信機を備えた捜索者４６が、電波発信源であるマイクロセンサ２２が存在すると予想されるフィールド内を移動して検索を行うものである。
【００３７】
詳細すると、例えば、受信機を備えた捜索者４６が図中下から上へ速度ｖで移動しており、電波発信源であるマイクロセンサ２２は捜索者４６の移動方向よりθだけずれた方向に存在しているとする。なお、図示しないが、この場合の受信機は、ドップラー検出部と方位検出部と表示部とを備えることとする。
【００３８】
ドップラー検出部では、救難信号を受信して電気信号に変換し、当該電気信号を増幅させ、整流器により検出範囲外の信号を減衰させ、ドップラーシフト量Δｆ１を求める。方位検出部では、捜索者４６の進行方向に電波発信源が存在する場合の理想ドップラーシフト量Δｆを、捜索者４６の移動速度ｖに応じて算出する。また、ドップラーシフト量の変化は捜索者４６の移動距離の変化に比例する。捜索者４６の移動距離の変化は、ｖＣＯＳθによって求めることができる。以上より位相角度θは、
【数１】
2004241243.tif 000003
によって求めることができる。
【００３９】
表示部では、上記の結果を表示する。また、方位検出部での演算の結果、進行方向が逆である場合にはその旨を表示する。
上記と同様にして、他の災害時においても被災者が常時身に付けているものに付するようにすれば、被災時に救難信号を発信することができる。
【００４０】
上記のような、簡易電源２０において、フレキシブル構造の密閉容器１０と、前記密閉容器１０内の空間を２分割するイオン交換膜１４とからなり、前記分割された空間は電極１６を備えると共に、各々電位の異なる電解液を封入され、少なくとも一方の電解液は非電解性質を持つ膜内に封入されてなり、設定された外力を受けることにより発電するようにしたことにより、待機時の消費電力がないため、起動までの待機時間に制約が無く、必要とされる時に電力供給ができる。また、電解液をバナジウムとすることで、活物質となるバナジウムは使用済みの廃バナジウムで良いため、電位の異なる電解液を酸化数の異なるバナジウムとすることにより、簡易電源２０のコスト低減を図ることが可能となる。また、一度に大きな電力を得ることができる。
【００４１】
また、電解液を多孔性吸湿体１８に含浸させるようにすることにより、少量の電解液であっても効率良くイオン交換膜１４に接触させることが可能となり、発電を良好に促すことができる。
さらに、実施形態において、前記マイクロセンサ２２と、受信機３０との送受信の間に中継器４４を介在させるようにしたことにより、マイクロセンサ２２の発信する電波は近傍に配置された中継器４４に到達する程度であれば良くなるため、マイクロセンサ２２の消費電力を抑える又は、マイクロセンサ２２を小型化させることができる。さらに、中継器４４を介するようにすることにより、より広範囲に及ぶ探査システムを構築することができる。なお、マイクロセンサ２２は、図７に示すように、必要に応じて多種のセンサ４８を接続して用途を拡大させることもできる。
【００４２】
実施形態においては、電解液を酸化数の異なるバナジウムとしたが、中継器４４を介さない場合等で、マイクロセンサ２２自体が大きな電力を必要とする場合には、電解液としてナトリウムと硫黄を用いるようにすると良い。これにより、少量であっても大きな電力を供給することが可能となる。また、実施形態では、電解液Ａ、Ｂの間にイオン交換膜１４を設けるようにしたが、生成する電池が鉛蓄電池のようなものであれば、電解液と２種類の電極があれば良いため、特に必要としない。
【００４３】
実施例において、簡易電源の起動に設定された外力を約０．８ＭＰａとしたが、これに限定するものではなく非電解膜１２の材質、厚み等を変えることにより任意の圧力に対応するようにすることができる。また、非電解膜１２の材質をビニール等としたが、加圧により破損するものであれば良いため、ガラス等で構成しても良い。また、電極１６を棒状としたが、これに限らず、適宜形状を変えても同様の効果を得ることができる。
【００４４】
【発明の効果】
上記のような簡易電源において、電池の電解物質を構成する溶媒と溶質の少なくとも一方をカプセル化しておき、当該カプセルが外力により破損することを利用して電解作用を発現可能としたことにより、外力を受けるまでの間に、自然放電等による電力を消耗することが無い。
【００４５】
また、マイクロセンサにおいては、電池の電解物質を構成する溶媒と溶質の少なくとも一方をカプセル化しておき、当該カプセルが外力により破損することを利用して電解作用を発現可能とした簡易電源と、当該簡易電源に接続され電源供給を受けて発信可能とした発信部とを備えるようにしたことにより、電源が入るまでの間は電力消費が無く、電源が入ることが事象発生の判定となり、電波の発信が行われるため、別途に事象判定のセンサや起動のためのスイッチを設ける必要が無く、センサを小型化することができる。
【００４６】
さらに、探査システムは、外力を受けて発電する簡易電源とこの電源の発電により発信作用をなす発信部とからなり、探査領域に多数散布可能なマイクロセンサと、前記探査領域において前記マイクロセンサの受けた外力による発電作用で発信する信号を受信して当該マイクロセンサの位置を特定可能とした受信機を備えてなるようにしたことにより、前記マイクロセンサの配置に時間をかけることがなく、個々のマイクロセンサを安価で作成することができ、待機中の消費電力は受信機側のみとなるため、ランニングコストも抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の簡易電源に係る実施形態の一部を示す図である。
【図２】本発明のマイクロセンサに係る１実施例を示す図である。
【図３】本発明に係る探査システムの概略を示す図である。
【図４】本発明に利用可能な中継器の１実施形態を示す図である。
【図５】本発明に係る探査システムに中継器を使用した場合の概略を示す図である。
【図６】本発明に係る探査システムの他の実施例を示した概略図である。
【図７】本発明のマイクロセンサに係る他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１０………密閉容器、１２………非電解膜、１４………イオン交換膜、１６………電極、１８………多孔質吸湿体、２０………簡易電源、２２………マイクロセンサ、２４………アンテナ、２６………電波発信部、２８………発信制御部、３０………受信機、３２………探査領域、３３………アンテナ、３４………無線通信部、３６………拡張コネクタ、３８………演算部、４０………メモリ、４２………電源、４４………中継器、４６………捜索者。
【図１】
2004241243.tif 000004
【図２】
2004241243.tif 000005
【図３】
2004241243.tif 000006
【図４】
2004241243.tif 000007
【図５】
2004241243.tif 000008
【図６】
2004241243.tif 000009
【図７】
2004241243.tif 000010