(57)【要約】【課題】カーテシアンリニアライザの適用による送信特性の向上が充分に図れるようにしたディジタル無線機を提供すること。【解決手段】ベースバンド信号発生器１と加算器２、直交変調器４、電力増幅器７、方向性結合器９、直交復調器１１、それに移相器１５を主要な構成とするカーテシアンリニアライザが適用された送信部において、リミッタ回路５を設け、リミッタ回路５によるレベル制限が働いたとき出力される検出信号Ｓによりカーテシアンループ内での帰還信号の位相の適否を判定し、正しい負帰還位相が得られるようにしたもの。【選択図】　図１
2004104580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも直交変調器と直線増幅器を有する送信部にカーテシアンループによる負帰還方式のリニアライザを備え、前記カーテシアンループ内での帰還信号の位相の適否を、前記直交変調器に対する搬送波信号の入力開始時点毎に判定するようにした線形ディジタル変調方式のディジタル無線機において、
前記直交変調器の出力から前記直線増幅器の入力に至る被変調波信号の経路にリミッタ手段を設け、
前記帰還信号の位相の適否を、前記リミッタ手段の入力レベルが当該リミッタ手段による制限値を越えたか否かに応じて判定するように構成したことを特徴とするディジタル無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記直交変調器に対する搬送波信号の入力開始時点毎に、前記位相の適否判定のためのプリアンブル信号を、所定の期間だけ送出する手段が設けられていることを特徴とするディジタル無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、線形ディジタル変調方式のディジタル無線機に係り、特に送信部にカーテシアンリニアライザを備えたディジタル無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば１６ＱＡＭ１６ＱＡＭ方式（１６値直交振幅変調方式）や、π／４ＱＰＳＫ（π／４位相偏移変調方式）などの線形ディジタル変調方式を利用したディジタル無線システムが広く使用されている。
【０００３】
そして、このような線形ディジタル変調方式を利用したディジタル無線システムにおいては、送信機の電力増幅器に非線形歪補償が必須で、このため、従来からリニアライザと呼ばれる各種の非線形歪補償方式が用いられている。
【０００４】
ここで、このリニアライザの中でも、特に広く利用されている方式に、カーテシアンループによる負帰還方式のリニアライザ、いわゆるカーテシアンリニアライザがある。
【０００５】
そこで、このようなカーテシアンリニアライザを適用したディジタル無線機の従来技術について、図２により説明する。ここで、この図２は、従来技術における送信部の一例を示したものである。
【０００６】
図２において、まず、同相成分Ｉと直交成分Ｑからなるベースバンド信号は、ベースバンド信号発生器１から加算器２−１、２−２に供給され、ここで帰還信号（帰還側の信号）の同相成分Ｉ’と直交成分Ｑ’が加算される。
【０００７】
そして、これら加算器２−１、２−２から出力された同相成分Ｉと直交成分Ｑが、それぞれループフィルタ３−１、３−２により帯域制限がかけられた上で、変調波信号として直交変調器４の変調入力に供給される。
【０００８】
一方、この直交変調器４の搬送波入力には、所望した送信チャネルで決まる所定の周波数の搬送波信号Ｃが、ＰＬＬ周波数シンセサイザ１４から供給されている。
【０００９】
そこで、この搬送波信号Ｃがベースバンド信号の同相成分Ｉと直交成分Ｑからなる変調信号により直交変調され、この結果、搬送波信号Ｃの周波数で決まる所望の周波数帯の信号に変換された被変調信号Ｍが、直交変調器４から出力されることになる。
【００１０】
このときの搬送波信号Ｃは、基準信号発生器１３から供給される基準周波数信号ＣＲ　に基づいて、ＰＬＬ周波数シンセサイザ１４により、送信チャネル毎にそれぞれ個別に生成されるようになっている。なお、この搬送波信号Ｃは、ＬＯ信号（局部発振信号）と呼ばれることが多い。
【００１１】
直交変調器４で直交変調された被変調波信号Ｍは、バンドパスフィルタ６に入力され、不要成分が取り除かれた上で直線増幅用の電力増幅器７に入力され、ここで規定された出力レベルまで増幅（直線増幅）された高周波変調出力信号ＨＭとしてアンテナ８に供給され、ここから電波として送信される。
