(57)【要約】【課題】交通手段の利用者が自ら送信することなく、帰宅することや安全なフライトを自宅や会社などの所定の場所へメールを自動的に送信するメール配信システムを提供する。【解決手段】交通機関への入場のための入場パスであって改札機２によってそれぞれが識別可能なＩＤを有するＩＤパス１と、このＩＤパス１と連結した個人情報を含む会員情報を蓄積した会員情報データベース１２とを具備し、改札機２からの入場又は出場情報が蓄積された入出場情報データベース２０からの情報を取得しその中から所定条件に該当するＩＤを検出する検出手段３１と、この検出手段３１により検出されたＩＤに対応する会員情報に基づいて入出場情報に対応するメール情報を作成するメッセージ作成手段４１と、当該メール情報を会員情報に含まれる送信先へ送信するメール配信手段５１とを具備する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関への入場のための入場パスであって改札機によってそれぞれが識別可能なＩＤを有するＩＤパスと、このＩＤパスと連結した個人情報を含む会員情報を蓄積した会員情報データベースとを具備し、前記改札機からの入場又は出場情報が蓄積された入出場情報データベースからの情報を取得しその中から所定条件に該当するＩＤを検出する検出手段と、この検出手段により検出されたＩＤに対応する前記会員情報に基づいて前記入出場情報に対応するメール情報を作成するメッセージ作成手段と、当該メール情報を前記会員情報に含まれる送信先へ送信するメール配信手段とを具備することを特徴とするメール配信システム。
【請求項２】
請求項１において、前記ＩＤパスが磁気カード、ＩＣカード又はチケットであることを特徴とするメール配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記メール情報の送信を電子メール又は音声メールで行うことを特徴とするメール配信システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記ＩＤパスと関連付けて、前記メール情報の送信先を前記個人情報として少なくとも登録してあることを特徴とするメール配信システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記ＩＤパスと関連付けて、前記メール情報の送信のタイミングを前記個人情報として登録してあることを特徴とするメール配信システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記ＩＤパスが定期券であり、当該定期券の使用区間情報を前記個人情報として登録してあることを特徴とするメール配信システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記会員情報として、特定会員の個人情報と共に、この特定会員に関連するグループ会員の個人情報が含まれていることを特徴とするメール配信システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記メール情報が、入場又は出場した改札の情報を含むことを特徴とするメール配信システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記メール情報が、帰宅経路に関する時刻情報及び運行情報の少なくとも一方を含むことを特徴とするメール配信システム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかにおいて、前記ＩＤパスの入場又は出場がなくても、予め登録された区間の交通情報を含むメール情報を予め登録されたタイミングで送信することを特徴とするメール配信システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかにおいて、前記ＩＤパスを認識する認識装置が学校に設けられ、該認識装置からの登下校情報が登下校情報データベースに蓄積され、前記検出手段が、前記入出力情報データベースと共に前記登下校情報データベースからの情報を取得することを特徴とするメール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、交通手段である鉄道、バス、飛行機、タクシーなど入場や出場の記録がオンラインで把握できる場合に、これらの入場又は出場情報に基づいて所定の送信先に所定の情報を送信するようにしたメール配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットが急速に普及し、パソコン又は携帯電話やＰＨＳなどの移動電話端末を使用したメール通信が激増している。従って、現在、帰宅を予め知らせる「帰るコール」に代わり、移動電話端末からのメールで帰宅を知らせることの方が圧倒的に多いと考えられる。
