(57)【要約】【課題】不動産登記において代理人が不在の場合の当事者申請をオンラインで実施する。【解決手段】当事者からの手続予約要求に応じて、合意確認時間を記憶装置に登録し、当事者の端末からの合意確認要求を受信した場合、合意確認時間内であるか確認し、合意確認要求の受信が合意確認時間内である場合には、登記申請についての確認データを当事者の端末に送信し、複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各当事者の端末から合意確認時間内に受信したか判断する。このようにすれば実質的に複数当事者の全員が所定の時間に窓口で申請したのと同様に合意が得られた申請であるか判断できるようになる。また合意確認時間が設定されるため複数当事者が時間的にばらばらに手続きすることがなく、手続きの順番による問題発生を防止できる。さらに各当事者も登記申請についての確認データの内容を確認してから合意確認応答を返すこともできる。【選択図】　図１
2004046331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産登記の複数当事者による本人申請のための情報処理方法であって、
当事者からの手続予約要求に応じて、合意確認時間を記憶装置に登録するステップと、
前記当事者の端末からの合意確認要求を受信した場合、前記合意確認時間内であるか確認するステップと、
前記合意確認要求の受信が合意確認時間内である場合には、登記申請についての確認データを前記当事者の端末に送信するステップと、
前記複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各前記当事者の端末から前記合意確認時間内に受信したか判断する判断ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記手続予約要求に応じて受付番号を発行し、記憶装置に格納するステップと、
前記当事者の端末から申請書類データを受信した場合、前記受付番号に対応して前記申請書類データを記憶装置に格納するステップと、
前記判断ステップにおいて前記複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各前記当事者の端末から前記合意確認時間内に受信したと判断された場合には、当該登記確認応答に関連する受付番号に対応する前記申請書類データのうち少なくとも一部のデータを登記のための処理を実施するコンピュータに送信するステップと、
をさらに含む請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
不動産登記の複数当事者による本人申請のためのプログラムであって、
コンピュータに、
当事者からの手続予約要求に応じて、合意確認時間を記憶装置に登録するステップと、
前記当事者の端末からの合意確認要求を受信した場合、前記合意確認時間内であるか確認するステップと、
前記合意確認要求の受信が合意確認時間内である場合には、登記申請についての確認データを前記当事者の端末に送信するステップと、
前記複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各前記当事者の端末から前記合意確認時間内に受信したか判断する判断ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電子申請技術に関し、より詳しくは不動産登記における複数当事者による本人申請のための情報処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
不動産登記法第２６条には、登記権利者及び登記義務者又はその代理人が登記所に出頭して不動産登記のための申請を行う必要があることが規定されている。現在電子政府システムの構築において、代理人よる電子申請のあり方について開発や議論がなされている段階であるが、代理人によらない複数当事者による本人申請については、いまだ有効な手段が示されていない。
【０００３】
また、技術的な背景として、現在の原本性保証技術には、商業登記に基礎を置く電子認証制度、その他にも電子透かし技術等がある。これらの技術は、電子データの改竄防止の為に有効な技術であるが、原本が２通以上存在する契約書等の場合には、その２通以上の契約書等を管理用ＳＡ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ａｒｃｈｉｖｅｒ：セキュア・アーカイバ）などで同時に管理するものでなければ、無効と言える技術である。
【０００４】
例えば、不動産所有権移転登記の申請書類には、申請書と添付書類（売買契約書、委任状（当事者間用）、権利書など）があるが、今までの不動産登記法による運用では、契約書等が紙で形成されているので、電子データに比べ改竄はしにくく、例えば一通の契約書等でもって運用している。
【０００５】
ところが、ネットワーク経由の電子申請方式を採用する場合には、申請書と添付書類は全て電子データとなるので、改竄を防ぐ必要がある。例えば、複数当事者が個々に電子データを送付するような多相コミット（合意形成）方式では、電子データの改竄、複数当事者の文書の到着有無、到着順や時間差異により、登記の成立や悪意の登記を排除することが困難である。
【０００６】
