(57)【要約】【目的】環境保全に貢献する公平で信頼性の高い交通環境管理システムを実現する交通環境管理サーバを提供することを目的とする。【構成】交通環境管理サーバであって、道路を走行する個々の車輌に搭載されたコンピュータ端末がガス・粉塵センサを用いて計測した前記車輌の排気ガス・粉塵の排出量を、通信ネットワークを介して収集する手段と、前記収集した排気ガス・粉塵の排出量に応じた賦課金を算定して、この算定した賦課金の額を、前記車輌に搭載されたコンピュータ端末もしくは前記車輌を所有管理する団体の建物に設置されたコンピュータ端末に通信ネットワークを介して送信する手段と、を有するように構成する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を走行する個々の車輌に搭載されたコンピュータ端末がガス・粉塵センサを用いて計測した前記車輌の排気ガス・粉塵の排出量を、通信ネットワークを介して収集する手段と、
前記収集した排気ガス・粉塵の排出量に応じた賦課金を算定して、この算定した賦課金の額を、前記車輌に搭載されたコンピュータ端末もしくは前記車輌を所有管理する団体の建物に設置されたコンピュータ端末に通信ネットワークを介して送信する手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、
道路周辺の建物、交通施設、設置物に設置された監視カメラ、排気ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量を、この監視カメラ、排気ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサに接続される無線アンテナまたは携帯電話またはＰＨＳと通信ネットワークとを介して収集する第１の収集手段と、
前記車輌に搭載されたコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した車輌の走行位置を、前記通信ネットワークを介して収集する第２の収集手段と、
前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量および前記車輌の走行位置に基づいて、前記車輌の走行地域環境レベルを算定する走行地域環境レベル算定手段と、
前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記車輌の所有者に課する賦課金の額を軽減もしくは加重する賦課金算定手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、
前記第１の収集手段は、一定の正方形ごとの地域に区割りして道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の計測し、
前記走行地域環境レベル算定手段は、前記区割りされた地域ごとに走行地域環境レベルを算定し、
前記賦課金算定手段は、前記車輌の走行位置を含む前記区割りされた地域の走行地域環境レベルに応じて前記車輌の所有者に課する賦課金の軽減・加重を算定する、
ことを特徴とする交通環境管理サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、
交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して交通状態、天候状態のデータを収集する第３の収集手段と、
前記第１の収集手段および前記第３の収集手段が収集したデータから、交通状態および天候状態と排気ガスおよび粉塵の排出量の相関関係を求めて、これを基礎データとして収納する手段と、
前記収集された基礎データをもとに、前記走行地域環境レベル算定手段が算定した前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルを一定期間ごとに更新する手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、
前記基礎データに基づき、前記区割りされた地域ごとの交通量、走行車輌の構成比率および排気ガス・粉塵の排出量を比較演算する手段と、
前記比較演算に関する結果を、前記区割りされた地域に存在する信号機、交通規制標識などの交通設備に一定期間ごとに送信することによって、前記区割りされた地域相互の交通量・走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の格差を縮小する手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載する交通環境管理サーバにおいて、さらに、
前記交通量、走行車種の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の時間変化と、前記交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して収集した交通情報、天候情報と前記基礎データとを比較演算し、この比較演算した結果に基づいて、事故、異常気象による道路損壊など異常事態の発生の場合に、その事態の深刻度、平常状態への回復までに要する時間を算定する手段と、
前記算定した深刻度、平常状態への回復までに要する時間に応じて、前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルのランクを調整する手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【請求項７】
前記道路を走行する車輌の排出する排気ガス・粉塵は、二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、炭化水素粉塵のうちの少なくとも一種であり、
前記走行車輌、道路周辺の建物、交通設備、設置物に設置するセンサは、二酸化炭素ガスセンサ、二酸化窒素ガスセンサ、酸化硫黄ガスセンサ、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）センサである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通環境管理サーバ。
【請求項８】
前記車輌を、バス、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する重量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する中量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する軽量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する重量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する中量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する軽量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する乗用車、または、ディーゼルを使用するトラック、または、小型四輪車、軽四輪車、二輪車に分類して、これら車輌の分類ごとに標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵の排出量を設定する手段をさらに有し、
前記地域環境レベル算定手段は、前記設定された標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵の排出量に応じて、前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルを設定する、
ことを特徴とする請求項３〜請求項７のいずれか１項に記載の交通環境管理サーバ。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれか１項または請求項８のいずれか１項に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、
前記排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難な軽四輪車と二輪車とについては、これら車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この地域に応じた標準賦課金を適用する手段と、
前記排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難なその他の車輌については、これら車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この地域に応じた標準賦課金とこれら車輌の所有者の年収と、もしくは加算された賦課金とに応じて、賦課金を算定する手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路の車輌走行に関して環境保全に配慮した交通管理を行うシステムを実現する交通環境管理サーバに関する。
本明細書において車とは、四輪車や二輪車などの人や物を運ぶ乗り物をいう。
【０００２】
【従来の技術】
近年、人間社会の発達とともに、人間個人の行動範囲が飛躍的に拡大し、各種の交通手段の発達ばかりでなく、車輌の保有台数も飛躍的に増大した。また、情報産業とこれに関わる生活物品の量産化と流通の拡大、各種電子機器の製造、普及、商取引の活発化、交通システムの高度化、量的拡大、食料の世界的規模での流通、地域や社会を超えた人の移動など生産、流通を中心とした活動の活発化も顕著になり、それに伴って、物流の増大、多様化も進んできた。
【０００３】
それに対応するために各地で道路の増設、高速道路の建設が進み、道路網も整備されてきたが、一部の地域では車輌が集中し、深刻な交通渋滞と大気汚染などの環境破壊をきたすようになった。
【０００４】
さらに、これらの交通集中は、特定の季節、日にち、時間帯や天候、事故などの不測事態などによって刻々と変化し、次第に交通の制御も困難になってきた。個人レベルでは、車輌保有台数の増加がこの交通集中と環境の悪化に拍車を掛けていることは間違いないが、これを抑制するために実施するバスレーンなどの規制やノーカーディなどの措置も目立った効果を示しえないままである。
【０００５】
また、産業界においては、物流の分野で苛烈な競争を強いられており、顧客から委託された物品または人をできるだけ早く確実に輸送することが求められる。そのため、一時に大量の物品または人を輸送するための輸送車の大型化、燃料コストの低減のためのディーゼルオイルの使用、運転手の集中的長時間労働化が進む結果となった。
【０００６】
したがって、近年は、迅速な輸送を優先するあまり、一部の道路、時間帯に輸送車が集中し、更なる交通渋滞を招き、結局、輸送の効率事態も低下して大気汚染が進むこととなり、環境悪化を促進する結果となっている。
【０００７】
ところで、化石燃料を中心とした現在のエネルギー体系においては、化石燃料の残存埋蔵量の枯渇が取りざたされ、かつ、排ガス、廃棄物による地球の汚染が懸念されるようになり、地球規模での環境保全、エネルギーの有効利用が叫ばれるようになった。このため、近年は、排出ガスや大気汚染物質への規制も厳しくなり、輸送業においても環境保全の観点を無視できなくなってきた。
【０００８】
