(57)【要約】【課題】従来のラベルシートと比較して、トナー転写領域で転写不良が発生せず、定着後のトナー定着性がよいため、トナー転写性とトナー定着性とを両立でき、かつ、オイルレスフューザー定着器でも通紙可能でありながら、画像光沢を均一化でき、さらに、ベルト式定着装置によって、鏡面光沢を付与することができるフィルムベースの電子写真用ラベルシート及び画像形成方法の提供である。【解決手段】ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、トナー受容層が離型剤を含有し、該トナー受容層の表面抵抗値が１×１０１４Ω／□以上であり、帯電防止処理層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１２Ω／□の範囲であることを特徴とする電子写真用ラベルシートである。【選択図】　　図１
2004029278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、
前記ラベル基材表面に、１３０℃における貯蔵弾性率が４〜２５０Ｐａの範囲である熱可塑性樹脂からなる厚さ２〜１６μｍの範囲のトナー受容層が形成され、該トナー受容層が離型剤を含有し、該トナー受容層の表面抵抗値が１×１０１４Ω／□以上であり、かつ、前記セパレーター基材の前記ラベル体と仮接着される面と反対側の面に帯電防止処理層が形成され、該帯電防止処理層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１２Ω／□の範囲であることを特徴とする電子写真用ラベルシート。
【請求項２】
ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、前記ラベル基材表面に、１３０℃における貯蔵弾性率が４〜２５０Ｐａの範囲である熱可塑性樹脂からなる厚さ２〜１６μｍの範囲のトナー受容層が形成され、該トナー受容層が離型剤を含有し、該トナー受容層の表面抵抗値が１×１０１４Ω／□以上であり、かつ、前記セパレーター基材の前記ラベル体と仮接着される面と反対側の面に帯電防止処理層が形成され、該帯電防止処理層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１２Ω／□の範囲である電子写真用ラベルシートを用いる画像形成方法であって、
少なくとも、ラベル体のトナー受容層表面にトナー画像を転写する転写工程と、該トナー画像を定着装置によって加熱溶融して前記トナー受容層に定着する定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
前記定着工程が、前記トナー画像を定着装置一次定着した後、さらにベルト式定着装置によって二次定着する工程であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間接乾式電子写真方式の複写機及びプリンターに使用される電子写真用ラベルシート、及びこれを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の複写機やプリンターのカラー化、デジタル化に伴い、電子写真方式の高画質化、高速化が検討されてきている。特に、電子写真方式のフルカラー複写機及びプリンターにおいては、高画質画像、高速化に対応するために、画像の入出力のデジタル化が進み、画像入力方法、入力した画像の処理方法、現像法、転写法、定着法等が大きく改善された。また、現像剤や感光体の画像形成材料もデジタル高精細、高発色カラー記録に対応して改善されてきた。
【０００３】
一方、フルカラー複写機及びプリンターの高画質化に伴い、記録媒体としては、上質紙のみならず、坪量の高いコート紙、キャストコート紙、プラスチック材料、シール材料等、多品種なメディアが使用されてきている。特にシール及びラベル材料等に関しては、ラベルとして使用したり、写真シール及びラベルとしての用途がいろいろ提案されてきている。しかし、上質紙をベースとして用いたラベル用紙では、加熱溶融されたトナーが上質紙中に入り込み易く、画像にザラツキ感があり、画像光沢が不均一となるため、高画質な画像を得ることができない。
【０００４】
上記問題を改善するため、特許第２７７２５７０号では、ラベル体として表面が高平滑であるフイルムを用いることにより、画質の改善が試みられている。しかし、セパレーターがコート紙であるため、プリントする環境によってはセパレーターの火ぶくれが発生し、また、定着後セパレータが水分により伸び、大きなカールが発生してしまう。
【０００５】
この問題を改善するため、ラベル体、セパレーターともにフイルムによる構成とすることが考えられるが、ラベルシート全体が絶縁体となるため、トナー転写領域で転写不良が発生し易い。そこで、フイルムからなるラベルシートのトナー転写性を改善するため、特開２０００−２５０２４８号公報、特開平６−３３７５３７号公報、特開平６−３３２２２２号公報、特開平６−０９５４２０号公報では、ラベルシートの表面抵抗値を界面活性剤により制御し、トナー転写性を改善しているが、該界面活性剤を用いた場合、ラベルシート表面へのトナー定着性が悪くなり、フイルムからトナーが剥がれ易い。
【０００６】
また、特開平６−３０１２３１号公報、特開平６−３０１２３０号公報、特開平６−３０１２２９号公報において、金属酸化物によりラベルシートの表面抵抗値を制御し、トナー転写性とトナー定着性との両立を試みているが、トナー定着性は改善できるものの、ラベルシート表裏面の表面抵抗値のバランス、すなわち、表面抵抗値が裏面よりトナー受容する面の方が低いケース、あるいは表面抵抗値が表裏面両方ともに高いケースでは、トナー転写不良が発生してしまう。また、表面抵抗値が表裏面両方とも低いケースでも、低温低湿環境下で転写不良が発生し易いため、このような表裏面の表面抵抗値の組合せでは、トナー転写性とトナー定着性とを両立するものはない。
【０００７】
また、ラベルシート面内の光沢むらを解消するため、特許第２６５９７９２号公報、特開２０００−９８６４７号公報、特開平７−２７１０７９号公報、特開平７−２４８６３６号公報、特開平７−９６２４号公報、特開平６−３３２２２２号公報では、トナーを受容するトナー受容層を設けている。しかし、トナー受容層を構成する樹脂のＴｇ（ガラス転移点）が低いため、ブロッキングが発生したり、また近年主流になってきているオイルレス定着器を持つ電子写真方式複写機及びプリンターに使用して場合には、トナー受容層がオイルレス定着器のロールに接着性を持つため、ラベルシートが定着ロールに巻付いてしまい、定着器を破壊してしまうことがある。
【０００８】
よって、既存の電子写真用ラベルシートでトナー転写性とトナー定着性とを両立させ、さらにオイルレス定着器への巻付き発生が防止でき、得られた画像の光沢が均一である、といった特性全てを達成できるものはない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、従来のラベルシートと比較して、トナー転写領域で転写不良が発生せず、定着後のトナー定着性がよいため、トナー転写性とトナー定着性とを両立でき、かつ、オイルレスフューザー定着器でも通紙可能でありながら、画像光沢を均一化でき、さらに、ベルト式定着装置によって、鏡面光沢を付与することができるフィルムベースの電子写真用ラベルシート及び画像形成方法を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を改善するため、フィルムベースよりなる電子写真用ラベルシートのオイルレス定着器通紙性、画像光沢均一性及びトナー定着性・転写性をよくするため、フイルムベースの電子写真用ラベルシートのトナー転写性、フイルムベースの電子写真用シートの定着性、熱可塑性樹脂からなるトナー受容層を設ける構成、オイルレス定着器通紙性等について鋭意検討した結果、上記の問題を解決できることを見出し本発明を完成するに至ったものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、
