(57)【要約】【課題】相場性商品の提供者側が負うリスクを制御することができる取引支援システムを提供する。【解決手段】取引支援システム１０６は、相場性商品に関わる最新の価格を電子取引市場システム１０４から自動的に取得する（Ｓ４０４）。次いで、予想遅延時間ＤＢ２１５に登録された顧客別の予想遅延時間を取得し（Ｓ４０６）、記憶された標準的なタイムラグを取得する（Ｓ４１０）。次いで、取得された標準的なタイムラグおよび予想遅延時間に基づいて、顧客別のタイムラグ許容値を算出する。タイムラグ許容値と商品の価格をクライアント１０８にダウンロードし（Ｓ４１２）、タイマーチェック部２２０が内部タイマーをスタートさせる（Ｓ４１８）。同時に、クライアント１０８も内部のタイマーをスタートさせる（Ｓ４１６）。【選択図】　　　　図４
2004046541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援する取引支援システムであって、
前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、
前記クライアントを使用する顧客の属性と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、
前記顧客の属性と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、
前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、
前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段と
を備えたことを特徴とする取引支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引支援システムにおいて、前記顧客の属性は、前記クライアントの回線環境または性能を示すことを特徴とする取引支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の取引支援システムにおいて、
タイムスタンプを含む電文を前記クライアントに送信するタイムスタンプ送信手段と、
前記クライアントから、前記タイムスタンプを含む前記電文に対する応答文を受信する応答受信手段と、
該応答受信手段により受信された応答文に基づき、前記補償値および時間値の少なくとも一方を算出する補償値算出手段と
を更に備えることを特徴とする取引支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の取引支援システムにおいて、前記クライアントに対し、該クライアントに前記応答文を送信させるためのプログラムを送信するプログラム送信手段を更に備えたことを特徴とする取引支援システム。
【請求項５】
クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援する取引支援システムであって、
前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、
前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、
前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、
前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、
前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段と
を備えたことを特徴とする取引支援システム。
【請求項６】
クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援する取引支援システムであって、
前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、
前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、
前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、
前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、
前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段と
を備えたことを特徴とする取引支援システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の取引支援システムにおいて、前記補償値および時間値は相関する値であることを特徴とする取引支援システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の取引支援システムにおいて、前記表示させる手段は、前記時間間隔を認識させるための動画イメージを前記クライアントに更に表示させることを特徴とする取引支援システム。
【請求項９】
クライアントと、該クライアントを使用する顧客に対する相場性商品の販売を支援する取引支援システムとを含むネットワークシステムであって、前記クライアントは、前記相場性商品の指定を含む価格の提示の要求を送信する送信手段を備え、前記取引支援システムは、
前記送信手段から前記相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、
前記クライアントを使用する顧客の属性と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、
前記顧客の属性と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、
前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、
前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段と
を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１０】
クライアントと、該クライアントを使用する顧客に対する相場性商品の販売を支援する取引支援システムとを含むネットワークシステムであって、前記クライアントは、前記相場性商品の指定を含む価格の提示の要求を送信する送信手段を備え、前記取引支援システムは、
前記送信手段から前記相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、
前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、
前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、
前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、
前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段と
を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１１】
クライアントと、該クライアントを使用する顧客に対する相場性商品の販売を支援する取引支援システムとを含むネットワークシステムであって、前記クライアントは、前記相場性商品の指定を含む価格の提示の要求を送信する送信手段を備え、前記取引支援システムは、
前記送信手段から前記相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、
前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、
前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、
前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、
