(57)【要約】【課題】組織変更や人事異動等に伴ない固定資産が移転される場合に、これらの移転先を速やかに確定し、固定資産の所在を明確になしうる固定資産管理システムと資産管理プログラムを提供する。【解決手段】部門の管理者と当該部門に属する固定資産のリストとを対応付けた管理者別固定資産データベース２２を記憶する手段２０と、組織変更があったとき、管理者別固定資産データベース２２を参照して、組織変更後に、当該管理者の旧部門に属していた固定資産を、各管理者が所属する新部門の固定資産として自動的に登録する資産管理手段３１とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部門の管理者と前記部門に属する固定資産のリストとを対応付けた管理者別固定資産データベースを記憶する手段と、
組織変更があったとき、前記管理者別固定資産データベースを参照して、前記組織変更後に、前記管理者の旧部門に属していた固定資産を、各管理者が所属する新部門の固定資産として自動的に登録する資産管理手段とを備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項２】
部門の所属員と前記所属員の管理する固定資産のリストとを対応付けた所属員別固定資産データベースを記憶する手段と、
人事異動があったとき、前記所属員別固定資産データベースを参照して、前記人事異動後に、前記所属員の属していた旧部門の固定資産を、各所属員が属する新部門の固定資産として自動的に登録する資産管理手段とを備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の固定資産管理システムにおいて、
前記部門の所属員と前記所属員の管理する固定資産のリストとを対応付けた所属員別固定資産データベースを記憶する手段と、
人事異動があったとき、前記所属員別固定資産データベースを参照して、前記人事異動後に、前記所属員の属していた旧部門の固定資産を、各所属員が属する新部門の固定資産として自動的に登録する資産管理手段とを備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の固定資産管理システムにおいて、
前記組織変更に伴っていずれかの部門が消滅したときは、組織変更後に、消滅した旧部門の管理者と対応付けられた固定資産を、前記管理者が所属するいずれかの新部門の固定資産として自動的に登録する資産管理手段を備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の固定資産管理システムにおいて、
前記新部門の固定資産を自動的登録した後に、登録後の固定資産データベースを参照して、各部門に対して自動的に、登録事項確認のための通知を発する手段を備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の固定資産管理システムにおいて、
人事異動後に、各所属員が属する新部門の固定資産を自動的に登録した後に、登録後の固定資産データベースを参照して、所属員に対して自動的に、登録事項確認のための通知を発する手段を備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の固定資産管理システムにおいて、
前記登録事項確認のための通知は、修正が予想される特定の部門のみに対して送信されることを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の固定資産管理システムにおいて、
前記固定資産を自動的登録した後に、登録後の固定資産データベースを参照して、該当者に対して自動的に、登録事項確認のための返信要求通知を発する手段と、
前記通知の返信を受信して、固定資産データベースを更新する手段とを備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の固定資産管理システムにおいて、
一部門に所属する固定資産を、複数の管理者が分担して管理するとき、各管理者の管理する固定資産は、それぞれ各管理者の異動先の部門に移転するように、固定資産データベースの内容を更新する手段を備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の固定資産管理システムにおいて、
定期的に、最新の固定資産データベースを参照して、各管理者に対して自動的に、登録事項確認のための返信要求通知を発する手段と、
前記通知の返信を受信して、固定資産データベースを更新する手段とを備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【請求項１１】
