(57)【要約】【課題】警報装置の普及を促進し、事故の発生率を低下させ、社会全体の人的・経済的損失を低減させる。【解決手段】保険契約の受付装置１において、事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて、警報装置設置のための支援金額を算出する手段４と、その算出結果に対応して、警報装置設置のために申込者が負担すべき金額を保険契約の申込者側に通知する手段５とを備える。【選択図】　　　図１
2004145400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約の申し込みを受け付ける契約受付装置において、
事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて、警報装置設置のための支援金額を算出する支援金額算出手段と、
該算出結果に対応して、警報装置設置の負担金額を申込者に提示する負担金額提示手段とを備えることを特徴とする警報装置設置条件付保険契約受付装置。
【請求項２】
前記保険契約受付装置において、
すでに設置済の警報装置側からの警報発報、および事故発生の通知に対応して、前記支援金額算出の基礎となる情報を求めて前記支援金額算出手段に与える基礎情報更新手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の警報装置設置条件付保険契約受付装置。
【請求項３】
申込者の端末と、保険会社の契約受付装置とが、ネットワークによって接続された保険契約受付システムにおいて、
該保険会社の契約受付装置が、事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて、警報装置設置のための支援金額を算出する支援金額算出手段と、
該算出結果に対応して、警報装置設置の負担金額をネットワークを介して申込者の端末に通知する負担金額通知手段とを備えると共に、
申込者の端末が、該通知された負担金額を表示する負担金額表示手段を備えることを特徴とする警報装置設置条件付保険契約受付システム。
【請求項４】
前記保険会社の契約受付装置が、すでに設置済の警報装置側からの警報発報、および事故発生の通知に対応して、前記支援金額算出の基礎となる情報を求めて前記支援金額算出手段に与える基礎情報更新手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載の警報装置設置条件付保険契約受付システム。
【請求項５】
保険契約の申し込みを受け付ける保険契約受付方法において、
事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて、警報装置設置のための支援金額を算出し、
該算出結果に対応して、警報装置設置の負担金額を申込者に提示することを特徴とする警報装置設置条件付保険契約受付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は保険の契約受付方式に係わり、更に詳しくは、例えば自動車保険などの損害保険において、事故の発生可能性が高い時に警報を発する警報装置の設置を条件とする保険契約の受付装置、受付システム、および受付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来一般的な損害保険契約においては、過去の事故発生の頻度などの統計情報に基づいて保険料が算定され、被保険者はその保険料を支払う仕組となっている。そのため、事故の発生頻度が高い場合には被保険者が支払うべき保険料は高くなる。
【０００３】
従来においても、事故が発生した場合の損失を抑制する装置を被保険者が導入した場合に、保険料が減額される仕組みが存在する。例えば自動車保険においては、ＡＢＳやエアーバックを装着した車に対しては、保険料の割引きが行われている。
【０００４】
このように、ＡＢＳやエアーバックのように事故による損失を軽減する装置の導入についてはその効果が見積られているが、事故の発生を予想したり、抑制する装置に対しては導入効果の見積が行われていない。
【０００５】
そのため、例えば事故の発生を予想する警報装置を被保険者が導入しても、保険会社からの優遇措置を受けることができず、設置費用が高い警報装置を導入する被保険者が少なく、警報装置の価格が下がらず、その普及が進まず、事故が減らないという問題点があった。
