(57)【要約】【課題】機台２の地上高さを変化させることなく、クローラ３４の有効接地面長さを任意に変化させてクローラ３４の過度な沈下を阻止する。【解決手段】機台２に関連装着された転輪フレーム２２の前側に配設された駆動輪２４と、前記転輪フレーム２２の前後方向上の複数箇所に設けられた接地案内用転輪２５とを有すると共に、前記転輪フレーム２２の後部に揺動支持部材２９を左右向き軸３０回りの揺動可能に装着して、この揺動支持部材２９の縦面上の少なくとも２箇所のそれぞれに従動輪３１を設け、前記駆動輪２４、前記接地案内用転輪２５及び２つの遊動輪３１に無端状のクローラ３４を掛け回すと共に、前記揺動支持部材２９を前記左右向き軸３０回りへ揺動変位させるための駆動装置３５を設けた構成となす。【選択図】　　　　図１
2004106626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台（２）に関連装着された転輪フレーム（２２）の前側に配設された駆動輪（２４）と、前記転輪フレーム（２２）に設けられた接地案内用転輪（２５）を有すると共に、
前記転輪フレーム（２２）の後部に揺動支持部材（２９）を左右向き軸（３０）回りに揺動可能に装着して、この揺動支持部材（２９）に２つの従動輪（３１）を回転自在に装着し、前記駆動輪（２４）、前記接地案内用転輪（２５）及び従動輪（３１）に無端状のクローラ（３４）を掛け回すと共に、
前記揺動支持部材（２９）を前記左右向き軸（３０）回りへ揺動変位させるための駆動装置（３５）を設け、この駆動装置（３５）の出力端部（３７ａ）を前記揺動支持部材（２９）に連動連結したことを特徴とするコンバインなどのクローラ走行装置。
【請求項２】
機台（２）に関連装着された転輪フレーム（２２）の前側に配設された駆動輪（２４）と、前記転輪フレーム（２２）に設けられた接地案内用転輪（２５）を有すると共に、
前記転輪フレーム（２２）の後部に揺動支持部材（２９）を左右向き軸（３０）回りに揺動可能に装着して、この揺動支持部材（２９）に２つの従動輪（３１）を回転自在に装着し、前記駆動輪（２４）、前記接地案内用転輪（２５）及び従動輪（３１）に無端状のクローラ（３４）を掛け回すと共に、
前記揺動支持部材（２９）を前記左右向き軸（３０）回りへ揺動変位させるための駆動装置（３５）を設け、この駆動装置（３５）の出力端部（３７ａ）を前記揺動支持部材（２９）に連動連結し、前記揺動支持部材（２９）の揺動変位により前記２つの従動輪（３１）間のクローラ部分を、接地面（３４ａ）を延長した延長接地面（３４ｂ）に略合致させるか或いは任意な後上がり傾斜角度が構成できることを特徴とするコンバインなどのクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンバインなどのクローラ走行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
機台に関連装着された転輪フレームの前側に配設された駆動輪と、前記転輪フレームの前後方向上の複数箇所に設けられた接地案内用転輪と、転輪フレームの後側に配設された１つのクローラ緊張用従動輪とを有すると共に、前記駆動輪、前記接地案内用転輪及びクローラ緊張用従動輪に無端状のクローラを掛け回したコンバインのクローラ走行装置は存在している。
【０００３】
この種のクローラ走行装置において、前記転輪フレームが上下変位されたとき、前記クローラ緊張用従動輪が前記転輪フレームの後端部の左右向き軸回りへ上下揺動されつつ後方移動されることにより、前記接地案内用転輪の下側に位置したクローラ部分からなるクローラ接地面が前記機台に対して上下へ平行移動されると同時に前記クローラ接地面の後側に連続した状態で形成される延長接地面の長さが小又は大に変化されるようになされたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−５３０８３号公報（第２頁段落番号００１２、第７図
〜第９図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のコンバインによる湿田などでの植立穀稈の刈取作業中にクローラが地面に沈下するようなときは、前記クローラ緊張用従動輪を下方へ変位させるのであり、この変位により、前記接地案内用転輪の後側のクローラ部分の傾斜角度が小さくなって、前記延長接地面の長さがさらに後方へ延長されると同時に、機台の地上高さが増大されるようになるのである。
