(57)【要約】【課題】広いスペクトラムの各種植物病害に対して、高い防除効果を、低濃度で、安定的に発揮する新規なアジン誘導体を提供すること。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表されるアジン誘導体、その製造方法、およびそれを有効成分として含む殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤を提供すること、ならびにその薬剤を用いることを特徴とする植物病害防除法。【化１】2004262821.tif 000050【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるアジン誘導体またはその塩。
【化１】
2004262821.tif 000045
（式中、Ｒ１はアルキル基を表し、
Ｒ２は水素原子、アルキル基、アルコキシアルキル基、またはアシル基を表し、
Ｒ３は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ４は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｗは独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、メチレンジオキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、あるいは下記一般式（ＩＩ）で表される基を表し、
【化２】
2004262821.tif 000046
（式中、Ｒ５は水素原子、アルキル基、アルコキシアルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ６はアルキル基を表す）
Ｘは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｚは独立してハロゲン原子を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、
ｑは０または１を表す。）
【請求項２】
上記一般式（Ｉ）における、Ｒ２が水素原子であり、かつＸおよびＹが酸素原子であることを特徴とする、請求項１に記載のアジン誘導体またはその塩。
【請求項３】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であることを特徴とする、請求項１または２に記載のアジン誘導体またはその塩。
【化３】
2004262821.tif 000047
【請求項４】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であって、少なくとも一の置換基Ｚが２位に置換していることを特徴とする、請求項３に記載のアジン誘導体またはその塩。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のアジン誘導体および／またはその塩を含むことを特徴とする、殺菌剤。
【請求項６】
農園芸用であることを特徴とする、請求項５に記載の殺菌剤。
【請求項７】
下記一般式（ＩＶ）で表される化合物および下記一般式（Ｖ）で表される化合物を反応させることを特徴とする、請求項１に記載のアジン誘導体の製造方法。
【化４】
2004262821.tif 000048
（式中、Ｒ１はアルキル基を表し、
Ｒ２は水素原子、アルキル基、アルコキシアルキル基、またはアシル基を表し、
Ｒ３は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ４は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｗは独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、メチレンジオキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、あるいは上記一般式（ＩＩ）で表される基を表し、
Ｘは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｚは独立してハロゲン原子を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、
ｑは０または１を表す。）
【請求項８】
下記一般式（ＶＩ）で表される化合物および下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物を反応させることを特徴とする、請求項１に記載のアジン誘導体の製造方法。
【化５】
2004262821.tif 000049
（式中、Ｒ１はアルキル基を表し、
Ｒ２は水素原子、アルキル基、アルコキシアルキル基、またはアシル基を表し、
Ｒ３は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ４は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｗは独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、メチレンジオキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、あるいは上記一般式（ＩＩ）で表される基を表し、
Ｘは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｚは独立してハロゲン原子を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、
ｑは０または１を表す。）
【請求項９】
請求項７に記載の製造方法であって、上記一般式（ＩＶ）におけるＲ２が水素原子を表し、Ｘが酸素原子を表し、Ｙが酸素原子を表すことを特徴とする、請求項２に記載のアジン誘導体の製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の製造方法であって、上記一般式（ＶＩ）におけるＲ２が水素原子を表し、Ｘが酸素原子を表し、Ｙが酸素原子を表すことを特徴とする、請求項２に記載のアジン誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アジン誘導体、その製造方法、およびそれを含む殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、生物活性を有するアジン系化合物がいくつか報告されている。例えば、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物、下記一般式（ＩＸ）で表される化合物、および下記一般式（Ｘ）で表される化合物が、殺虫および／または殺菌活性を有することが知られている（特許文献１、２および３参照）。これらの化合物のうち、特に一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物は、一定の殺菌活性が認められ、特にイネいもち病、麦類およびキュウリなどのうどんこ病、ならびに麦類の赤さび病などの各種植物病害に対して高い防除効果を示す。しかしながら、これらの化合物は、特に灰色かび病に対して活性が弱く、その植物病害に対する防除効果が低下するという欠点がある。
【０００３】
【化６】
2004262821.tif 000002
【０００４】
（式中、一般式（ＶＩＩＩ）におけるＲ１〜Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６およびＡは特許文献１によって定義され、一般式（ＩＸ）におけるＲ、Ａ、Ｂ、Ｘ、ＹおよびＺは特許文献２によって定義され、一般式（Ｘ）におけるＲ１〜Ｒ３、ＡおよびＢは特許文献３によって定義される。）
【０００５】
【特許文献１】
国際公開第０１／４２２０１号パンフレット
【特許文献２】
欧州特許出願公開第０６２７４１１号明細書
【特許文献３】
特開２０００−２８１６４８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような欠点のない、より広いスペクトラムの植物病害に対して、より低濃度で、高い防除効果を安定的に発揮する新規なアジン誘導体化合物を提供すること、およびそれらの製造方法を提供することである。さらに、それらの化合物を有効成分として使用する殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討を行い、本発明を完成した。すなわち、一定の構造を有するアジン化合物が好ましい殺菌活性を示し、それを有効成分とする組成物により、病害、特に植物病害を効果的に防除しうることを見出した。本発明はかかる知見に基づいてなされたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）下記一般式（Ｉ）で表されるアジン誘導体またはその塩。
【０００９】
【化７】
2004262821.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｒ１はアルキル基を表し、
Ｒ２は水素原子、アルキル基、アルコキシアルキル基、またはアシル基を表し、
Ｒ３は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ４は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｗは独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、メチレンジオキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、あるいは下記一般式（ＩＩ）で表される基を表し、
【００１１】
【化８】
2004262821.tif 000004
【００１２】
（式中、Ｒ５は水素原子、アルキル基、アルコキシアルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ６はアルキル基を表す）
Ｘは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｚは独立してハロゲン原子を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、
ｑは０または１を表す。）
（２）  上記一般式（Ｉ）における、Ｒ２が水素原子を表し、ＸおよびＹが酸素原子であることを特徴とする、（１）に記載のアジン誘導体またはその塩。
