(57)【要約】【課題】乗員の左右の脚部が開いている状態でも、乗員の車両前方への移動を確実に拘束する。【解決手段】制御回路１４は、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を作動し、アクティブニーボルスター２４の本体３０で乗員の下肢を拘束する。この際、アクチュエータ３２が作動し、本体３０が基部３３の下部に車幅方向に沿って配設した車体との連結軸を中心に、乗員２８の下肢部２８Ａ側へ回転移動すると共に、開脚抑制シリンダ４０が作動し、ＥＡ材３５が、連結軸４２を中心に格納位置から、乗員２８の股内側方向（矢印Ｂ方向）へ回転移動し、下肢拘束位置へ移動するようになっている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両減速度を検出する減速度検出手段と、
乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、
該下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、
から成り、前記駆動装置は前記減速度検出手段の出力信号を受けて前記下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、
前記下肢拘束装置の作動部に乗員の開脚を抑制する開脚抑制手段を設けたことを特徴とする車両用乗員保護装置。
【請求項２】
前記開脚抑制手段は、前記下肢拘束装置の緩衝部材を支持する基部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項３】
前記開脚抑制手段は、前記下肢拘束装置の緩衝部材に設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用乗員保護装置に係り、特に、自動車等の車両に搭載され衝突時に乗員の下肢を拘束する車両用乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車両に搭載され衝突時に乗員の下肢を拘束する車両用乗員保護装置においては、衝突時に乗員に対する後退速度を検出し、この後退速度が所定値を越えた場合に、電磁シリンダに駆動信号を出力し、ニーボルスターを作動させ、乗員の膝部を押え込む必要がある場合にのみ、ニーボルスターで膝部が跳ね上がる前に膝部を押え込む構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２２１２７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、ニーボルスターにおける乗員の下肢（膝部）を拘束する部位が平面視において車幅方向に沿った直線状とされている。この結果、乗員の左右の脚部が開いている状態（開脚状態）で、下肢拘束装置が車両前方から、乗員の左右の下肢にそれぞれ当接した場合には、乗員の左右の大腿部に大きな曲げモーメントが生じ、左右の脚部が更に広がる方向に移動するため、乗員の車両前方への移動に対する拘束効果が低下する。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、乗員の左右の脚部が開いている状態でも、乗員の車両前方への移動を確実に拘束できる車両用乗員保護装置を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、車両減速度を検出する減速度検出手段と、
乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、
該下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、
から成り、前記駆動装置は前記減速度検出手段の出力信号を受けて前記下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、
前記下肢拘束装置の作動部に乗員の開脚を抑制する開脚抑制手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
従って、減速度検出手段の出力信号を受けて駆動装置が下肢拘束装置を作動させると、下肢拘束装置が移動し乗員の下肢を拘束する。この場合、下肢拘束装置の作動部に設けた開脚抑制手段によって乗員の開脚を抑制することができる。この結果、乗員の左右の脚部が更に広がる方向に移動することがないため、乗員の左右の脚部が開いている状態でも、乗員の車両前方への移動を確実に拘束できる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両用乗員保護装置において、前記開脚抑制手段は、前記下肢拘束装置の緩衝部材を支持する基部に設けたことを特徴とする。
【０００９】
従って、減速度検出手段の出力信号を受けて駆動装置が下肢拘束装置を作動させると、下肢拘束装置が移動し乗員の下肢を拘束する。この場合、下肢拘束装置の緩衝部材を支持する基部に設けた開脚抑制手段によって乗員の開脚を抑制することができる。この結果、乗員の左右の脚部が更に広がる方向に移動することがないため、乗員の左右の脚部が開いている状態でも、乗員の車両前方への移動を確実に拘束できる。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の車両用乗員保護装置において、前記開脚抑制手段は、前記下肢拘束装置の緩衝部材に設けたことを特徴とする。
