(57)【要約】【課題】衝撃等の外力による劣化を防止して再利用可能とすると共に、リサイクル性にも優れた複合緩衝部材を提供する。【解決手段】この複合緩衝部材１は、硬度の異なる２つ以上の分割部材１１，１２を互いに結合してなり、製品の梱包に使用されるものである。分割部材の１つは、衝撃等の外力に対する復元力を有する復元性分割部材１１とされる。この復元性分割部材１１は、嵌合構造１５と係合構造１６の組み合わせからなる結合構造１４により他の分割部材１２と分離可能に結合される。前記嵌合構造１５は、前記他の分割部材１２に形成された凹状の被嵌合部１２ａと、前記復元性分割部材１１に形成され前記被嵌合部１２ａに嵌合可能な凸状の嵌合部１１ａとからなる。前記係合構造１６は、前記他の分割部材１２に形成された凹状の被係合部１２ｂと、前記復元性分割部材１１に形成され前記被係合部１２ｂに係合可能な凸状の係合部１１ｂとからなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬度の異なる２つ以上の分割部材を互いに結合してなり、製品の梱包に使用される複合緩衝部材であって、
前記分割部材の１つは、衝撃等の外力に対する復元力を有する復元性分割部材とされて、結合構造により他の分割部材と分離可能に結合されている、
ことを特徴とする複合緩衝部材。
【請求項２】
前記復元性分割部材は、嵌合構造と係合構造の組み合わせからなる前記結合構造により、前記他の分割部材と分離可能に結合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の複合緩衝部材。
【請求項３】
前記嵌合構造は、
前記復元性分割部材および前記他の分割部材のいずれか一方に形成された凹状の被嵌合部と、
前記復元性分割部材および前記他の分割部材のいずれか他方に形成され、前記被嵌合部に嵌合可能な凸状の嵌合部とを、備えている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合緩衝部材。
【請求項４】
前記係合構造は、
前記復元性分割部材および前記他の分割部材のいずれか一方に形成された凹状の被係合部と、
前記復元性分割部材および前記他の分割部材のいずれか他方に形成され、前記被係合部に係合可能な凸状の係合部とを、備えている、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の複合緩衝部材。
【請求項５】
前記他の分割部材は、
製品を保持する強度を有する材料からなり、当該製品との嵌合が可能な製品用嵌合部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の複合緩衝部材。
【請求項６】
前記嵌合構造を構成する前記嵌合部および前記被嵌合部において、
前記嵌合部は、鳩尾状の断面外形とした凸条であり、
前記被嵌合部は、鳩尾状の断面外形とした溝である、
ことを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の複合緩衝部材。
【請求項７】
前記嵌合構造を構成する前記嵌合部および前記被嵌合部において、
前記嵌合部は、円弧状の断面外形とした凸条であり、
前記被嵌合部は、円弧状の断面外形とした溝である、
ことを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の複合緩衝部材。
【請求項８】
前記嵌合構造を構成する前記嵌合部および前記被嵌合部において、
前記嵌合部は、円弧を２つ割りした断面形状の凸条であり、
前記被嵌合部は、円弧状断面外形の溝である、
ことを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の複合緩衝部材。
【請求項９】
前記被嵌合部の両側には、前記被嵌合部と平行に延伸する一対の切欠溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の複合緩衝部材。
【請求項１０】
前記復元性分割部材がゴムからなり、前記他の分割部材が発泡スチロールからなる、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の複合緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複合緩衝部材に係る発明であって、例えば、家電製品等の製品を梱包する際に使用される複合緩衝部材として適用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
