(57)【要約】【課題】汚泥の量、質に対し、需要と供給のバランスを調整することができて汚泥処理が円滑に進む汚泥処理システムを提供する。【解決手段】汚泥処理サーバ４は複数の自治体の下水道終末処理場８〜１４にも複数の民間汚泥処理業者２２〜３０にもインターネット回線で接続されており、第１情報収集部はインターネット回線を通じて下水道終末処理場８〜１４から発生する汚泥量、汚泥性状などの発生汚泥情報を収集し、第２情報収集部はインターネット回線を通じて民間汚泥処理業者２２〜３０から提供される必要汚泥量、汚泥性状の要望などの汚泥量依頼情報を収集する。演算部は、発生汚泥情報と汚泥量依頼情報とから汚泥の供給内容と需要内容とを把握し、発生汚泥が需要と供給のバランスがとれるように最適に処理されるべく収集量及び収集コースを演算する。通知部は、演算した収集量及び収集コースを下水道終末処理場８〜１４及び民間汚泥処理業者２２〜３０に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自治体の下水道終末処理場と複数の民間汚泥処理業者とにインターネット回線で接続された汚泥処理システムであって、
前記下水道終末処理場から発生する汚泥量、汚泥性状などの発生汚泥情報を収集する第１情報収集部と、
前記民間汚泥処理業者から提供される必要汚泥量、汚泥性状の要望などの汚泥量依頼情報を収集する第２情報収集部と、
前記発生汚泥情報と前記汚泥量依頼情報とから汚泥の供給内容と需要内容とを把握し、発生汚泥が汚泥の量、質に対し、需要と供給のバランスが調整されるように処理されるように収集量及び収集コースを演算する演算部と、
演算した収集量及び収集コースを前記下水道終末処理場及び前記民間汚泥処理業者に通知する通知部と、
からなる汚泥処理システム。
【請求項２】
前記第１情報収集部は前記下水道終末処理場が汚泥の希望する買い取ってもらう価格の情報も収集し、前記第２情報収集部は前記民間汚泥処理業者の汚泥の希望買取価格の情報も収集し、前記演算部は、前記発生汚泥情報、前記汚泥量依頼情報、及び双方の希望買取価格から最適買取価格を演算し、前記通知部が、演算した最適買取価格を前記下水道終末処理場及び前記民間汚泥処理業者に通知する請求項１に記載の汚泥処理システム。
【請求項３】
汚泥処理事務を委託する委託費用及び汚泥の処理費用を前記下水道終末処理場から受け付け、当該処理費用を当該汚泥を処理する前記民間汚泥処理業者に送金する受付送金部を更に有する請求項１又は２に記載の汚泥処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の自治体の下水道終末処理場と複数の民間汚泥処理業者とにインターネット回線で接続された汚泥処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各自治体の下水道終末処理場から出ていた汚泥は、各自治体が各民間汚泥処理業者と個別に処理契約を結ぶことにより処理されていた。処理契約では、汚泥量すなわち処理量、汚泥質、単価が主に決められるが、処理契約は各自治体と各処理業者が個別に行っていたので、汚泥の需要と供給が一致しない場合には、汚泥処理が円滑に進まないことがあった。
【０００３】
また、処理単価は処理量によって異なっているので、処理量次第で単価が変動するという事情もあった。このため、例えば、Ａ自治体は処理量が５０ｔあるので１ｔ当たり２万円でＸ処理業者に汚泥を引き取ってもらっていたが、Ｂ自治体は処理量が２０ｔしかないので１ｔ当たり３万円で引き取ってもらっていた。すなわち、処理量が多ければ処理業者の引き取り単価は安くなり、処理量が少ないと引き取り単価が高くなる傾向があり、処理量によって引き取り単価のばらつきがあった。
【０００４】
また、汚泥の引き取り契約は、自治体と処理業者との個別の契約によっていたので、契約内容がブラックボックス化しがちであり、同じ処理量を持っている自治体でも引き取り単価が異なる場合もあった。
【０００５】
さらに、処理業者が不当に安い価格で汚泥を引き取った場合、例えば、首都圏の処理業者が遠方の県に汚泥を運んで捨てるなどの好ましくない処理が行われる場合があった。
