(57)【要約】【課題】　内線・外線電話装置やデスクトップPＣや携帯端末等の間でデータの送受信をシームレスに扱うことができなかった。【解決手段】　構内ネットワーク７０と、これに接続された回線コントローラ１０、移動無線端末の親機として使用される無線基地局４０ａ，４０ｂ、２種類の回線端末２０、３０、光無線親機８０ａ，８０ｂ、構内ネットワーク７０の制御を行うサーバ１００を有している。そして、相互に音声データを含むデータの送受信を行うことができる。【選択図】　　　図１
2004129290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　有線ネットワークに接続されており、有線ネットワークデータと無線データとの間でフォーマット変換及びデータ速度の変換を行うデータ整合手段を備え、１つ以上の端末との間で無線データの高速送受信を行う第１の親機と、
　有線ネットワークに接続されており、有線ネットワークデータと無線データとの間でフォーマット変換及びデータ速度の変換を行うデータ整合手段を備え、１つ以上の端末との間で無線データの送受信を行う親機であって前記第１の親機よりも低速でデータの送受信を行うことのできる第２の親機と
　を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
　請求項１記載の通信システムにおいて、
　前記第１の親機または第２の親機の少なくとも一方に前記有線ネットワークを介して接続され、接続された前記親機に対して呼制御を行うよう指示を出すことにより、前記複数の端末同士の通信、あるいは前記端末と前記ネットワークに接続された他の端末との間の通信を制御する回線コントローラを設けたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
　有線ネットワークに接続されており、有線ネットワークデータと光無線データとの間でフォーマット変換及びデータ速度の変換を行うデータ整合手段を備え、１つ以上の光無線端末との間で光によるデータの送受信を行う少なくとも１つ以上の光無線親機と、
　有線ネットワークに接続されており、有線ネットワークデータと無線データとの間でフォーマット変換及びデータ速度の変換を行うデータ整合手段を備え、１つ以上の移動無線端末との間で電波によるデータの送受信を行う少なくとも１つ以上の無線基地局と、
　を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
　請求項３記載の通信システムにおいて、
　前記無線基地局に前記ネットワークを介して接続され、前記無線基地局に対し呼制御を行うよう指示を出すことにより、前記複数の移動無線端末同士の通信、あるいは前記移動無線端末と前記ネットワークに接続された他の端末との間の通信を制御する回線コントローラを設けたことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
　請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載の通信システムにおいて、少なくとも有線ネットワークに接続されている機器のアドレス管理を行うサーバを備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、通信システムに関し、特にＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のコンピュータネットワークを用いた音声通話サービスやデータ通信サービスを提供することが可能な通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　一般に、１つの企業が所定範囲の構内で音声通話やデータ通信を行う場合、音声処理ボードとネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）カードが組み込まれたパソコンを使用することがある。すなわち、音声処理ボードと交換機を電話線で接続し、交換機を介して音声通話が行われている。また、ＬＡＮなどの有線ネットワークをネットワークＩ／Ｆカードに接続し、ネットワーク上で他のパソコンとデータ通信を行うことができる。さらに、音声処理ボードとネットワークＩ／Ｆが一体になったボードもあり、この場合は、ネットワーク上で音声通話とデータ通信を行うことができる。
