(57)【要約】【課題】第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを少なくとも開閉可能に連結する連結手段とを備えた電子機器において、連結手段の強度を低下させることなく電子機器の薄型化を図る。【解決手段】第２の筺体２における連結手段３が内装されている部分の表面の一部が凸起し、第１の筺体１に対して第２の筺体２を閉じた状態としたときに、第１の筺体１における凸起部２３ａ，２３ｂに対向する位置に、凸起部２３ａ，２３ｂを収容する凹部１３を設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを少なくとも開閉可能に連結する連結手段とを備えた電子機器であって、第２の筺体における前記連結手段が内装されている部分の表面の一部が凸起し、前記第１の筺体に対して前記第２の筺体を閉じた状態としたときに、前記第１の筺体における凸起部に対向する位置に、前記凸起部を収容する凹部を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記連結手段が、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を開閉させるための開閉軸部と、前記第２の筺体を回転させるための、前記開閉軸部に垂直な回転軸部とを備えた２軸ヒンジであって、前記回転軸部が内装されている部分の筺体表面が凸起している請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記凸起部および前記凹部の表面形状が曲面状である請求項１又は２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの筺体が連結手段により少なくとも開閉自在に連結された電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータやワードプロセッサー等の電子機器では、キーボード等の入力部を備えた機器本体と、表示画面部を備えた蓋体とを連結手段により開閉可能に連結し、不使用のときは表示画面部が入力部に対向するように機器本体に対して蓋体を閉じた状態とする一方、使用状態のときは機器本体に対して蓋体を開いた状態とする、いわゆるラップトップ型のものが可搬性や収納性の点からこれまでから広く使用されている。
【０００３】
また近年、データ通信機能を持ち電話回線や無線を利用してデータの送受信が行える携帯用情報処理機器（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）がその優れた可搬性と利便性の点から普及しつつある。かかるＰＤＡの中には、入力操作の多様性を図る観点から入力部としてキーボード部を備えるものも提案されている。キーボード部からの入力操作性を確保しながら機器の小型化を図るために、例えば特許文献１では、情報処理機器を画面表示部を備えた上ハーフ部とキーボード部を備えた下ハーフ部とから構成し、キーボード部から入力する場合は上ハーフ部と下ハーフ部とを開いた状態とし、選択・決定操作を行う場合は表示画面が外側になるように上ハーフ部と下ハーフ部とを重ねた状態とする技術が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６８６１３号公報（特許請求の範囲、図１〜図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで近年、画面表示部として用いる液晶ディスプレイ装置やプラズマディスプレイ装置などの薄型化が大きく進んでいる。この結果、蓋体あるいは上ハーフ部の厚みを従来に比べて薄くすることが可能となってきた。しかしながら、連結手段については薄く（小さく）するには強度低下の問題があるので限界があった。このため、連結手段が蓋体あるいは上ハーフ部の厚さを薄くする上の障害、引いては電子機器を薄型化（小型化）する上の障害となっていた。
【０００６】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは連結手段の強度を低下させることなく電子機器の薄型化を図ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、連結手段の強度を維持するため連結手段の大きさはそのままにすることとし、画面表示部の厚さを薄くすることによって筺体の厚さを全体的に薄くすると共に、連結手段が内装されている部分の筺体表面が凸起することを容認し、筺体を閉じた状態としたときにこの凸起部をもう一方の筺体に設けた凹部に収容させて、閉じた状態の電子機器の厚さを薄くすればよいことを見出し本発明をなすに至った。