よって、こうした状況にあって、人の移動や多様な物品の輸送をできるだけ迅速・確実に実現するとともに、排出ガス低減や大気汚染物質の低減を促進して環境保全への貢献も図る必要があり、このためには、特定の道路や時間帯への輸送車の集中を回避する手段が必要となる。
【０００９】
この点、従来は、特定の道路や時間帯への輸送車の集中を、道路建設や、道路周辺の情報表示やテレビ・ラジオなど放送による情報収集や、一律の税金徴収や通行料金の設定などによって回避しようとしていた（非特許文献１）。
【００１０】
【非特許文献１】
国土交通省道路局ＩＴＳホームページ、「ＩＴＳとは」、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＩＴＳ／ｊ−ｈｔｍｌ／ｗｈａｔｓＩＴＳ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現状では、道路建設で対処しようとすれば、それ自体が自然環境の破壊を招くとして根強い反対が生じて実現が困難となる傾向にある。また、道路状態の変化はより複雑化しているため、道路周辺の情報表示やテレビ・ラジオなど放送による情報収集では、状態把握が十分にできず、また、逆にかかる情報によりかえって別の場所での交通渋滞を生じることもしばしばである。
【００１２】
また、逆に、環境保全を配慮した道路の増設や、より正確な情報収集を試みれば、膨大な設備投資を必要とし、税金や通行料金の高騰につながり、燃料費や輸送料の高騰を招きかねないという問題が生じる。
【００１３】
また、一律の税金徴収や通行料金の設定は、個々の運転者や車輌所有者の環境保全への努力を評価できず、社会的な交通面における十分な環境配慮への取り組みの熱意を阻害しかねないという問題があった。
【００１４】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、走行する車輌の環境負荷を計測してこの負荷に応じた賦課金を設定し徴収する公平な負担を実施するとともに、個々の車輌の走行状態と走行位置を把握し管理することで交通集中を緩和し、環境保全に貢献する公平で信頼性の高い交通環境管理システムを実現する交通環境管理サーバを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は、前記特許請求の範囲に記載の手段により、解決される。
【００１６】
すなわち、請求項１に記載の発明は、道路を走行する個々の車輌に搭載されたコンピュータ端末がガス・粉塵センサを用いて計測した前記車輌の排気ガス・粉塵の排出量を、通信ネットワークを介して収集する手段と、前記収集した排気ガス・粉塵の排出量に応じた賦課金を算定して、この算定した賦課金の額を、前記車輌に搭載されたコンピュータ端末もしくは前記車輌を所有管理する団体の建物に設置されたコンピュータ端末に通信ネットワークを介して送信する手段と、を有することを特徴とする交通環境管理サーバである。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、道路周辺の建物、交通施設、設置物に設置された監視カメラ、排気ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量を、この監視カメラ、排気ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサに接続される無線アンテナまたは携帯電話またはＰＨＳと通信ネットワークとを介して収集する第１の収集手段と、前記車輌に搭載されたコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した車輌の走行位置を、前記通信ネットワークを介して収集する第２の収集手段と、前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量および前記車輌の走行位置に基づいて、前記車輌の走行地域環境レベルを算定する走行地域環境レベル算定手段と、前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記車輌の所有者に課する賦課金の額を軽減もしくは加重する賦課金算定手段と、を有することを特徴とする交通環境管理サーバである。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、前記第１の収集手段は、一定の正方形ごとの地域に区割りして道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の計測し、前記走行地域環境レベル算定手段は、前記区割りされた地域ごとに走行地域環境レベルを算定し、前記賦課金算定手段は、前記車輌の走行位置を含む前記区割りされた地域の走行地域環境レベルに応じて前記車輌の所有者に課する賦課金の軽減・加重を算定する、ことを特徴とする交通環境管理サーバである。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して交通状態、天候状態のデータを収集する第３の収集手段と、
前記第１の収集手段および前記第３の収集手段が収集したデータから、交通状態および天候状態と排気ガスおよび粉塵の排出量の相関関係を求めて、これを基礎データとして収納する手段と、前記収集された基礎データをもとに、前記走行地域環境レベル算定手段が算定した前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルを一定期間ごとに更新する手段と、を有することを特徴とする交通環境管理サーバである。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、前記基礎データに基づき、前記区割りされた地域ごとの交通量、走行車輌の構成比率および排気ガス・粉塵の排出量を比較演算する手段と、前記比較演算に関する結果を、前記区割りされた地域に存在する信号機、交通規制標識などの交通設備に一定期間ごとに送信することによって、前記区割りされた地域相互の交通量・走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の格差を縮小する手段と、を有することを特徴とする交通環境管理サーバである。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載する交通環境管理サーバにおいて、さらに、前記交通量、走行車種の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の時間変化と、前記交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して収集した交通情報、天候情報と前記基礎データとを比較演算し、この比較演算した結果に基づいて、事故、異常気象による道路損壊など異常事態の発生の場合に、その事態の深刻度、平常状態への回復までに要する時間を算定する手段と、前記算定した深刻度、平常状態への回復までに要する時間に応じて、前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルのランクを調整する手段と、を有することを特徴とする交通環境管理サーバである。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、前記道路を走行する車輌の排出する排気ガス・粉塵は、二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、炭化水素粉塵のうちの少なくとも一種であり、前記走行車輌、道路周辺の建物、交通設備、設置物に設置するセンサは、二酸化炭素ガスセンサ、二酸化窒素ガスセンサ、酸化硫黄ガスセンサ、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）センサである、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通環境管理サーバである。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、前記車輌を、バス、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する重量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する中量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する軽量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する重量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する中量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する軽量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する乗用車、または、ディーゼルを使用するトラック、または、小型四輪車、軽四輪車、二輪車に分類して、これら車輌の分類ごとに標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵の排出量を設定する手段をさらに有し、前記地域環境レベル算定手段は、前記設定された標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵の排出量に応じて、前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルを設定する、ことを特徴とする請求項３〜請求項７のいずれか１項に記載の交通環境管理サーバである。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項または請求項８のいずれか１項に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、前記排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難な軽四輪車と二輪車とについては、これら車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この地域に応じた標準賦課金を適用する手段と、前記排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難なその他の車輌については、これら車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この地域に応じた標準賦課金とこれら車輌の所有者の年収と、もしくは加算された賦課金とに応じて、賦課金を算定する手段と、を有することを特徴とする交通環境管理サーバである。
【００２５】
本発明によれば、個々の車輌に排気ガス・粉塵を計測するためのセンサとこれに接続して計測データを取り込み送信するためのコンピュータ端末を搭載し、これらの計測データを通信ネットワークを介して、データセンタに設置するサーバに収集し当該ガス・粉塵排出量に応じた賦課金を算定して当該車輌のコンピュータ端末もしくは当該車輌を所有管理する団体の建物に設置したコンピュータ端末に通信ネットワークを介して送信し、当該車輌の所有者から当該賦課金を徴収するシステムが実現できる。
【００２６】
