(57)【要約】【課題】本発明は、携帯電子機器が受信したデータを公衆網を介さないで情報処理装置へ転送する方法を提供することである。【解決手段】公衆網を利用した無線通信方式で携帯電子機器（１１０）が受信したデータを他の無線通信方式によって情報処理装置（１２０）へ転送するデータの転送方法であって、前記情報処理装置を起動する時に、前記他の無線通信方式利用可能な範囲に前記携帯電子機器が有るか否かを調べるステップ（Ｓ２００，Ｓ２１０）と、前記携帯電子機器がある場合には、前記携帯電子機器と前記情報処理装置との間でデータ転送可能な状態に設定するステップ（Ｓ２２０）と、前記携帯電子機器はデータを受信すると、前記データを前記他の無線通信方式によって前記情報処理装置へ転送するステップ（Ｓ２３０〜Ｓ２７０）を備えるデータの転送方法。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網を利用した無線通信方式で携帯電子機器が受信したデータを他の無線通信方式によって情報処理装置へ転送するデータの転送方法であって、
前記情報処理装置を起動する時に、前記他の無線通信方式利用可能な範囲に前記携帯電子機器が有るか否かを調べるステップと、
前記携帯電子機器がある場合には、前記携帯電子機器と前記情報処理装置との間でデータ転送可能な状態に設定するステップと、
前記携帯電子機器はデータを受信すると、前記データを前記他の無線通信方式によって前記情報処理装置へ転送するステップを備えるデータの転送方法。
【請求項２】
前記データは、少なくとも、電子メールの送信者アドレス、題名及び受信日時を有することを特徴とする請求項１記載のデータの転送方法。
【請求項３】
前記データは、さらに、前記電子メールの本文も含むことを特徴とする請求項２記載のデータの転送方法。
【請求項４】
公衆網を利用した無線通信方式で携帯電子機器が受信したデータを他の無線通信方式によって受信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置が起動する時に、前記他の無線通信方式利用可能な範囲に前記携帯電子機器が有るか否かを調べ、
前記他の無線通信方式利用可能な範囲に前記携帯電子機器がある場合には、前記他の無線通信方式でデータ転送可能な状態に設定し、
前記他の無線通信方式利用可能な状態の時に前記携帯電子機器がデータを受信すると、前記データを転送するように指示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
公衆網を利用した無線通信方式で受信したデータを他の無線通信方式によって情報処理装置へ転送する携帯電子機器であって、
前記情報処理装置を起動する時に、前記情報処理装置の他の無線通信方式利用可能な範囲に、前記携帯電子機器が入ると、前記情報処理装置と無線通信可能な状態に設定され、
前記携帯電子機器がデータを受信すると、前記データを前記情報処理装置へ転送するように設定されることを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機と情報処理装置の間での受信したメールの情報を転送する方法に関し、特に、携帯電話機が受信したメールの情報を情報処理装置へ転送する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機及びそのメール機能の普及に伴い、あらゆる環境で携帯電話のメールが利用されており、オフィスもその一つである。通常オフィスでは、着信メロディ機能を使っていると周囲に迷惑をかけるため、バイブレータ機能などのマナーモードに設定することが多い。しかし、携帯電話機を鞄や上着等へ入れたままの状態だと、バイブレータ動作に気が付かないことが多い。このような場合、携帯電話機を鞄や上着などからわざわざ出し入れしないと、メールを受信したかどうかを調べることができない。
【０００３】
一方、受信メールを転送するという点で関連する技術として、パソコンをインターネットプロバイダ（インターネット接続サービスを提供する通信事業者）と契約をすれば、プロバイダのサーバに届いたメールを、携帯電話機に転送してもらうサービスを受けることができ、外出先でも携帯電話機（携帯電子機器）を利用してメールを見ることが可能になるという技術がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この場合の転送には、携帯電子機器の公衆網を利用するため、メールの転送に費用がかかるという問題がある。
本発明の目的は、携帯電子機器が受信したデータを公衆網を介さないで情報処理装置へ転送する方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、公衆網を利用した無線通信方式で携帯電子機器が受信したデータを他の無線通信方式によって情報処理装置へ転送するデータの転送方法であって、前記情報処理装置を起動する時に、前記他の無線通信方式利用可能な範囲に前記携帯電子機器が有るか否かを調べるステップと、前記携帯電子機器がある場合には、前記携帯電子機器と前記情報処理装置との間でデータ転送可能な状態に設定するステップと、前記携帯電子機器はデータを受信すると、前記データを前記他の無線通信方式によって前記情報処理装置へ転送するステップを備えるデータの転送方法である。
【０００６】
第２の発明は、前記データは、少なくとも、電子メールの送信者アドレス、題名及び受信日時を有することを特徴とする第１の発明記載のデータの転送方法である。
第３の発明は、前記データは、さらに、前記電子メールの本文も含むことを特徴とする第２の発明記載のデータの転送方法である。
第４の発明は、公衆網を利用した無線通信方式で携帯電子機器が受信したデータを他の無線通信方式によって受信可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置が起動する時に、前記他の無線通信方式利用可能な範囲に前記携帯電子機器が有るか否かを調べ、前記他の無線通信方式利用可能な範囲に前記携帯電子機器がある場合には、前記他の無線通信方式でデータ転送可能な状態に設定し、前記他の無線通信方式利用可能な状態の時に前記携帯電子機器がデータを受信すると、前記データを転送するように指示することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
第５の発明は、公衆網を利用した無線通信方式で受信したデータを他の無線通信方式によって情報処理装置へ転送する携帯電子機器であって、前記情報処理装置を起動する時に、前記情報処理装置の他の無線通信方式利用可能な範囲に、前記携帯電子機器が入ると、前記情報処理装置と無線通信可能な状態に設定され、前記携帯電子機器がデータを受信すると、前記データを前記情報処理装置へ転送するように設定されることを特徴とする携帯電子機器である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（ネットワークシステム）
