(57)【要約】【課題】本人以外の不正使用を防ぐ電子印鑑システム及び電子印鑑システムで用いられる電子印鑑を実現する。【解決手段】電子印鑑３００は指紋検出部３０３を備え、電子印鑑３００を把持して使用する際に使用者の指紋を検出する。電子印鑑３００は、指紋検出部３０３検出した指紋の指紋データを情報処理装置１００に送信し、情報処理装置１００が、当該指紋データをユーザ登録されている基準指紋データと照合し認証判定する。そして、電子印鑑３００が押印操作され、且つ検出された指紋の認証が適正と認証された場合に、電子印鑑３００は印影データを情報処理装置１００に送信し、情報処理装置１００は承認対象の電子文書に印影データと指紋データとを挿入する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システムにおいて、
手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段を有する電子印鑑と、
この電子印鑑が押印操作されたか否かを検知する押印検知手段と、
前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証手段と、
前記押印検知手段により押印操作が検知され、且つ前記手指生体特徴認証手段によって適正である旨の認証がなされたことを条件に、前記電子印鑑に関連した印影データを前記印影データとして前記電子文書に挿入するように制御する印影データ挿入手段とを備えることを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項２】
前記印影データ挿入手段は、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴の手指生体特徴データを電子署名又は電子透かしによって前記電子文書に挿入するように制御する手指生体特徴データ挿入手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子印鑑システム。
【請求項３】
外部の第１標準時刻データ提供源から第１標準時刻データを受信する第１受信手段を更に備え、
前記印影データ挿入手段は、この第１受信手段により受信された第１標準時刻データが示す標準時刻及び前記受信された第１標準時刻データに従って修正された内部時刻の内の一方の時刻を前記電子文書に挿入するように制御する時刻挿入手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子印鑑システム。
【請求項４】
外部の第１標準時刻データ提供源から第１標準時刻データを受信する第１受信手段と、
外部の第２標準時刻データ提供源から第２標準時刻データを受信する第２受信手段と、
この第２受信手段で受信された第２標準時刻データが示す第２標準時刻と、前記第１受信手段で受信された前記第１標準時刻データが示す第１標準時刻との時間差が所定時間内であるか否かを判定する時間差判定手段と、を更に備え、
前記印影データ挿入手段は、この時間差判定手段によって前記時間差が所定時間内であると判定された場合に、前記第１標準時刻と前記第２標準時刻の内の一方を前記電子文書に挿入するように制御する時刻挿入手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子印鑑システム。
【請求項５】
前記手指生体特徴検出手段は、前記電子印鑑の把持部に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電子印鑑システム。
【請求項６】
印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システムで使用される電子印鑑において、
先端に設けられたスタンプ手段と、
使用者の手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段と、
押印操作を検知する押印検知手段と、
この押印検知手段で押印操作を検知した場合に、前記手指生体特徴検出手段で検出された手指生体特徴の手指生体特徴データを外部に送信する送信手段とを備えることを特徴とする電子印鑑。
【請求項７】
前記手指生体特徴検出手段によって検出された手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証手段を更に備え、
前記送信手段は、前記押印検知手段で押印操作を検知し、更に前記手指生体特徴認証手段によって適正である旨の認証がなされた場合に送信を実行する手段であることを特徴とする請求項６に記載の電子印鑑。
【請求項８】
外部の標準時刻データ提供源から標準時刻データを受信する受信手段を更に備え、
前記送信手段は、前記手指生体特徴検出手段によって検出された手指生体特徴の手指生体特徴データとともに、この受信手段によって受信した標準時刻データ又は当該標準時刻データに対応する標準時刻を送信する手段であることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子印鑑。
【請求項９】
前記手指生体特徴検出手段は、把持部に設けられていることを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の電子印鑑。
【請求項１０】
前記手指生体特徴検出手段は、前記スタンプ手段を構成している印影部の上側の位置と対応する把持部の位置に設けられていることを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の電子印鑑。
【請求項１１】
電子印鑑に関連した印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システムにおいて、
手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段を有する電子印鑑と、
この電子印鑑が押印操作されたか否かを検知する押印検知手段と、
この押印検知手段により押印操作が検知された後に、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴を電子透かし形式で、前記電子印鑑に関連した印影データを予め定められている電子文書に挿入するように制御する印影データ挿入手段とを備えることを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項１２】
電子印鑑に関連した印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システムにおいて、
手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段を有する電子印鑑と、
この電子印鑑が押印操作されたか否かを検知する押印検知手段と、
前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証手段と、
前記押印検知手段により押印操作が検知され、且つ前記手指生体特徴認証手段によって適正である旨の認証がなされたことを条件に、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴を電子透かし形式で、前記電子印鑑に関連した印影データを予め定められている電子文書に挿入するように制御する印影データ挿入手段とを備えることを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項１３】
手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段を有する電子印鑑及びこの電子印鑑の押印操作を検知する検知装置との間で所定の通信を行うコンピュータに、前記電子印鑑の手指生体特徴検出手段によって検出された手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証機能と、
前記検知装置から押印操作が検知され、且つ前記手指生体特徴認証機能によって適正である旨の認証がなされたことを条件に、前記電子印鑑に関連した印影データを前記印影データとして所定文書に挿入する印影データ挿入機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段及び押印操作を検知する検知手段を有する電子印鑑との間で所定の通信を行うコンピュータに、
前記電子印鑑の手指生体特徴検出手段によって検出された手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証機能と、
前記検知手段によって押印操作が検知され、且つ前記手指生体特徴認証機能によって適正である旨の認証がなされたことを条件に、前記電子印鑑に関連した印影データを前記印影データとして所定文書に挿入する印影データ挿入機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項１５】