＜１＞　ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、前記ラベル基材表面に、１３０℃における貯蔵弾性率が４〜２５０Ｐａの範囲である熱可塑性樹脂からなる厚さ２〜１６μｍの範囲のトナー受容層が形成され、該トナー受容層が離型剤を含有し、該トナー受容層の表面抵抗値が１×１０１４Ω／□以上であり、かつ、前記セパレーター基材の前記ラベル体と仮接着される面と反対側の面に帯電防止処理層が形成され、該帯電防止処理層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１２Ω／□の範囲であることを特徴とする電子写真用ラベルシートである。
【００１２】
＜２＞　前記トナー受容層中に含有される離型剤の量が、トナー受容層全体の１〜５質量％の範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
【００１３】
＜３＞　前記トナー受容層中に含有される離型剤の融点が、５０〜９０℃の範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
【００１４】
＜４＞　前記トナー受容層中に含有される離型剤の融点が、５０〜９０℃の範囲であることを特徴とする＜２＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
【００１５】
＜５＞　前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度が、５０〜９０℃の範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
【００１６】
＜６＞　前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度が、５０〜９０℃の範囲であることを特徴とする＜２＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
【００１７】
＜７＞　前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度が、５０〜９０℃の範囲であることを特徴とする＜３＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
【００１８】
＜８＞　ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、前記ラベル基材表面に、１３０℃における貯蔵弾性率が４〜２５０Ｐａの範囲である熱可塑性樹脂からなる厚さ２〜１６μｍの範囲のトナー受容層が形成され、該トナー受容層が離型剤を含有し、該トナー受容層の表面抵抗値が１×１０１４Ω／□以上であり、かつ、前記セパレーター基材の前記ラベル体と仮接着される面と反対側の面に帯電防止処理層が形成され、該帯電防止処理層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１２Ω／□の範囲である電子写真用ラベルシートを用いる画像形成方法であって、少なくとも、ラベル体のトナー受容層表面にトナー画像を転写する転写工程と、該トナー画像を定着装置によって加熱溶融して前記トナー受容層に定着する定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である。
【００１９】
＜９＞　前記トナー受容層中に含有される離型剤の量が、トナー受容層全体の１〜５質量％の範囲であることを特徴とする＜８＞に記載の画像形成方法である。
【００２０】
＜１０＞　前記トナー受容層中に含有される離型剤の融点が、５０〜９０℃の範囲であることを特徴とする＜８＞に記載の画像形成方法である。
【００２１】
＜１１＞　前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度が、５０〜９０℃の範囲であることを特徴とする＜８＞に記載の画像形成方法である。
【００２２】
＜１２＞　前記定着工程が、ベルト式定着装置を用いて行われることを特徴とする＜８＞に記載の画像形成方法である。
【００２３】
＜１３＞　前記定着工程が、前記トナー画像を定着装置一次定着した後、さらにベルト式定着装置によって二次定着する工程であることを特徴とする＜８＞に記載の画像形成方法である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を電子写真用ラベルシート（以下、単に「ラベルシート」と略す場合がある）と画像形成方法とに分けて、詳細を説明する。
【００２５】
＜電子写真用ラベルシート＞
図１は、本発明の電子写真用ラベルシートの構成を示す模式断面図である。図１において、本発明の電子写真用ラベルシートは、ラベル基材４、該ラベル基材４の片面に設けられたアンカーコート層３、アンカーコート層３表面に設けられたトナー受容層２、該ラベル基材４の片面に設けたトナー受容層２とは反対側の面に設けられた粘着層５からなるラベル体１、並びに、このラベル体１に粘着層５を介して剥離可能に粘着されたセパレーター６からなる。セパレーター６は、セパレーター基材８、セパレーター基材８の粘着層５と接する面に設けられた剥離層７、セパレーター基材８の剥離層７とは反対側の面に設けられた帯電処理防止層９よりなる。
【００２６】
本発明において、ラベル基材４は耐熱性樹脂フイルムからなり、該耐熱性樹脂フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリスチレンなどのプラスチック材料が挙げられる。また、加熱時の収縮を抑え、かつ白色度を調節するために、これらの樹脂に二酸化チタンや炭酸カルシウムなどの填料を配合することが好ましい。
【００２７】
ラベル基材４の厚さは、２５〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、４０〜１００μｍの範囲であることがより好ましい。厚さが２５μｍより薄いと、ラベルとして取り扱いし難くなる場合があり、厚さが１５０μｍより厚くなると、プリンター及び複写機での転写・定着性能が悪くなる場合がある。また、前記ラベル基材４としては、予め熱処理し、熱収縮させたプラスチック材料を用いることが好ましい。
【００２８】
前記トナー受容層２には熱可塑性樹脂が用いられるが、該熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−酢酸ビニル系樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。また、トナー受容層２の厚さは、２〜１６μｍの範囲である必要がある。厚さが２μｍより薄いと、トナーの埋め込み性が悪くなり、画像光沢均一性が劣る。また、厚さが１５μｍより厚くなると、加熱定着時に樹脂が定着器（定着装置）に付着し易くなるトナーオフセット現象や、定着器へのラベルシートの巻付きが発生し易くなる。さらに、トナー受容層が剥がれてしまったり、クラックが入ってしまったりすることがある。
【００２９】
上記トナー受容層２の厚さは、４〜１０μｍの範囲であることが好ましく、５〜８μｍの範囲であることがより好ましい。
なお、本発明におけるトナー受容層２とは、定着器で過熱溶融されるときにトナーを内部に埋め込ませ、トナーの凹凸を無くし、画像光沢を均一化する働きを持っている。