さらに詳細に言えば、複数当事者の合意形成としての署名が必要な電子申請書、電子添付書面の取り扱いとして、各取り扱い方法には以下のようなものがある。
ａ．多重署名方式（重畳型）
記入者が自分の担当分を記入し、それまでに記入・署名された部分も含めて署名するという手順を必要な回数繰り返し、最終の署名人が提出する方法である。検証側では、最後に行なわれた署名から順次検証していくことになる。制度的及び理論的には無限人の記入者に対応できるが、実装する際には検証プロセスが複雑になり、実用的な速度で動作しない可能性がある。稟議書などが一例である。
【０００７】
ｂ．多重署名方式（分割型）
記入者が自分の担当分についてのみ記入・署名する方式である。ａ．多重署名方式（重畳型）とは異なり、それぞれの記入者は自分が記入した部分にのみ署名する。検証側では、必要に応じて各部分の署名を検証することになる。
この方式では、２００２年２月にＷ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）から勧告された、ＸＭＬ署名（ＸＭＬ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ：ＲＦＣ２８０７）仕様を利用することで可能になる。ＸＭＬ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ仕様では、文書の全体に対してではなく、文書の特定の部分だけを対象として署名することが可能となる。このため、単一の文書に複数の記入者が存在する場合には最も合理的な方法といえる。但し、実際に実装したものはまだ無い。
【０００８】
ｃ．添付文書方式
それぞれの記入者が記入・署名した書類を、申請書に添付して提出する方法である。ｂ．多重署名方式（分割型）と類似した方法ではあるが、ｂ．多重署名方式（分割型）では文書１つに多数が署名する一方、この方式では多数の文書にそれぞれ１人ずつ署名するという点で異なっている。この方式では、検証を行なう際に、それぞれの書類を個別に検証すれば足りるため、ａ．多重署名方式（重畳型）のような問題は生じない。但し、書類を関連付けるための確実な方法が提供される必要がある。
【０００９】
なお、電子申請に関する従来技術には、例えば特開２００１−５２０６２号公報、特開２００１−２８３１４４号公報、特開２００１−３４４３８３号公報などがあるが、これらも代理人不在の当事者申請についての電子申請方法については触れていない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の方法では、代理人が不在の場合の当事者申請において、改竄や当事者合意の確認をオンラインで行うための有効な技術は存在していなかった。
【００１１】
従って本発明の目的は、不動産登記において代理人が不在の場合に当事者申請をオンラインで有効に実施するための情報処理技術を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る、不動産登記の複数当事者による本人申請のための情報処理方法は、当事者からの手続予約要求に応じて、合意確認時間を記憶装置に登録するステップと、当事者の端末からの合意確認要求を受信した場合、合意確認時間内であるか確認するステップと、合意確認要求の受信が合意確認時間内である場合には、登記申請についての確認データを当事者の端末に送信するステップと、複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各当事者の端末から合意確認時間内に受信したか判断する判断ステップとを含む。
【００１３】
このように合意確認時間が設定されるため複数当事者が時間的にばらばらに手続きすることがなく、手続きの順番による問題発生を防止することができる。また、各当事者も、窓口で提出前に提出書類の内容確認するように、登記申請についての確認データの内容を確認してから合意確認応答を返すことができる。さらに、最終的に複数当事者の全員により合意確認時間内に合意確認応答を受信したか否かに基づき、実質的に複数当事者の全員が所定の時間に窓口で申請したのと同様であるか判断するものである。
【００１４】
また、手続予約要求に応じて受付番号を発行し、記憶装置に格納するステップと、当事者の端末から申請書類データを受信した場合、受付番号に対応して申請書類データを記憶装置に格納するステップと、判断ステップにおいて複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各当事者の端末から合意確認時間内に受信したと判断された場合には、登記確認応答に関連する受付番号に対応する申請書類データのうち少なくとも一部のデータを登記のための処理を実施するコンピュータに送信するステップとをさらに含むような構成であってもよい。申請を受け付け、登記簿謄本に登録するためのコンピュータを別に設ける場合である。
【００１５】
さらに、手続予約要求に応じて受付番号を発行し、記憶装置に格納するステップと、受付番号から各当事者用の予約識別情報を生成し、記憶装置に格納するステップと、合意確認要求を受信した際又はそれ以降に、予約識別情報の確認処理を実施するステップとを含むような構成であってもよい。予約識別情報を別途当事者に通知しておき、少なくとも合意確認要求を受信した際又はそれ以降に確認処理を実施することにより、不正な手続きを防止するものである。
【００１６】
