(57)【要約】【課題】帯電防止性が充分であると共に、優れた帯電防止性能を長期に亘って有し、しかも高温に晒されても初期の透明性の低下が殆どなく、べた付きのない帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン樹脂フイルムを提供すること。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、特定のポリオキシエチレンアミンモノエステル化合物（Ａ）、ポリオキシエチレンアミンジエステル化合物（Ｂ）、ポリオキシエチレンアルキルジエタノールアミン化合物（Ｃ）、ポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミン化合物（Ｄ）、グリセリンモノ脂肪酸エステル化合物（Ｅ）を特定量含有してなることを特徴とするニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表されるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアミンモノエステル化合物（Ａ）を０．０５〜１．２重量部、
【化１】
2004224989.tif 000008
一般式（２）で表されるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアミンジエステル化合物（Ｂ）を０．０５〜１．２重量部、
【化２】
2004224989.tif 000009
一般式（３）で表されるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルジエタノールアミン化合物（Ｃ）を０．０５〜１．２重量部、
【化３】
2004224989.tif 000010
一般式（４）で表されるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミン化合物（Ｄ）を０．０３〜１．２重量部、
【化４】
2004224989.tif 000011
一般式（５）で表されるグリセリンモノ脂肪酸エステル化合物（Ｅ）０．０５〜１．２重量部、
【化５】
2004224989.tif 000012
を含有してなることを特徴とするニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は長期間に亘って優れた帯電防止性を持続し、高温に晒されても初期の透明性の低下およびべた付きのないニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりポリプロピレン系樹脂には帯電防止性を付与するために一般的な帯電防止剤であるアニオン系やカチオン系または両性界面活性剤等を練りこみ、これらが表面に移行することで帯電防止性を発現させることが一般に行われている。
【０００３】
特に近年高規則性ポリプロピレン樹脂が得られる触媒の開発やプロセスの開発により剛性や透明性に優れるポリプロピレンフイルムが効率よく得られる様になってきたが、アミン系あるいはアミド系といった従来より上記練りこみ方法で使用してきた一般的な帯電防止剤を一般的な量を添加しても帯電防止効果の発現が見られないあるいは発現する時期が遅いため帯電防止剤の添加量を増加し、更にエージング時間を長くすることが行われている。
【０００４】
しかし、帯電防止剤の添加量を増やすと製膜加工及び延伸加工時の帯電防止剤による発煙のため作業環境の悪化、フイルムのブロッキングが増大し滑り性が低下する結果、製袋等の二次加工時の作業性の低下、更に経時により帯電防止剤が過剰にブリードし白化する結果、上記ニ軸延伸ポリプロピレンフイルムの優れた特性の１つである透明性が損なわれる等の問題がある。
また、初期の透明性と帯電防止性に優れているものの、例えば５０℃という高温に晒すと帯電防止剤の過剰ブリードにより白化し、初期の透明性の低下が大きく、しかもべた付きを生じる問題もある。このため、上記ポリプロピレン系樹脂よりなるフイルムを夏季に倉庫内に保管したり、あるいは加熱殺菌したりすると、フイルム初期の透明性が大きく低下し、商品価値が無くなるといった問題も生じている。
【０００５】
従来のニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは、帯電防止剤を含有するポリプロピレン系樹脂に多価アルコール縮合重合ヒドロキシ脂肪酸エステルを配合する方法をとっている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、多価アルコール縮合重合ヒドロキシ脂肪酸エステルは融点が高いことで、製膜加工及び延伸加工時の帯電防止剤による発煙は低減され、フイルムのブロッキングが防止できるが、初期の帯電防止性が悪い上にその持続性も劣り、フイルム表面にブリードしたブリード物が結晶化し白化が生じて透明性が低下するといった問題がある。
【０００６】
また、ポリプロピレン系樹脂に帯電防止剤としてポリオキシエチレンアルキルアミド化合物とグリセリンモノ脂肪酸エステルを含有させ、更に造核剤を配合させる方法もある（例えば、特許文献２参照。）。しかし、造核剤は高価でありフイルムへの配合時のコストがアップして経済性が低下する。さらには有機系造核剤ではフイルムのブロッキングが充分でなく無機系造核剤ではフイルムの製膜直後の透明性が充分でないという問題がある。
【０００７】
更に、帯電防止剤を含有するポリプロピレン系樹脂に塩基性炭酸マグネシウムまたはアルカリ土類金属を添加し、帯電防止剤のブリードアウトを抑制する方法もある（例えば、特許文献３参照。）。しかし、帯電防止性は長期に亘って持続する効果はあるものの、フィッシュアイが発生することによりフイルムとしての品質を損なうことと、その上フイルムの製膜直後の透明性も充分でないという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】
特許第３３１９６３４号公報
【特許文献２】
特開平１０−２１９０５０号公報
【特許文献３】
特開平１０−２５１４５７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記事情に鑑み、その初期の帯電防止性が充分であると共に、優れた帯電防止性能を長期に亘って有し、しかも高温に晒されても初期の透明性の低下が殆どなく、べた付きのない帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン樹脂フイルムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明らが上記問題を解決すべく検討した結果、ポリオレフイン系樹脂フイルムに特定のアミンエステル化合物と特定のアミン化合物と特定のグリセリンモノ脂肪酸エステル化合物を特定割合で併用することにより、初期の帯電防止性が充分であると共に、優れた帯電防止性が長期にわたり持続し、しかも高温に晒されても初期の透明性の低下が殆どなく、べた付きのない帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムが得られることを見出し本発明に達した。
