(57)【要約】【課題】重金属や油類、揮発性有機化合物などの汚染物質を除去して清浄な土壌をリサイクル可能にする効率的なシステムを提供することである。【解決手段】汚染土壌の処理を集約して行なう組織体である土壌処理センタ１０を組織し、土地所有者１１からのオーダに基づいて汚染土壌に少なくとも熱処理、生物処理、洗浄・分級処理のいずれかの処理を施し、清浄土壌を現地サイトに返戻するか販売し、副産物の処分、残土の処分を行なうようにしたのである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染土壌の処理を集約して行なう組織体を組織し、汚染土壌の処理オーダに基づいて少なくとも熱処理、生物処理、洗浄・分級処理のいずれかの処理を施し、清浄土壌、副産物、残土の処分を行なうようにした汚染土壌のリサイクルシステム。
【請求項２】
前記汚染土壌が現地サイトの土地である請求項１に記載の汚染土壌のリサイクルシステム。
【請求項３】
前記汚染土壌が建設汚泥、建設廃棄物の混合残土、浚渫汚泥のいずれかである請求項１に記載の汚染土壌のリサイクルシステム。
【請求項４】
前記清浄土壌の処分が現地サイトへの返戻または販売である請求項１〜３のいずれかに記載の汚染土壌のリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、汚染された土壌をリサイクルするシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば下記の特許文献１には、有害物質で汚染された土壌の浄化作業の進捗状態を監視するシステムが開示されている。このシステムでは、汚染土壌が存在する現地サイトにおいて、そのままの状態で汚染物質を処理するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１１９９５１号公報（段落００２７〜００２８、図１）
【０００４】
【発明の課題】
上記のようなシステムでは、重金属や油類の汚染を処理することができず、また、現地処理であるため、処理サイトを次々と移動していく必要があり、現実には適用が困難である。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、重金属や油類、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）などの汚染物質を除去して清浄な土壌をリサイクル可能にする効率的なシステムを提供することである。
【０００６】
【課題の解決手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、汚染土壌の処理を集約して行なう組織体を組織し、汚染土壌の処理オーダに基づいて少なくとも熱処理、生物処理、洗浄・分級処理のいずれかの処理を施し、清浄土壌、副産物、残土の処分を行なうようにしたのである。
【０００７】
前記汚染土壌は現地サイトの土地であってもよく、建設汚泥、建設廃棄物の混合残土、浚渫汚泥などでもよい。また清浄土壌の処分は現地サイトへの返戻や販売などである。
【０００８】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は、汚染土壌のリサイクルシステムの組織図である。図示のように、汚染土壌の処理を集約して行なう土壌処理センタ１０を設定し、顧客である土地所有者１１から直接に、または総合建設業者などの仲介者１２を介して、汚染土壌の処理をセンタ１０に依頼する。処理された土壌のうち、清浄土壌は原則として元の土地に返戻されるが一部は有償で販売され、無害の脱水ケーキなどの副産物は用途に応じて有効利用される。また、有害な残土は適法に処分される。
【０００９】
上記土壌処理センタ１０における処理プロセスを図２に基づいて説明する。まずステップＡで前記依頼者から土壌処理センタ１０に汚染土壌改良の発注（オーダ）が行なわれる。土壌処理センタ１０では、このオーダに基づいて土壌のサンプリング調査・分析を行なう（ステップＢ）。この調査・分析は、公知の分析装置や分析方法を利用して、汚染の種類やレベルを調査するものである。そして、ステップＣで前記ステップＢの調査・分析結果に基づいて、土壌の処理の処分方法を決定する。処理方法は、一般的にステップＤの生物処理、ステップＥの熱処理、ステップＦの洗浄・分級処理であるが、その基準の一例を図３に示す。勿論これらを組合せたり、他の特殊な処理、例えば薬品添加などを行なうこともできる。これらの処理によって、主として重金属類、油類、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を除去することができる。図３中、二重マル印はほぼ完全に除去可能であることを示し、一重マル印は大部分除去可能であることを示し、三角印は除去可能であることを示し、バツ印は除去不可能であることを示す。