【０００６】
また、Ｃ自治体とＹ処理業者とが汚泥を引き取ってセメント化する契約を結んでいた場合に、その契約が永続的に遂行されれば問題ないが、例えば、Ｙ処理業者が倒産して処理業務が中断される場合、処理方法が決まらないと新たな処理業者としての認可も取れないため、処理される予定であった汚泥がしばらく放置されるばかりか、自治体の継続的に行うべき下水道事業にも影響がでてしまい、公衆衛生上好ましくない。
【０００７】
従来は、例えば、各地に分散して設置された複数の上下水処理施設を効率よく運転するための運転支援システムが提案されているが（下記特許文献１参照）、上述の問題を解決するシステムではない。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３５７３７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の事情を考慮し、汚泥の量、質に対し、需要と供給のバランスを調整することができて汚泥処理が円滑に進む汚泥処理システムを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明は、さらに、汚泥の引き取り単価のばらつきを極力なくすことができる汚泥処理システムを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、さらに、処理業者の事情により汚泥処理が中断されることを防止し、汚泥処理が確実に行われる汚泥処理システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の本発明は、複数の自治体の下水道終末処理場と複数の民間汚泥処理業者とにインターネット回線で接続された汚泥処理システムであって、
前記下水道終末処理場から発生する汚泥量、汚泥性状などの発生汚泥情報を収集する第１情報収集部と、
前記民間汚泥処理業者から提供される必要汚泥量、汚泥性状の要望などの汚泥量依頼情報を収集する第２情報収集部と、
前記発生汚泥情報と前記汚泥量依頼情報とから汚泥の供給内容と需要内容とを把握し、発生汚泥が汚泥の量、質に対し、需要と供給のバランスが調整されるように処理されるように収集量及び収集コースを演算する演算部と、
演算した収集量及び収集コースを前記下水道終末処理場及び前記民間汚泥処理業者に通知する通知部と、
からなる汚泥処理システム、からなる。
【００１３】
請求項１の本発明によれば、汚泥処理システムは複数の自治体の下水道終末処理場にも複数の民間汚泥処理業者にもインターネット回線で接続されており、第１情報収集部はインターネット回線を通じて前記下水道終末処理場から発生する汚泥量、汚泥性状などの発生汚泥情報を収集し、第２情報収集部はインターネット回線を通じて前記民間汚泥処理業者から提供される必要汚泥量、汚泥性状の要望などの汚泥量依頼情報を収集する。演算部は、前記発生汚泥情報と前記汚泥量依頼情報とから汚泥の供給内容と需要内容とを把握し、発生汚泥が汚泥の量、質に対し、需要と供給のバランスが調整されるように処理されるように収集量及び収集コースを演算する。通知部は、演算した収集量及び収集コースを前記複数の自治体の下水道終末処理場及び前記複数の民間汚泥処理業者に通知する。
【００１４】
請求項２の本発明は、前記第１情報収集部は前記下水道終末処理場が汚泥の希望する買い取ってもらう価格の情報も収集し、前記第２情報収集部は前記民間汚泥処理業者の汚泥の希望買取価格の情報も収集し、前記演算部は、前記発生汚泥情報、前記汚泥量依頼情報、及び双方の希望買取価格から最適買取価格を演算し、前記通知部が、演算した最適買取価格を前記下水道終末処理場及び前記民間汚泥処理業者に通知する請求項１に記載の汚泥処理システム、からなる。
【００１５】
請求項２の本発明によれば、前記第１情報収集部は前記複数の下水道終末処理場が汚泥を買い取ってもらう希望価格の情報も収集し、前記第２情報収集部は前記複数の民間汚泥処理業者の汚泥の希望買取価格の情報も収集し、前記演算部は、前記発生汚泥情報、前記汚泥量依頼情報、並びに前記複数の下水道終末処理場及び前記複数の民間汚泥処理業者の希望買取価格から最適買取価格を演算し、前記通知部が、演算した最適買取価格を前記各下水道終末処理場及び前記各民間汚泥処理業者に通知する。
