(57)【要約】【課題】所定の目的を達成する手段が複数あり、場合によっては、それら手段が並存しながら進捗していく事務処理や作業処理において、各手段の進捗状況を効率的に管理させる。【解決手段】サーバが、データベースの目的達成手段の入力項目に入力された際、既に入力された手段との関連を比較し、操作者に対して注意を喚起する出力等を行う制御と、各目的達成手段の各工程が入力された際、所定の処理期限を出力するとともに、その出力された期限経過時に次工程に関する入力があるかどうか判断し、操作者に対して入力を促す出力をする制御と、各工程の処理期限制御を留保させる入力項目を新たに設定するとともに、新たな入力項目に処理期限が付随して入力できる項目を設定し、その留保に関する入力項目に入力があった場合、各工程の処理期限制御を留保させる等の制御とを行う。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、最終目的ごとに、その最終目的を達成する手段が、複数入力可能な項目として設定され、かつ各手段ごとに処理段階に応じた各工程が入力項目として設定されたデータベースに対して、
その設定項目に格納される任意のデータまたはそのデータに関連するデータの入出力指令をサーバが制御するシステムであって、
前記サーバが、
前記データベースのうち目的達成手段の入力項目に所定の目的達成手段が入力された際、既に入力された目的達成手段との関連を比較し、両手段が同時に進捗できないか、あるいは進捗すると注意を要すると判断される場合は、操作者に対して注意を喚起する出力をするか、入力の制限を出力するかいずれかを行う制御と、
各目的達成手段の各工程が入力された際、予め設定された処理期限を出力するとともに、その出力された期限経過時に、次工程に関する入力があるかどうか判断し、入力がないと判断される場合は、操作者に対して入力を促す出力をする制御と、
入力項目としての各工程に対して、その各工程の処理期限制御を留保させる入力項目を新たに設定するとともに、その新たな入力項目に任意の処理期限が付随して入力できる項目を設定し、その留保に関する入力項目に入力があった場合、各工程の処理期限制御を留保させ、新たな処理期限経過時に、次処理に関する入力があるかどうか判断し、入力がないと判断される場合は、操作者に対して入力を促す一方、新たな処理期限制御を解除させる入力がされた場合は、直ちに元の工程の期限制御を復活させる制御とを行うことを特徴とする複数手段進捗状況管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定の目的を達成する手段が複数あり、場合によっては、それら手段が並存しながら進捗していく事務処理や作業処理において、各手段の進捗状況を効率的に管理することのできる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
事務処理や作業処理の中には、最終目的を達成するまでに、場合によっては、複数の手段またはルートを同時並行的に行い、各手段またはルートの進捗状況に応じて、もっとも適切な手段またはルートを最終的に選択することにより、最終目的を実情に沿わせて効率的に実行していくことが期待されるものが多い。
【０００３】
しかし、このような事務処理や作業処理において、どの手段またはルートを優先的に進捗させていくかの判断は、並行に進捗する各処理の途中の各工程に自ら期限を設定したり、場合によっては期限が設定されていたりするので、同時並行的にそれらの期限の相互に留意しなければならないこと、また各工程相互の進行状況によってどの手段またはルートを進行させるかの優劣が一様でないこと、さらに特別な事情により最速に進捗する手段またはルートを保留しなければならないことなど、種々の要因を検討したうえでなされなければならないので、作業執行者においては、相当の熟練と労力が要求されるものとなる。
【０００４】
