(57)【要約】【課題】ディスプレイのチルトあるいはスイーベル可能な範囲が大きい場合であっても、ディスプレイを安定的に保持することができるディスプレイの方向調整装置を提供すること。【解決手段】ディスプレイの背面に取り付けられる可動部１０と、この可動部１０を支持するベース２０とを備え、ベース２０は、ディスプレイ側に凸な球形面からなる受け面２２ａを有し、可動部１０は、受け面２２ａに沿って摺動可能な球形面からなる摺動面１２ａを有する。【選択図】            図１
2004240163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイの背面に取り付けられる可動部と、
当該可動部を支持するベースとを備え、
前記ベースは、ディスプレイ側に凸な球形面からなる受け面を有し、
前記可動部は、当該受け面に沿って摺動可能な球形面からなる摺動面を有することを特徴とするディスプレイの方向調整装置。
【請求項２】
ディスプレイの背面に取り付けられる可動部と、
当該可動部を支持するベースとを備え、
前記ベースは、ディスプレイ側に凸な円筒面からなる受け面を有し、
前記可動部は、当該受け面に沿って摺動可能な円筒面からなる摺動面を有することを特徴とするディスプレイの方向調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータやテレビ受像機のディスプレイをチルト、スイーベルおよびピボット可能に支持するディスプレイの方向調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータやテレビ受像機のディスプレイ（「モニタ」ともいう。）をチルト、スイーベルあるいはピボット可能に支持するディスプレイの方向調整装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような方向調整装置によれば、ディスプレイの画面をその用途や使用状態に応じて適宜な方向へ調節することができるので、使用者にとって非常に便宜である。
【０００３】
なお、「チルト」とは、ディスプレイの上下を前後に傾動させることをいい（図７（ａ）参照）、「スイーベル」とは、ディスプレイの左右を前後に傾動させることをいい（図７（ｂ）参照）、「ピボット」とは、ディスプレイをその画面と略平行な面内で回動させることをいう（図７（ｃ）参照）。
【０００４】
ディスプレイの方向調整装置の支持機構には、様々な形式があるが、例えば、図７（ａ）に示す方向調整装置Ｈのように、ディスプレイＤの背面に取り付けられる可動部１１０を架台Ｍに固定されたベース１２０で支持するものが知られている。この方向調整装置Ｈの可動部１１０は、図８に示すように、ディスプレイＤの背面に形成された取付座Ｄ１に固着される取付板１１０Ａと球帯部１１１を有するフランジ１１０Ｂとから構成されており、可動部１１０の球帯部１１１内には、ベース１２０側に付勢されたサポートキャップ１３０が配置される。
【０００５】
そして、図９に示すように、可動部１１０の球帯部１１１がベース１２０側に凸な球形面からなる摺動面１１１ａを備えるとともに、ベース１２０が摺動面１１１ａと同一の曲率半径を有する球形面からなる受け面１２０ａを備えており、さらに、サポートキャップ１３０が可動部１１０の球帯部１１１の内面と同一の曲率半径を有する球形面からなる押え面１３０ａを備えていることから、可動部１１０が摺動面１１１ａの曲率中心Ｑを中心として旋回自在、かつ、軸線Ｐ回りに回動自在となり、その結果、可動部１１０に取り付けられているディスプレイＤがチルト、スイーベルあるいはピボット可能となる。
【０００６】
すなわち、方向調整装置Ｈは、ベース１２０とサポートキャップ１３０とで可動部１１０の球帯部１１１を適宜な押圧力で摺動自在に挟持することにより、可動部１１０をチルト、スイーベルあるいはピボット可能とするものである。ここで、当該押圧力は、図９に示すように、サポートキャップ１３０の挿通孔１３０ｂにディスプレイＤ側からボルト１４１を挿通してその軸部をベース１２０に突出させるとともに、その軸部に付勢部材１４２を圧縮状態で外挿してサポートキャップ１３０をベース１２０側に付勢することにより発生する。なお、ピボット可能な範囲は、可動部１１０の取付板１１０Ａに設けた回動規制部１１２をサポートキャップ１３０に設けた壁部１３２で係止することにより規制される。