【００１１】
従って、減速度検出手段の出力信号を受けて駆動装置が下肢拘束装置を作動させると、下肢拘束装置が移動し乗員の下肢を拘束する。この場合、下肢拘束装置の緩衝部材に設けた開脚抑制手段によって乗員の開脚を抑制することができる。この結果、乗員の左右の脚部が更に広がる方向に移動することがないため、乗員の左右の脚部が開いている状態でも、乗員の車両前方への移動を確実に拘束できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明における車両用乗員保護装置の第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１３】
なお、図中矢印ＦＲは車両前方方向を、矢印ＵＰは車両上方方向を示す。
【００１４】
図３に示される如く、本実施形態の車両用乗員保護装置は、車両１０の減速度を検知し車両１０の衝突を検出する減速度検出手段としての加速度センサ１２を備えている。また、加速度センサ１２は、左右のフロントサイドメンバにそれぞれ配設されており、マイクロコンピュータを備えた制御手段としての制御回路１４に接続されている。
【００１５】
車体１０のインストルメントパネル１８には、フロントシート（運転席）２０のシートクッション２２の斜め前方上側となる部位に、アクティブニーボルスター２４が配設されている。アクティブニーボルスター２４は、シート２０に着座した乗員２８の下肢（特に、膝部）２８Ａを車両前方斜め上側から拘束する本体３０と、本体３０を乗員２８の下肢部２８Ａ側へ移動するアクチュエータ３２とで構成されている。
【００１６】
アクティブニーボルスター２４の本体３０は、乗員２８の左右の下肢部２８Ａをそれぞれ保持するように左右一対あり、アクティブニーボルスター２４の本体３０における基部３３の乗員側面には、ウレタン等からなる緩衝部材としてのＥＡ材３５が配設されている。
【００１７】
アクティブニーボルスター２４の本体３０における、ＥＡ材３５の乗員側面には樹脂等からなる表皮３５Ａが配設されており、表皮３５Ａは、インストルメントパネル１８の一般面１８Ａの一部を構成している。
【００１８】
アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２は、制御回路１４に接続されたスクイブにより作動するインフレータからのガスで作動するシリンダで構成されており、シリンダのロッド３２Ａの先端部は、本体３０の基部３３に連結されている。また、アクチュエータ３２が作動すると、本体３０が基部３３の下部に車幅方向に沿って配設した車体側との連結軸３４を中心に図３に実線で示す格納位置から、乗員２８の下肢部２８Ａ方向（図３の矢印Ａ方向）へ回転移動し、図３に二点鎖線で示す下肢拘束位置へ移動するようになっている。
【００１９】
図１に示される如く、アクティブニーボルスター２４の本体３０における基部３３には、乗員２８の開脚を抑制する開脚抑制手段としての開脚抑制シリンダ４０が配設されている。開脚抑制シリンダ４０は、基部３３における乗員２８の股外側方向の部位、即ち、左右の基部３３における互いに離れた部位に配設されており、開脚抑制シリンダ４０のロッド４０Ａの先端部は、ＥＡ材３５の基板３５Ｂに連結されている。
【００２０】
また、開脚抑制シリンダ４０は、制御回路１４に接続されたスクイブにより作動するインフレータからのガスで作動するようになっており、開脚抑制シリンダ４０が作動すると、ＥＡ材３５が、左右の基部３３における乗員２８の股内側方向の端部、即ち、左右の基部３３における互いに隣接する側の端部に車両上下方向に沿って配設した連結軸４２を中心に図１に示す格納位置から、乗員２８の股内側方向（図２の矢印Ｂ方向）へ回転移動し、図２に示す下肢拘束位置へ移動するようになっている。
【００２１】
従って、図２に示される如く、拘束位置へ移動したアクティブニーボルスター２４における左右の本体３０の車両上方から見た形状（平面視形状）は、乗員２８の股内側から股外側に向って、車両前方から車両後方へ傾斜角θ１、θ２（θ１＝θ２）で傾斜したハ字状となっている。
【００２２】
また、本実施形態では、図３に示される如く、インストルメントパネル１８の上部１８Ｂ及びステアリングホイール４４に、助手席用及び運転席用のエアバッグ４６が配設されており（図３では運転席用のエアバッグのみを示している）、これらのエアバッグ４６を作動させるインフレータは、それぞれ制御回路１４に接続されている。
【００２３】
なお、図３の符号４８はシートベルトを示している。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２５】
本実施形態では、車両が衝突した際に、制御回路１４は、先ず、加速度センサ１２からの入力信号に基いて、減速度が所定値以上か否かを判定する。
【００２６】
減速度が所定値以上と判定した場合には、制御回路１４は、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を作動し、アクティブニーボルスター２４の本体３０で乗員の下肢を拘束する。
【００２７】
この際、アクチュエータ３２が作動し本体３０が基部３３の下部に車幅方向に沿って配設した車体との連結軸３４を中心に、乗員２８の下肢部２８Ａ側（図３の矢印Ａ方向）へ回転移動すると共に、開脚抑制シリンダ４０が作動し、ＥＡ材３５が、連結軸４２を中心に図１に示す格納位置から、乗員２８の股内側方向（図２の矢印Ｂ方向）へ回転移動し、図２に示す下肢拘束位置へ移動する。
