(57)【要約】【課題】建築・土木の地盤改良、法面等のアンカーや杭基礎工事等において掘削孔の一部に拡径部を設けるために使用される拡大翼付き掘削装置において、油圧シリンダ等の複雑な開閉機構を用いることなく、開翼・閉翼を確実に行うことができるようにする。【解決手段】掘削ロッドの逆転・正転により、拡大翼４６と孔壁又は掘削土との間に生じる抵抗を利用して、拡大翼４６を回転方向に開翼・閉翼させるための回転方向開閉機構と、掘削ロッドを引き抜く方向に移動することにより拡大翼４６に作用するを力を利用して、拡大翼４６を掘削ロッドの軸方向に閉翼させるための軸方向閉機構とを具備する拡大翼装置を、掘削ロッドの所定の位置に取り付けた拡大翼付き掘削装置。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削ロッドの逆転・正転により、拡大翼と孔壁又は掘削土との間に生じる抵抗を利用して、該拡大翼を回転方向に開翼・閉翼させるための回転方向開閉機構と、掘削ロッドを引き抜く方向に移動することにより拡大翼に作用する力を利用して、該拡大翼を掘削ロッドの軸方向に閉翼させるための軸方向閉機構と、を具備する拡大翼装置を、掘削ロッドの所定の位置に取り付けたことを特徴とする拡大翼付き掘削装置。
【請求項２】
前記軸方向閉機構は、前記回転方向開閉機構による前記拡大翼の閉翼が不十分な場合において機能せしめるものであることを特徴とする請求項１に記載の拡大翼付き掘削装置。
【請求項３】
前記軸方向閉機構は、掘削ロッドの逆転時に拡大翼が回転方向に開翼している状態では機能しない構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の拡大翼付き掘削装置。
【請求項４】
前記掘削ロッドの先端には掘削ヘッドが取り付けられ、該掘削ヘッドの上部近傍の位置に前記拡大翼装置、更に該拡大翼装置の上方には掘削土を地上に排土するスクリューオーガが取り付けられており、既製杭の中掘工法に使用されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の拡大翼付き掘削装置。
【請求項５】
前記拡大翼装置が、前記掘削ロッドの長さ方向に所定の間隔をおいて複数取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の拡大翼付き掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築・土木の地盤改良、法面等のアンカーや杭基礎工事等に使用する拡大翼を有する掘削装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
杭の支持力及び引き抜き抵抗を増加させるための手段として、予め杭孔の底部に杭径よりも大径な拡底部を形成し、この拡底部にセメントミルク等を打設して根固め球根を形成することが行われている。
【０００３】
従来、前記した杭孔の底部に拡底部を形成する拡底装置として、例えば特許文献１、特許文献２に記載されたものがある。
【０００４】
また、例えば軟弱地盤や盛土埋め立て地などの地盤条件の悪い敷地に建築物等の構造物を構築する際、杭軸方向、即ち深度方向に複数の拡径部を所要間隔毎に設けて節付き杭状に形成し、周面摩擦を増大させる工法もある。
【０００５】
さらに、建築物等の構造物を地盤に定着させる工法の一つに、アンカー部材を用いたアンカー工法がある。このアンカー部材は、地盤（法面等）に孔を穿設し、その孔に鋼棒等の引張り部材を挿入し、その引張り部材の先端のアンカー定着部を前記孔に圧入したモルタル等で地盤に固定し、頭部をジャッキで緊張してねじや楔で構造物に固定するものであって、このアンカー部材を介して構造物を地盤に定着させているものである。このようなアンカー工法においても、強固なアンカー部材を形成するために、アンカー定着部となる孔の底部に拡底部を設ける。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２５７７９号公報
【特許文献２】
特開平１１−６３８２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来の拡底装置では、次のような問題点があった。
【０００８】
特許文献１に記載の拡底装置は、逆転により地盤の抵抗を利用して開翼し、正転によって閉翼する機構である。しかし、正転で閉翼するためには、ある程度の孔壁又は掘削土との摩擦力が必要であり、ゆるい地盤では閉翼できない場合がある。また、拡翼機構の付け根に粘土等が詰まり、あるいは共回りして、完全には閉翼できない場合もある。