【０００７】
また、可動部１１０が摺動面１１１ａの曲率中心Ｑを中心として旋回可能な範囲、すなわち、ディスプレイＤのチルトあるいはスイーベル可能な範囲は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、摺動面１１１ａの中心角θの大きさに依存する。すなわち、摺動面１１１ａの中心角θが大きいほど可動部１２０の旋回可能範囲が広がり、ディスプレイＤをより広範囲にチルトあるいはスイーベルさせることができる。
【０００８】
ところで、可動部１１０が取り付けられるディスプレイＤの取付座Ｄ１（図８参照）の寸法・形状は、ＶＥＳＡ規格などによって規定されていることが多く、この場合には、当該規格に適合するように可動部１１０の寸法・形状を設定しなければならない。例えば、図１０（ａ）に示す可動部１１０の旋回可能範囲を広げる場合には、可動部１１０の外形寸法ｘを変更することができないので、摺動面１１１ａの中心角θを大きくする一方で、その曲率半径ｒを小さくする必要がある（図１０（ｂ）参照）。
【０００９】
【特許文献１】
登録実用新案第３０６３９２０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ディスプレイＤの方向を調整する際の操作性・安定性は、摺動面１１１ａの曲率半径ｒの大きさに依存しており、曲率半径ｒが小さくなると、ディスプレイＤの方向を調整する際の操作荷重が不安定になるので、むやみに曲率半径ｒを小さくすることはできない。このように、可動部１１０の寸法・形状が制約されている状況下では、可動部１１０の旋回可能範囲を拡大すべく摺動面１１１ａの中心角θを大きくすると、その曲率半径ｒを小さくせざるを得ず、その結果、ディスプレイを安定的に保持することができなくなってしまう。このため、実質的には、ディスプレイＤのチルトあるいはスイーベル可能な範囲を自由に設定することが困難であった。
【００１１】
また、かかる問題は、可動部の摺動面およびベースの受け面を球形面とした場合に限らず、例えば、当該摺動面及び受け面を円筒面として、チルトあるいはスイーベルのみ可能とした場合にも共通する問題である。
【００１２】
そこで、本発明は、ディスプレイのチルトあるいはスイーベル可能な範囲が大きい場合であっても、ディスプレイを安定的に保持することができるディスプレイの方向調整装置を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、ディスプレイの背面に取り付けられる可動部と、当該可動部を支持するベースとを備え、前記ベースは、ディスプレイ側に凸な球形面からなる受け面を有し、前記可動部は、当該受け面に沿って摺動可能な球形面からなる摺動面を有することを特徴とするディスプレイの方向調整装置である。
【００１４】
かかるディスプレイの方向調整装置によると、ディスプレイ側に凸なベースの受け面に沿って可動部の摺動面が摺動するように構成されているので、当該可動部の摺動可能な範囲（受け面の曲率中心を中心として旋回可能な範囲）は、受け面の中心角の大きさに依存することになるが、当該ベースの寸法・形状には規格等による制約がないので、受け面の曲率半径および中心角を自由に設定することができる。すなわち、ディスプレイの取付座の寸法・形状に関係なく受け面の曲率半径および中心角を自由に設定することができるので、可動部の旋回可能な範囲を広げるべく受け面の中心角を大きくした場合であっても、ディスプレイを安定的に保持することができる曲率半径を確保することができる。
【００１５】
また、請求項２に記載された発明は、ディスプレイの背面に取り付けられる可動部と、当該可動部を支持するベースとを備え、前記ベースは、ディスプレイ側に凸な円筒面からなる受け面を有し、前記可動部は、当該受け面に沿って摺動可能な円筒面からなる摺動面を有することを特徴とするディスプレイの方向調整装置である。
【００１６】
