(57)【要約】【課題】自動取引端末の利用者が、預金通帳を持ち合わせていなくても、取引後に遅滞なく希望する内容の照会情報をメールで受信できるようにしたシステムを提供する。【解決手段】利用者がＡＴＭ端末利用時にメール配信を希望するかを問い合わせ、希望する場合には入出金明細や予定振替明細など利用者が希望する情報種別と、明細数や照会期間の情報を取得する。銀行システム側にて、照会用データベースに前記利用者が今回行った取引の情報が反映されるのを待って自動的に電子メールが作成され、照会情報が利用者の携帯端末に送信される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引端末を介して行われる口座取引の取引明細情報をリアルタイムで管理する勘定系データベースと、利用者に照会情報を提供するための照会用データベースとを備え、前記勘定系データベースから照会用データベースへの情報転送がディレード・オンライン処理で行われる口座取引システムにおいて、
前記自動取引端末を介した取引の際に前記利用者に照会情報を記載した電子メールの受信を希望するかを問い合わせ、希望する場合には前記利用者が希望する照会情報の内容を取得する手段と、ここで指定された照会情報を前記照会用データベースから抽出して電子メールを作成し、前記利用者の有する携帯情報端末に配信する手段とを備え、
前記電子メールを作成・配信する手段は、前記照会用データベースに前記利用者が今回行った取引の情報が反映されるのを待って自動的に電子メールを作成・配信することを特徴とする口座取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の口座取引システムにおいて、前記利用者が希望する照会情報の内容を取得する手段は、少なくとも入出金明細、予定振替明細、口座残高、振込・振替結果を含む情報種別を前記自動取引端末の画面に表示して選択を促すとともに、明細の数または期間の入力を促すことを特徴とする口座取引システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の口座取引システムにおいて、少なくとも利用者毎の口座番号と電子メールアドレスが登録された顧客データベースを備えるとともに、該顧客データベースに登録された電子メールアドレスを前記自動取引端末の画面に表示して前記利用者の確認を促す手段を備えることを特徴とする口座取引システム。
【請求項４】
請求項３に記載の口座取引システムにおいて、前記顧客データベースは１の利用者につき複数の電子メールアドレスを登録可能であるとともに、前記電子メールアドレスの確認を促す手段は、前記複数の電子メールアドレスを前記自動取引端末の画面に表示して前記利用者にいずれか１の選択を促すことを特徴とする口座取引システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の口座取引システムにおいて、前記電子メールを作成・配信する手段は、前記照会用データベースにおける抽出対象レコードの更新時刻が前記利用者が行った取引時刻以降である場合に、前記照会用データベースに前記利用者が今回行った取引の情報が反映されたものとして電子メールの作成・配信を行うことを特徴とする口座取引システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載のメール配信システムにおいて、前記利用者の携帯情報端末は、電子メールを受信し表示可能な携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノート型パソコンのいずれかであることを特徴とするメール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は取引明細のメール配信システムに関し、特に、銀行等に設置された現金自動支払機（例えば、ＡＴＭやＣＤ）の利用者が有する情報端末に明細情報のメール配信を行うシステムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在の銀行サービスでは、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）での取引を行うに際し、利用者は通帳を持参しなくてもキャッシュカード（バンクカード）があれば手続を行うことができる。しかしながらこの場合に利用者は自己が行った取引明細の履歴を参照することができないという不便があった。
【０００３】
一方、近年はインターネットバンキングやモバイルバンキングと称する銀行サービスがあり、利用者は携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の情報端末を用いて振込・振替結果や入出金明細（ステートメント）を好きな時間、場所で確認することができる（例えば、特許文献１、非特許文献１）。この文献技術ではブラウザ機能を備える通信端末から銀行サーバにログインして取引明細の履歴表示を要求すると、画面上に過去に行った取引履歴が表示されるようにしている。また、モバイルバンキング等では振込手続を行った後に確認メールを送信することも行われている。
