(57)【要約】【課題】工期の短縮と低コスト化を図った簡単な構造で、かつ高い耐振性を有する一般住宅の耐振補強構造を提供すること。【解決手段】矩形状に配設された基礎１に設置される一般住宅の耐振補強構造であって、基礎１の外郭面１ａに鋼製のワイヤーからなる複数の横鉄筋３を所定の張力で巻回すると共に、基礎１の直交する隅部および長辺部には、横鉄筋３に対し直角に交差する立板部６ａと、土台柱２を載置する横板部６ｂとを備えた断面Ｌ字状の鋼鈑からなる補強板６を配設し、この補強板６を、横鉄筋３を挟持した状態で、基礎１の内郭面１ｂに配設された内板７を介して固定ボルト８で基礎１に一体固着し、基礎１のその他の部位には、横鉄筋３に対し、直角に交差するよう鋼製のワイヤーからなる複数の縦鉄筋を立設し、さらにこれらの外郭部を覆うように外壁５を形成した。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状に配設された基礎に設置される一般住宅の耐振補強構造であって、前記基礎の外郭面に鋼製のワイヤーからなる複数の横鉄筋を所定の張力で巻回したことを特徴とする一般住宅の耐振補強構造。
【請求項２】
前記横鉄筋に対し、直角に交差するよう鋼製のワイヤーからなる複数の縦鉄筋を立設した請求項１に記載の一般住宅の耐振補強構造。
【請求項３】
前記横鉄筋に対し直角に交差する立板部と、土台柱を載置する横板部とを備えた断面Ｌ字状の鋼鈑からなる補強板を配設し、この補強板を、前記横鉄筋を挟持した状態で、前記基礎の内郭面に配設された内板を介して固定ボルトで前記基礎に一体固着した請求項１に記載の一般住宅の耐振補強構造。
【請求項４】
前記補強板の立板部に、前記横鉄筋を係止するフックを突設し、前記横鉄筋を基礎の外郭面に沿って垂直方向に所定の間隔に巻回した請求項３に記載の一般住宅の耐振補強構造。
【請求項５】
前記基礎の最外郭部を覆うように外壁を形成した請求項１乃至４いずれかに記載の一般住宅の耐振補強構造。
【請求項６】
矩形状に配設された基礎に設置される一般住宅の耐振補強構造であって、前記基礎の外郭面に鋼製のワイヤーからなる複数の横鉄筋を所定の張力で巻回すると共に、前記基礎の直交する隅部および長辺部には、前記横鉄筋に対し直角に交差する立板部と、土台柱を載置する横板部とを備えた断面Ｌ字状の鋼鈑からなる補強板を配設し、この補強板を、前記横鉄筋を挟持した状態で、前記基礎の内郭面に配設された内板を介して固定ボルトで前記基礎に一体固着し、前記基礎のその他の部位には、前記横鉄筋に対し、直角に交差するよう鋼製のワイヤーからなる複数の縦鉄筋を立設し、さらにこれらの外郭部を覆うように外壁を形成したことを特徴とする一般住宅の耐振補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一戸建て住宅等、一般住宅の耐振補強構造、特に基礎部に改良を加えた一般住宅の耐振補強構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、基礎部分、土台部分、柱、および壁部を有する一般住宅が軸組工法等により多数建築されているが、過去の大型震災時において、土台および基礎の連結が大地震に耐え得る強度を有さない等、在来工法の弱点が指摘されていた。因みに、平成７年１月に起きた「阪神・淡路大震災」における被害調査によれば、一般住宅等の木造住宅に関しては、土台および基礎の連結部の強度不足が被害要因の１つとして指摘されていたようである。
【０００３】
図６（ａ）に示すように、従来工法による住宅は一般にコンクリート基礎５０、木製の土台５１、柱５２を基本として建設されており、土台５１と柱５２とは、柱５２の底部のほぞ５２ａと土台５１のほぞ穴５１ａの嵌合により固定されている。しかし、大地震発生時には、垂直方向の縦揺れと、これに続く横揺れにより、ほぞ５２ａが図６（ｂ）に示すように簡単に嵌合関係を失い、柱５２が転倒するという例が多数見受けられている。
【０００４】
また、耐振対策として、Ｌ金具が提唱され、この使用も実際に行なわれている。Ｌ金具は家屋の内壁と外壁の間の部分において、土台５１と柱５２によって形成される直角な隅部に取り付けられるＬ字状の耐振用器具である。
【０００５】
しかしながら、耐振対策器具としてＬ金具を既設住宅に取り付ける場合、まず住宅内部から内壁をはがし、土台５１と柱５２の直交する部分を露呈させる。この露呈部分にＬ金具を挿入し、Ｌ字状の一方の面が柱５２に接し、他方の面が土台５１に接するように取り付け、土台５１と柱５２を連結させ、再び内壁を設置するという煩雑な作業を行なわなければならない。この作業は煩雑であるため、相当な手間と時間を要する。
【０００６】
