(57)【要約】【課題】ビジネスモデルの盗用を防止し、ビジネスモデルへの投資を検討している者に対してだけ、ビジネスモデルに関するより多くの情報を開示するオークションシステムを提供する。【解決手段】サーバーは、コンピュータ・ネットワークに接続されたメモリ格納装置を備え、第１ビジネス情報をネットワーク上において閲覧可能にする手段と、ユーザ特定情報に従って第２ビジネス情報を送信する付加情報送信手段と、所定の条件に合致するユーザ特定情報及び応札情報を抽出し応募者を絞り込む手段と、絞り込み手段によって得られた絞り込み結果をユーザ特定情報に従って送信する結果通知手段と、絞り込み結果が応募者を所定人数に抽出して絞り込まれるまで、付加情報送信手段と絞り込み手段と結果通知手段とを繰り返し起動する手段とを備える。【選択図】　　図２
2004005012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、メモリ格納装置を備えるサーバとが、コンピュータ・ネットワークを介して接続され、前記コンピュータ・ネットワーク上で行われるオークション方法において、
第１のビジネス情報をネットワーク上において閲覧可能にするステップ、
前記ユーザ端末から前記サーバに対して、第１のビジネス情報を含む第２のビジネス情報の取得を希望する応募者に関するユーザ特定情報が送信されるステップ、
前記ユーザ端末に対して、第２のビジネス情報を送信する付加情報送信ステップ、
前記ユーザ端末から前記サーバに対して、第２のビジネス情報に記載されたビジネスモデルの取得を希望する前記応募者に関する応札情報が送信される応札ステップ、
第２のビジネス情報に関するひとつまたはそれ以上の前記ユーザ特定情報及び前記応札情報と前記メモリ格納装置内の前記応募者に関する過去の応札情報とを照合し、所定の条件に合致する前記ユーザ特定情報及び前記応札情報を抽出し、絞り込む絞り込みステップ、
前記サーバから前記ユーザ端末に、前記の絞り込みの結果を送信する通知ステップ、
前記絞り込みの結果が、一人または所定の人数に抽出して絞り込まれるまで、第２のビジネス情報より詳細な付加ビジネス情報を送信する付加情報送信ステップ、前記応札ステップ、前記絞り込みステップ、前記通知ステップを繰り返すステップ、
を含むオークション方法。
【請求項２】
請求項１に記載したオークション方法であって、
前記第２のビジネス情報を送信する付加情報送信ステップが、前記第２のビジネス情報の取得を希望する応募者に関するユーザ特定情報と前記メモリ格納装置内の前記応募者に関する過去の応札情報とを照合し、前記応募者が所定の条件に合致する場合に、第２のビジネス情報を送信するステップであることを特徴とするオークション方法。
【請求項３】
コンピュータ・ネットワークに接続されたメモリ格納装置を備えるサーバにおいて、
第１のビジネス情報をネットワーク上において閲覧可能にする手段と、第１のビジネス情報を含む第２のビジネス情報の取得を希望する応募者に関するユーザ特定情報を、前記コンピュータ・ネットワークを介して受信する受信手段と、前記ユーザ特定情報に従って第２のビジネス情報を送信する付加情報送信手段と、前記第２のビジネス情報に関するひとつまたはそれ以上の前記ユーザ特定情報及び応札情報を前記コンピュータ・ネットワークを介して前記サーバが受信した場合に、前記ユーザ特定情報及び応札情報と前記メモリ格納装置内に記憶される前記応募者に関する過去の応札情報とを照合し、所定の条件に合致する前記ユーザ特定情報及び前記応札情報を抽出し、応募者を絞り込む絞り込み手段と、前記絞り込み手段によって得られた絞り込みの結果を前記ユーザ特定情報に従って送信する結果通知手段と、前記絞り込みの結果が、応募者を一人または所定の人数に抽出して絞り込まれるまで、前記第２のビジネス情報より詳細な付加ビジネス情報を送信する付加情報送信手段と前記絞り込み手段と前記結果通知手段とを繰り返し起動する手段と、
を備えたサーバ。
【請求項４】
請求項３に記載したサーバであって、
前記第１のビジネス情報が、ビジネスモデルの名称とビジネスモデルの概略に関する情報を含み、前記第２のビジネス情報が少なくとも利益計画と経費計画に関する情報を含むことを特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載したサーバであって、
ビジネスモデルの取得を希望する前記ユーザに課金する旨の情報を送信する手段と、課金に合意する旨の情報を受信すると前記ユーザにビジネス情報を送信し、かつ、前記ユーザのユーザ特定情報に関連付けて課金に合意した旨の情報を前記メモリ格納装置に記憶する手段とを備えたことを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、コンピュータ・ネットワーク（インターネットなど）を利用してオークションを行うシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
（オークションの運営者側）
インターネットなどのコンピュータ・ネットワークを介し、様々なサイトで物品のオークションが行なわれている。しかし、そこで競売に掛けられる商品は、有体物に限られている。その理由は、ビジネスモデルといったアイデアを出品した場合、その対象が無体物であるために、盗用されてもその事実が把握できないからである。
【０００３】
特に、インターネットのサイトでビジネスモデルを公表した場合、オークションへのユーザ（応募者）を把握することが困難になってしまう。ビジネスモデルのオークションを行なう場合は、そのユーザを適宜に制限する必要がある。
【０００４】
特開２００２−０４９７８９号は、オークションによりアイデアの市場評価を行なうものであるが、アイデアの盗用への対策は取られていない。
【０００５】
（ビジネスモデルを出品する発案者側）
ビジネスモデルを発案する者は、発想がユニークで想像力に富む者が多いものの、事業を立ち上げた経験やそのための知識に乏しい。そのため、優れたビジネスモデルのアイデアを発案した場合であっても、その多くは単なる思い付きであって、本当に事業化を図るほどの企画性は認められない。
【０００６】
（応札するユーザ側）
ビジネスモデルを実際に事業として立ち上げる場合、必要な情報はそのビジネスのアイデア（コンセプト）だけではなく、利益の予測や必要経費、また、税法上の問題点などである。それらの情報を入手して初めて、そのビジネスモデルの価値が判断できるものである。したがって、ビジネスモデルをオークションに出品する場合は、単なるコンセプトだけではなく、それらの情報を含めて開示されなければ、オークションに応札するユーザは応札額を定めることができない。
【０００７】
新しいビジネスの事業化を図るユーザにとって、優れたビジネスモデルへの需要は大きい。ビジネスモデルを探す観点からは、数多くのビジネスモデルが一つのサイトで開示されることが望ましい。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、ビジネスモデルのオークションを行なうものであり、そのビジネスモデルの盗用を防止するとともに、ビジネスモデルへの投資を本当に検討している者に対してだけ、ビジネスモデルに関するより多くの情報を開示するシステムを提供するものである。
【０００９】
また、コンピュータ・ネットワークを介して、幅広く集めたビジネスモデルを真に事業化を望む者に開示するオープンな環境を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
［１］　この発明は、ユーザ端末と、メモリ格納装置を備えるサーバとが、コンピュータ・ネットワークを介して接続され、前記コンピュータ・ネットワーク上で行われるオークション方法において、
第１のビジネス情報をネットワーク上において閲覧可能にするステップ、　前記ユーザ端末から前記サーバに対して、第１のビジネス情報を含む第２のビジネス情報の取得を希望する応募者に関するユーザ特定情報が送信されるステップ、前記ユーザ端末に対して、第２のビジネス情報を送信する付加情報送信ステップ、前記ユーザ端末から前記サーバに対して、第２のビジネス情報に記載されたビジネスモデルの取得を希望する前記応募者に関する応札情報が送信される応札ステップ、第２のビジネス情報に関するひとつまたはそれ以上の前記ユーザ特定情報及び前記応札情報と前記メモリ格納装置内の前記応募者に関する過去の応札情報とを照合し、所定の条件に合致する前記ユーザ特定情報及び前記応札情報を抽出し、絞り込む絞り込みステップ、前記サーバから前記ユーザ端末に、前記の絞り込みの結果を送信する通知ステップ、前記絞り込みの結果が、一人または所定の人数に抽出して絞り込まれるまで、第２のビジネス情報より詳細な付加ビジネス情報を送信する付加情報送信ステップ、前記応札ステップ、前記絞り込みステップ、前記通知ステップを繰り返すステップ、を含むオークション方法である。
