(57)【要約】【課題】可撓性材料からなる薄膜材を重ね合わせ粘着防止テープを用いて加熱シールを施すにあたり、シール部の冷却固化後における粘着防止テープの薄膜材からの引き離しを確実かつ容易に行い得て、粘着防止テープと薄膜材との剥離不良に伴うシール部分のシール不良や、粘着防止テープの破損の発生を防止できる可撓性薄膜材の加熱シール方法及びその装置を提供する。【解決手段】可撓性材料からなる薄膜材を重ね合わせ、加熱シール部材と前記薄膜材との間に粘着防止テープを介在させた状態でシール接着部を加熱溶融させた後、該加熱溶融部を冷却部材により冷却してシール接着する可撓性薄膜材の加熱シール手段において、前記粘着防止テープを薄膜材の送り方向に対して直角方向に移動可能に配置し、前記冷却部材による冷却後前記薄膜材の前記冷却部材を挟んだ２箇所をクランプ手段にて上下からクランプし、前記粘着防止テープを上下に移動させて前記薄膜材から引き離すことを特徴とする。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料からなる薄膜材を重ね合わせ、加熱シール部材と前記薄膜材との間に粘着防止テープを介在させた状態でシール接着部を加熱溶融させた後、該加熱溶融部を冷却部材により冷却してシール接着する可撓性薄膜材の加熱シール方法において、前記粘着防止テープを薄膜材の送り方向に対して直角方向に移動可能に配置し、前記冷却部材による冷却後前記薄膜材の前記冷却部材を挟んだ２箇所をクランプ手段にて上下からクランプし、前記粘着防止テープを上下に移動させて前記薄膜材から引き離すことを特徴とする可撓性薄膜材の加熱シール方法。
【請求項２】
前記粘着防止テープを前記薄膜材の両側部位にてその張力を張力調整手段により調整可能に支持し、前記冷却部材による冷却後、前記張力調整手段により前記粘着防止テープの張力を変化させながら該粘着防止テープを上下に移動させて前記薄膜材から引き離すことを特徴とする可撓性薄膜材の加熱シール方法。
【請求項３】
可撓性材料からなる薄膜材を重ね合わせ、前記薄膜材の両面と上下の加熱シール部材との間に粘着防止テープを対をなして夫々介在させた状態でシール接着部を加熱溶融する加熱シール手段と、前記加熱溶融部を上下の冷却部材により冷却する冷却手段とを備えた可撓性薄膜材の加熱シール装置において、前記対をなす粘着防止テープを前記薄膜材の送り方向に対して直角方向に移動可能に支持するとともに前記対をなす粘着防止テープを前記薄膜材から上下方向に引き離す上下一対のテープ引離し機構と、前記薄膜材の前記冷却部材を挟んだ少なくとも２箇所を上下からクランプするクランプ機構とを備えてなることを特徴とする可撓性薄膜材の加熱シール装置。
【請求項４】
前記上下一対のテープ引離し機構は、逆ねじに形成された２箇所のねじ部を有する送りねじと該送りねじの逆ねじ部に夫々螺合された逆ねじのナットとを備え、該送りねじの回転により該ナットを介して前記対をなす粘着防止テープを前記薄膜材に対し上方および下方に同時に引き離し可能に構成されてなることを特徴とする請求項１記載の可撓性薄膜材の加熱シール装置。
【請求項５】
前記上下一対のテープ引離し機構に、前記対をなす粘着防止テープを前記薄膜材の送り方向に対して直角方向に一定の張力を付与して移動可能に支持するとともに該張力を変化せしめるテープ張力調整手段を付設されてなることを特徴とする請求項１記載の可撓性薄膜材の加熱シール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィルム材等の可撓性材料からなる薄膜材を重ね合わせ、加熱シール部材と前記薄膜材との間に粘着防止テープを介在させた状態でシール接着部を加熱溶融させ、該加熱溶融部を冷却部材により冷却してシール接着する可撓性薄膜材の加熱シール方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
