(57)【要約】【課題】搬送ベルト部材表面からの電流リークの有無を検出することにより、絶縁劣化を検知し、記録ヘッドの損傷を未然に防ぐ記録装置を提供する。【解決手段】記録紙に記録を行う記録ヘッドと、表面絶縁層および複数の内部導電部材とを含み、前記記録紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の前記内部導電部材を高電圧により荷電し、該荷電による静電気力により前記記録紙を前記搬送手段に吸着させる荷電手段と、前記搬送手段の絶縁劣化を検出する絶縁劣化検出手段と、前記絶縁劣化検出手段の検出結果に応じて、異常処理を行う制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】　　　　図８
2004091070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録へッドを用いて被記録材に記録を行う記録装置において、
表面絶縁層および複数の内部導電部材とを含み、前記記録紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の前記内部導電部材を高電圧により荷電し、該荷電による静電気力により前記記録紙を前記搬送手段に吸着させる荷電手段と、
前記搬送手段の絶縁劣化を検出する絶縁劣化検出手段と、
前記絶縁劣化検出手段の検出結果に応じて、異常処理を行う制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記絶縁劣化検出手段は、前記搬送手段と前記絶縁劣化検出手段との間の漏れ電流を検出することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記荷電手段は、第一の電圧により前記内部導電部材の少なくとも１つを荷電する第一の荷電手段と、第二の電圧により該部材と異なる内部導電部材を荷電する第二の荷電手段とをさらに備え、
前記絶縁劣化検出手段は、前記第一の電圧による漏れ電流か、前記第二の電圧による漏れ電流かを判別することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記絶縁劣化検出手段が、前記漏れ電流を検出した時点で、前記搬送手段の駆動を停止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記絶縁劣化検出手段が、前記第一の電圧による漏れ電流か、前記第二の電圧による漏れ電流かを判別した時点で、該漏れ電流に対応する前記荷電手段による荷電を停止することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記絶縁劣化検出手段が、前記第一の電圧による漏れ電流か、前記第二の電圧による漏れ電流かを検出した時点で、該漏れ電流に対応する前記荷電手段による荷電を前記漏れ電流が検出されなくなるレベルまで荷電電圧を下げることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項７】
前記絶縁劣化検出手段は、前記記録ヘッドよりも前記記録紙の搬送方向上流側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
前記絶縁劣化検出手段は、導電体で構成された部材であり、該部材と前記搬送手段の表面絶縁層との距離が前記記録ヘッドと前記搬送手段の表面絶縁層との距離よりも近接していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録装置に関し、特に該インクジェット記録装置の搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録装置においては、フルラインタイプの記録ヘッドを用いたタイプがあり、高速かつ高画質の記録が可能である。こうした記録装置においては、搬送ベルトに導電性の電極を設け、電荷を与えて静電気力を発生させ、搬送物を吸着させて搬送させる方法が一般的に知られている。
【０００３】
上述のような搬送装置について、以下に図５および図１０ないし図１２を用いて説明する。
【０００４】
図１０に示すように、搬送ベルトは、導電金属からなる電極板３６ａ，３６ｂ，ベース層３６ｃ，表層３６ｄ，被荷電部材３６ｅで構成されている。被荷電部材３６ｅ（図５参照）と表層３６ｄはフラットになっており、導電部材と外部との絶縁層として機能している。
【０００５】
