(57)【要約】【課題】偽造防止効果が高く、真正品を簡単に判別を行うことができる光位相変換体及び光選択透過体並びに真正判定システムを提供する。【解決手段】光学的異方性を有し、特定の偏光成分の光を透過して、その透過光の位相を透過光路長に応じて変える位相変換層１１を備える光位相変換体であって、位相変換層１１は、一方の面に所定のパターン状に形成され、透過光の透過光路長を変化させる凹凸部１１ａを有し、この凹凸部は、透過光を回折する光回折構造部である。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的異方性を有し、特定の偏光成分の光を透過して、その透過光の位相を透過光路長に応じて変える位相変換層を備える光位相変換体であって、
前記位相変換層は、一方の面に所定のパターン状に形成され、前記透過光の透過光路長を変化させる凹凸部を有し、この凹凸部は、透過光を回折する光回折構造部である
ことを特徴とする光位相変換体。
【請求項２】
請求項１に記載の光位相変換体において、
前記凹凸部は、前記透過光を回折する光回折構造部である
ことを特徴とする光位相変換体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光位相変換体において、
前記凹凸部は、ホログラムレリーフで形成されている
ことを特徴とする光位相変換体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光位相変換体において、
前記位相変換層の凹凸部を有する面に、その凹凸部と反対側の面が平坦になるように形成され、前記位相変換層との屈折率差が１以下であって、その位相変換層を透過した光を透過する光透過層を備える
ことを特徴とする光位相変換体。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の光位相変換体において、
前記光透過層に形成され、その光透過層を透過した光を反射する反射層を備える
ことを特徴とする光位相変換体。
【請求項６】
入射した光のうち、特定の偏光状態の光を透過させる偏光フィルタ層と、
前記偏光フィルタ層に形成され、その偏光フィルタ層を透過した偏光に位相差を付与する位相変換層とを備え、
前記偏光フィルタ層と前記位相変換層とは、透過光が円偏光状態になる組み合わせであること、
を特徴とする光選択透過体。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光位相変換体と、
入射した光のうち、特定の偏光状態の光を透過させる偏光フィルタ層を備える光選択透過体と、
を備えたことを特徴とする潜像視認システム。
【請求項８】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光位相変換体と、
透過した偏光に位相差を付与する位相変換層を備える光選択透過体と、
を使用して潜像の視認を行う潜像視認システムであって、
前記光位相変換体は、第１の位相変化層を有し、
前記光選択透過体は、第２の位相変化層を有し、
前記第１及び第２の位相変換層を透過した際に変換される位相量の和の異なる領域が、少なくとも２つ以上存在すること
を特徴とする潜像視認システム。
【請求項９】
請求項８に記載の潜像視認システムであって、
前記第１及び第２の位相変換層は、前記位相量の差がπ／４となること
を特徴とする潜像視認システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光位相変換体から出射した光を、請求項６に記載の光選択透過体を通して見たときに、前記所定のパターンを目視可能なときは、その光位相変換体が真正品であると判定する
ことを特徴とする潜像視認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券，株券，商品券などの金券類、クレジットカード，プリペイドカード，パスポートなどの各種カード、ビデオソフト、パソコン用ソフトなどの対象物が真正品であるか否かを判定するのに好適な光位相変換体、光選択透過体、潜像視認システム及び潜像視認方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、クレジットカードや証書，金券類の偽造を防止する方法として、偽造防止対象物に、偽造の困難な真正判定体を貼付し、これを目視又は機械的に真正性を判定する方法が知られている。このような真正判定体としては、例えば、ホログラムを応用したものがあり、これには、文字や絵柄をホログラム像として、目視判別するもの、数値コードや特定のパターンをホログラム像として、機械認識するもの及び両者の組み合わせたものなどがある。ホログラム像は、見た目がきれいで意匠性に優れていること、通常のカラーコピー装置等では複製できず偽造防止に有効であること、製造が困難なことなどから、広く普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年のホログラム製造技術の普及に伴って、偽造品製造が可能となってきており、偽造防止効果が低下しており、新たな偽造防止方法が要望されている。
