(57)【要約】【課題】取引の安全性が高い情報提供システムを提供する。【解決手段】コンテンツデータと前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データとを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとを受領し、受領した前記コンテンツデータに対する受領書を前記情報提供装置に送信する情報受領装置とを備え、前記情報受領装置は、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとに基づいて、前記コンテンツデータの真偽を確認し、前記コンテンツデータの内容が前記提供情報説明データと一致する場合に限り前記情報提供装置に前記受領書を送信することを特徴とする。【選択図】　　　　図６
2004005512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータを受領する情報受領装置とを備える情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供装置が、前記情報受領装置に前記コンテンツデータと前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データとを送信するステップと、
前記情報受領装置が、前記情報提供装置より前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとを受信するステップと、
前記情報受領装置が、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとに基づいて、前記コンテンツデータの真偽を確認する真偽確認ステップと、
前記コンテンツデータが真である場合に限り、前記情報受領装置が前記情報提供装置に前記コンテンツデータに対する受領書を送信するステップと、
前記情報提供装置が、前記情報受領装置より前記受領書を受領するステップとを含む
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記情報提供システムは、前記通信網を介して前記情報受領装置に接続され、前記コンテンツデータをあらかじめ定められた方法に従い変換した第１の変換情報と当該コンテンツデータに対応する前記提供情報説明データとから構成される確認情報を保管する確認情報保管装置をさらに備え、
前記真偽確認ステップは、
前記情報受領装置が、前記確認情報保管装置に前記情報提供装置より受信した前記提供情報説明データを送信するサブステップと、
前記確認情報保管装置が、前記情報受領装置より前記提供情報説明データを受信し、前記情報受領装置に前記提供情報説明データに対応する前記第１の変換情報を送信するサブステップと、
前記情報受領装置が、前記情報提供装置より受信した前記コンテンツデータを前記あらかじめ定められた方法に従い変換し第２の変換情報を求めるサブステップと、
前記情報受領装置が、前記確認情報保管装置より前記第１の変換情報を受信し、前記第１の変換情報と前記第２の変換情報とを比較するサブステップと、
前記情報受領装置が、前記第１の変換情報と前記第２の変換情報との比較結果に基づいて、前記情報提供装置より提供された前記コンテンツデータの真偽を判断するサブステップとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
コンテンツデータを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータを受領する情報受領装置とを備える情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供装置が、前記情報受領装置に前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データを送信する説明データ送信ステップと、
前記情報受領装置が、前記情報提供装置より前記提供情報説明データを受信する説明データ受信ステップと、
前記情報受領装置が、前記提供情報説明データの受信に応答して、前記情報提供装置に第１受領書データを送信するステップと、
前記情報提供装置が、前記情報受領装置より前記第１受領書データを受信する第１受領書データ受信ステップと、
前記情報提供装置が、前記第１受領書データの受信に応答して、前記情報受領装置に前記コンテンツデータを送信するステップと、
前記情報受領装置が、前記情報提供装置より前記コンテンツデータを受信するコンテンツデータ受信ステップと、
前記情報受領装置が、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとに基づいて、前記コンテンツデータの真偽を確認する真偽確認ステップと、
前記コンテンツデータが真である場合に限り、前記情報受領装置が、前記情報提供装置に第２受領書データを送信するステップと、
前記情報提供装置が、前記情報受領装置より前記第２受領書データを受信する第２受領書データ受信ステップとを含み、
前記第１受領書データと前記第２受領書データとが揃うことにより、前記情報受領装置が前記コンテンツデータを受領したことが証明可能である
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
前記情報提供システムは、前記通信網を介して前記情報受領装置に相互に接続され、前記コンテンツデータをあらかじめ定められた方法に従い変換した第１の変換情報と当該コンテンツデータに対応する前記提供情報説明データとから構成される確認情報を保管する確認情報保管装置をさらに備え、
前記真偽確認ステップは、
前記情報受領装置が、前記確認情報保管装置に前記情報提供装置より受信した前記提供情報説明データを送信するサブステップと、
前記確認情報保管装置が、前記情報受領装置より前記提供情報説明データを受信し、前記情報受領装置に前記提供情報説明データに対応する前記第１の変換情報を送信するサブステップと、
前記情報受領装置が、前記情報提供装置より受信した前記コンテンツデータを前記あらかじめ定められた方法に従い変換し第２の変換情報を求めるサブステップと、
前記情報受領装置が、前記確認情報保管装置より前記第１の変換情報を受信し、前記第１の変換情報と前記第２の変換情報とを比較するサブステップと、
前記情報受領装置が、前記第１の変換情報と前記第２の変換情報との比較結果に基づいて、前記情報提供装置より提供された前記コンテンツデータの真偽を判断するサブステップとを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記情報提供システムは、前記通信網を介して前記情報提供装置および前記情報受領装置に相互に接続され、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間で生じた紛争を解決する紛争解決装置をさらに備え、
前記紛争解決装置は、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されたか否かに関する情報を保持する紛争解決リストと、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されているか否かに関する情報を保持する中止リストとを有し、
前記説明データ送信ステップでは、前記情報提供装置が、前記情報受領装置に前記提供情報説明データと前記紛争解決装置のみが解読可能な紛争解決用コンテンツデータとを送信し、
前記説明データ受信ステップでは、前記情報受領装置が、前記情報提供装置より前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとを受信し、
前記コンテンツデータ受信ステップは、
前記情報受領装置が、所定の期間、前記コンテンツデータを受信するまで待機するサブステップと、
前記所定の期間内に前記コンテンツデータを受信することができない場合に、前記紛争解決装置に対して、前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとを送信し、紛争の解決を依頼する紛争解決依頼サブステップと、
依頼を受けた前記紛争解決装置が、前記中止リストおよび前記紛争解決リストを調べるサブステップと、
前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されておらず、かつ前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されていない場合に、前記紛争解決装置が、前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとに基づいて、前記紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認するサブステップと、
前記紛争解決用コンテンツデータが偽であれば、前記紛争解決装置が前記情報提供装置と前記情報受領装置との間のデータの授受を強制的に終了させるサブステップとを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記紛争解決依頼サブステップでは、前記情報受領装置が、前記紛争解決装置に対して前記第１受領書データをさらに送信し、
前記コンテンツデータ受信ステップは、前記紛争解決装置が前記紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認した後に、前記紛争解決用コンテンツデータが真であると判断すれば、前記第１受領書データを前記紛争解決リストに登録するサブステップをさらに含み、
前記第１受領書データ受信ステップは、
前記情報提供装置が、所定の期間、前記第１受領書データを受信するまで待機するサブステップと、
前記所定の期間を経過しても前記第１受領書データを受信することができない場合に、前記紛争解決装置に対して、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間のデータの授受の中止を申し立てるサブステップと、
中止を申し立てられた前記紛争解決装置が、前記紛争解決リストを調べるサブステップと、
前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されていれば、前記紛争解決装置が前記情報提供装置に対して、前記紛争解決リストに登録されている前記第１受領書データを送信するサブステップと、
前記情報提供装置が前記紛争解決装置より前記第１受領書データを受信するサブステップとを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記紛争解決依頼サブステップでは、前記情報受領装置が、前記紛争解決装置に対して前記第２受領書データをさらに送信し、
前記コンテンツデータ受信ステップは、前記紛争解決装置が前記紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認した後に、前記紛争解決用コンテンツデータ真であると判断すれば、前記第２受領書データを前記紛争解決リストに登録するサブステップをさらに含み、
前記第２受領書データ受信ステップは、
前記情報提供装置が、所定の期間、前記第２受領書データを受信するまで待機するサブステップと、
前記所定の期間を経過しても前記第２受領書データを受信することができない場合に、前記紛争解決装置に対して、紛争の解決を依頼するサブステップと、
依頼を受けた前記紛争解決装置が、前記中止リストおよび前記紛争解決リストを調べるサブステップと、
前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されておらず、かつ前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されている場合には、前記紛争解決装置が前記情報提供装置に対して、前記紛争解決リストに登録されている前記第２受領書データを送信するサブステップと、
前記情報提供装置が前記紛争解決装置より前記第２受領書データを受信するサブステップとを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の情報提供方法。
【請求項８】
コンテンツデータと前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データとを提供する情報提供装置と、
通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとを受領し、受領した前記コンテンツデータに対する受領書を前記情報提供装置に送信する情報受領装置とを備え、
前記情報受領装置は、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとに基づいて、前記コンテンツデータの真偽を確認し、前記コンテンツデータが真である場合に限り前記情報提供装置に前記受領書を送信する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
前記通信網を介して前記情報受領装置に接続され、前記コンテンツデータをあらかじめ定められた方法に従い変換した第１の変換情報と当該コンテンツデータに対応する前記提供情報説明データとから構成される確認情報を保管する確認情報保管装置をさらに備え、
前記情報受領装置は、前記情報提供装置より受領した前記提供情報説明データに対応する前記第１の変換情報を前記確認情報保管装置より受け、前記情報提供装置より受領した前記コンテンツデータを前記あらかじめ定められた方法に従い変換し第２の変換情報を求め、かつ前記第１の変換情報と前記第２の変換情報とを比較することにより前記コンテンツデータの真偽を確認する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記通信網を介して前記情報受領装置に接続され、前記コンテンツデータをあらかじめ定められた方法に従い変換した第１の変換情報と前記提供情報説明データとから構成される確認情報を保管する確認情報保管装置をさらに備え、
