(57)【要約】【課題】特定の者が相手方を訪問する場合に、相手方の受付等において、確実な本人確認処理を可能にする。【解決手段】相手方を訪問する可能性のある訪問予定者のリストを含むウェブページを、ネットワーク１を通じて、訪問先の関係者が閲覧できる状態に保持する手段と、訪問予定者リスト２１に含まれる者のうち、相手方に訪問することが決まった、訪問確定者２２を示す情報と、その訪問確定者２２の訪問時とを、ウェブページに含める手段とを備える。ウェブページには、訪問予定者本人の所持する身分証明書の内容を補完する、個人情報が含まれる。訪問確定者の持参する身分証明書には、ウェブページのＵＲＬや、ウェブページに含まれたパスワード等を記録しておく。【選択図】        図１
2004240674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方を訪問する可能性のある訪問予定者のリストを含むウェブページを、ネットワークを通じて、  前記相手方の関係者が閲覧できる状態に保持する手段と、
前記訪問予定者のリストに含まれる者のうち、前記相手方に訪問をすることが決まった、訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを、当該訪問確定者が決まったときに、前記ウェブページに含める手段とを備え、
前記ウェブページには、訪問予定者本人の所持する身分証明書の内容を補完する、個人情報が含まれることを特徴とする身分証明システム。
【請求項２】
相手方を訪問する可能性のある訪問予定者のリストを含むウェブページを、ネットワークを通じて、  前記相手方の関係者が閲覧できる状態に保持する手段と、
前記訪問予定者のリストに含まれる者のうち、前記相手方に訪問をすることが決まった、訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを、当該訪問確定者が決まったときに、前記ウェブページに含めると共に、
前記相手方に対して、当該訪問確定者と訪問時とを、前記ウェブページとは別の手段で通知する手段を備えたことを特徴とする身分証明システム。
【請求項３】
相手方を訪問する可能性のある訪問予定者のリストを含むウェブページを、ネットワークを通じて、  前記相手方の関係者が閲覧できる状態に保持する手段と、
前記訪問予定者のリストに含まれる者のうち、前記相手方に訪問をすることが決まった、訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを、前記ウェブページとは別の手段で通知する手段を備え、
前記ウェブページとは別の手段で通知した情報中には、前記ウェブページを閲覧するためのリンク情報が含まれることを特徴とする身分証明システム。
【請求項４】
請求項３に記載の身分証明システムにおいて、
前記訪問予定者の身分証明書の、電子的に読み書き可能なメモリ中に、前記ウェブページを閲覧するためのリンク情報が含まれることを特徴とする身分証明システム。
【請求項５】
請求項３に記載の身分証明システムにおいて、
前記訪問予定者の身分証明書の、電子的に読み書き可能なメモリ中に、前記相手方に対して、当該訪問確定者と訪問時とを通知する情報の送信を要求する、送信依頼情報を含めることを特徴とする身分証明システム。
【請求項６】
請求項３に記載の身分証明システムにおいて、
前記訪問予定者の身分証明書の、電子的に読み書き可能なメモリ中に書き込まれたパスワードと、前記ウェブページ中に含められたパスワードとを照合してその結果を表示する手段を備えたことを特徴とする身分証明システム。
【請求項７】
請求項３に記載の身分証明システムにおいて、
前記訪問予定者の身分証明書の、電子的に読み書き可能なメモリ中に書き込まれたパスワードと、前記ウェブページとは別の手段で通知した情報中に含められたパスワードとを照合してその結果を表示する手段を備えたことを特徴とする身分証明システム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の身分証明システムにおいて、
身分証明書とウェブページまたはウェブページとは別の手段で通知した情報中に含まれるパスワードは、パスワードを照合する照合手段のみが判読できるように暗号化されていることを特徴とする身分証明システム。