また、手続予約要求が合意確認時間の指定を含むような構成であってもよいし、システム側で時間を割当てても良い。
【００１７】
さらに、判断ステップにおいて複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各当事者の端末から合意確認時間内に受信したと判断されなかった場合には、登記申請に対して却下又は取り下げを示すデータを記憶装置に登録するステップをさらに含むような構成であってもよい。何らかの理由で当事者が合意確認時間内に応答を返さなかった場合等には、以下の登記処理を実施できないので、却下又は取り下げとして取り扱うものである。
【００１８】
なお、本発明に係る情報処理方法はプログラム及びコンピュータにて実施することができ、当該プログラムをコンピュータで実行する場合には当該コンピュータは情報装置装置となる。また、このようなプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介して配布される場合もある。尚、中間的な処理結果はメモリに一時保管される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。コンピュータ・ネットワークであるインターネット１には、利用者端末３として、買主Ａ端末３ａと、買主Ｂ端末３ｂと、売主Ａ端末３ｃと、売主Ｂ端末３ｄと、抵当権者端末３ｅと、代理人端末３ｆとが接続されている。利用者端末３は、例えばパーソナル・コンピュータであって、ウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ機能及びメーラ機能を有している。なお、ここでは買主はＡとＢの二人、売主もＡとＢの二人を想定しているが、数に制限はない。また、金融機関などの抵当権者が存在する場合にも本実施の形態は適用可能であるが、説明を簡単にするため、以下では売主及び買主のみの場合を説明する。さらに、本実施の形態では当事者申請について説明するため、司法書士などの代理人が操作する代理人端末３ｆについては用いられないが、以下で簡単に説明する法務省総合受付通知システム７は、当事者本人だけではなく代理人も利用するものであるため図示のみしておく。
【００２０】
インターネット１には、本実施の形態において主要な処理を実施する複数当事者申請処理システム５と、法務省総合受付通知システム７も接続されている。これらシステムには、Ｗｅｂサーバ機能及びメールサーバ機能等を有している。法務省総合受付通知システム７は、当事者本人による申請だけではなく代理人による申請などを受け付け、電子申請のための各種処理を実施するシステムであって、申請様式提供機能とウィルスチェック機能と形式チェック機能と認証データ有効性確認機能と登録免許税納付確認機能と申請データ等保留機能と登録免許税納付番号・照会番号・パスワード発行機能などを有する総合受付処理部７１と、電子申請データ（補正データを含む）保管機能を有する総合受付管理処理部７２と、メール送信機能と到達、受付、審査中等の格納及び表示を実施する処理状況表示機能とを有する処理状況表示処理部７３とを有する。
【００２１】
本実施の形態では、登記申請に対して一般的に必要となる法務省総合受付通知システム７とは別に、当事者本人申請のための複数当事者申請処理システム５を別途設けるようになっている。この複数当事者申請処理システム５は、窓口申請予約申請書の書式データの提供や窓口申請予約申請書データを受け付け方式などのチェックを行い、受付番号自動発行処理システム９により発番された受付番号を用いて生成された予約ＩＤを当事者に通知する処理等を実施する予約処理部５１と、当事者出頭主義を擬似的に実現し、当事者間の合意を確認するための処理等を実施する合意形成チェック処理部５２と、法務省総合受付通知システム７に対するインターフェースとなり、合意形成チェック処理部５２において合意が確認された申請についての電子申請データを法務省総合受付通知システム７に送信する処理等を実施する電子申請データ通知処理部５３とを有する。複数当事者申請処理システム５は、合意形成の確認処理を管理するためのデータを格納する予約データ管理データベース（ＤＢ）５４と、当事者本人から提出された申請書データを一旦格納しておく申請データ格納部５５とを管理している。
【００２２】
複数当事者申請処理システム５には受付番号自動発行処理システム９が接続されている。この受付番号自動発行処理システム９は、複数当事者申請処理システム５からの要求に従って受付番号を発番し、複数当事者申請処理システム５に出力する処理を実施する。発番された受付番号は、受付番号管理ＤＢ９１に登録され、同一番号が発番されないように管理される。また、受付番号を共用する各当事者用の枝番号（英数字）を発番し、受付番号管理ＤＢ９１に登録しておく。なお、受付番号自動発行処理システム９は、オフラインの受付管理システムと関連付けられる場合もある。
【００２３】
