(57)【要約】【課題】赤外線レーザーにより記録可能なネガ型平版印刷版原版の記録層として有用であり、網点再現性に優れた画像を形成しうる感光性組成物を提供する。【解決手段】赤外線露光により硬化反応を生起する化合物を含有する感光性組成物であって、該感光性組成物を製膜後、赤外線レーザで露光したとき、露光部における静電容量値上昇速度比が、未露光部に対して０．７以下となることを特徴とする。静電容量値上昇速度比は、組成物中のポリマーが有する酸基に応じて選択されたｐＨのアルカリ水溶液をモデル液として測定される値である。【選択図】　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線露光により硬化反応を生起する化合物を含有する感光性組成物であって、
該感光性組成物を製膜後、赤外線レーザで露光したとき、露光部における静電容量値上昇速度比が、未露光部に対して０．７以下となることを特徴とする感光性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤外線の露光により硬化し得る光重合性組成物に関し、詳細には、ネガ型平版印刷版原版の記録層として有用な赤外線感光性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピューターのデジタルデータから直接製版するシステムが種々開発されており、例えば、青色又は緑色の可視光を発光するレーザを用い露光する光重合系の画像記録材料は、アルゴンレーザー等に感応性であり、光重合開始系を利用した高感度な直接製版が可能である点、光重合により硬化した塗膜の強靭さによる高耐刷性を達成し得る平版印刷版の記録層として注目されている。
例えば、アルゴンレーザー等の可視レーザーに感応する光重合開始系を利用したレーザー刷版としては、支持体としてのアルミニウム板上に、付加重合可能なエチレン性二重結合を含む化合物と光重合開始剤、さらに所望により用いられる有機高分子結合剤、熱重合禁止剤等からなる光重合性組成物層を設け、更にその上に重合を阻害する酸素の遮断層を設けたもが用いられている。これらの光重合性平版印刷版は、所望の画像を像露光して露光部分を重合硬化させ、未露光部をアルカリ水溶液で除去する（現像）ことにより、画像を得るものである。
【０００３】
近年におけるレーザの発展は目ざましく、特に波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーは、高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになっている。コンピューター等のデジタルデータから直接製版する際の記録光源として、これらのレーザーは非常に有用である。このため、前記したような実用上有用な、感光波長が７６０ｎｍ以下の可視光域にある多くの感光性記録材料に加えて、これらの赤外線レーザーで記録可能な材料が開発されている。
【０００４】
赤外光に選択的に感光するものとしては、ポジ型とネガ型の画像記録材料が知られている。ポジ型はノボラック樹脂の相変化を利用したものが、特開平９−４３８４７号報等に開示されているが耐傷性が悪く取り扱い性に問題がある。一方、耐傷性に優れるネガ型の画像記録材料としては、プレヒート不要なものが特開平６−１０８８号公報、特開平９−４３８４５号公報等に開示されているが、画質、特に網点再現性が悪いという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、赤外線レーザーにより硬化し、コンピューター等のデジタルデータから直接記録可能なネガ型平版印刷版原版の記録層として有用であり、且つ、網点再現性に優れた画像を形成しうる感光性組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記課題が赤外線レーザ露光後の塗膜の露光部と未露光部の静電容量値上昇速度の差異を所定の比率に調整することにより達成されることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明の感光性組成物は、赤外線露光により硬化反応を生起する化合物を含有する感光性組成物であって、該感光性組成物を製膜後、赤外線レーザで露光したとき、露光部における静電容量値上昇速度比が、未露光部に対して０．７以下となることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の感光性組成物は、例えば、平版印刷版原版などにおいて支持体上に塗設される画像記録層として好適に使用され、該感光性組成物は、製膜され、赤外線レーザで露光された後、露光部における静電容量値上昇速度比が未露光部に対して０．７以下となることを要する。
【０００８】
本発明でいう静電容量値上昇速度比は、以下に説明する静電容量値の上昇速度から算出する。静電容量値は、導体基板（アルミ）上に塗設された感光性組成物と対電極（アルミ、ステンレス、白金板等）を特定のモデル液（本発明においては以下に詳述するアルカリ水溶液を用いる）に浸漬し、１ｋＨｚの正弦波交流を用い、電極間のインピーダンスから得る。実際の測定は、導体基板がモデル液と直接接触しないようにする必要があり、感光性組成物塗設面側に設けられ、製膜された感光性組成物を当該開口部のみ液中に露出して測定試料とするための一定面積の開口部以外は、モデル液が浸透しない遮断材を用いて被覆した後、モデル液中に浸漬する。静電容量値は、上記開口部においてモデル液と接触している感光性組成物塗膜へのモデル液の浸透に伴って上昇する。このとき、モデル液の感光性組成物塗膜への浸透が速いほど静電容量値上昇速度は大きい値を示す。この感光性組成物塗膜での測定を、赤外線レーザ露光前の試料、全面露光後の試料の双方において行なう。なお、本発明における静電容量値上昇速度比は、下記式より算出される。
〔式〕
静電容量値上昇速度比＝
（露光部の静電容量値上昇速度／未露光部の静電容量値上昇速度）
【０００９】
以下、本発明における測定値は、未露光部での静電容量値上昇速度が最大になる時間における、露光部と未露光部の静電容量値上昇速度比を用いる。なお、測定時におけるモデル液の液温は一定とする必要があるが、本発明においては、２５℃で測定した値を採用する。
図１は、感光性組成物のモデル液への浸漬時間と静電容量値とをプロットしたグラフであり、図中に示すように、このグラフの傾きが静電容量値上昇速度となる。例えば、露光部および未露光部において図１に示すような静電容量変化が得られた場合について具体的に説明すれば、未露光部は、浸漬時間２５秒で静電容量値上昇速度が最大となり、その勾配は３５ｎＦ／秒である。先に述べたように、未露光部での静電容量値上昇速度が最大になる時間における静電容量値上昇速度に着目して本発明における静電容量値上昇速度比を測定するので、浸漬時間２５秒の時点での露光部の静電容量値上昇速度を測定すると１．８ｎＦ／秒の勾配であることがわかる。したがって、このような感光性組成物の静電容量値上昇速度比は０．０５となる。
【００１０】
静電容量値上昇速度比の値が低い程、露光部へのモデル液の浸透抑制が発現したことを表し、未露光部と露光部のモデル液（標準的には所定のｐＨのアルカリ水溶液）に対するディスクリミネーションが大きいことに対応する。本発明者らは、静電容量値上昇速度比が小さい程、実際に使用するアルカリ水溶性の現像液に対しても、より良好な画像形成性が得られることを見出した。このような良好な画像が得られる静電容量値上昇速度比は０．７以下であるが、好ましくは０．５以下、さらに好ましくは０．３以下である。
ちなみに、汎用の赤外線レーザ対応平版印刷版原版の記録層として用いられる感光性組成物における、後加熱を行わない場合の静電容量値上昇速度比を測定すると０．８〜１．０程度であり、これを以下に述べる手段により０．７以下となるよう調整することで網点再現性に優れた画像を得られるようになる。
【００１１】
また、本発明で使用する特定のモデル液は、組成物に使用するバインダーポリマー酸基のｐＫａにより選択する。
ｐＫａが９未満の場合、後述するモデル液１（ｐＨ１１．８）を使用し、ｐＫａが９以上の場合、後述するモデル液２（ｐＨ１３）を使用する。
【００１２】
＜モデル液１（ｐＨ１１．８）の調整＞