【０００６】
本発明の課題は、上述の問題点に鑑み、損害保険の加入申し込みの受け付けにあたって警報装置の導入効果を見積り、警報装置を設置した場合に保険会社が支援する金額を提示し、保険申込者の同意がとれた場合に契約を受け付ける保険契約受付装置、契約システム、および契約方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の保険契約受付システムの原理構成ブロック図である。同図は、保険会社の契約受付装置１と申込者の端末２とがネットワーク３によって接続された、警報装置設置条件付保険契約受付システムの原理構成ブロック図である。
【０００８】
同図において、保険会社側の契約受付装置１は支援金額算出手段４と、負担金額通知手段５とを備える。支援金額算出手段４は、事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて、例えば減額される保険金額の期待値にあるマージンを乗算することなどにより、警報装置設置のための支援金額を算出するものであり、負担金額通知手段５は、その支援金額の算出結果に対応して、警報装置設置に必要な負担金額を、ネットワーク３を介して申込者側の端末２に通知するものである。
【０００９】
申込者側では、端末２の負担金額表示手段６によって契約受付装置１側から通知された負担金額が申込者に対して表示され、申込者がその金額の負担と保険の契約に同意した場合には、例えば保険会社が警報装置のメーカ、あるいは代理店に警報装置を発注し、保険申込者に警報装置が提供されることになる。
【００１０】
発明の実施の形態においては、保険会社の契約受付装置１は更に基礎情報更新手段を備える。基礎情報更新手段は、すでに設置済の警報装置側からの警報発報、および事故発生の通知に対応して、支援金額の算出の基礎となる情報を求めて支援金額算出手段４に与えるものである。
【００１１】
ここで支援金額算出の基礎となる情報とは、例えば警報装置が正しい警報を発する確率や、警報が発生した後の回避行動などによって事故を防止することができる確率などであり、基礎情報更新手段は設置済の警報装置からの警報発報、および事故発生の通知に対応してこれらの情報を更新し、その更新結果を支援金額算出手段４に与えることになる。
【００１２】
本発明の警報装置設置条件付保険契約受付装置は、事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて、警報装置設置のための支援金額を算出する支援金額算出手段と、その算出結果に対応して、申込者が負担すべき金額を申込者に提示する負担金額提示手段とを備える。
【００１３】
実施の形態においては、この契約受付装置は前述の基礎情報更新手段を更に備えることもでき、支援金額算出の基礎となる情報が支援金額算出手段に与えられる。
【００１４】
本発明の警報装置設置条件付保険契約受付方法においては、事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて警報装置設置のための支援金額を算出し、その算出結果に対応して、申込者が負担すべき金額を申込者に提示する方法が用いられる。
【００１５】
以上のように本発明によれば、事故の発生を予想する警報装置を申込者が設置した場合に、保険会社から警報装置設置のための金額の一部、または全部が支援されて、保険の契約が行われる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、警報装置の導入効果を見積り、保険会社が支援する金額に対応して申込者に負担金額を提示し、申込者が同意した場合に警報装置の設置と保険契約が行われることになるが、特に警報装置の導入効果をどのように見積るかが問題となるため、本発明の実施形態における見積方法の概要についてまず説明する。
【００１７】
本実施形態においては、警報装置の導入効果を、警報装置が正しく警報を発生する確率と、警報が発生した時に申込者などの回避行動などによって事故が回避される確率とを基礎情報として、導入効果の見積りと、警報装置の設置支援金額の決定が行われる。
【００１８】
一般に警報装置は、事故が発生する可能性が高いかどうかを判定するために、光、電磁波、音（超音波を含む）、磁気、ガス濃度などの値を計測するセンサを備え、計測された値、あるいは計測値から所定の計算式によって求められた値を、例えばあらかじめ定められた閾値と比較して、閾値を上回るか、下回った場合に警報を発生する。