【００１１】
このオークション方法は、一つのビジネスモデルの落札までに複数回のオークションを行ない、オークションが進むほど、開示される情報が多くなるオークション方法である。そして、一つのオークションの後、次のオークションに進めるのは過去（前回）のオークションの上位者だけであるので、より真剣に事業化を望むユーザだけに情報を開示することができるものである。
【００１２】
「ユーザ」
この発明における「ユーザ」とは、コンピュータ・ネットワークを介してビジネスモデルのオークションに応札を行なう者をいう。このユーザには、例え落札しなくとも、ある程度、ビジネス情報を開示する。そこで、ビジネス情報の盗用を防止する観点から、この発明におけるユーザは、オークションの運営者と秘密保持契約を交わした者であることが望ましい。また、落札した場合には、オークションの運営者もしくは発案者に対して落札額の支払い義務が生ずる。そこで、このユーザは、落札額の支払い条項を定めたオークションの会員規約に同意した者であることが望ましい。
【００１３】
「ビジネス情報」
ビジネス情報とは、この発明に係るオークションに出品されるビジネスモデルに関する種々の情報をいう。ビジネス情報としては、ビジネスモデルの内容やオークションの実施形態に応じて適宜に設定すれば足りる。ビジネス情報として望ましい項目は、ビジネスモデルの名称（ビジネス名）、そのビジネスモデルの概略（コンセプト）の他、次の項目に関する情報などである。
１）事業内容：前記ビジネスモデルのコンセプトより、より詳細に事業の内容を説明する。
２）社会的背景：ビジネスモデルが展開される社会背景を説明する。これらはユーザにとって、ビジネスモデルの事業化の可能性を判断する資料となる。
３）類似の製品・サービス：既に存在する競合ビジネスを紹介する。
４）既存の製品・サービスに対する優位性と弱点：前記した競合ビジネスと比較した優位性及び弱点を説明する。
５）知的財産権の状況：特許出願の必要性や、問題となる特許権の存在などを知らせる。特許調査が行われていればその旨を知らせる。
６）事業に必要な能力や資格：衛生面や通信法などに関し、役所の認可が必要な場合など、その旨を記載する。
７）顧客ターゲット：ビジネスの対象となる顧客の特徴や、顧客層を記載する。
８）市場規模及び市場状況：成長市場か成熟市場かなどを記載する。
９）販売価格、価格設定方針：適切と思われる価格や価格帯を知らせる。
１０）販売方法、広告方法：望ましいと思われる販売方法や広告方法を紹介する。１１）事業を実施するリスク：アドバイザーが考える事業化へのリスクを説明する。
１２）事業が成長する可能性：事業の成長の可能性については、可能性有り、無し、といった評価の他、％表示してもよい。
１３）利益計画：事業化した際の利益予測について説明する。利益計画の記載としては、一年を３期（もしくは４期）に分割し、各期ごとに予測される売上高、粗利益率、税引き後の当期利益などを示すものが望ましい。
１４）経費計画：事業化するにあたり必要な経費予測について説明する。経費計画の記載としては、一年を３期（もしくは４期）に分割し、各期ごとに必要と思われる経費をその項目と金額を示すものが望ましい。
【００１４】
前記ビジネス名とそのコンセプトは、企画力に優れた者が設定することができる。一方、上記１）￣１４）までの項目についてはビジネスの事業化について優れた知識を備えた者が設定することができる。この優れた知識を備えた者としては、弁護士や税理士、企業コンサルティング業を営む者などが該当する。本件発明はこのように、ビジネスモデルの事業化に向けて種々の情報を発信することで、ユーザにより望ましい情報を提供するものである。
【００１５】
「第１のビジネス情報」とは、ユーザに対して最初に開示されるビジネス情報の他、第２のビジネス情報が開示される以前に開示されたビジネス情報を含む総称である。
【００１６】
「第２のビジネス情報」とは、ユーザに対して二回目に開示されるビジネス情報のほか、前記第１のビジネス情報の開示後いずれかの時点で開示されるビジネス情報の総称である。そして、この第２のビジネス情報は、第１のビジネス情報を含み、更に、より多くの情報を含むものである。この第１のビジネス情報の後に開示される第２、第３のビジネス情報を付加ビジネス情報とする。
本件出願において、ビジネス情報を数回にわたってユーザに開示する場合は、それぞれを第１、第２、第３・・第Ｎのビジネス情報と記すが、それぞれのビジネス情報において、過去のある段階で開示したビジネス情報を第１とし、その後に開示されるビジネス情報のうちいずれかを第２と考えてもよい。
【００１７】
［２］　この発明の第２のオークション方法は、前記したオークション方法であって、前記第２のビジネス情報を送信する付加情報送信ステップが、前記第２のビジネス情報の取得を希望する応募者に関するユーザ特定情報と前記メモリ格納装置内の前記応募者に関する過去の応札情報とを照合し、前記応募者が所定の条件に合致する場合に、第２のビジネス情報を送信するステップであることを特徴とするオークション方法である。
【００１８】
［３］　また、前記課題を解決すべく本件発明は、コンピュータ・ネットワークに接続されたメモリ格納装置を備えるサーバにおいて、
第１のビジネス情報をネットワーク上において閲覧可能にする手段と、第１のビジネス情報を含む第２のビジネス情報の取得を希望する応募者に関するユーザ特定情報を、前記コンピュータ・ネットワークを介して受信する受信手段と、前記ユーザ特定情報に従って第２のビジネス情報を送信する付加情報送信手段と、前記第２のビジネス情報に関するひとつまたはそれ以上の前記ユーザ特定情報及び応札情報を前記コンピュータ・ネットワークを介して前記サーバが受信した場合に、前記ユーザ特定情報及び応札情報と前記メモリ格納装置内に記憶される前記応募者に関する過去の応札情報とを照合し、所定の条件に合致する前記ユーザ特定情報及び前記応札情報を抽出し、応募者を絞り込む絞り込み手段と、前記絞り込み手段によって得られた絞り込みの結果を前記ユーザ特定情報に従って送信する結果通知手段と、前記絞り込みの結果が、応募者を一人または所定の人数に抽出して絞り込まれるまで、前記第２のビジネス情報より詳細な付加ビジネス情報を送信する付加情報送信手段と前記絞り込み手段と前記結果通知手段とを繰り返し起動する手段と、を備えたサーバである。
【００１９】
絞り込みの結果を前記ユーザ特定情報に従って送信する結果通知手段の実施形態としては、後述する応札結果リストを作成し、このリストを電子メールなどを用いてユーザに送信する形態の他、絞込み後連絡せずに、次のオークションの開催期間において、アクセスしてきたユーザに対して、オークションへの参加を認めない表示を以って絞り込み結果を通知する形態であってもよい。
【００２０】
繰り返し起動する手段（オークションの繰り返し手段）は、前記ユーザの絞込みの結果が所定の人数に達したか否かを判断し、所定人数に達しない場合は、同じビジネスモデルについて再度オークションを開始する機能を備える。具体的に所定人数に達しない場合は、前記付加情報送信手段、前記絞込み手段、前記結果通知手段を実行する。所定人数に達した場合は、処理を終了し落札者（一名もしくは複数名）を決定する。
【００２１】
そして、この発明の望ましい形態としては、前記付加情報送信手段が、あるユーザのユーザ特定情報を受信した場合に、記憶している過去の応札情報若しくは過去のオークションの絞込みの結果に基づいて、所定の条件に合致するか否かを判断し、該当する場合に過去に送信したビジネス情報に更に情報を付加したビジネス情報（付加ビジネス情報）を送信する機能を備えたものである。また、複数のビジネスモデルについてオークションが行われている場合は、ユーザ特定情報とどのビジネスモデルについてのオークションであるのかを特定するオークション特定情報を受信した場合に、このオークション特定情報により特定されたオークションの過去の応札情報若しくは絞込みの結果等に基づいて、このユーザが所定の条件に合致するか否かを判断する機能を備えたものである。そして、所定の条件に合致しないユーザに対しては付加ビジネス情報を通知しない、また、オークションへの参加を認めない形態などで、その判断結果を通知する。