【０００３】
しかしながら、電車の中での移動電話端末の使用が制限されたりして、メールが送れなかったり、送ることを忘れたりすることも多い。また、混雑の中、歩きながらメールを入力するのも危険である。勿論、鉄道利用者が移動電話端末を持っていない場合には、連絡できないという問題もある。
【０００４】
一方、飛行機による旅行や出張においては、安否の確認をお互いにメール交換で行うこともあるが、搭乗者が移動電話端末を持っていない場合には飛行情報等で確認する必要があり、煩雑であった。
【０００５】
このような問題を解決するために、鉄道利用者が、ＩＣカード乗車券を用いて改札口を通過した際に、予めＩＣカード乗車券に登録されている通知先の電子メールアドレスに通過時間と駅名を通知する機能を実装したシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１６０１１号公報（第２欄、第３欄）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このシステムでは、ＩＣカードに、通知先の電子メールアドレス等の各種情報を記憶させているため、利用者による情報の登録・変更が難しいという問題がある。また、鉄道等の交通機関では、定期券又はプリペイド式のカード等のＩＣを具備しないカードが一般的に多く利用されているが、これらへの適用は難しいという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、交通手段の利用者が自ら送信することなく、帰宅することや安全なフライトを自宅や会社などの所定の場所へメールを自動的に送信するメール配信システムを提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、交通機関への入場のための入場パスであって改札機によってそれぞれが識別可能なＩＤを有するＩＤパスと、このＩＤパスと連結した個人情報を含む会員情報を蓄積した会員情報データベースとを具備し、前記改札機からの入場又は出場情報が蓄積された入出場情報データベースからの情報を取得しその中から所定条件に該当するＩＤを検出する検出手段と、この検出手段により検出されたＩＤに対応する前記会員情報に基づいて前記入出場情報に対応するメール情報を作成するメッセージ作成手段と、当該メール情報を前記会員情報に含まれる送信先へ送信するメール配信手段とを具備することを特徴とするメール配信システムにある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ＩＤパスが磁気カード、ＩＣカード又はチケットであることを特徴とするメール配信システムにある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記メール情報の送信を電子メール又は音声メールで行うことを特徴とするメール配信システムにある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記ＩＤパスと関連付けて、前記メール情報の送信先を前記個人情報として少なくとも登録してあることを特徴とするメール配信システムにある。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記ＩＤパスと関連付けて、前記メール情報の送信のタイミングを前記個人情報として登録してあることを特徴とするメール配信システムにある。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記ＩＤパスが定期券であり、当該定期券の使用区間情報を前記個人情報として登録してあることを特徴とするメール配信システムにある。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記会員情報として、特定会員の個人情報と共に、この特定会員に関連するグループ会員の個人情報が含まれていることを特徴とするメール配信システムにある。
【００１６】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記メール情報が、入場又は出場した改札の情報を含むことを特徴とするメール配信システムにある。
【００１７】
本発明の第９の態様は、第１〜８の何れかの態様において、前記メール情報が、帰宅経路に関する時刻情報及び運行情報の少なくとも一方を含むことを特徴とするメール配信システムにある。
【００１８】
