(57)【要約】【課題】携帯電話、パソコン等のインターネット回線を使用して事故カードかどうかの判断を瞬時に行えるシステムを提供すること。【解決手段】インターネットを通じて送られてきた情報提供者端末からの検索物の検索アクセスに対してインターネットを通じて情報提供者端末に検索画面を送信する手段と、この検索画面に情報提供者から送信してきた情報が検索データベースに登録されているか否かを検索する手段と、その検索結果を情報提供者端末に送信する手段と、前記検索結果が登録ありの場合の結果画面に記載された連絡先に情報の提供を指示する手段と、情報の提供があったときに、その検索物の確保を指示し、その回収と交換に謝礼の提供を知らせる手段とからなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じて送られてきた情報提供者端末からの検索物の検索アクセスに対してインターネットを通じて情報提供者端末に検索画面を送信する手段と、この検索画面に情報提供者から送信してきた情報が検索データベースに登録されているか否かを検索する手段と、その検索結果を情報提供者端末に送信する手段と、前記検索結果が登録ありの場合の結果画面に記載された連絡先に情報の提供を指示する手段と、情報の提供があったときに、その検索物の確保を指示し、その回収と交換に謝礼の提供を知らせる手段とからなることを特徴とする検索物の回収方法。
【請求項２】
インターネットを通じて送られてきた情報提供者端末からの検索物としてのカードの検索アクセスに対してインターネットを通じて情報提供者端末に検索画面を送信する手段と、この検索画面に情報提供者から送信してきたカード情報が事故カードデータベースに登録されているか否かを検索する手段と、その検索結果を情報提供者端末に送信する手段と、前記検索結果が登録ありの場合の結果画面に記載された連絡先に情報の提供を指示する手段と、情報の提供があったときに、そのカードの使用停止と確保を指示し、その回収カードと交換に謝礼の提供を知らせる手段とからなることを特徴とする検索物の回収方法。
【請求項３】
事故カードデータベースに登録されている検索物としてのカード情報は、１６桁のカード番号と４桁の有効期限数字とし、このカード番号と有効期限のデータは、登録の有無を検索する場合のみ外部からアクセスできるようにしたことを特徴とする請求項２記載の検索物の回収方法。
【請求項４】
インターネットを通じて送られてきた情報提供者端末からの検索物としての車両の検索アクセスに対してインターネットを通じて情報提供者端末に検索画面を送信する手段と、この検索画面に情報提供者から送信してきた車両情報が車両データベースに登録されているか否かを検索する手段と、その検索結果を情報提供者端末に送信する手段と、前記検索結果が登録ありの場合の結果画面に記載された連絡先に情報の提供を指示する手段と、情報の提供があったときに、その車両の確保を指示し、その回収車両と交換に謝礼の提供を知らせる手段とからなることを特徴とする検索物の回収方法。
【請求項５】
車両データベースに登録されている検索物としての車両情報は、車両ナンバーとし、車両ナンバーは、登録の有無を検索する場合のみ外部からアクセスできるようにしたことを特徴とする請求項４記載の検索物の回収方法。
【請求項６】
車両データベースは、盗難車データベースと引揚車データベースの２つからなり、登録する車両が盗難車である場合と引揚車である場合とで登録するデータベースを異ならせ、情報提供者端末から車両について検索が行われたときは両方のデータベースを検索し、該当する車両が存在したデータベースによって送信する結果画面を異ならせるようにしたことを特徴とする請求項４又は５記載の検索物の回収方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項１乃至６の何れか１つに記載の機能を実施させるための回収手順プログラムを記憶したことを特徴とする検索物の回収手順プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事故のあるクレジットカードや車両を検索し、回収する検索物の回収方法及び回収手順プログラムを記憶した記憶媒体に関するもので、詳しくは、携帯電話、パソコン等のインターネット回線を使用して事故カードかどうか、盗難車両かどうかなどの判断を瞬時に行い、検索物を回収するための方法及び検索物の回収手順プログラムを記憶した記憶媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、クレジットカードの発行枚数は３億枚を超えている。