(57)【要約】【課題】使用情報に基づいてＩＤを変換することにより、利便性の高い電子マネーの流通を可能とする電子マネー流通方法及び電子マネー流通システムを提供する。【解決手段】本発明の電子マネー流通方法及び電子マネー流通システムは、所定の金額等と対応付けられたＩＤからなる電子マネーを流通させる際、使用情報、支払い先の情報、及び前記ＩＤを受信し、前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換し、データベースに登録すると共に使用済みＩＤを削除し、この変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行する。【選択図】          図１
2004185361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の金額と対応付けられたＩＤからなる電子マネーを流通させる方法であって、
前記電子マネーが使用された場合に、使用情報、支払い先の情報、及び前記ＩＤを受信するステップと、
前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するステップと、
前記変換後ＩＤをデータベースに登録するステップと、
前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行するステップと、
前記ＩＤを記憶しているデータベースから当該使用済みＩＤを削除するステップと、
を含むことを特徴とする電子マネー流通方法。
【請求項２】
ネットワークを介してメインサーバと接続し、電子マネー流通システムを構成する中継サーバにて運用される方法であって、
前記電子マネーの正当性を示すＩＤの情報を前記メインサーバから取得してデータベースに記憶するステップと、
前記電子マネーが使用された場合に、使用情報、支払い先情報、及び前記ＩＤを受信するステップと、
前記データベースを参照して受信したＩＤが正当であるか否かを判定するステップと、
前記ＩＤが正当と判定された場合に、前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するステップと、
前記変換後ＩＤをデータベースに登録するステップと、
前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行するステップと、
前記ＩＤを記憶しているデータベースから当該使用済みＩＤを削除するステップと、
前記使用済みＩＤと変換後のＩＤをメインサーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする電子マネー流通方法。
【請求項３】
前記ＩＤを複数受信し、前記使用情報が、電子マネーの結合である場合、前記複数のＩＤをひとつのＩＤに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネー流通方法。
【請求項４】
前記使用情報が、電子マネーの分割である場合、前記ＩＤを複数のＩＤに変換することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の電子マネー流通方法。
【請求項５】
前記支払い先に応じた公開鍵を受信し、該公開鍵で暗号化された電子マネーを前記支払い先に送信することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の電子マネー流通方法。
【請求項６】
所定の金額と対応付けられたＩＤからなる電子マネーを流通させる電子マネー流通システムであって、
前記電子マネーが正当であることを示すＩＤを記憶したデータベースと、
前記電子マネーが使用された場合に、使用情報、支払い先の情報、及び前記ＩＤを受信する受信手段と、
前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するＩＤ変換手段と、
前記変換後ＩＤを前記データベースに登録する登録手段と、
前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行する発行手段と、
前記ＩＤを記憶しているデータベースから当該使用済みＩＤを削除する削除手段と、
を含むことを特徴とする電子マネー流通システム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続されたメインサーバと複数の中継サーバとを有し、所定の金額と対応付けられたＩＤからなる電子マネーを流通させる電子マネー流通システムであって、
前記中継サーバが、
前記電子マネーが正当であることを示すＩＤを記憶するデータベースと、
前記ＩＤの情報をメインサーバから取得して前記データベースに記憶させるＩＤ取得手段と、
前記電子マネーが使用された場合に、使用情報、支払い先情報、及び前記ＩＤを受信する受信手段と、
前記データベースを参照して受信したＩＤが正当であるか否かを判定する判定手段と、
前記ＩＤが正当と判定された場合に、前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するＩＤ変換手段と、
前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行する発行手段と、
前記使用済みＩＤと変換後のＩＤをメインサーバに送信する送信手段とを備え、
前記メインサーバが、
前記使用済みＩＤと変換後のＩＤを受信する受信手段と、
前記複数の中継サーバから受信したＩＤを記憶するデータベースと、
前記データベースから当該使用済みＩＤを削除する削除手段と、
前記変換後ＩＤを前記データベースに登録する登録手段と、