【０００４】
本発明の課題は、偽造防止効果が高く、真正品を簡単に判別を行うことができる光位相変換体、光選択透過体、潜像視認システム及び潜像視認方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、光学的異方性を有し、特定の偏光成分の光を透過して、その透過光の位相を透過光路長に応じて変える位相変換層を備える光位相変換体であって、前記位相変換層は、一方の面に所定のパターン状に形成され、前記透過光の透過光路長を変化させる凹凸部を有することを特徴とする光位相変換体である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光位相変換体において、前記凹凸部は、前記透過光を回折する光回折構造部であることを特徴とする光位相変換体である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の光位相変換体において、前記凹凸部は、ホログラムレリーフで形成されていることを特徴とする光位相変換体である。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光位相変換体において、前記位相変換層の凹凸部を有する面に、その凹凸部と反対側の面が平坦になるように形成され、前記位相変換層との屈折率差が１以下であって、その位相変換層を透過した光を透過する光透過層を備えることを特徴とする光位相変換体である。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の光位相変換体において、前記光透過層に形成され、その光透過層を透過した光を反射する反射層を備えることを特徴とする光位相変換体である。
【００１０】
請求項６の発明は、入射した光のうち、特定の偏光状態の光を透過させる偏光フィルタ層と、前記偏光フィルタ層に形成され、その偏光フィルタ層を透過した偏光に位相差を付与する位相変換層とを備え、前記偏光フィルタ層と前記位相変換層とは、透過光が円偏光状態になる組み合わせであること、を特徴とする光選択透過体である。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光位相変換体と、入射した光のうち、特定の偏光状態の光を透過させる偏光フィルタ層を備える光選択透過体と、を備えたことを特徴とする潜像視認システムである。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光位相変換体と、透過した偏光に位相差を付与する位相変換層を備える光選択透過体と、を使用して潜像の視認を行う潜像視認システムであって、前記光位相変換体は、第１の位相変化層を有し、前記光選択透過体は、第２の位相変化層を有し、前記第１及び第２の位相変換層を透過した際に変換される位相量の和の異なる領域が、少なくとも２つ以上存在することを特徴とする潜像視認システムである。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項８に記載の潜像視認システムであって、前記第１及び第２の位相変換層は、前記位相量の差がπ／４となることを特徴とする潜像視認システムである。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の光位相変換体から出射した光を、請求項６に記載の光選択透過体を通して見たときに、前記所定のパターンを目視可能なときは、その光位相変換体が真正品であると判定することを特徴とする潜像視認方法である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による光位相変換ラベルの第１実施形態を示す図であり、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
光位相変換ラベル１０は、位相変換層１１と、光透過層１２と、反射層１３と、粘着層１４とを備える。
位相変換層１１は、光学的異方性を有し、透過光を複屈折して位相を変える層である。
ここに、複屈折とは、媒質の屈折率が、偏光方向によって均質でないため生じる現象であり、このような媒質を透過した光の位相差σは、
σ＝２π（ｎｅ　−ｎｏ　）ｄ／λ
ｎｅ　：常光線屈折率
ｎｏ　：異常光線屈折率
ｄ　：媒質の厚さ
λ　：光の波長
で、与えられることが知られている。すなわち、位相差σは、媒質の厚さ、すなわち、光が透過するときの光路長に依存する。