部門の管理者と前記部門に属する固定資産のリストとを対応付けた管理者別固定資産データベースを記憶する処理と、
組織変更があったとき、前記管理者別固定資産データベースを参照して、前記組織変更後に、前記管理者の旧部門に属していた固定資産を、各管理者が所属する新部門の固定資産として自動的に登録する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組織変更や人事異動に伴なって、事務機器などの固定資産が移転される場合にこれらの移転先を確定し、固定資産の所在を明らかにする固定資産管理システムと資産管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業においてパーソナルコンピュータや複写機やファクシミリ送受信機といった高額の事務機器は、固定資産として登録し管理される。このために、例えば、半期に１度棚卸しをする。各部門では、それぞれ自部門で管理している事務機器を正確に調査して、管理部門に報告する。こうした管理をコンピュータによりシステム化し、資産品の棚卸しに適した資産管理システムも紹介されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２０３３４９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
棚卸しの時期とは無関係に、組織変更や人事異動が行なわれ、固定資産が部門から部門へ移転される。こうした場合に、その都度、正確な報告が無いと、固定資産管理データの内容と実際の状態との間にずれが生じる。結局、半期に１度の定期的な棚卸し時になって、やっと固定資産の移転が確認できることも少なくない。そのために、既に移転したはずの機器が元の場所に残っていたり、また反対に、あるはずの場所に該当する機器がなくて、所在が不明になることによるトラブルが発生する。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、組織変更や人事異動等に伴ない固定資産が移転される場合に、これらの移転先を速やかに確定し、固定資産の所在を明確になしうる固定資産管理システムと資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
部門の管理者と上記部門に属する固定資産のリストとを対応付けた管理者別固定資産データベースを記憶する手段と、組織変更があったとき、上記管理者別固定資産データベースを参照して、上記組織変更後に、上記管理者の旧部門に属していた固定資産を、各管理者が所属する新部門の固定資産として自動的に登録する資産管理手段とを備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【０００６】
組織変更時には、固定資産の行方が問題になるが、報告を待たずに自動的に全ての固定資産をいずれかの部門に登録してしまう。コンピュータ上では、例えば、課長が異動すれば、その課長と結び付けられ、対応付けられた固定資産が移転するように処理する。故に、部門名の変更や消滅等にわずらわされずに、機械的に固定資産データベースの更新ができる。部門の形式は任意である。部でも課でも、事業部でもよい。１部門に複数の課長がいるとき、課長ごとに別々に固定資産を登録しておいてもよいし、いずれかの課長に一括して固定資産を登録しておいてもよい。固定資産の種類や内容も任意である。組織変更や人事異動により移転されるものが対象になる。
【０００７】
〈構成２〉
部門の所属員と上記所属員の管理する固定資産のリストとを対応付けた所属員別固定資産データベースを記憶する手段と、人事異動があったとき、上記所属員別固定資産データベースを参照して、上記人事異動後に、上記所属員の属していた旧部門の固定資産を、各所属員が属する新部門の固定資産として自動的に登録する資産管理手段とを備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【０００８】
固定資産の異動を、部門の所属員の異動と連動するものとして扱い、人事異動と連携して、固定資産データベースを更新する。これにより、棚卸し等の時期まで待たずに、固定資産の所在の明確化ができる。部門の所属員には、部門の管理者は含めない。部門の管理者が個人的に管理する固定資産は、部門の固定資産に混在させてしまって構わない。部門の責任者の人事異動があったときは、後日、部門の固定資産を、旧部門の新たな管理者に登録し直せばよい。