また、本発明によれば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用し、車輌のコンピュータ端末から通信ネットワークを介して送信する位置データをサーバによって受信し、車輌の走行位置データを収集することができる。
【００２７】
さらに、本発明によれば、これとともに道路に面した建物、交通信号や標識などの交通設備、電柱やトランスなど道路またはその周辺に存在する設置物の適当な場所に、車輌に搭載したセンサと同種のガス・粉塵量を計測できるセンサ、道路を走行する車輌の台数を計測するセンサ、交通量や交通状態を監視できる監視カメラを設置し、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵濃度を計測し、これらセンサや監視カメラに接続したデータ送信機から通信ネットワークを介して同様にデータセンタのサーバに送信するシステムが実現できる。
【００２８】
本発明によれば、走行する車輌の環境負荷を計測してこの負荷に応じた賦課金を設定し徴収する公平な負担を実施、個々の車輌の走行状態と走行位置を把握して管理することによって、交通集中を緩和して環境保全に貢献することができる。
【００２９】
なお、本明細書において排気ガスとは、二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、粉塵などの輸送車から排出されるもの、または、二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、粉塵などの輸送車から排出されるものの組み合わせをいう。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３１】
図１は、本発明の交通環境管理システムのデータ計測の構成概念図の一例を示した図であり、１は車輌であり、これに排出ガス・粉塵センサ２とこれに接続するコンピュータ端末３を搭載する。センサ２によって計測された排気ガス・粉塵量データはコンピュータ端末３にいったん取り込まれ、無線アンテナ４から通信ネットワーク５を介してデータセンタ６のサーバ７に送信される。車輌１の位置データは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２を利用してコンピュータ端末３から通信ネットワーク５を介してデータセンタ６のサーバ７への送信を通じてサーバ７に収集される。
【００３２】
これとともに、道路に面した建物８のいくつかにもセンサ２が設置され、排気ガス・粉塵量を計測するとともに無線アンテナ４から通信ネットワーク５を介してデータセンタ６のサーバ７に送られる。交通状態の把握には、また交通設備、たとえば信号機９に監視カメラ１０を設置し、撮影された画像データは無線アンテナ４から通信ネットワーク５を介してデータセンタ６のサーバ７に送られる。さらに交通状態の把握のために、道路の設置物、たとえば道路の両端の柵１１に別のセンサ、たとえば赤外線センサ１２を設置し、走行車輌の台数を計測する。当該計測データは同様に、無線アンテナ４から通信ネットワーク５を介してデータセンタ６のサーバ７に送信される。
【００３３】
データセンタ６のサーバ７はまた、交通管制センタや天候情報センタ１３のコンピュータ端末１５から無線アンテナ４、通信ネットワーク５を介して交通情報や天候情報を収集する。
【００３４】
このようにして収集した各種のデータにより、データセンタ６のサーバ７は、走行車輌の排気ガス・粉塵量を算定するとともに、当該車輌が存在する地域の走行地域環境レベルを算定し、排気ガス・粉塵量に伴う賦課金を算定する。
【００３５】
図２は、走行車輌１に搭載されるセンサ２、あるいは道路周辺に設置される監視カメラ１０およびセンサ２、１２の構成概念の一例を示す図である。
【００３６】
図２の上部には、車輌１に搭載するセンサの構成概念の一例を示してあり、センサ２は、コンピュータ端末３に接続され、さらにコンピュータ端末３は無線アンテナ４に接続されて構成する。センサ２、コンピュータ端末３および無線アンテナ４はいずれも駆動のために車輌搭載電源２１に電気的に接続する。
【００３７】
センサ２は、データセンタ６のサーバ７から通信ネットワーク５を介してコンピュータ端末３が排出ガス・粉塵量の計測を指示されると、当該量の計測を実施する。コンピュータ端末３は、センサが計測したデータを収集し、無線アンテナ４、通信ネットワーク５を介してサーバ７に送信する。位置データ計測も同様にして行い、サーバ１０から通信ネットワーク５を介して受信した計測指示によって、コンピュータ端末３が無線アンテナ４によってＧＰＳ  １２からの電波を受信して当該端末３において演算し車輌１の位置データを取得して、無線アンテナ４、通信ネットワーク５を介してサーバに当該データを送信する。
【００３８】
車輌搭載電源２１は、車輌に搭載するバッテリーを使用してもよいし、別個に適当なバッテリーなどの電源を搭載してこれを使用してもよい。
【００３９】
図２に下図は、道路周辺の建物などに設置するセンサ２、監視カメラ１０、赤外線センサ１２の構成概念の一例を示しており、その内部にはセンサもしくは監視カメラ部２２、演算処理部２３、電源部２４から構成され、センサもしくはカメラ部２２と電源部２４、演算処理部２３と電源部２４、さらにこのセンサ２、１２、監視カメラ１０の近傍に配置される無線アンテナ４と電源部２４とは駆動のために電気的に配線接続される。
【００４０】
センサもしくはカメラ部２２と演算処理部２３、演算処理部２３と無線アンテナ４は配線によって接続され、演算処理部２３はデータセンタ６のサーバ７から通信ネットワーク５を介して排出ガス・粉塵量の計測もしくは画像撮影を指示されると、当該量の計測をセンサもしくはカメラ部２２によって実施する。
【００４１】
演算処理部２３は、センサまたはカメラ部が計測したデータや撮影画像を収集し、無線アンテナ４、通信ネットワーク５を介してサーバ７に送信する。なお、電源部２４には、バッテリーを搭載し、適宜それを交換して運用するが、当該図に示したように可能ならばかかる電源部２４にはバッテリーの他にこれに加えてＡＣ／ＤＣコンバータを併設し、当該コンバータを商用電源２５に電気的に接続して適宜当該電源部２４のバッテリーを充電して使用することもできる。さらに可能ならば、当該電源部２４にはＡＣ／ＤＣコンバータのみを搭載し商用電源を直接に使用することもできる。
【００４２】
図３は、このようにして算定した賦課金の金額を車輌の所有者に送信する構成概念の一例を示した図である。
【００４３】
すなわち、図３において、データセンタ６のサーバ７によって算定された賦課金の金額は、通信ネットワーク５を介して、所有者である個々の団体３１もしくは１のコンピュータ端末１５もしくは３に送信される。送信頻度は、賦課金支払いごとの期間、月間、あるいは支払い者の希望によって週ごと、毎日とすることができる。かかる送信には、賦課金額とともに、個々の車輌の排気ガス・粉塵排出量実績データや走行した道路状態の実績データを併せて送信することにより、より円滑な交通状態に改善する意識を醸成することもできる。
【００４４】
ただし、図１、図２および図３に示した本発明の内容は、あくまでも本発明の交通環境管理システムを具体化した一例に過ぎず、本発明の交通環境管理システムが実現できれば何らこの内容に限定されることはない。
【００４５】
図４は、本発明の交通環境管理システムを運用するためのデータセンタ６に設置するサーバ７の構成概念の一例を示す図である。
【００４６】
すなわち図４は、サーバ７の構成を示すブロック図であり、ＣＰＵ  ４１は各部の制御、データ転送、種々の演算、データの一時的格納などを行う。入力制御部４２、出力制御部４３は通信ネットワーク１１を介して受信するデータ、あるいは送信するデータの制御を行う。また、サーバ７には収集したデータの収納のためにデータファイル４５と、演算に使用するデータを収納するためにデータベースファイル４６と、賦課金徴収の対象となる事業者、団体３１に関わるデータや算定した賦課金データを収納するために事業者ファイル４７を設置し、ＣＰＵ
４１の演算処理に使用する。
【００４７】
メインプログラムファイル４４には、本発明の交通環境管理システムの運用のために必要な各種演算プログラムが記憶、収納されており、ＣＰＵ  ４１によって本発明の交通環境管理システムの実行に関わる作業に用いられる。同時に、メインプログラムファイル４４には、端末表示部に表示させる画像、文字などの表示に関わるプログラムも収納されている。
【００４８】
図５は、サーバ７のＣＰＵ  ４１が本発明の交通環境管理システムを運用するために演算処理する際に使用するメインプログラムファイル４４に収納される各種プログラムの一例を示す図である。
【００４９】
メインプログラムファイル４４に収納されるプログラムとしては、車輌１のコンピュータ端末３や道路周辺の建物等に設置するセンサ２、信号機１０に設置する監視カメラ１０、道路柵に設置する赤外線センサ１２へ排出ガス・粉塵量、車輌位置および走行車輌数データ計測や画像撮影を指示するための計測・撮影指令プログラムと排出ガス・粉塵量の計測データや画像を収集し、演算してデータファイル４５に収納するためのデータ画像収集・演算・管理プログラム、車輌１のコンピュータ端末３からの位置データの収集、演算とデータファイル４５に収納するための位置データ収集・演算・管理プログラム、道路柵に設置する赤外線センサ１２から道路を走行する車輌数のデータを収集、演算し、データファイル４５に収納するための走行車輌情報収集・演算・管理プログラムがある。
【００５０】
メインプログラムファイル４４に収納されるプログラムとしては、これに加えて、交通管制センタや天候情報センタ１３のコンピュータ端末１５から無線アンテナ４、通信ネットワーク５を介して交通情報や天候情報を収集し、データベースファイル４６に収納するための天候情報収集管理プログラムと交通情報収集管理プログラムがある。
【００５１】
メインプログラム４４に収納されるプログラムとして、さらに、本発明の交通環境管理システムの運用に参加登録する事業者、団体３１の情報を入力し事業者ファイル４７に収納するための事業者情報管理プログラム、当該事業者・団体の賦課金をデータベースファイル４６に収納する賦課金算定条件ファイルを用いて算定し、当該賦課金データを事業者ファイルに収納し、賦課金明細書を作成するための賦課金算定・管理プログラムがある。
【００５２】
図６は、サーバ７を構成するデータファイル４５に収納する情報ファイルの構成概念の一例を示す図である。
【００５３】
すなわち、図６において、データファイル４５には、本発明の交通環境システムの運用のために必要となる車輌および道路の排出ガス・粉塵量データ、車輌位置データ、走行車輌数データ、画像データが収納される。
【００５４】
図７は、サーバ７を構成するデータベースファイル４６と事業者ファイル４７に収納する情報ファイルの構成概念の一例を示す図である。
【００５５】
すなわち、図７においてデータベースファイル４６には、車輌１の位置情報などを演算処理するために使用する地図情報ファイル、交通管制センタや天候情報センタ１３のコンピュータ端末１５から無線アンテナ４、通信ネットワーク５を介してＣＰＵ  ４１が収集し演算処理を行った交通情報ファイルと天候・災害情報ファイル、ＣＰＵ  ４１が収集したデータ・情報を用いて賦課金を算定するために使用する賦課金算定条件ファイル、賦課金を課す対象となる車輌の区分を行うために用いる車種情報ファイルが収納される。
【００５６】