【０００３】
　近年、ＬＡＮが急速に普及し、企業内ではネットワークで各自のパソコンがつながれており、ネットワークを介して他のパソコンとデータ通信を行うことが一般化している。かかるＬＡＮを用いて音声通話を行う場合、パソコンに音声処理ボードを組み込み、パソコンと交換機との間を電話線で接続し、交換機を介して音声通話を行うこととなる。また、ネットワーク対応の音声処理ボードもあり、この場合、ネットワーク上で他のパソコンと音声通話を行うことができる。
【０００４】
　ところが、このような方法では一人に１台の電話機を持たせるためには、全てのパソコンを電話線でつながなければならず、大規模な配線工事が必要となる。さらに、一人について１回線を割り当てなければならず、必要以上の大規模な交換機を導入しなければならない。また、当該ネットワーク対応の音声処理ボードを組み込んだ場合には、当該ネットワークでつながれた相手としか通話できないという制約がある。さらに、大規模な交換機を導入したり、ネットワーク対応の音声処理ボードを組み込んだとしても、自分の席からしか電話できないので、席を外している場合は電話をかけたり受けたりできないという問題があった。
【０００５】
　そこで、本出願人は、平成９年３月３日出願の特願平９−６３７５４号「通信システム」にて、ＬＡＮネットワークを介して無線移動端末同士で音声データを含むデータ送受信を行うことのできる通信システムを提供した。
　この通信システムでは、無線移動端末として、例えばＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）を使用しているので、屋内では内線電話、屋外では通常の携帯電話機として同じ端末を使用することができ、また、データの送受信もできるので、戸外にも持ち運びが可能な携帯型のＰＣの送受信端末として、使用することも可能である。
【０００６】
　また、無線ＬＡＮとしては、従来より、光を用いたものがあり、赤外線を用いることにより、１０Mbps〜１００Mbps以上の伝送速度でデータの送受信を行うことができるものが開発されてきている。
　この無線移動端末を用いた通信システムと光無線ＬＡＮは、共に室内での配線が不要となり、使用する端末の設置自由度を増すことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　光無線ＬＡＮは、１０Ｍbps〜１００Ｍbps以上の伝送能力があるので、短時間で大量のデータ転送をすることができ、また、配線も不要であることからデスクトップＰＣやハブ（HUB）を介して複数の機器に接続して使用するのに非常に便利である。しかし、反射光や障害物に弱く、使用する場所が制限されていた。また、指向性が高いので、送受信を行う送受後部の方向を定めなければならないという欠点があり、携帯端末や携帯用ＰＣには、不向きであった。
【０００８】
　また、無線移動端末を使用した通信システムでは、電波を使用しているので、例えば、ＰＨＳを使用した場合でも最大32kbpsの伝送能力しかなく、大量のデータ転送には、不向きであった。
　そして、近年では、内線・外線電話装置からデスクトップPＣや携帯端末まで、各種の機器間でデータの送受信を行うなど、使用する機器の種類に関係なくシームレスに扱うことのできる通信システムが、要望されていた。
【０００９】
　そこで本発明は、電話線や複数の通信線を並行して施設する必要がなく、また、各種機器の設置状況や使用状況に合わせて、同一ネットワーク内で有線と光と電波を使い分けて使用することにより、音声データを含むデータの送受信をシームレスに行うことのできる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための手段として、下記に示す通信システム及び回線コントローラを提供しようとするものである。