前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段と
を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１２】
クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータを用いた取引支援方法であって、
前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、
前記クライアントを使用する顧客の属性と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、
前記顧客の属性と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、
前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、
前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップと
を備えたことを特徴とする取引支援方法。
【請求項１３】
クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータを用いた取引支援方法であって、
前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、
前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、
前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、
前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、
前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップと
を備えたことを特徴とする取引支援方法。
【請求項１４】
クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータを用いた取引支援方法であって、
前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、
前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、
前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、
前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、
前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップと
を備えたことを特徴とする取引支援方法。
【請求項１５】
クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータに対し、
前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、
前記クライアントを使用する顧客の属性と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、
前記顧客の属性と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、
前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、
前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータに対し、
前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、
前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、
前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、
前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、
前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータに対し、
前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、
該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、
前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、
前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、
前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、
前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１５ないし１７のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引支援システム、ネットワークシステム、取引支援方法、コンピュータプログラムおよびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、より詳細には、クライアントを使用する顧客への相場性商品の販売を支援する取引支援システム、ネットワークシステム、取引支援方法、コンピュータプログラムおよびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
相場性商品とは、経済情勢の変化などに応じて相場が変動することにより、価格が変動する商品のことをいう。例えば、外国為替取引、通貨オプション取引、金融先物取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債権取引などが相場性商品に含まれる。
【０００３】
これらの相場性商品の取引は、電話を使用し、直接取引の相手方に連絡をして取引を行うか、円卓を囲んだブローカーを介して行う形態が多かった。しかし近年、コストや使い勝手の面から、電話やブローカーを介さず、ＥＢＳ社やロイター社等の提供する電子ブローキングシステムを用いて電子的に相場性商品を販売することが一般的に行われるようになっている。
【０００４】
一方、顧客との取引に関しては、従来電話で行うことが多かったが、パーソナルコンピュータやインターネットの普及により、電子的に相場性商品を販売することが一般に行われている。
【０００５】
電子商取引の形態で相場性商品を提供する場合、顧客に対する商品の価格の提示から約定の締結（成約）までに一定の時間がかかるので、商品提供者は商品価格の変動リスクを負うことになる。そこで、商品提供者におけるリスクを低減するために、顧客に提示する価格にリスク値幅を上乗せしたり、あるいは商品価格の提示からその商品に関する成約を入力するまでの時間間隔（タイムラグ）に、一定の制限を設けるのが一般的である。この場合、商品提供者のセンター・サーバは電子ブローキングシステムから相場性商品の価格を取得すると、これに標準的なリスク値幅を上乗せして顧客のクライアントに提示する。そして、商品提供者のセンター・サーバ側で固定されたタイムラグを計測しながら、相場性商品を受け付けている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の相場性商品の取引相場性商品の提供者側では、通信ネットワークを介して商品を販売する際のリスクを、相場性商品の取扱量や種類、顧客のＰＣ環境やネットワーク環境に応じて制御できないという問題があった。
【０００７】
