(57)【要約】【課題】実際に記帳しなくても、インターネット上で利用明細照会をした時点で通帳繰越の発生をユーザに認識させる。【解決手段】未記帳取引情報の閲覧要求を受信すると、通帳記帳装置で通帳に記帳された取引情報、および、表示端末に送信された未記帳取引情報に基づき通帳記載量が管理される記帳管理テーブルを参照して、未記帳の取引情報があり、かつ、通帳記載量が所定値に既に達している通帳識別子が存在する場合、既に通帳繰越発生済みの未記帳通帳が存在する旨の情報を表示端末に送信する。【選択図】  図１
2004185371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳に取引情報を記帳する記帳管理装置であって、
表示端末からユーザ識別子および取引情報を閲覧する閲覧要求を受信する受付手段と、
ユーザ識別子、通帳識別子に対応づけて、通帳記帳装置によって通帳に記帳された取引情報、および、表示端末に送信された未記帳の取引情報に基づき通帳記載量が管理される記帳管理テーブルと、
記帳管理テーブルを参照し、未記帳の取引情報があり、かつ、通帳記載量が所定値に既に達している通帳識別子が存在するか否かを判定し、存在する場合は、通帳繰越が既に発生している未記帳通帳が存在する旨の通帳繰越発生済み情報を表示端末に送信する通帳繰越通知手段、
を有することを特徴とする記帳管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の記帳管理装置は、さらに、
ユーザ識別子に対応づけて蓄積された取引情報から、未記帳かつ表示端末に未送信の取引情報を抽出して表示端末に送信する未記帳情報通知手段を有し、
前記通帳繰越通知手段は、前記未記帳情報通知手段が送信した取引情報量に基づき、前記記帳管理テーブルで管理される通帳識別子の内、未だ通帳記載量が所定値に達していない通帳識別子を識別して該通帳記載量を更新し、該更新された通帳記載量が所定値に達する場合は、通帳繰越の発生情報を表示端末に送信する
ことを特徴とする記帳管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の記帳管理装置において、さらに、前記記帳管理テーブルには表示端末に送信された閲覧済み未記帳取引情報が管理され、前記通帳繰越通知手段は、既に通帳繰越が発生している未記帳通帳について、該閲覧済み未記帳取引情報を削除するための削除選択情報を生成し表示端末に送信し、前記受付手段を介して削除要求を受信すると、該閲覧済み未記帳取引情報を削除することを特徴とする記帳管理装置。
【請求項４】
請求項２記載の記帳管理装置において、さらに、新規通帳を発行する通帳発行手段を有し、前記通帳繰越通知手段は、前記更新された通帳記載量が所定値に達した際は、前記ユーザ識別子に対応づけて新規の通帳識別子を生成し前記記帳管理テーブルに記録するとともに、表示端末へ新規通帳の発行情報を送信し、通帳発行手段は新規の該通帳識別子に基づいて新規通帳を発行することを特徴とする記帳管理装置。
【請求項５】
通帳に取引情報を記帳する記帳管理方法であって、
表示端末からユーザ識別子および取引情報を閲覧する閲覧要求を受信する受付ステップ、
ユーザ識別子、通帳識別子に対応づけて、通帳記帳装置によって通帳に記帳された取引情報、および、表示端末に送信された未記帳の取引情報に基づき通帳記載量が管理される記帳管理テーブルを参照し、通帳記載量が所定値に既に達している通帳識別子が存在するか否かを判定し、存在する場合は、通帳繰越が既に発生している通帳が存在する旨の通帳繰越発生済み情報を表示端末に送信する通帳繰越通知ステップ、
を有することを特徴とする記帳管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、郵便局・銀行等との金銭取引を通帳へ印字する際の記帳管理について、特にインターネット上での利用明細照会と、銀行・郵便局等に設置されるＡＴＭ等の通帳記帳装置での通帳記帳を併用する際の記帳管理装置、および、記帳管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、実際に通帳に記帳をしている段階で通帳の明細行印字欄が満杯となった（つまり、満行印字された）場合に、新規の通帳の発行処理が実施される。この一連の処理は、通帳繰越しと呼ばれる。最近では、銀行店舗や郵便局に通帳繰越を行うための通帳自動繰越機が設置され、ユーザが自ら満杯となった通帳を挿入することで、新通帳が発行される（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、銀行店舗等まで出向かなくとも通帳繰越を可能とするため、ホスト計算機と通信回線を介して接続された端末で、入出金あるいは記帳取引毎に通帳を記帳し、通帳の印字が満杯になった時点で新規通帳を発行する技術が紹介されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、通帳記帳時に未記帳行数に基づき通帳繰越処理の発生を予想し、ユーザに警告する技術も紹介されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、インターネット回線を介して、通帳等に未記帳分の金銭取引明細を表示端末から照会できるサービスが多く存在する（例えば、非特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−２６３７２３
【０００７】
【特許文献２】
特開昭６３−１７０６９
【０００８】
【非特許文献１】
中国銀行ニュースリリース「通帳自動繰越機の導入開始について」［平成１４年１１月１３日検索］    インターネット
＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｕｇｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｃ＃ｎｅｗｓ１４０４１８１．ｈｔｍｌ＞
【０００９】
【非特許文献２】
飛騨信用組合「ひだしんＷｅｂサービス  入出金明細照会」［平成１４年１０月２２日検索］    インターネット
＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉｄａｓｈｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｗｅｂ０４．ｈｔｍ＞
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
インターネットバンキング・サービスが普及すると、インターネット上で取引明細照会ができるため、インターネットバンキング・サービス開始以前に比べ、長期間に渡り通帳を記帳しないユーザが増えると予想される。
【００１１】
しかし、従来の通帳繰越技術では、金融取引店舗の端末を利用するにせよ、通信回線を介した遠隔端末を利用するにせよ、実際に通帳を記帳してみなければ通帳繰越発生の有無をユーザは知ることができない。かつ、従来の通帳繰越技術では、現在使用中の通帳が実際に満行印字されなければ、あるいは、現在使用中の通帳の使用終了処理が実行されなければ、ユーザは新規の通帳を得ることができない。
【００１２】
また、従来のインターネット取引明細照会サービスでは、表示端末に表示された未記帳分の取引明細を次回通帳記帳すると通帳繰越処理が発生するか否か、あるいは、発生するならば何度通帳繰越処理をする必要があるのか、といった情報がユーザに通知されない。
【００１３】
したがって、長期の未記帳期間を経てユーザが銀行等の店舗で通帳記入すると、１度あるいは数度の通帳繰越処理が発生し、通帳記帳に予想もしなかった時間がかかるという場面が想定される。このような事態は顧客満足度を下げる一因ともなり、銀行・郵便局等の金融取引企業にとっては好ましくない。
【００１４】
また、金融取引企業にとっては、たとえインターネットで照会済みとなったとは言え、実際に通帳に記帳されるまでは、ユーザの了承なしに未記帳分の取引明細データを保持しなければならず、ハードディスク等の記憶装置に多くの余剰スペースを用意する必要が生じ、システムのコストアップにつながってしまう。
【００１５】
本発明の目的は、以上のような課題を解決すべく、インターネット上での取引明細照会時点でユーザに対し通帳繰越発生を予想し通知することにある。
【００１６】
また、本発明の目的は、ユーザの承認を得て、通帳繰越発生が想定される通帳についてのインターネット照会済み未記帳取引明細データを通帳記帳しないまま破棄することにある。
【００１７】
さらに、本発明の目的は、実際の通帳記帳には影響されず、インターネット上での取引明細照会と連動して新規通帳を発行することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る記帳管理装置および装置は、表示端末からユーザ識別子および未記帳の取引情報を閲覧する閲覧要求を受信すると、ユーザ識別子、通帳識別子に対応づけて、通帳記帳装置によって通帳に記帳された取引情報、および、表示端末に送信された未記帳の取引情報に基づき通帳記載量が管理される記帳管理テーブルを参照し、通帳記載量が所定値に既に達している未記帳通帳の通帳識別子が存在するか否かを判定し、存在する場合、通帳繰越が既に発生している未記帳通帳が存在する旨の通帳繰越発生済み情報を表示端末に送信する通帳繰越通知することを特徴とする。
【００１９】
上記の方法によって、今回の閲覧要求の以前に、既に通帳繰越が発生していることを認知できるようになる。
【００２０】
また、本発明に係る記帳管理装置は、さらに、ユーザ識別子に対応づけて蓄積された取引情報から、未記帳かつ表示端末に未送信の取引情報を抽出して表示端末に送信するとともに、送信した取引情報量に基づき、前記記帳管理テーブルで未だ通帳記載量が所定値に達していない通帳識別子を識別して該通帳記載量を更新し、該更新された通帳記載量が所定値に達する場合は、通帳繰越の発生情報を表示端末に送信することを特徴とする。
【００２１】
上記の方法によって、今回の閲覧要求により新たな通帳繰越が発生したことを、ユーザは認知できる。
【００２２】
また、本発明に係る記帳管理装置は、前記記帳管理テーブルにさらに表示端末に送信された閲覧済み未記帳取引情報が管理され、既に通帳繰越が発生している通帳について該閲覧済み未記帳取引情報を削除するための削除選択情報を表示端末に送信し、表示端末から削除要求を受信すると、該閲覧済み未記帳取引情報を削除することを特徴とする。