図１１は、従来装置を横から見た図、図１２は上から見た図を示している。
【０００６】
図１１において、荷電手段は、ブラシ５１’、電極５２’、支持部材５３’で構成されている。
【０００７】
被荷電部材３６ｅには電荷を供給する荷電ブラシ５１’が接している。荷電ブラシから電極板３６ａへ電荷が供給され、静電気力が発生する。
【０００８】
また、荷電手段は、左右両方に配置され、異なる電圧を供給することが可能になっており、例えば、片方が＋電圧、他方が−電圧を供給する。これらによって、常に良好な吸着力を発生させることができる。
【０００９】
また、インクジェット記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙは、搬送ベルトの上部の近接した位置に配置され、原稿が搬送された時に、画像を形成する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成においては、インクジェット記録ヘッドは、吐出されるインクドットの着弾精度を上げ、印刷ムラや等のない良好な印刷画像を得るために、なるべく搬送ベルトに近づける必要がある。
【００１１】
一方、インクジェット記録ヘッドは、必ずしも高電圧に強い物ばかりで構成されているわけではなく、一般に、静電気や、高電圧に弱いものが多い。ここで、搬送ベルトには、常に高電圧が供給されており、搬送ベルトの絶縁層が、装置使用時において、傷、疲労等によって、損傷を受けた時、搬送ベルトの導電部と、インクジェット記録ヘッドとの間で電流リークが起きてしまい、記録ヘッドにダメージを与えてしまうことがあった。
【００１２】
さらに、ピンホール等の一部に欠陥が生じた搬送ベルトを使い続けると、記録ヘッドの損傷も過大となり、印刷画像にも支障が発生するようになってしまう。
【００１３】
そこで、本発明は、搬送ベルト部材表面からの電流リークの有無を検出することにより、絶縁劣化を検知し、記録ヘッドの損傷を未然に防ぐ記録装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するため、本発明の記録装置は、記録へッドを用いて被記録材に記録を行う記録装置において、表面絶縁層および複数の内部導電部材とを含み、前記記録紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の前記内部導電部材を高電圧により荷電し、該荷電による静電気力により前記記録紙を前記搬送手段に吸着させる荷電手段と、前記搬送手段の絶縁劣化を検出する絶縁劣化検出手段と、前記絶縁劣化検出手段の検出結果に応じて、異常処理を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記絶縁劣化検出手段は、前記搬送手段と前記絶縁劣化検出手段との間の漏れ電流を検出することができる。
【００１６】
また、前記荷電手段は、第一の電圧により前記内部導電部材の少なくとも１つを荷電する第一の荷電手段と、第二の電圧により該部材と異なる内部導電部材を荷電する第二の荷電手段とをさらに備え、前記絶縁劣化検出手段は、前記第一の電圧による漏れ電流か、前記第二の電圧による漏れ電流かを判別することができる。
【００１７】
さらに、前記制御手段は、前記絶縁劣化検出手段が、前記漏れ電流を検出した時点で、前記搬送手段の駆動を停止することができる。
【００１８】
また、前記制御手段は、前記絶縁劣化検出手段が、前記第一の電圧による漏れ電流か、前記第二の電圧による漏れ電流かを判別した時点で、該漏れ電流に対応する前記荷電手段による荷電を停止してもよい。
【００１９】
また、前記制御手段は、前記絶縁劣化検出手段が、前記第一の電圧による漏れ電流か、前記第二の電圧による漏れ電流かを検出した時点で、該漏れ電流に対応する前記荷電手段による荷電を前記漏れ電流が検出されなくなるレベルまで荷電電圧を下げてもよい。
【００２０】
ここで、前記絶縁劣化検出手段は、前記記録ヘッドよりも前記記録紙の搬送方向上流側に配置することができる。
【００２１】
また、前記絶縁劣化検出手段は、導電体で構成された部材であり、該部材と前記搬送手段の表面絶縁層との距離が前記記録ヘッドと前記搬送手段の表面絶縁層との距離よりも近接していてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
〔実施例１〕
図１は本発明の記録装置全体構成の断面を示し、給紙部、搬送部、記録ヘッド部、排紙部について以下の如く説明する。
【００２３】