予約データ管理ＤＢ５４に格納されるデータの一例を図２に示す。図２の例では、受付番号自動発行処理システム９により発番された受付番号の列２０１と、受付番号＋枝番号により構成される各当事者用の予約ＩＤの列２０２と、メールアドレスの列２０３と、各当事者に発行した電子証明書を特定するための情報の列２０４と、各当事者に通知する合意確認処理ページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）の列２０５と、合意確認開始時刻の列２０５と、合意確認終了時刻の列２０７と、受信した窓口申請予約申請書データのファイルを特定する情報の列２０８、受信した登記申請書データのファイルを特定する情報の列２０９と、受信した確認書類データのファイルを特定する情報の列２１０と、合意確認結果の列２１１とが設けられている。電子証明書については用いない場合もあるが、ここでは合意確認のために各当事者に通知する合意確認処理ページのＵＲＬにアクセスがあった場合、この電子証明書を用いて確認した上で、予約ＩＤを用いてさらに認証を実施する。予約申請書ファイル、登記申請書ファイル、確認書類ファイルについては、申請データ格納部５５内の例えば受付番号のディレクトリ内に格納される。合意確認結果の列２１０には、合意確認成功を表すデータ、又は合意確認ができず申請の取り下げ又は却下となってしまったことを表すデータが登録される。
【００２４】
次に図３乃至図９を用いて図１に示したシステムの処理フローを説明する。まず当事者全員は、例えば特定の不動産物件の売買契約を行い、協同して登記の本人申請を実施することを同意する。そして例えば買主Ａが代表として、買主Ａ端末３ａを操作して、複数当事者申請処理システム５の申請書式ダウンロード・ページにアクセスする（ステップＳ１）。複数当事者申請処理システム５の予約処理部５１は、買主Ａ端末３ａからのアクセスに応答して、申請書式ダウンロードページ・データを買主Ａ端末３ａに送信する（ステップＳ３）。買主Ａ端末３ａは、複数当事者申請処理システム５から申請書式ダウンロードページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ５）。買主Ａは、申請書式ダウンロード・ページに含まれる窓口申請予約申請書を選択するためのボタン又はリンクをクリックする。そうすると、買主Ａ端末３ａは、窓口申請予約申請書の選択入力を受け付け、窓口申請予約申請書の選択データを複数当事者申請処理システム５に送信する（ステップＳ７）。複数当事者申請処理システム５の予約処理部５１は、買主Ａ端末３ａから窓口申請予約申請書の選択データを受信すると、窓口申請予約申請書の書式データを買主Ａ端末３ａに送信する（ステップＳ９）。買主Ａ端末３ａは、複数当事者申請処理システム５から窓口申請予約申請書の書式データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１１）。また、買主Ａ端末３ａのディスク等に保存する。
【００２５】
同様にして、買主Ａは買主Ａ端末３ａを操作して、法務省総合受付通知システム５から不動産登記電子申請書の書式データ等をもダウンロードする。
【００２６】
そして、買主Ａは買主Ａ端末３ａを操作して、窓口申請予約申請書データ及び不動産登記の電子申請データを生成し、記憶装置に格納しておく（ステップＳ１３）。図４に窓口申請予約申請書の一例を示す。図４の例では、不動産の表示、当事者（買主：権利者、売主：義務者）の表示、登記事項、契約合意日、窓口申請日時（開始時間及び終了時間）の情報が含まれる。また、図５に電子申請データ（一式）の一例を示す。図５の例では、不動産登記電子申請書５０１のデータと、当該不動産登記電子申請書の添付書類５１０のデータとして、登記済証５１１のデータと、契約書Ａ（売主側）５１２のデータと、契約書Ｂ（買主側）５１３のデータ等が含まれる。これらのデータには、持ち主の電子署名が付加されている。また、電子証明書５２０のデータとして、権利者Ａの電子証明書５２１と、権利者Ｂの電子証明書５２２と、義務者Ａの電子証明書５２３と、義務者Ｂの電子証明書５２４等が含まれる。委任状が含まれる場合もある。なお、電子証明書５２０のデータとしては、当事者全員の電子証明書のデータが含まれる。ステップＳ１３で生成されるのは窓口申請予約申請書及び不動産登記電子申請書５０１のデータであり、添付書類５１０のデータ及び電子証明書５２０のデータについては、各当事者から集めておくものである。なお、窓口申請予約申請書についても、添付書類を用意する必要がある場合もある。例えば、委任状のデータや、電子証明書のデータである。
【００２７】
次に、買主Ａの指示に従って、買主Ａ端末３ａは、窓口申請予約申請書のデータを複数当事者申請処理システム５に送信する（ステップＳ１５）。この送信については、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ）等により暗号化した上で複数当事者申請処理システム５に送信する。但し、他の方法にて暗号化する場合もある。さらに、窓口申請予約申請書については暗号化せずに送信する場合もある。後に確認の機会があるからである。複数当事者申請処理システム５の予約処理部５１は、買主Ａ端末３ａから窓口申請予約申請書のデータを受信し、当該窓口申請予約申請書の書式チェックを実施する（ステップＳ１７）。もし、書式チェックで問題が発見された場合には、エラー通知を買主Ａ端末３ａに送信し、買主Ａに修正後に再度窓口申請予約申請書のデータを送信してもらう。なお、書式チェックについては合意確認時間がシステムの受付時間内であるかのチェックも含む。
【００２８】
