(57)【要約】【課題】認証対象者のＩＤ番号等の入力を不要とし、かつ、システムとして巨大化するのを防止する。【解決手段】グループ別データベース１０１は、グループ分けされた複数の利用者の生体情報とその識別情報とを対応付けて登録している。認証データベース２０１は、全ての利用者の生体情報とその識別情報とを対応付けて登録している。認証を行うには、先ず、対象者の生体情報と、グループ別データベース１０１中の生体情報とを照合して対象者の識別情報を抽出する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。次に、認証データベース２０１中の対象者の識別情報に対応した生体情報と、対象者から取得した生体情報とを照合することにより対象者の個人認証を行う（ステップＳ１６、Ｓ１７）。【選択図】　　　　図１
2004145608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ分けされ、個人認証の対象者を含む複数の利用者の生体情報と、これら生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、
全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する生体情報とを格納する認証データベースとを予め設け、
先ず、前記対象者の生体情報と、前記グループ別データベース中の生体情報とを照合することにより、当該対象者の識別情報を抽出し、
次に、前記認証データベース中の前記対象者の識別情報に対応した生体情報と、前記対象者から取得した生体情報とを照合することにより前記対象者の個人認証を行う個人認証方法。
【請求項２】
グループ分けされ、複数の利用者の生体情報と、これら生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する生体情報とを格納する認証データベースとを予め設け、
先ず、個人認証の対象者の生体情報と、前記グループ別データベース中の利用者の生体情報とを照合し、前記対象者の生体情報に一致した生体情報があった場合は、対応する利用者の識別情報を前記対象者の識別情報として抽出し、
次に、前記認証データベース中の前記対象者の識別情報に対応した生体情報と、前記対象者から取得した生体情報とを照合することにより前記対象者の個人認証を行い、
一方、前記対象者の生体情報を前記グループ別データベース中の利用者の生体情報とを照合した結果、当該対象者の生体情報に一致した生体情報が無かった場合、当該対象者から取得した生体情報を前記認証データベース中の生体情報と照合することで前記対象者の識別情報を抽出し、かつ、当該抽出した識別情報と前記対象者から取得した生体情報とを前記グループ別データベースに格納することを特徴とする個人認証方法。
【請求項３】
グループ分けされ、個人認証の対象者を含む複数の利用者の第１の生体情報と、これら第１の生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、
全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する第２の生体情報とを格納する認証データベースとを予め設け、
先ず、前記対象者の第１の生体情報と、前記グループ別データベース中の生体情報とを照合することにより、当該対象者の識別情報を抽出すると共に、前記対象者の第２の生体情報を取得し、
次に、前記認証データベース中の前記対象者の識別情報に対応した第２の生体情報と、前記対象者から取得した第２の生体情報とを照合することにより前記対象者の個人認証を行う個人認証方法。
【請求項４】
グループ分けされ、個人認証の対象者を含む複数の利用者の生体情報と、これら生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、
全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する生体情報とを格納する認証データベースと、
前記対象者の生体情報と、前記グループ別データベース中の生体情報とを照合することにより、当該対象者の生体情報に対応した識別情報を抽出する識別情報抽出部と、
前記認証データベース中の当該対象者の識別情報に対応した生体情報と、前記対象者から取得した生体情報とを照合することにより前記対象者の個人認証を行う認証部とを備えたことを特徴とする個人認証システム。
【請求項５】