【００１６】
請求項３の本発明は、汚泥処理事務を委託する委託費用及び汚泥の処理費用を前記下水道終末処理場から受け付け、当該処理費用を当該汚泥を処理する前記民間汚泥処理業者に送金する受付送金部を更に有する請求項１又は２に記載の汚泥処理システム、からなる。
【００１７】
請求項３の本発明によれば、受付送金部は、前記下水道終末処理場からの汚泥処理事務を委託する委託費用及び汚泥の処理費用を受け付け、当該処理費用を当該汚泥を処理する前記民間汚泥処理業者に送金する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明の実施の形態を詳説する。
【００１９】
図１は、本発明が適用された広域汚泥処理システム２のネットワーク構成図である。
【００２０】
図１において、Ａ町公共下水道終末処理場８、Ｂ市公共下水道終末処理場１０、Ｃ流域公共下水道終末処理場１２、Ｄ村公共下水道終末処理場１４は、それぞれインターネット回線で汚泥処理サーバ４に接続している。
【００２１】
また、民間汚泥処理業者として、Ｅ処理業者２２、Ｆ処理業者２４、Ｇ処理業者２６、Ｈ処理業者２８、Ｉ処理業者３０が存在するが、これらの各処理業者２２〜３０は、それぞれインターネット回線で汚泥処理サーバ４に接続している。
【００２２】
本形態では、Ｅ処理業者２２は汚泥を収集して埋立て処分する業者であり、Ｆ処理業者２４は汚泥を収集してセメント原料化する業者であり、Ｇ処理業者２６は汚泥を収集して肥料化する業者であり、Ｈ処理業者２８は汚泥を収集して窯業に使用する業者であり、Ｉ処理業者３０は汚泥を収集して発電事業化する業者である。
【００２３】
Ａ町公共下水道終末処理場８、Ｂ市公共下水道終末処理場１０、Ｃ流域公共下水道終末処理場１２、Ｄ村公共下水道終末処理場１４は、包括して、Ｅ処理業者２２、Ｆ処理業者２４、Ｇ処理業者２６、Ｈ処理業者２８、Ｉ処理業者３０の包括団体と汚泥処理契約を結んでいる。
【００２４】
ある処理業者のトラック１６が、その処理業者の汚泥処理ニーズに応じてそのニーズに対応する汚泥を出す下水道終末処理場を巡回し、汚泥を収集する。
【００２５】
汚泥処理サーバ４の構成、作用を図１、図２を用いて説明する。
【００２６】
図２は、汚泥処理サーバ４の構成を示すブロック図である。
【００２７】
汚泥処理サーバ４は、受発信部３２、第１情報収集部３４、第２情報収集部３６、通知部３８、演算部４０、受付送金部１８を有し、これら各部署はバス４２で接続されている。
【００２８】
受発信部３２は、各下水道終末処理場８〜１４から発せられる情報を受信したり、各下水道終末処理場８〜１４へ情報を発信すると共に、民間汚泥処理業者２２〜３０に情報を発信したり、民間汚泥処理業者２２〜３０からの情報を受信したりする。
【００２９】
第１情報収集部３４は、各下水道終末処理場８〜１４から発せられた、各下水道終末処理場８〜１４から発生する汚泥量、汚泥性状（汚泥の質）などの発生汚泥情報を受発信部３２を介して収集する（図１の▲１▼に相当）。
【００３０】
第２情報収集部３６は、各民間汚泥処理業者２２〜３０から提供される必要汚泥量、汚泥性状の要望（どのような質の汚泥が欲しいか）などの汚泥量依頼情報を受発信部３２を介して収集する（図１の▲２▼に相当）。
【００３１】
演算部４０は、発生汚泥情報と汚泥量依頼情報とから汚泥の供給内容、すなわち、どのような性状の汚泥がどのくらいの量存在するのか、と需要内容、すなわち、どのような性状の汚泥がどのくらいの量必要なのか、とを把握し、発生汚泥の量及び性状（質）に対し、需要と供給のバランスを調整し、トラック１６が下水道終末処理場８〜１４のうちどの下水道終末処理場をどのような順番で回って各下水道終末処理場でそれぞれどのくらいの量の汚泥を収集したらよいかを演算する。すなわち、トラック１６の収集コース及び各下水道終末処理場での収集量を演算する。