手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段を有する電子印鑑及びこの電子印鑑の押印操作を検知する検知装置との間で所定の通信を行うコンピュータに、前記検知装置により押印操作が検知された後に、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴を電子透かし形式で、前記電子印鑑に関連した印影データを予め定められている電子文書に挿入するように制御する印影データ挿入機能と実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段を有する電子印鑑及びこの電子印鑑の押印操作を検知する検知装置との間で所定の通信を行うコンピュータに、前記電子印鑑の手指生体特徴検出手段によって検出された手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証機能と、
前記検知装置により押印操作が検知され、且つ前記手指生体特徴認証機能によって適正である旨の認証がなされたことを条件に、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴を電子透かし形式で、前記電子印鑑に関連した印影データを予め定められている電子文書に挿入するように制御する印影データ挿入機能とを実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システム、及び電子印鑑システムで使用される電子印鑑等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子文書（文書や画像、映像、音楽などのデジタルデータの意）を閲覧したことや承認したことを証明する技術として電子印鑑システムが知られている。
【０００３】
電子印鑑システムは、承認者によって承認操作が入力されたことを条件に、予め記憶しておいた印影データを、承認対象の電子文書に挿入する。印影データとは、朱肉等を用いるスタンプとしての印鑑によって捺印される印やサインのイメージに基づくデジタルデータである。即ち、印影紙を媒体とした文書に捺印する従来の感覚で閲覧や承認の証を電子文書に与えることができる。
【０００４】
近年、電子文書の改ざん等の不正行為を防止するために、例えば、印影の電子データ（印影データ）からメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を作成し、このメッセージダイジェストを電子透かし技術を用いて対象とする電子文書に挿入する（重畳する）ことによって、承認者本人が押印したことを電子的に証明する機能を高めたものも提案されている（例えば、特許文献１参照；全請求項に対応）。例えば、承認後の電子文書を外部装置に送信する場合、外部装置で受信した後に電子文書に挿入されたメッセージダイジェストを、オリジナルのメッセージダイジェストと比較することによって、承認者本人が押印したかと改ざんの有無とを簡単に見分けることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３３１０７７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、承認された電子文書に係る承認者本人の確認と改ざんの有無の識別は可能となっているが、電子印鑑そのものを本人以外の人間が使用する、所謂不正使用に対しては、対策が十分とは言えない。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、本人以外の不正使用を防ぐ電子印鑑システム及び電子印鑑システムで用いられる電子印鑑を実現することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システムにおいて、手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段（例えば、図２の指紋検出部３０３、図３の生体特徴検出部３１６、指紋データ３４１、図５のステップＳ３０２）を有する電子印鑑（例えば、図１の電子印鑑３００）と、この電子印鑑が押印操作されたか否かを検知する押印検知手段（例えば、図１のタブレット２００、図２のスイッチ部３０４、図３の押印位置検出部２１０、押印検知部３１０、図５のステップＳ２０４、Ｓ３０４）と、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴（例えば、図４の基準指紋データ１４２ｂ）との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証手段（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図５のステップＳ１１２）と、前記押印検知手段により押印操作が検知され、且つ前記手指生体特徴認証手段によって適正である旨の認証がなされたことを条件に、前記電子印鑑に関連した印影データを前記印影データとして前記電子文書に挿入するように制御する印影データ挿入手段（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図６のステップ１２６、ステップＳ１３０〜Ｓ１３４）とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項１３に記載の発明のプログラムは、手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段（例えば、図２の指紋検出部３０３）を有する電子印鑑（例えば、図１の電子印鑑３００）及びこの電子印鑑の押印操作を検知する検知装置（例えば、図１のタブレット２００）との間で所定の通信を行うコンピュータに、
前記電子印鑑の手指生体特徴検出手段によって検出された手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証機能（例えば、図３のＣＰＵ１３０、図５のステップＳ１１２）と、前記検知装置から押印操作が検知され、且つ前記手指生体特徴認証機能によって適正である旨の認証がなされたことを条件に、前記電子印鑑に関連した印影データを前記印影データとして前記所定文書に挿入する印影データ挿入機能（例えば、図３のＣＰＵ１３０、図５のステップＳ１３０〜Ｓ１３６）とを実現させる。
【００１０】
また、請求項１４に記載のプログラムは、手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段（例えば、図２の指紋検出部３０３）及び押印操作を検知する検知手段（例えば、図２のスイッチ部３０４）を有する電子印鑑との間で所定の通信を行うコンピュータに、
前記電子印鑑の手指生体特徴検出手段によって検出された手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証機能（例えば、図３のＣＰＵ１３０、図５のステップＳ１１２）と、前記検知手段によって押印操作が検知され、且つ前記手指生体特徴認証機能によって適正である旨の認証がなされたことを条件に、前記電子印鑑に関連した印影データを前記印影データとして所定文書に挿入する印影データ挿入機能（例えば、図３のＣＰＵ１３０、図５のステップＳ１３０〜Ｓ１３６）とを実現させる。
【００１１】
印影データとは、朱肉等を用いるスタンプとしての印鑑によって捺印される印やサインのイメージに基づくデジタルデータである。
また、電子文書とは、使用者が承認しようとする内容を含むデジタルデータであって、例えば、ワープロや表計算ソフトなどによって作成された文書データや、画像データ、音楽データ、電子メールデータ、動画データであり、その内容やデータ形式は問わない。
また、手指生体特徴とは、個人を識別するために利用される手指部における生体的な特徴であって、例えば指紋や、手の甲や指の静脈パターン、手の甲側から見た手のひらの全体的な形、指の関節の長さや太さである。手指生体特徴を解析可能な所定のデジタルデータに変換したものが、手指生体特徴データである。
【００１２】