ここで、前記延長接地面の長さが後方へ延長されることはクローラの接地圧を低下させてクローラを沈下し難くなす上で利益であるが、機台の地上高さが増大されることは、それまでの刈取部の刈取姿勢のままでは植立穀稈を適正に刈り取ることができなくなる事態を生じさせる要因をなすものとなる。
【０００６】
本発明は、斯かる事態に鑑みて創案されたもので、即ち、機台の地上高さを変化させることなく前記延長接地面の傾斜角度を変更させてクローラ接地長さを大きくなすことを可能としたコンバインなどのクローラ走行装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るコンバインなどのクローラ走行装置では、請求項１に記載したように、機台（２）に関連装着された転輪フレーム（２２）の前側に配設された駆動輪（２４）と、前記転輪フレーム（２２）に設けられた接地案内用転輪（２５）を有すると共に、
前記転輪フレーム（２２）の後部に揺動支持部材（２９）を左右向き軸（３０）回りに揺動可能に装着して、この揺動支持部材（２９）に２つの従動輪（３１）を回転自在に装着し、前記駆動輪（２４）、前記接地案内用転輪（２５）及び従動輪（３１）に無端状のクローラ（３４）を掛け回すと共に、
前記揺動支持部材（２９）を前記左右向き軸（３０）回りへ揺動変位させるための駆動装置（３５）を設け、この駆動装置（３５）の出力端部（３７ａ）を前記揺動支持部材（２９）に連動連結した構成とする。
【０００８】
さらに具体的には、請求項２に記載したように、機台（２）に関連装着された転輪フレーム（２２）の前側に配設された駆動輪（２４）と、前記転輪フレーム（２２）に設けられた接地案内用転輪（２５）を有すると共に、
前記転輪フレーム（２２）の後部に揺動支持部材（２９）を左右向き軸（３０）回りに揺動可能に装着して、この揺動支持部材（２９）に２つの従動輪（３１）を回転自在に装着し、前記駆動輪（２４）、前記接地案内用転輪（２５）及び従動輪（３１）に無端状のクローラ（３４）を掛け回すと共に、
前記揺動支持部材（２９）を前記左右向き軸（３０）回りへ揺動変位させるための駆動装置（３５）を設け、この駆動装置（３５）の出力端部（３７ａ）を前記揺動支持部材（２９）に連動連結し、前記揺動支持部材（２９）の揺動変位により前記２つの従動輪（３１）間のクローラ部分を、接地面（３４ａ）を延長した延長接地面（３４ｂ）に略合致させるか或いは任意な後上がり傾斜角度が構成できるものとなす。
【０００９】
この発明によれば、前記２つの従動輪が前記揺動支持部材の揺動変位によりこれら従動輪間のクローラ部分を前記接地案内用転輪に案内されたクローラ部分の直状の接地面を後方へ延長させた延長接地面に略合致させたとき、機台の地上高さが変化しないまま、クローラの有効接地面長さが最大となってクローラの接地圧が低下し、クローラは極度に軟弱な湿田でも大きく沈下することなく機体を走行させ得るものとなる。また前記２つの従動輪がこれら従動輪間のクローラ部分を任意な傾斜角度θ１の後上がり面となしたときは、機台の地上高さが変化しないまま、クローラの有効接地面長さが前記後上がり面の傾斜角度の大小に関連して短く或いは長くなってクローラの接地圧は地面の軟弱度合いに応じた大きさとなされるのであり、これによりクローラの有効接地面長さが過度に大きくなることが回避されて、機体の旋回性能が良好に維持される。また前記後上がり面の傾斜角度θ１が変化されることは走行地面の傾斜が急激に変化したときのクローラの有効接地面長さを長く維持する上で寄与するものとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係るコンバインの全体側面図、図２は前記コンバインのクローラ走行装置を示す側面図、図３は前記クローラ走行装置を示す断面視平面図、図４は前記クローラ走行装置を示す側面図、図５は前記クローラ走行装置の一部を示す拡大図である。
【００１１】
図１及び図２において、１は左右一対のクローラ走行装置１ａ、１ｂからなる走行部、２はこれらクローラ走行装置１ａ、１ｂに支持された機台、３はフィードチェン４を左側に張架し扱胴３ａ及び処理胴３ｂを内蔵している脱穀部、５は刈刃６及び穀稈搬送機構７などを備える刈取部、８は刈取フレーム９を介して刈取支点軸１０回りに刈取部５を昇降させる油圧刈取昇降シリンダ、１１は脱穀部３から送られた排藁を寸断する排藁カッター、１２は脱穀部５からの穀粒を揚穀筒１３を介して搬入する穀粒タンク、１４は前記タンク１２内の穀粒を機外に搬出する排出オーガ、１５は操向ハンドル１６及び運転席１７を備える運転操作部、１８は運転操作部１５下方に設けるエンジンであり、連続的に穀稈を刈取って脱穀するように構成している。
【００１２】