特に問題が発生していない場合には、予約処理部５１は窓口申請予約申請書データを申請データ格納部５５に登録する（ステップＳ１９）。また、受付番号自動発行処理システム９に受付番号の発行を依頼し、受付番号自動発行処理システム９から受付番号を受信する。この際、当事者の人数を窓口申請予約申請書のデータから特定し、受付番号自動発行処理システム９に通知すると、受付番号自動発行処理システム９において当事者の人数分の枝番号も発行され、予約処理部５１に通知される。発行された受付番号及び枝番号は受付番号管理ＤＢ９１に登録される。また、予約処理部５１は、各当事者が合意確認を行うための合意確認処理ページのＵＲＬを生成する。さらに、各当事者用の電子証明書も生成する（ステップＳ２１）。受付番号、予約ＩＤ（受付番号＋枝番号）、証明書データ、ＵＲＬ、窓口申請予約申請書のデータから抽出されるメールアドレス並びに合意確認処理の開始時刻及び終了時刻は、予約データ管理ＤＢ５４に登録される。また、窓口申請予約申請書データのファイル名も予約データ管理ＤＢ５４に登録される。
【００２９】
そして予約処理部５１は、各当事者に、予約ＩＤ、合意確認処理ページのＵＲＬ、各当事者用の電子証明書のデータを通知する（ステップＳ２３）。例えば、これらのデータはまとめて又は個別に若しくは任意の組み合わせでメールにて各当事者に送付される。また、予約ＩＤだけは郵便等で送付するような構成にする場合もある。郵便で送付するようにすればセキュリティの問題を生じさせないようにすることも可能である。また、予約ＩＤ、合意確認処理ページのＵＲＬ、各当事者用の電子証明書のデータの少なくともいずれかをダウンロードするためのページを用意して、別途通知した他のＩＤ及びパスワードにてログオンした後に、例えばＳＳＬにてダウンロードするようにしても良い。
【００３０】
いずれの方法にても、各当事者は、例えば各自の利用者端末３を用いて予約ＩＤ、合意確認処理ページのＵＲＬ、電子証明書を受信させる（ステップＳ２５）。予約ＩＤについては上でも述べたように郵便で送付される場合もある。なお、ステップＳ２５は、当事者の代表ではなく、各当事者が実施する処理／手続きであるから、ここでは二点鎖線ブロックにて示されている。
【００３１】
複数当事者を代表する買主Ａは、買主Ａ端末３ａを操作して、受付番号と電子申請データとを複数当事者申請処理システム５に送信する（ステップＳ２７）。例えば、ステップＳ２５において受信した買主Ａ用の電子証明書に含まれる複数当事者申請処理システム５の公開鍵を用いて暗号化された電子申請データ（図５）をメールにて送信する。又は、電子申請データを送信するためのページにアクセスし、当該ページから例えばＳＳＬにて電子申請データ（図５）を送信するようにしても良い。複数当事者申請処理システム５の予約処理部５１は、買主Ａ端末３ａから受付番号及び電子申請データを受信し（ステップＳ２９）、受信した電子申請データを申請データ格納部５５に登録する（ステップＳ３１）。また、電子申請データのファイル名を、予約データ管理ＤＢ５４に登録する。登録が完了すると、予約処理部５１は受付完了通知を買主Ａ宛に例えばメールにて送信する（ステップＳ３３）。買主Ａは、買主Ａ端末３ａを操作して、複数当事者申請処理システム５からの受付完了通知を受信させ、表示装置に表示させる（ステップＳ３５）。
【００３２】
このように、窓口申請予約申請書のデータ及び電子申請データを複数当事者申請処理システム５に登録することにより、合意確認処理の前処理が完了する。また、各当事者は、合意確認処理に必要な予約ＩＤ、合意確認処理ページのＵＲＬ、電子証明書などを取得することができる。
【００３３】
なお、図では示していないが、窓口申請予約申請書のデータを登録したが、合意確認処理の開始時刻までに電子申請データを登録しないような場合がある。このため、例えば複数当事者の代表者に督促メールを送信したりするような構成も可能である。さらに、合意確認処理の開始時刻までに電子申請データが登録されていない場合には、開始時刻となっても合意確認処理を実施不能に設定する場合もある。また、合意確認処理時間については、当事者が決定した日時をそのまま登録するようにしているが、同じ時刻にあまりに多くの件数が集中すると処理の確実性に問題が生じ得るので、例えばシステム側で設定するような構成であってもよい。また、集中した場合に前後にずらすなどの処理を実施する場合もある。
【００３４】
次に図６乃至図９を用いて合意確認処理の処理フローを説明する。各当事者は各自の端末（以下利用者端末３とする）を用いて、各自指定されたＵＲＬへアクセスする（ステップＳ４１）。複数当事者申請処理システム５の合意形成チェック処理部５２は、指定ＵＲＬへのアクセスに基づき指定ＵＲＬに対応して予約データ管理ＤＢ５４に登録されている開始時刻及び終了時刻のデータを読み出し、システム時刻と比較する（ステップＳ４３）。すなわちシステム時刻が予め設定されている開始時刻から終了時刻の間に入っているか判断する（ステップＳ４５）。もし、開始時刻及び終了時刻で特定される所定時間内ではないと判断された場合には、時間外通知を利用者端末３に送信する。利用者端末３は、複数当事者申請処理システム５から時間外通知を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ４７）。これにより、当事者は時間外にアクセスしてしまったことを知ることができる。
【００３５】