また、従来の相場性商品の取引の場合、センター・サーバ側で管理されるタイムラグは、顧客のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）の動作時間や処理時間、顧客のクライアントの処理時間やデータ伝送遅延時間を含むものとなり、かつ顧客のクライアントの処理時間やデータ伝送遅延時間は、顧客のクライアントの性能、顧客側で契約・敷設した回線の速度（帯域）等によって一様でない。例えば、価格提示から成約入力までの最大タイムラグを１５秒としても、顧客のクライアントから見ると、事実上は１０秒に見えたり、あるいは８秒に見えたりする。つまり、価格提示から成約入力までの制限時間がクライアントの環境等に左右され、制限時間が短ければそれだけクライアントの操作性も低下するという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、相場性商品の提供者側が負うリスクを制御することができる取引支援システム、ネットワークシステム、取引支援方法、コンピュータプログラムおよびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の別の目的は、上記のような顧客側の動作環境の差異を吸収し、顧客側から見たタイムラグのバラツキを均一化し、かつ、顧客のシステムの操作性・利便性の低下を防止することができる取引支援システム、ネットワークシステム、取引支援方法、コンピュータプログラムおよびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援する取引支援システムであって、前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、前記クライアントを使用する顧客の属性と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、前記顧客の属性と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の取引支援システムにおいて、前記顧客の属性は、前記クライアントの回線環境または性能を示すことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の取引支援システムにおいて、タイムスタンプを含む電文を前記クライアントに送信するタイムスタンプ送信手段と、前記クライアントから、前記タイムスタンプを含む前記電文に対する応答文を受信する応答受信手段と、該応答受信手段により受信された応答文に基づき、前記補償値および時間値の少なくとも一方を算出する補償値算出手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の取引支援システムにおいて、前記クライアントに対し、該クライアントに前記応答文を送信させるためのプログラムを送信するプログラム送信手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援する取引支援システムであって、前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援する取引支援システムであって、前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の取引支援システムにおいて、前記補償値および時間値は相関する値であることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の取引支援システムにおいて、前記表示させる手段は、前記時間間隔を認識させるための動画イメージを前記クライアントに更に表示させることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、クライアントと、該クライアントを使用する顧客に対する相場性商品の販売を支援する取引支援システムとを含むネットワークシステムであって、前記クライアントは、前記相場性商品の指定を含む価格の提示の要求を送信する送信手段を備え、前記取引支援システムは、前記送信手段から前記相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、前記クライアントを使用する顧客の属性と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、前記顧客の属性と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０に記載の発明は、クライアントと、該クライアントを使用する顧客に対する相場性商品の販売を支援する取引支援システムとを含むネットワークシステムであって、前記クライアントは、前記相場性商品の指定を含む価格の提示の要求を送信する送信手段を備え、前記取引支援システムは、前記送信手段から前記相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１に記載の発明は、クライアントと、該クライアントに対する相場性商品の販売を支援する取引支援システムとを含むネットワークシステムであって、前記クライアントは、前記相場性商品の指定を含む価格の提示の要求を送信する送信手段を備え、前記取引支援システムは、前記送信手段から前記相場性商品の指定に関する情報を受信する指定受信手段と、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得する価格取得手段と、前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記価格取得手段により取得された価格を修正する修正手段と、前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出する時間間隔算出手段と、前記修正手段により修正された価格を前記クライアントに表示させる手段と、前記時間間隔算出手段により算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付ける受付手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１２に記載の発明は、クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータを用いた取引支援方法であって、前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、前記クライアントを使用する顧客の属性と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、前記顧客の属性と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップとを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１３に記載の発明は、クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータを用いた取引支援方法であって、前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップとを備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１４に記載の発明は、クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータを用いた取引支援方法であって、前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップとを備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１５に記載の発明は、コンピュータプログラムであって、クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータに対し、前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、前記クライアントを使用する顧客の属性と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、前記顧客の属性と