【００３０】
トナー受容層２に用いられる熱可塑性樹脂の、１３０℃における貯蔵弾性率は４〜２５０Ｐａの範囲である必要がある。貯蔵弾性率が４Ｐａより低くなると、加熱定着時に樹脂が軟化し過ぎ定着器に付着しやすくなるため、トナーオフセット現象や定着器への巻付きが発生し易くなる。また、貯蔵弾性率が２５０Ｐａより高いと、トナー受容層へのトナー埋め込み性が悪くなり、画像光沢均一性が劣ることとなる。
【００３１】
上記１３０℃における貯蔵弾性率は、４〜１００Ｐａの範囲であることがより好ましい。
なお、上記貯蔵弾性率の測定は、レオメトリックス社製ダイナミックアナライザーＲＤＡＩＩを使用し、測定周波数１０ｒａｄ／ｓの条件で行った。
【００３２】
また、トナー受容層２に用いられる熱可塑性樹脂のＴｇは、５０〜９０℃の範囲であることが好ましい。Ｔｇが５０℃に満たないと、ラベルシートが高温にさらされた際べた付き、最悪の場合、ラベルシートが他材料と、あるいはラベルシート同士で接着してしまうことがある。さらに、ベルト定着器のヒートシンクによる冷却が不十分である際、ベルトに樹脂が一部接着し、出力されたラベルシートに光沢むらが発生してしまう場合がある。一方、Ｔｇが９０℃を超えると、定着器での樹脂の溶融が不良になり、光沢均一性が劣ることがある。
【００３３】
トナー受容層２には、離型性能をもたせるために離型剤が含有される。該離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、オレフィンワックス等が挙げられる。離型剤添加により、定着器への離型性が高くなることから、定着器への巻付きが軽減される。離型剤種類により離型効果が異なることから、離型剤の種類により添加量を調整すればよい。
【００３４】
上記離型剤の含有量は、トナー受容層全体の１〜５質量％の範囲であることが好ましい。含有量が５質量％を超えると、画像光沢が低下し、かつ光沢むらが発生し易くなる場合がある。また含有量が１質量％に満たないと、定着器巻きつき軽減効果が低い場合がある。
【００３５】
また、上記離型剤の融点は、５０〜９０℃の範囲であることが好ましい。離型剤の融点が９０℃を超えると、定着器での離型剤の溶融が不良になり、定着器にラベルシートが巻きつき易くなってしまったり、光沢均一性が劣ってしまったりする場合がある。また、離型剤の融点が、５０℃に満たないと、ラベルシートが高温にさらされた際にべた付き、光沢むらが発生することがある。さらに、ベルト定着器のヒートシンクによる冷却が不十分である際、ベルトに離型剤が一部残り、光沢むらが発生してしまう場合がある。
【００３６】
さらに、トナー受容層２の表面抵抗値は、１×１０１４Ω／□以上であることが必要である。一方、セパレーター基材８のラベル体１と仮接着される面と反対側の面に形成される帯電防止処理層９の表面抵抗値は、１×１０８〜１×１０１２Ω／□の範囲とすることが必要である。トナー受容層２と帯電防止処理層９との表面抵抗値を上記の組合せとすることによりトナー転写性を改善することができる。
【００３７】
本発明者らが鋭意検討した結果、トナー受容層２の表面抵抗値を界面活性剤により制御しトナー転写性を改善している場合、トナー定着性が悪く、フイルムからトナーが剥がれ易いことがわかった。また、金属酸化物添加によりトナー受容層の表面抵抗値を制御し、トナー転写性とトナー定着との両立を試みても、トナー定着性は改善できるが、表面抵抗値がラベルシートの裏面よりトナー受容層２が低い場合、表面抵抗値が両面ともに高いもしくは両面ともに低い場合、いずれもトナー転写不良が発生しやすいこともわかった。すなわちトナー受容層２の表面抵抗値が１×１０１４Ω／□以上で、かつラベルシートのトナー受容層２に対する裏面の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１２Ω／□の範囲である場合に、安定してトナーが転写でき、かつ、良好なトナー定着性が確保され、トナー転写性とトナー定着性との両立化ができることを見出した。
【００３８】
また、上記のようにトナー受容層２の表面抵抗値が高く、その裏面の帯電防止処理層９の表面抵抗値が低いという組合せは、本発明の電子写真用ラベルシートではその構成面からも必要とされる。すなわち、前記のように、本発明の電子写真用ラベルシートはラベル基材４、セパレーター基材８がともに樹脂で構成され、両者の間には粘着層５及び剥離層７が設けられる。したがって、このような構成のラベルシートを後述する電子写真装置で画像形成する場合には、シート間の静電付着のため重送されやすくなり、しかも前記ラベル基材１とセパレーター基材８とは、剥離層７で外れやすくなる。
【００３９】
このような問題に対処するため、ラベルシートの少なくとも片面は静電付着力低減のため表面抵抗値を低減させる必要があるが、本発明の電子写真用ラベルシートでは、上述のように、トナー受容層２の表面抵抗値を低減させることは好ましくないとの観点から、帯電防止処理層９の表面抵抗値を一定以下に下げることにより、前記トナー転写性、トナー定着性に加え、シート搬送・保持性をも安定化できることを見出したものである。
【００４０】
上記帯電防止処理層９の表面抵抗値は１×１０９〜１×１０１１Ω／□の範囲であることが好ましい。
なお、前記表面抵抗値は、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定したものである。
【００４１】
なお、トナー受容層２には表面抵抗値を低下させない程度で、金属酸化物などを添加してもよい。また、帯電防止処理層９には各種界面活性剤や金属酸化物粉末等を添加し、表面抵抗値を上記範囲とすることができる。
【００４２】
また、トナー受容層２とラベル基材４との間には、アンカーコート層３を設けたほうがよい。トナー受容層２及びラベル基材４は接着性が低い場合があり、そのような構成のときにアンカーコート層３を設けないと、トナー受容層２がラベル基材４に強く接着せず、ラベルシートが変形した際に、トナー受容層２がラベル基材４から剥離してしまう場合がある。
【００４３】
ラベル基材４のトナー受容層２に対して裏面に設けられる粘着層５は、アクリル系、ゴム系等の粘着剤を用いて形成することができる。粘着層５の塗工厚みは５〜３０μｍの範囲であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲であることがより好ましい。粘着層５の厚みが上記範囲より厚いと、粘着剤がラベルシート端面からはみ出し、複写機・プリンター内部を汚染し、給紙不良等の発生の原因となることがある。また、粘着層５の厚みが上記範囲より薄いと、粘着力が不足し複写機・プリンター内部でラベルシートが擦られた際に、セパレーター６とラベル体１とが剥離し、複写機・プリンター内部の部材に張り付き、給紙不良が発生してしまう。
【００４４】
本発明におけるセパレーター基材８はラベル基材４同様耐熱性樹脂フィルムで有り、該耐熱性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリスチレ等の高分子フィルム、またはそれら基材に充填材等を配合したフィルム等を使用することができる。なお、上記基材は１００℃以上でも耐熱性を有するものであることが好ましい。
【００４５】
セパレーター基材８の厚さは、２５〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、５０〜１００μｍの範囲であることがより好ましい。厚さが２５μｍより薄いと、ラベルとして取り扱いし難くなる場合があり、厚さが１５０μｍより厚くなると、プリンター及び複写機での転写・定着性能が悪くなる場合がある。
【００４６】