こうした問題を解決した耐振補強構造として、例えば図５に示すようなものが知られている。この耐振補強構造は、内壁５３または外壁５４に注入口５５を設け、この注入口５５から内壁５３および外壁５４の間の空隙部５６内に、セメント、合成樹脂発泡粒子、樹脂系接着剤および繊維材料からなる軽量コンクリート５７を注入し、これを固化させることにより建築物を補強する。
【０００７】
さらに、所定の剛性を有する腰当部材５８を、コンクリート基礎５０と土台５１、柱５２および外壁５４から構成される基礎上構造物とに掛け渡し、ボルト５９を用いて締結している。こうした構成を採用することにより、簡単に、かつ短時間に木造建築物と基礎上構造物とを強固に連結させ、建築物の耐久性および耐振性を向上させることが可能となる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０―８８６５８号公報（第３、４頁、第１図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
こうした耐振補強構造を採用することにより、簡単に、かつ短時間に木造建築物と基礎上構造物とを強固に連結させ、特に地震の縦揺れ時におけるコンクリート基礎５０と基礎上構造物との分離が有効に防止される。しかしながら、断面Ｌ字状の腰当部材５８を、基礎コンクリート５０と、土台５１、柱５２および外壁５４からからなる基礎上構造物とで形成される直角な隅部に取り付けるだけでは、基礎上構造物の倒壊はある程度抑制することができても、震度４あるいはそれ以上の地震に対しては基礎コンクリート５０自体の強度が不足し、特に地震の横揺れ時においては、基礎コンクリート５０が水平方向外方に膨らみ耐振性の向上は期待できない。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、工期の短縮と低コスト化を図った簡単な構造で、かつ高い耐振性を有する一般住宅の耐振補強構造を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、矩形状に配設された基礎に設置される一般住宅の耐振補強構造であって、前記基礎の外郭面に鋼製のワイヤーからなる複数の横鉄筋を所定の張力で巻回した構成を採用した。
【００１２】
このように、横鉄筋によるタガ構成を採用することにより、長期間にわたって高い耐振性を有すると共に、既設住宅の補強工事が、生活空間に何ら支障を与えず簡単に、かつ短期間に実施することができる一般住宅の耐振補強構造を提供することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、前記横鉄筋に対し、直角に交差するよう鋼製のワイヤーからなる複数の縦鉄筋を立設したので、基礎に埋設されている補強用の鉄筋の数が不足しているような既設住宅であっても、基礎の外郭面に巻回された横鉄筋、およびこの横鉄筋に交差して配設された縦鉄筋によって、長期間にわたって高い耐振性を有する一般住宅の耐振補強構造を提供することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、前記横鉄筋に対し直角に交差する立板部と、土台柱を載置する横板部とを備えた断面Ｌ字状の鋼鈑からなる補強板を配設し、この補強板を、前記横鉄筋を挟持した状態で、前記基礎の内郭面に配設された内板を介して固定ボルトで前記基礎に一体固着したので、一層基礎自体の強度を補強することができる。
【００１５】
好ましくは、請求項４に記載の発明のように、前記補強板の立板部に、前記横鉄筋を係止するフックを突設し、前記横鉄筋を基礎の外郭面に沿って垂直方向に所定の間隔に巻回すれば、横鉄筋を基礎の外郭面に沿って弛むことなく所定の張力で巻回することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、前記基礎の最外郭部を覆うように外壁を形成したので、住宅の美観維持と共に、鉄筋が風雨によって錆びるのを防止して長期間にわたってその強度を維持することができる。
【００１７】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、矩形状に配設された基礎に設置される一般住宅の耐振補強構造であって、前記基礎の外郭面に鋼製のワイヤーからなる複数の横鉄筋を所定の張力で巻回すると共に、前記基礎の直交する隅部および長辺部には、前記横鉄筋に対し直角に交差する立板部と、土台柱を載置する横板部とを備えた断面Ｌ字状の鋼鈑からなる補強板を配設し、この補強板を、前記横鉄筋を挟持した状態で、前記基礎の内郭面に配設された内板を介して固定ボルトで前記基礎に一体固着し、前記基礎のその他の部位には、前記横鉄筋に対し、直角に交差するよう鋼製のワイヤーからなる複数の縦鉄筋を立設し、さらにこれらの外郭部を覆うように外壁を形成した構成を採用した。
【００１８】