これに伴い、盗難、紛失、偽造等による被害は年々増加傾向にあり、例えば、偽造による被害だけでも公表額は２００億円を超えている。各カード会社は法改正方向で一丸となって対応しなければならないほど逼迫した状況に直面している。対応策としてＩＣカード化を推進しているが、フランスで偽造ＩＣカード使用が実行されたこともあり、完璧な防止策は存在しないのが現状である。
【０００３】
そこで必要となるのが、カード会社の買い回り、限度額オーバー、連絡不通、盗難、紛失、偽造等の起こっているカード、いわゆる事故カードの使用を防止し、これらのカードを発見し回収するためのシステムである。このようなシステムの１つとして、ＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：クレジット信用照会端末）、いわゆるキャット・システムがある。これは、事故カードのチェックや販売承認等を自動的に瞬時に行なうことのできるシステムであり、このキャット・システムを導入している店舗においては、前述の事故カードは使用することができず、回収されることとなる。しかし、現在、カードで支払いができる店舗のうち、キャット・システムを導入しているのは６５％程度であり、残りの３５％程度の店舗においては、事故カードの使用を回避できないという状況である。
【０００４】
このような信用照会端末には、この他にも、指紋を用いて本人確認を行うものや（特許文献１参照）、ＤＮＡパターンをＩＤとして用いたもの（特許文献２参照）などがあり、これらのものは現在のクレジットカードよりも偽造が難しく、より効果の高いものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２９７２８７号公報
【特許文献２】
特開２００２−２８８６０５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記キャット・システムの導入率を１００％にすることができれば事故カードの回収は非常に容易に行うことができるが、このキャット・システムの導入は店舗の自己負担によるため、強制的な導入を行うことができない状況である。また、特許文献１及び特許文献２の発明も、現在のクレジットカードよりも偽造の難しいシステムとして非常に有効なものであるが、これも導入に費用がかかるため、１００％導入することは難しい。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、従来のような専用のシステムを導入する必要が無く、携帯電話、パソコン等のインターネット回線を使用して事故カードかどうか、盗難車両かどうかの判断を瞬時に行えるシステムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネットを通じて送られてきた情報提供者端末からの検索物の検索アクセスに対してインターネットを通じて情報提供者端末に検索画面を送信する手段と、この検索画面に情報提供者から送信してきた検索物情報がデータベースに登録されているか否かを検索する手段と、その検索結果を情報提供者端末に送信する手段と、前記検索結果が登録ありの場合の結果画面に記載された連絡先に情報の提供を指示する手段と、情報の提供があったときに、その検索物の使用停止と確保を指示し、その回収した検索物と交換に謝礼の提供を知らせる手段とからなることを特徴とする検索物の回収方法である。
【０００９】
このような構成とすることで、従来のような専用の信用照会端末を導入する必要がなくなるため、カード会社、ローン会社などのの加盟店は、設備投資の負担をすることなく事故のあった検索物の検索が行えるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明は、カード会社の買い回り、限度額オーバー、連絡不通、盗難、紛失、偽造等の起こっている検索物としての事故カードを回収するための方法として、インターネットを用いた検索システムを提案するものである。
また、このシステムは、事故カードの回収だけではなく、盗難車両、引揚車両の検索も行う。
