(57)【要約】【課題】　操作者が画像形成要素の持つ位置や持ち方に気を使うことなく画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を行える画像形成装置を提供する。【解決手段】　この画像形成装置は、装置の基部１に対して開閉及び着脱に設けられ、外部に露出した手の触れられることの好ましくない画像形成要素１２を有し、この画像形成要素１２を開閉及び着脱する際に操作者が持つ持ち手部３３を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　装置の基部に対して開閉及び着脱に設けられ、外部に露出した手の触れられることの好ましくない画像形成要素を有し、この画像形成要素を開閉及び着脱する際に操作者が持つ持ち手部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　装置の基部に対して開閉自在な開閉体を有し、上記持ち手部が、上記開閉体を開放したときに上記基部との間に形成される開放空間内に位置する作動位置を占め、上記開閉体を閉鎖したときに画像形成動作を阻害しない退避位置を占めるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
　上記開閉体の開放動作に伴って作動し、それまで退避位置を占めていた持ち手部を上記作動位置へ移動させ、かつ上記開閉体の閉鎖動作に伴って作動し上記持ち手部を退避位置へ移動させる駆動手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
　上記持ち手部は、画像形成要素を支持する支持部材に上記作動位置と上記退避位置との間で回動可能に支持され、
　上記駆動手段が、駆動源と、該駆動源によって回転駆動される駆動ギアと、上記持ち手部に付設され上記駆動ギアに噛み合うと共に、該駆動ギアの回転によって上記持ち手部を作動位置と退避位置との間で回動させるように従動回転する従動ギアとを有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
　上記開閉体が開放するとき、その開閉体の動きによって上記持ち手部が作動位置にもたらされ、上記開閉体が閉鎖するとき、その開閉体の動きによって上記持ち手部が退避位置にもたらされるように、当該持ち手部の動きを規制する規制手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
　上記規制手段が、上記持ち手部を作動位置へ向けて付勢する付勢部材を具備すると共に、上記開閉体が閉鎖しているとき、該開閉体による押圧作用によって、上記持ち手部が上記付勢部材による付勢作用に抗して退避位置を占め、上記開閉体の開放により、該開閉体による上記持ち手部への押圧作用が解除されたとき、上記付勢部材による付勢作用によって持ち手部が作動位置へ移動するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
　上記持ち手部が、上記画像形成要素を支持する支持部材に上記作動位置と退避位置との問を回動可能に支持され、上記付勢部材がばねであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
　上記持ち手部が上記退避位置と作動位置との間を回動可能に支持されていると共に、上記規制手段が、持ち手部の回動中心と同心状に配置され、かつ当該持ち手部に固定されている従動ギアと、該従動ギアに噛み合いながら、上記開閉体の開閉動作によって回転される駆動ギアと、持ち手部を作動位置へ向けて回動付勢する付勢手段とを有することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項９】
　上記規制手段が上記駆動ギアに連結されて該駆動ギアと一体に回動するレバーを具備し、上記持ち手部と上記駆動ギアと上記レバーが、上記画像形成要素を支持する支持部材に回動可能に支持され、
　該レバーは、上記開閉体の閉鎖時に、当該開閉体からの押圧作用によって、上記持ち手部が退避位置に保持される第１の位置を占め、開閉体の開放に伴って、当該開閉体からの押圧作用を解除されたとき、上記付勢部材による付勢作用によって上記持ち手部が作動位置に保持される第２の位置を占めるように、回動可能に支持されていることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
　上記開閉体を開放したとき、上記手の触れられることの好ましくない画像形成要素の少なくとも一部を覆って該画像形成要素を保護する作動位置を占め、上記開閉体を閉鎖したとき、画像形成動作を阻害しない退避位置を占める保護部材とを有し、
　上記持ち手部が上記保護部材に設けられたことを特徴とする請求項２乃至９の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
　上記持ち手部は、上記保護部材の長手方向に掛け渡されたコの状の部材からなることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
　上記保護部材は、上記画像形成要素を支持する支持部材に上記作動位置と上記退避位置との間で回動可能に支持され、該画像形成要素の幅方向に延出した覆い部を有し、
　上記持ち手部は、上記覆い部の両端あるいは中央部に該保護部材の回動中心から外方向に向かって突出して設けられたことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１３】
　上記保護部材は、上記画像形成要素を支持する支持部材に上記作動位置と上記退避位置との間で回動可能に支持され、該画像形成要素の幅方向に延出した覆い部と、この覆い部の両端に該覆い部の延出方向と交差方向に延出して設けられた側壁とを有して断面コの字状を成し、
　上記持ち手部は、上記各側壁にそれぞれ設けられたことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１４】
　上記持ち手部に凹凸部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
　上記持ち手部は、少なくとも外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素と識別されるための識別部を有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
　識別部が、上記持ち手部や画像形成要素と異なる色や材質から構成されたことを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
　静電潜像の形成される潜像担持体と、この潜像担持体をトナー像として可視像化する現像手段と、上記潜像担持体表面のトナー像が転写される転写手段と、該転写手段に潜像担持体表面のトナー像を転写する第１の電荷付与手段と、上記転写手段に形成されたトナー像を記録材に転写する第２の電荷付与手段と、記録材に転写されたトナー像を定着させる定着装置とを備え、
　上記開閉体が開放したとき、外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素が上記転写手段であることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
　画像形成装置本体に対して回動開閉可能に支持された前部筐体を有し、少なくとも上記潜像担持体と転写手段が一体的なプロセスユニットとして構成されていると共に、該プロセスユニットは、上記前部筐体を開放することによって取外し可能に支持されていて、上記開閉体が上記前部筐体から成り、該前部筐体を開放したとき、記録材にトナー像を転写する、上記転写手段の転写領域が上記保護部材によって覆われることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
　静電潜像の形成される潜像担持体と、その静電潜像をトナー像として可視像化する現像手段と、上記トナー像を記録材に転写する電荷付与手段と、記録材に転写されたトナー像を定着する定着装置とを具備し、上記開閉体が開放したとき、外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素が潜像担持体である請求項１乃至１６の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
　上記持ち手部の退避位置が上記定着装置に隣接した位置に設定され、該持ち手部が定着装置からの熱によって変形しない耐熱性樹脂、あるいは、金属製部材とその外表面を被覆する断熱性部材によって構成されていることを特徴とする請求項１７乃至１９の何れか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、装置の基部に対して開閉及び着脱に設けられ、外部に露出した手の触れられることの好ましくない画像形成要素する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　電子複写機、印刷機、プリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機等として構成される形式の画像形成装置は、開閉体や装置内部の画像形成要素を同一方向に開閉自在に支持されたものがあり、開閉体を開放することで画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を容易に行えるようになっている。
【０００３】
　ところが、画像形成要素の中には、操作者が手を触れることの好ましくない要素もある。例えば、潜像担持体表面にトナー像を形成する形式の画像形成装置や、そのトナー像を転写手段と一つである中間転写体に転写する形式の画像形成装置においては、潜像担持体や中間転写体に手を触れると、その表面に指紋や油が付着し、かかる潜像担持体や中間転写体にトナー像を形成するとその表面が著しく劣化してしまう。
【０００４】
　このため、操作者は画像形成要素を開閉動作するのに、その持つ位置や持ち方等に気を使わなければならなかった。また、開閉体を開放したとき、上述の如く手の触れられることの好ましくない画像形成要素が外部に露出すると、操作者が誤ってこれに手を触れるおそれを免れない。
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１７１３３８号公報
【０００６】
【特許文献２】実開昭０３−０１６１５６号公報
【特許文献３】特開平０５−０８８４２１号公報
【特許文献４】特開平０１−１５５３６６号公報
【特許文献５】特開平０７−３２５５３４号公報
【特許文献６】特開平０９−１９７９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記認識に基づきなされたものであって、その目的とするところは、操作者が画像形成要素の持つ位置や持ち方に気を使うことなく画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を行える画像形成装置を提供することであり、さらに、これを達成しつつ、手の触れられることの好ましくない画像形成要素を保護し、操作者がこれに手を触れることを阻止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　そこで、請求項１記載の発明は、上記目的を達成するため、装置の基部に対して開閉及び着脱に設けられ、外部に露出した手の触れられることの好ましくない画像形成要素を有し、この画像形成要素を開閉及び着脱する際に操作者が持つ持ち手部を備えたことを特徴とする画像形成装置を提案している。
【０００９】
　この画像形成装置が、装置の基部に対して開閉自在な開閉体を有する場合、持ち手部を、開閉体を開放したときに基部との間に形成される開放空間内に位置する作動位置を占め、開閉体を閉鎖したときに画像形成動作を阻害しない退避位置を占めるように構成しており、持ち手部が開閉体の開閉動作や画像形成動作を邪魔しないので有利である。
【００１０】
　その際、開閉体の開放動作に伴って作動し、それまで退避位置を占めていた持ち手部を作動位置へ移動させ、かつ開閉体の開閉動作に伴って作動し、その持ち手部を退避位置へ移動させる駆動手段を設けると有利である。
【００１１】
　この駆動手段としては、駆動源と、該駆動源によって回転駆動されろ駆動ギアと、上記持ち手部に付設され上記駆動ギアに噛み合うと共に、駆動ギアの回転によって上記持ち手部が作動位置と退避位置との間を回動するように従動回転する従動ギアとを具備していると有利である。
【００１２】
　上記開閉体が開放するとき、その開閉体の動きによって上記手持ち部が作動位置にもたらされ、開閉体が閉鎖するとき、その開閉体の動きによって持ち手部が退避位置にもたらされるように、上記持ち手部の動きを規制する規制手段を駆動手段に変えて設けてもよい。
【００１３】
　この規制手段は、持ち手部を作動位置へ向けて付勢する付勢部材を具備すると共に、上記開閉体が閉鎖しているとき、該開閉体による押圧作用によって持ち手部が上記付勢部材による付勢作用に抗して退避位置を占め、開閉体の開放により開閉体による持ち手部への押圧作用が解除されたとき上記付勢部材による付勢作用によって持ち手部が作動位置へ移動するように構成されていると有利である。
【００１４】
　持ち手部が、上記手の触れられることの好ましくない画像形成要素を支持する支持部材に、上記作動位置と退避位置との問を回動可能に支持され、上記付勢部材がばねであると有利である。
【００１５】
　持ち手部を上記退避位置と作動位置との間を回動可能に支持し、上記規制手段が、持ち手部の回動中心と同心状に配置され、かつ当該持ち手部に固定されている従動ギアと、該従動ギアに噛み合いながら、上記開閉体の開閉動作によって回転される駆動ギアと、持ち手部を作動位置へ向けて回動付勢する付勢手段とを具備することであってもよい。
【００１６】
　この規制手段が上記駆動ギアに連結されて該駆動ギアと一体に回動するレバーを具備し、上記持ち手部と上記駆動ギアと上記レバーが上記画像形成要素を支持する支持部材に回動可能に支持し、さらに、このレバーを、上記開閉体の閉鎖時に、当該開閉体からの押圧作用によって上記持ち手部が退避位置に保持される第１の位置を占め、開閉体の開放に伴って、当該開閉体からの押圧作用を解除されたとき、上記付勢部材による付勢作用によって上記持ち手部が作動位置に保持される第２の位置を占めるように回動可能に支持してもよい。
【００１７】
　上述して各画像形成装置には、上記開閉体を開放したとき、上記手の触れられることの好ましくない画像形成要素の少なくとも一部を覆って当該要素を保護する作動位置を占め、上記開閉体を閉鎖したとき、画像形成動作を阻害しない退避位置を占める保護部材を設け、この保護部材に上記持ち手部をそれぞれ設けてもよい。
【００１８】
　持ち手部は、この保護部材の長手方向に掛け渡されたコの状の部材であると、操作の操作者が画像形成要素を開閉したり、着脱する際にしっかり持てるので好ましい。
【００１９】
　上記保護部材が、画像形成要素を支持する支持部材に作動位置と退避位置との間で回動可能に支持されて該画像形成要素の幅方向に延出した覆い部を有する場合、該持ち手部を、上記覆い部の両端あるいは中央部に該保護部材の回動中心から外方向に向かって突出して設けてもよい。
【００２０】
　あるいは上記保護部材が、画像形成要素を支持する支持部材に上記作動位置と上記退避位置との間で回動可能に支持されて該画像形成要素の幅方向に延出した覆い部と、この覆い部の両端に該覆い部の延出方向と交差方向に延出して設けられた側壁とを有して断面コの字状を成す場合、上記持ち手部を、上記各側壁にそれぞれ設けてもよい。また、上記持ち手部に凹凸部が設けると、その凹凸部が操作者の手にひっかかり、画像形成要素を操作する際に確実に持てて好ましい。
【００２１】
　上記持ち手部が、少なくとも外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素と識別されるための識別部を有していると、持ち手部と画像形成要素とを積極的に識別でき、該画像形成要素と操作者の手との不用意な接触が避けられるので好ましい。
【００２２】
　識別部としては、上記持ち手部や画像形成要素と異なる色や材質から構成するとよい。
　上述した各画像形成装置が、静電潜像の形成される潜像担持体と、この潜像担持体をトナー像として可視像化する現像手段と、上記潜像担持体表面のトナー像が転写される転写手段と、該転写手段に潜像担持体表面のトナー像を転写する第１の電荷付与手段と、上記転写手段に形成されたトナー像を記録材に転写する第２の電荷付与手段と、記録材に転写されたトナー像を定着させる定着装置とを備える場合、上記開閉体が開放したとき、外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素が上記転写手段となる。
【００２３】
　そして、画像形成装置本体に対して回動開閉可能に支持された前部筐体を有し、少なくとも上記潜像担持体と転写手段が一体的なプロセスユニットとして構成されていると共に、該プロセスユニットが、上記前部筐体を開放することによって取外し可能に支持されていて、上記開閉体が上記前部筐体から成る場合、上記前部筐体を開放したとき記録材にトナー像を転写する、上記転写手段の転写領域を上記保護部材で覆うとよい。
【００２４】
　上述した各画像形成装置が、静電潜像の形成される潜像担持体と、その静電潜像をトナー像として可視像化する現像手段と、上記トナー像を記録材に転写する電荷付与手段と、記録材に転写されたトナー像を定着する定着装置とを具備する場合、上記開閉体が開放したとき外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素は潜像担持体となる。