図１は、本発明の実施形態に係るネットワークシステムの概要図である。携帯電子機器の一例である携帯電話機１１０とパソコン等の情報処理装置１２０は、ローカルエリアネットワーク１３０でメールなどのデータ転送が可能である。このローカルエリアネットワーク１３０を形成するためには、データを無線通信によって携帯電話機１１０と情報処理装置１２０との間で直接転送するような、微弱電波により近距離範囲内で無線通信可能な方式を利用すればよく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＴＭ、以下省略）が挙げられる。
【０００９】
携帯電話機１１０及び情報処理装置１２０には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信装置１４０，１５０が内蔵されていても良いし、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ）カードスロットがある場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信装置用ＳＤカード（以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用ＳＤカードという）を取り付けても良い。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用ＳＤカードは、切手サイズのＳＤメモリカードに、アンテナ部が付加された程度の大きさである。
【００１０】
携帯電話機用公衆網の基地局１００から携帯電話機１１０がメールを受信すると、携帯電話機１１０はローカルエリアネットワーク１３０を介して、情報処理装置１２０へメールを受信したという情報（以下、メール受信情報という）を転送する。情報処理装置１２０では、この携帯電話機がメールを受信した旨を知ることが可能である。ここで、メール受信情報とは、例えば「送信者のアドレス」、「題名」、「受信日時」など比較的データ量が小さいものをいい、メール本文（添付ファイルを含んでもよい）などの比較的データ量の大きいものと区別する。
【００１１】
このような転送方法を用いると、公衆網を利用した転送方法、例えば、携帯電話機が公衆網を利用して、情報処理装置へメール受信情報を転送する場合に比べて、公衆網の利用料金（例えば、パケット代）が不要になる。さらに、着メロなどを使わずに、携帯電話のメール着信を知らせる新しいマナーモードとしても活用できる。
【００１２】
（メール受信情報の転送方法）
以下では、携帯電話機１１０と情報処理装置１２０との間でのメール受信情報の転送方法を説明する。ここでは、情報処理装置１２０として、オフィス内でのパソコン１２０を想定して説明する。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１１０から情報処理装置１２０へのメール受信情報の転送方法のフローチャートである。
まず、メール受信情報を転送する前提として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信経路の確立、すなわち、無線通信可能な状態へ設定の仕方を説明する。ユーザーがオフィスに出社し、パソコン１２０を起動させると、携帯電話機１１０との間でローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１３０を介して通信経路が自動的に確立される。この自動的な通信経路の確立には、▲１▼携帯電話機１１０が待ち受け状態（電源がＯＮ）であり、携帯電話機側Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信装置（以下、携帯側通信装置という）１４０に電源が供給されていること、▲２▼パソコン１２０を起動させると、パソコン側Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信装置（以下、パソコン側通信装置という）１５０も自動的に起動するように、パソコン１２０を設定させておくことの２点が必要である。
【００１４】
このようにしておけば、パソコン１２０を起動させた時に（Ｓ２００）、パソコン側通信装置１５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信範囲内に携帯側通信装置１４０が有れば（Ｓ２１０）、自動的に無線通信可能な状態、すなわち、データ転送可能な状態へ設定することができる（Ｓ２２０）。このように自動的に無線通信可能な状態へ設定しておくことは、携帯電話機を鞄や上着等へ入れたままにしておくような忘れがちな人は、無線通信可能な状態への設定も忘れがちなので、特に有効である。
【００１５】
次に、パソコン側通信装置１５０が、ユーザの携帯電話機以外の携帯電話機についている携帯側通信装置（以下、他の携帯側通信装置という）と誤接続しないためのセキュリティ機能について説明する。
【００１６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは通信端末として電波を用いているので、接続端末間における指向性の制限は受けない。したがって、パソコン側通信装置１５０はローカルエリアネットワーク１３０内の他の携帯側通信装置と誤接続してしまう可能性がある。そこで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは誤接続防止のためのセキュリティ機能が設けられており、リンクキーと呼ばれる秘密鍵によって誤接続防止の管理が行われている。リンクキーは１２８ビットの秘密鍵で、特定の２端末間において固有に定義されているパラメータである。また、それぞれのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ端末を特定するためには、端末ごとに与えられたＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスと呼ばれる４８ビットのＩＥＥＥ８０２標準に準拠した識別子を利用する。つまり、リンクキーは特定端末間において、接続相手のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスとペアにして管理される。そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信経路の確立である接続認証時にリンクキーが用いられることによって、パソコン側通信装置１５０が他の携帯側通信装置との誤接続防止を行うことができる。このリンクキーを用いた接続認証は図２のＳ２２０で行われる。