図１は、この検索システム全体の構造を示しており、先ず事故カードの回収を中心に説明する。
【００１１】
図１において、１１はシステム管理会社であり、カード会社１２から依頼を受けて事故カードの回収を行う。また、検索用のホームページの運営や、後述する検索サーバ１３のデータ管理を行う。カード会社１２から依頼を受けた事故カードの情報は、インターネット回線を通じて検索サーバ１３の事故カードデータベース１７に登録するが、ここで登録するのは、１６桁のカード番号と有効期限を表す４桁の数字のみで、この他の個人情報等は一切登録しない。
【００１２】
カード会社１２は、カード所有者１５から紛失・盗難等の連絡を受けたカード、又は、カード会社１２が自社で調査した結果回収する必要があると判断したカードを、事故カードとしてシステム管理会社１１に回収を依頼する。このときカード会社１２は、依頼料金及びカード情報登録料金をシステム管理会社１１に支払う契約をする。
【００１３】
検索サーバ１３は、カード会社１２から回収を依頼された事故カードの情報を登録しておく事故カードデータベース１７を持ち、この事故カードデータベース１７に登録しておく情報は、１６桁のカード番号と有効期限を表す４桁の数字であり、他の個人情報は登録しない。また、このカード番号と有効期限はデータベース上に登録されているが、外部からのアクセスによって閲覧することは出来ないようになっていて、カード所有者１５のプライバシーは完全に保護される仕組みになっている。
【００１４】
情報提供者１６は、パソコン又は携帯電話からインターネット１４を通じてカード検索用ホームページにアクセスし、このホームページ中のカード番号入力画面に、１６桁のカード番号と４桁の有効期限を入力して送信する。この送信したカード番号及び有効期限が、検索サーバ１３の事故カードデータベース１７と照合されて、その結果が返信されてくる。結果は該当あり、又は、該当なしで表示され、該当ありの場合には、指定されたシステム管理会社１１の電話番号に電話するように指示がある。ここで、情報提供者１６は、カード会社１２と加盟店契約をした店舗であってキャット・システムのような信用照会端末を置いていない店舗の店員が主である。この加盟店の店員には、事故カードの検索を義務付けるようにしてもよい。この他の場合にも、検索自体は任意に行えるものであり、情報提供者１６は、加盟店の店員に限定されるものではない。
【００１５】
次に、事故カードの回収システムについて、図１に加えて図２、図４、図５を用いてさらに詳しく説明する。図２は、カード会社１２、システム管理会社１１、検索サーバ１３、情報提供者１６のそれぞれの流れを示したフローチャートであり、これに基づいてカード回収の全体の流れを説明する。
先ず、カード会社１２とシステム管理会社１１はカード回収の契約を行い（Ａ１）、契約後にカード会社１２は回収して欲しい事故カードの情報をシステム管理会社１１に提供する（Ａ２）。ここでシステム管理会社１１に提供される事故カードの情報は、カード番号、有効期限、カードの所有者の情報、回収理由、カードの現在の状況等であり、これらの情報は、該当カードが発見された場合に、そのカードを確認するために用いられる。システム管理会社１１は、これらの提供された情報のうち、カード番号と有効期限のみを検索サーバ１３に送信し（Ａ３）、検索サーバ１３では、送られてきたカード番号と有効期限を事故カードデータベース１７に登録する（Ａ４）。
【００１６】
ここで、情報提供者１６が該当候補のカードを発見した場合には（Ａ５）、先ず、システム管理会社１１が運営するカード検索のホームページにパソコン又は携帯電話からアクセスし、このホームページのうち、事故カードの検索画面の表示を選択する（Ａ６）。このホームページの画面の一例としては、図４に示すようなものがあり、これは携帯電話からアクセスした場合の画面で、事故カードの検索を行う場合には［１］の「事故カード検索」を選択する。検索画面の表示が選択されると、検索サーバ１３から、図５（ａ）に示すような検索画面が送信される（Ａ７）。情報提供者１６は、この検索画面に、該当候補カードの１６桁のカード番号と４桁の有効期限を入力して送信する（Ａ８）。検索サーバ１３では、入力されたカード番号と有効期限に該当するカードが登録されているかを判断するため、事故カードデータベース１７を検索して（Ａ９）、その結果を情報提供者１６の端末に送信する（Ａ１０）。ここで、該当するカードが登録されていなかった場合には、図５（ｂ）に示すような画面が情報提供者１６の端末に送信されて、終了となる（Ａ１１）。