【請求項９】
自方を訪問する可能性のある訪問予定者のリストとを含むウェブページを、ネットワークを通じて、  閲覧する手段と、
前記訪問予定者のリストに含まれる者のうち、訪問をすることが決まった、訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを閲覧する手段と、
当該訪問確定者が決まったときに、前記ウェブページとは別の手段で通知された、前記訪問確定者と訪問時の通知を受信する手段と、
前記訪問予定者の身分証明書に記録されたデータを読みとる手段と、
前記訪問予定者の身分証明書の、電子的に読み書き可能なメモリ中に書き込まれたパスワードと、前記ウェブページまたは前記通知中に含められたパスワードとを照合してその結果を表示する手段とを備えたことを特徴とする訪問者受け入れ確認用の端末装置。
【請求項１０】
相手方を訪問する可能性のある訪問予定者と、訪問予定者本人の所持する身分証明書の内容を補完する個人情報を含むウェブページを、ネットワークを通じて、  前記相手方の関係者が閲覧できる状態に保持する処理と、
前記訪問予定者のリストに含まれる者のうち、前記相手方に訪問をすることが決まった、訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを、当該訪問確定者が決まったときに、前記ウェブページに含める処理と、
前記相手方に対して、当該訪問確定者と訪問時とを、前記ウェブページとは別の手段で通知する処理とを、
コンピュータに実行させることを特徴とする身分証明システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の者が相手方を訪問する場合に、相手方の受付等において、確実な本人確認処理を可能にする身分証明システムと訪問者受け入れ確認用の端末装置と身分証明用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、秘密性の高い施設への立ち入りは、関係者に限定されている。この場合、関係者を予め名簿などに登録しておく。その名簿を施設のゲートに備え付けておき、係員によるチェックを受ける。指紋その他の本人認証システムを利用して入退室を管理することも行われている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−０１５０８６
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
指紋認証等のように、本人の身体的な特徴を予めコンピュータに登録して本人認証をするシステムは、確実に自動的に第三者を排除できる利点がある。ところが、例えば、秘密性の高い施設を訪問する部外者については、こうしたシステムへ事前に所定のデータを登録しておくのは難しい。従って、こうした訪問者については、個別に、人手による様々な本人確認作業を行うようにしているが、なりすまし等による不審者の侵入をより確実に防止することが要求されている。また、たとえ、本人確認用のデータを準備できても、コンピュータによる認証システムを採用していない施設にはそのデータが利用できない。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、特定の者が相手方を訪問する場合に、相手方の受付等において、確実な本人確認処理を可能にする身分証明システムと訪問者受け入れ確認用の端末装置と身分証明用プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
相手方を訪問する可能性のある訪問予定者のリストを含むウェブページを、ネットワークを通じて、  上記相手方の関係者が閲覧できる状態に保持する手段と、上記訪問予定者のリストに含まれる者のうち、上記相手方に訪問をすることが決まった、訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを、当該訪問確定者が決まったときに、上記ウェブページに含める手段とを備え、上記ウェブページには、訪問予定者本人の所持する身分証明書の内容を補完する、個人情報が含まれることを特徴とする身分証明システム。
【０００６】