【０００９】
特許文献２に記載の拡底装置は、拡大ビットの昇降により拡大させる構造である。この装置では、昇降のタイミングはクラッチの移動で行うが、実際は共回りを起こし、クラッチが移動しない場合がある。
【００１０】
上記の拡底装置は掘削終了後に回収し繰り返し使用されるものであるが、拡大羽根（拡大ビット）が閉翼できなくなると回収できず、最悪の場合は拡底装置と掘削ヘッドをロッドより切り離して土中に放置せざるを得ない場合が生じる等の問題があった。
【００１１】
例えば拡大羽根（拡大ビット）の開閉操作に油圧シリンダ等を用いれば、拡大羽根を強制的に開閉できるため、確実に拡大羽根を閉じた状態と開いた状態を維持させることができるものの、開閉機構が複雑になり、高価なものとなる等の問題がある。
【００１２】
そこで本発明は、建築・土木の地盤改良、法面等のアンカーや杭基礎工事等において掘削孔の一部に拡径部を設けるために使用される新規な掘削装置を提供するものであり、特に、油圧シリンダ等の複雑な開閉機構を用いることなく、開翼・閉翼を確実に行うことができる拡大翼付き掘削装置を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する本発明の拡大翼付き掘削装置は、掘削ロッドの逆転・正転により、拡大翼と孔壁又は掘削土との間に生じる抵抗を利用して、該拡大翼を回転方向に開翼・閉翼させるための回転方向開閉機構と、掘削ロッドを引き抜く方向に移動することにより拡大翼に作用する力を利用して、該拡大翼を掘削ロッドの軸方向に閉翼させるための軸方向閉機構と、を具備する拡大翼装置を、掘削ロッドの所定の位置に取り付けたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の拡大翼付き掘削装置によれば、拡大翼を掘削ロッドの回転方向に開翼・閉翼する回転方向開閉機構のみならず、掘削ロッドを引き抜く際に拡大翼に作用する力を利用して拡大翼を掘削ロッドの軸方向に閉翼する軸方向閉機構を設けたことにより、地盤がゆるく、孔壁又は掘削土との摩擦力が十分でない場合にも、確実に拡大翼を閉翼することができる。
【００１５】
本発明の拡大翼付き掘削装置は、更なる特徴として、
「前記軸方向閉機構は、前記回転方向開閉機構による前記拡大翼の閉翼が不十分な場合において機能せしめるものであること」、
「前記軸方向閉機構は、掘削ロッドの逆転時に拡大翼が回転方向に開翼している状態では機能しない構造を有すること」、
「前記掘削ロッドの先端には掘削ヘッドが取り付けられ、該掘削ヘッドの上部近傍の位置に前記拡大翼装置、更に該拡大翼装置の上方には掘削土を地上に排土するスクリューオーガが取り付けられており、既製杭の中掘工法に使用されること」、
「前記拡大翼装置が、前記掘削ロッドの長さ方向に所定の間隔をおいて複数取り付けられていること」、
を含むものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の拡大翼付き掘削装置の最大の特徴は、拡大翼を掘削ロッドの回転方向に開翼・閉翼する回転方向開閉機構と、拡大翼を掘削ロッドの軸方向に閉翼する軸方向閉機構とを具備する拡大翼装置を、掘削ロッドの所定の位置に取り付けた点にあり、先ず、本発明の拡大翼装置におけるこれらの機構の基本的な構造を図１〜図３の概念図に基づいて説明する。
【００１７】
図１は拡大翼が回転方向に閉翼している状態、図２は拡大翼が回転方向に開翼している状態、図３は拡大翼が掘削ロッドの軸方向（即ち、深度方向）に閉翼している状態を示しており、それぞれ（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。これらの図において、１１は掘削ロッド（回転軸）、１２は支持ブロック、１３は深度方向支持軸、１４は機構ブロック、１５は回転方向支持軸、１６は拡大翼である。
【００１８】
この拡大翼装置は、掘削ロッド１１の所定の位置に支持ブロック１２が固着されている。そして、支持ブロック１２には、深度方向支持軸１３によって深度方向（例えば鉛直方向）に回動自在に機構ブロック１４が連結されている。さらに、機構ブロック１４には、回転方向支持軸１５によって回転方向（例えば水平面内方向）に回動自在に拡大翼１６が連結されている。
【００１９】
本発明の拡大翼装置は、図１に示すように回転方向に閉翼している状態で、例えば掘削ロッド１１の上端に設けられている不図示の装着軸部を介してスクリューオーガ等に接続されるものである。
【００２０】