【００１７】
該当するカードが登録されていた場合には、図５（ｃ）に示すような画面が情報提供者１６の端末に送信される。この図５（ｃ）に示すように、登録ありの場合の画面にはシステム管理会社１１のカード回収担当の電話番号が表示されており、情報提供者１６は指定された電話番号に電話をして、登録されていた事故カードを発見したことを連絡する（Ａ１２）。連絡を受けたシステム管理会社１１は、情報提供者１６に発見したカードの切断などにより使用不可能な状態にし、かつ、保管することを依頼し（Ａ１３）、その後回収担当者１８が切断したカードの確認・回収及び謝礼としての賞金の支払いのために、情報提供者１６本人のところへ出向いて行く（Ａ１４）。回収担当者１８は、情報提供者１６が発見したカードが登録されている事故カードに間違いがないことを確認してそのカードを回収し、情報提供者１６は、代わりに賞金を受け取る（Ａ１５）。回収担当者１８が回収したカードは、カード会社１２に引き渡され（Ａ１６・Ａ１７）、その後、検索サーバ１３の事故カードデータベース１７から回収したカードの登録情報を削除して（Ａ１８）終了する。
【００１８】
このようなシステムを構築することにより、クレジット信用照会端末を設置しなければ出来なかった事故カードの検索がパソコン又は携帯電話によって行えるようになるため、各加盟店はクレジット信用照会端末を導入することなく検索が行え、大幅なコスト削減を行うことが出来る。また、情報提供者１６はカード番号と有効期限を入力するだけでよく、複雑な入力が必要ないため、負担にならずにすむ。
【００１９】
上記実施例では事故カードの回収システムとして説明してきたが、このシステムはこれに限られるものではなく、車両の回収システムとしても用いることが出来る。この車両検索システム全体の構造を図１に基づいて説明する。
【００２０】
図１において、１１はシステム管理会社であり、車両保険会社１９、ローン会社２０、個人の依頼人などから依頼を受けて車両の回収を行う。回収対象となる車両の種類としては、盗難車両と引揚車両があり、車両保険会社１９からの依頼は盗難車両の回収が主で、ローン会社２０からの依頼は引揚車両の回収が主である。また、システム管理会社１１は、検索用のホームページの運営や、後述する検索サーバ１３のデータ管理も行う。
【００２１】
車両保険会社１９は、車両所有者２１から盗難の連絡を受けた車両についてシステム管理会社１１に回収を依頼する。このとき依頼料金及び車両情報登録料金をシステム管理会社１１に支払う契約をする。
ローン会社２０は、ローンの対象となっている車両について、そのローンが未払いで、かつ、その車両の所在が不明となっている場合に、引揚対象としてシステム管理会社１１に回収を依頼する。このとき依頼料金及び車両情報登録料金をシステム管理会社１１に支払う契約をする。
【００２２】＋
検索サーバ１３は、車両保険会社１９、ローン会社２０、個人の依頼人などから回収の依頼を受けた車両の情報を登録するための車両データベース２３を持ち、さらに、車両データベース２３には、盗難車データベース２４と引揚車データベース２５が設けてある。これは、回収依頼の内容ごとにデータベースを分けて登録し、検索したときに該当したデータベースによってその後の送信メッセージが異なるようにするためである。ここで、車両データベース２３に登録するのは、車両ナンバーのみで、その他の個人情報等は一切登録しない。また、この車両ナンバーはデータベース上に登録されているが、閲覧することは出来ないようになっていて、車両所有者２１のプライバシーは完全に保護される仕組みになっている。
【００２３】
情報提供者２２は、パソコン又は携帯電話からインターネット１４を通じて車両検索用ホームページにアクセスし、このホームページ中の車両番号入力画面に車両ナンバーを入力して送信する。この送信した車両ナンバーが、検索サーバ１３の車両データベース２３と照合されて、その結果が返信されてくる。結果は該当あり、又は、該当なしで表示されるが、該当ありの場合には、その該当した内容によって対応が異なる。盗難車の場合には、システム管理会社１１に連絡をするとともに、警察署２６に盗難車発見の通報をすることとなり、引揚車の場合には、システム管理会社１１に連絡することになる。