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップとを実行させることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１６に記載の発明は、コンピュータプログラムであって、クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータに対し、前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、前記相場性商品の取扱量と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップとを実行させることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１７に記載の発明は、コンピュータプログラムであって、クライアントを使用する顧客に対して行う相場性商品の販売を支援するコンピュータに対し、前記クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信するステップと、該指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得するステップと、前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、前記取得された価格を修正するステップと、前記相場性商品の種類と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、前記クライアントに前記修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出するステップと、前記修正された価格を前記クライアントに表示させるステップと、前記算出された時間間隔の間、前記クライアントから前記成約の入力を受け付けるステップとを実行させることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１８に記載の発明は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、請求項１５ないし１７のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする。
【００２８】
本発明は、取引支援システムと顧客側クライアントとの間における伝送遅延時間、または顧客クライアント等の動作予想時間を予め取引支援システムに登録し、この顧客固有の値（予想遅延時間）をもとに、許容できる最大タイムラグの値を顧客別に増減・調整する。
【００２９】
また、相場性商品の販売者は、業務運営上、上記タイムラグを特別に延長した顧客について商品価格変動のリスクをより多く負うことになるので、タイムラグを特別に延長した顧客ごとに、商品提供価格に対して特別の値幅を設定可能としている。
【００３０】
更に、予想遅延時間および価格は相場性商品の取扱量や種類によっても変更させることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１は、本発明を適用したネットワークシステムのシステム構成例を示すブロック図である。同図に示すシステムは、インターネット１０２に接続されたクライアント１０８と取引支援システム１０６とが、インターネット１０２を介して通信を行うことができるように構成されている。インターネット１０２は、ＴＣＰ／ＩＰによる常時相互接続の他、ダイヤルアップ接続などによる一時的な接続、パソコン通信サービス、ＵＵＣＰなどのＴＣＰ／ＩＰ以外のプロトコルによる接続を含むネットワークである。
【００３３】
取引支援システム１０６は、銀行が顧客に対して相場性商品を提供するためのサーバ・コンピュータである。この取引支援システム１０６は、顧客に対する外国為替取引のために使用される。また、取引支援システム１０６は当該銀行内に設置された行内サーバ１０５および専用線ネットワーク１１４を介して、電子取引市場システム１０４や他の銀行に設置された他行内サーバ１０７と通信を行うことができるように構成されている。
【００３４】
電子取引市場システム１０４は、ディーラーが売買注文を入力することで、銀行間の外国為替取引を成立させるコンピューター・システムである。具体的には、電子取引市場システム１０４はロイター社やＥＢＳ社などが所有する電子ブローキング・システム等によって構成される。
【００３５】
電子ブローキング・システムには、ダイレクト・ディーリング用端末から送信された売り注文と買い注文とからなる建値が登録されている。ここで、ダイレクト・ディーリング用端末とは、銀行ディーラーが銀行間の直取引（ダイレクト・ディーリング）を行うために使用される端末で、例えば行内サーバ１０５や他行内サーバ１０７に接続される。また、売り注文とは、銀行が顧客に販売できる為替レート（ビッド）をいい、買い注文とは、銀行が顧客から購入できる為替レート（オファー）をいう。
【００３６】
各銀行ディーラーは、ダイレクト・ディーリング用端末を使用して電子取引市場システム１０４にアクセスし、登録された注文をダイレクト・ディーリング用端末の画面で参照することができる。銀行ディーラーがダイレクト・ディーリング用端末の画面上に表示されている為替レートで取引したい場合、売りまたは買いの意思表示を示す情報を電子取引市場システム１０４に対して送信する。この電子取引市場システム１０４は受信した注文内容と登録された注文とを突き合わせ、条件が一致した場合にその旨をダイレクト・ディーリング端末に通知することにより、取引を成立させる。
【００３７】
クライアント１０８は、取引支援システム１０６を利用して外国為替取引に関する約定を締結するためのクライアント・コンピュータであり、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）の他、パームトップ・コンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等によって構成される。
【００３８】
本実施形態では、外国為替取引を希望するユーザがクライアント１０８を使用し、インターネット１０２を介して取引支援システム１０６にアクセスし、相場性商品を指定して、その価格の提示を要求する。取引支援システム１０６は、クライアント１０８からの要求に応答して、電子取引市場システム１０４から提供される銀行間レートを参照する。取得された銀行間レートを基に、手数料等を加味したレート（価格）をクライアント１０８に提示する。この価格の提示は、クライアント１０８に備えられたディスプレイにレートを提示することにより行われる。
【００３９】
顧客がクライアント１０８を利用して成約の意思表示を行った場合、取引が成立する。この場合、ユーザは、クライアント１０８に表示された為替レートを閲覧し、成約の入力を行うか否か判定する。提示された為替レートでの成約を希望する場合、その旨の情報がクライアント１０８から取引支援システム１０６に送信される。取引支援システム１０６は、この情報を受信することにより、成約要求を受け付け、所定の条件に応じて契約を成立させる。契約が成立したか否かの結果は、クライアント１０８に通知される。
【００４０】
以上のようにして、外国為替取引の約定締結処理が実施される。
【００４１】
次に、図２のブロック図を参照し、本実施形態に係る取引支援システム１０６の機能構成について説明する。なお、取引支援システム１０６には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）等を内蔵したコンピュータ本体の他、ディスプレイ等の表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、ハードディスク等の補助記憶装置を備えた汎用のコンピュータを利用することができる。
【００４２】
同図に示すように、取引支援システム１０６は、少なくとも価格取得部２０８、価格修正部２１０、予想遅延時間取得部２１２、標準許容タイムラグ取得部２１４、タイムラグ修正部２１７、価格表示部２１８、タイマーチェック部２２０、判定部２２４、結果表示部２２６、通信部２０２、成約要求受付部２０４、予想遅延時間データベース（ＤＢ）２１５、記憶部２１６を含んでいる。