前記受領書は、第１受領書データと第２受領書データとを含み、前記第１受領書データと前記第２受領書データとが揃うことにより、前記情報受領装置が前記コンテンツデータを受領したことが証明可能であり、
前記情報提供装置は、
前記情報受領装置に前記提供情報説明データを送信する提供情報説明データ送信手段と、
前記情報受領装置より前記第１受領書データを受信し、当該受信に応答して前記情報受領装置に前記コンテンツデータを送信するコンテンツデータ送信手段と、
送信した前記コンテンツデータに対する前記第２受領書データを受信する手段とを有し、
前記情報受領装置は、
前記情報提供装置より前記提供情報説明データを受信し、当該受信に応答して前記情報提供装置に前記第１受領書データを発行し、前記情報提供装置に送信する第１受領書データ発行手段と、
前記情報提供装置より前記コンテンツデータを受信し、前記第１受領書データ発行手段が受信した前記提供情報説明データを用いて当該コンテンツデータの真偽を確認する第１のコンテンツ確認手段と、
受信した前記コンテンツデータが真である場合にのみ第２受領書データを発行し、前記情報提供装置に送信する第２受領書データ発行手段とを有し、
前記第１のコンテンツ確認手段は、前記情報提供装置より受領した前記提供情報説明データに対応する前記第１の変換情報を前記情報保管装置より受け、前記情報提供装置より受信した前記コンテンツデータを前記あらかじめ定められた方法に従い変換し第２の変換情報を求め、かつ前記第１の変換情報と前記第２の変換情報とを比較することにより前記コンテンツデータの真偽を確認する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記通信網を介して前記情報提供装置、前記情報受領装置および前記確認情報保管装置に接続され、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間で生じた紛争を解決する紛争解決装置をさらに備え、
前記提供情報説明データ送信手段は、前記情報受領装置に前記提供情報説明データと前記紛争解決装置のみが解読可能な紛争解決用コンテンツデータとを送信し、
前記情報受領装置は、前記第１受領書データを送信後、所定期間が経過しても前記情報提供装置より前記コンテンツデータを受領できない場合に、前記紛争解決装置に、前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとを送信し、紛争の解決を依頼する受領装置紛争解決依頼手段をさらに有し、
前記紛争解決装置は、
前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されたか否かに関する情報を保持する紛争解決リストを保管する紛争解決リスト保管手段と、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されているか否かに関する情報を保持する中止リストを保管する中止リスト保管手段と、
前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されておらず、かつ前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されていない場合に、前記情報受領装置より受信した前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとに基づいて、当該紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認する第２のコンテンツ確認手段と、
前記紛争解決用コンテンツデータが偽であれば、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間のデータの授受を強制的に終了させる強制中止実行手段とを有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記第２のコンテンツ確認手段は、前記情報提供装置より受領した前記提供情報説明データに対応する前記第１の変換情報を前記情報保管装置より受け、前記情報提供装置より受信した前記コンテンツデータを前記あらかじめ定められた方法に従い変換し第２の変換情報を求め、かつ前記第１の変換情報と前記第２の変換情報とを比較することにより前記コンテンツデータの真偽を確認する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報提供システム。
【請求項１３】
コンテンツデータを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータを受領する情報受領装置とを備える情報提供システムにおける情報受領装置であって、
前記情報提供装置より前記コンテンツデータと前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データとを受信するデータ受信手段と、
前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとに基づいて、前記コンテンツデータの真偽を確認するコンテンツ確認手段と、
前記コンテンツデータが真である場合に限り前記情報受領装置に前記コンテンツデータに対する受領書を送信する受領書送信手段とを備える
ことを特徴とする情報受領装置。
【請求項１４】
前記情報提供システムは、前記通信網を介して前記情報受領装置に接続され、前記コンテンツデータをあらかじめ定められた方法に従い変換した第１の変換情報と当該コンテンツデータに対応する前記提供情報説明データとから構成される確認情報を保管する確認情報保管装置をさらに備え、
前記コンテンツ確認手段は、前記情報提供装置より受信した前記提供情報説明データに対応する前記第１の変換情報を前記確認情報保管装置より受け、前記情報提供装置より受信した前記コンテンツデータを前記あらかじめ定められた方法に従い変換し第２の変換情報を求め、かつ前記第１の変換情報と前記第２の変換情報とを比較することにより前記コンテンツデータの真偽を確認する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報受領装置。
【請求項１５】
コンテンツデータを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータを受領し、受領した前記コンテンツデータに対する受領書を前記情報提供装置に送信する情報受領装置と、前記通信網を介して前記情報提供装置および前記情報受領装置に接続され、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間で生じた紛争を解決する紛争解決装置とを備える情報提供システムにおける紛争解決装置であって、
前記受領書は、第１受領書データと第２受領書データとを含み、前記第１受領書データと前記第２受領書データとが揃うことにより、前記情報受領装置が前記コンテンツデータを受領したことが証明可能であり、
前記情報提供装置は、前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データと前記紛争解決装置のみが解読可能な紛争解決用コンテンツデータとを前記情報受領装置に送信する提供情報説明データ送信手段と、前記情報受領装置より前記第１受領書データを受信し、当該受信に応答して前記情報受領装置に前記コンテンツデータを送信するコンテンツデータ送信手段と、送信した前記コンテンツデータに対する前記第２受領書データを受信する手段とを有し、
前記情報受領装置は、前記情報受領装置より前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとを受信し、当該受信に応答して前記情報提供装置に前記第１受領書データを発行し、前記情報提供装置に送信する第１受領書データ発行手段と、前記情報提供装置より前記コンテンツデータを受信し、当該受信に応答して前記第２受領書データを発行し、前記情報提供装置に送信する第２受領書データ発行手段と、前記第１受領書データを送信後、所定期間が経過しても前記情報提供装置より前記コンテンツデータを受領できない場合に、前記紛争解決装置に、前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとを送信し、紛争の解決を依頼する受領装置紛争解決依頼手段とを有し、
前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されたか否かに関する情報を保持する紛争解決リストを保管する紛争解決リスト保管手段と、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されているか否かに関する情報を保持する中止リストを保管する中止リスト保管手段と、
前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されておらず、かつ前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されていない場合に、前記情報受領装置より受信した前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとに基づいて、前記紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認するコンテンツ確認手段と、
前記紛争解決用コンテンツデータが偽であれば、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間のデータの授受を強制的に終了させる強制中止実行手段とを有する
ことを特徴とする紛争解決装置。
【請求項１６】
前記情報提供システムは、前記通信網を介して前記紛争解決装置に接続され、前記コンテンツデータをあらかじめ定められた方法に従い変換した第１の変換情報と当該コンテンツデータに対応する前記提供情報説明データとから構成される確認情報を保管する確認情報保管装置をさらに備え、
前記コンテンツ確認手段は、前記情報提供装置より受領した前記提供情報説明データに対応する前記第１の変換情報を前記情報保管装置より受け、前記情報提供装置より受領した前記紛争解決用コンテンツデータを前記あらかじめ定められた方法に従い変換し第２の変換情報を求め、かつ前記第１の変換情報と前記第２の変換情報とを比較することにより前記紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認する
ことを特徴とする請求項１５に記載の紛争解決装置。
【請求項１７】
コンテンツデータを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータを受領する情報受領装置とを備える情報提供システムにおける情報提供装置であって、
前記コンテンツデータと前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データとを前記情報受領装置に送信する
ことを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークを介した情報提供方法および情報提供システムに関し、特に、安全性の高い情報の取引が可能な情報提供装置および情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一般家庭へのインターネットの普及に伴い、ネットオークションのように個人ユーザ同士がネットワークを介して商品の売買を行うようになってきた。また、個人ユーザが自分の作成した音楽コンテンツや画像、ソフトウェアなどの販売サイトを開設して個人ユーザ同士でネットワークを介したコンテンツの売買も行われるようになってきた。後者のようなコンテンツ売買の形態の場合、コンテンツの売買を行うユーザは、見ず知らずの相手と「顔の見えない」取引をしなければならないという不安がある。即ち、コンテンツの提供者は、コンテンツ受領者がコンテンツを入手後、その対価の支払いを確実に行うのかという不安がある。一方、コンテンツの受領者は、代金を支払った後にコンテンツが確実に送られてくるのかという不安がある。
【０００３】
（従来例）
上記の問題を解決する方法がこれまで提案されている（たとえば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
本従来例では、情報提供者が、コンテンツデータｉＯとそのコンテンツデータｉＯがその情報提供者からのものであることを確認するための提供者証明とを受領者に送付する。受領者は、コンテンツデータｉＯおよび提供者証明と引き換えに、コンテンツデータｉＯを確かに受取ったことを証明する受領書を情報提供者に送付する。情報提供者と受領者との間でのコンテンツデータｉＯと受領書との交換が正しく行われなかった場合には、「情報提供者がコンテンツデータｉＯを提供したにも関わらず受領書が入手できない」または「受領者がコンテンツデータｉＯを入手できない」といった状況が起こり得る。そのような場合には、情報提供者または受領者は、紛争解決機関に情報提供者と受領者との間でやり取りされたデータを提出して解決要求を申し立てることができる。紛争解決機関は、提出されたデータをチェックして、申し立てが正当であるか否かを判断する。申し立てが正当であると判断された場合には、紛争解決機関は、情報提供者が受領書を入手できるようにするか、または受領者がコンテンツデータを入手できるようにして問題を解決する。以下、従来例の詳細について説明する。
【０００５】
（交換プロトコル）
図１１は、情報提供者と受領者との間でコンテンツデータと受領書とを交換するプロトコルである「交換プロトコル」の構成を示す図である。以下、図１１に従って交換プロトコルの手順を説明する。
【０００６】
（初期設定）
情報提供者および受領者は、公開鍵暗号方式に従って予め公開鍵と秘密鍵とを作成して公開鍵を公開しておくものとする。また、紛争解決機関も公開鍵と秘密鍵とを作成して公開鍵を公開しているものとする。
【０００７】
（０）情報提供の要求
最初に、受領者は、情報提供者に対して情報提供要求を行なう。この要求の後、両者はそれぞれ相手の公開鍵を取得する。
【０００８】
（１）データｍｅ１の作成
情報提供者は、以下に示される関係者データ、紛争解決用データ、第１提供者証明データおよび受領書文面データを備えるデータｍｅ１を作成する。