【００１６】
位相変換層１１は、延伸工程で作製されたプラスチック・フィルムで形成することができる。延伸とは、プラスチックを融点以下ガラス転移点以上の適当な温度で引き延ばしてフィルムを作製する工法であり、その引き延ばす方向によって、一軸延伸、二軸延伸などがある。本発明においては、屈折率異方性が存在すればよいため、一軸延伸、二軸延伸のいずれの工法で作製したフィルムでも使用することができる。
具体的には、位相変換層１１は、高分子フィルム（例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂など）を材料とする延伸フィルムを用いて形成することができる。
【００１７】
また、位相変換層１１は、液晶など配向制御が可能な材料を使用して形成してもよい。この場合は、ラビング処理、薬品処理、光学処理等の手法によって配向制御された基材上に形成することにより、位相を変換する膜を形成する。
位相変換層１１の一方の面（図１では下面）には、所定パターン状に凹凸部１１ａが形成されている。本実施形態では、「◎×」状に凹凸部１１ａが形成されている。この凹凸部１１ａによって位相変換層１１を透過する光の光路長が異なり、光の位相差σが変えられる。詳細は、後述する。
【００１８】
光透過層１２は、位相変換層１１の凹凸部１１ａが形成された面に設けられ、位相変換層１１を通過した光を透過する層である。光透過層１２の屈折率は、位相変換層１１の屈折率との差が１以下であり、位相変換層１１を通過した光を、ほとんど屈折することなく透過する。そのため、凹凸部１１ａの存在が認識困難になる。光透過層１２は、位相変換層１１とは異なって、透過光の位相を変換させない。
【００１９】
このような材料としては、例えば、ポリエチレン系〔ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体〕、ポリプロピレン（ＰＰ）、ビニル系〔ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリビニルホルマール（ＰＶＦ）〕、ポリスチレン系〔ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）〕、アクリル系〔ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＭＭＡ−スチレン共重合体〕、ポリカーボネート（ＰＣ）、セルロース系〔エチルセルロース（ＥＣ）、酢酸セルロース（ＣＡ）、プロピルセルロース（ＣＰ）、酢酸・酢酸セルロース（ＣＡＢ）、硝酸セルロース（ＣＮ）〕、フッ素系〔ポリクロロフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）〕、ウレタン系（ＰＵ）、ナイロン系〔タイプ６、タイプ６６、タイプ６１０、タイプ１１〕、ポリエステル（アルキッド）系〔ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）〕、ノボラック型フェノール樹脂などの熱可塑性樹脂などがある。また、レゾール型フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、蛋白質、ゴム、シエラック、コパル、でんぷん、ロジンなどの天然樹脂なども使用することができる。
【００２０】
さらに、これらの樹脂は水性塗料用のエマルジョンであることができる。水性塗料用のエマルジョンとしては、例えば、酢酸ビニル（ホモ）エマルジョン、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合エマルジョン、酢酸ビニル−エチレン共重合樹脂エマルジョン（ＥＶＡエマルジョン）、酢酸ビニル−ビニルバーサテート共重合樹脂エマルジョン、酢酸ビニル−ポリビニルアルコール共重合樹脂エマルジョン、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂エマルジョン、アクリルエマルジョン、アクリルシリコンエマルジョン、スチレン−アクリル共重合樹脂エマルジョン、ポリスチレンエマルジョン、ウレタンエマルジョン、塩化ポリオレフィンエマルジョン、エポキシ−アクリルディスパージョン、ＳＢＲラテックスなどを用いることができる。
【００２１】
反射層１３は、光透過層１２を透過した光を反射する薄膜層であり、光透過層１２に形成されている。この反射層１３は、透過光を一様に反射することができるように平坦であることが望ましい。反射層１３の材質としては、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、コバルト（Ｃｏ）、スズ（Ｓｎ）、セレン（Ｓｅ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、テルル（Ｔｅ）、銅（Ｃｕ）、鉛（Ｐｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）などの単体金属、もしくはそれらの合金がある。
