(57)【要約】【課題】ピストンと揺動部材とを摩耗や焼きつきを生ずることなく確実に連結することのでき、更に圧縮機本体の大型化や騒音の発生を生ずることなく揺動部材の回転を確実に規制することのできる圧縮機を提供する。【解決手段】揺動部材５０に各ピストン２０の一端側に向かってそれぞれ延びる複数の連結軸５３を設けるとともに、各ピストン２０の一端側には連結軸５３に直交する方向に延びる連結部材２３をその軸心回りに回動自在及び軸方向に移動自在に設け、揺動部材５０の各連結軸５３を各ピストン２０の連結部材２３に設けた軸方向に直交する孔にそれぞれ回動自在及び軸方向に移動自在に挿入したので、揺動部材５０の傾斜による一部の連結軸５３とピストン２０との連結位置の位置ずれを連結軸５３の連結部材２３の軸方向への移動によって許容することができ、各ピストン２０を確実に連結することができる。【選択図】　図１
2004132327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機本体の一端側に互いに周方向に等間隔で配置された複数のシリンダと、各シリンダ内をそれぞれ往復動する複数のピストンと、各ピストンを駆動する駆動軸と、駆動軸に対して傾斜した傾斜面を有し、駆動軸により回転される傾斜部材と、回転する傾斜部材の傾斜面に沿って自転を規制されながら揺動する揺動部材とを備え、揺動部材に連結された各ピストンを揺動部材の揺動によってそれぞれ駆動軸の軸方向に往復動させることにより、冷媒を吸入及び吐出するようにした圧縮機において、
前記揺動部材に各ピストンの一端側に向かって放射状に延びる複数の連結軸を設けるとともに、
各ピストンの一端側には揺動部材の連結軸に直交する方向に延びる連結部材がその軸心回りに回動自在及び軸方向に移動自在に挿入された孔を設け、
揺動部材の各連結軸を各ピストンの連結部材に設けた軸方向に直交する孔にそれぞれ回動自在及び軸方向に移動自在に挿入した
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記揺動部材の各連結軸のうち所定の連結軸のみがピストンに対する連結部材の軸方向への移動を規制され、他の連結軸を同方向に移動可能に構成した
ことを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記連結部材の軸方向への移動を規制される連結軸を、ピストンの配列方向に対して互いに１８０゜をなす位置にある計２つの所定の連結軸とした
ことを特徴とする請求項２記載の圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機本体内に所定のピストンの一端側のみが係合しながら摺動する案内部を設けた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の圧縮機。
【請求項５】
前記揺動部材の少なくとも一部の連結軸に傾斜部材の傾斜面に接触しながら回転する回転部材を取付けた
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の圧縮機。
【請求項６】
前記傾斜部材の駆動軸に対する傾斜角度が任意に変化するように構成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の圧縮機。
【請求項７】
前記傾斜部材の駆動軸に対する傾斜角度が所定の固定された傾斜角度をなすように構成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の圧縮機。
【請求項８】
前記冷媒として二酸化炭素冷媒を用いた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両用空気調和装置の冷凍回路に用いられる圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の圧縮機としては、圧縮機本体の一端側に互いに周方向に等間隔で配置された複数のシリンダと、各シリンダ内をそれぞれ往復動する複数のピストンと、各ピストンを駆動する駆動軸と、駆動軸と一体に回転する傾斜板とを備え、各ピストンの一端側に設けたシューを傾斜板に摺動自在に係合することにより、傾斜板の傾斜角度に応じて各ピストンを往復動させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、他の構造の圧縮機としては、駆動軸に対して傾斜した傾斜面を有する傾斜板と、駆動軸と一体に回転する傾斜板の傾斜面に沿って自転を規制されながら揺動する揺動板とを備え、両端に自在継手を有する連接棒を介して揺動板に連結されたピストンを揺動板の揺動によって往復動させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