【００２５】
　上記持ち手部の退避位置が上記定着装置に隣接した位置に設定される場合、この持ち手部が定着装置からの熱によって変形しないように耐熱性樹脂、あるいは、金属製部材とその外表面を被覆する断熱性部材によって構成して熱対策を施すようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
　請求項１記載の画像形成装置によれば、手の触れられることの好ましくない画像形成要素を開閉及び着脱する時に操作者がもつ持ち手部を有するので、操作者が画像形成要素の持つ位置や持ち方に気を使うことなく画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を行える。
【００２７】
　請求項２記載の画像形成装置によれば、開閉体を開放したとき、持ち手部が開閉体と画像形成装置本体の間に形成される開放空間内の作動位置を取るので、持ち手部が持ち易くなり、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業をより効率良く行える。
【００２８】
　請求項３，４記載の画像形成装置によれば、持ち手部を、駆動手段によって退避位置と作動位置との間で移動させるので、保護部材の確実な移動を保証することができ、より一層作業効率がよくなる。
【００２９】
　請求項５記載の画像形成装置によれば、モータなどの駆動源を用いることなく、持ち手部を作動位置と退避位置にもたらすことができ、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を効率良く行えると共に、画像形成装置のコストを低減できる。
【００３０】
　請求項６記載の画像形成装置によれば、簡単な構成によって、請求項５に記載の画像形成装置の作用効果を奏することができる。
【００３１】
　請求項７記載の画像形成装置によれば、支持部材が画像形成装置本体から離脱できるものであるときも、持ち手部を確実に作動位置に保持することができ、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を効率良く行えると共に、付勢部材のコストを低減できる。
【００３２】
　請求項８記載の画像形成装置によれば、駆動ギアと従動ギアのギア比を適宜設定することにより、持ち手部の作動範囲を自由に選択することができ、より一層画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を効率良く行える。
【００３３】
　請求項９記載の画像形成装置によれば、レバーが設けられているので、持ち手部の近傍に他の要素があるときも、その持ち手部を確実に作動位置と退避位置にもたらすことができ、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業をさらに効率良く行える。
【００３４】
　請求項１０記載の画像形成装置によれば、開閉体を開放したとき、手の触れられることの好ましくない画像形成要素が持ち手部を設けた保護部材で覆われるので、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を効率良く行いながら、手の触れられることの好ましくない画像形成要素を保護し、操作者がこれに手を触れることによる不具合を阻止できる。
【００３５】
　請求項１１記載の画像形成装置によれば、持ち手部の形状が操作者によって持ち易い形状であるので、画像形成要素を操作する際の操作性が高まり、より画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を効率良く行える。
【００３６】
　請求項１２記載の画像形成装置によれば、持ち手部を操作者が容易に持てるので、画像形成要素を操作する際の操作性が高まり、より画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を効率良く行える。
【００３７】
　請求項１３記載の画像形成装置によれば、保護部材の覆い部から持ち手部が突出しないので、保護部材や持ち手部の回動に必要なスペースが少なくて済み、装置の小型化を図りながら、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を効率良く行える。
【００３８】
　請求項１４記載の画像形成装置によれば、持ち手部に設けた凹凸部によって操作者がより確実に持ち手部を持つことができ、画像形成要素の落下等の不具合が薄れ、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を効率かつ安全に行える。
【００３９】
　請求項１５，１６記載の画像形成装置によれば、操作者が、認識部によって持ち手部の位置や形状を視覚や触覚で確認することができるので、持ち手部を確実に持つことができ、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業をより効率よく確実に行える。
【００４０】
　請求項１７，１８記載の画像形成装置によれば、手が触れられると画質が劣化する転写手段に手が触れることを確実に防止しながら、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を効率良く行える。
【００４１】
　請求項１９記載の画像形成装置によれば、手が触れられると画質が劣化する潜像担持体に手が触れられることを確実に防止しながら、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を効率良く行える。
【００４２】
　請求項２０記載の画像形成装置によれば、持ち手部が定着装置からの熱によって変形し、所定の動作が行われなくなる不具合を阻止したり、持ち手部の剛性を高めて操作者が持ち手部に手を触れても安全性が確保されるので、画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業をより一層効率良く、確実、安全に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
　以下、本発明の実施形態を図面に用いて詳細に説明する。
図１は、プリンタとして構成されたカラー画像形成装置の内部構造を示す概略断面図である。ここに示す画像形成装置は、床面などの設置面に不動に載置される装置の基部である画像形成装置本体１と、この画像形成装置本体１に支軸９Ａを介して回動可能に枢支された前部筐体を構成する開閉体２とを備えている。この開閉体２は、図２に示すように矢印Ｄで示す開方向（以下「開方向Ｄ」と記す）と、矢印Ｅで示す閉方向（以下「閉方向Ｅ」と記す）とに開閉自在とされていて、図１に示す開放状態と図２に示す閉鎖状態を占めるようになっている。また、開閉体２を開方向Ｄに回動して開放位置に置くと、画像形成装置本体１との間の開放空間Ｚが形成される。
【００４４】
　画像形成装置本体１には、複数のプロセス要素を一体的に組付けて成るプロセスユニット３が画像形成装置本体１に対して着脱、かつ回動可能に装着されている。このプロセスユニット３は、プロセスカートリッジとも称される。
【００４５】
　図１において、画像形成要素の支持部材となるユニットケース４に回転自在に支持されたベルトローラ８ａ，８ｂには、潜像担持体の一例をなす無端ベルト状の感光体９が巻き掛けられている。潜像担持体として、ドラム状の感光体や誘電体ドラムまたは誘電体ベルトなどを用いることもできる。この感光体９に対向した位置には帯電チャージャ１０よリ成る帯電装置が配置され、この帯電チャージャ１０もユニットケース４に支持されている。
【００４６】
　画像形成装置本体１には、露光装置となるレーザー書き込みユニット５と、現像手段となる回転型のカラー現像装置６とブラック現像装置７とがそれぞれ支持されている。レーザー書き込みユニット５は、図示していないレーザー光源を有し、その光源からのレーザー光をモータ５Ａによリ回転駆動されるポリゴンミラー５Ｂで反射し、ｆ・θレンズ５Ｃ及びミラー５Ｅ，５Ｆ等を介して感光体９の表面に照射し、感光体９の表面を露光するようになっている。
【００４７】
　カラ―現像装置６は、イエロー現像器６Ｙ、マゼンタ現像器６Ｍ及びシアン現像器６Ｃを一体的に組付けたユニットとして構成され、その全体が画像形成装置本体１に回転可能に支持されている。イエロー現像器６Ｙ、マゼンタ現像器６Ｍ、シアン現像器６Ｃには、それぞれイエロー、マゼンタ及びシアンの各色の現像剤が収容されている。カラ―現像装置６は、各色の現像器を選択する機構を備えていて、対応する色の現像タイミングに同期して対応する色の現像剤を収納した現像器を、現像可能な位置（感光体９と対向する位置）に回転移動するように構成されている。現像剤としては、トナーとキャリアを有する二成分系現像剤、またはキャリアを持たない一成分系現像剤の何れかを用いるとよい。また現像剤として液状のものを用いることもできるが、図示した例では粉体状の現像剤を用いている。
【００４８】
　ブラック現像装置７は、カラー現像装置６の上方に配置されている。ブラック現像装置７は、その近傍に側方に設けられ、図示しない駆動装置で回転駆動されるカム２９の回転によって感光体９に対して近接及び離間自在とされており、内部にブラック色の現像剤を収容している。このカム２９や図示しないモータは、ブラック現像装置７の接離手段を構成している。
【００４９】
　ベルトローラ８ｂは、図示しない駆動装置と接続されて駆動ローラを構成しており、画像形成動作時に回転駆動されることで感光体９を矢印Ａ方向に回転駆動するようになっている。この時、除電装置の一例である除電ランプ２１によって感光体９の表面が除電作用を受け、次いで帯電チャージャ１０によって感光体９の表面が一様に帯電され、その帯電面が、レーザー書き込みユニット５から出射する光変調されたレーザー光５Ｄによって露光される。これによって感光体９の表面には、書き込み情報に対応した第１の静電潜像が形成される。このとき、例えば、カラー現像装置６のイエロ−現像器６Ｙが感光体９の表面に対向して位置し、このイエロー現像器６Ｙによって上述の第１の静電潜像がイエロートナー像として可視像化される。このときブラック現像装置７は感光体９の表面から離間し、現像動作を行うことはない。
【００５０】
　ユニットケース４には、互いに離間して配置された適数の、本例では２本のベルトローラ１１ａ，１１ｂが回転自在に支持されている。これらベルトローラ１１ａ，１１ｂには、転写手段における中間転写体の一例である無端状の中間転写ベルト１２が巻き掛けられており、一方のベルトローラ１１ａが図示しない駆動装置によって駆動されることにより中間転写ベルト１２が矢印Ｂ方向に回転駆動される。この中間転写ベルト１２と感光体９は、中間転写部Ｐの部位で適度な圧で互いに当接している。この中間転写部Ｐにおける中間転写ベルト１２の裏面側には、第１電荷付与手段をなす接触転写部材の一例である転写ブラシ１３が、その先端を当接させて配置されている。この転写ブラシ１３はユニットケース４に支持されている。
【００５１】
　第１電荷付与手段の接触転写部材には転写ローラや転写ブレードが挙げられ、第１電荷付与手段の非接触転写部材にはコロナ放電器等があり、これらを用いることもできる。中間転写体としては中間転写ドラムまたは中間転写ローラ等があり、これらを用いてもよい。
【００５２】
　このように感光体９の表面に形成されたイエロートナー像が中間転写部Ｐに到るときに、転写ブラシ１３には、そのトナー像と逆極性の電圧が印加され、これによって感光体９の表面のトナー像が中間転写ベルト１２の表面に転写される。
【００５３】
　トナー像を転写した後の感光体９の表面には、転写されずに残されたトナーが付着しており、かかる転写残トナーは、ユニットケース４に支持されて先端部を感光体９に圧接されたクリーニングブレード１５Ａよりなり機械的クリーニングを行うクリーニング部材によって掻き取り除去される。このようにして感光体９の表面から除去された転写残トナーは、ユニットケース４に一体に組付けられたクリーニングケース３９内に落下する。クリーニング部材として、ファーブラシなどの他の適宜な手段を採用することもでき、また複数のクリーニング部材を併用することもできる。クリーニングブレード１５Ａとクリーニングケース３９は、感光体９用のクリーニング装置４０を構成し、感光体９から除去された転写残トナーは、クリーニングケース３９内に設けられたトナー搬送部材としてのトナー搬送スクリュー４１によってクリーニングケース３９外に排出される。
【００５４】
　このように表面を清掃された感光体９の表面は、再び除電ランプ２１により除電作用を受けた後、帯電チャージャ１０によって一様に帯電され、次でその帯電面にレーザー書き込みユニット５から照射されるレーザー光５Ｄを照射され、感光体９の表面に第二の静電潜像が形成される。この静電潜像がカラー現像装置６を通るとき、この装置の回転によって例えばマゼンタ現像器６Ｍが感光体９に対向しており、これによってその第二の静電潜像がマゼンタトナー像として可視像化される。このトナー像も、先に説明したのと同様に転写ブラシ１３の作用によって、先にイエロートナー像の転写された中間転写ベルト１２の表面に、中間転写部Ｐで当該イエロートナー像に重ね合わされて転写される。マゼンタトナー像を転写した後の感光体９の表面に残留するトナーも、クリーニングブレード１５Ａによって感光体９の表面から掻き取り除去される。
【００５５】
　上述したところと全く同様にして、感光体９の表面には、同感光体表面に対向したシアン現像器６Ｃとブラック現像装置７によって、それぞれシアントナー像とブラックトナー像が順次形成され、これらが中間転写ベルト１２の表面に中間転写部Ｐにて先に転写されたトナー像に重ね合わされて順次転写される。感光定９の表面は、各トナー像の転写毎にクリーニングブレード１５Ａによって転写残トナー像を除去され、その表面が清掃される。このようにして、中間転写ベルト１２の表面には、フルカラートナー像が形成される。ブラックトナー像の形成時には、カム２９の回転動作によってブラック現像装置７が感光体９の表面に近づけられ、所定の現像動作が実行される。
【００５６】
　画像形成装置本体１にセットされた給紙部となる給紙カセット１７には、記録紙や、プラスチックシート製のＯＨＰシートからなる記録材２２がスタックされ、給紙ローラ１８の回転によって、その記録材２２が１枚ずつ矢印Ｃ方向に給送される。このようにして給送された記録材２２は、開閉体２とユニットケース４にそれぞれ回転自在に支持された一対の搬送ローラ１９と、同じく開閉体２とユニットケース４とにそれぞれ回転自在に支持された一対のレジストローラ２０の回転によって搬送され、中間転写ベルト１２の表面に形成されたフルカラートナー像の先端に整合するタイミングで中間転写ベルト１２と、これに対向配置された第２電荷付与手段の一例である開閉体２に回転自在に支持された転写ローラ１４との間に形成され転写部となるニップ部Ｎに送り込まれる。このとき転写ローラ１４には、トナーと逆極性の電圧が印加され、これにより中間転写ベルト１２表面のフルカラートナー像が記録材２２の表面に一括して転写される。第２電荷付与手段には、接触転写部材して中間転写ベルト１２の裏面に接触あるいは摺接するブラシやブレードが、非接触転写部材としコロナ放電器等の適宜な手段を採用することができる。
【００５７】
　フルカラートナー像を転写された記録材２２は、中間転写ベルト１２を離れた後、画像形成装置本体１に設けられた定着装置２３の定着ローラ２４と加熱加圧ローラ２５との間を通り、このとき熱と圧力の作用によってトナー像が記録材２２の表面に定着される。定着装置２３を出た記録材２２は、画像形成装置本体１に回転自在に支持された排紙ローラ対２６によって、画像形成装置本体１の上部の排紙スタック部２７に、画像面を下に向けで排出される。
【００５８】
　フルカラートナー像を記録材２２に転写した後の、中間転写ベルト１２上に残留する転写残トナー像は、中間転写ベルト１２用のクリーニング装置１６によって除去される。クリーニング装置１６は、ベルトローラ１１ａに巻き掛けられた中間転写ベルト１２部分の表面に先端部を圧接したクリーニングブレード１６Ａを備えている。中間転写ベルト１２上の転写残トナーは、このクリーニングブレード１６Ａによって掻き取られ、これにより中間転写ベルト１２の表面が清掃される。クリーニングブレード１６Ａは、中間転写ベルト１２用のクリーニング部材の一例を構成するものであり、かかるクリーニングブレード１６Ａは、ユニットケース４の一部によって形成されたクリーニングケース１６Ｂ内に配置されている。クリーニング部材として、ファーブラシなどの他の適宜な形態のクリーニング部材を採用することができる。
【００５９】
　クリーニングブレード１６Ａは、中間転写ベルト１２の表面に対して接離自在となっていて、中間転写ベルト１２の表面に各色の転写工程でトナー像が転写されるときには、中間転写ベルト１２の表面から離間され、中間転写ベルト１２の表面のフルカラートナー像を記録材２２に転写した後、その表面に残留するトナーを清掃するときだけベルト表面に圧接されるようになっている。クリーニングブレード１６Ａによって中間転写ベルト１２の表面から掻き取られた転写残トナーは、クリーニングケース１６Ｂに設けたトナー搬送スクリュー１６Ｃによってクリーニングケース１６Ｂ外に排出される。
【００６０】
　画像形成装置本体１の左側の部位には、装置の図示しない電気系駆動源や各種表示部を制御する電装制御装置３０が設けられ、その上方にはファン２８が配置されている。このファン２８は、機内の空気を排風し、機内の温度過昇を防止している。また、開閉体２の図１における右側の部位には、比較的小規模の給紙装置３１が備えられている。