を含むことを特徴とする電子マネー流通システム。
【請求項８】
前記ＩＤを複数受信し、前記使用情報が電子マネーの結合である場合、前記ＩＤ変換手段が前記複数のＩＤをひとつのＩＤに変換することを特徴とする請求項６又は７に記載の電子マネー流通システム。
【請求項９】
前記使用情報が電子マネーの分割である場合、前記ＩＤ変換手段が前記ＩＤを複数のＩＤに変換することを特徴とする請求項６から８の何れかに記載の電子マネー流通システム。
【請求項１０】
前記受信手段が支払い先に応じた公開鍵を受信し、前記該公開鍵で暗号化された電子マネーを前記支払い先に送信することを特徴とする請求項６から９の何れかに記載の電子マネー流通システム。
【請求項１１】
所定の金額と対応付けられたＩＤからなる電子マネーを流通させるプログラムであって、
前記電子マネーが使用された場合に、使用情報、支払い先の情報、及び前記ＩＤを受信するステップと、
前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するステップと、
前記変換後ＩＤをデータベースに登録するステップと、
前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行するステップと、
前記ＩＤを記憶しているデータベースから当該使用済みＩＤを削除するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子マネー流通プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のネットワーク上や、各種記憶媒体等を用いた個人対店舗や個人対個人での決済を可能とする電子マネーを流通させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット等のネットワーク上での決済手段としては、マイクロペイメント向けのプリペイド型電子マネーが種々知られている（特許文献１−３参照）。
【０００３】
このプリペイド型電子マネーは、例えば次のようなシステムによって決済が行われる。
【０００４】
まずユーザがプリペイド事業者に一定額を支払い、プリペイド型電子マネーとしてＩＤの発行を受ける。このユーザがインターネット等のネットワーク上の店舗（ショッピングサイト）で買い物をする際に前記ＩＤを入力すると、買い物の代金としてプリペイド事業者がこのプリペイド型電子マネーの残金を減算すると共に、この店舗に代金を支払う。
【０００５】
また、電子マネーとしては、この他、ＩＣカードを利用した「モンデックス」、「ＮＴＴスーパーキャッシュ」、「Ｅｄｙカード」等が知られている。
【０００６】
更に、ネットワーク上で利用でき、個人間の流通が可能な現金型の電子マネーとして「ｅキャッシュ」などが知られている。
【０００７】
しかしながら、上記のＩＤで残金を管理する電子マネーでは、現在の残金だけでなく、使用した情報も管理することになるため、利用者が増加に応じて蓄積するデータが膨大になり、スケーラビリティに欠けるという問題点があった。
【０００８】
また、ＩＣカードを利用した電子マネーでは、当該電子マネー流通システムに加盟している店舗とユーザ間でしか利用ができないという流通上の制約と専用の読取装置（ハードウエア）が必要という物理的な制約が存在する。
【０００９】
更に、これらのプリペイド型の電子マネーでは、利用した履歴が残るため、匿名性に欠けるという問題点があった。
【００１０】
このように、従来の電子マネーでは、決済方式や流通方法に由来して種々の問題が発生していた。
【００１１】
例えば、「モンデックス」は、現金のような匿名性があるが、専用装置（ハードウエア）が必要である。
【００１２】
「ＮＴＴスーパーキャッシュ」と「Ｅｄｙカード」は、個人間での流通ができない、かつ専用装置が必要である。
【００１３】
「ｅキャッシュ」は、個人間でも流通が可能であるが、お釣り等、マネーの分割・結合ができない、かつ利用者が増加に応じて蓄積するデータが増えていくためスケーラビリティの確保が難しいなどの問題がある。
【００１４】
これらのことから、現在の電子マネー方式において、
▲１▼ネットワーク上で使用可能、
▲２▼匿名性の確保、
▲３▼個人間でも利用できる自由な流通性、
▲４▼釣銭や両替等、マネーの分割・結合が可能、
▲５▼カードリーダー等専用装置（ハードウエア）が不要
▲６▼二重使用の防止、
▲７▼利用者の増加にも対応できるスケーラビリティの実現、
の全てを備えた方法は存在していない。
【００１５】
このため、これらいくつかの要素が欠如することにより、ユーザ及び電子マネー提供者の利便性を損なっている。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００２−２４７２３号公報
【特許文献２】
特開２００２−４９８７２号公報
【特許文献３】
特開２００１−１０１２６１号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、上記問題点を解決し、利便性の高い電子マネーの流通を可能とすることである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子マネー流通方法及び電子マネー流通システムは、所定の金額と対応付けられたＩＤからなる電子マネーを流通させる際、使用情報、支払い先の情報、及び前記ＩＤを受信し、前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換し、データベースに登録すると共に使用済みＩＤを削除し、この変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行するものである。