このような構成により、基礎に埋設されている補強用の鉄筋の数が不足しているような既設住宅であっても、基礎の外郭面に巻回された横鉄筋、この横鉄筋に交差して配設された縦鉄筋および補強板によって、効果的に基礎の補強を行なうことができ、基礎の枠組自体が強化される。したがって、基礎の弱点となっている地震等における横揺れに対して水平方向外方への膨らみを確実に防止することができると共に、既設住宅の補強工事が、生活空間に何ら支障を与えず簡単に、かつ短期間に実施することができる一般住宅の耐振補強構造を提供することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る一般住宅の耐振補強構造を示す平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００２０】
一般住宅は図１に示すように、コンクリート製の基礎１上に木製の土台柱２が載置されており、図示しない通し柱がその上部に立設されている。また、基礎１の適数箇所には図示しないアンカーボルトが埋設され、基礎１に対し土台柱２が分離しなように締結されている。本発明に係る実施形態では、図２に示すように、地面ＧＬから露出した基礎１の外郭面１ａに、直径８分（略２０ｍｍ）の鋼製のワイヤーからなる横鉄筋３が巻回されている。この横鉄筋３は、５〜６０ｍｍ間隔で垂直方向均等に巻回され、さらに、これら横鉄筋３の外周には、これら横鉄筋３に直角に交差するよう縦鉄筋４が水平方向均等に立設されている。この縦鉄筋４も直径８分（略２０ｍｍ）の鋼製のワイヤーからなる。そして、最終的に基礎１の最外郭面を覆うように化粧モルタル等からなる外壁５が形成されている。この外壁５によって、住宅の美観を損ねることなく、横鉄筋３および縦鉄筋４が風雨によって錆びることを防止し、長期間にわたりその強度を維持することができる。
【００２１】
なお、横鉄筋３は、適宜な手段でもって所定の張力が付与された状態で垂直方向に巻回されているが、必ずしも垂直方向等間隔に巻回される必要はなく、例えば、高い引張応力が生じる基礎１の上部においては、その巻回する間隔を狭くして基礎１の強度増大を図っても良い。また、ここでは横鉄筋３および縦鉄筋４を断面円形の鋼製のワイヤーとしたが、これに限らず矩形状断面をなすワイヤーであっても良い。
【００２２】
例えば、大地震が発生した時、通常、垂直方向の縦揺れとこれに続く横揺れが発生するが、特にこの横揺れの際、コンクリートからなる基礎は、水平方向外方に膨らみ損壊する。すなわち、外面側（図中左側）に傾倒して損壊し、その結果、基礎上に構築された建造物が倒壊する場合が殆どである。本実施形態では、この基礎１の外郭面１ａに横鉄筋３が巻回され、さらにこの横鉄筋３の外周に縦鉄筋４が立設されているため、基礎１が水平方向外方に膨らむのを防止して初期の矩形状の枠組形状を維持することができる。
【００２３】
本実施形態は、こうした横鉄筋によるタガ構成を採用することにより、長期間にわたって高い耐振性を有すると共に、既設住宅の補強工事が、生活空間に何ら支障を与えず簡単に、かつ短期間に実施することができる一般住宅の耐振補強構造を提供することができる。
【００２４】
図３は、図１における基礎１の適所、特に隅部および長辺箇所（図中○印）における耐振補強構造を示す断面図である。隅部および長辺箇所を前述した耐振補強構造以上に補強することにより、基礎１の強度をさらに高めることができる。この部位の耐振補強構造は、図２に示した耐振補強構造と同様、地面ＧＬから露出した基礎１の外郭面１ａに、直径８分（略２０ｍｍ）の鋼製のワイヤーからなる横鉄筋３が巻回されている。この横鉄筋３は、５〜６０ｍｍ間隔で垂直方向均等に巻回され、さらに、これら横鉄筋３の外周には補強板６が配設されている。この補強板６は、厚さ８ｍｍの断面Ｌ字状の鋼鈑からなり、立板部６ａは横鉄筋３に当接し、横板部６ｂは基礎１の上面に載置されている。また、この横板部６ｂの上には土台柱２が載置される。
【００２５】
補強板６は、横鉄筋３を挟持した状態で、基礎１の内郭面１ｂに配設された内板７を介して固定ボルト８で基礎１に一体に固着される。そして、最終的に基礎１の最外郭面を覆うように化粧モルタル等からなる外壁５が形成されている。ここで、補強板６および内板７には、亜鉛メッキ等の防錆処理が施され、長期間にわたってその耐久性を維持することができる。
【００２６】
図４は、補強板６を示した斜視図である。立板部６ａの内面側には、基礎１の外郭面１ａに巻回された横鉄筋３を係止するフック９が垂直方向および水平方向等間隔に溶接等で一体に突設されている。このフック９によって横鉄筋３を、基礎１の外郭面１ａに沿って弛むことなく垂直方向等間隔に所定の張力でもって巻回することができる。
【００２７】
本実施形態は、前述した横鉄筋３によるタガ構成に加え、基礎１の隅部等に補強板６を配設することにより、基礎１の枠組自体が一層強化され、長期間にわたって高い耐振性を有する一般住宅の耐振補強構造を提供することができる。なお、こうした耐振補強構造は、矩形状に配設された基礎１の略２ｍ間隔またはそれ以下の間隔にそれぞれ設けることにより、効果的に基礎１の補強を行なうことができる。