【０００４】
また、金銭債務者（顧客）が自己の情報処理端末から会社や期間を指定して明細取得依頼を行うと、当該債務者の専用メールボックスに蓄積された請求明細情報を電子メールで受信できるようにした方法及びシステムがある（例えば、特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３５７２０８号公報
【特許文献２】
特開２００１−３４６６２号公報
【非特許文献１】
株式会社富士通アドバンストソリューションズ、”てるてるＢＡＮＫご紹介”、第１７ページ、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年２月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｓｏｌ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ＴＥＲＵ／ｐｄｆ／ｉｎｆｂａｎｋ．ｐｄｆ  ＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、以下のような問題がある。
第１の問題は、利用者が取引履歴を見るには情報端末を用いて利用者側からアクションを起こさねばならないことにある。非特許文献１に示すように、モバイルバンキング等による入出金明細の照会は勘定系のデータベースとは別に用意された照会用データベースを用いて行われており、勘定系のデータベースから照会用データベースへのデータ転送はディレード・オンライン処理で行われる。この構成では、取引の集中等により、実際に取引を行ってから照会用データベースに当該取引が反映されるまでに数分〜数時間かかることがある。したがって、現金自動支払機で取引を済ませた利用者が携帯端末から入出金明細を参照しようとしても照会用データベースに当該取引が反映されていないことがあり、利用者はアクションを取る際にデータ反映にかかる時間差を考慮しなければならないという煩わしさがあった。また、利用者側から銀行システムにアクセスするのに口座番号やパスワードの入力等の煩雑なログイン手順を踏まなければならないという面倒もある。
【０００７】
第２の問題は、モバイルバンキング等により電子メールで入出金履歴を自動的に受信できるようにすることを考えると、その期日や照会内容が予め設定されていなければならない点にある。従来は銀行側が定めた日時や内容で電子メールが送信されるが、この期日や照会内容を利用者側で指定するとしても、現金自動支払機の利用後にその時欲しいと思った照会内容でメールを受信することはできない。すなわち従来のシステムは、例えば、通常のＡＴＭ利用時にはその取引を含む３つ程度の履歴があればよいが月末利用時にはその月に行ったすべての明細が欲しいというように利用の都度希望する照会内容が変わるような要望に応えられるものではない。
【０００８】
本発明は上記のような問題に鑑み、現金自動支払機の利用者が、預金通帳を持ち合わせていなくても、取引後に遅滞なく希望する内容の照会情報をメールで受信できるようにしたシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、自動取引端末を介して行われる口座取引の取引明細情報をリアルタイムで管理する勘定系データベースと、利用者に照会情報を提供するための照会用データベースとを備え、前記勘定系データベースから照会用データベースへの情報転送がディレード・オンライン処理で行われる口座取引システムにおいて、
前記自動取引端末を介した取引の際に前記利用者に照会情報を記載した電子メールの受信を希望するかを問い合わせ、希望する場合には前記利用者が希望する照会情報の内容を取得する手段と、ここで指定された照会情報を前記照会用データベースから抽出して電子メールを作成し、前記利用者の有する携帯情報端末に配信する手段とを備え、
前記電子メールを作成・配信する手段は、前記照会用データベースに前記利用者が今回行った取引の情報が反映されるのを待って自動的に電子メールを作成・配信することを特徴とする。この発明によれば、自動的に最新の取引が反映された照会情報が電子メールで配信されるので、利用者は通帳を持ち合わせていない場合でも取引後に遅滞なく入出金明細などの照会情報を参照することができる。
【００１０】
本発明の口座取引システムにおいて、前記利用者が希望する照会情報の内容を取得する手段は、少なくとも入出金明細、予定振替明細、口座残高、振込・振替結果を含む情報種別を前記自動取引端末の画面に表示して選択を促すとともに、明細の数または期間の入力を促すことが有効である。このように利用者が希望する照会情報の種別や量を取引の都度指定できるようにすると、利用者のその時々のニーズに合わせて最適な情報を記載した電子メールを提供することができる。
【００１１】