【００１０】
前記生物処理は、本来土壌中に繁殖する好気性菌や嫌気性菌を利用してその繁殖条件を良好に保ち、汚染有機物を分解する原始的方法のほか、土壌中の菌類に栄養塩類等を注入して活性化させ、汚染物を浄化するバイオスティミュレーション法や、土壌中の汚染物質に対して良く反応する微生物群を人工的に培養したものを土壌中に投入して浄化するバイオオーギュメンテーション法などがある。これらの方法は、汚染土壌を現地サイト（オンサイト）で処理を行なうことができる特徴がある。
【００１１】
前記熱処理は、キルン（高温燃焼、低温燃焼、外熱、内熱）などを用いて単純に汚染物質を燃焼させる方法である。ただし、焼却時のダイオキシン等の発生を防止するため、燃焼温度のコントロールなどに技術を要する。対象汚染物質は主としてＶＯＣ類、油類である。低沸点重金属類の蒸散も期待できるが、大気中への拡散に注意する必要がある。高沸点重金属も塩化揮発法（塩素の存在下で塩化物として蒸発温度を下げ揮発させる方法）で蒸散可能であるが、同様に大気中への拡散に注意しなければならない。そのため充分な集塵処理を行い、塵埃は影響のない最終処分（ステップＧ）を受ける。この焼却法以外に、高温の溶融炉（バッチ式、連続式）に汚染土壌を投入し、酸化、溶融によってガラス化する溶融法があり、オフサイト処理（運び出し処理）で行なわれる。オンサイト処理が可能な方法として、電気で発生させたジュール熱を利用してガラス化を行なうジオメルト法がある。
【００１２】
前記洗浄・分級処理の一例を図４に示す。図示のように、まず乾式分級により、原土２０をふるい２１にかけ、粒径１００ｍｍ以上の石塊２０ｂと１００ｍｍ未満の試料土２０ａに分ける。試料土２０ａはパワーショベル２２等によってフィーダ２３に供給され、フィーダ２３から攪拌ドラム式洗浄機２４に加水の上投入される。洗浄された試料土２０ａは、沈殿式分離装置２５に供給され、上澄みはオーバーフロータンク２６で油分が回収され、濁水は水処理を受けた後再利用され、脱水スラッジ２０ｄは天日乾燥や分級の後にセメント原料に用いられたり、或はケーキ状にして最終処分する（図２のステップＨ）。一方分離装置２５で沈殿した洗浄土２０ｃは取り出されて再利用される。
【００１３】
図２に戻ってステップＩから説明すると、前記生物処理、熱処理、洗浄分級処理後の土壌は再度分析され、その結果によって問題がなければ清浄土壌として元のサイトに返戻されるか有償で販売される（ステップＪ）。しかし分析の結果、問題があれば、以前の処理に関係なくその問題点に適合した処理（ステップＤ、Ｅ、Ｆのいずれか）を受ける。
【００１４】
なお、汚染土壌は、単に重金属や油類、ＶＯＣなどに汚染された土壌だけでなく、建設現場で掘削した建設汚泥、建設廃棄物混合残土、浚渫汚泥などを含む。従ってこのリサイクルシステムの顧客は、土地所有者だけでなく、総合建設業者や産業廃棄物取扱業者等を含んでいる。また、土壌処理センタ１０は、土壌処理の機能を集約的に行なうことのできる組織体であればよく、一個所に全ての処理機能を持っている必要はない。それぞれの土壌処理に応じて複数の場所で処理業務を行なうことができる。従ってセンタ１０は、名称ではなく、単に集約した組織体の意味に用いられている。
【００１５】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、汚染土壌の処理を一括して行なう組織体を設け、これによって処理した清浄土壌を元のサイトに返戻するか販売してリサイクルできるようにし、かつ副産物や残土の処分を完全に行なうようにしたので、環境問題の解決に大きな貢献を行なうことができる。
【００１６】
また、集約した組織体を形成したので、行政的な管理も容易であり、質の高い業務を低いコストで効率的に遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のリサイクルシステムの一例を示す組織図
【図２】リサイクルシステムの処理プロセスを示すフローチャート
【図３】処理方法の基準を示す表
【図４】洗浄・分級処理の概要を示す図
【符号の説明】
１０　土壌処理センタ
１１　土地所有者
１２　仲介者
Ａ〜Ｊ　ステップ
２０　原土
２０ａ　試料土
２０ｂ　石塊
２０ｃ　洗浄土
２０ｄ　脱水スラッジ
２１　ふるい
２２　パワーショベル
２３　フィーダ
２４　洗浄機
２５　分離装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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