【００４３】
予想遅延時間ＤＢ２１５には、少なくとも予想遅延時間およびリスク値幅が記憶されている。以下、この予想遅延時間およびリスク値幅について説明する。
【００４４】
予想遅延時間は、クライアント１０８に価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を修正するための時間値である。この予想遅延時間は、クライアント１０８を使用する顧客の属性と関連付けて記憶されている。
【００４５】
顧客の属性は、例えばクライアント１０８の回線環境または性能に基づいて定義されることとしてもよい。回線環境は、顧客が契約している通信回線の伝送遅延時間や伝送品質等を含むことができる。また、性能は、クライアント１０８の動作（処理）時間等を含むことができる。この顧客の名前ごとの予想遅延時間は、顧客からの申請に応じて、取引支援システム１０６のシステム管理者により予想遅延時間ＤＢ２１５に登録される。
【００４６】
また、リスク値幅は、相場性商品の価格の増減幅（補償値）である。このリスク値幅もまた、顧客の属性と関連付けて記憶されている。
【００４７】
予想遅延時間およびリスク値幅は、相関していることが好ましい。本実施形態において、顧客の属性と関連付けて記憶されたリスク値幅は、顧客ごとの予想遅延時間に基づいて定められ、取引支援システム１０６のシステム管理者により予想遅延時間ＤＢ２１５に登録される。業務運営上は、タイムラグを特別に延長した顧客については商品提供者側が商品価格変動のリスクをより多く負うことになるので、商品提供価格に対して特別の値幅を予め付加して価格提示することになる。
【００４８】
なお、他の顧客の属性として、クライアントの回線環境や性能の他、年齢や性別、居住地、顧客層（既存取引先、新規契約先、大口取引先、小口先等）などを使用することもできるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
価格取得部２０８は、電子取引市場システム１０４から為替レートを取得するものである。価格修正部２１０は、電子取引市場システム１０４から取得した為替レートを、予想遅延時間ＤＢ２１５に登録されたリスク値幅を考慮して修正し、顧客宛の提示価格とする。
【００５０】
予想遅延時間取得部２１２は、予想遅延時間ＤＢ２１５に登録された顧客別の予想遅延時間およびリスク値幅を取得する。標準許容タイムラグ取得部２１４は、記憶部２１６に記憶された標準的なタイムラグを取得する。
【００５１】
タイムラグ修正部２１７は、標準許容タイムラグ取得部２１４により取得された標準的なタイムラグを、予想遅延時間取得部２１２により取得された予想遅延時間に基づいて修正し、顧客ごとのタイムラグ許容値とする。価格表示部２１８は、タイムラグ許容値および提示価格をクライアント１０８にダウンロードし、クライアント１０８に提示価格を表示させる。
【００５２】
タイマーチェック部２２０は、上記のように修正されたタイムラグ許容値および提示価格がクライアント１０８にダウンロードされたときに、内部タイマーをスタートさせる。判定部２２４は、通信部２０２により成約要求電文を受信したときに、内部タイマーから経過時間を取得し、この経過時間が顧客に関するタイムラグ許容値に収まっているか否かを判定する。
【００５３】
結果表示部２２６は、判定部２２４による判定において、契約時間がタイムラグ許容値内であればクライアント１０８に契約成立を示す画面を表示させる。一方、契約時間がタイムラグ許容値を超過している場合は、クライアント１０８に契約不成立を示す画面を表示させる。
【００５４】
記憶部２１６には、本発明に関わる処理を実行するためのデータや、処理プログラム、標準的なタイムラグ等が記憶されている。
【００５５】
記憶部２１６に記憶されるデータとしては、クライアント１０８に商品の価格や、手数料に関する情報、契約の成立・不成立を表示するためのＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書などのマークアップテキストが含まれる。処理プログラムには、該マークアップテキストを介してクライアント１０８から送信された処理要求に応答して、データベースの検索や登録、データベースや外部の電子取引市場システム１０４からのデータ取得等を行うＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）スクリプト等のプログラムや、取引支援システム１０６がＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバとして機能し、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルに基づきマークアップテキストをインターネット１０２を介して転送するためのＷＷＷサーバプログラム等が含まれる。上述した価格取得部２０８、価格修正部２１０、予想遅延時間取得部２１２、標準許容タイムラグ取得部２１４、タイムラグ修正部２１７、価格表示部２１８、タイマーチェック部２２０、判定部２２４、結果表示部２２６、成約要求受付部２０４の機能は、この処理プログラムの実行により達成されるものである。
【００５６】
これらの処理プログラムは、高級手続型プログラミング言語、オブジェクト指向プログラミング言語、アセンブリ言語、機械語等で記述される。このような実現方法において、ハードディスク、光磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等により構成される記憶部２１６は、コンピュータ読取可能な記録媒体として機能する。
【００５７】
通信部２０２は、予め記憶した通信プログラムの実行に基づいて、データのダウンロード等を含むインターネット１０２との通信機能を有するものである。また、成約要求受付部２０４は、クライアント１０８から受信した電文が成約要求電文である場合に、成約要求を受け付ける処理を行う。
【００５８】
次に、図３のブロック図を参照し、本実施形態に係るクライアント１０８のハードウェア構成について説明する。
【００５９】
クライアント１０８は、装置全体の制御を行うＣＰＵ３０１と、装置全体を制御するためのシステムプログラム等が格納されたＲＯＭ３０２と、一時記憶領域であるＲＡＭ３０６とがバス３１１を介して接続されている。また、キーボード・マウスインタフェース（Ｉ／Ｆ）３０８と、ディスプレイ３０５に接続されるビデオＩ／Ｆ３０４と、インターネット１０２との通信を行うためのモデム等の通信Ｉ／Ｆ３０３と、ハードディスク（ＨＤ）３１３に接続された入出力Ｉ／Ｆ３０７とがバス３１１に接続されている。
【００６０】
キーボード・マウスＩ／Ｆ３０８は、コマンドやコードの入力に使用されるキーボード３０９およびマウス３１０に接続されている。
【００６１】
ＨＤ３１３には、ＷＷＷサーバにアクセスし、データを読み込むためのプログラムであるブラウザが格納されている。クライアント１０８により実行される本発明に関わる機能は、ＨＤ３１３に格納されたブラウザをＣＰＵ３０１が読み出し、ＲＡＭ３０６にロードして実行することにより達成される。即ち、クライアント１０８のＣＰＵ３０１はブラウザの実行により、Ｗｅｂページを記述するマークアップテキストを解析し、該テキスト中で定義されている命令を実行してテキストやイメージを含む画面を生成し、生成された画面を表示する。また、ＣＰＵ３０１は、Ｗｅｂページに入力された情報を取引支援システム１０６へ送信する。
【００６２】
次に、図４を参照し、本発明を適用した取引支援システム１０６により実行される外国為替取引の流れについて説明する。
【００６３】
取引支援システム１０６は、クライアント１０８からインターネット１０２を介して、希望の相場性商品について価格の提示要求を受ける（Ｓ４０２）。価格の提示要求には、相場性商品の指定が含まれている。次いで、価格取得部２０８は、指定された相場性商品に関わる最新の価格を電子取引市場システム１０４から自動的に取得する（Ｓ４０４）。このようにして、クライアント１０８から相場性商品の指定に関する情報を受信し、指定された相場性商品の価格を、専用線ネットワーク１１４を介して取得する処理が実現される。