【００２２】
これにより、オークションの段階に応じた情報をユーザに提供することが可能になり、その結果、ユーザは応札額の決定がより容易になる。また、オークションの段階が進むごとに、参加するユーザを絞り込むことが可能になるので、ビジネスモデルが盗用される機会を削減できる。オークションの運営者はオークションに参加したユーザの把握が容易になる。
【００２３】
［４］　ビジネス情報としては、上記項目を適宜に組み合わせて実施可能である。その中で、この発明の望ましい実施形態は、前記したサーバであって、前記第１のビジネス情報が、ビジネスモデルの名称とビジネスモデルの概略に関する情報を含み、前記第２のビジネス情報が少なくとも利益計画と経費計画に関する情報を含むことを特徴とするサーバである。
【００２４】
［５］　落札意欲のない冷やかしの応札や、また、ビジネス情報の閲覧だけを目的としたオークションへの参加を防止するために、この発明の望ましい実施形態は、前記したサーバであって、ビジネスモデルの取得を希望する前記ユーザに課金する旨の情報を送信する手段と、課金に合意する旨の情報を受信すると前記ユーザにビジネス情報を送信し、かつ、前記ユーザのユーザ特定情報に関連付けて課金に合意した旨の情報を前記メモリ格納装置に記憶する手段とを備えたことを特徴とするサーバである。
【００２５】
課金する旨の情報を送信する手段としては、ビジネス情報を送信する前であればいつでもよく、オークションへの参加の送信と同時の他、参加を認めた後、別途、課金する旨のｗｅｂページを送信し、その合意の情報を受信する形態であってもよい。
【００２６】
また、閲覧に対して課金を行うのは、ビジネス情報を開示するたびに課金する形態の他、数回ビジネス情報を開示する場合において一度だけ課金する形態であってもよい。
【００２７】
なお、課金に合意する旨の情報を送ったユーザ端末と、ビジネス情報を受信し表示するユーザ端末は、必ずしも同一である必要はなく、ビジネス情報の送信先が予め特定されていれば、サーバはその送信先にビジネス情報を送信する形態であってもよい。
【００２８】
ユーザに課金する旨の情報を送信する手段と、課金に合意する旨の情報を受信すると前記ユーザにビジネス情報を送信し、かつ、前記ユーザのユーザ特定情報に関連付けて課金に合意した旨の情報を前記メモリ格納装置に記憶する手段とを併せて閲覧料課金手段とする。
（その他の課金形態）
更に、望ましくは前載したサーバであって、前記閲覧料課金手段が落札までに複数回の閲覧料を課金をする機能を備え、かつ、一次（過去の）閲覧料よりも、二次（現在の）閲覧料を高額にすることを特徴とするサーバである。
【００２９】
より具体的には、１次閲覧料を課金する情報をユーザ端末に送信し、合意する旨の情報を受信したユーザ端末に対して、ビジネス情報を送信し、その後、前記１次閲覧料より高額な閲覧料を定めた２次閲覧料を課金する情報をユーザ端末に送信する機能を特徴とするものである。そして、この二次閲覧料の課金に合意したユーザに対して、前回送信したビジネス情報より詳細な付加ビジネス情報を送信する形態である。
【００３０】
設定される閲覧料の額は、全てのビジネスモデルに対して一律であってもよいし、また、ビジネスモデルの内容に応じて変化してもよい。例えば、すばらしい内容のビジネスモデルについては、高額の課金を行なう形態である。
【００３１】
この発明の望ましい実施形態は、前記したサーバであって、前記オークション手段が、少なくとも２回のオークションを行なった後に落札したユーザ（落札者）を決定する機能と、少なくとも３回の閲覧料の課金への合意を促す機能を備え、第１回目のオークションにおいて、ユーザ端末に一次閲覧料の課金をする旨の情報を送信する機能と、前記課金に合意する旨の情報を送ったユーザに対して第１のビジネス情報を送信する機能と、前記第１ビジネス情報の送信後に、前記ユーザに二次閲覧料の課金をする旨の情報を送信する機能と、前記課金に合意する旨の情報を送ったユーザ端末に対して第２のビジネス情報を送信する機能を備え、
その後に行なわれるオークションにおいて、
前記ユーザ端末に三次閲覧料の課金をする旨の情報を送信する機能と、前記課金に合意する旨の情報を送ったユーザに対して第３のビジネス情報を送信する機能を備えることを特徴とするサーバである。
【００３２】
ビジネス情報の内容については、最初の閲覧料（一次閲覧料）への課金に合意したユーザ端末（合意する旨の情報を送ってきたユーザ端末）に、ビジネスモデルの名称とその概要からなるビジネス情報を送信し開示する。２回目の閲覧料（二次閲覧料）の課金に合意したユーザ端末に、利益計画や経費計画などを表示させる。３回目の閲覧料（三次閲覧料）の課金に合意したユーザ端末に、更に多くのビジネス情報（事業内容、社会的背景、知的財産権状況など）を送信し、開示させることを特徴とするものである。
【００３３】
そして、より真剣に事業家を検討しているユーザのみの参加を促す観点から、前記３回の閲覧料は、オークションが進むにつれて高額になっていることが望ましい。例えば、最初の閲覧料は１千円〜５千円程度、２回目の閲覧料は５千円〜１万円程度、３回目の閲覧料は１万円〜￥１０万円程度である（前回の閲覧料より３〜１０倍程度とする）。
【００３４】
（ビジネス情報の受信）
この発明は、発案者から運営者に申し込まれたビジネスモデルの提案をコンピュータ・ネットワーク上のオークションに出品するものである。ビジネスモデルの提案はオークションの運営者にどのような形態で送られてもよい。例えば、郵送やファクシミリである。
【００３５】
幅広くビジネスモデルの提案を受け付ける観点から、この発明の望ましい実施形態は、前記したサーバであって、コンピュータ・ネットワークを介してビジネス情報を受信し、前記ビジネス情報を前記メモリ格納装置に記憶する手段を備えることを特徴とするサーバである。更に、望ましくは、前記サーバが、ビジネス情報をサーバに送信する端末（発案者端末）に対して、ビジネス情報の入力を促すビジネス情報の入力ページを送信する機能を備えたものである。これにより、幅広くビジネスモデルを集めることが可能となり、優れたビジネスモデルを常に探しているユーザのニーズに応えることが可能となる。
【００３６】
（応札結果の上位者）
この発明では、応札情報に基づいて所定の条件に合致するユーザのみが、次の段階のオークションに進むことが可能となる。ここで、ユーザを選別する所定の条件は、オークションの運営者が任意に設定すれば足りる。ここで、あまりに選別の条件を狭くしたのでは、興味はあるものの落札への確信をもてないユーザを省いてしまうことになってしまう。一方、選別の条件をあまりに広くしたのでは、ビジネス情報を開示するユーザが多くなってしまい望ましくない。
【００３７】
そこで、この発明の望ましい実施の形態は前記サーバであって、前記ユーザの絞り込み手段が、前回のオークションの応札結果のうち、上位１５％のユーザに、次回のオークションへの参加を認める機能を備えたことを特徴とするサーバである。また、次のオークションに進める者をより制限する実施形態であれば、上位１０％や５％のユーザに参加を認める実施形態であってもよい。
【００３８】
応札結果の順位は応札額に基づき、より高額の応札を行なった者を上位とする。その他、この発明は、応札時期の早い者を上位としたり、また、最低応札価格を越えたユーザにおいて、資本金の大きなユーザを上位とする形態であってもよい。
【００３９】
上位のユーザのみを次のオークションに参加させる実施形態としては、全てのオークションにおいて上記範囲の制限を設ける実施形態の他、数回あるオークションのうち一回だけ上記制限を設ける形態などで実施可能である。
【００４０】
（三次オークション）
また、この発明の望ましい実施形態は、前記したサーバであって、
