(57)【要約】【課題】サービス提供実績記録票、請求書、支援費明細書などの必要書類を手間を掛けることなく作成でき且つ過去に提供されたサービス内容を容易に確認することができるサービス提供記録票綴りを提供する。【解決手段】支援費制度のサービス提供者のサービス提供の内容を記録するサービス提供記録票２と、サービス提供記録票２の印刷と同一の印刷がされている利用者用記録控え票３とが交互に且つサービス提供記録票２は切り離し不可能に、利用者用記録控え票３は切り離し可能にそれぞれ綴じられたサービス提供記録用綴り１であって、各サービス提供記録票２及び利用者用記録控え票３には、少なくとも通しの伝票番号、サービス提供者及び利用者を特定するための項目、サービス提供日、サービス提供の内容、サービス提供者及び利用者の捺印欄が印刷され、利用者用記録控え票３はサービス提供者用記録票２に筆記した内容が複写可能である。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援費制度におけるサービス提供者のサービス提供の内容を記録するサービス提供記録票と、サービス提供記録票と同一の印刷がされている利用者用サービス提供記録控え票とが交互に且つサービス提供記録票は切り離し不可能に、利用者用サービス提供記録控え票は切り離し可能にそれぞれ綴じられたサービス提供記録票綴りであって、
各サービス提供記録票及び利用者用サービス提供記録控え票には、少なくとも通しの伝票番号、サービス提供者及び利用者を特定するための項目、サービス提供日、サービス提供の内容、サービス提供者及び利用者の捺印欄が印刷され、
利用者用サービス提供記録控え票はサービス提供者用記録票に記入した内容が複写可能であることを特徴とする支援費制度のサービス提供記録票綴り。
【請求項２】
請求項１記載の支援費制度のサービス提供記録票綴りのサービス提供記録票に記録されたデータをコンピュータに入力し、入力されたデータに基づいてコンピュータから出力してサービス提供記録票の伝票番号別にデータを表示したチェックリストを作成し、このチェックリストの伝票番号の欠落、データの未入力をサービス提供記録票でチェックすることを特徴とするサービス提供チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支援費制度において使用するサービス提供記録票綴り及びこの綴りを利用したサービス提供チェック方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近々開始される支援費制度により身体障害者、知的障害者などの障害者はサービス提供者（ヘルパー）により身体介護などのサービスを受けることができる。サービス提供者は提供したサービスについて、法律で規定された様式のサービス提供実績記録表に記入し、サービス提供者は利用者からサービスの提供を受けたことを確認することが義務づけられている。したがって、その確認手段として捺印あるいはサインを必要とする。
【０００３】
図６は居宅介護のサービス提供実績記録表の様式の概略図である。図６において、月末にサービス提供の実績をまとめるサービス提供実績記録表９には、受給者証番号、支給決定障害者氏名、サービス内容、利用者負担額、事業者番号・事業者名、提供したサービス内容、提供時間帯、日付、曜日、開始時間、終了時間、実績時間数、派遣人数、利用者負担額、サービス提供者印、利用者確認印などの規定された項目の記入欄が設けられている。
【０００４】
サービス提供の事業所は、サービス提供者から１ヶ月のデータを記録したサービス提供実績記録表を月末（又は翌月初）に回収する。回収したサービス提供実績記録表から実績時間数、派遣人数、利用者負担額などの月間の累計を計算して合計を記入、又は検算する。
【０００５】
また、居宅介護時の単価区分の判定、デイサービス時の４時間未満・４時間以上の判定、短期入所での宿泊しないときの単価設定の判定、各種加算金額の判定など請求金額に結びつく要素を別途判断する。また、開始時間、終了時間、実績時間数から判断して、早朝・夜間・深夜の勤務状況を把握する。
【０００６】
なお、支援費制度は平成１５年４月から開始されるものであり、サービス提供実績記録表の様式については規定されているが、サービス提供の記録に関連する様式はなく、公知文献も見あたらなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、サービス提供実績記録表では、次の問題点がある。
【０００８】
（１）利用者毎のサービス提供実績記録表が月末に回収されるまでは何もできないので、集計・検算・入力等の作業が月初めに集中する。そのため事業所では請求書の作成までに時間が掛かるので、自治体への所定の請求期限に間に合わせるためには、残業や一時的な増員の必要性が生じる。