【００２４】
次に、車両の回収システムについて、図１に加えて図３、図４、図６を用いてさらに詳しく説明する。図３は、盗難車を回収する場合の盗難被害にあった車両所有者２１、警察署２６、車両保険会社１９、システム管理会社１１、検索サーバ１３、情報提供者２２のそれぞれの流れを示したフローチャートであり、これに基づいて車両回収の全体の流れを説明する。
【００２５】
先ず、車両保険会社１９とシステム管理会社１１は盗難車両の回収の契約を行う（Ｂ１）。ここで、盗難被害者２１が車両の盗難被害届を警察署２６と車両保険会社１９に提出すると（Ｂ２）、警察署２６は、盗難被害届を受理して（Ｂ３）盗難車両の捜索及び犯人の検挙を開始し、車両保険会社１９は、システム管理会社１１に回収して欲しい盗難車両の情報を提供する（Ｂ４）。システム管理会社１１に提供される車両の情報は、車両ナンバー、有効期限、車両の所有者の情報、車両の車種、車色、盗難発生日時等であり、これらの情報は、該当車両が発見された場合に、その車両を確認するために用いられる。システム管理会社１１は、これらの提供された情報のうち、車両ナンバーのみを検索サーバ１３に送信し（Ｂ５）、検索サーバ１３では、送られてきた車両ナンバーを車両データベース２３中の盗難車データベース２４に登録する（Ｂ６）。
【００２６】
ここで、情報提供者２２が該当候補の車両を発見した場合には（Ｂ７）、先ず、システム管理会社１１が運営する車両検索のホームページにパソコン又は携帯電話からアクセスし、このホームページのうち、車両の検索画面の表示を選択する（Ｂ８）。このホームページの画面の一例としては、図４に示すようなものがあり、これは携帯電話からアクセスした場合の画面で、車両の検索を行う場合には［２］の「車両検索」を選択する。検索画面の表示が選択されると、検索サーバ１３から、図６（ａ）に示すような検索画面が送信される（Ｂ９）。情報提供者２２は、この検索画面に、該当候補車両の車両ナンバーを入力して送信する（Ｂ１０）。検索サーバ１３では、入力された車両ナンバーに該当する車両が登録されているかを判断するため、車両データベース２３を検索して（Ｂ１１）、その結果を情報提供者２２の端末に送信する（Ｂ１２）。なお、車両データベース２３には、盗難車データベース２４と引揚車データベース２５があり、データを分けて登録してあるが、車両検索をする場合には、どちらか一方のみを検索するのではなく、両方のデータベースを検索して、該当車両の有無を判断する。ここで、該当する車両が登録されていなかった場合には、図６（ｂ）に示すような画面が情報提供者２２の端末に送信されて、終了となる（Ｂ１３）。
【００２７】
該当する盗難車両が登録されていた場合には、図６（ｃ）に示すような画面が情報提供者２２の端末に送信される。この図６（ｃ）に示すように、登録ありの場合の画面にはシステム管理会社１１の車両回収担当の電話番号が表示されており、情報提供者２２は指定された電話番号に電話をして、登録されていた盗難車を発見したことを連絡する（Ｂ１４）。連絡を受けたシステム管理会社１１は、情報提供者２２に警察署２６への連絡と発見した車両の確保を依頼する（Ｂ１５）。情報提供者２２は、警察署２６に盗難車発見の通報をし（Ｂ１６）、警察署２６は現場の車両の確認及び捜査を行う。システム管理会社１１は、その後回収担当者２７を盗難車両の確認・回収及び賞金の支払いのために、情報提供者２２本人のところへ派遣する（Ｂ１７）。回収担当者２７は、情報提供者２２が発見した車両が登録されている盗難車に間違いがないことを確認してその車両を回収する。しかし、盗難という犯罪が関係しているため、警察署２６の捜査の関係上その場で回収することが出来ない場合もあり、その場合には一旦盗難車であることを確認して、後日回収可能になったときに改めて回収する。発見された車両が盗難車であることをシステム管理会社１１が確認した段階で、情報提供者２２は賞金を受け取る（Ｂ１８）。回収担当者２７が回収した車両は、車両保険会社１９に引き渡される。また、回収は出来なかったが盗難車であることは確認でき、後日回収できそうな場合には、その報告のみをする（Ｂ１９・Ｂ２０）。その後、システム管理会社１１は検索サーバ１３の車両データベース２３の盗難車データベース２４から回収又は確認した盗難車の登録情報を削除して（Ｂ２１）終了する。