（３）上記一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であることを特徴とする、（１）または（２）に記載のアジン誘導体またはその塩。
【００１３】
【化９】
2004262821.tif 000005
【００１４】
（４）上記一般式（ＩＩＩ）に表される化合物であって、少なくとも１の置換基Ｚが２位に置換していることを特徴とする、（３）に記載のアジン誘導体またはその塩。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載のアジン誘導体および／またはその塩を含むことを特徴とする、殺菌剤。
（６）農園芸用であることを特徴とする、（５）に記載の殺菌剤。
（７）下記一般式（ＩＶ）で表される化合物および下記一般式（Ｖ）で表される化合物を反応させることを特徴とする、（１）に記載のアジン誘導体の製造方法。
【００１５】
【化１０】
2004262821.tif 000006
【００１６】
（式中、Ｒ１はアルキル基を表し、
Ｒ２は水素原子、アルキル基、アルコキシアルキル基、またはアシル基を表し、
Ｒ３は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ４は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｗは独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、メチレンジオキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、あるいは上記一般式（ＩＩ）で表される基を表し、
Ｘは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｚは独立してハロゲン原子を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、
ｑは０または１を表す。）
（８）下記一般式（ＶＩ）で表される化合物および下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物を反応させることを特徴とする、（１）に記載のアジン誘導体の製造方法。
【００１７】
【化１１】
2004262821.tif 000007
【００１８】
（式中、Ｒ１はアルキル基を表し、
Ｒ２は水素原子、アルキル基、アルコキシアルキル基、またはアシル基を表し、
Ｒ３は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ４は水素原子またはアルキル基を表し、
Ｗは独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、メチレンジオキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、あるいは上記一般式（ＩＩ）で表される基を表し、
Ｘは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｙは酸素原子または硫黄原子を表し、
Ｚは独立してハロゲン原子を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、
ｑは０または１を表す。）
（９）（７）に記載の製造方法であって、上記一般式（ＩＶ）におけるＲ２が水素原子を表し、Ｘが酸素原子を表し、Ｙが酸素原子を表すことを特徴とする、（２）記載のアジン誘導体の製造方法。
（１０）（８）に記載の製造方法であって、上記一般式（ＶＩ）におけるＲ２が水素原子を表し、Ｘが酸素原子を表し、Ｙが酸素原子を表すことを特徴とする、（２）に記載のアジン誘導体の製造方法。
【００１９】
【発明の実施の形態】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）（ＶＩ）におけるＲ１は任意のアルキル基であり、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキルである。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−  ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）（ＶＩ）におけるＲ２は任意のアルキル基であり得るが、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキルである。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２１】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）（ＶＩ）におけるＲ２は任意のアルコキシアルキル基でもよい。そのアルコキシアルキル基のアルコキシ部位は、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６のアルコキシである。具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｉ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓ−ブトキシ、ｉ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、２−メチルブトキシ、２，２−ジメチルプロポキシ、３−メチルブトキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、２−メチルペンチルオキシ、３−エチルブトキシなどが挙げられるがこれらに限定されない。かつ、上記アルコキシアルキル基のアルキル部位は、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６のアルキレンである。具体的には、メチレン、エチレン、１−メチルエチレン、２−メチルエチレン、ｎ−プロピレン、ｎ−ブチレン、１−メチルプロピレン、２−メチルプロピレン、１，１−ジメチルエチレン、１，２−ジメチルエチレン、２，２−ジメチルエチレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、１，２−ジメチルプロピレン、２−エチルプロピレン、ｎ−ペンチレン、１−メチルペンチレン、２，３−ジメチルブチレン、２−エチルブチレン、ｎ−へキシレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）（ＶＩ）におけるＲ２は任意のアシル基であり得るが、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基である。具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、ピバロイル基、などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（ＶＩ）におけるＲ３は任意のアルキル基であり得るが、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−  ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＲ４は任意のアルキル基であり得るが、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−  ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２５】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のアルキル基であり得るが、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−  ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のアルケニル基であり得るが、好ましくは、直鎖または分岐したＣ２〜Ｃ６アルケニル基である。具体的には、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、３−メチル−１−ペンテニル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のアルキニル基であり得るが、好ましくは、直鎖または分岐したＣ２〜Ｃ６アルキニル基である。具体的には、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、４−メチル−１−ペンチニル基、３−メチル−１−ペンチニル基、３，３−ジメチル−１−ブチニル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のシクロアルキル基であり得るが、好ましくは、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のアルコキシ基であり得るが、好ましくは直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６アルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、２，２−ジメチルプロポキシ基、３−メチルブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３−エチルブトキシ基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のメチレンジオキシ基であり得るが、好ましくは、２，３−メチレンジオキシ基、３，４−メチレンジオキシ基、４，５−メチレンジオキシ基、５，６−メチレンジオキシ基などが挙げられる。