可撓性材料からなるフィルム材を重ね合わせ、該フィルム材の両面と上下の加熱シール部材との間に粘着防止テープを対をなして夫々介在させた状態でシール接着部を加熱溶融する加熱シール手段と、前記加熱溶融部を上下の冷却部材により冷却する冷却手段とを備えた可撓性薄膜材の加熱シール装置の１つとして特許文献１（特許第２９６１０４０号公報）の発明が提供されている。
【０００３】
かかる発明においては、重ね合わされたプラスチックフィルムのシール部分を、その上下に粘着防止テープを介在させた状態で加熱溶融させた後、冷却固化させてシールするヒートシール装置において、加熱溶融用ヒータ装置と冷却固化用冷却装置を、前記プラスチックフィルムのシール部分に順次移動させるように構成し、ヒートシールフィルムの停止中に溶着ヒートシール、冷却プレス、粘着防止テープの剥離が行われることにより溶融フィルムに外力が加わらず、安定したヒートシールを行い得るように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２９６１０４０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１の発明における可撓性薄膜材の加熱シール装置にあっては、上下の粘着防止テープをプラスチックフィルムの送り方向と同一方向に張って、該プラスチックフィルムの冷却固化後に前記上下の粘着防止テープをプラスチックフィルムから離れる上下方向に昇降させて前記フィルムのシール部分から剥離するように構成しているに止まるため、フィルムのシール部分が冷却固化した後、粘着防止テープを該フィルムから剥ぎ取る際に該粘着防止テープがフィルムに粘着したまま該フィルムの送り方向に引き摺られて引離し難くなるという不適合が発生し易い。
【０００６】
このためかかる従来技術にあっては、前記のような粘着防止テープとフィルムとの剥離不良により粘着防止テープとフィルムとが粘着状態のまま移動することに伴う外力の作用によってシール部分のシール不良や、粘着防止テープの破損が発生する虞がある。
等の問題点を有している。
【０００７】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑み、可撓性材料からなる薄膜材を重ね合わせ粘着防止テープを用いて加熱シールを施すにあたり、シール部の冷却固化後における粘着防止テープの薄膜材からの引き離しを確実かつ容易に行い得て、粘着防止テープと薄膜材との剥離不良に伴うシール部分のシール不良や、粘着防止テープの破損の発生を防止できる可撓性薄膜材の加熱シール方法及びその装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するため、請求項１記載の発明として、可撓性材料からなる薄膜材を重ね合わせ、加熱シール部材と前記薄膜材との間に粘着防止テープを介在させた状態でシール接着部を加熱溶融させた後、該加熱溶融部を冷却部材により冷却してシール接着する可撓性薄膜材の加熱シール方法において、前記粘着防止テープを薄膜材の送り方向に対して直角方向に移動可能に配置し、前記冷却部材による冷却後前記薄膜材の前記冷却部材を挟んだ２箇所をクランプ手段にて上下からクランプし、前記粘着防止テープを上下に移動させて前記薄膜材から引き離すことを特徴とする可撓性薄膜材の加熱シール方法を提案する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記粘着防止テープを前記薄膜材の両側部位にてその張力を張力調整手段により調整可能に支持し、前記冷却部材による冷却後、前記張力調整手段により前記粘着防止テープの張力を変化させながら該粘着防止テープを上下に移動させて前記薄膜材から引き離すことを特徴とする。