訪問予定者のリストと、訪問確定者および訪問時の情報をウェブページで閲覧させると共に、その旨のメール等の通知を併用して、相手方に確実に最新の訪問予定を知らせて本人確認を容易にする。これより、コンピュータによる本人認証システム等が無くても、確実な管理ができる。相手方とは、訪問者を受け入れる側のことである。訪問予定者のリストに含まれる者のみが相手方を訪問する。相手方の関係者とは、訪問者の本人確認をする部署の担当者等である。ネットワークはインターネットでもイントラネットでも構わない。ウェブページは複数のページにわたるもので構わない。物理的に一体化されていなくてもよい。例えば、複数のフォルダに分散して格納されていてもよい。訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを示すウェブページも、訪問予定者のリストを含むウェブページと同様にして、ネットワークを通じて、訪問先の関係者が閲覧できる状態に保持されていればよく、一体化されている必要はない。訪問時は訪問を予定している日時のことであり、その表示方法は任意である。ウェブページ中の個人情報を参照すれば、身分証明書を提示した者に対して、身分証明書に記載されていない事項を質問をして、より確かな本人確認が可能になる。
【０００７】
〈構成２〉
相手方を訪問する可能性のある訪問予定者のリストを含むウェブページを、ネットワークを通じて、  上記相手方の関係者が閲覧できる状態に保持する手段と、上記訪問予定者のリストに含まれる者のうち、上記相手方に訪問をすることが決まった、訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを、当該訪問確定者が決まったときに、上記ウェブページに含めると共に、上記相手方に対して、当該訪問確定者と訪問時とを、上記ウェブページとは別の手段で通知する手段を備えたことを特徴とする身分証明システム。
【０００８】
訪問確定者と訪問時とを相手方に通知する手段は任意である。電子メールやファイル等が適する。訪問確定者の訪問時とを、前記ウェブページに含める処理も、訪問確定者と訪問時とを通知する処理も、訪問時直前までに完了していればよい。ウェブページとは別の手段、例えば、電子メールやファクシミリ等による通知をする。相手方では、その通知とウェブページの両面で本人確認作業ができる。
【０００９】
〈構成３〉
相手方を訪問する可能性のある訪問予定者のリストを含むウェブページを、ネットワークを通じて、  上記相手方の関係者が閲覧できる状態に保持する手段と、上記訪問予定者のリストに含まれる者のうち、上記相手方に訪問をすることが決まった、訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを、上記ウェブページとは別の手段で通知する手段を備え、上記ウェブページとは別の手段で通知した情報中には、上記ウェブページを閲覧するためのリンク情報が含まれることを特徴とする身分証明システム。
【００１０】
ウェブページとは別の手段で通知した情報はメール等の情報である。訪問予定者が持参したものに記録された情報でも構わない。ウェブページを閲覧するためのリンク情報とは、例えば、メール文中に含まれたＵＲＬである。また、訪問予定者が持参した紙片等に記入されたＵＲＬでもよい。ＵＲＬ等の情報の所在を示すバーコードでも構わない。
【００１１】
〈構成４〉
構成３に記載の身分証明システムにおいて、上記訪問予定者の身分証明書の、電子的に読み書き可能なメモリ中に、上記ウェブページを閲覧するためのリンク情報が含まれることを特徴とする身分証明システム。
【００１２】
電子的に読み書き可能なメモリ中に、ウェブページを閲覧するためのＵＲＬ等を書き込めば、訪問時まで、該当するＵＲＬを確実に秘密にできるという効果がある。
【００１３】
〈構成５〉
構成３に記載の身分証明システムにおいて、上記訪問予定者の身分証明書の、電子的に読み書き可能なメモリ中に、上記相手方に対して、当該訪問確定者と訪問時とを通知する情報の送信を要求する、送信依頼情報を含めることを特徴とする身分証明システム。
【００１４】
訪問確定者と訪問時とを通知する情報は、メールでもファクシミリでもよい。送信依頼情報は、メッセージでも、メールアドレスでも、電話番号でもよい。身分証明書に送信依頼情報を含めることで、訪問確定者と訪問時とを通知する情報の内容を訪問時まで秘密にできる。また、送信依頼情報は自由に書き換えできるので盗用を防止できる。