かかるディスプレイの方向調整装置は、可動部の摺動面およびベースの受け面をそれぞれ円筒面としたものであるが、当該受け面の曲率半径および中心角の大きさをディスプレイの取付座の寸法・形状に関係なく自由に設定することができるので、可動部の旋回可能な範囲を広げるべく受け面の中心角を大きくした場合であっても、ディスプレイを安定的に保持することができる曲率半径を確保することができる。すなわち、ディスプレイ側に凸なベースの受け面に沿って可動部の摺動面が摺動するように構成されているので、当該可動部の摺動可能な範囲（受け面の曲率中心を中心として旋回可能な範囲）は、受け面の中心角の大きさに依存することになるが、当該ベースの寸法・形状には規格等による制約がないので、受け面の曲率半径および中心角を自由に設定することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
なお、以下の実施形態では、ディスプレイＤの上下を前後に傾動させることを「チルト」（図４（ａ）参照）と称し、ディスプレイＤの左右を前後に傾動させることを「スイーベル」（図４（ｂ）参照）と称し、ディスプレイＤをその画面と略平行な面内で回動させることを「ピボット」（図４（ｃ）参照）と称することとする。
【００１９】
（第一の実施形態）
第一の実施形態に係るディスプレイの方向調整装置Ｈ１（以下、「方向調整装置Ｈ１」という。）は、図１および図２に示すように、ディスプレイＤの背面に形成された取付座Ｄ１に取り付けられる可動部１０と、この可動部１０を摺動自在に支持するベース２０と、ベース２０を挟んで可動部１０と対向するサポートキャップ３０とを備えて構成されている。
【００２０】
可動部１０は、図１および図２に示すように、略円錐台形を呈する本体部１１と、この本体部１１のベース２０側の縁端に形成された摺動凹部１２と、本体部１１のディスプレイＤ側の縁端に沿って形成された取付部１３とを備えている。また、可動部１０は合成樹脂製であり、本体部１１、摺動凹部１２および取付部１３は一体に成形されている。
【００２１】
摺動凹部１２は、図２に示すように、そのベース２０側の面１２ａ（以下、「摺動面１２ａ」という）が球形面を呈し、その中央に後記するサポートキャップ３０の突出部３２が挿通される略楕円形（非円形）の挿通孔１２ｂが穿設されている。また、図３に示すように、摺動面１２ａは、摺動凹部１２のベース２０側の面をディスプレイＤ側に窪ませることで形成される。すなわち、摺動面１２ａはディスプレイＤ側に凹であり、その曲率中心Ｑはベース２０の背面２２ｂ側に位置する。
【００２２】
取付部１３は、ディスプレイＤの取付座Ｄ１の寸法・形状に適合するように形成されており、その四隅には、取付孔１３ａが穿設されている。
【００２３】
ベース２０は、図１および図２に示すように、架台Ｍに高さ調節自在に取り付けられる架台部２１と、架台部２１の上部においてディスプレイＤ側に膨出する受け部２２とを備えている。また、ベース２０は、合成樹脂製であり、架台部２１と受け部２２とは一体に成形されている。
【００２４】
架台部２１の寸法・形状は、その設置方法やディスプレイの重量等に応じて自由に設定することができる。なお、本実施形態では、架台部２１が架台Ｍに取り付けられているが、これに限定されることはなく、例えば、架台Ｍを介さずに、図示しない卓上や壁面などに直接に載置あるいは固定されるものであってもよい。すなわち、架台部２１と受け部２２とを一体に成形するとともに、架台部２１を卓上や壁面になどに直接に載置可能な構成とすれば、部品点数の削減および組立作業の簡略化を図ることができる。また、架台部２１と受け部２２とを別体とし、架台部２１に受け部２２を固着してベース２０を構成しても差し支えない。
【００２５】
受け部２２は、球帯状を呈しており、そのディスプレイＤ側の面２２ａ（以下、「受け面２２ａ」という）および背面２２ｂ（図２参照）がそれぞれ球形面に形成されている。受け面２２ａは、図３に示すように、可動部１０の摺動面１２ａと同一の曲率半径ｒ１を有し、摺動面１２ａと摺動自在に当接する。また、受け面２２ａはディスプレイＤ側に凸であり、その曲率中心は摺動面１２ａの曲率中心Ｑと一致し、その中心角θは可動部１０の摺動面１２ａの中心角θ０よりも大きい。
【００２６】
サポートキャップ３０は、合成樹脂製であり、図１および図２に示すように、球冠状を呈する球冠部３１と、この球冠部３１のディスプレイＤ側の面に突設された突出部３２とを備えており、ベース２０の受け部２２に収容される（図３参照）。
【００２７】