つまり、本願発明のニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表されるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアミンモノエステル化合物（Ａ）を０．０５〜１．２重量部、
【化６】
2004224989.tif 000002
一般式（２）で表されるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアミンジエステル化合物（Ｂ）を０．０５〜１．２重量部、
【化７】
2004224989.tif 000003
一般式（３）で表されるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルジエタノールアミン化合物（Ｃ）を０．０５〜１．２重量部、
【化８】
2004224989.tif 000004
一般式（４）で表されるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミン化合物（Ｄ）を０．０３〜１．２重量部、
【化９】
2004224989.tif 000005
一般式（５）で表されるグリセリンモノ脂肪酸エステル化合物（Ｅ）０．０５〜１．２重量部、
【化１０】
2004224989.tif 000006
を含有してなることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムは、化１で表されるエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアミンモノエステル化合物（Ａ）を０．０５〜１．２重量部と化２で表されるエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアミンジエステル化合物（Ｂ）を０．０５〜１．２重量部と化３で表されるエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルジエタノールアミン化合物（Ｃ）を０．０５〜１．２重量部と化４で表されるエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミン化合物（Ｄ）を０．０３〜１．２重量部と化５で表されるグリセリンモノ脂肪酸エステル化合物（Ｅ）０．０３〜１．２重量部とを含有してなることが必要であり、本発明のニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムに用いられるポリプロピレン系樹脂としては、例えばポリプロピレンホモポリマー（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンを主成分としてエチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン等から選ばれる１種または２種以上のプロピレン以外のα―オレフインとのランダム共重合体やブロック共重合体等、更にはこれらの重合体を２種以上混合した混合樹脂等が挙げられ、これら原料、混合比率は特に限定されない。
【００１２】
本発明における帯電防止性二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムの膜厚は、機械強度，透明性等、所望の目的に応じて任意の膜厚とすることができ、特に限定されないが、通常は１０〜２５０μｍであることが推奨され、包装材料として用いる場合は１５〜６０μｍであることが望ましい。
【００１３】
本発明における帯電防止性二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムは、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂単層フイルムであってもよく、或いは二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを含む複数の樹脂フイルムが積層された積層型フイルムであってもよく、積層型フイルムとする場合の積層体の種類，積層数，積層方法等は特に限定されず、目的に応じて公知の方法から任意に選択することができる。
【００１４】
本発明において、フイルムの組成、製膜方法、延伸条件等を適宜選択することによって得ることができる。
【００１５】
本発明の帯電防止性二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムおいて、物性改質を目的とした酸化防止剤や可塑剤や紫外線吸収剤や塩酸吸収剤や着色剤や分散剤または滑剤等、公知の添加剤が添加されていてもよい。その種類、添加量または併用については本発明の目的を損なわない範囲で特に限定されない。
【００１６】
本発明に用いられる帯電防止性二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムには、目的に応じて例えばコロナ放電処理，プラズマ処理，オゾン処理，薬品処理等の従来公知の方法による表面処理や、公知のアンカー処理剤を用いたアンカー処理等が施されていてもよい。
【００１７】
本発明で用いられるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル付加させたポリオキシエチレンアミンモノエステル化合物（Ａ）は、化１で表される非イオン系の帯電防止剤であり、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．０５〜１．２重量部、好ましくは０．１〜１．０重量部、特に好ましくは０．２〜０．８重量部の割合で用いられる。化合物（Ａ）の配合量が０．０５重量部未満では長期に亘っての帯電防止効果が得られず、１．２重量部を超えた配合量ではブリード量が多く、白化により透明性が著しく低下する。
【００１８】
本発明で用いられるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアミンジエステル化合物（Ｂ）は化２で表される非イオン系の帯電防止剤であり、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．０５〜１．２重量部、好ましくは０．０７〜１．０重量部、特に好ましくは０．１〜０．５重量部の割合で用いられる。化合物（Ｂ）の配合量が０．０５重量部未満では長期に亘っての帯電防止効果が得られず、１．２重量部を超えた配合量ではブリード量が多く、白化により透明性が著しく低下する。
【００１９】
本発明で用いられるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルキルジエタノールアミン化合物（Ｃ）は化３で表される非イオン系の帯電防止剤であり、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．０５〜１．２重量部、好ましくは０．０７〜１．０重量部、特に好ましくは０．１〜０．７重量部の割合で用いられる。化合物（Ｃ）の配合量が０．０５重量部未満では帯電防止性の発現が極めて遅く帯電防止効果が得られず、１．２重量部を超えた配合量ではブリード量が多く、白化により透明性が著しく低下する。