【０００８】
すなわち本発明の電子機器は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを少なくとも開閉可能に連結する連結手段とを備え、第２の筺体における前記連結手段が内装されている部分の表面の一部が凸起し、前記第１の筺体に対して前記第２の筺体を閉じた状態としたときに、前記第１の筺体における凸起部に対向する位置に、前記凸起部を収容する凹部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
ここで前記連結手段が、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を開閉させるための開閉軸部と、前記第２の筺体を回転させるための、前記開閉軸部に垂直な回転軸部とを備えた２軸ヒンジである場合には、前記回転軸部が内装されている部分の筺体表面が凸起していてもよい。
【００１０】
また外観上、前記凸起部および前記凹部の表面形状は曲面状であるのが望ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子機器について図に基づいて説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１２】
図１に、本発明の電子機器の一例を示す斜視図を示す。図１の電子機器は携帯用の情報処理機器であって、キー操作部１１を備えた第１の筐体１と、画面表示部２１を備えた第２の筐体２とが連結手段（２軸ヒンジ）３で連結され、第１の筐体１に対し第２の筐体２はＡ軸線を中心として略１８０°回動自在で、且つＢ軸線を中心として１８０°回動自在となっている。
【００１３】
この電子機器の具体的な使用形態例を図２に示す。電子機器を使用しない場合には、キー操作部１１と画面表示部２１とが対向するように、第１の筐体１と第２の筐体２とを重ね合わせた状態にする（同図（ａ））。この状態における、第２の筺体２の外部側面には第２画面表示部２２が設けられている。この第２画面表示部２２には、例えば現在時刻や受信情報の有無などを情報が表示され、電子機器を使用していない状態のときでもこの第２画面表示部２２から種々の情報を使用者は得ることができる。
【００１４】
そして、キー操作部１１を用いた入力操作を主に行う場合には、電子機器を横長となるように置いてＡ軸線を中心として第２の筐体２を回動させて、第１の筐体１に対して第２の筐体２を開いた状態とする（同図（ｂ））。一方、画面表示部２１に表示される選択項目やメッセージの選択・決定などの操作（以下、「選択・決定操作」と略すことがある）を行う場合には、第２の筐体２を開いた状態からＢ軸線を中心として１８０°回動させた後、Ａ軸線を中心として回動させて画面表示部２１が外側を向くように第２の筐体２を第１の筐体１に重ね合わせた状態とする（同図（ｃ））。このとき、画面表示部２１の表示内容を第２の筐体２を開いた状態のときから９０°回転させると共に、機器の向きを９０°回転させて機器を縦長方向で使用する。これにより、機器が片手に収まり、しっかりと支持できるようになる。そして機器を持っている手の親指を動かして操作部１２からの選択・決定操作、あるいは機器を持っていないもう一方の手による表示画面のタッチ入力やペン入力を行うことができる。また、第１の筐体１に対して第２の筐体２は、Ａ軸線を中心として略３６０゜回動自在であってもよい。また第２の筐体２をＢ軸線を中心として回動する範囲は、上述の通り１８０゜に限らず、一方向で３６０゜を回動することや、時計回りと反時計回りの両方向ずつに１８０゜の回動をすることで３６０゜を回動することも可能である。
【００１５】
図３に、図１の電子機器で使用している２軸ヒンジ３の正面図を示す。図３の２軸ヒンジ３は開閉軸部３１と回転軸部３２とを有する。開閉軸部３１の中央からやや右側に貫通孔３１１が形成され、この貫通孔３１１に回転軸部３２の一方端が回動自在に取り付けられている。開閉軸部３１の中心よりも左側には、フレキシブルプリント配線（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  （不図示））板を巻き付けるための縮径された巻付け部３１２が形成され、そして貫通孔３１１から巻付け部３１２までの間には、ＦＰＣ板を軸部に沿って這わすための溝３１３が形成されている。この溝３１３はまた、筐体の回動によって生じるＦＰＣ板の弛みを吸収する作用をも奏する。他方、回転軸部３２の一方端は前記の通り開閉軸部３１に取り付けられている。そして、もう一方端にはフレーム３３が取り付けられている。第２の筐体２に加えられた回転力はこのフレーム３３を介して２軸ヒンジに伝えられる。この２軸ヒンジではフレーム３３と開閉軸部３１との間が短いので、回転軸部３２に縮径部や溝を設けていないが、フレーム３３と開閉軸部３１との間が長い場合には、開閉軸部３１に設けたと同様に、ＦＰＣ板を巻き付けるための縮径部や、ＦＰＣ板を軸部に沿って這わすための溝を回転軸部３２に設けてももちろん構わない。