【０００９】
〈構成３〉
構成１に記載の固定資産管理システムにおいて、部門の所属員と上記所属員の管理する固定資産のリストとを対応付けた所属員別固定資産データベースを記憶する手段と、人事異動があったとき、上記所属員別固定資産データベースを参照して、上記人事異動後に、上記所属員の属していた旧部門の固定資産を、各所属員が属する新部門の固定資産として自動的に登録する資産管理手段とを備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【００１０】
組織変更があったとき、自動的に機械的に、管理者と共に固定資産を移転登録する処理を行うが、組織変更に伴う人事異動に対して、所属員と共に固定資産が移転するという処理を付加することにより、固定資産データがより正確なものになる。
【００１１】
〈構成４〉
構成１に記載の固定資産管理システムにおいて、上記組織変更に伴っていずれかの部門が消滅したときは、組織変更後に、消滅した旧部門の管理者と対応付けられた固定資産を、上記管理者が所属するいずれかの新部門の固定資産として自動的に登録する資産管理手段を備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【００１２】
組織変更により、ある部門が消滅したとき、例え、その固定資産が複数の部門へ分配されたとしても、ひとまず、いずれかの新部門の固定資産として登録してしまう。このときも、旧部門の一人の管理者と共に移転した取り扱いをする。実状と相違するときは、後から修正すればよい。これにより、管理者不在という状態がなくなる。
【００１３】
〈構成５〉
構成１に記載の固定資産管理システムにおいて、上記新部門の固定資産を自動的登録した後に、登録後の固定資産データベースを参照して、各部門に対して自動的に、登録事項確認のための通知を発する手段を備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【００１４】
自動登録をするのは、登録データ不在や責任者不在の状態を作らずに、組織変更に伴う固定資産の移転の概略データを確定させてしまうためである。故に、細部に実状と相違する部分が残り得る。これを、登録事項確認のための通知を利用して修正する。登録事項確認のための通知は、例えば、メールあるいはファクシミリで送信される。組織変更のときに、廃棄したり、他の部門に譲ったり、新設したりした固定資産が、登録確認通知の返信情報となる。
【００１５】
〈構成６〉
構成１に記載の固定資産管理システムにおいて、人事異動後に、各所属員が属する新部門の固定資産を自動的に登録した後に、登録後の固定資産データベースを参照して、所属員に対して自動的に、登録事項確認のための通知を発する手段を備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【００１６】
部門の固定資産の変更確認と同様にして、各部門の所属員の自動登録についても、固定資産データベースの内容を正しく変更する処理を進められるようにした。
【００１７】
〈構成７〉
構成５または６に記載の固定資産管理システムにおいて、上記登録事項確認のための通知は、修正が予想される特定の部門のみに対して送信されることを特徴とする固定資産管理システム。
【００１８】
登録事項確認のための通知は全部門に対してでなく、修正が予想される特定の部門のみに対して送信しても構わない。自動登録で問題のない各部門の返信処理の負担を軽減できる。修正が予想される特定の部門には、例えば、消滅したり、新設された部門が該当する。
【００１９】
〈構成８〉
構成１に記載の固定資産管理システムにおいて、上記固定資産を自動的登録した後に、登録後の固定資産データベースを参照して、該当者に対して自動的に、登録事項確認のための返信要求通知を発する手段と、上記通知の返信を受信して、固定資産データベースを更新する手段とを備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【００２０】
返信要求通知とは、登録確認通知の返信を強制的に要求する通知のことをいう。して、早急に固定資産データベースの内容を正しく変更する処理を進められるようにした。返信要求通知は、メール形式、ファクシミリ形式やウェブ形式等、任意の形式でよい。該当者とは、組織変更の対象になった部門の管理者や、人事異動の対象になった部門の所属員のことである。
【００２１】
〈構成９〉