アルカリ剤として、水酸化カリウム及び炭酸カリウムを用い、可溶化剤としてポリエチレングリコールモノナフチルエーテルを、溶媒は水を使用し、緩衝剤であるエチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩を用いてｐＨを１１．８に調整する。具体的な処方の一例を以下に記載する。
＜モデル液１＞
・水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７ｇ
・炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．７ｇ
・ポリエチレングリコールモノナフチルエーテル　　　　　　　　　　５３ｇ
・エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩　　　　　　　　　　　　１．５ｇ
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５５ｇ
【００１３】
＜モデル液２（ｐＨ１３）の調整＞
アルカリ剤として、水酸化カリウム及び１Ｋ珪酸カリウムを用い、溶媒は水を使用し、緩衝剤であるエチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩を用いてｐＨを１３に調整する。具体的な処方の一例を以下に記載する。
＜モデル液２＞
・水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
・１Ｋ珪酸カリウム（ＣＡＳ−１３１２−７６−１）　　　　　　　　５０ｇ
・エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩　　　　　　　　　　　０．０３ｇ
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７０ｇ
【００１４】
このような手段で静電容量値上昇速度比を測定することで、この感光性組成物を製膜した場合の塗膜のモデル液にたいするディスクリミネーションの良否が推定できる。このため、例えば、本発明の感光性組成物を平版印刷版原版の記録層として用いた場合を想定すれば、モデル液として現像処理に用いるアルカリ現像液を用いることにより、ディスクリミネーションの程度を予想することができる。
【００１５】
先に述べたように、静電容量値上昇速度比は低いほうが好ましいが、静電容量値上昇速度比を低くする手段としては、感光性組成物において膜の硬化に関与する化合物、例えば、重合硬化系の感光性組成物であれば、ラジカル発生剤、ラジカル重合性化合物の種類、添加量などを調整する方法が挙げられる。
より具体的には、ラジカル発生剤の量を増やす、ラジカル発生剤として感度の高いものを用いる、ラジカル重合性化合物の量を増やす、ラジカル重合性化合物として多官能性のものを用いる、などの手段が挙げられる。
【００１６】
露光により架橋、或いは重合反応が生起して感光性組成物が硬膜する場合、これを平版印刷版原版のような画像形成材料の画像記録層として用いた場合、露光部、即ち画像部領域において感光性組成物の塗膜全体が均一に硬膜していても、塗膜の上層部即ち露光された記録層の表面近傍のみ硬膜し、記録層の深部においては十分な硬化反応が進んでいない状態であってもよいが、特に画像の上層部のみが硬膜していることが好ましい。画像の上層部のみが硬膜している場合、画像の下層部は架橋硬膜しておらず現像液に溶解し、足切れの良い画像が形成される。このため印刷物として高解像度でシャープな画像が得られ好ましい。
このような硬膜状態は、先に述べたラジカル発生剤、ラジカル重合性化合物の他、赤外線吸収剤の種類や添加量を調整することによっても達成することができる。即ち、赤外線吸収剤の量を多くすると露光面における光熱変換効率が向上し、硬化が効率よく進行するが、膜全体の光透過性が低下するため、膜の深部における硬化が抑制されるためである。
【００１７】
本発明に好ましく用いられる感光性組成物は、（Ａ）赤外線吸収剤、（Ｂ）ラジカル発生剤、（Ｃ）ラジカル重合性化合物、及び、（Ｄ）バインダーポリマーを含有する。これらの構成成分について順次説明する。
【００１８】
［（Ａ）赤外線吸収剤］
本発明の目的は、赤外線を発するレーザで画像記録することである。このためには、赤外線吸収剤を用いることが必須である。本発明において使用される赤外線吸収剤は、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍに吸収極大を有する染料又は顔料である。
【００１９】
染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
【００２０】
好ましい染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００２１】
また、米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号に開示されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。
また、染料として好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【００２２】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。さらに、シアニン色素が好ましく、特に下記一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素が最も好ましい。
【００２３】
【化１】
2004029116.tif 000002
【００２４】
前記一般式（Ｉ）中、Ｘ１は、ハロゲン原子、またはＸ２−Ｌ１を示す。ここで、Ｘ２は酸素原子または、硫黄原子を示し、Ｌ１は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。記録層塗布液の保存安定性から、Ｒ１およびＲ２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、さらに、Ｒ１とＲ２とは互いに結合し、５員環または６員環を形成していることが特に好ましい。
【００２５】
Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環およびナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ同じでも異なっていても良く、硫黄原子または炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ同じでも異なっていても良く、水素原子または炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚ１−は、対アニオンを示す。ただし、Ｒ１〜Ｒ８のいずれかにスルホ基が置換されている場合は、Ｚ１−は必要ない。好ましいＺ１−は、記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、およびスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、およびアリールスルホン酸イオンである。
【００２６】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］〜［００１９］に記載されたものを挙げることができる。
【００２７】
本発明において使用される顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【００２８】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００２９】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。顔料の粒径が０．０１μｍ未満のときは分散物の画像記録層塗布液中での安定性の点で好ましくなく、また、１０μｍを越えると画像記録層の均一性の点で好ましくない。
【００３０】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００３１】