本発明の第１０の態様は、第１〜９の何れかの態様において、前記ＩＤパスの入場又は出場がなくても、予め登録された区間の交通情報を含むメール情報を予め登録されたタイミングで送信することを特徴とするメール配信システムにある。
【００１９】
本発明の第１１の態様は、第１〜１０の何れかの態様において、前記ＩＤパスを認識する認識装置が学校に設けられ、該認識装置からの登下校情報が登下校情報データベースに蓄積され、前記検出手段が、前記入出力情報データベースと共に前記登下校情報データベースからの情報を取得することを特徴とするメール配信システムにある。
【００２０】
かかる本発明によれば、交通手段の利用者が自ら送信することなく、利用者がＩＤパスを使用して入場又は出場したことをトリガーとして、帰宅することや安全なフライトであったことなどの必要な情報を自宅や会社などの所定の場所へメールを自動的に送信するメール配信システムを提供することができる。また、ＩＤパス自体に会員情報を記憶させる必要がないため、定期券、プリペイド式のカード等にも容易に適用することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を一実施形態に基づいて説明する。
【００２２】
図１には一実施形態に係るメール配信システムの全体構成を示す。図１に示すように、本メール配信システムは、ＩＤパス１で改札機２を通過したデータから所定の条件に該当するデータを検出し、そのデータに対応する利用者に通知メッセージを配信するシステムである。本メール配信システムは、利用者の個人情報等の会員情報を管理する情報管理センタ１０、ＩＤパス１による入場・出場のデータを蓄積及び配信する入場・出場データセンタ２０、このデータの中から所定のＩＤパスを検出する検出センタ３０、通知メッセージを作成するメッセージ作成センタ４０及び利用者が登録したメールアドレス等に通知メッセージを配信するメール配信センタ５０で構成されている。
【００２３】
ＩＤパス１は、例えば、ＩＣカードタイプの定期券又はプリペイドカードであり、改札機２によって識別可能なＩＤであるパスＩＤを各カード毎に有する。そして、ＩＤパス１の利用者のうち、メール配信サービスを受けたい人は、予め情報管理センタ１０へアクセスして各種登録を行う必要がある。その手順について以下に説明する。
【００２４】
まず、ＩＤパスの利用者は、新規会員登録を行う必要がある。例えば、本実施形態では、所定のＵＲＬに接続し、図２に示す所定の登録画面で、氏名、住所等の個人情報を入力すると共に、少なくともメール配信先を入力することで、管理手段１１が利用者の会員登録を受け付ける。ここで、電子メールの送信を希望する場合には「連絡先メールアドレス」、音声メールの送信を希望する場合には「連絡先電話番号」を少なくとも入力する。なお、本実施形態では、以下、電子メールの配信として説明する。そして、所定の個人情報を入力後、「ＯＫ（登録）」ボタンを押し内容を確定させることにより、管理手段１１が利用者を会員として登録し、各利用者に個別の会員番号を付与する。
【００２５】
なお、電子メールを配信する「連絡先メールアドレス」は、インターネット５を介して送信できるものであればよく、例えば、パソコン６、携帯電話などの移動通信端末７又は携帯コンピュータ８などで受信できるメールアドレスであれば、特に限定されない。
【００２６】
また、会員登録の際には「クレジットカード会社」及び「クレジットカード番号」の入力を必須としておくことが好ましい。これにより、メール配信サービスの費用の支払いの契約を行うことができるのと同時に個人認証を行うことができ、「なりすまし」等の悪用を未然に防止することができる。また、不要な会員登録が減少し、システムの負担軽減にもつながる。
【００２７】
また、新規に会員登録する利用者が、既に登録されている会員（基本会員）に関係がある場合、例えば、基本会員の家族である場合、当該基本会員のグループ会員として登録できるようにしてもよい。例えば、「父親」が基本会員として登録されその「家族」が会員登録する場合、図３（ａ）に示す所定のグループ会員登録画面で、登録する「家族」の個人情報を入力する。これにより、図３（ｂ）に示すように、その「家族」は、基本会員である「父親」に関連付けられた会員番号が付与されて「父親」のグループ会員として登録される。
【００２８】
このように基本会員に関係のある利用者が、その基本会員のグループ会員として登録されることにより、個人情報等の管理が容易となり、システム上の負担が著しく軽減される。勿論、グループ会員として登録した利用者であっても、基本会員として登録した利用者と同様のサービスを受けることができる。なお、グループ会員として登録する場合、基本会員として登録する場合よりも料金を安くするようにしてもよい。
