(57)【要約】【課題】会員の死亡時に特定の知人に対し生前登録した死後のメッセージをメール送信することができるメッセージ配信方法を得る。【解決手段】会員ＩＤ１をキーとして予定とメッセージを検索して読出す（ステップＳ４）。次に、得られた予定とメッセージとを合体してメールを作成し（ステップＳ５）、メールが完成したところで登録されている宛先に発信する（ステップＳ６）。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
故人が生前に知人宛に作成したメッセージを格納したデータベースから上記故人の会員ＩＤをキーとして上記メッセージを読出すステップ、そのメッセージを上記知人宛に知らせるメールを作成するステップ、そのメールを上記知人のメールアドレスに発信するステップからなることを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項２】
故人の通夜及び葬儀の予定を記載した文書ファイルを格納した第１のテーブルと上記故人が生前に知人宛に作成したメッセージを格納した第２のテーブルとから上記故人の会員ＩＤをキーとして上記予定と上記メッセージとを読出すステップ、上記予定と上記メッセージとを合体してメールを作成するステップ、そのメールを上記知人のメールアドレスに発信するステップからなることを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項３】
上記メールは発信後消去されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のメッセージ配信方法。
【請求項４】
上記会員ＩＤは上記故人の氏名と誕生日とから検索することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のメッセージ配信方法。
【請求項５】
上記知人が会員ＩＤを有するときはその会員ＩＤをキーとして検索することによりその生死をチェックし死亡しているときはその知人にはメールを発信しないことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のメッセージ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、死後のメッセージを配信することを可能にしたメッセージ配信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、死後のメッセージとしては遺言がある。しかしながら、この遺言は主として故人の財産に関するものに限られており、かつその書式及び作成については、法律により厳しく規定されている。
【０００３】
従来技術として、故人の個人情報をメモリアルバンクに登録するシステムとしては、例えば家系図や個人的な体験、更には履歴等の個人情報を保存及び管理し、その登録情報を要望に応じて会員本人または会員が開示を認めた者に対して開示することを目的としているものがある。会員及び第三者がネットワークを介して任意にアクセスできる広告エリアもあり、例えば婚儀案内、葬儀案内、尋ね人などの有用な広告を行うことができるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２９７１５９号公報（第３−４頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のメモリバンクでは、個人情報を保存及び管理し、会員が開示を認めた者に対して開示するシステムであり、会員が積極的に開示したい者に対して能動的に開示するシステムではなかった。
【０００６】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたもので、会員の死亡時に特定の知人に対し死後のメッセージをメール送信することができるメッセージ配信システムを得ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るメッセージ配信システムは、故人が生前に知人宛に作成したメッセージを格納したデータベースから上記故人の会員ＩＤをキーとして上記メッセージを読出すステップ、そのメッセージを上記知人宛に知らせるメールを作成するステップ、そのメールを上記知人のメールアドレスに発信するステップからなるものである。
【０００８】
また、故人の通夜及び葬儀の予定を記載した文書ファイルを格納した第１のテーブルと上記故人が生前に知人宛に作成したメッセージを格納した第２のテーブルとから上記故人の会員ＩＤをキーとして上記予定と上記メッセージとを読出すステップ、上記予定と上記メッセージとを合体してメールを作成するステップ、そのメールを上記知人のメールアドレスに発信するステップからなるものである。
【０００９】
また、上記メールは発信後消去されるものである。
【００１０】
さらに、上記会員ＩＤは上記故人の氏名と誕生日とから検索するものである。
【００１１】
さらにまた、上記知人が会員ＩＤを有するときはその会員ＩＤをキーとして検索することによりその生死をチェックし死亡しているときはその知人にはメールを発信しないものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示すシステム構成図である。１は会員が生前に登録したメッセージを会員の死後、宛先に発送する処理をする配信センターで、会員の登録及び管理をしている。２は各地に点在する葬儀社で、会員登録の受付け、及び、会員が死亡したとき、通夜及び葬儀の予定の情報を例えば文書ファイルの添付により配信センター１に送信する。３は会員であり、インターネット４を経由して葬儀社２に会員登録をし、自分の死後にメッセージを送りたい特定人に対するメッセージを作成しインターネット４経由で登録する。当然のことながら、会員の希望により、全ての宛先に同一内容のメッセージを送付してもよく、その場合には同報通信の形態をとることになる。
【００１３】
なお、会員が転居したときは、インターネット４経由で登録した葬儀社２に転居届を出すものとし、登録した葬儀社２は転居先の最寄の葬儀社を会員に紹介すると共に、その最寄の葬儀社に転居届を転送し、その会員の死亡時の対応を依頼する。
【００１４】
会員が葬儀社２にメッセージを登録するときは、先ず、葬儀社２のＷｅｂページで登録画面に対して、会員ＩＤとパスワードを入力することにより、入力可能となる。図２は会員がインターネット４経由で葬儀社２にメッセージを登録するときに作成するデータベース中の個人宛メッセージテーブルの一例である。１０は会員ＩＤで、登録する本人のＩＤである。１２はメッセージを送りたい知人の氏名であり、１１はそのメールアドレスである。１３の会員ＩＤは知人が会員の場合の会員ＩＤであり、会員が登録時にシステム側にてそのメールアドレスから会員情報を格納した会員テーブル（図示せず）を検索して自動的に挿入することが可能である。