【００２３】
上記の方法によって、金融取引企業は、ユーザが通帳を記帳するまでずっと閲覧済みの未記帳取引情報を保持する必要がなくなる。
【００２４】
また、本発明に係る記帳管理装置は、表示端末に未記帳の取引情報を送信した時点で通帳記載量を更新し、もし通帳記載量が所定値に達した際は、ユーザ識別子に対応づけて新規の通帳識別子を生成し前記記帳管理テーブルに記録するとともに、表示端末へ新規通帳の発行情報を送信し、通帳発行手段は新規の該通帳識別子に基づいて新規通帳を発行することを特徴とする。
【００２５】
上記の方法によって、ユーザは実際に通帳記帳をしなくとも、新規の通帳を得ることができる。また、ユーザが複数回分の通帳繰越を貯めていたとしても、表示端末に未記帳取引情報を送信した時点で、本発明に係る記帳管理装置は、通帳繰越を予想しその都度新規通帳を発行するため、企業取引企業にとっては、実際の通帳記帳時に通帳繰越作業が集中することを避けられる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一の実施例について図面を参照し、詳細に説明する。尚、以下の実施例は、郵便局や銀行などの金融取引企業がユーザに提供するインターネット取引明細照会サービスを想定しているが、本発明の適用分野は、金融分野に限定されるものではなく、さまざまな情報を通信回線に接続された表示端末からユーザが閲覧するとともに、同一の情報を紙に限らず各種媒体に出力する利用形態が実施されるあらゆる分野で適用され得る。
【００２７】
図１に、本発明のシステム構成図を示す。本発明は、記帳管理装置１００、ネットワーク１１０、表示端末１２０、記帳端末１３０、通帳発行装置１４０で構成される。
【００２８】
記帳管理装置１００は、さらに、記帳管理プログラム１０１、認証管理プログラム１０２、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）編集プログラム１０３、ＷＷＷ送受信プログラム１０４、ＡＴＭ送受信プログラム１０５、および、取引明細情報を管理する取引ＤＢ１０６、表示端末１２０に送信済みの未記帳取引情報を管理する未記帳ＤＢ１０７、通帳の記載量ならびに通帳繰越を管理する記帳管理ＤＢ１０８、ユーザ情報を管理するユーザ管理ＤＢ１０９で構成される。
【００２９】
記帳管理プログラム１０１は、表示端末１２０からの取引明細照会要求に対応して未記帳取引情報、通帳繰越に関する情報をＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）編集プログラム１０３に出力するとともに、記帳端末１３０からの通帳記帳や取引メニュー選択に伴う通帳記帳指示に対応して、未記帳取引情報をＡＴＭ送受信プログラム１０５に出力する。
【００３０】
認証管理プログラム１０２は、表示端末１２０がネットワーク１１０を介して通帳管理装置１００にアクセスする際のログイン認証処理、ならびに、記帳端末１３０を初めとする各種金融取引端末にアクセスする際のログイン認証処理を管理する。
【００３１】
ＷＷＷ編集プログラム１０３は、記帳管理プログラム１０１からの情報に基づきホームページ画面を編集する。ホームページ画面は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のマークアップ言語で構成されるとともに、さらに、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、オブジェクト指向スクリプト言語などを使用したＷＥＢサーバの機能を補助するプログラムも適宜使用され、記帳管理装置１００と表示端末１２０の間で様々なデータ交換を実現できるように編集される。
【００３２】
ＷＷＷ送受信プログラム１０４は、ネットワーク１２０を介して表示端末１２０から受信した取引明細照会に関するユーザの一連の要求信号を記帳管理プログラム１０１・認証管理プログラム１０２に出力するとともに、ＷＷＷ編集プログラム１０３から入力された取引明細照会に関する一連のホームページ画面や制御信号を表示端末１２０に送信する。
【００３３】
ＷＷＷ編集プログラム１０３・ＷＷＷ送受信プログラム１０４は、図示していないＷＷＷサーバ内で稼動する。
【００３４】
ＡＴＭ送受信プログラム１０５は、記帳端末１３０からの通帳記帳要求を受信し記帳管理プログラム１０１に出力するとともに、記帳管理プログラム１０１から入力された未記帳取引情報を記帳端末１３０へ送信する。
【００３５】
上記認証管理プログラム１０２・ＷＷＷ編集プログラム１０３・ＷＷＷ送受信プログラム１０４は、記帳管理装置１００専用に設けられる必要はなく、他のメニューサービスも含めたインターネットバンキング全体に対する同等プログラムを記帳管理プログラム１０１と連動させるような構成でも、もちろん構わない。
【００３６】
同様に、ＡＴＭ送受信プログラム１０５は、通常の通帳記帳業務に設けられた同等プログラムを記帳管理プログラム１０１と連動させるような構成でも、もちろん構わない。
【００３７】
また、各種ＤＢ１０６〜１０９も、この構成に限定されるものではなく、以降で説明する処理フローを実現できる範囲であれば、ＤＢの結合あるいはさらなる分割など、いかなる構成でも構わないし、また、他の金融取引システムに設けられたＤＢと記帳管理プログラム１０１を連動させる構成でも、もちろん構わない。
【００３８】
ネットワーク１１０は、通帳管理装置１００と表示端末１２０間で、ホームページ画面やその制御信号などのデータを送受信するための通信網である。ネットワーク１１０は、主に、インターネット網を想定しているが、データが送受信できるのであれば、どのような種類の通信網であっても構わない。
【００３９】
表示端末１２０は、ホームページ画面データを端末画面に表示し、あるいは、表示されたホームページ画面から入力された情報を記帳管理装置１００へ送信するなど、記帳管理装置１００との間でホームページ画面およびその制御信号のデータを送受信するブラウザプログラム１２１を有している。表示端末１２０は、主にデスクトップパソコン、ノートパソコン、デジタルデータ交換可能な携帯電話端末、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの各種携帯端末が想定されるが、通帳管理装置１００と上記のようなデータ交換が実現できるものであれば、どのような装置でも構わない。
【００４０】
記帳端末１３０には、通帳が挿入されると記帳管理装置１００と取引情報や制御信号を送受信しながら通帳に取引情報を記帳する記帳プログラム１３１を有している。図示していないが、記帳プログラム１３１と連動して入出金処理を実行するためのプログラムが記帳端末１３０に存在していても構わない。記帳端末１３０は、主に郵便局や銀行などに設置される、ＡＴＭ端末、通帳記帳装置が想定されるが、記帳管理装置１００と上記のようなデータ交換が実現できるものであれば、どのような装置でも構わない。
【００４１】
通帳発行装置１４０は、通帳を新規発行する装置であり、通帳を新規発行する際に、現在使用中の通帳を終了させる通帳繰越装置のような装置も含む。
【００４２】
図２に、記帳管理装置１００が実行する取引明細照会処理について、その全体的な処理フローを示す。
【００４３】
Ｓ２０１で、表示端末１２０から記帳管理装置１００あるいはその他のインターネットバンキングサービスを実行する装置にアクセスされた際、ＷＷＷ送受信プログラム１０４を介して認証管理プログラム１０２がログイン認証を行う。すなわち、認証管理プログラム１０２は表示端末１２０に対してユーザＩＤおよびパスワードの入力を指示し、受信したユーザＩＤおよびパスワードを、ユーザ管理ＤＢ１０９内のユーザ管理ファイル１０００に記録されるユーザＩＤ１００１およびパスワード１００２に照合し、受信データと同じ組み合わせのレコードが存在すれば、ログインを許可する。
【００４４】
図１０に、ユーザ管理ファイル１０００のデータテーブル構造例を示す。ユーザ管理ファイル１０００には、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１、パスワード（ＰＷＤ）１００２、氏名（ｎａｍｅ）１００３、口座番号（ａｃｃｏｕｎｔ）１００４、通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１００５が管理される。通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１００５には、通帳繰越が発生していない最新の通帳の識別子が管理されるとともに、利用明細照会済みだが未記帳の取引情報が存在し、かつ、通帳繰越の発生が想定される通帳の通帳識別子が管理される。このため、通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１００５には、複数の通帳識別子が管理されることがあり得る。また、ユーザ管理ファイル１０００には、上記項目以外にも、例えばメールアドレス等、ユーザ管理に必要な項目が含まれていても構わない。
【００４５】
また、認証管理プログラム１０２は、許可したユーザＩＤ１００１を図示しない許可ユーザＩＤテーブルに登録するか、あるいは、ユーザＩＤ１００１を含むログイン許可の制御情報を表示端末１２０に送信し以降の表示端末１２０からの送信にはこの制御情報を必ず含むようにブラウザプログラム１２１を設定する。こうすることで、記帳管理プログラム１０１あるいは他のインターネットバンキングサービス業務プログラムがログイン承認されたユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１を常に識別できるようになる。
【００４６】
Ｓ２０２で、記帳管理プログラム１０１は、ＷＷＷ送受信プログラム１０４を介して表示端末１２０から受信した取引明細の照会要求信号を受信する。この照会要求信号は、表示端末１２０上に表示されたインターネットバンキングのサービスメニュー画面で取引明細照会メニューが選択された場合に、ブラウザプログラム１２１によってＷＷＷ送受信プログラム１０４に送信される。
【００４７】