【００２９】
このような会員登録が終了すると、次に、ＩＤパスの情報（パス情報）を登録する。具体的には、まず、各ＩＤパスにそれぞれ付与されているパスＩＤを含むＩＤパスを認識するための情報（共通情報）を登録する。例えば、ＩＤパス１が定期券の場合、図４に示すように、ＩＤパス１の「パスＩＤ（カード番号）」と共に、ＩＤパス１の「種別」及び「有効期間」を少なくとも入力する。なお、定期券の場合、これらの情報を入力することにより、ＩＤパス１の利用区間が自動的に登録されることになる。
【００３０】
さらに、どのタイミングでメール送信を行うかの情報（明細部情報）を登録する。例えば、本実施形態では、図５に示すように、「通知先」「サービス停止日」「サービス停止時間」「予定到着時刻通知」「サービス特定駅」「運行異常情報通知」等の項目を、利用者の任意に設定することができる。この「通知先」は、電子メール配信の場合、通常、会員登録時に登録した「連絡先メールアドレス」を選択することになるが、グループ会員が登録されている場合、図６に示すように、「通知先」の欄の矢印ボタンを押すことにより、グループ会員のメールアドレスの一覧が表示され、これらの中から所望の連絡先を複数選択することができる。
【００３１】
そして、例えば、勤務先からの帰宅の際に送信することを想定すると、「サービス停止日」を「土曜日・日曜日・祝祭日」に設定、すなわち、平日のみにメールが送信されるように設定する。また、「サービス特定駅」を「あり」に設定して「通勤先等の最寄り駅」を入力すると共に、メール送信のタイミングとして「入場のみ」を選択する。これにより、この例では、後述する手順により、通勤先等の最寄り駅に入場したことをトリガーとし、当該駅に入場した旨を記載したメールが、「通知先」として登録したメールアドレスに送信されることになる。
【００３２】
なお、このような明細部情報は、１つの共通情報に対して複数設定できるようにしてもよい。これにより、例えば、平日と休日とで異なる情報を設定する等、利用者の利便性が著しく向上する。勿論、利用者が設定することなく標準的にメールが送信されるようにしてもよい。例えば、定期券の場合、利用区間の始発・終着駅の入場・出場の際に、会員登録時に登録した「連絡先メールアドレス」にメールが送信されるようにしてもよい。また、ＩＤパスがプリペイドカードの場合、明細部情報の少なくとも「サービス特定駅」を登録することによってメールが配信されるが、上述した共通情報を登録する際等に、予め標準的な利用区間を登録できるようにし、これにより定期券と同様に、利用者が設定することなく標準的にメールが送信されるようにしてもよい。
【００３３】
さらに、送信する通知メッセージは、標準的には登録した「サービス特定駅」に対して「入場」又は「出場」したことを内容とするが、付加情報を付加することもできる。例えば、「予定到着時刻通知」を「あり」に設定した場合には、利用区間の時刻表から直近の時刻表の情報、乗り継ぎ情報、利用区間の遅延情報などの運行情報、さらには、利用最終駅への到着予想時刻などが送信される。さらには、利用者が、コメントを登録することによりそのコメントも付加されて送信される。また、このような付加情報の有無により費用にランクを付けるようにしてもよい。
【００３４】
以上説明した手順で個人情報を入力して会員登録すると共に、パス情報を登録することにより、本システムの利用が可能となる。また、登録された各個人情報及びパス情報は、管理手段１１によって個人情報データベース１２に蓄積される。
【００３５】
また、本実施形態では、会員登録の方法の一例として、所定のＵＲＬに接続して行う方法について説明したが、会員登録の方法は特に限定されず、例えば、必要事項を記入した所定の書面を郵送することによって行ってもよいし、例えば、コンビニエンスストア、駅窓口、旅行代理店、航空会社等の所定の代理店に端末装置を設置し、この端末装置によって行うようにしてもよい。
【００３６】
そして、このような手順で登録されたＩＤパス１で改札機２を通過して入場又は出場すると、何れのＩＤパス１が入場又は出場した入出場データが改札機２から入場・出場データセンタ２０に格納される。この入出場データの送信方法は、特に限定されないが、例えば、本実施形態では、各改札機２から送信された入出場データは、一旦、各駅、又は複数の駅毎に設けられた所定のデータベースに格納され、その後、所定の間隔で入場・出場データセンタ２０に送信されるようになっている。そして、入場・出場データセンタ２０に格納された入出場データは、収集完了後、送信手段２１によって、処理開始の通知と共に検出センタ３０に送信される。なお、この入場・出場データセンタ２０に格納される入出場データは、長期に亘って蓄積されるものではなく、各駅から収集して検出センタ３０に送信するまでの間だけ格納されるものである。また、この入出場データは、例えば、収集した単位、あるいは旅客事業者（鉄道、航空、バス会社等）単位で入場・出場データセンタ２０に格納されるが、その格納単位は、特に限定されず、短時間で且つ大量の情報処理に適した方法であればよい。