【００１２】
このとき、カーテシアンリニアライザとしての機能を得るため、アンテナ８に至る高周波変調出力信号ＨＭの経路に方向性結合器９を設け、これにより、電力増幅器７の出力信号ＨＭの一部を帰還信号ｈｍとして取り出し、アッテネータ１０で電力レベルを適正な値に調整して帰還信号ｈｍ’とした上で、直交復調器１１に入力する。
【００１３】
この結果、直交復調器１１からベースバンド帰還信号の同相成分Ｉ’と直交成分Ｑ’が取り出され、スイッチ１８−１、１８−２を経由して加算器２−１、２−２に供給され、ここで入力信号の同相成分Ｉと直交成分Ｑに加算されることにより負帰還がかけられ、非線形歪補償が得られるようになっている。
【００１４】
ところで、このような負帰還ループ系を安定させるためには、入力信号Ｉ、Ｑと帰還信号Ｉ’、Ｑ’が、加算器２−１、２−２の入力端で正確に１８０度の位相差をもっている必要がある。
【００１５】
しかし、この位相差は、搬送波信号の供給が開始された時点、つまり電源投入時やチャネル切換時、その時々の状況から偶然の結果として、１８０度異なる何れか一方の位相に決まってしまうので、一方の位相を初期値（初期位相値）として設定することができない。
【００１６】
これは、このような装置では、内部回路を構成する上で、直交変調器や直交復調器として専用ＩＣを用いる場合が多く、この場合、直交変調器や直交復調器に内蔵されている９０度移相器の構成がフリップフロップタイプになっているためである。
【００１７】
そこで、この図２に示した従来技術では、制御部１７により、電源投入時とチャネル切換時、帰還信号の位相の適否を判定し、その判定結果に応じて、移相器１５を制御し、入力信号と帰還信号の位相差が正確に１８０度になるように設定するようになっている。
【００１８】
ここで、この電源投入時とチャネル切換時に実行され、入力信号と帰還信号の位相差が正確に１８０度になるように設定する処理のことを初期位相設定処理と定義する。
【００１９】
ここで、まず、移相器１５は、例えば同相成分ｉと直交成分ｑからなる位相設定信号Ｆが供給され、これにより搬送波信号を直交変調するようにした直交変調器１６で構成されている。
【００２０】
そして、このときの搬送波信号として、ＰＬＬ周波数シンセサイザ１４から出力される搬送波信号Ｃを供給し、同相成分ｉと直交成分ｑを制御部１７から供給する。
【００２１】
この場合、図４に示すように、位相設定信号Ｆの同相成分ｉと直交成分ｑの直流電圧値を変えることにより、搬送波信号Ｃの位相から任意の位相θをもった搬送波信号Ｃ’を出力させることができ、移相器１５として機能させることができる。
【００２２】
次に、この従来技術における位相検出動作について説明すると、初期位相設定時、制御部１７は、まずスイッチ１８−１、１８−２をオフ（開）にし、加算器２−１、２−２に対する同相成分Ｉ’と直交成分Ｑ’（帰還信号）の供給を止め、開ループ状態にする。
【００２３】
このため、制御部１７は、通常、マイコン（マイクロコンピュータ）を備え、これに所定のプログラムを格納することにより、ここで必要とする各種の制御処理が実行されるようにしてある。
【００２４】
そして、この後、制御部１７は、ベースバンド信号発生器１を制御してテスト信号を発生させる。ここで、同相成分Ｉとして任意の電圧値の直流（ＤＣ）電圧を有し、直交成分Ｑには後述するリファレンス電圧に相当する電圧値の直流電圧を有するものをテスト信号とすると、このときは、直交復調器１１から出力される同相成分Ｉ’と直交成分Ｑ’も夫々直流電圧になる。
【００２５】
そこで、制御部１７は、その他の構成要素は平常時と同等に動作させるように制御すると共に、直交変調器１６に供給されている位相設定信号Ｆの同相成分ｉと直交成分ｑの直流電圧値を変化させ、移相器１５から直交復調器１１に入力される搬送波信号Ｃの位相を変えながら、直交復調器１１から出力される信号の同相成分Ｉ’と直交成分Ｑ’の電圧値を計測する。
【００２６】
但し、このときループフィルタ３−１、３−２のゲインが高過ぎていたとすると、直交変調器４の出力が飽和してしまう虞れがある。そこで、このことが予想された場合には、ベースバンド信号発生器１から発生させる同相成分Ｉの電圧値を上げ過ぎないように留意する。