グループ分けされ、複数の利用者の生体情報と、これら生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する生体情報とを格納する認証データベースと、
個人認証の対象者の生体情報と、前記グループ別データベース中の利用者の生体情報とを照合し、前記対象者の生体情報に一致した生体情報があった場合は、当該一致した利用者の識別情報を前記対象者の識別情報として抽出する識別情報抽出部と、
前記認証データベース中の当該対象者の識別情報に対応した生体情報と、前記対象者から取得した生体情報とを照合することにより前記対象者の個人認証を行うと共に、前記識別情報抽出部で、前記対象者の生体情報を前記グループ別データベース中の利用者の生体情報とを照合した結果、当該対象者の生体情報に一致した生体情報が無かった場合、当該対象者の生体情報と、前記認証データベース中の生体情報と照合することで前記対象者の識別情報を抽出し、かつ、当該抽出した識別情報を、前記対象者から取得した生体情報と前記グループ別データベースに一体に格納させるためのデータとして出力する認証部とを備えたことを特徴とする個人認証システム。
【請求項６】
グループ分けされ、個人認証の対象者を含む複数の利用者の第１の生体情報と、これら第１の生体情報を識別するための識別情報とが一体に格納されるグループ別データベースと、
全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する第２の生体情報とを格納する認証データベースと、
前記対象者の第１の生体情報と、前記グループ別データベース中の第１の生体情報とを照合することにより、当該対象者の識別情報を抽出する識別情報抽出部と、
前記認証データベース中の当該対象者の識別情報に対応した第２の生体情報と、前記対象者から取得した第２の生体情報とを照合することにより前記対象者の個人認証を行う認証部とを備えたことを特徴とする個人認証システム。
【請求項７】
グループ分けされ、個人認証の対象者を含む複数の利用者の生体情報と、これら生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する生体情報とを格納する認証データベースとを用いて個人認証を行うコンピュータを、
前記対象者の生体情報と、前記グループ別データベース中の生体情報とを照合することにより、当該対象者の生体情報に対応した識別情報を抽出する識別情報抽出部と、前記認証データベース中の当該対象者の識別情報に対応した生体情報と、前記対象者から取得した生体情報とを照合することにより前記対象者の個人認証を行う認証部として機能させることを特徴とする個人認証システムの制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人間の生体情報を利用して個人認証を行う個人認証方法及びシステム並びにその制御用プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、虹彩、指紋、顔貌など、人体の特徴である生体情報を利用して個人認証を行うシステムがある。このようなシステムは、予め利用者の生体情報をデータ化して登録しておき、認証を受ける際に改めて生体情報を取得・データ化し、登録されているデータと比較照合することによって、個人の認証を行う。
【０００３】
このような生体情報を利用した個人認証システムには、主として二通りの認証方法がある。即ち、１：１認証と、１：Ｎ認証の二つである。
図２は、これらの個人認証方法を示す説明図であり、図中（ａ）は１：１認証、（ｂ）は１：Ｎ認証を示している。
図中の（ａ）に示す１：１認証は、生体情報を登録する際に、ＩＤ番号などのキーを併せて登録しておき、照合する際に、生体情報の取得と共に、ＩＤ番号などのキーをシステムに入力する（ステップＳ１ａ）。これにより認証システムは、入力されたＩＤ番号に対応する生体情報を抽出し（ステップＳ２ａ）、取得した生体情報とを比較照合し（ステップＳ３ａ）、結果を判定する（ステップＳ４ａ）。
【０００４】
一方、図中の（ｂ）に示す１：Ｎ認証の場合、対象者から生体情報を取得すると（ステップＳ１ｂ）、認証システムに登録されている全ての生体情報と比較照合し、一致する生体情報があるかを判定する（ステップＳ２ｂ）。そして、一致した生体情報があった場合は、認証結果としてそのＩＤ番号を抽出する（ステップＳ３ｂ）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の１：１認証および１：Ｎ認証はそれぞれ次のような問題があった。