反射層１３の薄膜の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの薄膜形成法が挙げられる。薄膜は、色調、デザイン、用途等に応じて適切な条件を設定すればよいが、５〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、さらには１０〜１００ｎｍがより好ましい。
【００２２】
粘着層１４は、光位相変換ラベル１０を商品券などの被着物に貼付するための層である。粘着層１４の材料としては、アクリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クロマンインデン樹脂、ポリビニルエーテル、シリコーン樹脂など、また、アルファ−シアノアクリレート系接着剤、シリコーン系接着剤、マレイミド系接着剤、スチロール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、レゾルシノール系接着剤、ポリビニルエーテル系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。なお、このような材料を使用する場合には、被着物への貼付前の不用意な接着を防止するために、粘着層１４に剥離紙１４ａ（図２参照）を仮接着しておくとよい。この剥離紙１４ａは、紙やフィルム基材に離型処理を施した従来から公知のものを使用すればよい。
また、粘着層１４は、ヒートシール剤を使用してもよい。このようなヒートシール剤としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニル及びその共重合樹脂、セルロース誘導体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等の熱可塑性エラストマー、又は反応ホットメルト系樹脂等を例示することができる。
なお、粘着層１４の厚みとしては、３μｍ〜２０μｍとするとよい。
【００２３】
図２は、光位相変換ラベルを転写シールとして使用する場合を示す図である。光位相変換ラベル１０は、例えば、転写シールとして使用する。このような形態にする場合、支持体シート２０に、剥離層２１を形成し、その上に、位相変換層１１、光透過層１２等を順次積層して、光位相変換ラベル１０を製造するとよい。このとき、支持体シート２０は、光位相変換ラベル１０の製造に耐えうるだけの耐熱性能及び耐溶剤性能が必要である。また、光位相変換ラベル１０を、商品券などの被着物に熱転写するタイプの場合は、その熱に耐えうる耐熱性能が必要である。このような性能を備える材料としては、例えば、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）などがある。このようなＰＥＴフィルムを使用する場合、その厚さは、５〜２５０μｍのものが好ましく、加工適性や引張り強度、熱転写の際の熱効率などを考慮すると１０〜５０μｍがさらに好ましい。
【００２４】
また、剥離層２１は、アクリル骨格樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、酢酸セルロースと熱硬化型アクリル樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロース樹脂、及びポリエチレンワックスとの混合物等から形成され、特にアクリル骨格樹脂を主成分としていることが好ましい。また、支持体シート２０との密着力を調整するためにポリエステル樹脂等を用いてもよい。さらに、離型性を出すため、ワックス、シリコン系樹脂が添加されていてもよい。剥離層２１は、上記樹脂を適当な溶剤によって溶解又は分散させた塗工液を、支持体シート２０にグラビア印刷法、スクリーン印刷法、又は、グラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段によって、塗布、乾燥させて形成する。その乾燥後の厚さは、０．１〜１０μｍである。
【００２５】
判別具４０（図３参照）は、特定の偏光状態の光を通過させる偏光フィルムである。このような判別具４０としては、例えば、直線偏光フィルム層４１とλ／４位相差フィルム層４２とを積層したものを使用することができる。この判別具４０は、自然光を入射すると、その自然光を円偏光に変換する。具体的な使用方法については後述する。