図１の状態で掘削ロッド１１を逆転（図１（ａ）中の矢印Ａ）させると、拡大翼１６の先端部分には矢印Ｂ方向の孔壁又は掘削土の抵抗力が作用し、図２に示すように拡大翼１６は開翼する。この状態で孔径を拡大して掘削した後は、掘削ロッドを引き上げて拡大翼装置を回収するために拡大翼１６を閉翼する必要がある。
【００２１】
拡大翼１６の閉翼は、掘削ロッド１１を正転（図２（ａ）中の矢印Ｃ）させ拡大翼１６の先端部分に矢印Ｄ方向の孔壁又は掘削土の抵抗力を作用させて行うことができる。しかしながら、ゆるい地盤では前記抵抗力だけではどうしても閉翼できない場合がある。また、拡大翼１６の付け根に粘土等が詰まり完全には閉翼できない場合もある。
【００２２】
そこで本発明では、非常手段として、掘削ロッド１１を引き抜く方向に移動することにより図２に示す開翼状態にある拡大翼１６に作用する力（図２（ｂ）中の矢印Ｅで示す掘削ロッドの軸方向の力）を利用することで、図３に示すように拡大翼１６を深度方向に閉翼できるようにしている。すなわち、拡大翼１６が連結されている機構ブロック１４が深度方向支持軸１３の回りで回動することにより、拡大翼１６を深度方向に閉翼させることができる。
【００２３】
掘削ロッド１１を引き抜く方向に移動することにより拡大翼１６に作用する力は、例えば中掘り拡大根固め工法の場合には鋼管杭等の中空既成杭の下面から受ける力であり、プレボーリング拡大根固め工法、及び前述した節付き杭状の孔を掘削する工法やアンカー部材を施工する場合には拡径部の上面から受ける力である。
【００２４】
このように本発明の拡大翼付き掘削装置では、油圧シリンダ等の複雑な開閉機構を用いることなく、孔掘削時の各工程で拡大翼１６に作用する力を利用するのみで、地盤がゆるく、孔壁又は掘削土との摩擦力が十分でない場合にも、開翼・閉翼を確実に行うことができるものである。
【００２５】
次に、中掘り拡大根固め工法に使用する場合を例に挙げて、本発明の拡大翼付き掘削装置の具体的な実施形態例を説明するが、本発明はこれらの形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内での各部材等の入れ替えを許容するものである。
【００２６】
（第１の実施形態例）
本例の拡大翼付き掘削装置の基本的な構造は図１〜図３に示したものと同様である。図４は、本例の拡大翼装置をスクリューオーガの先端に装着し、拡大翼を水平方向（掘削ロッドの回転方向）に開翼した状態を示す斜視図である。
【００２７】
掘削ロッド４１は、下端に根固め材吐出孔（不図示）が開孔している中空体であり、掘削ロッド４１の上端部分に設けられている装着軸部４１ａ（図５参照）がスクリューオーガ５０の下端に挿入されて固着される。なお、前記根固め材吐出孔は、根固め材を始めとして、圧縮空気や高圧水も吐出することができる。
【００２８】
掘削ロッド４１には支持ブロック４２が固着されていて、その両側面には鉛直（深度）方向支持軸４３によって鉛直方向に回動自在に機構ブロック４４が連結されている。さらに、機構ブロック４４には、水平方向支持軸４５によって水平方向に回動自在に拡大翼４６が連結されている。
【００２９】
拡大翼４６は略く字形のものであり、先端は掘削端となるために鋭角に形成されている。なお、必要に応じて硬い掘削爪が先端から下方に向けて突設される。
【００３０】
掘削ロッド４１の先端には掘削ヘッド６０が取り付けられている。この掘削ヘッド６０の外周には二条のスクリュー６１が螺旋状に形成されており、スクリュー６１の下端には掘削爪６２が取り付けられている。
【００３１】
本例のように、掘削ロッド４１の先端に掘削ヘッド６０を取り付け、この掘削ヘッド６０の上部近傍の位置に拡大翼装置、更に該拡大翼装置の上方に掘削土を地上に排土するスクリューオーガ５０を取り付けることによって、既製杭の中掘り拡大根固め工法に使用することができる。
【００３２】
本例の拡大翼付き掘削装置による中掘り拡大根固め工法の施工例を、各施工段階の拡大翼の状態を示す図５〜図７の断面図を用いて説明する。
【００３３】
まず、中空の既製杭５１の中空部に拡大翼付き掘削装置が挿通され、地面から所定の深度に到達するまでの掘削は、図５に示すように、拡大翼４６を閉状態にし、掘削ロッド４１を正転させて掘削爪６２にて掘削して行く。そして既製杭５１は、掘削の進行に追随して埋設される。
【００３４】
所定の深度まで掘削が進むと、図６に示すように掘削ロッド４１を逆転させ孔壁又は掘削土との摩擦を利用して拡大翼４６を開き、その掘削径を拡大して杭孔の底部に杭径よりも大径な拡底部７０を掘削する。
【００３５】