更に、他の構造の圧縮機としては、駆動軸と一体に回転する傾斜板にピストンの一端側に向かって延びる連結軸を設け、ピストンの一端側に回動自在に設けられた球体の孔に連結軸を回動自在に挿入することにより、ピストンと傾斜板とを連結するようにしたものが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−６１２３７号公報
【特許文献２】
特開平５−１０２５６号公報
【特許文献３】
特開２００１−４１１５５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の圧縮機では、傾斜板がピストンのシューに接触しながら高速で回転するため、高負荷時や潤滑不良時にはシューと傾斜板の摺動部分の摩耗や焼きつきが生じ易いという問題点があった。また、シューはピストンの一端側に形成した対向一対の半球面状の凹部間に傾斜板を挟持した状態で組付けられているが、このような構造ではピストンの形状が複雑になり、加工が容易でないという問題点もある。更に、ピストンは前記半球面状の凹部との接触のみによってシューと連結されているため、異常回転時の衝撃等によりシューがピストンから脱落するなどの故障を生ずるおそれもあった。更に、シューではピストンの傾きを規制できないため、ピストンの一端側を圧縮機本体の内側面に接触させながら摺動させる必要があり、接触部分に耐摩耗性及び摺動性を得るための表面処理を施さなければならず、コストが高くつくという問題点もあった。
【０００７】
一方、特許文献２の圧縮機では、ピストンとシューとの接触部のような摺動部分がないため、摩耗や焼きつきを生ずることはないが、各ピストンと揺動板とを連結する連接棒は、両端に形成した球状部を相手側部材に設けられた半球状の凹部に嵌入し、凹部の周囲をカシメ加工することによって相手側部材から抜け出ないようにしているため、カシメによって可動部分の抵抗が大きくなり、所要動力を増大させるという問題点があった。更に、特許文献２では、圧縮機本体内の一側部に駆動軸に沿って延びるガイド部材を設け、ガイド部材に傾斜板を移動自在に係合することによって揺動板の回転を規制するようにしているため、ガイド部材を設けた分だけ圧縮機本体の一部が側方に膨出して大型化を来すという問題点もあった。また、揺動板の回転規制手段に傘歯車を用いたものもあるが、この場合は歯車による騒音が大きくなるという欠点がある。
【０００８】
特許文献１及び２に対し、特許文献３の圧縮機では、ピストンとシューとの接触部のような摺動部分がなく、更に連接棒のカシメによる抵抗も生じないため、特許文献１及び２のような欠点は有しない。しかしながら、特許文献３の圧縮機では、傾斜板が傾斜しているときは傾斜していない状態に対して連結軸とピストンとの連結点が傾斜板の周方向に位置ずれを生ずるにも拘わらず、連結軸とピストンとを連結する球体は常にピストンの移動方向に平行な一直線上に拘束されているため、傾斜板が傾斜した状態では連結軸と球体が互いに干渉してピストンを摺動させることができず、特許文献３の圧縮機は実際には正常に機能しないものである。
【０００９】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ピストンと揺動部材とを摩耗や焼きつきを生ずることなく確実に連結することのできる圧縮機を提供することにある。また、他の目的とするところは、前記目的に加え、圧縮機本体の大型化や騒音の発生を生ずることなく揺動部材の回転を確実に規制することのできる圧縮機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、圧縮機本体の一端側に互いに周方向に等間隔で配置された複数のシリンダと、各シリンダ内をそれぞれ往復動する複数のピストンと、各ピストンを駆動する駆動軸と、駆動軸に対して傾斜した傾斜面を有し、駆動軸により回転される傾斜部材と、回転する傾斜部材の傾斜面に沿って自転を規制されながら揺動する揺動部材とを備え、揺動部材に連結された各ピストンを揺動部材の揺動によってそれぞれ駆動軸の軸方向に往復動させることにより、冷媒を吸入及び吐出するようにした圧縮機において、前記揺動部材に各ピストンの一端側に向かって放射状に延びる複数の連結軸を設けるとともに、各ピストンの一端側には揺動部材の連結軸に直交する方向に延びる連結部材がその軸心回りに回動自在及び軸方向に移動自在に挿入された孔を設け、揺動部材の各連結軸を各ピストンの連結部材に設けた軸方向に直交する孔にそれぞれ回動自在及び軸方向に移動自在に挿入している。