【００３１】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のフェノキシ基であってよく、無置換のまたは１〜５置換されたフェノキシ基でありうる。フェノキシ基のフェニル環上に置換される置換基は、任意の置換基であり得る。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、エチニル基、１−プロピニル基、塩素原子、フッ素原子、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメトキシ基、ニトロ基、シアノ基、メチルチオ基、メチルスルホキシ基、メチルスルホニル基、アセチル基、メトキシカルボニル基、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ヒドロキシル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のベンジルオキシ基であってよく、無置換のまたは１〜５置換のベンジルオキシ基でありうる。ベンジルオキシ基のフェニル環上に置換される置換基は、任意の置換基であり得る。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、エチニル基、１−プロピニル基、塩素原子、フッ素原子、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメトキシ基、ニトロ基、シアノ基、メチルチオ基、メチルスルホキシ基、メチルスルホニル基、アセチル基、メトキシカルボニル基、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ヒドロキシル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のハロゲン原子であってよく、具体的にはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００３４】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のハロアルキル基であってよく、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６ハロアルキル基である。さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６フルオロアルキル基である。具体的には、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロプロピル基、ペンタフルオロブチル基、ペンタフルオロペンチル基、ペンタフルオロヘキシル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のハロアルコキシ基であってよく、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基である。さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６フルオロアルコキシ基である。具体的には、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、ペンタフルオロプロポキシ基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のアルキルチオ基であってよく、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキルチオ基である。具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓ−ブチルチオ基、ｉ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、２−メチルブチルチオ基、２，２−ジメチルプロピルチオ基、３−メチルブチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、２−メチルペンチルチオ基、３−エチルブチルチオ基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のアルキルスルフィニル基であってよく、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル基である。具体的には、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ｎ−プロピルスルフィニル基、ｉ−プロピルスルフィニル基、ｎ−ブチルスルフィニル基、ｓ−ブチルスルフィニル基、ｉ−ブチルスルフィニル基、ｔ−ブチルスルフィニル基、ｎ−ペンチルスルフィニル基、２−メチルブチルスルフィニル基、２，２−ジメチルプロピルスルフィニル基、３−メチルブチルスルフィニル基、ｎ−ヘキシルスルフィニル基、２−メチルペンチルスルフィニル基、３−エチルブチルスルフィニル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３８】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のアルキルスルホニル基であってよく、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基である。具体的には、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｎ−プロピルスルホニル基、ｉ−プロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｓ−ブチルスルホニル基、ｉ−ブチルスルホニル基、ｔ−ブチルスルホニル基、ｎ−ペンチルスルホニル基、２−メチルブチルスルホニル基、２，２−ジメチルプロピルスルホニル基、３−メチルブチルスルホニル基、ｎ−ヘキシルスルホニル基、２−メチルペンチルスルホニル基、３−エチルブチルスルホニル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３９】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のアルコキシカルボニル基であってよく、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基である。具体的には、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、ｉ−プロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓ−ブトキシカルボニル基、ｉ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、２−メチルブトキシカルボニル基、２，２−ジメチルプロポキシカルボニル基、３−メチルブトキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、２−メチルペンチルオキシカルボニル基、３−エチルブトキシカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４０】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のモノアルキルアミノ基であってよく、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６モノアルキルアミノ基である。具体的には、モノメチルアミノ基、モノエチルアミノ基、モノ−ｎ−プロピルアミノ基、モノ−ｉ−プロピルアミノ基、モノ−ｎ−ブチルアミノ基、モノ−ｓ−ブチルアミノ基、モノ−ｉ−ブチルアミノ基、モノ−ｔ−ブチルアミノ基、モノ−ｎ−ペンチルアミノ基、モノ−２−メチルブチルアミノ基、モノ−２，２−ジメチルプロピルアミノ基、モノ−３−メチルブチルアミノ基、モノ−ｎ−ヘキシルアミノ基、モノ−２−メチルペンチルアミノ基、モノ−３−エチルブチルアミノ基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは任意のジアルキルアミノ基であってよく、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６ジアルキルアミノ基である。具体的には、ジメチルアミノ基、エチルメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、メチル−ｎ−ブチルアミノ基、エチル−ｉ−ブチルアミノ基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４２】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＶＩＩ）におけるＷは上記一般式（ＩＩ）で表される任意の基であってもよい。一般式（ＩＩ）におけるＲ５は、任意のアルキル基であってよいが、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−  ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
一般式（ＩＩ）におけるＲ５は、任意のアルコキシアルキル基であってもよい。アルコキシアルキル基のアルコキシ部位は、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６アルコキシである。具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｉ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓ−ブトキシ、ｉ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、２−メチルブトキシ、２，２−ジメチルプロポキシ、３−メチルブトキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、２−メチルペンチルオキシ、３−エチルブトキシなどが挙げられるが、これらに限定されない。アルコキシアルキル基のアルキル部位としては、メチレン、エチレン、１−メチルエチレン、２−メチルエチレン、ｎ−プロピレン、ｎ−ブチレン、１−メチルプロピレン、２−メチルプロピレン、１，１−ジメチルエチレン、１，２−ジメチルエチレン、２，２−ジメチルエチレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、１，２−ジメチルプロピレン、２−エチルプロピレン、ｎ−ペンチレン、１−メチルペンチレン、２，３−ジメチルブチレン、２−エチルブチレン、ｎ−へキシレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】
一般式（ＩＩ）におけるＲ５は、任意のアシル基であってよいが、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６アルキルカルボニル基である。具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