構成１に記載の固定資産管理システムにおいて、一部門に所属する固定資産を、複数の管理者が分担して管理するとき、各管理者の管理する固定資産は、それぞれ各管理者の異動先の部門に移転するように、固定資産データベースの内容を更新する手段を備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【００２２】
通常、一部門には、その固定資産の管理をする管理者が一名いればよいが、例えば、多数の課長が所属する大きな部門であって、各課長がそれぞれ一定の固定資産を管理しているような場合がある。このときには、各課長を固定資産の管理者とすれば、組織変更等の場合の固定資産の移転登録をきめ細かく実施できる。
【００２３】
〈構成１０〉
構成１に記載の固定資産管理システムにおいて、定期的に、最新の固定資産データベースを参照して、各管理者に対して自動的に、登録事項確認のための返信要求通知を発する手段と、上記通知の返信を受信して、固定資産データベースを更新する手段とを備えたことを特徴とする固定資産管理システム。
【００２４】
定期的に自動的に固定資産データベースの内容確認をする。この処理は、通知の宛先が固定資産の管理者であるから、いつでも自動的に実行でき、宛先間違い等も発生せず、固定資産データベースを常に最新の状態に維持できる。これにより、定期的な棚卸し作業も不要になる。
【００２５】
〈構成１１〉
部門の管理者と上記部門に属する固定資産のリストとを対応付けた管理者別固定資産データベースを記憶する処理と、組織変更があったとき、上記管理者別固定資産データベースを参照して、上記組織変更後に、上記管理者の旧部門に属していた固定資産を、各管理者が所属する新部門の固定資産として自動的に登録する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【００２６】
構成１のシステムを実現するためのコンピュータプログラムである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、固定資産管理システムの一例を示すブロック図である。
この固定資産管理システムは、固定資産の管理をするサーバ１１と組織変更や人事異動のデータを管理する端末装置１２と各部門の端末装置１３とをネットワーク１によって接続して、実現する。サーバ１１は、記憶装置２０と演算処理装置３０を備える。端末装置１２は、記憶装置１０を備える。
【００２８】
サーバ１１の記憶装置２０には、固定資産データベース２１、管理者別固定資産データベース２２、及び所属員別固定資産データベース２３が記憶されている。演算処理装置３０は、資産管理手段３１と確認通知送信手段３２を備える。
これらの手段は、いずれもサーバ１１のコンピュータに所定の処理を実行させるコンピュータプログラムからなる。端末装置１２の記憶装置１０には、組織変更データ１５と人事異動データ１６と人事データ１７が記憶されている。
【００２９】
図２は、図１に示した各データの具体例を示す説明図である。
図２の（ａ）は、固定資産データベース２１に含まれるデータを示す。固定資産データベース２１には、各部門にそれぞれどのような固定資産が属しているかを示すデータを含んでいる。すなわち、図２の（ａ）に示すように、部門名４１と固定資産４２とを対応付けたデータ構成になっている。このように固定資産は、通常、部とか課のような部門に付随するものとして管理されている。しかしながら、例えば、組織変更などでは、部門名が、しばしば変更される。この場合、どの部門がどの部門に対応するか、といったデータを作成しなければ、新たな固定資産データベース２１（図１）を作成することは難しい。従って、組織変更が完了し、各部門から固定資産の報告があるまで固定資産データベースが確定しない、という問題が従来あった。
一方、この実施例では、各部門に所属している部長や課長といった管理者とその部門に属する固定資産とを対応付け、結び付けて、管理する。
【００３０】
図２の（ｂ）は、管理者別固定資産データベース２２の具体例を示す。
図２の（ｂ）に示すように、部門４３には、１人又は複数の課長４４が所属している。課長４４は、それぞれ一定の固定資産４５を管理している。課長が１人しかいなければ、その課長の管理する固定資産が、全てその部門４３の固定資産となる。
また、課長４４が複数名いれば、全ての課長の固定資産を合わせたものがその部門４３の固定資産となる。そして、組織変更があった場合には、課長が異動した時、その課長の管理する固定資産がそのまま課長の異動先に移転する、というようにコンピュータで自動的に処理する。
【００３１】