【００６１】
　以上の説明は、記録材２２上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、現像手段としては、カラー現像装置６を構成する各現像器及びブラック現像装置７のいずれか１つだけを使用して単色画像を形成したり、あるいは各現像器やブラック現像装置７を適数備えて２色又は３色の画像を形成するものであってもよい。
【００６２】
　図示した画像形成装置においては、前述のように、開閉体２が、画像形成装置本体１に対して、支軸９Ａを中心に、図１における開方向Ｄや閉方向Ｅに回動可能に枢支されており、開閉体２が開方向Ｄに回動したときの様子を図２に示している。
【００６３】
　プロセスユニット３は、画像形成装置本体１に対してベルトローラ１１ｂの中心軸線のまわりに回動可能に支持されており、開閉体２を図３に示すように開放すると共に、プロセスユニット３を図３に示す開放空間Ｚの略中間まで回動させ、このユニット３をそのまま上方に持ち上げると、これを画像形成装置本体１から外すことができるように構成されている。このようにして、プロセスユニット３が着脱自在であると、同ユニット３が寿命となったとき、これを簡単に新たなプロセスユニット３と交換することができる。
【００６４】
　この画像形成装置では、ラック現像装置７やカラー現像装置６も画像形成装置本体１に対して着脱可能に設けられていて、装置が寿命となったときも、これらを容易に交換することができるように構成されている。
【００６５】
　画像形成装置は、開閉体２が画像形成装置本体１に対して開閉自在に構成されているので、記録材２２の搬送トラブル、すなわち記録材２２のジャムが発生したようなときも、開閉体２を図２に示すように開放状態にすることによって、容易にそのジャム処理を行うことができるようになっている。
【００６６】
　以上、画像形成装置の基本構成とその作用を説明したが、ここに示した画像形成装置では、その正面側、すなわち図１の右側の領域に操作者が位置したまま、開閉体２を開いてジャム処理を行ったり、プロセスユニット３を回動させて交換することができるようになっている。
【００６７】
　中間転写ベルト１２は、記録材２２にトナー像が転写される転写領域Ｓを除いてユニットケース４によってカバーされていおり、開閉体２を開放したとき、転写領域Ｓが外部に露出する。このため、転写領域Ｓの近傍には、開閉体２を開方向Ｄに回動して開放状態としたとき、外部に露出した手の触れられることの好ましくない画像形成要素、すなわち中間転写ベルト１２の少なくとも一部を覆って、その要素を保護すると共に後述する持ち手部３３を開放空間に位置させる作動位置を占め、開閉体２を閉方向Ｅに回動して閉鎖状態としたとき、画像形成動作を阻害しない退避位置を占める保護部材３２が設けられている。保護部材３２は、図１の状態では退避位置を占め、図２の状態では作動位置を占めている。保護部材３２には、プロセスユニット３を回動させたり、取り外すときに操作者が手にする持ち手部３３が設けられている。保護部材３２及び持ち手部３３の上述した基本構成は、後述する各具体的構成例にも共通するものである。
【００６８】
　このような構成により、開閉体２を図１に示す閉鎖状態から開方向Ｄに回動して図２に示すように開放状態にすると、外部に露出する中間転写ベルト１２の転写頒域Ｓは、作動位置を占めた保護部材３２によって覆われるため、操作者がここに手を触れることを阻止できる。保護部材３２が作動位置を占めると持ち手部３３も作動位置を占めるので、プロセスユニット３を開方向Ｄ及び閉方向Ｅに回動させる際に操作者が開放空間Ｚ内に位置する持ち手部３３を持って回動することができる。また、プロセスユニット３を取り外す時には、持ち手部３３を持って持ち上げれば良い。このため、プロセスユニット３を操作者が操作する際に、あれこれ持つ場所を探さなくて済み、プロセスユニット３の回動や着脱時の操作性が向上する。
【００６９】
　開閉体２を図２に示す開放状態から閉方向Ｅに回動させると、保護部材３２と一緒に持ち手部３３は退避位置に移動するので、それ以降、実行される画像形成動作が保護部材３２や持ち手部３３によって邪魔されることはない。つきり、保護部材３２や持ち手部３３が記録材２２の搬送経路から退避するので、記録材２２の移動を許容することができる。
【００７０】
　保護部材３２と持ち手部３３に関連する具体的な構成例を説明する。
図５及び図６に示した保護部材３２は、中間転写ベルト１２の幅よりも長い長さを有し、中間転写ベルト１２の幅を跨ぐように矢印Ｘで示す幅方向に延出する板状の覆い部３２ｂと、この覆い部３２ｂの幅方向に位置する各端部に一体に設けられた側壁３２ａを有し、この両方の側壁３２ａの基部に突設されたピン３５でユニットケース４（図２乃至図４参照）に回動可能に支持されている。覆い部３２ｂは、保護部材３２の回転中心、すなわちピン３５の中心軸線を中心とした円弧状に形成されている。
【００７１】
　保護部材３２の近傍には、図５に示すように駆動手段３６が設けられている。駆動手段３６は、開閉体２及び持ち手部３３を開方向Ｄに回動して開放すると、その開放動作に伴って作動を開始し、それまで図５に実線で示す退避位置を占めていた保護部材３２と持ち手部３３を図５に２点鎖線で示した作動位置へ移動させるもので、持ち手部３３の駆動手段としても機能している。駆動手段３６は、持ち手部３３が作動位置へ位置すると停止するようになっている。
【００７２】
　このようにして、中間転写ベルト１２の外部に露出した転写領域Ｓを覆い、ここに操作者が手を触れることを阻止しながら、同時に持ち手部３３を操作者が持ち易い開放空間Ｚに置いている。また、開閉体２を閉方向Ｅに回動して閉鎖状態にすると、その閉鎖動作に伴って、駆動手段３６が再び作動を開始し、これによって保護部材３２と持ち手部３３は図５に２点鎖線で示す作動位置から実線で示した退避位置へ移動する。これにより、開閉体２が閉鎖状態を占める場合には、画像形成動作を支障なく実行することができる。
【００７３】
　図５に示した駆動手段３６は、ユニットケース４に支持された図示しない電動モータよりなる駆動源と、ユニットケース４に回転自在であるが、位置不動に支持され駆動源によって回転駆動される駆動ギア３７と、保護部材３２に付設された従動ギア３８とを有している。従動ギア３８は、図６に示すように覆い部３２ｂの外表面の一方の端部に、その円弧に沿って形成されており、駆動ギア３７と噛合している。持ち手部３３は、保護部材３２の回転中心から外方向、すなわち覆い部３２ｂの外周面よりも外径方向に突設しており、覆い部３２ｂの長手方向、すんわち、中間転写ベルト１２の幅方向にＸに位置する両端にそれぞれ１個ずつ配置されている。従動ギア３８近傍の持ち手部３３は、駆動ギア３７と従動ギア３８との噛み合いの妨げとならないように、従動ギア３８よりも外方に配置されている。
【００７４】
　開閉体２が閉鎖状態のとき、保護部材３２は図５に実線で示す退避位置を占めているが、開閉体２を開方向に回動させ始めると、図示していないスイッチがオンし、駆動手段３６の図示しない電動モータが作動を開始して、駆動ギア３７を図５において反時計回り方向に回転させる。これによって、保護部材３２と持ち手部３３は、ピン３５まわりに図５において時計回り方向に回動し、２点鎖線で示す作動位置へ移動し、このとき電動モータのスイッチがオフされる。
【００７５】
　開閉体２を閉鎖させ始めると、再びスイッチが作動し、駆動手段３６が逆方向に回転を開始する。これによって駆動ギア３７は図５において時計回り方向に回転し、保護部材３２と持ち手部３３がピン３５のまわりに反時計回り方向に回転し、実線で示す退避位置へ移動し、電動モータの作動が停止する。
【００７６】
　このように、従動ギア３８は、駆動ギア３７の回転によって保護部材３２が作動位置と退避位置との間を回動するように従動回転する。よって駆動手段３６を有すると、開閉体２の開閉に伴い保護部材３２及び持ち手部３３を自動的に作動位置と退避位置に回動させることができる。
【００７７】
　その際、保護部材３２は、手の触れられることの好ましくない画像形成要素である中間転写ベルト１２を支持する支持部材となるユニットケース４に、作動位置と退避位置との間を回動可能に支持され、しかも駆動ギア３７と電動モータもユニットケース４に支持されているので、開閉体２を開放し、プロセスユニット３を開方向Ｄに回動させたときも、またプロセスユニット３を画像形成装置本体１から外したときも、保護部材３２及び持ち手部３３を確実に作動位置に保持しておくことができる。
【００７８】
　この例では、駆動ギア３７と電動モータをユニットケース４に設けているが、例えば、これらを画像形成装置本体１側に設けても良い。このようにすると、保護部材３２及び持ち手部３３は、開閉体２が開放されている場合には、上述の如く駆動ギア３７と従動ギア３８の噛合により作動位置に保持される。しかし、持ち手部３３を持ってプロセスユニット３を単独で開方向Ｄに回動させると、両ギアの噛合が解除され、保護部材３２がピン３５を中心にしてプロセスユニット３に対して回動自在となる。このため、プロセスユニット３を図３、図４に示すように開放させる場合、保護部材３２のプロセスユニット３に対する角度を変えることができ、保護部材３２や持ち手部３３あるいは持ち手部３３を持つ手と、開放状態に置かれた開閉体２との接触を回避でき、より操作性の向上を図れる。
【００７９】
　プロセスユニット３を回動するとき、駆動ギア３７と従動ギア３８は、噛合状態にあるので、駆動ギア３７と図示しない電動モータの間にトルクリミッタ等の過負荷防止機構を設けることで、過負荷を防止でき、駆動ギア３７や電動モータあるいは受動ギアやそれを設けた保護部材３２の破損を防止できる。
【００８０】
　図５に示した例では、電動モータによって保護部材３２を駆動するので、これを確実に作動させることができるが、電動モータを用いると画像形成装置のコストが上昇する欠点を免れない。
【００８１】
　そこで、図７，図８に示す例では、開閉体２が開放するとき、その動きによって保護部材３２と持ち手部３３が作動位置にもたらされ、開閉体２が閉鎖するとき、その動きによって保護部材３２と持ち手部３３が退避位置にもたらされるように、当該保護部材３２の動きを規制する規制手段５４，６４がそれぞれ設けられている。この構成により電動モータを廃止することができる。
【００８２】
　図７に示した例においても、保護部材３２の形状は、図６に示したところと基本的には変リはなく、覆い部３２ｂと、その長手方向Ｘの各端部に一体に付設された側壁３２ａ（図７では一方の側壁のみを示す）を有し、その各側壁３２ａに固設されたピン３５（同じく、一方のピンだけを示す）が、ユニットケース４に回動自在に支持されている。但し、図７に示した保護部材３２には、図５に示した従動ギア３８は設けられていない。また、この保護部材３２の側壁３２ａに突設された突起部５３には、引張ばね４２より成る付勢部材の一端が係止され、このばね４２の他端はユニットケース４に係止されている。保護部材３２は、引張ばね４２によって、図７に２点鎖線で示した作動位置に向けて付勢されている。
【００８３】
　開閉体２には、加圧部材４３が突設されている。この加圧部材４３は、開閉体２が図１に示す閉鎖状態にあるときは、保護部材３２を押圧する。このため保護部材３２とそれに設けられた持ち手部３３は、引張ばね４２の付勢作用に抗して、図７に実線で示した退避位置におかれる。開閉体２を図２に示す開放状態とすると、保護部材３２は加圧部材４３を介して開閉体２からの押圧作用を解除されるので、保護部材３２は、引張ばね４２の引張作用によってピン３５のまわりに回動して作動位置へ移動する。これにより、中間転写ベルト１２を保護部材３２で保護しながら、持ち手部３３を作動位置にもたらすことができる。開閉体２を閉鎖状態とすると、その開閉体２が加圧部材４３を介して保護部材３２を加圧し、保護部材３２と持ち手部３３を退遊位置に回動させる。
【００８４】
　このような構成の画像形成装置では、開閉体２が閉鎖状態にあるとき、それによる押圧作用によって保護部材３２が引張ばね４２による付勢作用に抗して退避位置を占めると、それと一体の持ち手部３３も退避位置を占め、開閉体２の開放により開閉体２による保護部材３２への押圧作用が解除されたると引張ばね４２による付勢作用によって保護部材３２が作動位置へ移動するのと一緒に持ち手部３３も移動するように構成されるので、規制手段５４が、持ち手部３３の規制手段を構成することになる。
【００８５】
　図７に示した例では、保護部材３２が、中間転写ベルト１２を支持するユニットケース４に、作動位置と退避位置との間で回動可能に支持され、しかも付勢部材が引張ばね４２によって構成されているので、プロセスユニット３を図２から図４に示すように開放空間Ｚで回動させたときも、また、このユニット３を画像形成装置本体１から外すときも、保護部材３２によって中間転写ベルト１２の転写領域Ｓを保護することができると共に、持ち手部３３を持ち易い位置に保持することができる。
【００８６】
　図８に示す例でも、保護部材３２は、図５に示した保護部材と基本的には変りはなく、覆い部３２ｂと、その幅方向Ｘの両方の端部に一体に設けられた一対の側壁３２ａと、側壁３２ａの各基端側に突設されたピン３５を有し、これらピン３５がユニットケース４に回動自在に支持されている。この例でも図５に示した従動ギア３８は、設けられていないが、その代わりに一方のピン３５に同心の従動ギア４４が側壁３２ａに一体に設けられている。
【００８７】
　ユニットケース４には、ピン４６を介して、従動ギア４４に噛み合う扇形の駆動ギア４５が回転自在に、しかも位置不動に支持されている。駆動ギア４５には、その回転中心部となるピン４６の部位に、レバー４７の基端部が一体に固定されている。また駆動ギア４５には、引張ばね４８よりなる付勢部材の一端が係止され、引張ばね４８の他端はユニットケース４に係止されている。この引張ばね４８は、駆動ギア４５を図８における反時計回り方向に回動付勢し、このギア４５に噛み合う従動ギア４４を時計回り方向に回転付勢し、これと一体の保護部材３２と手持ち部３３を図８に２点鎖線で示す作動位置へ向けて付勢する。
【００８８】
　開閉体２に加圧部材４８が突設されている。この加圧部材４８は、開閉体２が図１に示す閉鎖状態にあるときは、レバー４７を押圧している。これによってレバー４７は図８に実線で示した第１の位置に保持されている。このとき、引張ばね４８は、駆動ギア４５及び従動ギア４４を介して、保護部材３２を２点鎖線で示す作動位置に向けて付勢しているが、レバー４７が第ｌの位置に保持されている。このため、保護部材３２とこれに設けた持ち手部３３は、ユニットケース４と定着装置２３との間の退避位置を占めるので、支障なく画像形成動作を行うことができる。
【００８９】
　ジャム処理時などに、開閉体２を開方向Ｄ（図２参照）に回動して開放状態とすると、これと共に移動する加圧部材４９が図８に示すようにレバー４７から２点鎖線で示すように離れ、それまでレバー４７に加えられていた押圧作用は解除される。これによりレバー４７は引張ばね４８の付勢作用により、ピン４６の中心軸線のまわりを図８において反時計回り方向に回動し、図示していないストッパに当って図８に２点鎖線で示した第２の位置で停止する。かかるレバー４７の回動に伴って、駆動ギア４５は反時計回り方向に回転し、これにより従動ギア４４と保護部材３２は時計回り方向に回動し、保護部材３２と手持ち部３３が作動位置で停止する。したがって、中間転写ベルト１２の外部に露出する転写領域Ｓは保護部材３２によって覆い隠されて保護され、同時に保護部材３２に設けた持ち手部３３は、操作者の操作し易い開放空間Ｚ内に置かれる。
【００９０】
　開閉体２を閉方向Ｅ（図１参照）に回動して閉鎖状態にすると、これに付設された加圧部材４９がレバー４７を押圧し、これを引張ばね４８の作用に抗して、図８に実線で示した第１の位置へ回動させる。これによっで保護部材３２と持ち手部３３は、実線で示した退避位置へ回動し、記録材２２の搬送経路から退避され、支障なく画像形成動作を続行することができる。
【００９１】
　ここで示した画像形成装置は、図８に示すように、保護部材３２が退避位置と作動位置との間を回動可能に支持されていると共に、これに伴い持ち手部３３も退避位置と作動位置とに回動され、保護部材３２の回動中心と同心状に配置され、かつその保護部材３２に固定されている従動ギア４４と、従動ギア４４に噛み合いながら開閉体２の開閉動作によって回転される駆動ギア４５と、保護部材３２を作動位置へ向けて回動付勢する引張ばね４８とを具備する規制手段６４を備えているので、規制手段６４は持ち手部３３の規制手段としても機能する。
【００９２】
　しかも、規制手段６４が、駆動ギア４５に連結されて該ギア４５と一体に回動するレバー４７を備え、このレバー４７は、開閉体２の閉鎖時に開閉体２からの押圧作用によって保護部材３２と持ち手部３３が退避位置に保持される第１の位置を占め、開閉体２の開放に伴って開閉体２からの押圧作用を解除されたとき、引張ばね４８による付勢作用によって保護部材３２と持ち手部３３が作動位置に保持される第２の位置を占めるように回動可能に支持されている。
【００９３】
　このような構成によれば、駆動ギア４５と従動ギア４４のギア比を適宜設定することにより、保護部材３２の作動角度範囲を自由に設定できる。しかも、レバー４７が用いられているので、保護部材３２や持ち手部３３の周辺に他の要素が配置されているときも、これに邪魔されることなく保護部材３２や持ち手部３３を作動させることができ、持ち手部３３を操作者の操作し易い作動位置（開放空間Ｚ内）に置くことができる。
【００９４】