直線偏光フィルム層４１は、光源の光Ｌ１の中で、特定の偏光方向の直線偏光Ｌ２のみを透過させるフィルム層である（図３参照）。直線偏光フィルム層４１は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡＬ）などの延伸フィルムに二色性色素等の色素を吸収させた偏光フィルム・シートなどで形成することができる。
λ／４位相差フィルム層４２は、入射した光を複屈折して、λ／４の位相差を付与する層である。このようなλ／４位相差フィルム層４２を使用すれば、直線偏光Ｌ２を円偏光Ｌ３に変換可能である（図３参照）。λ／４位相差フィルム層４２は、上述の位相変換層１１と同様のものを使用可能である。ただし、その厚さは、透過光にλ／４の位相差を付与できるように調整されている。
【００２６】
図１０は、本実施形態による光位相変換体の可視化される原理について説明する図である。
直線偏光フィルム層４１と位相変換層１１を組み合わせによって、位相変換層１１が与える位相量σが次の２種類の場合を例に、反射層１３との組み合わせで、入射光が反射と遮断される原理を説明する。
σＡ　＝（π／２）・（２ｎ−１）　・・・（Ａ）
σＢ　＝　　π・ｎ　　　　　　　　　　・・・（Ｂ）
ただし、ｎは自然数
【００２７】
この場合の条件としては、位相変換層１１の常光線軸と異常光線軸とのをなす角度が９０度（π／２）であり、直線偏光フィルム層４１の向きが位相変換層１１の常光線軸、異常光線軸との中間に位置する４５度（π／４）の位置関係にある場合とする。
ここで、位相変換層１１は、図１０（ａ）に示すように、上記（Ａ）の関係にある部分を領域Ａ、上記（Ｂ）の関係にある部分を領域Ｂとする。領域Ａでは、ｘ方向の偏光成分は、ｙ方向の偏光成分に対して、上記（Ａ）の位相量σＡ　だけ進み、領域Ｂでは、ｘ方向の偏光成分は、ｙ方向の偏光成分に対して、上記（Ｂ）の位相量σＢ　だけ進む。
また、直線偏光フィルム層４１は、図１０（ｂ）に示すように、偏光方向を４５度の向きにおく。
そして、図１０（ｃ）に示すように、直線偏光フィルム層４１、位相変換層１１、反射層１３を配置して、各部において、偏光状態がどのようになっているかを説明する。
【００２８】
図１１は、図１０（ａ）の領域Ａの偏光状態を説明する図である。
ここで、時間（ｔ）に対するｘ方向とｙ方向の振幅を正弦波（図では、３角波で代用する）を例にし、また、ｎ＝１として説明する。
図１１（ａ）に示すように、図１０（ｃ）の（１）の状態では、直線偏光フィルム層４１の向きが、位相変換層１１の常光線軸、異常光線軸との中間に位置する４５度（π／４）の位置関係（図１１（ｅ）参照）にあるので、ｘ，ｙの両方向に対して、同一振幅で同位相の直線偏光となる。
図１１（ｂ）に示すように、図１０（ｃ）の（２）の状態では、位相変換層１１の異方性により、ｘ方向の位相がπ／２進み、円偏光となる。
図１１（ｃ）に示すように、図１０（ｃ）の（３）の状態では、反射層１３により、ｘ方向、ｙ方向とも位相がπ進む（反転する）が円偏光のままである。
図１１（ｄ）に示すように、図１０（ｃ）の（４）の状態では、再び、ｘ方向の位相が更にπ／２進み、ｙ方向成分と逆位相状態の直線偏光となり、直線偏光フィルム層４１に対して、直交する向きとなり（図１１（ｆ）参照）、直線偏光フィルム層４１を透過できず、反射光が遮断される。
【００２９】
図１２は、図１０（ａ）の領域Ｂの偏光状態を説明する図である。
図１２（ａ）に示すように、図１０（ｃ）の（１）の状態では、直線偏光フィルム層４１の向きが位相変換層１１の常光線軸、異常光線軸との中間に位置する４５度（π／４）の位置関係（図１２（ｅ）参照）にあるので、ｘ，ｙ両方向に対して、同一振幅で同位相の直線偏光となる。
図１２（ｂ）に示すように、図１０（ｃ）の（２）の状態では、ｘ方向の位相がπ進み、ｙ方向成分と逆位相状態の向きの直線偏光となる。
図１２（ｃ）に示すように、図１０（ｃ）の（３）の状態では、反射層１１によりｘ方向、ｙ方向とも位相がπ進む（反転する）が直線偏光のままである。
図１２（ｄ）に示すように、図１０（ｃ）の（４）の状態では、再びｘ方向の位相がπ進み、ｙ方向と同相の直線偏光となり、入射光と同じ直線偏光となり、直線偏光板１１に対して平行の向きとなり（図１２（ｆ）参照）、直線偏光フィルム層４１を反射光が透過する。
【００３０】
以上の結果より、領域Ａの部分は、反射光が遮断され、領域Ｂの部分は、反射光が透過するため、領域Ａと領域Ｂの部分の違いを目視することができる。
ここで、位相変換層１１における位相変化量が上記以外の場合には、反射光は、楕円偏光（条件により円偏光となる）となり、その形状は、位相変化量により異なる。また、直線偏光フィルム層４１を透過する光量は、楕円偏光の形状に依存するため、位相変化量の差を直線偏光フィルム層４１を介することにより、目視することができる。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る潜像視認システムの視認不能状態を説明する図である。
