(57)【要約】【目的】本発明の目的は予めユーザが自らの手によって本システムが用意する閲覧必要物件ファイルに物件を用意しておき、必要とされる時点において物件をセットし、ブラウザー機能に順次セットし、閲覧結果がジャバアプレット上にイメージ表示され、画面上に設けた印刷ボタンを押すことによって、印刷実行に代え仮想プリンタ化し画像データファイルに格納し、この画像データファイルを登記情報としてデータベース化し、この登記情報データベースを実業界において、広く活用されることにある。【解決手段】本発明は、印刷に代え画像データファイルを仮想プリンターとして定義し、設置した印刷ボタンを押すことによって登記情報を画像データファイルに自動的に格納することができることを特徴とする登記情報連続オンライン取得システム。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法務省によるインターネット登記情報にアクセスし、不動産にあっては、パスワード等の認証情報および現乙号オンライン取得操作必要項目データをパラメータ化してパラメータファイルを作成し、必要時にシステムが読み込みインターネット登記情報提供サービスの入力情報として利用し、土地については、所在・地番を、建物については、所在地番、家屋番号等の物件情報を、プログラム上、又はデータファイル上に予め用意し、インターネット登記情報提供サービスの入力情報として利用するシステムを統括的にコントロールするＳＳＬ通信制御プログラムによってブラウザーを起動し、対話式による登記情報入手作業に代え、上記インターネット登記情報の表題部、甲区、乙区、共同担保目録をジャバアプレット上に表示せしめ、求める物件の登記情報画像データを入手し、また、会社・法人にあっても、この認証情報および現乙号オンライン取得操作必要項目データをパラメータ化してパラメータファイルを作成し、ファイルに予め用意し必要時にシステムが読み込みインターネット登記情報提供サービスの入力情報として利用し、会社・法人では、会社本店、本店、法人では、主たる事務所、法人名称をプログラム上、又はデータファイル上に予め用意しインターネット登記情報提供サービスの入力情報として利用し、これらも本システムを統括的にコントロールするＳＳＬ通信制御プログラムによってブラウザーを起動し上記の対話式による登記情報入手作業に代え、会社または法人の上記インターネット登記情報の会社または法人の全般に及ぶ情報をジャバアプレット上に表示せしめ、求める画像データを入手し、また不動産にあっても会社・法人にあっても、本システムは印刷に代え画像データファイルを仮想プリンターとして定義し、設置した印刷ボタンを押すことによって登記情報を画像データファイルに自動的に格納することができることを特徴とする登記情報連続オンライン取得システム。
【請求項２】
会社・法人にあっては、会社・法人ファイルを予め登録し、１件ごとに処理するが、不動産についても、請求項１記載の物件情報を予め物件ファイルとして記録しておき１筆ごとに情報を引き渡すことによって連続的に登記画像データを入手し、設置した印刷ボタンを押すことによって登記情報を連続して画像データファイルに自動的に格納することができることを特徴とする請求項１記載の登記情報連続オンライン取得システム。
【請求項３】
上記の画像データファイルから１筆ごとにデータを呼出し、ＯＣＲ処理し、その結果を自動的にテキスト等の形式により処理手順上の中間ファイルとして連続的に格納することによって、デジタル情報として利用できることを特徴とする請求項１又は２記載の登記情報連続オンライン取得システム。
【請求項４】
上記の中間ファイルから１筆ごとにデータを呼出し、登記データベースとして利用できるよう解析、整理し、他のアプリケーションプログラムにおいて、自在に情報が活用できることを特徴とする請求項１、２又は３記載の登記情報連続オンライン取得システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は法務省によるインターネット登記情報の連続オンライン取得システムに関する。
法務省の登記の電算化によるインターネット登記情報提供サービスにおける操作はあくまで対話式による手作業で行われている。本発明は、この閲覧作業の手作業を一部自動化するものである。インターネット登記情報提供サービスが要求する情報を予めコンピュータ上に用意し、インターネット上の情報としセットし、財団法人民事法務協会のコンピュータと交信し画像登記情報を入手する。画像データのＯＣＲ処理と登記情報の解析とデータベース化は当システムの発明者による発明済システムの応用による。