給紙部は被記録材としての記録紙Ｐを積載する圧板２１と記録紙Ｐを給紙する給送回転体２２がベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、圧板バネ２４により給送回転体２２に付勢される。圧板２１には記録紙Ｐの重送を防止する摩擦係数の大きい不図示の分離パッドと記録紙を分離する不図示の分離爪とがある。また、圧板２１と給送回転体２２の当接を解除する不図示のリリースカムが設けられている。
【００２４】
上記構成において待機状態ではリリースカムが圧板２１を押し下げている。これにより圧板２１と給送回転体２２の当接は解除されている。そして、この状態で搬送ローラー３２の駆動力が、ギヤなどにより給送回転体２２およびリリースカムに伝達されると、リリースカムが圧板２１から離れ、圧板２１は上昇し、給送回転体２２と記録紙Ｐが当接し、給送回転体２２の回転にともない記録紙Ｐはピックアップされ給紙を開始する。給送回転体２２は記録紙Ｐを搬送部に送り込むまで回転する。
【００２５】
搬送手段である搬送部は記録紙Ｐを吸着し、搬送する搬送ベルト３１と不図示のＰＥセンサーを有している。
【００２６】
搬送ベルト３１は駆動ローラー３４で駆動され、従動ローラーである搬送ローラー３２および圧力ローラー３５で巻架されている。駆動ローラー３４はベルトモーター５０が駆動源である。
ベルトモータ５０は後述する制御手段等で速度の制御が可能である。
【００２７】
搬送ベルト３１はポリエチレンなどの合成樹脂でできており、無端ベルト形状である。Ｆは荷電手段である。この荷電手段は例えば３ｋＶの電圧を印加させ、記録紙Ｐを搬送ベルトに密着させる。不図示の高電圧発生手段と不図示の高電圧制御手段によって、電圧が制御される。
搬送ベルトは、例えば１７０ｍｍ／ｓｅｃの速度で動く。
【００２８】
搬送ローラー３２と対向する位置には搬送ベルト３１と従動するピンチローラー３３が当接している。搬送ローラー３２の搬送方向下流には記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙが設けられている。
【００２９】
この記録ヘッドの解像度は６００ｄｐｉであり、搬送方向と直交する方向に複数のノズルが配列されたラインタイプのインクジェットの記録ヘッドである。
【００３０】
これらの記録ヘッドはヒーター等によりインクに熱を与えることが可能になっている。この熱によりインクは膜沸騰し、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって、ノズルからインクが吐出され、記録紙Ｐ上に画像が形成される。
【００３１】
また、搬送ローラ３２と記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙの間（記録ヘッドに対して上流側）には、絶縁劣化検出手段であるリーク検出ローラ２６が設けられている。このリーク検出ローラ２６は、導電部材で構成されており、金属や導電ゴム等が用いられる。ここで、ピンホール等の欠陥が搬送ベルト３１に生じた時、搬送ベルト３１とリーク検出ローラ２６の間で電流リークが発生する。なお、リーク（漏れ電流）の検出方法に関しては、別図にて詳細に説明する。
【００３２】
排紙部は排紙ローラー４１と拍車４２とによって構成され、画像形成された記録紙Ｐは排紙ローラー４１と拍車４２とに挟まれ、搬送されて排紙トレー４３に排出される。
【００３３】
なお、３８はクリーニングローラーである。ベルト３１をクリーニングする場合に使用する。
【００３４】
２７は除電ブラシであり、ベルト上に残った電荷をアースし、排紙を容易にするために用いられる。
【００３５】
図２は、本発明の荷電手段の説明図である。
搬送方向に並んで配置された複数の荷電手段群である、荷電ブラシ５１、荷電電極５２ａ〜５２ｃ、支持部材５３で構成されている。
図の右側が給紙側、左側が排紙側で用紙は右から左へ搬送される。
【００３６】
荷電ブラシ５１はベルトの被荷電部に接して、電圧がベルトの被荷電部に供給される。この図では、荷電電極は搬送方向に長さが異なっており、３個の電極で構成されている。
【００３７】
各電極の搬送方向の長さは５２ａ、５２ｃがそれぞれ３ｃｍ、５２ｂが２０ｃｍである。
【００３８】
各電極の間隔は３ｃｍである。これは、１つ被荷電部に２つの荷電ブラシが荷電しないサイズであることが、必要条件である。被荷電部の搬送方向の長さは２ｃｍである。
【００３９】
各々の電極の電位は、５２ａと５２ｂの電圧は第一の電圧として＋３．０ｋＶが荷電される。５２ｃの電圧は０Ｖ（接地）されている。