　１．有線ネットワークに接続されており、有線ネットワークデータと無線データとの間でフォーマット変換及びデータ速度の変換を行うデータ整合手段を備え、１つ以上の端末との間で無線データの高速送受信を行う第１の親機と、有線ネットワークに接続されており、有線ネットワークデータと無線データとの間でフォーマット変換及びデータ速度の変換を行うデータ整合手段を備え、１つ以上の端末との間で無線データの送受信を行う親機であって前記第１の親機よりも低速でデータの送受信を行うことのできる第２の親機とを備えたことを特徴とする通信システム。
【００１１】
２．上記１記載の通信システムにおいて、前記第１の親機または第２の親機の少なくとも一方に前記有線ネットワークを介して接続され、接続された前記親機に対して呼制御を行うよう指示を出すことにより、前記複数の端末同士の通信、あるいは前記端末と前記ネットワークに接続された他の端末との間の通信を制御する回線コントローラを設けたことを特徴とする通信システム。
【００１２】
　３．有線ネットワークに接続されており、有線ネットワークデータと光無線データとの間でフォーマット変換及びデータ速度の変換を行うデータ整合手段を備え、１つ以上の光無線端末との間で光によるデータの送受信を行う少なくとも１つ以上の光無線親機と、有線ネットワークに接続されており、有線ネットワークデータと無線データとの間でフォーマット変換及びデータ速度の変換を行うデータ整合手段を備え、１つ以上の移動無線端末との間で電波によるデータの送受信を行う少なくとも１つ以上の無線基地局と、を備えたことを特徴とする通信システム。
【００１３】
　４．上記３記載の通信システムにおいて、前記無線基地局に前記ネットワークを介して接続され、前記無線基地局に対し呼制御を行うよう指示を出すことにより、前記複数の移動無線端末同士の通信、あるいは前記移動無線端末と前記ネットワークに接続された他の端末との間の通信を制御する回線コントローラを設けたことを特徴とする通信システム。
【００１４】
　５．上記１または２または３または４記載の通信システムにおいて、少なくとも有線ネットワークに接続されている機器のアドレス管理を行うサーバを備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の効果】
【００１５】
　本発明の通信システムは、有線のネットワークに対して無線基地局、光無線親機と回線コントローラ等を接続し、無線基地局を介して複数の移動無線端末同士の通信を可能としているので電話導入のための大規模な配線工事を行うことなく、また、高価な構内交換機を導入することなく容易に構内コードレス電話システムを構築することができる。また、各自が移動無線端末を持つことにより、席を外している場合でも電話をかけたり受けたりすることができる通信システムが提供される。さらに、契約する回線数以上の移動無線端末を使用することができるので、電話の使用頻度に応じてリーズナブルに一人１台のコードレス電話環境を提供することができる。
【００１６】
そして、光無線通信を使用することにより、大規模な配線工事を行うことなく、ＬＡＮの構築が可能となる。無線で大容量のデータ送受信が可能となる等の効果がある。
　さらに、データ転送速度の異なる親機をネットワークで接続して、相互通信を可能にすることができるので、用途やコストに応じた自由なネットワークを構築することができる。
【００１７】
さらに、設置位置や使用状況により、移動無線端末によるデータ送受信と光無線通信によるデータ送受信とを選択することにより、より多用途での使用が可能であり、また、相互での通信が可能であるので、シームレスに使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係る通信システムの好ましい実施の形態の構成を示す構成図である。この通信システムは有線の構内ネットワーク７０と、これに接続された回線コントローラ１０、移動無線端末の親機として使用される無線基地局（第２の親機）４０ａ，４０ｂ、２種類の回線端末２０、３０、光無線親機（第１の親機）８０ａ，８０ｂ、端末のアドレス管理など構内ネットワーク７０の制御を行うサーバ１００を有している。
【００１９】
