(57)【要約】【課題】冷水塔の濃縮度を上昇させ、高いシリカ濃度の開放式循環冷却水系において、重金属やリン等の環境汚染物質を含有せず、スケールを発生させることなく、かつ水系における優れた金属の腐食抑制方法を提供することにある。【解決手段】開放式循環冷却水系における金属の腐食を抑制する方法において、冷水塔の濃縮度を上昇させて、シリカ濃度が７０〜３００（ｍｇ／Ｌ）で、かつ式：ＲＩ’＝　ＲＩ−０．００４　×　［ＳｉＯ２］（ｍｇ／Ｌ）（ここで、ＲＩは４０℃におけるリツナー指数、［ＳｉＯ２］（ｍｇ／Ｌ）は循環水中のシリカ濃度である）で示されるシリカ濃度の補正項を含む補正リツナー指数：ＲＩ’が３．０〜６．０になるように調整した循環水中に、１９０ｎｍにおける吸光係数が０．０９〜０．２ｍｇ−１ｄｍ３ｃｍ−１である水溶性マレイン酸重合体及び／又はその水溶性塩を添加することを特徴とする金属の腐食抑制方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放式循環冷却水系における金属の腐食を抑制する方法において、冷水塔の濃縮度を上昇させて、シリカ濃度が７０〜３００（ｍｇ／Ｌ）で、かつ式：
ＲＩ’＝　ＲＩ−０．００４　×　［ＳｉＯ２］（ｍｇ／Ｌ）
（ここで、ＲＩは４０℃におけるリツナー指数、［ＳｉＯ２］（ｍｇ／Ｌ）は循環水中のシリカ濃度である）
で示されるシリカ濃度の補正項を含む補正リツナー指数：ＲＩ’が３．０〜６．０になるように調整した循環水中に、１９０ｎｍにおける吸光係数が０．０９〜０．２（ｄｍ３／ｍｇ・ｃｍ）である水溶性マレイン酸重合体及び／またはその水溶性塩を添加することを特徴とする金属の腐食抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開放式循環冷却水系における水と接する金属材料表面の腐食を効果的に防止することができる金属の腐食抑制方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
開放式循環冷却系における水と接触する金属の腐食防止剤として、従来より使用されてきたクロム酸塩、亜鉛塩、モリブデン酸塩等の重金属、各種リン系化合物等は、近年の環境問題の重視、例えば毒性の高いクロム酸塩や亜鉛等の重金属類の環境への排出、湖沼の富栄養化や閉鎖性海域における赤潮発生等からこれらの化合物や重金属類の排水濃度規制や排出量低減の方向に向かっている。
【０００３】
そこで、従来に替わる環境調和型の処理剤として各種のマレイン酸系重合体が提唱されてきた。例えば、モル比１：１のマレイン酸とアミレンとの共重合体を含む金属の腐食抑制剤を使用する方法（特公昭６１−１９７１４号公報）、無水マレイン酸とアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル等とオレフィン、スチレン、スチレンスルホン酸等の三元共重合体を添加する金属の腐食抑制方法（特開平２−１１５３８４号公報）、特開昭６３−１８２３１８号公報では無水マレイン酸９９〜８０重量％及びモノエチレン性不飽和単量体１〜２０重量％との共重合体を加水分解した水溶性マレイン酸共重合体を開放式循環冷却水系等での缶石（スケール）析出抑制に使用する方法が開示されている。
【０００４】
その他、特公昭５４−２９９９８号公報では無水マレイン酸とモノエチレン系不飽和単量体の１００：４０〜１００：１（モル比）の共重合体加水分解物を添加するボイラや蒸発缶の金属表面の腐食防止方法、特公平５−８１３２０号公報では無水マレイン酸８０〜９０モル％と炭素数５〜１２のオレフィン１０〜２０モル％の共重合体によるボイラや蒸発缶におけるスケール抑制及び金属表面の腐食防止方法等が開示されているが、開放式循環冷却水系の腐食防止は例示されていない。
【０００５】