【００４０】
中央の電極の領域は、記録ヘッドにより記録が行われる場所であり、強い吸着力が望まれる領域である。これに対応して、荷電電極５２ｂが配置されている。
【００４１】
また、荷電電極５２ａは、リーク検出ローラ２６と、ほぼ同列の位置に配置されている。排紙部にスムーズに記録紙が導かれるように、荷電電極５２ｃでは、搬送ベルト３１の除電が行われる。
【００４２】
この図では、荷電部の片側（第一の荷電手段）について示したが、不図示のもう一方の荷電部（第二の荷電手段）も同様に構成される。もう一方の荷電部においては、電極の電位を、５２ａと５２ｂの電圧を第二の電圧として−３．０ｋＶ、５２ｃの電圧は０Ｖ（接地）に設定される。
【００４３】
図３は搬送ベルト３１と吸着手段３６の説明図である。ちょうど本体装置で真上からベルトを見た様子である。内部導電部材である−電極板３６ａと＋電極板３６ｂで構成され、図のようにくし歯形状をしている。これらは、ベルト搬送方向と直交する方向で向かい合っていて、互いに凹部と凸部が入り込む形で搬送ベルト３１に複数設置されている。
【００４４】
搬送ベルト３１の搬送方向の両側には、被荷電部３６ｅ１，３６ｅ２が各電極３６ａ，３６ｂの幅より長い距離を有して設けられており、所定の圧力で接触する導電性の荷電ブラシ５１が設けられている。
【００４５】
この荷電ブラシ５１によって、不図示の高圧電源から被荷電部３６ｅ２には、第一の電圧である＋３．０ｋＶの電圧が印加されている。また、３６ｅ１には第二の電圧である−３．０ｋＶの電圧が印可されている。なお、荷電ブラシ５１は体積抵抗率１０−４から１０−５Ωｃｍの導電材料が好ましい。
【００４６】
図４は吸着手段３６の吸着力の発生についての説明図である。
−電極板３６ａに電圧が与えられると電気力が矢印の方向に発生して、電気力線が形成される。そして、−電極板３６ａと＋電極板３６ｂとの間の電位差によって、搬送ベルト３１の上方に吸着力が発生し、搬送ベルト上の記録紙Ｐは吸着される。
【００４７】
ここで、本発明では体積抵抗率Ωｃｍをベース層＞表層としてあるため、発生する電気力線はベルト上面のほうが大きくなり、吸着力を大きくさせることができる。
【００４８】
図５は荷電手段から搬送ベルトへの荷電の説明図である。
吸着力発生手段３６は導電金属からなる−電極板３６ａ，＋電極板３６ｂ，ベース層３６ｃ，表面絶縁層３６ｄ，被荷電部材３６ｅ、荷電ブラシ５１、電極５２，支持部材５３で構成されている。この被荷電部材３６ｅは表層３６ｄと同一平面になっている。
【００４９】
荷電ブラシ５１は被荷電部材３６ｅと一定の圧力で接し、荷電する。−電極板３６ａおよび＋電極板３６ｂは誘電材質からなるベース層３６ｃと表層３６ｄとでサンドイッチされた形で保護されている。ベース層３６ｃは１０１５から１０１７Ωｃｍ、表層３６ｄは１０１０から１０１４Ωｃｍの共にポリエチレン、ポリカーボネート、ＰＶＤＦ等の合成樹脂から構成されている。
【００５０】
また、−電極板３６ａおよび＋電極板３６ｂは被荷電部材３６ｅとベース層３６ｃとでサンドイッチされた形で保護されている。被荷電部材３６ｅは１０−４から１０−５Ωｃｍのカーボン入りの導電性合成樹脂で構成されている。
【００５１】
また、表層３６ｄおよび被荷電部材３６ｅの上面はフッ素樹脂加工などの処理が施され、良好な溌水性を有する。
【００５２】
図６は、リーク検出回路を示す。
搬送ベルト３１上に配置されている荷電ブラシ５２ａは、高圧電源１０１に接続されている。両端の荷電ブラシの内、５２ａは抵抗１０４を介して＋３．０ｋＶの出力端子１０２に、５２ａ’は抵抗１０５を介して−３．０ｋＶの出力端子１０３に、それぞれ接続されている。このようにして、搬送ベルト３１の電極に高電圧が荷電されている状態であって、装置が印刷状態で、かつ、ベルトが駆動している状態においては、リーク検出ローラ２６の下を、絶縁層で保護された電極板が順次通過することになる。絶縁層が正常の場合には、何も起こらないが、ベルトの疲労や、摩耗等により、絶縁層にピンホール等の異常が発生した場合には、電極板３６ａ、３６ｂとリーク検出ローラ２６との間に、電流リークが発生する。記録ヘッドへのダメージを未然に防止すべくリーク電流の検出感度を上げるためには、リーク検出ローラ２６と搬送ベルト３１との距離を、記録ヘッドと搬送ベルト３１との距離よりも小さくすることが好ましい。
ここで、リーク電流は、１０６の電線を通って流れることになる。
【００５３】