【０００９】
（２）サービス提供時には、作業に対する利用者からの確認は取るが、実績記録表を回収した後は利用者に資料が残っていないため、過去のサービス提供の確認が難しいので、必要書類の作成ミス、請求ミスなどのチェックが困難である。
【００１０】
（３）１ヶ月の記録をまとめて記入しているので、万一紛失等が起こった場合、控えがないので、前回までのデータが把握できず、請求書の作成にも問題が起こる。
【００１１】
そこで、本発明は、サービス提供実績記録表、請求書、支給費明細書などの必要書類を手間を掛けることなく作成でき且つ過去に提供されたサービス内容を容易に確認することができるサービス提供記録票綴り及びチェックリストから伝票番号の欠落、データの未入力を容易に見つけることができるサービス提供チェック方法を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の支援費制度のサービス提供記録票綴りは、サービス提供者のサービス提供の内容を記録するサービス提供記録票と、サービス提供記録票と同一の印刷がされている利用者用サービス提供記録控え票とが交互に且つサービス提供記録票は切り離し不可能に、利用者用サービス提供記録控え票は切り離し可能にそれぞれ綴じられたサービス提供記録票綴りであって、各サービス提供記録票及び利用者用サービス提供記録控え票には、少なくとも通しの伝票番号、サービス提供者及び利用者を特定するための項目、サービス提供日、サービス提供の内容、サービス提供者及び利用者の捺印欄が印刷され、利用者用サービス提供記録控え票はサービス提供者用記録票に記入した内容が複写可能であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のサービス提供チェック方法は、前記サービス提供記録票綴りのサービス提供記録票に記録されたデータをコンピュータに入力し、入力されたデータに基づいてコンピュータから出力してサービス提供記録票の伝票番号別にデータを表示したチェックリストを作成し、このチェックリストの伝票番号の欠落、データの未入力をサービス提供記録票でチェックすることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のサービス提供記録票綴りを示す斜視図、図２は表紙、サービス提供記録票及び利用者用サービス提供記録控え票を示す図である。
【００１５】
サービス提供者（居宅介護ではヘルパー）のサービス提供の内容を記録するサービス提供記録票綴り（以下「記録票綴り」という。）１は、サービス提供記録票２と利用者用サービス提供記録控え票（以下「利用者用控え票」という。）３が交互に綴じられている。サービス提供記録票２は記録票綴り１に切り離し不可能に綴じられ、一方、利用者用控え票３はミシン目などにより記録票綴り１から切り離し可能に綴じられている。
【００１６】
利用者用控え票３は、サービス提供記録票２に印刷された内容がそのまま印刷されており且つサービス提供者がサービス提供記録票２に記入した内容が複写可能となっており、利用者がサービス活動記録の控えとすることができる。なお、４は表紙である。
【００１７】
図３は本発明のサービス提供記録票の一例を示す図である。なお、サービス提供記録票２と利用者用控え票３とは同一の印刷内容であるから、サービス提供記録票２により説明する。
【００１８】
図３において、サービス提供記録票２には、上部に通し番号の伝票番号５、サービス内容６、サービス提供者印及び利用者確認印を捺印する欄７、そのほか、提供日、支援の種類、利用者名、利用者番号、開始時間、終了時間、実績時間、派遣人数、夜間、早朝、深夜の記入欄など介護活動の内容、サービス提供者及び利用者を特定するための項目が印刷されている。サービス内容６には、例えば、排泄介助、食事介助、入浴、洗面などの身体介護、トイレなどの移動介護、家事援助、日常生活支援などの各種サービスの項目が記載されており、サービス提供者は提供したサービスの項目を○印でチェックできるようになっている。
【００１９】
本発明の記録票綴りの使用方法について説明する。
【００２０】
サービス提供者は、サービス提供を開始するに当たり、サービス提供記録票２に利用者の名前、サービス提供日、利用者証番号、開始時間を記入した後、介護を開始する。介護の開始あるいは介護の終了毎にサービス内容の欄の該当する個所を○印でチェックする。
【００２１】