【００３２】
通知部３８は、演算部４０で演算した収集コース及び各収集量を各下水道終末処理場８〜１４及び各民間汚泥処理業者２２〜３０に通知するための情報を作成し、作成した情報を受発信部３２を介して各下水道終末処理場８〜１４及び各民間汚泥処理業者２２〜３０に通知する（図１の▲３▼に相当）。
【００３３】
また、第１情報収集部３４は、各下水道終末処理場８〜１４から発せられた各下水道終末処理場８〜１４が汚泥の買い取ってもらいたい価格の情報も受発信部３２を介して収集する。
【００３４】
一方、第２情報収集部３６は、各民間汚泥処理業者２２〜３０から発せられた各民間汚泥処理業者２２〜３０の汚泥の希望買取価格の情報も受発信部３２を介して収集する。
【００３５】
演算部４０は、上記発生汚泥情報、上記汚泥量依頼情報、並びに上記各下水道終末処理場８〜１４の希望買取価格及び上記各民間汚泥処理業者２２〜３０の希望買取価格から、最適買取価格を演算する。例えば、２０，０００円／ｔ×３０ｔ＝６００，０００円の如くである。最適買取価格は、汚泥量及び汚泥性状に見合った額となっている。
【００３６】
通知部３８は、受発信部３２を介して、演算部４０で演算した最適買取価格を各下水道終末処理場８〜１４及び各民間汚泥処理業者２２〜３０に通知する。
【００３７】
通知を受けた各下水道終末処理場８〜１４は、提示された買取価格でＯＫであれば、その旨汚泥処理サーバ４に通知し、各民間汚泥処理業者２２〜３０も、提示された買取価格でＯＫであれば、その旨汚泥処理サーバ４に通知する。この場合、各下水道終末処理場８〜１４から発生する汚泥の収集総量に対して、各民間汚泥処理業者２２〜３０に価格交渉をするため、各自治体にとっては従来のような自治体単独で処分するより経済的となり、各民間汚泥処理業者にとっても従来の個別交渉方式に比べまとまった量の欲しい質の汚泥が一度に入手できるため処理効率がよくなり、経済的に処理できる。
【００３８】
なお、演算部４０で演算した最適買取価格を各下水道終末処理場８〜１４に通知せずに、そのまま各民間汚泥処理業者２２〜３０に通知してもよい。この場合は、演算部４０で演算された最適買取価格は各下水道終末処理場８〜１４側（すなわち、各自治体側）が了承したものとされ、最適買取価格が各民間汚泥処理業者２２〜３０に受け入れ可能かどうか打診するだけなので、価格交渉がよりスムーズに進む（図１の▲４▼に相当）。
【００３９】
受付送金部１８は、各下水道終末処理場８〜１４から、各下水道終末処理場８〜１４が汚泥処理事務を本サーバ４に委託する委託費用を受け付け、さらに、受付送金部１８は、各下水道終末処理場８〜１４から支払われた汚泥買取価格に対応する汚泥処理費用を受け付け、そして、受付送金部１８は、受け付けた汚泥処理費用を当該汚泥を処理する民間汚泥処理業者２２〜３０に送金する（図１の▲５▼に相当）。受付送金部１８が受け付けた委託費用は、汚泥処理サーバ４の維持・管理・事務費用に充てられる。委託費用は、汚泥量及び汚泥性状に見合った額となっている。
【００４０】
上記委託費用・汚泥処理費用の受付は、カード決済等の電子上の支払い方法が適用可能であり、汚泥処理費用の送金も電子上の送金方法が適用可能である。
【００４１】
受付送金部１８は、演算部４０と連携をとることにより、民間汚泥処理業者の変更、汚泥の有効利用方法の変更等の管理・対応もすることができる。すなわち、民間汚泥処理業者の変更・汚泥の有効利用方法の変更等の変更情報が受発信部３２で受信されると、その変更情報が演算部４０に送信され、その時点での最適な収集コース・収集量・処理費用を再計算する。再計算された処理費用は、受付送金部１８へ送信され、収支情報が更新される。
【００４２】
演算部４０で演算されたトラック１６の収集コース及び各下水道終末処理場での収集量に従い、汚泥がトラック１６によって収集され、予定された民間汚泥処理業者に届けられる（図１の▲６▼に相当）。トラック１６が複数の処理場を巡回することで経済的・効率的な汚泥収集を行うことができる。
【００４３】