また、記帳管理プログラム１０１は、取引明細を照会要求しているユーザＩＤを、Ｓ２０１で認証管理プログラム１０２が実行した処理に基づき、識別する。そして、ユーザ管理ＤＢ１０９を参照し、識別ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に該当するレコードから氏名（ｎａｍｅ）１００３を識別し、ワークメモリに保存する。
【００４８】
Ｓ２０３で、記帳管理プログラム１０１は、取引ＤＢ１０６を参照し、新規の未記帳取引情報、つまり、未照会かつ未記帳取引明細情報が存在するか否かを判定し、存在する場合は、記帳管理ＤＢ１０８を参照して通帳繰越が発生していない通帳ＩＤ（最新の通帳の通帳ＩＤ）および該当する未照会かつ未記帳取引情報をバッファ等のワークメモリに読み込んだ上でＳ２０８以降の処理へ進み、存在しない場合はＳ２０４以降の処理へと進む。Ｓ２０３に関する詳細処理は、図３で処理フロー図を示しながら後述する。
【００４９】
Ｓ２０３で新規の未記帳取引情報が存在しないと判定した場合、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ２０４で、記帳管理ＤＢ１０８を参照し、実際には通帳記帳していないが取引明細照会により既に通帳繰越が発生していると想定される通帳が存在するか否かを判定し、存在する場合は該当する通帳ＩＤを識別してＳ２０６の処理へ進み、存在しない場合はＳ２０５の処理へと進む。Ｓ２０４の詳細処理は、図４に処理フロー図を示しながら後述する。
【００５０】
Ｓ２０３・Ｓ２０４で、取引明細照会を要求するユーザＩＤについて、新規の未記帳取引情報も無く、かつ、既に通帳繰越が発生している未記帳通帳も無いと判断すると、Ｓ２０５で、記帳管理プログラム１０１は、該当取引情報の無い旨の通知情報およびＳ２０２で識別したユーザ名をＷＷＷ編集プログラム１０３に出力し、ＷＷＷ編集プログラム１０３は、これらの情報に基づき、新規の未記帳取引情報が無い旨のメッセージを示すホームページ画面データを編集しＷＷＷ送受信プログラム１０４に渡し、ＷＷＷ送受信プログラム１０４がこのホームページ画面データを、ネットワーク１１０を介して、表示端末１２０に送信して、一連の取引明細照会の処理を終了する。
【００５１】
Ｓ２０３・Ｓ２０４で、取引明細照会を要求するユーザＩＤについて、新規の未記帳取引情報は無いが、既に通帳繰越が発生している未記帳通帳が存在すると判断すると、Ｓ２０６で、記帳管理プログラム１０１は新規の未記帳取引情報が無い旨の通帳情報、Ｓ２０２で識別したユーザ名、通帳繰越発生済みの未記帳通帳の該当通帳ＩＤをＷＷＷ編集プログラム１０３に出力し、この情報を受けて、ＷＷＷ編集プログラム１０３は、新規の未記帳取引情報が無い旨のメッセージ、さらに、通帳ＩＤを明示した通帳繰越発生済みの未記帳通帳の未記帳取引情報を削除するための削除選択ボタンを含むホームページ画面データを編集し、Ｓ２０５で説明したような手順で、表示端末１２０へ送信する。この場合、複数の通帳ＩＤが未記帳かつ通帳繰越発生済みとなっていれば、その通帳ＩＤ数の削除選択ボタンが作成されることになる。
【００５２】
Ｓ２０７で、ＷＷＷ送受信プログラム１０４を介して表示端末１２０から削除要求の信号を受信した記帳管理プログラム１０１は、その削除信号に含まれる通帳繰越発生済みの未記帳通帳の通帳ＩＤを識別して、該当する未記帳取引情報を削除して一連のインターネット上での取引明細照会処理を終了する。Ｓ２０７の詳細処理の説明は、図５に処理フロー図を示しながら、後述する。
【００５３】
さて、Ｓ２０３で新規の未記帳取引情報が存在すると判定した場合は、Ｓ２０８の処理へ記帳管理プログラム１０１は進み、実際には通帳記帳していないが取引明細照会により既に通帳繰越が発生していると想定される未記帳通帳が存在するか否かを判定する。このＳ２０８の処理内容は、既に説明したＳ２０４と同一である。そして、既に通帳繰越が発生している未記帳通帳が存在しないと判定した場合は、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ２０９へ進む。一方、既に通帳繰越が発生している未記帳通帳が存在すると判定した場合は、Ｓ２１１へと記帳管理プログラム１０１は進む。
【００５４】
Ｓ２０８で既に通帳繰越が発生している未記帳通帳が存在しないと判定した場合、Ｓ２０９で、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ２０３でワークメモリ上に読み込んだ未照会かつ未記帳取引情報、Ｓ２０２で識別したユーザ名をＷＷＷ編集プログラム１０３に出力し、ＷＷＷ編集プログラム１０３がこの情報に基づき未照会かつ未記帳取引情報をレイアウトし、該未記帳取引情報を次回記帳時にまとめて１行に印字するか否かを選択する一括印字選択ボタンを含むホームページ画面を編集し、ＷＷＷ送受信プログラム１０４を介して、表示端末１２０へホームページ画面データを送信する。
【００５５】
Ｓ２１０で、記帳管理プログラム１０１は、表示端末１２０からの一括印字要求、あるいは、非一括印字要求の信号に基づき、表示端末１２０に表示した未記帳取引情報を未記帳ＤＢ１０７に保存するとともに、この新たな照会済み未記帳取引情報によって通帳繰越が発生するか否かを判定し、通帳繰越が発生する場合は、新規通帳の発行処理を行い、ＷＷＷ編集プログラム１０３・ＷＷＷ送受信プログラム１０４を介して、表示端末１２０に新規通帳の発行を通知して、一連のインターネット上の取引明細照会処理を終了する。Ｓ２１０の詳細処理に関する説明は、図６・図７に処理フロー図を示しながら、後述する。
【００５６】
Ｓ２０８で既に通帳繰越が発生している未記帳通帳が存在すると判定した場合、Ｓ２１１で、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ２０２で識別したユーザ名、Ｓ２０３でワークメモリ上に読み込んだ未照会かつ未記帳取引情報、および、Ｓ２０８で読み込んだ既に通帳繰越発生済みの未記帳通帳の通帳ＩＤをＷＷＷ編集プログラム１０３へ出力し、ＷＷＷ編集プログラム１０３は、未照会かつ未記帳取引情報、一括印字選択ボタン、通帳ＩＤを明示した通帳繰越発生済みの通帳の未記帳取引情報を削除する削除選択ボタンを含むホームページ画面を編集しＷＷＷ送受信プログラム１０４へ出力し、ＷＷＷ送受信プログラム１０４がこのホームページ画面データを表示端末１２０へ送信する。
【００５７】
そして、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ２１２で、表示端末１２０からの一括印字要求、あるいは、非一括印字要求の信号に基づき、Ｓ２１０と同一の処理を行う。さらに、記帳管理プログラム１０１は、表示端末１２０からの通帳繰越発生済み通帳の未記帳取引情報に関する削除要求の信号に基づき、Ｓ２０７と同一の処理を行い、一連のインターネット上の取引明細照会処理を終了する。
【００５８】
図１４に、Ｓ２１１の処理で表示端末１２０に表示される取引明細照会画面例を示す。照会画面１４００は、ユーザ名１４０１、未記帳取引情報の表示（最新通帳ＩＤ１４０２、未照会かつ未記帳の取引情報１４０３、一括印字ボタン１４０４、非一括印字ボタン１４０５）、および、既に通帳繰越が発生していると想定される通帳について未記帳取引情報の削除を促す表示（通帳繰越が発生済みの通帳が存在する旨のメッセージ１４０６、該当通帳ＩＤ毎の未記帳情報削除ボタン１４０７）から構成される。
【００５９】
次に、図３に処理フロー図を示しながら、Ｓ２０３における新規未記帳取引情報の存在有無に関する詳細処理を説明する。
【００６０】
Ｓ３０１で、記帳管理プログラム１０１は、ログイン許可されたユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に基づき、取引ＤＢ１０６内に存在する該当ユーザＩＤに対応する取引ファイル１２００を開く。
【００６１】
取引ファイル１２００のデータテーブル構造を図１２に示す。各取引レコードには、取引日（ｄａｔｅ）１２０２、取引内容（ｄｅａｌ）１２０３、振込みや貯金による入金額を示す預金（ｄｅｐｏｓｉｔ）１２０４、引落し・振込み・引出しによる出金を示す引出し（ｗｉｔｈｄｒａｗ）１２０５、および残高（ｂａｌａｎｃｅ）１２０６が記録される。さらに、各取引レコードには、各取引情報に対して、この取引情報が既に照会あるいは記帳されたか否かを示す参照フラグ（ＣＨＫ）１２０１が管理される。図９の例では、利用明細照会済みあるいは記帳済みの取引レコードには「Ｔ」、未照会かつ未記帳の取引レコードには「Ｆ」が付される。
【００６２】
Ｓ３０２で、記帳管理プログラム１０１は、先頭の取引レコードを読み込み、Ｓ３０３で、参照フラグ（ＣＨＫ）１２０１が「Ｆ」であるかを判定する。もし「Ｆ」でなければ（つまり、「Ｔ」ならば）、この取引レコードは既にインターネット上で照会されたかあるいは実際に記帳されたものであるから、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ３０６へ進み現レコードが最終レコードか否かを判定し、まだレコードが存在するならば、Ｓ３０７で次の取引レコードを読み込み、再びＳ３０３の参照フラグ判定を行う。
【００６３】
Ｓ３０３で、現レコードの参照フラグ（ＣＨＫ）１２０１が「Ｆ」ならば（つまり未照会かつ未記帳ならば）、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ３０４に進み、現レコードの取引日（ｄａｔｅ）１２０２、取引内容（ｄｅａｌ）１２０３、預金（ｄｅｐｏｓｉｔ）１２０４、引出し（ｗｉｔｈｄｒａｗ）１２０５、残高（ｂａｌａｎｃｅ）１２０６をバッファ等のワークメモリへ保存し、さらに、Ｓ３０５で、参照フラグ（ＣＨＫ）１２０１を「Ｔ」に変更する。そして、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ３０６で、参照フラグ判定を行っていないレコードがないか確認する。
【００６４】
Ｓ３０３〜Ｓ３０７で、記帳管理プログラム１０１は、該当ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１の取引ファイル９００の全取引レコードから、参照フラグ（ＣＨＫ）１２０１が「Ｆ」（未照会かつ未記帳）の全取引レコードをワークメモリに保存すると、Ｓ３０８で取引ファイル９００を閉じ、次に、Ｓ３０９で、記帳管理ＤＢ１０８内の該当ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に対応する記帳管理ファイル１１００を開く。