　さらに、保護部材３２と、駆動ギア４５と、レバー４７とが、中間転写ベルト１２を支持するユニットケース４に回動可能に支持され、付勢部材が、保護部材３２や持ち手部３３をその作動位置へ向けて回動付勢する引張ばね４８から構成されているので、プロセスユニット３を図２から図４に示すように開放空間Ｚを回動するときや、同ユニット３を画像形成装置本体１から外したときも、保護部材３２や持ち手部３３を作動位置に保持できる。また、各規制手段５４，６４の付勢部材が引張ばね４２，４８より成るので、そのコストを低く抑えられる。
【００９５】
　以上説明した保護部材３２は、図１に示した画像形成装置に付設されるものである。そして、この画像形成装置は、静電潜像の形成される感光体８として構成された潜像担持体と、その静電潜像をトナー像として可視像化するカラー現像装置６とブラック現像装置７からなる現像手段と、潜像担持体の表面のトナー像が転写される中間転写ベルト１２よリ成る転写手段と、この転写手段に潜像担持体の表面のトナー像を転写する転写ブラシ１３よりなる第１電荷付与手段と、転写手段に転写形成されたトナー像を記録材２２に転写する転写ローラ１４からなる第２電荷付与手段と、記録材２２に転写されたトナー像を定着する定着装置２３とを具備し、開閉体２が開放状態としたとき、外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素が転写手段となっている。
【００９６】
　しかも、この画像形成装置は、画像形成装置本体１に対して回動開閉可能に支持された前部筐体となる開閉体２を有し、少なくとも感光体８と中間転写ベルト１２が一体的なプロセスユニット３として構成されると共に、該プロセスユニット３は、開閉体２を開放することによって回動及び取外し可能に支持されている。しかも、開閉体２を開放したときに、記録材２２にトナー像を転写する転写手段の部分、すなわち中間転写ベルト１２の転写領域Ｓが保護部材３２によって覆われるように構成されている。
【００９７】
　このような画像形成装置に保護部材３２を設けることによって、開閉体２を開放状態としたときに、操作者が中間転写ベルト１２に手を触れることを確実に阻止でき、その中間転写ベルト１２に形成されるトナー像の画質が劣化することを防止できる。さらに、保護部材３２には、操作者がプロセスユニット３を回動させるときに持つ持ち手部３３を設けているので、プロセスユニット３を回動させる際の操作性が良くなると共に、操作者とプロセスユニット３との不用意な接触を防止できる。
【００９８】
　開閉体２を開放状態としたとき、保護部材３２によって操作者の手と潜像担持体との接触を防止するようにも構成できる。この場合には、画像形成装置が、静電潜像の形成される潜像担持体と、その静電潜像をトナー像として可視像化する現像手段と、トナー像を記録材に転写する電荷付与手段と、記録材に転写されたトナー像を定着する定着装置とを具備し、開閉体２が開放したとき、外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素が潜像担持体となる。かかる画像形成装置にも、先に説明した各構成をそれぞれ適用することができる。
【００９９】
　上述した各画像形成装置においては、図５、図７及び図８に代表されるように、保護部材３２が、定着装置２３に隣接した位置に退避することが多い。そして、図示した例では、中間転写ベルト１２の回転方向下流側から、その上流側に向けて回動し、中間転写ベルト１２の転写領域Ｓを保護するように構成された保護部材３２に持ち手部３３が設けられている。
【０１００】
　このように、保護部材３２の退避位置が定着装置２３に隣接した位置に設定されていると、定着装置２３は、一般に高温度に加熱されているので、その熱の作用で保護部材３２や持ち手部３３が変形し、保護部材３２が前述の作動を行えなくなると共に、持ち手部３３を操作者が持てなくなるおそれがある。このような場合には、保護部材３２や持ち手部３３が定着装置２３からの熱によって変形しない耐熱性樹脂によって構成されていることが望ましい。この構成は、先に説明した全ての構成例に適用できるものである。
【０１０１】
　一方、保護部材３２が所定の作動を行えるように保護部材３２を金属で構成しその剛性をアップしたり、あるいは持ち手部３３と保護部材３２の成形性をも考慮すると、両者を同一部材で構成するのが望ましい。そこで、両者を金属で成形することが考えられるが、金属だと熱伝導性が高いため、保護部材３２や持ち手部３３が定着装置２３の近傍に退避しているとき、これが高温度に加熱される。このため、開閉体２を開放して、保護部材３２や持ち手部３３を作動位置に回動させたときに、操作者がこれに手を触れると好ましくないことになる。
【０１０２】
　そこで、保護部材３２や持ち手部３３の退避位置が、定着装置２３に隣接した位置に設定されている場合には、図９に示すように、その保護部材３２と持ち手部３３を金属製部材３２Ａで一体成形し、持ち手部３３と保護部材３２の外表面の全てを断熱性部材３２Ｂで被覆する。このように保護部材３２と持ち手部３３を２層構造にすると、その金属製部材３２Ａによって両者の剛性を高めつつ、しかも断熱性部材３２Ｂによって操作者に対する安全性を確保することができる。この構成も、前述の全ての構成例に適用することができる。
【０１０３】
　ところで、図５、図７及び図８に示した例のように、保護部材３２が、２点鎖線で示す作動位置を占めたとき、これが、記録材２２の搬送経路となる領域であって、定着装置２３よりも上流側の領域に位置する場合、開閉体２を開放したとき、その搬送経路中に図５に破線で示す如く搬送トラブルを起こした記録材２２Ａが存在すると、保護部材３２がその記録材２２上の未定着トナーによって汚されるおそれがある。
【０１０４】
　このような場合には、図６に示すように、保護部材３２の覆い部３２ａの外表面に複数の突部３４を形成することが望ましい。かかる突部３４によって、保護部材３２と記録材２２Ａとの接触面積を小さくでき、これによって保護部材３２に未定着トナーが付着し難くなる。突部３４が、記録材２２の搬送方向に延びる突条として形成されていると、保護部材３２が作動位置に移動するとき、その突部３４が記録材２２Ａに対してスムースに接触し、記録材２２を破損したり、保護部材３２の作動に支障を来すおそれがなくなる。この突部３４の構成も、先に説明した全ての画像形成装置の構成例に適用することができる。
【０１０５】
　また、図８に示すように、保護部材３２が実線で示す退避位置に占めたとき、その保護部材３２の覆い部３２ｂの外表面に接触する清掃部材６１を設けると、保護部材３２にトナーが付着してしまったときも、清掃部材６１によってそのトナーを清掃することができる。この場合、清掃部材６１が、保護部材３２の移動を妨げることのない柔軟性を有する材料から構成され、特に、フェルト、発泡体、植毛部材、ブラシの少なくとも１つから成るとよい。かかる清掃部材６１は、画像形成装置本体１側に設けるほか、ユニットケース４に設けてもよい。清掃部材６１に関する構成も、先に説明した全ての画像形成装置の構成例に適用できるものである。
【０１０６】
　次に、持ち手部３３の様々な形態について説明する。　
　図１０に示す持ち手部３３は、保護部材３２の幅方向の内側に向かって窪んだ凹凸部となる凹部５０を形成されている（図では一方のみを示す）。凹部ではなく貫通開口部であってもよい。このように凹部５０を設けると、操作者の手の指が凹部５０内に挿入されたり食い込むので、プロセスユニット３の回動や取外し時にしっかりと保持でき操作性が良くなる。
【０１０７】
　図１１に示す持ち手部３３のように、保護部材３２の幅方向の外側に向かう凹凸部となる凸部５１を、その側面３３Ｂのそれぞれ（図では一方のみを示す）から突出させて設けてもよい。このような凸部５１が設けてあると、特にプロセスユニット３を画像形成装置本体１から取り外す時に、操作者の手の指が凸部５１にひっかかるので、プロセスユニット３の落下防止を簡単な構成で達成することができる。
【０１０８】
　この他、凹凸部としては、ローレット等や溝を連続して形成したものや、持ち手部３３の表面をサンドブラストやサンドペーパなどの適宜な手段で粗して凹凸部としてもよい。あるいは、持ち手部３３に、それ以外の部位よりも摩擦係数の高い高摩擦部を設けてもよい。高摩擦部としては、持ち手部３３の表面を直接面粗としたり、あるいは表面に滑りにくい部材を付設して構成してもよい。
【０１０９】
　図１２に示す持ち手部３３は、その上面３３Ａに、プロセスユニット３や保護部材３２と持ち手部３３を個別に識別するための識別部５２を設けたものである。このように持ち手部３３に識別部５２を設けると、操作者が持ち手部３３を認識し易くなる。識別部５２の設ける場所は、上面３３Ａに限定されるものではなく、図１３に示すように上面３３Ａから側面３３Ｂに掛けて設けたり、あるいは手持ち部３３全体に設けてもよい。
【０１１０】
　識別部５２は、例えば、プロセスユニット３や保護部材３２に対して、異なる色や材質、あるいは手ざわり等の感触などを個別なものとしたものである。識別部５２は、塗装により形成したり、あるいは薄いシート状の樹脂や金属を加熱して持ち手部３３に転写して設けてもよい。識別部５２に用いる色としては、プロセスユニット３や保護部材３２に用いられる材質や塗装あるいはコーティングされた色と対向する色がよい。暗闇での識別性を考慮すると、発光性や蓄光性のある材質、あるいはそれらを含む塗料やシート材を持ち手部３３に付着させるとよい。
【０１１１】
　持ち手部の設ける場所は、上述した如く覆い部３２ｂの両端に限定されるものではなく、図１４，図１５に示す持ち手部５６のように、各側壁３２ａにそれぞれ設けてもよい。このように各側壁３２ａに設けると、覆い部３２ｂの外表面よりも外周方向に突出する部材がなくなるので、ピン３５を中心に保護部材３２が回動するときの空間領域が少なくてすみ、装置の小型化を図る上で有効である。
【０１１２】
　持ち手部の設ける場所は、この他、図１６，図１７に示す持ち手部５５のように、覆い部３２ｂの中央部にその幅方向Ｘに延出して設けてもよい。このように覆い部３２ｂの中央部に設けると、操作者の手が小さく、覆い部３２ｂの両端や側壁３２ａに設けた各持ち手部３３，５６に届かないという不具合がなく、操作者が確実に持ち手部５５を保持することができ、安定したプロセスユニット３に対する操作性を得られる。
【０１１３】
　この他、持ち手部としては、図１８，図１９に示すように、保護部材３２の各側壁３２ａに跨るように設けた持ち手部５７であってもよい。持ち手部５７は、保護部材３２の長手方向に延びその両端を屈曲したコの字部材から成る。持ち手部５７は、駆動手段３６によって保護部材３２が図１９に実線で示す作動位置を占めるときに、操作者が持ち易いように、覆い部３２ｂの略中央に位置するように、その両端５７ａを各側壁３２ａに固定している。また、持ち手部５７は、駆動手段３６によって図１９に２点鎖線で示す退避位置と実線で示す作動位置との間を回動されるとき、駆動ギア３７と干渉しないように設けられている。
【０１１４】
　このようにコの字状の持ち手部５７を設けると、操作者がプロセスユニット３を回動させるときに、上述した各手持ち部のように指先で挟んで持つのではなく、手の平全体で握るので、確実に持ち手部５７を持ってプロセスユニット３を回動させたり、あるいは画像形成装置本体１に対して着脱でき操作性がよい。また、プロセスユニット３が複数の機能部を一体化して構成されている場合、その重量もあるので、持ち手部５７を確実に持てることは、画像形成装置本体１に対するプロセスユニット３の着脱の際の落下のおそれや、ユニット回動時における不用意な倒れを回避でき、プロセスユニット３や開閉体２あるいは画像形成装置本体１などの破損を防止するのに極めて有効である。
【０１１５】
　上述した手持ち部３３，５５，５６，５７は、開閉体２の開閉動作と連動して作動位置と退避位置とを占める保護部材３２に設けたが、この形態に限定されるものではない。
【０１１６】
　図２０に示す手持ち部５８は、中間転写ベルト１２の幅よりも長い長さを有し、中間転写ベルト１２の全幅を跨ぐように位置する連結部５８ｂの長手方向の各端部を屈曲して側部５８ａとした断面コの字状に形成されている。各側部５８ａの基端部側にはピン５９がそれぞれ突設されていて、保護部材３２同様、ユニットケース４に回動可能に支持される。
【０１１７】
　手持ち部５８の近傍には、駆動手段６２が配置される。駆動手段６２は、ユニットケース４に支持された図示しない電動モータよりなる駆動源と、ユニットケース４に回転自在であるが、位置不動に支持され駆動源によって回転駆動される駆動ギア６０と、手持ち部５８に付設された従動ギア６１とを有する。駆動手段６２は、開閉体２が図１に示すように閉鎖状態のとき、持ち手部５８を図２１に２点鎖線示す退避位置におき、開閉体２を閉鎖状態から開放させ始めると、図示していないスイッチをオンして図示しない電動モータを作動させ、駆動ギア６０を反時計回り方向に駆動して持ち手部５８をピン５９まわりに同図において時計回り方向に回動し、実線で示す作動位置へ移動させ、持ち手部５８が作動位置を占めると電動モータの作動を停止するようになっている。
【０１１８】
　駆動手段６２は、開閉体２を閉鎖させ始めると、図示しない電動モータを作動され、駆動ギア６０を図２１において時計回り方向に回転し、持ち手部５８をピン５９のまわりに反時計回り方向に回転させて２点鎖線で示す退避位置へ移動させ、持ち手部５８が退避位置を占めると電動モータの作動を停止するようになっている。
【０１１９】
　このような構成の駆動手段６２を有することで、開閉体２の開閉に伴い持ち手部５８だけを単独で自動的に作動位置と退避位置に回動させることができる。また、持ち手部５８が、ユニットケース４に作動位置と退避位置との間を回動可能に支持され、しかも駆動ギア６０と電動モータもユニットケース４に支持されているので、開閉体２を開放し、プロセスユニット３を開方向Ｄ（図２参照）に回動させたときも、またプロセスユニット３を画像形成装置本体１から外したときも、持ち手部３３を確実に作動位置に保持しておくことができ、プロセスユニット３の回動時や着脱時の操作性がよい。
【０１２０】
　駆動ギア６０と電動モータを画像形成装置本体１側に設けると、持ち手部５８は、開閉体２の開方向Ｄへの回動により上述の如く駆動ギア６０と従動ギア６１の噛合により作動位置に保持される。そして、持ち手部５８を持ってプロセスユニット３を開方向Ｄに回動させると、両ギアの噛合が解除され、保護部材３２がピン５９を中心にしてプロセスユニット３に対して回動自在となる。このため、プロセスユニット３を図３、図４に示すように開放させる場合、持ち手部５８のプロセスユニット３に対する角度を変えることができるので、持ち手部５８や持ち手部５８を持つ手と、開放状態に置かれた開閉体２との接触を回避でき、操作性の向上を図れる。この場合も前述した例の如く電動モータと駆動ギアとの間に過負荷防止機構を設けることで、電動モータに対する過負荷が低減され、各ギアや電動モータの破損を防止できる。
【０１２１】
　電動モータを用いずに、開閉体２の開閉動作に連動して持ち手部５８を作動位置と退避位置とに位置させるには、図２２に示すように規制手段５４を用いるとよい。これは、持ち手部５８の側部５８ａに突起部５３を突設し、これに引張ばね４２より成る付勢部材の一端を係止し、このばね４２の他端をユニットケース４に係止する。持ち手部５８は、この引張ばね４２により図２２に２点鎖線で示す作動位置に向けて付勢される。また、開閉体２には、開閉体２が閉鎖状態にあるときに持ち手部５８を押圧する加圧部材４３を設ける。
【０１２２】
　このような構成とすると、持ち手部５８は、開閉体２が閉鎖状態にあるときには引張ばね４２の付勢作用に抗して、図２２に実線で示した退避位置を単独で占める。開閉体２を図２に示したように開放状態とすると、持ち手部５８は加圧部材４３を介して開閉体２からの押圧作用を解除されるので、引張ばね４２の引張作用によって、ピン５９のまわりに回動して作動位置へ単独で移動する。
【０１２３】
　持ち手部５８を開閉体２の開閉動作に連動して単独で回動するようにすると、電動モータ等の駆動源や上述した保護部材３２が不要となり、装置の操作性を考慮しながらコストの低減や省エネルギー化を図るのに有利となる。
【０１２４】
　規制手段５４に変えて、図２３に示すように、規制手段６４を用いてもよい。この場合には、ピン５９に同心の従動ギア４４を側部５８ａに一体に設ける。ユニットケース４には、ピン４６を介して従動ギア４４に噛み合う扇形の駆動ギア４５を回転自在に、しかも位置不動に支持する。駆動ギア４５には、その回転中心部となるピン４６の部位に、レバー４７の基端部を一体に固定する。駆動ギア４５には、引張ばね４８よりなる付勢部材の一端を係止し、このばね４８の他端をユニットケース４に係止する。これにより、駆動ギア４５は図２３における反時計回り方向に回動付勢され、このギア４５に噛み合う従動ギア４４が時計回り方向に回転付勢して持ち手部５８を図２３に２点鎖線で示す作動位置へ向けて付勢する。
【０１２５】
　また、開閉体２には、開閉体２が閉鎖状態のときにレバー４７を押圧して図８に実線で示した第１の位置に保持し、開閉体２が開放状態のときにはレバー４７への押圧を解除する加圧部材４９を設ける。
【０１２６】
　このような構成によると、開閉体２が閉鎖状態のときには、引張ばね４８は、駆動ギア４５及び従動ギア４４を介して持ち手部５８を２点鎖線で示す作動位置に向けて付勢しているが、レバー４７が第ｌの位置に保持されるので、持ち手部５８は、ユニットケース４と定着装置２３との間の単独で退避位置を占め、支障なく画像形成動作を行うことができる。
【０１２７】
