(57)【要約】【課題】個人認証を行ったコンテンツの取得を容易にすることを可能とする。【解決手段】パーソナルコンピュータ７のコンテンツ取得要求に基づいてメール配信サーバ１５からパーソナルコンピュータ７に有料サイトのアドレスを送信し、携帯電話機１１により有料サイトのアドレスにアクセスしてＩＤ番号及びパスワードの入力により登録を行い有料サイトでのコンテンツ利用契約を行うと、登録に基づいてＩＤ番号及びパスワードに応じた個人認証用のプログラムが作成される。作成された個人認証用のプログラムを携帯電話機１１によりダウンロードし、コンテンツサーバ５は、個人認証が行われた場合にパーソナルコンピュータ７によるコンテンツの取得を可能にする。課金サーバ１７では、パーソナルコンピュータ７によるコンテンツの取得に基づいてコンテンツ情報料から個人認証などの手数料を引いた料金を集計することを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを格納して該コンテンツをネットワーク接続により配信可能なコンテンツ配信手段と、
前記コンテンツ配信手段からネットワーク接続によりコンテンツを取得可能なコンテンツ取得手段と、
個人情報の入力によって登録し個人認証用のデータを作成可能な有料サイトを備えた移動体通信網と、
アドレスを有し前記移動体通信網を介してネットワーク接続可能な移動体通信端末と、
前記有料サイトのアドレスを配信するためのメール配信手段と、
前記コンテンツ取得手段によるコンテンツの取得に基づいて料金を集計する課金手段とを備え、
前記コンテンツ取得手段のコンテンツ取得要求に基づいて前記メール配信手段から前記コンテンツ取得手段に前記有料サイトのアドレスを送信し、
前記移動体通信端末により前記有料サイトのアドレスにアクセスして前記個人情報の入力により登録を行い前記有料サイトのコンテンツ利用契約を行うと、前記登録に基づいて前記個人情報に応じた前記個人認証用のデータが作成され、
前記移動体通信端末により前記作成された個人認証用のデータを取得し、
前記コンテンツ配信手段は、前記個人認証が行われた場合に前記コンテンツ取得手段によるコンテンツの取得を可能とすることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンテンツ配信システムであって、
前記料金の集計は、前記個人認証用のデータ作成手数料又はこれを考慮した料金について行うことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコンテンツ配信システムであって、
前記個人認証用のデータは、個人情報に応じて作成された個人認証用のプログラムであり、
前記移動体通信端末は、前記個人認証用のプログラムにより個人情報に応じた信号を出力可能であり、
前記コンテンツ取得手段は、前記信号を読み取り可能な読取手段を備えたことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ配信を行うコンテンツ配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のシステムとしては、例えば特開２００２−１０９３９５号公報に記載されたようなものがある。この従来のシステムでは、コンテンツ配信に対してプリペイドカードにより集金を行っていた。また、この他、クレジットカードを用いた決済等も採用されている。
【０００３】
従って、これら、プリペイドカード、クレジットカード等による決済でコンテンツ配信者はコンテンツ配信料を集金することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プリペイドカードは定額を使い切ったら新規に購入する必要があり、コンテンツの取得を円滑に行わせるのに限界がある。
【０００５】
これに対し、クレジットカードはカード番号により登録をすれば、以後の決済は自動的に行われ、煩わしさはない。反面、コンテンツ取得時の登録によりカード番号をインターネット経由等で流すとセキュリティ上問題を発生する恐れがある。また、クレジットカードを所持していなければコンテンツを取得できないという問題がある。
【０００６】
このため、従来は、キャラクタ、音楽、映画等のコンテンツ取得要求が十分に行われず、改善が望まれていた。
【０００７】