セパレーター基材８の片面に設けられる剥離層７は、紫外線硬化型シリコーン樹脂や熱硬化型シリコーン樹脂等を塗工することによって形成することができる。これらの剥離層７の厚さは通常０．０５〜１μｍの範囲であるが、これに限られるものではない。
【００４７】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、上記説明した本発明の電子写真用ラベルシートを用いる画像形成方法であって、少なくとも、ラベル体のトナー受容層表面にトナー画像を転写する転写工程と、該トナー画像を定着装置によって加熱溶融して前記トナー受容層に定着する定着工程とを含むことを特徴とする。
なお、本発明の画像形成方法は、以下に例示するカラートナーを用いたカラー画像形成方法に好適に用いられるものであるが、本発明の画像形成方法は、カラー画像形成方法に限定されず、モノクロトナーを用いた画像形成にも適用されるものである。
【００４８】
図２は本発明の画像形成方法に用いるカラー画像形成装置の好適な一例を示す概略構成図である。前記カラー画像形成装置は、定着装置２５を内蔵した図２の左側に図示されたカラー画像形成装置本体２０と、図２の右側に図示されたベルト式定着装置５８を内蔵した二次定着ユニット５０と、からなる。
図２に示すカラー画像形成装置２０と、カラー画像形成装置２０に内蔵される定着装置２５と、二次定着ユニット５０に内蔵されるベルト式定着装置５８と、を用いて実施される、本発明の画像形成方法の一例を以下に説明する。
【００４９】
まず、電子写真用ラベルシートのラベル体表面に、トナーを用いてトナー画像を形成するトナー画像形成工程は、カラー画像形成装置本体２０にて実施される。なお、前記トナー画像形成工程は、少なくとも、潜像担持体に潜像を形成する潜像形成工程と、該潜像を少なくともトナーを含む電子写真用現像剤を用いて現像し、トナー画像を得る現像工程と、現像されたトナー画像をラベルシートのラベル体に転写する転写工程と、からなる。
【００５０】
前記トナー画像を定着する定着工程は、カラー画像形成装置本体２０に内蔵された定着装置２５にて前記トナーを加熱溶融して定着する。但し、前記定着工程は、定着装置２５の代わりに、ベルト式定着装置５８と同等の機能及び構成を有する定着装置を用いて行うこともできる。
本例において、前記定着工程は、定着装置２５を用いた一次定着及び二次定着ユニット５０を用いて二次定着定着処理を行う工程であり、かつ、２回目の定着処理が、二次定着ユニット５０に内蔵されたベルト式定着装置５８を用いて行う構成となっている。
【００５１】
既述の如く構成される本発明の電子写真用ラベルシート表面には、図２に示すように、カラー画像形成装置２０によってフルカラーのトナー画像が転写され定着されるが、本例では、フルカラーのトナー画像が転写され定着された電子写真用ラベルシートは、再度ベルト方式の定着装置５８によって、二次定着を受けるように構成されている。なお、上記ベルト式の定着装置５８は、二次定着を行う定着装置としてではなく、カラー画像形成装置２０の内部に配設される定着装置２５として使用してもよく、この場合には、二次定着を行う必要はない。
【００５２】
二次定着ユニット５０は、カラー画像形成装置２０から排出される電子写真用ラベルシートが導入される導入口５１を備えており、この導入口５１の内部には、電子写真用ラベルシートの搬送路を切り替える切り替えゲート５２が設けられている。上記カラー画像形成装置２０から排出される電子写真用ラベルシートに対して、二次定着を施さず、そのまま外部の第１排出トレイ５５上に排出する場合には、切り替えゲート５２によって搬送路が上方の第１の搬送路５３に切り替えられ、排出ロール５４によって第１排出トレイ５５上に排出される。
【００５３】
一方、上記カラー画像形成装置２０から排出される電子写真用ラベルシートに対して、二次定着処理を施す場合には、切り替えゲート５２によって搬送路が下方の第２の搬送路５６に切り替えられ、搬送ベルト５７によって、ベルト式定着装置５８に搬送され、当該ベルト式定着装置５８により定着処理を受けて、排出ロール５９によって第２の排出トレイ６０に排出される。
【００５４】
図３は二次転写ユニット５０の内部に配設されるベルト式定着装置の模式断面図である。
このベルト式定着装置５８は、図３に示すように、加熱ロール６１と、剥離ロール６２とウォーク制御ロール６３とからなる３つのロールにより回動可能に張架された定着ベルト６４、及び定着ベルト６４を介して加熱ロール６１に圧接する加圧ロール６５とを備えている。
【００５５】
ベルト式定着装置５８による定着処理は、前記定着ベルト６４と加圧ロール６５との圧接部７２を、定着ベルト６４側にトナー画像が位置するように電子写真用ラベルシートを通過させて、トナー画像を加熱加圧することにより定着し、前記定着ベルト６４がある程度冷却された状態で、当該定着ベルト６４から電子写真用ラベルシートを剥離されるように構成されているものである。
【００５６】
次に、ベルト式定着装置５８の各部分の構成と機能について詳細に説明する。図４は本発明の画像形成方法に用いるカラー画像形成装置のベルト式定着装置（図３に図示）の加熱ロールあるいは加圧ロールの模式断面図である。加熱ロール６１は、例えば、アルミニウムやステンレス等からなる金属製コア６６の表面に、ＪＩＳ　Ｋ６２５３に基づき測定されるゴム硬度が、好ましくは２０〜６０°の範囲であるシリコーンゴム等からなる弾性体層６７を、好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍの範囲の厚さで被覆し、さらに、弾性体層６７の表面にＰＦＡチューブ等からなる離型層６８を被覆して、所定の外径に形成したものが用いられる。
この加熱ロール６１の内部には、加熱源として、発熱量が、好ましくは３００〜３５０Ｗの範囲であるハロゲンランプ６９が配設されている。ハロゲンランプ６９により、加熱ロール６１の表面温度が所定の温度（好ましくは１３０〜１９５℃の範囲）となるように加熱する。
【００５７】
また、加圧ロール６５としては、例えば、図５に示す加熱ロール６１と同様に構成したものが用いられ、アルミニウムやステンレス等からなる金属製コア６６の表面に、ＪＩＳ　Ｋ６２５３に基づき測定されるゴム硬度が、好ましくは２０°〜６０°の範囲であるシリコーンゴム等からなる弾性体層６７を、厚さが好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍの範囲で被覆し、更に、弾性体層６７の表面にＰＦＡチューブ等からなる離型層６８を被覆して、所定の外径に形成したものが用いられる。
この加圧ロール６５の内部には、加熱源として、発熱量が、好ましくは、３００Ｗ〜３５０Ｗの範囲であるハロゲンランプ６９が配設されている。ハロゲンランプ６９により、加圧ロール６５の表面温度が所定の温度（好ましくは８５℃〜１５５℃の範囲）となるように内部から加熱される。尚、加圧ロール６５においては、加熱源を省略してもよい。
【００５８】
加熱ロール６１と加圧ロール６５とは、定着ベルト６４を介して、図示しない加圧手段により、好ましくはニップ圧が１００ｋＰａ〜２００ｋＰａの範囲で互いに圧接するように構成されている。
【００５９】
定着ベルト６４は、既述の如く、加熱ロール６１と、剥離ロール６２と、ウォーク制御ロール６３と、からなる３つのロールにより周動可能に張架されており、図示しない駆動源により回転駆動される加熱ロール６１により、所定の移動速度で周動される。定着ベルト６４としては、例えば、厚さ８０μｍのポリイミド製の無端状フィルム上に、厚さ５０μｍのシリコーンゴム層を被覆した構成を有するものが用いられる。
【００６０】