【０００２】
【従来の技術】
法務省の登記電算化の普及に伴ない、司法書士、銀行等において、インターネット登記情報提供サービスの利用も急速に拡大してきた。
しかし、法務省によるインターネット登記情報の取得操作は、若干面倒であり、迅速な操作手続とは言えない。特に大口の利用者からは改善が望まれている。本システムの登記情報の連続オンライン取得機能は、単独としては存在の意味がなく
インターネット登記情報提供サービスの付属的システムとして機能する。
現在、インターネットのブラウザー領域において、手動で不動産登記情報を入手している。もちろん上記サービスを受けない時は、乙号申請書を管轄登記所に提出し不動産全部または一部事項証明書の交付を受けて旧来の方法によって登記情報を取得している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、本発明は、予めユーザが自らの手によって本システムが用意する閲覧必要物件ファイルに物件を用意しておき、必要とされる時点において物件をセットし、順次オンライン閲覧を開始し、１件分の土地については、所在、地番を、建物については、所在地番、家屋番号を、ブラウザー機能に順次セットし、閲覧結果がジャバアプレット上にイメージ表示され、画面上に設けた印刷ボタンを押すことによって、印刷実行に代え仮想プリンタ化し画像データファイルに格納し、この画像データファイルをＯＣＲ処理し、テキストデータ等の形式で処理手順上の中間ファイルとして格納し、この中間ファイルを、民法、商法、不動産登記法、同準則、商業登記法、同準則、その他の関連法規に則してデータを自動解析し、登記情報としてデータベース化し、この登記情報データベースを実業界において、広く活用されることを目的としてなされたものである。
【０００４】
インターネット登記情報提供サービスの利用による登記情報取得にあたっては、土地については、所在、地番を、建物については、所在地番、家屋番号をｗｅｂブラウザ処理で対話処理入力によって指定し、処理可能とするが、連続的情報の取得はできない。
本システムでは、これを接続するコンピュータに取得すべき物件データを事前に格納し順次１筆を呼出しインターネット登記情報提供サービスに情報を受け渡すことにより連続的に登記情報を取得できる。すなわちＳＳＬ通信処理部分を自動化することにある。
会社・法人についても同様の処理プロセスとなる。
取得したデータは自動的に画像ファイルとして格納する。
また、取得した画像データをＯＣＲ処理、かつデータベース化によるデータをファイルし、直接的に各種のアプリケーションで活用が可能となる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ｗｅｂブラウザ上で、取得する不動産所在地番情報を、ＳＳＬ通信処理による自動化処理によりインターネット登記情報提供サービスと自動交換を行うことによって情報を引き渡すことができることによる。
また、ＯＣＲ処理が実用の段階まで能力アップされ、情報が登記情報に特定されることから専門的解析および自動補正ができるところにポイントがある。
【０００６】
本発明に係る登記情報連続オンライン取得システムは、法務省によるインターネット登記情報にアクセスし、不動産にあっては、パスワード等の認証情報および現乙号オンライン取得操作必要項目データをパラメータ化してパラメータファイルを作成し、必要時にシステムが読み込みインターネット登記情報提供サービスの入力情報として利用し、土地については、所在・地番を、建物については、所在地番、家屋番号等の物件情報を、プログラム上、又はデータファイル上に予め用意し、インターネット登記情報提供サービスの入力情報として利用するシステムを統括的にコントロールするＳＳＬ通信制御プログラムによってブラウザーを起動し、対話式による登記情報入手作業に代え、上記インターネット登記情報の表題部、甲区、乙区、共同担保目録をジャバアプレット上に表示せしめ、求める物件の登記情報画像データを入手し、また、会社・法人にあっても、この認証情報および現乙号オンライン取得操作必要項目データをパラメータ化してパラメータファイルを作成し、ファイルに予め用意し必要時にシステムが読み込みインターネット登記情報提供サービスの入力情報として利用し、会社・法人では、会社本店、本店、法人では、主たる事務所、法人名称をプログラム上、又はデータファイル上に予め用意しインターネット登記情報提供サービスの入力情報として利用し、これらも本システムを統括的にコントロールするＳＳＬ通信制御プログラムによってブラウザーを起動し上記の対話式による登記情報入手作業に代え、会社または法人の上記インターネット登記情報の会社または法人の全般に及ぶ情報をジャバアプレット上に表示せしめ、求める画像データを入手し、また不動産にあっても会社・法人にあっても、本システムは印刷に代え画像データファイルを仮想プリンターとして定義し、設置した印刷ボタンを押すことによって登記情報を画像データファイルに自動的に格納することができることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る登記情報連続オンライン取得システムは、会社・法人にあっては、会社・法人ファイルを予め登録し、１件ごとに処理するが、不動産についても、請求項１記載の物件情報を予め物件ファイルとして記録しておき１筆ごとに情報を引き渡すことによって連続的に登記画像データを入手し、設置した印刷ボタンを押すことによって登記情報を連続して画像データファイルに自動的に格納することができることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る登記情報連続オンライン取得システムは、上記の画像データファイルから１筆ごとにデータを呼出し、ＯＣＲ処理し、その結果を自動的にテキスト等の形式により処理手順上の中間ファイルとして連続的に格納することによって、デジタル情報として利用できることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る登記情報連続オンライン取得システムは、上記の中間ファイルから１筆ごとにデータを呼出し、登記データベースとして利用できるよう解析、整理し、他のアプリケーションプログラムにおいて、自在に情報が活用できることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
図１は、本発明の登記情報連続オンライン取得システムの構成図であり、中央演算装置とファイル装置、メインメモリ制御プログラムおよび入力装置、出力装置及びＳＳＬ制御内臓プログラムの構成である。
ＳＳＬ制御内臓プログラムは、閲覧必要物件ファイル、パラメータファイルの情報操作を統括管理し、財団法人民事法務協会によるインターネット登記情報提供サービスのホームページとの情報交換を行う。
【００１１】
図２は、本発明に係るシステムの不動産処理フローチャートである。
処理方法の一例を示す。
▲１▼システムをスタートする。
▲２▼閲覧必要物件ファイルから１筆を読み込む。
▲３▼閲覧をする物件（１筆単位）がまだ有るか否か。
▲４▼（閲覧物件あり）
ＳＳＬ制御内臓自動処理プログラムによって、パラメータファイルから暗証番号　　等の認証用情報、不動産登記全部情報または要約書等の処理方法を選択する処理選択
情報、および閲覧必要物件ファイルから物件情報を読み込みブラウザー情報として、
ブラウザーを起動しセットする。
▲５▼財団法人民事法務協会によるインターネット登記情報提供サービスを受けてオンラ　　　イン登記情報を取得する。
▲６▼取れたオンライン登記情報を画像として画像データファイルに格納する。
▲７▼▲２▼に処理を戻す。
▲８▼（閲覧物件処理全部終了）
オンライン画像ファイルから１筆分の画像データを呼び出す。
▲９▼ＯＣＲ機能により１筆分の登記画像データをテキスト化し、処理ステップ上の中間　　　テキストファイルとして格納する。
（１０）画像データファイルの全筆分のテキスト化処理を終了したか。
完了してなければ画像ファイルファイル読み込みを繰り返す。
（１１）中間テキストファイルを呼び出し、登記実務上利用できるよう、分析、分類し、　　　登記データベースを組成し、登記情報データベースファイルを作成する。
（１２）終了
【００１２】
図３は、本発明に係るシステムの会社・法人処理フローチャートである。
処理説明は、図２に順ずる。
図４は、従来の方式によるシステムの不動産処理概念図であり、現在実行されている財　団法人民事法務協会によるインターネット登記情報提供サービスの概念図である。
