(57)【要約】【課題】光ディスクが緩衝部材（突出部）に衝突した場合の緩衝部材（突出部）の帯電を防止することで、帯電した緩衝部材（特に突出部）にチリ、ホコリが付着し、これらチリ、ホコリによって、再度光ディスクが緩衝部材（突出部）に衝突した際に、光ディスクにキズが発生する事態を防止する。【解決手段】光ディスク７側の端部が対物レンズ６（６ａ）における光ディスク７との対向面よりも光ディスク７側に突出した突出部１２ａを有し、この突出部１２ａにより、対物レンズ６（６ａ）への光ディスク７の衝突を防止する緩衝部材１２を備え、上記緩衝部材１２における少なくとも上記突出部１２ａの表面抵抗率を、１０１０Ω以下とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射した光を、対物レンズを介して記録媒体に集光させる光ピックアップ装置において、
記録媒体側の端部が対物レンズにおける記録媒体との対向面よりも記録媒体側に突出した突出部を有し、この突出部により対物レンズへの記録媒体の衝突を防止する緩衝部材を備え、
上記緩衝部材における少なくとも上記突出部の表面抵抗率が１０１０Ω以下であることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
上記緩衝部材は、上記対物レンズと接して対物レンズの周囲に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
上記緩衝部材は、柱状をなし、上記対物レンズを保持するレンズホルダーの周囲の位置において、レンズホルダーが取り付けられた筐体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
上記緩衝部材の突出部は、光ピックアップ装置における導電性部材と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
上記対物レンズをフォーカス方向およびトラッキング方向に移動可能に支持する導電性の弾性体を備え、上記の電気的な接続が上記弾性体を介して行われていることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
上記対物レンズの開口数が０．８以上であることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、光ディスク等の情報記録媒体に対して半導体レーザの光を照射し、これにより該情報記録媒体の記録面に情報を記録し、あるいはこの情報記録媒体の記録面に書き込まれた情報を再生する光ピックアップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報記録の分野においては、光学情報記録方式に関する研究が各所で進められている。この光学情報記録方式は、非接触で記録再生が行えること、再生専用型や追記型，書き換え可能型のそれぞれのメモリ形態に対応できること等の、数々の利点を有し、安価な大容量メディアを実現し得るものとして、産業用から民生用まで幅広い用途が考えられている。
【０００３】
これら光学情報記録方式を用いた光ディスク装置の最近の流れとしては、既にデファクトスタンダードとなった形状の光ディスク（例えば、ＣＤ、ＤＶＤなどの１２０ｍｍ径光ディスク）の単位面積あたりの情報記録容量の増大化と、光ディスクおよび光ディスク装置の小型化の研究が挙げられる。
【０００４】
単位面積あたりの情報記録容量の増加については、光源の波長を短波長化する、あるいは、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくするといった方法が挙げられる。
【０００５】
光源の短波長化については近年の青色レーザの出現により大きな飛躍を遂げたが、更なる短波長化に際しては光学部品の吸収が問題となることなど頭打ちの状態にある。すなわち、一般的に光学部品に用いられる硝材として、ガラス材料とプラスチック材料が挙げられるが、一般的に加工性の高い（溶融温度の低い）材料ほど吸収端波長が高い傾向があり、例えば、プラスチック材料は、通常のガラスより融点が低く加工性に富んでいるものの、一般的にガラス（吸収端波長は２００〜３００ｎｍ）よりも吸収端波長が高く、その吸収端波長は３００〜４００ｎｍとなる。したがって、プラスチック材料（あるいは、加工性の高いガラス）を利用した量産品の光学部品などではおのずから吸収できる光源波長に制限が生じるのである。