本発明は、プリペイドカード、クレジットカードなどを用いることなく個人認証を行わせコンテンツの取得利用を十分に行わせることができるコンテンツ配信システムの提供を課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、コンテンツを格納して該コンテンツをネットワーク接続により配信可能なコンテンツ配信手段と、前記コンテンツ配信手段からネットワーク接続によりコンテンツを取得可能なコンテンツ取得手段と、個人情報の入力によって登録し個人認証用のデータを作成可能な有料サイトを備えた移動体通信網と、アドレスを有し前記移動体通信網を介してネットワーク接続可能な移動体通信端末と、前記有料サイトのアドレスを配信するためのメール配信手段と、前記コンテンツ取得手段によるコンテンツの取得に基づいて料金を集計する課金手段とを備え、前記コンテンツ取得手段のコンテンツ取得要求に基づいて前記メール配信手段から前記コンテンツ取得手段に前記有料サイトのアドレスを送信し、前記移動体通信端末により前記有料サイトのアドレスにアクセスして前記個人情報の入力により登録を行い前記有料サイトでのコンテンツ利用契約を行うと前記登録に基づいて前記個人情報に応じた前記個人認証用のデータが作成され、前記移動体通信端末により前記作成された個人認証用のデータを取得し、前記コンテンツ配信手段は、前記個人認証が行われた場合に前記コンテンツ取得手段によるコンテンツの取得を可能とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載のコンテンツ配信システムであって、前記料金の集計は、前記個人認証用のデータ作成手数料又はこれを考慮した料金について行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載のコンテンツ配信システムであって、前記個人認証用のデータは、個人情報に応じて作成された個人認証用のプログラムであり、前記移動体通信端末は、前記個人認証用のプログラムにより個人情報に応じた信号を出力可能であり、前記コンテンツ取得手段は、前記信号を読み取り可能な読取手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１の発明では、コンテンツ取得手段のコンテンツ取得要求に基づいてメール配信手段から前記コンテンツ取得手段に有料サイトのアドレスを送信することができる。移動体通信端末により前記有料サイトのアドレスにアクセスして前記個人情報の入力により登録を行い前記有料サイトでのコンテンツ利用契約を行うと共に、前記登録に基づいて前記個人情報に応じた前記個人認証用のデータが作成される。
【００１２】
前記移動体通信端末により前記作成された個人認証用のデータを取得し、コンテンツ配信手段は、前記個人認証が行われた場合に前記コンテンツ取得手段によるコンテンツの取得を可能にすることができる。
【００１３】
前記課金手段では、前記コンテンツ取得手段によるコンテンツの取得に基づいて料金を集計することができる。
【００１４】
従って、前記有料サイトでのコンテンツ利用契約と前記個人認証後のコンテンツ取得に基づく料金の集計とにより、個人認証に基づいたコンテンツ取得によるユーザーに対する課金を円滑に行わせ、コンテンツ取得利用を十分に行わせることができる。
【００１５】
また、前記個人認証を、前記移動体通信端末を利用して前記個人認証用のデータにより行うことができるから、プリペイドカードの購入に煩わされることもなく、さらにクレジットカード番号を送信する必要がなくセキュリティも十分に確保することができる。
【００１６】
請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、前記料金の集計は、前記個人認証用のデータ作成手数料又はこれを考慮した料金について行うため、個人認証をプリペイドカード、クレジットカード等を用いずに移動体通信端末を利用して簡単に行い、コンテンツの利用促進を図ることができる。
