(57)【要約】【課題】ＰＨＳシステム等における伝送効率を向上させ、ユーザサービスの向上を図ることができ、既存設備の流用率の向上を可能とする基地局接続装置を提供する。【解決手段】基地局１０７と通信網１１１、１１２とにデジタル回線１０６を介して接続され、デジタル回線１０６上の１チャネル内を細分化し、細分化された分割チャネルを使用チャネルとして指定し、チャネルの選択にあたり、呼接続手順とは別に分割チャネルの複数チャネルの指定を可能とする複数チャネル同時指定手段１０１と、指定されたチャネルを合成／削減し、呼接続手順へ対応付ける速度変換手段２０４と、呼接続手順とは別に使用チャネルを制御するチャネル選択手段２０１とを備える基地局接続装置１００。チャネル指定を、ハンドオーバ手順とは別手順で行うチャネル再指定手段を備えることが好適である。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信網とにデジタル回線を介して接続される基地局接続装置であって、
前記デジタル回線上の１チャネル内を細分化し、細分化された分割チャネルを使用チャネルとして指定し、チャネルの選択にあたり、呼接続手順とは別に前記分割チャネルの複数チャネルの指定を可能とする複数チャネル同時指定手段と、
指定されたチャネルを合成／削減し、呼接続手順へ対応付ける速度変換手段と、
前記呼接続手順とは別に使用チャネルを制御するチャネル選択手段とを備えることを特徴とする基地局接続装置。
【請求項２】
前記チャネル指定を、ハンドオーバ手順とは別手順で行うチャネル再指定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の基地局接続装置。
【請求項３】
前記基地局は、ＰＨＳ基地局であり、前記通信網は、ＰＨＳ公衆網であることを特徴とする請求項１または２記載の基地局接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局接続装置に関し、特に、ＰＨＳ基地局とＰＨＳ網等の通信網との間に設置され、伝送効率を向上させてＰＨＳ加入者等の同時接続数を増加させることで、ユーザサービスの向上を図った基地局接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＨＳシステムの一例として、特開平１１−１７７４８２号公報に記載のＰＨＳシステムは、ＡＤＰＣＭ音声データを６４ｋｂｐｓに変換する際の量子化誤差を防止するため、ＡＤＰＣＭ音声信号をＩＳＤＮ回線用のデータに変換するデータ変換手段と、３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭ音声信号と３２ｋｂｐｓの異種情報とを併せて伝送する伝送手段とから構成されている。
【０００３】
このような構成を有する従来のＰＨＳシステムは、ＩＳＤＮ回線上を６４ｋｂｐｓで信号を伝送するため、３２ｋｂｐｓのＡＤＰＣＭ音声データを６４ｋｂｐｓに変換する。そして、この際の量子化誤差の防止を主目的として、３２ｋｂｐｓＡＤＰＣＭ音声情報と、３２ｋｂｐｓの異種情報とを併せて伝送する。
【０００４】
一方、特開２０００−２７８３２５号公報に記載の伝送制御方法は、複数の回線網を経由した場合のデータ通信速度の整合を目的とし、複数の回線網が結合して形成される伝送路上で、伝送路上の少なくとも１つの回線網の伝送速度が変更された場合には、この変更された伝送速度に基づいて伝送路上の伝送速度を同一にしている。
【０００５】
また、特開２００１−７７９４１号公報に記載の無線通信システム及びその通信制御方法並びに記憶媒体では、同一の基地局でなくとも６４ｋｂｐｓのデータ通信が可能となる無線通信システム等を提供するため、少なくとも２つの無線通信チャネルを使用してデータ通信を行うことが可能な時分割多重方式を用いた基地局と、移動局とからなる無線通信システムにおいて、移動局は、前記少なくとも２つの無線通信チャネルを使用してデータ通信を行う場合、発信時には、着信側の電話番号を２回発信し、前記２つの通信チャネルを用いて通信を行う際の着信時には、１回目の着信時に２つの通信チャネルで通信を行うことを認識した後に２回目の着信を許容するようