(57)【要約】【課題】自通信装置内の伝送装置の拡張を図るにあたり、光信号強度の変更に伴う他通信装置内の減衰器の変更を回避する。【解決手段】対向する通信装置間に、さらに設置予定の通信装置があるときには、当該設置予定の通信装置の有する光信号の減衰量よりも大きな減衰量を有する第一の減衰器を光ファイバケーブルの途中に当該設置予定の通信装置が設置されるまでの期間設置しておく。そして、設置予定の通信装置を実際に設置するときには、第一の減衰器と新規に追加される通信装置とを置き換え、当該通信装置の減衰量を加減する第二の減衰器を設置し、当該通信装置の新設により生じる減衰量の変化を打ち消すように前記第二の減衰器の減衰量を調整する。【選択図】　図１
2004007189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する通信装置と、この通信装置間に敷設された光ファイバケーブルとを備えた光通信網に適用される光通信網の構成方法において、
前記通信装置間に、さらに設置予定の通信装置があるときには、
当該設置予定の通信装置の有する光信号の減衰量よりも大きな減衰量を有する第一の減衰器を前記光ファイバケーブルの途中に当該設置予定の通信装置が設置されるまでの期間設置しておく
ことを特徴とする光通信網の構成方法。
【請求項２】
前記設置予定の通信装置を実際に設置するときには、
前記第一の減衰器と新規に追加される通信装置とを置き換えるステップと、
当該通信装置の減衰量を加減する第二の減衰器を設置するステップと、
当該通信装置の新設により生じる減衰量の変化を打ち消すように前記第二の減衰器の減衰量を調整するステップと
を備えた請求項１記載の光通信網の構成方法。
【請求項３】
前記通信装置として、異なる波長の光信号を使用する複数の伝送装置を用いる請求項１または２記載の光通信網の構成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバを媒体とした波長多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）光通信システムにおけるバンドパス型カプラを用いた光通信網の構成技術ならびにその拡張方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光通信網の構成を図４を参照して説明する。図４は、複数の伝送装置Ａ２１および２３および伝送装置Ｂ２２および２４をバンドパス型カプラ３１および３２を用いて光ファイバケーブル４１でつないだ光通信網構成を示す図である。なお、伝送装置Ａ２１および２３と伝送装置Ｂ２２および２４とでは、それぞれ使用する光信号の波長が異なるものとする。
【０００３】
また、伝送装置Ａ２１および２３および伝送装置Ｂ２２および２４には各伝送装置間の光信号強度を調整する機能を有する減衰器４〜７が設置されている。伝送装置Ａ２１および伝送装置Ｂ２２は、通信装置１に備えられ、伝送装置Ａ２３および伝送装置Ｂ２４は、通信装置２に備えられている。
【０００４】
このような光通信網構成では、通信装置間にバンドパス型カプラを用いた伝送装置を接続し、ネットワークの拡張を図る場合には、拡張する伝送装置と異なる波長を使用する伝送装置群において光信号強度の変動が生じるため、それらの伝送装置に設置された減衰器を変更し調整を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記に記載された光通信網構成およびその拡張方法では、伝送装置拡張を実施する場合に、発生する光信号強度の変更毎に拡張を実施するビルとは異なるビルにおいて減衰器の変更が必要となる。
【０００６】
すなわち、図４のビル１１および１２とは無関係のビル１３（破線）において、新規に通信装置を設置する場合であってもビル１１および１２の通信装置１および２の減衰器４〜７を変更する必要があり、ビル１１および１２の管理者にとっては無関係なビル１３の工事によって自ビルの設備に工事が施されることは迷惑であり、また、工事施行業者にとっては自己が工事を請け負ったビル以外のビルで工事の一部を実施することは大きな手間と費用を要する。
【０００７】
本発明は、このような背景に行われたものであって、自通信装置内の伝送装置の拡張を図るにあたり、光信号強度の変更に伴う他通信装置内の減衰器の変更を回避することができる光通信網の構成方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、対向する通信装置と、この通信装置間に敷設された光ファイバケーブルとを備えた光通信網に適用される光通信網の構成方法であって、本発明の特徴とするところは、前記対向する通信装置間に、さらに設置予定の通信装置があるときには、当該設置予定の通信装置の有する光信号の減衰量よりも大きな減衰量を有する第一の減衰器を前記光ファイバケーブルの途中に当該設置予定の通信装置が設置されるまでの期間設置しておくところにある。
【０００９】
そして、前記設置予定の通信装置を実際に設置するときには、前記第一の減衰器と新規に追加される通信装置とを置き換えるステップと、当該通信装置の減衰量を加減する第二の減衰器を設置するステップと、当該通信装置の新設により生じる減衰量の変化を打ち消すように前記第二の減衰器の減衰量を調整するステップとを備えることが望ましい。
【００１０】
これにより、前記設置予定の通信装置が実際に設置されても、既設の通信装置の立場から途中の光ファイバケーブルの減衰量を見ると、何ら変化はないように調整を施すことができる。したがって、既設の通信装置側では、改めて減衰量の調整を行う必要がなく、これにより、減衰器の変更を行う必要もない。
