(57)【要約】      （修正有）【課題】電子部品等の物品を外部から見えるように保持する物品保持構造において、底面落下による衝撃力を分散させて保持物品の保護性を向上させる。【解決手段】外箱あるいは他の内箱と組み合わせる内箱１０は、偏平な天壁の中央に形成した窓開口３を、天壁の上面に固着したフィルム４で覆い、４枚の周壁１１ａ〜１１ｄを天壁の外周に沿って折り曲げて垂下させて下向きの角皿状に形成する。一の周壁１１ａとこれに対向する他の周壁１１ｂの高さｈ１、ｈ２を異ならせ（ｈ１＞ｈ２）、両周壁１１ａ、１１ｂの間を繋ぐ一対の周壁１１ｃ、１１ｄの高さを斜めの稜線をなすようにして構成する。天壁と、これに固着するフィルム４は、内箱１０を水平面上においた場合に周壁１１ａ側が高く、周壁１１ｂ側が低い状態で傾くことになり、底面落下による発生加速度（衝撃力）が格段に小さくなる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱の中央に形成された窓開口と、該窓開口を覆って表面部に固着され物品を搭載するフィルムと、窓開口を有する偏平な表面部からなる天壁と、その外周に沿って折り曲げて垂下する周壁とを備えてなる内箱を用いた物品保持構造において、上記周壁の一の高さを基準とし、該一の周壁と対向する他の周壁の高さを低くし、両周壁の間を繋ぐ一対の周壁の高さを、上記一の周壁側では該一の周壁と同高さに、上記他の周壁側では該他の周壁と同高さとして上記フィルム及び上記天壁を傾けてなることを特徴とする物品保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品等の物品を外部から見えるように保持するための物品保持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の物品保持構造には、例えば図６ないし図９に示すようなものがある。図示の従来の物品保持構造は、図示しない外箱と内箱１との組み合わせ、あるいは一対の内箱１、１の組み合わせ、またあるいは外箱と一対の内箱１、１の組み合わせからなる。内箱１は、偏平な天壁２の中央に窓開口３を形成し、この窓開口３をフィルム４で覆い、フィルム４の四周を天壁２の上面に固着し、４枚の周壁５・・・を天壁２の外周に沿って折り曲げて垂下させて、いわば下向きの角皿状に形成してなるものである。
【０００３】
内箱１の各周壁５は、全て高さ寸法を同一としてあり、机等の上に置いた際には天壁２が水平となるようにしてある。そして図６Ａ及び図７に示すように、もう一つの同構造の内箱１を逆向きに重ねることにより、２枚のフィルム４、４の間に物品６を挟んで水平に保持するようになっている。
【０００４】
なお図中７は周壁５に設けた掛止片、８は周壁５、５間をつなげるための連結片、９は連結片８に設けた受溝形成片である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の物品６を水平に保持する構造の物品保持箱１では、物品６が底面から落下することによる衝撃に弱い場合、物品６に加わる衝撃力が分散しないため、物品の保護性が悪いという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来の問題点にかんがみ、底面落下による衝撃力をうまく分散させて保持している物品の保護性を向上させ得るようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る物品保持箱は、上記目的を達成するために、内箱の中央に形成された窓開口と、該窓開口を覆って表面部に固着され物品を搭載するフィルムと、窓開口を有する偏平な表面部からなる天壁と、その外周に沿って折り曲げて垂下する周壁とを備えてなる内箱を用いた物品保持構造において、上記周壁の一の高さを基準とし、該一の周壁と対向する他の周壁の高さを低くし、両周壁の間を繋ぐ一対の周壁の高さを、上記一の周壁側では該一の周壁と同高さに、上記他の周壁側では該他の周壁と同高さとして上記フィルム及び上記天壁を傾けてなることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお以下では従来の例と共通する部分には共通する符号を付して説明する。
【０００９】