直線偏光フィルム層４１と、λ／４位相差フィルム層４２との関係は、Ｌ３が円偏光となるための条件が必要であり、具体的には、直線偏光フィルム層４１の偏光角度が、λ／４位相差フィルム層４２の常光線軸、異常光線軸との中間に位置する４５度（π／４）の位置関係にある。但し、この際の常光線軸、異常光線軸は直交関係にある。位相変換層１１の位相量は、上記（Ａ）の関係になる。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る潜像視認システムの視認可能状態を説明する図である。
図３と同様に、直線偏光フィルム層４１と、λ／４位相差フィルム層４２との関係は、Ｌ３が円偏光となるための条件が必要であり、具体的には、直線偏光フィルム層４１の偏光角度が、λ／４位相差フィルム層４２の常光線軸、異常光線軸と中間のに位置する４５度（π／４）の位置関係にある。但し、この際の常光線軸、異常光線軸は平行関係にある。位相変換層１１の位相量は、上記（Ｂ）の関係になる。
【００３３】
以上のように、光位相変換体１０と判別具４０とを重ねたときに、光位相変換体１０に記録された潜像を目視可能となる。その原理を効果的に実現する本実施形態のポイントは、
（１）位相変換層（１１，４１）は、光位相変換体１０側と判別具４０側と２つの層に分けて、２　つの位相変換層で変換される位相量が異なる領域が、少なくとも２つ以上存在すること、
（２）判別具４０を通過する光を円偏光に変換すること、
の２つである。
【００３４】
（１）の条件により、位相量が異なる領域が、少なくとも２つ以上存在する構成により、光位相変換体１０と判別具４０とを重ねたときに、反射する光の量に差のある、２つの領域が発生して、潜像を目視で確認することができる。
ただし、位相量の差がπ／４となり、反射光の差が最大となる場合が最も効果的であるので、単に、位相量が異なるのみにではなく、本実施形態では、反射光の差が、最大時の１／２に相当する位相量がπ／８以上としてあるので、より好適となる。
【００３５】
（２）の条件により、判別具４０を通過する光を円偏光とすれば、光位相変換体１０と判別具４０との相対的な角度の制限をなくすことができる。
つまり、判別具４０を通過した図１０（ｃ）の（１）の状態の光が、円偏光状態であれば、判別具４０と光位相変換体１０との相対的な角度の制限を受けずに、潜像を確認できるという効果がある。
この条件を実現するための具体的な条件は、判別具４０の直線偏光フィルム層４１の偏光角度の向きが、位相変換層１１の常光線軸、異常光線軸との中間に位置する４５度（π／４）の位置関係にあることである。
尚、判別具４０が直線偏光フィルム層のみで構成される場合は、判別具４０と光位相変換体１０との相対的な角度の制限を受けるが、光位相変換体１０の位相量が異なる領域が少なくとも２つ以上存在する場合も、同様の原理で、潜像を目視可能となる。
【００３６】
図５は、真正品を判定するときの断面模式図である。
図６は、真正品の判定方法を示す図である。
図６（Ａ）に示す通り、判別具４０を使用しないで、光位相変換ラベル１０を目視しても、文字・記号等を認識できない。
次に、判別具４０を重ねると、図６（Ｂ）に示す通り、光位相変換ラベル１０に所定のパターン（本実施形態では「◎」）が目視可能になる。
これにより、判定者は、この光位相変換ラベル１０が、真正品であることがわかる。
一方、判別具４０を持たない第三者は、光位相変換ラベル１０に、文字・記号等を認識できないので、そのラベルが特別なラベルであることがわからない。
【００３７】
本実施形態によれば、位相変換層１１に凹凸部１１ａが形成されているので、入射光を、その透過位置によって異なる状態の偏光に変換する。この偏光を、判別具４０を通して見ることで、簡単に真正判定を行うことができる。
また、この偏光は、目視しただけでは、わからないので、第三者に特別なラベルであることを悟られない。
さらに、光透過層１２があるので、凹凸部１１ａの存在を第三者に知られることがない。
【００３８】
（第２実施形態）
図７は、本発明による光位相変換ラベルの第２実施形態を示す図であり、図７（Ａ）は平面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
なお、以下では、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
本実施形態の位相変換層１１の凹凸部１１ａは、微細な凹凸であり、光を回折可能である。これにより、反射光が変化して見え、意匠性に優れる。
なお、この凹凸部１１ａを、ホログラム形成用のレリーフを使用して、製造すれば、大変細かい凹凸を形成することができるので、ホログラム像のように見え、非常に美しい。