一般式（ＩＩ）におけるＲ６は、任意のアルキル基であってよいが、好ましくは、直鎖または分岐、あるいは環化したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−  ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（ＶＩ）におけるＸはおよびＹは、それぞれ独立して酸素原子または硫黄原子を表す。
【００４７】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（ＶＩ）におけるＺは、任意のハロゲン原子であってよく、好ましくは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などを挙げることができる。さらに好ましくは、塩素原子が挙げられる。
【００４８】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、特に、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が好ましい。特に好ましくは、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物のうち、少なくとも一の置換基Ｚが２位に置換した化合物である。
【００４９】
本発明に係る一般式（Ｉ）および（ＩＩＩ）で表される化合物は、そのＥ／Ｚ異性体を含む。例えば、アジン部位｛−Ｃ（Ｒ３）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ４）−｝でのＥ／Ｚ異性体が考えられる。また、上述した置換基の種類によって、１または複数の二重結合（例えば、炭素−炭素二重結合、炭素−窒素二重結合）を含む可能性があり、そのＥ／Ｚ異性体が考えられる。本発明にかかる（Ｉ）および（ＩＩＩ）で表される化合物は、それらのすべての考えうるＥ／Ｚ異性体を含み、純粋なまたは実質的に純粋なＥ体およびＺ体、ならびにＥ／Ｚ異性体混合物をも含む。
【００５０】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、その塩を含む。例えば、Ｒ２が水素である化合物は、アニオン性の塩になりうる。このような塩は当業者に周知であり、例えばナトリウム塩などが挙げられる。また、例えば、Ｗがアミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基である化合物は、４級アンモニウム塩になりうる。このようなアンモニウム塩は当業者に周知であり、例えば塩酸塩などが挙げられる。本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、これらの考えうるすべての塩を含む。
【００５１】
一般式（Ｉ）で表される化合物として、具体的には、表１〜３に示す化合物が挙げられる。なお、（Ｚ）ｎおよび（Ｗ）ｍの欄において、「Ｈ」は無置換であることを表す。
【００５２】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物であって、Ｒ１〜Ｒ４、Ｘ、Ｙ、（Ｚ）ｎ、（Ｗ）ｍ、およびｑが表１で定義される化合物を例示する。
【００５３】
【化１２】
2004262821.tif 000008
【００５４】
【表１】
2004262821.tif 000009
【００５５】
【表２】
2004262821.tif 000010
【００５６】
【表３】
2004262821.tif 000011
【００５７】
【表４】
2004262821.tif 000012
【００５８】
【表５】
2004262821.tif 000013
【００５９】
下記の一般式（ＸＩ）で表される化合物であって、Ｒ１〜Ｒ４、Ｘ、Ｙ、（Ｚ）ｎ、（Ｗ）ｍ、およびｑが表２で定義される化合物を例示する。
【００６０】
【化１３】
2004262821.tif 000014
【００６１】
【表６】
2004262821.tif 000015
【００６２】
【表７】
2004262821.tif 000016
【００６３】
【表８】
2004262821.tif 000017
【００６４】
下記の一般式（ＸＩＩ）で表される化合物であって、Ｒ１〜Ｒ４、Ｘ、Ｙ、（Ｚ）ｎ、（Ｗ）ｍ、およびｑが表３で定義される化合物を例示する。
【００６５】
【化１４】
2004262821.tif 000018
【００６６】
【表９】
2004262821.tif 000019
【００６７】
【表１０】
2004262821.tif 000020
【００６８】
【表１１】
2004262821.tif 000021
【００６９】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、任意の方法により合成されうるが、特に好ましい一般的製造法を以下に示す。
【００７０】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、以下の反応式▲１▼および反応式▲２▼にしたがって合成されうる。一般式（ＶＩ）で表される化合物は、文献既知化合物であって、例えば、特開２００１−１０６６６６号公報に記載の方法に従って合成し、利用することができる。一般式（ＩＶ）で表される化合物は、一般式（ＶＩ）で表される化合物を原料として、ヒドラジンと反応させることにより合成することができる。そのような合成方法は既知であって、例えば、本明細書の実施例中の参考例１および３に記載の方法により合成することができる。一般式（Ｖ）および（ＶＩＩ）で表される化合物は、市販品として入手可能であるか、または公知の方法により合成することができ、例えば、本明細書の実施例中の参考例２に記載の方法により合成することができる。
【００７１】
【化１５】
2004262821.tif 000022
【００７２】
（反応式▲１▼および▲２▼において、Ｒ１〜Ｒ４、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｍ、ｎ、およびｑは前述で定義した基、原子または整数を表す）
【００７３】
反応式▲１▼および▲２▼の反応は、任意の条件にて実施しうるが、好ましくは、不活性な有機溶媒中で行うのが好ましい。不活性な有機溶媒とは、溶質、すなわち原料、生成物等と反応しない有機溶媒を意味する（以下、「不活性溶媒」ともいう）。より具体的には、一般式（ＩＶ）または（ＶＩ）で表される化合物を不活性溶媒に溶解し、これに一般式（Ｖ）または（ＶＩＩ）で表される化合物を加えることにより反応させることができる。一般式（Ｖ）または（ＶＩＩ）で表される化合物を、そのまま加えてもよいが、不活性溶媒（一般式（ＩＶ）または（ＶＩ）を溶解した溶媒と同一または異なる溶媒でもよい）に溶解して加えることもできる。また、逆に、一般式（Ｖ）または（ＶＩＩ）で表される化合物の溶液中に一般式（ＩＶ）または（ＶＩ）で表される化合物を加えて、反応させることもできる。
【００７４】
上記不活性溶媒には、当業者が考えうる不活性溶媒をすべて含むが、好ましくは、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンを含む芳香族炭化水素系溶媒、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレンなどを含むハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどを含むエーテル系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリルなどを含むニトリル系溶媒、酢酸エチル、プロピオン酸エチルなどを含むエステル系溶媒、およびメタノール、エタノール、ｎ−プロパノールなどを含むアルコール溶媒が挙げられる。
【００７５】
反応式▲１▼および▲２▼の反応は、任意の温度条件下で行うことができるが、好ましくは、０〜１２０℃、より好ましくは２０〜８０℃で行いうる。また、通常は常圧条件下で行うことができるが、減圧条件下、または加圧条件下で行うこともできる。
【００７６】
反応式▲１▼および▲２▼の反応の反応時間は、反応が終了する任意の時間としてもよい。反応が終了するとは、例えば、溶媒中の原料の一方または両方が消費されることをいい、例えば薄層クロマトクロマトグラフィーによって確認しうる。一般的には、１時間〜２４時間の範囲内である。
【００７７】
反応式▲１▼および▲２▼の反応においては、反応系中に酸触媒を加えても良い。酸触媒を加えることにより、反応速度を上げることができる場合がある。好ましい酸触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物、カンファースルホン酸などが挙げられるが、当業者はこの反応に適した酸触媒を、適宜選択することができるはずであり、それらの任意の触媒をこの反応において使用することができる。
【００７８】
反応式▲１▼および▲２▼で表される反応の終了後、通常のワークアップ手法により処理し、通常の精製、単離方法を用いて目的物である一般式（Ｉ）で表される化合物を得ることができる。具体的には、反応終了後、水、およびベンゼン、トルエン、クロロホルム、または酢酸エチルなどの有機溶媒を加えて抽出し、有機溶媒層を得ることができる。得られた有機溶媒層を無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウムなどの脱水剤により乾燥し、溶媒を留去し、必要であれば、クロマトグラフィーおよび／または再結晶などの精製手段により目的物（Ｉ）を得ることも可能である。
【００７９】
一般式（Ｉ）におけるＲ２が水素以外の化合物は、一般式（Ｉ−２）で表される化合物（Ｒ２＝Ｈ）を出発原料として、以下の反応式▲３▼に従って合成することができる。
【００８０】
【化１６】
2004262821.tif 000023
【００８１】