【００６５】
記帳管理ファイル１１００は、通帳毎にレコードが構成され、図１１に示すようなデータデータテーブル構造となっている。完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１は、実際の通帳記帳あるいは表示端末１２０で取引明細照会された結果、計算上通帳が満行印字状態（これ以上印字できない状態）となり通帳繰越が発生しているか否かを示す。図１１の例では、通帳繰越が発生しているならば「Ｔ」の完了フラグが、通帳繰越が発生していないならば「Ｆ」の完了フラグになっている。
【００６６】
未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２は、該当レコードの通帳について、表示端末１２０で照会済みであるが実際に通帳記帳をしていない未記帳取引情報が存在するか否かを示し、図７の例では、存在する場合は「Ｔ」が、存在しない場合は「Ｆ」が記録される。
【００６７】
通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３は、発行される通帳毎に付与される通帳識別子である。本実施例の通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３の付与方法は、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１毎に「Ｔ００１」から開始され、その後新規の通帳が発行される度に、直近の通帳ＩＤと連番になる通帳ＩＤを発行する形式をとっている。しかし、この通帳識別子は、システム内で完全に一意となる通帳ＩＤが付されても構わない。
【００６８】
頁数１１０４（ＰａｇｅＭｘ）は通帳の印字可能頁数、そして、頁行数１１０５（ＬｉｎｅＭｘ）は通帳の各頁の印字可能行数であり、新規通帳が発行され新たに通帳レコードが追加される度に、図示していない通帳定義テーブルに基づき記録される。なお、頁行数１１０５（ＬｉｎｅＭｘ）を通帳の印字可能な全行数として管理して、頁数１１０４（ＰａｇｅＭｘ）を省略することも勿論可能である。
【００６９】
現頁数１１０６（ｐａｇｅ）および現行数１１０７（ｌｉｎｅ）は、各通帳の計算上の累積印字結果行数、すなわち、次回の記帳終了時点における通帳の累積印字取引行数を示す。両データ項目に記録される数値は、記帳端末１３０で未記帳の取引情報が実際に通帳記帳されたか、あるいは、表示端末１２０で照会されたことによって、その取引情報の印字行数が加算される。なお、現行数１１０７（ｌｉｎｅ）を通帳全体の累積印字取引行数として管理し、現頁数１１０６（ｐａｇｅ）を省略することも勿論可能である。
【００７０】
残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８は、通帳の記帳可能な残印字行数を示す。この数値は、例えば、頁行数１１０５に頁数１１０４を乗算した最大記帳可能な印字行数から、現頁数（ｐａｇｅ）１１０６に頁行数１１０５（ＬｉｎｅＭｘ）を乗算した数値に現行数１１０７（ｌｉｎｅ）を加算した累積記帳済み行数を減じることで計算できる。そして、現頁数（ｐａｇｅ）１１０６あるいは現行数１１０７（ｌｉｎｅ）が更新される度に、残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８も更新される。
【００７１】
図１１には、記帳管理ファイル例が示されているが、この場合、（Ａ）ユーザ「Ｕ３００」の通帳ＩＤ「Ｔ００１」が、取引明細照会しながら未記帳の取引データがあり（すなわち未記帳フラグ７０２が「Ｔ］）、かつ、それを記帳した場合通帳繰越が発生している（すなわち完了フラグ７０１「Ｔ」）と判断できる。因みに、完了フラグ１１０１が「Ｔ」、未記帳フラグ１１０２「Ｆ」となる通帳レコードが、実際に通帳記帳した結果満行印字となった通帳である。
【００７２】
Ｓ３１０で、記帳管理プログラム１０１は、記帳管理ファイル１１００の先頭の通帳レコードから順次読み込んで行き、完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１が「Ｆ」（つまり、通帳繰越が発生していない）とされる通帳レコードを識別する。完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１が「Ｔ」になった時点で新規通帳が発行されるため（後述）、完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１が「Ｆ」の通帳レコードは最新の通帳のレコードに該当する。そのため、該当ユーザＩＤに対応する記帳管理ファイル１１００内で完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１が「Ｆ」となるレコードは、１レコードのみである。
【００７３】
そして、Ｓ３１１で、記帳管理プログラム１０１は、完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１が「Ｆ」となる通帳レコードの通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３をワークメモリへ保存し、Ｓ３１２で開いていた記帳管理ファイル１１００を閉じて処理を終了する。
【００７４】
図４は、記帳管理プログラム１０１が取引明細照会を要求しているユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に対して発行された通帳の中で、利用明細をインターネット上で照会したため既に通帳繰越の発生が想定され、しかも、実際には未記帳の取引情報が存在するような通帳を識別する処理（Ｓ２０４・Ｓ２０８に相当）の詳細処理フロー図を示す。
【００７５】
Ｓ４０１で、記帳管理プログラム１０１は、ユーザＩＤ１００１に対応する記帳管理ファイル１１００を開き、Ｓ４０２でその先頭の通帳レコードを読み込む。
【００７６】
そして、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ４０３で完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１が「Ｔ」（通帳繰越が発生済み）であるか否か、Ｓ４０４で未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２が「Ｔ」（照会済み未記帳取引情報あり）であるか否かをそれぞれ判定し、Ｓ４０３かつＳ４０４の条件を満たす場合は、記帳管理プログラム１０１はＳ４０５へと進み、該当レコードの通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３をバッファへ読み込み、Ｓ４０６へ進む。一方、Ｓ４０３あるいはＳ４０４のいずれかの条件を満たさない場合は、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ４０６へ進む。
【００７７】
Ｓ４０６で、記帳管理プログラム１０１は、判定した現レコードが記帳管理ファイル１１００の最終レコードであるか否かを判定し、最終レコードでなければ、Ｓ４０７で次の通帳レコードを読み込み、その通帳レコードについて再びＳ４０３・Ｓ４０４の判定を繰り返す。一方、判定した現レコードが最終レコードである場合、記帳管理プログラム１０１は開いていた記帳管理ファイル１１００を閉じて処理を終了する。
【００７８】
図５に、記帳管理プログラム１０１が、通帳繰越の発生が想定される未記帳通帳の照会済み未記帳取引情報を削除する処理（Ｓ２０７・Ｓ２１３に相当）の詳細処理フローを示す。
【００７９】
Ｓ５０１で、記帳管理プログラム１０１は、ＷＷＷ送受信プログラム１０４を介して表示端末１２０からの削除要求の信号を受信し、Ｓ５０２で、該信号に含まれる通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を識別する。この削除要求信号は、図１４に示す表示端末１２０に表示された利用明細照会画面において、ユーザが未記帳情報削除ボタン１４０７を押下することによって、ブラウザプログラム１２１からＷＷＷ送受信プログラム１０４に送信され、その送信信号には、情報削除ボタン１４０７に明示された通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３も含まれる。
【００８０】
Ｓ５０３で、記帳管理プログラム１０１は、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に該当する記帳管理ファイル１１００を開き、Ｓ５０４で、Ｓ５０２で識別した通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を含む通帳レコードを特定し、Ｓ５０５で、同じ通帳レコードの未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２を「Ｆ」（照会済みの未記帳取引情報無し）に変更し、Ｓ５０６で、記帳管理ファイル１１００を閉じる。
【００８１】
次に、Ｓ５０７で、記帳管理プログラム１０１は、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に該当する未記帳ファイル１３００を開く。図１３に、未記帳ファイル１３００のデータテーブル構造例を示す通り、利用明細照会で照会済みとなった取引ファイル１２００の取引情報を引き継ぐ形で、取引日１３０２（ｄａｔｅ）、取引内容１３０３（ｄｅａｌ）、預金１３０４（ｄｅｐｏｓｉｔ）、引出し１３０５（ｗｉｔｈｄｒａｗ）、残高１３０６（ｂａｌａｎｃｅ）からなる取引レコードを管理する。さらに、取引レコード毎に記帳されるべき通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１３０１が対応づけられている。これらのデータの管理方法は、図６を用いながら後述する。
【００８２】
Ｓ５０８で、記帳管理プログラム１０１は、未記帳ファイル１３００の取引レコードを先頭から最終レコードまで順次読み込んでいき、Ｓ５０２で識別した通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３と合致する取引レコードを全て削除し、Ｓ５０９で開いた未記帳ファイル１３００を閉じる。