組織変更があっても、人事異動があっても、管理者名、例えば、課長名は変更されることはないから、コンピュータにより無条件に機械的に固定資産の移転処理ができる。しかも、組織変更などがある前までその課長が管理していた固定資産であるから、異動後もその課長が責任を持って管理するはずである。また、仮に、異動の際に廃棄したり、他の課長の管理になったような固定資産については、その課長が責任を持って報告するはずである。従って、責任が明確である、という効果がある。
【００３２】
各部門に属する固定資産の内、その所属員が個別に管理し、所属員と一体になって移転する固定資産がある。これは、例えば、所属員が使用するパーソナルコンピュータや携帯電話機などである。組織変更の際に、管理者である課長などが異動したとしても、その部門に属する、ある所属員が別の部門に異動する、といったことがある。こうした場合の固定資産の移転処理を自動的に行うために所属員別固定資産データベース２３を使用する。
図２の（ｃ）は、その例であり、部門４６に所属する各所属員４７についてそれぞれ個々に管理する固定資産４８をリストアップした構成になっている。
【００３３】
図１に示した資産管理手段３１は、組織変更や人事異動があると、ネットワーク１を通じてその通知を受信し、管理者別固定資産データベース２２や所属員別固定資産データベース２３を参照して、組織変更後に当該管理者旧部門に属していた固定資産を各管理者が新たに所属する新部門の固定資産として自動的に登録する機能を持つ。さらに、所属員が部門と一体となって移転せず、別の部門に移転した場合には、所属員の管理する固定資産を該当する部門に移転する処理を自動的に実行する機能を持つ。こうして固定資産データベース２１が更新される。
【００３４】
図３は、組織変更データや人事異動データの具体例と資産管理方法を説明する説明図である。
この図３の（ａ）は、組織変更前の人事データ１７の一部を表す。図３の（ａ）に示すように、例えば、Ａ部門には、課長Ｋ１が所属している。Ｂ部門には、課長Ｋ２が所属している。なお、所属員の異動に関する説明のため、所属員Ｍ１をここに図示した。その他多数の所属員が所属するが、ここでは、図が煩雑になるため、図示を省略している。Ｃ部門には、課長Ｋ３、Ｋ４が所属している。Ｄ部門には、Ｋ５が所属している。
【００３５】
図３の（ｂ）の左半分が組織変更データ１５で、その右側が人事異動データ１６である。
図３の（ｂ）に示すように、新たにできたＳ部門は、Ａ部門とＢ部門とを併合したものである。ここには、課長Ｋ１とＫ２とが所属する。Ｔ部門は、Ｃ部門に対応する部門で課長Ｋ３とＫ４が所属する。Ｕ部門は、Ｄ部門の半分が独立した部門で、課長Ｋ５が所属する。Ｖ部門は、Ｄ部門の残りが新たに独立した部門で、課長Ｋ６が所属する。
【００３６】
この図３に示すように、Ａ部門とＢ部門とが併合し、それぞれに所属していた課長Ｋ１とＫ２が、共にＳ部門に異動した。この時は、課長Ｋ１の管理する固定資産とＫ２の管理する固定資産がＳ部門に所属した、というように処理すればよい。
また、Ｃ部門は、課長Ｋ３とＫ４を所属させていた部門であるが、これらの管理する固定資産は、いずれもそのままＴ部門に移転した、という処理をすればよい。
一方、Ｕ部門には、Ｄ部門の課長Ｋ５が異動している。元のＴ部門には、課長Ｋ５のみしかおらず、課長Ｋ５が管理する固定資産がそのままＤ部門に所属する固定資産であるものとされていた。従って、ここでは、Ｕ部門にＤ部門の固定資産が全て移転された、というように処理する。
新たにできたＶ部門には、課長Ｋ６が所属している。この課長Ｋ６が別の部門において固定資産を管理していたとすれば、その固定資産が部門Ｖに所属するものとして処理すればよい。しかしながら、課長Ｋ６は、新たに昇進した者で、これまで管理していた固定資産がない、とすれば、Ｖ部門の管理する固定資産は、ない、として、一旦登録をしておく。
【００３７】
一方、Ｂ部門には、所属員Ｍ１が所属していた。この所属員Ｍ１は、Ｂ部門がＳ部門に統合されたのに対し、Ｕ部門の方へ単独で異動している。従って、この場合には、課長Ｋ２が管理していた固定資産の内、所属員Ｍ１が管理する固定資産の部分を取り出して、Ｕ部門に移す、という処理が行われる。
なお、管理者に所属する固定資産の中にその部門に所属する所属員の固定資産が含まれているようにデータベース２２や２３を構成することもできるし、管理者が管理する固定資産とは別に所属員が管理する固定資産を設ける。部門に所属する固定資産は、管理者が管理する固定資産と所属員が管理する固定資産を合わせたものにする、というデータベースの構成方法が考えられる。いずれを採用しても構わない。
【００３８】