【００２７】
そして、帰還信号（同相成分Ｉ’と直交成分Ｑ’）の位相がベースバンド信号（同相成分Ｉと直交成分Ｑ）に対する負帰還位相に合致している場合は、図３に示すように、同相成分Ｉ’側には、ベースバンド信号の同相成分Ｉの直流電圧値に対応して、リファレンス電圧の上下関係が反転した電圧値の直流が出力され、直交復調器１１のＱ’側はベースバンド信号発生器１のＱ信号と同じでリファレンス電圧に等しい電圧の直流が出力される。
【００２８】
そして、移相器１５の入力電圧値ｉ、ｑが、この図３に示す状態にあるとき、負帰還ループとして正常な動作をさせるのに必要な位相をもった搬送波信号Ｃが発生されていることになる。
【００２９】
そこで、制御部１７は、これら位相設定信号Ｆの同相成分ｉと直交成分ｑの電圧値について、図３の状態が得られたとき、負帰還に必要な正しい位相θ（初期位相）が得られたものと判断し、位相設定信号Ｆの同相成分ｉと直交成分ｑの直流電圧値をこのままに設定した上で、スイッチ１８−１、１８−２をオン（接）にして負帰還ループを完結させ、通常の送信動作に移行させる。
【００３０】
従って、この図２の従来技術の送信部によれば、カーテシアンリニアライザが適用された結果、非線形歪が補償され、安定化された送信波形による送信動作か得られることになる。
【００３１】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、初期位相設定に位相値の検出を要し、且つ設定された位相値にオフセットが不可避な点に配慮がされておらず、初期位相設定にかなりの時間がかかる上、送信特性の向上に問題があった。
【００３２】
カーテシアンリニアライザを用いた場合、上記したように、ループの位相を合わせるため、キャリア位相を調整することが多いが、この場合、これも上記したように、直交変調器や直交復調器として専用ＩＣなどを用いることが多い。
【００３３】
この場合、従来技術では、電源を投入したときやチャネルを切換えたとき、つまり搬送波信号の供給が開始された時点毎に位相値の検出が必要になる。
【００３４】
これは、直交変調器や直交復調器に専用ＩＣを用いた場合、それらに内蔵されている９０度移相器がフリップフロップタイプのためであることは、これも上記した通りであり、この結果、従来技術では、上記したように、初期位相設定後、送信開始までにかなりの時間がかかってしまうのである。
【００３５】
このとき、初期位相設定値を予め算出しておいたとしても、ほぼ５０％の確率で位相が１８０度異なってしまう場合があるため、従来技術では、やはり位相値の検出が必要で、さもなければループが発振してしまう虞れがある。
【００３６】
また、従来技術では、初期位相設定時、開ループと閉ループの切換えに半導体素子による電子スイッチが用いられているが、この場合、スイッチにオン抵抗の存在が不可避である。
【００３７】
この結果、従来技術では、図３に示した同相成分Ｉ’と直交成分Ｑ’に、開ループのときと閉ループのときでオフセットが現れ、この結果、開ループ時に設定した帰還信号と、閉ループ時での帰還信号の位相がずれ、フィードバックループによる非線形歪補償が正確に得られなくなってしまう。
【００３８】
従って、上記したように、従来技術では、カーテシアンリニアライザによる送信特性の向上が予期したほど得られなくなってしまうのである。
【００３９】
本発明の目的は、カーテシアンリニアライザの適用による送信特性の向上が充分に図れるようにしたディジタル無線機を提供することにある。
【００４０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、少なくとも直交変調器と直線増幅器を有する送信部にカーテシアンループによる負帰還方式のリニアライザを備え、前記カーテシアンループ内での帰還信号の位相の適否を、前記直交変調器に対する搬送波信号の入力開始時点毎に判定するようにした線形ディジタル変調方式のディジタル無線機において、前記直交変調器の出力から前記直線増幅器の入力に至る被変調波信号の経路にリミッタ手段を設け、前記帰還信号の位相の適否を、前記リミッタ手段の入力レベルが当該リミッタ手段による制限値を越えたか否かに応じて判定するようにして達成される。
【００４１】