一方、開放式循環冷却水系における金属の腐食を抑制する方法として、腐食抑制剤を使用する以外にも水質を管理する方法として、リツナー指数を導入し、このリツナー指数を低下させるように管理する方法が提案された。例えば、Ｃｈｉｍｉａ、Ｖｏｌ．３４、Ｎｏ．１、Ｐ　３２（１９８０）にはリツナー指数が５．５以下になると、水中の溶解成分に由来する炭酸カルシウムが保護皮膜として作用するために軟鋼の腐食速度が低下するが、逆に炭酸カルシウムのスケール傾向が増大するため、スケール防止剤としてポリマレイン酸を使用する方法が述べられている。
【０００６】
更に、天然水に含まれるシリカは金属表面に保護皮膜を形成する作用があり、シリカ濃度の高い補給水を使用すると、より高いリツナー指数の領域でも腐食を抑制することが可能であることが知られ、従来のリツナー指数よりもリツナー指数にシリカ濃度による補正項を含む補正リツナー指数を用いた水質管理方法が特開平８−７４０７６号公報に開示されたり、マレイン酸とイソブチレンとの共重合体を添加して、ランジェリア指数を１．５以上かつシリカ濃度とＣａ硬度の積が２０００以上で管理する金属の腐食抑制方法（特公平４−３３８６８号公報）が提案された。
【０００７】
しかし、シリカ濃度が約５０（ｍｇ／Ｌ）程度以下の比較的低い場合には、補正リツナー指数やランジェリア指数を用いて腐食防止が可能であるが、より高シリカ濃度の循環冷却水系では環境調和型で、スケールを発生しなく、金属の腐食性を低減させる満足し得る方法は、未だに見出されていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冷水塔の濃縮度を上昇させ、高いシリカ濃度の開放式循環冷却水系において、重金属やリン等の環境汚染物質を含有せず、スケールを発生させることなく、かつ水系における優れた金属の腐食抑制方法を提供することにある。
【０００９】
【発明が解決するための手段】
本発明者は、高いシリカ濃度の開放式循環冷却水系における金属の腐食を抑制する方法において、リン化合物や重金属を用いない金属の腐食抑制方法を鋭意検討した結果、無水マレイン酸と非イオンモノマーの特定比率の共重合体を用いることにより、補正リツナー指数の特定範囲で、スケールを発生させることなく、卓越した腐食抑制作用を示すことを見いだした。
【００１０】
すなわち、請求項１に係る発明は、開放式循環冷却水系における金属の腐食を抑制する方法において、冷水塔の濃縮度を上昇させて、シリカ濃度が７０〜３００（ｍｇ／Ｌ）で、かつ式：
ＲＩ’＝　ＲＩ−０．００４　×　［ＳｉＯ２］（ｍｇ／Ｌ）
（ここで、ＲＩは４０℃におけるリツナー指数、［ＳｉＯ２］（ｍｇ／Ｌ）は循環水中のシリカ濃度である）
で示されるシリカ濃度の補正項を含む補正リツナー指数：ＲＩ’が３．０〜６．０になるように調整した循環水中に、１９０ｎｍにおける吸光係数が０．０９〜０．２（ｄｍ３／ｍｇ・ｃｍ）である水溶性マレイン酸重合体及び／又はその水溶性塩を添加することを特徴とする金属の腐食抑制方法である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、開放式循環冷却水系において、リツナー指数にシリカ濃度の項を含めた補正リツナー指数が特定の範囲にある循環冷却水系に、特定の波長での吸光度を持ったマレイン酸重合体を当該循環冷却水系に添加することで、予想外にもスケールを発生させることなく、卓越した腐食抑制効果が得られる開放式循環冷却水系における金属の腐食抑制方法である。
【００１２】
本発明の補正リツナー指数（以下、「本発明の補正リツナー指数」を「ＲＩ’」とする。）は、
ＲＩ’＝ＲＩ−０．００４×［ＳｉＯ２］（ｍｇ／Ｌ）
と記載され、ＲＩは４０℃におけるリツナー指数（以下、「リツナー指数」を「ＲＩ」とする。）であり、［ＳｉＯ２］（ｍｇ／Ｌ）は循環水中のシリカ濃度である。
【００１３】