これらの赤外線吸収剤の添加量は、本発明の感光性組成物をネガ型平版印刷版原版の記録層として用いる際に、記録層の波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲における吸収極大での光学濃度が、０．１〜３．０の範囲となるようにすることが好ましい。この範囲をはずれた場合、感度が低くなる傾向がある。光学濃度は前記赤外線吸収剤の添加量と記録層の厚みとにより決定されるため、所定の光学濃度は両者の条件を制御することにより得られる。記録層の光学濃度は常法により測定することができる。測定方法としては、例えば、透明、或いは白色の支持体上に、乾燥後の塗布量が平版印刷版として必要な範囲において適宜決定された厚みの記録層を形成し、透過型の光学濃度計で測定する方法、アルミニウム等の反射性の支持体上に記録層を形成し、反射濃度を測定する方法等が挙げられる。
【００３２】
［（Ｂ）ラジカル発生剤］
本発明において用いられるラジカル発生剤は、（Ａ）赤外線吸収剤と組み合わせて用い、赤外線レーザーを照射した際にラジカルを発生する化合物を指す。ラジカル発生剤としては、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、キノンジアジド、ボレート化合物などが挙げられるが、オニウム塩が高感度であり、好ましい。本発明においてラジカル重合開始剤として好適に用い得るオニウム塩について説明する。好ましいオニウム塩としては、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩が挙げられる。本発明において、これらのオニウム塩は酸発生剤ではなく、ラジカル重合の開始剤として機能する。本発明において好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表されるオニウム塩である。
【００３３】
【化２】
2004029116.tif 000003
【００３４】
式（ＩＩ）中、Ａｒ１１とＡｒ１２は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下のアリール基を示す。このアリール基が置換基を有する場合の好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基が挙げられる。Ｚ１１−はハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、カルボキシレートイオン、及びスルホン酸イオンからなる群より選択される対イオンを表し、好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、カルボキシレートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【００３５】
式（ＩＩＩ）中、Ａｒ２１は、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下のアリール基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基、炭素原子数１２個以下のアルキルアミノ基、炭素原子数１２個以下のジアルキルアミノ基、炭素原子数１２個以下のアリールアミノ基又は、炭素原子数１２個以下のジアリールアミノ基が挙げられる。Ｚ２１−はＺ１１−と同義の対イオンを表す。
【００３６】
式（ＩＶ）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ同じでも異なっていても良く、置換基を有していても良い炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数１２個以下のアルキル基、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１２個以下のアリールオキシ基が挙げられる。Ｚ３１−はＺ１１−と同義の対イオンを表す。
【００３７】
本発明において、ラジカル発生剤として好適に用いることのできるオニウム塩の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００３０］〜［００３３］に記載されたものを挙げることができる。
【００３８】
本発明において用いられるラジカル発生剤は、極大吸収波長が４００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに３６０ｎｍ以下であることが好ましい。このように吸収波長を紫外線領域にすることにより、平版印刷版原版の取り扱いを白灯下で実施することができる。
【００３９】
これらのラジカル発生剤は、記録層塗布液の全固形分に対し０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜３０重量％、特に好ましくは１〜２０重量％の割合で記録層塗布液中に添加することができる。添加量が０．１重量％未満であると感度が低くなり、また５０重量％を越えると印刷時非画像部に汚れが発生する。これらのラジカル発生剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、これらのラジカル発生剤は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。
【００４０】
［（Ｃ）ラジカル重合性化合物］
本発明に使用されるラジカル重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。この様な化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いる事ができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類があげられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等に置き換えた化合物群を使用する事も可能である。
【００４１】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであるラジカル重合性化合物であるアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、イソクロトン酸エステル、マレイン酸エステルの具体例は、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００３７］〜［００４２］に記載されており、これらを本発明にも適用することができる。
【００４２】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭４６−２７９２６、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
【００４３】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものをあげる事ができる。
【００４４】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記式（Ｖ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００４５】
一般式（Ｖ）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４１）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ４２）ＯＨ
（ただし、Ｒ４１及びＲ４２は、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
【００４６】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。
【００４７】
さらに、特開昭６３−２７７６５３，特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有するラジカル重合性化合物類を用いても良い。