【００１７】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明の効果に加え、前記個人認証用のデータは、個人情報に応じて作成された個人認証用のプログラムであり、前記移動体通信端末は、前記個人認証用のプログラムにより個人情報に応じた信号を出力可能であり、前記コンテンツ取得手段は、前記信号を読み取り可能な読取手段を備えたため、前記移動体通信端末では、個人認証用のプログラムにより個人情報に応じた信号を出力することができる。前記コンテンツ取得手段の読取手段では、前記個人情報に応じた信号を入力して、該信号を読み取ることができる。従って、個人認証用のプログラムを用いることにより、コンテンツの取得を容易に行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係り、コンテンツ配信システムの構成図である。図１のように、コンテンツ配信システム１は、コンテンツ配信手段としてコンテンツプロバイダ３のコンテンツサーバ５と、コンテンツ取得手段として例えばユーザー６のデスクトップ型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）７と、移動体通信網としての携帯電話網９と、移動体通信端末としてユーザー６の携帯電話機１１と、メール配信手段として課金システム会社１３のメール配信サーバ１５と、課金手段として課金システム会社１３の課金サーバ１７とを備えている。
【００１９】
前記コンテンツ配信サーバ５は、コンテンツを格納して該コンテンツをネットワーク接続により配信可能となっている。ネットワークとしては、例えばインターネット１９となっている。前記コンテンツとしては、キャラクタ、音楽、映画などの種々のデジタルコンテンツを採用し配信することができる。前記コンテンツプロバイダ３は、前記課金システム会社１３にも例えば専用線等によって接続されている。コンテンツプロバイダ３は、図では単一に書かれているが、実際には、各種コンテンツプロバイダを並設して適用している。ただし、何れか一つを、またはこれらの任意の組み合わせを適用することも可能である。
【００２０】
前記パーソナルコンピュータ７は、インターネット１９に接続することによって、前記コンテンツサーバ５からコンテンツを取得可能となっている。このパーソナルコンピュータ７には、本実施形態において光リーダ２１が設けられている。光リーダ２１には、警告用のランプ２３が設けられている。このランプ２３は、個人認証にエラーが生じたときに点滅して、該エラーを表示する。
【００２１】
前記携帯電話網９は、ドコモ（Ｄｏｃｏｍｏ）のｉモード、エーユー（ＡＵ）のイーゼット（ＥＺ）、ジェイフォン（Ｊ−Ｐｈｏｎｅ）のジェイスカイ（Ｊ−Ｓｋｙ）等が適用される。これら携帯電話網９は、図では単一に書かれているが、実際には、各種携帯電話に応じてｉモード、ＥＺ、Ｊ−Ｓｋｙ等の全てを並設して適用している。ただし、何れか一つを、またはこれらの任意の組み合わせを適用することも可能である。
【００２２】
前記ｉモード等は有料サイトを備えている。この有料サイトでは個人情報として例えば、ＩＤ番号、パスワードの入力によってその個人を登録し、個人認証用のデータ２５を作成可能となっている。個人認証用のデータ２５としては、本実施形態において例えばＪａｖａ（登録商標）アプリケーションプログラムであり、ＩＤ番号、パスワードの入力によって認証データを含んだ個人認証用のプログラムを作成する構成となっている。従って、本実施形態では、前記有料サイトからＪａｖａ（登録商標）アプリケーションサイトへアクセスし、前記個人認証用のプログラムをダウンロードすることになる。
【００２３】
前記携帯電話機１１は、アドレスとしてｅメールアドレスを有し、前記携帯電話網９を介してインターネット１９にネットワーク接続可能となっている。携帯電話機１１は、前記Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションプログラムをダウンロードにより実行可能なブラウザを備えている。携帯電話機１１は、この個人認証用のプログラムにより個人情報に応じた信号を出力可能となっている。個人情報に応じた信号としては、光、音、振動の少なくとも何れか又は組み合わせである。
【００２４】
本実施形態においては、前記信号を光とし、前記携帯電話機１１に光発振部２７が設けられている。但し、携帯電話機１１に特別の光発振部２７を設けることなく、携帯電話機１１に備えられているバックライトのオンオフ制御、画面のモノクロ反転などによって光の信号を発する構成にすることもできる。また前記信号が音である場合には、携帯電話機１１の着信音を発するスピーカの発信音を制御し、また前記信号が振動である場合には同着信マナー用のバイブレータの振動を制御する構成にすることもできる。