本発明の開放式循環冷却水のシリカ濃度は、７０〜３００（ｍｇ／Ｌ）であり、好ましくは１００〜３００（ｍｇ／Ｌ）である。
シリカ濃度が７０（ｍｇ／Ｌ）未満では、本発明の効果が得られないことがあり、シリカ濃度が３００（ｍｇ／Ｌ）を越えるとシリカが析出しやすくなり、本発明の方法では十分な効果を得ることができないことがある。
【００１４】
ＲＩは、炭酸カルシウムの析出傾向を示す指数であり、次式により計算される。
ＲＩ＝２×ｐＨｓ−ｐＨ
ここで、ｐＨは循環水のｐＨであり、ｐＨｓは式（１）で示される炭酸カルシウムの飽和ｐＨである。
【００１５】
【数１】
2004091835.tif 000002
【００１６】
ここで、
ｐＫ２：Ｈ２ＣＯ３の第２解離定数
ｐＫｓ：ＣａＣＯ３の溶解度積
ｐＣａ＝−ｌｏｇ［Ｃａ硬度］（ｍｇ−ＣａＣＯ３／Ｌ）
ｐＡ＝−ｌｏｇ［Ｍアルカリ度］（ｍｇ−ＣａＣＯ３／Ｌ）
μ：イオン強度であり、次式で算出される。
μ＝［電気伝導率］（μＳ／ｃｍ）×０．００００１７５
開放式循環冷却水系では、多数の熱交換器を有しており、運転条件も絶えず変化することから、系内の温度分布を正確に把握することが困難である。そのため、本発明の計算に使用する温度は、開放式循環冷却水系における熱交換器の出口水の典型的な温度である４０℃を用いる。４０℃におけるｐＫ２は１０．２、またｐＫｓは８．５である。
【００１７】
ｐＣａ、ｐＡ、μは循環水のＣａ硬度、Ｍアルカリ度、電気伝導率をＪＩＳ　Ｋ０１０１（工業用水試験方法）に記載の方法により測定して前述の式に代入して求めることができる。
【００１８】
本発明でのシリカ濃度は、モリブデン酸との呈色反応を利用した吸光光度法（モリブデン黄吸光光度法またはモリブデン青吸光光度法―ＪＩＳ　Ｋ０１０１）により測定されるが、循環水中ではｐＨの上昇により、オルソケイ酸の一部が可溶性のケイ酸ポリマーを生成するため、循環水のシリカ濃度を正確に測定できない。このため本発明では、補給水のシリカ濃度とＣａ換算濃縮度を乗じた値を循環水中のシリカ濃度とする。ここでＣａ換算濃縮度とは、循環水のＣａ硬度から補給水のＣａ硬度を除した値である。
【００１９】
本発明の効果を得るには、ＲＩ’は３．０〜６．０の範囲になるように循環水を調整することが必要であるが、好ましくはＲＩ’が３．５〜５．５である。ＲＩ’が６．０を越えると十分な腐食抑制効果を示さない。また、ＲＩ’が３．０未満になると、炭酸カルシウム等のスケールが発生しやすくなるため、好ましくない。
【００２０】
ＲＩ’を３．０〜６．０にするための具体的な方法は、冷水塔からの水の排出量を低減ないし増加させて冷水塔の濃縮度を調節することにより達成できる。すなわち、冷水塔では水の一部蒸発を伴うため、蒸発ロス分の補給水には、通常、工業用水、水道水、井水等が用いられる。これらの水中にはカルシウムイオンや重炭酸イオンならびに溶解性シリカが含まれているため、水の蒸発に伴いこれらの成分が濃縮され、ＲＩ’が低下する。同時に循環水の濃縮に伴なう重炭酸イオン濃度の増加ならびに温度上昇による溶存炭酸ガスの大気中への放出により、循環水のｐＨは上昇する。その他、塩化カルシウム等の水溶性カルシウム塩を添加してＣａ硬度を増加させたり、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム等のアルカリ性物質を添加してｐＨとＭアルカリ度を上げたり、硫酸、硝酸等の酸性物質を添加してｐＨやＭアルカリ度を低下させる方法等がある。
【００２１】
本発明のおける開放式循環冷却水のｐＨは８．０〜９．５であり、好ましくは８．５〜９．０である。ｐＨが８．０未満では十分な腐食抑制効果が得られないことがあり、ｐＨが９．５を越えると炭酸カルシウム等のスケールが発生しやすくなる。
【００２２】