【００１７】
また、一度、無線通信可能な状態へ設定すれば、携帯側通信装置１４０及びパソコン側通信装置１５０共に待機状態などの低消費電力モードにしていてもよい。
携帯電話機１１０は基地局からメールが届くのを待つ待ち受け状態（Ｓ２３０）で、メールを受信すると（Ｓ２４０）、携帯電話機１１０に設けられたＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース部を介して携帯側通信装置１４０へメール受信情報を転送する（Ｓ２５０）。次に、携帯側通信装置１４０では、上述したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信経路を介して、パソコン側通信装置１５０へメール受信情報を転送する（Ｓ２６０）。そして、パソコン１２０にメール受信情報を転送するのには、パソコン１２０に設けられたＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース部を介して行えばよい（Ｓ２７０）。
【００１８】
このようにすれば、メール受信情報の転送に公衆網を利用しないので、利用料金がかからなくてすみ、さらに、即座にメールを受信したことがわかる。
（変形例１；携帯電話機から転送されてくるデータの変更）
本変形例は、上述したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信経路の確立時に行う転送データの種類の設定に関する。上記実施形態は、携帯電話機１１０がサポートしている機能が、メール受信情報を転送する場合について説明した。しかし、携帯電話機の機種によっては、メール受信情報に加えてメールの本文も転送できる場合もある。このように、携帯電話機１１０がメール受信情報のみの転送機能、又は、メール受信情報に加えてメール本文の転送機能を備えているのかを、パソコン１２０が予め知らない場合もある。このような場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信経路の確立時に、携帯電話機１１０が有している機能をパソコン１２０に伝えることによって、自動的に情報処理装置１２０側のメールソフトの設定を変えることができる。
【００１９】
そして、携帯電話機１１０がメール受信情報に加えてメール本文も転送可能な場合には、メール本文もパソコンに転送してもらうことにより、携帯電話機１１０よりも表示装置の大きいパソコン１２０でメール本文の他に、添付ファイルの地図情報など携帯電話機では見にくいものを読むことができ、さらに、返信メールを出すときにも、携帯電話機１１０よりもキー入力しやすいパソコン１２０で返信メールを作成してから、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信経路を介して携帯電話機１１０へ転送し、携帯電話機１１０から返信メールを基地局１００へ送ることも可能である。このことは、パソコン１２０がインターネットプロバイダと契約をしていない場合であっても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及び携帯電話機１１０を介することによって、メールの送受信ができるようになる。
【００２０】
（変形例２；情報処理装置から強制的にメール受信情報のみを転送するように要求する場合）
携帯電話機１１０が情報処理装置へメール受信情報に加えてメール本文も転送可能な場合であっても、ユーザがメール受信情報だけをパソコン１２０へ転送してもらいたい場合もある。この場合、ユーザは情報処理装置１２０のメールソフトからＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信経路を介して携帯電話機１１０へメール受信情報のみを転送するように指示することができる。このようにすれば、不要なメール本文を転送することによる携帯電話機１１０の消費電力低下を防げることができる。
【００２１】
尚、メール受信情報のみを転送するように指示した場合であっても、メール受信情報を見て、メール本文を見たくなった場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信経路を介して、メール本文の転送を携帯電話機１１０へ要求することも可能である。
【００２２】
さらに、パソコン１２０は、携帯電話機１１０がユーザがまだ見ていない受信メールを持っている場合には、この受信メールの情報を転送してもらうように指示を出してもよい。
【００２３】
上述した実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、適宜組合わせ及び変更することができることはいうまでもない。一例としては、ローカルエリアネットワーク１３０としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外にも、公衆網を使わない無線通信方式であればよく、例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）がある。また、携帯電子機器の一例として携帯電話機１１０を挙げて説明したが、公衆網と通信する簡易型携帯電話であるＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよいし、公衆網との通信が可能な機能を有する通信カード等を接続すれば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などであってもよい。さらに、情報処理装置１２０としては、家庭内では、パソコンの他に、テレビ又はホームサーバであってもよい。
【００２４】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、携帯電子機器が受信したデータを公衆網を介さないで情報処理装置へ転送する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワークシステムの概要図。
【図２】本実施形態に係る携帯電話機１１０から情報処理装置１２０へのメール受信情報の転送方法のフローチャート。
【符号の説明】
１００　基地局
１１０　携帯電話機
１２０　情報処理装置
１３０　ローカルエリアネットワーク
１４０　携帯側通信装置
１５０　パソコン側通信装置
【図１】
2004007129.tif 000003
【図２】
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