【０００９】
［関係者データ］
関係者データは、情報提供者の公開鍵ＶＯ、受領者の公開鍵ＶＲ、紛争解決機関の公開鍵Ｔを連結したデータである。即ち、関係者データは、次式（１）に従い作成される。
【００１０】
ＶＯ‖ＶＲ‖Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１）
ここで、演算子“‖”はデータの連結を表す。
【００１１】
［紛争解決用データ］
紛争解決用データは、コンテンツデータｉＯ、第２提供者証明データｋｅｙＯ、情報提供者の公開鍵ＶＯおよび受領者の公開鍵ＶＲを連結し、紛争解決機関の公開鍵Ｔを用いて暗号化したものである。即ち、紛争解決用データは、次式（２）に従い作成される。
【００１２】
ＥｎｃＴ（ｉＯ‖ｋｅｙＯ‖ＶＯ‖ＶＲ）　　　　　　　　　　…（２）
ここでＥｎｃＴ（Ｘ）は、入力データＸを公開鍵Ｔを用いて暗号化した結果を表す。また、第２提供者証明データｋｅｙＯは、情報提供者がランダムに発生させたデータである。
【００１３】
［第１提供者証明データ］
情報提供者は、上述の第２提供者証明データｋｅｙＯから、次式（３）に従い、第１提供者証明データｈＯを作成する。
【００１４】
ｈＯ＝ＨＡＳＨ（ｋｅｙＯ）　　　　　　　　　　　　　　　　…（３）
ここでＨＡＳＨ（Ｘ）は、入力データＸに対するハッシュ関数の値、すなわち入力データＸに対するハッシュ値を示す。
【００１５】
［受領書文面データ］
情報提供者は、受領者が受取る情報の内容、情報と交換に支払われる金額、取引日時などを記載した受領書文面データｒｅｃｅｉｐｔ＿ｔｅｘを作成する。
【００１６】
情報提供者は、上記４つのデータを全て連結したデータに対して、情報提供者の秘密鍵によって署名を施し、データｍｅ１を作成する。すなわち、データｍｅ１は、次式（４）に従い作成される。
【００１７】
2004005512.tif 000003
ここで、ＳｉｇＯ（Ｘ）は、入力データＸに対して情報提供者の秘密鍵を用いて署名を施した結果（署名文）を表す。
【００１８】
（２）データｍｅ１の送付
情報提供者は、（１）の処理で作成されたデータｍｅ１を受領者に送付する。
【００１９】
（３）データｍｅ１のチェックとデータｍｅ２の作成
受領者は、受信したデータｍｅ１より、情報提供者の署名、関係者データ（ＶＯ，ＶＲ，Ｔ）および受領書文面データｒｅｃｅｉｐｔ＿ｔｅｘが正しいか否かを確認し、正しい場合に限りデータｍｅ２を作成する。上記データのいずれかが正しくない場合には、受領者は、プロトコルを中止する。データｍｅ２は以下のようにして作成される合意データｍｅ１と、第１受領書データとを備える。
【００２０】
［合意データｍｅ１］
合意データｍｅ１は、情報提供者から送付されたデータｍｅ１と同一のものである。
【００２１】
［第１受領書データ］
受領者は、第２受領書データｋｅｙＲをランダムに発生させ、次式（５）に従い、第１受領書データｈＲを作成する。
【００２２】
ｈＲ＝ＨＡＳＨ（ｋｅｙＲ）　　　　　　　　　　　　　　　　…（５）
式（５）に示されるハッシュ関数ＨＡＳＨ（Ｘ）は、式（３）に示されたハッシュ関数ＨＡＳＨ（Ｘ）と同一のものである。
【００２３】
受領者は、次式（６）に従い、合意データｍｅ１および第１受領書データｈＲを連結し、連結したデータに対して、受領者の秘密鍵を用いて署名を施し、データｍｅ２を作成する。
【００２４】
ｍｅ２＝ＳｉｇＲ（ｍｅ１‖ｈＲ）　　　　　　　　　　　　　…（６）
ここで、ＳｉｇＲ（Ｘ）は、入力データＸに対して受領者の秘密鍵を用いて署名を施した結果を表す。
【００２５】
（４）データｍｅ２の送付
受領者は、（３）の処理で作成されたデータｍｅ２を情報提供者に送付する。
【００２６】
（５）［データｍｅ２が届かない場合］中止プロトコルの実行
所定時間が経っても受領者から送付されるはずのデータｍｅ２が届かない場合、または後述する（６）の処理においてデータｍｅ２の再送要求を出した後、所定時間が経っても受領者からデータｍｅ２の再送が行われない場合には、情報提供者は以降の処理を中止し、後述する「中止プロトコル」を実行する。情報提供者が所定時間内にデータｍｅ２を受取った場合には、以下の（６）の処理を行う。
【００２７】
（６）データｍｅ２のチェックとデータｍｅ３の作成
情報提供者は、受信したデータｍｅ２について、受領者の署名、合意データｍｅ１が正しいかを確認し、正しいときに限りデータｍｅ３を作成する。上記データのいずれかが正しくない場合には、情報提供者は、受領者にデータｍｅ２の再送を要求し、制御を（５）の処理に戻す。データｍｅ３は以下に示すコンテンツデータｉＯと、第２提供者証明データｋｅｙＯとを備える。
【００２８】
［コンテンツデータｉＯ］
コンテンツデータｉＯは、情報提供者が受領者に提供する約束をしているコンテンツデータである。
【００２９】
［第２提供者証明データ］
第２提供者証明データｋｅｙＯは、（１）の処理で作成された第２提供者証明データｋｅｙＯと同一のものである。
【００３０】
上記データを全て連結したデータがデータｍｅ３とされる。即ち、データｍｅ３は、次式（７）に示される関係を満たす。
ｍｅ３＝ｉＯ‖ｋｅｙＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（７）
【００３１】
（７）データｍｅ３の送付
情報提供者は、（６）の処理で作成されたデータｍｅ３を受領者に送付する。
【００３２】
（８）［データｍｅ３が届かない場合］受領者紛争解決プロトコルの実行
所定の時間が経っても情報提供者から送付されるはずのデータｍｅ３が届かない場合、または後述する（９）の処理においてデータｍｅ３の再送要求を出した後、所定の時間が経っても情報提供者からデータｍｅ３の再送が行われない場合には、受領者は以降の処理を中止し、後述する「受領者紛争解決プロトコル」を実行する。受領者が、所定時間内にデータｍｅ３を受取った場合には、以下の（９）の処理を行う。
【００３３】
（９）データｍｅ３のチェックとデータｍｅ４の作成
受領者は、受信したデータｍｅ３について、コンテンツデータｉＯおよび第２提供者証明データｋｅｙＯの正当性についてチェックする。第２提供者証明データｋｅｙＯの正当性は、（３）の処理において受信したデータｍｅ１に含まれる第１提供者証明データｈＯとの間で次式（８）に示される関係が成り立つことによって確認される。
【００３４】
ｈＯ＝ＨＡＳＨ（ｋｅｙＯ）　　　　　　　　　　　　　　　　…（８）
受領者は、上述の確認を行ない、データｍｅ３が正しいと判断した場合に限りデータｍｅ４を作成する。データｍｅ３が正しくないと判断した場合には、情報提供者にデータｍｅ３の再送を要求し、制御を（８）の処理に戻す。データｍｅ４は、次式（９）に示されるように（３）の処理で作成された第２受領書データｋｅｙＲのことである。
【００３５】
ｍｅ４＝ｋｅｙＲ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（９）
【００３６】
（１０）データｍｅ４の送付
受領者は、（９）の処理で作成されたデータｍｅ４を情報提供者に送付する。
【００３７】
（１１）［データｍｅ４が届かない場合］提供者紛争解決プロトコルの実行
所定の時間が経っても受領者から送付されるはずのデータｍｅ４が届かない場合、または後述する（１２）の処理においてデータｍｅ４の再送要求を出した後、所定の時間が経っても受領者からデータｍｅ４の再送が行われない場合には、情報提供者は以降の処理を中止し、後述する「提供者紛争解決プロトコル」を実行する。所定時間内にデータｍｅ４を受取った場合には、情報提供者は、以下の（１２）の処理を行う。
【００３８】
（１２）データｍｅ４のチェック
情報提供者は、受信したデータｍｅ４に基づき、第２受領書データｋｅｙＲの正当性についてチェックする。第２受領書データｋｅｙＲの正当性は、（５）の処理において受信したデータｍｅ２に含まれる第１受領書データｈＲとの間で次式（１０）に示される関係が成り立つことによって確認される。
【００３９】
ｈＲ＝ＨＡＳＨ（ｋｅｙＲ）　　　　　　　　　　　　　　　…（１０）
上記関係が成立すると、交換プロトコルは正常に終了する。このとき、情報提供者が受取る受領書は、データｍｅ２およびデータｍｅ４である。情報提供者および受領者以外の中立な立場にある第三者は、データｍｅ２の署名を確認後、データｍｅ２に含まれる第１受領書データｈＲとデータｍｅ４に含まれる第２受領書データｋｅｙＲとの間に、次式（１１）に示される関係が成り立つことを確認する。
【００４０】
ｈＲ＝ＨＡＳＨ（ｋｅｙＲ）　　　　　　　　　　　　　　　…（１１）
また、第三者は、データｍｅ２より得られる合意データｍｅ１に含まれる受領書文面データｒｅｃｅｉｐｔ＿ｔｅｘによって受領書の内容を確認する。
一方、受領者はコンテンツデータｉＯを受取る。
【００４１】
（中止プロトコル）
中止プロトコルは、交換プロトコルの（５）の処理において、受領者から送付されるはずのデータｍｅ２が届かない場合に情報提供者によって実行される。図１２は中止プロトコルの手順を示す図である。以下、図１２を用いて中止プロトコルの手順を説明する。
【００４２】
（１）データｍａ１の送付
情報提供者は、次式（１２）に従い、データ“中止”とデータｍｅ１とを連結したデータに対して情報提供者の秘密鍵で署名を施したデータｍａ１を作成し、紛争解決機関に送付する。
【００４３】
ｍａ１＝ＳｉｇＯ（“中止”‖ｍｅ１）　　　　　　　　　　　…（１２）ここで、データ“中止”は、情報提供者が紛争解決機関に対して交換プロトコルの中止を申し立てるためのデータである。また、データｍｅ１は、交換プロトコルの（２）の処理で情報提供者が受領者に送付したデータである。
【００４４】
（２）紛争解決リストの検索
紛争解決機関は、送付されたデータｍａ１に施された情報提供者の署名を確認後、データｍａ１に含まれるデータｍｅ１が紛争解決リストに登録されているか否かをチェックし、その結果によって以下に説明する（Ａ）および（Ｂ）のうちのいずれかの処理を実行する。紛争解決リストとは、情報提供者より提供者紛争解決プロトコルまたは受領者より受領者紛争解決プロトコルが申し立てられることにより、紛争が解決されているか否かを示すリストである。
【００４５】
（Ａ）データｍｅ１が紛争解決リストに登録されていない場合
紛争解決機関は、中止要求のあった取引が“紛争解決されていない”ものと判断する。また、紛争解決機関は、受信したデータｍｅ１を中止リストに追加する。さらに、紛争解決機関は、次式（１３）に従い、取引が中止されたことを証明するデータ“中止”と（１）の処理で情報提供者から送られてきたデータｍａ１とを連結したデータに紛争解決機関の秘密鍵による署名を施したデータｍａ２を作成し、情報提供者に送付する。中止リストとは、情報提供者より中止プロトコルが申し立てられることにより、取引が中止されているか否かを示すリストである。
【００４６】
ｍａ２＝ＳｉｇＴ（“中止”‖ｍａ１）　　　　　　　　　　…（１３）
この処理により、情報提供者は、データｍａ１に含まれるデータｍｅ１によって識別される取引が中止されたことの証明書を入手することができる。
【００４７】
（Ｂ）データｍｅ１が紛争解決リストに登録されている場合
紛争解決機関は、中止要求のあった取引が“紛争解決されている”ものと判断し、既に取引が紛争解決されていることを示すデータ“紛争解決されています”をデータｍａ２として情報提供者に送付する。
【００４８】
（提供者紛争解決プロトコル）
提供者紛争解決プロトコルは、交換プロトコルの（１１）の処理において、受領者から送付されるはずのデータｍｅ４が届かない場合に情報提供者によって実行される。図１３は提供者紛争解決プロトコルの手順を示す図である。以下、図１３を用いて提供者紛争解決プロトコルの手順を説明する。
【００４９】
（１）データｍｒ１の送付
情報提供者は、後述する取引証明データと、交換プロトコルの（７）の処理で送付されたコンテンツデータｉＯおよび第２提供者証明データｋｅｙＯとを連結したデータを作成し、データｍｒ１として紛争解決機関に送付する。取引証明データとは、情報提供者の公開鍵ＶＯと、交換プロトコルの（２）および（４）の処理でそれぞれやり取りされたデータｍｅ１およびデータｍｅ２とを連結したデータである。すなわち、データｍｒ１は、次式（１４）に従い作成されるデータである。
【００５０】
ｍｒ１＝ＶＯ‖ｍｅ１‖ｍｅ２‖ｉＯ‖ｋｅｙＯ　　　　　　…（１４）
【００５１】
（２）中止リストの検索
紛争解決機関は、送付されたデータｍｒ１に含まれるデータｍｅ１が中止リストに登録されているか否かをチェックし、その結果によって以下に説明する（Ａ）および（Ｂ）のうちのいずれかの処理を実行する。
【００５２】
（Ａ）データｍｅ１が中止リストに登録されている場合
紛争解決機関は、紛争解決要求のあった取引が“中止されている”ものと判断して、既に取引が中止されていることを示すデータ“中止されています”をデータｍｒ２として情報提供者に送付する。
【００５３】
（Ｂ）データｍｅ１が中止リストに登録されていない場合
紛争解決機関は、紛争解決要求のあった取引が“中止されていない”ものと判断する。また、紛争解決機関は、データｍｒ１に含まれるデータｍｅ１を紛争解決リストに追加する。さらに、紛争解決機関は、次式（１５）に従い、紛争解決機関による受領証明であることを示すデータ“受領証明”と（１）の処理で情報提供者から送られてきたデータｍｒ１とを連結したデータに紛争解決機関の秘密鍵による署名を施した受領証明データｍｒ２を作成し、情報提供者に送付する。
【００５４】
ｍｒ２＝ＳｉｇＴ（”受領証明”‖ｍｒ１）　　　　　　　　　　…（１５）この処理により、データｍｒ１に含まれるｍｅ１によって識別される取引が行われ、情報提供者は、コンテンツデータｉＯが受領者によって受領されていたことの証明書を入手することができる。
【００５５】
（受領者紛争解決プロトコル）
受領者紛争解決プロトコルは、交換プロトコルの（８）の処理において、情報提供者から送付されるはずのデータｍｅ３が届かない場合に受領者によって実行される。図１４は受領者紛争解決プロトコルの手順を示す図である。以下、図１４を用いて受領者紛争解決プロトコルの手順を説明する。
【００５６】
（１）データｍｒ１の送付