【００１９】
この場合、閾値の大きさによって経験的、あるいは理論的に警報を正しく発生する確率（Ｐ）が決定され、また警報が発生した時に回避行動などによって事故が回避される確率（Ｑ）が、経験的あるいは理論的に決定される。従ってこれらの２つの確率を乗算する（Ｐ×Ｑ）ことによって、正しい警報が発生して、実際に事故を回避できる確率を計算することができる。
【００２０】
この確率の計算値と、過去の事故発生件数、保険金や調査費用、保険の契約数などの統計情報を用いて、警報装置の設置による保険会社の支払金額の低下分の期待値が計算され、その一部、例えば１より小さいマージンを乗算した額を算出して、警報装置の設置支援金額が求められる。
【００２１】
保険会社は、例えば警報装置の設置に実際に必要な金額と、保険会社が支払う設置支援金額を申込者側に提示し、申込者が警報装置の設置と、支払うべき差額があるときに差額を支払うことに同意した場合には、保険会社は警報装置のメーカ、あるいは代理店に警報装置を発注し、保険の申込者に警報装置が提供される。
【００２２】
図２は本実施形態において、一般的に保険会社側に備えられる保険契約受付装置の構成ブロック図である。同図において受付装置は、入出力装置１０、演算装置１１、および５つのデータベース▲１▼１２〜▲５▼１６から構成されている。
【００２３】
入出力装置１０は、例えば保険申込者からの契約の申し込みにあたってそれを受け付けたり、警報装置の設置支援金額を出力したりするものであり、演算装置１１は本実施形態における主要な演算事項としての、警報が正しく発生する確率Ｐ、回避行動などによって事故が回避される確率Ｑの計算を行ったり、警報装置設置支援金額の計算を行ったりするものである。各データベース▲１▼１２〜▲５▼１６の内容については後述する。
【００２４】
図３は本実施形態における関係者の関連を示す。同図において、保険加入（申込）者２０からの保険の申込に応じて、損害保険会社２１は警報装置の設置支援金額などを提示し、警報装置の設置に同意するか否かの確認を行う。保険加入者２０がその設置に同意し、保険料を支払った場合には、損害保険会社２１は装置設置の支援金を、例えば追突警報装置供給者２２に支払う。
【００２５】
保険加入者２０は、追突警報装置供給者２２に対して、装置費用の差額、すなわち装置設置に実際に必要な金額から支援金の金額を差し引いた差額を負担金として支払い、追突警報装置供給者２２によって装置設置が行われる。
【００２６】
図４は、図２のデータベース▲１▼１２に格納される事故の統計情報としての発生件数のデータの例である。事故コード、例えば追突、側面衝突、あるいは車線変更時の事故などの事故の種類に対応するコード毎に発生件数が記録されている。ここでは事故コードは事故の種類に対応するものとしたが、例えば事故の程度、死亡を含む、重傷事故と軽傷事故とを区別して、事故コードをつけることなども当然可能である。
【００２７】
図５は各事故コードに対応する支払保険金と調査費用のデータの例であり、図２のデータベース▲２▼１３に格納されているデータの例である。
図６はデータベース▲３▼１４に格納されているデータの例であり、警報装置の性能を示すデータである。同図において警報装置コード、例えば追突防止用の警報装置や、側面衝突防止用の警報装置のコードのそれぞれに対応して、一般に複数の事故コード、例えば事故の程度に対応して、正しい警報が発生する確率と、誤った警報が発生する確率とが格納されている。
【００２８】
図７はデータベース▲４▼１５に格納されている事故回避確率のデータの例である。図６におけると同様に、警報装置コードと対応する事故コードのそれぞれに対応して、警報が発生した後で保険契約者などの回避行動によって事故が防止される確率が回避確率として格納されている。
【００２９】
図８はデータベース▲５▼１６に格納されている警報装置の設置費用のデータの例である。それぞれの警報装置に対応するコード毎に、警報装置の設置に実際に必要となる費用が格納されている。
【００３０】