請求項１、１３又は１４に記載の発明によれば、電子印鑑の使用者の手指生体特徴を認証した後に、電子印鑑の押印操作を検知し、且つ検出した手指生体特徴の認証が適正と認証されたことを条件に、印影データを電子文書に挿入することができる。従って、承認者本人以外が、電子印鑑を使っても印影データが電子文書に挿入されるといった事態を防ぐことができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子印鑑システムであって、前記印影データ挿入手段は、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴の手指生体特徴データを電子署名又は電子透かしによって前記電子文書に挿入するように制御する手指生体特徴データ挿入手段（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図６のステップＳ１３０〜Ｓ１３６）を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、電子印鑑システムは、承認者の手指生体特徴データを電子文書に挿入することができる。従って、当該データの挿入後の電子文書からも、電子印鑑の不正使用の有無や承認者の本人確認が可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子印鑑システムであって、外部の第１標準時刻データ提供源から第１標準時刻データを受信する第１受信手段（例えば、図１の時刻データ受信部３０６）を更に備え、前記印影データ挿入手段は、この第１受信手段により受信された第１標準時刻データが示す標準時刻（例えば、図３の標準時刻Ｔｂ）及び前記受信された第１標準時刻データに従って修正された内部時刻の内の一方の時刻を前記電子文書に挿入するように制御する時刻挿入手段（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図６のステップＳ１３０〜Ｓ１３６）であることを特徴とする。
【００１６】
標準時刻データ提供源とは、標準時間を知ることができる時刻データを広く発信・供給するために第三者機関等によって運営されるものである。例えば、ＧＰＳ衛星や標準電波送信所、標準時供給システムがこれに該当する。所定の手続きによって、受信した時刻データから標準時刻を求めることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果を奏するともに、電子印鑑システムは、印影データとともに標準時刻を電子文書に挿入することができる。従って、電子文書に承認を与えるとともに、承認した日時を証明することが可能になる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子印鑑システムであって、外部の第１標準時刻データ提供源から第１標準時刻データを受信する第１受信手段と、外部の第２標準時刻データ提供源から第２標準時刻データを受信する第２受信手段（例えば、図１の時刻データ受信部２０４）と、この第２受信手段で受信された第２標準時刻データが示す第２標準時刻（例えば、図３の標準時刻Ｔａ）と、前記第１受信手段で受信された前記第１標準時刻データが示す第１標準時刻との時間差が所定時間内であるか否かを判定する時間差判定手段（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図６のステップＳ１２０からＳ１２４）と、を更に備え、前記印影データ挿入手段は、この時間差判定手段によって前記時間差が所定時間内であると判定された場合に、前記第１標準時刻と前記第２標準時刻の内の一方を前記電子文書に挿入するように制御する時刻挿入手段（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図６のステップＳ１２６、ステップＳ１３０〜Ｓ１３６）を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、電子印鑑システムは、２つの異なる標準時刻データ提供源からそれぞれ時刻データを受信して標準時刻を求め、この２つの標準時刻の時間差から、これらの標準時刻の確かさ（確度）を判定することができる。即ち、標準時刻をクロスチェックできる。そして、２つの標準時刻の時間差が所定の時間差内である場合に、前記第１標準時刻と前記第２標準時刻の内の一方を前記電子文書に挿入する。従って、電子文書に承認を与えるとともに、承認した確実な日時を証明することが可能になる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の電子印鑑システムであって、前記手指生体特徴検出手段は、前記電子印鑑の把持部（例えば、図３の電子印鑑本体３００Ａ、凹部Ｂ）に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、使用者が電子印鑑を使うために把持すると、自然と手指が手指生体特徴検出部の位置に来るようにできる。従って、手指生体特徴の検出のための操作を感じさせずに済み、使用感が向上する。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システムで使用される電子印鑑（例えば、図１の電子印鑑３００）において、先端に設けられたスタンプ手段（例えば、図２のスタンプ部３０２）と、使用者の手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段（例えば、図２の指紋検出部３０３）と、押印操作を検知する押印検知手段（例えば、図２のスイッチ部３０４）と、この押印検知手段で押印操作を検知した場合に、前記手指生体特徴検出手段で検出された手指生体特徴の手指生体特徴データを外部に送信する送信手段（例えば、図２の近距離通信部３０７、制御ユニット３０８、図５のステップＳ３０４、Ｓ３１０）とを備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、電子印鑑は、使用者の手指生体特徴を検出し、押印操作がされた場合に、検出した手指生体特徴データを外部に送信することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電子印鑑であって、前記手指生体特徴検出手段によって検出された手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴（例えば、図４の基準指紋データ１４２ｂ）との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証手段（例えば、図２の制御ユニット３０８、図３のＣＰＵ３３０）を更に備え、前記送信手段は、前記押印検知手段で押印操作を検知し、更に前記手指生体特徴認証手段によって適正である旨の認証がなされた場合に送信を実行する手段（例えば、図２の制御ユニット３０８、近距離通信部３０７、図３のＣＰＵ３３０、データ通信部３６０）であることを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、電子印鑑は、使用者の手指生体特徴の認証が適正である旨の認証された場合にのみ、検出した手指生体特徴データを外部に送信する。従って、認証者本人以外の不正使用を防ぐことができる。また、請求項７は、請求項６に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の電子印鑑であって、外部の標準時刻データ提供源から標準時刻データを受信する受信手段（例えば、図２の時刻データ受信部３０６、図３の時刻取得部３１２）を更に備え、前記送信手段は、前記手指生体特徴検出手段によって検出された手指生体特徴の手指生体特徴データとともに、この受信手段によって受信した標準時刻データ又は当該標準時刻データに対応する標準時刻を送信する手段（例えば、図５のステップＳ３１０）であることを特徴とする。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、請求項６又は７に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、電子印鑑は、外部の標準時刻データ提供源から標準時刻データを受信する受信手段を備えることによって、押印操作を検知した時の標準時刻を送信することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８の何れか一項に記載の電子印鑑であって、前記手指生体特徴検出手段は、把持部（例えば、図３の電子印鑑本体３００Ａ、凹部Ｂ）に設けられていることを特徴とする。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、請求項６〜８の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、使用者が電子印鑑を使うために把持すると、自然と手指が手指生体特徴検出部の位置に来るようにできる。従って、手指生体特徴の検出のための操作を感じさせずに済み、使用感が向上する。
【００３０】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜８の何れか一項に記載の電子印鑑であって、前記手指生体特徴検出手段は、前記スタンプ手段を構成している印影部の上側の位置と対応する把持部（例えば、図２の電子印鑑本体３００Ａ、凹部Ｂ）の位置に設けられていることを特徴とする。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項６〜８の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、手指生体特徴検出手段が、スタンプ手段を構成している印影部の上側の位置と対応する把持部の位置に設けられているので、使用者が電子印鑑を使うために把持すると、自然と手指が手指生体特徴検出部の位置に来るようにできる。従って、手指生体特徴の検出のための操作を感じさせずに済み、使用感が向上する。