このような事務処理や作業処理の困難さを示す事例として、金銭債権回収処理の場合を取りあげて説明する。債権者または債権回収者にとって、金銭債権回収の最終目的は、金銭債権額分の金銭を債務者から回収することであり、その目的達成手段には、債務者との取り決めによる任意の支払い、法的手続による強制支払いとがあり、前者には一括返済と分割返済など、後者には担保物件の債権者自身または第三者による競売申立や他の財産の差し押さえの手続をとるなど、多数の回収手段がある。これら回収手段には、当事者双方で決めた期限や債権者が任意に設定した期限のほか、法的手続には法律で定められた期限もある。また、これら回収手段のうち、任意の支払いが可能であるなら、通常はその処理手段が優先され、法的手続は任意の支払いが不能となった場合にとられるものとなっている。
【０００５】
これらのことを前提にすると、債権者または債権回収者が金銭債権回収の処理を行うにあたっては、次の一例に示すように、とるべき手段が時には紆余曲折を経ながら、その回収のためのルートが分岐していく。
【０００６】
債権者は、まず債務者に任意の支払いをすすめることになる。そして、債務者と支払いに関する取り決めができる場合があるが、それが履行されればそれで回収は終了となる。しかし、履行されない場合、債権者としては、やむなく法的手続に移行することになるが、その手続の途中で、債務者が例えば金銭を取得し（例えば相続財産の取得）、その金銭で支払いたいと申し出たときは、法的手続が中断できる時期であれば、任意の支払いに切り替える。ただし、支払い金額が不足していたり、申し出のみで支払い自体不履行の場合もあるので、それらの場合は法的手続を再開させるか（新たに申立手続をとる場合含む）あるいはさらに支払いを待つかを判断する。この場合は債務者ともう一度話し合うことになるが、法的手続の期限等を考慮しながら、支払いを待つならその期限も設定する。一方、金銭支払いの申し出時に、もともと法的手続が中断できない時期（例えば競落済み）にいたっていれば、法的手続を続行せざるを得ない。
【０００７】
また、債務者と当初より連絡がとれない場合も多い。さらに、債務者と連絡がついたものの話し合いに応じない場合もある。これらの場合は、当初より法的手続をとるより仕方ないが、その一方で、手続中の途中で債務者側が任意に支払いたいと申し入れてくる場合もある。これ以降は、基本的に上記と同じ流れとなる。
【０００８】
これら例からも明らかなように、各回収手段を進行させるかどうかは、回収手段相互の進捗状況や手続の期限等を見比べながら、債権者または債権回収者がその時ごとに判断していくことになる。そして、債権回収者が債権回収会社（いわゆるサービサー）のような場合、債権回収案件は多数あることから、債権回収担当者の処理に要する労力は相当なものとなる。
【０００９】
ところで、このような債権回収会社は、債務者ごと、つまり回収案件ごとに進捗状況を管理することを要され、そのため従来は、各回収案件ごとの経過を綴った個別ファイルを作成するとともに、各債務者に対する回収手段の台帳（伝統的には紙であるが、最近はデータベース。例えば、競売管理台帳、任意売却管理台帳、分割弁済管理台帳のように分けられる）を作成し、各回収案件ごとの進捗状況に応じて、それらファイル及び各台帳に逐次入力していき、各回収案件の進捗状況を管理している。
【００１０】
しかしながら、上記のように、管理すべき案件の数は相当数であり、担当者の労力は相当なものとなることから、各案件の進捗状況の情報更新は、債務者からの連絡や裁判所からの通知など外部から連絡を受けたときに行われがちになってしまい、情報更新の時期が遅れがちとなって、回収自体の進捗が遅延する原因となっていた。また、連絡があっても、情報の更新や進捗遅延の判断は、すべてその案件の担当者に委ねられていることから、各担当者ごとに進捗管理にばらつきが生じるうえ、入力もれ等のミスが生じるおそれもあった。
【００１１】
さらに、担当者が台帳等によって所定の債務者の進捗状況をチェックした際、遅延が判明した回収案件のうち、その遅延は一時的なものであってすぐに次の工程に進捗できる場合でも、各台帳に入力する手法では、そのような個別の事情を加味するような方法はなく、担当者は、個別ファイルにメモ書きとして入力したり、あるいはそれ専用の台帳を作成するなど、各担当者がそれぞれ個別に対応していて処理が統一的でなく、このため会社全体としてみると、進捗管理が複雑になっていた。