【００２５】
これら携帯電話機１１から着信などのために出力可能な光、音、振動を個人認証用の信号として利用することで、個人認証用の特別な出力手段を設ける必要がなく、一般的な携帯電話機をそのまま利用することができ、構造を簡単にすることができる。
【００２６】
前記光リーダ２１は、前記信号を入力して該信号を読み取り可能な読取手段を構成している。従って、コンテンツ取得手段としてのパーソナルコンピュータ７は、読取手段を備えた構成となっている。この光リーダ２１は、本実施形態において携帯電話機１１の光発振部２７側を差し込む構成となっている。この差し込みによって、光発振部２７から発せられた光信号を後述するフォトダイオードによって受信する構成となっている。
【００２７】
なお、前記光リーダ２１に代えて、前記信号が音である場合、携帯電話機１１が発する音信号をマイクによって受信し、前記信号が振動である場合、携帯電話機１１が発する振動を圧力センサによって受信し、前記信号が光、音、振動の何れかの組み合わせである場合、フォトダイオード、マイク、圧力センサの組み合わせにより受信する。前記認証データを含んだ個人認証用のプログラムに基づいて前記携帯電話機１１に表示された認証コードを前記パーソナルコンピュータ７のキーボード操作により直接入力することもできる。
【００２８】
前記メール配信サーバ１５は、前記有料サイトのアドレスを格納して、インターネット１９にネットワーク接続可能となっている。前記課金サーバ１７は、前記パーソナルコンピュータ７によるコンテンツの取得に基づいて料金を集計する構成となっている。料金の集計内容については後述する。前記課金システム会社１３は、前記メール配信サーバ１５、課金サーバ１７の他、Ｗｅｂサーバ２９、認証サーバ３１、ＡＲＳサーバ３３などを備えている。
【００２９】
前記Ｗｅｂサーバ２９は、課金システム会社１３の運営をインターネット１９上で可能にするものである。前記認証サーバ３１は、前記光リーダ２１によって読み取られた信号あるいはパーソナルコンピュータ７によって入力された認証コードに応じて個人認証を行う。前記ＡＲＳサーバ３３は、コライド認識を行う。
【００３０】
前記光リーダ２１には、図２のようにフォトダイオード３５が設けられている。このフォトダイオード３５の出力信号は、増幅回路３７、波形成形回路３９を介してパーソナルコンピュータ７のＭＰＵ４１に入力される。
【００３１】
図３は、個人認証用のデータ列を示している。すなわち個人認証用のプログラムにより認証情報として例えば「５４３５６」に応じたシリアルパルス列として発せられた光がフォトダイオード３５に入力され、前記増幅回路３７、波形成形回路３９、ＭＰＵ４１により図３のようなデータ列として出力されるものである。
【００３２】
上記のような構成により、前記課金システム会社１３は、携帯電話網９の管理会社とコンテンツ利用によるユーザー６への課金を行わせる登録を行う。この登録は、例えばコンテンツプロバイダ３毎にユーザー６によるコンテンツ利用の月額固定料金が登録される。月額固定料金は、均一或いはコンテンツプロバイダ３毎に異なる金額にすることができる。さらには、各コンテンツ利用時間に応じて従量課金にすることも可能である。
【００３３】
前記ユーザー６がパーソナルコンピュータ７によりインターネット１９に接続して、コンテンツサーバ５に対しコンテンツの取得要求を行うと、パーソナルコンピュータ７にコンテンツ利用システムの選択表示が行われる。この表示に応じてユーザー６が本実施形態のコンテンツ配信システムを選択すると、パーソナルコンピュータ７上に携帯電話機１１のｅメールアドレスの入力指示が行われる。この指示に応じて、パーソナルコンピュータ７上でｅメールアドレスの入力を行うと、コンテンツプロバイダ３から課金システム会社１３へ情報が送信され、メール配信サーバ１５から携帯電話網９の有料サイトのアドレスがｅメールによって送信される。
【００３４】
ユーザー６はパーソナルコンピュータ７に送信された有料サイトのアドレスを開いて、携帯電話機１１により有料サイトのアドレスにアクセスする。この有料サイトでは、携帯電話機１１によりＩＤ番号及びパスワードなど個人情報の入力により登録を行い、有料サイトでのコンテンツ利用契約を行う。このコンテンツ利用契約によって、有料サイトの前記ＩＤ番号及びパスワードに応じて認証データを含んだ個人認証用のプログラムが作成される。前記登録された個人情報は、課金システム会社１３の認証サーバ３１へも送信される。