この種の複合緩衝部材として、製品との嵌合部を有する発泡スチロールと、段ボールとを接着剤で一体に結合したもの（例えば、特許文献１参照）や、発泡スチロールに形成した挿入孔に段ボールの折り曲げ端部を圧入嵌合させたもの（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
実開平５−６１０７３号公報（第２図）
【特許文献２】
特開平７−２９１２８０号公報（第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、異種材である発泡スチロールと段ボールとを接着剤で一体に結合した特許文献１に開示の複合緩衝部材では、使用後に異種材の分離ができないので、リサイクルの観点から問題があった。また、発泡スチロールや段ボールは、衝撃等の外力に対して十分な強度がなく劣化しやすいので、複合緩衝部材として再利用することも困難となる。
【０００５】
また、発泡スチロールの挿入孔に段ボールの折り曲げ端部を圧入嵌合させた特許文献２に開示の複合緩衝部材では、使用後に異種材の分離が可能でリサイクル上の問題はないが、劣化しやすく複合緩衝部材としての再利用が困難である点では特許文献１に開示のものと同様である。
【０００６】
そこで、この発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、衝撃等の外力による劣化を防止して再利用可能とすると共に、リサイクル性にも優れた複合緩衝部材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の複合緩衝部材は、硬度の異なる２つ以上の分割部材を互いに結合してなり、製品の梱包に使用される複合緩衝部材であって、前記分割部材の１つは、衝撃等の外力に対する復元力を有する復元性分割部材とされて、結合構造により他の分割部材と分離可能に結合されている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【０００９】
＜実施の形態１＞
図１は、この発明の実施の形態１による複合緩衝部材を分解して示す斜視図である。
【００１０】
この複合緩衝部材１は、例えば家電製品等の製品をケース内に収容して梱包するのに使用されるものであって、硬度の異なる２つ以上（ここでは２つ）の分割部材１１，１２を互いに結合して構成される。
【００１１】
一方の分割部材１１は、衝撃等の外力に対する復元力を有する復元性分割部材とされて、嵌合構造１５と係合構造１６の組み合わせからなる結合構造１４により、他方の分割部材１２と分離可能に結合されている。つまり、復元性分割部材１１は実質的な緩衝部材として機能する。
【００１２】
なお、図１では右下側用、つまり製品の右側下部を保持する複合緩衝部材１を示しているが、ケース内に製品を梱包する際には、このほかにも左下側用、右上側用および左上側等の各複合緩衝部材１が使用される。
【００１３】
図１の右下側用の複合緩衝部材１に対して、左下側用のものは左右対称の形状とされ、右上側用のものは上下対称の形状とされ、左上側用のものは上下・左右に対称とされており、基本的にはほぼ同じ構造であるため、ここでは他の３つの複合緩衝部材１については図示および説明を省略する。
【００１４】
前記復元性分割部材１１には例えばゴムが使用され、前記他の分割部材１２には製品を保持する強度を有し、かつ製品を傷つけない硬度の材料、例えば発泡スチロールが使用される。他の分割部材１２の内側面、つまり復元性分割部材１１が結合される外側面とは反対側の面には、製品との嵌合が可能な凹状の製品用嵌合部１７が形成されている。つまり、他の分割部材１２は製品保持用の分割部材として機能する。
【００１５】
前記嵌合構造１５は、復元性分割部材１１の他の分割部材１２と対向する内側面に形成された一対の凸状嵌合部１１ａ，１１ａと、他の分割部材１２の復元性分割部材１１と対向する外側面に形成された一対の凹状被嵌合部１２ａ，１２ａからなる。
【００１６】
各嵌合部１１ａ，１１ａがそれぞれ対向する被嵌合部１２ａ，１２ａに嵌合可能である。嵌合部１１ａは、復元性分割部材１１の上面から下方に向けて途中まで延伸形成された鳩尾形（台形）の水平断面外形を有する凸条であり、被嵌合部１２ａは、他の分割部材１２の上面から下方に向けて途中まで延伸形成された鳩尾形（台形）の水平断面外形を有する溝である。