【０００６】
一方、レンズＮＡの増加について、設計により高ＮＡのレンズの実現は可能である。しかし、高ＮＡのレンズにおいて、対物レンズと光ディスク間の距離（以下、ワーキングディスタンスと称する。）が短いものでは０．１ｍｍ程度、長いものでも０．５ｍｍ程度と従来に比べて短くなる。
【０００７】
したがって、モバイル用途などに使用した際に生じる振動などの要因でフォーカスサーボが外れた場合、対物レンズと光ディスクが衝突してしまい、対物レンズ表面にキズが付き、対物レンズの透過率、収差特性などの光学特性が劣化してしまうという問題が生じる。
【０００８】
このような問題を解決するための従来技術として、特許文献１がある。特許文献１においては、図８に示すように、第１レンズ６１と第２レンズ６２とからなる対物レンズ６６を有し、光ディスク（図示せず）側に位置する第１レンズ６１のレンズホルダー６３に、第１レンズ６１面よりも光ディスク側に突出した緩衝部６３ａを設けた構成が提案されている。なお、６４は第２レンズ６２のホルダである。
【０００９】
この構成によると、外部振動などの要因でフォーカスサーボ（図示せず）が外れた場合に、光ディスクに緩衝部６３ａは当たるものの、第１レンズ６１が直接衝突することはないため、第１レンズ６１にキズがつくことはない。したがって、対物レンズ６０のキズに起因する対物レンズ６０の透過率、収差特性などの光学特性の劣化は防止できる。
【００１０】
また、対物レンズ表面を粉塵などの汚れから保護するための従来技術としては、特許文献２に記載されているものがある。
【００１１】
この特許文献２の構成は、図９に示すように、対物レンズ６９の光ディスク７７側の表面に、帯電防止性、撥油性、潤滑性を有する保護被覆膜７１を施したことを特徴とする。なお、帯電防止性を持つ被膜としては一般にＩＴＯ等が相当する。
【００１２】
この構成によると、対物レンズ６９に粉塵などの汚れが付くことを防止できるため、対物レンズ６９の汚れに起因する対物レンズ６９の透過率、収差特性などの光学特性の劣化は回避できる。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−６７７００号公報（公開日；２００１年３月１６日）
【００１４】
【特許文献２】
特開平５−２５８３３６号公報（公開日；１９９３年１０月８日）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、対物レンズと光ディスクが衝突した場合、衝突による対物レンズおよび光ディスクへの物理的な影響はもとより、衝突した際に生じる静電気によって対物レンズ表面が帯電してしまう危険性が高い。
【００１６】
そして、帯電した対物レンズ表面は集塵作用をもち、これにより、対物レンズにチリやホコリが付着し、対物レンズの光学特性が劣化したり、また、再度の衝突があれば、このチリやホコリが対物レンズ、光ディスク双方にキズを付け、ひいては光ディスクに対する信号（情報）の記録時または読取り時にエラーを発生させるといった二次的な問題が生じる。
【００１７】
そして、この問題は、特許文献１に記載された従来技術においても解消されることはない。すなわち、特許文献１に記載の従来技術には、光ディスクと緩衝部６３ａ（図８参照）の衝突による緩衝部６３ａの帯電現象とこれによる集塵作用、および、この集塵作用がもたらす光ピックアップへの悪影響という視点は全くなく、上記緩衝部６３ａの材質の例として、ゴム、フェルトのような弾性体又は樹脂の記載があるものの、この緩衝部６３ａの帯電防止機能を示唆する記述がないからである。
【００１８】
すなわち、緩衝部と光ディスクが衝突した場合、対物レンズ６６（特に６１）にはキズはつかないものの、高速回転している光ディスクに緩衝部６３ａが衝突した段階で緩衝部６３ａに静電気が生じ、緩衝部６３ａの表面が帯電してしまう可能性が高い。そして、帯電した緩衝部６３ａの表面は集塵作用をもち、これにより、緩衝部表面にチリやホコリが付着し、再度の衝突があれば、このチリやホコリが光ディスクにキズを付ける危険性が高いのである。特に高ＮＡの対物レンズ６６を用いた場合には、この光ディスク表面のキズがノイズ要因となって、光ディスクに対する情報の記録時または読取り時にエラーを発生させることが問題となる。
【００１９】