【００１２】
なお、以上の先行技術については、実際に稼働されている手法であって、特に文献に示されているものではない。すなわち、本願において示した従来技術についての文献情報は特にない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した一事例からも明らかなように、所定の目的を達成する手段が複数あり、場合によっては、それら手段が並存しながら進捗していく事務処理や作業処理においては、最終目的を達成するまでに、各手段またはルートの進捗状況に応じて、もっとも適切な手段またはルートを最終的に選択することは非常に困難なものとなり、したがって、最終目的を実情に沿わせて効率的に処理を実行していくことも相当困難なものとなっている。
【００１４】
この発明は、従来技術の以上のような問題に鑑み創案されたもので、所定の目的を達成する手段が複数あり、場合によっては、それら手段が並存しながら進捗していく事務処理や作業処理に対して、各手段の進捗状況を効率的に管理することのできる技術を提供し、それによって、各手段またはルートの進捗状況に応じて、もっとも適切な手段またはルートを最終的に選択することを容易にし、かつ最終目的を実情に沿わせて効率的に実行していくことを可能とする技術を提供しようとするものである。
【００１５】
【課題を解決しようとする手段】
このため、この発明に係る複数手段進捗状況管理システムは、
少なくとも、最終目的ごとに、その最終目的を達成する手段が、複数入力可能な項目として設定され、かつ各手段ごとに処理段階に応じた各工程が入力項目として設定されたデータベースに対して、
その設定項目に格納される任意のデータまたはそのデータに関連するデータの入出力指令をサーバが制御するシステムであって、
前記サーバが、
前記データベースのうち目的達成手段の入力項目に所定の目的達成手段が入力された際、既に入力された目的達成手段との関連を比較し、両手段が同時に進捗できないか、あるいは進捗すると注意を要すると判断される場合は、操作者に対して注意を喚起する出力をするか、入力の制限を出力するかいずれかを行う制御と、
各目的達成手段の各工程が入力された際、予め設定された処理期限を出力するとともに、その出力された期限経過時に、次工程に関する入力があるかどうか判断し、入力がないと判断される場合は、操作者に対して入力を促す出力をする制御と、
入力項目としての各工程に対して、その各工程の処理期限制御を留保させる入力項目を新たに設定するとともに、その新たな入力項目に任意の処理期限が付随して入力できる項目を設定し、その留保に関する入力項目に入力があった場合、各工程の処理期限制御を留保させ、新たな処理期限経過時に、次処理に関する入力があるかどうか判断し、入力がないと判断される場合は、操作者に対して入力を促す一方、新たな処理期限制御を解除させる入力がされた場合は、直ちに元の工程の期限制御を復活させる制御とを行うことを特徴とする。
【００１６】
ここで、前記サーバとは、物理的に１個のハード単体をいうものに限定されず、複数のサーバ群であってもよい（後述する形態例のように、他のサーバの一部と協働する形態や一部同士が協働する形態ももちろん含む）。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の具体的実施形態例を図面に基づき説明する。なお、以下の形態例はあくまで一例であり、本発明が本形態例に限定されるものでないことは当然である。
【００１８】
本形態例は、住宅ローンの債務者の保証をしている保証会社において、代位弁済に基づく求償債権の回収をする場合の債務者に対する債権回収案件の管理システムに利用された場合を例にとる。つまり、住宅ローン債務者がローンの支払い不能になったため、保証会社がその債務者に代わって、融資を受けた金融機関に代位弁済を行った場合に、その保証会社は債務者に対して求償債権を取得する。