【００２８】
この結果、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが開いている状態（開脚状態）で、アクティブニーボルスター２４の本体３０が車両前方から、乗員２８の左右の下肢２８Ａにそれぞれ当接した場合には、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが、図２に一点鎖線及び二点鎖線で示すように互いに接近する方向（図２の矢印Ｃ方向）に移動する。このため、乗員２８の開脚を抑制することができる。
【００２９】
従って、本実施形態では、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが開いている状態でも、乗員２８の車両前方への移動を確実に拘束できる。
【００３０】
なお、本実施形態では、拘束位置へ移動したアクティブニーボルスター２４における左右の本体３０の車両上方から見た形状（平面視形状）は、乗員２８の股内側から股外側に向って、車両前方から車両後方へ傾斜角θ１、θ２（θ１＝θ２）で傾斜したハ字状としたが、傾斜角θ１、θ２を異なる傾斜角（θ１≠θ２）に設定しても良い。
【００３１】
次に、本発明に係る車両用乗員保護装置の第２実施形態を図４及び図５に従って説明する。
【００３２】
なお、第１実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図５に示される如く、本実施形態では、アクティブニーボルスター２４の本体３０が、ＥＡ材５０とＥＡ材５０を支持するパネルからなる基部５２とで構成されている。基部５２における車幅方向中央部５２Ａの車両前方側面には、ブラケット５４が固定されており、ブラケット５４に車幅方向に沿って配設した軸５６にアクチュエータ３２のロッド３２Ａの先端部が回転可能に軸支されている。
【００３４】
図４に示される如く、アクティブニーボルスター２４における左右の本体３０の基部５２は、乗員２８の股外側方向となる外側部５２Ｂ、即ち、左右の基部５２における互いに離れた側の部位が、車幅方向中央部５２Ａから車両斜め後方に向って傾斜している。また、基部５２の外側部５２Ｂには、補強用のビード５６が車幅方向に沿って形成されており、基部５２の外側部５２Ｂの車両前側面とブラケット５４との間には、補強部材５８が配設されている。
【００３５】
一方、アクティブニーボルスター２４における左右の本体３０の基部５２は、乗員２８の股内側方向となる内側部５２Ｃ、即ち、左右の基部５２における互いに隣接した側の部位が、車幅方向中央部５２Ａから車両斜め前方に向って傾斜している。
【００３６】
従って、図５に示される如く、アクティブニーボルスター２４における本体３０のＥＡ材５０の厚さは、車幅方向中央部５０Ａの厚さＭ１に対して、乗員２８の股外側方向となる外側部５０Ｂ、即ち、左右のＥＡ材５０における互いに離れた側の部位の厚さＭ２が薄く、乗員２８の股内側方向となる内側部５０Ｃ、即ち、左右のＥＡ材５０における互いに隣接した側の部位の厚さＭ３が厚くなっている（Ｍ２＜Ｍ１＜Ｍ３）。
【００３７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３８】
本実施形態では、車両が衝突した際に、制御回路１４は、先ず、加速度センサ１２からの入力信号に基いて、減速度が所定値以上か否かを判定する。
【００３９】
減速度が所定値以上と判定した場合には、制御回路１４は、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を作動し、アクティブニーボルスター２４の本体３０で乗員の下肢を拘束する。
【００４０】
この際、アクティブニーボルスター２４の左右の本体３０におけるＥＡ材５０の厚さは、車幅方向中央部５０Ａの厚さＭ１に対して、乗員２８の股外側方向となる外側部５０Ｂの厚さＭ２が薄く、乗員２８の股内側方向となる内側部５０Ｂの厚さＭ３が厚くなっている（Ｍ２＜Ｍ１＜Ｍ３）。
【００４１】
この結果、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが開いている状態（開脚状態）で、アクティブニーボルスター２４の本体３０が車両前方から、乗員２８の左右の下肢２８Ａにそれぞれ当接した場合には、アクティブニーボルスター２４における左右の本体３０の基部５２に沿って、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが、図４に一点鎖線及び二点鎖線で示すように互いに接近する方向（図４矢印Ｃ方向）に移動する。このため、乗員２８の開脚を抑制することができる。
【００４２】
従って、本実施形態では、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが開いている状態でも、乗員２８の車両前方への移動を確実に拘束できる。
【００４３】
また、本実施形態では、アクティブニーボルスター２４の本体３０の基部５２における外側部５２Ｂに、補強用のビード５６が形成されており、基部５２の外側部５２Ｂの車両前側面とブラケット５４との間に、補強部材５８が配設されている。この結果、乗員２８の左右の下肢２８Ａが、アクティブニーボルスター２４の本体３０の基部５２における外側部５２Ｂに当接した際に、アクティブニーボルスター２４の本体３０の基部５２における外側部５２Ｂが車両前方へ変形するのを防止できる。