　回線端末２０はＩＳＤＮ回線端末であり、回線端末３０はＰＳＴＮ（プライベート・スイッチ・テレフォン・ネットワーク）回線端末であり、これらの端末２０、３０は高速デジタル回線網であるＩＳＤＮ網と一般のアナログ回線網である公衆回線網（両者を代表して６０で示す）にそれぞれ接続されている。ＩＳＤＮ回線端末２０はＩＳＤＮ網との間の局線インターフェース（Ｉ／Ｆ）を提供し、また、音声データ及び通信データの転送を行う機能を有する。また、ＰＳＴＮ回線端末３０はアナログ公衆網との間の局線インターフェース（Ｉ／Ｆ）を提供し、また、音声データの転送を行う機能を有する。構内ネットワーク７０としてはイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）に代表されるＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を用いるものとする。
【００２０】
　無線基地局４０ａ，４０ｂ，４０cは、それぞれ複数の子機としての移動無線端末５１〜５８（以下５１で代表する）と電波にて通信可能である。これらの移動無線端末５１としては、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディーホン・システム）の端末が用いられる。
【００２１】
　図２は回線コントローラ１０の各機能ブロック図である。回線コントローラ１０は、空き回線の管理と発呼・着呼などの呼制御を行うものである。
　回線コントローラ１０は、対端末通信処理部１１、回線コントローラ制御部１２、回線接続処理部１３、呼状態管理部１４により構成されている。
　そして、図１における移動無線端末５１からアナログ公衆回線網６０に発信する場合を例に取ると、回線コントローラ１０は、移動無線端末５１から無線基地局４０ａを介して供給される「呼設定要求」を受信すると、空いているＰＳＴＮ回線を探し、無線基地局４０ａとＰＳＴＮ回線端末３０との間の呼制御を行う。
【００２２】
図２の回線コントローラ１０の対端末通信処理部１１は「呼設定要求」を受信すると、回線コントローラ制御部１２に通知する。回線コントローラ制御部１２は発信元の端末番号、発信先の電話番号を取り出し、回線接続処理部１３に通知する。回線接続処理部１３は呼状態管理部１４に空き回線があるかどうかを問い合わせる。呼状態管理部１４はネットワーク上に接続されている各端末の呼状態を常に監視しており、回線接続処理部１３から問い合わせがあると、使用可能な端末番号を返す。回線接続処理部１３は使用可能な端末を見つけたら、回線コントローラ制御部１２に発信元の無線基地局４０ａに「呼設定受付」の発行を指示し、また、使用可能なＰＳＴＮ回線端末３０に「呼設定要求」の発行を指示する。対端末通信処理部１１は「呼設定受付」を作成して無線基地局４０ａに送信し、「呼設定要求」を作成してＰＳＴＮ回線端末３０に送信する。このように、回線コントローラ制御部１２と、回線接続処理部１３と、呼状態管理部１４は協働して無線基地局４０ａと回線端末２０間の通信パスを管理する通信制御手段を構成している。
【００２３】
　図３は、無線基地局４０ａの各機能ブロック図である。無線基地局４０ａは、ＣＳ音声データ処理部４１、ＣＳ（セル・ステーション）呼制御部４２、システム制御部４３、対回線コントローラ通信処理部４４、呼状態監視部４５により構成されている。
【００２４】
　無線基地局４０ａは移動無線端末５１からの発信要求を受けると、回線コントローラ１０に対して「呼設定要求」を発行する。図３に示す無線基地局４０のＣＳ（セル・ステーション）呼制御部４２は移動無線端末５１からの発信要求を受信すると、呼状態監視部４５に通知するとともに、システム制御部４３にその電話番号とチャネル番号を通知する。なお、呼制御部４２は呼制御手段を構成する。呼状態監視部４５はＣＳ呼制御部４２が発信要求状態になったらシステム制御部４３に通知する。システム制御部４３は電話番号とチャネル番号をパラメータとし、対回線コントローラ通信処理部４４に「呼設定要求」の発行を指示し、「呼設定受付」の受信を待つ。対回線コントローラ通信処理部４４は「呼設定要求」コマンドを作成し、ネットワーク上の回線コントローラ１０に対して送信する。