前者を採用すれば、所属員の異動を考慮しなくても、管理者の異動に伴なう固定資産の移転処理をすれば、一応固定資産データベースを更新できる、という効果がある。なお、課長が個別に管理するパーソナルコンピュータや携帯電話などは、課長が管理する部門の固定資産と一体に取り扱う方が画一的に処理できる。管理者としての課長も所属員としての課長も区別して処理することができないからである。
上記の例では、組織変更があった時、同時に人事異動があったものとして一定の処理をしている。しかしながら、組織変更とは全く独立に人事異動が行われることがある。このような場合には、例えば、管理者別固定資産データベース２２のみを参照して固定資産データベース２１の更新処理をすることが行われる。また、所属員別固定資産データベース２３のみを参照して、固定資産データベース２１を更新することがある。
【００３９】
図４は、システムの具体的な動作を示すシーケンスチャートである。
上記のように組織変更や人事異動があった場合に、管理者の管理する固定資産や所属員の管理する固定資産に着目して、コンピュータにより自動的に固定資産を新たないずれかの部門に所属するものとして固定資産データベース２１を更新した。
しかしながら、組織変更の際に、不要な固定資産を処分したり、新たな固定資産を購入したり、また、図３（ｂ）に示した部門ＵとＶのように、具体的に固定資産を何らかの方法で分配したとしても、旧部門の管理者である課長に属するものとして、強制的に一方の部門にその固定資産を所属させてしまった処理がある。こうした処理による実際の固定資産の所属と固定資産データベース２１との相違を修正する必要がある。ここでは、確認メールを使用した修正処理をその例として示す。
【００４０】
図４において、サーバ１１がステップＳ１において図１に示した端末装置１２から組織変更データ１５や人事異動データ１６を受信する。これは、資産管理手段３１によって受け付けられる。ステップＳ２で、異動演算処理が行われる。その概略は既に図３を用いて説明した通りである。自動的に固定資産データベース２１が更新されると、ステップＳ３でサーバ１１の確認通知送信手段３２が管理者４４と所属員４７に対し、確認メールを送信する。この確認メールには、それぞれの管理者４４の管理する固定資産の内容はこれでよいか、変更はないか、といった問合せになる。
【００４１】
また、所属員４７に対しても、現在管理している固定資産はこの通りか、といった内容になる。これに対して管理者４４がステップＳ４においてその通りである、とか、一部変更がある、といった返信をする。
この段階で、例えば、図３に示したＵ部門に所属する課長Ｋ５がこれまで管理していた固定資産の一部をＶ部門に移転したとする。その内容が返信によりサーバ１１に報告される。また、所属員４７が人事異動の際に、例えば古い携帯電話を廃棄し、新たな携帯電話を取得したとすると、その旨の報告を返信する。これが、ステップＳ５の処理である。
サーバ１１では、管理者４４と所属員４７からこれらの返信を受け付けて、資産管理手段３１が固定資産データベース２１を更新する（ステップＳ６）。
【００４２】
以上のような処理によって自動的に固定資産データベース２１を更新した後、個々の修正を加える。固定資産データベース２１を最適化することができる。
なお、図１に示したようなシステムをそのまま利用することによって、固定資産データベース２１を棚卸しの時期にかかわらず、可能な限り最新の状態に維持管理できる。また、これにより、棚卸し作業も不要になる。このために図４のステップＳ７では、サーバ１１の資産管理手段３１が定期的に確認メールを送信する。この確認メールの内容は、ステップＳ３で送信したものと同様である。すなわち、最新の固定資産データベース２１を参照し、各管理者や所属員の管理する固定資産のリストを作成し、管理者４４や所属員４７に送信する。
管理者４４は、ステップＳ８でその確認メールに対する応答を行う。所属員４７はステップＳ９でその確認メールに対する応答を行う。いずれもステップＳ４とステップＳ５で行った処理と同様で、変更があれば、この段階でサーバ１１に通知される。この通知は、資産管理手段３１が受け取り、必要に応じてステップＳ１０において固定資産データベース２１を更新する。
【００４３】
なお、上記の例では、サーバ１１の資産管理手段３１は、各管理者４４や所属員４７に対し、固定資産データベース２１の内容が正しいかどうかを確認するための確認メールを送信するようにした。この確認メールは、図１に示すネットワーク１を通じて各部門の端末装置１３に送信される。しかしながら、例えば、ファクシミリ装置や自動電話機などを用いて通知を行ってもよい。さらに、例えば、サーバ１１が固定資産管理用のウェブページをネットワーク１を通じて公開し、各管理者や所属員に対し、その内容の確認と修正を要求するようにしても構わない。