【００１７】
前記係合構造１６は、復元性分割部材１１の内側面に形成された一対の凸状係合部１１ｂ，１１ｂと、他の分割部材１２の外側面に形成された一対の凹状被係合部１２ｂ，１２ｂからなる。
【００１８】
各係合部１１ｂ，１１ｂはそれぞれ対向する被係合部１２ｂ，１２ｂに係合可能である。係合部１１ｂは嵌合部１１ａの下方に配置された円柱状の突起であり、被係合部１２ｂは被嵌合部１２ａの下方に配置された円形孔である。
【００１９】
なお、係合部１１ｂや被係合部１２ｂの形状は、円形のほか四角形や三角形等、他の形状としてもよい。また、係合部１１ｂおよび被係合部１２ｂは、嵌合部１１ａおよび被嵌合部１１ａの横に配置しても良い。さらに、嵌合部１１ａ，被嵌合部１２ａ、および係合部１１ｂ，被係合部１２ｂはそれぞれ一対としたが、３つ以上設けてもよい。
【００２０】
前記復元性分割部材１１と他の分割部材１２との結合は以下の手順で行う。
【００２１】
復元性分割部材１１の両嵌合部１１ａを、他の分割部材１２の対応する両被嵌合部１２ａに上方から下方へとスライドさせて挿入することにより、被嵌合部１２ａに嵌合部１１ａを嵌合させる。このスライド挿入の際に、係合部１１ｂは被嵌合部１２ａを乗り越えるとき弾性変形するが、被係合部１２ｂに対向する位置に整合すると、弾性変形が解かれて被係合部１２ｂに係合する。係合部１１ｂの被係合部１２ｂへの係合により、両分割部材１１，１２の位置決めと抜け落ち防止が図られる。
【００２２】
このように、嵌合構造１５を構成する嵌合部１１ａと被嵌合部１２ａの嵌合、および係合構造１６を構成する係合部１１ｂと被係合部１２ｂとの係合により、復元分割部材１１が他の分割部材１２に一体に結合されて、右下側用の複合分割材１とされる。
【００２３】
この複合緩衝部材１を構成する他の分割部材１２の製品用嵌合部１７に製品の右下部を嵌合させることで、製品の右下部を保持するように複合緩衝部材１が製品に当てがわれる。他の３つの複合緩衝部材１についても、同様にして製品の左下部、右上部および左上部に当てがわれ、この状態でケース内に収容される。
【００２４】
これにより、ケースと製品との間に４つの複合緩衝部材１が介在した状態で製品がケース内に梱包される。このとき、複合緩衝部材１の復元性分割部材１１は外側（ケース寄り）、他の分割部材１２は内側（製品寄り）となり、復元性分割部材１１が衝撃等の外力に対して有効な緩衝材として働く。他の３つの複合緩衝部材１についても同様である。
【００２５】
また、前記複合緩衝部材１を廃棄する際には、その復元性分割部材１１と他の分割部材１２とを、上述した結合の場合と逆の手順により容易に結合解除できるので、リサイクル性を向上させることができる。
【００２６】
さらに、複合緩衝部材１の復元性分割部材１１は外力を受けても劣化しないことから、再利用も可能となる。
【００２７】
なお、この実施の形態１では、嵌合構造１５を構成する嵌合部１１ａや被嵌合部１２ａ、および係合構造１６を構成する係合部１１ｂや被係合部１２ｂを、分割部材１１，１２に一体形成した場合について説明したが、これらを分割部材１１，１２と別部品で構成しても良い。
【００２８】
また、複合緩衝部材１は、その復元性分割部材１１が製品の側面に配置される場合を例示して説明したが、復元分割部材１１が製品の前後面や底面・天面、あるいはこれらの複数の面に配置されるように使用しても良い。
【００２９】
また、上記では、復元性分割部材１１に凸状嵌合部１１ａ，１１ａを設け、他の分割部材１２に凹状被嵌合部１２ａ，１２ａを設ける場合について説明したが、復元性分割部材１１に凹状被嵌合部を設け、他の分割部材１２に凸状嵌合部を設けても良い。
【００３０】
これと同様に、上記では、復元性分割部材１１に凸状係合部１１ｂ，１１ｂを設け、他の分割部材１２に凹状被係合部１２ｂ，１２ｂを設ける場合について説明したが、復元性分割部材１１に凹状被係合部を設け、他の分割部材１２に凸状係合部を設けても良い。
【００３１】
さらには、他の分割部材１２における製品用嵌合部１７を省略して、分割部材１２を製品に直接押し当てるだけとしてもよい。
【００３２】
＜実施の形態２＞
図２は、この発明の実施の形態２による複合緩衝部材を分解して示す斜視図である。
【００３３】
この複合緩衝部材１では、図１の実施の形態１における他の分割部材１２を２つの分割部材１２，１３に置き換えて、３つの分割部材１１，１２，１３を結合して一体化している。