【００１５】
〈構成６〉
構成３に記載の身分証明システムにおいて、上記訪問予定者の身分証明書の、電子的に読み書き可能なメモリ中に書き込まれたパスワードと、上記ウェブページ中に含められたパスワードとを照合してその結果を表示する手段を備えたことを特徴とする身分証明システム。
【００１６】
身分証明書とウェブページには、予めパスワードが書き込まれる。このパスワードは頻繁に書き換えられることが好ましい。これにより、身分証明書の偽造を防止することができる。パスワードの種類や形式は任意である。照合する手段を設ける場所は、サーバ側でも端末側でも構わない。
【００１７】
〈構成７〉
構成３に記載の身分証明システムにおいて、上記訪問予定者の身分証明書の、電子的に読み書き可能なメモリ中に書き込まれたパスワードと、上記ウェブページとは別の手段で通知した情報中に含められたパスワードとを照合してその結果を表示する手段を備えたことを特徴とする身分証明システム。
【００１８】
この構成では、ウェブページでなく、ウェブページとは別の手段で通知した情報、例えば、メール中にパスワードが書き込まれる。
【００１９】
〈構成８〉
構成６または７に記載の身分証明システムにおいて、身分証明書とウェブページまたはウェブページとは別の手段で通知した情報中に含まれるパスワードは、パスワードを照合する照合手段のみが判読できるように暗号化されていることを特徴とする身分証明システム。
【００２０】
身分証明書とウェブページまたはウェブページとは別の手段で通知した情報中に含まれるパスワードをそのままでは判読できないように暗号化し、照合手段のみが判読できるようにすれば、よりセキュリティが高まる。
【００２１】
〈構成９〉
自方を訪問する可能性のある訪問予定者のリストとを含むウェブページを、ネットワークを通じて、  閲覧する手段と、上記訪問予定者のリストに含まれる者のうち、訪問をすることが決まった、訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを閲覧する手段と、当該訪問確定者が決まったときに、上記ウェブページとは別の手段で通知された、上記訪問確定者と訪問時の通知を受信する手段と、上記訪問予定者の身分証明書に記録されたデータを読みとる手段と、上記訪問予定者の身分証明書の、電子的に読み書き可能なメモリ中に書き込まれたパスワードと、上記ウェブページまたは上記通知中に含められたパスワードとを照合してその結果を表示する手段とを備えたことを特徴とする訪問者受け入れ確認用の端末装置。
【００２２】
構成６あるいは７のシステムで、訪問者を受け入れる相手方の訪問者受け入れ確認用の端末装置に関する発明である。
【００２３】
〈構成１０〉
相手方を訪問する可能性のある訪問予定者と、訪問予定者本人の所持する身分証明書の内容を補完する個人情報を含むウェブページを、ネットワークを通じて、  上記相手方の関係者が閲覧できる状態に保持する処理と、上記訪問予定者のリストに含まれる者のうち、上記相手方に訪問をすることが決まった、訪問確定者を示す情報と、その訪問確定者の訪問時とを、当該訪問確定者が決まったときに、上記ウェブページに含める処理と、上記相手方に対して、当該訪問確定者と訪問時とを、上記ウェブページとは別の手段で通知する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする身分証明システム用プログラム。
【００２４】
上記身分証明システム用の、上記ウェブページの閲覧を可能にするサーバ等にインストールするコンピュータプログラムの発明である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
例えば、秘密性の高い施設に備え付けられた機材について、修理依頼を受けた修理担当者が、その施設に入る場合を例にとって説明する。まず、この施設に機材を納入した会社では、機材の納入と同時に、文書を用いて、その機材の管理をする、修理担当者のリストと写真と、その身分を明らかにする各種の情報を届け出ておく。少なくとも、ここに登録された者以外は、修理担当者として派遣されることはないことを明らかにしておく。しかしながら、これらの修理担当者によく似た人物が、本人になりすまして突然相手方の施設を訪問した時、相手方の施設に入り込めてしまうおそれがある。そこで、図示したような身分証明システムを設ける。