収集された汚泥は、処理業者の処理内容に従い、埋め立て処分にされたり、消石灰と混ぜて高熱で水分を蒸発させてセメント原料化されたり、コンポスト等の肥料にされたり、窯業の原料とされたり、焼却されることで発電化されたりする。
【００４４】
民間汚泥処理業者に汚泥を届け終えたトラック１６は下水道終末処理場へ戻る（図１の▲７▼に相当）。
【００４５】
本実施の形態によれば、複数の自治体の下水道終末処理場と複数の民間汚泥処理業者とが個別に汚泥処理交渉をしなくて済むので、交渉に係る事務・価格交渉・支払い及び送金手続きが一本化されるため煩雑さがなくなり、事務の簡素化が図れる。
【００４６】
また、発生汚泥が、汚泥の量、質に対し、需要と供給のバランスが調整されて最適に処理されるように収集量及び収集コースが演算部４０で演算されるので、汚泥処理が効率的に行われる。
【００４７】
発生汚泥及び必要汚泥の情報が本サーバ４に集中することにより、本サーバ４が処理先を迅速に提案、打診できる。
【００４８】
さらに、例えば処理業者の一つが倒産などにより事業の継続が困難になっても汚泥の行き先を変更処理して対応することができるので、汚泥の処理先が途中でなくなって汚泥がどこかに留め置かれる心配もない。
【００４９】
また、従来存在していた個々の価格交渉による汚泥の処理単価のばらつきを減らすことができ、処理価格の適正化を図ることができるので、汚泥処理が適正に行われる。
【００５０】
なお、本広域汚泥処理システムを北海道から九州まで全国に展開することにより、より柔軟な処理方法が提案できる。
【００５１】
また、近年の法律改正により、廃棄物処分を処理業者に委託しその委託した業者が違法行為を行った場合に、自治体側にもその責任が問われることになった。よって、従来にも増して処理業者の管理が重要になってくると考えられるが、処理業者を本システムのように集約して管理することで、より高度に処理業者の管理ができると考えられる。
【００５２】
本実施の形態では、汚泥を対象とした処理システムを述べたが、本システムは汚泥に限らず、他の廃棄物にも適用可能であることは勿論である。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１の本発明によれば、複数の自治体の下水道終末処理場と複数の民間汚泥処理業者とが個別に汚泥処理交渉をしなくて済むので煩雑さがなくなると共に、発生汚泥が汚泥の量、質に対し、需要と供給のバランスが調整されるように処理されるように収集量及び収集コースを演算されるので、発生汚泥の量、質に対し、需要と供給のバランスがとれて汚泥処理が柔軟で効率的に行われる。また、汚泥の行き先が途中でなくなる心配もない。
【００５４】
請求項２の本発明によれば、個々の自治体の下水道終末処理場と個々の民間汚泥処理業者が個別に価格交渉をしなくて済むので煩雑さがなくなると共に、汚泥の処理単価のばらつきを減らすことができ、処理価格の適正化を図ることができるので、汚泥処理が乱れることが防止される。
【００５５】
請求項３の本発明によれば、従来、個々の自治体の下水道終末処理場と個々の民間汚泥処理業者との間で行われていた処理費用の支払い及び送金が一元化でき、個々に行われていた同じような費用に関する事務が一本化できて双方の手数が省略できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】広域汚泥処理システムのネットワーク構成図。
【図２】汚泥処理サーバの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
２…広域汚泥処理システム、４…汚泥処理サーバ、８…Ａ町公共下水道終末処理場、１０…Ｂ市公共下水道終末処理場、１２…Ｃ流域公共下水道終末処理場、１４…Ｄ村公共下水道終末処理場、１６…トラック、１８…受付送金部、２２…Ｅ処理業者、２４…Ｆ処理業者、２６…Ｇ処理業者、２８…Ｈ処理業者、３０…Ｉ処理業者、３２…受発信部、３４…第１情報収集部、３６…第２情報収集部、３８…通知部、４０…演算部、４２…バス
【図１】
2004174299.tif 000003
【図２】
2004174299.tif 000004