このような問題は、将来的に光ディスクの情報記録密度が増大してワーキングディスタンスが減少し、光ディスクと緩衝部６３ａの衝突の頻度が増大した場合に、ますます大きなものになると考えられる。
【００２０】
一方、特許文献２に記載の光学系においては、対物レンズ６９の光ディスク７７側の表面に帯電防止性などを有する保護被覆膜７１を施すことで、対物レンズ６９に粉塵などの汚れが付くことを防止できる。しかし、この方式は対物レンズ６９と光ディスク７７が離れている状態を前提としており、光ディスク６９と保護被覆膜７１が衝突するという想定は全くなされていない。
【００２１】
したがって、特に高ＮＡの対物レンズ６９を用いるときのように、光ディスク７７と保護被覆膜７１が頻繁に衝突する場合には、保護被覆膜７１が剥離してしまう可能性が高く、対物レンズ６９に対する保護膜としての防塵効果が持続しないという問題がある。また、完全に剥離しなくとも、剥がれかけの状態で保護被膜７１が対物レンズ６９表面に残留した場合、ＮＡの大きい対物レンズ６９では、その集光特性に影響を及ぼすことになる。すなわち、集光スポットが充分小さくできなくなる。
【００２２】
さらに、保護被膜を付した対物レンズの近隣に緩衝部を設けたような、特許文献１および特許文献２に記載の従来技術を組み合わせた構成においても、ディスクと緩衝部が衝突した際に緩衝部が帯電し、その集塵作用によって緩衝部にチリ、ホコリが付着する。そして、この緩衝部が光ディスクに再度衝突すれば、光ディスク上にキズを付けてしまうことになる。特に、対物レンズのＮＡが０．８以上になるとディスク上の小さなキズに対しても、情報の記録や読み取りの際のエラー原因となる。
【００２３】
したがって、上記のような、特許文献１および特許文献２に記載の従来技術を組み合わせだけの構成では対物レンズ、ディスクの両方にキズを付けないという条件を満足することはできない。
【００２４】
本発明の光ピックアップ装置は、上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、光ディスクの高記録密度化にともなって光ディスクと緩衝部材との衝突頻度が増大することを見越し、光ディスクが緩衝部材（突出部）に衝突した場合の緩衝部材（突出部）の帯電を防止することで、帯電した緩衝部材（特に突出部）にチリ、ホコリが付着し、これらチリ、ホコリによって、再度光ディスクが緩衝部材（突出部）に衝突した際に、光ディスクにキズが発生する事態を防止する点にある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光ピックアップ装置は、上記課題を解決するために、光源から出射した光を、対物レンズを介して記録媒体に集光させる光ピックアップ装置において、記録媒体側の端部が対物レンズにおける記録媒体との対向面よりも記録媒体側に突出した突出部を有し、この突出部により対物レンズへの記録媒体の衝突を防止する緩衝部材を備え、上記緩衝部材における少なくとも上記突出部の表面抵抗率が１０１０Ω以下であることを特徴としている。
【００２６】
光ピックアップ装置とは、半導体レーザ等の光源、対物レンズ等のレンズ系、記録媒体からの反射光を読みとる、例えば受光素子などを有し、ＣＤ、ＤＶＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの記録媒体に対する信号（情報）の記録・再生を行う光ディスク装置に用いられるものである。
【００２７】
この光ピックアップ装置において、光源から出射された光はレンズ系を介して、対物レンズに導かれ、この対物レンズによって記録媒体へ集光される。
【００２８】
したがって、記録媒体と対物レンズは物理的に近接した位置に設置され、特に、高記録密度を実現すべく高ＮＡの（対物）レンズ設計をした場合、記録媒体と対物レンズの距離は益々近づくことになり、外部振動等が対物レンズのフォーカス方向、もしくは、回転軸経由で光ディスクの伝わることにより、両者が頻繁に衝突してしまうことが予想される。
【００２９】
上記構成によれば、記録媒体側の端部が対物レンズにおける記録媒体との対向面よりも記録媒体側に突出した突出部を設けたことによって、外部振動などの要因で対物レンズのフォーカスサーボが外れた場合でも、記録媒体は、対物レンズと衝突せず、上記突出部に接触する。よって、対物レンズと記録媒体が直接衝突することを防止できる。
【００３０】
これにより、対物レンズにキズがつくことを防止できる。また、記録媒体は比較的平滑な突出部と接触するだけであるから、この接触によって記録媒体にキズがつく危険性も低い。