【００２５】
　そして、無線基地局４０ａは回線コントローラ１０から「呼設定受付」を受信すると、ＰＳＴＮ回線端末３０からの音声データが転送されるのを待ち、その音声データを移動無線端末５１に転送する。対回線コントローラ通信処理部４４は「呼設定受付」を受信すると、システム制御部４３に通知する。システム制御部４３は相手先の端末番号とチャネル番号を取り出し、ＣＳ音声データ処理部４１にＰＳＴＮ回線端末３０との音声転送開始を指示する。また、システム制御部４３はＣＳ呼制御部４２に対して接続待ちであることを通知する。ＣＳ音声データ処理部４１は、音声転送開始を指示されると、ＰＳＴＮ回線端末３０の音声データを移動無線端末５１に転送し、移動無線端末５１の音声データをＰＳＴＮ回線端末３０に転送する。ＣＳ呼制御部４２は呼状態監視部４５に接続待ち状態になったことを通知する。
【００２６】
　ここで、無線基地局４０ｂが高速で送受信を行う高速親機（第１の親機）である場合に、そのデータ整合手段について以下に説明する。そして、ここでは高速親機としてＣＤＭＡを利用した無線基地局４０ｂを例に取り、ＣＤＭＡ無線デジタルデータとネットワークデータ間の音声データ整合手段の一実施の形態を図６に示して説明する。
【００２７】
　図６において、無線データ処理部２０１は移動無線端末５４，５５，５６から受信したデータを逆拡散部２０１ａによって逆拡散し、復調部２０１ｂで復調した後、無線データ変換部２０２に転送している。また、無線データ変換部２０２から転送されたデータを拡散変調部２０１ｃにて拡散変調し、移動無線端末５４，５５，５６に送信するものである。
【００２８】
　無線データ変換部２０２は、無線データ処理部２０１から転送されたｃｈ（チャンネル）０の音声データを、音声コーディック（ＣＯＤＥＣ）２０２ａを通して一度アナログ音声に変換し、さらに、Ｇ．７１１　ＣＯＤＥＣ２０２ｂを通して、デジタルデータに変換する。そして、変換した３２バイトのデジタルデータを８ｍ秒毎にバッファ管理部２０３のｃｈ０送信バッファに書き込む。
【００２９】
　また、同時に、ｃｈ０が受信中で、かつ、ｃｈ０受信バッファに有効なデータがある場合には、３２バイト分のデジタルデータを読み出して、Ｇ．７１１　ＣＯＤＥＣ２０２ｂを通して一度アナログ音声に変換する。なお、ｃｈ０受信バッファに有効なデータがなければ、無音データ（０ｘＦＦ）３２バイト分をアナログ音声に変換する。そして、音声ＣＯＤＥＣ２０２ａを通してアナログ音声データをデジタルデータに変換し、無線データ処理部２０１に転送する。さらに、通話中でなければ、無線データ変換部２０２は無線データ処理部２０１への最後のデータを転送する。
　そして、ネットワーク７０が混雑してネットワーク７０からのデータが受信できない場合を考慮して、通話開始時には、６４ｍ秒分のデータ（２５６バイト）がバッファ管理部２０３のｃｈ０受信バッファに蓄積されたときから有効と判断し、転送を開始する。
【００３０】
　なお、高速親機である無線基地局４０ｂは同時に複数チャネル通話可能なので、同様にして他のチャネルのデータを処理している。たとえば、無線基地局４０ｂ（親機）からの無線伝送速度を３８４ｋｂｐｓとし、移動無線端末５４，５５，５６の伝送速度が６４ｋｂｐｓとすると、チャネル数は６となる。ＣＤＭＡの場合は、移動無線端末５４，５５，５６との間の伝送速度は可変であるので、同時通話数は移動無線端末５４，５５，５６の伝送速度に依存することになる。
【００３１】
　また、上記説明では、音声ＣＯＤＥＣ２０２ａを通して一度アナログ音声データに変換してからフォーマット変換及び速度変換などのデータ変換を行っているが、ＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）等を利用して、直接データ変換を行う様にしても良い。
【００３２】
　バッファ管理部２０３は、ｃｈ０が通話中であれば、３６ｍ秒毎にｃｈ０の送信バッファにデータがあるかどうかチェックし、データがあれば、ネットワークデータ処理部２０４に転送する。他のチャネルのデータも同様に処理する。また、バッファ管理部２０３はネットワークデータ処理部２０４からデータが転送されると、指定されたｃｈの受信バッファに書き込む。