【００３５】
次に、ユーザー６は、携帯電話機１１により作成された個人認証用のプログラムをダウンロードによって取得する。携帯電話機１１を光リーダ２１に差し込み、光発振部２７から発せられる光信号を読み取らせる。光信号は、図２のようにフォトダイオード３５で受振され、パーソナルコンピュータ７から個人認証用のデータ列情報が出力される。また光リーダ２１が備えられていない場合には、携帯電話機１１に表示された認証コードをパーソナルコンピュータ７のキーボード操作により直接入力する。
【００３６】
パーソナルコンピュータ７からこれら読み取られた信号あるいは入力されたデータが課金システム会社１３のＷｅｂサーバ２９を介して認証サーバ３１へ送られる。認証サーバ３１では、前記登録された個人情報を用いて個人認証を行う。この個人認証の結果、認証が行われた場合には、課金システム会社１３からコンテンツプロバイダ３へ認証結果が送られると共に、前記課金サーバ１７で料金の集計が行われる。
【００３７】
前記課金サーバ１７での料金の集計は、前記有料サイトでコンテンツ利用によるユーザー６に対する課金に対応している。例えば、前記有料サイトでは、コンテンツプロバイダ３毎に月額固定料金が決められており、この月額固定料金を携帯電話網９の管理会社が有料サイトのコンテンツ利用者であるユーザー６に請求する。課金サーバ１７では、例えば前記携帯電話網９の管理会社から通信キャリアを取得して、前記ユーザー６への請求料金に対し、携帯電話網９の管理会社の数％の手数料分と課金システム会社１３での数％の手数料分とを差し引いた料金を集計している。課金システム会社１３での数％の手数料分は、個人認証用のプログラム作成手数料であり、前記携帯電話機１１により個人認証用のプログラムをダウンロードして前記個人認証をしたことによる。すなわち、課金サーバ１７では、個人認証用のプログラム作成手数料を考慮した料金の集計を行っている。但し、前記携帯電話機１１により前記個人認証用のプログラムがダウンロードされたときに個人認証結果に係わらず手数料として直接集計する構成にすることもできる。
【００３８】
前記コンテンツプロバイダ３は、前記課金システム会社１３からの認証結果に基づいて、コンテンツサーバ５からパーソナルコンピュータ７へコンテンツを配信する。これによってユーザー６は、パーソナルコンピュータ７によりコンテンツを取得し利用することができる。
【００３９】
前記認証サーバ３１によって個人認証が行われないときには、パーソナルコンピュータ７が認証結果を入力し、光リーダ２１のランプ２３が点滅し、認証が行われなかったことをユーザー６に知らせる。
【００４０】
前記有料サイトでの月額固定料金は、携帯電話網９の管理会社が電話料金の請求と共に一括してユーザー６に請求する。
【００４１】
携帯電話網９の管理会社は、請求した金額に対し数％の手数料分を差し引いて課金システム会社１３に入金する。この入金は、例えばひと月ごとに行われ、そのような契約が携帯電話網９の管理会社と課金システム会社１３との間で予めなされる。契約内容としては、例えば、コンテンツプロバイダ３が配信するコンテンツの月額料金の登録及び前記入金の確約等である。課金システム会社１３では、課金サーバ１７の金額が、前記携帯電話網９の管理会社での数％の手数料と、課金システム会社１３自身の数％の手数料を差し引いた金額であるため、その金額をコンテンツプロバイダ３へ入金する。この入金は、前記課金システム会社１３への入金と同様に、例えばひと月ごとに行われ、そのような契約が課金システム会社１３とコンテンツプロバイダ１３との間で予めなされる。契約内容としては、例えば、コンテンツプロバイダ３が配信するコンテンツの月額料金の取り決め及び前記入金の確約等である。
【００４２】
図４〜図６は、本発明の一実施形態に係るフローチャートを示している。図４はユーザー登録に係るフローチャート、図５はデジタルコンテンツ取得手続きに係るフローチャート、図６は有料サイト利用による請求からコンテンツプロバイダへの支払いまでのフローチャートである。
【００４３】