このとき、前記直交変調器に対する搬送波信号の入力開始時点毎に、位相判定のためのプリアンブル信号を、所定の期間だけ送出する手段が設けられているようにしても良く、同じく上記目的が達成できる。
【００４２】
上記手段によれば、予め１８０度異なる２種の初期位相値を記憶しておくだけで、閉ループ状態のまま発振状態にならない方の位相値に設定することができ、ＤＣオフセットの発生を最小限に抑え、チャネル（ＣＨ）切り替え時間を最小にすることができ、常に閉ループのままで制御が行なえるため、安定した送信特性で動作させることができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるディジタル無線機について、図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４４】
ここで図１は、本発明の一実施形態で、図において、５はリミッタ回路（振幅制限回路）で、１２は制御部であり、その他の構成は、図２で説明した従来技術によるディジタル無線機と同じである。
【００４５】
そして、まず、リミッタ回路５は、図示のように、直交変調器４から出力される被変調波信号Ｍが、バンドパスフィルタ６を介して直線増幅用の電力増幅器７に至る経路に設けられている。
【００４６】
そして、このリミッタ回路５は、その入力である被変調波信号Ｍのレベルが、予め設定してある所定の制限レベルを越えたとき、それを制限レベルに抑圧して出力する働きをすると共に、このようにしてリミッタ動作したとき、それに応じて所定の検出信号Ｓを発生する働きをする。
【００４７】
次に、制御部１２は、例えば所定のプログラムが搭載されたマイコンで構成されたもので、この点では図２の従来技術における制御部１７と同じであるが、搭載されいるプログラムが異なり、その結果として、以下に説明するように、送信部内の各構成要素の制御処理が異なっているものである。
【００４８】
次に、この実施形態の動作について説明する。ここで、図２で説明した従来技術の場合と異なっている動作に重点をおいて説明し、同じ動作については概括的に説明する。
【００４９】
図１において、まず、同相成分Ｉと直交成分Ｑからなるベースバンド信号は、ベースバンド信号発生器１から加算器２−１、２−２に供給され、ここで帰還信号の同相成分Ｉ’と直交成分Ｑ’が加算される。
【００５０】
そして、これら加算器２−１、２−２から出力された同相成分Ｉと直交成分Ｑが、それぞれループフィルタ３−１、３−２により帯域制限がかけられた上で、変調波信号として直交変調器４の変調入力に供給される。
【００５１】
そこで、搬送波信号Ｃがベースバンド信号の同相成分Ｉと直交成分Ｑからなる変調信号により直交変調され、この結果、搬送波信号Ｃの周波数で決まる所望の周波数帯の信号に変換された被変調信号Ｍが、直交変調器４から出力されることになる。
【００５２】
直交変調器４で直交変調された被変調波信号Ｍはリミッタ回路４とバンドパスフィルタ６を介して直線増幅用の電力増幅器７に供給され、直線増幅された高周波変調出力信号ＨＭがアンテナ８から電波として送信される。
【００５３】
このとき電力増幅器７からアンテナ８に供給される出力信号ＨＭの一部を取り出して直交復調器１１で復調し、ベースバンド帰還信号の同相成分Ｉ’と直交成分Ｑ’を加算器２−１、２−２に供給して入力信号の同相成分Ｉと直交成分Ｑに加算することにより負帰還がかけられ、非線形歪補償が得られるようになる。
【００５４】
ところで、リミッタ回路５では、被変調波信号Ｍが所定のレベル以上になったとき、このレベル以上の出力が出ないように制限するのであるが、このときのレベル制限値は、このとき電力増幅器７の仕様として設定されている所望のレベルよりも所定値だけ大きく設定してある。
【００５５】
そして、これにより、通常の送信レベルにある限り、被変調波信号Ｍが制限を受けてしまう虞れがないようにしてあり、従って、リミッタ回路５によるレベル制限が働かないときのカーテシアンリニアライザとしての動作は、図２の従来技術において、スイッチ１８−１、１８−２がオンしているときと同じである。
【００５６】
次に、この実施形態における移相器１５の位相設定について説明すると、この実施形態では、制御部１２から移相器１５の直交復調器１６に供給すべき位相設定信号Ｆとして、図５に示すように、同相成分ｉ１と直交成分ｑ１からなる一方の位相θを与える位相設定信号Ｆ１と、同相成分ｉ２と直交成分ｑ２からなる他方の位相（θ＋１８０°）を与える位相設定信号Ｆ２の２種が初期位相値として予め設定してあり、これらが制御部１２に設けてある不揮発性のメモリに記憶してある。