【００４８】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号記載のビニルホスホン酸系化合物等もあげることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。さらに日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００４９】
これらのラジカル重合性化合物について、どの様な構造を用いるか、単独で使用するか併用するか、添加量はどうかといった、使用方法の詳細は、最終的な記録材料の性能設計、即ち、本発明においては現像液を想定したモデル液を用いた場合の静電容量値上昇速度比を０．７以下とするという目的にあわせて、適宜設定される。例えば、次のような観点から選択される。感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上がこのましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものが良く、さらに、異なる官能数・異なる重合性基を有する化合物（例えば、アクリル酸エステル系化合物、メタクリル酸エステル系化合物、スチレン系化合物等）を組み合わせて用いることで、感光性と強度の両方を調節する方法も有効である。本発明の感光性組成物の物性である静電容量値上昇速度比は、硬化速度と膜強度の双方が重要なファクターであり、このような手段が有効であるといえる。
大きな分子量の化合物や、疎水性の高い化合物は感度や膜強度に優れる反面、現像スピードや現像液中での析出といった点で好ましく無い場合がある。また、記録層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、ラジカル重合化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上化合物の併用によって、相溶性を向上させうることがある。また、支持体、オーバーコート層等の密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。画像記録層中のラジカル重合性化合物の配合比に関しては、多い方が感度的に有利であるが、多すぎる場合には、好ましく無い相分離が生じたり、画像記録層の粘着性による製造工程上の問題（例えば、記録層成分の転写、粘着に由来する製造不良）や、現像液からの析出が生じる等の問題を生じうる。これらの観点から、ラジカル重合性化合物の好ましい配合比は、多くの場合、組成物全成分に対して５〜８０重量％、好ましくは２０〜７５重量％である。また、これらは単独で用いても２種以上併用してもよい。そのほか、ラジカル重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択できる。
【００５０】
［（Ｄ）バインダーポリマー］
本発明の感光性組成物においては、形成する記録層の皮膜特性向上などの目的で、バインダーポリマーを併用する。バインダーとしては線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような「線状有機ポリマー」としては、公知のものを任意に使用できる。好ましくは水現像あるいは弱アルカリ水現像を可能とするために、水あるいは弱アルカリ水可溶性または膨潤性である線状有機ポリマーが選択される。線状有機ポリマーは、記録層を形成するための皮膜形成剤としてだけでなく、水、弱アルカリ水あるいは有機溶剤現像剤としての用途に応じて選択使用される。例えば、水可溶性有機ポリマーを用いると水現像が可能になる。このような線状有機ポリマーとしては、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等がある。また同様に側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有する重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。
【００５１】
特にこれらの中で、ベンジル基またはアリル基と、カルボキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂が、膜強度、感度、現像性のバランスに優れており、好適である。
【００５２】
また、特公平７−１２００４号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特開平１１−３５２６９１号等に記載される酸基を含有するウレタン系バインダーポリマーは、非常に、強度に優れるので、耐刷性・低露光適性の点で有利である。
【００５３】
さらにこの他に水溶性線状有機ポリマーとして、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
【００５４】
本発明で使用されるポリマーの重量平均分子量については好ましくは５０００以上であり、さらに好ましくは１万〜３０万の範囲であり、数平均分子量については好ましくは１０００以上であり、さらに好ましくは２０００〜２５万の範囲である。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は１以上が好ましく、さらに好ましくは１．１〜１０の範囲である。
【００５５】
これらのポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等いずれでもよいが、ランダムポリマーであることが好ましい。
【００５６】
本発明で使用されるポリマーは従来公知の方法により合成できる。合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられる。これらの溶媒は単独で又は２種以上混合して用いられる。
【００５７】
本発明で使用されるポリマーを合成する際に用いられるラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物開始剤等公知の化合物が使用できる。
【００５８】
本発明で使用されるバインダーポリマーは単独で用いても混合して用いてもよい。これらポリマーは、記録層塗布液の全固形分に対し２０〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の割合で記録層中に添加される。添加量が２０重量％未満の場合は、画像形成した際、画像部の強度が不足する。また添加量が９５重量％を越える場合は、画像形成されない。またラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物と線状有機ポリマーは、重量比で１／９〜７／３の範囲とするのが好ましい。
【００５９】
［その他の成分］
本発明の感光性組成物を平版印刷版原版の画像記録層として用いる場合、前記の膜硬化に関する成分のみならず、平版印刷版原版としての特性やハンドリング性などを改良するため、さらに必要に応じて種々の化合物を添加してもよい。
例えば、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤として使用することができる。具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）等、及び特開昭６２−２９３２４７号に記載されている染料を挙げることができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料も好適に用いることができる。
【００６０】
これらの着色剤は、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお、添加量は、記録層塗布液全固形分に対し、０．０１〜１０重量％の割合である。
【００６１】
また、本発明においては、記録層塗布液の調製中あるいは保存中においてラジカル重合可能なエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の不要な熱重合を阻止するために少量の熱重合防止剤を添加することが望ましい。適当な熱重合防止剤としてはハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩等が挙げられる。熱重合防止剤の添加量は、全組成物の重量に対して約０．０１重量％〜約５重量％が好ましい。また必要に応じて、酸素による重合阻害を防止するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で記録層の表面に偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全組成物の約０．１重量％〜約１０重量％が好ましい。