【０００６】
先ず、１：１認証の場合、対象者への認証を行う際、その都度ＩＤ番号等の識別情報を入力する操作が必要である。このため、認証時には、対象者の操作が多く使い勝手が悪いという問題があった。一方、１：Ｎ認証の場合、対象者に対してＩＤ番号の入力を要求しないが、照合する生体情報が多くなり、システムが巨大化し、照合時間も長くかかってしまうという問題点があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
グループ分けされ、個人認証の対象者を含む複数の利用者の生体情報と、これら生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する生体情報とを格納する認証データベースとを予め設け、先ず、対象者の生体情報と、グループ別データベース中の生体情報とを照合することにより、対象者の識別情報を抽出し、次に、認証データベース中の対象者の識別情報に対応した生体情報と、対象者から取得した生体情報とを照合することにより対象者の個人認証を行う個人認証方法。
【０００８】
〈構成２〉
グループ分けされ、複数の利用者の生体情報と、これら生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する生体情報とを格納する認証データベースとを予め設け、先ず、個人認証の対象者の生体情報と、グループ別データベース中の利用者の生体情報とを照合し、対象者の生体情報に一致した生体情報があった場合は、対応する利用者の識別情報を対象者の識別情報として抽出し、次に、認証データベース中の対象者の識別情報に対応した生体情報と、対象者から取得した生体情報とを照合することにより対象者の個人認証を行い、一方、対象者の生体情報をグループ別データベース中の利用者の生体情報とを照合した結果、対象者の生体情報に一致した生体情報が無かった場合、対象者から取得した生体情報を認証データベース中の生体情報と照合することで対象者の識別情報を抽出し、かつ、抽出した識別情報と対象者から取得した生体情報とをグループ別データベースに格納することを特徴とする個人認証方法。
【０００９】
〈構成３〉
グループ分けされ、個人認証の対象者を含む複数の利用者の第１の生体情報と、これら第１の生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する第２の生体情報とを格納する認証データベースとを予め設け、先ず、対象者の第１の生体情報と、グループ別データベース中の生体情報とを照合することにより、対象者の識別情報を抽出すると共に、対象者の第２の生体情報を取得し、次に、認証データベース中の対象者の識別情報に対応した第２の生体情報と、対象者から取得した第２の生体情報とを照合することにより対象者の個人認証を行う個人認証方法。
【００１０】
〈構成４〉
グループ分けされ、個人認証の対象者を含む複数の利用者の生体情報と、これら生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する生体情報とを格納する認証データベースと、対象者の生体情報と、グループ別データベース中の生体情報とを照合することにより、対象者の生体情報に対応した識別情報を抽出する識別情報抽出部と、認証データベース中の対象者の識別情報に対応した生体情報と、対象者から取得した生体情報とを照合することにより対象者の個人認証を行う認証部とを備えたことを特徴とする個人認証システム。
【００１１】
〈構成５〉
グループ分けされ、複数の利用者の生体情報と、これら生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する生体情報とを格納する認証データベースと、個人認証の対象者の生体情報と、グループ別データベース中の利用者の生体情報とを照合し、対象者の生体情報に一致した生体情報があった場合は、一致した利用者の識別情報を対象者の識別情報として抽出する識別情報抽出部と、認証データベース中の対象者の識別情報に対応した生体情報と、対象者から取得した生体情報とを照合することにより対象者の個人認証を行うと共に、識別情報抽出部で、対象者の生体情報をグループ別データベース中の利用者の生体情報とを照合した結果、対象者の生体情報に一致した生体情報が無かった場合、対象者の生体情報と、認証データベース中の生体情報と照合することで対象者の識別情報を抽出し、かつ、抽出した識別情報を、対象者から取得した生体情報とグループ別データベースに一体に格納させるためのデータとして出力する認証部とを備えたことを特徴とする個人認証システム。