【００３３】
　ネットワークデータ処理部２０４はバッファ管理部２０３から転送された送信データを図２に略図で示すようなＵＤＰフォーマットに変換し、ネットワーク７０を介して、指定された端末へ送信する。また、ネットワーク７０からデータを受信すると、ＵＤＰフォーマットからデータ及びチャネル情報を取り出して、バッファ管理部２０３の指定するチャネルの受信バッファにデータを書き込む。ｃｈ情報はＵＤＰサービスポートで指定する。なお、１００４１＋チャネル番号をＵＤＰサービスポートとする。また、ＵＤＰデータフォーマットの詳細はＩＥＥＥ８０２．３、ＲＦＣ−７６８、ＲＦＣ−７９１に記載されている。
【００３４】
　続いて、無線基地局４０ａが低速親機（第２の親機）である場合に、そのデータ整合手段について説明する。ここでは、移動無線端末５１，５２，５３としてＰＨＳを利用する無線基地局（低速親機）４０ａを例に取り、ＰＨＳ無線デジタルデータとネットワークデータ間の音声データ整合手段の一実施の形態を図８に示す。
【００３５】
　図８において、無線データ処理部４１１は、５ｍ秒毎に移動無線端末（ＰＨＳ）５１，５２，５３からのｃｈ０の送信データをｃｈ０の送信スロットから２０バイト分を取り出して、無線データ変換部４１２に転送する。無線データのフォーマットを図９に簡単に示す。なお、ＰＨＳ通話データのデータフォーマットの詳細はＳＴＤ―２８に記載されている。また、無線データ変換部４１２から転送されたデータ２０バイト分を、ｃｈ０の受信スロットにセットして移動無線端末５１，５２，５３に送信する。そして、移動無線端末５１，５２，５３としてＰＨＳを使用する場合には、その親機は同時に３チャネル通話可能なので、同様にして、ｃｈ１，ｃｈ２のデータも処理する。
【００３６】
　無線データ変換部４１２は無線データ処理部４１１からのｃｈ０の送信データを一旦蓄え、ｃｈ０が通話中であれば、８ｍ秒ごとに３２バイトの送信データをバッファ管理部４１３のｃｈ０送信バッファに書き込む。また、同時にｃｈ０が通話中であり、かつ、ｃｈ０受信バッファに有効なデータがあれば、３２バイト読み出し、無線データ処理部４１１に転送する。このとき、ｃｈ０受信バッファに有効なデータがなければ、無音データ（０ｘＦＦ）を３２バイト分転送する。なお、通話中でない場合には、無線データ変換部４１２は無線データ処理部４１１へ最後のデータを転送する。
【００３７】
　また、ネットワーク７０が混雑してデータを受信できない場合を考慮し、通話開始時には、６４ｍ秒分のデータ（２５６バイト）がバッファ管理部４１３のｃｈ０受信バッファに蓄積されたときに有効と判断する。そして、同様にして、ｃｈ１，ｃｈ２のデータを処理する。
【００３８】
　バッファ管理部４１３は、ｃｈ０が通話中であれば、３６ｍ秒毎に送信バッファにデータがあるかどうかチェックし、データがあれば、ネットワークデータ処理部４１４に転送する。同様にｃｈ１，ｃｈ２のデータを処理する。また、バッファ管理部４１３はネットワークデータ処理部４１４からデータが転送されると、指定されたｃｈの受信バッファに書き込みを行う。
【００３９】
　ネットワークデータ処理部４１４はバッファ管理部４１３から転送された送信データをＵＤＰフォーマット（図７参照）に変換し、ネットワーク７０を介して、指定された端末へ送信する。また、ネットワーク７０からデータを受信すると、ＵＤＰフォーマットからデータ及びチャネル情報を取り出して、バッファ管理部４１３の指定するチャネルの受信バッファにデータを書き込む。ｃｈ情報はＵＤＰサービスポートで指定する。なお、１００４１＋チャネル番号をサービスポートとする。
【００４０】
図４は光無線親機８０ａの各機能ブロック図である。光無線親機８０ａは、光無線子機９１，９３と赤外線によりデータの送受信を行うものである。