【００６２】
また、記録層塗布液中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号や特開平３−２０８５１４号に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。
【００６３】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００６４】
両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名アモーゲンＫ、第一工業（株）製）等が挙げられる。
【００６５】
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の記録層塗布液中に占める割合は、０．０５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。その他、目的に応じて密着向上剤、現像改良剤、紫外線吸収剤、スベリ剤等の添加剤を好適に配合することができる。
【００６６】
さらに、本発明に係る記録層塗布液中には、必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が用いられる。
【００６７】
本発明の感光性組成物を用いて平版印刷版原版を製造するには、通常、記録層塗布液に必要な上記各成分を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布すればよい。ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン、水等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独又は混合して使用される。溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０重量％である。
【００６８】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の記録層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、平版印刷版原版についていえば一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、画像記録の機能を果たす記録層の皮膜特性は低下する。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
【００６９】
本発明に係る記録層塗布液には、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、全記録層の材料固形分中０．０１〜１重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【００７０】
［支持体］
本発明の感光性組成物を用いたネガ型画像記録材料は、前記記録層を支持体上に塗布して形成される。ここで用い得る支持体としては、寸度的に安定な板状物であれば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が例示される。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が挙げられる。
【００７１】
本発明の感光性組成物を用いた画像記録材料を平版印刷版原版として使用する場合、用いる支持体としては、軽量で表面処理性、加工性、耐食性に優れたアルミニウム板を使用することが好ましい。この目的に供されるアルミニウム材質としては、ＪＩＳ　１０５０材、ＪＩＳ　１１００材、ＪＩＳ　１０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金。Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金などが挙げられる。
【００７２】
好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およびアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む前記の如き合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は１０重量％以下である。アルミニウム板としては、純アルミニウムが好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように、アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。前記アルミニウム板の厚みとしては、およそ０．１〜０．６ｍｍ程度が好ましく、０．１５〜０．４ｍｍがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍが特に好ましい。
【００７３】
前記アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行う方法がある。
【００７４】
このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理および中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。陽極酸化による、陽極酸化皮膜の量は、１．０ｇ／ｍ２以上が好ましい。陽極酸化皮膜の量が、１．０ｇ／ｍ２未満の場合には、耐刷性が不十分であったり、平版印刷版として用いた場合には、非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなることがある。前記陽極酸化処理を施された後、前記アルミニウムの表面は、必要に応じて親水化処理が施される。
【００７５】
また、このようなアルミニウム支持体は陽極酸化処理後に有機酸またはその塩による処理または、記録層塗布の下塗り層を適用して用いることができる。
【００７６】
なお支持体と記録層との密着性を高めるための中間層を設けてもよい。密着性の向上のためには、一般に中間層は、ジアゾ樹脂や、例えばアルミニウムに吸着するリン酸化合物等からなっている。中間層の厚さは任意であり、露光した時に、上層の記録層と均一な結合形成反応を行い得る厚みでなければならない。通常、乾燥固体で約１〜１００ｍｇ／ｍ２の塗布割合がよく、５〜４０ｍｇ／ｍ２が特に良好である。中間層中におけるジアゾ樹脂の使用割合は、３０〜１００％、好ましくは６０〜１００％である。
【００７７】
支持体表面に以上のような処理或いは、下塗りなどが施された後、支持体の裏面には、必要に応じてバックコートが設けられる。かかるバックコートとしては特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特開平６−３５１７４号記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。
【００７８】
平版印刷版用支持体として好ましい特性としては、中心線平均粗さで０．１０〜１．２μｍである。０．１０μｍより低いと記録層と密着性が低下し、著しい耐刷の低下を生じてしまう。１．２μｍより大きい場合、印刷時の汚れ性が悪化してしまう。さらに支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であり、０．１５より白い場合、画像露光時のハレーションが強すぎ画像形成に支障をきたしてしまい、０．６５より黒い場合、現像後の検版作業において画像が見難くく、著しく検版性が悪いものとなってしまう。
【００７９】