また、定着ベルト６４の内面側には、加熱ロール６１と剥離ロール６２との間に、定着ベルト６４を強制的に冷却する冷却用ヒートシンク７０が配設されている。冷却用ヒートシンク７０により、定着ベルト６４に密着している定着後のラベルシートが冷却される。この際、定着ベルト６４は、剥離ロール６２付近において、５０℃〜８０℃の範囲に冷却される。
なお、定着ベルト６４には、冷却用ヒートシンク７０と加熱ロール６１との間に、定着ベルト６４に一定のテンションを付与する小径のテンションロール７１が配設されている。
【００６１】
次に、ベルト式定着装置５８により行われる本発明のラベルシートの定着処理について詳細に説明する。
図３に示すように、カラートナー画像Ｔが転写された、あるいは転写後に１回目の定着処理が行われたラベルシート１０が、圧接部７２を図３の左から右方向へ通過する。この時、前記ラベルシート１０はカラートナー画像Ｔが加熱ロール６１側に位置するようにして圧接部７２に導入される。ラベルシート１０は、圧接部７２を通過する間に、カラートナー画像Ｔがラベルシート１０表面で加熱溶融されて定着される。同時に、ラベルシート１０は、その表面に形成されたトナー受像層２が加熱されて軟化するため、定着ベルト６４の表面に密着した状態となる。
【００６２】
その後、定着ベルト６４の表面に密着したラベルシート１０は、密着した状態で、定着ベルト６４と共に搬送される。その間、定着ベルト６４は冷却用のヒートシンク７０によって強制的に冷却されるため、カラートナー画像Ｔが定着されたトナー受像層２も冷却されて固化する。この際、冷却によりラベルシート１０のコシが回復する。定着ベルト６４に密着しているラベルシート１０は、そのコシが回復したため、剥離ロール６２により、定着ベルト６４から剥離される。ラベルシート１０が剥離された定着ベルト６４の表面は、クリーナ７３によって残留トナー等が除去され、次の定着処理に備える。
【００６３】
このような定着処理が行われる本発明の電子写真用ラベルシートは、ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、前記ラベル基材表面に、１３０℃における貯蔵弾性率が４〜２５０Ｐａの熱可塑性樹脂からなる厚さ２〜１６μｍの範囲のトナー受容層が形成され、該トナー受容層が離型剤を含有し、該トナー受容層の表面抵抗値が１×１０１４Ω／□以上であり、かつ、前記セパレーター基材の前記ラベル体と仮接着される面と反対側の面に帯電防止処理層が形成され、該帯電防止処理層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１２Ω／□の範囲であるように構成されているため、上記の如くカラー画像形成装置２０によりトナー画像を転写された電子写真用ラベルシートはカラー画像形成装置２０内の定着装置２５において定着を受ける際に、トナー受容層が離型性能をもっているために定着装置２５に巻付いたり、巻付き跡発生を防止することができる。
【００６４】
さらに、本発明の電子写真用ラベルシートは、定着装置２５により一次定着をした後に、ベルト式定着装置５８によって二次定着を受ける際、トナー画像がトナー受容層内に埋め込まれ、埋め込まれたままの状態で冷却用ヒートシンク７０によって冷却され、剥離ロール６２により剥離されるため、画像光沢が非常に均一で、鏡面光沢をもつ。
【００６５】
【実施例】
以下に本発明を実施例を挙げてより具体的説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の「部」は、特に断りのない限り「質量部」を表す。
【００６６】
＜実施例１＞
（電子写真用ラベルシートの作製）
ラベル基材として、予め熱処理することにより熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルム（白ＰＥＴフィルムＡ、厚さ：５０μｍ）を用いた。ロール状のラベル基材の表面にアンカーコート層を塗工・乾燥した後、その層の表面に、下記の組成のトナー受容層塗工液を、乾燥後の膜厚が７μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥し、トナー受容層が形成されたラベル体をロール状に巻き取った。
【００６７】
−トナー受容層塗工液−
・ポリエステル樹脂（タフトンＮＥ３８２、花王（株）社製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）　１０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−９、日本精鑞（株）社製、融点：７５℃）　０．２部
・トルエン　９０部
【００６８】
セパレーター基材としては、予め熱処理することにより熱収縮を小さくした耐熱性ポリエチレンテレフタレートフィルムＺ（７５μｍ）を用いた。該セパレーター基材の片面に、帯電防止処理層を形成する為に以下の組成物からなる塗布液を用いて乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗工した。
・ポリエステル樹脂（バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡製）　９０ｇ
・マット剤（ＰＭＭＡ）　５０ｇ
・カチオン系界面活性剤（エレガン２６４−ＷＡＸ；日本油脂（株）製）１．０ｇ
・水　１００００ｇ
さらに、帯電防止処理層が設けられた面と反対側の面に、剥離層として厚さ０．５μｍのシリコーン樹脂層を設けてセパレーターとした。
【００６９】
さらに上記剥離層の表面に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥厚みが１５μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥して粘着層を設けた。その後、前記セパレーターの粘着層が形成された面と、前記ロール状に巻き取ったラベル体のトナー受容層が形成されていない面とを、ラミネーターで粘着層に空気が混入しないよう重ね合わせて、電子写真用ラベルシート１を作製した。
なお、２３℃、５０％ＲＨ環境において、トナー受容層面の表面抵抗値は、４×１０１４Ω／□であり、帯電防止処理層面の表面抵抗値は１×１０１１Ω／□であった。
【００７０】
（電子写真用ラベルシートの品質評価）
上記の如く作製された電子写真用用ラベルシート１表面に、常温常湿環境（２２℃、５５％ＲＨ）で図２に示すカラープリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ　Ｃｏｌｏｒ　５００（富士ゼロックス（株）社製）を用いてトナー画像を転写し、定着器２５にて一次定着後、ベルト式定着装置５８を用いて二次定着を行い、ブロッキング、トナー転写性、トナー画像の光沢均一性、トナー定着性、一次定着定着器及び二次定着器での巻付きトラブル発生有無について、以下のように評価した。
【００７１】
−ブロッキング評価−
定着後のラベルシートを重ね合わせ、４０℃の乾燥環境にて、圧力７．８５×１０３Ｎ／ｍ２になるようにおもりをのせ、１週間放置した後、下記の評価基準でブロッキングを目視評価した。
○：ラベルシート同士は接着せず、トナー受容層のグロス低下もない。実用上問題ない。
○−：ラベルシート同士は接着せず、トナー受容層のグロス低下が軽微にある。実用上問題ない。
△：ラベルシート同士は接着せず、トナー受容層のグロス低下がある。実用上問題がある。
×：ラベルシート同士が接着している。実用上問題がある。
【００７２】
−トナー転写性評価−
ブルーの２次色、及びイエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色があり、かつ網点面積率が０〜１００％まで１０％刻みで出力できるチャートを使用し、電子写真用ラベルシート１を用いてプリンター出力を行い、下記の評価基準でトナーの転写むらを目視評価した。