【００２０】
本発明で用いられるアミン１モルに対しエチレンオキサトを２モル以上付加させたポリオキシエチレンアルケニルジエタノールアミン化合物（Ｄ）は化４で表される非イオン系の帯電防止剤であり、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．０３〜１．２重量部、好ましくは０．０５〜１．０重量部、特に好ましくは０．０８〜０．５重量部の割合で用いられる。化合物（Ｄ）の配合量が０．０３重量部未満では帯電防止性の発現が極めて遅く帯電防止効果が得られず、更には白化し透明性を低下させる。１．２重量部を超えた配合量ではブリード量が多く、フイルム表面に粘着性が生じべた付く。
【００２１】
化１〜化３におけるＸ及びＹはそれぞれ１〜２９の整数であり、Ｘ＋Ｙは２〜３０の整数、好ましくは２〜４の整数である。Ｒ１は直鎖状または分岐状のアルキル基、特に好ましくは炭素原子数１３〜２５のアルキル基、特に好ましくは炭素原子数１３〜１８のアルキル基である。
【００２２】
化１〜化３におけるＲ１のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリラウリル基、ミリスチル基、ペンタデシル基、パルミチル基、ヘプタデシル基、ステアリル基、ノナデシル基、エイコシル基などが挙げられる。
【００２３】
化４におけるＲ２のアルケニル基は不飽和脂肪酸であり、炭素原子数１２〜２５よりなる高級不飽和脂肪酸の中から選ばれた少なくとも１種である。
【００２４】
本発明で用いられるグリセリンモノ脂肪酸エステル化合物（Ｅ）は化５で表される非イオン系の帯電防止剤であり、Ｒ３は直鎖状または分岐状のアルキル基、好ましくは炭素原子数１０〜２５のアルキル基、特に好ましくは炭素原子数１４〜２０のアルキル基であり、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．０５〜１．２重量部、好ましくは０．０８〜１．０重量部、特に好ましくは０．１〜０．８重量部の割合で用いられる。化合物（Ｅ）の配合量が０．０５重量部未満では帯電防止性の発現が極めて遅く帯電防止効果が得られず、１．２重量部を超えた配合量ではブリード量が多く、フイルム表面に粘着性が生じべた付くとともに白化により透明性が低下する。
【００２５】
このアルキル基の具体例は化１〜化３におけるＲ１の具体例と同じアルキル基が挙げられ、１種または２種以上組合せて用いることができる。
【００２６】
本発明の製造方法について述べるが、これに限定されるものではない。
本発明の帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムは、請求項１記載の化合物（Ａ）〜（Ｅ）を含有するポリプロピレン系樹脂を押出し機にて溶融混練し、溶融混練したものをＴダイに供給し、Ｔダイ内部より樹脂温度２００〜２９０℃、好ましくは２６０℃にて押出す。
樹脂温度が２００℃より低いと押出し機スクリュウ−への負荷が大きく、また２９０℃より高いと樹脂の劣化が進行し樹脂の変色あるいは炭化物等が発生する。
樹脂温度は目的を損なわない範囲で特に限定はされない。
更に、温度２０℃〜８０℃、好ましくは３０℃でキャスティングロールにてキャスティングする。
キャスティングロール温度は２０℃より低いと該フイルムとの密着性が悪化し、製膜性が悪化する。また、８０℃より高いと透明性が著しく悪化し、商品価値を損なうといった問題を生じる。
【００２７】
キャスティングした後、該フイルムを一方向（縦延伸）に２〜１０倍に延伸、好ましくは４倍に延伸して一軸延伸フイルムを得る。
次いで、該フイルムを前記縦延伸方向に対して直角方向（横延伸）に２〜２０倍延伸、好ましくは９倍に延伸して目的とする所定厚みのフイルムを得る。
したがって、縦方向と横方向にニ軸延伸されていることが必要であり、その延伸倍率は本発明の目的を損なわない範囲で特に限定されない。
更に、該フイルムの表面に必要であれば目的に応じた従来公知である表面処理（コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理等）を実施し、本発明の帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得る。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【００２９】
以下に試験方法を示す。
（ヘイズ測定試験）
試験片を５０℃のオーブンに１０日間放置し、オーブン試験にかける前とかけた後のヘイズ値を測定した。ヘイズ値はＪＩＳ    Ｋ  ６７１４に準拠して測定した。オーブン試験前のヘイズ値を初期の透明性の指標とし、オーブン試験前後のヘイズ値の差を透明性の低下の指標とした。
【００３０】
（表面固有抵抗試験）
ＡＳＴＭ    Ｄ２５７に準拠して、得られたフイルム表面の表面固有抵抗（Ω／□）を測定した。なお、測定温度及び湿度は、２３℃×６５％ＲＨであった。また、測定値は、○：≦１０１１、△：１０１２、×：≧１０１３の３段階で評価し、帯電防止効果の指標とした。
【００３１】
（べた付き性試験）
ヘイズ測定試験時のオーブン試験前後のヘイズ測定サンプルの表面べた付き感を指による触感で判定し、べた付きがないものを○、べた付きがあるものを×とした。
【００３２】
（実施例１）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．３２重量部と化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックスＳＡ３００Ｆ）を０．２４重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を０．２４重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１重量部配合し混合後、ペレタイザー付き押出し機を用いて溶融混練、造粒してポリプロピレン組成物のペレットを得た。
【００３３】
次いで得られたポリプロピレン組成物を押出し機にて溶融混練し、溶融混錬したものをＴダイに供給し、Ｔダイ内部より樹脂温度２６０℃になるように押出し、更に温度３０℃のキャスティングロールにてキャスティングし後、該フイルムを一方向（縦方向）に４倍延伸して一軸延伸ポリプロピレンフイルムを得た。次いで、該フイルムを前記延伸方向に対して直角方向（横方向）に９倍延伸し、厚さ３０μｍとなるフイルムを得た。更に該フイルムの表面にコロナ放電処理を施し、帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００３４】