【００６４】
次いで、予想遅延時間取得部２１２が、予想遅延時間ＤＢ２１５に登録された顧客別の予想遅延時間およびリスク値幅を取得する（Ｓ４０６）。価格修正部２１０は、電子取引市場システム１０４から取得した価格を、予想遅延時間ＤＢ２１５に記憶されたリスク値幅や手数料を加味して修正し、顧客宛の提示価格とする（Ｓ４０８）。このようにして、顧客の属性と関連付けて記憶されているリスク値幅に基づいて、取得された価格を修正する処理が実現される。
【００６５】
次いで、標準許容タイムラグ取得部２１４が、記憶部２１６に記憶された標準的なタイムラグを取得する（Ｓ４１０）。タイムラグ修正部２１７は、ステップＳ４１０において取得された標準的なタイムラグを、ステップＳ４０６において取得された予想遅延時間を考慮して修正し、顧客別のタイムラグ許容値とする。このようにして、顧客の属性と関連付けて記憶されている予想遅延時間に基づいて、タイムラグ許容値を算出する処理が実現される。
【００６６】
その後、価格表示部２１８が、通信部２０２を通じてタイムラグ許容値および提示価格をクライアント１０８にダウンロードする（Ｓ４１２）。このようにして、修正された価格をクライアント１０８に表示させる処理が実現される。同時に、タイマーチェック部２２０が内部タイマーをスタートさせる（Ｓ４１８）。
【００６７】
クライアント１０８は、取引支援システム１０６からタイムラグ許容値と商品の価格をダウンロードすると、その情報に基づいて提示価格をディスプレイ３０５に表示し、成約の要求を受け付ける（Ｓ４１４）。同時に、内部のタイマーをスタートさせる（Ｓ４１６）。
【００６８】
取引支援システム１０６による成約の要求の受付は、所定の受付ボタンを備えたＷｅｂページをクライアント１０８のディスプレイに表示させるためのマークアップテキストを送信することにより行うことができる。この場合、クライアント１０８においてＷｅｂページ上の受付ボタンを操作することにより、クライアント１０８上で成約要求電文が作成され、取引支援システム１０６に送信される。
【００６９】
ここで、ステップＳ４１６においてクライアント１０８上で内部のタイマーをスタートさせると共に、ディスプレイ上に時間間隔を認識させるための動画イメージを表示させることとしてもよい。表示させる動画イメージは、例えば時間と共に秒針の位置を変化させるストップウォッチ、あるいは時間と共に長さが変化するバー等を使用することができる。後者の場合、全ての顧客についてバーの長さの初期値を同一とし、タイムラグ許容値に応じてバーを短くする速度を変化させることが好ましい。
【００７０】
あるいは、残りの制限時間が所定時間よりも短くなった場合に、そのイメージの色彩や形状を変化させることとしてもよい。
【００７１】
このような処理は、ステップＳ４１２において取引支援システム１０６からアニメーションＧＩＦ等の動画データをダウンロードすることにより実現される。
【００７２】
ステップＳ４２０では、顧客がディスプレイ上に表示された内容を閲覧し、その商品に関する約定の締結を希望する場合は、クライアント１０８から成約要求を送信する。
【００７３】
クライアント１０８から受信した情報は通信部２０２により解析され、この情報が成約要求である場合、判定部２２６に対して処理を要求する（Ｓ４２２）。判定部２２６は、内部タイマーから経過時間を取得し（Ｓ４２４）、この経過時間が顧客に関するタイムラグ許容値に収まっているか否かを判定する（Ｓ４２６）。このようにして、算出された時間間隔の間、クライアント１０８から成約の入力を受け付ける処理が実現される。
【００７４】
結果表示部２２６は、判定部４２６による判定において契約時間がタイムラグ許容値内であればクライアント１０８に契約成立を示す画面を表示させる（Ｓ４２８）。一方、契約時間がタイムラグ許容値を超過している場合は、クライアント１０８に契約不成立を示す画面を表示させる（Ｓ４３０）。
【００７５】
以下に、標準タイムラグが１５秒である場合を例に挙げて、取引支援システム１０６が電子取引市場システム１０４から取得した価格を修正する処理、およびタイムラグを修正する処理について、より具体的に説明する。
【００７６】
予想遅延時間ＤＢ２１５内のリスク値幅は、顧客の属性にひも付けられている。以下の例では、顧客Ａに対して、ビッド１銭、オファー３銭、予想遅延時間が４秒と設定されている。更に、手数料（マージン）として５０銭が設定されている。
【００７７】
顧客Ａが０〜１０万ドルの商品について価格の提示を要求し、この要求に応答して取引支援システム１０６が電子取引市場システム１０４を介して取得した為替レートが、
ビッド　：１ドル１２０円５０銭
オファー：１ドル１２０円５２銭
であったとする。この場合、取引支援システム１０６は、ビッドを１２０円５０銭−１銭（顧客に対するリスク値幅）−５０銭（手数料）＝１１９円９９銭に修正して顧客に提示する。
【００７８】
また、オファーを１２０円５２銭＋３銭（顧客に対するリスク値幅）＋５０銭（手数料）＝１２１円５銭に修正して顧客に提示する。
【００７９】
更に、取引支援システム１０６はタイムラグ許容値を１５秒＋４秒（顧客に対する予想遅延時間）＝１９秒と算出する。
【００８０】
以上の処理におけるビッド、オファー、タイムラグを表１および表２に示す。
【００８１】
【表１】
2004046541.tif 000003
【００８２】
【表２】
2004046541.tif 000004
【００８３】
このようにして、クライアントを使用する顧客の属性に応じて、価格提示から成約までの時間間隔を自由に設定することが可能となる。また、時間制限の変更に応じてリスク値を考慮した価格を提示することが可能となる。
【００８４】
次に、図５〜図７を参照し、上述した手順においてクライアントのディスプレイ上に表示される画面について説明する。
【００８５】
例えば、図４のステップＳ４０２において、顧客がクライアント１０８を使用して取引支援システム１０６へアクセスし、輸出の予約（顧客による外貨売り／円貨買い）を目的とした外国為替取引を要求する。この場合、取引支援システム１０６はクライアント１０８に図５の例に示す画面を表示させる。顧客はこの画面内に設けられたリスト６０２の各行に所定の情報を入力して、その情報を取引支援システム１０６に送信する。同図に示す例では、通貨ペアとして米国ドル／日本円が指定され、希望する輸出の金額として１００万ドル、５０万ドル、３０万ドル、２０万ドルが指定され、各々に対し受け渡しの希望日が入力されている。なお、輸出額の単位はオプションボタン６０４を選択することにより指定が可能である。マウス等を使用してこの画面内のレート要求ボタン６０６が押下されると、クライアント１０８から取引支援システム１０６へ、指定した相場性商品について価格の提示の要求が送信される。
【００８６】
図４のステップＳ４１４において、クライアント１０８のディスプレイ上には図６の例に示す画面が表示される。同図に示すように、画面内のリスト６０２内には取引支援システム１０６により算出されたスポット予約レートの他、相場性商品の取扱量ごとにスワップレートおよび予約レートが表示される。ここで、予約レートとはスポット予約レートとスワップレートとの和である。また、画面下部にはタイムラグの残り時間を顧客に認識させるためのバーのイメージ６１２が表示される。顧客が特定の取扱量について約定の締結を希望する場合、マウス等を使用して、リスト６０２内の対応するチェックボックス６１０を選択し、ボタン６０８を押下する。この操作により、クライアント１０８上で成約要求電文が作成され、取引支援システム１０６に送信される。
【００８７】
図７は、図４のステップＳ４２８においてクライアント１０８のディスプレイ上に表示される画面の一例を示す。リスト６０２内の「約定正否」欄には、各取扱量に対し、約定が成立したか否かを示す情報が表示される。
【００８８】
（第２実施形態）
次に、取引支援システム１０６がタイムラグを修正するための時間値、即ち予想遅延時間を自動的に算出する本発明の第２実施形態について説明する。