【００４４】
次に、本発明に係る車両用乗員保護装置の第３実施形態を図６及び図７に従って説明する。
【００４５】
なお、第２実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図７に示される如く、本実施形態では、アクティブニーボルスター２４の本体３０が、ＥＡ材６０とＥＡ材６０を支持するパネルからなる基部６２とで構成されている。平板状の基部６２における車幅方向両端部には、車両前方に向ってフランジ６２Ａが形成されており、基部６２の車幅方向中央部６２Ｂには、ブラケット６４が固定されている。なお、ブラケット６４に車幅方向に沿って配設した軸６６にアクチュエータ３２のロッド３２Ａの先端部が回転可能に軸支されている。
【００４７】
図６に示される如く、アクティブニーボルスター２４における左右の本体３０のＥＡ材６０は、乗員２８の股外側方向となる外側部、即ち、左右のＥＡ材６０における互いに離れた側の部位が、硬質のＥＡ材６０Ａで構成されている。
【００４８】
一方、アクティブニーボルスター２４における左右の本体３０のＥＡ材６０は、乗員２８の股内側方向となる内側部、即ち、左右のＥＡ材６０における互いに隣接した側の部位が、軟質のＥＡ材６０Ｂで構成されている。
【００４９】
また、硬質のＥＡ材６０Ａと軟質のＥＡ材６０Ｂとの境となる境界面６０Ｃの車両上方から見た形状（平面視形状）は、乗員２８の股内側から股外側に向って、車両前方から車両後方へ向って乗員２８の下肢２８Ａに沿って湾曲した形状となっている。
【００５０】
従って、アクティブニーボルスター２４の本体３０におけるＥＡ材６０の厚さは、乗員２８の股外側方向となる外側部では、硬質のＥＡ材６０Ａの厚さＮ１が軟質のＥＡ材６０Ｂの厚さＮ２より厚く、乗員２８の股内側方向となる内側部では、硬質のＥＡ材６０Ａの厚さＮ１が軟質のＥＡ材６０Ｂの厚さＮ２より薄くなっている。
【００５１】
なお、ＥＡ材６０の厚さは、内側端部では、軟質のＥＡ材６０Ｂのみとなっており、硬質のＥＡ材６０Ａの厚さＮ１と軟質のＥＡ材６０Ｂの厚さＮ２とが等しい部位は、中央部から外側部へオフセットした位置となっている。
【００５２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５３】
本実施形態では、車両が衝突した際に、制御回路１４は、先ず、加速度センサ１２からの入力信号に基いて、減速度が所定値以上か否かを判定する。
【００５４】
減速度が所定値以上と判定した場合には、制御回路１４は、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を作動し、アクティブニーボルスター２４の本体３０で乗員の下肢を拘束する。
【００５５】
この際、アクティブニーボルスター２４の左右の本体３０におけるＥＡ材６０Ａの厚さは、乗員２８の股外側方向となる外側部では、硬質のＥＡ材６０Ａの厚さＮ１が軟質のＥＡ材６０Ｂの厚さＮ２より厚く、乗員２８の股内側方向となる内側部では、硬質のＥＡ材６０Ａの厚さＮ１が軟質のＥＡ材６０Ｂの厚さＮ２より薄くなっている。
【００５６】
この結果、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが開いている状態（開脚状態）で、アクティブニーボルスター２４の本体３０が車両前方から、乗員２８の左右の下肢２８Ａにそれぞれ当接した場合には、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが、硬質のＥＡ材６０Ａと軟質のＥＡ材６０Ｂとの境となる境界面６０Ｃに沿って、図６に一点鎖線及び二点鎖線で示すように互いに接近する方向（図６矢印Ｃ方向）に移動する。このため、乗員２８の開脚を抑制することができる。
【００５７】
従って、本実施形態では、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが開いている状態でも、乗員２８の車両前方への移動を確実に拘束できる。
【００５８】
次に、本発明に係る車両用乗員保護装置の第４実施形態を図８及び図９に従って説明する。
【００５９】
なお、第２実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図９に示される如く、本実施形態では、アクティブニーボルスター２４の本体３０が、ＥＡ材７０とＥＡ材７０を支持するパネルからなる基部７２とで構成されている。
【００６１】
図８に示される如く、平板状の基部７２における車幅方向両端部には、車両前方に向ってフランジ７２Ａが形成されており、基部７２の車幅方向中央部７２Ｂより、乗員２８の股外側方向となる外側部７２Ｃ、即ち、左右の基部７２における互いに離れた側の部位にブラケット６４が固定されている。なお、ブラケット６４に車幅方向に沿って配設した軸６６にアクチュエータ３２のロッド３２Ａの先端部が回転可能に軸支されている。
【００６２】
従って、アクティブニーボルスター２４の本体３０における基部７２では、ブラケット６４が配設された乗員２８の股外側方向となる外側部７２Ｃに比べ、ブラケット６４が配設されていない乗員２８の股内側方向となる内側部７２Ｄが、車両前方から、乗員２８の左右の下肢２８Ａに当接した場合に変形し易くなっている（車両前方へ撓み易くなっている）。
【００６３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６４】