　ジャム処理時などに、開閉体２を開放状態とすると、これと共に移動する加圧部材４９が図２３に示すようにレバー４７から２点鎖線で示すように離れ、レバー４７に対する押圧作用は解除されるので、レバー４７はが張ばね４８の付勢作用により、ピン４６の中心軸線のまわりを反時計回り方向に回動し、図示していないストッパに当って２点鎖線で示した第２の位置で停止する。このレバー４７の回動に伴って、駆動ギア４５は反時計回り方向に回転し、これにより従動ギア４４と持ち手部５８は時計回り方向に回動し、手持ち部５８が単独で作動位置で停止する。したがって、持ち手部５８は、操作者の操作し易い位置に置かれる。
【０１２８】
　開閉体２を閉鎖状態にすると、これに付設された加圧部材４９がレバー４７を押圧し、これを引張ばね４８の作用に抗して、図２３に実線で示した第１の位置へ回動させる。これにより持ち手部５８は、実線で示した退避位置へ単独で回動し、記録材２２の搬送経路から退避する。これによって、支障なく画像形成動作を続行することができる。
【０１２９】
　このように、持ち手部５８を開閉体２の開閉動作に連動して単独で回動するようにしても、電動モータ等の駆動源や上述した保護部材３２が不要となり、装置の操作性を考慮しながらコストの低減や省エネルギー化を図るのに有利となる。
【０１３０】
　上述した各形態例における手持ち部５５，５６，５７，５８に、図９に示すように断熱性部材３２Ａをコーティングしたり、図１２，図１３に示す識別部５２を設けてもよい。このようにすると、操作者に対する安全性や認識性をも確保することができ、より操作性が向上することになる。
【０１３１】
　以上、開閉体２が前部筐体として構成された画像形成装置を例示したが、この開閉体が画像形成装置本体の前ドアや上部ドアなどとして構成された画像形成装置にも本発明を適用できる。さらに、画像形成装置本体が上部本体と下部本体に分けられ、上部本体が下部本体に対して開閉自在となった画像形成装置では、上部本体を開閉体として構成し、かかる画像形成装置にも本発明を適用することができる。さらに、開閉体を開放したとき、手を触れることの好ましくない画像形成要素が、転写手段や潜像担持体以外のものであるときも、本発明を支障なく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の一形態を示す画像形成装置の断面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の開閉体を開いたときの断面図である。
【図３】図２に示した画像形成装置のプロセスユニットを回動させたときの断面図である。
【図４】図３に示した画像形成装置のプロセスユニットのさらに回動させたときの断面図である。
【図５】本発明の要部である持ち手部と保護部材の具体的な例を示す図である。
【図６】持ち手部を設けた保護部材の一例を示す拡大斜視図である。
【図７】持ち手部を設けた保護部材の退避位置と作動位置及び規制手段の一形態例を示す図である。
【図８】持ち手部を設けた保護部材の退避位置と作動位置及び規制手段の別な形態例を示す図である。
【図９】持ち手部を設けた保護部材の断面図である。
【図１０】凹凸部を設けた持ち手部を示す部分拡大斜視図である。
【図１１】別な形態の凹凸部を設けた持ち手部を示す部分拡大斜視図である。
【図１２】認識部を設けた持ち手部を示す部分拡大斜視図である。
【図１３】別な形態の認識部を設けた持ち手部を示す部分拡大斜視図である。
【図１４】持ち手部の別な配置例を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す持ち手部を操作者が持った状態を示す図である。
【図１６】持ち手部のさらに別な配置例を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す持ち手部を操作者が持った状態を示す図である。
【図１８】別な形態の持ち手部を設けた保護部材を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す持ち手部を設けた保護部材の退避位置と作動位置を示す動作図である。
【図２０】単体の持ち手部の構成とその駆動手段とを示す斜視図である。
【図２１】図２０に示す持ち手部の退避位置と作動位置を示す動作図である。
【図２２】持ち手部の退避位置と作動位置及び規制手段の形態例を示す図である。
【図２３】持ち手部の退避位置と作動位置及び規制手段の別の形態例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
　１　　画像形成装置本体（基部）
　２　　開閉体
　３　　プロセスユニット
　４　　支持部材（ユニットケース）
　６，７　　現像手段
　８　　潜像担持体（画像形成要素）
　１２　　転写手段（画像形成要素）
　１３　　第１の電荷付与手段
　１４　　第２の電荷付与手段
　２２　　記録材
　２３　　定着装置
　３２　　保護部材
　３２ｂ　　覆い部
　３２ａ　　側壁
　３２Ａ　　金属製部材
　３２Ｂ　　断熱性部材
　３３　　持ち手部
　３６，６２　　駆動手段
　３７，６０　　駆動ギア
　３８，６１　　従動ギア
　４２，４８　　付勢部材
　４４　　従動ギア
　４５　　駆動ギア
　４７　　レバー
　５０，５１　　凹凸部
　５２　　識別部
　５４，６４　　規制手段
　５５，５６，５７，５８　　持ち手部
　Ｓ　　転写領域
　Ｘ　　画像形成要素の幅方向
　Ｚ　　開放空間内
【図１】
2004029842.tif 000003
【図２】
2004029842.tif 000004
【図３】
2004029842.tif 000005
【図４】
2004029842.tif 000006
【図５】
2004029842.tif 000007
【図６】
2004029842.tif 000008
【図７】
2004029842.tif 000009
【図８】
2004029842.tif 000010
【図９】
2004029842.tif 000011
【図１０】
2004029842.tif 000012
【図１１】
2004029842.tif 000013
【図１２】
2004029842.tif 000014
【図１３】
2004029842.tif 000015
【図１４】
2004029842.tif 000016
【図１５】
2004029842.tif 000017
【図１６】
2004029842.tif 000018
【図１７】
2004029842.tif 000019
【図１８】
2004029842.tif 000020
【図１９】
2004029842.tif 000021
【図２０】
2004029842.tif 000022
【図２１】
2004029842.tif 000023
【図２２】
2004029842.tif 000024
【図２３】
2004029842.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　潜像担持体と、この潜像担持体と接触するようにローラ対に巻き掛けられた無端状の中間転写体とを有し、前記ローラ対の一方のローラ側が画像形成装置本体に上方から着脱可能なプロセスユニットにおいて、
　前記ローラ対の他方のローラの近傍に操作者が持つ持ち手部を設けたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項２】
　請求項１記載のプロセスユニットにおいて、
　前記持ち手部は、凸部を有することを特徴とするプロセスユニット。
【請求項３】
　請求項１または２記載プロセスユニットにおいて、
　前記潜像担持体はドラム状であることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項４】
　請求項１ないし３の何れかに記載のプロセスユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、装置の基部に対して開閉及び着脱に設けられ、外部に露出した手の触れられることの好ましくない画像形成要素を備えたプロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　電子複写機、印刷機、プリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機等として構成される形式の画像形成装置は、開閉体や装置内部の画像形成要素を同一方向に開閉自在に支持されたものがあり、開閉体を開放することで画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を容易に行えるようになっている。
【０００３】
　ところが、画像形成要素の中には、操作者が手を触れることの好ましくない要素もある。例えば、潜像担持体表面にトナー像を形成する形式の画像形成装置や、そのトナー像を転写手段と一つである中間転写体に転写する形式の画像形成装置においては、潜像担持体や中間転写体に手を触れると、その表面に指紋や油が付着し、かかる潜像担持体や中間転写体にトナー像を形成するとその表面が著しく劣化してしまう。
【０００４】
　このため、操作者は画像形成要素を開閉動作するのに、その持つ位置や持ち方等に気を使わなければならなかった。また、開閉体を開放したとき、上述の如く手の触れられることの好ましくない画像形成要素が外部に露出すると、操作者が誤ってこれに手を触れるおそれを免れない。さらに、潜像担持体と、この潜像担持体と接触するようにローラ対に巻き掛けられた無端状の中間転写体とを有し、ローラ対の一方のローラ側が画像形成装置本体に上方から着脱可能なプロセスユニットにおいては、無端状の中間転写体の占有面積が広大であるので、画像形成装置本体に上方から着脱する時に、無端状の中間転写体を平行に操作すると、操作者から画像形成装置本体との装着側が見づらくなり、操作性が悪くなるという不具合がある。このため、このような構成のプロセスユニットにおいては、画像形成装置本体の上方から長手方向に装着することが望まれている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１７１３３８号公報
【０００６】
【特許文献２】実開昭０３−０１６１５６号公報
【特許文献３】特開平０５−０８８４２１号公報
【特許文献４】特開平０１−１５５３６６号公報
【特許文献５】特開平０７−３２５５３４号公報
【特許文献６】特開平０９−１９７９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記認識に基づきなされたものであって、その目的とするところは、操作者が画像形成要素の持つ位置や持ち方に気を使うことなく画像形成要素の修理や交換、或いはジャム処理などの作業を行える画像形成装置を提供することであり、さらに、これを達成しつつ、手の触れられることの好ましくない画像形成要素を保護し、操作者がこれに手を触れることを阻止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　そこで、請求項１記載の発明は、潜像担持体と、この潜像担持体と接触するようにローラ対に巻き掛けられた無端状の中間転写体とを有し、ローラ対の一方のローラ側が画像形成装置本体に上方から着脱可能なプロセスユニットにおいて、ローラ対の他方のローラの近傍に操作者が持つ持ち手部を設けたことを特徴としている。
　請求項２記載の発明は、請求項１記載のプロセスユニットにおいて、持ち手部が、凸部を有することを特徴としている。請求項３記載の発明は、請求項１または２記載プロセスユニットにおいて、潜像担持体がドラム状であることを特徴としている。
　請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れかに記載のプロセスユニットを有することを特徴としている。
【０００９】
　この画像形成装置が、装置の基部に対して開閉自在な開閉体を有する場合、持ち手部を、開閉体を開放したときに基部との間に形成される開放空間内に位置する作動位置を占め、開閉体を閉鎖したときに画像形成動作を阻害しない退避位置を占めるように構成しており、持ち手部が開閉体の開閉動作や画像形成動作を邪魔しないので有利である。
【００１０】
　その際、開閉体の開放動作に伴って作動し、それまで退避位置を占めていた持ち手部を作動位置へ移動させ、かつ開閉体の開閉動作に伴って作動し、その持ち手部を退避位置へ移動させる駆動手段を設けると有利である。
【００１１】
　この駆動手段としては、駆動源と、該駆動源によって回転駆動されろ駆動ギアと、上記持ち手部に付設され上記駆動ギアに噛み合うと共に、駆動ギアの回転によって上記持ち手部が作動位置と退避位置との間を回動するように従動回転する従動ギアとを具備していると有利である。
【００１２】
　上記開閉体が開放するとき、その開閉体の動きによって上記手持ち部が作動位置にもたらされ、開閉体が閉鎖するとき、その開閉体の動きによって持ち手部が退避位置にもたらされるように、上記持ち手部の動きを規制する規制手段を駆動手段に変えて設けてもよい。
【００１３】
　この規制手段は、持ち手部を作動位置へ向けて付勢する付勢部材を具備すると共に、上記開閉体が閉鎖しているとき、該開閉体による押圧作用によって持ち手部が上記付勢部材による付勢作用に抗して退避位置を占め、開閉体の開放により開閉体による持ち手部への押圧作用が解除されたとき上記付勢部材による付勢作用によって持ち手部が作動位置へ移動するように構成されていると有利である。
【００１４】
　持ち手部が、上記手の触れられることの好ましくない画像形成要素を支持する支持部材に、上記作動位置と退避位置との問を回動可能に支持され、上記付勢部材がばねであると有利である。
【００１５】
　持ち手部を上記退避位置と作動位置との間を回動可能に支持し、上記規制手段が、持ち手部の回動中心と同心状に配置され、かつ当該持ち手部に固定されている従動ギアと、該従動ギアに噛み合いながら、上記開閉体の開閉動作によって回転される駆動ギアと、持ち手部を作動位置へ向けて回動付勢する付勢手段とを具備することであってもよい。
【００１６】
　この規制手段が上記駆動ギアに連結されて該駆動ギアと一体に回動するレバーを具備し、上記持ち手部と上記駆動ギアと上記レバーが上記画像形成要素を支持する支持部材に回動可能に支持し、さらに、このレバーを、上記開閉体の閉鎖時に、当該開閉体からの押圧作用によって上記持ち手部が退避位置に保持される第１の位置を占め、開閉体の開放に伴って、当該開閉体からの押圧作用を解除されたとき、上記付勢部材による付勢作用によって上記持ち手部が作動位置に保持される第２の位置を占めるように回動可能に支持してもよい。
【００１７】
　上述して各画像形成装置には、上記開閉体を開放したとき、上記手の触れられることの好ましくない画像形成要素の少なくとも一部を覆って当該要素を保護する作動位置を占め、上記開閉体を閉鎖したとき、画像形成動作を阻害しない退避位置を占める保護部材を設け、この保護部材に上記持ち手部をそれぞれ設けてもよい。
【００１８】
　持ち手部は、この保護部材の長手方向に掛け渡されたコの状の部材であると、操作の操作者が画像形成要素を開閉したり、着脱する際にしっかり持てるので好ましい。
【００１９】
　上記保護部材が、画像形成要素を支持する支持部材に作動位置と退避位置との間で回動可能に支持されて該画像形成要素の幅方向に延出した覆い部を有する場合、該持ち手部を、上記覆い部の両端あるいは中央部に該保護部材の回動中心から外方向に向かって突出して設けてもよい。
【００２０】
　あるいは上記保護部材が、画像形成要素を支持する支持部材に上記作動位置と上記退避位置との間で回動可能に支持されて該画像形成要素の幅方向に延出した覆い部と、この覆い部の両端に該覆い部の延出方向と交差方向に延出して設けられた側壁とを有して断面コの字状を成す場合、上記持ち手部を、上記各側壁にそれぞれ設けてもよい。また、上記持ち手部に凹凸部が設けると、その凹凸部が操作者の手にひっかかり、画像形成要素を操作する際に確実に持てて好ましい。
【００２１】
　上記持ち手部が、少なくとも外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素と識別されるための識別部を有していると、持ち手部と画像形成要素とを積極的に識別でき、該画像形成要素と操作者の手との不用意な接触が避けられるので好ましい。
【００２２】
　識別部としては、上記持ち手部や画像形成要素と異なる色や材質から構成するとよい。
　上述した各画像形成装置が、静電潜像の形成される潜像担持体と、この潜像担持体をトナー像として可視像化する現像手段と、上記潜像担持体表面のトナー像が転写される転写手段と、該転写手段に潜像担持体表面のトナー像を転写する第１の電荷付与手段と、上記転写手段に形成されたトナー像を記録材に転写する第２の電荷付与手段と、記録材に転写されたトナー像を定着させる定着装置とを備える場合、上記開閉体が開放したとき、外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素が上記転写手段となる。
【００２３】
　そして、画像形成装置本体に対して回動開閉可能に支持された前部筐体を有し、少なくとも上記潜像担持体と転写手段が一体的なプロセスユニットとして構成されていると共に、該プロセスユニットが、上記前部筐体を開放することによって取外し可能に支持されていて、上記開閉体が上記前部筐体から成る場合、上記前部筐体を開放したとき記録材にトナー像を転写する、上記転写手段の転写領域を上記保護部材で覆うとよい。
【００２４】
　上述した各画像形成装置が、静電潜像の形成される潜像担持体と、その静電潜像をトナー像として可視像化する現像手段と、上記トナー像を記録材に転写する電荷付与手段と、記録材に転写されたトナー像を定着する定着装置とを具備する場合、上記開閉体が開放したとき外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素は潜像担持体となる。
【００２５】