介護が終了すると、サービス提供記録票２に終了時間を記入し、その他の未記入欄に必要事項を記入し、サービス内容、時間等について確認を取り、サービス提供記録票２と利用者用控え票３のサービス提供者の欄、利用者の欄にそれぞれ捺印し、利用者用控え票３を記録票綴り１から切り離して利用者にサービス提供記録の控えとして確認の上、渡す。
【００２２】
作業が終了すると、サービス提供者は記録票綴り１を事業所に持ち帰り、作業した日のサービス提供記録票２の記録内容をコンピュータに入力する。
【００２３】
記録票綴り１によりサービス提供の作業が終了すると、サービス提供記録票２からその日の内にコンピュータにデータが入力されるので、月末の１日分のデータ入力が済めば、コンピュータに入力されているデータに基づいて、図４に示すサービス提供実績記録表８の作成が可能となる。また、サービス提供実績記録表８に記載された伝票番号と、捺印された記録票綴り１の伝票番号が対応しているので、サービス提供実績記録表８に捺印する必要はない。
【００２４】
本発明の記録票綴り１では、サービス提供記録票２からデータの入力を毎日行うため、事務量は従来の月末に入力する場合の約３０分の１に分散される。また、サービス提供記録票２から時間外の加算、単価区分（３０分未満、３０分以上１時間未満、１時間以上）及び利用者負担回収金額（本人、扶養義務者）、派遣人数等も同時に取り込めるので、月末の集計・検算、月末にデータ入力が集中することがないため、事務量を従来にくらべて大幅に低減させることができる。
【００２５】
また、本発明の記録票綴りにより、サービス提供記録票からコンピュータにデータを入力することにより、サービス提供実績記録表だけでなく、居宅介護、デイサービス、短期入所、支援費明細書（居宅介護、デイサービス、短期入所、知的障害者地域生活援助、施設訓練等）、請求書、支援費明細書が作成されるので、１月や５月等の月初めの稼働日数が少ない時でも、余裕を持って請求期限に対応が可能である。
【００２６】
使用後の記録票綴りは、サービス提供記録票が全て一連の伝票番号によって綴込まれているので、伝票番号別利用者証番号チェックリスト、利用者証番号別伝票番号チェックリストを作成することにより、新規契約、削除伝票、サービス終了等の履歴も捉えることが可能となり、完全なシステム精査を実施することができる。
【００２７】
図５は本発明のサービス提供チェック方法に使用するチェックリストを示す図である。サービス提供記録票綴りのサービス提供記録票に記録されたデータをコンピュータに入力し、入力されたデータに基づいてコンピュータから出力してサービス提供記録票の伝票番号５別にデータとして受給者証番号１１、利用者（受給者）名１２、サービス提供年月日１３を表示したチェックリスト１０を作成する。
【００２８】
作成されたチェックリスト１０から、伝票番号５の欠落（図５において、伝票Ｎｏ．１０００００９）、データの未入力（図５において、伝票Ｎｏ．１０００００４）があれば、サービス提供記録票綴りのサービス提供記録票で確認してエラーをチェックすることができ、サービス提供について請求もれ伝票及び削除伝票のチェックができる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、サービス提供記録票のデータを作業完了後に直ちにコンピュータに入力できるので、月末にまとめて入力する方法に比べて、サービス提供実績記録表、請求書、支援費明細書などの作成作業量を分散させることができる。
【００３０】
また、利用者は利用者控え票により、過去の介護活動の内容を確認することができる。
【００３１】
また、サービス提供記録票綴りの伝票番号別にデータを表示したチェックリストを作成することにより、請求もれ伝票及び削除伝票のチェックが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のサービス提供記録票綴りを示す斜視図である。
【図２】表紙、サービス提供記録票及び利用者用控え票を示す図である。
【図３】本発明のサービス提供記録票の一例を示す図である。
【図４】本発明の記録票綴りにより作成されたサービス提供実績記録表を示す図である。
【図５】本発明のエラーチェック方法に使用するチェックリストを示す図である。
【図６】従来のサービス提供実績記録表の様式の概略図である。
【符号の説明】
１：記録票綴り
２：サービス提供記録票
３：利用者用控え票
４：表紙
５：伝票番号
６：サービス内容
７：捺印する欄
８，９：  サービス提供実績記録表
１０：チェックリスト
１１：受給者証番号
１２：利用者（受給者）名
１３：活動年月日
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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