球冠部３１は、図３に示すように、そのベース２０側の面３１ａ（以下、「押え面３１ａ」という。）がベース２０の背面２２ｂ（図２参照）と同一の曲率半径ｒ２を有する球形面に形成されており、ベース２０の背面２２ｂに摺動自在に当接する。また、図２に示すように、球冠部３１の背面側には、後記するボルト４１の頭部４１ａが係合する非円形の被係合部３１ｂが凹設されている。なお、図３に示すように、押え面３１ａの中心角は、可動部１０の摺動面１２ａの中心角θ０とおおよそ等しくされている。
【００２８】
突出部３２は、図１および図２に示すように、可動部１０の挿通孔１２ｂの寸法・形状に対応して略楕円形に形成されており、挿通孔１２ｂに嵌入可能である。すなわち、サポートキャップ３０は、可動部１０に対して回動不能に取り付けられ、可動部１０とともに旋回・回動する。また、突出部３２の中央には、ボルト４１の軸部４１ｂが挿通可能な挿通孔３１ｃが穿設されている。
【００２９】
ボルト４１は、図２に示すように、サポートキャップ３０の被係合部３１ｂに係合可能な非円形の頭部４１ａと、サポートキャップ３０の挿通孔３１ｃに挿通可能な軸部４１ｂとを備えており、サポートキャップ３０に対して回動不能に取り付けられる。また、図３に示すように、可動部１０の本体部１１内に突出したボルト４１の軸部４１ｂには、コイル状の付勢部材４２が圧縮状態で外挿される。この付勢部材４２の付勢力（復元力）は、ワッシャ４３およびナット４４を介してボルト４１に伝達され、さらにこのボルト４１を介してサポートキャップ３０に伝達され、結果としてサポートキャップ３０をベース２０側に引き寄せる力となる。すなわち、ベース２０の受け部２２が可動部１０とサポートキャップ３０との間に適宜な押圧力で挟持されることになる。なお、付勢部材４２は、コイル状のものに限定されることはなく、例えば板ばねや皿ばねであっても差し支えない。
【００３０】
そして、可動部１０の摺動面１２ａとこれに当接するベース２０の受け面２２ａとがそれぞれ曲率半径ｒ１の球形面を有し、ベース２０の背面２２ｂとこれに当接するサポートキャップ３０の押え面３１ａとがそれぞれ曲率半径ｒ２の球形面を有し、かつ、これらの曲率中心Ｑが一致していることから、可動部１０は、その摺動面１２ａがベース２０の受け面２２ａに当接した状態で、曲率中心Ｑを中心としてベース２０の受け面２２ａに沿って旋回可能となり、さらには、軸線Ｐ回りに回動可能となる。
【００３１】
すなわち、図４（ａ）に示すように、可動部１０を上下方向に旋回させると、ディスプレイＤがチルトすることになり、図４（ｂ）に示すように、可動部１０を左右方向に旋回させるとディスプレイＤがスイーベルすることになる。また、可動部１０を軸線Ｐ（図３参照）回りに回動させると、図４（ｃ）に示すように、ディスプレイＤがピボットすることになる。
【００３２】
次に、以上のように構成された方向調整装置Ｈ１の組立方法を説明する。
【００３３】
図３に示すように、まず、ベース２０の受け面２２ａに可動部１０の摺動面１２ａを当接させたうえで、サポートキャップ３０をベース２０の受け部２２に配置し、突出部３２を可動部１０の挿通孔１２ｂに嵌入する。そして、サポートキャップ３０の挿通孔３１ｂにボルト４１を挿通してその軸部４１ｂを可動部１０の本体部１１内部に突出させたうえで、この軸部４１ｂにコイル状の付勢部材４２とワッシャ４３を外挿するとともに、ナット４４を螺合して付勢部材４２を圧縮すれば方向調整装置Ｈ１の組み立てが完了する。
【００３４】
また、方向調整装置Ｈ１をディスプレイＤの背面に取り付けるには、図２に示すように、ディスプレイＤの取付座Ｄ１に可動部１０の取付部１３をあてがったうえで、取付孔１３ａから図示しないビスなどの固着具を挿通して固定すればよい。
【００３５】
以上のように構成された方向調整装置Ｈ１によれば、図３に示すように、可動部１０を支持するベース２０の受け面２２ａをディスプレイＤ側に凸な球形面とし、この受け面２２ａに沿って可動部１０の摺動面１２ａが摺動するように構成したので、ディスプレイＤの画面の方向を自由に調節することができる（図４参照）。
【００３６】