【００２６】
図１は、身分証明システムの具体例を示すブロック図である。
ネットワーク１には、機材を納入した会社のサーバ１０が接続されている。また、機材を利用している施設の端末装置３０と３１がこのネットワークに接続されている。ネットワーク１は、インターネットなどの広域ネットワークである。サーバ１０には、記憶装置２０が設けられている。ここには、端末装置３０や３１に閲覧できるように訪問予定者リスト２１や訪問確定者２２などを表示したウェブページが記憶されている。
【００２７】
また、サーバ１０では、閲覧管理手段１１、スケジュール管理手段１２、訪問確定者通知手段１３、といったコンピュータプログラムが動作するように設定されている。閲覧管理手段１１は、端末装置３０や３１に対し、記憶装置２０に記憶されたウェブページを閲覧させるように一定の制御を行う機能を持つ。これらのウェブページは、制限された一定の資格のある端末装置にのみ閲覧を可能にする。従って、その認証処理などもこの閲覧管理手段１１が実行する。なお、この会社では、様々な施設に機材を納入する一方で、その修理サービスのためのサービスマンや修理担当者を一定のスケジュールの元に手配している。
【００２８】
スケジュール管理手段１２は、こうした修理担当者のスケジュールを決定し、管理するためのものである。これによって例えば、端末装置３０や３１を備えた施設において一定の機材の修理依頼があった時、どの修理担当者を仕向けるかを決定する。その決定結果は、訪問確定者２２として登録される。訪問確定者通知手段１３は、訪問確定者２２が登録されると、その旨を施設の端末装置３０や３１に対し通知する機能を持つ。
【００２９】
具体的には、例えば、ファクシミリ装置１４やＥメール送信装置１５などを用いて訪問確定者の内容を通知する機能を持つ。プリンタ１６は、訪問予定者リストを書面３２で施設側に届ける際に利用される。施設側では、修理担当者の訪問を受け付ける受付に端末装置３０が配置されている。さらに、その施設を管理する管理者用として端末装置３１が設けられている。これらの端末装置は、ネットワーク１を通じて訪問予定者リスト２１や訪問確定者２２を閲覧し、その結果を画面３３に表示する機能を持っている。
【００３０】
この身分証明システムでは、相手方に事前に書面等により提出した訪問の可能性のある訪問予定者リストと同様のリスト２１をサーバ１０に登録する。即ち、修理担当者として訪問する可能性のある者のリストをウェブページにして、インターネット等のネットワーク１を通じて訪問先の関係者が閲覧できるようにしておく。このウェブページは常に最新の状態に維持されるため、例えば、訪問者予定者リスト２１に含まれていても最近退職した者等がただちに明記される。
【００３１】
一方、ある修理担当者が相手方を訪問することに決まった場合には、その修理担当者（訪問確定者）が、いつ相手方を訪問するかという予定を、ウェブページに登録する。また、このウェブページのＵＲＬと相手方を訪問する修理担当者を特定する旨の情報を含むメールが作成される。具体的には、「このＵＲＬにあるウェブページに掲載された担当者が、Ｘ日Ｘ時に、機材修理のために訪問します。」という内容になる。このメールが、相手方の責任者や受付担当者等に対して、自動的に送信される。
【００３２】
図２は、具体的な訪問予定者リストと訪問確定者に関する情報を示す説明図である。
図２（ａ）は、図１に示した端末装置３０や３１において、閲覧することができる訪問予定者リストのウェブページの例を示す。この図２（ａ）に示すように、訪問予定者リストは、例えば、訪問予定者の一覧表３５と各訪問者ごとの詳細な情報３４を含んでいる。一覧表３５には、例えば、訪問を予定している修理担当者の名前や年齢、性別、その他相手方に報告しておくべき修理担当者に関する様々な情報を表示したものである。その氏名の部分をクリックすると、各訪問予定者ごとの詳細な個人情報３４が表示される。ここには、その修理担当者の訪問予定日時等の情報が含められている。ボタン３６をクリックすると、一覧表３５に戻る。
【００３３】