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記特開平１１−１７７４８２号公報に記載のＰＨＳシステムでは、ＩＳＤＮ回線上の１チャネル（６４ｋｂｐｓ）について、併せて伝送される信号は、ＡＤＰＣＭ音声信号＋ダミーデータ、ＡＤＰＣＭ音声信号＋画像情報、ＡＤＰＣＭ音声＋データのように、ＡＤＰＣＭ音声と異種情報との組み合わせであり、ＡＤＰＣＭ音声信号を必ず含む信号多重となり、図８に示すように、ＰＨＳ基地局２０７と、通信網２１１との間のデジタル回線２０６を伝送されるデータは、各々のチャネルが各々の信号に対応するようになっているため、データ通信の需要が高まる現状にはそぐわない。
【０００７】
また、前記３つの公報に記載されている技術は、無線端末と無線端末間、無線端末と基地局間、ＰＨＳシステムとＰＨＳシステム間等の高速及び低速データを送信する装置と、受信する装置の両方が存在することを前提としている。このため、既存のＰＨＳ網等の設備をそのまま利用し、一方の無線端末と無線基地局との間だけで回線の利用効率を向上させることができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、ＰＨＳシステム等における伝送効率を向上させ、チャネルの輻輳防止、固定接続による利用可能チャネルの減少防止等により、ユーザサービスの向上を図ることのできる基地局接続装置を提供することを目的とする。また、本発明は、これに加え、既存設備の流用率の向上を可能とする基地局接続装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、基地局と通信網とにデジタル回線を介して接続される基地局接続装置であって、前記デジタル回線上の１チャネル内を細分化し、細分化された分割チャネルを使用チャネルとして指定し、チャネルの選択にあたり、呼接続手順とは別に前記分割チャネルの複数チャネルの指定を可能とする複数チャネル同時指定手段と、指定されたチャネルを合成／削減し、呼接続手順へ対応付ける速度変換手段と、前記呼接続手順とは別に使用チャネルを制御するチャネル選択手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、デジタル回線上の１チャネル内を細分化し、呼接続手順とは別に分割チャネルの複数チャネルの指定を可能とし、指定されたチャネルを合成／削減し、呼接続手順へ対応付け、呼接続手順とは別に使用チャネルを制御するため、分割したチャネル単位以上の通信速度でデータ通信を行うことができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の基地局接続装置において、前記チャネル指定を、ハンドオーバ手順とは別手順で行うチャネル再指定手段を備えたことを特徴とする。これによって、基地局と接続されている端末が通話中に移動した場合でも請求項１の作用効果を奏することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の基地局接続装置において、前記基地局は、ＰＨＳ基地局であり、前記通信網は、ＰＨＳ公衆網であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、３２ｋｂｐｓ単位で信号の伝送、合成、解除が可能となり、既存の１チャネルが６４ｋｂｐｓであるデジタル回線をそのまま利用しながら、最小単位３２ｋｂｐｓで、音声、データ通信ができるため、３２ｋｂｐｓ×ｎの（分割チャネル単位以上）通信速度で、既存のＰＨＳ回線または上位がＰＨＳ回線以外（ＩＳＤＮ網、ＩＰ網等）であってもデータ通信が可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、以下の説明においては、本発明にかかる基地局接続装置をＰＨＳシステムに用いる場合について説明する。
【００１５】
図１は、本発明にかかる基地局接続装置の一実施の形態を示し、この基地局接続装置１００は、デジタル回線インタフェース装置１０１と、他網１１１、１１２との接続インタフェース内蔵装置１０２、１０３と、これらを集中制御するメインプロセッサ１０４と、時分割スイッチ１０５とで構成され、デジタル回線１０６を介して基地局１０７に接続されている。