受領者は、後述する取引証明データと、交換プロトコルの（３）の処理で作成された第２受領書データｋｅｙＲとを連結し、データｍｒ１を作成し、紛争解決機関に送付する。取引証明データは、受領者の公開鍵ＶＲと、交換プロトコルの（２）および（４）の処理でそれぞれやり取りされたデータｍｅ１およびデータｍｅ２とを連結したデータである。すなわち、データｍｒ１は、次式（１６）に従い作成されるデータである。
【００５７】
ｍｒ１＝ＶＲ‖ｍｅ１‖ｍｅ２‖ｋｅｙＲ　　　　　　　　　…（１６）
【００５８】
（２）中止リストの検索
紛争解決機関は、送付されたデータｍｒ１に含まれるデータｍｅ１が中止リストに登録されているか否かをチェックし、その結果によって以下に説明する（Ａ）および（Ｂ）のうちのいずれかの処理を実行する。
【００５９】
（Ａ）データｍｅ１が中止リストに登録されている場合
紛争解決機関は、紛争解決要求のあった取引が“中止されている”ものと判断して、既に取引が中止されていることを示すデータ“中止されています”をデータｍｒ２として情報提供者に送付する。
【００６０】
（Ｂ）データｍｅ１が中止リストに登録されていない場合
紛争解決機関は、紛争解決要求のあった取引が“中止されていない”ものと判断する。また、紛争解決機関は、データｍｒ１に含まれるデータｍｅ１から紛争解決用データＥｎｃＴ（ｉＯ‖ｋｅｙＯ‖ＶＯ‖ＶＲ）を取出し、それを紛争解決機関の秘密鍵を用いて復号化して、復号化データｉＯ‖ｋｅｙＯ‖ＶＯ‖ＶＲを取得する。さらに、紛争解決機関は、復号化データに含まれる情報提供者の公開鍵ＶＯおよび受領者の公開鍵ＶＲが、データｍｅ１から抽出された関係者データに含まれる情報提供者の公開鍵ＶＯおよび受領者の公開鍵ＶＲとそれぞれ一致するか否かをチェックする。２種類の公開鍵の組み合わせのうち、いずれかの組み合わせが一致しない場合には、紛争解決機関は、以降の処理を中止して紛争解決を行わない。２つの組み合わせが一致する場合には、紛争解決機関は、上記復号化データに含まれるコンテンツデータｉＯと第２提供者証明データｋｅｙＯとを連結した次式（１７）で示されるデータｍｒ２を受領者に送付する。
【００６１】
ｍｒ２＝ｉＯ‖ｋｅｙＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１７）
これにより、受領者はコンテンツデータｉＯを入手できるので、紛争は解決されることになる。
【００６２】
上述のように、本従来例では、万一取引に問題が生じた場合であっても、紛争解決機関が取引を正常に完了させるための処理を実行する。このため、情報提供者および受領者の双方が不公平感を感じずにコンテンツデータと受領書との交換を行うことができる。
【００６３】
すなわち、情報提供者は、データｍｅ１を受領者に送付したにも関わらず、第１受領書データｈＲを含むデータｍｅ２を受領者から受け取ることができない場合には、中止プロトコルを実行する。これにより、情報提供者は、紛争解決機関に取引の中止を申し立て、取引を中止させることができる。
【００６４】
また、情報提供者は、コンテンツデータｉＯを受領者に送付したにも関わらず、第２受領書データｋｅｙＲを受け取ることができない場合には、提供者紛争解決プロトコルを実行する。これにより、情報提供者は、第２受領書データｋｅｙＲの代わりとなる受領証明データｍｒ２を紛争解決機関より受け取ることができる。受領証明データｍｒ２により、情報提供者は、コンテンツデータｉＯを受領者が受取ったことを第三者に証明することが可能となる。
【００６５】
さらに、受領者は、第１受領書データｈＲを含むデータｍｅ２を情報提供者に送付したにも関わらず、コンテンツデータｉＯを受取ることができない場合には、受領者紛争解決プロトコルを実行する。これにより、情報提供者は、コンテンツデータｉＯを紛争解決機関より受取ることができる。
【００６６】
【非特許文献１】
Ｎ．Ａｓｏｋａｎ，Ｖ．Ｓｈｏｕｐ，Ｍ．Ｗａｉｄｎｅｒ，“Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ　ｆｏｒ　Ｏｐｔｉｍｉｓｔｉｃ　Ｆａｉｒ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ，”（１９９８　ＩＥＥＥ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｎｄ
Ｐｒｉｖａｃｙ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ）
【００６７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例においては、以下に説明するように情報提供者の不正が可能になるという問題がある。
【００６８】
以下、図１１に示される交換プロトコルにおける情報提供者による不正行為について説明する。
情報提供者は、交換プロトコルの（１）の処理においてコンテンツデータｉＯを用いた紛争解決用データＥｎｃＴ（ｉＯ‖ｋｅｙＯ‖ＶＯ‖ＶＲ）を作成する。この際、コンテンツデータｉＯとして偽のデータを使用する。受領者は、交換プロトコルの（２）の処理において、紛争解決用データＥｎｃＴ（ｉＯ‖ｋｅｙＯ‖ＶＯ‖ＶＲ）を含むデータｍｅ１を受領する。しかし、紛争解決用データＥｎｃＴ（ｉＯ‖ｋｅｙＯ‖ＶＯ‖ＶＲ）は、紛争解決機関の公開鍵で暗号化されているため、受領者は、この時点では、コンテンツデータｉＯの中身を確認することはできない。このため、受領者は、交換プロトコルの（４）の処理で、情報提供者に対してデータｍｅ２を送付することになる。
【００６９】
情報提供者は、交換プロトコルの（４）の処理において、データｍｅ２を受領者から受取った後、受領者にコンテンツデータｉＯを送付することなく、提供者紛争解決プロトコルを実行する。
【００７０】
このとき、図１３に示される提供者紛争解決プロトコルの（１）の処理で、情報提供者が紛争解決機関に送付するデータｍｒ１に含まれるコンテンツデータｉＯは、交換プロトコルの（１）の処理で紛争解決用データを作成する際に使用した偽のデータと同一のものを用いる。情報提供者は、中止プロトコルを実行していないため、データｍｅ１は中止リストには登録されておらず、取引は中止されていないと認識される。このため、提供者紛争解決プロトコルの（Ｂ）の処理が実行され、情報提供者は受領証明データｍｒ２を紛争解決機関から不正に入手することができてしまう。
【００７１】
一方データｍｅ３を受信できない受領者は、受領者紛争解決プロトコルを実行するが、ｍｅ１に含まれる紛争解決用データ中のコンテンツデータｉＯが偽のデータのため、期待するコンテンツデータは得られない。上述のように、紛争解決機関ではコンテンツデータｉＯのチェックを行わないため、情報提供者による不正が可能になるという問題がある。
【００７２】
このとき実際には、情報提供者は「偽のコンテンツデータ」に対する受領書を入手したことになる。しかし、情報提供者がその受領書を元に受領者に課金する際には、決済機関はその受領書に書かれている金額をチェックするだけで、それが何を購入したために支払われるのか、または、購入したものが偽物であったかどうか、といったことまではチェックしない。従って、情報提供者は、偽のコンテンツデータによって受領者から不正に代金を徴収できることになる。本従来例は、本来は「書留郵便」への適用を想定しており、書留郵便の場合、コンテンツの中身が偽物であっても、受領者はその偽物に対する受領書を発行することになるだけであるため大きな問題にならない。しかし、受領書をもとに課金処理を行うような場合には、本来受領書の対象となるコンテンツデータが正しいか否かをチェックした上で課金すべきであるが、通常、決済機関はその受領書の対象となるコンテンツデータが正しいかどうかまではチェックしない。このため、上記のような不正が成功する可能性がある。
【００７３】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、取引の安全性が高い情報提供方法および情報提供システムを提供することを目的とする。
また、公正な取引が可能な情報提供方法および情報提供システムを提供することも目的とする。
【００７４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報提供方法は、コンテンツデータを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータを受領する情報受領装置とを備える情報提供システムで用いられる。情報提供方法は、前記情報提供装置が、前記情報受領装置に前記コンテンツデータと前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データとを送信するステップと、前記情報受領装置が、前記情報提供装置より前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとを受信するステップと、前記情報受領装置が、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとに基づいて、前記コンテンツデータの真偽を確認する真偽確認ステップと、前記コンテンツデータが真である場合に限り、前記情報受領装置が前記情報提供装置に前記コンテンツデータに対する受領書を送信するステップと、前記情報提供装置が、前記情報受領装置より前記受領書を受領するステップとを含むことを特徴とする。
【００７５】
つまり、情報提供装置は、コンテンツデータと合わせて当該コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データを送信する。このため、情報受領装置は、コンテンツデータと提供情報説明データとに基づいて、コンテンツデータの内容が正しいものであるか否かの判断を行うことが可能となり、偽のコンテンツデータを受信した場合に受領書を送信してしまうことを回避することができる。このため、コンテンツデータの取引の安全性を高めることが可能になる。
【００７６】
本発明の他の局面に係る情報提供方法は、コンテンツデータを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータを受領する情報受領装置とを備える情報提供システムで用いられる。情報提供方法は、前記情報提供装置が、前記情報受領装置に前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データを送信する説明データ送信ステップと、前記情報受領装置が、前記情報提供装置より前記提供情報説明データを受信する説明データ受信ステップと、前記情報受領装置が、前記提供情報説明データの受信に応答して、前記情報提供装置に第１受領書データを送信するステップと、前記情報提供装置が、前記情報受領装置より前記第１受領書データを受信する第１受領書データ受信ステップと、前記情報提供装置が、前記第１受領書データの受信に応答して、前記情報受領装置に前記コンテンツデータを送信するステップと、前記情報受領装置が、前記情報提供装置より前記コンテンツデータを受信するコンテンツデータ受信ステップと、前記情報受領装置が、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとに基づいて、前記コンテンツデータの真偽を確認する真偽確認ステップと、前記コンテンツデータが真である場合に限り、前記情報受領装置が、前記情報提供装置に第２受領書データを送信するステップと、前記情報提供装置が、前記情報受領装置より前記第２受領書データを受信する第２受領書データ受信ステップとを含み、前記第１受領書データと前記第２受領書データとが揃うことにより、前記情報受領装置が前記コンテンツデータを受領したことが証明可能であることを特徴とする。
【００７７】
つまり、情報提供装置は、コンテンツデータと合わせて当該コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データを送信する。このため、情報受領装置は、コンテンツデータと提供情報説明データとに基づいて、コンテンツデータの内容が正しいものであるか否かの判断を行うことが可能となり、偽のコンテンツデータを受信した場合に第２受領書データを送信してしまうことを回避することができる。仮に情報提供装置が第１受領書データを受領していたとしても、第２受領書データを受領できなければ、情報受領装置がコンテンツデータを受領したことを証明することはできない。よって、コンテンツデータの取引の安全性を高めることができる。
【００７８】
また、前記情報提供システムは、前記通信網を介して前記情報提供装置および前記情報受領装置に相互に接続され、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間で生じた紛争を解決する紛争解決装置をさらに備える。前記紛争解決装置は、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されたか否かに関する情報を保持する紛争解決リストと、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されているか否かに関する情報を保持する中止リストとを有する。前記説明データ送信ステップでは、前記情報提供装置が、前記情報受領装置に前記提供情報説明データと前記紛争解決装置のみが解読可能な紛争解決用コンテンツデータとを送信する。前記説明データ受信ステップでは、前記情報受領装置が、前記情報提供装置より前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとを受信する。前記コンテンツデータ受信ステップは、前記情報受領装置が、所定の期間、前記コンテンツデータを受信するまで待機するサブステップと、前記所定の期間内に前記コンテンツデータを受信することができない場合に、前記紛争解決装置に対して、前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとを送信し、紛争の解決を依頼する紛争解決依頼サブステップと、依頼を受けた前記紛争解決装置が、前記中止リストおよび前記紛争解決リストを調べるサブステップと、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されておらず、かつ前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されていない場合に、前記紛争解決装置が、前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとに基づいて、前記紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認するサブステップと、前記紛争解決用コンテンツデータが偽であれば、前記紛争解決装置が前記情報提供装置と前記情報受領装置との間のデータの授受を強制的に終了させるサブステップとを含むことを特徴とする。