図９は本実施形態における保険契約受付処理のフローチャートである。この処理は、例えば図３の損害保険会社側に備えられる保険契約受付装置によって実行されるものとして説明するが、例えば図１で説明したように、図３において保険加入者２０の端末と損害保険会社２１の受付装置とがネットワーク、例えばインターネットで接続されている実施形態の場合には、保険加入の申込者の端末と損害保険会社２１の契約受付装置との間で申込者の意志を確認するための処理が実行される。
【００３１】
図９において処理が開始されると、まずステップＳ１で申込者が警報装置の設置の検討に同意するか否かが判定され、申込者に警報装置の設置を全く行う意思がない場合には、直ちにステップＳ１５で他の保険メニューが提示されて、処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ１で申込者が警報装置の設置の検討に同意した場合には、ステップＳ２で保険の対象となる自動車の条件として車種（大型、普通、小型、二輪など）、運用形態（自家用、事業用）、運搬物（人、荷物）の区別が入力され、ステップＳ３で対象となる自動車の保険契約数（Ｎ）が入力され、ステップＳ４で対象となる自動車の追突事故による損害保険金の総額（Ｌ）、すなわち図５で説明した保険金と調査費用との加算金額が入力され、ステップＳ５で警報装置が正しく警報を発生する確率（Ｐ）、すなわち図６の格納内容が入力され、ステップＳ６で図７のデータ、すなわち警報が発生した後に追突事故が回避される確率（Ｑ）が入力される。
【００３３】
続いてステップＳ７で、保険金支払金額の減額期待値（Ｓ）の計算が行われる。このＳの値は次式によって計算される。
Ｓ＝Ｌ×Ｐ×Ｑ　　　　　　　　　（１）
ステップＳ８で、この期待値に乗算すべきマージン（Ｒ）の値、例えば０．８とか０．９のように１より小さい値が入力され、ステップＳ９で、申込者が警報装置を設置した場合に、保険会社がそれを支援する設置支援金額Ｔが保険の契約数Ｎを用いて計算される。このＴは次式によって求められる。
【００３４】
Ｔ＝Ｒ×Ｓ／Ｎ　　　　　　　　　（２）
以上の処理によって警報装置の設置支援金額が求められ、その支援金額はモニタ、ファイル、あるいはプリンタに出力される。そしてその金額に応じて申込者に差額の支払いの同意を求めるための処理が行われる。すなわちステップＳ１０で、図８で説明した警報装置の設置費用（Ｘ）がデータベースから求められ、ステップＳ１１で設置に実際にかかる費用Ｘと設置支援金額Ｔとの差額（Ｙ）が計算され、ステップＳ１２でその金額Ｙが正であるか否かが判定され、正である場合にはステップＳ１３で申込者がその差額の支払いに同意するか否かが、申込者に対して差額が提示された結果に応じて判定され、同意しない場合にはステップＳ１５で他の保険メニューが提示されて処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ１２でＹが正でない、すなわち設置支援金額の方が実際にかかる費用よりも大きい場合、あるいはステップＳ１３で申込者が差額の支払いに同意した場合には、ステップＳ１４で警報装置の供給者に対して警報装置の発注が行われて、処理を終了する。
【００３６】
なお前述の（２）式によると保険の契約数Ｎが増加すると支援金額が小さくなるようにも思われるが、実際には損害保険金総額Ｌも増大して減額期待値Ｓも増加し、一概には言い切れないことになる。
【００３７】
次に本実施形態における前述の確率Ｐ、およびＱの計算とその更新について説明する。前述のように警報装置の設置支援金額は、警報装置が正しく警報を発生する確率Ｐと、警報発生後に保険契約者などの回避行動によって事故が防げる確率Ｑに基づいて計算されるが、これらの確率の計算においては、すでに設置された警報装置から送られる信号を集計することによって計算が行われる。
【００３８】
図１０は警報装置からの信号を集計して確率の計算を行う信号集計システムの構成ブロック図である。同図においては、すでに各保険加入者側に設置された複数の警報装置２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，・・・が、通信回線２６によって、例えば保険会社に設置されている集計装置２７に接続されている。そして集計装置２７によって計算された確率Ｐ、およびＱの値はデータベース２８、すなわち図２のデータベース▲３▼１４、またはデータベース▲４▼１５に相当するデータベースに格納される。
【００３９】