拡底部７０が形成されると前記根固め材吐出孔から根固め材を注入し、掘削ロッド４１を拡底部７０と既製杭５１との間を上下反復運動させ、根固め材と周囲の土砂や砂礫などとの撹拌混合を行い、根固め球根を形成する。
【００３６】
次に、掘削ロッド４１を正転させ拡大翼４６を閉じ、そのまま地上に引き上げる。この時、仮に拡大翼４６基部に粘土等が詰まって閉翼できなくても、掘削ロッド４１の引き上げに伴って、拡大翼４６の上面が既製杭５１の先端（下面）に当たり、図７に示すように拡大翼４６を強制的に閉翼させることができる。最後に、掘削ロッド４１の回転を停止させ、既製杭５１の先端を拡底部７０の中に圧入して施工が完了する。
【００３７】
本例の拡大翼４６を鉛直方向に閉翼する軸方向閉機構は、主に鉛直（深度）方向支持軸４３と機構ブロック４４によって構成されており、極めて簡易な構成となっている。この場合、掘削ロッド４１を逆転させて拡底部７０を掘削している最中に拡大翼４６が鉛直方向に閉翼することがないように、鉛直（深度）方向支持軸４３と機構ブロック４４との間には適度な摩擦抵抗を有する。この摩擦抵抗は、例えばコイルバネ等を用いて所望の大きさに設定することができる。
【００３８】
（第２の実施形態例）
本例の拡大翼付き掘削装置の基本的な構造は第１の実施形態例と同様であるが、本例では掘削ロッドの逆転時に拡大翼が水平方向（回転方向）に開翼している状態では軸方向閉機構が機能しない構造を有する点に特徴がある。
【００３９】
本例の拡大翼装置の特徴的な構造部分を図８及び図９に示す。図８は、拡大翼４６が水平方向に閉翼した状態を示しており、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）中のＸ−Ｘ’縦断面図である。図９は、掘削ロッドの逆転による孔壁又は掘削土の抵抗によって拡大翼４６が水平方向に開翼している状態を示しており、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）中のＹ−Ｙ’縦断面図である。
【００４０】
本例の拡大翼装置では、図示のように鉛直（深度）方向支持軸４３の先端部にバネ機構８１が挿着されている。また、鉛直方向支持軸４３の中間部には突起８２が設けられ、機構ブロック４４の内部には回転用溝８３と拘束用溝８４が形成されている。
【００４１】
図８に示すように、掘削ロッドの停止時もしくは正転時には、バネ機構８１によって機構ブロック４４は支持ブロック４２側に押圧されている。この状態では、突起８２は回転用溝８３の中に位置しており、拡大翼４６が連結されている機構ブロック４４が鉛直方向支持軸４３の回りで鉛直下向きに回動することができる。つまり、掘削ロッドの回転を停止させ、掘削ロッドを引き上げる時には、開翼状態にある拡大翼４６に下向きの力が作用すると拡大翼４６を鉛直方向に閉翼させることができる。
【００４２】
一方、図９に示すように、掘削ロッドの逆転時にはバネ機構８１が圧縮され、機構ブロック４４は支持ブロック４２から離間される。この状態では、突起８２は回転用溝８３から外れて拘束用溝８４の中に位置しており、拡大翼４６が連結されている機構ブロック４４は鉛直方向支持軸４３の回りで回動することができない。つまり、掘削ロッドを逆転させて拡底部を掘削している最中には、拡大翼４６が鉛直方向に閉翼することがない。
【００４３】
尚、本実施形態では、掘削ロッドの逆転時に機構ブロック４４が支持ブロック４２から離間されるため、この隙間に粘土等が侵入しないように、拡大翼４６の後端部に開翼状態においてこの隙間を塞ぐ突起部４７を設けている。
【００４４】
また、前記のバネ機構８１、突起８２、回転用溝８３および拘束用溝８４をいずれも機構ブロック４４の内側に形成しているため、これらの部分に粘土等が進入してこれらの機能が損なわれる心配がなく、所望の機能を確実に発揮することができる。
【００４５】
以上のように、掘削ロッドの逆転による孔壁又は掘削土の抵抗によって拡大翼が水平方向に開翼している状態では軸方向閉機構が機能しない構造を付加したことにより、拡底部を掘削中に仮に拡大翼に下向きの力が作用しても閉翼してしまうことがなく、確実に所望の大きさの拡底部を形成することができる。
【００４６】
（第３の実施形態例）
本例の拡大翼付き掘削装置の基本的な構造は第１の実施形態例と同様であるが、第２の実施形態例と同様、掘削ロッドの逆転時に拡大翼が水平方向（回転方向）に開翼している状態では軸方向閉機構が機能しない構造を有する点に特徴がある。
【００４７】