【００８３】
次に、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ５１０で、ユーザ管理ファイル１０００を開き、Ｓ５１１で、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に該当するユーザレコードを識別し、Ｓ５１２で、通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１００５の中から、Ｓ５０２で識別した通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を削除する。このような処理が行われることで、ユーザ管理ファイル１０００の通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１００５には、通帳繰越発生済みでかつ未記帳取引情報が残る通帳、および、最新の通帳の通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３が管理されることになる。
【００８４】
最後に、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ５１３で、開いていたユーザ管理ファイル１０００を閉じて、Ｓ５１４で、Ｓ５０２で識別した通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３とともに、未記帳情報削除完了の通帳情報をＷＷＷ編集プログラム１０３に出力し、ＷＷＷ編集プログラム１０３はこの情報に基づき削除完了のホームページ画面を編集して、ＷＷＷ送受信プログラム１０４を介して表示端末１２０に画面信号を送信して一連の処理を終了する。
【００８５】
尚、Ｓ５０８で未記帳取引情報を実際に削除する際に、この未記帳取引情報を一度表示端末１２０に表示してユーザに確認させ、表示端末１２０から確認信号から送信されてきた時点で、記帳管理プログラム１０１が該取引情報を最終的に削除するようにしてもよい。
【００８６】
図６・図７は、記帳管理プログラム１０１が利用明細照会による通帳繰越判定および通帳繰越処理（Ｓ２１０・Ｓ２１２に相当）の詳細処理フロー図を示す。
【００８７】
Ｓ６０１で、記帳管理プログラム１０１は、ＷＷＷ送受信プログラム１０４を介して、表示端末１２０からの一括印字要求、あるいは、非一括印字要求の信号を受信し、その信号が何れかであるか識別する。この要求信号は、図１４に示す表示端末１２０に表示された利用明細照会画面において、ユーザが一括印字ボタン１４０４あるいは非一括印字ボタン１４０５を押下することによって、ブラウザプログラム１２１がＷＷＷ送受信プログラム１０４に送信する。
【００８８】
Ｓ６０２で、記帳管理プログラム１０１は、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に該当する記帳管理ファイル１１００を開き、Ｓ６０３で、記帳管理ファイル１１００の通帳レコードを順次読み込み、完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１が「Ｆ」（通帳繰越が発生していない最新の通帳）となっている通帳レコードを特定し、Ｓ６０４で、該当レコードの通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を読み込み（これ以降の処理で最新の通帳レコードを識別するため）、さらにＳ６０５へと進み、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に該当する未記帳ファイル１３００を開く。
【００８９】
Ｓ６０６で、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ６０１で識別した要求信号が一括印字要求か否かを判定し、一括印字要求の場合はＳ６１８以降の処理へと進み、一方、非一括印字要求の場合はＳ６０７以降の処理へと進んでいく。
【００９０】
非一括印字要求信号を受けた記帳管理プログラム１０１は、Ｓ６０７で、Ｓ３０４でバッファに保存した未記帳取引レコードの先頭レコードを読み込み、Ｓ６０８で、開いている記帳管理ファイル１１００の未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２を「Ｔ」（照会済みの未記帳取引情報あり）に更新し、Ｓ６０９で、開かれている未記帳ファイル１３００に新規レコードを追加し、Ｓ６１０で、Ｓ６０４で読み込んだ通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３およびＳ６０７で読み込んだ取引レコードをその新規レコードの該当データ項目に書き込む。
【００９１】
Ｓ６１１で、記帳管理プログラム１０１は、さらに、該当レコードの現行数（ｌｉｎｅ）１１０７に１加算し、残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８を１減じる。この際、現行数（ｌｉｎｅ）１１０７が頁行数（ＬｉｎｅＭｘ）１１０５を超える場合は、現頁数（ｐａｇｅ）１１０６を「１」加算し、現行数（ｌｉｎｅ）１１０７を「０」に設定する。
【００９２】
Ｓ６１２で、記帳管理プログラム１０１は、更新された残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８が「０」か（つまり、満行印字に達したか）否かを判定する。そして、「０」である場合は、記帳管理プログラム１０１は、この通帳が満行印字に達して通帳繰越が発生したと想定し、Ｓ６１３の通帳繰越処理（詳細は後述）へ進む。一方、Ｓ６１２で満行印字に達していないと判定した場合、記帳管理プログラム１０１は、そのままＳ６１４の処理へと進む。
【００９３】
Ｓ６１４で、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ３０４でバッファに保存した未記帳取引レコードがまだ存在する場合は、Ｓ６１５で次の未記帳取引レコードを読み込み、再びＳ６０８以降の処理を繰り返し、一方、もはやバッファに保存した未記帳取引レコードが存在しない場合は、Ｓ６１６へ進み、バッファに保存された未記帳取引レコードを削除し、Ｓ６１７でいままでの処理で開いていた記帳管理ファイル１１００・未記帳ファイル１３００を（そして、通帳繰越処理が発生した場合はユーザ管理ファイル１０００も）閉じて一連の処理を終了する。
【００９４】
さて、Ｓ６０６に戻り、一括印字要求信号を受けたと判定した記帳管理プログラム１０１は、Ｓ６１８に進み、未記帳ファイル１３００に新規レコードを追加した上で、取引内容（ｄｅａｌ）１３０３に一括印字を示す語句（図１３（Ａ）の例では「照会合算分」）を書き込み、さらにＳ６１９に進み、Ｓ３０４でバッファに保存した未記帳取引レコードの内で先頭レコードを読み込む。
【００９５】
Ｓ６２０で、記帳管理プログラム１０１は、バッファから読み込んだレコードの取引日（ｄａｔｅ）１２０２を未記帳ファイル１３００の取引日（ｄａｔｅ）１３０２へ書き込む。この際、取引日（ｄａｔｅ）１３０２は一括印字期間を示すために、先頭取引レコードおよび最終取引レコードの取引日を示す２つの領域が設けられている。そのため、記帳管理プログラム１０１は、バッファ内の先頭レコードの取引日（ｄａｔｅ）１２０２を書き込む場合は、その２つの領域に同一の取引日（ｄａｔｅ）１２０２を書き込み、それ以降のレコードについては、最終取引レコードの取引日を書き込む領域だけを上書き更新する。
【００９６】
Ｓ６２１・Ｓ６２２で、記帳管理プログラム１０１は、バッファに保存されていた取引レコードの預金（ｄｅｐｏｓｉｔ）１２０４・引出し（ｗｉｔｈｄｒａｗ）１２０５を加算しながら、未記帳ファイル１３００の預金（ｄｅｐｏｓｉｔ）１３０４・引出し（ｗｉｔｈｄｒａｗ）１３０５を更新していく（先頭レコードの場合は、バッファデータのそのままの値が記録される）。
【００９７】
Ｓ６２３で、記帳管理プログラム１０１は、バッファに保存されていた取引レコードの残高（ｂａｌａｎｃｅ）１２０６を、未記帳ファイル１３００の残高（ｂａｌａｎｃｅ）１３０６に上書き更新する。
【００９８】
そして、Ｓ６２４へ進み、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ３０４でバッファに保存した未記帳取引レコードがまだ存在する場合は、Ｓ６２５で次の未記帳取引レコードを読み込み、再びＳ６２０以降の処理を繰り返し、一方、もはやバッファに保存した未記帳取引レコードが存在しない場合は、Ｓ６２６以降の処理へと進む。
【００９９】
Ｓ６２６で、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ６０４で識別した通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を、未記帳ファイル１３００の通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１３０１へ書き込む。以上、Ｓ６１８〜Ｓ６２６で、利用明細照会された未記帳取引情報に基づき、未記帳ファイル１３００に新規追加された取引レコードの全てのデータ項目が記録されたことになる。
【０１００】
Ｓ６２７で、記帳管理プログラム１０１は、開かれている記帳管理ファイル１１００の未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２を「Ｔ」（照会済みの未記帳取引情報あり）に更新する。
【０１０１】
その後、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ６２８〜Ｓ６３０で、該当する記帳管理ファイル１１００の通帳レコードに対して、一括印字による１行分の追加を、現頁数（ｐａｇｅ）１１０６・現行数（ｌｉｎｅ）１１０７・残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８に反映し、残業数（Ｒｅｓｔ）１１０８が「０」に達していたら、通帳繰越処理を行うことになる。これらの処理は、Ｓ６１１〜Ｓ６１３と同一内容となる。そして、記帳管理プログラム１０１は、既に説明したＳ６１６・Ｓ６１７の処理を行って一連の処理を終了する。