【００５７】
そして、このときの同相成分ｉ１と直交成分ｑ１、及び同相成分ｉ２と直交成分ｑ２については、それらによる位相θと位相（θ＋１８０°）の何れか一方により、送信部のカーテシアンリニアライザにおけるループが正しい負帰還状態になるように、予め設定してある。
【００５８】
ここで、このループが正しい負帰還状態になるのに必要な位相θと位相（θ＋１８０°）は、この送信部に使用した各部の構成要素に応じて決まるので、この送信部が装置として完成した後は定数値となり、従って、予め設定しておくことが可能なのである。なお、この点については後で詳述する。
【００５９】
そこで、制御部１２は上記の前提のもとで制御を実行し、電源が投入され、システムが能動化されたとき、まず、ベースバンド信号発生器１から、テスト用のベースバンド信号として、その同相成分Ｉだけが任意の電圧になっている無変調信号を出力させる。
【００６０】
このときのベースバンド信号は、図６に示すように、送信信号開始前にプリアンブル信号として出力させる。ここで、時刻０が上記したシステムが能動化された時点であり、ここから図示のように、１．２５ミリ秒間、上記したベースバンド信号を出力させた後、送信信号が送信されるようになっている。
【００６１】
そして、このとき、図示されているように、プリアンブル信号の立上りと立ち下がりにおけるレベル変化か緩やかになるようにし、これによりスプリアスが抑えられるようにしている。
【００６２】
また、制御部１２は、同時に２種の位相設定信号Ｆの内の一方、例えば位相設定信号Ｆ１（ｉ１、ｑ１）による電圧を出力し、移相器１５の直交変調器１６に供給する。
【００６３】
そうすると、このときに、もしも帰還信号の位相が１８０度ずれていたとすると、ループは正帰還状態になって発振してしまう。そして、この発振状態では、被変調波信号Ｍが所定のレベルが、リミッタ回路５に設定してあるレベル制限値を越えてしまうので、リミッタ回路５から検出信号Ｓが発生される。
【００６４】
ここで、制御部１２は、リミッタ回路５から検出信号Ｓが供給されたら、移相器１５の直交変調器１６に供給している位相設定信号Ｆを、上記した２種の内の一方から他方に切換えるように構成してある。
【００６５】
そこで、このときは、それまで直交変調器１６に供給されていた位相設定信号Ｆ、つまり、このときは位相設定信号Ｆ１を、他方の位相設定信号Ｆ２に切換える。
【００６６】
ここで、これらの位相設定信号Ｆ１と位相設定信号Ｆ２は、図５に示されているように、１８０度の位相差をもっている。従って、位相設定信号Ｆ１でループが発振状態になった場合には、位相設定信号Ｆ２により正常な負帰還状態が得られることになる。
【００６７】
この結果、ループは正常動作状態になり、この後、通常の送信動作に移行させることができる。
【００６８】
一方、ここで、リミッタ回路５が働かなかった場合は、ループは正常動作していることになるので、このまま移相器１５を位相設定信号Ｆ１で動作さ、通常の送信動作に移行させればよい。
【００６９】
このとき、当初、ループが正帰還状態になって、発振してしまった場合でも、リミッタ回路５が動作して被変調波信号Ｍのレベルが制限されるので、不要な電波が高いレベルで送信されてしまうのが抑えられる。
【００７０】
このとき送信されてしまう不要電波のレベルについては、リミッタ回路５によるレベル制限値を、当該地域での法規制が満たされるような値に設定することにより容易に、且つ適切に対処することができる。ちなみに日本国における現行の電波法では平均レベルの２０％まで許容されている。
【００７１】
ところで、以上は、当初、２種の位相設定信号Ｆの内の一方の位相設定信号Ｆ１（ｉ１、ｑ１）を初期位相として設定した場合について説明したが、反対に他方の位相設定信号Ｆ２（ｉ２、ｑ２）を初期位相として設定してもよいことはいうまでもない。
【００７２】
次に、上記した位相設定信号Ｆ１（ｉ１、ｑ１）、Ｆ２（ｉ２、ｑ２）の設定について説明する。ここで、この実施形態では、このため、ベースバンド信号発生器１から供給されるベースバンド信号の直交成分Ｑを、このベースバンド信号発生器１の出力点と、加算器２−２とループフィルタ３−２の後で直交変調器４に入力される点の２箇所から、それぞれ分岐して制御部１２に取り込むように構成してある。