また、図７において事業者ファイル４７には、本発明の交通環境管理システムの運用に参加する事業者・団体の管理を行うために用いる事業者情報ファイル、当該事業者・団体に課する賦課金を管理するために用いる賦課金情報ファイル、賦課金の明細を作成し管理する賦課金明細書ファイルが収納される。
【００５７】
図８は、本発明の交通環境管理システムにおける車輌１に搭載するコンピュータ端末３に収納する演算処理プログラムの構成概念の一例を示す図である。
【００５８】
図８において、コンピュータ端末３には、サーバ７のＣＰＵ  ４１から通信ネットワーク５を介して受信するデータ計測の指示に従って排出ガス・粉塵量や位置データの計測を実施するためのデータ計測実施プログラム、センサが計測した排出ガス・粉塵量データを処理し、ＧＰＳ  １２から電波を受信して演算処理し、無線アンテナ８、通信ネットワーク５を介してサーバ７に送信するための排出ガス・粉塵量データ処理プログラムと位置情報演算処理プログラムを収納する。
【００５９】
このほか、コンピュータ端末３には、走行状態の確認のために交通管制センタや天候情報センタ１３のコンピュータ端末１５、あるいはサーバ７から無線アンテナ４、通信ネットワーク５を介して交通情報や天候情報を収集し、環境走行に反映するための交通情報収集プログラムや天候情報収集プログラムを収納しても良い。
【００６０】
ただし、図４、図５、図６、図７および図８は、本発明の交通環境管理システムを具現化するための一具体例を示したものであり、本発明の内容を実現できれば良く、本発明は何らこれらに限定されない。
【００６１】
図９は、本発明の交通環境管理システムを運用する手順概念の一例を示す図である。
【００６２】
すなわち図９において、本発明の交通環境管理システムの賦課金算定手順フローの一例では、Ｓ０１の計測データ収集手順と、その後のＳ０２の賦課金算定管理周知手順に大別できる。
【００６３】
計測データ収集手順では、まず、サーバ７のＣＰＵ  ４１がメインプログラム４４に収納される計測・撮影指令プログラムを用いて、センサ搭載車輌１のコンピュータ端末３や道路周辺に設置するセンサ２や監視カメラ１０に通信ネットワーク５を介して計測指令を発信し、車輌１のコンピュータ端末３はセンサ２を制御して、その他の設置センサ２や監視カメラ１０は直接に計測を実施し、これらコンピュータ端末３やセンサ２、監視カメラ１０から計測データが通信ネットワーク５を介してサーバ７に送信される。
【００６４】
受信したサーバ７のＣＰＵ  ４１は、メインプログラム４４に収納されるデータ画像収集・演算・管理プログラム、位置データ収集・演算・管理プログラム、走行車輌情報収集・演算・管理プログラムを用いて演算を行い、演算結果をデータファイル４５に収納する。
【００６５】
サーバ７のＣＰＵ  ４１は、メインプログラム４４に収納される天候情報収集管理プログラムと交通情報収集管理プログラムを用いて、交通管制センタ、天候情報センタのコンピュータ端末１５に通信ネットワーク５を介してアクセスし、天候情報や交通情報の収集を行い、これらの情報をデータベースファイル４５に収納する。
【００６６】
収集しいったん収納したこれらの計測データや情報を用いて賦課金の算定を行う。まず、サーバ７のＣＰＵ  ４１では、メインプログラム４４に収納するデータ画像収集・演算・管理プログラム、位置データ収集・演算・管理プログラム、走行車輌情報収集・演算・管理プログラムと、データファイル４５に収納する各種計測データ、データベースファイル４６に収納する地図情報ファイル、車種情報ファイルを用いて賦課金算定に必要な演算を行う。
【００６７】
次に、ＣＰＵ  ４１は、メインプログラム４４に収納する天候情報収集管理プログラムと交通情報収集管理プログラム、データベースファイル４６に収納した天候・災害情報ファイル、交通情報ファイルを用いて、賦課金算定に必要な天候、交通条件の演算を行う。
【００６８】
これらの演算結果とメインプログラム４４に収納する賦課金算定・管理プログラム、さらにこれに加えてデータベースファイル４６に収納する賦課金算定条件ファイルと事業者ファイルに収納する事業者情報ファイルとを用いて、ＣＰＵ  ４１は事業者ごとの賦課金の算定を行う。
【００６９】
算定した賦課金の結果は、賦課金情報ファイルと賦課金明細書ファイルとして事業者ファイル４７に収納するとともに、各事業者のコンピュータ端末１５に通信ネットワーク５を介して賦課金算定結果を周知する。
【００７０】
図１０は、車輌の所有者に課する賦課金算定において、地域の走行地域環境レベルの評価に用いるデータベースファイル４６に収納する地図情報ファイルと当該地図情報を用いて交通状態を表示する地図の構成の一概念例を示す図である。
【００７１】
すなわち、図１０は、道路周辺の建物、交通施設、設置物と走行車輌に設置したセンサ、監視カメラにより、排気ガス・粉塵量と、交通状態（交通量、走行車種の構成比率）を計測して算定した結果を走行位置に対応して対象車輌の賦課金額算定に用いるために用いる地図の一例であり、本発明では数キロメーターレベル、可能ならば１０メーターレベルの正方形で地域を分割してかかる走行地域環境レベルを評価することを提案する。
【００７２】
かかる走行地域環境レベルを表示するための、データベースファイル４６に収納する地図情報は、日本全図を最上層にし、東北、関東、首都圏、東海、関西などの地区図をその下部層に、さらに都道府県図をこの下部層に、そして、区市町村など必要に応じた細区分地図をこの下部層に配置した階層構造に構築する。その上で、図１０に示すような最下層に配する各細区分地図のＸ方向、Ｙ方向に数キロメートル単位、好ましくは１０メートル単位で区切り、正方形のメッシュに区分した上で、このすべての地図のメッシュを数値およびアルファベットなどでＩＤ化する。さらに、当該地図上の当該車輌が走行する道路を同様に数値、アルファベットなどの文字を使用しＩＤ化して図中にＩＤ値を配する。
【００７３】
地図のメッシュＩＤは、一例として４３都道府県を０１から４３まで数値化し、さらに都道府県内の行政区ごとに数値化し、例えば東京都杉並区高円寺北２丁目地区を０１０６０６０２のように数値化する。さらに当該地区の地図のＸ方向（東西方向）とＹ方向（南北方向）を基本距離単位に区分し、ｘ０１ｙ０２のように示す。すなわち、当該地区は０１０６０６０２ｘ０１ｙ０２としてＩＤ化することになる。別のＩＤ化として郵便番号を適用することもでき、この場合、１６６０００２ｘ１１ｙ１２のようにＩＤ化することも可能である。
【００７４】
また、道路のＩＤ化については、一例として、国道をＮで表記し、例えば国道２４６号線ならばＮ２４６としてＩＤ化する。各都道府県道については４３都道府県を０１から４３まで数値化してこれに０数字を２桁と道路の頭文字ＲからＲ４３００のようにＩＤ化し、さらにそれ以外の道路については、順次Ｒ４３０１のように数値の下２桁を数値付けしてＩＤ化する。
【００７５】
道路周辺の建物などに設置するセンサ２、信号機９などに設置する監視カメラ１０、道路柵１１などに設置する赤外線センサ１２の位置も上記に従ってＩＤ化し、データベースファイル４６に収納する地図情報ファイルに入力しておく。これらのセンサ類や監視カメラによって計測、撮影されたデータは、各設置位置を上記ＩＤ化の手法で示し、計測時刻を西暦年の下２桁、月日を各数字２桁、時間を２４時間制で示す数値、分、秒を各２桁で示してデータファイル４５に収納する。
【００７６】
図１０に示す地図５１では、道路５２と、交通状態に特に影響する傾向のある橋が存在する位置を確認できるよう河川５３を地図上に示している。必要ならば、これに加えて、同様に交通状態に影響を及ぼす市街地や大工場などを地図上に示すこともできる。
【００７７】
地図５１は、上記の方法に従って一定距離を一辺とするＩＤ化した正方形のメッシュ５４に区割りし、データファイル４５に収納する収集データとデータベースファイル４６に収納した交通情報をもとに、この区割り地域ごとに交通量、走行車種の構成比率、排気ガス・粉塵量を要素とする走行地域環境レベルをデータセンタ６のサーバ７のＣＰＵ  ４１が比較演算して評価する。
【００７８】
すなわち、当該サーバ７のメインプログラムファイル４４に収納された交通情報収集管理プログラムによってＣＰＵ  ４１は、交通管制センタや天候情報センタ１３のコンピュータ端末１５から通信ネットワーク５を介して随時交通情報を収集し、ＩＤ化された区割り地域ごとに、排出ガス・粉塵濃度データ、時間帯別交通量、時間帯別走行車種、事故・渋滞情報をデータ化する。
【００７９】
時間帯は、一例として、平日０時から６時までと休日２２時から６時までの深夜時間帯、平日６時から９時までと休日８時から１０時までの午前ラッシュ時間帯、平日９時から１６時までと休日１０時から１５時までの昼間時間帯、平日１６時から１９時までと休日１５時から１９時までの午後ラッシュ時間帯、平日１９時から２４時までと休日１９時から２２時までの夜間時間帯に分類する。交通量は５ランクに、走行車種はトラック比率で同じく５ランクに半年間、または１年間、もしくは季節ごとに分類したうえで上述する時間帯ごとに数値化する。
【００８０】
例えば、渋滞情報によって、渋滞、のろのろ運転の状態、平常走行に分類し、上記道路地図に記述した区割り地域ごと、３０分ごとにその交通量を、５  ｋｍ以上の渋滞を５、１  ｋｍ以上５  ｋｍ未満の渋滞を４、１  ｋｍ未満の渋滞を３、のろのろ運転走行を２、平常走行を１として該当時間の平均値を算定する。算定結果から、１．５未満を１、１．５以上２．５未満を２、２．５以上３．５未満を３、３．５以上４．５未満を４、４．５以上を５として各区割り地域の各時期、時間帯別交通量を数値化する。
【００８１】
また、道路のトラック比率は、同様に交通管制センタ１３のコンピュータ端末１５から通信ネットワーク５を介して随時道路情報を収集して数値化するが、渋滞の発生した事故件数と平常の交通状態に復帰するまでの時間との積を１年間、半年あるいは季節ごとに積算し日数で除して評価する。一例として、求めた数値が０．５以上の場合を５、０．４以上０．５未満を４、０．３以上０．４未満を３、０．２以上０．３未満を２、０．２未満を１として該当道路の該当期間、該当時間帯別事故発生率を数値化する。
【００８２】
排出ガス・粉塵濃度も同様に、半年間、または１年間、もしくは季節ごとに上述した時間帯別に、車輌１によって収集した排出ガス・粉塵量実績値を算定しておき、これを基準値として用いる。
【００８３】
これら時間帯別交通量、時間帯別トラック比率、排出ガス・粉塵濃度基準値は、一定期間ごとに上記の手順にしたがって取得する新たな情報データによって更新される。
【００８４】
図１０において、区割り地域５４ごとの走行地域環境レベルは５ランクに評価する。区割り地域５５は、最も交通量が多く排気ガス・粉塵量が多い走行地域環境レベルが最低の地域であり、以下、地域５６、地域５７、地域５８の順に走行地域環境レベルが上昇し、地域５９が最も走行地域環境レベルが良好となる地域である。なお、地域６０は、地域内に道路がほとんど含まれずデータ収集のための設備を設置していない評価対象外の地域である。
【００８５】
このようにして、サーバ７のＣＰＵ  ４１は、区割り地域ごとに走行地域環境レベルを評価し、さらに走行車輌１のコンピュータ端末３から通信ネットワーク５を介して送信された位置データから対象区割り地域を特定したうえで当該車輌１に課す標準賦課金額の軽減や加重に適用する。
【００８６】