また、本発明の口座取引システムは、少なくとも利用者毎の口座番号と電子メールアドレスが登録された顧客データベースを備えるとともに、該顧客データベースに登録された電子メールアドレスを前記自動取引端末の画面に表示して前記利用者の確認を促す手段を備えることが有効である。この場合、前記顧客データベースは１の利用者につき複数の電子メールアドレスを登録可能であるとともに、前記電子メールアドレスの確認を促す手段は、前記複数の電子メールアドレスを前記自動取引端末の画面に表示して前記利用者にいずれか１の選択を促すようにしてもよい。
【００１２】
好適な実施例では、前記電子メールを作成・配信する手段は、前記照会用データベースにおける抽出対象レコードの更新時刻が前記利用者が行った取引時刻以降である場合に、前記照会用データベースに前記利用者が今回行った取引の情報が反映されたものとして電子メールの作成・配信を行うことを特徴とする。
【００１３】
前記利用者の携帯情報端末は、電子メールを受信し表示可能な携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノート型パソコンのいずれかであることが有効である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。図１は、本発明に係るシステム全体を示す図である。図１を参照すると、本発明のシステムはＡＴＭ端末１と、該ＡＴＭ端末１とオンライン接続された銀行サーバシステム２とを備えている。ＡＴＭ端末１は利用者が入出金や振込・振替手続を行うための自動取引端末であり、取引毎に利用者にメール配信を希望するかを尋ね、希望された場合には利用者が望む照会内容（例えば、入出金明細、予定振替明細、口座残高、振込・振替結果等）や明細数または期間の情報を取得する機能を有する。
【００１５】
銀行サーバシステム２は、ＡＴＭ端末１を介して行われる取引明細を管理する勘定系データベースである取引明細情報ＤＢ３と、利用者毎の氏名、口座番号、、パスワード、携帯端末の電子メールアドレス等のデータが登録された顧客ＤＢ４と、利用者に照会情報を提供するための照会用明細情報ＤＢ５と、ホストコンピュータ６と、メールサーバ７とを備えている。ホストコンピュータ６はＡＴＭ端末１からの依頼を受けると顧客ＤＢ４に登録された利用者の個人情報や預金情報を参照して口座取引処理を実行し、取引の予定や結果の詳細な情報を持つ取引明細情報ＤＢ３を更新する。この処理はオンライントランザクション処理（ＯＬＴＰ）でリアルタイムに行われる。これに対し、取引明細情報ＤＢの更新情報はディレード・オンライン処理で照会用明細情報ＤＢ５に転送され、少し遅れて遅れて照会用明細情報ＤＢ５に最新情報が反映される。
【００１６】
ホストコンピュータ６はまた、利用者がメールを希望する場合に、照会用明細情報ＤＢ５を参照してメールを作成し、メールサーバ７からモバイル通信網やインターネット等のネットワーク８を介して利用者の携帯端末９に電子メールを配信する。携帯端末９は利用者の有する携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノート型パソコン等であり、電子メール機能を有するものとする。
【００１７】
利用者は、本発明によるサービスを希望する場合、預金口座開設時やそれ以降の適宜なときに、自己の有する携帯端末９のメールアドレスを提示して本願システムによるサービスの申し込みを行う。このアドレスは銀行側オペレータの入力により顧客ＤＢ４に登録される。なお、電子メールアドレスは一人につき複数登録できるようにしてもよい。
【００１８】
図２以降を参照して、本願システムの動作例を説明する。まず、利用者はＡＴＭ端末１にバンクカードを挿入して取引を開始し、画面に表示された入出金・振込等の取引のうち希望するものを選択する（図２：ステップＳ１）。これによりカード情報がホストコンピュータ６に送られ、ホストコンピュータ６は顧客ＤＢ４を参照してカード番号から利用者を特定し、本人確認ステップへと移行する（ステップＳ２）。この本人確認は、ＡＴＭ端末１にパスワード入力画面を表示し、入力されたパスワードが顧客ＤＢ４に登録されたものと一致するかを判断することにより行われる。なお、パスワードが一致しない場合には再度の入力を促し、所定回数連続して一致しない場合には取引を拒絶して処理を終了する（ステップＳ２：ＮＯ）。
【００１９】
本人確認ができた場合には、取引が続行し、入出金や振込等の取引が実行される（ステップＳ３）。より具体的には、ＡＴＭ端末１が銀行サーバシステムに取引の実行を依頼し、ホストコンピュータ６が必要な処理を実行し、リアルタイムで勘定系システムの取引明細情報ＤＢ７が更新される。
【００２０】
この取引の実行後、ＡＴＭ端末１は利用者に今回メール配信を希望するかどうかを尋ね（ステップＳ４）、ＮＯの場合は取引を終了する。ＹＥＳの場合、システムは顧客ＤＢ４に登録された当該利用者のメールアドレスをＡＴＭ端末１に表示し、利用者が確認できるようにする。メールアドレスが複数登録されている場合には、複数のメールアドレスを画面に表示して利用者が今回のメール配信を希望する１以上のアドレスを選択するように促す。また、ＡＴＭ端末１は自身が保持する照会情報指定画面を表示し、利用者に照会情報の指定を促す（ステップＳ５）。この指定画面では、入出金明細、予定振替明細、口座残高、振込・振替結果といった照会情報が選択可能であり、さらに明細情報数や照会期間を指定できるようにする。利用者は希望する照会情報を指定し、取引を終了する。