【００１０】
請求項３ないし５記載の発明は前記加熱シール方法を実施する装置の発明に係り、請求項３の発明は、可撓性材料からなる薄膜材を重ね合わせ、前記薄膜材の両面と上下の加熱シール部材との間に粘着防止テープを対をなして夫々介在させた状態でシール接着部を加熱溶融する加熱シール手段と、前記加熱溶融部を上下の冷却部材により冷却する冷却手段とを備えた可撓性薄膜材の加熱シール装置において、前記対をなす粘着防止テープを前記薄膜材の送り方向に対して直角方向に移動可能に支持するとともに前記対をなす粘着防止テープを前記薄膜材から上下方向に引き離す上下一対のテープ引離し機構と、前記薄膜材の前記冷却部材を挟んだ少なくとも２箇所を上下からクランプするクランプ機構とを備えてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は請求項３において、前記上下一対のテープ引離し機構は、逆ねじに形成された２箇所のねじ部を有する送りねじと該送りねじの逆ねじ部に夫々螺合された逆ねじのナットとを備え、該送りねじの回転により該ナットを介して前記対をなす粘着防止テープを前記薄膜材に対し上方および下方に同時に引き離し可能に構成されてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は請求項３に加えて、前記上下一対のテープ引離し機構に、前記対をなす粘着防止テープを前記薄膜材の送り方向に対して直角方向に一定の張力を付与して移動可能に支持するとともに該張力を変化せしめるテープ張力調整手段を付設されてなることを特徴とする。
【００１３】
かかる発明によれば、冷却部材による冷却後、薄膜材の冷却部材を挟んだ少なくとも２箇所をクランプ機構にて上下からクランプし、上下一対のテープ引離し機構を構成する逆ねじに構成された送りねじに螺合するナットの上下動により上下の粘着防止テープが薄膜材から上方及び下方に引き離される。
かかる引き離し時において、クランプ機構にて薄膜材の両側の前記粘着防止テープから外れた部位を上下からクランプした上で、前記上下一対のテープ引離し機構の上方移動及び下方移動により下側及び上側の粘着防止テープを薄膜材から上下に引き離すので、該粘着防止テープが薄膜材に粘着することなく確実に剥ぎ取られ、従来のものに比べ剥離性が向上する。
また、かかる引き離し時において、前記粘着防止テープの張力を強めに調整しておけば、冷却部材を上方及び下方に離す際に該粘着防止テープがその弾性により薄膜材から離れ易くなり、該粘着防止テープの薄膜材からの剥離がさらに容易となる。
【００１４】
さらに請求項２及び５のように構成することで、前記上下粘着防止テープの薄膜材からの引き離し時において、テープ張力調整手段により該粘着防止テープの張力を周期的に変化せしめれば、かかる該粘着防止テープと薄膜材との間の張力の強弱変化により該粘着防止テープと薄膜材との剥離性がさらに向上する。
【００１５】
これにより、シール部の冷却固化後における粘着防止テープの薄膜材からの引き離しを確実かつ容易に行うことができ、該粘着防止テープと薄膜材との剥離不良により該粘着防止テープと薄膜材とが粘着状態のまま移動することに伴う外力の作用による加熱シール部のシール不良や粘着防止テープの破損の発生が確実に回避される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１７】
図１は本発明の実施例に係る可撓性袋体を成形するための可撓性フィルム材の加熱シール装置の構造を示す側面図、図２は正面図（図１のＡ―Ａ矢視図）、図３は上側及び下側テープ引離し機構の構造図、図４はテープ張力調整機構の構造図（図２のＺ部詳細図）である。図５（Ａ）は可撓性フィルム材のシール作業を示す説明図、（Ｂ）は可撓性フィルム原材の外観図である。