かかる区割り地域５４ごとに走行車輌１の位置を決定する場合、サーバ７のＣＰＵ  ４１の演算処理量を軽減するため、例えば交差点の信号機１０に受送信アンテナを設置し、車輌１に搭載するコンピュータ端末３から発信された特定周波数を受信して、通信ネットワーク５を介してデータセンタ６のサーバ７に送信され、さらに当該サーバ７はこの位置データを収集した後、一定時間後に通信ネットワーク５を介して車輌１のコンピュータ端末３に位置情報の送信指令を発信し、指令信号を受信した当該コンピュータ端末３は指令に従って位置データを返信し、選択道路の識別を図るようにすることもできる。
【００８７】
ただし、図１０に示した本発明の内容は、あくまでも本発明の交通環境管理システムを具体化した一例に過ぎず、本発明の交通環境管理システムが実現できれば本発明は何らこの内容に限定されることはない。
【００８８】
また、本発明の交通環境管理システムの走行地域環境レベルの評価や標準賦課金の算定においては、データセンタ６のサーバ７が通信ネットワーク５を介して車輌１のコンピュータ端末３や道路周辺の建物８、交通施設９、設置物１１に設置したセンサ２、１２や監視カメラ１０から収集した排気ガス・粉塵量、交通量、走行車種の構成比率の計測データに加え、交通管制センタおよび天候情報センタ１４のコンピュータ端末１５から通信ネットワーク５を介して交通状態、天候状態のデータを収集し、これらのデータから交通状態、天候状態と排気ガス・粉塵量の相関関係を求めて基礎データとして当該サーバ７のデータベースファイル４６に収納するとともに、当該基礎データをもとに、区割り地域５４ごとの走行地域環境レベルを一定期間ごとに更新して賦課金の軽減・加重の算定に適用する。
【００８９】
さらにデータセンタ６に設置したサーバ７のＣＰＵ  ４１はデータベースファイル４６に収納した当該交通情報ファイルに基づき、これと通信ネットワーク５を介して車輌１のコンピュータ端末３や道路周辺の建物８、交通施設９、設置物１１に設置したセンサ２、１２や監視カメラ１０から収集し、データファイル４５に収納した区割り地域５４ごとの走行車輌数データ、走行車輌１の構成比率および排気ガス・粉塵量データとを比較演算し、この演算結果をもとに交通状態、環境状態の悪化が認められる区割り地域を特定して、当該サーバ７のＣＰＵ  ４１は、区割り地域５４に存在する信号機９、交通規制標識などの交通施設を一定期間ごとに変更調節して区割り地域相互の交通量・走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵量の格差を縮小する方策を演算し、交通環境の改善を図るようにする。
【００９０】
本発明の交通環境管理システムにおいては、交通事故や自然災害・悪天候による道路損壊、異常渋滞などの不測事態にも対応できる賦課金の算定方法を提案する。
【００９１】
すなわち、データセンタ６のサーバ７が通信ネットワーク５を介して車輌１のコンピュータ端末３や道路周辺の建物８、交通施設９、設置物１１に設置したセンサ２、１２や監視カメラ１０から収集する交通量、走行車種の構成比率、排気ガス・粉塵量の計測データの時間変化と交通管制センタおよび天候情報センタ１４のコンピュータ端末１５から通信ネットワーク５を介して収集した交通情報、天候情報と、これにさらに当該サーバ７のデータベースファイル４６に収納した交通情報ファイルのデータとを比較演算し、事故、異常気象による道路損壊など異常事態の発生の場合に、その事態の深刻度、平常状態への回復までに要する時間を算定し、一定時間ごとに区割り地域５４ごとの走行地域環境レベルのランク調整を実施して賦課金の軽減・加重の算定に適用する。
【００９２】
本発明の交通環境管理システムにおいて、道路を走行する車輌１の排出する排気ガス・粉塵および道路周辺の建物などに設置するセンサの排気ガス・粉塵の計測対象を二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、炭化水素粉塵の少なくとも一種とし、走行車輌、および道路周辺の建物、交通設備、設置物に設置するセンサをこれらの物質量の計測が可能な二酸化炭素ガスセンサ、二酸化窒素ガスセンサ、酸化硫黄ガスセンサ、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）センサとするとすることを提案するものである。これらの対象ガス、物質は、社会的に認知された環境状態を評価するための一般的なガス、物質だからである。
【００９３】
なお、経費や地域事情の特殊性に勘案して、これら選定した上記のガス、物質のうちの１種以上の種類に限定して計測し走行地域環境レベルや賦課金の算定を実施することも可能であるし、また、これ以外のガスや物質が地域的に懸念されるような場合には、それらを計測するためのセンサを上記センサに加えて設置し計測データの収集を行って走行地域環境レベルの評価や賦課金の算定を実施しても良い。
【００９４】
本発明の交通環境管理システムにおいては、サーバ７のＣＰＵ  ４１がデータベースファイル４６に収納する車種情報ファイルを使用して賦課金を課す対象となる車輌１の車種により、一般的な排出ガスや粉塵の排出量に応じた金額を算定する。このように車種別に環境負荷を評価することにより、より公平な環境負荷に対する賦課金の徴収が可能となるからである。
【００９５】
すなわち、本発明の交通環境管理システムにおいては走行車輌１を、バス、トラック、乗用車、小型四輪車、軽四輪車、二輪車に分類し、さらにトラックと乗用車については、使用する燃料についてガソリン・ＬＰＧとディーゼル車に分類し、さらにこの分類に加えてトラックについては重量別に重量車、中量車、軽量車に分類し、これらの分類ごとに標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵量を設定し、区割り地域ごとの走行地域環境レベルについてもそれぞれ異なるレベルを設定し、データベースファイル４６に車種情報ファイルとして収納することを提案する。
【００９６】
図１１は、本発明の交通環境管理システムに適用する車輌種別の分類概念一例を示す図である。
【００９７】
すなわち、図１１において、走行車輌を、バス、トラック、乗用車、小型四輪車、軽四輪車、小型二輪車、原動機付自転車に分類し、さらにトラックと乗用車、小型四輪車に関しては使用する燃料に関してガソリン・ＬＰＧとディーゼル、電気・ハイブリッド、電気に分類し、さらに、トラックでは車重に関して重量車、中量車、軽量車に分類し、総計１５種類に分類する。
【００９８】
このようにして分類した車輌について、標準的な排気ガス・粉塵の種類、量を勘案して標準賦課金を１０ランクに設定し、それぞれの賦課金レベルを設定する。例えば、ハイブリッドの乗用車の標準賦課金レベルは８となり、設定した標準賦課金のうちでも比較的低額が適用される。
【００９９】
このようにして設定された車輌１の標準賦課金に対し、区割り地域ごとの走行地域環境レベルが勘案されて賦課金が算定される。
【０１００】
図１２は、本発明の交通環境管理システムの区割り地域における賦課金算定の項目の一構成概念例を示す図である。
【０１０１】
すなわち、図１２において、標準賦課金の軽減・加重に関する走行地域環境レベルの算定要素として、排気ガス・粉塵のレベルとして地域排気ガス・粉塵許容度３ランク、交通量５ランク、走行車種の構成比率としてトラック比率５ランク、不測事態の考慮要素として発生事故影響度３ランク、自然災害影響度３ランクを設定する。
【０１０２】
地域排気ガス・粉塵許容度は、許容度が厳しい、普通、緩いの３ランクであり、図１２では普通のランク２であり、加重・軽減ポイントはマイナスゼロである。交通量は、その多さ、少なさに応じて５ランクを設定し、図１２ではやや多いランク４であり、加重・軽減ポイントはプラス１となる。
【０１０３】
トラック比率は、その多さ少なさに応じて５ランク設定し、図１２では通常のランク３、加重・軽減ポイントはマイナスゼロとなる。
【０１０４】
また、発生事故影響度は３ランク設定し、図１２では比較的軽微な事故発生により影響度はランク２であり、加重・軽減ポイントはマイナス１である。
自然災害影響度は３ランク設定し、図１２では自然災害は発生しなかったためランク１であり、加重・軽減ポイントはマイナスゼロである。
【０１０５】
一方、標準賦課金１０ランクのうち、車種に応じて設定されたランクがまず適用され、図１２では乗用車のランク６が記載される。これを１０倍した値を標準賦課金のポイントとし、図１２の場合、６０となる。これに走行地域環境レベルに対応した加重・軽減ポイントが加算される。図１２では、加算された結果として、この区割り地域での賦課金はポイント６０となる。
【０１０６】
図１３は、上記の手順で算定された車輌１の区割り地域ごとの算定賦課金ポイントの一例を示す図である。
【０１０７】
図１３の横軸は、車輌１の走行に従って通過した区割り地域を、縦軸には算定賦課金ポイントを示している。
【０１０８】
このようにして、区割り地域ごとに賦課金を算定し、一定期間の当該算定賦課金の総計から車輌１の所有者が支払うべき賦課金額を決定する。
【０１０９】
本発明の交通環境管理システムにおいては、対象となる車輌１には排気ガス・粉塵量を計測するセンサとコンピュータ端末を搭載することを基本的要素とするが、これらの計測およびデータ管理に使用する機器の搭載が経済事情もしくは車輌の形状によって困難な軽四輪車と二輪車については、あらかじめ走行範囲を車輌保管場所の一定距離に定め、これらの該当地域の標準賦課金を適用して運用する。
【０１１０】
同様に本発明の交通環境管理システムにおいて、当該センサおよびコンピュータ端末を搭載困難なその他の車輌については、あらかじめ走行範囲を車輌保管場所の一定距離に定めたうえで、所有者の年収に応じて、標準賦課金、もしくは加算された賦課金を適用して運用する。
【０１１１】
また、本発明の交通環境管理システムの対象となる車輌に搭載する排気ガス・粉塵の計測に用いるセンサとデータ処理、転送に用いるコンピュータ端末とともに設置する無線アンテナに変えて携帯電話もしくはＰＨＳを代用して使用し、これらを当該コンピュータ端末に接続して通信ネットワークを介してデータセンタ６のサーバ７とのデータの送受信を行うこともできる。
【０１１２】
付記  本発明は、次の特徴を有する。
【０１１３】
（付記１）  道路を走行する個々の車輌から排出される排気ガス・粉塵の排出量を、前記車輌にガス・粉塵センサを接続したコンピュータ端末を搭載して計測し、前記計測データを通信ネットワークを介してデータセンタに設置するサーバで収集し、前記ガス・粉塵の排出量に応じた賦課金を算定して前記車輌のコンピュータ端末もしくは前記車輌を所有管理する団体の建物に設置したコンピュータ端末に通信ネットワークを介して送信し、前記車輌の所有者から前記賦課金を徴収することを特徴とする交通環境管理システム。
【０１１４】
（付記２）  付記１に記載の交通環境管理システムにおいて、さらに、
道路周辺の建物、交通施設、設置物に無線アンテナまたは携帯電話またはＰＨＳを接続した監視カメラ、ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサを設置し、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量を計測し、前記計測データを通信ネットワークを介してデータセンタのサーバに収集するとともに、ＧＰＳを利用して車輌のコンピュータ端末から通信ネットワークを介してデータセンタに送信して車輌の走行位置を把握し、データセンタのサーバではこれら収集した計測データに基づいて前記車輌の走行地域環境レベルを算定し、この走行地域環境レベルに応じて車輌の所有者に課する賦課金の金額を軽減もしくは加重の算定を実施することを特徴とする交通管理システム。
【０１１５】