【００１１】
特に、前記通信装置として、異なる波長の光信号を使用する複数の伝送装置を用いる場合には、新設された伝送装置の光分波器の挿入に伴い、既設の各伝送装置における光信号強度の値が変化するため、本発明の有用性は大きい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明実施例の光通信網を図１ないし図３を参照して説明する。図１は本実施例の光通信網の構成図である。図２は本実施例の光通信網における伝送装置の新設の状況を示す図である。図３は本実施例の伝送装置新設手順を示すフローチャートである。ビル１１にはビル１３を結ぶ光ファイバケーブル４２、バンドパス型カプラ３１、伝送装置Ａ２１、伝送装置Ｂ２２が設置され、バンドパス型カプラ３１のｘポートに光ファイバケーブル４２、ｙポートに伝送装置Ａ２１、ｚポートに伝送装置Ｂ２２がそれぞれ接続されている。
【００１３】
ビル１２にはビル１３を結ぶ光ファイバケーブル４３、バンドパス型カプラ３２、伝送装置Ａ２３、伝送装置Ｂ２４が設置され、バンドパス型カプラ３２のｘポートに光ファイバケーブル４３、ｙポートに伝送装置Ａ２３、ｚポートに伝送装置Ｂ２４がそれぞれ接続されている。伝送装置Ａ２１およびＢ２２は通信装置１に備えられ、伝送装置Ａ２３およびＢ２４は通信装置２に備えられている。
【００１４】
ビル１３には今後、通信網の拡張に伴いビル１３に設置が予想されるバンドパス型カプラの設置形態にあわせた光信号強度の減衰量と同等の減衰量を有する減衰器５１が設置され、光ファイバケーブル４２ならびに光ファイバケーブル４３の片端を減衰器５１を通して接続している。
【００１５】
ここで、図２に示すように、ビル１３において伝送装置Ａ２５を備えた通信装置３の設置を実施する場合には、光ファイバケーブル４２ならびに光ファイバケーブル４３の片端を減衰器５１と切り離し、バンドパス型カプラ３３のｘポートに光ファイバケーブル４２、ｙポートに伝送装置Ａ２５を接続し、バンドパス型カプラ３４のｘポートに光ファイバケーブル４３、ｙポートに伝送装置Ａ２５を接続し、ビル１１に設置された伝送装置Ａ２１とビル１３に設置された伝送装置Ａ２５との間については新たに設置された伝送装置Ａ２５の減衰器８および９にて光信号強度の変動調整を行う。同様に、ビル１２に設置された伝送装置Ａ２３とビル１３に設置された伝送装置Ａ２５との間については新たに設置された伝送装置Ａ２５の減衰器８および９にて光信号強度の変動調整を行う。なお、伝送装置Ａ２１、Ａ２３、Ａ２５と伝送装置Ｂ２２、Ｂ２４とでは、それぞれ使用する光信号の波長が異なる。
【００１６】
もしここで、バンドパス型カプラ３３、３４のｚポート間に伝送装置Ｂも新設するとすれば、当該伝送装置Ｂが有する減衰器を調整することによって図１に示す減衰器５１と同じ減衰量を伝送装置Ｂ２２および２４に与えることが可能であるが、図２では、新設されたのは伝送装置Ａ２５だけである。このような場合に、従来では、ビル１１および１２の減衰器５および７の変更を余儀なくされた。しかし、本実施例では、バンドパス型カプラ３３ならびにバンドパス型カプラ３４のｚポートに関しては図１に示す伝送装置Ｂ２２と伝送装置Ｂ２４との間での光信号強度と同等になるように適当な減衰器５２を介して接続を行うことにより、ビル１１および１２の減衰器５および７の変更を無用とすることができる。
【００１７】
したがって、本拡張方法によれば、ビル１３での通信網の拡張に伴い、ビル１１およびビル１２に設置された伝送装置Ｂ２２、２４に対して光損失値の変動を発生させることなく通信網の拡張が可能となる。
【００１８】
図３に以上で説明した本実施例の伝送装置新設手順をフローチャートとして示す。通信装置３の新設に伴い、通信装置３と減衰器５１とを置き換える（ステップ１）。続いて、伝送装置Ａ２１、２５、２３に関する減衰量を調整する（ステップ２）。ここで、通信装置３が伝送装置Ｂを備えていれば（ステップ３）、引き続き、伝送装置Ｂ２２、２４および新設された伝送装置Ｂに関する減衰量を調整する（ステップ５）。しかし、通信装置３が伝送装置Ｂを備えていなければ、減衰器５２を設置してこの減衰器５２により伝送装置Ｂ２２、２４に関する減衰量を調整する（ステップ４）。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、自通信装置内の伝送装置の拡張を図るにあたり、光信号強度の変更に伴う他通信装置内の減衰器の変更を回避することができる。例えば、異なる波長を使用する複数の伝送装置を単一の光ファイバケーブルで伝送するシステム構成においてその光ファイバケーブルの途中に新たに伝送装置を拡張する場合に、拡張対象外の伝送装置の光信号強度の調整を実施することなく伝送装置の拡張が実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の光通信網の構成図。
【図２】本実施例の光通信網における伝送装置の新設の状況を示す図。
【図３】本実施例の伝送装置新設手順を示すフローチャート。
【図４】従来の光通信網の構成図。
【符号の説明】
１〜３　通信装置
４〜９、５１、５２　減衰器
１１〜１３　ビル
２１、２３、２５　伝送装置Ａ
２２、２４　伝送装置Ｂ
３１〜３４　バンドパス型カプラ
４１〜４３　光ファイバケーブル
【図１】
2004007189.tif 000003
【図２】
2004007189.tif 000004
【図３】
2004007189.tif 000005
【図４】
2004007189.tif 000006