【００３７】
検出センタ３０の検出手段３１は、入場・出場データセンタ２０の送信手段２１によって処理開始の通知と共に入出場データが送信されてくると、この入出場データの中から、上述したようにメール配信サービスの対象となるＩＤパス１に関するものを検出する。この方法は特に限定されず、入場又は出場したＩＤパスの中からメール配信サービスの対象となるＩＤパス１の入場又は出場を検出するものであればよい。例えば、本実施形態では、入出場データと、登録したＩＤパス１の個人情報を蓄積した個人情報データベース１２と比較することで対象となるＩＤパスを検出している。
【００３８】
具体的には、図７に示すように、入出場データと個人情報データベースとを比較し、まずステップＳ１で個人情報データベースに「事故識別情報」が付加されたものがあるか否かを確認し、「事故識別情報」が付加された個人データがある場合は、その個人データを検出対象から排除する。なお、「事故識別情報」とは、例えば、紛失届あるいは無効届等、ＩＤパスが利用できない状態であることを意味する付加情報である。次いで、ステップＳ２で、入出場データに含まれるパスＩＤが存在するか否かを確認し、パスＩＤが存在しない場合は検出を終了し、入場・出場データセンタ２０の送信手段２１によって新たな入出場データが送信されると再び検出を開始する。一方、パスＩＤが存在する場合は、ステップＳ３〜Ｓ６で、各パスＩＤに対応する明細部情報の設定内容を順次確認し、通知メールを送信する対象であるか否かを判断する。そして、ステップＳ７で、通知メッセージを送信する対象であると判断したパスＩＤの入出場データを「処理対象通知情報」としてメール作成センタに送信する。一方、対象ではないと判断したパスＩＤの入出場データを、例えば、個人情報データベース１２等の所定のデータベースに送信する。そして、送信された入出場データは「会員履歴情報」として蓄積される。なお、この「会員履歴情報」としては、各駅の改札機を通過した情報が蓄積されているため、利用者は、例えば、図８に示すように、いつでも利用状況を照会することができる。
【００３９】
また、この検出手段３１は、入場・出場データセンタ２０に付随して又は入場・出場データセンタ２０内に存在してもよく、この場合、上述の手順で検出手段３１が検出した所定の入出場データのみが送信手段２１によってメッセージ作成センタ４０に送信される。
【００４０】
メッセージ作成センタ４０のメッセージ作成手段４１は、検出手段３１から送信された「処理対象通知情報」を受信すると、各パスＩＤに対応する個人情報及びパス情報等に基づいて通知メッセージを作成する。すなわち、本実施形態では、個人情報データベース１２から利用区間などの情報を取得し、利用経路の時刻表情報、遅延などの運行情報などを運行情報データベース６１に蓄積して管理する運行管理情報サーバ６０から取得し、各パスＩＤに対応する通知メッセージをそれぞれ作成し、メール配信センタ５０に送信する。
【００４１】
そして、メール配信センタ５０のメール配信手段５１は、メッセージ作成手段４１によって作成された通知メッセージをメールとして各利用者の登録されたメールアドレスにそれぞれ配信する。
【００４２】
ここで、このような情報を含む通知メッセージの一例である通知メール７０は、所定の改札への入場時間の他、乗車可能な列車の時刻、及び運行情報を含んでいる。なお、この場合、所定の駅での利用可能な列車の情報を全て示しているが、利用区間などを予め登録しておくことにより、登録利用区間の列車の時刻のみを通知メールとすることもできることはいうまでもない。
【００４３】
以上説明したように、本発明のメール配信サービスを利用すると、自らメールを送信することなく、自宅へ帰宅する旨を自動的に報知することができる。
【００４４】
また、上述した実施形態では、交通機関として鉄道を挙げ、ＩＤパスとしてＩＣカードを例としたが、これに限定されるものではなく、利用が一回限りのチケット、例えば、飛行機の搭乗券などでもよい。この場合、搭乗券購入の際に必要な情報及びメールアドレスを登録し、例えば、飛行機に搭乗し且つ無事に到着した際に無事に到着した旨を知らせるメールを送信するようにすることができる。
【００４５】