まず、ユーザー登録に際しては、図４のステップＳ１において、「ＰＣによるＣＰへのインターネットアクセス」の処理が実行される。このステップＳ１では、ユーザー６がパーソナルコンピュータ７をインターネット１９にアクセスする。このアクセスの結果、ステップＳ２へ移行し、ユーザー６がパーソナルコンピュータ７によってデジタルコンテンツの取得要求を行う。
【００４４】
ステップＳ３では、「携帯メールアドレス入力」の処理が実行される。このステップＳ３では、前記デジタルコンテンツの取得要求によってコンテンツプロバイダ３が前記パーソナルコンピュータ７に携帯電話機１１のｅメールアドレス入力の指示を行い、ユーザー６がパーソナルコンピュータ７でｅメールアドレスを入力する。
【００４５】
ステップＳ４では、「登録サイトアドレス送信」の処理が実行される。このステップＳ４では、前記ｅメールアドレスの入力によって、該情報がコンテンツプロバイダ３から課金システム会社１３へ送信され、メール配信サーバ１５から携帯電話網９の有料サイトのアドレスを送信する。この送信によって、パーソナルコンピュータ７上に有料サイトのアドレスが表示される。
【００４６】
ステップＳ５では、「登録サイトアドレスへアクセス、登録」の処理が実行される。このステップＳ５において、ユーザー６がパーソナルコンピュータ７に表示された有料サイトのアドレスを見て、携帯電話機１１により携帯電話網９へ通信を行い、前記有料サイトのアドレスへアクセスする。このアクセスにより、ＩＤ番号及びパスワードなど個人情報を入力して登録を行う。この登録によって、有料サイトでは、前記のように個人認証用の認証データを含んだプログラムが作成される。
【００４７】
ステップＳ６では、「月額課金契約完了」の処理が実行される。前記ステップＳ５において登録が行われると、ステップＳ６の処理により有料サイトでのコンテンツ利用契約が完了する。この有料サイトでのコンテンツ利用契約の完了により、前記携帯電話網９の管理会社が電話料金と共に月額固定料金をコンテンツ利用者であるユーザー６へ請求することが可能となる。
【００４８】
次いで、ステップＳ７において、「デジタルコンテンツサイトから認証データを含むアプリケーションをダウンロード」の処理が実行される。このステップＳ７では、ユーザー６が携帯電話機１１を操作し、前記有料サイトで作成された個人認証用のデータ２５をダウンロードする。これにより携帯電話機１１に個人認証用のプログラムがダウンロードされたあと、図５のフローチャートのようにデジタルコンテンツの取得手続きを引き続き行うことができる。
【００４９】
まず図５のステップＳ８では、「携帯電話プログラム起動」の処理が実行される。この処理によって前記光発振部２７から認証情報としての光信号が発せられ、あるいは携帯電話機１１に認証コードが表示される。
【００５０】
ステップＳ９では、「認証データをＰＣへ入力、又は光リーダにより認証情報を読み取り」の処理が実行される。これにより、前記光発振部２７から発せられる認証情報としての光信号が光リーダ２１のフォトダイオード３５によって読み取られるか、ユーザー６自身がパーソナルコンピュータ７を操作して携帯電話機１１に表示された認証コードを入力する。
【００５１】
ステップＳ１０では、「認証サーバ転送」の処理が実行される。この処理によってパーソナルコンピュータ７から課金システム会社１３のＷｅｂサーバ２９を介し認証サーバ３１へ個人認証用のデータ列が入力される。
【００５２】
ステップＳ１１では、前記認証サーバ３１において「認証されたか否か」の処理が実行される。認証サーバ３１において個人認証が行われた場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１２へ移行し、「デジタルコンテンツ送信」の処理が実行される。この処理により課金システム会社１３からコンテンツプロバイダ３へ認証結果の情報が送信され、コンテンツサーバ５から前記パーソナルコンピュータ７へデジタルコンテンツが配信されることになる。パーソナルコンピュータ７上においては、配信されたデジタルコンテンツを取得することができる。
【００５３】
前記課金システム会社１３からコンテンツプロバイダ３へ前記認証結果の情報が送信されたときは、ステップＳ１３において「課金サーバ課金」の処理が実行される。これにより課金サーバ１７は、前記有料サイトでのコンテンツ利用に基づくユーザー６への請求料金に対し、携帯電話網９の管理会社の数％の手数料分と課金システム会社１３での数％の手数料分とを差し引いた料金の集計を行う。