その場合、保証会社においては、その求償債権をローン債務者から回収する必要があり、そこで保証会社がその求償債権を回収する場合の案件管理システムとして、本発明を利用するというのが本形態例である。
【００１９】
図１は、本形態例のシステム構成図である。図中、１は保証会社本部、２は保証会社支部、１０は本部サーバ群、１１はアプリケーションサーバ、１２はデータベースサーバ、１３は記録媒体駆動部（ＭＯディスクドライブ及びＤＡＴドライブ装置）、１４は本部端末、２０は支部端末、１５，２１はルータを各示す。図示のように、本部端末１４群及び支部端末２０群はそれぞれＬＡＮで接続され、本部端末１４群のＬＡＮは、本部サーバ群１０にも接続される。本部１と支部２とは、それぞれルータ１５，２１を介して所定のネットワークを利用したＩＰ−ＶＰＮで接続される。特にこの形態例において、本部１は債権回収案件の全体を管理するための部署を、支部２は債権回収担当者が所属する部署をそれぞれ想定している。
【００２０】
アプリケーションサーバ１１は、本形態例のシステムを稼働させるプログラムを実行させるサーバであり、そのプログラムの実行により、データベースサーバ１２の制御プログラムと協働し、そのデータベースに入力保存されるデータを入出力制御させ、本形態例のシステムを稼働させる。
【００２１】
データベースサーバ１２内のデータベースには、債務者ごとの基礎情報、その債務者に対する回収の進捗情報が逐次蓄積される。本形態例では、本部端末１４及び支部端末２０から保証会社社員が各情報を入力するが、それのみならず、融資をした金融会社からの債務者に関する情報についても入力される。その金融会社からの情報は、所定の期間ごとに蓄積されたＭＯに記録されたものを、前記記録媒体駆動装置１３から読み込んでデータベースに蓄積していくが、その金融機関とオンラインで接続させ、ライン上でロードする形態としても良い。なお、本形態例では、記録媒体駆動装置１３が対象とする記録媒体としてＤＡＴも用いているが、ＤＡＴは日毎のデータのバックアップ用媒体として用いている。
【００２２】
前記プログラムは、データベースサーバ１２の制御プログラムと協働して、そのデータベース内のデータを出入力制御して、本部端末１４及び支部端末２０からの指令に応答する。特に本形態例において、保証会社担当者が入力者となる支部端末２０からの入力に対して、特徴的制御を行うものとなっており、その主たる制御を次に説明する。
【００２３】
まず、データベースの入力項目に対する入力時のチェック制御を行う。本形態例では、チェック対象の入力項目として回収手段が設定され、さらに複数の回収手段を選択することが許容されている。入力者（保証会社担当者）が任意の回収手段を選択した場合、既に選択した回収手段との競合関係を判断して、その選択の入力で良いのか警告メッセージを出力させたり、あるいは選択を制限（入力の不可状態制御）させる出力を行う。すなわち、選択された回収手段が、既に選択されている回収手段と同時並行的に進捗していくことのできる関係にあるかどうかを判断し、保証会社担当者の判断に委ねる関係にあると判断される場合は、その旨のメッセージを出力させて担当者の判断を促し、一方明らかに併存できない関係にある場合は、その選択を制限する（入力の禁止制御）。この選択制限の際も、その旨のメッセージを併せて出力させても良い。
【００２４】
なお、本形態例のシステム上設定される各回収手段には、後述するように、その下層入力項目として、回収手段の処理工程（システム上「措置ステップ」といい、以下この語を用いる）が設定され、その処理段階ごとに所定の措置ステップの入力を行うように設定されている。ところで、複数の回収手段が当初は同時並行的に進捗できる場合であっても（つまり、回収手段の選択時には同時入力可能の場合）、所定の措置ステップの段階に至ると、その時点において他の回収手段はとりようのない場合がある。そこで、そのような事態を想定して、所定の回収手段の任意段階の措置ステップに関して入力がされた場合、他の所定の回収手段の措置ステップの入力を制限させたり、あるいは警告メッセージを出力させるといった、措置ステップに関する入力のチェック制御を行わせても良い。
【００２５】