【００１３】
図５は、本発明に係るシステムの不動産処理概念図である。以下本システム導入後の処理念を順次説明する。
▲１▼の閲覧必要物件ファイルは、インターネット登記情報提供サービス運営上の物　　件情報および地番入力に相当する情報を、適宜運営に則した方法により用意する。
本概念図のＨｏｍｅＰａｇｅ図示エリア
Ｃ：物件情報およびＤ：地番入力にあたる。
▲２▼パラメータファイルは、インターネット登記情報提供サービス運営上の認証情
報処理選択情報に相当する情報を、適宜運営に則した方法により用意する。
本概念図のＨｏｍｅＰａｇｅ図示エリア
Ａ：認証情報（暗証番号）　Ｂ：現乙号オンライン取得操作必要項目データ（全部事項証明書，要約書）
▲３▼ＳＳＬ制御内臓自動処理プログラムは、インターネット登記情報提供サービ
スのブラウザー起動、ＳＳＬ制御、パラメータファイル、閲覧必要物権ファイルを
統括的に情報管理する。
▲４▼図示したＡ認証情報、Ｂ現乙号オンライン取得操作必要項目データ（処　理選択、Ｃ物件情報、Ｄ地番情報を画面表示なしでセットする。自動セット。
▲５▼登記情報は、財団法人民事法務協会によるインターネット登記情報提供サービスの情報本体である。
▲６▼インターネットから表題部、甲区、乙区、共同担保目録を取得しジャバアプレット上にイメージ画面を表示する。
▲７▼印刷ボタンは、インターネット登記情報提供サービスの印刷起動ボタンである。
▲８▼印刷は、本システムによらない通常の印刷である。
▲９▼自動保存は、プリンターに代え仮想プリンターに、特定ファイルを定義し、　　印刷作業に代え取得した画像データを画像データファイルに自動的にファイルする。
（１０）画像データファイルには、登記画像情報を永久保存することも可能であ
る。
（１１）画像データをＯＣＲ処理し、処理過程上の中間ファイルとして格納する。
（１２）中間ファイルは、テキスト形式、ＣＳＶ形式、ＸＭＬ形式等のデジタル
情報として格納される。このままの永久保存し、応用情報としても利用できる。
（１３）解析処理は、登記のもつ性質により、民法、不動産登記法、同準則、同
通達、商法、商業登記法、同準則、同通達等に則して、自動補正した上で登記情報データベースファイルを構築した。
本機能は、本システム発
明者が既に発明し特許出願した技術である。
【００１４】
図６は、本発明に係るシステムの会社・法人処理概念図（導入後）　　　　である。
以下本システム導入後の処理念を順次説明する。
処理説明は、図５に順ずる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係る、登記情報連続オンライン取得システムの最大の効果は、正確迅速な処理にあることはいうまでもない。
以下、本発明の効果を列記する。
（１）目的とする登記データの取得漏れ防止にある。登記簿データを間違いなく取得することができる。
（２）必要とする不動産登記データを予め所在・地番ベースで登録し、確認後本システムを作動でき誤った物件情報を取得する可能性を減少する。
（３）必要とする会社・法人データを予め登録し、誤った会社・法人情報を取得する可能性を減少する。
（４）担保管理等のシステムと連動し、正確迅速な処理体系を確立できる。
（５）多量の物件取得が、軋轢なく操作できる。
（６）取得した登記情報をイメージおよびテキストデータ、ならびに連携するシステムの入力データとして自動蓄積、あるいは直接利用できる。
（７）定期的な物件データ取得と過去データとの自動チェックシステムが確立できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る登記情報連続オンライン取得システムの構成図であり、中央演算装置とファイル装置、メインメモリおよび入力装置、出力装置、ＳＳＬ制御内臓プログラムの構成図である。
【図２】本発明に係るシステムの不動産処理フローチャートである。
【図３】本発明に係るシステムの会社・法人処理フローチャートである。
【図４】従来の方式によるシステムの不動産処理概念図である。
【図５】本発明に係るシステムの不動産処理概念図である。
【図６】本発明に係るシステムの会社・法人処理概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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