（式中、Ｒ１はアルキル基を表し、Ｒ２はアルキル基、アルコキシアルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ３は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ４は水素原子またはアルキル基を表し、Ｗは独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、メチレンジオキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルチオ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、あるいは上記一般式（ＩＩ）で表される基を表し、Ｌは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、スルホネート基、トリフレート基を含む脱離能のある基または原子を表し、ＸおよびＹは独立して酸素原子または硫黄原子を表し、Ｚは独立してハロゲン原子を表し、ｍは０〜５であり、ｎは０〜４であり、ｑは０または１である。）
【００８２】
反応式▲３▼の反応は、有機溶媒中において、一般式（Ｉ−２）で表される化合物に対して、通常は１．０から２．５当量の塩基の存在下で、好ましくは、１当量の反応試薬Ｒ２−Ｌ  を反応させることにより行うことができる。
【００８３】
反応式▲３▼の反応は、不活性溶媒中で行うのが好ましい。不活性溶媒とは、当業者が考えうる任意の不活性溶媒を含むが、好ましくは、トルエン、キシレンなどを含む芳香族炭化水素系溶媒、クロロホルム、塩化メチレンなどを含むハロゲン系溶媒、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどを含むエーテル系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどを含むアミド系溶媒、およびジメチルスルホキシドが挙げられる。
【００８４】
反応式▲３▼の反応は、任意の温度条件下で行うことができるが、好ましくは、０〜１５０℃、より好ましくは０〜８０℃で行うことができる。また、この反応は通常は常圧条件下で行うことができるが、減圧条件下、または加圧条件下で行うこともできる。
【００８５】
反応式▲３▼の反応の反応時間は、反応が終了するまでの任意の時間とすることができる。反応が終了するとは、例えば、溶媒中の原料の一またはいずれもが消費されることをいう。反応の終了は、例えばＴＬＣ（薄層クロマトグラフィー）によって確認することができる。一般的には、１時間〜２４時間の範囲内である。
【００８６】
反応式▲３▼の反応で用いる塩基としては、任意の塩基を用いることができ、反応条件、例えば、反応試薬Ｒ２−Ｌ、溶媒の種類などによって、適宜選択されるべきである。当業者は、そのような塩基を選択できるはずであるが、好ましい塩基としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンなどを含む有機塩基類、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナトリウムを含む無機塩基類などが挙げられる。
【００８７】
反応終了後は、通常のワークアップ手法により処理し、通常の精製、単離方法を用いて目的物である一般式（Ｉ）で表される化合物を得ることができる。具体的には、反応終了後、水、およびベンゼン、トルエン、クロロホルム、または酢酸エチルなどの有機溶媒を加えて抽出し、有機溶媒層を得ることができる。得られた有機溶媒層を無水硫酸ナトリウム、無水硫酸マグネシウムなどの脱水剤により乾燥し、溶媒を留去し、必要であれば、クロマトグラフィーおよび／または再結晶などの精製手段により目的物（Ｉ）を得ることも可能である。
【００８８】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、必要に応じて、融点、赤外吸収スペクトル、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル、質量分析、Ｘ線構造解析などによって分析し、確認、同定することができる。
【００８９】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物の、より具体的な合成法を、本明細書の実施例中、実施例１〜１０において記載した。
【００９０】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物は、殺菌活性を示す。したがって、一般式（Ｉ）で表される化合物を含む組成物を殺菌剤として使用することができる。特に、一般式（Ｉ）で表される化合物を活性成分として含む組成物を、農園芸用殺菌剤として用いることができる。
【００９１】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を活性成分として含む農園芸用殺菌剤の組成は、活性成分として一般式（Ｉ）で表される化合物を含む以外は、通常の農園芸用殺菌剤の組成としてもよい。通常の組成とは、例えば、農薬製剤ガイド（編集：日本農薬学会施用法研究会、発行：社団法人日本植物防疫協会）に記載される。すなわち、一般式（Ｉ）で表される化合物、適当な担体、補助剤、界面活性剤、結合剤、および安定剤などを配合してもよい。
【００９２】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を含む農園芸用殺菌剤の組成物は、農薬の剤型として一般に使用されている任意の剤型に製剤化することができる。例えば、粉剤、粗粉剤、ＤＬ（ドリフトレス型）粉剤、フローダスト剤、微粒剤、細粒剤、粒剤、水和剤、液剤、ゾル剤（フロアブル剤）、乳剤、および油剤などに製剤化することができるが、これらに限定されない。
【００９３】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、製剤の剤型、および使用方法により、適宜選択することができる。一般に好ましい含有量は、製剤全体量に対して０．１〜９０重量％の範囲である。
【００９４】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を活性成分として含む農園芸用殺菌剤は、一般の農園芸用殺菌剤が使用される方法と同様の方法で使用することができる。具体的には、水和剤、液剤、乳剤、ゾル剤（フロアブル剤）、顆粒水和剤、または油剤の場合は、水で５０〜２０００倍に希釈して、一般に活性成分が１〜１００００ｐｐｍの濃度の液になるように調製し、この希釈液を、農耕地１０アール当たり５０〜３００リットル、通常は１００〜２００リットルの範囲で植物の病害発生部位の茎葉に散布しうる。
【００９５】
また、液剤、乳剤、またはゾル剤（フロアブル剤）の場合は、水で希釈することなく、または５０倍以内に希釈して、微量散布剤として１０アール当たり、５０〜５０００ｍｌの量を、主に空中散布（ＬＶ散布、ＵＬＶ散布、Ｓ散布などを含む）することもできる。空中散布は、ヘリコプターなどを用いて実施される。
【００９６】
また、粉剤、粗粉剤、ＤＬ粉剤、フローダスト剤、微粒剤、細粒剤、または粒剤の場合は、１０アール当たり２〜５ｋｇの剤（活性成分含有量は約５〜５００ｇ）を、植物の病害発生部位の茎葉、土壌表面、土壌中、または水面に施用してもよい。
【００９７】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を農園芸用殺菌剤として製剤化する方法の具体例を、本明細書の実施例中、実施例１１〜１５に記載した。
【００９８】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を含む農園芸用殺菌剤の有用性、すなわち殺菌活性を、本明細書の実施例中、試験例１〜５に記載した。
【００９９】
【実施例】
以下、本発明を実施例、および試験例により具体的に説明するが、これらにより本発明の範囲が限定されるものではない。
【０１００】
以下の実施例１〜１０および参考例において、本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物の製造例を具体的に記載した。記載されたＮＭＲデータは、ＪＮＭ−ＬＡ３００スペクトロメーター（日本電子データム株式会社製）によって測定されたデータであり、全δ値をｐｐｍ  で示した。
【０１０１】
【実施例１】
Ｎ−｛２−クロロ−５−［１−（フェニルメチリデンヒドラゾノ）エチル］ベンジル｝カルバミン酸メチルの製造（化合物番号１）
【０１０２】
【化１７】
2004262821.tif 000024
【０１０３】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、メタノール（１５．６ｍｌ）に溶解したＮ−［２−クロロ−５−（１−ヒドラゾノエチル）ベンジル］カルバミン酸メチル（０．４ｇ，１．５６ｍｍｏｌ）を加えた。これにベンズアルデヒド（０．１８ｇ，１．７０ｍｍｏｌ）を加え、室温下、１時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（４０ｍｌ）を加え、飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）にて精製し、標記化合物０．３９ｇ（収率７３％）を、黄色結晶物（融点；９５〜９７℃）として得た。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）    δ  （ｐｐｍ）  ８．４２  （ｓ，  １Ｈ），  ７．７９−  ７．７６  （ｍ，  ４Ｈ），  ７．４８−  ７．４１  （ｍ，  ４Ｈ），  ５．２０  （ｓ，  １Ｈ），  ４．５０  （ｄ，  ２Ｈ），  ３．７０  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．５０  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１０４】
【実施例２】
Ｎ−メチル−｛２−クロロ−５−［１−（フェニルメチリデンヒドラゾノ）エチル］ベンジル｝カルバミン酸メチルの製造（化合物番号５）
【０１０５】
【化１８】
2004262821.tif 000025
【０１０６】