機台２の前部中央寄り箇所にはエンジン１８の回転を供給されるミッションケース１９が固定され、このミッションケース１９の左右の側面から図示しない駆動軸ケースが左右各側へ延設され、この駆動ケースの内方にミッションケース１９内の減速ギヤにより減速されたエンジン１８の回転を出力するための駆動軸２０が回転自在に内包されている。
【００１３】
左右のクローラ走行装置１ａ、１ｂは対称構造となされており、代表的に左側のクローラ走行装置１ａについてのみ説明する。
機台２の左側部位の下面前後箇所から下方へ延設された脚部材２１ａ、２１ｂを介して前後向きの転輪フレーム２２が機台２と同体状に固定されていて、転輪フレーム２２の前端から駆動ケース受け部材２３が斜め前上方へ向けて張出状に固設されている。駆動ケース受け部材２３の前端部に図示しない前記駆動軸ケースが固定されると共に、この駆動軸ケース内の駆動軸２０の外方端にスプロケットである駆動輪２４が固定されている。
【００１４】
転輪フレーム２２の前後方向上の４箇所に接地案内用転輪２５が左右向き支軸を介して回転自在に装着されており、これら４つの接地案内用転輪２５のそれぞれは図３に示すように左右各側部に径大部２５ａ、２５ｂを有し、これら径大部２５ａ、２５ｂ間を環状案内溝２５ｃとなされている。
図４及び図５に示すように、転輪フレーム２２の後端部上面に角筒部材２６が固定されており、この角筒部材２６の前後向き内孔内に延長支持棒部材２７が出入り変位自在で、しかも後方付勢手段をなす圧縮スプリング２８の弾性力で後方へ付勢された状態に内挿されている。この際、圧縮スプリング２８は保守点検に都合のよい位置に設けるのがよい。
【００１５】
そして、延長支持棒部材２７の後端部には側面視略々三角形となされた揺動支持部材２９が左右向き軸３０回りの揺動可能に装着されており、この揺動支持部材３０の２つの隅角部のそれぞれに、接地案内用転輪２５と略々同じ径の従動輪３１が左右向きの軸部材３２を介して回転自在に装着されている。この際、各従動輪は接地案内用転輪２５に準じて、径大部３１ａ、３１ｂを有し且つ、これら径大部３１ａ、３１ｂ間を環状案内溝３１ｃとなす。
なお、転輪フレーム２２の前後長さ中央寄り箇所の上側位置と、転輪フレーム２２の後端箇所の上側位置とに案内用転輪３３ａ、３３ｂが転輪フレーム２２と同体状に回転自在に軸着されている。
【００１６】
上記した駆動輪２４、４つの接地案内用転輪２５、２つの従動輪３１及び２つの案内用転輪３３ａ、３３ｂに無端状のクローラ３４が掛け回されており、このクローラ３４は前記圧縮スプリング２８の弾力を２つの従動輪３１、３１を介することにより付与されて適当な緊張状態となされており、また内周面の巾中央箇所に嵌合孔列ａ１や突起条列ａ２を形成されている。そして、嵌合孔列ａ１には駆動輪２４の歯が噛み合わされ、突起条列ａ２には接地案内用転輪２５及び従動輪３１の環状案内溝２５ｃ、３１ｃが外嵌されている。
【００１７】
さらに図４に示すように転輪フレーム２２の上面には揺動支持部材２９を左右向き軸３０回りへ揺動駆動するための駆動装置３５が設けてある。この駆動装置３５は油圧シリンダとなされていて、これの基端部が角筒部材２６に固着された突片３６を介して枢支されると共に該油圧シリンダ３５の出力ロッド３７の先端部３７ａを揺動支持部材２９の上側隅角部に軸着されている。この際、油圧シリンダ３５を伸縮作動させるための操作スイッチ３８は運転操作部１５に設けられていて油圧シリンダ３５の伸縮量（出力ロッド３７の前後変位量）を任意に設定し得るものとなされている。
【００１８】
次に上記したクローラ走行装置１ａ、１ｂの使用例及び作動について説明する。
エンジン１８の回転がミッションケース１９や駆動軸２０を経て駆動輪２４に伝達されると、左右のクローラ走行装置１ａ、１ｂのクローラ３４が駆動輪２４、４つの接地案内用転輪２５及び２つの従動輪３１のほか２つの案内用転輪３３ａ、３３ｂに案内されつつ周回作動して機体を前後へ移動させるものとなり、また操向ハンドル１６の回転操作により各クローラ走行装置１ａ、１ｂの駆動輪２４の回転速度が異なったものとなり、これにより各クローラ走行装置１ａ、１ｂのクローラ３４はそれぞれ異なった速度で周回作動して機体を旋回させるものとなる。
【００１９】
そして、クローラ走行装置１ａ、１ｂが比較的硬い地面上を走行するようになる場合には、運転者は操作スイッチ３８を操作して油圧シリンダ３５を最短状態となしておくのであり、この状態では揺動支持部材２９や２つの従動輪３１、３１は図５中に仮想線ｋ１、ｋ２で示すように位置し、クローラ３４は図４に示すように基本的な比較的短い接地長さＬ１となって走行抵抗が小さくなると共に機体旋回性能が良好に保持されるようになり、また後端部の離床角θも比較的大きくなって、土離れが良くなると共に機体の急激な前後傾斜変化時にも走行地面Ｇとの接地状態が良好に維持されるようになる。