【００３１】
また、上記構成によれば、上記緩衝部材における少なくとも上記突出部の表面抵抗率が１０１０Ω以下である。
【００３２】
ここで、表面抵抗率とは、物質表面において、ある電場の強さに対して流れる電流密度の比である。
【００３３】
上記突出部の表面抵抗率を１０１０Ω以下とすることで、例えば、突出部の表面抵抗率が１０１０Ωより大きい場合、例えば、ＡＢＳ樹脂（表面抵抗率が１０１６Ω）や、スチレン（表面抵抗率が１０１５Ω）を緩衝部材（突出部）に用いた場合と比較して、突出部と記録媒体が接触した際、緩衝部材（特に突出部）表面における自由電子の平均自由行程が長いことから、発生した局所電荷は短時間で緩衝部材の表面全体に拡散できる。
【００３４】
これにより、記録媒体と突出部が接触した場合に、突出部が帯電することを防止できる。これにより、突出部の帯電によってチリ・ホコリが突出部に付着することを回避できる。
【００３５】
したがって、記録媒体と突出部の接触時の帯電により突出部にチリ・ホコリが付着し、その状態で突出部と記録媒体が再度接触し、記録媒体にキズを付けてしまうということがなくなる。
【００３６】
したがって、記録媒体のキズに起因する信号（情報）の記録時、読取り時のエラーの発生を回避できる。
【００３７】
本発明の光ピックアップ装置においては、上記緩衝部材は、上記対物レンズと接して対物レンズの周囲に設けられていることが好ましい。
【００３８】
上記構成によれば、上記緩衝部材は、上記対物レンズと接して対物レンズの周囲に設けられているため、光ピックアップ装置の大型化を抑制できる。
【００３９】
本発明の光ピックアップ装置においては、上記緩衝部材は、柱状をなし、上記対物レンズを保持するレンズホルダーの周囲の位置において、レンズホルダーが取り付けられた筐体に固定されていることが望ましい。
【００４０】
上記構成によれば、対物レンズと突出部の衝突によって発生した局所電荷を、専用の配線等を必要とすることなく、直接上記筐体に逃がして、キャンセルすることが可能である。
【００４１】
本発明の光ピックアップ装置においては、上記緩衝部材の突出部は、光ピックアップ装置における導電性部材と電気的に接続されていることが望ましい。
【００４２】
上記構成によれば、対物レンズと突出部の衝突により発生した局所電荷を、導電性部材を介して、逃がすことができるため、緩衝部材（突出部）の帯電をより確実に防止できる。
【００４３】
また、対物レンズをフォーカス方向およびトラッキング方向に移動可能に支持する導電性の弾性体を備えた光ピックアップ装置においては、上記の電気的な接続が上記弾性体を介して行われていることが好ましい。
【００４４】
上記構成によれば、対物レンズと突出部の衝突によって発生した局所電荷を、専用の配線等を必要とすることなく、上記導電性の弾性体を介して、例えば筐体などの導電体にキャンセルさせることができるため、緩衝部材（突出部）の帯電をより確実に防止できる。
【００４５】
本発明の光ピックアップ装置においては、開口数が０．８以上の対物レンズを備えることが望ましい。
【００４６】
開口率が０．８以上の対物レンズを光ピックアップ装置に用いたる場合、ワーキングディスタンスの減少にともない、光ディスクと対物レンズ（あるいは緩衝部材）との衝突が頻発することから、帯電防止機能を有する緩衝部材による光ディスクの保護という、本発明の作用、効果が顕著である。
【００４７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１から図７に基づいて説明する。
【００４８】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態における光ピックアップ装置の光学系を図２に示す。同図に示すように、光ピックアップ装置１０の光学系は、半導体レーザ（光源）１、コリメートレンズ２、光分岐素子３、ビーム拡大素子４、立ち上げミラー５、対物レンズ６（第１レンズ６ａ、第２レンズ６ｂ）、光ディスク（記録媒体）７、スポットレンズ８、円柱レンズ９、受光素子１０、対物レンズホルダー１１、緩衝部材１２を備えている。
【００４９】
上記光ピックアップ装置１０において、半導体レーザ１（光源）からの光は、コリメートレンズ２により平行光束化され、光分岐素子３を介してビーム拡大素子４により光束径を拡大され、立ち上げミラー５により光路を曲げられた後に、２枚組の対物レンズ６により光ディスク７（記録媒体）に集光される。