【００１１】
これにより、揺動部材の傾斜による一部の連結軸とピストンとの連結位置の周方向の位置ずれを連結軸の連結部材の軸方向への移動によって許容されることから、各ピストンが確実に動作する。この場合、揺動部材と各ピストンとは、揺動部材の連結軸を連結部材の孔に挿入し、連結部材をピストンの連結部の孔に挿入するといった簡素な構造によって連結され、しかもシューのような摺動部がないため、摩耗や焼きつきを生ずることがない。更に、ピストンの連結部材には連結軸が軸方向に直交する方向に挿入されているため、このような連結構造によってピストンの傾きも規制される。
【００１２】
また、請求項２では、請求項１記載の圧縮機において、前記揺動部材の各連結軸のうち所定の連結軸のみがピストンに対する連結部材の軸方向への移動を規制され、他の連結軸を同方向に移動可能に構成している。
【００１３】
これにより、請求項１の作用に加え、連結部材の軸方向への移動を規制された連結軸によって揺動部材の自転が規制される。
【００１４】
また、請求項３では、請求項２記載の圧縮機において、前記連結部材の軸方向への移動を規制される連結軸を、ピストンの配列方向に対して互いに１８０゜をなす位置にある計２つの所定の連結軸としている。
【００１５】
これにより、請求項２の作用に加え、ピストンの配列方向における位置の変化が同じになる計２つの連結軸の周方向の位置ずれが規制される。
【００１６】
また、請求項４では、請求項１、２または３記載の圧縮機において、前記圧縮機本体内に所定のピストンの一端側のみが係合しながら摺動する案内部を設けている。
【００１７】
これにより、請求項１、２または３の作用に加え、一部のピストンが圧縮機本体内の案内部に係合しながら摺動することから、揺動部材の回転をより確実に規制することが可能となる。
【００１８】
また、請求項５では、請求項１、２、３または４記載の圧縮機において、前記揺動部材の少なくとも一部の連結軸に傾斜部材の傾斜面に接触しながら回転する回転部材を取付けている。
【００１９】
これにより、請求項１、２、３または４の作用に加え、揺動部材と傾斜面との間にベアリング等を設けるよりも簡素な構造となる。
【００２０】
また、請求項６では、請求項１、２、３、４または５記載の圧縮機において、前記傾斜部材の駆動軸に対する傾斜角度が任意に変化するように構成している。
【００２１】
これにより、請求項１、２、３、４または５の作用に加え、傾斜部材の傾斜角度を変化させることにより、可変容量型の圧縮機が構成される。
【００２２】
また、請求項７では、請求項１、２、３、４または５記載の圧縮機において、前記傾斜部材の駆動軸に対する傾斜角度が所定の固定された傾斜角度をなすように構成している。
【００２３】
これにより、請求項１、２、３、４または５の作用に加え、傾斜部材の傾斜角度が所定の角度に固定されているため、固定容量型の圧縮機が構成される。
【００２４】
また、請求項８では、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の圧縮機において、前記冷媒として二酸化炭素冷媒を用いている。
【００２５】
これにより、請求項１、２、３、４、５、６または７の作用に加え、二酸化炭素冷媒はフロン冷媒に比べて高い圧力を必要とするが、揺動部材と各ピストンとは連結軸及び連結部材を用いた耐久性の高い構造によって連結されていることから、二酸化炭素冷媒の使用が可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図５は本発明の一実施形態を示すもので、図１は圧縮機の側面断面図、図２はピストンと傾斜板との連結構造を示す分解斜視図、図３はピストンと揺動板の連結状態を示す側方から見た説明図、図４及び図５はその正面側から見た説明図である。
【００２７】
この圧縮機は、冷媒を吸入及び吐出する圧縮機本体１０と、圧縮機本体１０内に設けられたピストン２０と、ピストン２０を駆動する駆動シャフト３０と、駆動シャフト３０と一体に回転する傾斜板４０と、傾斜板４０の傾斜面に沿って自転を規制されながら揺動する揺動部材５０とから構成されている。