【００１２】
〈構成６〉
グループ分けされ、個人認証の対象者を含む複数の利用者の第１の生体情報と、これら第１の生体情報を識別するための識別情報とが一体に格納されるグループ別データベースと、全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する第２の生体情報とを格納する認証データベースと、対象者の第１の生体情報と、グループ別データベース中の第１の生体情報とを照合することにより、対象者の識別情報を抽出する識別情報抽出部と、認証データベース中の対象者の識別情報に対応した第２の生体情報と、対象者から取得した第２の生体情報とを照合することにより対象者の個人認証を行う認証部とを備えたことを特徴とする個人認証システム。
【００１３】
〈構成７〉
グループ分けされ、個人認証の対象者を含む複数の利用者の生体情報と、これら生体情報を識別するための識別情報とを一体に格納するグループ別データベースと、全ての利用者の識別情報と、これら識別情報に対応する生体情報とを格納する認証データベースとを用いて個人認証を行うコンピュータを、対象者の生体情報と、グループ別データベース中の生体情報とを照合することにより、対象者の生体情報に対応した識別情報を抽出する識別情報抽出部と、認証データベース中の対象者の識別情報に対応した生体情報と、対象者から取得した生体情報とを照合することにより対象者の個人認証を行う認証部として機能させることを特徴とする個人認証システムの制御用プログラム。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例１》
〈構成〉
図１は、本発明の個人認証方法の具体例１を示す説明図であるが、これに先立ち、具体例１の個人認証システムを説明する。
図３は、具体例１の個人認証システムの構成図である。
図の装置は、複数の照合装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃと、認証サーバ２００と、これらを接続するネットワーク３００からなる。尚、図面上では、３台の照合装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃしか示していないが、この台数に限定されるものではない。また、これら照合装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃは同一の構成であるため、以下、照合装置１００として説明する。
【００１５】
照合装置１００は、各照合装置１００の利用者の生体情報とその識別情報としてのＩＤ番号を対応付けて予め登録し、個人認証を行う場合は、認証対象者の生体情報からＩＤ番号を抽出して認証サーバ２００に送る機能と、認証サーバ２００での認証結果を受信する機能を有している。照合装置１００は、グループ別データベース１０１と生体情報取得手段１０２と制御部１０３とを備え、制御部１０３内には、識別情報抽出部１０４と認証情報送受信部１０５とを備えている。
【００１６】
グループ別データベース１０１は、各々の照合装置１００毎にグループ分けされ、各々の照合装置１００を利用する利用者の生体情報と、それぞれの生体情報を識別するためのＩＤ番号のデータとを対応付けて格納するデータベースである。生体情報取得手段１０２は、生体情報が例えば虹彩等の場合、利用者の眼画像を撮影するカメラ等からなり、登録時における利用者の生体情報の取得を行ったり、認証時における個人認証の対象者の生体情報の取得を行うための機能部である。制御部１０３は、照合装置１００の各部の制御を司る機能部であり、識別情報抽出部１０４は、生体情報取得手段１０２で取得した対象者の生体情報と、グループ別データベース１０１に登録されている生体情報を１：Ｎ認証することにより、対象者のＩＤ番号を抽出する機能を有している。認証情報送受信部１０５は、識別情報抽出部１０４が抽出したＩＤ番号と、生体情報取得手段１０２で取得した生体情報を認証サーバ２００に送信し、かつ、その認証結果を認証サーバ２００から受信するための機能部である。また、これらの照合装置１００は、例えば、コンピュータと、カメラ等からなる生体情報取得手段１０２とにより構成されている。即ち、生体情報取得手段１０２は、コンピュータとは別体に設けられ、その画像データをコンピュータに入力する撮影装置からなり、また、グループ別データベース１０１は、コンピュータに備えられたハードディスク装置等からなり、更に、識別情報抽出部１０４および認証情報送受信部１０５は、それぞれの機能に対応したソフトウェアと、これを実行するためのＣＰＵやメモリ等のハードウェアから構成されている。