【００１６】
図２は、基地局接続装置１００の機能ブロックを示し、基地局接続装置１００は、チャネル選択手段２０１と、３２ｋｂｐｓ信号多重・抽出手段２０２と、信号変換手段２０３と、６４ｋｂｐｓ信号速度変換手段２０４とを備える。
【００１７】
チャネル選択手段２０１は、ＰＨＳ呼制御とは別手順で、基地局１０７が使用する３２ｋｂｐｓ単位の１チャネルまたは複数チャネルの使用可否確認等を実施する。
【００１８】
３２ｋｂｐｓ信号多重・抽出手段２０２は、１チャネル当たり６４ｋｂｐｓの通信速度を持つデジタル回線上を３２ｋｂｐｓで伝送される信号の多重または抽出を行う。
【００１９】
信号変換手段２０３は、ＰＨＳ音声が３２ｋｂｐｓで伝送されるＡＤＰＣＭ制御を必要とすることから、デジタル回線上の３２ｋｂｐｓ音声信号を抽出し、ＡＤＰＣＭ制御を行う。
【００２０】
６４ｋｂｐｓ信号速度変換手段２０４は、３２ｋｂｐｓで伝送されてきた信号を抽出するが、基地局接続装置の内部は６４ｋｂｐｓで動作することから、３２ｋｂｐｓの信号から６４ｋｂｐｓの信号に変換する。
【００２１】
尚、チャネル選択手順は、基地局接続装置１００間でのチャネル選択手順を定義したものである。この中で、ＰＨＳ端末１０８からの発信、ＰＨＳ端末１０８への着信、通話中の移動、チャネル輻輳時の通信速度変更時のチャネル選択手順に則って通信制御を行う。
【００２２】
次に、図１を参照しながら、上記構成を有する基地局接続装置の全体の動作について詳細に説明する。まず、ＰＨＳ端末１０８より発信する場合について説明する。
【００２３】
ＰＨＳ端末１０８が発信する場合には、ＰＨＳ端末１０８より基地局１０７へ無線チャネル呼設定通知を行う。次に、基地局１０７では、３２ｋｂｐｓ音声通信か、３２ｋｂｐｓデータ通信か、６４ｋｂｐｓデータ通信かを判断し、３２ｋｂｐｓ単位で使用するチャネルの候補を挙げ、基地局接続装置１００へチャネル要求を行う。
【００２４】
基地局接続装置１００は、チャネルの使用状況等により、要求されたチャネルが使用可能か否かを判断し、使用可否結果を基地局１０７へ通知する。使用可否結果が可であれば、基地局１０７は、呼設定通知を基地局接続装置１００へ通知する。基地局接続装置１００内のメインプロセッサ１０４は、呼設定通知の受信を契機に、デジタル回線インタフェース装置１０１へ、ＡＤＰＣＭ制御指示、エコーキャンセラー制御指示、データスルー指示またはデータ合成指示を送信する。デジタル回線インタフェース装置１０１は、メインプロセッサ１０４より受信した指示に従い該当処理を行う。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態では、図３に示すように、３２ｋｂｐｓでの信号多重／抽出を行い、最小単位である３２ｋｂｐｓの信号を複数合成することによる高速通信が可能となるよう構成されているため、１チャネルあたり６４ｋｂｐｓの通信速度を持つデジタル回線を使用しつつ、３２ｋｂｐｓ単位で異なる通信を行うことができる。
【００２６】
次に、具体的な実施例を用いて本実施の形態の動作を説明する。
【００２７】
まず、ＰＨＳ端末１０８から３２ｋｂｐｓ音声発信を行う場合について、図２及び図４を参照しながら説明する。
【００２８】
ＰＨＳ端末１０８が３２ｋｂｐｓ音声で発信する場合には、通信速度：３２ｋｂｐｓ、呼種別：音声の情報を含む呼設定要求を基地局１０７へ送信する。
【００２９】
基地局１０７は、通信に必要なチャネル数を算出し（本例では３２ｋｂｐｓ音声であるため３２ｋｂｐｓ単位チャネルの１チャネルを使用）、使用予定候補のチャネルを選択し（チャネル１）、チャネル捕捉要求を基地局接続装置１００へ送信する。
【００３０】
基地局接続装置１００では、チャネル捕捉要求をメインプロセッサ１０４で受け、チャネル選択手段２０１によって、要求された３２ｋｂｐｓ単位のチャネルの使用可否、さらに他網１１１、１１２のチャネル使用状況を確認し、要求チャネルが使用可能であれば、要求チャネル利用可情報を基地局１０７へ返信する。
【００３１】
基地局１０７は、要求したチャネルが利用可と認識すると、呼設定情報を基地局接続装置１００へ送信する。
【００３２】