図１１は、図１０と同様のシステム構成であるが、集計装置２７の構成を更に具体的に示したものである。集計装置２７はＣＰＵ３０、主記憶３１、入力装置３２、表示装置３３、および出力装置３４を備えており、また図２で説明した５つのデータベース▲１▼〜▲５▼１２〜１６を備えている。
【００４０】
図１０、または図１１のシステムにおいて警報装置が警報を発生した場合に、警報が鳴りっ放しになるのを止めるために、保険加入者、あるいは第３者によって警報を解除する操作が実行される。この時、警報が正当である場合と、誤っている場合とで解除操作の方法を変えておくことによって、警報が正当である場合と、誤っている場合とに対応した信号を集計装置側に送ることができる。例えば、ボタンを２種類用意し、正当な警報の場合には一方のボタン、誤った警報の場合にはもう一方のボタンで解除操作を行うようにしておくことにより、異なった信号が集計装置側に送られる。
【００４１】
警報装置が追突に対する警報装置である場合には、自動車の運転者は、例えば前の車に近づきすぎたか否かによって、警報が正当であるか誤っているかを判断して、どちらかのボタンによって警報を解除することができる。
【００４２】
図１２は警報装置による処理のフローチャートである。同図において、ステップＳ２１で警報装置が警報を発生したか否かが判定され、発生した場合にはステップＳ２２で前述のような判定基準によって警報が正しいか否かが判定され、正しい場合にはステップＳ２３で正当な警報を解除するためのボタン▲１▼を用いて警報が解除され、ステップＳ２４で集計装置に警報が正しいことを示す信号▲１▼が送信され、ステップＳ２７の処理に移行する。
【００４３】
ステップＳ２２で警報が正しくないと判定された場合には、ステップＳ２５で誤った警報に対応する解除のためのボタン▲２▼を用いて警報が解除され、ステップＳ２６で集計装置に誤った警報に対応する信号▲２▼が送信された後に、またステップＳ２１で警報装置が警報を発生していない場合には直ちに、ステップＳ２７の処理に移行する。
【００４４】
ステップＳ２７では、事故が発生したか否かが判定され、事故が発生した場合にはステップＳ２８でセンサによって事故が検知され、ステップＳ２９で集計装置に事故が発生したことを示す信号▲３▼が送信された後に、またステップＳ２７で事故が発生しなかった場合には直ちに、ステップＳ２１に戻り、警報装置が警報を発生したか否かの監視が続けられる。
【００４５】
図１３は集計装置による処理のフローチャートである。同図において処理が開始されると、まずステップＳ３１で３つのカウンタ▲１▼、▲２▼、▲３▼の値が０に初期化される。カウンタ▲１▼は図１２のステップＳ２４で警報装置から送信された信号▲１▼の受信回数をカウントするものである。カウンタ▲２▼はステップＳ２６で送信される信号▲２▼の回数を、カウンタ▲３▼はステップＳ２９で送信される信号▲３▼の受信回数をカウントするものである。
【００４６】
続いてステップＳ３２で信号▲１▼を受信したか否かが判定され、受信した場合にはステップＳ３３で受信の日時が記録され、ステップＳ３４でカウンタ▲１▼の値がインクリメントされた後に、またステップＳ３２で信号▲１▼を受信しない場合には直ちに、ステップＳ３５の処理に移行する。
【００４７】
ステップＳ３５では警報装置が誤った警報を発生したことを示す信号▲２▼を受信したか否かが判定され、受信した場合にはステップＳ３６で日時が記録され、ステップＳ３７でカウンタ▲２▼の値がインクリメントされた後に、またステップＳ３５で信号▲２▼を受信していないと判定された場合には直ちに、ステップＳ３８の処理に移行する。
【００４８】
ステップＳ３８では事故がおこったことを示す信号▲３▼を受信したか否かが判定され、受信した場合にはステップＳ３９で日時が記録され、ステップＳ４０でカウンタ▲３▼の値がインクリメントされた後に、またステップＳ３８で信号▲３▼を受信していない場合には直ちに、ステップＳ４１の処理に移行する。
【００４９】
ステップＳ４１では以上のカウンタの値に基づいて正しい警報が発生する確率（Ｐ）、誤った警報が発生する確率、および警報発生後に事故が回避される確率（Ｑ）、例えば図１２のステップＳ２７で事故が発生しないと判定される確率が計算され、ステップＳ４２でこれらの計算結果に基づいてデータベース中の確率、すなわち図６と図７で説明した確率の値が更新され、その後ステップＳ３２に戻り、信号受信の判定が繰り返される。
【００５０】