○：トナー転写むらがなく極めて優れている。実用上問題ない。
○−：トナー転写むらが殆どなく優れている。実用上問題ない。
△：トナー転写むらがあり僅かに劣っている。実用上問題がある。
×：トナー転写むらが多くあり劣っている。実用上問題がある。
【００７３】
−画像光沢均一性評価−
イエロー、マゼンタ、シアンの１次色、レッド、グリーン、ブルーの２次色、及びイエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色があり、かつ網点面積率が０〜１００％まで１０％刻みで出力できるチャートを使用し、電子写真用ラベルシート１についてプリンター出力を行い、下記の評価基準で目視評価した。
○：光沢むらがなくなく極めて優れている。実用上問題ない。
○−：光沢むらが殆どなくなく優れている。実用上問題ない。
△：光沢むらがあり僅かに劣っている。実用上問題がある。
×：光沢むらが多く劣っている。実用上問題がある。
【００７４】
−トナー定着性評価−
図５（ａ）に示すような、イエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色であり、かつ網点面積率が各色で１００％部である２ｃｍ×２ｃｍ角の画像を出力し、その画像部分を図５（ｂ）の点線で示す位置で図５（ｃ）のように内側に折込み、幅３ｃｍ、直径５ｃｍ、重さ４７０ｇの円柱のおもりを、その折込み上に転がした後、折込みを開いてトナーの剥がれの程度を、下記の評価基準で目視及びベンコットで擦って評価した。
○：全く剥がれていない。
△：少し剥がれるが実用上問題ない。
×：軽く擦っただけで簡単に剥がれてしまう。
【００７５】
−一次定着器巻付き確認−
一次定着器から排出された直後に、ラベルシートが定着器に巻付くか、定着器からの剥離不良による光沢むらが発生している箇所があるかないかを、以下の基準で目視により確認した。
○：定着器への巻付きは発生していない。定着器剥離不良による光沢むらの発生もなし。実用上問題ない。
○−：定着器への巻付きは発生していない。定着器剥離不良による軽微な光沢むらが発生した。実用上問題ない。
△：定着器への巻付きは発生していない。定着器剥離不良による光沢むらが発生した。実用上問題がある。
×：定着器への巻付きが発生した。実用上問題がある。
【００７６】
−二次定着器巻付き確認−
二次定着器での定着時に、定着器に重大なトラブルを起こすかを、以下の基準により確認した。
○：定着ベルトの汚染、または画質不良は発生していない。実用上問題ない。
○−：軽微な定着ベルトの汚染、または軽微な画質不良が発生した。実用上問題ない。
△：定着ベルトの汚染、または画質不良が発生した。実用上問題がある。
×：定着ベルトからのラベルシートの剥離、または定着器への巻付きによりシート詰まりが発生した。実用上問題がある。
以上の結果をまとめて表１、２に示した。
【００７７】
＜実施例２＞
実施例１において、トナー受容層液を、乾燥後の厚みが３μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート２を作製し、同様の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００７８】
＜実施例３＞
実施例１において、離型剤を以下のものに変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート３を作製し、同様の評価を行った。
離型剤（コメヌカロウＴＯＡ−Ｒ０１、東亜化成（株）社製、融点：８２℃）
結果をまとめて表１、２示した。
【００７９】
＜実施例４＞
実施例１において、離型剤添加量を５部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート４を作製し、同様の評価を行った。
結果をまとめて表１、２に示した。
【００８０】
＜実施例５＞
実施例１において、帯電防止処理層を形成する為の塗布液として、以下の組成物からなる塗布液を用い、乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗工することにより表面抵抗率を２×１０８Ω／□に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート５を作製し、同様の評価を行った。結果をまとめて表１、２に示した。
・ポリエステル樹脂（バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡製）　９０ｇ
・マット剤（ＰＭＭＡ）　５０ｇ
・カチオン系界面活性剤（エレガン２６４−ＷＡＸ；日本油脂（株）製）２．０ｇ
・水　１００００ｇ
【００８１】
＜実施例６＞
実施例１において、トナー受容層液を、乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート６を作製し、同様の評価を行った。
結果をまとめて表１、２に示した。
【００８２】
＜実施例７＞
実施例１において、離型剤を以下のものに変更した以外は実施例１同様にして電子写真用ラベルシート７を作製し、同様の評価を行った。
・離型剤（パラフィンワックス１３０、日本精鑞（株）社製、融点：５５℃）
結果をまとめて表１、２に示した。
【００８３】
＜実施例８＞
ラベル基材として、予め熱処理することにより熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルム（白ＰＥＴフィルムＡ、厚さ：５０μｍ）用いた。ロール状のラベル基材の表面にアンカーコート層を塗工・乾燥した後、その層の表面に、下記の組成のトナー受容層塗工液を、乾燥後の膜厚が７μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥し、トナー受容層が形成されたラベル体をロール状に巻き取った。
【００８４】
（トナー受容層塗工液）
・ポリエステル樹脂（ＦＤＸ−２、花王（株）社製、Ｔｇ：７０℃、貯蔵弾性率：２５０Ｐａ）　１０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−９、日本精鑞（株）社製、融点：７５℃）　０．２部
・トルエン　９０部
【００８５】
セパレーター基材としては、予め熱処理することにより熱収縮を小さくた耐熱性ポリエチレンテレフタレートフィルムＺ（７５μｍ）を用いた。該セパレーター基材の片面に、帯電防止処理層を形成する為に以下の組成物からなる塗布液を用いて乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗工した。
・ポリエステル樹脂（バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡製）　９０ｇ
・マット剤（ＰＭＭＡ）　５０ｇ
・カチオン系界面活性剤（エレガン２６４−ＷＡＸ；日本油脂（株）製）１．５ｇ
・水　１００００ｇ
さらに、帯電防止処理層が設けられた面と反対側の面に、剥離層として厚さ０．５μｍのシリコーン樹脂層を設けてセパレーターとした。
【００８６】
さらに上記剥離層の表面に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥厚みが１５μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥して粘着層を設けた、その後、前記セパレーターの粘着層が形成された面と、前記ロール状に巻き取ったラベル体のトナー受容層が形成されていない面とを、ラミネーターで粘着層に空気が混入しないよう重ね合わせて、電子写真用ラベルシート８を作製した。