一方、システム時刻が所定時間内であると判断された場合には、合意形成チェック処理部５２は利用者端末３に予め送付している電子証明書の送信を要求し、さらに予約ＩＤの入力を求めるなど、認証処理を実施する（ステップＳ４９）。利用者端末３は、複数当事者申請処理システム５からの要求に応じて電子証明書の送信を実施すると共に、同じく要求に従って予約ＩＤを複数当事者申請処理システム５に送信する（ステップＳ５１）。合意形成チェック処理部５２は、予約データ管理ＤＢ５４に登録された予約ＩＤ及び電子証明書のデータを用いて認証処理を実施する。もし、認証に失敗すれば、その旨を利用者端末３に通知する。利用者端末３は認証失敗通知を受信し、表示装置に表示する。
【００３６】
ステップＳ４９において認証処理に成功した場合には、予約データ管理ＤＢ５４に格納されたデータ及び申請データ格納部５５に登録されたデータを用いて合意確認処理ページ・データを生成し、利用者端末３に送信する（ステップＳ５３）。なお、指定ＵＲＬと受付番号は予約データ管理ＤＢ５４において対応付けられているので、その受付番号を用いて申請データ格納部５５に格納されている電子申請データ等を読み出す。利用者端末３は、複数当事者申請処理システム５から合意確認処理ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ５５）。
【００３７】
例えば図７及び図８に示すような表示がなされる。図７及び図８の例では、登記の対象となる不動産の表示、当事者の表示（権利者（甲１及び甲２）及び義務者（乙１及び乙２）、登記事項、契約合意日、窓口申請日時（開始時刻及び終了時刻）、確認書面、合意確認ボタン及び合意状況表示並びに予約ＩＤ入力欄が含まれる。確認書面については、登録済証ボタン８１０、契約書（甲側）ボタン８１１、契約書（乙側）ボタン８１２等をクリックすることにより、複数当事者の代表者により予め電子申請データとして送信され、申請データ格納部５５に登録されたデータを確認できるようになっている。また、合意確認のボタンの欄には、甲１合意確認ボタン８０１と、甲２合意確認ボタン８０２と、乙１合意確認ボタン８０３と、乙２合意確認ボタン８０４とが設けられているが、実際にクリックできるのは甲１であれば甲１合意確認ボタン８０１、甲２であれば甲２合意確認ボタン８０２、乙１であれば乙１合意確認ボタン８０３、乙２であれば乙２合意確認ボタン８０４しかクリックできないようになっている。同様に、予約ＩＤ入力欄には、甲１のための入力欄８０５、甲２のための入力欄８０６、乙１のための入力欄８０７、乙２のための入力欄８０８が設けられているが、甲１であれば入力欄８０５、甲２であれば入力欄８０６、乙１であれば入力欄８０７、乙２であれば入力欄８０８にしか予約ＩＤを入力できない。なお、既に予約ＩＤを入力して合意確認ボタンをクリックした当事者のための合意確認ボタンの部分は、色を変えるなど強調表示される。図７及び図８には、合意しない場合にクリックするボタンは設けられていないが、そのためのボタンを用意しても良い。
【００３８】
本実施の形態では、複数当事者の代表者が契約書データ等の電子申請データをまとめて複数当事者申請処理システム５に送信するような構成となっているので、各当事者は最終的にどのような書類が登録されているのか分からない。従って、確認書面の欄において列挙された提出書面データの内容を確認するものとする。当事者は、確認を欲する書類についてのボタンをクリックする。利用者端末３は、当事者のクリックによる確認書類選択入力を受け付けると、確認書類選択データを複数当事者申請処理システム５に送信する（ステップＳ５７）。複数当事者申請処理システム５の合意形成チェック処理部５２は、利用者端末３から確認書類選択データを受信し（ステップＳ５９）、対応する確認書類データを申請データ格納部５５から読み出し、要求元の利用者端末３に送信する（ステップＳ６１）。
【００３９】
利用者端末３は、複数当事者申請処理システム５から確認書類データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ６３）。例えば別ウインドウにて表示するようにする。各当事者は、図７及び図８に示された不動産登記電子申請書の内容と、添付書類として提出された書面のデータとを確認して、本登記申請に問題無いと判断した場合には、予約ＩＤ入力欄に予約ＩＤを入力すると共に、合意確認ボタンをクリックする。利用者端末３は、当事者の合意確認ボタンのクリックによる確認応答を受け付け、予約ＩＤを含む確認応答を複数当事者申請処理システム５に送信する（ステップＳ６５）。複数当事者申請処理システム５の合意形成チェック処理部５２は、利用者端末３から予約ＩＤを含む確認応答を受信する（ステップＳ６７）。処理は端子Ａ及びＢを介して図９に移行する。
【００４０】
図９の処理に移行して、合意形成チェック処理部５２は、予約ＩＤを含む確認応答を受信すると、確認応答の受信時刻が、予約データ管理ＤＢ５４に登録された合意確認の開始時刻乃至終了時刻で規定される所定時間内であるか確認する（ステップＳ６９）。もし、所定時間内ではないと判断された場合には、合意形成チェック処理部５２は利用者端末３に時間外通知を送信する。利用者端末３は、複数当事者申請処理システム５から時間外通知を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ７１）。もし、所定時間内であると判断された場合には、確認応答に含まれる予約ＩＤを予約データ管理ＤＢ５４に登録された予約ＩＤと照合する（ステップＳ７３）。この照合処理において適正な予約ＩＤが用いられていないと判断された場合には、合意形成チェック処理部５４は予約ＩＤの再確認要求メッセージを含む合意確認処理ページ・データを利用者端末３に送信する。利用者端末３は、予約ＩＤの再確認要求メッセージを含む合意確認処理ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ７５）。そして端子Ｃを介して図６のステップＳ６５に戻る。