【００２８】
圧縮機本体１０は円筒状に形成され、その一端側には軸方向に延びる複数のシリンダ１１が互いに圧縮機本体１０の周方向に等間隔で設けられている。圧縮機本体１０の他端は円板状のカバープレート１２によって閉塞され、各シリンダ１１の他端とカバープレート１２との間にはクランク室１３が形成されている。各シリンダ１１の一端は圧縮機本体１０の一端面に開口し、その他端は圧縮機本体１０内の他端側に開口している。圧縮機本体１０の一端面にはシリンダヘッド１４が取付けられ、シリンダヘッド１４と圧縮機本体１０との間にはバルブプレート１５が設けられている。シリンダヘッド１４の中央部にはバルブプレート１５側に開口する冷媒吐出室１４ａが設けられ、冷媒吐出室１４ａには冷媒吐出口（図示せず）が設けられている。冷媒吐出室１４ａの周囲にはバルブプレート１５側に開口する環状の冷媒吸入室１４ｂが設けられ、冷媒吸入室１４ｂには冷媒吸入口１４ｃが設けられている。バルブプレート１５には各シリンダ１１にそれぞれ連通する冷媒吸入口１５ａ及び吐出口１５ｂが設けられ、冷媒吸入口１５ａ及び吐出口１５ｂはそれぞれ弾性変形可能な板状の吸入弁及び吐出弁（図示せず）によって開閉するようになっている。
【００２９】
各ピストン２０は、シリンダ１１内に摺動自在に挿入され、その一端側には揺動部材５０と連結される一対の連結部２１が設けられている。ピストン２０はその他端側に円筒状の頭部２２を有し、その中心軸上に連結部２１が位置するように頭部２２から連結部２１までほぼ直線状に延びている。各連結部２１はピストン２０の幅方向に所定間隔をおいて設けられ、各連結部２１にはそれぞれ貫通した孔２１ａが設けられている。各連結部２１の孔２１ａには円柱状の連結部材２３がその軸心回りに回動自在及び軸方向に移動自在に挿入されており、連結部材２３の軸方向中央には軸方向に直交する貫通した孔２３ａが設けられている。
【００３０】
駆動シャフト３０は一端を圧縮機本体１０内の一端側に回動自在に支持され、その他端側は圧縮機本体１０のカバープレート１２に回動自在に支持されている。また、駆動シャフト３０の他端には、外部からの動力を伝達するプーリ３１が電磁クラッチ３２を介して連結されている。
【００３１】
傾斜板４０は駆動シャフト３０に取付けられたロータ４１にヒンジ４２を介して連結され、ロータ４１と共に駆動シャフト３０と一体に回転するようになっている。この場合、傾斜板４０の一端面（ピストン２０側）は駆動シャフト３０に対して傾斜した傾斜面４０ａをなし、傾斜板４０が駆動シャフト３０に当接しながら軸方向に移動することにより、傾斜面４０ａの傾斜角度が変化するようになっている。
【００３２】
揺動部材５０は環状に形成され、傾斜板４０の傾斜面４０ａ及び中央ボス部４０ｂとの間にそれぞれ介装されたベアリング５１，５２を介して傾斜板４０に回動自在に組付けられている。揺動部材５０には各ピストン２０にそれぞれ連結される複数の連結軸５３が設けられ、各連結軸５３は各ピストン２０の一端側に向かって放射状に延びている。即ち、各連結軸５３は、各ピストン２０の連結部材２３の孔２３ａにそれぞれ回動自在及び軸方向に移動自在に挿入されている。この場合、揺動部材５０の各連結軸５３のうち所定の連結軸５３のみがピストン２０に対する連結部材２３の軸方向への移動を規制され、他の連結軸５３は同方向に移動可能に構成されている。即ち、図４及び図５に示すように計６つのピストン２０を備えた場合、ピストン２０の配列方向に対して互いに１８０゜をなす位置にある計２つの所定の連結軸５３（図中最上部と最下部に位置する連結軸５３）に連結されるピストン２０は、各連結部２１の間隔Ｗ１　が連結軸５３の外径寸法とほぼ同等に形成され、他のピストン２０は各連結部２１の間隔Ｗ２　が連結軸５３の外径寸法よりも大きく形成されている。
【００３３】
以上のように構成された圧縮機においては、プーリ３１に入力された動力によって駆動シャフト３０が回転すると、駆動シャフト３０と共に傾斜板４０が回転し、傾斜板４０の傾斜面４０ａに沿って揺動部材５０が揺動する。これにより、揺動部材５０に連結された各ピストン２０が軸方向に順次変位し、互いに所定の位相差を生じながら各シリンダ１１内をそれぞれ往復動する。即ち、各ピストン２０の往復動により、冷媒吸入室１４ｂの冷媒が各シリンダ１１内に吸入され、冷媒吐出室１４ａに吐出される。その際、図示しない圧力制御手段によって冷媒吸入室１４ｂとクランク室１２内との間に差圧を生じさせ、これによりピストン２０の背面側（クランク室１２側）に加わる圧力に応じて傾斜板４０の傾斜角度を変化させることにより、ピストン２０の吐出量が制御される。