【００３４】
復元性分割部材１１は概形がコ字状の形状とされ、その両端部の各内側面に一対の嵌合部１１ａ，１１ａと、一対の係合部１１ｂ，１１ｂが分配して形成されている。また、復元性分割部材１１の材質として、例えばゴムが採用する。
【００３５】
２つの分割部材１２，１３には、復元性分割部材１１の両嵌合部１１ａおよび両係合部１１ｂが嵌合および係合する１つの被嵌合部１２ａ，１３ａ、および被係合部１２ｂ，１３ｂがそれぞれ形成されている。被嵌合部１２ａ，１３ａは共に同じ形状のものであり、被係合部１２ｂ，１３ｂも共に同じ形状のものである。また、各分割部材１２，１３はそれぞれ製品用嵌合部１７を有する。また、２つの分割部材１２，１３の材質として、製品を保持する強度を有し、かつ製品を傷つけない硬度の材料、例えば発泡スチロールが使用される。
【００３６】
その他の構成は実施の形態１の場合とほぼ同様である。
【００３７】
また、図２の右下側用の複合緩衝部材１に対して、左下側用のものは左右対称の形状とされ、右上側用のものは上下対称の形状とされ、左上側用のものは上下・左右に対称の形状とされていて、基本的にはほぼ同じ構造であることも、実施の形態１の場合と同様であり、それらの他の３つの複合緩衝部材については図示および説明を省略する。
【００３８】
この実施の形態２の複合緩衝部材１の場合も、３つの分割部材１１，１２，１３を実施の形態１の場合と同様の手順で一体に結合することができる。
【００３９】
また、実施の形態１の場合と同様に、３つの分割部材１１，１２，１３を結合解除して、個々の分割部材を分離することができる。したがって、実施の形態１の場合と同様に、リサイクル性が向上すると共に、ゴムからなる復元性分割部材１１の再利用が可能となる。
【００４０】
さらに、実施の形態１に係る複合緩衝部材１と比較して、本実施の形態に係る複合緩衝部材１の方が、再利用性のあるゴムの使用量が多いため、実施の形態１に係る複合緩衝部材１よりも、再利用性は向上する。
【００４１】
＜実施の形態３＞
図３は、この発明の実施の形態３による複合緩衝部材を分解して示す斜視図である。
【００４２】
この複合緩衝部材１では、図１の実施の形態１または図２の実施の形態２において、復元性分割部材１１の嵌合部１１ａを、円弧状の水平断面外形で復元性分割部材１１の上面から下面まで延伸する突条とし、他の分割部材１２の被嵌合部１２ａも、円弧状の水平断面外形で分割部材１２の上面から下面まで延伸する縦溝としている。
【００４３】
また、係合部１１ｂおよび被係合部１２ｂは、嵌合部１１ａおよび被嵌合部１２ａの横に配置されている。さらに、他の分割部材１２における被嵌合部１２ａの両側には、被嵌合部１２ａと平行に上下に延伸する一対の切欠溝１２ｃ，１２ｃが形成されている。
【００４４】
この両切欠溝１２ｃにより、被嵌合部１２ａの弾性変形が促進され、被嵌合部１２ａへの嵌合部１１ａの嵌合を円滑に行うことができる。
【００４５】
その他の構成は実施の形態１の場合と同様である。
【００４６】
前記復元性分割部材１１と他の分割部材１２との結合は以下の手順で行う。
【００４７】
復元性分割部材１１の嵌合部１１ａを、他の分割部材１２の対応す被嵌合部１２ａに対向させて圧入する。このとき、他の分割部材１２の被嵌合部１２ａは、その両側に形成された一対の切欠溝１２ｃ，１２ｃの存在により弾性変形が可能となり、被嵌合部１２ａへの嵌合部１１ａの圧入嵌合が容易となる。
【００４８】
また、この圧入嵌合と並行して、復元用分割部材１１の係合部１１ｂが他の分割部材１２の被係合部１２ｂに係合する。その結果、嵌合部１１ａが被嵌合部１２ａから抜け落ちることなく嵌合し、両分割部材１１，１２が所定位置に位置決めされる。
【００４９】
このように、嵌合構造１５を構成する嵌合部１１ａと被嵌合部１２ａの嵌合、および係合構造１６を構成する係合部１１ｂと被係合部１２ｂとの係合により、復元分割部材１１と他の分割部材１２とが一体に結合されて、右下側用の複合分割材１とされる。
【００５０】
また、前記複合緩衝部材１を廃棄する際には、その復元性分割部材１１と他の分割部材１２とを、結合の場合と逆の手順により容易に結合解除できるので、リサイクル性を向上させることができる。
【００５１】
さらに、複合緩衝部材１の復元性分割部材１１は外力を受けても劣化しないことから、再利用も可能となる。
【００５２】
＜実施の形態４＞