【００４１】
もし、予約ＩＤと合意確認処理ページのＵＲＬ（又は当事者を特定する他の情報）との対が予約データ管理ＤＢ５４に格納されているデータから適正であると判断された場合には、合意形成チェック処理部５２は、確認応答受付通知を当該利用者端末３に送信する（ステップＳ７７）。利用者端末３は、複数当事者申請処理システム５から確認応答受付通知を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ７９）。これにより当事者は、自らの確認応答が受け付けられたことを認識することができる。但し、これは全員の確認応答が所定時間内に受け付けられたことを意味するものではない。
【００４２】
そして合意確認の終了時刻後等所定のタイミングで、合意形成チェック処理部５２は、当事者全員から肯定的な確認応答（否定的な応答を返すことができる場合もあるため。図７及び図８の合意確認処理ページであれば合意しない場合には返答を返さないことにより合意しないことを表明する）を所定時間内（開始時刻から終了時刻まで）に受信したか判断する（ステップＳ８１）。もし、当事者全員から所定時間内に確認応答を受信しなかった場合には、各当事者宛に手続き却下又はみなし取り下げ通知を送信する。また、合意が確認できないため手続き却下又はみなし取り下げとなったという事項が、予約データ登録ＤＢ５４にも登録される（ステップＳ９３）。各当事者は、各自の利用者端末３を操作して、手続き却下又はみなし取下げ通知を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ８３）。これにより、複数の当事者のうち少なくとも１人が合意しなかったことが分かる。なお、この通知においていずれの当事者が応答しなかったのかという情報を含める場合もある。
【００４３】
一方、当事者全員から所定時間内に確認応答を受信した場合には、「合意形成」というデータを予約データ管理ＤＢ５４に登録する（ステップＳ８５）。また、登記申請手続きの受付通知を全当事者宛に送信する（ステップＳ８７）。当事者は、利用者端末３を操作して登記申請手続きの受付通知を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ８９）。これにて、各当事者は登記申請が受け付けられたことが分かる。そして、合意確認チェック処理部５２は、受付番号を含む送信要求を申請データ通知処理部５３に出力する。これに応じて送信申請データ通知処理部５３は、申請データ格納部５５から受付番号に対応する電子申請データを読み出し、読み出した電子申請データを法務省総合受付通知システム７に送信する（ステップＳ９１）。法務省総合受付通知システム７は、複数当事者申請処理システム５から電子申請データを受信し、登記のための処理を実施する。
【００４４】
法務省総合受付通知システム７においては、代理人申請と同様の処理を実施する。例えば、ウィルスチェック機能、形式チェック機能、認証データ有効性確認機能、登録免許税納付確認機能、電子申請データ保管機能、処理状況表示機能などを実施する。最終的には電子申請データに内容的な問題が無ければ登記簿に登録される。なお、本実施の形態は、複数当事者の本人申請において窓口出頭主義を擬似的に実現するための部分を主旨とするものであり、複数当事者の本人申請において合意確認ができた後の処理については、通常の電子申請の処理と同様であり、これ以上説明しない。
【００４５】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１には複数当事者申請処理システム５と受付番号自動発行処理システム９とを別個に設けるような例を示したが一体化させてもよい。また、複数当事者申請処理システム５と法務省総合受付通知システム７も別個に設けるような例を示したが、一体化させてもよい。また上で説明した例では金融機関などの抵当権者は登場しなかったが、抵当権設定を同日設定するような場合においても適用することができる。その際でも当事者の種類と数が増加し、書類データが多くなるだけであって、特別な処理は不要である。
【００４６】
さらに図２に示した予約データ管理ＤＢ５４のデータ構成も一例であって、例えばＵＲＬは受付番号に１つとすることも可能である。また、電子証明書を用いないような処理であってもよい。さらに、各当事者の応答種類（合意又は合意せず）及び応答時刻を予約データ管理ＤＢ５４に登録するようにしても良い。
【００４７】
（付記１）
不動産登記の複数当事者による本人申請のための情報処理方法であって、
当事者からの手続予約要求に応じて、合意確認時間を記憶装置に登録するステップと、
前記当事者の端末からの合意確認要求を受信した場合、前記合意確認時間内であるか確認するステップと、
前記合意確認要求の受信が合意確認時間内である場合には、登記申請についての確認データを前記当事者の端末に送信するステップと、