（付記３）  付記２に記載の交通環境管理システムにおいて、さらに、
走行地域環境レベルを評価する対象地域を、一定の正方形ごとの地域に区割りして排気ガス・粉塵量の計測、算定を実施するとともに、走行車輌の位置計測結果を区割りした特定の正方形の位置に割り当て、前記賦課金の軽減・加重を算定することを特徴とする交通環境管理システム。
【０１１６】
（付記４）  付記３に記載の交通環境管理システムにおいて、さらに、
データセンタのサーバが収集した排気ガス・粉塵の排出量、交通量、装甲車種の構成比率の計測データに加え、交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して交通状態、天候状態のデータを収集し、これらのデータから交通状態、天候状態と排気ガス・粉塵の排出量の相関関係を求めて基礎データとして前記サーバに収納するとともに、
前記基礎データをもとに、前記区割り地域の環境レベルを一定期間ごとに更新して賦課金の軽減・加重の算定に適用することを特徴とする交通環境管理システム。
【０１１７】
（付記５）  付記４に記載の交通環境管理システムにおいて、さらに、
前記基礎データに基づき、区割り地域ごとの交通量、走行車輌の構成比率および排気ガス・粉塵の排出量を比較演算し、区割り地域に存在する信号機、交通規制標識などの交通設備を一定期間ごとに変更調節して区割り地域相互の交通量・走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の格差を縮小することを特徴とする交通環境管理システム。
【０１１８】
（付記６）  付記３または付記４に記載の交通環境管理システムにおいて、さらに、
データセンタのサーバが収集する交通量、走行車種の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の時間変化と交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して収集した交通情報、天候情報と、これにさらに前記サーバに収納した基礎データとを比較演算し、事故、異常気象による道路損壊など異常事態の発生の場合に、その事態の深刻度、平常状態への回復までに要する時間を算定し、一定時間ごとに区割り地域ごとの環境レベルのランク調整を実施して賦課金の軽減・加重の算定に適用することを特徴とする交通環境管理システム。
【０１１９】
（付記７）  付記１または付記２に記載の交通環境管理システムにおいて、さらに、
道路を走行する車輌の排出する排気ガス・粉塵の計測対象を二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、炭化水素粉塵のうちの少なくとも一種とし、走行車輌、および道路周辺の建物、交通設備、設置物に設置するセンサをこれらの計測が可能な二酸化炭素ガスセンサ、二酸化窒素ガスセンサ、酸化硫黄ガスセンサ、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）センサとすることを特徴とする交通環境管理システム。
【０１２０】
（付記８）  付記１〜付記３のいずれか１項に記載の交通環境管理システムにおいて、さらに、
前記車輌をバス、トラック、乗用車、小型四輪車、軽四輪車、二輪車に分類し、さらにトラックと乗用車については、使用する燃料についてガソリン・ＬＰＧとディーゼル車に分類し、さらにこの分類に加えてトラックについては重量別に重量車、中量車、軽量車に分類し、これらの分類ごとに標準となる環境レベルの排気ガス・粉塵量を設定し、区割り地域ごとの環境レベルについてもそれぞれ異なるレベルを設定することを特徴とする交通環境管理システム。
【０１２１】
（付記９）  付記１〜付記６のいずれか１項または付記８に記載の交通環境管理システムにおいて、さらに、
排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサとコンピュータ端末を搭載困難な軽四輪車と二輪車については、前記車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この該当地域に応じた標準賦課金を適用し、同様に排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難なその他の車輌については、前記車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この該当地域に応じた標準賦課金と、これに所有者の年収に応じて、もしくは加算された賦課金を適用して運用することを特徴とする交通環境管理システム。
【０１２２】
（付記１０）  道路を走行する個々の車輌に搭載されたコンピュータ端末がガス・粉塵センサを用いて計測した前記車輌の排気ガス・粉塵の排出量を、通信ネットワークを介して収集する手段と、
前記収集した排気ガス・粉塵の排出量に応じた賦課金を算定して、この算定した賦課金の額を、前記車輌に搭載されたコンピュータ端末もしくは前記車輌を所有管理する団体の建物に設置されたコンピュータ端末に通信ネットワークを介して送信する手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【０１２３】
（付記１１）  付記１０に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、
道路周辺の建物、交通施設、設置物に設置された監視カメラ、排気ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量を、この監視カメラ、排気ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサに接続される無線アンテナまたは携帯電話またはＰＨＳと通信ネットワークとを介して収集する第１の収集手段と、
前記車輌に搭載されたコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した車輌の走行位置を、前記通信ネットワークを介して収集する第２の収集手段と、
前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量および前記車輌の走行位置に基づいて、前記車輌の走行地域環境レベルを算定する走行地域環境レベル算定手段と、
前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記車輌の所有者に課する賦課金の額を軽減もしくは加重する賦課金算定手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【０１２４】
（付記１２）  付記１１に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、
前記第１の収集手段は、一定の正方形ごとの地域に区割りして道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の計測し、
前記走行地域環境レベル算定手段は、前記区割りされた地域ごとに走行地域環境レベルを算定し、
前記賦課金算定手段は、前記車輌の走行位置を含む前記区割りされた地域の走行地域環境レベルに応じて前記車輌の所有者に課する賦課金の軽減・加重を算定する、
ことを特徴とする交通環境管理サーバ。
【０１２５】
（付記１３）  付記１２に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、
交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して交通状態、天候状態のデータを収集する第３の収集手段と、
前記第１の収集手段および前記第３の収集手段が収集したデータから、交通状態および天候状態と排気ガスおよび粉塵の排出量の相関関係を求めて、これを基礎データとして収納する手段と、
前記収集された基礎データをもとに、前記走行地域環境レベル算定手段が算定した前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルを一定期間ごとに更新する手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【０１２６】
（付記１４）  付記１３に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、
前記基礎データに基づき、前記区割りされた地域ごとの交通量、走行車輌の構成比率および排気ガス・粉塵の排出量を比較演算する手段と、
前記比較演算に関する結果を、前記区割りされた地域に存在する信号機、交通規制標識などの交通設備に一定期間ごとに送信することによって、前記区割りされた地域相互の交通量・走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の格差を縮小する手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【０１２７】
（付記１５）  付記１２または付記１３に記載する交通環境管理サーバにおいて、さらに、
前記交通量、走行車種の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の時間変化と、前記交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して収集した交通情報、天候情報と前記基礎データとを比較演算し、この比較演算した結果に基づいて、事故、異常気象による道路損壊など異常事態の発生の場合に、その事態の深刻度、平常状態への回復までに要する時間を算定する手段と、
前記算定した深刻度、平常状態への回復までに要する時間に応じて、前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルのランクを調整する手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【０１２８】
（付記１６）  前記道路を走行する車輌の排出する排気ガス・粉塵は、二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、炭化水素粉塵のうちの少なくとも一種であり、
前記走行車輌、道路周辺の建物、交通設備、設置物に設置するセンサは、二酸化炭素ガスセンサ、二酸化窒素ガスセンサ、酸化硫黄ガスセンサ、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）センサである、
ことを特徴とする付記１０または付記１１に記載の交通環境管理サーバ。
【０１２９】
（付記１７）  前記車輌を、バス、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する重量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する中量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する軽量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する重量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する中量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する軽量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する乗用車、または、ディーゼルを使用するトラック、または、小型四輪車、軽四輪車、二輪車に分類して、これら車輌の分類ごとに標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵の排出量を設定する手段をさらに有し、