還流冷却器、撹拌器、および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５ｍｌ）を加え、水素化ナトリウム（５２ｍｇ，６０％，油性，１．３１ｍｍｏｌ）を加え、撹拌しながら氷冷して５℃にまで冷却した。この溶液にＮ−｛２−クロロ−５−［１−（フェニルメチリデンヒドラゾノ）エチル］ベンジル｝カルバミン酸メチル（０．３ｇ，０．８７ｍｍｏｌ）を徐々に添加した。添加終了後、氷冷を止めて、室温に戻して撹拌を１時間続けた。再び氷冷により５℃にまで冷却し、ヨウ化メチル（０．１９ｇ，１．３１ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。滴下終了後、氷冷を止めて、室温に戻し２時間撹拌を続けた。反応終了後、反応液を氷水にあけ、酢酸エチル（５０ｍｌ）を加えて抽出し、有機層を分離した。得られた有機層を水で２回洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１）にて精製し、標記化合物０．１３ｇ（収率４２％）を、油状物質として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ８．４１  （ｓ，  １Ｈ），  ７．８６−  ７．７０  （ｍ，  ４Ｈ），  ７．４６−  ７．４１  （ｍ，  ４Ｈ），  ４．６４  （ｄ，  ２Ｈ），  ３．７６  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．９５  （ｄ，  ３Ｈ），  ２．４８  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１０７】
【実施例３】
Ｎ−メトキシメチル−｛２−クロロ−５−［１−（フェニルメチリデンヒドラゾノ）エチル］ベンジル｝カルバミン酸メチルの製造（化合物番号６）
【０１０８】
【化１９】
2004262821.tif 000026
【０１０９】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５ｍｌ）を加え、水素化ナトリウム（５２ｍｇ，６０％，油性，１．３１ｍｍｏｌ）を加え、撹拌しながら氷冷して５℃にまで冷却した。この溶液にＮ−｛２−クロロ−５−［１−（フェニルメチリデンヒドラゾノ）エチル］ベンジル｝カルバミン酸メチル（０．３ｇ，０．８７ｍｍｏｌ）を徐々に添加した。添加終了後、氷冷を止めて、室温に戻して撹拌を１時間続けた。再び氷冷により５℃にまで冷却し、クロロメチルメチルエーテル（０．１１ｇ，１．３１ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。滴下終了後、氷冷を止めて室温に戻し、５時間撹拌した。反応終了後、反応液を氷水にあけ、酢酸エチル（５０ｍｌ）を加えて抽出し、有機層を分離した。得られた有機層を水で２回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１）にて精製し、標記化合物０．１６ｇ（５１％）を油状物質として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ８．４０  （ｓ，  １Ｈ），  ７．８６−  ７．７６  （ｍ，  ４Ｈ），  ７．４６−  ７．４０  （ｍ，  ４Ｈ），  ４．８２−  ４．５２  （ｍ，  ４Ｈ），  ３．７６  （ｓ，  ３Ｈ），  ３．３６  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．４８  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１１０】
【実施例４】
Ｎ−アセチル−｛２−クロロ−５−［１−（フェニルメチリデンヒドラゾノ）エチル］ベンジル｝カルバミン酸メチルの製造（化合物番号７）
【０１１１】
【化２０】
2004262821.tif 000027
【０１１２】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５ｍｌ）を加え、水素化ナトリウム（５２ｍｇ，６０％，油性，１．３１ｍｍｏｌ）を加え、撹拌しながら氷冷して５℃にまで冷却した。この溶液にＮ−｛２−クロロ−５−［１−（フェニルメチリデンヒドラゾノ）エチル］ベンジル｝カルバミン酸メチル（０．３ｇ，０．８７ｍｍｏｌ）を徐々に添加した。添加終了後、氷冷を止めて、室温に戻して撹拌を１時間続けた。再び氷冷により５℃にまで冷却し、塩化アセチル（０．１０ｇ，１．３１ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。滴下終了後、氷冷を止めて室温に戻し、６時間撹拌した。反応終了後、反応液を氷水にあけ、酢酸エチル（５０ｍｌ）を加えて抽出し、有機層を分離した。得られた有機層を水で２回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１）にて精製し、標記化合物０．１２ｇ（３６％）を黄色結晶物（融点１２７〜１２８℃）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ８．３８  （ｓ，  １Ｈ），  ７．８６−  ７．８１  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．７３  （ｄｄ，  １Ｈ）  ７．５９  （ｄ，  １Ｈ），  ７．４７−  ７．３９  （ｍ，  ４Ｈ），  ５．０９  （ｓ，  ２Ｈ），  ３．７８  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．６５  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．４４  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１１３】
【実施例５】
Ｎ−［２−クロロ−５−（１−｛［１−（４−メトキシフェニル）エチリデン］ヒドラゾノ｝エチル）ベンジル］カルバミン酸メチルの製造（化合物番号３５）
【０１１４】
【化２１】
2004262821.tif 000028
【０１１５】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、エタノール（１８．３ｍｌ）に溶解したｐ−メトキシアセトフェノンヒドラゾン（０．３０ｇ，１．８３ｍｍｏｌ）を加え、この溶液にＮ−（２−クロロ−５−アセチルベンジル）カルバミン酸メチル（０．４４ｇ，１．８２ｍｍｏｌ）およびｐ−トルエンスルホン酸一水和物（０．０３ｇ，０．０２ｍｍｏｌ）を加え、９時間加熱還流させながら撹拌した。反応終了後、室温まで冷却し、反応混合物に酢酸エチル（５０ｍｌ）を加えた。これを飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄し、有機層を分離し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）にて分離精製し、標記化合物０．２１ｇ（収率３０％）を黄色結晶物（融点；１３７〜１３８℃）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ７．９１−  ７．８０  （ｍ，  ３Ｈ），  ７．７８  （ｄｄ，  １Ｈ），  ７．４１  （ｄ，  １Ｈ），  ６．９７−  ６．９２  （ｍ，  ２Ｈ），  ５．１９  （ｓ，  １Ｈ），  ４．５０  （ｄ，  ２Ｈ），  ３．８６  （ｓ，  ３Ｈ），  ３．７０  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．３１  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．３０  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１１６】
【実施例６】
Ｎ−｛２−クロロ−５−［１−（４−フルオロフェニルメチリデンヒドラゾノ）エチル］ベンジル｝カルバミン酸メチルの製造（化合物番号４４）
【０１１７】
【化２２】
2004262821.tif 000029
【０１１８】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、メタノール（６．０ｍｌ）に溶解したＮ−［２−クロロ−５−（１−ヒドラゾノエチル）ベンジル］カルバミン酸メチル（０．３７ｇ，１．４５ｍｍｏｌ）を加えた。これに４−フルオロベンズアルデヒド（０．１８ｇ，１．４５ｍｍｏｌ）を加え、室温にて１時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（４０ｍｌ）を加え、飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）にて分離精製し、標記化合物０．３２ｇ（収率６２％）を黄色結晶物（融点；１１７−１１８℃）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ８．３９  （ｓ，  １Ｈ），  ７．９２  （ｓ，  １Ｈ），  ７．８５−  ７．８１  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．７５  （ｄ，  １Ｈ），  ７．４０  （ｄ，  １Ｈ），  ７．１６−  ７．１０  （ｍ，  ２Ｈ），  ５．３０  （ｓ，  １Ｈ），  ４．４８  （ｄ，  ２Ｈ），  ３．６９  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．４８  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１１９】
【実施例７】
Ｎ−［２−クロロ−５−（１−｛［１−（４−フルオロフェニル）エチリデン］ヒドラゾノ｝エチル）ベンジル］カルバミン酸メチルの製造（化合物番号５５）
【０１２０】
【化２３】
2004262821.tif 000030
【０１２１】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、メタノール（１２．０ｍｌ）に溶解したＮ−［２−クロロ−５−（１−ヒドラゾノエチル）ベンジル］カルバミン酸メチル（０．３０ｇ，１．１７ｍｍｏｌ）を加えた。これに４’−フルオロアセトフェノン（０．１９ｇ，１．３８ｍｍｏｌ）を加え、８時間加熱還流させながら撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（４０ｍｌ）を加え、飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝５：１）にて分離精製し、標記化合物０．１５ｇ（収率３６％）を黄色結晶物（融点；１０９−１１０℃）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ７．９３−  ７．８８  （ｍ，  ３Ｈ），  ７．７９  （ｄｄ，  １Ｈ），  ７．４２  （ｄ，  １Ｈ），  ７．１４−  ７．０７  （ｍ，  ２Ｈ），  ５．１９  （ｓ，  １Ｈ），  ４．５０  （ｄ，  ２Ｈ），  ３．７０  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．３１  （ｓ，６Ｈ）