次に、下層入力項目の期限設定とその期限管理制御を行う。本形態例では、上述したように、回収手段の下層入力項目として措置ステップが設定されるが、いずれかの措置ステップの項目に入力があった場合、予め定められた、次工程となる措置ステップの処理期限を出力させるとともに、その期限が到来した際、次工程となる措置ステップに関する入力があるかどうか判断し、入力がある場合は次工程の措置ステップの処理期限を出力させ、入力がない場合は、警告メッセージを出力させる。なお、次工程となる措置ステップの処理時間は、回収処理を行う保証債務内容、債務者の事情、保証会社担当者の能力等の諸要因により、一定となるものばかりではないので、プログラムにより予め設定される期限は、入力者の手動によって多少変動させることを許容させている。
【００２６】
次に、下層入力項目の期限管理制御において、前記期限管理制御とは別の期限管理制御を設定し、所定の場合は、前記期限管理を一時留保させ、別の期限管理制御を行う。本形態例では、各措置ステップの期限管理を留保させる入力項目（システム上「ケア登録」という名称であり、以下この語を用いる）が設定されている。その入力項目としてのケア登録には、入力者が任意に定めて入力できる期限日と、任意に文字を入力できるメモ欄とが設定されている。前記期限管理制御において、設定期限までに、次工程となる措置ステップの入力がない場合、期限遅延案件として出力されるが（遅延案件としてのカウントと各メッセージ出力）、その際、ケア登録を選択すると、元々の措置ステップの期限管理を保留し、その遅延案件としてのカウント出力は解除される。その後は、ケア登録で入力した期限を管理し、その期限内にケア登録の解除入力がなければ、そのケアの期限遅延案件として出力される。ケア登録の解除入力がされれば、ケア登録の選択前の措置ステップの期限管理制御が復活し、元来出力されるべき期限遅延案件としての出力がされる。なお、措置ステップの期限前にケア登録の入力をした場合にも、その期限管理は留保されることになる。
【００２７】
以上の制御が特徴的な主たるものであるが、前記アプリケーションサーバ１１のプログラムは、データベースサーバ１２の制御プラグラムと協働してそのデータベース内のデータの入出力についても制御するものであるので、担当者の入出力の便宜を考慮して、所定の項目ごとにデータ（算出値も含む）を出力させることはもちろん可能である。例えば、システムの端末２０上に出力される画面の一例を基に説明すると、図２に示すように、回収目標のトータル値や全回収案件の状態ごとの数、図３に示すように、当該担当者が回収すべき債務者（回収案件）ごとの基本情報及び警告状態、図４に示すように、所定の回収案件の回収手段と最新措置ステップ、図５に示すように、所定の回収手段ごとの警告内容等をそれぞれリスト形式で表示させても良く、本形態例ではそのような表示を前提にしている。
【００２８】
以上のように構成される本形態例のシステムの稼働例を次に説明する。
【００２９】
例えば、支部担当者甲が担当する回収案件Ａは、当初、債務者Ａ（各図中、代表履行番号０５−４１３−９００１で示す）の要請により、分割弁済で処理していたが、その途中において保証会社への入金が停止され、会社側がやむなく競売を申し立てたが、結局落札者がおらず、最終的に任意売却の処理を進めている案件とする。
そして、現況は、任意売却における次工程の措置ステップ「媒介契約締結」の期限が出力制御されているとする。なお、ここにいう「任意売却」とは、住宅ローンの融資を受けた対象物件を債務者が任意に売却し、その売却額から債務の一部または全部を充当してもらう場合をいう。
【００３０】