【００３２】
請求項１１に記載の発明は、電子印鑑に関連した印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システムにおいて、手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段（例えば、図２の指紋検出部３０３、図３の生体特徴検出部３１６、指紋データ３４１、図５のステップＳ３０２）を有する電子印鑑（例えば、図１の電子印鑑３００）と、この電子印鑑が押印操作されたか否かを検知する押印検知手段（例えば、図１のタブレット２００、図２のスイッチ部３０４、図３の押印位置検出部２１０、押印検知部３１０、図５のステップＳ２０４、Ｓ３０４）と、
この押印検知手段により押印操作が検知された後に、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴を電子透かし形式で、前記電子印鑑に関連した印影データを予め定められている電子文書に挿入するように制御する印影データ挿入手段（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図６のステップ１２６、ステップＳ１３０〜Ｓ１３６）とを備えることを特徴とする。
【００３３】
また、請求項１５に記載の発明のプログラムは、手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段（例えば、図２の指紋検出部３０３）を有する電子印鑑（例えば、図１の電子印鑑３００）及びこの電子印鑑の押印操作を検知する検知装置（例えば、図１のタブレット２００）との間で所定の通信を行うコンピュータに、前記検知装置により押印操作が検知された後に、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴を電子透かし形式で、前記電子印鑑に関連した印影データを予め定められている電子文書に挿入するように制御する印影データ挿入機能（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図６のステップ１２６、ステップＳ１３０〜Ｓ１３６）と実現させる。
【００３４】
請求項１１又は１５に記載の発明によれば、電子印鑑の使用者の手指生態特徴を、電子文書に電子透かし形式で挿入することができる。従って、電子文書からも承認した本人確認が可能となり、不正使用を防ぐことができる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明は、電子印鑑に関連した印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システムにおいて、
手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段（例えば、図２の指紋検出部３０３、図３の生体特徴検出部３１６、指紋データ３４１、図５のステップＳ３０２）を有する電子印鑑（例えば、図１の電子印鑑３００）と、この電子印鑑が押印操作されたか否かを検知する押印検知手段（例えば、図１のタブレット２００、図２のスイッチ部３０４、図３の押印位置検出部２１０、押印検知部３１０、図５のステップＳ２０４、Ｓ３０４）と、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴（例えば、図４の基準指紋データ１４２ｂ）との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証手段（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図５のステップＳ１１２）と、前記押印検知手段により押印操作が検知され、且つ前記手指生体特徴認証手段によって適正である旨の認証がなされたことを条件に、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴を電子透かし形式で、前記電子印鑑に関連した印影データを予め定められている電子文書に挿入するように制御する印影データ挿入手段（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図６のステップ１２６、ステップＳ１３０〜Ｓ１３６）とを備えることを特徴とする。
【００３６】
また、請求項１６に記載の発明は、手指生体特徴を検出する手指生体特徴検出手段を有する電子印鑑（例えば、図１の電子印鑑３００）及びこの電子印鑑の押印操作を検知する検知装置（例えば、図１のタブレット２００）との間で所定の通信を行うコンピュータに、
前記電子印鑑の手指生体特徴検出手段によって検出された手指生体特徴と予め定められている登録手指生体特徴との間で照合し、認証の適否について認証処理する手指生体特徴認証機能（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図５のステップＳ１１２）と、前記検知装置により押印操作が検知され、且つ前記手指生体特徴認証機能によって適正である旨の認証がなされたことを条件に、前記手指生体特徴検出手段で検出した手指生体特徴を電子透かし形式で、前記電子印鑑に関連した印影データを予め定められている電子文書に挿入するように制御する印影データ挿入機能（例えば、図１の情報処理装置１００、図３のＣＰＵ１３０、図６のステップ１２６、ステップＳ１３０〜Ｓ１３６）とを実現させるためのプログラム。
【００３７】
請求項１２又は１６に記載の発明によれば、電子印鑑の使用者の手指生体特徴を認証した後に、電子印鑑の押印操作を検知し、且つ検出した手指生体特徴が認証されたことを条件に、電子文書に電子透かし形式で挿入することができる。従って、電子文書からも承認した本人確認が可能となり、不正使用を防ぐことができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１１を参照して、本発明を適用した実施の形態を説明する。尚、本実施の形態では、使用者の手指生体特徴として指紋を検出することとするが、これに限らず静脈パターンなど他の生体特徴を検出することとしても良い。
【００３９】
[構成の説明]
図１は、本実施の形態における構成の一例を示す図である。同図に示すように、本実施の形態は、時刻データの供給源である時刻データ提供源１０と、電子文書を記憶しこの電子文書に印影データを挿入する電子印鑑処理を実行する電子印鑑システム２０とを含む。ここで言う「電子文書」とは、使用者が承認しようとする内容を含むデジタルデータであって、例えば、ワープロや表計算ソフトなどによって作成された文書データや、画像データ、音楽データ、電子メールデータ、動画データであり、その内容やデータ形式は問わない。
【００４０】
時刻データ提供源１０は、標準時間を知ることができる時刻データを広く発信・供給するために第三者機関等によって運営されるものである。例えば、ＧＰＳ衛星１２や標準電波送信所１４、標準時供給システム１６によって実現される。ＧＰＳ衛星１２や標準電波送信所１４は、電波で時刻データを常に発信しており、標準時供給システム１６は通信回線２を介して接続する装置に対して時刻データを送信する。通信回線２とは、データ授受が可能な通信路を意味する。即ち、通信回線２とは、直接接続のための専用線（専用ケーブル）やＬＡＮの他、電話通信網やケーブル網、インターネット等の通信網を含む意味であり、また通信方法については有線／無線を問わない意味である。
【００４１】
電子印鑑システム２０は、情報処理装置１００と、情報処理装置１００とデータ送信自在なタブレット２００及び電子印鑑３００を有する。
【００４２】
情報処理装置１００は、承認対象となる電子文書を記憶し、電子印鑑３００の押印操作を条件として、この電子文書に時刻データと印影データとを挿入・付加する処理を実行する装置である。例えば、パソコンやＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）、キオスク端末、ＡＴＭ、ＰＯＳ端末によって実現される。
【００４３】
情報処理装置１００は、演算処理と各種情報の記憶を担う装置本体１０２と、操作入力をするキーボード１０４と、表示出力を行うディスプレイ１０６とを有する。装置本体１０２とタブレット２００との間は、有線ケーブル１０５によって接続されデータ通信することができる。また、装置本体１０２と電子印鑑３００との間は、装置本体１０２に備えられた近距離通信部１０７と電子印鑑３００に備えられた近距離通信部３０７とによって近距離無線通信によってデータの送受をすることができる。
【００４４】