【０１２２】
【実施例８】
Ｎ−［２−クロロ−５−（１−｛［１−（３−トリフルオロメチルフェニル）エチリデン］ヒドラゾノ｝エチル）ベンジル］カルバミン酸メチルの製造（化合物番号８３）
【０１２３】
【化２４】
2004262821.tif 000031
【０１２４】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、エタノール（１２．０ｍｌ）に溶解したＮ−［２−クロロ−５−（１−ヒドラゾノエチル）ベンジル］カルバミン酸メチル（０．３０ｇ，１．１７ｍｍｏｌ）を加えた。これに３’−（トリフルオロメチル）アセトフェノン（０．４４ｇ，２．３５ｍｍｏｌ）を加え、１時間加熱還流させながら撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（４０ｍｌ）を加え、飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：クロロホルム＝３：２）にて分離精製し、標記化合物０．１２ｇ（収率２４％）を黄色結晶物（融点；１０３−１０５℃）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ８．１６  （ｓ，  １Ｈ），  ８．０８  （ｄ，  １Ｈ），  ７．９２  （ｄ，  １Ｈ），  ７．７９  （ｄｄ，  １Ｈ），  ７．６７  （ｄ，  １Ｈ），  ７．５５  （ｔ，  １Ｈ），  ７．４２  （ｄ，  １Ｈ），  ５．２０  （ｓ，  １Ｈ），  ４．５１  （ｄ，  ２Ｈ），  ３．７０  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．３４  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．３１  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１２５】
【実施例９】
Ｎ−［４−（１−｛［１−（フェニル）エチリデン］ヒドラゾノ｝エチル）ベンジル］カルバミン酸メチルの製造（化合物番号１３５）
【０１２６】
【化２５】
2004262821.tif 000032
【０１２７】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、エタノール（５．０ｍｌ）に溶解したＮ−［４−（１−ヒドラゾノエチル）ベンジル］カルバミン酸メチル（０．４０ｇ，１．８１ｍｍｏｌ）を加えた。これにアセトフェノン（０．２２ｇ，１．８１ｍｍｏｌ）を加え、８時間加熱還流させながら撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（４０ｍｌ）を加え、飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて分離精製し、標記化合物０．１０ｇ（収率１７％）を黄色結晶物（融点；１３５−１３７℃）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ７．９３−  ７．８７  （ｍ，  ４Ｈ），  ７．４５−  ７．３３  （ｍ，  ５Ｈ），  ５．０２  （ｓ，  １Ｈ），  ４．４２  （ｄ，  ２Ｈ），  ３．７２  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．３１  （ｓ，  ６Ｈ）
【０１２８】
【実施例１０】
Ｎ−｛４−［１−（４−フルオロフェニルメチリデンヒドラゾノ）エチル］ベンジル｝カルバミン酸メチルの製造（化合物番号１６１）
【０１２９】
【化２６】
2004262821.tif 000033
【０１３０】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、エタノール（５．０ｍｌ）に溶解したＮ−［４−（１−ヒドラゾノエチル）ベンジル］カルバミン酸メチル（０．３０ｇ，１．３６ｍｍｏｌ）を加えた。これに４−フルオロベンズアルデヒド（０．１７ｇ，１．３６ｍｍｏｌ）を加え、室温下にて１時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチル（４０ｍｌ）を加え、飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；トルエン：アセトン＝２０：１）にて分離精製し、標記化合物０．３４ｇ（収率７７％）を黄色結晶物（融点；１５９−１６１℃）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ８．４１  （ｓ，  １Ｈ），  ７．８９−  ７．８２  （ｍ，  ４Ｈ），  ７．３４  （ｄ，  ２Ｈ），  ７．１６−  ７．１０  （ｍ，  ２Ｈ），  ５．０３  （ｓ，  １Ｈ），  ４．４２  （ｄ，  ２Ｈ），  ３．７２  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．５１  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１３１】
【参考例１】
Ｎ−［２−クロロ−５−（１−ヒドラゾノエチル）ベンジル］カルバミン酸メチルの製造
【０１３２】
【化２７】
2004262821.tif 000034
【０１３３】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた１００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、エタノール（６２ｍｌ）に溶解したＮ−（２−クロロ−５−アセチルベンジル）カルバミン酸メチル（７．５ｇ，３１ｍｍｏｌ）を加え、この溶液にヒドラジン一水和物（３．１１ｇ，６２ｍｍｏｌ）を、室温にて滴下して加えた。滴下終了後、加熱還流させながら３時間撹拌した。反応終了後、室温に冷却し、減圧下にて溶媒を留去し、残渣を得た。得られた残渣を酢酸エチルから再結晶させて精製し、標記化合物７．４４ｇ（収率９４％）を、白色結晶物（融点１３８〜１３９℃）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ７．６６  （ｄ，  １Ｈ），  ７．５０  （ｄｄ，  １Ｈ），  ７．３３  （ｄ，  １Ｈ），  ５．３９  （ｓ，  ２Ｈ），  ５．１７  （ｓ，  １Ｈ），  ４．４６  （ｄ，  ２Ｈ），  ３．６９  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．１１  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１３４】
【参考例２】
ｐ−メトキシアセトフェノンヒドラゾンの製造
【０１３５】
【化２８】
2004262821.tif 000035
【０１３６】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた３０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、エタノール（１６．６ｍｌ）に溶解したｐ−メトキシアセトフェノン（０．５０ｇ，３．３３ｍｍｏｌ）を加え、この溶液にヒドラジン一水和物（０．３３ｇ，６．５９ｍｍｏｌ）を、室温にて滴下して加えた。滴下終了後、加熱還流させながら５時間撹拌した。反応終了後、室温になるまで放熱し、反応混合物に酢酸エチル（５０ｍｌ）を加え、飽和塩化ナトリウム水溶液で２回洗浄し、有機層を分離し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、標記化合物０．５４ｇ（収率９９％）を白色結晶物（融点１１０〜１１１℃）として得た。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ７．６１−  ７．５６  （ｍ，  ２Ｈ），  ６．９１−  ６．８６  （ｍ，  ２Ｈ），  ５．２４  （ｓ，  ２Ｈ），  ３．８２  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．１２  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１３７】
【参考例３】
Ｎ−［４−（１−ヒドラゾノエチル）ベンジル］カルバミン酸メチルの製造
【０１３８】
【化２９】
2004262821.tif 000036
【０１３９】
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた１００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、エタノール（３０ｍｌ）に溶解したＮ−（４−アセチルベンジル）カルバミン酸メチル（３．０ｇ，１４．５ｍｍｏｌ）を加え、この溶液にヒドラジン一水和物（２．２ｇ，４３．５ｍｍｏｌ）を、室温にて滴下して加えた。滴下終了後、加熱還流させながら１１時間撹拌した。反応終了後、室温に冷却し、減圧下にて溶媒を留去し、残渣を得た。得られた残渣をトルエンで洗浄し、標記化合物２．９ｇ（収率９１％）を白色結晶物（融点測定不能（加熱により分解））として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）  δ  （ｐｐｍ）  ７．６３−  ７．５９  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．２８−  ７．２４  （ｍ，  ２Ｈ），  ５．３５  （ｓ，  ２Ｈ），  ４．９８  （ｓ，  １Ｈ），  ４．３７  （ｄ，  ２Ｈ），  ３．７１  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．１３  （ｓ，  ３Ｈ）
【０１４０】
【実施例１１】
粉剤化実施例；化合物番号９の化合物（２重量部）、ＰＡＰ（物理性改良剤）（１重量部）およびクレー（９７重量部）の混合物を、均一に粉砕混合して、活性成分を２重量％含有する粉剤を得ることができる。さらに、化合物番号９の化合物に替えて、表１〜３に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの粉剤を得ることができる。