まず、この例では、回収案件Ａは、回収手段が「分割弁済」と「会社競売」と「任意売却」の３つがなされ、そのうち「会社競売」と「任意売却」とは一時同時に進捗していたとする。この状態を出力して表示する画面は図４である。かつて担当者甲は、「会社競売」の処理中に「任意売却」をも選択したことになるが、その時の操作を説明すると、支部端末２０から本部サーバ１０にアクセスし、図４の画面を出力させ（その際はＮＯ３として表示される任意売却に関する表示はない）、画面下方の回収手段のメニューから新たな回収手段である「任意売却」を入力したことになる（図示上、プルダウンメニューから選択し、登録のコマンドボックスをクリック）。このとき、「会社競売」と「任意売却」とは同時並行に進捗しても可能な手続であるが、進捗状況によっては相互に処理進行に注意を要する手続であり、これら相互の選択入力については注意を喚起するメッセージが出力されるよう設定されている。したがって、担当者甲の上記入力時には、図４の画面の一部に「会社競売が既にセットされているにかかわらず任意売却をセットしようとしています。本当によろしいですね？」というメッセージが出力表示されていたことになる。
【００３１】
次に、現在の回収処理が進行する中での操作について説明する。担当者甲が支部端末２０から本部サーバ１０にアクセスし、図２に示す画面を出力させ（図示上、担当者はグループごとになっている）、措置ステップ期限が到来した遅延案件があるので、その遅延案件を出力させる指令を入力する（図示上「遅延あり一覧」のコマンドボックスをクリック）。応答出力として例えば図３に示す画面が出力され、前記回収案件Ａの次工程の措置ステップが未処理であれば、措置ステップの警告の欄にマークが付いて出力される。これにより、担当者甲は同図の出力画面において、遅延案件があることに気づく。担当者甲がその警告の詳細を出力させる指令を入力すると（図示上、履行番号のリンクをクリック）、例えば図５に示す画面が出力され、警告メッセージが出力されて、担当者甲は回収案件Ａの進捗が遅延していることに気づき、その案件に関する次の処理の行動を促すことになる。ところで、この際（期限到来前でも良い）、案件Ａの債務者から、相続財産を取得できたのでそれを債務に充当したい旨の連絡があったとする。そのような場合は、任意売却の進捗が遅延していても、債務者の希望である相続財産の充当の処理を優先すべきである。そこで、例えば図５に示す「ケア登録」を選択し（図示上、同コマンドボックスをクリック）、例えば図６に示す画面を出力させ、その充当処理に要するおおよその期限を任意に入力するとともに（図示上、日付のリストボックスから入力）、その内容を文字で入力し（図示上、入力フィールドに入力）、登録を選択する（図示上、同コマンドボックスをクリック）。この登録があると、回収案件Ａの「任意売却」に関する措置ステップの期限管理は一時的に保留され、それによって遅延案件のカウントが解除されるが（図３に示す警告マーク消失）、ケアの内容が出力表示されるので、担当者甲は回収案件Ａの遅延の事情をその後も忘れることはない。しかも、ケア登録の元になった措置ステップの遅延に関する警告内容も出力表示されるので、どのような処理が遅延したことによってケア登録をしたかも理解でき、元の処理に戻る際の担当者の判断をより迅速に対応させるものとなる。このケア登録の入力期限が渡過した場合、措置ステップの場合と同じように、ケア登録に対する遅延案件カウント出力及び警告メッセージが表示され（いずれも図示なし）、担当者甲の次の処理の行動が促進されることになる。期限を延長する事情があれば、延長を選択し、ケア登録のときと同様の手順で、再度任意の期限を入力するとともに、その延長内容を文字入力し登録する。期限を延長する事情もないような場合、削除を登録すれば、既に入力したケア登録の情報がすべて消去され、留保していた元の措置ステップの期限管理が復活し、遅延案件のカウント出力も行われ（図３に示す警告マーク復活）、これによって、元の措置ステップの次のステップへの処理が促される。
【００３２】
以上説明した本形態例のシステムによれば、次のような効果が得られる。
【００３３】
まず、担当者が所定の債権回収案件について回収手段を選択する際、他の回収手段が選択されているのか、その回収手段は選択して良いのかの１次的なチェックが自動的に行われるので、回収手段の過誤選択の未然防止、回収手段の迅速で正確な選択が可能となる。
【００３４】