【００３４】
図３に示すようにピストン２０と揺動部材５０の連結軸５３との連結点Ｃは常に駆動シャフト３０の軸心Ｌ１　に平行な直線Ｌ２　上を移動するが、駆動シャフト３０の軸心Ｌ１　上の点Ｐから連結点Ｃまでの距離は、図３（ａ）　に示すように傾斜板４０が傾斜していないときをＡとすると、傾斜板４０が傾斜した場合には（例えば、傾斜角度θ＝２０°）、図３（ｂ）　に示すようにＡ＋ΔＡとなる。その際、揺動部材５０の連結軸５３はピストン２０の連結部材２３の孔２３ａに軸方向に移動自在に挿入されているので、駆動シャフト３０の軸心Ｌ１　上の点Ｐから連結点Ｃまでの距離が変化しても、連結軸５３が連結部材２３に拘束されることなく各ピストン２０が往復動する。
【００３５】
次に、図４及び５に示すように計６つのピストン２０を備えた圧縮機の場合の各ピストン２０と揺動部材５０との連結状態について説明する。尚、図４（ａ）　及び図５（ａ）　は揺動部材５０の各連結軸５３と各ピストン２０の連結部材２３を示すもので、図４（ｂ）　及び図５（ｂ）　は各ピストン２０の連結部２１を示すものである。また、図４（ｃ）　及び図５（ｃ）　は連結軸５３、連結部材２３及び連結部２１を互いに組付けた状態を示すものである。
【００３６】
図４に示すように傾斜板４０が傾斜していないときは、各ピストン２０が互いに揺動部材５０の周方向になす角度α（以下、位相角αという。）は６０°となる。この場合、連結部材２３の軸方向への移動を規制される連結軸５３（図中最上部と最下部に位置する連結軸５３）以外の連結軸５３は、各連結部２１との間にそれぞれ等しい隙間Ｓ１　及びＳ２　が形成されている。
【００３７】
ここで、図５に示すように傾斜板４０が傾斜したときは、例えば傾斜角度θが２０°の場合、図中最上部のピストン２０の連結軸５３と、これに隣り合う右側のピストン２０の連結軸５３との位相角α′は６２．１９°となり、傾斜角度が０°の場合との差Δα′は２．１９°となる。尚、位相角角α′は傾斜した揺動部材５０を駆動シャフト３０の軸方向から見た場合である。このように揺動部材５０と共に各連結軸５３が傾斜すると、図中最上部と最下部に位置する連結軸５３（互いに１８０゜をなす位置にある二つの連結軸５３）以外の連結軸５３の位相角も変化し、これらの連結軸５３とピストン２０との連結位置が揺動部材５０の周方向に位置ずれを生ずる。その際、図中最上部と最下部の連結軸５３以外の連結軸５３は、ピストン２０の各連結部２１に対して連結部材２３の軸方向に移動可能であるため、例えば図中最上部のピストン２０に隣り合う右側のピストン２０の連結軸５３と各連結部２１との間の隙間Ｓ１　及びＳ２　は互いに異なった距離となる（Ｓ１　＞Ｓ２　）。従って、連結軸５３が揺動部材５０の周方向に位置ずれを生じても、連結軸５３がピストン２０の各連結部２１に拘束されることなく各ピストン２０が往復動する。
【００３８】
このように、本実施形態の圧縮機によれば、揺動部材５０に各ピストン２０の一端側に向かってそれぞれ延びる複数の連結軸５３を設けるとともに、各ピストン２０の一端側には連結軸５３に直交する方向に延びる連結部材２３をその軸心回りに回動自在及び軸方向に移動自在に設け、揺動部材５０の各連結軸５３を各ピストン２０の連結部材２３に設けた軸方向に直交する孔２３ａにそれぞれ回動自在及び軸方向に移動自在に挿入したので、揺動部材５０の傾斜による一部の連結軸５３とピストン２０との連結位置の位置ずれを連結軸５３の連結部材２３の軸方向への移動によって許容することができ、各ピストン２０を確実に動作させることができる。
【００３９】
この場合、揺動部材５０と各ピストン２０とは、揺動部材５０の連結軸５３を連結部材２３の孔２３ａに挿入し、連結部材２３をピストン２０の連結部２１の孔２１ａに挿入するといった簡素な構造によって連結されるので、従来のようにシューを用いた複雑な構造に比べ、加工が容易で安価に製造することができ、しかもシューのような摺動部がないため、摩耗や焼きつきを生ずることがなく、耐久性の向上を図ることができる。更に、ピストン２０の連結部材２３には連結軸５３が軸方向に直交する方向に挿入されているため、このような連結構造によってピストン２０の傾きを規制することができ、従来のようにピストンの傾きを規制するためにピストンを圧縮機本体の内側面に接触させる必要がない。これにより、ピストンの一端側に耐摩耗性及び摺動性を得るための表面処理を施す必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【００４０】