（実施例２）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．２４重量部と化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックスＳＡ３００Ｆ）を０．１８重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を０．１８重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．１５重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．０８重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００３５】
（比較例１）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３００Ｆ）を０．２４重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を０．２４重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００３６】
（比較例２）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を１．４重量部と化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３００Ｆ）を０．２４重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を０．２４重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００３７】
（比較例３）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．３２重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を０．２４重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００３８】
（比較例４）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．３２重量部と化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックスＳＡ３００Ｆ）を１．５重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を０．２４重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００３９】
（比較例５）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．３２重量部と化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックスＳＡ３００Ｆ）を０．２４重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００４０】
（比較例６）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．３２重量部と化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックスＳＡ３００Ｆ）を０．２４重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を１．４重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００４１】
（比較例７）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．３２重量部と化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックスＳＡ３００Ｆ）を０．２４重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を０．２４重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００４２】
（比較例８）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．３２重量部と化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックスＳＡ３００Ｆ）を０．２４重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を０．２４重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を１．４重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を０．１重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００４３】
（比較例９）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．３２重量部と化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックスＳＡ３００Ｆ）を０．２４重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を０．２４重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００４４】
（比較例１０）
ポリプロピレン重合体（三井住友ポリオレフイン社製：ＦＳ２０１１ＤＧ３）１００重量部に対し、化合物（Ａ）としてステアリルアミンモノステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３２１）を０．３２重量部と化合物（Ｂ）としてステアリルアミンジステアリン酸エステル（東邦化学工業（株）製：アンステックスＳＡ３００Ｆ）を０．２４重量部と化合物（Ｃ）としてステアリルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ２０）を０．２４重量部と化合物（Ｄ）としてオレイルジエタノールアミン（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＳＡ３５）を０．２重量部と化合物（Ｅ）としてグリセリンモノステアレート（東邦化学工業（株）製：アンステックス  ＭＧ１００）を１．６重量部配合したこと以外は実施例１と同様にして帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを得た。
【００４５】
【表１】
2004224989.tif 000007
【００４６】
【発明の効果】
本発明により透明性および帯電防止性に優れ、さらには帯電防止性が長期に亘り持続し、しかも高温に晒されても初期の透明性の低下が殆どなく、べた付きのない帯電防止性ニ軸延伸ポリプロピレン系樹脂フイルムを提供することができる。