また、この個人情報４は、訪問予定者本人の所持する身分証明書の内容のほかに、その内容を補完する様々な情報が含まれる。例えば、身分証明書には、所属社名しか含まれていなくても、この個人情報には、所属部署名と従事している業務の種類等が表示されている。従って、この個人情報３４を参照して、身分証明書を提示した者に対して、身分証明書に記載されていない事項を質問をすると、より確かな本人確認が可能になる。
【００３４】
情報３４には、一覧表３５に記載された情報の他、訪問予定者の顔写真なども表示される。この訪問予定者は、実際には、相手方の施設に対し、このリストに表示されたいずれかの担当者が訪問をします、という通知に相当する。これ以外の者は訪問しない、という旨を明確にすることによって、施設側の確認作業を容易にしている。この訪問者リスト全体を印刷したものを予め施設側に届け出ておく。しかしながら、例えば、修理担当者が施設を訪問する前日にこの訪問予定者のうちのいずれかが退職した、というような場合には、その報告書を相手方に届け出る迄は、古い届け出書が確認の対象にされる。
【００３５】
また、訪問予定者に新たな修理担当者が加わった場合にもその内容を相手方に届け出ない限り、その新たな担当者は、相手方を訪問することができない。こうした観点から可能な限り最新の情報を施設側に提供できるようにサーバ１０が訪問予定者リスト２１をウェブページにして、閲覧可能にしている。ここで、例えば、図１に示したスケジュール管理手段１２を操作して、新たに施設に訪問する修理担当者を訪問確定者として登録する作業を説明する。
【００３６】
図２（ｂ）の画面４０は、こうした訪問確定者を登録するための画面である。ドロップダウンリスト４１で訪問予定者リストの中から、訪問確定者を選択する。また、同時に訪問予定日をドロップダウンリスト４２を用いて選択し、入力する。その後、ボタン４３をクリックすると、訪問確定者２２が図１に示した記憶装置２０にアップロードされて、登録される。即ち、この時点で、訪問確定者が施設の端末装置３０や３１に閲覧可能にされる。ボタン４４は、登録のキャンセル操作をするためのものである。
【００３７】
なお、訪問確定者を表示するには、例えば、画面４５を使用する。ここには、例えば、１０月１７日１０時に訪問する予定の修理担当者名が掲載されている。また、そこにＵＲＬが含まれており、このＵＲＬをクリックすると、自動的に訪問確定者２２（図１）を表示することができる。さらに、この画面４５と同一の内容の電子メールが生成されて、訪問先の管理者や訪問先の受付に対して送信される。また、あるいはファクシミリ文書が生成されて、訪問先の管理者や訪問先の受付に送信される。こうして、訪問先では、確実な受け入れ態勢ができる。
【００３８】
図３は、訪問先における訪問者の確認処理説明図である。
例えば、訪問先の受付に訪問確定者、即ち、ウェブページに登録した修理担当者が訪れたとする。この時、訪問先受付では、訪問者受け入れ確認用の端末装置３０（図１）を操作して、予め通知のあった画面４５をそのディスプレイに表示させる。これを見ると、修理担当者の名前と訪問日時が表示されている。従って、訪問してきた担当者の示した身分証明書４６とこの画面の内容を照合する。次に、画面４５に含まれたＵＲＬをクリックし、画面３４を表示する。これは、訪問確定者の詳細なデータを表示した画面である。これは、訪問予定者リストに含まれているものと同様である。ここには、訪問者などの顔写真などが含まれており、訪問者本人の顔とこの顔写真とを照合して、本人確認ができる。
【００３９】
また、訪問者が提示した身分証明書４６も記載事項とこの画面３４に表示された事項とを付け合せることによって間違いなく本人であることを確認できる。さらに、ボタン３６をクリックすることによって、訪問予定者の一覧表３５が表示される。この一覧表３５は、予めサーバ１０（図１）において登録された訪問予定者リスト２１に含まれるものである。従って、この訪問者が間違いなく訪問予定者リストに掲載された者であることも確認できる。以上のような操作によって、本人確認をし、訪問者を修理の対象になる機材が据え付けられた部屋に案内することになる。なお、訪問先の管理者が操作する端末装置３１（図１）も同様の方法で利用できる。
【００４０】
上記のように、「１．事前に相手方に書面で訪問予定者リストを提出する」、「２．ウェブページを利用して訪問予定者リストを公開する」、「３．訪問予定者リストに含まれた特定の訪問確定者と訪問時とをウェブページで公開する」、「４．訪問確定者と訪問時とを電子メール等で通知する」という処理を合わせて実行することで、訪問者を受け入れる側と訪問者を管理する側との間に、高い信頼関係を確立することが可能になる。