前記オークション手段が、少なくとも３回のオークションを行なった後に落札者を決定する機能を備え、一次オークションではビジネスモデルの名称とその概略をユーザに対して送信する機能と、その後に行なわれる二次オークションではビジネス情報のうち少なくとも利益計画と経費計画を開示する機能を備え、更にその後に行なわれる三次オークションではより多くのビジネス情報（社会背景、類似の製品・サービス、既存の製品・サービスに対する優位性、知的財産権の状況、顧客ターゲット、販売価格、販売方法、広告方法、事業を実施するリスク、事業が成長する可能性など）を送信する機能を備えることを特徴とするサーバである。
【００４１】
（資本金による制限）
ビジネスモデルの内容によっては、事業化に向けて大きな資本が必要となる場合がある。このようなビジネスモデルのオークションにおいて、資本の小さな個人のユーザでは実施できないことが明らかである。
【００４２】
よって、この発明の望ましい実施形態としては、前記したサーバであって、
前記メモリ格納装置は、ユーザを特定するユーザ特定情報を記憶するユーザ情報ファイルと、ビジネスモデルに関するビジネス情報を記憶するビジネス情報ファイルを備え、前記ユーザ情報ファイルは、ユーザ特定情報に対応させて各ユーザの資本金情報を記憶し、前記ビジネス情報ファイルはビジネスモデルのオークションに参加するためのユーザの最低資本金をビジネス情報に対応させて記憶し、前記ユーザの絞り込み手段もしくは前記付加情報送信手段が、ユーザ特定情報を受信すると前記ユーザ特定情報により定まるユーザの資本金を前記ユーザ情報ファイルから抽出し、前記抽出した資本金を前記ビジネス情報ファイルに記憶される当該ビジネスモデルの最低資本金と比較し、前記ユーザの資本金が前記最低資本金より大きい場合に、オークションへの参加を認める機能又はビジネス情報を送信する機能を備えたことを特徴とするサーバである。これにより、事業化に大きな資本が必要なビジネスモデルのオークションに、実施の資格のある者だけの応札を行なうことが可能となる。
【００４３】
（最低資本金）
前記ビジネス情報記憶手段が記憶する最低資本金としては、全てのビジネスモデルに一律に決定するほか、ビジネスモデルごとに個別に設定する形態、利益計画や最低応札価格に基づき定める形態でもよい。この利益計画に基づき定める形態としては、例えば、売上計画の売上額や粗利の１０％を最低資本金とする形態である。最低応札価格に基づき定める形態であれば、その最低応札価格１００万円のビジネスモデルであれば、資本金一億円以上のユーザに限るといった形態である。
【００４４】
（応札結果通知）
コンピュータ・ネットワークを用いたオークションの場合、通常のオークション（いわゆる、応札者が一同に会して行なわれるオークション、また、応札額を公表するオープン形式のオークション）とは異なり、自分の応札額がどの程度の順位であるのかが不明である。
【００４５】
そこで、この発明の望ましい実施形態は、前記したサーバであって、
受信した応札情報とユーザ特定情報を関連付けて記憶する応札情報ファイルを備え、前記ユーザ情報ファイルがユーザ特定情報に関連付けてユーザへの連絡先情報を予め記憶し、前記結果通知手段が、絞り込みの実行後、前記応札情報ファイルから記憶している応札額（応札情報）に基づいて、応札額の上位に該当する各ユーザ特定情報とその各順位を特定し、ユーザごとに前記上位に該当する応札額と当該ユーザの順位を示す応札結果リストを作成し、前記特定した各ユーザ特定情報に基づいて前記ユーザ情報ファイルから各ユーザへの連絡先情報を抽出し、前記抽出した連絡先情報に基づいて前記応札結果リストを各ユーザ（各ユーザのユーザ端末）に送信する機能を備えたことを特徴とするサーバである。
【００４６】
これにより、オークションに参加したユーザは、自分の応札額の順位を把握することができ、次のオークションにおいて応札額を定める判断資料を入手することが可能となる。
【００４７】
（匿名性）
優れたビジネスモデルのオークションに参加するユーザ達は、同じ分野の企業（ライバル社）同士であることが多い。この場合、前記応札結果リストに、応札したユーザ名が表示されたのでは、ライバルのユーザに事業化動向が知られてしまうおそれがある。そこで、この発明の望ましい実施形態としては、前記したサーバであって、前記結果通知手段が送信する応札結果リストが、応札した各ユーザを特定する情報を含まないことを特徴とするサーバである。
【００４８】
具体的に前記応札結果リストは、上位の応札額とその順位とを表示するものの、各ユーザの名前などは表示しないものである。
【００４９】
これにより、オークションに参加したとしても、あるビジネスモデルに興味を持っていること（事業化の予定があること）を他社に知られることを防ぐことが可能となる。「ユーザを特定する情報」とは、ユーザの名前のほか、略称などである。なお、ユーザ名のイニシャルなど、公表されてもそれだけでユーザを特定できない情報であれば、それらを公表していても、ユーザを特定する情報を開示していることにはならない。
【００５０】
（オークション特定情報）
一つのサーバを用いて、複数のビジネスモデルのオークションを行なう場合、オークションに参加するユーザはどのビジネスモデルのオークションに参加するのかを特定する必要が生ずる。そこで、この発明の望ましい実施形態は、前記したサーバであって、前記ビジネス情報ファイルが複数のビジネスモデルに関するビジネス情報とオークションを特定するオークション特定情報とを関連付けて記憶し、前記応札情報ファイルがオークション特定情報に関連付けて応札情報を記憶し、前記付加情報送信手段が、受信した前記オークション特定情報に基づいて過去に行なわれたオークションを特定し、前記オークションについての応札情報の記憶に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たすか否かを判断する機能を備えたことを特徴とするサーバである。
【００５１】
これにより、一つのサーバ、一つのホームページで複数のビジネスモデルのオークションが行われているときに、ユーザは希望するオークションに参加することが可能になる。特に、一次のオークションとその次のオークションとが行なわれる時間的間隔が大きく開いてしまったときに、望ましい機能である。
【００５２】
【発明の実施形態】
この発明の実施形態を図面を参照して以下説明する。
１．オークションシステムの構成
（システムの全体構成）
図１は、この発明におけるオークションシステムの概要を示すものである。この発明は、ユーザが用いるユーザ端末とオークションの運営者が用いるサーバがコンピュータ・ネットワークを介して各種情報の送受信可能な状態で接続する。オークションに参加するユーザは多数あり、コンピュータ・ネットワークに接続するユーザ端末は多数存在する（図１ではユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂと表記）。
【００５３】
コンピュータ・ネットワークとしては、電話回線やインターネットなどのほか、ＬＡＮやＷＡＮなど専用線、更に、無線回線などを用いたものであってもよい。インターネットの場合、専用線を有していないユーザ端末との間であっても情報の送受信ができる利点がある。
【００５４】
（実施の概要）
この発明のインターネットを用いた実施の概要は次の通りである。
▲１▼ユーザ端末からサーバにアクセスし、ユーザ特定情報としてのユーザＩＤ、パスワード、オークション特定情報としてのオークション番号を入力する。このデータはサーバに送られる。
▲２▼サーバは、このデータに基づきオークションへの参加を認め、ビジネス情報（付加ビジネス情報）を送信するか否かを判断する。そして、送信する場合、ビジネス情報ページを作成しこれをユーザ端末に送信する。現在行なわれるオークションが２回目の場合、このビジネス情報ページは１回目に送信したビジネス情報ページより多くの情報を含むものである。
▲３▼このビジネス情報ページにより、ビジネスモデルを理解したユーザは、応札情報（応札額）を入力し、これをサーバに送信する。応札情報（応札額）を受信したサーバは、これを記憶する。
▲４▼　以上の処理を各ユーザに対して行い、オークションの終了後、各ユーザの応札情報に基づいて絞り込みを行い、応札結果リストを作成し、これを各ユーザに通知する。
【００５５】
サーバは、以上のオークションを一つのビジネスモデルについて複数回行い、ユーザが所定の人数に絞り込まれるまで繰り返す。最終オークションにおいて最高額を応札したユーザがビジネスモデルを落札する。以下、インターネットを用いた実施形態を説明する。
【００５６】