図４は、この発明の実施の形態４による複合緩衝部材を分解して示す斜視図である。
【００５３】
この複合緩衝部材１では、図１の実施の形態１または図２の実施の形態２において、復元性分割部材１１の嵌合部１１ａを、円弧を２つ割りした水平断面形状で復元性分割部材１１の上面から下面まで延伸する２列の凸条とし、他の分割部材１２の被嵌合部１２ａを、円弧状の水平断面外形で分割部材１２の上面から下面まで延伸する縦溝としている。また、係合部１１ｂおよび被係合部１２ｂは、嵌合部１１ａおよび被嵌合部１２ａの横に配置されている。
【００５４】
その他の構成は実施の形態１の場合と同様である。
【００５５】
前記復元性分割部材１１と他の分割部材１２との結合は以下の手順で行う。
【００５６】
復元性分割部材１１の嵌合部１１ａを、他の分割部材１２の対応する被嵌合部１２ａに対向させて圧入する。このとき、復元性分割部材１１の嵌合部１１ａは、円弧を２つ割りした水平断面形状となっていることから、弾性変形が可能となり、被嵌合部１２ａへの嵌合部１１ａの圧入嵌合が容易となる。
【００５７】
また、この圧入嵌合と並行して、復元用分割部材１１の係合部１１ｂが他の分割部材１２の被係合部１２ｂに係合する。その結果、嵌合部１１ａが被嵌合部１２ａから抜け落ちることなく嵌合し、両分割部材１１，１２が所定位置に位置決めされる。
【００５８】
このように、嵌合構造１５を構成する嵌合部１１ａと被嵌合部１２ａの嵌合、および係合構造１６を構成する係合部１１ｂと被係合部１２ｂとの係合により、復元分割部材１１と他の分割部材１２とが一体に結合されて、右下側用の複合分割材１とされる。
【００５９】
この実施の形態４の場合、実施の形態３における被嵌合部１２ａの両側の切欠溝１２ｃをスペース上の制約で形成できないときでも、嵌合部１１ａ自体を弾性変形可能な形状とすることにより、嵌合部１１ａの被嵌合部１２ａへの嵌合を容易に行うことができ、省スペースでの両分割部材１１，１２の結合が可能となる。
【００６０】
また、前記複合緩衝部材１を廃棄する際には、その復元性分割部材１１と他の分割部材１２とを、結合の場合と逆の手順により容易に結合解除できるので、リサイクル性を向上させることができる。
【００６１】
さらに、複合緩衝部材１の復元性分割部材１１は外力を受けても劣化しないことから、再利用も可能となる。
【００６２】
なお、上記各実施の形態では、嵌合構造１５と係合構造１６との組み合わせにより、結合構造１４が構成される場合についてのみ言及したが、結合構造１４として少なくとも嵌合構造１５を含んでいれば良い。
【００６３】
しかし、係合構造１６と組み合わせることにより、上記したように、両分割部材１１，１２の位置決めと抜け落ち防止が図られる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の複合緩衝部材は、硬度の異なる２つ以上の分割部材を互いに結合してなり、製品の梱包に使用される複合緩衝部材であって、前記分割部材の１つは、衝撃等の外力に対する復元力を有する復元性分割部材とされて、結合構造により他の分割部材と分離可能に結合されているので、衝撃等の外力による劣化を防止して再利用可能とすると共に、リサイクル性にも優れた複合緩衝部材とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる複合緩衝部材の分解斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態２にかかる複合緩衝部材の分解斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態３にかかる複合緩衝部材を示す要部分解斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態４にかかる複合緩衝部材を示す要部分解斜視図である。
【符号の説明】
１  複合緩衝部材、１１  復元性分割部材、１１ａ  嵌合部、１１ｂ  係合部、１２，１３  他の分割部材、１２ａ，１３ａ  被嵌合部、１２ｂ，１３ｂ  被係合部、１４  結合構造、１５  嵌合構造、１６  係合構造、１７  製品用嵌合部。
【図１】
2004314992.tif 000003
【図２】
2004314992.tif 000004
【図３】
2004314992.tif 000005
【図４】
2004314992.tif 000006