以上において本発明の警報装置設置条件付保険契約受付装置、受付システム、および受付方法についてその詳細を説明したが、この保険契約受付装置は当然一般的なコンピュータシステムとして構成することが可能である。図１４はそのようなコンピュータシステム、すなわちハードウエア環境の構成ブロック図である。
【００５１】
図１４においてコンピュータシステムは中央処理装置（ＣＰＵ）５０、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）５１、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５２、通信インタフェース５３、記憶装置５４、入出力装置５５、可搬型記憶媒体の読み取り装置５６、およびこれらの全てが接続されたバス５７によって構成されている。
【００５２】
記憶装置５４としてはハードディスク、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができ、このような記憶装置５４、またはＲＯＭ５１に図９、図１２、および図１３のフローチャートに示されたプログラムなどが格納され、そのようなプログラムがＣＰＵ５０によって実行されることにより、本実施形態における警報装置設置支援金額の算出や、申込者への負担金額の提示などが可能となる。
【００５３】
このようなプログラムは、プログラム提供者５８側からネットワーク５９、および通信インタフェース５３を介して、例えば記憶装置５４に格納されることも、また市販され、流通している可搬型記憶媒体６０に格納され、読み取り装置５６にセットされて、ＣＰＵ５０によって実行されることも可能である。可搬型記憶媒体６０としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスクなど様々な形式の記憶媒体を使用することができ、このような記憶媒体に格納されたプログラムが読み取り装置５６によって読み取られることにより、本実施形態における警報装置設置条件付保険契約の受付が可能となる。
【００５４】
（付記１）保険契約の申し込みを受け付ける契約受付装置において、
事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて、警報装置設置のための支援金額を算出する支援金額算出手段と、
該算出結果に対応して、警報装置設置の負担金額を申込者に提示する負担金額提示手段とを備えることを特徴とする警報装置設置条件付保険契約受付装置。
【００５５】
（付記２）前記保険契約受付装置において、
すでに設置済の警報装置側からの警報発報、および事故発生の通知に対応して、前記支援金額算出の基礎となる情報を求めて前記支援金額算出手段に与える基礎情報更新手段を更に備えることを特徴とする付記１記載の警報装置設置条件付保険契約受付装置。
【００５６】
（付記３）前記基礎情報更新手段が、警報装置が正しい警報を発生する確率、および警報後の回避行動によって事故が回避される確率を前記基礎情報として、前記支援金額算出手段に与えることを特徴とする付記２記載の警報装置設置条件付保険契約受付装置。
【００５７】
（付記４）前記警報装置が、警報が正しい時に該警報の解除をネットワークを介して前記基礎情報更新手段に通知する第１の通知手段と、
警報が誤っている時に該警報の解除を通知する第２の通知手段と、
該警報発生後に事故が発生した時に事故発生を通知する第３の通知手段とを更に備えることを特徴とする付記３記載の警報装置設置条件付保険契約受付装置。
【００５８】
（付記５）申込者の端末と、保険会社の契約受付装置とが、ネットワークによって接続された保険契約受付システムにおいて、
該保険会社の契約受付装置が、事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて、警報装置設置のための支援金額を算出する支援金額算出手段と、
該算出結果に対応して、警報装置設置の負担金額をネットワークを介して申込者の端末に通知する負担金額通知手段とを備えると共に、
申込者の端末が、該通知された負担金額を表示する負担金額表示手段を備えることを特徴とする警報装置設置条件付保険契約受付システム。
【００５９】
（付記６）前記保険会社の契約受付装置が、すでに設置済の警報装置側からの警報発報、および事故発生の通知に対応して、前記支援金額算出の基礎となる情報を求めて前記支援金額算出手段に与える基礎情報更新手段を更に備えることを特徴とする付記５記載の警報装置設置条件付保険契約受付システム。