基地局接続装置１００では、基地局１０７からの呼設定情報をメインプロセッサ１０４で受け、呼種別、通信種別を判断し、３２ｋｂｐｓ音声と認識し、ＡＤＰＣＭ制御、エコーキャンセラー制御をデジタル回線インタフェース装置１０１へ指示する。
【００３３】
デジタル回線インタフェース装置１０１では、メインプロセッサ１０４より受けた情報により、指定された３２ｋｂｐｓ単位のチャネルから、３２ｋｂｐｓ信号多重・抽出手段２０２により信号を多重抽出するように制御する。また、３２ｋｂｐｓ音声であるため、信号変換手段２０３によりＡＤＰＣＭ制御の開始、エコーキャンセラー制御の開始の制御を行い、さらに１チャネルあたり６４ｋｂｐｓで動作している時分割スイッチを利用するため、６４ｋｂｐｓ信号速度変換手段２０４により、３２ｋｂｐｓ音声信号を変換する指示を行う。この後、他網１１１または１１２の加入者と通信を行う。
【００３４】
次に、ＰＨＳ端末１０８から６４ｋｂｐｓデータ発信を行う場合について、図２及び図５を参照しながら説明する。
【００３５】
ＰＨＳ端末１０８が６４ｋｂｐｓデータで発信する場合には、通信速度：６４ｋｂｐｓ、呼種別：非制限デジタルの情報を含む呼設定要求を基地局１０７へ送信する。
【００３６】
基地局１０７は、通信に必要なチャネル数を算出し（本例では、６４ｋｂｐｓデータであるため３２ｋｂｐｓ単位チャネルの２チャネルを使用）、使用予定候補のチャネルを選択し（本例ではチャネル１及びチャネル３）、チャネル捕捉要求を基地局接続装置１００へ送信する。
【００３７】
基地局接続装置１００では、チャネル捕捉要求をメインプロセッサ１０４で受け、チャネル選択手段２０１によって、要求された３２ｋｂｐｓ単位のチャネル毎の使用可否、さらに、他網１１１、１１２のチャネル使用状況を確認し、要求チャネルが使用可能であれば、要求チャネル利用可情報を基地局１０７へ返信する。
【００３８】
基地局１０７は、要求したチャネルが利用可と認識すると、呼設定情報を基地局接続装置１００へ送信する。
【００３９】
基地局接続装置１００では、基地局１０７からの呼設定情報をメインプロセッサ１０４で受け、呼種別、通信種別を判断し、６４ｋｂｐｓデータと認識し、チャネル１とチャネル３の合成をデジタル回線インタフェース装置１０１へ指示する。
【００４０】
デジタル回線インタフェース装置１０１では、メインプロセッサ１０４より受けた情報により、指定された３２ｋｂｐｓ単位のチャネルから、３２ｋｂｐｓ信号多重・抽出手段２０２により信号の多重抽出を行い、信号を合成するように制御する。また、データ通信であるため、信号変換手段２０３により信号をそのまま通すように制御を行う。また、１チャネルあたり６４ｋｂｐｓで動作している時分割スイッチを利用するが、本例ではすでに６４ｋｂｐｓ合成を行っているため、６４ｋｂｐｓ信号速度変換手段２０４による信号速度変換は行わない。
【００４１】
次に、ＰＨＳ端末１０８から６４ｋｂｐｓデータ発信を行い、１チャネルのみ利用不可であった場合について、図２及び図６を参照しながら説明する。
【００４２】
ＰＨＳ端末１０８が６４ｋｂｐｓデータで発信する場合には、通信速度：６４ｋｂｐｓ、呼種別：非制限デジタルの情報を含む呼設定要求を基地局１０７へ送信する。基地局１０７は、通信に必要なチャネル数を算出し（本例では、６４ｋｂｐｓデータであるため３２ｋｂｐｓ単位チャネルの２チャネルを使用）、使用予定候補のチャネルを選択し（本例ではチャネル１及びチャネル３）、チャネル捕捉要求を基地局接続装置１００へ送信する。
【００４３】
基地局接続装置１００では、チャネル捕捉要求をメインプロセッサ１０４で受け、チャネル選択手段２０１によって、要求された３２ｋｂｐｓ単位のチャネル毎の使用可否、さらに、他網１１１、１１２のチャネル使用状況を確認し、要求されたチャネルのうちチャネル３のみが利用不可であれば、要求チャネル利用不可情報を基地局１０７へ返信する。
【００４４】
基地局１０７は、要求したチャネルのうちチャネル１しか使用できないと認識すると、通信速度：３２ｋｂｐｓ、呼種別：非制限デジタルの情報を含む呼設定情報を基地局接続装置１００へ送信する。
【００４５】
基地局接続装置１００では、基地局１０７からの呼設定情報をメインプロセッサ１０４で受け、呼種別、通信種別を判断し、６４ｋｂｐｓデータと認識し、チャネル１とチャネル３の合成をデジタル回線インタフェース装置１０１へ指示する。