【０１０２】
図７は、図６のＳ６１３・Ｓ６３０の通帳繰越処理の詳細フロー図である。
【０１０３】
Ｓ６１２・Ｓ６２９で利用明細照会済みの未記帳取引情報の印字割当てを行っていた対象通帳が満行印字状態に達したと判定した記帳管理プログラム１０１は、まず、Ｓ７０１で、開いている記帳管理ファイル１１００からＳ６０４で識別した通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３に該当する通帳レコードを特定し、Ｓ７０２で、該通帳レコードの完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１を「Ｆ」（通帳繰越が発生していない）から「Ｔ」（通帳繰越が発生している）へ変更する。
【０１０４】
Ｓ７０３で、記帳管理プログラム１０１は、記帳管理ファイル１１００に新規レコードを追加し、Ｓ７０４で、Ｓ６０４で識別している通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３に「１」加算することで新規通帳識別子を生成して、新規レコードの通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３に書き込む。
【０１０５】
Ｓ７０５で、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ６０４で読み込んだ通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を、新たな通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３に変更する。これ以降、記帳管理ファイル１１００の新規通帳レコードについて通帳繰越判定処理をしていくことになる。
【０１０６】
そして、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ７０６〜Ｓ７０９で、新規レコードの残りのデータ項目にデータを書き込んでいく。すなわち、Ｓ７０６では、完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１・未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２に、それぞれ「Ｆ」が設定され、Ｓ７０７で、新規通帳の印字可能範囲を示す頁数（ＰａｇｅＭｘ）１１０４・頁行数（ＬｉｎｅＭｘ）１１０５がそれぞれ初期設定され、Ｓ７０８で、現頁数（ｐａｇｅ）１１０６・現行数（ｌｉｎｅ）１１０７が「０」に設定され、そして、Ｓ７０９で、頁数（ＰａｇｅＭｘ）１１０４に頁行数（ＬｉｎｅＭｘ）１１０５を乗算した値が残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８の初期設定値として設定される。
【０１０７】
次に、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ７１０で、ユーザ管理ファイル１００１を開き、Ｓ７１１で、Ｓ２０１で識別したユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に該当するユーザレコードを特定し、Ｓ７１２で通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１００５にＳ７０４で生成した新規通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を追加し、さらにＳ７１３へ進み、通帳発行装置１４０にユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１・口座番号（ａｃｃｏｕｎｔ）１００４および新規の通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を渡して新規通帳発行を指示する。
【０１０８】
そして最後に、記帳管理プログラム１０１は、ＷＷＷ編集プログラム１０３に新規の通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３とともに新規通帳発行の通知情報を出力し、ＷＷＷ編集プログラム１０３は、この情報に基づき、新規通帳発行通知のホームページ画面を編集し、ＷＷＷ送受信プログラム１０４を介して、表示端末１２０へホームページ画面データを送信して、一連の処理が終了する。
【０１０９】
以上の利用明細照会および通帳繰越処理を、具体例を示しながら、今一度説明する。今、図１０のユーザ管理ファイル１０００の「富士花子」（ユーザＩＤ「Ｕ５００」）が、２００１年１２月２３日の時点で、表示端末１２０からインターネットバンキングサービスにアクセスしたものとする。この時点において、「Ｕ５００」に対応する記帳管理ファイル１１００の内容を図１１（Ｂ）、取引ファイル１２００の内容を図１２（Ａ）とし、また、未記帳ファイル１３００には、インターネットで利用明細照会済みの未記帳取引情報が記録されていないものとする。
【０１１０】
認証管理プログラム１０２は、表示端末１２０からユーザＩＤ「Ｕ５００」およびパスワード「Ｐ５００」が送信されてきた時点で、表示端末１２０の使用者が「富士花子」本人としてインターネットバンキングサービスの利用を許可し、これ以降、サービス終了までこの表示端末１２０からの信号がユーザＩＤ「Ｕ５００」のものとして、記帳管理プログラム１０１は処理を実行する。
【０１１１】
表示端末１２０上で利用明細照会要求がなされると、記帳管理プログラム１０１は、まず、新規の未記帳取引情報が存在するか否かを識別するため、「Ｕ５００」の取引ファイル１２００の参照フラグ（ＣＨＫ）１２０１を確認する（Ｓ２０３）。図１２（Ａ）では、最後部の２取引レコードの（ＣＨＫ）が「Ｆ」（未記帳かつ未照会）であることがわかる。
【０１１２】
また、記帳管理プログラム１０１は、既に記帳繰越が発生していると想定される未記帳通帳が存在するか否かを識別するため、「Ｕ５００」の記帳管理ファイル１１００を確認する（Ｓ２０８）。図１１（Ｂ）では、完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１・未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２のいずれもが「Ｔ」となっているレコードは存在しないため、「Ｕ５００」には記帳繰越発生済みの未記帳通帳はないことがわかる。
【０１１３】
以上のことから、記帳管理プログラム１０１は、ＷＷＷ編集プログラム１０３・ＷＷＷ送受信プログラム１０４と連動して、新規の未記帳取引情報、つまり、図１２（Ａ）の参照フラグ（ＣＨＫ）１２０１が「Ｆ」となっている２レコードを、バッファ内に読み込み（Ｓ３０４）、表示端末１２０に表示する（Ｓ２０９）。
【０１１４】
この表示画面を確認して、「Ｕ５００」である「富士花子」が一括印字要求ボタン（図１４の１４０４）を押下したとする。
【０１１５】
記帳管理プログラム１０１は、一括印字要求を受けて、バッファ内に読み込まれた図１２（Ａ）の参照フラグが「Ｆ」であった２レコード（この時点では既に「Ｔ」に変更されている）を一括印字するために、「Ｕ５００」の未記帳ファイル１３００内へ１レコードに合算する形で記録し（図１３（Ａ）の状態）、未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２を「Ｔ」へと更新する（Ｓ６１８〜Ｓ６２７）。
【０１１６】
さらに、記帳管理プログラム１０１は、通帳繰越判定処理を行うため、記帳管理ファイル１１００（図１１（Ａ））を更新する。今回は、一括印字処理をしたため印字行数は１行だけ増加する。その結果、「Ｕ５００」の現行数（ｌｉｎｅ）１１０７が「１」から「２」へ増え、残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８が「３」から「２」へ減じる。このことから、「Ｕ５００」の「Ｔ００１」通帳は、あと２行で満行印字に達するが、今回の利用明細照会では未だ通帳繰越処理は実行されないため（Ｓ６２８〜Ｓ６２９）、このまま利用明細照会が終了されることになる。
【０１１７】
その後、「Ｕ５００」は実際の通帳記帳をしまいまま、今度は２００２年１月１７日に再びインターネットで利用明細照会を要求したとする。この時点の「Ｕ５００」の取引ファイル１２００の内容は、図１２（Ｂ）のようになって、前回利用明細照会時からは取引情報（参照フラグ（ＣＨＫ）１２０２が「Ｆ」）が３レコード増えているとする。
【０１１８】
記帳管理プログラム１０１は、取引ファイル１２００および記帳管理ファイル１１００を参照し、まだ通帳繰越発生済みの未記帳通帳は無いので、上記３レコードをバッファ内に読み込むとともに、新規未記帳分の上記３レコードのみを表示端末１２０に表示する（Ｓ２０９）。
【０１１９】
「Ｕ５００」は、今回は、非一括印字要求（図１４の１４０５）を選択したとする。記帳管理プログラム１０１は、非一括印字要求に対応すべく「Ｕ５００」の未記帳ファイル１３００に１レコードを書き込む毎に、記帳管理ファイル１１００を更新するとともに通帳繰越判定処理を実行する（Ｓ６０７以降の処理）。
【０１２０】
前回利用明細照会時点で、「Ｕ５００」の記帳管理ファイル１１００の残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８は「２」となっている。このため、記帳管理プログラム１０１は、バッファ内の２レコード目を未記帳ファイル１３００に書き込み、記帳管理ファイル１１００を更新すると、残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８が「０」となり、ここで通帳繰越処理が実行される。
【０１２１】
すなわち、記帳管理プログラム１０１は、記帳管理ファイル１１００に新規に通帳レコードを追加し、新たに「Ｔ００２」の通帳について各種データの初期値を設定し（Ｓ７０１〜Ｓ７０９）、これに伴い、ユーザ管理ファイル１０００の「Ｕ５００」に該当するユーザレコードの通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１００５に、「Ｔ００２」を追加する（Ｓ７１０〜Ｓ７１２）。そして、記帳管理プログラム１０１は、通帳発行装置へ新規通帳発行を指示し、表示端末１２０にその旨を表示する（Ｓ７１３・７１４）。