【００１８】
本発明は、ポリエチレン等の合成樹脂を含む可撓性フィルム材を重ね合わせてなる可撓性袋体を成形するための加熱シール方法及びその装置に係るものである。
即ち、図１ないし４において、１０１は後述するような加熱シール処理が施されるフィルム材で、図示しない移送手段により図の送り方向にステップ的に移送可能となっている。１０２は前記フィルム材１０１を上下から挟むように設けられたテフロンシート（テフロン：デュポン社商標）等よりなる粘着防止テープである。１４は前記フィルム材１０１の送り方向に往復動可能に設けられたフレームで、該フレーム１４には前記フィルム材１０１の送り方向に上下一対のシールシリンダ１０及び冷却シリンダ１１が一定間隔Ｙを存して並設、固定されている。
該シールシリンダ１０及び冷却シリンダ１１は、図２に示されるように、夫々のシリンダ１０及び１１が前記フィルム材１０１の幅方向において上下に対をなして各５組（複数組であればよい）同時に上下動可能に列設されている。
【００１９】
１５は板状に形成された上下一対のシールヒータで、前記シールシリンダ１０の出力端に連結され、上下のシールシリンダ１０が伸長すると前記シールヒータ１５が前記粘着防止テープ１０２及びこれに挟まれたフィルム材１０１を押圧して加熱シールを施すようになっている。また、１６は板状に形成された上下一対の冷却部材で、前記冷却シリンダ１１の出力端に連結され、上下の冷却シリンダ１１が伸長すると前記冷却部材１６が前記粘着防止テープ１０２及びこれに挟まれたフィルム材１０１を押圧して冷却するようになっている。
１３は前記フレーム１４に取り付けられたフィルムクランプで、エアシリンダ１３ａのロッド１３ｂに固定されて、昇降可能となっている。前記冷却部材１６の両側に上下に対をなして配置され、前記粘着防止テープ１０２及びこれに挟まれたフィルム材１０１を冷却後、該粘着防止テープ１０２をフィルム材１０１から引離す際に該フィルム材１０１の両側をクランプするものである。フレーム１４、１４は図示せぬ連結部材で上下が一体構造となっていて、本体フレーム３１の上部に設けたレール３１ａ上をフィルム材１０１の送り方向に往復動可能となっている。
【００２０】
１７は移動用モータ、１８及び１９はプーリ、２０は該プーリ１８、１９間に架設されたベルト、２１は送りねじ、２２は該送りねじ２１に螺合されたナット、２３は該ナット２２と前記フレーム１４とを連結する連結部材であり、前記移動用モータ１７の回転出力をプーリ１８、１９及びベルト２０を経て送りねじ２１に伝達し、該送りねじ２１の回転をナット２２の往復動に変換し連結部材２３を介して前記フレーム１４に伝達するようになっている。
【００２１】
図２において、１３１は門形状のフレームで、図示せぬ固定ベースに固定されて前記上下のシールヒータ１５及びシールシリンダ１０からなる加熱シール手段、並びに上下の冷却部材１６及び冷却シリンダ１１からなる冷却手段は該フレーム１３１に囲まれるように配置されている。
２５は該フレーム１３１の片側下部に固着されたテープ用モータ、２６は該モータ２５側のテープ送りねじ、３０は反モータ側のテープ送りねじである。２８は該モータ側のテープ送りねじ２６と反モータ側のテープ送りねじ３０とを連結する連結軸で、該送りねじ２６及び３０に対して直角方向に延設され、かさ歯車機構等の直角方向の連結機構２９を介して該送りねじ２６及び３０を連結している。
【００２２】
前記モータ側のテープ送りねじ２６は、前記テープ用モータ２５の出力軸に連結されるとともに前記フレーム１３１に回転可能に支持されている。さらに該テープ送りねじ２６は、中間部の上側に後述する上側テープ引離し機構４０の右ねじ用ナット２７ｂに螺合する右ねじ部２６ｂが形成されるとともに、中間部の下側に後述する下側テープ引離し機構５０の左ねじ用ナット２７ａに螺合する左ねじ部２６ａが形成されている。