そして、可動部１０を支持するベース２０の受け面２２ａをディスプレイＤ側に凸な球形面としたので、ディスプレイＤの取付座Ｄ１の寸法・形状に関係なくその曲率半径ｒ１および中心角θを自由に設定することができる。すなわち、可動部１０の旋回可能な範囲は、ベース２０の受け面２２ａの中心角θの大きさに依存するが、このベース２０の寸法・形状は、規格等により制約を受けることがないので、結果として受け面２２ａの曲率半径ｒ１および中心角θを自由に設定することができ、かつ、可動部１０を安定的に保持できる受け面２２ａの曲率半径ｒ１を設定することができる。
【００３７】
例えば、図５（ｂ）に示す受け面２２ａ’のように、その中心角θ’を図５（ａ）に示す受け面２２ａの中心角θよりも大きくすれば、可動部１０の旋回可能範囲を広げることができ、さらに、その曲率半径ｒ１’を図５（ａ）に示す曲率半径ｒ１と同一かこれよりも大きくすれば、ディスプレイＤの向きを調節する際の操作荷重の安定性が損なわれることもない。
【００３８】
また、図５（ｂ）に示す受け面２２ａ’の曲率半径ｒ１’を、図５（ａ）に示す曲率半径ｒ１と同一にした場合には、可動部１０の構成を変更せずに、その旋回可能範囲を広げることができるので、経済的である。
【００３９】
なお、本実施形態に係る方向調整装置Ｈ１では、サポートキャップ３０の突出部３２がベース２０の開口部２２ｄの側壁２２ｃに当接するまで可動部１０を旋回させることができるが、ベース２０の開口部２２ｄを縦長（あるいは横長）にすれば、可動部１０の旋回可能範囲を広げることができる。このようにすれば、可動部１０およびサポートキャップ３０の構成を変更しなくても、この可動部１０の旋回可能範囲を拡大することができる。
【００４０】
このように、寸法・形状に制約のないベース２０にディスプレイＤ側に凸な受け面２２ａを形成し、この受け面２２ａに沿って可動部１０を旋回させる構成とすることで、ディスプレイＤの方向を調整する際に、その操作荷重の安定性を確保しつつ、ディスプレイＤのチルトあるいはスイーベル可能な範囲を広げることができる。つまり、可動部１０の旋回可能な範囲を広げるべく受け面２２ａの中心角を大きくした場合であっても、ディスプレイＤを安定的に保持することができる曲率半径を確保することができる。
【００４１】
（第二の実施形態）
第二の実施形態に係るディスプレイの方向調整装置Ｈ２（以下、「方向調整装置Ｈ２」という。）は、図６に示すように、可動部５０の摺動面５２ａ及びベース６０の受け面６２ａを円筒面とし、ディスプレイＤをチルトのみ可能としたものである。
【００４２】
より詳細に説明すると、第二の実施形態に係る方向調整装置Ｈ２は、図６に示すように、ディスプレイＤの背面に形成された取付座Ｄ１（図２参照）に取り付けられる可動部５０と、この可動部５０を摺動自在に支持するベース６０と、ベース６０を挟んで可動部５０と対向するサポートキャップ７０とを備えて構成されている。
【００４３】
可動部５０は、図６に示すように、ディスプレイＤの背面に取り付けられる取付部５３と、この取付部５３と一体に設けられた摺動凹部５２とを備えており、摺動凹部５２は、円筒面からなる摺動面５２ａを有している。摺動面５２ａは、摺動凹部５２のベース６０側の面をディスプレイＤ側に窪ませることで形成される。すなわち、摺動面５２ａはディスプレイ側に凹であり、その曲率中心はベース６０の背面側に位置する。また、摺動凹部５２には、左右二箇所に略楕円形の挿通孔５２ｂ，５２ｂが穿設されている。
【００４４】
ベース６０は、図示しない卓上や壁面などに載置あるいは固定される架台部６１と、架台部６１の上部においてディスプレイＤ側に膨出する受け部６２とを備えており、受け部６２は、ディスプレイＤ側に凸な円筒面からなる受け面６２ａを有している。受け面６２ａは、可動部５０の摺動面５２ａと同一の曲率半径を有し、摺動面５２ａと摺動自在に当接する。また、受け面６２ａの曲率中心は可動部５０の摺動面５２ａのそれと一致し、その中心角は摺動面５２ａのそれよりも大きい。また、受け部６２には、可動部５０の挿通孔５２ｂと対応する位置に縦長の開口部６２ｂ，６２ｂが形成されている。
【００４５】
サポートキャップ７０は、略半円筒形を呈する円筒部７１と、この円筒部７１のディスプレイＤ側の面７１ａ（以下、「押え面７１ａ」という）において可動部５０の挿通孔５２ｂに対応する位置に突設された左右一対の突出部７２，７２とを備え、ベース６０の受け部６２に収容される。押え面７１ａは、ベース６０の背面と同一の曲率半径を有する円筒面に形成されている。