なお、新しいビジネスモデルを発案し、これをオークションに出品する者を発案者といい、この発案者が用いる発案者端末からネットワークを介してビジネス情報を受信し、これをオークションに出品する形態も望ましい実施形態である。
【００５７】
２．サーバの構成
サーバの構成を図２に示す機能ブロック図を用いて説明する。
（１）ビジネス情報の閲覧可能手段
このビジネス情報の閲覧可能手段は、１次オークションに参加してきたユーザに第１のビジネス情報の閲覧を可能にする機能を備える。具体的には、アクセスを受けたユーザ端末に対して、ビジネス情報ファイルから読み出した第１のビジネス情報を送信し、視認可能に提供する。
【００５８】
（２）ビジネス情報の付加情報送信手段
このビジネス情報の付加情報送信手段は、前記第１のビジネス情報を送信したユーザに対して、再度、ビジネス情報を送信する際に、第１のビジネス情報に更なる情報を付加した第２のビジネス情報、もしくは、第３、第４のビジネス情報を送信する機能を備える。具体的に、付加情報送信手段は、各種の項目に分けてビジネス情報が記憶されているビジネス情報ファイルから、オークションの段階に応じて適宜な情報を抽出し、前記第１のビジネス情報に付加情報を加えたビジネス情報ページを作成し送信する。
【００５９】
オークションの段階に応じて、付加情報を加える形態としては次の例が挙げられる。
▲１▼オークションが２回の場合
一次オークションでは、ビジネスモデルの名称とその概略でビジネス情報ページを作成する。二次オークションでは、利益計画と経費計画を含むビジネス情報でビジネス情報ページを作成する。
【００６０】
▲２▼オークションが３回の場合
オークションが３回の場合は、３次オークションにおいて、出品されたビジネスモデルの社会的背景や、製品・サービスの優位性・その問題点、市場規模などを含むビジネス情報ページを作成送信する。なお、ビジネス情報ページに記載される情報は、過去に開示したビジネス情報と重複していてもよい。この付加情報送信プログラムは、ビジネスモデルの内容やユーザとの相性などを考慮して、オークションの回数が増えるたびに開示されるビジネス情報が増えるように適宜に設定すれば足りる。
【００６１】
▲３▼閲覧料の課金に合意した場合
ビジネス情報を開示する際に閲覧料を課金する場合、閲覧料の課金に合意する旨の情報を送ってきたユーザ端末に限りビジネス情報を送信する形態でも、この発明は実施可能である。更に、閲覧料の課金を複数回行い（Ｎ次課金）、課金の次数が高くなるたびに、開示するビジネス情報を多くする形態であってもよい。
【００６２】
▲４▼更に、オークションの回数と、課金の回数の双方を考慮して、開示するビジネス情報を適宜に決定する（多くする）形態でも実施可能である。
【００６３】
（３）応札情報の受信手段
応札情報の受信手段は、オークションに参加するユーザから応札情報を受信し、これをメモリ格納装置内の応札情報ファイルに記憶する。記憶する際には、ユーザ特定情報と関連付けて記憶する。
【００６４】
（４）ユーザの絞り込み手段
ユーザの絞込み手段は、各ユーザの応札情報を記憶する応札情報ファイルを検索し、応札情報に基づいて次に行なわれるオークションへの参加を認めるか否かを判断する機能を備える。並行して複数のビジネスモデルについてのオークションが行なわれる場合は、前記したユーザ特定情報だけでなく、オークション特定情報をも参酌し、対象となるオークションを特定し、そのオークションにおける応札情報からユーザの絞り込みを行なう。
【００６５】
次のオークションへの参加を認めるか否かの絞込みの判断基準としては、上位１５％のユーザに絞り込む形態の他、第１回目のオークションでは上位１０％のユーザに絞り込み、第２回目のオークションでは上位５〜１０名のユーザに絞り込むといった、全体の比率に基づく基準と人数による基準とを併用する形態であってもよい。また、ビジネス情報に最低資本金が定められている場合は、資本金に基づくチェックを行っても良い。
【００６６】
（５）結果通知手段
この結果通知手段は、オークションの結果をオークションに参加したユーザに連絡する機能を備える。結果として通知する内容は、ユーザ自身の順位の他、その他のユーザの応札額を表示する形態、上位者の応札額リストを表示する形態などで実施可能である。
【００６７】
結果通知の形態は、電子メールやＨＴＭＬ形式、また、画像データをＦＡＸとして通知する形態であってもよい。電子メールで通知する場合、サーバは各ユーザの連絡先情報として各ユーザのメールアドレスを記憶する。
【００６８】
応札結果（応札結果リスト）の一例を次に示す。
＜オークション番号：〇〇番＞
１位　　　　　￥２００万円
２位　　　　　￥　６０万円
★３位　　　　　￥　５５万円
４位　　　　　￥　２０万円
おめでとうございます。第３位で第一次オークションをパスしました。
第二次オークションに参加することが出来ます。第二次オークションの
開催は〇月〇日〇〇時〜○月○日○○時までです。
【００６９】
このように、ユーザの順位を★などのマークを用いて表示することや、次のオークションの開催時期を知らせる形態などが望ましい。また、リストには応札額は表示してもユーザ名を含めず、秘密する形態も望ましい（匿名式オークション）。これにより、ライバル社のユーザに自社の方針を知られずにオークションに参加することができる。
【００７０】
（６）オークションの繰り返し手段
オークションの繰り返し手段は、前記絞込み手段の結果に連動し、所定人数への絞り込みが完了したかを判断する機能を備える。所定人数への絞り込みが完了した場合は、オークションを再開することなく落札者を決定する。一方、所定人数への絞込みが完了してない場合には、同一のビジネスモデルについてのオークションを再度行う。オークションを再開する時期は、運営者が任意に設定すれば足りる。例えば、一次オークション終了後、直ぐに二次オークションを開催する形態の他、一次オークション終了後、１週間後に二次オークションを再開する形態などである。
【００７１】
（７）その他の手段
▲１▼　閲覧料課金手段
この発明の望ましい実施形態は、オークションに参加するごとに閲覧料を課金する形態、または、閲覧料の支払いに合意する毎により多くのビジネス情報を開示する形態である。これにより、ビジネス情報の閲覧だけを目的とするユーザをオークションから排除することが可能となる。また、運営者はこの閲覧料により収益を図ることが可能になる。そこで、サーバは閲覧料課金手段を備える形態が望ましい。この閲覧料課金手段は、前記閲覧可能手段や付加情報送信部と後述するユーザ情報ファイルと連動し、ユーザに対して閲覧料を課金する旨の情報を送信する機能と、課金に合意する旨の情報を送ってきたユーザに対して第１のビジネス情報を閲覧可能にし、また、第２または第３以上のビジネス情報を送信する機能を備え、更に、合意したユーザのユーザ情報ファイルに閲覧料を追加（加算）する機能を備えたものである。
【００７２】
▲２▼　資本金制限手段
資本金制限手段は、応札できるユーザとして最低資本額が定められている場合、その資本額以下のユーザはオークションへの参加を認めない機能を備えたものである。具体的には、ユーザ特定情報を受信すると、ユーザ情報ファイルからそのユーザの資本金情報を抽出し、ビジネス情報ファイルから対象となっているビジネスモデルの最低資本金情報を抽出し、これを比較して、ユーザの参加を認めるか否かを判定する機能を備える。
【００７３】
その他、望ましい機能としては、ビジネス情報に最低応札価格が定められている場合に、その価格以外の応札を認めない機能（最低応札価格制限手段）。また、コンピュータ・ネットワークを介して発案者端末からビジネス情報が送られてきたときに、これを受信し、ビジネス情報ファイルに記憶する機能（ビジネス情報受信手段）などである。
【００７４】
上記各手段は、コンピュータプログラムにより実行してもよいし、また、各機能を実施するための専用の回路を用いて実施してもよい。
【００７５】
メモリ格納装置は以下説明する各種データを記憶する。
（８）ビジネス情報ファイル
ビジネス情報ファイルに記憶されるビジネス情報のテーブルを図３に示す。このテーブルはオークションに出品されるビジネスモデルごとに構成される。図３は、ビジネスモデルの名称がビジネスＡのビジネス情報を示すものである。
【００７６】