本発明の水溶性マレイン酸共重合体及び／又はその水溶性塩（以下、「本発明の水溶性共重合体」とする）は、１９０ｎｍにおける吸光係数が０．０９〜０．２（ｄｍ３／ｍｇ・ｃｍ）のマレイン酸重合体及び該共重合体のマレイン酸単位部分が部分中和塩あるいは完全中和塩である水溶性共重合体である。部分中和塩あるいは完全中和塩を構成する陽イオン原子としては、ナトリウム、カリウム、アンモニウム等があり、これらの１種あるいは２種以上である。
【００２３】
マレイン酸重合体の波長１９０ｎｍにおける吸光係数が０．０９未満では、十分な金属腐食抑制効果が得られない。また、１９０ｎｍにおける吸光係数が０．２を超えるマレイン酸重合体を得ることは困難で実用的ではない。
【００２４】
本発明のマレイン酸重合体の重量平均分子量は３００〜８００であり、好ましくは４００〜７００である。重量平均分子量が３００未満では、本発明の効果が得られないことがある。一方、重量平均分子量が８００を越えると、本発明の効果が得られないことがあるだけでなく、重合体自身がカルシウム塩として析出しやすくなり本発明の効果が得られないことがある。
【００２５】
本発明のマレイン酸重合体は芳香族系溶剤中で重合して得られるもので、公知の方法、例えば特許２９６４１５４号公報に準じて行われる。具体的には、芳香族系溶媒に対して、２〜１０重量％の無水マレイン酸を入れて加熱・溶解し、重合開始剤を無水マレイン酸に対して５〜１２重量％添加して、通常１００〜２００℃の温度で重合を行なう。重合終了後に芳香族系溶媒をデカンテーションや減圧蒸留等で分離除去し固形状あるいは粉体状のマレイン酸重合体として得る、あるいは、重合終了後に水および水酸化ナトリウム等を加えて加水分解を行い、水溶性マレイン酸重合体として得ることができる。無水マレイン酸に対する重合開始剤の比率や芳香族系溶媒に対する無水マレイン酸の重量比が、これらの範囲を外れると、所定の吸光度を有するマレイン酸重合体を得ることができない。
【００２６】
本発明に使用される芳香族系溶媒としては、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、キシレン異性体の混合物、エチルベンゼン、トルエン、キュメン、トリメチルベンゼンの各異性体、テトラメチルベンゼンの各異性体等が使用できるが、好ましくはｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、キシレン異性体の混合物である。
【００２７】
重量平均分子量の測定は、例えばゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーを用いて分子量既知の標準物質を対照にして測定され、市販の分子量計算用コンピュータソフトウェア、例えば、日立製作所（株）製の「Ｄ−２５２０型ＧＰＣデータ処理システム」（商品名）を用いて重量平均分子量が計算される。
【００２８】
また、本発明のマレイン酸重合体には、市販の製品、例えばグレイトレイクス社の「Ｂｅｌｃｌｅｎｅ２００ＬＡ」〔商品名、１９０ｎｍにおける吸光係数が０．０９〜０．２（ｄｍ３／ｍｇ・ｃｍ）〕を使用することもできる。
【００２９】
本発明の重合体において、１９０ｎｍにおける吸光係数が高い値を示すのは、重合体構造中に芳香族系溶媒が成分として取り込まれるためである。芳香族系溶媒以外の溶媒を用いると所定の紫外吸光特性を有するマレイン酸重合体を得ることができない。
【００３０】
吸光係数：ｅの測定は、ランベルト・ベールの法則を用いて一般的な方法で行われる。例えば、マレイン酸重合体を水に溶解して濃度１〜１０（ｍｇ／Ｌ）の範囲内で数点、調製し、さらにｐＨを７に調整した後、１０ｍｍの石英セル（セル光路長Ｌ＝１０ｍｍ）に入れて、吸光光度計（例えば、日立製作所（株）製「Ｕ−２０００」）を用いて１９０ｎｍの波長の吸光度を測定した後、マレイン酸重合体溶液濃度：Ｃと測定した吸光度：Ａの関係を最小二乗法を用いて一次関数に回帰分析して、
Ａ＝ε・Ｃ＋定数