　上記持ち手部の退避位置が上記定着装置に隣接した位置に設定される場合、この持ち手部が定着装置からの熱によって変形しないように耐熱性樹脂、あるいは、金属製部材とその外表面を被覆する断熱性部材によって構成して熱対策を施すようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
　本発明によれば、無端状の中間転写体を巻き掛けるローラ対の一方のローラ側が画像形成装置本体に上方から着脱可能なプロセスユニットにおいて、ローラ対の他方のローラの近傍に操作者が持つ持ち手部を設けたので、操作者プロセスユニットを持つと、持ち手がユニットの重心位置から離れた位置に設けられることになるので、操作者が意識することなく、プロセスユニットが自然に画像形成装置本体に対して上方からその長手方向にセットする状態にプロセスユニットを向けさせることができ、画像形成装置本体との装着が見易くなる。また、潜像担持体がドラム状である場合には、その重心位置を中間転写体に近づけることが可能となり、重力のモーメントをより大きくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　以下、本発明の実施形態を図面に用いて詳細に説明する。
図１は、プリンタとして構成されたカラー画像形成装置の内部構造を示す概略断面図である。ここに示す画像形成装置は、床面などの設置面に不動に載置される装置の基部である画像形成装置本体１と、この画像形成装置本体１に支軸９Ａを介して回動可能に枢支された前部筐体を構成する開閉体２とを備えている。この開閉体２は、図２に示すように矢印Ｄで示す開方向（以下「開方向Ｄ」と記す）と、矢印Ｅで示す閉方向（以下「閉方向Ｅ」と記す）とに開閉自在とされていて、図１に示す開放状態と図２に示す閉鎖状態を占めるようになっている。また、開閉体２を開方向Ｄに回動して開放位置に置くと、画像形成装置本体１との間の開放空間Ｚが形成される。
【００２８】
　画像形成装置本体１には、複数のプロセス要素を一体的に組付けて成るプロセスユニット３が画像形成装置本体１に対して着脱、かつ回動可能に装着されている。このプロセスユニット３は、プロセスカートリッジとも称される。
【００２９】
　図１において、画像形成要素の支持部材となるユニットケース４に回転自在に支持されたベルトローラ８ａ，８ｂには、潜像担持体の一例をなす無端ベルト状の感光体９が巻き掛けられている。潜像担持体として、ドラム状の感光体や誘電体ドラムまたは誘電体ベルトなどを用いることもできる。この感光体９に対向した位置には帯電チャージャ１０よリ成る帯電装置が配置され、この帯電チャージャ１０もユニットケース４に支持されている。
【００３０】
　画像形成装置本体１には、露光装置となるレーザー書き込みユニット５と、現像手段となる回転型のカラー現像装置６とブラック現像装置７とがそれぞれ支持されている。レーザー書き込みユニット５は、図示していないレーザー光源を有し、その光源からのレーザー光をモータ５Ａによリ回転駆動されるポリゴンミラー５Ｂで反射し、ｆ・θレンズ５Ｃ及びミラー５Ｅ，５Ｆ等を介して感光体９の表面に照射し、感光体９の表面を露光するようになっている。
【００３１】
　カラ―現像装置６は、イエロー現像器６Ｙ、マゼンタ現像器６Ｍ及びシアン現像器６Ｃを一体的に組付けたユニットとして構成され、その全体が画像形成装置本体１に回転可能に支持されている。イエロー現像器６Ｙ、マゼンタ現像器６Ｍ、シアン現像器６Ｃには、それぞれイエロー、マゼンタ及びシアンの各色の現像剤が収容されている。カラ―現像装置６は、各色の現像器を選択する機構を備えていて、対応する色の現像タイミングに同期して対応する色の現像剤を収納した現像器を、現像可能な位置（感光体９と対向する位置）に回転移動するように構成されている。現像剤としては、トナーとキャリアを有する二成分系現像剤、またはキャリアを持たない一成分系現像剤の何れかを用いるとよい。また現像剤として液状のものを用いることもできるが、図示した例では粉体状の現像剤を用いている。
【００３２】
　ブラック現像装置７は、カラー現像装置６の上方に配置されている。ブラック現像装置７は、その近傍に側方に設けられ、図示しない駆動装置で回転駆動されるカム２９の回転によって感光体９に対して近接及び離間自在とされており、内部にブラック色の現像剤を収容している。このカム２９や図示しないモータは、ブラック現像装置７の接離手段を構成している。
【００３３】
　ベルトローラ８ｂは、図示しない駆動装置と接続されて駆動ローラを構成しており、画像形成動作時に回転駆動されることで感光体９を矢印Ａ方向に回転駆動するようになっている。この時、除電装置の一例である除電ランプ２１によって感光体９の表面が除電作用を受け、次いで帯電チャージャ１０によって感光体９の表面が一様に帯電され、その帯電面が、レーザー書き込みユニット５から出射する光変調されたレーザー光５Ｄによって露光される。これによって感光体９の表面には、書き込み情報に対応した第１の静電潜像が形成される。このとき、例えば、カラー現像装置６のイエロ−現像器６Ｙが感光体９の表面に対向して位置し、このイエロー現像器６Ｙによって上述の第１の静電潜像がイエロートナー像として可視像化される。このときブラック現像装置７は感光体９の表面から離間し、現像動作を行うことはない。
【００３４】
　ユニットケース４には、互いに離間して配置された適数の、本例では２本のベルトローラ１１ａ，１１ｂが回転自在に支持されている。これらベルトローラ１１ａ，１１ｂには、転写手段における中間転写体の一例である無端状の中間転写ベルト１２が巻き掛けられており、一方のベルトローラ１１ａが図示しない駆動装置によって駆動されることにより中間転写ベルト１２が矢印Ｂ方向に回転駆動される。この中間転写ベルト１２と感光体９は、中間転写部Ｐの部位で適度な圧で互いに当接している。この中間転写部Ｐにおける中間転写ベルト１２の裏面側には、第１電荷付与手段をなす接触転写部材の一例である転写ブラシ１３が、その先端を当接させて配置されている。この転写ブラシ１３はユニットケース４に支持されている。
【００３５】
　第１電荷付与手段の接触転写部材には転写ローラや転写ブレードが挙げられ、第１電荷付与手段の非接触転写部材にはコロナ放電器等があり、これらを用いることもできる。中間転写体としては中間転写ドラムまたは中間転写ローラ等があり、これらを用いてもよい。
【００３６】
　このように感光体９の表面に形成されたイエロートナー像が中間転写部Ｐに到るときに、転写ブラシ１３には、そのトナー像と逆極性の電圧が印加され、これによって感光体９の表面のトナー像が中間転写ベルト１２の表面に転写される。
【００３７】
　トナー像を転写した後の感光体９の表面には、転写されずに残されたトナーが付着しており、かかる転写残トナーは、ユニットケース４に支持されて先端部を感光体９に圧接されたクリーニングブレード１５Ａよりなり機械的クリーニングを行うクリーニング部材によって掻き取り除去される。このようにして感光体９の表面から除去された転写残トナーは、ユニットケース４に一体に組付けられたクリーニングケース３９内に落下する。クリーニング部材として、ファーブラシなどの他の適宜な手段を採用することもでき、また複数のクリーニング部材を併用することもできる。クリーニングブレード１５Ａとクリーニングケース３９は、感光体９用のクリーニング装置４０を構成し、感光体９から除去された転写残トナーは、クリーニングケース３９内に設けられたトナー搬送部材としてのトナー搬送スクリュー４１によってクリーニングケース３９外に排出される。
【００３８】
　このように表面を清掃された感光体９の表面は、再び除電ランプ２１により除電作用を受けた後、帯電チャージャ１０によって一様に帯電され、次でその帯電面にレーザー書き込みユニット５から照射されるレーザー光５Ｄを照射され、感光体９の表面に第二の静電潜像が形成される。この静電潜像がカラー現像装置６を通るとき、この装置の回転によって例えばマゼンタ現像器６Ｍが感光体９に対向しており、これによってその第二の静電潜像がマゼンタトナー像として可視像化される。このトナー像も、先に説明したのと同様に転写ブラシ１３の作用によって、先にイエロートナー像の転写された中間転写ベルト１２の表面に、中間転写部Ｐで当該イエロートナー像に重ね合わされて転写される。マゼンタトナー像を転写した後の感光体９の表面に残留するトナーも、クリーニングブレード１５Ａによって感光体９の表面から掻き取り除去される。
【００３９】
　上述したところと全く同様にして、感光体９の表面には、同感光体表面に対向したシアン現像器６Ｃとブラック現像装置７によって、それぞれシアントナー像とブラックトナー像が順次形成され、これらが中間転写ベルト１２の表面に中間転写部Ｐにて先に転写されたトナー像に重ね合わされて順次転写される。感光定９の表面は、各トナー像の転写毎にクリーニングブレード１５Ａによって転写残トナー像を除去され、その表面が清掃される。このようにして、中間転写ベルト１２の表面には、フルカラートナー像が形成される。ブラックトナー像の形成時には、カム２９の回転動作によってブラック現像装置７が感光体９の表面に近づけられ、所定の現像動作が実行される。
【００４０】
　画像形成装置本体１にセットされた給紙部となる給紙カセット１７には、記録紙や、プラスチックシート製のＯＨＰシートからなる記録材２２がスタックされ、給紙ローラ１８の回転によって、その記録材２２が１枚ずつ矢印Ｃ方向に給送される。このようにして給送された記録材２２は、開閉体２とユニットケース４にそれぞれ回転自在に支持された一対の搬送ローラ１９と、同じく開閉体２とユニットケース４とにそれぞれ回転自在に支持された一対のレジストローラ２０の回転によって搬送され、中間転写ベルト１２の表面に形成されたフルカラートナー像の先端に整合するタイミングで中間転写ベルト１２と、これに対向配置された第２電荷付与手段の一例である開閉体２に回転自在に支持された転写ローラ１４との間に形成され転写部となるニップ部Ｎに送り込まれる。このとき転写ローラ１４には、トナーと逆極性の電圧が印加され、これにより中間転写ベルト１２表面のフルカラートナー像が記録材２２の表面に一括して転写される。第２電荷付与手段には、接触転写部材して中間転写ベルト１２の裏面に接触あるいは摺接するブラシやブレードが、非接触転写部材としコロナ放電器等の適宜な手段を採用することができる。
【００４１】
　フルカラートナー像を転写された記録材２２は、中間転写ベルト１２を離れた後、画像形成装置本体１に設けられた定着装置２３の定着ローラ２４と加熱加圧ローラ２５との間を通り、このとき熱と圧力の作用によってトナー像が記録材２２の表面に定着される。定着装置２３を出た記録材２２は、画像形成装置本体１に回転自在に支持された排紙ローラ対２６によって、画像形成装置本体１の上部の排紙スタック部２７に、画像面を下に向けで排出される。
【００４２】
　フルカラートナー像を記録材２２に転写した後の、中間転写ベルト１２上に残留する転写残トナー像は、中間転写ベルト１２用のクリーニング装置１６によって除去される。クリーニング装置１６は、ベルトローラ１１ａに巻き掛けられた中間転写ベルト１２部分の表面に先端部を圧接したクリーニングブレード１６Ａを備えている。中間転写ベルト１２上の転写残トナーは、このクリーニングブレード１６Ａによって掻き取られ、これにより中間転写ベルト１２の表面が清掃される。クリーニングブレード１６Ａは、中間転写ベルト１２用のクリーニング部材の一例を構成するものであり、かかるクリーニングブレード１６Ａは、ユニットケース４の一部によって形成されたクリーニングケース１６Ｂ内に配置されている。クリーニング部材として、ファーブラシなどの他の適宜な形態のクリーニング部材を採用することができる。
【００４３】
　クリーニングブレード１６Ａは、中間転写ベルト１２の表面に対して接離自在となっていて、中間転写ベルト１２の表面に各色の転写工程でトナー像が転写されるときには、中間転写ベルト１２の表面から離間され、中間転写ベルト１２の表面のフルカラートナー像を記録材２２に転写した後、その表面に残留するトナーを清掃するときだけベルト表面に圧接されるようになっている。クリーニングブレード１６Ａによって中間転写ベルト１２の表面から掻き取られた転写残トナーは、クリーニングケース１６Ｂに設けたトナー搬送スクリュー１６Ｃによってクリーニングケース１６Ｂ外に排出される。
【００４４】
　画像形成装置本体１の左側の部位には、装置の図示しない電気系駆動源や各種表示部を制御する電装制御装置３０が設けられ、その上方にはファン２８が配置されている。このファン２８は、機内の空気を排風し、機内の温度過昇を防止している。また、開閉体２の図１における右側の部位には、比較的小規模の給紙装置３１が備えられている。
【００４５】
　以上の説明は、記録材２２上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、現像手段としては、カラー現像装置６を構成する各現像器及びブラック現像装置７のいずれか１つだけを使用して単色画像を形成したり、あるいは各現像器やブラック現像装置７を適数備えて２色又は３色の画像を形成するものであってもよい。
【００４６】
　図示した画像形成装置においては、前述のように、開閉体２が、画像形成装置本体１に対して、支軸９Ａを中心に、図１における開方向Ｄや閉方向Ｅに回動可能に枢支されており、開閉体２が開方向Ｄに回動したときの様子を図２に示している。
【００４７】
　プロセスユニット３は、画像形成装置本体１に対してベルトローラ１１ｂの中心軸線のまわりに回動可能に支持されており、開閉体２を図３に示すように開放すると共に、プロセスユニット３を図３に示す開放空間Ｚの略中間まで回動させ、このユニット３をそのまま上方に持ち上げると、これを画像形成装置本体１から外すことができるように構成されている。このようにして、プロセスユニット３が着脱自在であると、同ユニット３が寿命となったとき、これを簡単に新たなプロセスユニット３と交換することができる。
【００４８】
　この画像形成装置では、ラック現像装置７やカラー現像装置６も画像形成装置本体１に対して着脱可能に設けられていて、装置が寿命となったときも、これらを容易に交換することができるように構成されている。
【００４９】
　画像形成装置は、開閉体２が画像形成装置本体１に対して開閉自在に構成されているので、記録材２２の搬送トラブル、すなわち記録材２２のジャムが発生したようなときも、開閉体２を図２に示すように開放状態にすることによって、容易にそのジャム処理を行うことができるようになっている。
【００５０】
　以上、画像形成装置の基本構成とその作用を説明したが、ここに示した画像形成装置では、その正面側、すなわち図１の右側の領域に操作者が位置したまま、開閉体２を開いてジャム処理を行ったり、プロセスユニット３を回動させて交換することができるようになっている。
【００５１】
　中間転写ベルト１２は、記録材２２にトナー像が転写される転写領域Ｓを除いてユニットケース４によってカバーされていおり、開閉体２を開放したとき、転写領域Ｓが外部に露出する。このため、転写領域Ｓの近傍には、開閉体２を開方向Ｄに回動して開放状態としたとき、外部に露出した手の触れられることの好ましくない画像形成要素、すなわち中間転写ベルト１２の少なくとも一部を覆って、その要素を保護すると共に後述する持ち手部３３を開放空間に位置させる作動位置を占め、開閉体２を閉方向Ｅに回動して閉鎖状態としたとき、画像形成動作を阻害しない退避位置を占める保護部材３２が設けられている。保護部材３２は、図１の状態では退避位置を占め、図２の状態では作動位置を占めている。保護部材３２には、プロセスユニット３を回動させたり、取り外すときに操作者が手にする持ち手部３３が設けられている。保護部材３２及び持ち手部３３の上述した基本構成は、後述する各具体的構成例にも共通するものである。
【００５２】
　このような構成により、開閉体２を図１に示す閉鎖状態から開方向Ｄに回動して図２に示すように開放状態にすると、外部に露出する中間転写ベルト１２の転写頒域Ｓは、作動位置を占めた保護部材３２によって覆われるため、操作者がここに手を触れることを阻止できる。保護部材３２が作動位置を占めると持ち手部３３も作動位置を占めるので、プロセスユニット３を開方向Ｄ及び閉方向Ｅに回動させる際に操作者が開放空間Ｚ内に位置する持ち手部３３を持って回動することができる。また、プロセスユニット３を取り外す時には、持ち手部３３を持って持ち上げれば良い。このため、プロセスユニット３を操作者が操作する際に、あれこれ持つ場所を探さなくて済み、プロセスユニット３の回動や着脱時の操作性が向上する。
【００５３】
　開閉体２を図２に示す開放状態から閉方向Ｅに回動させると、保護部材３２と一緒に持ち手部３３は退避位置に移動するので、それ以降、実行される画像形成動作が保護部材３２や持ち手部３３によって邪魔されることはない。つきり、保護部材３２や持ち手部３３が記録材２２の搬送経路から退避するので、記録材２２の移動を許容することができる。
【００５４】
　保護部材３２と持ち手部３３に関連する具体的な構成例を説明する。
図５及び図６に示した保護部材３２は、中間転写ベルト１２の幅よりも長い長さを有し、中間転写ベルト１２の幅を跨ぐように矢印Ｘで示す幅方向に延出する板状の覆い部３２ｂと、この覆い部３２ｂの幅方向に位置する各端部に一体に設けられた側壁３２ａを有し、この両方の側壁３２ａの基部に突設されたピン３５でユニットケース４（図２乃至図４参照）に回動可能に支持されている。覆い部３２ｂは、保護部材３２の回転中心、すなわちピン３５の中心軸線を中心とした円弧状に形成されている。
【００５５】