図３に示すテーブルでは、オークション特定情報としてのオークション番号の他、ビジネス情報として、発案者名（発案者ＩＤ）、ビジネス名（ビジネスモデルの名称）、コンセプト（ビジネスモデルの概要）、その他事業内容、社会的背景、類似の製品・サービス、利益計画（第１〜３期）、経費計画（第１〜３期）、最低応札価格（最低資本金）を定めたものである。
【００７７】
また、この発明は一つのビジネスモデルについて落札されるまで複数回のオークションが行われる。そこで、現在のオークションがどの段階にあるのかを特定する情報としてオークション状況を記憶する。
【００７８】
他のビジネス情報テーブルとしてビジネスＢ、Ｃ、Ｄのビジネス情報も記憶する。ビジネス情報として記憶する各項目は、オークションの運営者が任意に設定すれば足りる。上記利益計画や経費計画などは、事業化についての知識が豊富な者（アドバイザー）が作成するのが望ましい。
（９）ユーザ情報ファイル
ユーザ情報ファイルに記憶されるユーザ情報テーブルを図４に示す。このテーブルはオークションに参加するユーザに関する情報が示される。ユーザ情報テーブルの各フィールドとしては、ユーザ特定情報としてのユーザＩＤ、その他、ユーザ名、事業分野、連絡先情報としての連絡先（電話番号やメールアドレス）、資本金、閲覧料、本人確認する場合のパスワードなどである。ここで、資本金のデータは、オークションへの参加資格として参照される場合があり、また、閲覧料のフィールドには、オークションに参加した場合や、閲覧料の課金に合意した場合の閲覧料の累積が記憶される。応札結果通知に電子メールを用いる場合、上記連絡先はメールアドレスを記憶する。このユーザ情報ファイルの各レコードは、オークションに参加できるユーザのデータである。
【００７９】
（１０）応札情報ファイル
応札情報ファイルに記憶される応札情報のテーブルを図５に示す。この応札情報テーブルは、あるビジネスモデル（ビジネスＡ）についてのオークションの応札結果であり、各レコードはオークションに参加したユーザを、各フィールドは一次〜三次オークションにおける応札額とその順位を記憶する。
【００８０】
一次オークションは全員参加可能であったため、すべてのユーザの応札額とその順位が示されている。しかし、二次オークションに進めるのは一次オークションの上位者だけであるため、一次オークションで順位が下位であったユーザＢとユーザＤは二次オークションに参加できずそのデータが記憶されない。同様に、三次オークションは更に選ばれたユーザＣ、Ｅ、Ｆだけで応札が行われたものである。この応札情報テーブルは、最終的にユーザＥが落札したことを示すものである。
【００８１】
なお、一つのサーバで複数のビジネスモデルのオークションが行なわれている場合、この応札情報ファイルには、ビジネスモデルごとにそのオークション番号を併せて記憶する。
【００８２】
データベースの構成
データベースの形式に、特に制限はなく、上記したファイルごとに記憶する形式の他、リレーショナルデータベースとして、各ファイルごと（各ファイルのフィールドごと）を相互に関連づけた形式であってもよい。具体的にユーザ情報ファイルと応札情報ファイルとはユーザＩＤによりリンクさせる形態である。また、これらの各ファイルは物理的に一体のメモリ格納装置内に記憶（格納）される必要はなく、ＬＡＮやＷＡＮといった専用回線や電話回線など各種回線を通じ、情報の送受信可能な形態であればよい。
【００８３】
３．ユーザ端末及び起案者端末の構成
ユーザ端末及び起案者端末としては、コンピュータ・ネットワークを介して情報の送受信可能な各種機器を用いて実施可能である。具体的には、入力手段、出力手段、記憶手段、制御装置を有するパーソナルコンピュータである。その他、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）のように、携帯可能な機器であってもよい。なお、サーバにアクセスしビジネス情報を受信するユーザ端末と、サーバから応札結果リストを受信するユーザ端末とは同じである必要はなく、ユーザが指定した端末にサーバが応札通知リストを送信する形態でも実施可能である。
【００８４】
４．オークションの実施例＜実施例１＞
インターネットを介して行われるオークションの実施例を図６に示すサーバの処理チャート、及び、各次のオークションにおけるビジネス情報を開示するページ（図９〜図１１）など用いて説明する。
【００８５】
＜ビジネス情報の収集＞
この実施例では、インターネットを介してビジネス情報の収集、記憶を図る。具体例として、インターネットを介して発案者がサーバにアクセスすると、サーバは発案者端末にビジネス情報の入力を促すビジネス情報入力ページを送信する。発案者端末の画面に表示されるビジネス情報入力ページを図７に示す。
【００８６】
発案者は自分を特定するための発案者特定情報として発案者ＩＤをその入力欄に入力する。ビジネスモデルのコンセプトはその下のコンセプト入力欄に記入する。このコンセプトの記載形式は発案者の任意とする。記入後、発案者は『送信』をクリックし、上記ビジネス情報をサーバに送信する。
【００８７】
ビジネス情報を受信したサーバは、ビジネス情報受信手段を実施し、この情報をメモリ格納装置のビジネス情報ファイルに記憶する。その際、オークション番号を付与する。サーバは、このように多くの発案者からのビジネス情報の収集を行う。
【００８８】
オークションの運営者は、このビジネス情報を事業化への知識に富むアドバイザーに提供する。アドバイザーはこのビジネス情報に基づき、ビジネスの事業化に向けてより詳細な情報・データを付加し、これをビジネス情報として記憶させる。これにより一つのビジネスモデルについてのより詳細なビジネス情報が完成し、オークションに出品されることとなる。アドバイザーと運営者との通信もコンピュータ・ネットワークを介して行なう形態であってもよい。なお、発案者が全てのビジネス情報を作成する形態でも、この発明は実施可能であり、その場合、前記ビジネス情報入力ページでは、利益計画などについての入力欄を設ける。
【００８９】
＜一次オークション＞
オークションに参加したいユーザＡは、ユーザ端末Ａを用いて、オークションサイトのＵＲＬに基づいてサーバにアクセスする。各ステップについての符号はＳをつけて表記する。
【００９０】
（Ｓ１０）参加ページの送信
アクセスを受けたサーバは、オークションへの参加ページを送信する。ユーザ端末Ａの画面に表示された参加ページを図８に示す。この参加ページでは、オークションに参加するユーザを特定するためのユーザ特定情報（ユーザＩＤ）の入力欄と、本人であるかを確かめるパスワードの入力欄と、参加するオークションを特定するオークション特定情報（オークション番号）の入力欄を備える。オークション番号を公表するために『ビジネス情報の一覧』のスイッチを設ける。ユーザがこのスイッチをクリックすると、サーバはビジネス情報ファイルから全てのビジネスモデルのオークション番号とそのビジネス名を抽出し、これらの一覧をユーザ端末に表示する。なお、オークションに出品されるビジネスモデルが一つだけの形態であればオークション特定情報を用いる必要はない。
【００９１】
（Ｓ１１）ユーザＩＤとオークション番号の受信
参加ページの各入力欄に、ユーザＩＤとパスワードと参加するオークションのオークション番号を記入したユーザＡは、『送信』表示部をクリックし、各データ（ユーザＩＤ、パスワード、オークション番号）をサーバに送信する。サーバは、上記データを受信する。
【００９２】
（Ｓ１２）開催条件の判定
サーバは、現在オークションの開催条件を満たしているか否かを判断し、開催中であれば参加を認めステップ２０へ進む。開催中でなければアクセスを却下し、処理を終える。この実施例では、一定期間（○月○日〜○月○日）の開催とし、アクセスを受けたサーバは、内部時計ＩＣのデータに基づいて、アクセスを受けたタイミングが開催期間に該当するか否かを判断する。
【００９３】
（Ｓ２０）ユーザの判定
ユーザＩＤを受信したサーバは、このユーザが所定の条件に該当するか否かを判定する。まず、サーバは、受信したユーザＩＤとパスワードに基づいて、ユーザ情報ファイルを検索し、登録されているユーザであることを確認し、次のステップに進む。
次に、サーバは、受信したユーザＩＤとオークション番号を一旦記憶する。オークション番号をキーとしてビジネス情報ファイルを検索し、該当するオークションを特定する。特定したビジネスモデルのオークション状況を参照し、このオークションが一次オークションであることを確認する。一次オークションであれば、サーバは全てのユーザの参加を認める。そこで、ステップ２１に進む。