として得られた「ε」が吸光係数となる。
【００３１】
本発明の共重合体は、炭酸カルシウムに対するスケール防止効果だけでなく、硫酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、シリカ、水酸化鉄等に対するスケール防止効果を示す。
【００３２】
本発明の水溶性重合体は、腐食抑制ならびにスケール防止効果を示すのに十分な濃度を添加すべきであるが、循環水中における好ましい濃度は１〜５００（ｍｇ／Ｌ）であり、より好ましい濃度は５〜１００（ｍｇ／Ｌ）である。
【００３３】
開放式循環冷却水系の運転開始時には、初期防食皮膜を短時間で形成させるため、別の防食剤を使用するか、本発明の水溶性重合体とは別の防食剤を併用することができる。このような防食剤の例としては、２−ヒドロキシエチリデン−２、２−ジホスホン酸、２−ホスホノブタン−１、２、４−トリカルボン酸、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシホスホノ酢酸、ホスホン化マレイン酸オリゴマー酸等のホスホン酸類、正リン酸塩、重合リン酸塩、モリブデン酸塩、亜鉛塩、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸等のヒドロキシ酸類等が使用できる。
【００３４】
さらに、対象とする水系設備の一部に銅、あるいは銅合金が存在する場合には、アゾール化合物を併用することが好ましい。アゾール化合物の例としてトリルトリアゾール、ベンゾトリアゾール、各種の置換ベンゾトリアゾール類、メルカプトベンゾチアゾール等が挙げられる。
【００３５】
本発明の腐食抑制方法において、本発明の効果を妨げない範囲において、他の腐食抑制剤、スケール防止剤、分散剤、スライムコントロール剤、消泡剤等の公知の化合物を併用してもよい。例えば、２−ヒドロキシエチリデン−２、２−ジホスホン酸、２−ホスホノブタン−１、２、４−トリカルボン酸、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシホスホノ酢酸、ホスホン化マレイン酸オリゴマー等のホスホン酸類、正リン酸塩、重合リン酸塩、モリブデン酸塩、亜鉛塩、ニッケル塩、亜硝酸塩、各種の（メタ）アクリル酸重合体ならびに共重合体、各種のマレイン酸重合体ならびに共重合体、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸等のヒドロキシ酸類、ブロモクロロジメチルヒダントイン、塩素系殺菌剤、臭素系殺菌剤、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１、３−ジオール、２−ヒドロキシメチル−２―ニトロ−１、３−プロパンジオール、２、２−ジブロモ−２−ニトロエタノール等のニトロ化合物、イソチアゾロン類、ヒドラジン類、過酸化水素等があげられる。
【００３６】
【実施例】
以下に本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３７】
（水溶性マレイン酸重合体：Ａ−１の調製）
ガラス還流管、窒素通気管、攪拌器付きの４ッ口セパラブルフラスコに無水マレイン酸１０ｇとｏ−キシレン９０ｇを入れ、１４０℃に昇温して攪拌溶解した。窒素ガス通気下で１４０℃を維持しながら、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド０．３ｇをキシレン１０ｇに溶解した開始剤溶液を１５分かけて滴下した。滴下終了後、窒素ガス通気下で１４０℃を９０分間維持した。フラスコ底部にポリマーが沈澱したならば、デカンテーションにより上澄み液を取り除いた後、水１００ｍＬを加え、透明なポリマー溶液を得た。ポリマー溶液をロータリーエバポレーターに入れ、減圧下５０℃で加熱してキシレンを留去して、マレイン酸重合体の３０重量％水溶液：５５ｇを得た。共重合体Ａ−１の重量平均分子量は約４００であった。以下、同様にして表１に記載の配合割合で各マレイン酸重合体を合成した。