【００４１】
図４は、上記の訪問確定者の登録処理を具体化したフローチャートである。
まず、ステップＳ１において、訪問確定者の登録処理を開始する。これは、図２（ｂ）に示した画面４０を表示させることにより実行する。次に、ステップＳ２で訪問予定者リストから訪問予定者を選択する。さらに、ステップＳ３で、訪問日時を入力する。ステップＳ４で登録ボタンをクリックする。登録ボタンをクリックすると、ステップＳ４からステップＳ５に進む。ここで、図１に示すスケジュール管理手段１２は、図２（ｂ）に示した画面４５のようなウェブページを生成する。
【００４２】
そして、ステップＳ６において、このウェブページを記憶装置２０にアップロードする。こうして、その内容が閲覧可能にされる。さらに、ステップＳ７において、Ｅメールやファクシミリの通信文が生成される。その形式自身は、画面４５と同様である。そしてステップＳ８において、電子メールを送信するかどうかを判断する。電子メールを送信する場合は、ステップＳ９に進み、その送信処理を実行する。
【００４３】
また、ステップＳ１０においてファクシミリ送信をするかどうかを判断する。ファクシミリ送信をする場合には、ステップＳ１１に進み、生成された通信文をファクシミリ受データにし、相手先に送信する。このファクシミリは、コンピュータファクシミリで送受信してもよいし、相手のファクシミリ受信機に対し、送信しても構わない。図１に示した訪問確定者通知手段１３は、上記のような処理を自動的に実行することによって、訪問確定者を記憶装置２０にアップロードしたことを訪問先に伝える。
【００４４】
図５は、身分証明書に書き込まれたセキュリティ情報の説明図である。
図の（ａ）に示す身分証明書４６はＩＣ（集積回路）カードで、その記憶装置には、ＵＲＬが記録されている。このＵＲＬは、図１を用いて説明したサーバ１０の訪問予定者リスト２１や訪問確定者２２などを紹介するウェブページの閲覧アドレスである。訪問先の受付にある端末装置５２には、カード読み取り装置５１が接続されている。このカード読み取り装置５１は、ＩＣカードから成る身分証明書４６を装着すると、そこに書き込まれた情報を読み取る。これにより端末装置５２にＵＲＬ５３が表示される。この身分証明書４６によって、端末装置５２のブラウザを自動的に起動し、閲覧先としてＵＲＬ５３をセットし、自動的に該当するウェブページを閲覧できるようにすることができる。こうした自動化を図れば、訪問先の端末装置５２を操作する受付担当者は何の操作も必要がない。身分証明書が偽造されていれば、該当するウェブページの閲覧ができないから、偽造防止効果も高い。
【００４５】
（ｂ）の例では、身分証明書４６に確認用メールの送信依頼を発する送信依頼情報５５が記憶されている。訪問先の端末装置５２に接続されたカード読み取り装置５１に、身分証明書４６を装着すると、自動的にメール用のアプリケーションが立ち上がる。ここに、身分証明書４６に記憶された確認用メール送信依頼のためのメッセージを転記し、自動的に該当する係りのアドレスにそのメールを送信するとよい。確認用メール送信依頼情報５５は、こうした処理を実行させるデータからなる。この操作によって、端末装置５２は、その応答メール５６を受信する。この応答メール５６は、確認用メール送信依頼情報５５による依頼処理に対して自動的に返信されるようなメールが好ましい。なお、この例では、さらに、セキュリティを高めるために、メール５６にパスワード５７が含められている。このパスワード５７と身分証明書４６にあらかじめ記録されたパスワード５８とを照合手段５９を用いて照合する。身分証明書４６に記録するパスワード５８とメール５６に表示するパスワード５７とを、いずれも訪問予定者が出発する直前に記録するようにすれば、事前に第３者に漏れるおそれがなく、身分証明書を所持した者の本人確認を極めて高いセキュリティを持って実行できる。
【００４６】
図６は、図５で説明したシステムの具体的な動作フローチャートである。