【００５０】
光ディスク７からの反射光は入射光と逆の光路をたどった後に光分岐素子３で反射され、スポットレンズ８で集光された後、円柱レンズ９を通って同一平面上に多分割の受光部を持つ受光素子１０に照射される。この受光素子１０により、記録信号、並びにサーボ信号が検出される。
【００５１】
次に、上記光ピックアップ装置１０の光学系における対物レンズ６付近の拡大図を図１に示す。
【００５２】
対物レンズ６は、光ディスク７に対向配置される第１レンズ６ａ、およびその後方に配置された第２レンズ６ｂを有している。これら第１レンズ６ａおよび第２レンズ６ｂは、対物レンズホルダー１１により、両者間に所定の間隔をおいて保持されている。
【００５３】
第１レンズ６ａの外周には、緩衝機能を有する円筒状の緩衝部材１２が設けられている。この緩衝部材１２の一部、即ち光ディスク７側の先端部は、第１レンズ６ａにおける光ディスク７との対向面よりも光ディスク７側に突出している。
この突出部は、緩衝部材１２における突出部１２ａとなっている。
【００５４】
上記の緩衝部材１２はさらに帯電防止機能を有する。このために、緩衝部材１２は帯電防止材料にて形成されている。この帯電防止材料とは、一定の帯電防止作用が認められる表面抵抗値が１０１０Ω以下となる材料である。具体的には、東洋紡績（株）のＰＥＴＭＡＸ（登録商標）、アキレス（株）のＳＴポリ（登録商標）などに代表される工業プラスチック材料やプラスチック材料に導電性カーボンなどを練り込んだ複合プラスチック材料などである。
【００５５】
このように、緩衝部材１２が対物物レンズ６における第１レンズ６ａの表面より光ディスク７側に突出していることにより、外部振動などの要因でフォーカスサーボが外れた場合に、光ディスク７は、第１レンズ６ａに衝突することなく、緩衝部材１２（突出部１２ａ）に衝突する。これにより、対物レンズ６と光ディスク７が直接衝突することにより、対物レンズ６や光ディスク７にキズがつくことを防止できる。
【００５６】
さらに、帯電防止性材料で緩衝部材１２を形成することにより、上記のように光ディスク７と突出部１２ａが衝突した場合に、緩衝部材１２（特に突出部１２ａ）が帯電することを防止できる。これにより、緩衝部材１２（特に突出部１２ａ）の帯電によってチリ・ホコリが突出部１２ａに付着することを回避できる。
したがって、光ディスク７と突出部１２ａの衝突時の帯電により突出部１２ａにチリ・ホコリが付着し、その状態で突出部１２ａと光ディスク７が再度衝突し、光ディスク７に上記チリ・ホコリによりキズを付けてしまうということがなくなる。
【００５７】
ここで、緩衝部材１２を帯電防止性材料で形成することによる効果をさらに詳細に説明すれば、以下のとおりである。
【００５８】
従来、対物レンズ６（もしくは緩衝部材１２）と光ディスク７が衝突した際、対物レンズ６（もしくは緩衝部材１２）、光ディスク７の各々について表面に局所電荷が生じる。これらの局所電荷は時間経過にしたがって表面上に拡散する。
しかし、プラスチック材料のように表面抵抗値が高いものでは（例えば、ＡＢＳ樹脂では１０１６Ω以上、スチレンで約１０１５Ω、ＰＶＣでは約１０１４Ω）、材料表面における自由電子の平均自由行程が短いため、発生した局所電荷の拡散時間が長くなる。
【００５９】
とすれば、高ＮＡのレンズ設計をした場合のように、対物レンズ６（もしくは緩衝部材１２）と光ディスク７との衝突頻度が高い場合、この局所電荷が拡散してしまう前に対物レンズ６（もしくは緩衝部材１２）と光ディスク７とが再び衝突してしまう危険性が高くなる。すなわち、図７に示すように、第１の衝突（状態（ｂ））で対物レンズ６０に局所電荷５０が発生し（状態（ｃ））、その集塵作用によって周囲に浮遊するチリ・ホコリ４０が対物レンズ６０に付着し（状態（ｄ））、このままの状態で光ディスク７０に衝突することになる（状態（ｅ））。そうすると、衝突面に凹凸が生じることとなり、対物レンズ６０、光ディスク７０の双方にキズが付きやすい。
【００６０】
一方、緩衝部材１２に帯電防止性材料（例えば、導電性材料）を用いた本実施の形態の場合、突出部１２ａと光ディスク７の衝突により、各々の表面に局所電荷が生じるものの、材料表面における自由電子の平均自由行程が長いため、発生した局所電荷は短時間で緩衝部材１２の表面全体に拡散する。したがって、局所電荷の集塵作用により緩衝部材１２に周囲のチリ・ホコリが付着するという可能性が低い。