次工程となる措置ステップやケア登録の処理について、自動的または任意に期限が設定され、かつ期限渡過の場合は警告メッセージが出力されるので、担当者はその出力に基づけば、次の処理が適正かつ迅速に行うことができ、少なくとも必要な処理を放置することが未然に防げる。しかも、複数の回収手段が同時並行的に進捗するような場合でも、期限（あるいは設定日や入力日）をタームとして処理を追っていけば、回収手段相互の進捗状況も即座に理解でき、次処理の適切な判断を促進させるものとなる。
【００３５】
債務者からの連絡で、進捗している回収手段の処理を一時的に停止させたい場合には、ケア登録により、任意の期日管理ができ、しかもその管理が進行している間は、元の回収手段の措置ステップの期限管理に関する出力が制限されているので、次処理の判断が混乱せず、もっとも適切な回収処理を進捗させることができる。
【００３６】
さらに、図２に示すように債権回収案件の所定の項目ごとの総数あるいは担当者（あるいは担当者グループ）ごとの債権回収案件の処理状況を出力させることもでき、担当者を管理する管理者（本形態例では本部１）のシステムとしても機能することになる。
【００３７】
なお、本形態例は、住宅ローン保証会社の求償債権回収業務に用いられるシステムを前提にした例であるが、他の金銭債権回収の場合や、自己が融資を行っている金融機関が自ら債権回収する場合、さらには公共料金や税金の料金滞納者に対する料金回収の場合にも適用可能である。また、回収手段を金融商品、保険商品、販売商品等として置き換えれば、金融商品を販売する顧客を多数抱える金融機関（銀行、信用金庫、証券会社等）、保険商品を販売する顧客を多数かかえる保険会社（生命保険会社、損害保険会社等）、渉外物品販売の顧客を多数かかえる販売店（デパート等）における顧客管理等にも適用可能である。すなわち、本発明の技術思想の目的を逸脱しない範囲であって、特許請求の範囲の構成に含まれうる形態であれば、その適用分野及び適用対象は種々変更可能なものである。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る複数手段進捗状況管理システムによれば、所定の目的を達成する手段が複数あり、場合によっては、それら手段が並存しながら進捗していく事務処理や作業処理に対して、各手段の進捗状況を効率的に管理することができ、よって、各手段またはルートの進捗状況に応じて、もっとも適切な手段またはルートを最終的に選択することが容易となり、かつ最終目的を実情に沿わせて効率的に実行していくことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一形態例のシステム構成図である。
【図２】本形態例における支部端末のディスプレイに出力される表示画面であり、回収目標のトータル値や全回収案件の状態ごとの数を表示した出力画面である。
【図３】本形態例における支部端末のディスプレイに出力される表示画面であり、所定担当者が回収すべき債務者（回収案件）ごとの基本情報及び警告状態を表示した出力画面である。
【図４】本形態例における支部端末のディスプレイに出力される表示画面であり、所定の回収案件の回収手段と最新措置ステップを表示した出力画面である。
【図５】本形態例における支部端末のディスプレイに出力される表示画面であり、所定の回収手段ごとの警告内容を表示した出力画面である。
【図６】本形態例における支部端末のディスプレイに出力される表示画面であり、ケア登録の入力画面である。
【符号の説明】
１            保証会社本部
２            保証会社支部
１０            本部サーバ群
１１            アプリケーションサーバ
１２            データベースサーバ
１３            記録媒体駆動部
１４            本部端末
１５，２１        ルータ
２０            支部端末
【図１】
2004240623.tif 000002
【図２】
2004240623.tif 000003
【図３】
2004240623.tif 000004
【図４】
2004240623.tif 000005
【図５】
2004240623.tif 000006
【図６】
2004240623.tif 000007