【０１２２】
そして、記帳管理プログラム１０１は、バッファ内の３レコード目の処理を行い、一連の処理を終了する。この結果、「Ｕ５００」の記帳管理ファイル１１００の内容は図１１（Ｃ）の状態に、そして、未記帳ファイル１３００の内容は図１３（Ｂ）の状態となる。
【０１２３】
図８および図９は、記帳端末１３０にて実際に通帳へ記帳を行う通帳記帳処理の処理フロー図を示す。
【０１２４】
Ｓ８０１で、記帳管理プログラム１０１は、ＡＴＭ送受信プログラム１０５を介して、記帳端末１３０から記帳要求信号を受信すると、Ｓ８０２で、要求信号に含まれるユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１および通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を識別し、これに基づき、Ｓ８０３で、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に該当する記帳管理ファイル１１００を開くとともに、Ｓ８０４で、その中から通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３に該当する通帳レコードを特定する。
【０１２５】
Ｓ８０５で、記帳管理プログラム１０１は、該通帳レコードの未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２が「Ｔ」（利用明細照会済みの未記帳取引情報あり）となっているかを判定する。この条件に該当しないと判定する場合、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ９０１へと進む。
【０１２６】
もしＳ８０５で判定条件に該当すると判定する場合、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ８０６で、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に該当する未記帳ファイル１３００を開き、Ｓ８０７で、通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１３０１が合致する取引レコードを特定し、Ｓ８０８で、該取引レコードをＡＴＭ送受信プログラム１０５を介して記帳端末１３０に送信し、Ｓ８０９で、記帳端末１３０からの該取引レコードの印字完了信号を受信し、Ｓ８１０で、未記帳ファイル１３００の該取引レコードを削除する。
【０１２７】
そして、Ｓ８１１で、記帳管理プログラム１０１は、未記帳ファイル１３００に、まだ通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１３０１が合致する取引レコードが存在するか検索し、存在する場合は、Ｓ８１２でその取引レコードを特定し、Ｓ８０８の処理へ戻る。一方、合致する取引レコードが存在しない場合は、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ８１３へ進み、未記帳ファイル１３００を閉じる。
【０１２８】
以上で、記帳要求された通帳について、インターネット上の利用明細照会済みで未記帳だった取引情報を全て記帳完了したことになり、Ｓ８１４で、記帳管理プログラム１０１は、記帳管理ファイル１１００の該当通帳レコードの未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２を「Ｆ」（利用明細照会済みの未記帳取引情報無し）に変更する。
【０１２９】
次に、記帳管理プログラム１０１は、同じ通帳レコードの完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１を判定し、「Ｔ」（通帳繰越が発生している）である場合は、Ｓ８１６に進み、ユーザ管理ファイル１０００を開き、Ｓ８１７で、ユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に合致するユーザレコードを特定し、Ｓ８１８で該ユーザレコードの通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１００５の中から、Ｓ８０２で識別した通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を削除して、Ｓ８１９で、ユーザ管理ファイル１０００を閉じる。これは、通帳繰越の発生が想定されていた通帳が実際に記帳を完了したために、記帳管理装置１００で管理する必要がなくなった通帳情報をユーザ管理ファイル１０００から削除するものである。
【０１３０】
以上の処理は、利用明細照会が行われた未記帳取引情報だけが記帳されたのであり、実際の記帳処理としては、さらに、利用明細照会が行われていない新規分の未記帳取引情報を印字する必要がある。このような未照会かつ未記帳の取引情報を記帳する処理が図９に示される処理フローである。
【０１３１】
Ｓ９０１で、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ８０２で識別したユーザＩＤ（ＵｓｅｒＩＤ）１００１に合致する取引ファイル１２００を開き、Ｓ９０２で、その取引ファイル１２００の中に、参照フラグ（ＣＨＫ）１２０１が「Ｆ」（未照会かつ未記帳の状態）の取引レコードを特定し、Ｓ９０３で、該取引レコードを読み込み、Ｓ９０４で、該取引レコードのデータをＡＴＭ送受信プログラム１０５を介して記帳端末１３０に送信し、Ｓ９０５で、記帳端末１３０からの該取引レコードの印字完了信号を受信すると、Ｓ９０６で、取引ファイル１２００の参照フラグ（ＣＨＫ）１２０１を「Ｔ」（照会済み、あるいは、記帳済みの状態）に変更する。
【０１３２】
そして、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ９０７で記帳管理ファイル１１００の該当通帳レコードの現頁数（ｐａｇｅ）１１０６・現行数（ｌｉｎｅ）１１０７・残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８を更新し、Ｓ９０８で、残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８が「０」に達したか否か（つまり、満行印字になったか）を判定し、判定条件を満たす場合は、Ｓ９０９に進み、図７に示したような通帳繰越処理を実行して、Ｓ９１２で現在挿入されている通帳を排出するように、記帳端末１３０へ指示信号を送信する。通帳繰越処理では、記帳管理プログラム１０１は、現在実行している処理が利用明細照会処理なのか記帳処理なのかを識別している。今回は、記帳処理の場合なので、Ｓ７１４では、記帳端末１３０に対して新規通帳発行の通知情報を送信する。なお、Ｓ９０７〜Ｓ９０８の処理は、Ｓ６１１〜Ｓ６１２と同一の処理となる。
【０１３３】
Ｓ９０８の判定処理で判定条件を満たさない場合、つまり、満行印字に達していない場合は、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ９１０へ進み、参照フラグ（ＣＨＫ）１２０１が「Ｆ」となっている他の取引レコードが存在するかを検索し、存在する場合は、Ｓ９１１で、該取引レコードを特定し、Ｓ９０３の処理へ戻る。一方、他に該当する取引レコードが存在しない場合は、記帳管理プログラム１０１は、Ｓ９１２に進み、現在挿入されている通帳を排出するように、記帳端末１３０へ指示信号を送信する。
【０１３４】
最後にＳ９１３で、記帳管理プログラム１０１は、現在開かれている取引ファイル１２００、および、記帳管理ファイル１１００を閉じて、一連の通帳記帳処理を終了することになる。
【０１３５】
第二の実施例は、記帳管理プログラム１０１は、利用明細照会をしたことで通帳繰越が発生しても通帳ＩＤの新規生成はするものの、その時点では新規通帳は発行せず、ユーザが表示端末１２０から新規通帳の発行を指示することで、新規通帳を発行する形態が考えられる。この際、記帳管理ファイル１１００には、新たに、発行済みフラグの項目を設け、記帳管理プログラム１０１は、発行済みの通帳レコードの発行済みフラグをチェックすることとする。そして、表示端末１２０からの新規通帳の発行要求を受けた際は、記帳管理プログラム１０１は、記帳管理ファイル１１００で発行済みフラグがチェックされていない通帳レコードの通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３について通帳発行装置へ新規通帳の発行を指示する。
【０１３６】
また、記帳管理プログラム１０１は、記帳管理ファイル１１００の発行済みフラグがチェックされていない通帳ＩＤを表示端末１２０に表示し、ユーザが選択した通帳ＩＤに該当する照会済み未記帳取引情報を未記帳ファイル１３００から抽出して表示端末１２０に表示し、ユーザがそれを確認した上で最終的にその通帳ＩＤの通帳発行を要求するようにしてもよい。
【０１３７】
第二の実施例を実行することにより、新規発行したものの結局記帳されないままに終わる通帳が発生する無駄を抑えることができ、ユーザおよび金融取引企業双方にとって好ましい。
【０１３８】
第二の実施例に基づいた第三の実施例は、記帳管理プログラム１０１は、通帳繰越発生済みの未記帳通帳について削除要求を受け付けて照会済み未記帳取引情報を削除した時点で、記帳管理ファイル１１００を再度設定し直すとともに、削除された取引未記帳ファイル１３００の通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１３０１を再度割当てし直す形態が考えられる。この際、通帳繰越発生済み未記帳通帳が複数あって削除される通帳ＩＤが最小の場合と、それ以外の通帳ＩＤの場合で、更新方法が異なる。
【０１３９】