【００７９】
つまり、情報提供装置は、提供情報説明データを送信する際に紛争解決装置のみが解読可能な紛争解決用コンテンツデータを合わせて情報受領装置に送信する。情報受領装置は、情報提供装置に第１受領書データを送信したにもかかわらず、コンテンツデータを受信することができない場合には、紛争解決装置に提供情報説明データと紛争解決用コンテンツデータとを送信する。紛争解決装置は、受信したデータに基づいて、紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認し、紛争解決用コンテンツデータが偽物であれば情報提供装置と情報受領装置との間のデータの授受を強制的に終了させる。これにより、その後のデータの授受が中止され、情報受領装置は、情報提供装置に第２受領書データを送信することがなく、取引の安全性が確保される。
【００８０】
例えば、前記紛争解決依頼サブステップでは、前記情報受領装置が、前記紛争解決装置に対して前記第２受領書データをさらに送信する。前記コンテンツデータ受信ステップは、前記紛争解決装置が前記紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認した後に、前記紛争解決用コンテンツデータ真であると判断すれば、前記第２受領書データを前記紛争解決リストに登録するサブステップをさらに含む。前記第２受領書データ受信ステップは、前記情報提供装置が、所定の期間、前記第２受領書データを受信するまで待機するサブステップと、前記所定の期間を経過しても前記第２受領書データを受信することができない場合に、前記紛争解決装置に対して、紛争の解決を依頼するサブステップと、依頼を受けた前記紛争解決装置が、前記中止リストおよび前記紛争解決リストを調べるサブステップと、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されておらず、かつ前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されている場合には、前記紛争解決装置が前記情報提供装置に対して、前記紛争解決リストに登録されている前記第２受領書データを送信するサブステップと、前記情報提供装置が前記紛争解決装置より前記第２受領書データを受信するサブステップとを含むことを特徴とする。
【００８１】
つまり、情報提供装置が情報受領装置より第２受領書データを受信できない場合であっても、紛争解決装置が、情報提供装置と情報受領装置との間に生じた紛争が解決されていると判断した場合には、紛争解決装置は、紛争解決リストに登録されている第２受領書データを情報提供装置に送信する。このため、コンテンツデータを提供したにもかかわらず第２受領書データを受信することができないということがなくなり、取引の公正性が確保される。
【００８２】
本発明のさらに他の局面に係る情報提供システムは、コンテンツデータと前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データとを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとを受領し、受領した前記コンテンツデータに対する受領書を前記情報提供装置に送信する情報受領装置とを備え、前記情報受領装置は、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとに基づいて、前記コンテンツデータの真偽を確認し、前記コンテンツデータが真である場合に限り前記情報提供装置に前記受領書を送信することを特徴とする。
【００８３】
つまり、情報提供装置は、コンテンツデータと合わせて当該コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データを送信する。このため、情報受領装置は、コンテンツデータと提供情報説明データとに基づいて、コンテンツデータの内容が正しいものであるか否かの判断を行うことが可能となり、偽のコンテンツデータを受信した場合には受領書を送信しない。このため、コンテンツデータの取引の安全性を高めることが可能になる。
【００８４】
本発明のさらに他の局面に係る情報受領装置は、コンテンツデータを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータを受領する情報受領装置とを備える情報提供システムで用いられる。情報受領装置は、前記情報提供装置より前記コンテンツデータと前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データとを受信するデータ受信手段と、前記コンテンツデータと前記提供情報説明データとに基づいて、前記コンテンツデータの真偽を確認するコンテンツ確認手段と、前記コンテンツデータが真である場合に限り前記情報受領装置に前記コンテンツデータに対する受領書を送信する受領書送信手段とを備えることを特徴とする。
【００８５】
つまり、情報受領装置は、コンテンツデータと提供情報説明データとに基づいて、コンテンツデータの内容が正しいものであるか否かの判断を行い、偽のコンテンツデータを受信した場合には受領書を送信しない。このため、コンテンツデータの取引の安全性を高めることが可能になる。
【００８６】
本発明のさらに他の局面に係る紛争解決装置は、コンテンツデータを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータを受領し、受領した前記コンテンツデータに対する受領書を前記情報提供装置に送信する情報受領装置と、前記通信網を介して前記情報提供装置および前記情報受領装置に接続され、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間で生じた紛争を解決する紛争解決装置とを備える情報提供システムで用いられる。前記受領書は、第１受領書データと第２受領書データとを含み、前記第１受領書データと前記第２受領書データとが揃うことにより、前記情報受領装置が前記コンテンツデータを受領したことが証明可能である。前記情報提供装置は、前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データと前記紛争解決装置のみが解読可能な紛争解決用コンテンツデータとを前記情報受領装置に送信する提供情報説明データ送信手段と、前記情報受領装置より前記第１受領書データを受信し、当該受信に応答して前記情報受領装置に前記コンテンツデータを送信するコンテンツデータ送信手段と、送信した前記コンテンツデータに対する前記第２受領書データを受信する手段とを有する。前記情報受領装置は、前記情報受領装置より前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとを受信し、当該受信に応答して前記情報提供装置に前記第１受領書データを発行し、前記情報提供装置に送信する第１受領書データ発行手段と、前記情報提供装置より前記コンテンツデータを受信し、当該受信に応答して前記第２受領書データを発行し、前記情報提供装置に送信する第２受領書データ発行手段と、前記第１受領書データを送信後、所定期間が経過しても前記情報提供装置より前記コンテンツデータを受領できない場合に、前記紛争解決装置に、前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとを送信し、紛争の解決を依頼する受領装置紛争解決依頼手段とを有する。前記紛争解決装置は、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されたか否かに関する情報を保持する紛争解決リストを保管する紛争解決リスト保管手段と、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されているか否かに関する情報を保持する中止リストを保管する中止リスト保管手段と、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間でデータの授受が中止されておらず、かつ前記情報提供装置と前記情報受領装置との間に生じた紛争が解決されていない場合に、前記情報受領装置より受信した前記提供情報説明データと前記紛争解決用コンテンツデータとに基づいて、前記紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認するコンテンツ確認手段と、前記紛争解決用コンテンツデータが偽であれば、前記情報提供装置と前記情報受領装置との間のデータの授受を強制的に終了させる強制中止実行手段とを有することを特徴とする。
【００８７】
つまり、紛争解決装置は、情報受領装置より受信した提供情報説明データと紛争解決用コンテンツデータとに基づいて、紛争解決用コンテンツデータの真偽を確認し、紛争解決用コンテンツデータが偽物であれば情報提供装置と情報受領装置との間のデータの授受を強制的に終了させる。これにより、その後のデータの授受が中止され、情報受領装置は、情報提供装置に第２受領書データを送信することがなく、取引の安全性が確保される。
【００８８】
本発明のさらに他の局面に係る情報提供装置は、コンテンツデータを提供する情報提供装置と、通信網を介して前記情報提供装置に接続され、前記コンテンツデータを受領する情報受領装置とを備える情報提供システムで用いられる。情報提供装置は、前記コンテンツデータと前記コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データとを前記情報受領装置に送信することを特徴とする。
【００８９】
つまり、情報提供装置は、コンテンツデータと合わせて当該コンテンツデータの内容を説明した提供情報説明データを送信する。このため、情報受領装置は、コンテンツデータと提供情報説明データとに基づいて、コンテンツデータの内容が正しいものであるか否かの判断を行うことが可能となり、偽のコンテンツデータを受信した場合に、そのコンテンツデータに対する受領書を送信してしまうことを回避することができる。このため、コンテンツデータの取引の安全性を高めることが可能になる。
【００９０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る情報提供システムの実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００９１】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報提供システムの全体構成を示す図である。情報提供システムは、コンテンツデータを取引するためのシステムであり、コンテンツデータを提供する情報提供者１が利用する情報提供装置１０と、当該コンテンツデータを受領しそれに対する受領書を発行する情報受領者２が利用する情報受領装置２０と、情報提供者１と情報受領者２との間での取引が正しく行われなかった場合に生じる問題を解決するために紛争解決機関３が利用する紛争解決装置３０と、コンテンツデータの真偽を確認するための情報を保管する確認情報保管機関４が利用する確認情報保管装置４０とを備える。
【００９２】
情報提供装置１０、情報受領装置２０および紛争解決装置３０は、インターネットに代表されるネットワークを介して相互に接続される。また、確認情報保管装置４０もネットワークを介して紛争解決装置３０および情報受領装置２０と相互に接続される。
【００９３】
情報提供装置１０、情報受領装置２０、紛争解決装置３０および確認情報保管装置４０の具体的な構成としては、各種処理がプログラムによって実現されているコンピュータやサーバー装置などが考えられる。
【００９４】
図２は、情報提供装置１０のハードウェア構成を示す図である。情報提供装置１０は、データ通信部１０１と、データ制御部１０２と、提供者証明データ生成／保管部１０３と、公開鍵暗号処理部１０４と、受領書文面生成部１０５と、関係者データ保管部１０６と、提供情報保管部１０７と、データ検証部１０８と、通信データ保管部１０９とを含む。
【００９５】
データ通信部１０１は、外部との間でデータの送受信を行う。データ制御部１０２は、情報提供装置１０の各部のデータの入出力制御を行う。提供者証明データ生成／保管部１０３は、提供者証明データの生成および保管を行う。公開鍵暗号処理部１０４は、公開鍵暗号方式に従った処理を行う。受領書文面生成部１０５は、受領書の文面を生成する。関係者データ保管部１０６は、交換手続きの関係者に関するデータを保管する。提供情報保管部１０７は、提供するコンテンツデータなどを保管する。データ検証部１０８は、情報受領装置２０から送信されるデータの整合性をチェックする。通信データ保管部１０９は、情報受領装置２０または紛争解決装置３０との間でやりとりされたデータを保管する。
【００９６】
図３は、情報受領装置２０のハードウェア構成を示す図である。情報受領装置２０は、データ通信部２０１と、データ制御部２０２と、受領書データ生成部２０３と、公開鍵暗号処理部２０４と、データ検証部２０５と、通信データ保管部２０６と、関係者データ保管部２０７と、コンテンツ確認部２０８とを含む。
【００９７】
データ通信部２０１は、外部との間でデータの送受信を行う。データ制御部２０２は、情報受領装置２０の各部のデータの入出力制御を行う。受領書データ生成部２０３は、受領書データの生成を行う。公開鍵暗号処理部２０４は、公開鍵暗号方式に従った処理を行う。データ検証部２０５は、情報提供装置１０から送信されるデータの整合性をチェックする。通信データ保管部２０６は、情報提供装置１０または紛争解決装置３０との間でやりとりされたデータを保管する。関係者データ保管部２０７は、交換手続きの関係者に関するデータを保管する。コンテンツ確認部２０８は、情報提供装置１０から送信されるコンテンツデータが正しいかどうかを確認する。