【００２８】
次に、地震等の外部からの振動に対して、本発明に係る一般住宅の耐振補強構造がどのように動作するかを図２および図３を用いて説明する。例えば、大地震が発生した時、通常、垂直方向の縦揺れとこれに続く横揺れが発生するが、先ず縦揺れの際にはアンカーボルトで基礎１に対する土台柱２の浮き上がりが防止される。
【００２９】
一方、縦揺れに続く軽度の横揺れの際にも、アンカーボルトで基礎１と土台柱２との相対移動が防止されるが、特に基礎１部分の損壊によりこのアンカーボルトにその強度以上の衝撃が生じ、アンカーボルトが破損する恐れがある。アンカーボルトの破損は即建造物の倒壊に繋がり、大きな物的損害のみならず多くの人的被害が生じることになる。本発明に係る実施形態では、基礎１の外郭面１ａに所定の張力が付与された横鉄筋３が多層に巻回されているため、基礎１の弱点となっている横揺れにおける水平方向外方への膨らみをタガ構成による耐振補強構造によって確実に防止することができる。
【００３０】
また、基礎１に埋設されている補強用の鉄筋の数が不足しているような既設住宅であっても、基礎１の外郭面１ａに巻回された横鉄筋３、およびこの横鉄筋３に交差して配設された縦鉄筋４によって、長期間にわたって高い耐振性を有すると共に、こうした既設住宅の補強工事が、生活空間に何ら支障を与えず簡単に、かつ短期間に実施することができる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る一般住宅の耐振補強構造にあっては、矩形状に配設された基礎に設置される一般住宅の耐振補強構造であって、前記基礎の外郭面に鋼製のワイヤーからなる複数の横鉄筋を所定の張力で巻回したので、長期間にわたって高い耐振性を有すると共に、既設住宅の補強工事が、生活空間に何ら支障を与えず簡単に、かつ短期間に実施することができる一般住宅の耐振補強構造を提供することができる。
【００３３】
また、本発明に係る一般住宅の耐振補強構造は、矩形状に配設された基礎に設置される一般住宅の耐振補強構造であって、前記基礎の外郭面に鋼製のワイヤーからなる複数の横鉄筋を所定の張力で巻回すると共に、前記基礎の直交する隅部および長辺部には、前記横鉄筋に対し直角に交差する立板部と、土台柱を載置する横板部とを備えた断面Ｌ字状の鋼鈑からなる補強板を配設し、この補強板を、前記横鉄筋を挟持した状態で、前記基礎の内郭面に配設された内板を介して固定ボルトで前記基礎に一体固着し、前記基礎のその他の部位には、前記横鉄筋に対し、直角に交差するよう鋼製のワイヤーからなる複数の縦鉄筋を立設し、さらにこれらの外郭部を覆うように外壁を形成したので、基礎に埋設されている補強用の鉄筋の数が不足しているような既設住宅であっても、基礎の外郭面に巻回された横鉄筋、この横鉄筋に交差して配設された縦鉄筋および補強板によって、効果的に基礎の補強を行なうことができ、基礎の枠組自体が強化される。したがって、基礎の弱点となっている地震等における横揺れに対して水平方向外方への膨らみを確実に防止することができると共に、既設住宅の補強工事が、生活空間に何ら支障を与えず簡単に、かつ短期間に実施することができる一般住宅の耐振補強構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一般住宅の耐振補強構造の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】本発明に係る補強板を示す斜視図である。
【図５】従来の一般住宅の耐振補強構造を示す斜視図である。
【図６】従来の一般住宅の基礎、土台柱および通し柱の連結を示す部分図である。
【符号の説明】
１・・・・・・・・基礎
１ａ・・・・・・・外郭面
１ｂ・・・・・・・内郭面
２・・・・・・・・土台柱
３・・・・・・・・横鉄筋
４・・・・・・・・縦鉄筋
５・・・・・・・・外壁
６・・・・・・・・補強板
６ａ・・・・・・・立板部
６ｂ・・・・・・・横板部
７・・・・・・・・内板
８・・・・・・・・固定ボルト
９・・・・・・・・フック
５０・・・・・・・コンクリート基礎
５１・・・・・・・土台
５１ａ、５２ａ・・ほぞ穴
５２・・・・・・・柱
５３・・・・・・・内壁
５４・・・・・・・外壁
５５・・・・・・・注入口
５６・・・・・・・空隙部
５７・・・・・・・軽量コンクリート
５８・・・・・・・腰当部材
５９・・・・・・・ボルト
ＧＬ・・・・・・・地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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