削除される通帳繰越発生済みの通帳ＩＤが最小の場合、記帳管理プログラム１０１は、未記帳ファイル１３００内に存在した該当通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１３０１の削除済み取引レコード数を把握しておき、記帳管理ファイル１１００の該当通帳レコードの現頁数（ｐａｇｅ）１１０６、現行数（ｌｉｎｅ）１１０７、残行数（Ｒｅｓｔ）１１０８を上記削除済み取引レコード数分だけ減算するとともに、完了フラグ（Ｆｕｌｌ）１１０１および未記帳フラグ（ＵｎＰＲＴ）１１０２をそれぞれ「Ｆ」に変更する。そして、該当通帳レコードの次通帳レコード以降を全て削除する。そして、記帳管理プログラム１０１は、未記帳ファイル１３００の全レコードの通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１３０１を削除する。そして、改めて、記帳管理プログラム１０１は、未記帳ファイル１３００の先頭レコードから順次、該当通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を割当てていき、その都度、通帳繰越判定処理あるいは通帳繰越処理を実施していく。
【０１４０】
削除される通帳繰越発生済みの通帳ＩＤが最小でない場合、記帳管理プログラム１０１は、記帳管理ファイル１１００の該当通帳レコードを削除し、次の通帳レコード以降の通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１１０３を順次、現状の識別子番号から「１」減じた識別子番号に変更する。同様に、記帳管理プログラム１０１は、未記帳ファイル１３００において、今回削除した通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１３０１以降の継続通帳ＩＤ（ＢｋＩＤ）１３０１には「１」加えた識別子番号に変更していく。
【０１４１】
第三の実施例を実行することにより、未記帳取引情報の削除を考慮して未記帳の取引情報の印字すべき通帳を割当てていくため、印字空白が生じさせることなく記帳するので、通帳を有効に利用でき、無駄な通帳発行を抑制することが可能となる。
【０１４２】
以上が本発明に係る実施例の説明であるが、この実施例は、全ての点で例示であって制限的なものではない。あくまで、本発明の範囲は、前掲の特許請求の範囲によって示され、したがって、特許請求の範囲内での全ての変更が本発明に該当する。
（付記１）
通帳に取引情報を記帳する記帳管理装置であって、
表示端末からユーザ識別子および取引情報を閲覧する閲覧要求を受信する受付手段と、
ユーザ識別子、通帳識別子に対応づけて、通帳記帳装置によって通帳に記帳された取引情報、および、表示端末に送信された未記帳の取引情報に基づき通帳記載量が管理される記帳管理テーブルと、
記帳管理テーブルを参照し、未記帳の取引情報があり、かつ、通帳記載量が所定値に既に達している通帳識別子が存在するか否かを判定し、存在する場合は、通帳繰越が既に発生している未記帳通帳が存在する旨の通帳繰越発生済み情報を表示端末に送信する通帳繰越通知手段、
を有することを特徴とする記帳管理装置。
（付記２）
付記１記載の記帳管理装置は、さらに、
ユーザ識別子に対応づけて蓄積された取引情報から、未記帳かつ表示端末に未送信の取引情報を抽出して表示端末に送信する未記帳情報通知手段を有し、
前記通帳繰越通知手段は、前記未記帳情報通知手段が送信した取引情報量に基づき、前記記帳管理テーブルで管理される通帳識別子の内、未だ通帳記載量が所定値に達していない通帳識別子を識別して該通帳記載量を更新し、該更新された通帳記載量が所定値に達する場合は、通帳繰越の発生情報を表示端末に送信する
ことを特徴とする記帳管理装置。
（付記３）
付記１記載の記帳管理装置において、前記通帳繰越通知手段は通帳記載量が所定値に既に達している通帳識別子を識別して、通帳繰越が既に発生している通帳識別子数を示唆する通帳繰越発生済み情報を表示端末に送信することを特徴とする記帳管理装置。
（付記４）
付記１記載の記帳管理装置において、さらに、前記記帳管理テーブルには表示端末に送信された閲覧済み未記帳取引情報が管理され、前記通帳繰越通知手段は、既に通帳繰越が発生している未記帳通帳について、該閲覧済み未記帳取引情報を削除するための削除選択情報を生成し表示端末に送信し、前記受付手段を介して削除要求を受信すると、該閲覧済み未記帳取引情報を削除することを特徴とする記帳管理装置。
（付記５）
付記２記載の記帳管理装置において、さらに、新規通帳を発行する通帳発行手段を有し、前記通帳繰越通知手段は、前記更新された通帳記載量が所定値に達した際は、前記ユーザ識別子に対応づけて新規の通帳識別子を生成し前記記帳管理テーブルに記録するとともに、表示端末へ新規通帳の発行情報を送信し、通帳発行手段は新規の該通帳識別子に基づいて新規通帳を発行することを特徴とする記帳管理装置。
（付記６）
付記２記載の記帳管理装置において、前記未記帳情報通知手段は、通帳記帳する際に前記未記帳取引情報をまとめて一括印字するか否かを問う一括印字選択情報を表示端末へ送信し、前記受付手段を介して一括印字要求を受信すると、該未記帳取引情報をまとめた取引情報量に基づき前記記帳管理テーブルの通帳記載量を更新することを特徴とする記帳管理装置。
（付記７）
付記４記載の記帳管理装置において、前記受付手段は通帳記帳装置から通帳識別子を受信し、前記通帳繰越通知手段は、通帳識別子に対応する該閲覧済み未記帳取引情報を該通帳記帳装置へ送信することを特徴とする記帳管理装置。
（付記８）
通帳に取引情報を記帳する記帳管理方法であって、
表示端末からユーザ識別子および取引情報を閲覧する閲覧要求を受信する受付ステップ、
ユーザ識別子、通帳識別子に対応づけて、通帳記帳装置によって通帳に記帳された取引情報、および、表示端末に送信された未記帳の取引情報に基づき通帳記載量が管理される記帳管理テーブルを参照し、未記帳の取引情報があり、かつ、通帳記載量が所定値に既に達している通帳識別子が存在するか否かを判定し、存在する場合は、通帳繰越が既に発生している通帳が存在する旨の通帳繰越発生済み情報を表示端末に送信する通帳繰越通知ステップ、
を有することを特徴とする記帳管理方法。
（付記９）
付記８記載の記帳管理方法において、さらに、
ユーザ識別子に対応して蓄積された取引情報から、未記帳かつ表示端末に未送信の取引情報を抽出して表示端末に送信する未記帳情報通知ステップを有し、
前記通帳繰越通知ステップは、前記未記帳情報通知手段が送信した取引情報量に基づき、前記記帳管理テーブルで管理される通帳識別子の内、未だ通帳記載量が所定値に達していない通帳識別子を識別して該通帳記載量を更新し、該更新された通帳記載量が所定値に達する場合は、通帳繰越の発生情報を表示端末に送信する
ことを特徴とする記帳管理方法。
（付記１０）
付記９記載の記帳管理方法において、さらに、前記記帳管理テーブルには表示端末に送信された閲覧済み未記帳取引情報が管理され、前記通帳繰越通知ステップは、既に通帳繰越が発生している未記帳の通帳について、閲覧済み未記帳取引情報が存在する通帳識別子毎に該閲覧済み未記帳取引情報を削除するための削除選択情報を生成し表示端末に送信し、前記受付手段を介して通帳識別子が指定された削除要求を受信すると、該通帳識別子に対応する該閲覧済み未記帳取引情報を削除することを特徴とする記帳管理方法。
【０１４３】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかる記帳管理装置および方法により、インターネット上での取引明細照会時点でユーザに対し通帳繰越発生を予想し通知することが可能となる。
【０１４４】
また、本発明にかかる記帳管理装置および方法により、ユーザの承認を得て、インターネット照会済みの未記帳取引明細データを通帳記帳しないまま破棄することが可能となる。
【０１４５】
さらに、本発明にかかる記帳管理装置および方法により、実際の通帳記帳には影響されず、インターネット上での取引明細照会と連動して新規通帳を発行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明における、取引明細照会処理の全体フロー図である。
【図３】本発明における、新規の未記帳分取引情報の確認処理フロー図である。
【図４】本発明における、既に通帳繰越の発生が想定される未記帳通帳の確認処理フロー図である。
【図５】本発明における、既に通帳繰越の発生が想定される未記帳通帳の削除処理フロー図である。
【図６】本発明における、利用明細照会時の通帳繰越判定処理フロー図である。
【図７】本発明における、通帳繰越処理フロー図である。
【図８】本発明における、通帳記帳処理フロー図（前半）である。
【図９】本発明における、通帳記帳処理フロー図（後半）である。
【図１０】ユーザ管理ファイル１０００のデータテーブル構造例を示す図である。
【図１１】記帳管理ファイル１１００のデータテーブル構造例を示す図である。
【図１２】取引ファイル１２００のデータテーブル構造例を示す図である。
【図１３】未記帳ファイル１３００のデータテーブル構造例を示す図である。
【図１４】取引明細照会画面１４００の画面例を示す図である。
【符号の説明】
１００  記帳管理装置
１０１  記帳管理プログラム
１０２  認証管理プログラム
１０３  ＷＷＷ編集プログラム
１０４  ＷＷＷ送受信プログラム
１０５  ＡＴＭ送受信プログラム
１０６  取引ＤＢ
１０７  未記帳ＤＢ
１０８  記帳管理ＤＢ
１０９  ユーザ管理ＤＢ
１１０  ネットワーク
１２０  表示端末
１２１  ブラウザプログラム
１３０  記帳端末
１４０  通帳発行装置
５００  購読登録画面
６００  紹介者の新規登録による特典獲得通知メール
１０００  ユーザ管理ファイル
１１００  記帳管理ファイル
１２００  取引ファイル
１３００  未記帳ファイル
１４００  利用明細照会画面
【図１】
2004185371.tif 000003
【図２】
2004185371.tif 000004
【図３】
2004185371.tif 000005
【図４】
2004185371.tif 000006
【図５】
2004185371.tif 000007
【図６】
2004185371.tif 000008
【図７】
2004185371.tif 000009
【図８】
2004185371.tif 000010
【図９】
2004185371.tif 000011
【図１０】
2004185371.tif 000012
【図１１】
2004185371.tif 000013
【図１２】
2004185371.tif 000014
【図１３】
2004185371.tif 000015
【図１４】
2004185371.tif 000016