【００１５】
１４は会員が登録するメッセージで、例えば、図４に示すような内容である。この例は、２００１年１１月３０日に登録されたもので、その後修正登録がされていないことを示している。現状としてメッセージの内容は遺言としての法律上の効果はないが、故人が生前に自分の死後に届くであろうことを予測して特定人に対して残すメッセージなので、重みがあり、その知人にとってはかなりのインパクトを持つものである。定期的に修正することも可能であり、会員の希望により、定期的に葬儀社２から修正希望の問合せをすることも可能である。内容としては、お世話になった人へのお礼、後輩へのアドバイス、激励等簡単には例として示すことができないほど千差万別の内容となる。１５は会員の死後、メッセージをメールで発信すると共に、密封が可能な葉書で郵送することも可能であり、そのときのための知人の住所である。
【００１６】
図３は配信センター１から発送するメールを作成するためのデータベース中の葬儀案内テーブルで、２０は会員ＩＤで、登録する本人のＩＤである。２１は会員本人の氏名であり、２２はその会員の生年月日、２３は通夜が行われる日時と場所であり、Ａ斎場、Ｂ斎場等を示している。２４は葬儀が行われる日時と場所であり、Ａ斎場、Ｂ斎場等を示している。２５はメールを発信するための本人の宛先を示すメールアドレスである。このメールアドレスがパソコン、モバイル端末、携帯電話等の内、いずれのメールアドレスかは、本人の配偶者等の保証人に伝えておくこととする。
【００１７】
次に、この方法を使用するときの動作フローについて説明する。図５はこの動作フローを示すフローチャートで、先ず、葬儀社２に会員の葬儀の申込みがあったとき、遺族と相談の上その会員の通夜及び葬儀の予定を作成し、葬儀案内テーブルに追加する（ステップＳ１）、次に、会員が新規登録の際、保証人として指定した人（配偶者等）に会員ＩＤを承知（会員カードの所在等）しているかを確認する（ステップＳ２）、承知していない場合は、その会員の氏名と誕生日から葬儀案内テーブルを検索して会員ＩＤを求める（ステップＳ３）。得られた会員ＩＤをキーとして葬儀案内テーブルと個人宛メッセージテーブルをそれぞれ検索して読出す（ステップＳ４）。次に、得られた予定とメッセージとをデータベースの機能により合体してメールを作成し（ステップＳ５）、メールが完成したところで登録されている宛先に発信する（ステップＳ６）。会員本人の要望により、発信後にメールを消去することになっている場合は、発信したメールを消去し（ステップＳ７）、発信したメールを保証人に渡すことを会員本人が希望している場合は、プリントアウトしたメールを保証人に渡す。発信したメール、その会員のメッセージファイルは消去するようにすれば、個人情報保護が達成できる。
【００１８】
会員が作成したメッセージには著作権があるので、メールを発信し、発信者一覧と発信の事実及び発信後にその発信者一覧の発信者メールを消去した証明書を葬儀社２が発行し、保証人に渡す。さらに、メールアドレス変更等での発信の失敗もこの証明書により通知される。
【００１９】
会員と葬儀社間では本人の生前に契約を締結することとし、契約内容の履行確認は保証人が行うものとする。料金は全額前払いとしておけば契約履行後のトラブルが少ない。
【００２０】
また、個人宛メッセージテーブルに死亡した会員本人のメールアドレスを追加しておくと、保証人（配偶者等）は予め会員本人から伝えられたメールアドレスを調べることで本人の知人宛にされたメール発信のおよそのタイミングを知ることができる。
【００２１】
以上述べたように、会員が生前登録したメッセージを保管中に第三者に見られることもなく、死後、知人に発送することができ、発信後にメールは消去されるので、会員とその個々の知人との間でのメッセージとして閉じることが可能となる。
【００２２】
また、知人に対して迅速に死亡の事実を通知することができ、連絡漏れや、連絡の遅れをなくすことができる。
【００２３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、葬儀社２とは別に配信センター１を設けたが、この配信センター１は葬儀社２の内部に存在させてもよく、その場合には、葬儀社２において登録からメールの発信まで可能となる。
【００２４】
実施の形態３．
上記実施の形態１及び２は、いずれも電子メールをその通信手段としているが、電子メールの内容を音声合成により、知人の電話、携帯電話に音声により伝達することも可能である。これにより、高齢による眼病を含め、目の不自由な知人に対しても、有効となる。
【００２５】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、故人が生前に知人宛に作成したメッセージをメールにて知人に発信する構成としたので、死亡時に特定の知人に対し死後のメッセージをメール送信することができる。
【００２６】
また、通夜と葬儀の予定とメッセージとを合体してメールを作成し、そのメールを知人のメールアドレスに発信する構成としたので、知人に予定が確実に連絡できると共に、タイムリーに故人のメッセージを伝えることができる。
【００２７】
また、メールは発信後消去されるように構成したので、プライバシーを保護することができる。
【００２８】
さらに、会員ＩＤは故人の氏名と誕生日とから検索するように構成したので、会員ＩＤが不明でも会員ＩＤのデータを得ることができる。
【００２９】
さらにまた、知人の内会員の生死をチェックし死亡しているときはその知人にはメールを発信しないように構成したので、きめ細かな対応が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す個人宛メッセージテーブルの構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す葬儀案内テーブルの構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示すメールの文章の一例を示す模式図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す動作フローのフローチャートである。
【符号の説明】
３　会員、１０　会員ＩＤ（本人）、１３　会員ＩＤ（本人以外の会員）、１１　メールアドレス、１４　メッセージ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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