以上のようにして、所定の処理を行って得られた支持体上に、先に述べた記録層さらには、表面保護層、バックコート層等の他の任意の層を形成することで、本発明の感光性組成物を用いたネガ型画像記録層（以下、適宜、記録層と称する）を有する平版印刷版原版を得ることができる。
本発明の感光性組成物を記録層として用いた平版印刷版原版は、赤外線レーザにより画像記録を行われる。本発明においては、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザ及び半導体レーザにより画像露光されることが好ましい。レーザの出力は１００ｍＷ以上が好ましく、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザデバイスを用いることが好ましい。また、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましい。記録材料に照射されるエネルギーは１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。露光のエネルギーが低すぎると画像記録層の硬化が十分に進行せず、本発明の規定する静電容量値上昇速度比を達成しえないことがある。また、露光のエネルギーが高すぎると画像記録層がレーザーアブレーションされ、画像が損傷することがある。
【００８０】
本発明における露光は光源の光ビームをオーバーラップさせて露光する。オーバーラップとは副走査ピッチ幅がビーム径より小さいことをいう。オーバーラップは、例えばビーム径をビーム強度の半値幅（ＦＷＨＭ）で表わしたとき、ＦＷＨＭ／副走査ピッチ幅（オーバーラップ係数）で定量的に表現することができる。本発明ではこのオーバーラップ係数が０．１以上であることが好ましい。
【００８１】
本発明に使用する露光装置の光源の走査方式は特に限定はなく、円筒外面走査方式、円筒内面走査方式、平面走査方式などを用いることができる。また、光源のチャンネルは単チャンネルでもマルチチャンネルでもよいが、円筒外面方式の場合にはマルチチャンネルが好ましく用いられる。
【００８２】
本発明に係る画像記録材料を適用した平版印刷版の現像、製版に用いられる現像液及び補充液としては従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。この現像液として用いられるアルカリ水溶液をモデル液として用いて静電容量値上昇速度比を測定することで、この記録層の現像液にたいするディスクリミネーションを予測することができ、静電容量値上昇速度比が０．７であれば良好なディスクリミネーションが得られ、網点制限性も著しく改良される。
例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウム及び同リチウムなどの無機アルカリ塩が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。これらのアルカリ剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００８３】
これらのアルカリ剤の中で特に好ましい現像液は、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由はケイ酸塩の成分である酸化珪素ＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物Ｍ２Ｏの比率と濃度によって現像性の調節が可能となるためであり、例えば、特開昭５４−６２００４号公報、特公昭５７−７４２７号公報に記載されているようなアルカリ金属ケイ酸塩が有効に用いられる。
【００８４】
自動現像機を用いて現像する場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換する事なく、多量のＰＳ版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。現像液及び補充液には現像性の促進や抑制、現像カスの分散及び印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。
【００８５】
好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性界面活性剤があげられる。更に現像液及び補充液には必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
【００８６】
上記現像液及び補充液を用いて現像処理された印刷版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。本発明の画像記録材料を印刷版として使用する場合の後処理としては、これらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【００８７】
自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷用版材を搬送する装置と各処理液槽とスプレー装置とからなり、露光済みの印刷版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロール等によって印刷用版材を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。また、電気伝導度をセンサーにて感知し、自動的に補充することもできる。また、実質的に未使用の処理液で処理するいわゆる使い捨て処理方式も適用できる。本発明の方法によれば、経時的な炭酸ガスによる現像性の低下や現像液に起因する耐刷性の低下の懸念がないため、これらの自動現像機のいずれにも本発明の方法を好適に適用することができる。
【００８８】
以上のようにして得られた平版印刷版は所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版としたい場合にはバーニング処理が施される。
平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。
【００８９】
その方法としては、該整面液を浸み込ませたスポンジや脱脂綿にて、平版印刷版上に塗布するか、整面液を満たしたバット中に印刷版を浸漬して塗布する方法や、自動コーターによる塗布等が適用される。また、塗布した後でスキージ又はスキージローラーで、その塗布量を均一にすることは、より好ましい結果を与える。整面液の塗布量は一般に０．０３〜０．８ｇ／ｍ２（乾燥重量）が適当である。
【００９０】
整面液が塗布された平版印刷版は、必要であれば乾燥された後、バーニングプロセッサー（例えば、富士写真フイルム（株）より販売されているバーニングプロセッサー：ＢＰ−１３００）等で高温に加熱される。この場合の加熱温度及び時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分の範囲が好ましい。
【００９１】
バーニング処理された平版印刷版は、必要に応じて適宜、水洗、ガム引き等の従来行なわれている処理を施こすことができるが、水溶性高分子化合物等を含有する整面液が使用された場合にはガム引きなどのいわゆる不感脂化処理を省略することができる。
【００９２】
本発明の感光性組成物を画像記録層に用いた平版印刷版は、耐刷性、網点再現性に優れるため、オフセット印刷機等にかけられ印刷を行った場合、高画質の印刷物が多数枚得られる。
【００９３】
【実施例】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
〔実施例１〜５、比較例１、２〕
（支持体の作成）
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ０．３０％、Ｓｉ０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ０．０１３％を含むＪＩＳ　Ａ１０５０合金の溶湯を清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理をおこなった。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。