【００３８】
【表１】
2004091835.tif 000003
【００３９】
（その他）
・Ｂ−１（比較例）：アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（共重合比３０：７０重量％）の共重合体（重量平均分子量は約１２，０００）の３０重量％水溶液。
・Ｂ−２（比較例）：アクリル酸重合体（重量平均分子量約２，０００）
・Ｂ−３（比較例）：２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸重合体（重量平均分子量約１０，０００）
・Ｂ−４：硝酸亜鉛
・Ｂ−５：１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸
〔試験水の調製〕
大分工業用水（水質はｐＨ：７．２、電気伝導率：１５０μＳ／ｃｍ、Ｃａ硬度：３２ｍｇ−ＣａＣＯ３／Ｌ、Ｍアルカリ度：４０ｍｇ−ＣａＣＯ３／Ｌ、シリカ濃度：４９ｍｇ／Ｌ）を採水してステンレス鋼製熱交換器を有した開放式循環冷却水装置で１．５〜４．５倍に濃縮して、シリカ濃度の異なる濃縮水とし、必要により塩化カルシウムを添加してＣａ硬度を調整し、また重炭酸ナトリウムを添加してＭアルカリ度を調整し、更に０．５モル／Ｌ希硫酸または０．５モル／Ｌ水酸化ナトリウムによりｐＨを８．０〜９．１に調整して試験水とした。シリカを含まない試験水は、塩化カルシウムと重炭酸ナトリウムを添加してＣａ硬度とＭアルカリ度を調整し、更に０．５モル／Ｌ希硫酸または０．５モル／Ｌ水酸化ナトリウムによりｐＨを調整した。試験水の水質を表２に示した。
【００４０】
【表２】
2004091835.tif 000004
【００４１】
〔腐食抑制試験〕
寸法が５０×３０×１ｍｍ、表面積０．３１６ｄｍ２の低炭素鋼（ＪＩＳ　Ｇ３１４１に記載のＳＰＣＣ）試験片をアセトン脱脂し、乾燥して重量を測定した。ＪＩＳ　Ｋ０１００−１９９０工業用水腐食試験方法に記載の回転法による試験方法に準じて、試験片を試験片保持器に取付け、試験液５００ｍＬの入った還流冷却管付きフラスコ中に浸漬した。フラスコを予め４０℃に設定した恒温槽中に入れ、試験片保持器モーター回転軸に取り付けて、線速度として０．３ｍ／ｓｅｃの速度で試験片を回転させ、３日間、継続・維持した。試験片表面に付着した腐食性生成物やスケール付着物を流水下ブラシで除去後、乾燥して試験片の重量を測定し、試験前後の重量減より腐食速度（ｍｄｄ）を次式により計算した。
腐食速度（ｍｄｄ）＝（Ａ）／〔Ｂ×（試験日数：日）〕
ここで、
Ａ：試験前後の試験片の重量減（ｍｇ）
Ｂ：試験片の表面積（ｄｍ２）
腐食速度（ｍｄｄ）が１０以下であれば、腐食抑制効果が良好と判断した。また、試験片への腐食付着物量の多少及びスケール付着物の多少を「試験片付着物量の多少」として目視評価した。これらの結果を表３に示した。
【００４２】
【表３】
2004091835.tif 000005
【００４３】
本発明の方法では、高いシリカ濃度７０〜３００ｍｇ／Ｌの開放式循環冷却水においても十分に腐食抑制効果やスケール抑制効果を示したが、本発明に含まれないマレイン酸重合体では補正リツナー指数が６以下であっても、十分な腐食抑制効果やスケール抑制効果を示さなかった。
【本発明の効果】
本発明によれば、環境に有害な重金属やリン化合物を添加することなく、開放式循環冷却水系の濃縮度を上昇させ、シリカ濃度の高い水質であっても、スケールを発生させることなく、優れた腐食抑制効果を達成することができる。その結果、環境への影響を最少に抑えながら装置材料の長寿命化、操業上の安定化に大きく寄与することができる。