【００４６】
デジタル回線インタフェース装置１０１では、メインプロセッサ１０４より受けた情報により、指定された３２ｋｂｐｓ単位のチャネルから、３２ｋｂｐｓ信号多重・抽出手段２０２により信号を多重抽出するように制御するが、信号を合成する制御は行わない。また、データ通信であるため、信号変換手段２０３により信号をそのまま通すように制御を行う。また、１チャネルあたり６４ｋｂｐｓで動作している時分割スイッチを利用するが、本例では、すでに６４ｋｂｐｓ合成を行わないため、６４ｋｂｐｓ信号速度変換手段２０４によって３２ｋｂｐｓの信号を６４ｋｂｐｓへ信号速度変換を行う。
【００４７】
次に、ＰＨＳ端末１０８から６４ｋｂｐｓデータ発信を行い、チャネル輻輳により利用通信速度を減速する場合について、図２及び図７を参照しながら説明する。
【００４８】
すでにＰＨＳ端末１０８が６４ｋｂｐｓデータ通信状態にあり、ＰＨＳ端末１０８の利用者が増加してチャネルが輻輳してき場合には、他の利用者がＰＨＳ端末を利用可能とするため、空きチャネルを生成する。このため、６４ｋｂｐｓでデータ通信を行っている呼の通信速度を３２ｋｂｐｓへ減速し、１つの空きチャネルを生成する。この際、基地局１０７は、１チャネルの解放要求を基地局接続装置１００へ送信する（合成解除要求、本例ではチャネル３を解放）。
【００４９】
基地局接続装置１００では、チャネル解放要求をメインプロセッサ１０４で受け、チャネル１とチャネル３の合成解除をデジタル回線インタフェース装置１０１へ指示する。デジタル回線インタフェース装置１０１では、メインプロセッサ１０４より受けた情報により、指定された３２ｋｂｐｓ単位のチャネルから、３２ｋｂｐｓ信号多重・抽出手段２０２により信号を多重抽出するように制御するが、信号の合成を解除し、１チャネルのみより多重・抽出を行うように制御する。また、データ通信であるため、信号変換手段２０３により信号をそのまま通すように制御を行う。また、１チャネルあたり６４ｋｂｐｓで動作している時分割スイッチを利用するため、６４ｋｂｐｓ信号速度変換手段２０４による３２ｋｂｐｓの信号を６４ｋｂｐｓへ信号速度変換を行う。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＰＨＳシステム等における伝送効率を向上させ、チャネルの輻輳防止、固定接続による利用可能チャネルの減少防止等により、ユーザサービスの向上を図ることができるとともに、既存設備の流用率の向上を可能とする基地局接続装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる基地局接続装置の一つの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の基地局接続装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の基地局接続装置におけるチャネル構成を示す図である。
【図４】本発明における一実施例を示すシーケンスである。
【図５】本発明にかかる基地局接続装置の一実施例を示すシーケンスである。
【図６】本発明にかかる基地局接続装置の一実施例を示すシーケンスである。
【図７】本発明にかかる基地局接続装置の一実施例を示すシーケンスである。
【図８】従来のチャネル構成を示す図である。
【符号の説明】
１００　　　　基地局接続装置
１０１　　　デジタル回線インタフェース装置
１０２、１０３　　　他網インタフェース内蔵装置
１０４　　　メインプロセッサ
１０５　　　時分割スイッチ
１０６　　　デジタル回線
１０７　　　基地局
１０８　　　ＰＨＳ端末
１１１　　　他網
１１２　　　他網
２０１　　　チャネル選択手段
２０２　　　３２ｋｂｐｓ信号多重・抽出手段
２０３　　　信号変換手段
２０４　　　６４ｋｂｐｓ信号速度変換手段
【図１】
2004104455.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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