【００６１】
以上により、緩衝部材１２と光ディスク７が短時間のうちに再度衝突した場合であっても、緩衝部材１２にチリ・ホコリが付着した状態で衝突する危険性は低くなり、光ディスク７にキズがつく危険性も低くなる。
【００６２】
したがって、光ディスク７のキズ（ノイズ原因）に起因する信号の記録・読取り時のエラーの発生を回避できる。この効果は、特に、高密度記録を実現する高ＮＡの対物レンズ６を用いた場合に大きい。
【００６３】
このように、局所電荷は、導電性材料を用いて短時間で表面全体に拡散させることができるが、さらに効果的に電荷を取り除くために、図１のように緩衝部材１２を接地し、発生した表面電荷（局所電荷）を、対物レンズのレンズホルダー（対物レンズホルダー）１１を支持する筐体１７（以下、ハウジング１７と称する）に逃がす方法も有効である。
【００６４】
上記構成によると、より導電性の高いハウジング１７に電荷を逃すことができるため、衝突により発生した表面電荷（局所電荷）を短時間でキャンセルすることが可能である。
【００６５】
ここで、緩衝部材１２とハウジング１７の電気的接続の手法としては直接配線を行う方法の他に、図３のように、対物レンズ６をフォーカス、トラッキング方向に移動可能に支持する導電性バネ２１と緩衝部材１２を接続することにより、導電性バネ２１から、アクチュエータ基板２０を経由してハウジング１７に導通を図り、表面電荷（局所電荷）を取り除くことも可能である。
【００６６】
なお、本実施の形態において、緩衝部材１２は、対物レンズホルダー１１に固定されているが、これに限定されず、対物レンズ６に直接固定してもよい。
【００６７】
また、本実施の形態においては、緩衝部材１２は円筒状であるが、これに限定されない。緩衝部材１２の形状としては、緩衝部材１２と光ディスク７が接触したときに、光ディスク７にできるだけ圧力がかからないような形状が好ましいことから、例えば、円筒の光ディスク７側の先端部が湾曲して突出した形状であってもよい。
【００６８】
また、本実施の形態においては、緩衝部材１２は、工業プラスチック材料や複合プラスチック材料で形成されているが、これに限定されず、帯電防止効果があれば、例えば、樹脂やゴムあるいは繊維、さらには他の材質からなるものであってもよい。
【００６９】
また、本実施の形態においては、対物レンズの開口率は限定されないが、特に開口率が０．８以上の対物レンズを光ピックアップ装置１０に用いる場合、ワーキングディスタンスの減少にともない、光ディスク７と対物レンズ６（あるいは緩衝部材１２）との衝突が頻発することから、上記したような本実施の形態の効果が顕著である。
【００７０】
また、図２に示すビーム拡大素子４は、カバーガラス厚み誤差に起因する球面収差を補正することを目的としていることから、係る目的を達成する手段として液晶駆動素子を用いた球面収差補正手段であってもよい。
【００７１】
また、対物レンズ６としては、２枚組レンズとしているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、係る目的を達成する手段として単レンズを用いた光学系であってもよい。
【００７２】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の形態２における光ピックアップ装置の光学系を図４に示す。
【００７３】
半導体レーザ１からの光はコリメートレンズ２により平行光束化され、光分岐素子３を介してビーム拡大素子４により光束径を拡大され、立ち上げミラー（図示せず）により光路を曲げられた後に、２枚組の対物レンズ６により光ディスク７に集光させる。光ディスク７からの反射光は入射光と逆の光路を辿った後に光分岐素子３で反射され、スポットレンズ８で集光された後に円柱レンズ９を通って同一平面上に多分割の受光部を持つ受光素子１８に照射される。ここで記録信号、並びにサーボ信号が検出される。なお、光分岐素子３にて反射された光はパワー制御用受光素子１６に入射され、半導体レーザ１からの光パワーにフィードバックされる。
【００７４】
次に、上記光ピックアップ装置１０の光学系における対物レンズ６付近の拡大図を図５に示す。
【００７５】
対物レンズ６は、光ディスク７に対向配置される第１レンズ６ａ、およびその後方に配置された第２レンズ６ｂを有している。これら第１レンズ６ａおよび第２レンズ６ｂは、対物レンズホルダー１１により、両者間に所定の間隔をおいて保持されている。