【００１６】
図４に、第１の筺体１と第２の筺体２とを前記ヒンジ３で連結したときの状態図を示す。図４及び図２から理解されるように、第２の筺体２は、画面表示部２１を従来よりも薄いものを用いることによってより薄くし得る。一方、２軸ヒンジ３の回転軸部３２の直径は、第２の筺体２を回動支持するに必要最小限の直径としているものの、ＦＰＣ板４が外周に巻き付けられること等も加わって、回転軸部３２の部分は第２の筺体２の厚さよりも太くなる。このため、画面表示部２１が形成された面および第２画面表示部２２が形成された面の両面において、回転軸部３２が内装されている部分の筺体表面は、他の部分から凸起した状態となる。仮にこの状態で第２の筺体２を第１の筺体１に対して閉じた状態とすると（図２（ａ）と（ｃ）の状態）、凸起部２３ａ，２３ｂが第１の筺体１の表面に最初に当接してしまうので、閉状態としたときの電子機器の厚みに、画面表示部２１を薄くしたことによる厚み減少効果が現れない。
【００１７】
そこで、本発明の電子機器では、第１の筺体１に対して第２の筺体２を閉じた状態としたときに、第１の筺体１における第２の筺体２の凸起部２３ａ，２３ｂに対向する位置に凹部１３を設け、この凹部１３に凸起部２３ａ，２３ｂを収容することによって、閉じた状態における電子機器の厚さを従来よりも薄くしている。
【００１８】
なお、前記実施形態では連結手段として開閉軸部３１と回転軸部３２とを備えた２軸ヒンジ３を用いていたが、これに限定されるものではなく、１つの軸部を備えた連結手段であっても本発明を適用できる。
【００１９】
前記筺体表面の凸起部２３ａ，２３ｂは連結手段を覆う形状であれば特に限定はないが、曲面状とするのが外観上好ましい。また前記凹部１３は、凸起部２３ａ，２３ｂを収容できる形状であれば特に限定はないが、凸起部と同様に外観上その表面は曲面状とするのが好ましい。凹部の大きさは少なくとも凸起部を収容できる大きさであればよく、第１の筺体の外観などを考慮し適宜決定すればよい。
【００２０】
このような筺体表面の凸起部や凹部は、生産性や外観などの観点から筺体と一体成形するのが好ましい。例えば筺体が金属材料からなるときは金型によるプレス成形を行い、また筺体が樹脂材料からなるときは金型成形を行って凸起部および凹部を筺体と一体成形すればよい。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の電子機器では、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを少なくとも開閉可能に連結する連結手段とを備え、第２の筺体における連結手段が内装されている部分の表面の一部が凸起し、第１の筺体に対して第２の筺体を閉じた状態としたときに、第１の筺体における凸起部に対向する位置に、凸起部を収容する凹部を設けたので、連結手段の強度を低下させることなく電子機器を閉じた状態としたときの機器の厚みを従来よりも薄くできる。
【００２２】
連結手段として、第１の筐体に対して第２の筐体を開閉させるための開閉軸部と、第２の筺体を回転させるための、開閉軸部に垂直な回転軸部とを備えた２軸ヒンジを用い、回転軸部が内装されている部分の筺体表面が凸起している電子機器の場合には本発明の効果が一層奏される。
【００２３】
凸起部および凹部の表面形状が曲面状とすると、使用者に対して外観上の違和感を与えることが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器の使用形態を示す斜視図である。
【図３】図１の電子機器で用いている２軸ヒンジの正面図である。
【図４】図３の２軸ヒンジを電子機器に配設したときの平面図である。
【符号の説明】
１  第１の筺体
２  第２の筺体
３  ２軸ヒンジ（連結手段）
１２  操作部
１３  凹部
２１  画面表示部
２２  第２画面表示部
２３ａ，２３ｂ  凸起部
３１  開閉軸
３２  回転軸
３１１  貫通孔
３１２  巻付け部
３１３  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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