タブレット２００は、電子印鑑３００の接触位置や相対位置を検出する板状のセンサ部２０２と、時刻データ提供源１０からの時刻データを受信する時刻データ受信部２０４と、有線ケーブル１０５を介して情報処理装置１００とデータ通信を実現する通信装置（図示略）と、各種情報の記憶と演算処理を担う制御ユニット（図示略）とを備える。
【００４５】
センサ部２０２は、公知のタブレットにおけるセンサ機構と同様の構成よって実現される。センサ部２０２は、その上面部分に近づいた電子印鑑３００の位置座標を検出するとともに、電子印鑑３００が押しつけられた程度を検出することができる。即ち、電子印鑑３００の相対的な位置座標と押印操作がされたか否かを検知することができる。制御ユニットは、ＣＰＵなどの演算素子及びプログラムやデータを記憶する各種ＩＣメモリ等を搭載する。
【００４６】
図２は、本実施の形態における電子印鑑３００の構成の一例を示す図である。図２(ａ)に示すように、電子印鑑３００は、従来の印鑑と同様に印影を捺印するためのスタンプ部３０２と、使用者の指紋を検出する指紋検出部３０３と、押印操作を検知するスイッチ部３０４と、時刻データ提供源１０からの時刻データを受信する時刻データ受信部３０６と、情報処理装置１００とデータ通信を実現するための近距離通信部３０７と、印影の電子データ（以下、「印影データ」と言う）やユーザＩＤなどを記憶するともに各種の演算処理を担う制御ユニット３０８と、ボタン電池３０９とを備える。スイッチ部３０４、時刻データ受信部３０６、近距離通信部３０７、制御ユニット３０８及びボタン電池３０９は、棒状の電子印鑑本体３００Ａに設けられており、例えば、電子印鑑３００は従来の印鑑のような、例えばスティック状の外観を有している。
【００４７】
スタンプ部３０２は、電子印影データで表現される印影画像と同じ印影部が刻印されており、この刻印されている印影部は従来の印鑑と同様に、朱肉や内蔵インクを用いて印影を捺印（スタンプ）することができる。捺印する機能を設けない場合には、スタンプ部３０２の代わりに、印影のイメージをプリントして押印する面を示す構成であっても良い。
【００４８】
指紋検出部３０３は、個人識別に用いられる手指部の生体特徴を検出するものであって、本実施の形態では使用者の指紋を検出する。より具体的には、例えば、指の表面の画像を撮像するための光源とＣＣＤイメージセンサ等の撮像センサ、手指表面における凹凸の電荷蓄積の差を画像検出する静電容量式の半導体センサなど公知の指紋検出技術によって実現される。
【００４９】
指紋検出部３０３は、図２(ａ)に示すように、使用者が電子印鑑３００を従来の印鑑と同様にして持ったときに、その指が触れる位置に設けられている。より具体的には、手指生体特徴検出手段を構成している指紋検出部３０３は、前記スタンプ手段を構成している印影部の上側の位置と対応する把持部の位置に設けられている。換言すれば、印影部の印の上下向きを識別するために電子印鑑本体３００Ａに設けられた凹部Ｂに指紋検出部３０３のセンサを設けている。
このような位置に指紋検出部３０３を設けているので、電子印鑑３００を持つ自然な動きのなかで、指紋を採取できる。従って、別途指紋を入力する手間を省き、使用感を向上させることができる。
【００５０】
近距離通信部３０７は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡなどの近距離無線用端子及びそのドライバ回路によって実現される。
【００５１】
制御ユニット３０８は、ＣＰＵなどの演算処理素子や、プログラムやデータを記憶するＲＡＭやＲＯＭなどの各種のＩＣメモリ、水晶振動子などによって実現される。制御ユニット３０８は、所定のプログラムをＩＣメモリから読み出し、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、電子印鑑３００を統合的に制御することができる。また、水晶振動子によって内部時計を機能させることができる。
【００５２】
尚、時刻データ提供源１０から時刻データを受ける場合、個々のＧＰＳ衛星１２や標準電波送信所１４はそれぞれを一の提供源としてとらえる。従って、本明細書において「複数の提供源から時刻データを受信する」と言う場合、一のＧＰＳ衛星１２と一の標準電波送信所１４から時刻データを受信することは勿論、複数の異なるＧＰＳ衛星１２からの時刻データを受信する場合や、複数の異なる場所の標準電波送信所１４からの時刻データを受信する場合を含み、何れの場合であっても良い。また、時刻データ提供源１０から発信・送信される時刻データを受信し、時刻データが示す標準時刻を求める技術は公知であるので説明は省略する。
【００５３】
[機能ブロックの説明]
図３は、本実施の形態における電子印鑑システム２０の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００５４】
情報処理装置１００は、入力部１１０と、表示部１２０と、ＣＰＵ（Central Processing  Unit）１３０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１４０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１５０と、データ通信部１６０と、タブレット２００と、電子印鑑３００とを有する。
【００５５】
入力部１１０は、例えばキーボードやソフトキー、ジョグダイヤル、マウス、タッチパネル、ジョイスティック（アナログスティック）によって実現され、情報処理装置１００に種々の操作を入力して操作入力信号をＣＰＵ１３０に出力する。図１ではキーボード１０４がこれに該当する。
【００５６】
表示部１２０は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（Electronic Luminescent Display）、ＰＤＰ（PlasmaDisplay Panel）などによって実現され、ＣＰＵ１３０によって算出された画像信号に従って文字や画像を表示出力する。図１ではディスプレイ１０６がこれに該当する。
【００５７】
ＣＰＵ１３０は、演算処理によって種々の機能を実現して情報処理装置１００を統合的に制御する。演算処理に供されるプログラム及びデータはＲＡＭ１４０やＲＯＭ１５０に記憶されている。
【００５８】
ＲＡＭ１４０は、ＣＰＵ１３０の演算処理に必要なプログラムや各種データを一時的に記憶する。本実施の形態では、使用者が承認する対象である電子文書を記憶する電子文書記憶エリア１４１と、指紋照合のためのユーザ登録データを記憶するユーザ登録データ記憶エリア１４２と、真正時刻を記憶する真正時刻記憶エリア１４３とを備えている。以下、各データ記憶エリアに記憶されているデータを指す場合には、各データ記憶エリアに付けた参照符号をつけて説明する。
【００５９】
ユーザ登録データ記憶エリア１４２に記憶されているユーザ登録データは、電子印鑑３００の指紋検出部３０３で検出した指紋を照合する基準となる情報であって、所定のユーザ登録（承認者の本人登録）を経て事前に作成され記憶される。例えば図４に示すように、ユーザＩＤ１４２ａと、登録時に取得されたユーザ（承認者本人）の基準指紋データ１４２ｂと、許可信号１４２ｃとが対応付けて格納される。
【００６０】
ユーザＩＤ１４２ａは、ユーザが登録時に設定するとしても良いし、電子印鑑３００のシリアルナンバーなどであっても良い。或いは、外部の認証機関が発行するＩＤ番号などでも良い。基準指紋データ１４２ｂのデータ形式は、使用する指紋照合技術に応じて適宜設定する。許可信号１４２ｃは、特定の電子印鑑３００に印影データを情報処理装置１００に送信させることを許可するための情報であって、例えば暗証番号や暗号キーなどでも良い。許可信号１４２ｃは電子印鑑３００ごとに異なる内容が設定されている。
【００６１】
真正時刻記憶エリア１４３に記憶されている真正時刻Ｔｃは、タブレット２００で受信した時刻データ提供源１０の時刻データが示す標準時刻Ｔａと、電子印鑑３００で受信した時刻データ提供源１０の時刻データが示す標準時刻Ｔｂとの時間差が所定時間差である場合に、求められる時刻である。即ち、真正時刻Ｔｃは、２つの標準時刻Ｔａ・Ｔｂから求められた真正性の高い時刻である。
【００６２】
また、ＲＡＭ１４０は、タブレット２００より受信した標準時刻Ｔａと押印位置座標、電子印鑑３００より受信した標準時刻Ｔｂと指紋データと印影データとを記憶する記憶エリアをそれぞれ備える（何れも図示略）。
【００６３】
ＲＯＭ１５０は、ＣＰＵ１３０に種々の機能を実現させるためのシステムプログラム等のプログラム及びデータを記憶する。本実施の形態では特に、通信プログラム記憶エリア１５１と、指紋認証プログラム記憶エリア１５２と、時刻判定プログラム記憶エリア１５３と、印影データ挿入プログラム記憶エリア１５４とを備えている。以下、各プログラム記憶エリアに記憶されているプログラムを指す場合には、各プログラム記憶エリアに付けた参照符号をつけて説明する。