【００４４】
図５は、図４のステップＳ２に示した異動演算の具体例を示すフローチャートである。この処理を開始する前に、組織変更データ１５や人事異動データ１６を取得する。そして、ステップＳ１１において、異動のあった管理者を１人選択する。そして、管理者別固定資産データベース２２を参照し、該当する管理者に付随する固定資産リストを取得する（ステップＳ１２）。
次にステップＳ１３において、その管理者の異動先へ該当する固定資産を登録する。ステップＳ１４では、組織変更などの対象となった全ての管理者について固定資産の移転登録処理が終了したかどうかを判断する。終了していなければ、ステップＳ１１に戻り、再び組織変更データ１５などを参照し、新たな管理者を選択する。そして、ステップＳ１１からステップＳ１４の処理を繰り返し、全ての管理者に着目して、その管理者の管理する固定資産を新たな異動先の部門に移転登録する。
【００４５】
次にステップＳ１５において、人事異動データ１６を参照し、今度は異動のあった所属員を選択する。異動のあった所属員が１人選択されると、ステップＳ１６に進み、所属員別固定資産データベース２３を参照して、その所属員に付随する固定資産リストを取得する。そして、ステップＳ１７において、その所属員の異動先へ該当固定資産を移転して、登録する。ステップＳ１８では、全ての異動対象となった所属員について、この移転処理が終了したかどうかを判断する。終了していなければ、ステップＳ１５に戻り、再び人事異動データ１６を参照し、未処理の所属員を１人選択する。
【００４６】
こうした処理をステップＳ１５からステップＳ１８まで繰り返し、異動のあった全ての所属員について、その固定資産の移転登録をする。こうして、固定資産データベース２１が更新されると、ステップＳ１９において既に図４を用いて説明した確認メールを生成し、ステップＳ２０で確認メールの送信を行う。なお、ステップＳ１１から１８までは、資産管理手段３１の動作であり、ステップＳ１９からステップＳ２１までは、確認通知送信手段３２の処理である。また、ステップＳ２２とステップＳ２３は、資産管理手段３１の処理である。ステップＳ２１で、返信メールを受信すると、ステップＳ２２において変更のあった管理者分の固定資産データベース２１を修正する。また、ステップＳ２３では、変更のあった所属員分の固定資産データベース２１を修正する。
以上のようにして、固定資産データベース２１が最適化される。
【００４７】
上記のようにして、例えば、各部門で管理されるプリンタやファクシミリ装置、複写機などの事務機器や組織変更や人事異動などが実行されても、管理者不明の状態になることなく、確実に移転登録管理される。なお、複数の部門で共通に使用される固定資産もある。例えば、Ａ部門とＢ部門で複写機を共用するということがある。このような場合には、いずれかの部門の課長がその共用資産を管理する、というようにしてしまえばよい。これにより画一的な処理が可能になる。こうして、固定資産の所在や物量を正確にリアルタイムに把握することが可能になる。
【００４８】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】固定資産管理システムの一例を示すブロック図。
【図２】図１に示した各データの具体例を示す説明図。
【図３】組織変更データ、人事異動データと資産管理方法の説明図。
【図４】システムの具体的な動作を示すシーケンスチャート。
【図５】図４に示した異動演算の具体例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  ネットワーク、  １１  サーバ、  １０  記憶装置、  １２  端末装置、１３  端末装置、  １５  組織変更データ、  １６  人事異動データ、  １７人事データ、  ２０  記憶装置、  ２１  固定資産データベース、  ２２  管理者別固定資産データベース、  ２３  所属員別固定資産データベース、  ３０演算処理装置、  ３１  資産管理手段、  ３２  確認通知送信手段
【図１】
2004185402.tif 000003
【図２】
2004185402.tif 000004
【図３】
2004185402.tif 000005
【図４】
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【図５】
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