【００９４】
（Ｓ２１）ビジネス情報の閲覧
上記したように、一次オークションであれば全てのユーザに対してオークションへの参加を認める。そこで、サーバは、ビジネス情報の閲覧手段を実行し、第１のビジネス情報ページを作成する。具体的に、ビジネス情報の閲覧可能手段は、前記オークション番号をキーにビジネス情報ファイルを検索し、該当するビジネスモデルのビジネス情報を特定する。そして、このビジネスモデルにおけるオークション状況のデータを抽出し、今回のオークションが一次オークションであることを特定する。ビジネス情報の閲覧手段は、一次オークション用のビジネス情報ページとしてビジネス名とコンセプトのデータを抽出し、所定のフレームにこれらの情報をはめ込み第１のビジネス情報ページを作成し、これをユーザＡの端末に送信する。
【００９５】
第１のビジネス情報ページを受信したユーザ端末Ａは、これを画面に表示する。表示画面を図９に示す。ビジネス情報表示欄には、ビジネス名と、そのコンセプトのみが表示される。ユーザＡは、この情報から、オークションへの応札額（応札情報）を定め、これを応札額の入力欄に記入し、サーバに送信する。なお、一次オークションにおいて受信した応札額を一次応札情報とする。
【００９６】
（Ｓ２２）応札額の受信・記憶
応札額（一次応札情報）を受信したサーバは、記憶しているユーザＩＤに基づき、この応札額をユーザＡのデータとして応札情報ファイルに記憶する。
【００９７】
（Ｓ２３）一次オークションの終了条件の判定
以上のユーザＡの応札処理を行ったサーバは、この一次オークションの終了条件を満たしたか否かを判断する。具体的には、内部時計ＩＣのデータが予め定られているオークション開催期間に該当するかを判断する。オークションの開催期間中であれば、ステップ１０に戻り、他のユーザのオークションへの参加を認める。オークションの開催後であれば、一次オークションを終了し、ステップ３０へ進む。以上の各ステップ１０〜ステップ２３をユーザＢ〜ユーザＦに対して行ない、応札情報ファイルに各ユーザの応札額を記憶する。なお、一次オークションの終了条件としては、所定数のユーザからの応札情報を受信した条件などによってもよい。また、ユーザからのアクセスがない状態で、オークション開催期日の末日に到達した場合は、末日を経過した条件をもって、自動的にステップ３０に進む。
【００９８】
（Ｓ３０）応札情報に基づく絞り込み（絞込み手段）
サーバは、一次オークション終了後、記憶した各ユーザの応札情報（一次応札情報）に基づいてユーザの絞り込みを行う。具体的に、サーバは図５に示す応札情報テーブルの一次応札額から各ユーザの応札順位を定める。次に、この応札順位から上位１０％のユーザを抽出する。この抽出条件である上位１０％は、予め運営者が設定する。
【００９９】
（Ｓ３１）応札結果リストの送信
サーバは応札結果通知手段を実行し、上位１０％に該当するユーザに対して応札結果リストを送信する。この応札結果通知は、前記応札情報ファイルにおける一次応札額とその応札順位のフィールドのデータを用いて作成する。通知方法は、電子メールとする。
【０１００】
その内容は、上位者の応札額のリスト、ユーザＡの応札順位である。この実施例において、一次オークションの通過者は上位１０％である（この実施例では、１００人中の上位１０名とする）。ユーザＡの応札順位は１位なので一次オークションを通過した旨も通知する。応札結果通知手段は、ユーザＩＤをキーにユーザ情報ファイルを検索し、その連絡先（メールアドレス）を抽出する。上記作成した応札結果通知の電子メールをユーザＡの前記メールアドレスに送信する。
【０１０１】
（Ｓ３２）オークションの繰り返し
繰り返し手段は、所定人数への絞り込みが完了したかを判断する。この実施例では最終的に落札者を一名に絞り込む。一次オークションでは上位１０名に絞り込んでいるだけなので、所定人数への絞込みは完了していない。そこで、ステップ１０に進み、同じビジネスモデルについての二次オークションを開催する。所定人数への絞り込みが完了した場合は、オークション全体の処理を終了し、落札者を決定する（Ｓ３３）。
【０１０２】
＜二次オークション＞
二次オークションにおいても、オークションの流れは図６に示すとおりである。一次オークションと異なる部分を以下説明する。
【０１０３】
（Ｓ２０’）ユーザの判定
ユーザ端末ＡからユーザＩＤとオークション番号の送信を受けたサーバは、このユーザが所定の条件を満たすか否かの判定を行う。サーバは、受信したユーザＩＤとオークション番号を一旦記憶する。次に、オークション番号をキーとして応札情報ファイルを検索し、該当するオークションの応札情報を特定する。
【０１０４】
次に、ユーザＩＤをキーにその応札順位を抽出すると、ユーザＡの一次オークションの応札順位が１位であることがわかる。ユーザの絞り込みでは、この応札順位が１位であることからユーザＡの二次オークションへの参加を認める。
【０１０５】
（Ｓ２１’）第２のビジネス情報ページの作成・送信
サーバは、ビジネス情報の付加情報送信手段を実行し、二次オークション用の第２のビジネス情報ページを作成する。具体的には、前記オークション番号をキーにビジネス情報ファイルを検索し、該当するビジネスモデルのビジネス情報を特定する。そして、このビジネス情報におけるオークション状況のデータを抽出し、今回のオークションが二次オークションであることを特定する。ビジネス情報の付加情報送信手段は、二次オークション用のビジネス情報ページを作成すべく、ビジネス名の他、事業内容、利益計画、経費計画、最低応札価格と最低資本金のデータを抽出し、所定のフレームにこれらの情報をはめ込み二次オークション用の第２のビジネス情報ページを作成し、送信する。この実施形態では、上記ユーザの判定ステップ及びこの第２ビジネス情報の送信ステップをビジネス情報の付加情報送信手段が実行する。
【０１０６】
ユーザ端末Ａの画面に表示された二次オークション用のビジネス情報ページを図１０に示す（第２のビジネス情報ページ）。このページでは、ビジネス情報表示欄に事業内容や利益計画などを表示し、一次オークションより多くの情報を開示している。ユーザＡは、これらの情報を参考にして二次オークションの応札額（二次応札情報）を定める。
【０１０７】
（Ｓ３０’）応札情報に基づく絞り込み（絞込み手段）
サーバは、二次オークション終了後、記憶した各ユーザの応札情報（二次応札情報）に基づいてユーザの絞り込みを行う。具体的に、サーバは図５に示す応札情報テーブルの二次応札額から各ユーザの応札順位を定める。次に、この応札順位から上位３名のユーザを抽出する。この抽出条件である上位３名の条件は予め運営者が設定する。
【０１０８】
（Ｓ３１’）応札結果通知
二次オークション終了後、サーバは応札結果通知手段を実行し、応札結果をユーザＡに通知する。この実施例において、二次オークションの通過者は上位３名である。図５に示すユーザＡの応札順位は５位なので二次オークションを通過できなかった旨を通知する。ユーザＣやＥであれば通過した旨を通知する。
【０１０９】
（Ｓ３２’）オークションの繰り返し
絞込み手段は、所定人数への絞り込みが完了したかを判断する。この実施例では最終的に落札者を一名に絞り込む。二次オークションでは上位３名に絞り込んでいるだけなので、所定人数への絞込みは完了していない。そこで、ステップ１０に進み、同じビジネスモデルについての三次オークションを開催する。
【０１１０】
＜三次オークション＞
三次オークションにおいても、オークションの流れは図６に示すとおりである。一次及び二次オークションと異なる部分を以下説明する。
【０１１１】
（Ｓ２０”）ユーザの判定
ユーザ端末ＡからユーザＩＤとオークション番号の送信を受けたサーバは、このユーザＡの判定を行なう。サーバは受信したユーザＩＤとオークション番号を一旦記憶する。次に、オークション番号をキーとして応札情報ファイルを検索し、該当するオークションを特定する。
【０１１２】
ユーザＩＤをキーにその応札順位を抽出すると、ユーザＡの二次オークションの応札順位が５位であることがわかる。二次オークションの通過は上位３名なので、サーバはユーザＡの三次オークションへの参加を認めずステップ２３へ進む。一方、図５に示すユーザＣ、Ｅ、Ｆであれば、その順位が１〜３位なので三次オークションへの参加を認める。
【０１１３】