【００８９】
図８は、本実施形態に係る取引支援システム１０６の機能構成を示すブロック図である。同図において、図２と同じ機能を有する構成要素については同じ参照符号が付されている。本実施形態に係る取引支援システム１０６は、待受プログラム送信部５０１、タイムラグ測定電文作成部５０２、予想遅延時間登録部５０８および予想遅延時間算出部５０６を更に含んでいる。
【００９０】
待受プログラム送信部５０１は、クライアント１０８で実行させるための待受プログラムをクライアント１０８にダウンロードする機能を有する。待受プログラムは、クライアント１０８が取引支援システム１０６からのタイムラグ測定電文を受信したときに応答文を返信するためのプログラムであり、本実施形態ではダウンロード後インストール処理を行うことなく実行可能な実行オブジェクトとして構成される。この待受プログラムは、取引支援システム１０６の内部に予め記憶される。タイムラグ測定電文作成部５０２は、クライアント１０８に送信するタイムラグ測定電文を作成し、通信部２０２を通じてこの電文を送信する機能を有するものである。タイムラグ測定電文は、クライアント１０８からの返信を要求するものであり、作成時のタイムスタンプが付加されている。クライアント１０８からの応答文にも、このタイムスタンプが保持される。
【００９１】
予想遅延時間算出部５０６は、クライアント１０８から受信した応答文に基づき、当該クライアント１０８に対応する遅延時間を算出する。予想遅延時間登録部５０８は、予想遅延時間算出部５０６により算出された予想遅延時間を予想遅延時間ＤＢ１０８に登録する。
【００９２】
次に、図９のフローチャートを参照し、取引支援システム１０６により実行される予想遅延時間自動算出処理について説明する。
【００９３】
予想遅延時間自動算出処理は、顧客のクライアント１０８が取引支援システム１０６へログオンした時点から開始される。まず、待受プログラム送信部４０１ｆ、クライアント１０８に待受プログラムをダウンロードする（Ｓ６０２）。このようにして、クライアント１０８に対し、該クライアントに応答文を送信させるためのプログラムを送信する処理が実現される。
【００９４】
次いで、タイムラグ測定電文作成部５０２においてタイムラグ測定電文を作成し、通信部２０２を通じてログオンしたクライアント１０８に送信する（Ｓ６０４）。クライアント１０８は、取引支援システム１０６からタイムラグ測定電文を受信すると、待受プログラムの実行に基づき応答文を返信する。取引支援システム１０６が応答文を受信すると、その電文中に含まれているタイムスタンプと受信時刻とから、そのクライアント１０８へ電文を送信してから応答文を受信するまでの時間を確認する。この時間に基づき、予想遅延時間が算出され、予想遅延時間ＤＢ２１５に登録される（Ｓ６０８）。その後、クライアント１０８がログイン中であればステップＳ６０４からの処理が繰り返される（Ｓ６１０）。
【００９５】
このようにして、タイムスタンプを含む電文をクライアント１０８に送信し、クライアント１０８から、タイムスタンプを含む電文に対する応答文を受信し、受信された応答文に基づき、予想遅延時間を算出する処理が実現される。なお、予想遅延時間と同様にして、リスク値幅を算出することも可能であることはいうまでもない。
【００９６】
（第３実施形態）
本実施形態では、取引支援システムとして図２に示す構成と同様のものを使用することができる。ただし、予想遅延時間およびリスク値幅が、顧客の属性ではなく、相場性商品の取扱量と対応付けて予想遅延時間ＤＢ２１５に記憶される点で上述の実施形態と異なっている。
【００９７】
相場性商品が外国為替取引、通貨オプション取引等であり、取扱量が金額（ＥＸ．１億円、１百万ドル）で表される場合、取扱金額が小口取引であれば、銀行側のリスクは少ないと推定されるので、ある程度長いタイムラグを許容し、リスク値幅を小さくすることが好ましい。
【００９８】
従って、予想遅延時間及びリスク値幅を相関させることにより、相場性商品の提供者側においてより効果的にリスクを制御することができる。
【００９９】
以下に、標準タイムラグが１５秒である場合を例に挙げて、取引支援システム１０６が電子取引市場システム１０４から取得した価格を修正する処理、およびタイムラグを算出する処理について、より具体的に説明する。
【０１００】
予想遅延時間ＤＢ２１５内のリスク値幅は、商品の取扱金額にひも付けられている。以下の例では、０〜１０万ドルの商品に対するリスク値がビッド、オファー共に１銭、予想遅延時間が３秒と設定されている。また、手数料（マージン）として５０銭が設定されている。
【０１０１】
顧客Ａが０〜１０万ドルの商品について価格の提示を要求し、この要求に応答して取引支援システム１０６が電子取引市場システム１０４を介して取得した為替レートが、
ビッド　：１ドル１２０円５０銭
オファー：１ドル１２０円５２銭
であったとする。この場合、取引支援システム１０６は、ビッドを１２０円５０銭−１銭（商品の金額に対するリスク値幅）−５０銭（手数料）＝１１９円９９銭に修正して顧客に提示する。
【０１０２】
また、オファーを１２０円５２銭＋１銭（商品の金額に対するリスク値幅）＋５０銭（手数料）＝１２１円３銭に修正して顧客に提示する。
【０１０３】
更に、取引支援システム１０６はタイムラグ許容値を１５秒＋３秒（商品の金額に対する予想遅延時間）＝１８秒と算出する。
【０１０４】
以上の処理におけるビッド、オファー、タイムラグを表３および表４に示す。
【０１０５】
【表３】
2004046541.tif 000005
【０１０６】
【表４】
2004046541.tif 000006
【０１０７】
なお、相場性商品が原油、貴金属、ゴム、穀物などの先物取引である場合、取扱量としてコントラクトまたは枚（２０コントラクト、２０枚等）を使用することができる。また、相場性商品が商品現物（原油等）である場合は、取扱量として量自体（１キロリットル、１キログラム等）を使用することができる。
【０１０８】
（第４実施形態）
本実施形態では、取引支援システムとして図２に示す構成と同様のものを使用することができる。ただし、予想遅延時間およびリスク値幅が相場性商品の種類と対応付けて予想遅延時間ＤＢ２１５に記憶される点で上述の実施形態と異なっている。
【０１０９】
商品の種類は、例えば取扱通貨のペアにより規定されることができる。この場合、通貨ペアが値動きの厳しい（Ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙの高い）通貨であればそれだけリスクが大きいので、タイムラグを短くし、リスク値幅を大きくする、といった調整を行うことが好ましい。
【０１１０】
従って、予想遅延時間及びリスク値幅を相関させることにより、相場性商品の提供者側においてより効果的にリスクを制御することができる。
【０１１１】
以下に、標準タイムラグが１５秒である場合を例に挙げて、取引支援システム１０６が電子取引市場システム１０４から取得した価格を修正する処理、およびタイムラグを修正する処理について、より具体的に説明する。
【０１１２】
予想遅延時間ＤＢ２１５内のリスク値幅は、取扱通貨（通貨ペア）にひも付けられている。以下の例では、ドル対円という通貨ペアに対して、ビッド、オファー共に１銭、予想遅延時間が３秒と設定されている。
【０１１３】
顧客Ａが０〜１０万ドルの商品について価格の提示を要求し、この要求に応答して取引支援システム１０６が電子取引市場システム１０４を介して取得した為替レートが、
ビッド　：１ドル１２０円５０銭
オファー：１ドル１２０円５２銭
であったとする。この場合、取引支援システム１０６は、ビッドを１２０円５０銭−１銭（通貨ペアに対するリスク値幅）−５０銭（手数料）＝１１９円９９銭に修正して顧客に提示する。
【０１１４】
また、オファーを１２０円５２銭＋１銭（通貨ペアに対するリスク値幅）＋５０銭（手数料）＝１２１円３銭に修正して顧客に提示する。
【０１１５】
更に、取引支援システム１０６はタイムラグ許容値を１５秒＋３秒（通貨ペアに対する予想遅延時間）＝１８秒と算出する。
【０１１６】