なお、２３℃、５０％ＲＨ環境において、トナー受容層面の表面抵抗値は、５×１０１４Ω／□であり、帯電防止処理層面の表面抵抗値は、７×１０１０Ω／□であった。電子写真用ラベルシート８について、実施例１と同様の評価を行った。
結果をまとめて表１、２に示した。
【００８７】
＜比較例１＞
ラベル基材として、予め熱処理することにより熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルム（白ＰＥＴフィルムＡ、厚さ：５０μｍ）用いた。ロール状のラベル基材の表面にアンカーコート層を塗工・乾燥した後、その層の表面に、下記の組成のトナー受容層塗工液を、乾燥後の膜厚が７μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥し、トナー受容層が形成されたラベル体をロール状に巻き取った。
【００８８】
（トナー受容層塗工液）
・カチオン系界面活性剤（エレガン２６４−ＷＡＸ、日本油脂（株）社製）　０．５部
・ポリエステル樹脂（タフトンＮＥ３８２、花王（株）社製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）　１０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−９、日本精鑞（株）製、融点：７５℃）　０．２部
・トルエン　９０部
【００８９】
セパレーター基材としては、予め熱処理することにより熱収縮を小さくした耐熱性ポリエチレンテレフタレートフィルムＺ（７５μｍ）を用いた。該セパレーター基材の片面に、帯電防止処理層を形成する為に以下の組成物からなる塗布液を用いて乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗工した。
・ポリエステル樹脂（バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡製）　９０ｇ
・マット剤（ＰＭＭＡ）　５０ｇ
・カチオン系界面活性剤（エレガン２６４−ＷＡＸ；日本油脂（株）製）１．０ｇ
・水　１００００ｇ
さらに、帯電防止処理層が設けられた面と反対側の面に、剥離層として厚さ０．５μｍのシリコーン樹脂層を設けてセパレーターとした。
【００９０】
さらに上記剥離層の表面に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥厚みが１５μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥して粘着層を設けた。その後、前記セパレーターの粘着層が形成された面と、前記ロール状に巻き取ったラベル体のトナー受容層が形成されていない面とを、ラミネーターで粘着層に空気が混入しないよう重ね合わせて、電子写真用ラベルシート９を作製した。
なお、２３℃、５０％ＲＨ環境において、トナー受容層面の表面抵抗値は、１×１０１１Ω／□であり、帯電防止処理層面の表面抵抗値は２×１０１１Ω／□であった。電子写真用ラベルシート９について、実施例１と同様の評価を行った。
結果をまとめて表１、２に示した。
【００９１】
＜比較例２＞
実施例１において、トナー受容層塗工液を、乾燥後の膜厚が１μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート１０を作製し、同様の評価を行った。
結果をまとめて表１、２に示した。
【００９２】
＜比較例３＞
実施例１において、トナー受容層塗工液を、乾燥後の膜厚が３０μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート１１を作製し、同様の評価を行った。
結果をまとめて表１、２に示した。
【００９３】
＜比較例４＞
ラベル基材として、予め熱処理することにより熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルム（白ＰＥＴフィルムＡ、厚さ：５０μｍ）用いた。ロール状のラベル基材の表面にアンカーコート層を塗工・乾燥した後、その層の表面に、下記の組成のトナー受容層塗工液を、乾燥後の膜厚が７μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥し、トナー受容層が形成されたラベル体をロール状に巻き取った。
【００９４】
（トナー受容層塗工液）
・ポリエステル樹脂（ＦＤＸ−１、花王（株）社製、Ｔｇ：６５℃、貯蔵弾性率：４００Ｐａ）　１０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−９、日本精鑞（株）社製、融点：７５℃）　０．２部
・トルエン　９０部
【００９５】
セパレーター基材としては、予め熱処理することにより熱収縮を小さくした耐熱性ポリエチレンテレフタレートフィルムＺ（７５μｍ）を用いた。該セパレーター基材の片面に、帯電防止処理層を形成する為に以下の組成物からなる塗布液を用いて乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗工した。
・ポリエステル樹脂（バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡製）　９０ｇ
・マット剤（ＰＭＭＡ）　５０ｇ
・カチオン系界面活性剤（エレガン２６４−ＷＡＸ；日本油脂（株）製）１．０ｇ
・水　１００００ｇ
さらに、帯電防止処理層が設けられた面と反対側の面に、剥離層として厚さ０．５μｍのシリコーン樹脂層を設けてセパレーターとした。
【００９６】
さらに上記剥離層の表面に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥厚みが１５μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥して粘着層を設けた。その後、前記セパレーターの粘着層が形成された面と、前記ロール状に巻き取ったラベル体のトナー受容層が形成されていない面とを、ラミネーターで粘着層に空気が混入しないよう重ね合わせて、電子写真用ラベルシート１２を作製した。
なお、２３℃、５０％ＲＨ環境において、トナー受容層面の表面抵抗値は、８×１０１４Ω／□であり、帯電防止処理層面の表面抵抗値は２×１０１１Ω／□であった。電子写真用ラベルシート１２について、実施例１と同様の評価を行った。
結果をまとめて表１、２に示した。
【００９７】
＜比較例５＞
ラベル基材として、予め熱処理することにより熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルム（白ＰＥＴフィルムＡ、厚さ：５０μｍ）用いた。ロール状のラベル基材の表面にアンカーコート層を塗工・乾燥した後、その層の表面に、下記の組成のトナー受容層塗工液を、乾燥後の膜厚が７μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥し、トナー受容層が形成されたラベル体をロール状に巻き取った。
【００９８】
（トナー受容層塗工液）
・ポリエステル樹脂（タフトンＮＥ３８２、花王（株）社製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）　１０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−９、日本精鑞（株）社製、融点：７５℃）　０．２部
・トルエン　９０部
【００９９】
セパレーター基材としては、予め熱処理することにより熱収縮を小さくした耐熱性ポリエチレンテレフタレートフィルムＺ（７５μｍ）を用いた。該セパレーター基材の片面に、帯電防止処理層を形成する為に以下の組成物からなる塗布液を用いて乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗工した。