本例の拡大翼装置の特徴的な構造部分である鉛直（深度）方向支持軸４３の先端部廻りの断面図を図１０及び図１１に示す。図１０は掘削ロッドの停止時もしくは正転時において拡大翼が水平方向に閉翼している時の状態を示しており、（ｂ）は（ａ）中のＺ−Ｚ’断面図である。図１１は掘削ロッドの逆転時において拡大翼が水平方向に開翼している時の状態を示している。
【００４８】
本例の拡大翼装置では、第２の実施形態例と同様に鉛直（深度）方向支持軸４３の先端部にバネ機構９１が挿着されている。また、鉛直方向支持軸４３の先端部に機構ブロック４４側に突出する８つの嵌合凸部９２が形成され、この嵌合凸部９２に対向する機構ブロック４４側の面には８つの嵌合凹部９３が形成されている。
【００４９】
図１０に示すように、掘削ロッドの停止時もしくは正転時には、バネ機構９１によって機構ブロック４４は支持ブロック側に押圧されている。この状態では、嵌合凸部９２が嵌合凹部９３から外れており、拡大翼が連結されている機構ブロック４４が鉛直方向支持軸４３の回りで鉛直下向きに回動することができる。つまり、掘削ロッドの回転を停止させ、掘削ロッドを引き上げる時には、開翼状態にある拡大翼に下向きの力が作用すると拡大翼を鉛直方向に閉翼させることができる。
【００５０】
一方、図１１に示すように、掘削ロッドの逆転時には、バネ機構９１が圧縮され、嵌合凸部９２と嵌合凹部９３が嵌め合う。この状態では、拡大翼が連結されている機構ブロック４４は鉛直方向支持軸４３の回りで回動することができない。つまり、掘削ロッドを逆転させて拡底部を掘削している最中には、拡大翼が鉛直方向に閉翼することがない。
【００５１】
また、前記のバネ機構９１、嵌合凸部９２および嵌合凹部９３をいずれも機構ブロック４４の内側に形成しているため、これらの部分に粘土等が進入してこれらの機能が損なわれる心配がなく、所望の機能を確実に発揮することができる。
【００５２】
本例の場合にも、掘削ロッドの逆転による孔壁又は掘削土の抵抗によって拡大翼が水平方向に開翼している状態では軸方向閉機構が機能しない構造を付加したことにより、拡底部を掘削中に仮に拡大翼に下向きの力が作用しても閉翼してしまうことがなく、確実に所望の拡底部を形成することができる。
【００５３】
（第４の実施形態例）
本例の拡大翼付き掘削装置の基本的な構造は図１〜図３に示したものと同様であるが、本例の軸方向閉機構は拡大翼を水平方向（回転方向）に保持するための支持プレートを備え、拡大翼に作用する下向きの力によって支持プレートが剪断されることによって軸方向（鉛直方向）に閉翼する構造を有する点に特徴がある。
【００５４】
本例の拡大翼付き掘削装置の特徴的な構造部分を図１２に示す。図１２は拡大翼が回転方向に開翼している状態を示しており、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【００５５】
図１２に示すように、支持ブロック１２の下面に支持プレート９４がボルト（不図示）止めされている。この支持プレート９４の機構ブロック１４の下面に当接する部分は櫛歯状に加工されており、所定の剪断力を加えることにより剪断されるように設計されている。
【００５６】
本例の拡大翼付き掘削装置では、拡大翼１６が水平方向に開翼して掘削撹拌をする時には、機構ブロック１４は支持プレート９４の櫛歯状部分により固定されて、鉛直（深度）方向支持軸１３の回りで回動することができない。一方、掘削撹拌終了後は、掘削ロッド１１を引き上げる力を利用して櫛歯状部分を剪断することにより、拡大翼１６を鉛直方向に閉翼させることができる。
【００５７】
本例の場合にも、拡底部の掘削撹拌中に拡大翼に下向きの地盤の抵抗力が作用しても閉翼してしまうことがなく、確実に所望の拡底部を形成することができると共に、掘削ロッドを引き上げる力を利用して支持プレートを剪断することによって開翼状態にある拡大翼１６を鉛直方向に確実に閉翼させることができる。
【００５８】
以上、本発明の拡大翼付き掘削装置を中掘り拡大根固め工法に使用する場合の実施形態例を説明したが、例えば掘削ロッドの長さ方向に所定の間隔をおいて前述した拡大翼装置を複数取り付けた場合には、前述した節付き杭状の孔を掘削する工法に好適に用いることができる。即ち、全ての拡大翼が回転方向に閉翼した状態で所定の深度に到達するまで掘削した後、掘削ロッドを逆転させ孔壁又は掘削土の抵抗力を利用して全ての拡大翼を開き掘削することにより、一度に複数の拡径部の掘削を行うことができる。また、このように拡大翼装置を複数設けた場合であっても、全ての拡大翼を確実に閉翼することができるため、所望の複数の拡径部を同時に形成することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の拡大翼付き掘削装置によれば、掘削ロッドの逆転・正転による孔壁又は掘削土の抵抗を利用して拡大翼を回転方向に開翼・閉翼する回転方向開閉機構のみならず、掘削ロッドを引き抜く際に拡大翼に作用する力を利用して拡大翼を掘削ロッドの軸方向に閉翼する軸方向閉機構を設けたことにより、地盤がゆるく、孔壁又は掘削土との摩擦力が十分でない場合にも、確実に拡大翼を閉翼することができる。これにより、比較的高価な拡翼ヘッドを掘削終了後に確実に回収し繰り返し使用することができる。