【００６４】
通信プログラム記憶エリア１５１に記憶されている通信プログラムは、ＣＰＵ１３０に、タブレット２００及び電子印鑑３００とのデータの送受機能を実現させる。
【００６５】
指紋認証プログラム記憶エリア１５２に記憶されている指紋認証プログラムは、ＣＰＵ１３０に、電子印鑑３００の指紋検出部３０３で検出した指紋をユーザ登録データ１４２の基準指紋データ１４２ｂと照合して、認証の適否について認証処理する機能（所謂指紋認証機能や指紋照合機能と称される機能）を実現させる。尚、指紋認証や指紋照合は公知の技術を適宜用いて構わない。
【００６６】
時刻判定プログラム記憶エリア１５３に記憶されている時刻判定プログラムは、ＣＰＵ１３０に、タブレット２００より受信した標準時刻Ｔａと電子印鑑３００から受信した標準時刻Ｔｂとから、真正時刻Ｔｃを求める機能を実現させる。より具体的には、受信した標準時刻Ｔａと標準時刻Ｔｂとの時間差が所定の基準時間差内であるか否かを判定し、基準時間差内にある場合、時刻データの何れもが信用度が高く偽装や改ざんがされていない可能性が高いと判断して、標準時刻Ｔａ・Ｔｂを真正時刻Ｔｃとする。
【００６７】
印影データ挿入プログラム記憶エリア１５４に記憶されている印影データ挿入プログラムは、ＣＰＵ１３０に、電子印鑑３００より受信した指紋データと印影データ及び真正時刻Ｔｃとを電子署名技術によって電子文書１４１に挿入・付加するとともに、指紋データを電子透かし技術によって電子文書１４１に挿入・付加する機能を実現させる。電子署名及び電子透かしの方法は、公知の技術を適宜用いて構わない。
【００６８】
データ通信部１６０は、タブレット２００及び電子印鑑３００とのデータ通信を確立する。また、通信回線２に接続して外部装置とのデータ通信を確立する。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信ユニットやＩｒＤＡの通信ユニット、ＵＳＢ（Universal Serial Ｂus）、ＬＡＮ端子、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）によって実現される。図１では近距離通信部１０７と有線ケーブル１０５に対応する接続端子やドライバなどがこれに該当する。
【００６９】
タブレット２００は、押印位置検出部２１０と、時刻取得部２１２と、データ通信部２６０とを有する。
【００７０】
押印位置検出部２１０は、電子印鑑３００が押印操作された押印位置座標を検出する。図１のセンサ部２０２がこれに該当する。
【００７１】
時刻取得部２１２は、時刻データ提供源１０から得た時刻データから標準時刻Ｔａ（２１３）を求める。時刻取得部２１２は、図１の時刻データ受信部２０４及び制御ユニット（図示略）がこれに該当する。
【００７２】
データ通信部２６０は、情報処理装置１００との間でデータ通信を確立し、押印位置検出部２１０で検出された押印位置座標と、時刻取得部２１２で得た受信した標準時刻Ｔａ（２１３）とを送信する。図１では有線ケーブル１０５に対応する接続端子やドライバなどがこれに該当する。
【００７３】
電子印鑑３００は、スタンプ部３０２と、押印検知部３１０と、時刻取得部３１２と、生体特徴検出部３１６と、計時部３１４と、ＣＰＵ３３０と、ＲＡＭ３４０と、ＲＯＭ３５０と、データ通信部３６０とを有する。
【００７４】
押印検知部３１０は、電子印鑑３００に対して従来の印鑑と同様に押印対象に押し当てる操作（押印操作）がなされたことを検知する。押印検知部３１０は、例えばマイクロスイッチやプッシュスイッチ、感圧センサ、加速度センサ等によって実現される。図２のスイッチ部３０４がこれに該当する。
【００７５】
時刻取得部３１２は、時刻データ提供源１０から時刻データを取得し、取得した時刻データからから標準時刻Ｔｂを得る。または、複数の時刻データ提供源１０から取得した時刻データに従って内部時計の時刻を修正し、この修正された時刻を標準時刻Ｔｂとする。図２の時刻データ受信部３０６及び制御ユニット３０８がこれに該当する。尚、時刻データ提供源１０から提供される時刻データから標準時刻Ｔｂを得る方法は、公知であるのでここでの説明は省略する。
【００７６】
計時部３１４は、例えば、水晶振動子やカウンタなどによって実現され、内部時間を計時する。
【００７７】
生体特徴検出部３１６は、個人識別に用いられる生体特徴を検出するものであって、本実施の形態では使用者の指紋を検出し、指紋の照合や認識に適した指紋データに変換する。例えば、指表面の画像を撮像するための光源と撮像センサや、指表面の凹凸の電化蓄積の差を画像検出する静電容量式の半導体センサなど、公知の指紋検出技術によって実現される。図２では指紋検出部３０３がこれに該当する。
【００７８】
ＣＰＵ３３０は、ＲＡＭ３４０やＲＯＭ３５０よりプログラムやデータを読み出し種々の演算処理を実行する。図２では、制御ユニット３０８に搭載されたＣＰＵが該当する。
【００７９】
ＲＡＭ３４０は、ＣＰＵ３３０などがプログラムやデータを一時的に記憶するものである。本実施の形態では、指紋データ記憶エリア３４１と標準時刻記憶エリア３４２とを備える。以下、各データ記憶エリアに記憶されているデータを指す場合には、各データ記憶エリアに付けた参照符号をつけて説明する。ＲＡＭ３５０は、図２では制御ユニット３０８に搭載されているＩＣメモリ等がこれに該当する。
【００８０】
ＲＯＭ３５０は、ＣＰＵ３３０に種々の機能を実現させるためのプログラム及びデータを記憶する。本実施の形態では等に、ユーザＩＤ記憶エリア３５１と、印影データ記憶エリア３５２と、基準許可信号記憶エリア３５３とを備える。以下、各プログラム記憶エリアに記憶されているプログラムを指す場合には、各プログラム記憶エリアに付けた参照符号をつけて説明する。ＲＯＭ３５０は、図２では制御ユニット３０８に搭載されているＩＣメモリ等がこれに該当する。
【００８１】
ユーザＩＤ記憶エリア３５１に記憶されるユーザＩＤは、情報処理装置１００のユーザ登録データ１４２に格納されるユーザＩＤ１４２ａと対をなす情報であり、電子印鑑３００の所有者が任意に指定しても良いし、第三者機関で認証・発行されたＩＤ番号（例えば、社員番号、保険番号、住民基本台帳ネットワークの登録番号）などであっても良い。
【００８２】
印影データ記憶エリア３５２に記憶される印影データは、電子文書１４１に挿入する印影データのマスタ情報である。例えば、所定のユーザ登録時に設定することができる。
【００８３】
基準許可信号記憶エリア３５３に記憶される基準許可信号は、情報処理装置１００のユーザ登録データ１４２に格納される許可信号１４２ｃと対をなす情報であり、情報処理装置１００から受信した許可信号１４２ｃを比較することによって真贋を判定する基準となる。
【００８４】
データ通信部３６０は、情報処理装置１００との間でデータ通信を確立し、標準時刻Ｔｂ（３４２）と指紋データ３４１とユーザＩＤ３５１と印影データ３５２とを送信する。図２では近距離通信部３０７がこれに該当する。
【００８５】
[処理の流れの説明]
図５〜図６は、本実施の形態における電子文書に印影データを挿入する処理の流れを説明するためのフローチャートである。図７〜図９は、本実施の形態における電子印鑑の操作と画面表示の例を示す図である。
【００８６】
図５に示すように、先ず情報処理装置１００で電子文書１４１を読み出してディスプレイ１０６に表示する（ステップＳ１０２）。使用者は、表示された電子文書１４１の文書イメージによってその内容を確認する。
【００８７】
使用者が、電子文書１４１の内容を確認し、承認する証拠として電子印鑑３００を押印するために電子印鑑本体３００Ａを持つ。このとき、電子印鑑３００は、電子印鑑本体３００Ａを持つ使用者の指紋を指紋検出部３０３で検出する(ステップＳ３０２)。電子印鑑３００は、検出した指紋を所定のデータ形式に変換し、指紋データ３４１としてＲＡＭ３４０に記憶する。
【００８８】
使用者が、電子印鑑を押印するためにタブレット２００に近づけると、タブレット２００は、センサ部２０２で電子印鑑３００の位置座標を検出し、情報処理装置１００に検出した位置座標を送信する(ステップＳ２０２)。
【００８９】
情報処理装置１００は、タブレット２００より位置座標を受信し(ステップＳ１０４)、受信した位置座標に基づいてディスプレイ１０６に表示された電子文書１４１のイメージ上に印鑑型アイコンＡを表示する（ステップＳ１０６）。
【００９０】
図７は、ステップＳ１０６における電子印鑑３００の操作と画面表示の例を示す図である。同図に示すように、例えばワープロソフトやテキストエディタ、画像表示ソフトなどによって電子文書１４１の電子文書イメージＰを画面表示する。電子文書イメージＰには、例えば承認印の捺印欄Ｑが設定されている。使用者が電子印鑑３００をタブレット２００上で移動させると、印鑑型アイコンＡが電子文書イメージＰ上を移動する。使用者は、この表示を見ながら押印する位置を確認して、電子印鑑３００を従来の印鑑と同様にしてタブレット２００上面に押しつけて押印操作する。