【００４６】
また、前記した第一の実施形態に係る方向調整装置Ｈ１と同様に、可動部５０に配置された付勢部材４２の付勢力（復元力）によりサポートキャップ７０がベース６０側に引き寄せられる。すなわち、ベース６０の受け部６２が可動部５０とサポートキャップ７０との間に適宜な押圧力で挟持され、その結果、可動部５０が、その摺動面５２ａの曲率中心を中心としてベース６０の受け面６２ａに沿って上下方向に旋回可能となる。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係る方向調整装置Ｈ２によれば、可動部５０を支持するベース６０の受け面６２ａをディスプレイＤ側に凸な円筒面とし、この受け面６２ａに沿って上下方向に可動部５０の摺動面５２ａが摺動するように構成したので、ディスプレイＤをチルトさせることができる（図４（ａ）参照）。
【００４８】
また、可動部５０を支持するベース６０の受け面６２ａをディスプレイＤ側に凸な円筒面としたので、ディスプレイＤの取付座Ｄ１の寸法・形状に関係なくその曲率半径および中心角を自由に設定することができる。そして、受け面６２ａの寸法・形状を自由に設定することができるが故に、受け面６２ａの曲率半径の大きさを維持しつつ中心角を大きくすることが可能となり、すなわち、ディスプレイＤの方向を調整する際に、その操作荷重の安定性を確保しつつ、そのチルト可能な範囲を広げることができる。
【００４９】
なお、図示は省略するが、ディスプレイＤをスイーベル可能に支持する場合には、受け部を縦方向に配置すればよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明に係るディスプレイの方向調整装置によれば、ディスプレイのチルトあるいはスイーベル可能な範囲が大きい場合であっても、当該ディスプレイを安定的に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態に係るディスプレイの方向調整装置をディスプレイの正面側から見た分解斜視図である。
【図２】同じく背面側から見た分解斜視図である。
【図３】同じく側断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は可動部の動きを説明する模式図である。
【図５】（ａ）（ｂ）はチルト可能範囲を説明する模式図である。
【図６】第二の実施形態に係るディスプレイの方向調整装置をディスプレイの正面側から見た分解斜視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）はディスプレイの動きを説明する模式図である。
【図８】従来のディスプレイの方向調整装置をディスプレイの背面側から見た分解斜視図である。
【図９】同じく側断面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はチルト可能範囲を説明する模式図である。
【符号の説明】
Ｈ１      ディスプレイの方向調整装置
１０      可動部
１１      本体部
１２      摺動凹部
１２ａ    摺動面
１３      取付部
２０      ベース
２１      架台部
２２      受け部
２２ａ    受け面
３０      サポートキャップ
３１      球冠部
３１ａ    押え面
３１ｂ    被係合部
３２      突出部
４１      ボルト
４２      付勢部材
４３      ワッシャ
４４      ナット
Ｑ        曲率中心
ｒ１，ｒ２        曲率半径
Ｄ        ディスプレイ
Ｄ１      取付座
【図１】
2004240163.tif 000003
【図２】
2004240163.tif 000004
【図３】
2004240163.tif 000005
【図４】
2004240163.tif 000006
【図５】
2004240163.tif 000007
【図６】
2004240163.tif 000008
【図７】
2004240163.tif 000009
【図８】
2004240163.tif 000010
【図９】
2004240163.tif 000011
【図１０】
2004240163.tif 000012