【００７３】
なお、これら位相設定信号Ｆ１、Ｆ２は、上記したように、送信部に使用した各部の構成要素によって決まるものであり、従って、これらの設定処理は、送信部が装置として完成したときなど、使用に供される前の任意の時点で実行し、制御部１２のメモリに記憶しておけば良く、以後は、何らかの理由により、メモリからデータが消失してしまったときなど、必要なときに実行すればよい。
【００７４】
そして、この初期位相の設定に際しては、まず、電力増幅器７の出力に接続されているアンテナ８に代えて、高周波電力吸収用の終端器（疑似アンテナ）を接続し、送信部を動作させても電波が放射されないようにする。
【００７５】
次いで、制御部１２によりベースバンド信号発生器１を制御し、通常のベースバンド信号を発生させ、これを送信部に供給してカーテシアンリニアライザとして動作させ、この状態で２箇所から取り込んだ直交成分Ｑの位相を比較すると、帰還ループ内で位相が合っていた場合だけ２箇所から取り込んだ直交成分Ｑの位相が合致する。
【００７６】
そこで、位相がずれていたときは、位相の合致が得られるように、移相器１５に供給している位相設定信号Ｆの同相成分ｉと直交成分ｑを調整する。そして、位相の合致が得られたら、そのときの同相成分ｉと直交成分ｑの値を初期位相としてメモリに記憶するのである。
【００７７】
このとき、図５に示されているように、一方の初期位相を表わす同相成分ｉ１と直交成分ｑ１だけではなく、これと１８０度の位相差を与える同相成分ｉ２と直交成分ｑ２も同時に他方の初期位相として記憶しておくのである。
【００７８】
従って、この実施形態によれば、カーテシアンループを閉ループのままにし、送信状態を保ったままで位相の適否が判定できるので、送信動作に遅れが短くて済み、この結果、操作に違和感が少なく、快適な操作を得ることができる。
【００７９】
また、この結果、この実施形態によれば、オフセットによる帰還信号の位相ずれの虞れがないので、フィードバックループによる的確な非線形歪補償が容易に得られ、従って、送信特性の安定化を充分に図ることができる。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、出力キャリア位相が１８０度異なってしまう直交変調器又は直交復調器を用いても、予め１８０度位相が異なる点での位相データを算出しておき、リミッタにより以上出力がされないよう信号を制御することで、カーテシアンループを閉ループのままで送信状態を保ったまま、初期位相値を算出することができ、送信特性の安定化を図ることができる。
【００８１】
また、本発明によれば、電源投入時とチャネル切換時の送信動作に遅れが短くて済むので、操作に違和感が少なく、快適な操作を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるディジタル無線機の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】従来技術によるディジタル無線機の一例を示すブロック図である。
【図３】初期位相算出時における入力信号の関係を示す説明図である。
【図４】直交変調器による移相動作を説明するためのベクトル図である。
【図５】本発明の一実施形態における位相設定信号のベクトル図である。
【図６】本発明の一実施形態によるプリアンブル信号と送信信号の関係を説明するための波形図である。
【符号の説明】
１　ベースバンド信号発生器
２−１、２−２　加算器
３−１、３−２　ループフィルタ
４　直交変調器
５　リミッタ回路
６　バンドパスフィルタ
７電力増幅器（直線増幅用）
８　アンテナ
９　方向性結合器
１０　アッテネータ
１１、１６　直交復調器
１２　制御部
１３　基準信号発生器
１４　ＰＬＬ周波数シンセサイザ
１５　移相器
１７　制御部（従来技術）
１８−１、１８−２　スイッチ（電子スイッチ）
【図１】
2004104580.tif 000003
【図２】
2004104580.tif 000004
【図３】
2004104580.tif 000005
【図４】
2004104580.tif 000006
【図５】
2004104580.tif 000007
【図６】
2004104580.tif 000008