また前記反モータ側のテープ送りねじ３０は、前記フレーム１３１に回転可能に支持されるとともに、前記モータ側のテープ送りねじ２６と同様に、中間部の上側に後述する上側テープ引離し機構４０の右ねじ用ナット２７ｂに螺合する右ねじ部３０ｂが形成されるとともに、中間部の下側に後述する下側テープ引離し機構５０の左ねじ用ナット２７ａに螺合する左ねじ部３０ａが形成されている。
【００２３】
また前記粘着防止テープ１０２は、前記フィルム材１０１を上下から挟むように上下１対配設されるとともに、前記上側テープ引離し機構４０及び下側テープ引離し機構５０によって前記フィルム材１０１の送り方向（図１の矢印参照）に対して直角方向に移動可能に支持されている。
前記上側テープ引離し機構４０及び下側テープ引離し機構５０は、前記モータ側のテープ送りねじ２６及び反モータ側のテープ送りねじ３０に対応して左右に１対設けられている。
【００２４】
該上側テープ引離し機構４０及び下側テープ引離し機構５０の詳細を示す図３において、左右１対の該上側テープ引離し機構４０は、ブラケット４１、該ブラケット４１に固定され前記モータ側のテープ送りねじ２６及び反モータ側のテープ送りねじ３０に夫々螺合される右ねじ用ナット２７ｂ、該ブラケット４１に回転可能に支持された主ロール４２、張力調整ロール４３、案内用のロール（１つでも、２つ以上でもよい）４４からなり、上側の前記粘着防止テープ１０２を案内用のロール４４及び張力調整ロール４３に架けてから主ロール４２に巻取りあるいは送り出し可能に巻回して左右から所定の張力にて支持している。
また左右１対の該下側テープ引離し機構５０は、ブラケット５１、該ブラケット５１に固定され前記モータ側のテープ送りねじ２６及び反モータ側のテープ送りねじ３０に夫々螺合される左ねじ用ナット２７ａ、該ブラケット５１に回転可能に支持された主ロール５２、張力調整ロール５３、案内用のロール（１つでも、２つ以上でもよい）５４からなり、下側の前記粘着防止テープ１０２を案内用のロール５４及び張力調整ロール５３に架けてから主ロール５２に巻取りあるいは送り出し可能に巻回して左右から所定の張力にて支持している。
【００２５】
図４にその詳細を示す６０は張力調整機構で、前記左右１対の該上側テープ引離し機構４０及び左右１対の該下側テープ引離し機構５０の夫々に付設されている。
図４において、６１はブラケット６２を介して前記ブラケット４１（５１）に支持されたエアシリンダ（リニアモータ等の直線変位を出力可能なモータでもよい）。ブラケット６２は前記ブラケット４１（５１）に固定され、６６は該ブラケット６２に固定された支持軸、６３はアームである。該アーム６３は前記支持軸６６に中央部を揺動可能に支持されており、該アーム６３の一端側はピン６５及びリンク６４を介して前記エアシリンダ６１の出力軸に連結され、他端側には前記張力調整ロール４３（５３）が回転可能に支持されている。
【００２６】
かかる構成からなる可撓性フィルム材の加熱シール装置において、図５（Ｂ）に示すように、前記フィルム材１０１はロール状に巻回され、図５（Ａ）に示すように、可撓性袋体１を複数個同時に加熱シール処理するようになっている。加熱シールは縦シール３、底シール８等の処理を行う。
しかして、図１に示すように前記フィルム材１０１は、加熱シール装置のシールヒータ１５、１５間に送り込まれる。
一方、上下１対の前記粘着防止テープ１０２は前記フィルム材１０１の送り方向（図１の矢印参照）に対して直角方向に該フィルム材１０１を上下から挟む形で前記シールヒータ１５、１５間に送り込まれる。該粘着防止テープ１０２は、左右の前記上側テープ引離し機構４０に夫々設けられている主ロール４２の巻取り及び左右の前記下側テープ引離し機構５０に夫々設けられている主ロール５２の巻取りによってその張力が調整されて前記のようにフィルム材１０１を上下から挟んでいる。