さらに、メール送信は、ＩＤパスでの入場又は出場をトリガーとすることなく送信するようにすることができる。例えば、鉄道の利用区間を予め登録した場合、その利用区間の運行情報を毎朝あるいは毎夕など所定の時間に所定のメールアドレスへ送信するように登録できるようにすることができ、又は、列車事故などが生じた場合のみにメールが送信されるようにすることもできる。
【００４６】
また、本実施形態では、交通機関で利用されるＩＤパスについて説明したが、ＩＤパスは、交通機関のみに利用されるものに限定されるものではない。例えば、交通機関で利用されるＩＤパスが、学生証を兼ねるようにしてもよい。具体的には、図９に示すように、学生証を兼ねるＩＤパス１Ａを認識可能な認識装置８０を学校に設置すると共に、認識装置８０がＩＤパス１Ａを認識した情報である登下校データが格納される登下校データセンタ９０をさらに設ける。
【００４７】
この場合、子供が学校に登校又は下校させる際に、学校に設置されている認識装置８０によってＩＤパス１Ａが認識されると、そのデータが登下校データとして、一旦登下校データセンタ９０に格納された後、登下校データセンタ９０の送信手段９１によってメッセージ作成センタ４０に送信される。そして、メッセージ作成手段４１が、登下校データを参照して「学校に無事に到着した旨」又は「これから下校する旨」の通知メッセージを作成し、この通知メッセージがメール配信センタ５０のメール配信手段５１によってメールとして所定のメールアドレスに配信される。勿論、この場合にも、ＩＤパス１Ａで交通機関の改札機２を通過した場合には、上述した所定の通知メッセージがメールとして送信される。
【００４８】
このように一定の領域内で交通機関の改札や通学・通勤する場所へ認識装置を設置することにより、利用者の行動を把握することができ、安全管理を行うことができる。すなわち、交通機関以外の場所に、ＩＤパスの認識装置を設置することで、利用者は、メールによって子供やお年寄りなどの行動に関するより細かい情報を得ることができるようになる。よって、認識装置を設置する場所は、学校に限定されるものではなく、例えば、塾、病院、図書館、公民館等、比較的多くの人が集まる場所であれば、本システムを有効に活用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、交通機関の利用者が自ら送信することなく、利用者がＩＤパスを使用して改札機から入場又は出場したことをトリガーとして、帰宅することや安全なフライトであったことなどの必要な情報を自宅や会社などの所定の場所へメールとして自動的に送信するメール配信システムを提供することができる。また、所定のデータベースで個人情報等を管理しているため、ＩＤパスに関する情報の登録・変更等が容易となり利用者の利便性が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るメール配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るメール配信システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るメール配信システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るメール配信システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るメール配信システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るメール配信システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る検出手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係るメール配信システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るメール配信システムの他の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１　ＩＤパス
２　改札
３　入場・出場データセンタ
１０　情報管理センタ
１１　管理手段
１２　個人情報データベース
２０　入場・出場データセンタ
２１　送信手段
３０　検出センタ
３１　検出手段
４０　メッセージ作成センタ
４１　メッセージ作成手段
５０　メール配信センタ
５１　メール配信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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