【００９８】
図４は、紛争解決装置３０のハードウェア構成を示す図である。紛争解決装置３０は、データ通信部３０１と、データ制御部３０２と、公開鍵暗号処理部３０３と、データ検証部３０４と、中止リスト保管部３０５と、紛争解決リスト保管部３０６と、第２受領書データ発行部３０７と、強制中止実行部３０８と、コンテンツ確認部３０９とを含む。
【００９９】
データ通信部３０１は、外部との間でデータの送受信を行う。データ制御部３０２は、紛争解決装置３０の各部のデータの入出力制御を行う。公開鍵暗号処理部３０３は、公開鍵暗号方式に従った処理を行う。データ検証部３０４は、情報提供装置１０または情報受領装置２０から送信されるデータの整合性をチェックする。中止リスト保管部３０５は、後述する中止リストを保管する。紛争解決リスト保管部３０６は、後述する紛争解決リストを保管する。第２受領書データ発行部３０７は、情報受領装置２０に代わって情報提供装置１０に後述する第２受領書データＫｅｙＲを発行する。強制中止実行部３０８は、情報提供装置１０による不正が発覚した際に、その取引を強制中止させる。コンテンツ確認部３０９は、後述する提供情報説明データｄＯに記載されている内容とコンテンツデータの内容とが矛盾しないことを確認する。
【０１００】
図５は、確認情報保管装置４０のハードウェア構成を示す図である。確認情報保管装置４０は、データ通信部４０１と、データ制御部４０２と、コンテンツ確認情報保管部４０３とを含む。
【０１０１】
データ通信部４０１は、外部との間でデータの送受信を行う。データ制御部４０２は、確認情報保管装置４０の各部のデータの入出力制御を行う。コンテンツ確認情報保管部４０３は、情報提供装置１０より情報受領装置２０に提供されるコンテンツデータの真偽を確認するためのコンテンツ確認情報を保管する。
【０１０２】
以下、情報提供システムで実行される手続きについて説明する。情報提供システムは、「交換手続き」「中止手続き」「提供者紛争解決手続き」および「受領者紛争解決手続き」の４つの手続きを実行する。
【０１０３】
「交換手続き」は、情報提供装置１０と情報受領装置２０との間でコンテンツデータと受領書との交換を行うための手続きであり、この交換手続きが正常に行われれば、その他の３つの手続きは行われない。
【０１０４】
「中止手続き」は、情報提供装置１０と紛争解決装置３０との間で行われる手続きであり、交換手続きが正常に行われなかったときにその交換手続きを中止させるための手続きである。
【０１０５】
「提供者紛争解決手続き」は、情報提供装置１０と紛争解決装置３０との間で行われる手続きであり、交換手続きが正常に行われないため、情報提供装置１０が情報受領装置２０にコンテンツデータを送付したにもかかわらず、情報受領装置２０からその受領書を取得できなかったときの紛争を解決するための手続きである。
【０１０６】
「受領者紛争解決手続き」は、情報受領装置２０と紛争解決装置３０との間で行われる手続きであり、交換手続きが正常に行われないため、情報受領装置２０が情報提供装置１０からコンテンツデータを取得できなかったときの紛争を解決するための手続きである。
【０１０７】
以下、各手続きについて説明する。なお各手続きにおいて、各装置間でやり取りされるデータは予めＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ）プロトコルによって確立された秘匿通信路を介して送付されるものとする。
【０１０８】
（初期設定）
情報提供装置１０および情報受領装置２０の各々は、予め公開鍵暗号方式の公開鍵と秘密鍵とを作成して公開鍵をネットワーク上の公開鍵簿（図示せず）に公開しておくものとする。同様に紛争解決装置３０も公開鍵と秘密鍵を作成して公開鍵を公開鍵簿に公開しているものとする。ここで用いる公開鍵暗号方式は何でもよいが、ここではＥｌＧａｍａｌ暗号方式を用いるものとする。ＥｌＧａｍａｌ暗号方式については、例えば、「岡本龍明，山本博資著「現代暗号」（産業図書）」に記載されている。
【０１０９】
（交換手続き）
交換手続きは、情報提供装置１０と情報受領装置２０との間でコンテンツデータとその受領書とを交換する際に実行される。以下、交換手続きの詳細について説明する。
【０１１０】
図６は、交換手続きにおける情報提供装置１０と情報受領装置２０との間でのデータのやり取りの手順を示す図である。以下、図６を元に、図２および図３を参照しながら「交換手続き」における情報提供装置１０および情報受領装置２０の動作について説明する。
【０１１１】
（０）情報提供の要求
最初に、情報受領装置２０は、情報提供装置１０に対して情報提供要求を行なう。この要求の後、両者はそれぞれ相手の公開鍵を公開鍵簿から取得し、関係者データ保管部１０６および２０７にそれぞれ保管する。また情報提供装置１０は、紛争解決装置３０の公開鍵も取得し、関係者データ保管部１０６に保管する。
【０１１２】
（１）データｍｅ１の作成
データ制御部１０２の制御の下、情報提供装置１０の各部は、以下のようにして関係者データ、紛争解決用データ、第１提供者証明データ、提供情報説明データおよび受領書文面データを備えるデータｍｅ１を作成する。
【０１１３】
［関係者データ］
関係者データ保管部１０６は、保管している情報提供装置１０の公開鍵ＶＯ、情報受領装置２０の公開鍵ＶＲ、紛争解決装置３０の公開鍵Ｔを連結して関係者データを作成する。すなわち、関係者データは、次式（１８）に従い作成される。
【０１１４】
ＶＯ‖ＶＲ‖Ｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（１８）
ここで、演算子“‖”はデータの連結を表す。関係者データ保管部１０６は作成された関係者データをデータ制御部１０２に送付する。
【０１１５】
［紛争解決用データ］
提供者証明データ生成／保管部１０３は、第２提供者証明データｋｅｙＯをランダムに発生させ、保管する。公開鍵暗号処理部１０４は、提供情報保管部１０７が保管するコンテンツデータｉＯ、提供者証明データ生成／保管部１０３が保管する第２提供者証明データｋｅｙＯ、関係者データ保管部１０６が保管する情報提供装置１０の公開鍵ＶＯおよび情報受領装置２０の公開鍵ＶＲを連結し、連結されたデータを関係者データ保管部１０６が保管する紛争解決装置３０の公開鍵Ｔを用いて暗号化することにより、紛争解決用データを作成する。すなわち、紛争解決用データは、次式（１９）に従い作成される。
【０１１６】
ＥｎｃＴ（ｉＯ‖ｋｅｙＯ‖ＶＯ‖ＶＲ）　　　　　　　　　…（１９）
ここでＥｎｃＴ（Ｘ）は、入力データＸを公開鍵Ｔを用いて暗号化した結果を表す。公開鍵暗号処理部１０４は、作成された紛争解決データをデータ制御部１０２に送付する。
【０１１７】
［第１提供者証明データ］
提供者証明データ生成／保管部１０３は、自身が保管する第２提供者証明データｋｅｙＯから、次式（２０）に従い第１提供者証明データｈＯを作成し、保管する。
【０１１８】
ｈＯ＝ＨＡＳＨ（ｋｅｙＯ）　　　　　　　　　　　　　　　…（２０）
ここでＨＡＳＨ（Ｘ）は、入力データＸに対するハッシュ関数の値、すなわち入力データＸに対するハッシュ値を示す。ハッシュ値ＨＡＳＨ（Ｘ）を求める処理としては、ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｈａｓｈ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ　１）ハッシュ方式を用いるものとする。ＳＨＡ−１ハッシュ方式については、例えば、「岡本龍明，山本博資著「現代暗号」（産業図書）」に記載されている。
【０１１９】
提供者証明データ生成／保管部１０３は、保管している第１提供者証明データｈＯをデータ制御部１０２に送付する。
【０１２０】
［提供情報説明データ］
提供情報保管部１０７は、あらかじめ保管している提供情報説明データｄＯをデータ制御部１０２に送付する。提供情報説明データｄＯは、コンテンツデータｉＯの内容について説明したものである。例えばコンテンツデータｉＯが音楽データである場合の音楽の曲名などである。
【０１２１】
［受領書文面データ］
受領書文面生成部１０５は、受領書文面データｒｅｃｅｉｐｔ＿ｔｅｘを作成する。受領書文面データｒｅｃｅｉｐｔ＿ｔｅｘには、課金処理が行えるだけの情報が含まれていればよいが、本実施の形態では、受領書文面データｒｅｃｅｉｐｔ＿ｔｅｘには、提供するコンテンツデータｉＯと交換に支払われる金額と、取引日時とが含まれているものとする。受領書文面生成部１０５は、受領書文面データｒｅｃｅｉｐｔ＿ｔｅｘをデータ制御部１０２に送付する。
【０１２２】
データ制御部１０２は、上述の５つのデータを受取り、それらを連結して、公開鍵暗号処理部１０４に送付する。公開鍵暗号処理部１０４は、連結されたデータに対して、関係者データ保管部１０６に保管されている情報提供装置１０の秘密鍵を用いてデジタル署名を施して、データｍｅ１を作成する。即ち、ｍｅ１は、次式（２１）に従い作成される。
【０１２３】
2004005512.tif 000004
ここで、ＳｉｇＯ（Ｘ）は、入力データＸに対して情報提供装置１０の秘密鍵を用いて署名を施した結果を表す。
【０１２４】
また、ここではデジタル署名方法としてＥｌＧａｍａｌ署名法が用いられるものとする。ＥｌＧａｍａｌ署名法については、例えば、「岡本龍明，山本博資著「現代暗号」（産業図書）」に記載されている。
【０１２５】
公開鍵暗号処理部１０４は作成したデータｍｅ１をデータ制御部１０２に送付する。データ制御部１０２は、データｍｅ１を公開鍵暗号処理部１０４より受取り、データ通信部１０１および通信データ保管部１０９に転送する。
【０１２６】
（２）データｍｅ１の送付
データ通信部１０１は（１）の処理で受信したデータｍｅ１を情報受領装置２０に送付する。
【０１２７】
（３）データｍｅ１のチェックとデータｍｅ２の作成
情報受領装置２０のデータ通信部２０１は、データｍｅ１を受信し、受信したｍｅ１をデータ制御部２０２を介して通信データ保管部２０６に保管する。
【０１２８】
公開鍵暗号処理部２０４は、関係者データ保管部２０７に保管されている情報提供装置１０の公開鍵ＶＯを用いて、データｍｅ１に施されている情報提供装置１０の署名を検証する。
【０１２９】
次に、データ検証部２０５は、データｍｅ１に含まれる関係者データ（ＶＯ，ＶＲ，Ｔ）と、提供情報説明データｄＯと、受領書文面データｒｅｃｅｉｐｔ＿ｔｅｘとが正しいかを確認し、上記のデータがすべて正しいときに限り、データ制御部２０２に対してデータｍｅ２の作成許可信号を送付する。上記データのいずれかが正しくない場合には、データ検証部２０５は、データ制御部２０２に対して、データｍｅ２の作成不許可信号を送付して、データｍｅ２の作成手続きを中止する。
【０１３０】
データｍｅ２の作成許可信号が送付された場合には、データ制御部２０２の制御の下、以下のようにして合意データｍｅ１および第１受領書データが作成された後、データｍｅ２が作成される。
【０１３１】
［合意データｍｅ１］
合意データｍｅ１は、通信データ保管部２０６に保管されたデータｍｅ１と同一のものである。通信データ保管部２０６は、合意データｍｅ１をデータ制御部２０２に送付する。
【０１３２】
［第１受領書データ］
受領書データ生成部２０３は、第２受領書データｋｅｙＲをランダムに発生させ、次式（２２）に従い、第１受領書データｈＲを作成する。
【０１３３】
ｈＲ＝ＨＡＳＨ（ｋｅｙＲ）　　　　　　　　　　　　　　　…（２２）
受領書データ生成部２０３は、第１受領書データｈＲをデータ制御部２０２に送付する。なお、式（２２）に示されるハッシュ関数ＨＡＳＨ（Ｘ）は、式（２０）に示されたハッシュ関数ＨＡＳＨ（Ｘ）と同一のものである。
【０１３４】
データ制御部２０２は、合意データｍｅ１および第１受領書データｈＲを受信した後、それらのデータを連結して、公開鍵暗号処理部２０４に送付する。公開鍵暗号処理部２０４は、関係者データ保管部２０７に保管されている情報受領装置２０の秘密鍵によってデジタル署名を施し、データｍｅ２を作成する。即ち、データｍｅ２は次式（２３）で表される。
【０１３５】
ｍｅ２＝ＳｉｇＲ（ｍｅ１‖ｈＲ）　　　　　　　　　　　　…（２３）
ここで、ＳｉｇＲ（Ｘ）は、Ｘに対して情報受領装置２０の秘密鍵を用いて署名を施した結果を表す。
【０１３６】
公開鍵暗号処理部２０４はデータｍｅ２をデータ制御部２０２に送付する。データ制御部２０２は、データｍｅ２を受信し、受信したデータｍｅ２を通信データ保管部２０６およびデータ通信部２０１に転送する。
【０１３７】
（４）データｍｅ２の送付
データ通信部２０１は、（３）の処理で作成されたデータｍｅ２を情報提供装置１０に送付する。
【０１３８】
（５）［データｍｅ２が届かない場合］中止手続きの実行
所定の時間が経っても情報受領装置２０から送付されるはずのデータｍｅ２が届かない場合、または後述する（６）の処理においてデータｍｅ２の再送要求を出した後、所定の時間が経っても情報受領装置２０からデータｍｅ２の再送が行われない場合には、情報提供装置１０は、以降の処理を中止し、後述する「中止手続き」を実行する。情報提供装置１０が所定時間内にデータｍｅ２を受信した場合には、以下の（６）の処理を行う。
【０１３９】
（６）データｍｅ２のチェックとデータｍｅ３の作成
情報提供装置１０の公開鍵暗号処理部１０４は、受信したデータｍｅ２に関する情報受領装置２０の署名が正しいか否かをチェックする。次にデータ検証部１０８は、データｍｅ２に含まれる合意データｍｅ１と通信データ保管部１０９に保管されているｍｅ１とが一致するかをチェックする。公開鍵暗号処理部１０４およびデータ検証部１０８でのチェックが両方とも正しい場合に限り、データ制御部１０２の制御の下で、データｍｅ３が作成される。いずれかのチェック結果が正しくない場合には、情報提供装置１０は、情報受領装置２０にデータｍｅ２の再送要求信号を送付して、制御を（５）の処理に戻す。データｍｅ３は以下に示すコンテンツデータｉＯと、第２提供者証明データｋｅｙＯとを備える。
【０１４０】
［コンテンツデータｉＯ］
提供情報保管部１０７は、自身が保管しているコンテンツデータｉＯをデータ制御部１０２に送付する。