そしてかかる状態の許で、前記シールシリンダ１０に空圧を作用させてこれを伸長せしめると、上下１対の前記シールヒータ１５が前記粘着防止テープ１０２及びこれに挟まれたフィルム材１０１を押圧して所要のシール部を溶融せしめることにより加熱シールを施す。
加熱シール処理が終了すると、シールヒータ１５、１５はシールシリンダ１０の作動により、フィルム材１０１から離れて最初の待機位置に復帰する。
【００２７】
次いで、前記移動用モータ１７を運転してその回転出力をプーリ１８、１９及びベルト２０を経て送りねじ２１に伝達する。該送りねじ２１の回転によりこれに螺合されているナット２２がこれに固定されている連結部材２３を介して前記フレーム１４を図１のＷ矢方向に移動せしめる。
これにより、該フレーム１４に固定されている上下１対の冷却シリンダ１１が、冷却部材１６及び左右のフィルムクランプ１３とともに図１のＹ量移動せしめられて前記シールシリンダ１０及びシールヒータ１５の位置にくる。
そして、上下の冷却シリンダ１１に空圧を作用させてこれを伸長せしめると、上下１対の前記冷却部材１６が前記粘着防止テープ１０２及びこれに挟まれたフィルム材１０１を押圧して該フィルム材１０１の加熱シール部を冷却することにより該加熱シール部を接着せしめる。
【００２８】
次に、前記冷却部材１６の両側に配設された上下１対の前記フィルムクランプ１３でエアシリンダ１３ａを作動させて該フィルム材１０１の両側の前記粘着防止テープ１０２から外れた部位をクランプする。
そして図２に示す前記テープ用モータ２５を運転すると、該テープ用モータ２５により該モータ２５側のテープ送りねじ２６が回転せしめられるとともに、連結機構２９及び連結軸２８を介して反モータ側のテープ送りねじ３０も回転せしめられる。
かかるモータ２５側のテープ送りねじ２６の回転により、互いに逆ねじに構成された該テープ送りねじ２６の左ねじ部２６ａに螺合する左ねじ用ナット２７ａが下方に移動するとともに該テープ送りねじ２６の右ねじ部２６ｂに螺合する右ねじ用ナット２７ｂが上方に移動する。これと同時に、互いに逆ねじに構成された反モータ側のテープ送りねじ３０の左ねじ部３０ａに螺合する左ねじ用ナット２７ａが下方に移動するとともに該テープ送りねじ３０の右ねじ部３０ｂに螺合する右ねじ用ナット２７ｂが上方に移動する。
【００２９】
前記のような、左右の左ねじ用ナット２７ａの下方移動により該左右の左ねじ用ナット２７ａに固定された下側テープ引離し機構５０が下方に移動するとともに、左右の右ねじ用ナット２７ｂの上方移動により該右ねじ用ナット２７ｂに固定された上側テープ引離し機構４０が上方に移動する。
かかる下側テープ引離し機構５０の下方移動により該下側テープ引離し機構５０に張設された下側の粘着防止テープ１０２がフィルム材１０１から下方に引き離されるとともに、上側テープ引離し機構４０の上方移動により該上側テープ引離し機構４０に張設された上側の粘着防止テープ１０２がフィルム材１０１から上方に引き離される。
【００３０】
かかる引き離し時において、上下対の前記フィルムクランプ１３で該フィルム材１０１の両側の前記粘着防止テープ１０２から外れた部位をクランプした上で、前記下側テープ引離し機構５０の下方移動及び上側テープ引離し機構４０の上方移動により下側及び上側の粘着防止テープ１０２をフィルム材１０１から引き離すので、該粘着防止テープ１０２がフィルム材１０１に粘着することなく確実に剥ぎ取られ、従来のものに比べ剥離性が向上する。