また、揺動部材５０の各連結軸５３のうち所定の連結軸５３のみがピストン２０に対する連結部材２３の軸方向への移動を規制され、他の連結軸５３を同方向に移動可能に構成したので、連結部材２３の軸方向への移動を規制された連結軸５３によって揺動部材５０の自転を規制することができ、従来のように揺動板の回転規制手段として圧縮機本体内にガイド部材を設けた場合のような圧縮機本体の大型化を来すことがなく、回転規制手段に傘歯車を用いたもののように騒音を発生させることもないという利点がある。
【００４１】
この場合、連結部材２３の軸方向への移動を規制される連結軸５３を、ピストン２０の配列方向に対して互いに１８０゜をなす位置にある計２つの連結軸５３としたので、ピストン２０の配列方向において位置の変化が同じになる計２つの連結軸５３の周方向の位置ずれを規制することにより、２つの連結軸５３によって揺動部材５０の回転を確実に規制することができる。
【００４２】
また、前記圧縮機は、車両用空気調和装置における二酸化炭素冷媒を使用した冷凍回路に用いられる。この場合、フロン冷媒（Ｒ１３４ａ）と比較すると、二酸化炭素冷媒では高圧力となるが、前述したように揺動部材５０と各ピストン２０とは連結軸５３及び連結部材２３を用いた耐久性の高い構造によって連結されているため、環境保全に有利な二酸化炭素冷媒を用いた圧縮機を実現することができる。
【００４３】
尚、前記実施形態では、傾斜板４０を駆動シャフト３０に対する傾斜角度を任意に変化させることにより、可変容量型の圧縮機を構成するようにしたものを示したが、傾斜板４０及びロータ４１に相当する部材を一体に構成することにより、駆動シャフト３０に対して所定の固定された傾斜角度をなす傾斜板を用いた固定容量型の圧縮機を構成するようにしてもよい。
【００４４】
また、図６に示すように揺動部材５０の連結軸５３に傾斜板４０の傾斜面４０ａに接触しながら回転する円板状の回転板５４を取付けることにより、揺動部材５０と傾斜面４０ａとの間にベアリングを設けるよりも簡素な構造にすることができ、低コスト化に際して極めて有利である。この場合、前記実施形態に示すように連結軸５３との連結点が中心軸上にあるピストン２０に代えて、図７に示すように連結点の位置が径方向外側に偏位した形状のピストン６０を用いることも可能である。
【００４５】
前記実施形態では、揺動部材５０の回転を規制するために、一部の連結軸５３をピストン２０の各連結部２１の間隔を狭くして連結部材２３の軸方向の移動を規制するようにしたものを示したが、図８に示すように圧縮機本体１０内のクランク室１３側にピストン７０が係合しながら摺動する案内部としてのガイド溝１０ａを設けるようにしてもよい。
【００４６】
即ち、図８及び図９に示すピストン７０は連結軸５３との連結部７１を頭部７２と同等の周面を有するように断面略半円状に形成され、連結部７１には前記実施形態と同様の連結部材７３が挿入される孔７１ａと、連結軸５３を挿通する孔７１ｂが互いに連結部７１内で直交するように設けられている。この場合、連結軸５３を挿通する孔７１ｂは、前記実施形態と同様、ガイド溝１０ａに係合するピストン７０の連結軸５３は連結部材７３の軸方向への移動を規制されるように連結軸５３の外径とほぼ同等の内径寸法に形成され、他のピストン７０の連結軸５３は連結部材７３の軸方向に移動自在となるように連結軸５３の外径よりも大きい内径に形成されている。また、連結部材７３には連結軸５３が挿入される孔７３ａが設けられている。
【００４７】
圧縮機本体１０のガイド溝１０ａは、ピストン７０の配列方向に対して互いに１８０゜をなす位置にある計２つのピストン７０のみに対して設けられている。即ち、各ガイド溝１０ａはピストン７０の連結部７１の外周面に対応するように断面略半円状に形成され、シリンダ１１の内周面と連続するように軸方向に延びている。また、ピストン７０の連結部７１の外周面には、ＰＴＦＥコーティングまたはＰＴＦＥを封孔処理した陽極酸化被膜など、耐摩耗性及び摺動性を得るための表面処理が施されている。
【００４８】
本実施形態では、一部のピストン７０が圧縮機本体１０内の各ガイド溝１０ａに係合しながら摺動するため、揺動部材５０の回転をより確実に規制することができ、振動や騒音を少なくして静粛性の向上を図ることができる。この場合、ガイド溝１０ａにはピストン７０の連結部７１が接触するようになっているため、連結部７１の外周面のみに表面処理を施せばよく、製造コストも低減することができる。