【００２０】
一方、クローラ走行装置１ａ、１ｂが軟弱な湿田などを走行するようになる場合には、運転者は操作スイッチ３８を操作して油圧シリンダ３５をその軟弱の度合いに応じた伸張長さ状態となしておくのであり、これにより図５に示すように２つの従動輪３１、３１間のクローラ３４部分は油圧シリンダ３５の伸張長さ度合いに応じた傾斜角度θ１の後上がり面となされ、クローラ３４の若干の沈下に関連して、クローラ３４は油圧シリンダ３５の最短状態のときの有効接地面長さＬ１よりも特定長さＬ２だけ長い有効接地面長さとなされる。この状態ではクローラ３４はその接地圧を減少されて過度に沈下しないものとなる。
【００２１】
このように接地圧を減少された状態での走行中に、クローラ３４がさらに沈下する傾向となるときは運転者は操作スイッチ３８を操作して油圧シリンダ３５をさらに伸張させて２つの従動輪３１、３１間のクローラ３４部分の傾斜角度θ１をさらに減少させるようになす。これにより、クローラ３４の有効接地面長さが傾斜角度θ１の変化に関連して増大し、クローラ３４は一層沈下し難くなる。
【００２２】
一方、上記とは逆にクローラ３４の沈下が減少する傾向となるときは運転者は操作スイッチ３８を逆操作して油圧シリンダ３５を短縮させて２つの従動輪３１、３１間のクローラ３４部分の傾斜角度θ１を増大させるようになすのであり、これによりクローラ３４の有効接地面長さは傾斜角度θ１の変化に応じて減少し、走行抵抗が減少すると共に旋回性能が向上するものとなる。
【００２３】
また極度に軟弱な地面上を走行する場合には、運転者は操作スイッチ３８を操作して油圧シリンダ３５を最長状態となしておくのであり、この状態では揺動支持部材２９や２つの従動輪３１、３１は図４中に実線で示すように位置し、２つの従動輪３１、３１間のクローラ３４部分は４つの接地案内用転輪２５及び前側の１つの従動輪３１に案内された直線状のクローラ３４部分の接地面３４ａを後方へ延長した延長接地面３４ｂに合致するものとなり、クローラ３４は最長の有効接地面長さＬ３となってその接地圧が最低となり、最も沈下し難い状態となる。
【００２４】
上述のように基本的な有効接地面長さＬ１が延長されると、機体重心はクローラ３４の延長された後の有効接地面長さ上における前寄りへ移動する傾向となるのであり、これにより機体の旋回性能や機体前進時の走行安定性が良好に維持されるのである。
【００２５】
【発明の効果】
以上に説明した本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、機台２の地上高さを変化させることなく、クローラ３４の有効接地面長さを任意に変化させることができるのであり、従って軟弱度合いの異なる湿田などでもクローラ３４の接地圧を適当な大きさとなすことができてクローラ３４の沈下を合理的に回避でき、しかも機台２の地上高さが変化しないため、特にコンバインなどではクローラ３４の有効接地面長さの変更前の刈取部５の刈取姿勢のままで良好な穀稈刈取作業が行えるものとなる。
【００２６】
またクローラ３４の有効接地面長さが過度に大きくなることが回避されるため、機体の旋回性能を良好に維持させることができ、また２つの従動輪３１、３１間のクローラ３４部分の傾斜角度が任意に変化されるようになるため、走行地面Ｇの傾斜が急激に変化したときのクローラ３４の有効接地面長さを長く維持させることができて走行安定性が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコンバインの全体側面図である。
【図２】前記コンバインのクローラ走行装置を示す側面図である。
【図３】前記クローラ走行装置を示す平面図である。
【図４】前記クローラ走行装置を示す側面図である。
【図５】前記クローラ走行装置の一部を示す拡大図である。
【符号の説明】
２　機台
２２　転輪フレーム
２４　駆動輪
２５　接地案内用転輪
２８　後方付勢手段（圧縮スプリング）
２９　揺動支持部材
３０　左右向き軸
３１　従動輪
３４　クローラ
３４ａ　接地面
３４ｂ　延長接地面
３５　駆動装置
３５　駆動装置（油圧シリンダ）
３７ａ　先端部（出力端部）
θ１　傾斜角度
【図１】
2004106626.tif 000003
【図２】
2004106626.tif 000004
【図３】
2004106626.tif 000005
【図４】
2004106626.tif 000006
【図５】
2004106626.tif 000007