（Ｓ２１”）第３のビジネス情報ページの作成・送信
ビジネス情報の付加情報送信手段により、作成され送信された三次オークション用の第３のビジネス情報ページを図１１に示す。図に示すように、このページでは、ビジネス情報表示欄に、社会的背景や製品、サービスの優位性、知的財産権状況、市場規模など、二次オークション用のページでは開示されていない情報を表示する。これらの情報を閲覧できるユーザＣ、Ｅ、Ｆは、これらの情報を参考にして三次オークションの応札額を定め、その応札額（三次応札情報）を送信する。
【０１１４】
（Ｓ３０”）所定人数への絞り込み（絞込み手段）
絞込み手段は、所定人数への絞り込みが完了したかを判断する。三次オークションでは、一人のユーザに絞り込む。前記絞込み手段は応札情報ファイルの三次応札額のフィールドから最高の応札額を送信したユーザＥをその一人として抽出する。
【０１１５】
（Ｓ３２”）オークションの繰り返し
繰り返し手段は、所定人数への絞り込みが完了したかを判断する。前記ステップ３０”ではユーザＥ一人に絞りこまれている。そこで、繰り返し手段では、ステップ３３に進み、落札者をユーザＥと決定する。ユーザＥは運営者とビジネスモデルの事業化に向けての契約を締結する。
５．その他の実施形態
（５−１）ユーザの資本金チェック
この発明のその他の実施形態としては、ユーザ端末からユーザＩＤとオークション番号の送信を受けたサーバは、資本金制限手段を実施し、ユーザの資本金に基づいてユーザのオークションへの参加を認めるか否かのチェックを行なう形態である。
具体的に、サーバはビジネス情報ファイルにオークションに参加できるユーザの最低資本金額を記憶し、ユーザ情報ファイルには各ユーザの資本金データを記憶する。そして、オークションに参加するユーザから受信したユーザＩＤとオークション番号を一旦記憶する。次に、オークション番号をキーとしてビジネス情報ファイルを検索し、該当するオークションの最低資本金のデータを抽出する。次に、ユーザＩＤをキーにユーザ情報ファイルを検索し、ユーザの資本金データを抽出する。サーバは、前記抽出した最低資本金のデータとユーザの資本金データを比較し、最低資本金データよりユーザの資本金データが大きい場合に、オークションへの参加を認める、一方、ユーザの資本金データが大きくなければオークションへの参加を認めないものである。
【０１１６】
（５−２）閲覧料の課金
ビジネス情報を閲覧するユーザに対して、閲覧料を課金する実施形態を図１２と図１３を用いて説明する。図１２は閲覧料を課金するサーバの処理チャートにおいて、特徴ある処理ステップを抽出したものである。点線外の部分の処理は図６に示す点線外の部分と共通する。図１３は閲覧料を課金する旨を伝える情報（課金ページ）をユーザ端末に表示した図である。そして、以下説明する実施形態は、一次オークションにおいて、２回、閲覧料の課金を求め、二次オークションにおいて一回閲覧料の課金を求める形態である。
【０１１７】
（Ｓ２０１）課金ページの送信
この実施形態は、一次オークションにおいてユーザの判定ステップ（Ｓ２０）の後、ユーザ端末に閲覧料を課金する旨の課金ページを送信ステップ（Ｓ２０１）を設る。このユーザに最初に課金される閲覧料を一次閲覧料とする。具体的に、サーバはメモリ格納装置に閲覧料の課金ページを記憶しておき、このステップにおいて抽出し、これをユーザ端末に送信する。ユーザ端末に表示される課金ページを図１３に示す。図に示すように、この画面は、その中央に「閲覧料の表示」欄を設け、課金される閲覧料を表示する。図では￥５，０００と表示している。そして、下段に「合意情報送信スイッチ」を設け、ユーザがこのスイッチをクリックすると、課金の合意情報がサーバに送信される。
【０１１８】
（Ｓ２０２）合意情報の判定
サーバは合意情報を受信したか否かの判定を行なう（Ｓ２０２）。合意情報を受信した場合は、前記閲覧料課金手段が実行され、ユーザ情報ファイルのこのユーザの閲覧料の項目に、上記合意した閲覧料（￥５，０００）を課金（加算）する（Ｓ２０３）。一方、合意情報を受信しない場合は、処理を終了し、ステップ２３へ進む。なお、図１２に示す画面には、合意することで開示されるビジネス情報の項目名を表示する形態であってもよい。
【０１１９】
（Ｓ２１）ビジネス情報の送信
合意情報を受信したサーバは、閲覧料の課金ステップ（Ｓ２０３）後、第１のビジネス情報を送信する（Ｓ２１）。送信するビジネス情報としては、ビジネス名とコンセプトとする。
【０１２０】
（Ｓ２１１）課金ページの送信回数の判定
複数回の閲覧料を課金する実施形態の場合、サーバは課金ページを所定回数送信したか否かを判定する（Ｓ２１１）。課金ページが所定回数送信されてない場合、ステップ２０１に戻り、閲覧料の課金ページを再度送信する（Ｓ２０１’）。この二度目の閲覧料を二次閲覧料とする。この際、ユーザに提示する閲覧料は前回、提示した閲覧料より高額の￥１０，０００とする。そして、この閲覧料の課金に合意したユーザに対しては前記第１のビジネス情報に対してより詳細な情報を加えた第２のビジネス情報を送信する（Ｓ２１’）。この第２のビジネス情報の送信は付加情報送信手段により実施される。この第２のビジネス情報の内容としては、このビジネスモデルの利益計画や経費計画とする。
【０１２１】
（Ｓ２１２，Ｓ２２）応札ページの送信、応札情報の受信・記憶
課金ページを所定回数送信したか否かの判定ステップ（Ｓ２１１）において、所定回数送信している場合、ステップ２１２に進み、ユーザ端末に対して応札額の入力を求める応札ページを送信する（Ｓ２１２）。この応札ページに入力された応札額（一次応札情報）はサーバに送信されユーザの一次応札情報として記憶される（Ｓ２２）。
【０１２２】
以上の処理を複数のユーザに行い、サーバは一次オークションの各ユーザの応札情報を記憶する。
【０１２３】
このように、この発明は複数回の閲覧料の課金ステップを設け、ユーザが課金ステップに合意する毎に、より詳細なビジネス情報を送信する形態で実施可能である。この実施形態により、真剣にビジネス情報の開示を求めるユーザにだけ情報を開示することが可能となり、情報の秘密保持が図られることとなる。
【０１２４】
そして、二次オークションおいて、三次閲覧料の課金ページを送信する（Ｓ２０１”）。三次閲覧料として￥５０，０００とする。合意情報を受信したユーザに対して、追加情報送信手段を実施し、第３のビジネス情報を送信する（Ｓ２１’）。この第３のビジネス情報の内容は、ビジネスモデルの事業内容、社会的背景、知的財産権状況などとする。
【０１２５】
その後、サーバは応札ページを送信し（Ｓ２１２’）、ユーザからＮ次応札情報を受信し、記憶する（Ｓ２２’）。
【０１２６】
【発明の効果】
（ユーザ利点）
多くのビジネス情報を開示されることにより、ユーザはより適切な応札額を決定することができる。また、特に利益計画や経費計画など多種多様なビジネス情報により、事業化に向けて、適切な情報を入手することが可能になる。
【０１２７】
（運営者利点）
オークションの運営者は、ビジネスプラン情報を開示するユーザを少数に絞りこむことができるので、これらユーザの動向を把握が容易になる。これにより、ビジネスモデルの秘密保持、盗用防止を図ることが容易になる。
【０１２８】
（発案者利点）
発案者は、自分のビジネスモデルを多くのユーザに対して売り込むことができ、より多くのチャンスを得ることができる。また、多くのユーザが参加することにより、落札額が高く設定される。この発明では、単なる思いつきのビジネスモデルであっても、アドバイザーにより具体的なビジネス情報を起案してもらえることも可能なため、ユーザへ適切な売り込みが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】システム全体図
【図２】サーバの機能ブロック図
【図３】ビジネス情報ファイル
【図４】ユーザ情報ファイル
【図５】応札情報ファイル
【図６】サーバの処理フロー
【図７】ビジネス情報の入力ページ
【図８】オークションの参加ページ
【図９】第１のビジネス情報
【図１０】第２のビジネス情報
【図１１】第３のビジネス情報
【図１２】閲覧料の課金処理フロー
【図１３】閲覧料の課金ページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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