【００７６】
第１レンズ６ａの周囲には、緩衝機能を有する４本の柱状の緩衝部材１２０が設けられている。この緩衝部材１２０の一部、すなわち、光ディスク７側の先端部は、第１レンズ６ａにおける光ディスク７との対向面よりも光ディスク７側に突出している。この突出部は、緩衝部材１２０における突出部１２０ａとなっている。
【００７７】
この柱状の緩衝部材１２０は、ハウジング１７の光ディスク７と対向する面（対物レンズホルダー１１を支持する筐体の上面）の一部に接着、圧入などの方法により固定されている。そして、緩衝部材１２０の上面の高さは、光ディスク７の下面より低く、対物レンズ６の光ディスク７対向面の高さより高く設定されている。
【００７８】
さらに、上記の緩衝部材１２０は帯電防止機能を有する。このために、緩衝部材１２０は、帯電防止材料、例えば、表面抵抗値が１０１０Ω以下である、東洋紡績（株）のＰＥＴＭＡＸ（登録商標）、アキレス（株）のＳＴポリ（登録商標）などに代表される工業プラスチック材料やプラスチック材料に導電性カーボンなどを練り込んだ複合プラスチック材料などで形成されている。
【００７９】
このように、緩衝部材１２０を対物レンズ６の表面より光ディスク７側に突出して設けることにより、外部振動などの要因でフォーカスサーボが外れた場合に、光ディスク７は、第１レンズ６ａに衝突することなく、緩衝部材１２０（突出部１２０ａ）に衝突する。これにより、対物レンズ６と光ディスク７が直接衝突することで、対物レンズ６や光ディスク７にキズがつくことを防止できる。
【００８０】
さらに、帯電防止性材料で緩衝部材１２０を形成することにより、上記のように光ディスク７と突出部１２０ａが衝突した場合に、緩衝部材１２０（特に突出部１２０ａ）が帯電することを防止できる。また、突出部１２０ａはハウジング１７と電気的に接続していることからハウジング１７に電荷を逃がすことも可能である。
【００８１】
これにより、緩衝部材１２０（特に突出部１２０ａ）の帯電によってチリ・ホコリが突出部１２０ａに付着することを回避できる。
【００８２】
したがって、光ディスク７と突出部１２０ａの衝突時の帯電により突出部１２０ａにチリ・ホコリが付着し、その状態で突出部１２０ａと光ディスク７が再度衝突し、光ディスク７にキズを付けてしまうということがなくなる。
【００８３】
さらに、本実施の形態においては、図６に示すように、ハウジング１７に固定された緩衝部材１２０のほかにさらに、対物レンズ１６の周囲を取り囲むよう、円筒状の緩衝部材１２を対物レンズホルダーに固定してもよい。
【００８４】
上記構成によれば、緩衝部材１２と緩衝部材１２０の双方が備えられることになり、光ディスク７および対物レンズ６の保護がより効果的になる。
【００８５】
なお、本実施の形態においては、緩衝部材１２は柱状であるが、これに限定されない。緩衝部材１２の形状については、緩衝部材１２と光ディスク７が接触したときに、光ディスク７にできるだけ圧力がかからないような形状が好ましいことから、例えば、柱状の緩衝部材１２先端部（光ディスク側先端部）を球状にしたキノコ型にしてもよい。
【００８６】
また、本実施の形態においては、４本の緩衝部材１２が設けられているが、これに限定されない。光ディスク７と緩衝部材１２の接触時に、衝撃力をバランスよく分散し、光ディスクにキズがつけないような配置であれば、緩衝部材１２の本数は３本でもよい。
【００８７】
また、本実施の形態においては、緩衝部材１２は工業プラスチック材料や複合プラスチック材料で形成されているが、これに限定されず、帯電防止機能があれば、例えば、樹脂やゴムあるいは繊維であってもよい。
【００８８】
【発明の効果】
本発明に係る光ピックアップ装置は、光源から出射した光を、対物レンズを介して記録媒体に集光させる光ピックアップ装置において、記録媒体側の端部が対物レンズにおける記録媒体との対向面よりも記録媒体側に突出した突出部を有し、この突出部により対物レンズへの記録媒体の衝突を防止する緩衝部材を備え、上記緩衝部材における少なくとも上記突出部の表面抵抗率が１０１０Ω以下であることを特徴としている。
【００８９】
それゆえ、記録媒体と突出部が接触した場合に、突出部が帯電することを防止できる。これにより、突出部の帯電によってチリ・ホコリが突出部に付着することを回避できる。
【００９０】