【０１４１】
［第２提供者証明データ］
提供者証明データ生成／保管部１０３は、（１）の処理で作成し保管している第２提供者証明データｋｅｙＯをデータ制御部１０２に送付する。
【０１４２】
データ制御部１０２は、コンテンツデータｉＯおよび第２提供者証明データｋｅｙＯを受信し、それらのデータを連結してデータｍｅ３を作成する。すなわち、データｍｅ３は、次式（２４）に示される関係を満たす。データ制御部１０２は、作成したデータｍｅ３を通信データ保管部１０９およびデータ通信部１０１に転送する。
【０１４３】
ｍｅ３＝ｉＯ‖ｋｅｙＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　…（２４）
【０１４４】
（７）データｍｅ３の送付
データ通信部１０１はデータｍｅ３を情報受領装置２０に送付する。
【０１４５】
（８）［データｍｅ３が届かない場合］受領者紛争解決手続きの実行
所定の時間が経っても情報提供装置１０から送付されるはずのデータｍｅ３が届かない場合、または後述する（９）の処理においてデータｍｅ３の再送要求を出した後、所定の時間が経っても情報提供装置１０からデータｍｅ３の再送が行われない場合には、情報受領装置２０は以降の処理を中止し、後述する「受領者紛争解決手続き」を実行する。情報受領装置２０が、所定時間内にデータｍｅ３を受取った場合には、以下の（９）の処理を行う。
【０１４６】
（９）データｍｅ３のチェックとデータｍｅ４の作成
情報受領装置２０のコンテンツ確認部２０８は、受信したデータｍｅ３に含まれるコンテンツデータｉＯが、通信データ保管部２０６に保管されているデータｍｅ１に含まれる提供情報説明データｄＯに記載されている内容と一致するか否かを確認する。
【０１４７】
以下、コンテンツデータｉＯが提供情報説明データｄＯに記載されている内容と一致するか否かについての確認方法について具体例に基づいて説明する。図７は、確認情報保管装置４０のコンテンツ確認情報保管部４０３に保管されているコンテンツ確認情報の一例を示す図である。コンテンツ確認情報は、提供情報説明データｄＯと、コンテンツデータｉＯを入力とするハッシュ関数ＨＡＳＨ＿Ｆの値（ハッシュ値ＨＡＳＨ＿Ｆ（ｉＯ））との組から構成される。ここでは、コンテンツデータｉＯが音楽データであり、提供情報説明データｄＯが音楽データの曲名であるものとする。例えば、提供情報説明データｄＯである音楽データの曲名「イエスタナイト」とその音楽データのハッシュ値ＨＡＳＨ＿Ｆ（ｉＯ）との組がコンテンツ確認情報としてコンテンツ確認情報保管部４０３に保管されている。
【０１４８】
コンテンツ確認部２０８は、確認情報保管装置４０に提供情報説明データｄＯを送信する。確認情報保管装置４０のコンテンツ確認情報保管部４０３は、送信された提供情報説明データｄＯを受信し、提供情報説明データｄＯに対応するハッシュ値ＨＡＳＨ＿Ｆ（ｉＯ）を情報受領装置２０に送信する。
【０１４９】
コンテンツ確認部２０８は、コンテンツ確認情報保管部４０３でハッシュ値を求める際に用いられたハッシュ関数と同一のハッシュ関数ＨＡＳＨ＿Ｆを有している。コンテンツ確認部２０８は、受信したデータｍｅ３に含まれるコンテンツデータｉＯを入力として自身が有するハッシュ関数ＨＡＳＨ＿Ｆを用いてハッシュ値ＨＡＳＨ＿Ｆ（ｉＯ）を求める。コンテンツ確認部２０８は、自身が求めたハッシュ値ＨＡＳＨ＿Ｆ（ｉＯ）と確認情報保管装置４０より受信したハッシュ値ＨＡＳＨ＿Ｆ（ｉＯ）とが同一であるか否かを調べる。両者が同一である場合には、コンテンツ確認部２０８は、受信したデータｍｅ３に含まれるコンテンツデータｉＯが、通信データ保管部２０６に保管されているデータｍｅ１に含まれる提供情報説明データｄＯに記載されている内容と一致すると判断する。
【０１５０】
次にデータ検証部２０５は、第２提供者証明データｋｅｙＯが正当なものであるか否かを確認する。ここで、第２提供者証明データｋｅｙＯの正当性は、通信データ保管部２０６に保管されているデータｍｅ１に含まれる第１提供者証明データｈＯとの間で次式（２５）に示される関係が成り立つことによって確認される。
【０１５１】
ｈＯ＝ＨＡＳＨ（ｋｅｙＯ）　　　　　　　　　　　　　　　…（２５）
コンテンツ確認部２０８およびデータ検証部２０５で実行される上述の確認がすべて正しいと判断された場合、すなわち、データｍｅ３が正しいと判断された場合に限り、データ制御部２０２は、情報受領装置２０の各部を制御し、データｍｅ４を作成する。
【０１５２】
いずれかの判断が正しくない場合には、情報受領装置２０は、データ制御部２０２およびデータ通信部２０１を用いて情報提供装置１０にデータｍｅ３の再送要求を行い、制御を（８）の処理に戻す。
【０１５３】
データｍｅ４は以下のようにして作成される。受領書データ生成部２０３は、自身が保管する第２受領書データｋｅｙＲをデータ制御部２０２に送付する。データ制御部２０２は、受領書データ生成部２０３より第２受領書データｋｅｙＲを受取り、受取った第２受領書データｋｅｙＲをデータｍｅ４として、通信データ保管部２０６およびデータ通信部２０１に転送する。即ち、データｍｅ４は、次式（２６）で示される関係を有する。
【０１５４】
ｍｅ４＝ｋｅｙＲ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（２６）
【０１５５】
（１０）データｍｅ４の送付
データ通信部２０１は、データｍｅ４を情報提供装置１０に送付する。
【０１５６】
（１１）［データｍｅ４が届かない場合］情報提供者紛争解決手続きの実行
所定の時間が経っても情報受領装置２０から送付されるはずのデータｍｅ４が届かない場合、または後述する（１２）の処理においてデータｍｅ４の再送要求を出した後、所定の時間が経っても情報受領装置２０からデータｍｅ４の再送が行われない場合には、情報提供装置１０は以降の処理を中止し、後述する「提供者紛争解決手続き」を実行する。所定時間内にデータｍｅ４を受取った場合には、情報提供装置１０は、以下の（１２）の処理を行う。
【０１５７】
（１２）データｍｅ４のチェック
情報提供装置１０のデータ検証部１０８は、受信したデータｍｅ４に基づき、第２受領書データｋｅｙＲの正当性についてチェックする。第２受領書データｋｅｙＲの正当性は、（５）の処理において受信して通信データ保管部１０９に保管されているデータｍｅ２に含まれる第１受領書データｈＲとの間で次式（２７）に示される関係が成り立つことによって確認される。
【０１５８】
ｈＲ＝ＨＡＳＨ（ｋｅｙＲ）　　　　　　　　　　　　　　　…（２７）
上記関係が成立すると、交換手続きは正常に終了する。このとき、情報提供装置１０が受取る受領書は、データｍｅ２およびデータｍｅ４である。情報提供者１および情報受領者２以外の中立な立場にある第三者は、データｍｅ２に施されている情報受領装置２０の署名を確認後、データｍｅ２に含まれる第１受領書データｈＲとデータｍｅ４に含まれる第２受領書データｋｅｙＲとの間に、次式（２８）に示される関係が成り立つことを確認する。
【０１５９】
ｈＲ＝ＨＡＳＨ（ｋｅｙＲ）　　　　　　　　　　　　　　　…（２８）
また、第三者は、データｍｅ２より得られる合意データｍｅ１に含まれる受領書文面データｒｅｃｅｉｐｔ＿ｔｅｘによって受領書の内容を確認する。
【０１６０】
一方、情報受領装置２０はコンテンツデータｉＯを受取る。
【０１６１】
（中止手続き）
中止手続きは、交換手続きの（５）の処理において、情報受領装置２０から送付されるはずのデータｍｅ２が届かない場合に情報提供装置１０と紛争解決装置３０との間で実行される。
【０１６２】
図８は、中止手続きにおける情報提供装置１０と紛争解決装置３０との間でのやり取りの手順を示す図である。以下、図８を元に、図２および図４を参照しながら「中止手続き」における情報提供装置１０および紛争解決装置３０の動作について説明する。
【０１６３】
（１）データｍａ１の送付
情報提供装置１０のデータ制御部１０２は、情報提供装置１０が紛争解決装置３０に対して交換手続きの中止を申し立てるためのデータ“中止”と、交換手続きの（２）の処理で情報受領装置２０に送付され、通信データ保管部１０９に保管されているデータｍｅ１とを連結し、連結されたデータを公開鍵暗号処理部１０４に送付する。公開鍵暗号処理部１０４は、上記データに対して関係者データ保管部１０６に保管されている情報提供装置１０の秘密鍵で署名を施して、データｍａ１を作成し、データｍａ１をデータ制御部１０２に送付する。データｍａ１は、次式（２９）に示される関係を有する。
【０１６４】
ｍａ１＝ＳｉｇＯ（“中止”‖ｍｅ１）　　　　　　　　　　…（２９）
データ制御部１０２はデータｍａ１をデータ通信部１０１に転送し、データ通信部１０１はデータｍａ１を紛争解決装置３０に送付する。
【０１６５】
（２）紛争解決リストの検索
紛争解決装置３０の公開鍵暗号処理部３０３は、データｍａ１に施された情報提供装置１０の署名を確認し、署名が正当でないと判断した場合には処理を中止する。署名が正当であると判断した場合には、データ検証部３０４が、データｍａ１に含まれるデータｍｅ１が紛争解決リスト保管部３０６に保管されている紛争解決リストに登録されているか否かをチェックし、その結果によって以下の（Ａ）および（Ｂ）のうちのいずれかの処理が実行される。紛争解決リストとは、情報提供装置１０より提供者紛争解決手続きまたは情報受領装置２０より受領者紛争解決手続きが申し立てられることにより、紛争が解決されているか否かを示すリストである。データｍｅ１が紛争解決リストに登録されていれば、情報提供装置１０と情報受領装置２０との間の紛争が解決されていることを示す。
【０１６６】
（Ａ）データｍｅ１が紛争解決リストに登録されていない場合
データ検証部３０４は、中止要求のあった取引が“紛争解決されていない”ものと判断し、受信したｍｅ１を中止リスト保管部３０５に保管されている中止リストに追加する。中止リストとは、情報提供装置１０より中止手続きが申し立てられることにより、取引が中止されているか否かを示すリストである。データｍｅ１が中止リストに登録されていれば、情報提供装置１０と情報受領装置２０との間の取引が中止されていることを示す。
【０１６７】
また、データ制御部３０２は、取引が中止されたことを証明するデータ“中止”と（１）の処理で情報提供装置１０から送られてきたデータｍａ１とを連結して、公開鍵暗号処理部３０３に送付する。公開鍵暗号処理部３０３は、送付されたデータに紛争解決装置３０の秘密鍵による署名を施したデータｍａ２を作成し、データ制御部３０２およびデータ通信部３０１を介して情報提供装置１０に送付する。データｍａ２は、次式（３０）で表される。
【０１６８】
ｍａ２＝ＳｉｇＴ（“中止”‖ｍａ１）　　　　　　　　　　…（３０）
この処理により、情報提供装置１０は、データｍａ１に含まれるデータｍｅ１によって識別される取引が中止されたことの証明書が入手できる。そして、中止手続きは終了する。
【０１６９】
（Ｂ）データｍｅ１が紛争解決リストに登録されている場合
データ検証部３０４は、中止要求のあった取引が“紛争解決されている”ものと判断し、第２受領書データ発行部３０７に第２受領書データ発行命令を送信する。上記命令に応答して、第２受領書データ発行部３０７は、データｍｅ１とともに紛争解決リストに記憶されている第１受領書データｈＲと第２受領書データｋｅｙＲとを取得する。第２受領書データ発行部３０７は、第１受領書データｈＲと第２受領書データｋｅｙＲとをデータｍａ２としてデータ制御部３０２およびデータ通信部３０１を介して情報提供装置１０に送付し、中止手続きを終了する。
【０１７０】
（提供者紛争解決手続き）
提供者紛争解決手続きは、交換手続きの（１１）の処理において、情報受領装置２０から送付されるはずのデータｍｅ４が届かない場合に情報提供装置１０と紛争解決装置３０との間で実行される。
【０１７１】
図９は、提供者紛争解決手続きにおける情報提供装置１０と紛争解決装置３０との間でのやり取りの手順を示す図である。以下、図９を元に、図２および図４を参照しながら「提供者紛争手続き」における情報提供装置１０および紛争解決装置３０の動作について説明する。
【０１７２】
（１）データｍｏ１の送付
情報提供装置１０内のデータ制御部１０２は、後述する取引証明データと、提供情報保管部１０７に保管されているコンテンツデータｉＯと、提供者証明データ生成／保管部１０３に保管されている第２提供者証明データｋｅｙＯとを連結したデータｍｏ１を作成し、データ通信部１０１を介して紛争解決装置３０に送付する。取引証明データは、関係者データ保管部１０６に保管されている情報提供装置１０の公開鍵ＶＯと、交換手続きの（２）および（４）の処理でやり取りされ通信データ保管部１０９に保管されているデータｍｅ１およびデータｍｅ２とを連結したものである。すなわち、データｍｏ１は、次式（３１）に従い作成されたデータである。
【０１７３】
ｍｏ１＝ＶＯ‖ｍｅ１‖ｍｅ２‖ｉＯ‖ｋｅｙＯ　　　　　　…（３１）
【０１７４】
（２）中止リストの検索
データｍｏ１を受信した紛争解決装置３０は、データ検証部３０４において、データｍｏ１に含まれるデータｍｅ１が中止リスト保管部３０５に保管されている中止リストおよび紛争解決リスト保管部３０６に保管されている紛争解決リストに登録されているか否かをチェックする。紛争解決装置３０は、中止リストおよび紛争解決リストのチェック結果によって以下に説明する（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のうちのいずれかの処理を実行する。
【０１７５】
（Ａ）データｍｅ１が中止リストに登録されている場合
データ検証部３０４は、紛争解決要求のあった取引が“中止されている”ものと判断する。データ検証部３０４は、既に取引が中止されていることを知らせるデータ“中止されています”をデータｍｏ２としてデータ制御部３０２およびデータ通信部３０１を介して情報提供装置１０に送付し、手続きを終了する。
【０１７６】
（Ｂ）データｍｅ１が紛争解決リストに登録されている場合