【００１７】
認証サーバ２００は、認証データベース２０１と認証部２０２からなる。認証データベース２０１は、個人認証を行う全ての利用者の生体情報と識別情報であるＩＤ番号とを対応付けて登録するためのデータベースである。即ち、認証データベース２０１には、全ての照合装置１００のグループ別データベース１０１のデータが登録されている。また、認証部２０２は、照合装置１００から認証対象者のＩＤ番号と生体情報とが送られてきた場合は、認証データベース２０１からそのＩＤ番号に対応した生体情報を取り出し、送られてきた生体情報と１：１認証を行い、その認証結果を照合装置１００に応答する機能部である。
ここで、認証サーバ２００は、コンピュータからなり、認証データベース２０１は、ハードディスク装置等の記憶装置で構成され、また、認証部２０２は、認証処理に対応したソフトウェアと、これを実行するＣＰＵやメモリ等のハードウェアから構成されている。
【００１８】
ネットワーク３００は、公衆電話回線やＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）上に構成されたインターネット等のプロトコルのネットワークである。尚、このネットワーク３００は、照合装置１００と認証サーバ２００とを通信接続するものであれば、伝送媒体やプロトコルはどのようなものであってもよい。
【００１９】
〈動作〉
次に、具体例１の個人認証方法を図３の個人認証システムの動作として説明する。
先ず、本個人認証システムの全ての利用者の生体情報とＩＤ番号は、認証サーバ２００の認証データベース２０１に予め登録されているとする。また、各照合装置１００のグループ別データベース１０１には、その照合装置１００を利用する利用者の生体情報とＩＤ番号が対応付けられて登録されているとする。
【００２０】
このような使用方法の一例として、例えば、各店舗とこれら店舗を統轄する本部といった形態の企業や、複数の事業所とこれら複数の事業所を管理する本社といった形態の企業における従業員の管理に用いることができる。即ち、例えば各店舗には照合装置１００を、また、本部に認証サーバ２００を設置し、従業員の識別のためのＩＤカードの代わりに本システムを適用するといった使用方法が考えられる。
【００２１】
このように、システム全体の利用者の登録人数は多いものの、各照合装置１００の利用人数が少ない場合や、同一人物はいつも同一の照合装置１００を利用する機会が多いような場合に本システムが特に有効である。
【００２２】
個人認証を行う場合、先ず、認証対象者の生体情報を生体情報取得手段１０２で取得する（ステップＳ１１）。次に、識別情報抽出部１０４は、生体情報取得手段１０２で取得した対象者の生体情報とグループ別データベース１０１のデータを比較照合する（ステップＳ１２）。即ち、ここでは、１：Ｎ認証を行い、一致した生体情報の利用者のＩＤ番号を抽出する（ステップＳ１３）。次に、識別情報抽出部１０４で抽出したＩＤ番号と、生体情報取得手段１０２で取得した生体情報を、認証情報送受信部１０５によりネットワーク３００を介して認証サーバ２００に送信する（ステップＳ１４）。
【００２３】
認証サーバ２００では、照合装置１００からの対象者のＩＤ番号と生体情報（これをＡとする）のデータを受け取ると（ステップＳ１５）、認証部２０２は、認証データベース２０１から、受け取ったＩＤ番号に対応する生体情報（これをＢとする）を抽出する（ステップＳ１６）。そして、ＡとＢとを１：１認証し、本人か否かを判定する（ステップＳ１７）。次に、認証部２０２は、判定結果を照合装置１００に送信する（ステップＳ１８）。
【００２４】
照合装置１００では、認証サーバ２００からの判定結果を認証情報送受信部１０５で受信し（ステップＳ１９）、その判定結果を、例えば、従業員の本人確認結果として使用する。
【００２５】
〈効果〉
以上のように具体例１によれば、比較的登録数が少ないグループ別データベース１０１のデータとは１：Ｎ認証を行い、登録数が多い認証データベース２０１とは１：１認証を行うようにしたので、認証時にはＩＤ番号の入力を必要とせず、対象者への負担を軽減できる。また、認証サーバ２００の処理も少なくて済み、従って処理の高速化が図れ、また、システムとして小規模なものでも対応できるという効果がある。