次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板厚０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【００９４】
次に平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間脱脂処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
【００９５】
次いで支持体と記録層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１％の硝酸と０．５％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
【００９６】
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２の陽極酸化皮膜を作成した。以上により作成した支持体のＲａ（中心線表面粗さ）は０．５μｍであった。
【００９７】
（記録層）
［合成例：バインダーポリマー（Ｐ−２）の合成］
コンデンサー、撹拌機を取り付けた１０００ｍｌ三口フラスコに、１−メトキシ−２−プロパノール１７５ｇを入れ、７０℃に加熱した。窒素気流下、メタクリル酸１８．１ｇ、ｔ−ブチルメタクリレート６９．７ｇ、Ｖ−５９（和光純薬製）０．６７３ｇの１−メトキシ−２−プロパノール１７５ｇ溶液を２時間半かけて滴下させた。さらに、７０℃で２時間反応させた。室温まで冷却した後に、水３ｌ中に投じ、重合体を析出させた。これを、濾取、洗浄、乾燥し、バインダーポリマー（Ｐ−２）の前駆体である幹高分子化合物（Ｐ−２）を８３．０ｇ得た。ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、重量平均分子量を測定した結果、１２１，０００であった。また、滴定により測定した酸価は２．３０ｍｅｑ／ｇであった。
【００９８】
次に、コンデンサー、撹拌機を取り付けた１０００ｍｌ三口フラスコに、前述した幹高分子化合物（Ｐ−２）８０ｇ、及び、ｐ−メトキシフェノール１ｇを入れ、ジメチルスホキシド３２０ｇに溶解したのち、滴下ロートを用いて、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン４８．０ｇを滴下した。室温で３０分撹拌した後に、３−ブロモエチルメタクリレート１９．５ｇを滴下し、６０℃で８時間撹拌した。室温まで冷却した後に、水３ｌ中に投じ、重合体を析出させた。これを、濾取、洗浄、乾燥し、バインダーポリマー（Ｐ−２）を７２ｇ得た。ポリスチレンを標準物質としたＧＰＣにより、重量平均分子量を測定した結果、１２８，０００であった。また、滴定により測定した酸価は１．０１ｍｅｑ／ｇであった。また、幹高分子化合物（Ｐ−２）の酸価とバインダーポリマー（Ｐ−２）の酸価の差および１Ｈ−ＮＭＲより下記構造であることが確認された。
【００９９】
【化３】
2004029116.tif 000004
【０１００】
次に、下記感光層塗布液１を調整し、上記の表面処理を施したアルミニウム板にワイヤーバーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１１５℃で４５秒間乾燥して感光層を形成し、表１に示す。同様に実施例２〜５及び比較例１〜２のネガ型平版印刷版原版を得た。乾燥後の被覆量はいずれも１．２〜１．３ｇ／ｍ２の範囲内であった。
感光層塗布液１に用いた赤外線吸収剤［ＩＲ−１］及びオニウム塩［ＯＳ−１］の構造を以下に示す。
【０１０１】
＜感光層塗布液１＞
・赤外線吸収剤［ＩＲ−１］（下記構造）　　　　　　　　　　　０．０８ｇ
・オニウム塩［ＯＳ−１］（下記構造）　　　　　　　　（表１に記載の量）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　　　０．６６ｇ
・バインダーポリマー（表１に記載のもの）　　　　　　　　　　１．３３ｇ
・ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩　　　　　　０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・ステアロイルメチルアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ｇ
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４．０ｇ
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　１０．０ｇ
【０１０２】
【化４】
2004029116.tif 000005
【０１０３】
また、ここで用いるバインダーポリマーは以下の通りである。
（Ｐ−１）
アリルメタクリレート／メタクリル酸（８０／２０）
重量平均分子量１２．３万、（ｐＫａ≒５）
（Ｐ−２）
前記合成例により得られたメタクリロイルエチルメタクリレート／ｔ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸（１５／７０／１５）
重量平均分子量１２．８万、（ｐＫａ≒５）
（Ｐ−３）
メチルメタクリレート／メタクリル酸（８０／２０）
重量平均分子量１１．４万、（ｐＫａ≒５）
【０１０４】
（露光）
得られたネガ型平版印刷版原版を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザを搭載したＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＦＳにて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、版面エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ２、解像度１７５ｌｐｉの条件でベタ画像（全面露光）を行い静電容量値上昇速度比の測定用とした。また、同様の平版印刷版原版に０．５％〜９９．５％の網点画像を露光し、下記、網点再現性の評価用とした。
【０１０５】
（静電容量値上昇速度比）
バインダーポリマーの酸性基ｐＫａ＜１０であることから（カルボン酸ｐＫａ≒５）、下記処方のモデル液１を調整し（液ｐＨは１１．８）、静電容量値上昇速度比を算出した。
前記平版印刷版原版と同様のものを調整し、感光層を全面露光する。支持体表面において露光後の感光層（ベタ画像）を１ｃｍ×１ｃｍの開口部を形成したテープ（スコッチテープ３Ｍ製）で覆い、対電極（アルミ板）とともに、下記モデル液１（２５℃）の入った容器に浸漬し、電極（平版印刷版原版の支持体及び対電極）間に１Ｖ，１ｋＨｚ正弦波交流をかけた時の静電容量値を４２６３Ａ　ＬＣＲメーター（ＨｅｗｌｅｔｔＰａｃｋａｒｄ製）により１秒間毎に測定した。未露光の感光層についても同様に測定した。
得られたモデル液１に対する静電容量値上昇速度比を表１に示す。
【０１０６】
＜モデル液１＞
・水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７ｇ
・炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．７ｇ
・ポリエチレングリコールモノナフチルエーテル　　　　　　　　　　５３ｇ
・エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩　　　　　　　　　　　　１．５ｇ
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５５ｇ
【０１０７】
〔網点再現性の評価〕
露光した網点画像を富士写真フイルム（株）製自動現像機ＬＰ−９４０Ｈを用い現像処理した。現像液はモデル液１を用い、現像浴の温度は３０℃とした。また、フィニッシャーは、富士写真フイルム（株）製ＦＮ−６の１：１水希釈液を用いた。
【０１０８】
現像した網点画像を１００倍の光学顕微鏡にて以下の５段階で官能評価した。結果を表１に示す。
５　０．５％〜９９．５％を忠実に再現
４　１％〜９９％を再現
３　２％〜９８％を再現、実用上の下限レベル
２　３％〜９７％を再現、実用不可
１　評価２に達しないレベル
【０１０９】
【表１】