【００５４】
前記ステップＳ１１において認証が行われなかった場合（ＮＯ）、ステップＳ１４へ移行し「ＮＧ信号を出力」の処理が実行される。この処理により、認証サーバ３１からＷｅｂサーバ２９を介してＮＧ信号がパーソナルコンピュータ７へ送信される。
【００５５】
次いでステップＳ１５の「ＰＣにＮＧ表示又は光リーダＮＧランプ点滅」の処理により、パーソナルコンピュータ７のディスプレイにＮＧ表示が行われるか、光リーダ２１のランプ２３が点滅し、ユーザーに個人認証が行われなかったことを知らせる。
【００５６】
前記料金の集計の結果、請求及び支払いの流れは図６のようになっている。有料サイトでの月額固定料金は、ステップＳ１６のように、携帯電話網９の管理会社がユーザー６に有料サイト情報料として請求する。この請求は前記のように月額固定料金で携帯電話の電話料金と共に一括で請求されることになる。
【００５７】
次いでステップＳ１７のように、有料サイト情報料から数％の手数料を引いて課金システム会社１３へ支払いが行われる。課金システム会社１３では、ステップＳ１８のように、コンテンツプロバイダ３へ自らの数％の手数料を差し引いて支払うことになる。すなわち、携帯電話網９の管理会社は、コンテンツプロバイダ３による有料サイトの利用手数料を、課金システム会社１３は個人認証の代行手数料を、コンテンツプロバイダ３はコンテンツ情報料から前記各手数料を引いた金額を受け取ることができる。
【００５８】
このように本実施形態のコンテンツ配信システムでは、有料サイトでのユーザー６によるコンテンツ利用契約及び課金サーバ１７での料金の集計により、個人認証を含めたコンテンツ取得によるユーザー６に対する課金を円滑に行わせ、コンテンツ取得利用を十分に行わせることができる。
【００５９】
また、前記個人認証を、前記携帯電話機１１を利用して前記個人認証用のプログラムにより行うことができるから、プリペイドカードの購入に煩わされることもなく、さらにクレジットカード番号を送信する必要がなくセキュリティも十分に確保することができる。
【００６０】
前記携帯電話機１１では、個人認証用のプログラムを用いることにより、コンテンツの取得を容易に行うことができる。
【００６１】
個人認証用のプログラムを用いて個人情報に応じた光、音、振動の少なくとも何れか又は組み合わせの信号を携帯電話機１１によってによって出力し、この光、音、振動の少なくとも何れか又は組み合わせの信号を読み取らせることにより、コンテンツの取得を容易に行うことができる。
【００６２】
前記携帯電話網９の管理会社は、ユーザー６に有料サイトでのコンテンツ利用による料金を前記のように請求し、この料金から前記のような携帯電話網９の管理会社の数％の手数料分を差し引いてコンテンツプロバイダ１３へ直接入金することも可能である。この場合、課金システム会社１３では、前記のような数％の手数料分を直接集計し、該集計結果により、例えばひと月ごとにコンテンツプロバイダ３へ手数料の合計を請求するか、集計結果をコンテンツプロバイダ３が取得することにより課金システム会社１３へ入金することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテンツ配信システムの構成図である。
【図２】一実施形態に係り、信号読み取り処理のブロック図である。
【図３】一実施形態に係り、データ出力信号の一例を示す説明図である。
【図４】一実施形態に係り、ユーザー登録のフローチャートである。
【図５】一実施形態に係り、コンテンツ取得手続きのフローチャートである。
【図６】一実施形態に係り、有料サイト利用による請求からコンテンツプロバイダへの支払いまでのフローチャートである。
【符号の説明】
１　コンテンツ配信システム
５　コンテンツサーバ（コンテンツ配信手段）
７　パーソナルコンピュータ（コンテンツ取得手段）
９　携帯電話網（移動体通信網）
１１　携帯電話機（移動体通信端末）
１５　メール配信サーバ（メール配信手段）
１７　課金サーバ（課金手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004005584.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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