【００２６】
《具体例２》
具体例２は、具体例１における照合装置１００のグループ別データベース１０１に未登録の対象者であっても個人認証を行えるようにしたものである。
【００２７】
〈構成〉
具体例２の個人認証システムの図面上の構成は具体例１の図３で示した構成と同様であるため、図３を援用して説明する。
【００２８】
具体例２のグループ別データベース１０１は、具体例１のグループ別データベース１０１と基本的な構成は同様である。但し、登録されていない利用者のＩＤ番号が新規登録用データとして認証サーバ２００から送られてきた場合は、これを追加の利用者情報として格納するよう構成されている。識別情報抽出部１０４は、具体例１の識別情報抽出部１０４と同様に、個人認証の対象者の生体情報と、グループ別データベース１０１中の利用者の生体情報とを照合し、対象者の生体情報に一致した生体情報があった場合は、一致した利用者の識別情報を対象者の識別情報として抽出するが、一致する生体情報がなかった場合は、その旨の情報を送出するよう構成されている。認証情報送受信部１０５は、具体例１と同様に、識別情報抽出部１０４が抽出したＩＤ番号と、生体情報取得手段１０２で取得した生体情報を認証サーバ２００に送信し、かつ、その認証結果を認証サーバ２００から受信すると共に、識別情報抽出部１０４が抽出できなかった場合は、その旨の情報と生体情報を認証サーバ２００宛に送信し、また、認証サーバ２００からグループ別データベース１０１に新規登録するための利用者のＩＤ番号が送られてきた場合はこれを受信するよう構成されている。
【００２９】
具体例２の認証サーバ２００の認証データベース２０１は、具体例１の認証データベース２０１と同様に、全ての利用者のＩＤ番号と生体情報とを対応付けて格納するデータベースである。また、具体例２の認証部２０２は、具体例１と同様に、照合装置１００から認証対象者のＩＤ番号と生体情報とが送られてきた場合は、認証データベース２０１からそのＩＤ番号に対応した生体情報を取り出し、送られてきた生体情報と１：１認証を行い、その認証結果を照合装置１００に応答すると共に、照合装置１００では一致した利用者の情報がない旨の情報を受け取った場合は、認証データベース２０１中の生体情報と、１：Ｎ認証を行い、その判定結果であるＩＤ番号を照合装置１００に送信する機能を有している。
【００３０】
〈動作〉
図４は、具体例２の動作を示す説明図である。
先ず、認証対象者の生体情報が、認証を行う照合装置１００に存在していた場合の動作は具体例１と同様であるため、ここでの説明は省略する。次に、認証対象者の生体情報が、認証を行う照合装置１００に存在しなかった場合の動作を具体例２の動作として以下に説明する。
【００３１】
先ず、具体例１と同様に、認証対象者の生体情報（これをＡとする）を生体情報取得手段１０２で取得する（ステップＳ２１）。次に、識別情報抽出部１０４は、生体情報取得手段１０２で取得した対象者の生体情報とグループ別データベース１０１のデータを比較照合するが、一致した生体情報がないため、その旨の情報を送出する。認証情報送受信部１０５は、生体情報がない旨の情報と、生体情報取得手段１０２で取得した生体情報とを、ネットワーク３００を介して認証サーバ２００に送信する（ステップＳ２２）。
【００３２】
認証サーバ２００では、照合装置１００から、生体情報がない旨の情報と、認証対象者の生体情報を受け取ると（ステップＳ２３）、認証部２０２は、認証データベース２０１内の全ての利用者の生体情報と、１：Ｎ認証を行う（ステップＳ２４）。そして、対応するＩＤ番号を抽出し（ステップＳ２５）、このＩＤ番号を認証結果として送信する（ステップＳ２６）。
【００３３】
照合装置１００では、認証サーバ２００から送られたＩＤ番号を認証情報送受信部１０５で受信し（ステップＳ２７）、制御部１０３は、そのＩＤ番号と生体情報取得手段１０２で取得した生体情報（＝Ａ）とを対応付けてグループ別データベース１０１に追加登録する（ステップＳ２８）。
【００３４】
〈効果〉
以上のように、具体例２によれば、具体例１の構成に加えて、特定の照合装置１００で認証対象者の生体情報が登録されていない場合は、認証サーバ２００で１：Ｎ認証を行って、そのＩＤ番号を抽出し、このＩＤ番号と生体情報を対応付けてグループ別データベース１０１に登録するようにしたので、利用者は、自身の生体情報が登録されていない照合装置１００であっても、ＩＤ番号等の情報を入力する手間をかけることなく、その照合装置１００に生体情報を登録することができる。また、次回以降、同一の照合装置１００で認証を行う際は、具体例１の方法を用いることができる。尚、本具体例では、認証サーバ２００においても１：Ｎ認証を行うが、その頻度は常に１：Ｎ認証を行うシステムに比べて極めて少ないため、認証システムとして大きな処理能力が無くても実現可能である。