2004029116.tif 000006
【０１１０】
表１から明らかなように、静電容量値上昇速度比が０．７以下である実施例１〜５の平版印刷版原版は網点再現性に優れていることがわかる。
また、これらの評価より、ラジカル発生剤であるオニウム塩が多い場合、及びバインダーとして重合性不飽和基を多数有するポリマーを用いた場合に静電容量値上昇速度比が向上されることがわかった。
【０１１１】
〔実施例６〕
実施例２で得られた平版印刷版原版の記録層上に、さらに下記オーバーコート層塗布液をスライドホッパーを用いて塗布し、温風式乾燥装置にて１２０℃で７５秒間乾燥して平版印刷版原版を作成した。オーバーコート層の塗布量は２．３ｇ／ｍ２であった。
【０１１２】
＜オーバーコート層用塗布液＞
・ポリビニルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５ｇ
（ケン化度９８．５モル％、重合度５００）
・ポリビニルピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｇ
（Ｋ３０、東京化成工業（株）製　分子量４万）
・非イオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ｇ
（ＥＭＡＲＥＸ　ＮＰ−１０　日本エマルジョン社（株）製）
・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９６．９５ｇ
【０１１３】
得られた平版印刷版原版を前記実施例１〜５と同条件で露光し、オーバーコート層を剥離除去後、実施例１〜５と同様に画像形成を行い、実施例１〜５と同様の評価を行った。静電容量値上昇速度比は０．１０、網点再現性はレベル５であった。
このことから、本発明に係る記録層上に、さらにオーバーコート層を塗設することで本発明の効果が向上することがわかった。
【０１１４】
〔実施例７、８〕
実施例２において用いた感光層塗布液１を下記の感光層塗布液２に変更した以外は、実施例２と同様にして実施例７の平版印刷版原版を得た。
さらに、実施例７の平版印刷版原版上に、実施例６で用いたオーバーコート層を設けて、実施例８の平版印刷版原版を得た。
感光層塗布液に用いたトリアジン化合物［Ｔ−１］の構造を以下に示す。
【０１１５】
＜感光層塗布液２＞
・赤外線吸収剤［ＩＲ−１］　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０８ｇ
・オニウム塩［ＯＳ−１］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
・トリアジン化合物［Ｔ−１］　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１ｇ
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　　　０．６６ｇ
・バインダーポリマー（Ｐ−２）　　　　　　　　　　　　　　　１．３３ｇ
・ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩　　　　　　０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・ステアロイルメチルアミド　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２ｇ
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４．０ｇ
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　１０．０ｇ
【０１１６】
【化５】
2004029116.tif 000007
【０１１７】
得られた実施例７、８の平版印刷版原版を実施例６と同様に画像形成を行い、実施例１〜５と同様の評価を行った。
実施例７の静電容量値上昇速度比は０．５３、網点再現性はレベル４であった。
オーバーコート層を設けた実施例８の静電容量値上昇速度比は０．１２、網点再現性はレベル５であった。
ラジカル発生剤として、オニウム塩に代えてトリアジン化合物を用いた場合も、同様の効果が得られることが分かった。
【０１１８】
〔実施例９〕
実施例２で用いたバインダーポリマー（Ｐ−１）を下記の様に合成したバインダーポリマー（Ｐ−４）に変更した以外は、実施例２と同様の感光層塗布液を調整し、平版印刷版原版を作成した。
［バインダーポリマー（Ｐ−４）合成例］
コンデンサー、撹拌機を取り付けた１０００ｍｌ三口フラスコに、１−メトキシ−２−プロパノール１７５ｇを入れ、７０℃に加熱した。窒素気流下、スルファモイルフェニルメタクリルアミド３７．９ｇ、メチルメタクリレート３０．２ｇ、メタクリル酸１７．３ｇ、Ｖ−５９（和光純薬製）０．６７３ｇの１−メトキシ−２−プロパノール１７５ｇ溶液を２時間半かけて滴下させた。さらに、７０℃で２時間反応させた。室温まで冷却した後に、水３ｌ中に投じ、重合体を析出させた。これを、濾取、洗浄、乾燥し、バインダーポリマー（Ｐ−４）の前駆体である幹高分子化合物（Ｐ−４）を８０ｇ得た。ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、重量平均分子量を測定した結果、１３万であった。
【０１１９】
次に、コンデンサー、撹拌機を取り付けた１０００ｍｌ三口フラスコに、前述した幹高分子化合物（Ｐ−４）８０ｇ、及び、ｐ−メトキシフェノール１ｇを入れ、ジメチルスホキシド３２０ｇに溶解したのち、滴下ロートを用いて、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン４８．０ｇを滴下した。室温で３０分撹拌した後に、３−ブロモエチルメタクリレート３６．７ｇを滴下し、６０℃で８時間撹拌した。室温まで冷却した後に、水３ｌ中に投じ、重合体を析出させた。これを、濾取、洗浄、乾燥し、バインダーポリマー（Ｐ−４）を９４ｇ得た。ポリスチレンを標準物質としたＧＰＣにより、重量平均分子量を測定した結果、１４．５万であった。得られたバインダーポリマー（Ｐ−４）は下記に示す組成であると推定される。
【０１２０】
【化６】
2004029116.tif 000008
【０１２１】
次に実施例１〜５と同条件にて露光を行い、静電容量値上昇速度比および網点評価を実施した。ここで、モデル液および網点評価用の現像液はバインダーポリマーのｐＫａが９以上（スルファモイル基ｐＫａ≒１１）であることから下記処方のモデル液２を調整し用いた。結果を表２に示す。
【０１２２】
＜モデル液２＞
・水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
・１Ｋ珪酸カリウム（ＣＡＳ−１３１２−７６−１）　　　　　　　　５０ｇ
・エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩　　　　　　　　　　　０．０３ｇ
・水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７０ｇ
【０１２３】
（比較例３）
実施例９のオニウム塩添加量０．２ｇを０．０５ｇに変更した以外は、実施例９と同様にして平版印刷版原版を得た。
さらに実施例９と同様に露光、静電容量値上昇速度比、網点評価を実施した。結果を表３に示す
【０１２４】
【表２】
2004029116.tif 000009
【０１２５】
表２から明らかなように、ｐＫａが９以上のバインダーポリマーを含む感光性組成物においても、静電容量値上昇速度比が０．７以下であれば、網点再現性に優れていることがわかる。
【０１２６】
【発明の効果】
本発明によれば、赤外線を放射する固体レーザ及び半導体レーザを用いて記録することにより、コンピューター等のデジタルデータから直接記録可能なネガ型画像記録材料に適用し得る、画質、特に網点再現性に優れた感光性組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】静電容量値上昇速度比算出に用いる、感光性組成物のモデル液への浸漬時間と静電容量値との関係を示すグラフである。
【図１】
2004029116.tif 000010