まず、リークが発生したのが、＋３．０ｋＶの電極板からの場合には、リーク電流はダイオード１０７および抵抗１０８を通って流れる。リークが発生していない状態では、ダイオード１０７と抵抗１０８との間の電位は、約２Ｖであるが、リーク電流が流れると、それ以上の値になる。そこで、この電位差を検出して、リークの有無を検出する。そして、この電位を、抵抗１０９とコンデンサ１１０で形成したローパスフィルタでノイズを除去してコンパレータ１１２へ入力する。ツェナーダイオード１１１は保護用である。コンパレータ１１２は、抵抗１１３と１１４で決定された閾値によって、リークが発生したかどうかを、制御回路１３０に伝える。
【００５４】
同様に、リークが発生したのが、−３．０ｋＶの電極板からの場合は、リーク電流はダイオード抵抗１１５およびダイオード１１６を通って流れる。リークが発生していない状態では、抵抗１１５とダイオード１１６との間の電位は、約４Ｖであるが、リーク電流が流れると、それ以下の値になる。そこで、この電位差を検出して、リークの有無を検出する。そして、この電位を、抵抗１１７とコンデンサ１１８で形成したローパスフィルタでノイズを除去してコンパレータ１２０へ入力する。ツェナーダイオード１１９は保護用である。コンパレータ１２０は、抵抗１２１と１２２で決定されたしきい値によって、リークが発生したかどうかを、制御回路１３０に伝える。
【００５５】
結果として、制御回路は、入力１３１が“Ｈ”レベルになった時に＋３．０ｋＶのリークを検出し、入力１３２が“Ｈ”レベルになった時に−３．０ｋＶのリークを検出する。
【００５６】
図７は本発明の装置の制御ブロックを示す。
８０は制御部で、制御プログラムに従って動くＣＰＵ８０とそのプログラムを格納するＲＯＭ８０ｂと作業用のメモリや各種データを保存するメモリであるＲＡＭ８０ｃで構成されている。ゲートアレーはＣＰＵとともに、記録ヘッドへの信号や荷電電極への信号をコントロールするＬＳＩである。
【００５７】
この制御部は以下に述べるものが、接続している。
５０はベルトモーターであり、搬送ベルトを回転させる駆動源である。７Ｋ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｙは、それぞれブラックの記録ヘッド、シアンの記録ヘッド、マゼンタの記録ヘッド、イエローの記録ヘッドである。
【００５８】
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、それぞれ第１荷電電極、第２荷電電極、第３荷電電極、第４荷電電極である。
【００５９】
図８は第１実施例における制御部の動作フローチャートを示す。
装置が印字動作を始めると（ｓｔｅｐ１）、まず、搬送ベルトモータを駆動する（ｓｔｅｐ２）。
【００６０】
次に、搬送ベルトの速度が一定になったところで、高圧を搬送ベルトに荷電し（ｓｔｅｐ３）、用紙搬送の吸着力が得られるようになったところで、用紙搬送等を行い印刷を開始する（ｓｔｅｐ４）。
【００６１】
制御部は、印刷が終了するまでの間は常にリーク検出を行い（ｓｔｅｐ５）、リークが検出されずに印刷が終了した場合は（ｓｔｅｐ６）、通常の終了処理を行なう（ｓｔｅｐ７）。
【００６２】
印刷途中でリークが検出された場合は、異常処理の一環として、すぐに高圧の荷電を停止し、搬送ベルトも停止させる（ｓｔｅｐ８）。これらの処理によって、記録ヘッドにリーク個所が近づくこと無く、記録ヘッドと搬送ベルトとのリークが発生しない。その後、リークが発生したことを知らせるサービスマンコール等の表示を出すなどの、異常対応処理を行って（ｓｔｅｐ９）、一連の処理を終了する（ｓｔｅｐ１０）。
【００６３】
〔実施例２〕
実施例１では、リークが検出された時点で、装置の動作を停止する方法を示したが、実施例２では、片方の高圧リークが検出されてもそのまま印刷を続ける方法を示す。
【００６４】
図９は第２実施例における制御部の動作フローチャートを示す。
装置が印字動作を始めると（ｓｔｅｐ１）、まず、搬送ベルトモータを駆動する。
【００６５】
搬送ベルトの速度が一定になったところで、高圧を搬送ベルトに荷電し、用紙搬送の吸着力が得られるようになったところで、用紙搬送等を行い印刷を開始する（ｓｔｅｐ２）。
【００６６】
制御部は、印刷が終了するまでの間は常にリーク検出を行い、＋３．０ｋＶのリークが検出された場合は（ｓｔｅｐ３）、＋３．０ｋＶの荷電を停止する（ｓｔｅｐ４）。
【００６７】