　保護部材３２の近傍には、図５に示すように駆動手段３６が設けられている。駆動手段３６は、開閉体２及び持ち手部３３を開方向Ｄに回動して開放すると、その開放動作に伴って作動を開始し、それまで図５に実線で示す退避位置を占めていた保護部材３２と持ち手部３３を図５に２点鎖線で示した作動位置へ移動させるもので、持ち手部３３の駆動手段としても機能している。駆動手段３６は、持ち手部３３が作動位置へ位置すると停止するようになっている。
【００５６】
　このようにして、中間転写ベルト１２の外部に露出した転写領域Ｓを覆い、ここに操作者が手を触れることを阻止しながら、同時に持ち手部３３を操作者が持ち易い開放空間Ｚに置いている。また、開閉体２を閉方向Ｅに回動して閉鎖状態にすると、その閉鎖動作に伴って、駆動手段３６が再び作動を開始し、これによって保護部材３２と持ち手部３３は図５に２点鎖線で示す作動位置から実線で示した退避位置へ移動する。これにより、開閉体２が閉鎖状態を占める場合には、画像形成動作を支障なく実行することができる。
【００５７】
　図５に示した駆動手段３６は、ユニットケース４に支持された図示しない電動モータよりなる駆動源と、ユニットケース４に回転自在であるが、位置不動に支持され駆動源によって回転駆動される駆動ギア３７と、保護部材３２に付設された従動ギア３８とを有している。従動ギア３８は、図６に示すように覆い部３２ｂの外表面の一方の端部に、その円弧に沿って形成されており、駆動ギア３７と噛合している。持ち手部３３は、保護部材３２の回転中心から外方向、すなわち覆い部３２ｂの外周面よりも外径方向に突設しており、覆い部３２ｂの長手方向、すんわち、中間転写ベルト１２の幅方向にＸに位置する両端にそれぞれ１個ずつ配置されている。従動ギア３８近傍の持ち手部３３は、駆動ギア３７と従動ギア３８との噛み合いの妨げとならないように、従動ギア３８よりも外方に配置されている。
【００５８】
　開閉体２が閉鎖状態のとき、保護部材３２は図５に実線で示す退避位置を占めているが、開閉体２を開方向に回動させ始めると、図示していないスイッチがオンし、駆動手段３６の図示しない電動モータが作動を開始して、駆動ギア３７を図５において反時計回り方向に回転させる。これによって、保護部材３２と持ち手部３３は、ピン３５まわりに図５において時計回り方向に回動し、２点鎖線で示す作動位置へ移動し、このとき電動モータのスイッチがオフされる。
【００５９】
　開閉体２を閉鎖させ始めると、再びスイッチが作動し、駆動手段３６が逆方向に回転を開始する。これによって駆動ギア３７は図５において時計回り方向に回転し、保護部材３２と持ち手部３３がピン３５のまわりに反時計回り方向に回転し、実線で示す退避位置へ移動し、電動モータの作動が停止する。
【００６０】
　このように、従動ギア３８は、駆動ギア３７の回転によって保護部材３２が作動位置と退避位置との間を回動するように従動回転する。よって駆動手段３６を有すると、開閉体２の開閉に伴い保護部材３２及び持ち手部３３を自動的に作動位置と退避位置に回動させることができる。
【００６１】
　その際、保護部材３２は、手の触れられることの好ましくない画像形成要素である中間転写ベルト１２を支持する支持部材となるユニットケース４に、作動位置と退避位置との間を回動可能に支持され、しかも駆動ギア３７と電動モータもユニットケース４に支持されているので、開閉体２を開放し、プロセスユニット３を開方向Ｄに回動させたときも、またプロセスユニット３を画像形成装置本体１から外したときも、保護部材３２及び持ち手部３３を確実に作動位置に保持しておくことができる。
【００６２】
　この例では、駆動ギア３７と電動モータをユニットケース４に設けているが、例えば、これらを画像形成装置本体１側に設けても良い。このようにすると、保護部材３２及び持ち手部３３は、開閉体２が開放されている場合には、上述の如く駆動ギア３７と従動ギア３８の噛合により作動位置に保持される。しかし、持ち手部３３を持ってプロセスユニット３を単独で開方向Ｄに回動させると、両ギアの噛合が解除され、保護部材３２がピン３５を中心にしてプロセスユニット３に対して回動自在となる。このため、プロセスユニット３を図３、図４に示すように開放させる場合、保護部材３２のプロセスユニット３に対する角度を変えることができ、保護部材３２や持ち手部３３あるいは持ち手部３３を持つ手と、開放状態に置かれた開閉体２との接触を回避でき、より操作性の向上を図れる。
【００６３】
　プロセスユニット３を回動するとき、駆動ギア３７と従動ギア３８は、噛合状態にあるので、駆動ギア３７と図示しない電動モータの間にトルクリミッタ等の過負荷防止機構を設けることで、過負荷を防止でき、駆動ギア３７や電動モータあるいは受動ギアやそれを設けた保護部材３２の破損を防止できる。
【００６４】
　図５に示した例では、電動モータによって保護部材３２を駆動するので、これを確実に作動させることができるが、電動モータを用いると画像形成装置のコストが上昇する欠点を免れない。
【００６５】
　そこで、図７，図８に示す例では、開閉体２が開放するとき、その動きによって保護部材３２と持ち手部３３が作動位置にもたらされ、開閉体２が閉鎖するとき、その動きによって保護部材３２と持ち手部３３が退避位置にもたらされるように、当該保護部材３２の動きを規制する規制手段５４，６４がそれぞれ設けられている。この構成により電動モータを廃止することができる。
【００６６】
　図７に示した例においても、保護部材３２の形状は、図６に示したところと基本的には変リはなく、覆い部３２ｂと、その長手方向Ｘの各端部に一体に付設された側壁３２ａ（図７では一方の側壁のみを示す）を有し、その各側壁３２ａに固設されたピン３５（同じく、一方のピンだけを示す）が、ユニットケース４に回動自在に支持されている。但し、図７に示した保護部材３２には、図５に示した従動ギア３８は設けられていない。また、この保護部材３２の側壁３２ａに突設された突起部５３には、引張ばね４２より成る付勢部材の一端が係止され、このばね４２の他端はユニットケース４に係止されている。保護部材３２は、引張ばね４２によって、図７に２点鎖線で示した作動位置に向けて付勢されている。
【００６７】
　開閉体２には、加圧部材４３が突設されている。この加圧部材４３は、開閉体２が図１に示す閉鎖状態にあるときは、保護部材３２を押圧する。このため保護部材３２とそれに設けられた持ち手部３３は、引張ばね４２の付勢作用に抗して、図７に実線で示した退避位置におかれる。開閉体２を図２に示す開放状態とすると、保護部材３２は加圧部材４３を介して開閉体２からの押圧作用を解除されるので、保護部材３２は、引張ばね４２の引張作用によってピン３５のまわりに回動して作動位置へ移動する。これにより、中間転写ベルト１２を保護部材３２で保護しながら、持ち手部３３を作動位置にもたらすことができる。開閉体２を閉鎖状態とすると、その開閉体２が加圧部材４３を介して保護部材３２を加圧し、保護部材３２と持ち手部３３を退遊位置に回動させる。
【００６８】
　このような構成の画像形成装置では、開閉体２が閉鎖状態にあるとき、それによる押圧作用によって保護部材３２が引張ばね４２による付勢作用に抗して退避位置を占めると、それと一体の持ち手部３３も退避位置を占め、開閉体２の開放により開閉体２による保護部材３２への押圧作用が解除されたると引張ばね４２による付勢作用によって保護部材３２が作動位置へ移動するのと一緒に持ち手部３３も移動するように構成されるので、規制手段５４が、持ち手部３３の規制手段を構成することになる。
【００６９】
　図７に示した例では、保護部材３２が、中間転写ベルト１２を支持するユニットケース４に、作動位置と退避位置との間で回動可能に支持され、しかも付勢部材が引張ばね４２によって構成されているので、プロセスユニット３を図２から図４に示すように開放空間Ｚで回動させたときも、また、このユニット３を画像形成装置本体１から外すときも、保護部材３２によって中間転写ベルト１２の転写領域Ｓを保護することができると共に、持ち手部３３を持ち易い位置に保持することができる。
【００７０】
　図８に示す例でも、保護部材３２は、図５に示した保護部材と基本的には変りはなく、覆い部３２ｂと、その幅方向Ｘの両方の端部に一体に設けられた一対の側壁３２ａと、側壁３２ａの各基端側に突設されたピン３５を有し、これらピン３５がユニットケース４に回動自在に支持されている。この例でも図５に示した従動ギア３８は、設けられていないが、その代わりに一方のピン３５に同心の従動ギア４４が側壁３２ａに一体に設けられている。
【００７１】
　ユニットケース４には、ピン４６を介して、従動ギア４４に噛み合う扇形の駆動ギア４５が回転自在に、しかも位置不動に支持されている。駆動ギア４５には、その回転中心部となるピン４６の部位に、レバー４７の基端部が一体に固定されている。また駆動ギア４５には、引張ばね４８よりなる付勢部材の一端が係止され、引張ばね４８の他端はユニットケース４に係止されている。この引張ばね４８は、駆動ギア４５を図８における反時計回り方向に回動付勢し、このギア４５に噛み合う従動ギア４４を時計回り方向に回転付勢し、これと一体の保護部材３２と手持ち部３３を図８に２点鎖線で示す作動位置へ向けて付勢する。
【００７２】
　開閉体２に加圧部材４８が突設されている。この加圧部材４８は、開閉体２が図１に示す閉鎖状態にあるときは、レバー４７を押圧している。これによってレバー４７は図８に実線で示した第１の位置に保持されている。このとき、引張ばね４８は、駆動ギア４５及び従動ギア４４を介して、保護部材３２を２点鎖線で示す作動位置に向けて付勢しているが、レバー４７が第ｌの位置に保持されている。このため、保護部材３２とこれに設けた持ち手部３３は、ユニットケース４と定着装置２３との間の退避位置を占めるので、支障なく画像形成動作を行うことができる。
【００７３】
　ジャム処理時などに、開閉体２を開方向Ｄ（図２参照）に回動して開放状態とすると、これと共に移動する加圧部材４９が図８に示すようにレバー４７から２点鎖線で示すように離れ、それまでレバー４７に加えられていた押圧作用は解除される。これによりレバー４７は引張ばね４８の付勢作用により、ピン４６の中心軸線のまわりを図８において反時計回り方向に回動し、図示していないストッパに当って図８に２点鎖線で示した第２の位置で停止する。かかるレバー４７の回動に伴って、駆動ギア４５は反時計回り方向に回転し、これにより従動ギア４４と保護部材３２は時計回り方向に回動し、保護部材３２と手持ち部３３が作動位置で停止する。したがって、中間転写ベルト１２の外部に露出する転写領域Ｓは保護部材３２によって覆い隠されて保護され、同時に保護部材３２に設けた持ち手部３３は、操作者の操作し易い開放空間Ｚ内に置かれる。
【００７４】
　開閉体２を閉方向Ｅ（図１参照）に回動して閉鎖状態にすると、これに付設された加圧部材４９がレバー４７を押圧し、これを引張ばね４８の作用に抗して、図８に実線で示した第１の位置へ回動させる。これによっで保護部材３２と持ち手部３３は、実線で示した退避位置へ回動し、記録材２２の搬送経路から退避され、支障なく画像形成動作を続行することができる。
【００７５】
　ここで示した画像形成装置は、図８に示すように、保護部材３２が退避位置と作動位置との間を回動可能に支持されていると共に、これに伴い持ち手部３３も退避位置と作動位置とに回動され、保護部材３２の回動中心と同心状に配置され、かつその保護部材３２に固定されている従動ギア４４と、従動ギア４４に噛み合いながら開閉体２の開閉動作によって回転される駆動ギア４５と、保護部材３２を作動位置へ向けて回動付勢する引張ばね４８とを具備する規制手段６４を備えているので、規制手段６４は持ち手部３３の規制手段としても機能する。
【００７６】
　しかも、規制手段６４が、駆動ギア４５に連結されて該ギア４５と一体に回動するレバー４７を備え、このレバー４７は、開閉体２の閉鎖時に開閉体２からの押圧作用によって保護部材３２と持ち手部３３が退避位置に保持される第１の位置を占め、開閉体２の開放に伴って開閉体２からの押圧作用を解除されたとき、引張ばね４８による付勢作用によって保護部材３２と持ち手部３３が作動位置に保持される第２の位置を占めるように回動可能に支持されている。
【００７７】
　このような構成によれば、駆動ギア４５と従動ギア４４のギア比を適宜設定することにより、保護部材３２の作動角度範囲を自由に設定できる。しかも、レバー４７が用いられているので、保護部材３２や持ち手部３３の周辺に他の要素が配置されているときも、これに邪魔されることなく保護部材３２や持ち手部３３を作動させることができ、持ち手部３３を操作者の操作し易い作動位置（開放空間Ｚ内）に置くことができる。
【００７８】
　さらに、保護部材３２と、駆動ギア４５と、レバー４７とが、中間転写ベルト１２を支持するユニットケース４に回動可能に支持され、付勢部材が、保護部材３２や持ち手部３３をその作動位置へ向けて回動付勢する引張ばね４８から構成されているので、プロセスユニット３を図２から図４に示すように開放空間Ｚを回動するときや、同ユニット３を画像形成装置本体１から外したときも、保護部材３２や持ち手部３３を作動位置に保持できる。また、各規制手段５４，６４の付勢部材が引張ばね４２，４８より成るので、そのコストを低く抑えられる。
【００７９】
　以上説明した保護部材３２は、図１に示した画像形成装置に付設されるものである。そして、この画像形成装置は、静電潜像の形成される感光体８として構成された潜像担持体と、その静電潜像をトナー像として可視像化するカラー現像装置６とブラック現像装置７からなる現像手段と、潜像担持体の表面のトナー像が転写される中間転写ベルト１２よリ成る転写手段と、この転写手段に潜像担持体の表面のトナー像を転写する転写ブラシ１３よりなる第１電荷付与手段と、転写手段に転写形成されたトナー像を記録材２２に転写する転写ローラ１４からなる第２電荷付与手段と、記録材２２に転写されたトナー像を定着する定着装置２３とを具備し、開閉体２が開放状態としたとき、外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素が転写手段となっている。
【００８０】
　しかも、この画像形成装置は、画像形成装置本体１に対して回動開閉可能に支持された前部筐体となる開閉体２を有し、少なくとも感光体８と中間転写ベルト１２が一体的なプロセスユニット３として構成されると共に、該プロセスユニット３は、開閉体２を開放することによって回動及び取外し可能に支持されている。しかも、開閉体２を開放したときに、記録材２２にトナー像を転写する転写手段の部分、すなわち中間転写ベルト１２の転写領域Ｓが保護部材３２によって覆われるように構成されている。
【００８１】
　このような画像形成装置に保護部材３２を設けることによって、開閉体２を開放状態としたときに、操作者が中間転写ベルト１２に手を触れることを確実に阻止でき、その中間転写ベルト１２に形成されるトナー像の画質が劣化することを防止できる。さらに、保護部材３２には、操作者がプロセスユニット３を回動させるときに持つ持ち手部３３を設けているので、プロセスユニット３を回動させる際の操作性が良くなると共に、操作者とプロセスユニット３との不用意な接触を防止できる。
【００８２】
　開閉体２を開放状態としたとき、保護部材３２によって操作者の手と潜像担持体との接触を防止するようにも構成できる。この場合には、画像形成装置が、静電潜像の形成される潜像担持体と、その静電潜像をトナー像として可視像化する現像手段と、トナー像を記録材に転写する電荷付与手段と、記録材に転写されたトナー像を定着する定着装置とを具備し、開閉体２が開放したとき、外部に露出して手の触れられることの好ましくない画像形成要素が潜像担持体となる。かかる画像形成装置にも、先に説明した各構成をそれぞれ適用することができる。
【００８３】
　上述した各画像形成装置においては、図５、図７及び図８に代表されるように、保護部材３２が、定着装置２３に隣接した位置に退避することが多い。そして、図示した例では、中間転写ベルト１２の回転方向下流側から、その上流側に向けて回動し、中間転写ベルト１２の転写領域Ｓを保護するように構成された保護部材３２に持ち手部３３が設けられている。
【００８４】
　このように、保護部材３２の退避位置が定着装置２３に隣接した位置に設定されていると、定着装置２３は、一般に高温度に加熱されているので、その熱の作用で保護部材３２や持ち手部３３が変形し、保護部材３２が前述の作動を行えなくなると共に、持ち手部３３を操作者が持てなくなるおそれがある。このような場合には、保護部材３２や持ち手部３３が定着装置２３からの熱によって変形しない耐熱性樹脂によって構成されていることが望ましい。この構成は、先に説明した全ての構成例に適用できるものである。
【００８５】
　一方、保護部材３２が所定の作動を行えるように保護部材３２を金属で構成しその剛性をアップしたり、あるいは持ち手部３３と保護部材３２の成形性をも考慮すると、両者を同一部材で構成するのが望ましい。そこで、両者を金属で成形することが考えられるが、金属だと熱伝導性が高いため、保護部材３２や持ち手部３３が定着装置２３の近傍に退避しているとき、これが高温度に加熱される。このため、開閉体２を開放して、保護部材３２や持ち手部３３を作動位置に回動させたときに、操作者がこれに手を触れると好ましくないことになる。
【００８６】
　そこで、保護部材３２や持ち手部３３の退避位置が、定着装置２３に隣接した位置に設定されている場合には、図９に示すように、その保護部材３２と持ち手部３３を金属製部材３２Ａで一体成形し、持ち手部３３と保護部材３２の外表面の全てを断熱性部材３２Ｂで被覆する。このように保護部材３２と持ち手部３３を２層構造にすると、その金属製部材３２Ａによって両者の剛性を高めつつ、しかも断熱性部材３２Ｂによって操作者に対する安全性を確保することができる。この構成も、前述の全ての構成例に適用することができる。
【００８７】