この光無線親機８０ａは、光無線子機９１，９３からの光信号を受光する無線受信回路８１、復調回路８２a，８２ｂ、受信データを記憶するデータ記憶回路８３、無線受信回路８１の制御によりデータ記憶回路８３の記憶データを選択出力する回線選択回路８４、変調回路８５a，８５ｂ、変調回路８５ａを介して得た選択データをネットワーク７０に送信する回線送信回路８６、ネットワーク７０からのデータを受信する回線受信回路８７、回線受信回路８７の制御によりデータ記憶回路８３の記憶データを選択出力する無線送信選択回路８８、変調回路８５ｂを介して得た選択データを光無線子機９１，９３に送信する無線送信回路８９により構成されている。
　そして、このような構成により、ネットワーク７０と光無線子機９１，９３との間でデータの送受信を行うことができる。
【００４１】
図５は光無線子機９１の各機能ブロック図である。光無線子機９１は、光無線親機８０ａと赤外線によりデータの送受信を行うものである。
光無線子機９１は、受信回路９４、復調回路９５、変調回路９６、送信回路９７とで構成されている。
そして、光無線親機８０ａからの光信号は受信回路９４にて受信（受光）し、この受信データは復調回路９５に供給されて復調され、接続されている外部の機器へ出力される。外部の機器からの信号は、変調回路９６にて変調されて送信回路９７から光無線親機８０ａにむけて光信号が送信される。
【００４２】
　ここで、光無線親機８０ａ及び光無線子機９１におけるデータ整合手段について説明する。ここでは、光無線ＬＡＮを例に取り、光無線デジタルデータとネットワークデータ間のデータ整合手段の一実施の形態について説明する。なお、図４に示す光無線親機８０ａを中心に説明し、光無線子機９１は対応部品番号をカッコ内に記すことにより、その説明を省略する。
【００４３】
　図４（図５）において、復調回路８２ａ（９５）は、無線受信回路８１（９４）からの受信信号を復調し、データを取り出す。この時のデータフォーマットを図１０に示す。復調回路８２ａ（９５）はＣＲＣをチェックしてエラーがなければ、図１０に示す取り出したデータのうち、送受信データのみを回線送信回路８６（９８）に転送する。回線送信回路８６（９８）は、復調回路８２ａ（９５）から転送されたデータに、図１０に示されるプリアンブル、スタートフレームデリミタ、ＣＲＣを付加して、ＩＥＥＥ８０２．３で定められた規則に従ってネットワーク７０に送信する。
【００４４】
　回線受信回路８７（９９）は、ネットワーク７０からのデータを受信し、 ＣＲＣをチェックしてエラーがなければ、図１０に示すデータのうちの送受信データのみを変調回路８５ｂ（９６）に転送する。変調回路８５ｂ（９６）は、回線受信回路８７（９９）から転送された送受信データに、図１０に示すプリアンブル、スタートフレームデリミタ、ＣＲＣを付加した後に変調し、無線送信回路８９（９７）に転送する。無線送信回路８９（９７）は変調回路８５ｂ（９６）から転送された変調データを光無線子機９１（光無線親機８０ａ）に送信する。
【００４５】
このような構成の光無線親機８０ａと光無線子機９１との間でのデータの送受信は、１０Mbps〜１００Mbps以上のデータ速度で行うことができるので、光無線子機９１に接続されるのは、図に示したようにデスクトップＰＣ（パソコン）に限らず、携帯用ＰＣ、無線基地局４０Ｃの他、ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ３０、ＩＳＤＮ Ｉ／Ｆ２０でも良く、ハブ（ＨＵＢ）を接続して、複数のＰＣを接続しても良い。さらに、光無線子機９１に光無線親機を接続して、異なる光無線子機との間で光通信を行うようにしても良い。
【００４６】
　以上説明した通信システムでは、サーバ１００の制御により、構内ネットワーク７０を介してのデータの送受信が可能となっている。
例えば、無線基地局４０ａ〜４０ｃそれぞれと電波でデータの送受信を行う移動無線端末５１〜５８間でのデータの送受信や光無線子機９１〜９３に接続されている機器間でのデータの送受信、無線基地局４０ａ〜４０ｃそれぞれと電波でデータの送受信を行う移動無線端末５１〜５８と光無線子機９１〜９３に接続されている機器との間でのデータの送受信等が可能である。
【００４７】
そして、回線コントローラ１０の制御により、構内ネットワーク７０を介しての音声データを含めたデータの送受信が可能となっている。