【００３５】
《具体例３》
具体例３は、認証対象者における複数の生体情報を用いて個人認証を行うようにしたものである。
【００３６】
〈構成〉
図５は、具体例３の構成図である。
図の装置は、複数の照合装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃと、認証サーバ２００と、これらを接続するネットワーク３００からなる。尚、照合装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃは同一の構成であるため、以下、照合装置１００として説明する。
【００３７】
照合装置１００は、グループ別データベース１０１と、第１の生体情報取得手段１０２ａ、第２の生体情報取得手段１０２ｂと、制御部１０３ａを備えている。
【００３８】
グループ別データベース１０１は、各々の照合装置１００毎にグループ分けされ、各々の照合装置１００を利用する利用者の第１の生体情報と、それぞれの第１の生体情報を識別するためのＩＤ番号のデータとを対応付けて格納するデータベースである。第１の生体情報取得手段１０２ａおよび第２の生体情報取得手段１０２ｂは、それぞれ登録時における利用者の異なる生体情報の取得を行ったり、認証時における個人認証の対象者の第１および第２の生体情報の取得を行うための機能部である。ここで、第１の生体情報および第２の生体情報は、例えば、顔貌および虹彩といった異なる生体情報である。
【００３９】
制御部１０３ａは、識別情報抽出部１０４と認証情報送受信部１０５を備えている。識別情報抽出部１０４は、第１の生体情報取得手段１０２ａで取得した対象者の第１の生体情報と、グループ別データベース１０１に登録されている第１の生体情報を照合することにより、対象者のＩＤ番号を抽出する機能を有している。認証情報送受信部１０５は、識別情報抽出部１０４が抽出したＩＤ番号と、第２の生体情報取得手段１０２ｂで取得した第２の生体情報を認証サーバ２００に送信し、かつ、その認証結果を認証サーバ２００から受信する機能を有している。
【００４０】
また、これらの照合装置１００は、具体例１、２と同様に、コンピュータと、カメラ等からなる第１、第２の生体情報取得手段１０２ａ、１０２ｂにより構成されている。
【００４１】
認証サーバ２００は、認証データベース２０１と認証部２０２からなる。認証データベース２０１は、個人認証を行う全ての利用者の第２の生体情報と識別情報であるＩＤ番号とを対応付けて登録するためのデータベースである。即ち、認証データベース２０１には、全ての照合装置１００の第２の生体情報取得手段１０２ｂで取得する第２の生体情報のデータが登録されている。また、認証部２０２は、照合装置１００から認証対象者のＩＤ番号と第２の生体情報とが送られてきた場合は、認証データベース２０１からそのＩＤ番号に対応した第２の生体情報を取り出し、送られてきた第２の生体情報と１：１認証を行い、その認証結果を照合装置１００に応答する機能部である。また、具体例３の認証サーバ２００は、具体例１、２と同様にコンピュータからなり、認証データベース２０１は、ハードディスク装置等の記憶装置で構成され、また、認証部２０２は、認証処理に対応したソフトウェアと、これを実行するＣＰＵやメモリ等のハードウェアから構成されている。ネットワーク３００は、具体例１、２と同様のネットワークである。
【００４２】
〈動作〉
図６は、具体例３の動作を示す説明図である。
先ず、本個人認証システムの全ての利用者の第２の生体情報とＩＤ番号は、認証サーバ２００の認証データベース２０１に予め登録されているとする。また、各照合装置１００のグループ別データベース１０１には、その照合装置１００を利用する利用者の第１の生体情報とＩＤ番号が対応付けられて登録されているとする。
【００４３】