・ポリエステル樹脂（バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡製）　９０ｇ
・マット剤（ＰＭＭＡ）　５０ｇ
・水　１００００ｇ
さらに、帯電防止処理層が設けられた面と反対側の面に、剥離層として厚さ０．５μｍのシリコーン樹脂層を設けてセパレーターとした。
【０１００】
さらに上記剥離層の表面に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥厚みが１５μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥して粘着層を設けた。その後、前記セパレーターの粘着層が形成された面と、前記ロール状に巻き取ったラベル体のトナー受容層が形成されていない面とを、ラミネーターで粘着層に空気が混入しないよう重ね合わせて、電子写真用ラベルシート１３を作製した。
なお、２３℃、５０％ＲＨ環境において、トナー受容層面の表面抵抗値は、４×１０１４Ω／□であり、マット処理層面の表面抵抗値は２×１０１５Ω／□であった。電子写真用ラベルシート１３について、実施例１と同様の評価を行った。
結果をまとめて表１、２に示した。
【０１０１】
＜比較例６＞
ラベル基材として、予め熱処理することにより熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルム（白ＰＥＴフィルムＡ、厚さ：５０μｍ）用いた。ロール状のラベル基材の表面にアンカーコート層を塗工・乾燥した後、その層の表面に、下記の組成のトナー受容層塗工液を、乾燥後の膜厚が７μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥し、トナー受容層が形成されたラベル体をロール状に巻き取った。
【０１０２】
（トナー受容層塗工液）
・カチオン系界面活性剤（エレガン２６４−ＷＡＸ、日本油脂（株）社製）　０．５部
・ポリエステル樹脂（タフトンＮＥ３８２、花王（株）社製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）　１０部
・離型剤（高融点パラフィンワックスＨＮＰ−９、日本精鑞（株）社製、融点：７５℃）　１部
・トルエン　９０部
【０１０３】
セパレーター基材としては、予め熱処理することにより熱収縮を小さくした耐熱性ポリエチレンテレフタレートフィルムＺ（７５μｍ）を用いた。該セパレーター基材の片面に、帯電防止処理層を形成する為に以下の組成物からなる塗布液を用いて乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように塗工した。
・ポリエステル樹脂（バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡製）　９０ｇ
・マット剤（ＰＭＭＡ）　５０ｇ
・水　１００００ｇ
さらに、帯電防止処理層が設けられた面と反対側の面に、剥離層として厚さ０．５μｍのシリコーン樹脂層を設けてセパレーターとした。
【０１０４】
さらに上記剥離層の表面に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥厚みが１５μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥して粘着層を設けた。その後、前記セパレーターの粘着層が形成された面と、前記ロール状に巻き取ったラベル体のトナー受容層が形成されていない面とを、ラミネーターで粘着層に空気が混入しないよう重ね合わせて、電子写真用ラベルシート１４を作製した。
なお、２３℃、５０％ＲＨ環境において、トナー受容層面の表面抵抗値は、１×１０１１Ω／□であり、帯電防止処理層面の表面抵抗値は２×１０１５Ω／□であった。電子写真用ラベルシート１４について、実施例１と同様の評価を行った。
結果をまとめて表１、２に示した。
【０１０５】
＜比較例７＞
実施例１において、離型剤を含まないこと以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート１５を作製し、同様の評価を行った。
結果を表１、２にまとめて示した。
【０１０６】
【表１】
2004029278.tif 000003
【０１０７】
【表２】
2004029278.tif 000004
【０１０８】
実施例１〜８の結果から、本発明の電子写真用ラベルシートはトナー転写性、トナー定着性が良好であるだけでなく、定着器への巻付き等の電子写真装置内での問題の発生もなく、極めて優れた電子写真用ラベルシートとして使用できるものであることがわかった。一方、比較例に示した電子写真用ラベルシートでは、ブロッキング性や装置内でのトラブルが発生してしまったり、このようなトラブルがなくてもトナー転写性等に問題が起こったりして、本発明の電子写真用ラベルシートに比べ性能的に劣るものであった。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明によれば、ラベル体とセパレーターとが耐熱性樹脂フィルムよりなり、表裏面の表面抵抗値のバランスを適切とし、離型剤を添加したトナー受容層を設け、該トナー受容層を構成する熱可塑性樹脂Ｔｇ、貯蔵弾性率等がオイルレス定着器を持つ電子写真方式プリンター・複写機に好適とすることにより、トナー転写性がよく、光沢が均一な画像が得られ、一次定着器での巻付き等のトラブルがなく、ベルト式定着器でのベルトへの受容要素の残留がない、電子写真用ラベルシート、及びそれを用いた画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真用ラベルシートの構成を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いるカラー画像形成装置の好適な一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法に用いるカラー画像形成装置（図３に図示）の二次定着ユニットに内蔵されるベルト式定着装置の模式断面図である。
【図４】本発明の画像形成方法に用いるカラー画像形成装置のベルト式定着装置（図４に図示）の加熱ロールあるいは加圧ロールの模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真用ラベルシートのトナー定着性評価方法を説明するための概略説明図である。
【符号の説明】
１　ラベル体
２　トナー受像層
３　アンカーコート層
４　ラベル基材
５　粘着層
６　セパレーター
７　剥離層
８　セパレーター基材
９　帯電防止処理層
１０　ラベルシート
２０　カラー画像形成装置本体
２５　定着装置
５０　二次定着ユニット
５１　導入口
５２　切り替えゲート
５３　第１の搬送路
５４　排出ロール
５５　第１排出トレイ
５６　第２の搬送路
５７　搬送ベルト
５８　ベルト式定着装置
５９　排出ロール
６０　第２の排出トレイ
６１　加熱ロール
６２　剥離ロール
６３　ウォーク制御ロール
６４　定着ベルト
６５　加圧ロール
６６　金属製コア
６７　弾性体層
６８　離型層
６９　ハロゲンランプ
７０　冷却用ヒートシンク
７１　テンションロール
７２　圧接部（ニップ部）
７３　クリーナー
【図１】
2004029278.tif 000005
【図２】
2004029278.tif 000006
【図３】
2004029278.tif 000007
【図４】
2004029278.tif 000008
【図５】
2004029278.tif 000009