【０１４１】
【実施例１２】
水和剤化実施例；化合物番号４４の化合物（２０重量部）、アルキルベンゼンスルホン酸カリウム（３重量部）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（５重量部）および白土（７２重量部）の混合物を均一に混合し、粉砕することにより、活性成分を２０重量％含有する水和剤を得ることができる。さらに、化合物番号４４の化合物に替えて、表１〜３に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの水和剤を得ることができる。
【０１４２】
【実施例１３】
乳剤化実施例；化合物番号９の化合物（３０重量部）、メチルエチルケトン（４０重量部）およびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（３０重量部）を混合して溶解することにより、活性成分を３０重量％含有する乳剤を得ることができる。さらに、合物番号９の化合物に替えて、表１〜３に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの乳剤を得ることができる。
【０１４３】
【実施例１４】
ゾル剤化実施例；化合物番号５５の化合物（４０重量部）、ラウリル硫酸塩（２重量部）、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（２重量部）、アセトキシプロピルセルロース（１重量部）および水（５５重量部）の混合物を均一に混合することにより、活性成分を４０重量％含有するゾル剤を得ることができる。さらに、化合物番号５５の化合物に替えて、表１〜３に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれのゾル剤を得ることができる。
【０１４４】
【実施例１５】
粒剤化実施例；化合物番号４４の化合物（１０重量部）、ラウリル硫酸塩（１重量部）、リグニンスルホン酸カルシウム（５重量部）、ベントナイト（３０重量部）、およびクレー（５４重量部）の混合物に、さらに水（１５重量部）を加えて混練機で混練したのち、造粒機で造粒し、流動乾燥機で乾燥して、活性成分を１０重量％含有する粒剤を得ることができる。さらに、化合物番号４４の化合物に替えて、表１〜３に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの粒剤を得ることができる。
【０１４５】
【試験例】
以下に、本発明に係る一般式（Ｉ）で表されるアジン誘導体の、およびそれを有効成分として含む農園芸用殺菌剤の有用性について、以下の試験例１〜５を参照して明らかにする。しかしながら、本発明の有用性は、これらの試験例によって明らかにされる有用性に限定されるものではない。また、供試化合物番号とは、表１〜３で表す化合物番号と同一の番号を表す。
【０１４６】
【試験例１】
イネいもち病防除効果試験；温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した水稲（品種：朝日）の３葉期苗に、実施例１２に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。薬剤処理をした翌日、あらかじめオートミール寒天培地上で形成させたイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ：ピリキュラリア  オリゼ）の分生胞子を薬剤散布したポット上に接種し、２４℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の５日後に、第３葉上のイネいもち病病斑数を調査し、下記の式１により防除価（％）を算出した。そして、下記の表４に従い、防除価（％）を評価値に換算した。本試験は１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【０１４７】
【数１】
式１・・・
防除価（％）＝［１−（散布区の病斑数／無散布区の病斑数）］×１００
【０１４８】
【表１２】
2004262821.tif 000037
【０１４９】
また、下記の基準により水稲に対する薬害程度を調査した。
薬害程度の調査指数（５段階で評価）
５：激甚  ４：甚  ３：多  ２：若干  １：わずか  ０：なし
この薬害程度の調査指数は、試験例２〜４においても適用した。
【０１５０】
これらの結果を下記の表５に示した。
【０１５１】
【表１３】
2004262821.tif 000038
【０１５２】
表５における比較薬剤Ａとは、以下の化合物を示す。比較薬剤Ａは、国際公開第０１／４２２０１号パンフレットに記載されている。
【０１５３】
【化３０】
2004262821.tif 000039
【０１５４】
また、この比較薬剤Ａは、試験例２〜５においても、比較薬剤として用いられている。
【０１５５】
【試験例２】
オオムギうどんこ病防除効果試験；温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した大麦（品種：アズマゴールデン）の１葉期苗に、実施例１２に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。薬剤処理をした翌日、あらかじめ、別の大麦葉上で形成させたオオムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ：エリシフェ  グラミニス）の分生胞子を薬剤散布したポット上に接種し、２０℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の７日後に、第１葉上のオオムギうどんこ病の病斑面積歩合（％）を調査し、下記の式２により防除価（％）を算出した。そして、上記の表４に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【０１５６】
【数２】
式２・・・
防除価（％）＝［１−（散布区の病斑面積歩合／無散布区の病斑面積歩合）］×１００
【０１５７】
大麦に対する薬害程度の調査指数（５段階で評価）を上述に従い、調査した。
【０１５８】
これらの結果を以下の表６に示す。
【０１５９】
【表１４】
2004262821.tif 000040
【０１６０】
【表１５】
2004262821.tif 000041
【０１６１】
【試験例３】
コムギ赤さび病防除効果試験；温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した小麦（品種：農林６１号）の１葉期苗に、実施例１２に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。薬剤処理をした翌日、あらかじめ別の小麦葉上で形成させたコムギ赤さび病菌（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ  ：プクシニア  レコンジタ）の夏胞子を薬剤散布したポット上に接種し、２０℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の１０日後に、第１葉上の病斑数を調査し、上記の式１により防除価（％）を算出した。そして、上記の表４に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【０１６２】
小麦に対する薬害程度の調査指数（５段階で評価）を上述に従って、調査した。
【０１６３】
これらの結果を以下の表７に示す。
【０１６４】
【表１６】
2004262821.tif 000042
【０１６５】
【試験例４】
キュウリ灰色かび病防除効果試験；温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培したキュウリ（品種：相模半白）の１．５葉期苗に、実施例１２に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。薬剤処理をした翌日、あらかじめジャガイモ煎汁培地上で培養したキュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ  ：ボトリチス  シネリア）の含菌寒天片を前記キュウリの第１葉上に接種し、２０℃の温室内に入れた。接種の４日後に、病斑直径（ｃｍ）を測定し、下記の式３により防除価（％）を算出した。そして、上記の表４に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【０１６６】
【数３】
式３・・・
防除価（％）＝［１−（散布区の病斑直径／無散布区の病斑直径）］×１００
【０１６７】
キュウリに対する薬害程度の調査指数（５段階で評価）を上述に従い、調査した。
【０１６８】
これらの結果を表８に示した。
【０１６９】
【表１７】
2004262821.tif 000043
【０１７０】
【試験例５】
キュウリ灰色かび病治療効果試験；温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培したキュウリ（品種：相模半白）の１．５葉期苗の第１葉上に、あらかじめジャガイモ煎汁培地上で培養したキュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ  ：ボトリチス  シネリア）の含菌寒天片を接種し、２０℃の温室内に１日間保持した。保持後、実施例１２に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍおよび２００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。散布後は、再び２０℃の温室内に入れた。散布４日後に、病斑直径（ｃｍ）を測定し、上記の式３により防除価（％）を算出した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。その結果を表９に示す。
【０１７１】
【表１８】
2004262821.tif 000044
【０１７２】
【発明の効果】
本発明に係る化合物（Ｉ）のうち、好ましい化合物は、殺菌活性を有しており、それを含む農園芸用殺菌剤は、農作物の重要病害である、キュウリ灰色かび病、イネいもち病、キュウリやオオムギのうどんこ病、コムギの赤さび病などの各種病害に対して、幅広い防除効果を示す。さらに、予防効果と治療効果を兼ね備えており、農園芸用殺菌剤として有用である。したがって、本発明により優れた植物病害防除方法が提供される。