【００２８】
このように、情報提供者２２は車両ナンバーを入力して送信するだけでよいため、入力操作の負担が少なく容易に行うことが出来る。上記図３のフローチャートは盗難車の場合について説明したものであったが、引揚車についても基本的には同様である。異なる点は、依頼主がローン会社２０である点と、引揚車については犯罪に関係した問題ではないため警察署２６への連絡が不要である点と、該当車両が登録されていた場合の結果を知らせる画面が異なる点で、具体的には、図６（ｄ）に示すような画面で通知することとなる。
【００２９】
車両検索については、前述の通り、盗難車データベース２４と引揚車データベース２５を設けて登録を別に行っているが、検索する場合には、車両データベース２３全体を検索し、その検索結果として図６（ｃ）又は図６（ｄ）のような画面が送信されて来て初めてその車両が盗難車なのか引揚車なのかを知ることになる。また、その後の対応についても図６（ｃ）又は図６（ｄ）の画面でそれぞれ指示が与えられるため、情報提供者２２が対応に困ることはない。
【００３０】
前記車両検索システムの実施例では、システム管理会社１１は、保険会社１９又はローン会社２０からの依頼を受けた場合に、その車両ナンバーを検索サーバ１３の車両データベース２３に登録する構成となっている。しかし、車両について盗難に遭った人が、必ずしも車両保険に入っているとは限らないため、車両保険に入っていない人の登録を認めるような構成にしてもよい。
この場合、保険非加入者２８は、システム管理会社１１の運営するホームページ、例えば、図４に示すようなホームページにおいて［３］の「盗難届登録」を選択し、必要事項を記入して送信する。その後、システム管理会社１１の電話番号を表示した画面が送信されてくるので、その番号に電話して盗難車の回収依頼をする。保険非加入者２８の場合には、依頼料金は個人の支払いとなるので、システム管理会社１１は、この依頼料金の振込みがあってから車両ナンバーを車両データベース２３に登録する。
【００３１】
前記実施例においては、検索物を回収するときに、謝礼として賞金を支払うようにしたが、本発明はこれに限られるものではない。謝礼として提供するものの他の例としては、景品を提供するようにしてもよいし、ポイント制度を取り入れてそのポイントに応じた商品と交換できるようにしてもよい。この他にも、謝礼の提供の方法はどのようなものであってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、インターネットを通じて送られてきた情報提供者端末からの検索物の検索アクセスに対してインターネットを通じて情報提供者端末に検索画面を送信する手段と、この検索画面に情報提供者から送信してきた情報が検索データベースに登録されているか否かを検索する手段と、その検索結果を情報提供者端末に送信する手段と、前記検索結果が登録ありの場合の結果画面に記載された連絡先に情報の提供を指示する手段と、情報の提供があったときに、その検索物の確保を指示し、その回収と交換に謝礼の提供を知らせる手段とからなるようにしたので、検索物の捜索にあたって、一般の情報提供を受けることができるようになり、回収の確立が高まる。
【００３３】
請求項２記載の発明によれば、インターネットを通じて送られてきた情報提供者端末からの検索物としてのカードの検索アクセスに対してインターネットを通じて情報提供者端末に検索画面を送信する手段と、この検索画面に情報提供者から送信してきたカード情報が事故カードデータベースに登録されているか否かを検索する手段と、その検索結果を情報提供者端末に送信する手段と、前記検索結果が登録ありの場合の結果画面に記載された連絡先に情報の提供を指示する手段と、情報の提供があったときに、そのカードの使用停止と確保を指示し、その回収カードと交換に謝礼の提供を知らせる手段とからなるようにしたので、従来のような専用の信用照会端末を導入する必要がなくなるため、カード会社の加盟店は、設備投資の負担をすることなく事故カードの検索が行えるようになる。
【００３４】