すなわち、無線基地局４０ａ〜４０ｃそれぞれと電波でデータの送受信を行う移動無線端末５１〜５８間での音声データの送受信や無線基地局４０ａ〜４０ｃそれぞれと電波でデータの送受信を行う移動無線端末５１〜５８とＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ３０又はＩＳＤＮ Ｉ／Ｆ２０を介してＩＳＤＮ／公衆回線６０に接続されている外部の機器との間での音声データの送受信が可能である。
【００４８】
なお、図１に示す無線基地局４０ｃのようにネットワーク７０との間に光通信を行う光無線親機８０ａと光無線子機９３が介在する場合でも音声データの送受信が可能であり、他の無線基地局４０ａ，４０ｂと電波でデータの送受信を行う移動無線端末５１〜５６との間、及びＩＳＤＮ／公衆回線６０に接続されている外部の機器との間での音声データの送受信が可能である。
【００４９】
そして、回線コントローラ１０とサーバ１００の制御により、構内ネットワーク７０を介して光無線子機９１〜９３に接続されている機器と、ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ３０又はＩＳＤＮ Ｉ／Ｆ２０を介してＩＳＤＮ／公衆回線６０に接続されている外部の機器との間とのデータの送受信も可能となっている。
【００５０】
なお、図１では、便宜上、無線基地局４０ａに対しては移動無線端末５１〜５３、無線基地局４０ｂに対しては移動無線端末５４〜５６、無線基地局４０ｃに対しては移動無線端末５７，５８が電波でデータの送受信を行うことができるように記載しているが、例えば移動無線端末５１を無線基地局４０ａの圏外に移動して無線基地局４０ｃの圏内に入った場合には、移動無線端末５１は無線基地局４０ｃを介して他の機器との音声データを含むデータの送受信が可能であり、他の移動無線端末５２〜５８も同様に他の無線基地局４０ａ〜４０ｃの圏内に移動して使用することができる。
【００５１】
また、光無線子機９１〜９３も同様に、他の光無線親機８０ａ，８０ｂの光送受信可能な範囲内に移動してもデータの送受信が可能である。但し、光通信の場合には、遮蔽物や送受信部の方向などに気を付ける必要がある。
そして、回線コントローラ１０とサーバ１００は共に、ＰＣ等のコンピュータとその周辺機器からなるハードウエアとそのコンピュータで動作するソフトウエアで実現することができる。したがって、回線コントローラ１０とサーバ１００とを同一ハードうウエアで実現し、ネットワーク７０の制御と音声データの制御を１つの機器で行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の通信システムの好ましい実施の形態を示す構成図である。
【図２】図１中の回線コントローラの機能及び他の要素との接続状態を示すブロック図である。
【図３】図１中の無線基地局の機能及び他の要素との接続状態を示すブロック図である。
【図４】図１中の光無線親機の機能を示すブロック図である。
【図５】図１中の光無線子機の機能を示すブロック図である。
【図６】高速親機におけるデータ整合手段の一実施の形態を示す機能ブロック図である。
【図７】ＵＤＰデータフォーマットを簡潔に示した図である。
【図８】低速親機におけるデータ整合手段の一実施の形態を示す機能ブロック図である。
【図９】ＰＨＳ通話データのデータフォーマットを簡潔に示した図である。
【図１０】光無線親機８０ａにおけるＩＥＥＥ８０２．３のデータフォーマットを簡潔に示した図である。
【符号の説明】
【００５３】
　１０　回線コントローラ
　２０　ＩＳＤＮ Ｉ／Ｆ
　３０　ＰＳＴＮ Ｉ／Ｆ
　４０ａ〜４０ｃ　無線基地局（第２の親機）
　５１〜５８　移動無線端末
　６０　ＩＳＤＮ／公衆回線
　７０　構内ネットワーク
　８０a，８０ｂ　光無線親機（第１の親機）
　９１，９２，９３　光無線子機
　１００　サーバ
　１０１〜１０３　ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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