【００６０】
特に、掘削ロッドの逆転時に拡大翼が回転方向に開翼している状態では軸方向閉機構が機能しない構造とした場合には、拡径部の掘削撹拌中に拡大翼が閉翼してしまうことがなく、確実に所望の拡径部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の拡大翼付き掘削装置における回転方向開閉機構と軸方向閉機構の基本的な構造を説明するための概念図であり、拡大翼が回転方向に閉翼している状態を示す。
【図２】本発明の拡大翼付き掘削装置における回転方向開閉機構と軸方向閉機構の基本的な構造を説明するための概念図であり、拡大翼が回転方向に開翼している状態を示す。
【図３】本発明の拡大翼付き掘削装置における回転方向開閉機構と軸方向閉機構の基本的な構造を説明するための概念図であり、拡大翼が軸方向（深度方向）に閉翼している状態を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態例に係る拡大翼付き掘削装置をスクリューオーガの先端に装着した状態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態例に係る拡大翼付き掘削装置による中掘り拡大根固め工法の施工手順を説明するための断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態例に係る拡大翼付き掘削装置による中掘り拡大根固め工法の施工手順を説明するための断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態例に係る拡大翼付き掘削装置による中掘り拡大根固め工法の施工手順を説明するための断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態例に係る拡大翼装置の特徴的な構造部分を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態例に係る拡大翼装置の特徴的な構造部分を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態例に係る拡大翼装置の特徴的な構造部分を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態例に係る拡大翼装置の特徴的な構造部分を示す断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態例に係る拡大翼装置を示す図である。
【符号の説明】
１１  掘削ロッド（回転軸）
１２  支持ブロック
１３  深度方向支持軸
１４  機構ブロック
１５  回転方向支持軸
１６  拡大翼
４１  掘削ロッド（回転軸）
４１ａ  装着軸部
４２  支持ブロック
４３  鉛直（深度）方向支持軸
４４  機構ブロック
４５  水平方向支持軸
４６  拡大翼
４７  突起部
５０  スクリューオーガ
５１  既製杭
６０  掘削ヘッド
６１  スクリュー
６２  掘削爪
７０  拡底部
８１  バネ機構
８２  突起
８３  回転用溝
８４  拘束用溝
９１  バネ機構
９２  嵌合凸部
９３  嵌合凹部
９４  支持プレート
【図１】
2004346586.tif 000003
【図２】
2004346586.tif 000004
【図３】
2004346586.tif 000005
【図４】
2004346586.tif 000006
【図５】
2004346586.tif 000007
【図６】
2004346586.tif 000008
【図７】
2004346586.tif 000009
【図８】
2004346586.tif 000010
【図９】
2004346586.tif 000011
【図１０】
2004346586.tif 000012
【図１１】
2004346586.tif 000013
【図１２】
2004346586.tif 000014