　ところで、図５、図７及び図８に示した例のように、保護部材３２が、２点鎖線で示す作動位置を占めたとき、これが、記録材２２の搬送経路となる領域であって、定着装置２３よりも上流側の領域に位置する場合、開閉体２を開放したとき、その搬送経路中に図５に破線で示す如く搬送トラブルを起こした記録材２２Ａが存在すると、保護部材３２がその記録材２２上の未定着トナーによって汚されるおそれがある。
【００８８】
　このような場合には、図６に示すように、保護部材３２の覆い部３２ａの外表面に複数の突部３４を形成することが望ましい。かかる突部３４によって、保護部材３２と記録材２２Ａとの接触面積を小さくでき、これによって保護部材３２に未定着トナーが付着し難くなる。突部３４が、記録材２２の搬送方向に延びる突条として形成されていると、保護部材３２が作動位置に移動するとき、その突部３４が記録材２２Ａに対してスムースに接触し、記録材２２を破損したり、保護部材３２の作動に支障を来すおそれがなくなる。この突部３４の構成も、先に説明した全ての画像形成装置の構成例に適用することができる。
【００８９】
　また、図８に示すように、保護部材３２が実線で示す退避位置に占めたとき、その保護部材３２の覆い部３２ｂの外表面に接触する清掃部材６１を設けると、保護部材３２にトナーが付着してしまったときも、清掃部材６１によってそのトナーを清掃することができる。この場合、清掃部材６１が、保護部材３２の移動を妨げることのない柔軟性を有する材料から構成され、特に、フェルト、発泡体、植毛部材、ブラシの少なくとも１つから成るとよい。かかる清掃部材６１は、画像形成装置本体１側に設けるほか、ユニットケース４に設けてもよい。清掃部材６１に関する構成も、先に説明した全ての画像形成装置の構成例に適用できるものである。
【００９０】
　次に、持ち手部３３の様々な形態について説明する。　
　図１０に示す持ち手部３３は、保護部材３２の幅方向の内側に向かって窪んだ凹凸部となる凹部５０を形成されている（図では一方のみを示す）。凹部ではなく貫通開口部であってもよい。このように凹部５０を設けると、操作者の手の指が凹部５０内に挿入されたり食い込むので、プロセスユニット３の回動や取外し時にしっかりと保持でき操作性が良くなる。
【００９１】
　図１１に示す持ち手部３３のように、保護部材３２の幅方向の外側に向かう凹凸部となる凸部５１を、その側面３３Ｂのそれぞれ（図では一方のみを示す）から突出させて設けてもよい。このような凸部５１が設けてあると、特にプロセスユニット３を画像形成装置本体１から取り外す時に、操作者の手の指が凸部５１にひっかかるので、プロセスユニット３の落下防止を簡単な構成で達成することができる。
【００９２】
　この他、凹凸部としては、ローレット等や溝を連続して形成したものや、持ち手部３３の表面をサンドブラストやサンドペーパなどの適宜な手段で粗して凹凸部としてもよい。あるいは、持ち手部３３に、それ以外の部位よりも摩擦係数の高い高摩擦部を設けてもよい。高摩擦部としては、持ち手部３３の表面を直接面粗としたり、あるいは表面に滑りにくい部材を付設して構成してもよい。
【００９３】
　図１２に示す持ち手部３３は、その上面３３Ａに、プロセスユニット３や保護部材３２と持ち手部３３を個別に識別するための識別部５２を設けたものである。このように持ち手部３３に識別部５２を設けると、操作者が持ち手部３３を認識し易くなる。識別部５２の設ける場所は、上面３３Ａに限定されるものではなく、図１３に示すように上面３３Ａから側面３３Ｂに掛けて設けたり、あるいは手持ち部３３全体に設けてもよい。
【００９４】
　識別部５２は、例えば、プロセスユニット３や保護部材３２に対して、異なる色や材質、あるいは手ざわり等の感触などを個別なものとしたものである。識別部５２は、塗装により形成したり、あるいは薄いシート状の樹脂や金属を加熱して持ち手部３３に転写して設けてもよい。識別部５２に用いる色としては、プロセスユニット３や保護部材３２に用いられる材質や塗装あるいはコーティングされた色と対向する色がよい。暗闇での識別性を考慮すると、発光性や蓄光性のある材質、あるいはそれらを含む塗料やシート材を持ち手部３３に付着させるとよい。
【００９５】
　持ち手部の設ける場所は、上述した如く覆い部３２ｂの両端に限定されるものではなく、図１４，図１５に示す持ち手部５６のように、各側壁３２ａにそれぞれ設けてもよい。このように各側壁３２ａに設けると、覆い部３２ｂの外表面よりも外周方向に突出する部材がなくなるので、ピン３５を中心に保護部材３２が回動するときの空間領域が少なくてすみ、装置の小型化を図る上で有効である。
【００９６】
　持ち手部の設ける場所は、この他、図１６，図１７に示す持ち手部５５のように、覆い部３２ｂの中央部にその幅方向Ｘに延出して設けてもよい。このように覆い部３２ｂの中央部に設けると、操作者の手が小さく、覆い部３２ｂの両端や側壁３２ａに設けた各持ち手部３３，５６に届かないという不具合がなく、操作者が確実に持ち手部５５を保持することができ、安定したプロセスユニット３に対する操作性を得られる。
【００９７】
　この他、持ち手部としては、図１８，図１９に示すように、保護部材３２の各側壁３２ａに跨るように設けた持ち手部５７であってもよい。持ち手部５７は、保護部材３２の長手方向に延びその両端を屈曲したコの字部材から成る。持ち手部５７は、駆動手段３６によって保護部材３２が図１９に実線で示す作動位置を占めるときに、操作者が持ち易いように、覆い部３２ｂの略中央に位置するように、その両端５７ａを各側壁３２ａに固定している。また、持ち手部５７は、駆動手段３６によって図１９に２点鎖線で示す退避位置と実線で示す作動位置との間を回動されるとき、駆動ギア３７と干渉しないように設けられている。
【００９８】
　このようにコの字状の持ち手部５７を設けると、操作者がプロセスユニット３を回動させるときに、上述した各手持ち部のように指先で挟んで持つのではなく、手の平全体で握るので、確実に持ち手部５７を持ってプロセスユニット３を回動させたり、あるいは画像形成装置本体１に対して着脱でき操作性がよい。また、プロセスユニット３が複数の機能部を一体化して構成されている場合、その重量もあるので、持ち手部５７を確実に持てることは、画像形成装置本体１に対するプロセスユニット３の着脱の際の落下のおそれや、ユニット回動時における不用意な倒れを回避でき、プロセスユニット３や開閉体２あるいは画像形成装置本体１などの破損を防止するのに極めて有効である。
【００９９】
　上述した手持ち部３３，５５，５６，５７は、開閉体２の開閉動作と連動して作動位置と退避位置とを占める保護部材３２に設けたが、この形態に限定されるものではない。
【０１００】
　図２０に示す手持ち部５８は、中間転写ベルト１２の幅よりも長い長さを有し、中間転写ベルト１２の全幅を跨ぐように位置する連結部５８ｂの長手方向の各端部を屈曲して側部５８ａとした断面コの字状に形成されている。各側部５８ａの基端部側にはピン５９がそれぞれ突設されていて、保護部材３２同様、ユニットケース４に回動可能に支持される。
【０１０１】
　手持ち部５８の近傍には、駆動手段６２が配置される。駆動手段６２は、ユニットケース４に支持された図示しない電動モータよりなる駆動源と、ユニットケース４に回転自在であるが、位置不動に支持され駆動源によって回転駆動される駆動ギア６０と、手持ち部５８に付設された従動ギア６１とを有する。駆動手段６２は、開閉体２が図１に示すように閉鎖状態のとき、持ち手部５８を図２１に２点鎖線示す退避位置におき、開閉体２を閉鎖状態から開放させ始めると、図示していないスイッチをオンして図示しない電動モータを作動させ、駆動ギア６０を反時計回り方向に駆動して持ち手部５８をピン５９まわりに同図において時計回り方向に回動し、実線で示す作動位置へ移動させ、持ち手部５８が作動位置を占めると電動モータの作動を停止するようになっている。
【０１０２】
　駆動手段６２は、開閉体２を閉鎖させ始めると、図示しない電動モータを作動され、駆動ギア６０を図２１において時計回り方向に回転し、持ち手部５８をピン５９のまわりに反時計回り方向に回転させて２点鎖線で示す退避位置へ移動させ、持ち手部５８が退避位置を占めると電動モータの作動を停止するようになっている。
【０１０３】
　このような構成の駆動手段６２を有することで、開閉体２の開閉に伴い持ち手部５８だけを単独で自動的に作動位置と退避位置に回動させることができる。また、持ち手部５８が、ユニットケース４に作動位置と退避位置との間を回動可能に支持され、しかも駆動ギア６０と電動モータもユニットケース４に支持されているので、開閉体２を開放し、プロセスユニット３を開方向Ｄ（図２参照）に回動させたときも、またプロセスユニット３を画像形成装置本体１から外したときも、持ち手部３３を確実に作動位置に保持しておくことができ、プロセスユニット３の回動時や着脱時の操作性がよい。
【０１０４】
　駆動ギア６０と電動モータを画像形成装置本体１側に設けると、持ち手部５８は、開閉体２の開方向Ｄへの回動により上述の如く駆動ギア６０と従動ギア６１の噛合により作動位置に保持される。そして、持ち手部５８を持ってプロセスユニット３を開方向Ｄに回動させると、両ギアの噛合が解除され、保護部材３２がピン５９を中心にしてプロセスユニット３に対して回動自在となる。このため、プロセスユニット３を図３、図４に示すように開放させる場合、持ち手部５８のプロセスユニット３に対する角度を変えることができるので、持ち手部５８や持ち手部５８を持つ手と、開放状態に置かれた開閉体２との接触を回避でき、操作性の向上を図れる。この場合も前述した例の如く電動モータと駆動ギアとの間に過負荷防止機構を設けることで、電動モータに対する過負荷が低減され、各ギアや電動モータの破損を防止できる。
【０１０５】
　電動モータを用いずに、開閉体２の開閉動作に連動して持ち手部５８を作動位置と退避位置とに位置させるには、図２２に示すように規制手段５４を用いるとよい。これは、持ち手部５８の側部５８ａに突起部５３を突設し、これに引張ばね４２より成る付勢部材の一端を係止し、このばね４２の他端をユニットケース４に係止する。持ち手部５８は、この引張ばね４２により図２２に２点鎖線で示す作動位置に向けて付勢される。また、開閉体２には、開閉体２が閉鎖状態にあるときに持ち手部５８を押圧する加圧部材４３を設ける。
【０１０６】
　このような構成とすると、持ち手部５８は、開閉体２が閉鎖状態にあるときには引張ばね４２の付勢作用に抗して、図２２に実線で示した退避位置を単独で占める。開閉体２を図２に示したように開放状態とすると、持ち手部５８は加圧部材４３を介して開閉体２からの押圧作用を解除されるので、引張ばね４２の引張作用によって、ピン５９のまわりに回動して作動位置へ単独で移動する。
【０１０７】
　持ち手部５８を開閉体２の開閉動作に連動して単独で回動するようにすると、電動モータ等の駆動源や上述した保護部材３２が不要となり、装置の操作性を考慮しながらコストの低減や省エネルギー化を図るのに有利となる。
【０１０８】
　規制手段５４に変えて、図２３に示すように、規制手段６４を用いてもよい。この場合には、ピン５９に同心の従動ギア４４を側部５８ａに一体に設ける。ユニットケース４には、ピン４６を介して従動ギア４４に噛み合う扇形の駆動ギア４５を回転自在に、しかも位置不動に支持する。駆動ギア４５には、その回転中心部となるピン４６の部位に、レバー４７の基端部を一体に固定する。駆動ギア４５には、引張ばね４８よりなる付勢部材の一端を係止し、このばね４８の他端をユニットケース４に係止する。これにより、駆動ギア４５は図２３における反時計回り方向に回動付勢され、このギア４５に噛み合う従動ギア４４が時計回り方向に回転付勢して持ち手部５８を図２３に２点鎖線で示す作動位置へ向けて付勢する。
【０１０９】
　また、開閉体２には、開閉体２が閉鎖状態のときにレバー４７を押圧して図８に実線で示した第１の位置に保持し、開閉体２が開放状態のときにはレバー４７への押圧を解除する加圧部材４９を設ける。
【０１１０】
　このような構成によると、開閉体２が閉鎖状態のときには、引張ばね４８は、駆動ギア４５及び従動ギア４４を介して持ち手部５８を２点鎖線で示す作動位置に向けて付勢しているが、レバー４７が第ｌの位置に保持されるので、持ち手部５８は、ユニットケース４と定着装置２３との間の単独で退避位置を占め、支障なく画像形成動作を行うことができる。
【０１１１】
　ジャム処理時などに、開閉体２を開放状態とすると、これと共に移動する加圧部材４９が図２３に示すようにレバー４７から２点鎖線で示すように離れ、レバー４７に対する押圧作用は解除されるので、レバー４７はが張ばね４８の付勢作用により、ピン４６の中心軸線のまわりを反時計回り方向に回動し、図示していないストッパに当って２点鎖線で示した第２の位置で停止する。このレバー４７の回動に伴って、駆動ギア４５は反時計回り方向に回転し、これにより従動ギア４４と持ち手部５８は時計回り方向に回動し、手持ち部５８が単独で作動位置で停止する。したがって、持ち手部５８は、操作者の操作し易い位置に置かれる。
【０１１２】
　開閉体２を閉鎖状態にすると、これに付設された加圧部材４９がレバー４７を押圧し、これを引張ばね４８の作用に抗して、図２３に実線で示した第１の位置へ回動させる。これにより持ち手部５８は、実線で示した退避位置へ単独で回動し、記録材２２の搬送経路から退避する。これによって、支障なく画像形成動作を続行することができる。
【０１１３】
　このように、持ち手部５８を開閉体２の開閉動作に連動して単独で回動するようにしても、電動モータ等の駆動源や上述した保護部材３２が不要となり、装置の操作性を考慮しながらコストの低減や省エネルギー化を図るのに有利となる。
【０１１４】
　上述した各形態例における手持ち部５５，５６，５７，５８に、図９に示すように断熱性部材３２Ａをコーティングしたり、図１２，図１３に示す識別部５２を設けてもよい。このようにすると、操作者に対する安全性や認識性をも確保することができ、より操作性が向上することになる。
【０１１５】
　以上、開閉体２が前部筐体として構成された画像形成装置を例示したが、この開閉体が画像形成装置本体の前ドアや上部ドアなどとして構成された画像形成装置にも本発明を適用できる。さらに、画像形成装置本体が上部本体と下部本体に分けられ、上部本体が下部本体に対して開閉自在となった画像形成装置では、上部本体を開閉体として構成し、かかる画像形成装置にも本発明を適用することができる。さらに、開閉体を開放したとき、手を触れることの好ましくない画像形成要素が、転写手段や潜像担持体以外のものであるときも、本発明を支障なく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一形態を示す画像形成装置の断面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の開閉体を開いたときの断面図である。
【図３】図２に示した画像形成装置のプロセスユニットを回動させたときの断面図である。
【図４】図３に示した画像形成装置のプロセスユニットのさらに回動させたときの断面図である。
【図５】本発明の要部である持ち手部と保護部材の具体的な例を示す図である。
【図６】持ち手部を設けた保護部材の一例を示す拡大斜視図である。
【図７】持ち手部を設けた保護部材の退避位置と作動位置及び規制手段の一形態例を示す図である。
【図８】持ち手部を設けた保護部材の退避位置と作動位置及び規制手段の別な形態例を示す図である。
【図９】持ち手部を設けた保護部材の断面図である。
【図１０】凹凸部を設けた持ち手部を示す部分拡大斜視図である。
【図１１】別な形態の凹凸部を設けた持ち手部を示す部分拡大斜視図である。
【図１２】認識部を設けた持ち手部を示す部分拡大斜視図である。
【図１３】別な形態の認識部を設けた持ち手部を示す部分拡大斜視図である。
【図１４】持ち手部の別な配置例を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す持ち手部を操作者が持った状態を示す図である。
【図１６】持ち手部のさらに別な配置例を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す持ち手部を操作者が持った状態を示す図である。
【図１８】別な形態の持ち手部を設けた保護部材を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す持ち手部を設けた保護部材の退避位置と作動位置を示す動作図である。
【図２０】単体の持ち手部の構成とその駆動手段とを示す斜視図である。
【図２１】図２０に示す持ち手部の退避位置と作動位置を示す動作図である。
【図２２】持ち手部の退避位置と作動位置及び規制手段の形態例を示す図である。
【図２３】持ち手部の退避位置と作動位置及び規制手段の別の形態例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
　１　　画像形成装置本体（基部）
　２　　開閉体
　３　　プロセスユニット
　４　　支持部材（ユニットケース）
　６，７　　現像手段
　８　　潜像担持体（画像形成要素）
　１２　　転写手段（画像形成要素）
　１３　　第１の電荷付与手段
　１４　　第２の電荷付与手段
　２２　　記録材
　２３　　定着装置
　３２　　保護部材
　３２ｂ　　覆い部
　３２ａ　　側壁
　３２Ａ　　金属製部材
　３２Ｂ　　断熱性部材
　３３　　持ち手部
　３６，６２　　駆動手段
　３７，６０　　駆動ギア
　３８，６１　　従動ギア
　４２，４８　　付勢部材
　４４　　従動ギア
　４５　　駆動ギア
　４７　　レバー
　５０，５１　　凹凸部
　５２　　識別部
　５４，６４　　規制手段
　５５，５６，５７，５８　　持ち手部
　Ｓ　　転写領域
　Ｘ　　画像形成要素の幅方向
　Ｚ　　開放空間内