図６の（ａ）は、図５（ａ）のシステムの動作フローチャートである。まず、ステップＳ２１において、端末装置のカード読み取り装置で訪問者の身分証明書データを読み取ると、次のステップＳ２２で、ＵＲＬが取得される。ステップＳ２３では、端末装置のディスプレイにＵＲＬが表示され、ステップＳ２４で該当する訪問予定者のウェブページを閲覧することができる。
【００４７】
（ｂ）は、図５（ｂ）のシステムの動作フローチャートである。まず、ステップＳ３１において、カードリーダで訪問者の身分証明書データを読み取る。ステップＳ３２において、メールアプリケーションを起動する。ステップＳ３３で、身分証明書の中に書き込まれたメール送信依頼文を送信メール原稿に入力する。ステップＳ３４では、この依頼文をメール送信する。なお、この例では、メール送信依頼文を電子メールで送信するようにした。しかしながら、例えば、ファクシミリで送信するようにしても、同様の処理となる。これに応答して、サーバ側からステップＳ３５で確認用メールが受信される。ステップＳ３６では、そのメールの中から確認用のパスワードを取得する。もちろん、メール文自身を受付の担当者が確認することは、言うまでもない。取得された確認用パスワードは、ステップＳ３７において取得された身分証明書のパスワードと比較照合される。ステップＳ３８で、この照合処理を実行し、ステップＳ３９では、照合結果が表示される。一致していれば、本人に間違いなし、といったメッセージが表示されるし、不一致ならば、警告表示などが行われる。なお、この処理を行う図５に示した照合手段５９は、受け入れ先の端末装置５２にインストールされたコンピュータプログラムでもよいし、サーバ側にインストールされたコンピュータプログラムでもよい。
【００４８】
さらに、この実施例は、次のように変形することもできる。図５（ｂ）に示した照合手段５９は、サーバから送信されたメール５６に含まれるパスワード５７と、身分証明書４６に含まれるパスワード５８とを照合するようにした。しかしながら、例えば、図５（ｂ）に示すようにして、サーバの所定のウェブページを閲覧した時、そのウェブページの中にこのパスワード５７が含まれていても構わない。このパスワード５７は、ウェブページから取得して、身分証明書のものと照合される。この例では、サーバ側に照合手段が設けられている方が、処理が容易になる。また、いずれの場合においても、パスワードは、端末装置５２を操作する人や、訪問者などに見られることがないように、暗号化されていることが好ましい。また、ディスプレイ等に表示できないように処理されていることが好ましい。照合手段５９のみがパスワードを実際の文字コードにして照合処理を行う機能を持てばよい。従って、身分証明書４６を所持する本人でも、パスワード５８を読み取ることができない。もちろん、これを書き換えることもできない。従って、よりセキュリティが高まるといえる。
【００４９】
以上、説明した発明は、上記のように修理担当者を相手先に訪問させる場合に限らず、様々な状況で利用できる。即ち、相手方に特に本人認証システムが設けられていなくても、インターネットを閲覧する機能さえあれば、確実な入退出管理が可能になる。従って、既存の研究所、公共施設、企業、その他様々な分野に広く利用することができる。なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。
【００５０】
また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】身分証明システムの具体例を示すブロック図。
【図２】訪問予定者リストと訪問確定者に関する情報を示す説明図。
【図３】訪問先における訪問者の確認処理説明図。
【図４】訪問確定者の登録処理を具体化したフローチャート。
【図５】身分証明書に書き込まれたセキュリティ情報の説明図である。
【図６】図５で説明したシステムの具体的な動作フローチャートである。
【符号の説明】
１  ネットワーク、  １０  サーバ、  １１  閲覧管理手段、  １２  スケジュール管理手段、  １３  訪問確定者通知手段、  ２０  記憶装置、  ２１  訪問予定者リスト、  ２２  訪問確定者、  ３０、３１  端末装置、  ３２  書面による訪問予定者リスト、  ３３  画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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