【００２１】
図３は、図２に示すステップＳ４〜ステップＳ５の処理に係る銀行サーバシステム側の動作を説明するフローチャートである。ホストコンピュータ６は、図２のステップ３で取引実行の依頼があったかどうかを確認し（ステップＳ１１）、依頼があれば取引を実行する（ステップＳ１２）。その後、顧客ＤＢ４を参照してこの利用者が本願システムによるメールサービスを受けるために電子メールアドレスを登録しているか、また、図２のステップＳ４で今回メールの配信を希望しているかを確認する（ステップＳ１３）。ＹＥＳの場合、ホストコンピュータ６は顧客ＤＢ４からメールアドレスを取得し、ＡＴＭ端末１に送信する（ステップＳ１４）。このメールアドレスがＡＴＭ端末１に表示され、利用者は図２のステップＳ５でこれを確認することができる。
【００２２】
図４は、利用者が取引後にメール配信を希望した場合の銀行サーバシステム２の動作例を説明するフローチャートである。図２のステップＳ５で利用者がメールアドレスや希望する照会情報を指定すると、その情報がホストコンピュータ６に送信される。ホストコンピュータ６はこの情報を受信すると（ステップＳ２１）、利用者のメールアドレス・希望する照会情報の種別や量を一時的に記憶する（ステップＳ２２）。そして、ホストコンピュータ１２は照会用明細情報ＤＢ５のが最新状態になっているか、すなわち利用者が今回行った取引明細が照会用明細情報ＤＢ５に反映されているかを確認し（ステップＳ２３）、最新状態になっていれば、照会用明細情報ＤＢ５から利用者が希望する照会内容を取得して（ステップＳ２４）、照会結果のメール内容を作成する（ステップＳ２５）。
【００２３】
ここで、ステップＳ２３における判断としては、例えば、図３ステップＳ１４でＡＴＭ端末１に送信する電文、およびステップＳ２１でＡＴＭ端末１から受信する電文に、図３ステップＳ１２における取引時刻を付加しておき、照会用明細情報ＤＢ５における当該利用者の明細レコードの更新時刻が上記取引時刻以降である場合に、最新状態と判断するように構成することができる。以上のようにして作成された電子メールは、メールサーバ７によりネットワーク８を介して利用者の携帯端末９に配信される。利用者は携帯端末９の表示画面を参照することにより、自己が希望した照会情報を確認することができる。
【００２４】
本発明の技術的範囲は上記実施例に限定されるものではなく、他の構成としてもよい。例えば、図４に示す銀行サーバシステム２のメール作成処理は、最新情報を反映した照会情報を遅滞なく送信するために、照会用明細情報ＤＢ５の更新をトリガとして実行するように構成することもできる。すなわち、利用者からＡＴＭ端末１を介してメール送信を希望する照会内容の情報を受け取ったホストコンピュータ６はその情報および当該利用者が今回行った取引を識別するための取引ＩＤを一時的に保存するようにする。そして、照会用明細情報ＤＢ５を更新するときに明細情報に追加される取引のＩＤと保存したＩＤを比較し、取引ＩＤが一致すれば更新後の照会用明細情報ＤＢ５に基づき利用者が希望する照会メールを作成し送信するようにする。
【００２５】
また、利用者の電子メールアドレスは必ずしも予め顧客ＤＢに登録しておく必要はなく、口座取引時にＡＴＭ端末でメールアドレスを入力できるように構成してもよい。また、照会用明細情報ＤＢ５はモバイルバンキングやインターネットバンキングにより利用者から閲覧できるように構成されていてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、自動取引端末の利用者が通帳を持ち合わせていない場合でも、自動取引端末の利用後最も早いタイミングで入出金取引明細のメールを受信して参照することが可能となる。また、メールで送られる照会内容（明細の種類や明細数）は自動取引端末の操作中に指定するようにしたので、例えば通常時には直近３件くらいの明細があればよいが、月末には当月分全部の明細履歴が欲しいといった要求を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る口座取引システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すシステムの動作例を説明するフローチャートである。
【図３】図１に示すシステムの動作例を説明するフローチャートである。
【図４】図１に示すシステムの動作例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１    自動取引端末
２    銀行サーバシステム
３    顧客データベース
４    取引明細情報データベース
５    照会用明細情報データベース
６    ホストコンピュータ
７    メールサーバ
８    ネットワーク
９    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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