したがって、記録媒体と突出部の接触時の帯電により突出部にチリ・ホコリが付着し、その状態で突出部と記録媒体が再度接触し、記録媒体にキズを付けてしまうということがなくなる。
【００９１】
したがって、記録媒体のキズに起因する信号（情報）の記録時、読取り時のエラーの発生を回避できる。
【００９２】
本発明の光ピックアップ装置においては、上記緩衝部材は、上記対物レンズと接して対物レンズの周囲に設けられていることが好ましい。
【００９３】
上記構成によれば、上記緩衝部材は、上記対物レンズと接して対物レンズの周囲に設けられているため、光ピックアップ装置の大型化を抑制できる。
【００９４】
本発明の光ピックアップ装置においては、上記緩衝部材は、柱状をなし、上記対物レンズを保持するレンズホルダーの周囲の位置において、レンズホルダーが取り付けられた筐体に固定されていることが望ましい。
【００９５】
上記構成によれば、対物レンズと突出部の衝突によって発生した局所電荷を、専用の配線等を必要とすることなく、直接上記筐体に逃がして、キャンセルすることが可能である。
【００９６】
本発明の光ピックアップ装置においては、上記緩衝部材の突出部は、光ピックアップ装置における導電性部材と電気的に接続されていることが望ましい。
【００９７】
上記構成によれば、対物レンズと突出部の衝突により発生した局所電荷を、導電性部材を介して、キャンセルさせることができるため、緩衝部材（突出部）の帯電をより確実に防止できる。
【００９８】
また、対物レンズをフォーカス方向およびトラッキング方向に移動可能に支持する導電性の弾性体を備えた光ピックアップ装置においては、上記の電気的な接続が上記弾性体を介して行われていることが好ましい。
【００９９】
上記構成によれば、対物レンズと突出部の衝突によって発生した局所電荷を、専用の配線等を必要とすることなく、上記導電性の弾性体を介して、例えば筐体などの導電体にキャンセルさせることができるため、緩衝部材（突出部）の帯電をより確実に防止できる。
【０１００】
本発明の光ピックアップ装置においては、開口数が０．８以上の対物レンズを備えることが望ましい。
【０１０１】
開口率が０．８以上の対物レンズを光ピックアップ装置に用いたる場合、ワーキングディスタンスの減少にともない、光ディスクと対物レンズ（あるいは緩衝部材）との衝突が頻発することから、帯電防止機能を有する緩衝部材による光ディスクの保護という、本発明の効果が顕著である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態における光ピックアップ装置の対物レンズ付近の概略構成を説明する縦断面図である。
【図２】図１に示した光ピックアップ装置の概略構成を説明する模式図である。
【図３】図１に示した光ピックアップ装置の概略構成を説明する平面図である。
【図４】本発明の実施の他の形態における光ピックアップ装置の概略構成を表す平面図である。
【図５】本発明の実施の他の形態における、光ピックアップ装置の対物レンズ付近を説明する縦断面図である。
【図６】図５に示した光ピックアップ装置の対物レンズ付近を説明する縦断面図である。
【図７】緩衝部材を設けない場合の対物レンズに発生する局所電荷の発生と集塵作用および、光ディスクへの悪影響を説明する模式図である。
【図８】特許文献１に記載の従来技術についての対物レンズ付近を説明する断面図である。
【図９】特許文献２に記載の従来技術についての対物レンズ付近を説明する断面図である。
【符号の説明】
１  半導体レーザ（光源）
２  コリメートレンズ
３  光分岐素子
４  ビーム拡大素子
５  立ち上げミラー
６、６０、６６、６９  対物レンズ
７、７０、７７  光ディスク    （記録媒体）
８  集光レンズ
９  円筒レンズ
１０  光ピックアップ装置
１１、６５  対物レンズホルダ
１２、１２０  緩衝部材
１２ａ、１２０ａ  突出部
１３  グランド
１５  整形プリズム
１６  パワー制御用受光素子
１７  レンズホルダーが取り付けられた筐体（ハウジング）
１８  受光素子
２０  アクチュエータ基板
２１  サーボ駆動用板バネ
２２  板バネ短絡線
４０  浮遊粉塵
５０  局所電荷
７１  保護被覆膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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