【００４９】
また、ピストン数が奇数の場合には、図１０に示すようにガイド溝１０ａを一箇所にのみ設けるようにしてもよい。この場合、前記実施形態に示すように連結軸５３との連結点が中心軸上にあるピストン７０に代えて、同図に示すように連結点の位置が径方向外側に偏位した形状のピストン８０を用いることも可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の圧縮機によれば、揺動部材と各ピストンとを簡素な構造によって確実に連結することができるので、従来のようにシューを用いた複雑な構造に比べ、加工が容易で安価に製造することができ、しかもシューのような摺動部がないため、摩耗や焼きつきを生ずることがなく、耐久性の向上を図ることができる。更に、従来のようにピストンを圧縮機本体の内側面に接触させることによってピストンの傾きを規制する必要がないので、ピストンの一端側に耐摩耗性及び摺動性を得るための表面処理を施す必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【００５１】
また、請求項２の圧縮機によれば、請求項１の効果に加え、揺動部材と各ピストンとの連結構造によって揺動部材の自転を規制することができるので、従来のように揺動板の回転規制手段として圧縮機本体内にガイド部材を設けた場合のような圧縮機本体の大型化を来すことがなく、回転規制手段に傘歯車を用いたもののように騒音を発生させることもないという利点がある。
【００５２】
また、請求項３の圧縮機によれば、請求項２の効果に加え、ピストンの配列方向において位置の変化が同じになる計２つの連結軸の周方向の位置ずれを規制することにより、計２つの連結軸によって揺動部材の回転を確実に規制することができる。
【００５３】
また、請求項４の圧縮機によれば、請求項１、２または３の効果に加え、揺動部材の回転をより確実に規制することができるので、振動や騒音を少なくして静粛性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、請求項５の圧縮機によれば、請求項１、２、３または４の効果に加え、揺動部材と傾斜部材との間にベアリング等を設けるよりも簡素な構造にすることができるので、低コスト化に際して極めて有利である。
【００５５】
また、請求項６の圧縮機によれば、請求項１、２、３、４または５の効果に加え、可変容量型の圧縮機を構成することができるので、このような圧縮機を必要とする車両用空気調和装置等に極めて有利である。
【００５６】
また、請求項７の圧縮機によれば、請求項１、２、３、４または５の効果に加え、固定容量型の圧縮機を構成することができるので、このような圧縮機を必要とする車両用空気調和装置等に極めて有利である。
【００５７】
また、請求項８の圧縮機によれば、請求項１、２、３、４、５、６または７の効果に加え、環境保全に有利な二酸化炭素冷媒を用いた耐久性の高い圧縮機を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す圧縮機の側面断面図
【図２】ピストンと傾斜板との連結構造を示す分解斜視図
【図３】ピストンと揺動板の連結状態を示す側方から見た説明図
【図４】傾斜角度０°の場合のピストンと揺動板の連結状態を示す正面側から見た説明図
【図５】傾斜角度２０°の場合のピストンと揺動板の連結状態を示す正面側から見た説明図
【図６】本発明の第２の実施形態を示すピストンと傾斜板との分解斜視図
【図７】本発明の第３の実施形態を示す圧縮機の側面断面図
【図８】本発明の第４の実施形態を示すピストン及び圧縮機本体の斜視図
【図９】本発明の第４の実施形態を示すピストンと傾斜板との分解斜視図
【図１０】本発明の第５の実施形態を示す圧縮機の側面断面図
【符号の説明】
１０…圧縮機本体、１１…シリンダ、２０…ピストン、２１…連結部、２１ａ…孔、２３…連結部材、２３ａ…孔、３０…駆動シャフト、４０…傾斜板、４０ａ…傾斜面、５０…揺動部材、５３…連結軸、６０，７０…ピストン、７１…連結部、７１ａ，７１ｂ…孔、７３…連結部材、７３ａ…孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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