【００６０】
（付記７）保険契約の申し込みを受け付ける保険契約受付方法において、
事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて、警報装置設置のための支援金額を算出し、
該算出結果に対応して、警報装置設置の負担金額を申込者に提示することを特徴とする警報装置設置条件付保険契約受付方法。
【００６１】
（付記８）保険契約の申し込みを受け付ける計算機によって使用されるプログラムにおいて、
事故に対応する警報装置の設置によって軽減される保険金額の期待値に応じて、警報装置設置のための支援金額を算出する手順と、
該算出結果に対応して、警報装置設置の負担金額を申込者側に提示する手順とを計算機に実行させるための警報装置設置条件付保険契約受付プログラム。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば警報装置の設置に必要な金額の一部を保険会社が支援する代わりに、警報装置の設置を条件とした保険契約を受け付けることによって、保険会社、被保険者、および警報装置の提供者にとってそれぞれ大きなメリットが生ずる。
【００６３】
まず保険会社にとっては、被保険者が警報装置を導入することにより事故の発生率が低下し、保険金の支払額を減らすことができる。被保険者は警報装置の設置金額の全額を負担することなく警報装置を導入することができ、安全性を高めることができる。更に警報装置の供給者にとっては警報装置を多数販売することができ、利益が増加する。最後に社会全体にとっても、事故の発生率が低下することによって人的、経済的な損失が大いに軽減される。
【００６４】
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の保険契約受付システムの原理構成ブロック図である。
【００６６】
【図２】本実施形態における保険契約受付装置の構成ブロック図である。
【００６７】
【図３】本実施形態における関係者の関連を示す図である。
【００６８】
【図４】事故の発生件数のデータの例である。
【００６９】
【図５】支払い保険金と調査費用のデータの例である。
【００７０】
【図６】警報装置の性能を示すデータの例である。
【００７１】
【図７】事故回避確率のデータの例である。
【００７２】
【図８】警報装置の設置費用のデータの例である。
【００７３】
【図９】保険契約受付処理のフローチャートである。
【００７４】
【図１０】警報装置からの信号の集計システム（その１）の構成を示す図である。
【００７５】
【図１１】警報装置からの信号の集計システム（その２）の構成を示す図である。
【００７６】
【図１２】警報装置による処理のフローチャートである。
【００７７】
【図１３】集計装置による処理のフローチャートである。
【００７８】
【図１４】本実施形態を実現するためのプログラムのコンピュータへのローディングを説明する図である。
【００７９】
【符号の説明】
１　　　契約受付装置
２　　　端末
３　　　ネットワーク
４　　　支援金額算出手段
５　　　負担金額通知手段
６　　　負担金額表示手段
１０　　　入出力装置
１１　　　演算装置
１２〜１６，２８　　　データベース
２０　　　保険加入者
２１　　　損害保険会社
２２　　　追突警報装置供給者
２５ａ，２５ｂ，・・　　　警報装置
２６　　　通信回線
２７　　　集計装置
【図１】
2004145400.tif 000003
【図２】
2004145400.tif 000004
【図３】
2004145400.tif 000005
【図４】
2004145400.tif 000006
【図５】
2004145400.tif 000007
【図６】
2004145400.tif 000008
【図７】
2004145400.tif 000009
【図８】
2004145400.tif 000010
【図９】
2004145400.tif 000011
【図１０】
2004145400.tif 000012
【図１１】
2004145400.tif 000013
【図１２】
2004145400.tif 000014
【図１３】
2004145400.tif 000015
【図１４】
2004145400.tif 000016