請求項３記載の発明によれば、事故カードデータベースに登録されている検索物としてのカード情報は、１６桁のカード番号と４桁の有効期限数字とし、このカード番号と有効期限のデータは、登録の有無を検索する場合のみ外部からアクセスできるようにしたので、カード所有者の個人情報はもちろん、検索サーバに登録したカード番号と有効期限も、外部からのアクセスによって閲覧できないようにし、検索時においても情報を閲覧することは出来ず検索結果のみを送信するようにしたので、カード所有者のプライバシーは保護される。
【００３５】
請求項４記載の発明によれば、インターネットを通じて送られてきた情報提供者端末からの検索物としての車両検索アクセスに対してインターネットを通じて情報提供者端末に検索画面を送信する手段と、この検索画面に情報提供者から送信してきた車両情報が車両データベースに登録されているか否かを検索する手段と、その検索結果を情報提供者端末に送信する手段と、前記検索結果が登録ありの場合の結果画面に記載された連絡先に情報の提供を指示する手段と、情報の提供があったときに、その車両の確保を指示し、その回収車両と交換に謝礼の提供を知らせる手段とからなるようにしたので、迅速な対応が必要な盗難車の捜索や引揚車の捜索にあたって、一般の情報提供を受けることができるようになり、回収の確立が高まる。
【００３６】
請求項５記載の発明によれば、車両データベースに登録されている検索物としての車両情報は、車両ナンバーとし、車両ナンバーは、登録の有無を検索する場合のみ外部からアクセスできるようにしたので、車両所有者の個人情報はもちろん、検索サーバに登録した車両ナンバーも外部からのアクセスによって閲覧できないようにし、検索時においても情報を閲覧することは出来ず検索結果のみを送信するようにしたので、車両所有者のプライバシーは保護される。
【００３７】
請求項６記載の発明によれば、車両データベースは、盗難車データベースと引揚車データベースの２つからなり、登録する車両が盗難車である場合と引揚車である場合とで登録するデータベースを異ならせ、情報提供者端末から車両について検索が行われたときは両方のデータベースを検索し、該当する車両が存在したデータベースによって送信する結果画面を異ならせるようにしたので、回収理由の異なる盗難車と引揚車を同時に検索でき、また、登録ありの場合のその後の対応については、送信する結果画面を異ならせて、それぞれするべきことを指示できる。
【００３８】
請求項７記載の発明によれば、コンピュータに請求項１乃至６の何れか１つに記載の機能を実施させるための回収手順プログラムを記憶したので、請求項１乃至６の回収方法をコンピュータを用いて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による検索物の回収方法の一実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明による検索物の回収方法のうち、事故カード回収システムにおける登録、検索、発見の流れを示したフローチャート図である。
【図３】本発明による検索物の回収方法のうち、車両の回収システムにおける登録、検索、発見の流れを示したフローチャート図である。
【図４】本発明による検索物としてのカードの回収システム及び車両の回収システムを実施するためのホームページを示した図であり、メニュー画面の一例を示した図である。
【図５】本発明による検索物としてのカード回収システムを実施するためのホームページを示した図であり、（ａ）は、カード番号入力画面、（ｂ）及び（ｃ）は、その検索結果の画面の一例を示した図である。
【図６】本発明による検索物としての車両回収システムを実施するためのホームページを示した図であり、（ａ）は、車両ナンバー入力画面、（ｂ）〜（ｄ）は、その検索結果の画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
１１…システム管理会社、１２…カード会社、１３…検索サーバ、１４…インターネット、１５…カード所有者、１６…情報提供者、１７…事故カードデータベース、１８…回収担当者、１９…車両保険会社、２０…ローン会社、２１…車両所有者、２２…情報提供者、２３…車両データベース、２４…盗難車データベース、２５…引揚車データベース、２６…警察署、２７…回収担当者、２８…保険非加入者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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