データ検証部３０４は、紛争解決要求のあった取引が“既に情報受領装置２０によって紛争解決されている”と判断し、第２受領書データ発行部３０７に第２受領書データ発行命令を送付する。上記命令に応答して、第２受領書データ発行部３０７は、データｍｅ１と共に紛争解決リストに保管されている第２受領書データｋｅｙＲを取得する。第２受領書データ発行部３０７は、第２受領書データｋｅｙＲをデータｍｏ２としてデータ制御部３０２およびデータ通信部３０１を介して情報提供装置１０に送付し、手続きを終了する。
【０１７７】
（Ｃ）データｍｅ１が中止リストおよび紛争解決リストのいずれにも登録されていない場合
データ検証部３０４は、データｍｏ１に含まれるデータｍｅ２から取り出すことのできる提供情報説明データｄＯの内容とコンテンツデータｉＯとを比較して矛盾がある場合には処理を中止する。データ検証部３０４による両データの比較処理は、交換手続きの（９）の処理で説明した情報受領装置２０のコンテンツ確認部２０８による処理と同様である。このため、その詳細な説明はここでは繰返さない。なお、データ検証部３０４もコンテンツ確認情報保管部４０３が有するのと同一のハッシュ関数ＨＡＳＨ＿Ｆを有している。
【０１７８】
両者に矛盾がない場合には、データ検証部３０４は、データｍｏ１に含まれるデータｍｅ１、コンテンツデータｉＯおよび第２提供者証明データｋｅｙＯを紛争解決リストに追加する。その後、データ検証部３０４は、紛争解決機関３による受領証明であることを示すデータ“受領証明”と、情報提供装置１０から受信したデータｍｏ１とを連結したデータを作成し、公開鍵暗号処理部３０３に送付する。公開鍵暗号処理部３０３は、連結されたデータに紛争解決装置３０の秘密鍵を用いて署名を施したデータｍｏ２を作成し、情報提供装置１０に送付して手続きを終了する。すなわち、データｍｏ２は、次式（３２）で表される。
【０１７９】
ｍｏ２＝ＳｉｇＴ（”受領証明”‖ｍｏ１）　　　　　　　　　…（３２）
この処理により、データｍｏ１に含まれるデータｍｅ１によって識別される取引が行われ、情報提供装置１０は、コンテンツデータｉＯが情報受領装置２０によって受領されたことの証明書を入手することができる。
【０１８０】
（受領者紛争解決手続き）
受領者紛争解決手続きは、交換手続きの（８）の処理において、情報提供装置１０から送付されるはずのデータｍｅ３が届かない場合に情報受領装置２０と紛争解決装置３０の間で実行される。
【０１８１】
図１０は、受領者紛争解決手続きにおける情報受領装置２０と紛争解決装置３０との間でのやり取りの手順を示す図である。以下、図１０を元に、図２および図４を参照しながら「受領者紛争手続き」における情報受領装置２０および紛争解決装置３０の動作について説明する。
【０１８２】
（１）データｍｒ１の送付
情報受領装置２０のデータ制御部２０２は、後述する取引証明データと、受領書データ生成部２０３に保管されている第２受領書データｋｅｙＲとを連結し、データｍｒ１を作成する。データ制御部２０２は、データ通信部２０１を介してデータｍｒ１をデータ通信部３０１に送付する。取引証明データは、関係者データ保管部２０７に保管されている情報受領装置２０の公開鍵ＶＲと、通信データ保管部２０６に保管されているデータｍｅ１およびデータｍｅ２とを連結したものである。すなわち、データｍｒ１は、次式（３３）に従い作成される。
【０１８３】
ｍｒ１＝ＶＲ‖ｍｅ１‖ｍｅ２‖ｋｅｙＲ　　　　　　　　　…（３３）
【０１８４】
（２）中止リスト、紛争解決リストの検索
データｍｒ１を受信した紛争解決装置３０は、データ検証部３０４において、データｍｒ１に含まれるデータｍｅ１が中止リストまたは紛争解決リストに登録されているか否かをチェックする。チェック結果により、紛争解決装置３０は、以下の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のいずれかの処理を行う。
【０１８５】
（Ａ）データｍｅ１が中止リストに登録されている場合
データ検証部３０４は、紛争解決要求のあった取引が“中止されている”ものと判断する。データ検証部３０４は、既に取引が中止されていることを知らせるデータ“中止されています”をデータｍｒ２としてデータ制御部３０２およびデータ通信部３０１を介して情報受領装置２０に送付し、手続きを終了する。
【０１８６】
（Ｂ）データｍｅ１が紛争解決リストに登録されている場合
データ検証部３０４は、紛争解決要求のあった取引が“情報提供装置１０によって既に紛争解決されている”ものと判断する。データ検証部３０４は、紛争解決リストにｍｅ１と共に保管されているコンテンツデータｉＯおよび第２提供者証明データｋｅｙＯを連結したデータをデータｍｒ２として情報受領装置２０に送付し、手続きを終了する。データｍｒ２を受信した情報受領装置２０は、コンテンツデータｉＯを入手することができたので紛争は解決されたことになる。
【０１８７】
（Ｃ）データｍｅ１が中止リストおよび紛争解決リストのいずれにも登録されていない場合
データ検証部３０４は、紛争解決要求のあった取引が“中止も紛争解決もされていない”ものと判断し、以下の処理を行う。まず、公開鍵暗号処理部３０３が、データｍｒ１に含まれるｍｅ１から紛争解決用データＥｎｃＴ（ｉＯ‖ｋｅｙＯ‖ＶＯ‖ＶＲ）を取り出す。公開鍵暗号処理部３０３は、取り出したデータを紛争解決装置３０の秘密鍵を用いて復号し、復号化データｉＯ‖ｋｅｙＯ‖ＶＯ‖ＶＲを取得する。データ検証部３０４は、復号化データに含まれる情報提供装置１０の公開鍵ＶＯおよび情報受領装置２０の公開鍵ＶＲが、データｍｅ１の関係者データに含まれる公開鍵ＶＯおよびＶＲと一致すること、ならびに第２提供者証明データｋｅｙＯがデータｍｅ１に含まれる第１提供者証明データｈＯと矛盾しないことを確認する。また、コンテンツ確認部３０９は、データｍｅ１に含まれる提供情報説明データｄＯに記載されている内容と復号化データに含まれるコンテンツデータｉＯとが矛盾しないことを確認する。コンテンツ確認部３０９による確認処理は、交換手続きの（９）の処理で説明した情報受領装置２０のコンテンツ確認部２０８による処理と同様である。このため、その詳細な説明はここでは繰返さない。なお、コンテンツ確認部３０９もコンテンツ確認情報保管部４０３が有するのと同一のハッシュ関数ＨＡＳＨ＿Ｆを有している。
【０１８８】
上記確認事項の全てが正しければ（ステップＣ１）、データ制御部３０２は、データｍｒ１に含まれるデータｍｅ１を第２受領書データｋｅｙＲとデータｍｅ２に含まれる第１受領者データｈＲとともに紛争解決リスト保管部３０６に記憶する。その後、データ制御部３０２は、コンテンツデータｉＯと第２提供者証明データｋｅｙＯとを結合したデータをデータｍｒ２として情報受領装置２０に送付し、手続きを終了する。データｍｒ２を受信した情報受領装置２０はコンテンツデータｉＯを入手することができたので紛争は解決されたことになる。
【０１８９】
一方、上記の確認事項のうち一つでも正しくないことが確認された場合には（ステップＣ２）、データ検証部３０４は、強制中止命令を強制中止実行部３０８に送付する。強制中止実行部３０８は、以下のようにして本取引の“強制終了”を行い、手続きを終了する。即ち、強制中止実行部３０８は、本取引は“強制終了”されたことを示すデータ“強制中止”を情報受領装置２０に送付し、データｍｒ１に含まれるデータｍｅ１を中止リスト保管部３０５に保管する中止リストに追加する。
【０１９０】
以上説明したように、４つの手続きにより、情報受領装置２０はコンテンツデータｉＯを受領することができる。情報受領装置２０は、コンテンツデータｉＯと同時に受取る第１提供者証明データｈＯと第２提供者証明データｋｅｙＯとによって、コンテンツデータｉＯが確かに情報提供装置１０から送られたものであることが確認できる。一方、情報提供装置１０は、コンテンツデータｉＯを情報受領装置２０が受取ったことを第三者に証明できる受領書を入手することができる。受領書には、情報受領者２がコンテンツデータｉＯと引き換えに情報提供者１に支払う金額が記載されている。このため、情報提供者１は、これを決済機関に提出することで情報受領者２から代金を徴収することができる。
【０１９１】
本実施の形態においては、従来例のように情報提供者が偽物のコンテンツデータを送付しても受領書を得ることはできない。なぜならば、提供者紛争解決手続きでは、紛争解決装置３０によってコンテンツデータｉＯの内容と情報提供装置１０と情報受領装置２０のとの間で合意された提供情報説明データｄＯの内容とが比較され、矛盾がある場合には受領書が発行されないからである。また、受領者紛争解決手続きでは、紛争解決用データから不正なコンテンツデータｉＯしか得られない場合には、その取引は紛争解決装置３０によって取引が強制中止される。このため、その後に情報提供装置１０が紛争解決装置３０から不正に受領書を入手することはできなくなる。以上のことから、本実施の形態は上記不正に関して従来例よりも安全性が向上しているといえる。即ち、本実施の形態は、受領書をもとに課金処理を行うような場合に従来例よりも高い安全性を実現している。
【０１９２】
また、取引中に紛争が生じた場合であっても、情報提供装置１０および情報受領装置２０は紛争解決装置３０により所望のデータを受信することができるため、公正な取引を行うことができる。
【０１９３】
以上、本発明に係る情報提供システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
本実施の形態において用いる公開鍵暗号方式としてはＥｌＧａｍａｌ暗号方式およびＥｌＧａｍａｌ署名法を用いているがこれに限られるものではない。また、ハッシュ関数処理としてＳＨＡ−１ハッシュ方式を用いているがこれに限られるものではない。
【０１９４】
また、本実施の形態では、コンテンツデータｉＯそのものを提供情報としているが、例えば、暗号鍵で暗号化されたコンテンツデータを情報受領装置２０に送付しておき、その暗号化コンテンツデータを復号化するための鍵データを本実施の形態のコンテンツデータｉＯとして情報提供を行ってもよい。
【０１９５】
また、受領者紛争解決手続きにおいて、紛争解決用データを復号化して得られるコンテンツデータｉＯが不正なものであった場合には、その紛争解決用データを作成した情報提供装置１０の公開鍵ＶＯを記録した不正者リストを作成してもよい。このリストはシステム内で公開されて今後このリストに含まれている情報提供装置１０との取引は行わないようにすることによって、上記のような不正は抑制できる。
【０１９６】
また、本実施の形態では、各装置間の秘匿通信にＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ）プロトコルを用いているが、これはこの方法に限られるものではない。
【０１９７】
【発明の効果】
本発明によると、安全性の高いコンテンツデータの取引を行うことができる。また、取引中に紛争が生じた場合であっても、情報提供装置および情報受領装置は紛争解決装置により所望のデータを受信することができるため、公正な取引を行うことができる。
【０１９８】
以上のように、本発明に係る情報提供システムにより、安全かつ公正な取引が可能となる。特に、近年盛んになっているインターネットを介した電子商取引やネットオークションに用いられるシステムとして、その実用的価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報提供装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報受領装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る紛争解決装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る確認情報保管装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る交換手続きの構成を示す図である。
【図７】確認情報保管装置のコンテンツ確認情報保管部に保管されているコンテンツ確認情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る中止手続きの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る提供者紛争解決手続きの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る受領者紛争解決手続きの構成を示す図である。
【図１１】本発明の従来例に係る交換プロトコルの構成を示す図である。
【図１２】本発明の従来例に係る中止プロトコルの構成を示す図である。
【図１３】本発明の従来例に係る提供者紛争解決プロトコルの構成を示す図である。
【図１４】本発明の従来例に係る受領者紛争解決プロトコルの構成を示す図である。
【符号の説明】
１　情報提供者
２　情報受領者
３　紛争解決機関
４　確認情報保管機関
１０　情報提供装置
２０　情報受領装置
３０　紛争解決装置
４０　確認情報保管装置
１０１，２０１，３０１，４０１　データ通信部
１０２，２０２，３０２，４０２　データ制御部
１０３　提供者証明データ生成／保管部
１０４，２０４，３０３　公開鍵暗号処理部
１０５　受領書文面生成部
１０６，２０７　関係者データ保管部
１０７　提供情報保管部
１０８，２０５，３０４　データ検証部
１０９，２０６　通信データ保管部
２０３　受領書データ生成部
２０８，３０９　コンテンツ確認部
３０５　中止リスト保管部
３０６　紛争解決リスト保管部
３０７　第２受領書データ発行部
３０８　強制中止実行部
４０３　コンテンツ確認情報保管部
【図１】
2004005512.tif 000005
【図２】
2004005512.tif 000006
【図３】
2004005512.tif 000007
【図４】
2004005512.tif 000008
【図５】
2004005512.tif 000009
【図６】
2004005512.tif 000010
【図７】
2004005512.tif 000011
【図８】
2004005512.tif 000012
【図９】
2004005512.tif 000013
【図１０】
2004005512.tif 000014
【図１１】
2004005512.tif 000015
【図１２】
2004005512.tif 000016
【図１３】
2004005512.tif 000017
【図１４】
2004005512.tif 000018