また、−３．０ｋＶのリークが検出された場合は（ｓｔｅｐ５）、−３．０ｋＶの荷電を停止する（ｓｔｅｐ６）。この様にして印刷動作とリーク検出を印刷終了時まで繰り返し、印刷が終了した場合は（ｓｔｅｐ７）、終了処理を行なう（ｓｔｅｐ８）。この終了処理の中で、片方のリークが検出されていた場合は、その状況をメッセージとして出力する処理が含まれる。
【００６８】
また、リークが検出された場合は、漏れ電流に対応する電圧荷電部の荷電電圧を、リークが検出されなくなるレベルまで下げても良い。
【００６９】
なお、両方ともにリークが検出された場合は、実施例１の異常処理と同等の処理を行う。これらの処理によって、記録ヘッドとリーク個所が近づいても不良個所に荷電していないので、記録ヘッドと搬送ベルトとの間でリークが発生しない。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、搬送ベルトのリーク検出手段を、記録ヘッドより上流に配置することによって、搬送ベルトの劣化の状況が把握でき、リークが発生しても、不良個所が記録ヘッドに到達する前に搬送ベルトを停止することが可能になる。
【００７１】
また、リークが検出されたら、搬送ベルトの駆動を停止することで、荷電されている搬送ベルトの不良個所と、記録ヘッドが近接することがなくなり、記録ヘッドにダメージを与えることがなくなる。
【００７２】
さらに、異なった電圧のリークをそれぞれ検出することで、どちらの電極がリークしているかを判別することができ、これにより、搬送ベルトの不良個所が発見された場合においても、不良個所に対応している荷電を停止することによって、記録ヘッドにダメージを与えることなく、しかも装置を印刷途中で停止すること無く、印刷を正常終了させることが出来る。
【００７３】
さらにまた、リークが発生しても、搬送ベルトへの荷電電圧を下げることによって、記録ヘッドと、搬送ベルト間の電流リークを防ぐことができ、搬送ベルトの使用寿命を延ばすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図２】本発明の荷電部を示す図である。
【図３】本発明の搬送ベルトを上からみた説明図である。
【図４】本発明の吸着力発生手段の説明図である。
【図５】本発明の荷電方法の説明図である。
【図６】本発明のリーク検出回路を示す図である。
【図７】本発明の制御ブロックの説明図である。
【図８】本発明の実施例１を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施例２を説明するフローチャートである。
【図１０】従来の搬送ベルトの断面図である。
【図１１】従来の装置を示す側面図である。
【図１２】従来の装置を示す平面図である。
【符号の説明】
２０　　ベース
２１　　圧板
２２　　給送回転体
２４　　圧板バネ
２６　　リーク検出ローラ
７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ　記録ヘッド
３１　　搬送ベルト
３２　　搬送ローラ
３３　　ピンチローラー
３４　　駆動ローラー
３５　　圧力ローラー
３６　　吸着力発生手段
３６ａ　電極板
３６ｂ　電極板
３６ｃ　ベース層
３６ａ　電極
３６ｄ　表層
３６ｅ　被荷電部材
４１　　排紙ローラー
４２　　拍車
４３　　排紙トレー
５０　　ベルトモーター
５１　　荷電ブラシ
５２ａ　荷電電極
５２ｂ　荷電電極
５２ｃ　荷電電極
５３　　支持部材
１０１　高圧電源
１０２　出力端子
１０３　出力端子
１０４　抵抗
１０５　抵抗
１０７　ダイオード
１０８　抵抗
１０９　抵抗
１１０　コンデンサ
１１１　ツェナーダイオード
１１２　コンパレータ
１１３　抵抗
１１５　抵抗
１１６　ダイオード
１１７　抵抗
１１８　コンデンサ
１１９　ツェナーダイオード
１２０　コンパレータ
１２１　抵抗
１３０　制御回路
１３１　入力
１３２　入力
Ｐ　　　記録紙
【図１】
2004091070.tif 000003
【図２】
2004091070.tif 000004
【図３】
2004091070.tif 000005
【図４】
2004091070.tif 000006
【図５】
2004091070.tif 000007
【図６】
2004091070.tif 000008
【図７】
2004091070.tif 000009
【図８】
2004091070.tif 000010
【図９】
2004091070.tif 000011
【図１０】
2004091070.tif 000012
【図１１】
2004091070.tif 000013
【図１２】
2004091070.tif 000014