図１ないし図４は本発明に係る物品保持構造の一実施形態を示す図である。図示の物品保持構造は、図示しない外箱と内箱１０との組み合わせ、あるいは一対の内箱１０、１０の組み合わせ、またあるいは外箱と一対の内箱１０、１０の組み合わせからなる。内箱１０は、偏平な天壁２の中央に窓開口３を形成し、この窓開口３をフィルム４で覆い、フィルム４の四周を天壁２の上面に固着し、４枚の周壁１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを天壁２の外周に沿って折り曲げて垂下させて、いわば下向きの角皿状に形成してなるものである。
【００１０】
内箱１０の各周壁１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、一の周壁１１ａの高さｈ１を基準とし、この周壁１１ａと対向する他の周壁１１ｂの高さｈ２を低くし（ｈ１＞ｈ２）、両周壁１１ａ、１１ｂの間を繋ぐ一対の周壁１１ｃ、１１ｄの高さを、一の周壁１１ａ側を高く、他の周壁１１ｂ側を低くして斜めの稜線をなすようにして構成してある。
【００１１】
すなわち周壁１１ｃ、１１ｄの高さは、一の周壁１１ａ側では周壁１１ａと同じ高さｈ１に、他の周壁１１ｂ側では周壁１１ｂと同じ高さｈ２としてある。このため天壁２と、これに固着するフィルム４は、内箱１０を水平面上においた場合に周壁１１ａ側が高く、周壁１１ｂ側が低い状態で傾くことになる。
【００１２】
図中７は周壁１１ａ、１１ｂに設けた掛止片、８は周壁１１ａ、１１ｂ間をつなげるための連結片、９は連結片８に設けた受溝形成片である。これらは従来の例と同様のものであるが、周壁１１ａに設けた連結片８は周壁１１ａと同高さｈ１を有し、周壁１１ｂに設けた連結片８は周壁１１ｂと同高さｈ２を有するものとなるので、大きさは異なっている。
【００１３】
すなわち本実施形態では、図３、図４に示すように、フィルム４上に搭載する物品６も傾いた状態で保持される。なお図３（Ａ）では物品６がフィルム４上を滑り落ちないように固定バンド１２を用いて物品６を固定しているが、これは物品６を搭載した際のフィルム４のたわみ具合によっては用いなくてもよい。
【００１４】
図５は、底面落下による発生加速度（衝撃力）の比較を示す図である。図示のように、底面落下により発生する加速度は、従来の水平保持タイプの場合より本実施形態のような傾斜保持タイプの場合のほうが格段に小さくなることがわかる。
【００１５】
なお、物品６を搭載する面の傾斜度は適宜設定すれば良く、図示の例には限定されない。また保持対象とする物品の形状等も図示の例のものには限定されない。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係る物品保持構造は、以上説明してきたように、物品を傾けた保持構造にすることによって、底面落下による衝撃力に弱い物品（中の部品）に加わる衝撃力を分散し、物品の保護性が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る物品保持構造の一実施形態の内箱の展開図（Ａ）と組み立て斜視図（Ｂ）である。
【図２】同展開状態の平面図（Ａ）と底面図（Ｂ）である。
【図３】同物品搭載保持状態の斜視図（Ａ）と物品保持状態の斜視図（Ｂ）である。
【図４】同物品保持状態の側面断面図である。
【図５】底面落下による発生加速度（衝撃力）の比較を示す図である。
【図６】従来の物品保持構造の一例の物品保持状態の斜視図（Ａ）と物品搭載保持状態の斜視図（Ｂ）である。
【図７】同物品保持状態の斜視図（Ａ）と側面断面図（Ｂ）である。
【図８】同内箱の上方から見た斜視図（Ａ）と底面側から見た斜視図（Ｂ）である。
【図９】同展開状態の上方から見た斜視図（Ａ）と底面側から見た斜視図（Ｂ）である。
【符号の説明】
２  天壁
３  窓開口
４  フィルム
６  物品
７  掛止片
８  連結片
９  受溝形成片
１０  内箱
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  周壁
１２  固定バンド
ｈ１、ｈ２  周壁の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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