【００３９】
本実施形態によれば、位相変換層１１に微細に形成された凹凸部１１ａによって光を回折することができるので、反射光が虹色に見え、非常にきれいである。特に、凹凸部１１ａを、ホログラム形成用のレリーフを使用して、製造すれば、ホログラム像のように見え、非常に美しい。
【００４０】
（第３実施形態）
図８は、本発明による光位相変換ラベルの第３実施形態を示す断面図である。本実施形態の光位相変換ラベル１０は、位相変換層１１を有するが、光透過層１２、反射層１３及び粘着層１４を備えない点で、第１実施形態と相違する。
位相変換層１１には、凹凸部１１ａが形成されている。
【００４１】
図９は、本発明による光位相変換ラベルの第３実施形態による真正品判定方法を説明する図である。
本実施形態では、２枚の判別具４０で光位相変換ラベル１０をサンドイッチ状に挟んで光源に翳して、真正判定を行う。
光源の自然光Ｌ１は、直線偏光フィルム層４１で上下方向の直線偏光Ｌ２に変換され、λ／４位相差フィルム層４２で円偏光Ｌ３に変換される。
続いて、円偏光Ｌ３は、光路長ｄ３　で位相変換層１１を通過しながら、さらに位相が付与されて円偏光Ｌ４３に変換される。
この円偏光Ｌ４３は、λ／４位相差フィルム層４２で直線偏光に変換されるが、この直線偏光は、直線偏光フィルム層４１を通過することができない。そのため、判定者は、その部分が黒色に見えることとなる。
【００４２】
また、光源の自然光Ｌ１は、直線偏光フィルム層４１で直線偏光Ｌ２に変換され、λ／４位相差フィルム層４２で円偏光Ｌ３に変換され、光路長ｄ４　で位相変換層１１を通過しながら、さらに位相が付与されて円偏光Ｌ４４に変換される。この円偏光Ｌ４４は、λ／４位相差フィルム層４２で直線偏光Ｌ５４に変換される。
判定者は、この直線偏光Ｌ５３を目視することができ、光位相変換ラベル１０に「◎×」パターンを確認することができる。これにより、判定者は、光位相変換ラベル１０が真正品であると、判定することができる。
【００４３】
本実施形態によっても、簡単に、真正品の判定を行うことができる。
また、光位相変換ラベル１０の層構成が少ないので安価に製造可能である。
さらに、この偏光は、目視しただけでは、わからないので、第三者に特別なラベルであることを悟られない。
【００４４】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、第２実施形態において、第１実施形態と同様の光透過層１２を備えてもよく、そのようにすれば、位相変換層１１に凹凸部１１ａが形成されていることをわかりづらくすることができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、以下の効果がある。
（１）位相変換層１１によって変換された光を、判別具４０を通して見ることで、簡単に真正判定を行うことができる。
（２）判別具４０を使用しなければ、位相変換層１１によって変換された光は、一様に見えるので、光位相変換ラベル１０が特別なラベルであることを第三者に悟られない。
（３）位相変換層１１に光透過層１２を形成すれば、凹凸部１１ａの存在を第三者に知られることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による光位相変換ラベルの第１実施形態を示す図である。
【図２】光位相変換ラベルを転写シールとして使用する場合を示す図である。
【図３】本発明による光位相変換ラベルの第１実施形態による真正品判定方法を説明する模式図である。
【図４】本発明による光位相変換ラベルの第１実施形態による真正品判定方法を説明する模式図である。
【図５】真正品を判定するときの断面模式図である。
【図６】真正品の判定方法を示す図である。
【図７】本発明による光位相変換ラベルの第２実施形態を示す図である。
【図８】本発明による光位相変換ラベルの第３実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明による光位相変換ラベルの第３実施形態による真正品判定方法を説明する図である。
【図１０】本実施形態による光位相変換体の可視化される原理について説明する図である。
【図１１】図１０（ａ）の領域Ａの偏光状態を説明する図である。
【図１２】図１０（ａ）の領域Ｂの偏光状態を説明する図である。
【符号の説明】
１０　光位相変換ラベル
１１　位相変換層
１１ａ　凹凸部
１２　光透過層
１３　反射層
１４　粘着層
２０　支持体シート
４０　判別具
４１　直線偏光フィルム層
４２　λ／４位相差フィルム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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