また、かかる引き離し時において、該粘着防止テープ１０２は、左右の前記上側テープ引離し機構４０の主ロール４２に巻取り及び左右の前記下側テープ引離し機構５０の主ロール５２の巻取りによってその張力が調整されて前記のようにフィルム材１０１を上下から挟んでいるため、該主ロール４２及び主ロール５２の巻取りを強くして張力を前記シールヒータ１５及び冷却部材１６の作動に支障がない範囲で強めに調整しておけば、冷却部材１６を上方及び下方に離す際に該粘着防止テープ１０２がその弾性によりフィルム材１０１から離れ易くなり、該粘着防止テープ１０２のフィルム材１０１からの剥離がさらに容易となる。
【００３１】
さらに前記下側及び上側粘着防止テープ１０２の引き離し時において、図４に示すように、前記張力調整機構６０のエアシリンダ６１を作動してアーム６３をＳ矢のように引き込めば張力調整ロール４３、５３側がＵ矢のように上昇して該粘着防止テープ１０２の張力が上昇することとなり、従って該エアシリンダ６１によりアーム６３を支持軸６６廻りに上下動させれば前記粘着防止テープ１０２の張力が強弱に変化せしめられ、フィルム材１０１からの剥離がさらに容易化される。
【００３２】
以上の工程を繰り返すことにより、順次加熱シールと冷却を実施することが可能となる。
【００３３】
【発明の効果】
以上記載の如く本発明によれば、粘着防止テープの薄膜材からの引き離し時において、クランプ機構にて薄膜材の両側の前記粘着防止テープから外れた部位を上下からクランプした上で、前記上下一対のテープ引離し機構の上方移動及び下方移動により下側及び上側の粘着防止テープを薄膜材から上下に引き離すので、該粘着防止テープが薄膜材に粘着することなく確実に剥ぎ取られ、従来のものに比べ剥離性が向上する。
また請求項２及び５のように構成すれば、前記上下粘着防止テープの薄膜材からの引き離し時において、テープ張力調整手段により該粘着防止テープの張力を周期的に変化せしめれば、かかる該粘着防止テープと薄膜材との間の張力の強弱変化により該粘着防止テープと薄膜材との剥離性がさらに向上する。
【００３４】
これにより、シール部の冷却固化後における粘着防止テープの薄膜材からの引き離しを確実かつ容易に行うことができ、該粘着防止テープと薄膜材との剥離不良による加熱シール部のシール不良や粘着防止テープの破損の発生が確実に回避される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る可撓性袋体を成形するための可撓性フィルム材の加熱シール装置の構造を示す側面図である。
【図２】前記実施例における正面図（図１のＡ―Ａ矢視図）である。
【図３】上側及び下側テープ駆動機構の構造図である。
【図４】テープ引離し機構の構造図（図２のＺ部詳細図）である。記可撓性袋体打。
【図５】（Ａ）は可撓性フィルム材のシール作業要領を示す説明図、（Ｂ）は可撓性フィルム原材の外観図である。
【符号の説明】
８　　　　底シール
１０　　　　シールシリンダ
１１　　　　冷却シリンダ
１３　　　　フィルムクランプ
１３ａ　　　エアシリンダ
１４　　　　フレーム
１５　　　　シールヒータ
１６　　　　冷却部材
１７　　　　移動用モータ
２１　　　　送りねじ
２２　　　　ナット
２３　　　　連結部材
２５　　　　テープ用モータ
２６、３０　テープ送りねじ
２６ａ　３０ａ　左ねじ部
２６ｂ、３０ｂ　右ねじ部
２７ａ　　　左ねじ用ナット
２７ｂ　　　右ねじ用ナット
２８　　　　連結軸
２９　　　　連結機構
３１　　　　本体フレーム
４０　　　　上側テープ引離し機構
４１、５１　ブラケット
４２、５２　主ロール
４３、５３　張力調整ロール
５０　　　　下側テープ引離し機構
６０　　　　張力調整機構
６１　　　　エアシリンダ
６３　　　　アーム
１０１　　　　フィルム材
１０２　　　　粘着防止テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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