以上の処理におけるビッド、オファー、タイムラグを表５および表６に示す。
【０１１７】
【表５】
2004046541.tif 000007
【０１１８】
【表６】
2004046541.tif 000008
【０１１９】
なお、価格を修正する処理、予想遅延時間を算出する処理、あるいはこれらの双方を、上述の実施形態のいずれかを任意に組み合わせることにより行うこともできる。
【０１２０】
以下に、標準タイムラグが０秒である場合を例に挙げて、取引支援システム１０６が電子取引市場システム１０４から取得した価格を修正する処理、および相場性商品についての成約受付のタイムラグを修正する処理について、より具体的に説明する。
【０１２１】
予想遅延時間ＤＢ２１５内のリスク値幅は、商品の取扱金額、取扱通貨（通貨ペア）、顧客の名前という３つの構成要素にひも付けられている。
【０１２２】
以下の例では、０〜１０万ドルの商品に対するリスク値がビッド、オファー共に１銭、予想遅延時間が３秒と設定されている。また、ドル対円という通貨ペアに対して、ビッド、オファー共に１銭、予想遅延時間が３秒と設定されている。また、ある顧客Ａに対して、ビッド１銭、オファー３銭、予想遅延時間が４秒と設定されている。更に、手数料（マージン）として５０銭が設定されている。
【０１２３】
顧客Ａが０〜１０万ドルの商品について価格の提示を要求し、この要求に応答して取引支援システム１０６が電子取引市場システム１０４を介して取得した為替レートが、
ビッド　：１ドル１２０円５０銭
オファー：１ドル１２０円５２銭
であったとする。この場合、取引支援システム１０６は、ビッドを１２０円５０銭−１銭（商品の金額に対するリスク値幅）−１銭（通貨ペアに対するリスク値幅）−１銭（顧客に対するリスク値幅）−５０銭（手数料）＝１１９円９７銭に修正して顧客に提示する。
【０１２４】
また、オファーを１２０円５２銭＋１銭（商品の金額に対するリスク値幅）＋１銭（通貨ペアに対するリスク値幅）＋３銭（顧客に対するリスク値幅）＋５０銭（手数料）＝１２１円７銭に修正して顧客に提示する。
【０１２５】
更に、取引支援システム１０６はタイムラグ許容値を３秒（商品の金額に対する予想遅延時間）＋３秒（通貨ペアに対する予想遅延時間）＋４秒（顧客に対する予想遅延時間）＝１０秒と算出する。
【０１２６】
以上の処理におけるビッド、オファー、タイムラグを表７および表８に示す。
【０１２７】
【表７】
2004046541.tif 000009
【０１２８】
【表８】
2004046541.tif 000010
【０１２９】
また、予想遅延時間の算出に際しては、過去に算出された値を記憶しておき、新たに算出した値を含めた加重平均を加味した平均化を行うこととしてもよい。
【０１３０】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態のみに限定されることなく他の種々の態様でも実施することができることはいうまでもない。例えば、上述した実施形態では、マークアップ言語としてＨＴＭＬを例に説明したが、本発明はこれに限定されず、例えばＸＭＬ　（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）　やＨＤＭＬ（Ｈａｎｄｈｅｌｄ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の、他のマークアップ言語を使用することも可能である。したがって、クライアントとサーバが通信を行うためのプロトコルに、ＨＴＴＰ以外の他のプロトコルを使用することも可能である。
【０１３１】
また、上述した実施形態ではＨＴＭＬを使用し、インターネットを介して市場取引を行う例を示したが、ネットワークはインターネットや専用線ネットワークに限ることはなく、一般公衆電話回線、社内ＬＡＮ等、またはこれらの任意の組み合わせを使用することもできる。
【０１３２】
また、上述の実施形態では、標準タイムラグと予想遅延時間とを使用してタイムラグを算出する方法について説明したが、標準タイムラグを設定せず、予想遅延時間から直接タイムラグを算出することとしても良い。
【０１３３】
また、タイムラグ許容値を顧客のクライアントから変更可能とする構成としてもよい。
【０１３４】
また、クライアントのディスプレイ上に表示させる画面のサイズやレイアウトは、本実施形態により限定されるものではない。
【０１３５】
更に、以上述べた形態以外にも種々の変形が可能である。しかしながら、特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術範囲内となる。
【０１３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、クライアントから相場性商品の指定に関する情報を受信し、指定された相場性商品の価格を、通信ネットワークを介して取得し、クライアントを使用する顧客の属性と関連付けて記憶されている補償値に基づいて、取得された価格を修正し、顧客の属性と関連付けて記憶されている時間値に基づいて、クライアントに修正された価格を提示してから成約の入力を受け付けるまでの時間間隔を算出し、修正された価格を前記クライアントに表示させ、算出された時間間隔の間、クライアントから前記成約の入力を受け付けることで、相場性商品の提供者側が負うリスクを制御することができる。
【０１３７】
また、補償値および時間値は、前記クライアントの回線環境または性能に相関する値であるため、顧客側の動作環境の差異を吸収し、顧客側から見たタイムラグのバラツキを均一化し、かつ、顧客のシステムの操作性・利便性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したネットワークシステムのシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る取引支援システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクライアントのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る取引支援システムにより実行される市場取引の流れを示す図である。
【図５】クライアントのディスプレイ上に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】クライアントのディスプレイ上に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】クライアントのディスプレイ上に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る取引支援システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図９】取引支援システムにより実行される予想遅延時間自動算出処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０２　インターネット
１０４　電子取引市場システム
１０５　行内サーバ
１０６　取引支援システム
１０７　他行内サーバ
１０８　クライアント
１１４　専用線ネットワーク
２０２　通信部
２０４　成約要求受付部
２０８　価格取得部
２１０　価格修正部
２１２　予想遅延時間取得部
２１４　標準許容タイムラグ取得部
２１５　予想遅延時間ＤＢ
２１６　記憶部
２１７　タイムラグ修正部
２１８　価格表示部
２２０　タイマーチェック部
２２４　判定部
２２６　結果表示部
３０１　ＣＰＵ
３０２　ＲＯＭ
３０３　通信Ｉ／Ｆ
３０４　ビデオＩ／Ｆ
３０５　ディスプレイ
３０６　ＲＡＭ
３０７　入出力Ｉ／Ｆ
３０８　キーボード・マウスＩ／Ｆ
３１０　マウス
３１１　バス
３１３　ハードディスク
５０１　待受プログラム送信部
５０２　タイムラグ測定電文作成部
５０６　予想遅延時間算出部
５０８　予想遅延時間登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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