本実施形態では、車両が衝突した際に、制御回路１４は、先ず、加速度センサ１２からの入力信号に基いて、減速度が所定値以上か否かを判定する。
【００６５】
減速度が所定値以上と判定した場合には、制御回路１４は、アクティブニーボルスター２４のアクチュエータ３２を作動し、アクティブニーボルスター２４の本体３０で乗員の下肢を拘束する。
【００６６】
この際、アクティブニーボルスター２４の左右の本体３０における基部７２は、ブラケット６４が配設された乗員２８の股外側方向となる外側部７２Ｃに比べ、ブラケット６４が配設されていない乗員２８の股内側方向となる内側部７２Ｄが、車両前方から、乗員２８の左右の下肢２８Ａに当接した場合に変形し易くなっている。
【００６７】
この結果、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが開いている状態（開脚状態）で、アクティブニーボルスター２４の本体３０が車両前方から、乗員２８の左右の下肢２８Ａにそれぞれ当接した場合には、左右の基部７２の内側部７２Ｄが、図８に二点鎖線で示すように、車両前方へ変形する。このため、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが、変形した基部７２に沿って図８に一点鎖線及び二点鎖線で示すように互いに接近する方向（図８矢印Ｃ方向）に移動する。このため、乗員２８の開脚を抑制することができる。
【００６８】
従って、本実施形態では、乗員２８の左右の脚部２８Ｂ、２８Ｃが開いている状態でも、乗員２８の車両前方への移動を確実に拘束できる。
【００６９】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、本発明の車両用乗員保護装置を運転席側の車両用乗員保護装置に適用したが、本発明の車両用乗員保護装置は助手席用等の他の車両用乗員保護装置にも適用可能である。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は、車両減速度を検出する減速度検出手段と、乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、から成り、駆動装置は減速度検出手段の出力信号を受けて下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、下肢拘束装置の作動部に乗員の開脚を抑制する開脚抑制手段を設けたため、乗員の左右の脚部が開いている状態でも、乗員の車両前方への移動を確実に拘束できるという優れた効果を有する。
【００７１】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両用乗員保護装置において、開脚抑制手段は、下肢拘束装置の緩衝部材を支持する基部に設けたため、乗員の左右の脚部が開いている状態でも、乗員の車両前方への移動を確実に拘束できるという優れた効果を有する。
【００７２】
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の車両用乗員保護装置において、開脚抑制手段は、下肢拘束装置の緩衝部材に設けたため、乗員の左右の脚部が開いている状態でも、乗員の車両前方への移動を確実に拘束できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の作動状態を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す側断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す平面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【符号の説明】
１２    加速度センサ（減速度検出手段）
１４    制御回路
２４    アクティブニーボルスター（下肢拘束装置）
３０    アクティブニーボルスターの本体
３２    アクティブニーボルスターのアクチュエータ（駆動装置）
３３    基部
３５    ＥＡ材（緩衝部材）
４０    開脚抑制シリンダ（開脚抑制手段）
５０    ＥＡ材（緩衝部材）
５０Ａ    ＥＡ材の        車幅方向中央部
５０Ｂ    ＥＡ材の        外側端部
５０Ｃ    ＥＡ材の        内側端部
５２    基部
５２Ａ    基部の車幅方向中央部
５２Ｂ    基部の外側端部
５２Ｃ    基部の内側端部
６０    ＥＡ材（緩衝部材）
６０Ａ    硬質のＥＡ材
６０Ｂ    軟質のＥＡ材
６０Ｃ    ＥＡ材の        境界面
７０    ＥＡ材（緩衝部材）
７２    基部
７２Ｂ    基部の車幅方向中央部
７２Ｃ    基部の外側端部
７２Ｄ    基部の内側端部
【図１】
2004224184.tif 000003
【図２】
2004224184.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004224184.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004224184.tif 000008
【図７】
2004224184.tif 000009
【図８】
2004224184.tif 000010
【図９】
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