【００９１】
図５のフローチャートにおいて、使用者が電子印鑑３００を押印操作すると、電子印鑑３００はスイッチ部３０４で押印操作を検知する。押印操作を検知した場合（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）、電子印鑑３００は時刻データ受信部３０６で時刻データ提供源１０より時刻データを受信し(ステップＳ３０６)、この受信した時刻データから標準時刻Ｔｂを求める(ステップＳ３０８)。または、受信した時刻データに基づいて計時部３１４で計時していた内部時計の時刻を修正し、この修正された内部の時刻を標準時刻Ｔｂとする。そして、電子印鑑３００は、指紋データ３４１と標準時刻ＴｂとユーザＩＤ３５１とを情報処理装置１００に送信する(ステップＳ３１０)。
【００９２】
一方、タブレット２００は、使用者が電子印鑑３００を押印操作すると、センサ部２０２で電子印鑑３００の押印操作を検知する（ステップＳ２０４）。押印操作を検知した場合(ステップＳ２０４；ＹＥＳ)、タブレット２００は時刻データ受信部２０４で時刻データ提供源１０より時刻データを受信し(ステップＳ２０６)、受信した時刻データから標準時刻Ｔａを求める（ステップＳ２０８）。そして、タブレット２００は、電子印鑑３００が押印された位置座標と標準時刻Ｔａとを情報処理装置１００に送信する(ステップＳ２１０)。
【００９３】
情報処理装置１００は、タブレット２００から電子印鑑３００が押印された位置座標と標準時刻Ｔａとを受信し、ＲＡＭ１４０に記憶する(ステップＳ１０８)。また、電子印鑑３００から指紋データ３４１と標準時刻ＴｂとユーザＩＤ３５１とを受信し、ＲＡＭ１４０に記憶する(ステップＳ１１０)。
【００９４】
次に、情報処理装置１００は、ユーザ登録データ１４２から受信したユーザＩＤ３５１に対応する基準指紋データ１４２ｂを読み出し、この読み出した基準指紋データ、すなわち電子印鑑３００から事前に受信している登録済み指紋データ３４１と今回の指紋データとを照合し、指紋の適否のための認証を行う(ステップＳ１１２)。この指紋の認証は、指紋認証プログラム１５２を実行することによって実現される。
【００９５】
ステップＳ１１４における指紋認証判定の結果、今回の指紋データが、本人が事前に登録している指紋データと異なると認証判定がなされた場合(ステップＳ１１４；ＮＯ)、電子印鑑３００が登録している登録ユーザ以外の者が不正使用していると判断し、例えば、不正使用が疑われて使用許可が出来ない旨のエラー表示をディスプレイ１０６に表示して（ステップＳ１１６）、処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ１１４における指紋認証判定の結果、今回の指紋データが、本人が事前に登録している指紋データと同じと認証判定がなされた場合(ステップＳ１１４；ＹＥＳ)、情報処理装置１００は、受信した標準時刻Ｔａと受信した標準時刻Ｔｂとを比較して、時刻の確度を判定する(ステップＳ１１８)。この時刻の確度の判定は、時刻判定プログラム１５３を実行することによって実現される。時刻の確度判定では、情報処理装置１００は受信した標準時刻Ｔａと受信した標準時刻Ｔｂとの時間差を求め、この時間差が予め設定されている条件を満たすか否かを判定する。
【００９７】
図６のフローチャートにおいて、時刻の確度判定によって条件を満たさない判定がなされた場合（ステップＳ１２０；ＮＯ）、正しい時刻が不明であると判断して、例えば、正しい時刻が不明である旨の所定のエラー表示をディスプレイ１０６に表示させ(ステップＳ１２２)、処理を終了する。
条件を満たす判定がなされた場合には（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）、受信した標準時刻Ｔａ・Ｔｂを正しい時刻と判断し、真正時刻ＴｃとしてＲＡＭ１４０に記憶する（ステップＳ１２４）。
【００９８】
情報処理装置１００は、電子印鑑３００が正当な使用者が使用して、正しい時刻が確認できたと判断して、ユーザ登録データ１４２から受信したユーザＩＤ４５１に対応する許可信号１４２ｃを読み出し、電子印鑑３００に送信する（ステップＳ１３２）。
【００９９】
電子印鑑３００は、情報処理装置１００から許可信号１４２ｃを受信した場合(ステップＳ３１２；ＹＥＳ)、受信した許可信号１４２ｃと基準許可信号３５３とを比較する(ステップＳ３１４)。
受信した許可信号１４２ｃと基準許可信号３５３とが一致しない場合には(ステップＳ３１６；ＮＯ)、処理を終了する。正しく情報処理装置１００から送信許可が下りたと判断して、情報処理装置１００に印影データ３５２とユーザＩＤ３５１とを送信する(ステップＳ３１８)。
【０１００】
情報処理装置１００は、電子印鑑３００から印影データ３５２とユーザＩＤ３５１とを受信し(ステップＳ１２８)、印影データ３５２を電子文書１４１に挿入する処理を実行する。この印影データの挿入に係る処理は、印影データ挿入プログラム１５４を実行することによって実現される。
【０１０１】
印影データの挿入では、先ず、情報処理装置１００は、印影データ３５２と指紋データ３４１及び真正時刻Ｔｃを所定の配列関係に結合した認証イメージＲを作成する(ステップＳ１３０)。そして、押印操作された時点においてタブレット２００より受信した位置情報に基づいて、この認証イメージＲを電子文書イメージＰ上にディスプレイ１０６に表示する(ステップＳ１３２)。使用者は、この表示を見ることによって、無事押印されたことを確認することができる。
【０１０２】
図８は、ステップＳ１３２における電子印鑑３００の操作と画面表示の例を示す図である。電子文書イメージＰの捺印欄Ｑに認証イメージＲが表示される。が設定されている。使用者が電子印鑑３００をタブレット２００上で移動させると、印鑑型アイコンＡが電子文書イメージＰ上を移動する。使用者は、この表示を見ながら押印する位置を確認して、電子印鑑３００を従来の印鑑と同様にしてタブレット２００上面に押しつけて押印操作する。
【０１０３】
次に、情報処理装置１００は、電子文書１４１に対して、印影データ３５２と指紋データ３４１と真正時刻Ｔｃとを署名の内容とする電子署名を挿入・付加する（ステップＳ１３４）。そして、指紋データ３４１を電子透かしとして挿入し、更新する（ステップＳ１３６）。
【０１０４】
図９は、本実施の形態における認証イメージＲの一例を示す図である。同図に示すように、認証イメージＲには、印影データ３５２に基づく印影イメージＲ１と、指紋データ３４１に基づく指紋イメージＲ２と、真正時刻Ｔｃの時刻表示Ｒ３及び標準時刻Ｔｂの時刻表示Ｒ４とを含む。
【０１０５】
ここでは、印影イメージＲ１は、スタンプ部３０２で実際に捺印した画像としているが、例えば使用者のサインなどでも良い。指紋イメージＲ２は指紋の画像としているが、例えば指紋データ３４１から求めた２次元バーコードや指紋データ３４１から求めたダイジェスト情報（例えば、ハッシュ値）などであっても良い。時刻表示Ｒ３及びＲ４は、真正時刻Ｔｃと判定した標準時刻Ｔａ及びＴｂの日時のテキスト表示である。
【０１０６】
以上の処理によって、電子印鑑システム２０は、使用者の指紋が予め登録されている指紋と照合された場合に、電子文書１４１には何時誰が閲覧したかの証としての印影データと指紋データと時刻データとが挿入することができる。従って、不正使用を防ぎ、証の有効性をより確かなものにできる。
【０１０７】
また、電子文書１４１に挿入される時刻データは、複数の異なる時刻データ提供源からの時刻データを取得して相互に突合せて検証されたものであって真正性が高い。また、電子文書１４１には、電子署名によってこれらのデータが加えられることによって、公知の電子署名の検証方法に従って、これらのデータの真贋及び電子文書１４１の改ざんの有無を知ることができる。更には、指紋データ３４１を電子透かしとして電子文書１４１に挿入（重畳）することによって、電子文書１４１からも承認者の本人確認が可能となる。
【０１０８】
[変形例の説明]
以上、本発明を適用した一実施の形態について説明したが、本発明の適用がこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、適宜要素の追加や変更、削除を行っても良い。
【０１０９】
例えば、処理内容としては、ステップＳ１３０（図６参照）における認証イメージＲの結合を省略し、各イメージやテキストを個別に表示するとしても良いのは勿論である。この際、印影イメージＲ１は必ずしも電子印鑑３００のスタンプ部３０２で捺印（スタンプ）される印影と同じ電子印影に限らず、予め使用者が筆記した直筆署名のイメージであっても良い。
【０１１０】