前記地域環境レベル算定手段は、前記設定された標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵の排出量に応じて、前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルを設定する、
ことを特徴とする付記１２〜付記１６のいずれか１項に記載の交通環境管理サーバ。
【０１３０】
（付記１８）  付記１０〜付記１５のいずれか１項または付記１７のいずれか１項に記載の交通環境管理サーバにおいて、さらに、
前記排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難な軽四輪車と二輪車とについては、これら車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この地域に応じた標準賦課金を適用する手段と、
前記排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難なその他の車輌については、これら車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この地域に応じた標準賦課金とこれら車輌の所有者の年収と、もしくは加算された賦課金とに応じて、賦課金を算定する手段と、
を有することを特徴とする交通環境管理サーバ。
【０１３１】
（付記１９）  道路を走行する個々の車輌に搭載されたコンピュータ端末がガス・粉塵センサを用いて計測した前記車輌の排気ガス・粉塵の排出量を、通信ネットワークを介して収集するステップと、
前記収集した排気ガス・粉塵の排出量に応じた賦課金を算定して、この算定した賦課金の額を、前記車輌に搭載されたコンピュータ端末もしくは前記車輌を所有管理する団体の建物に設置されたコンピュータ端末に通信ネットワークを介して送信するステップと、
を交通環境管理サーバにおいて有することを特徴とするサーバの処理方法。
【０１３２】
（付記２０）  付記１９に記載のサーバの処理方法において、さらに、道路周辺の建物、交通施設、設置物に設置された監視カメラ、排気ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量を、この監視カメラ、排気ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサに接続される無線アンテナまたは携帯電話またはＰＨＳと通信ネットワークとを介して収集する第１の収集ステップと、
前記車輌に搭載されたコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した車輌の走行位置を、前記通信ネットワークを介して収集する第２の収集ステップと、
前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量および前記車輌の走行位置に基づいて、前記車輌の走行地域環境レベルを算定する走行地域環境レベル算定ステップと、
前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記車輌の所有者に課する賦課金の額を軽減もしくは加重する賦課金算定ステップと、
を交通環境管理サーバにおいて有することを特徴とするサーバの処理方法。
【０１３３】
（付記２１）  付記２０に記載のサーバの処理方法において、さらに、
前記第１の収集ステップでは、一定の正方形ごとの地域に区割りして道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量が計測され、
前記走行地域環境レベル算定ステップでは、前記区割りされた地域ごとに走行地域環境レベルが算定され、
前記賦課金算定ステップでは、前記車輌の走行位置を含む前記区割りされた地域の走行地域環境レベルに応じて前記車輌の所有者に課する賦課金の軽減・加重が算定される、
ことを特徴とするサーバの処理方法。
【０１３４】
（付記２２）  付記２１に記載のサーバの処理方法において、さらに、
交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して交通状態、天候状態のデータを収集する第３の収集ステップと、
前記第１の収集ステップおよび前記第３の収集ステップで収集されたデータから、交通状態および天候状態と排気ガスおよび粉塵の排出量の相関関係を求めて、これを基礎データとして収納するステップと、
前記収集された基礎データをもとに、前記走行地域環境レベル算定ステップで算定された前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルを一定期間ごとに更新するステップと、
を交通環境管理サーバにおいて有することを特徴とするサーバの処理方法。
【０１３５】
（付記２３）  付記２２に記載のサーバの処理方法において、さらに、
前記基礎データに基づき、前記区割りされた地域ごとの交通量、走行車輌の構成比率および排気ガス・粉塵の排出量を比較演算するステップと、
前記比較演算に関する結果を、前記区割りされた地域に存在する信号機、交通規制標識などの交通設備に一定期間ごとに送信することによって、前記区割りされた地域相互の交通量・走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の格差を縮小するステップと、
を交通環境管理サーバにおいて有することを特徴とするサーバの処理方法。
【０１３６】
（付記２４）  付記２１または付記２２に記載するサーバの処理方法において、さらに、
前記交通量、走行車種の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の時間変化と、前記交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して収集した交通情報、天候情報と前記基礎データとを比較演算し、この比較演算した結果に基づいて、事故、異常気象による道路損壊など異常事態の発生の場合に、その事態の深刻度、平常状態への回復までに要する時間を算定するステップと、
前記算定した深刻度、平常状態への回復までに要する時間に応じて、前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルのランクを調整するステップと、
を交通環境管理サーバにおいて有することを特徴とするサーバの処理方法。
【０１３７】
（付記２５）  前記道路を走行する車輌の排出する排気ガス・粉塵は、二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、炭化水素粉塵のうちの少なくとも一種であり、
前記走行車輌、道路周辺の建物、交通設備、設置物に設置するセンサは、二酸化炭素ガスセンサ、二酸化窒素ガスセンサ、酸化硫黄ガスセンサ、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）センサである、
ことを特徴とする付記１９または付記２０に記載のサーバの処理方法。
【０１３８】
（付記２６）  前記車輌を、バス、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する重量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する中量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する軽量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する重量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する中量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する軽量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する乗用車、または、ディーゼルを使用するトラック、または、小型四輪車、軽四輪車、二輪車に分類して、これら車輌の分類ごとに標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵の排出量を設定するステップを交通環境管理サーバにおいて有し、
前記地域環境レベル算定ステップでは、前記設定された標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵の排出量に応じて、前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルが設定される、
ことを特徴とする付記２１〜付記２５のいずれか１項に記載のサーバの処理方法。
【０１３９】
（付記２７）  付記１９〜付記２４のいずれか１項または付記２６のいずれか１項に記載のサーバの処理方法において、さらに、
前記排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難な軽四輪車と二輪車とについては、これら車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この地域に応じた標準賦課金を適用するステップと、
前記排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難なその他の車輌については、これら車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この地域に応じた標準賦課金とこれら車輌の所有者の年収と、もしくは加算された賦課金とに応じて、賦課金を算定するステップと、
を交通環境管理サーバにおいて有することを特徴とするサーバの処理方法。
【０１４０】
（付記２８）  道路を走行する個々の車輌に搭載されたコンピュータ端末がガス・粉塵センサを用いて計測した前記車輌の排気ガス・粉塵の排出量を、通信ネットワークを介して収集するステップと、
前記収集した排気ガス・粉塵の排出量に応じた賦課金を算定して、この算定した賦課金の額を、前記車輌に搭載されたコンピュータ端末もしくは前記車輌を所有管理する団体の建物に設置されたコンピュータ端末に通信ネットワークを介して送信するステップと、
を交通環境管理サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１４１】
（付記２９）  付記２８に記載のプログラムにおいて、さらに、
道路周辺の建物、交通施設、設置物に設置された監視カメラ、排気ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量を、この監視カメラ、排気ガス・粉塵センサ、通行車輌台数計測センサに接続される無線アンテナまたは携帯電話またはＰＨＳと通信ネットワークとを介して収集する第１の収集ステップと、
前記車輌に搭載されたコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した車輌の走行位置を、前記通信ネットワークを介して収集する第２の収集ステップと、