個人認証を行う場合、先ず、認証対象者の第１の生体情報を第１の生体情報取得手段１０２ａで取得する（ステップＳ３１）。次に、識別情報抽出部１０４は、第１の生体情報取得手段１０２ａで取得した対象者の第１の生体情報とグループ別データベース１０１のデータを比較照合する（ステップＳ３２）。即ち、ここでは、１：Ｎ認証を行い、一致した第１の生体情報の利用者のＩＤ番号を抽出する（ステップＳ３３）。次に、認証対象者の第２の生体情報を第２の生体情報取得手段１０２ｂで取得する（ステップＳ３４）。そして、識別情報抽出部１０４で抽出したＩＤ番号と、第２の生体情報取得手段１０２ｂで取得した第２の生体情報を、認証情報送受信部１０５によりネットワーク３００を介して認証サーバ２００に送信する（ステップＳ３５）。
【００４４】
認証サーバ２００では、照合装置１００からの対象者のＩＤ番号と第２の生体情報（これをＡとする）のデータを受け取ると（ステップＳ３６）、認証部２０２は、認証データベース２０１から、受け取ったＩＤ番号に対応する第２の生体情報（これをＢとする）を抽出する（ステップＳ３７）。そして、ＡとＢとを１：１認証し、本人か否かを判定する（ステップＳ３８）。次に、認証部２０２は、判定結果を照合装置１００に送信する（ステップＳ３９）。
【００４５】
照合装置１００では、認証サーバ２００からの判定結果を認証情報送受信部１０５で受信し（ステップＳ４０）、その判定結果を用いて、例えば、従業員の入退室管理等を行う。
【００４６】
〈効果〉
以上のように具体例３によれば、認証対象者の複数の生体情報を用いて個人認証を行うようにしたので、例えば、顔貌情報と虹彩情報といったように、認証精度や利用者の抵抗感、操作の容易さによって生体情報を使い分けることができる。また、二つの生体情報のうち、第１の生体情報でその対象者のＩＤ番号を抽出し、第２の生体情報はそのままＩＤ番号と共に認証サーバ２００に送信するようにしたので、照合装置１００側では第２の生体情報をデータベース中に登録したり、第２の生体情報による認証処理の必要がない。従って、第１の生体情報による１：Ｎ認証処理を小規模な構成で実現すれば、照合装置１００側は、非常に簡単な構成で認証システムの実現が可能となる。また、これ以外にも、例えば第２の生体情報による認証処理に関するライセンス等が発生する場合でも照合装置１００側ではこの認証処理を行わないため、このような問題も発生しないという効果がある。
【００４７】
《利用形態》
上記各具体例では生体情報として、虹彩や顔貌の場合を説明したが、これに限定されるものではなく、これ以外にも指紋や網膜、あるいは声紋等、種々の生体情報を利用することができる。
また、上記各具体例では、その利用形態として、店舗と本部の形態における従業員の入退室管理システム等に用いた場合を説明したが、これ以外にも、例えば、家庭のコンピュータでＩＤ番号の代わりに家族の生体情報を登録し、これら生体情報で個人認証を行い、各個人が電子商取引を行うといった場合にも利用可能である。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、認証対象者の生体情報を、先ず、グループ別データベース１０１中の生体情報と１：Ｎ認証してその認証対象者の識別情報を抽出し、次に、この識別情報と生体情報により、予め認証データベースに登録されている利用者の生体情報と１：１認証を行うようにしたので、認証対象者は認証時にＩＤ番号といった識別情報の入力を行う必要がなく、また、認証サーバ側の処理の負担を大幅に削減することができる。
【００４９】
また、照合装置のセキュリティが十分に確保できないような環境（例えば、個人向け端末等）で使用する場合は、照合装置内のデータベースが改ざんされる可能性が考えられる。しかしながら、本発明の場合、このように照合装置において不正な照合が行われたとしても、照合装置での認証結果はＩＤ番号を抽出する目的のみであるため、認証サーバが誤った認証を実施してしまう危険を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体例１による個人認証方法を示す説明図である。
【図２】１：１認証と１：Ｎ認証を示す説明図である。
【図３】具体例１の個人認証システムの構成図である。
【図４】具体例２の動作を示す説明図である。
【図５】具体例３の構成図である。
【図６】具体例３の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）　照合装置
１０１　グループ別データベース
１０２　生体情報取得手段
１０４　識別情報抽出部
２００　認証サーバ
２０１　認証データベース
２０２　認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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