また、時刻表示Ｒ３及びＲ４に何れの時刻データ提供源１０による時刻かを判別できる識別コードなどを含めるとしても良い。ここで言う識別コードは、例えば時刻データ提供源１０から送られてくる時刻データが標準電波送信所１４から送られてくる標準電波時刻データの場合は、標準電波時刻データのフォーマットに記述されている特定のデータを識別コードとして用いても良いし、また標準電波時刻データのフォーマット内の空きエリア、自由定義エリアまたは自由記入エリア内に記述した送信電波の周波数または発信所の呼称などを識別コードとして用いても良い。
【０１１１】
また、時刻データ提供源１０から送られてくる時刻データがＧＰＳ衛星１２から送られてくるＧＰＳ時刻データの場合は、ＧＰＳ時刻データのフォーマットに記述されている特定のデータを識別コードとして用いても良いし、またＧＰＳ時刻データのフォーマット内の空きエリア、自由定義エリアまたは自由記入エリア内に記述した衛星の識別情報または位置座標情報などを識別コードとして用いても良い。
【０１１２】
また、時刻データ提供源１０から送られてくる時刻データが通信回線２を介する標準時供給システム１６から送られてくる時刻データの場合には標準時供給システム時刻データのフォーマットに記述されているＩＰアドレスデータを識別コードとして用いても良いし、またその時刻データのフォーマット内の空きエリア、自由定義エリアまたは自由記入エリア内に記述したＩＰアドレスデータなどを使用するとしても良い。そして、電子印鑑及びタブレットで時刻とともにこの識別コードを情報処理装置に送信する構成とする。また更には、所有者ＩＤや電子印鑑３００固有の装置ＩＤなどのＩＤ表示を加えても良いのは勿論である。
【０１１３】
また、電子文書１４１への印影データ３５２等の挿入については、ステップＳ１３４（図６参照）における電子署名を、適宜第三者機関の承認を得たのちに実行する構成としても良い。より具体的には、例えば、情報処理装置１００が所定の第三者機関のサーバにアクセスして、電子印鑑３００より受信したユーザＩＤ３５１と指紋データ３４１とを送信し認証を得る。そして、認証が成されたことを条件に、電子文書１４１への印影データ３５２等の挿入を実行する。この場合、使用者の本人確認を複数回行うことによって、不正使用をより厳に防ぐことができる。
【０１１４】
ハードウェアの構成としては、上述した実施の形態では、ディスプレイ１０６とタブレット２００を別体としたが、例えば図１０に示すように、タブレット２００がセンサ部２０２にＬＣＤなどの表示装置を内蔵し、ディスプレイ１０６とタブレット２００の機能を１つの装置で実現する構成としても良い。この場合、電子文書イメージＰに対する押印位置関係を直に見ることができるので、従来の印鑑と同様の使用感が得られるのでより好適である。
【０１１５】
また、電子印鑑３００とタブレット２００のそれぞれで時刻データを受信して得られた標準時刻Ｔａ・Ｔｂとによって時刻の確度の判定を実行したが、これに限らず、時刻データを情報処理装置１００で受信し、標準時刻Ｔａ又はＴｂを情報処理装置１００で求める構成としても良い。また、電子印鑑３００のみが複数の時刻データを受信し、タブレット２００は時刻データの受信機能等を備えていないものであっても構わない。
【０１１６】
例えば図１１のように、情報処理装置１００（この場合、ＰＤＡ）がＧＰＳ衛星１２からの時刻データ受信装置１０８をオプションとして装備可能であって、情報処理装置１００と電子印鑑３００とがそれぞれで時刻データを受信する構成としても良い。この場合、電子印鑑３００の押印位置は、タブレット２００の代わりにＰＤＡの文字入力エリア１０９で入力する。情報処理装置１００は、電子印鑑３００から押印操作の検知信号を受信したのを条件に、時刻データ受信装置１０８で時刻データを受信する。そして、電子印鑑３００で取得した時刻データから求めた時刻と情報処理装置１００で取得した時刻データから求めた時刻とで時刻の確度の判定を実行する。
【０１１７】
また、指紋の認証を情報処理装置１００の代わりに電子印鑑３００で実施する構成としても良い。その場合、電子印鑑３００の制御ユニット３０８のＩＣメモリには、指紋認証プログラム１５２と、基準指紋データ１４２ｂとが記憶される。ＣＰＵ３３０が指紋認証プログラム１５２を実行することによって、指紋の照合をし、認証の適否について認証処理を行う。そして、使用者の指紋に対して適正である旨の認証がなされなかった場合には、押印操作が検知されても時刻データの受信や情報処理装置１００への標準時刻Ｔｂの送信は実行しない。また、印影データ３５２を情報処理装置１００へ送信しないのは勿論である。
【０１１８】
【発明の効果】
本発明によれば、電子印鑑の押印操作を検出し、且つ電子印鑑の使用者の手指生体特徴が適正である旨の認証されたことを条件に、前記電子印鑑に関連した印影データを電子文書に挿入することができる。従って、承認者本人以外が、電子印鑑を使っても印影データが電子文書に挿入されるといった事態を防ぐことができる。
【０１１９】
また、電子印鑑システムが、承認者の手指生体特徴データを電子文書に挿入することによって、当該データの挿入後の電子文書からも、電子印鑑の不正使用の有無や承認者の本人確認が可能にできる。
【０１２０】
また、電子印鑑システムが、印影データとともに標準時刻を電子文書に挿入することによって、電子文書に承認を与えるとともに、承認した日時を証明することが可能になる。
【０１２１】
また、電子印鑑システムが、２つの異なる標準時刻データ提供源からそれぞれ時刻データを受信して標準時刻を求め、この２つの標準時刻の時間差から、これらの標準時刻の確かさ（確度）を判定することによって、標準時刻をクロスチェックできる。そして、２つの標準時刻の時間差が所定の時間差内である場合に、前記第１標準時刻と前記第２標準時刻の内の一方を前記電子文書に挿入することによって、承認した確実な日時を証明することが可能になる。
【０１２２】
また、手指生体特徴検出部を使用者が電子印鑑を使うために把持部に設けることによって、自然と手指が手指生体特徴検出部の位置に来るようにできる。従って、手指生体特徴の検出のための操作を感じさせずに済み、使用感が向上させることができる。
【０１２３】
また、電子印鑑が、手指生体特徴手段を備えることによって、使用者の手指生体特徴を検出し、検出した手指生体特徴データを外部に送信することができる。
【０１２４】
また、電子印鑑が、使用者の手指生体特徴の認証が適正と認証された場合にのみ、検出した手指生体特徴データを外部に送信することによって、認証者本人以外の不正使用を防ぐことができる。
【０１２５】
また、電子印鑑が、外部の標準時刻データ提供源から標準時刻データを受信する受信手段を備えることによって、押印操作を検知した時の標準時刻を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における構成の一例を示す図。
【図２】電子印鑑の構成の一例を示す図。
【図３】電子印鑑システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図４】ユーザ登録データのデータ構成の一例を示す図。
【図５】電子文書に印影データを挿入する処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図６】電子文書に印影データを挿入する処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図７】図５の情報処理装置の処理における電子印鑑の操作と情報処理装置における画面表示の例を示す図。
【図８】図６の情報処理装置の処理における電子印鑑の操作と情報処理装置における画面表示の例を示す図。
【図９】認証イメージＲの一例を示す図。
【図１０】電子印鑑システムの構成の変形例を示す図。
【図１１】電子印鑑システムの構成の変形例を示す図。
【符号の説明】
１０  時刻データ提供源
２０  電子印鑑システム
１００  情報処理装置
１４０  ＲＡＭ
１４１  電子文書記憶エリア
１４２  ユーザ登録データ記憶エリア
１４２ｂ  基準指紋データ
１４２ｃ  許可信号
１５０  ＲＯＭ
１５２  指紋認証プログラム記憶エリア
１５３  時刻判定プログラム記憶エリア
１５４  印影データ挿入プログラム記憶エリア
２００タブレット
２０２  センサ部
２０４  時刻データ受信部
２１０  押印位置検出部
２１２  時刻取得部
３００  電子印鑑
３００Ａ  電子印鑑本体
３０２  スタンプ部
３０３  指紋検出部
３０６  時刻データ受信部
３０８  制御ユニット
３１０  押印検知部
３１２  時刻取得部
３１６  生体特徴検出部
３４０  ＲＡＭ
３４１  指紋データ記憶エリア
３５０  ＲＯＭ
３５２  印影データ記憶エリア
３５３  基準許可信号記憶エリア
Ａ  印鑑型アイコン
Ｐ  電子文書イメージ
Ｒ  認証イメージ
Ｒ１  印影イメージ
Ｒ２  指紋イメージ
Ｒ３・Ｒ４  時刻表示
Ｔａ・Ｔｂ  標準時刻
Ｔｃ  真正時刻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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