前記複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各前記当事者の端末から前記合意確認時間内に受信したか判断する判断ステップと、
を含む情報処理方法。
【００４８】
（付記２）
前記手続予約要求に応じて受付番号を発行し、記憶装置に格納するステップと、
前記当事者の端末から申請書類データを受信した場合、前記受付番号に対応して前記申請書類データを記憶装置に格納するステップと、
前記判断ステップにおいて前記複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各前記当事者の端末から前記合意確認時間内に受信したと判断された場合には、当該登記確認応答に関連する受付番号に対応する前記申請書類データのうち少なくとも一部のデータを登記のための処理を実施するコンピュータに送信するステップと、
をさらに含む付記１記載の情報処理方法。
【００４９】
（付記３）
前記手続予約要求に応じて受付番号を発行し、記憶装置に格納するステップと、
前記受付番号から各当事者用の予約識別情報を生成し、記憶装置に格納するステップと、
前記合意確認要求を受信した際又はそれ以降に、前記予約識別情報の確認処理を実施するステップと、
を含む付記１記載の情報処理方法。
【００５０】
（付記４）
前記手続予約要求が合意確認時間の指定を含むことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【００５１】
（付記５）
前記判断ステップにおいて前記複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各前記当事者の端末から前記合意確認時間内に受信したと判断されなかった場合には、登記申請に対して却下又は取り下げを示すデータを記憶装置に登録するステップ
をさらに含む付記１乃至４のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【００５２】
（付記６）
不動産登記の複数当事者による本人申請のためのプログラムであって、
コンピュータに、
当事者からの手続予約要求に応じて、合意確認時間を記憶装置に登録するステップと、
前記当事者の端末からの合意確認要求を受信した場合、前記合意確認時間内であるか確認するステップと、
前記合意確認要求の受信が合意確認時間内である場合には、登記申請についての確認データを前記当事者の端末に送信するステップと、
前記複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各前記当事者の端末から前記合意確認時間内に受信したか判断する判断ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【００５３】
（付記７）
不動産登記の複数当事者による本人申請のための情報処理装置であって、
当事者からの手続予約要求に応じて、合意確認時間を記憶装置に登録する手段と、
前記当事者の端末からの合意確認要求を受信した場合、前記合意確認時間内であるか確認する手段と、
前記合意確認要求の受信が合意確認時間内である場合には、登記申請についての確認データを前記当事者の端末に送信する手段と、
前記複数当事者の全ての当事者による登記確認応答を各前記当事者の端末から前記合意確認時間内に受信したか判断する手段と、
を有する情報処理装置。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、不動産登記において代理人が不在の場合の当事者申請をオンラインで有効に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。
【図２】予約データ管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】合意形成確認処理の前処理の処理フローを示す図である。
【図４】窓口申請予約申請書の一例を示す図である。
【図５】電子申請データの一例を示す図である。
【図６】合意形成確認処理の処理フロー（その１）を示す図である。
【図７】合意確認処理ページの一例（その１）を示す図である。
【図８】合意確認処理ページの一例（その２）を示す図である。
【図９】合意形成確認処理の処理フロー（その１）を示す図である。
【符号の説明】
１　インターネット　　３ａ　買主Ａ端末　　３ｂ　買主Ｂ端末
３ｃ　売主Ａ端末　　３ｄ　売主Ｂ端末　　３ｅ　抵当権者端末
３ｆ　代理人端末
５　複数当事者申請処理システム　　７　法務省総合受付通知システム
５１　予約処理部　　５２　合意形成チェック処理部
５３　電子申請データ通知処理　　５４　予約データ管理ＤＢ
５５　申請データ格納部
７１　総合受付処理部　　７２　総合受付管理処理部
７３　処理状況表示処理部　　９１　受付番号管理ＤＢ
【図１】
2004046331.tif 000003
【図２】
2004046331.tif 000004
【図３】
2004046331.tif 000005
【図４】
2004046331.tif 000006
【図５】
2004046331.tif 000007
【図６】
2004046331.tif 000008
【図７】
2004046331.tif 000009
【図８】
2004046331.tif 000010
【図９】
2004046331.tif 000011