前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量および前記車輌の走行位置に基づいて、前記車輌の走行地域環境レベルを算定する走行地域環境レベル算定ステップと、
前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記車輌の所有者に課する賦課金の額を軽減もしくは加重する賦課金算定ステップと、
を交通環境管理サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１４２】
（付記３０）  付記２９に記載のプログラムにおいて、さらに、
前記第１の収集ステップでは、一定の正方形ごとの地域に区割りして道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量が計測され、
前記走行地域環境レベル算定ステップでは、前記区割りされた地域ごとに走行地域環境レベルが算定され、
前記賦課金算定ステップでは、前記車輌の走行位置を含む前記区割りされた地域の走行地域環境レベルに応じて前記車輌の所有者に課する賦課金の軽減・加重が算定される、
ことを特徴とするプログラム。
【０１４３】
（付記３１）  付記３０に記載のプログラムにおいて、
交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して交通状態、天候状態のデータを収集する第３の収集ステップと、
前記第１の収集ステップおよび前記第３の収集ステップで収集されたデータから、交通状態および天候状態と排気ガスおよび粉塵の排出量の相関関係を求めて、これを基礎データとして収納するステップと、
前記収集された基礎データをもとに、前記走行地域環境レベル算定ステップで算定された前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルを一定期間ごとに更新するステップと、
を交通環境管理サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１４４】
（付記３２）  付記３１に記載のプログラムにおいて、さらに、
前記基礎データに基づき、前記区割りされた地域ごとの交通量、走行車輌の構成比率および排気ガス・粉塵の排出量を比較演算するステップと、
前記比較演算に関する結果を、前記区割りされた地域に存在する信号機、交通規制標識などの交通設備に一定期間ごとに送信することによって、前記区割りされた地域相互の交通量・走行車輌の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の格差を縮小するステップと、
を交通環境管理サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１４５】
（付記３３）  付記３０または付記３１に記載するプログラムにおいて、さらに、
前記交通量、走行車種の構成比率、排気ガス・粉塵の排出量の時間変化と、前記交通管制センタおよび天候情報センタのコンピュータ端末から通信ネットワークを介して収集した交通情報、天候情報と前記基礎データとを比較演算し、この比較演算した結果に基づいて、事故、異常気象による道路損壊など異常事態の発生の場合に、その事態の深刻度、平常状態への回復までに要する時間を算定するステップと、
前記算定した深刻度、平常状態への回復までに要する時間に応じて、前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルのランクを調整するステップと、
を交通環境管理サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１４６】
（付記３４）  前記道路を走行する車輌の排出する排気ガス・粉塵は、二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、炭化水素粉塵のうちの少なくとも一種であり、
前記走行車輌、道路周辺の建物、交通設備、設置物に設置するセンサは、二酸化炭素ガスセンサ、二酸化窒素ガスセンサ、酸化硫黄ガスセンサ、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）センサである、
ことを特徴とする付記２８または付記２９に記載のプログラム。
【０１４７】
（付記３５）  前記車輌を、バス、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する重量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する中量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する軽量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する重量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する中量車であるトラック、または、ディーゼルを使用する軽量車であるトラック、または、ガソリン・ＬＰＧを使用する乗用車、または、ディーゼルを使用するトラック、または、小型四輪車、軽四輪車、二輪車に分類して、これら車輌の分類ごとに標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵の排出量を設定するステップを交通環境管理サーバにさらに実行させ、
前記地域環境レベル算定ステップでは、前記設定された標準となる走行地域環境レベルの排気ガス・粉塵の排出量に応じて、前記区割りされた地域ごとの走行地域環境レベルが設定される、
ことを特徴とする付記２８〜付記３４のいずれか１項に記載のプログラム。
【０１４８】
（付記３６）  付記２８〜付記３３のいずれか１項または付記３５のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、さらに、
前記排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難な軽四輪車と二輪車とについては、これら車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この地域に応じた標準賦課金を適用するステップと、
前記排気ガス・粉塵の排出量を計測するセンサおよびコンピュータ端末を搭載困難なその他の車輌については、これら車輌の申請保管場所から一定範囲の距離を定め、この地域に応じた標準賦課金とこれら車輌の所有者の年収と、もしくは加算された賦課金とに応じて、賦課金を算定するステップと、
を交通環境管理サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１４９】
（付記３７）  付記２８〜付記３６のいずれか１項に記載のプログラムを記載したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１５０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の交通環境管理システムを実現する交通環境管理サーバは、環境保全を図るために車輌に応じた公平な賦課金を課し、かつ交通状態の緩和を実施できる点で環境保全と効率的な人の移動や物流にきわめて大きな貢献を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の交通環境管理システムの計測システム構成概要の一例を示した図である。
【図２】本発明の交通環境管理システムにおいて車輌に搭載するセンサ、コンピュータ端末、および道路周辺に設置するセンサ類、監視カメラの構成概念の一例を示す図である。
【図３】本発明の交通環境管理システムに関わる賦課金データ送信システム構成概念の一例を示す図である。
【図４】本発明の交通環境管理システムにおけるデータセンタのサーバの構成概念の一例を示す図である。
【図５】本発明の交通環境管理システムにおいてサーバを構成するメインプログラムファイルに収納する演算処理プログラムの構成概念の一例を示す図である。
【図６】本発明の交通環境管理システムにおいてサーバを構成するデータファイルに収納するデータの構成概念の一例を示す図である。
【図７】本発明の交通環境管理システムにおいてサーバを構成するデータベースファイルと事業者ファイルに収納するファイルの構成概念の一例を示す図である。
【図８】本発明の交通環境管理システムにおいて車輌に搭載するコンピュータ端末に収納する演算処理プログラムの構成概念の一例を示す図である。
【図９】本発明の交通環境管理システムにおける賦課金算定手順概念の一例を示したフロー図である。
【図１０】本発明の交通環境管理システムにおける車輌の所有者に課する賦課金算定において、地域の走行地域環境レベルの評価に用いる地図の一概念例を示す図である。
【図１１】本発明の交通環境管理システムに適用する車輌種別の分類概念一例を示した図である。
【図１２】本発明の交通環境管理システムの区割り地域における賦課金算定の項目の一構成概念例を示した図である。
【図１３】本発明の交通環境管理システムにおいて算定された車輌の区割り地域ごとの算定賦課金ポイントを図示した一例を示した図である。
【符号の説明】
１    車輌
２    排気ガス・粉塵を計測するセンサ
３    コンピュータ端末
４    無線アンテナ
５    通信ネットワーク
６    データセンタ
７    サーバ
８    建物
９    信号機
１０    監視カメラ
１１    柵
１２    交通量を計測するセンサ
１３    ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システム
１４    交通管制センタあるいは天候情報センタ
１５    コンピュータ端末
２１    車輌搭載電源
２２    センサ／監視カメラ部
２３    演算処理部
２４    電源部
２５    商用電源
３１    車輌を所有する団体
４１    ＣＰＵ
４２    入力制御部
４３    出力制御部
４４    メインプログラムファイル
４５    データファイル
４６    データベースファイル
４７    事業者ファイル
５１    地図
５２    道路
５３    河川
５４    区割り地域
５５    走行地域環境レベル５の地域
５６    走行地域環境レベル４の地域
５７    走行地域環境レベル３の地域
５８    走行地域環境レベル２の地域
５９    走行地域環境レベル１の地域
６０    走行地域環境レベル計測対象外の地域
【図１】
2004185399.tif 000003
【図２】
2004185399.tif 000004
【図３】
2004185399.tif 000005
【図４】
2004185399.tif 000006
【図５】
2004185399.tif 000007
【図６】
2004185399.tif 000008
【図７】
2004185399.tif 000009
【図８】
2004185399.tif 000010
【図９】
2004185399.tif 000011
【図１０】
2004185399.tif 000012
【図１１】
2004185399.tif 000013
【図１２】
2004185399.tif 000014
【図１３】
2004185399.tif 000015