【００１９】
このように本発明では、インターネット等のネットワーク上での利用が容易なＩＤで管理される電子マネーでありながら、このＩＤを使用情報に応じて変換することにより、高い匿名性を得ている。また、分割や結合に対応可能としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面等を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００２１】
（電子マネー流通方法の概略）
図１は、本発明の一実施形態を示す概略図である。本実施形態では、電子マネーの発行機関ＭＦが、メインサーバ１と複数の中継サーバ２とをネットワークを介して接続させた電子マネー流通システムを構築し、電子マネーの発行すると共に、この電子マネーの流通に係る処理を行なっている。本実施形態の電子マネーは、正当性を示すためのＩＤを少なくとも有し、この他、発行日時や、有効期限、証明書情報、発行者情報、金額情報等、任意の情報（付加情報）を有する電子データである。
【００２２】
例えば、買い手Ｂが、売り手Ｓの運営するショッピングサイトから商品を購入する場合に、買い手Ｂは、予め発行機関ＭＦに対して現金を支払い、電子マネーを取得しておく。
【００２３】
そして買い手Ｂが端末３から、売り手側端末４にアクセスし、商品を注文すると共に、使用する電子マネーを中継サーバ２に送信する。このとき送信した電子マネーのＩＤがα、額面が１０００円であり、商品の代金が１００円５０銭であるとすると、中継サーバ２は、このＩＤαがデータベース２３ａに登録された正当なものであるか否かを判定し、正当であれば、この１０００円の電子マネーを１００円５０銭の電子マネーと８９９円５０銭の電子マネーとに分割し、それぞれαと異なるＩＤβ，γを付加し、１００円５０銭の電子マネーを売り手側に発行する。また、８９９円５０銭の電子マネーを買い手側に発行する。
【００２４】
そして、中継サーバ２が、この使用されたＩＤαと、発行されたＩＤβ，γの更新情報をメインサーバ１に送信し、メインサーバ１が複数の中継サーバからの更新情報を集約し、各サーバにこの更新情報を配信してそれぞれのデータベースを更新させる。
【００２５】
更にＩＤβの電子マネーを受け取った売り手Ｓが、他者への支払いにこの電子マネーを使用する場合、上述と同様に、ＩＤβを中継サーバ２に送信し、中継サーバ２が他のＩＤに変換して支払い先にこの電子マネーを発行する。そしてこの繰返しによって電子マネーを流通させる。
【００２６】
このように本実施形態の電子マネー流通方法は、
１．電子マネーが、ネットワークを介して伝送可能な電子データのみからなっているため、ネットワーク上で使用可能である。
【００２７】
２．ＩＤが使用者や使用者の口座毎に付与されるのではなく、電子マネー毎に付与されるので、匿名性が確保される。
【００２８】
３．電子マネーがＩＤ等の電子データのみからなっており、バックアップや送信が自由にでき、個人間でも利用できる自由な流通性を有している。
【００２９】
４．釣銭や両替などにあたる、電子マネーの分割・結合が可能である。
【００３０】
５．カードリーダー等の専用装置（ハードウエア）が不要
６．一度使用した電子マネーのＩＤは、データベースから削除するため、二重使用が防止される。
【００３１】
７．使用された電子マネーの情報を記憶しないので、無効なデータが蓄積せず使用者が増加した場合などにも対応でき、スケーラビリティに優れている。
【００３２】
などの利点を有している。
【００３３】
（電子マネー流通システムの構成要素）
図２は、メインサーバ１のブロック図である。メインサーバ１は、図２に示す如く本体１１内に、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）やメインメモリ等よりなる演算処理部１２、演算処理の為のソフトウェアを記憶した記憶手段（ハードディスク）１３、これらのデータの入出力部である入出力ポート１４、ネットワークに接続して他のコンピュータとの通信を制御するモデム、ＴＡ、ネットワークカード等の通信制御手段（ＣＣＵ）１５が備えられている。
【００３４】
本体１１の記憶手段１３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトがインストールされている。
【００３５】
また、記憶手段１３内には、複数の中継サーバから受信したＩＤを記憶するデータベース１３ａが構築されている。
【００３６】
演算処理部１２は、周辺機器からの情報やアプリケーションソフトに基づく処理により、電子マネー発行手段や、受信手段、削除手段、登録手段等の機能を実現している。
【００３７】
この電子マネー発行手段の機能とは、電子マネーの発行要求があった場合に、固有のＩＤを生成し、このＩＤと電子マネーの金額とを対応づけて電子マネーを発行（本例では支払い先ユーザー側の端末３に発行）するものである。
【００３８】
この受信手段の機能とは、前記中継サーバ２から使用済みＩＤと変換後のＩＤを受信するものである。
【００３９】
また、削除手段の機能とは、前記データベース１３ａから当該使用済みＩＤを削除するものである。
【００４０】
そして、登録手段の機能とは、前記変換後ＩＤを前記データベースに登録するものである。
【００４１】
図３は、中継サーバ２のブロック図である。中継サーバ２は、図３に示す如く本体２１内に、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）やメインメモリ等よりなる演算処理部２２、演算処理の為のソフトウェアを記憶した記憶手段（ハードディスク）２３、これらのデータの入出力部である入出力ポート２４、ネットワークに接続して他のコンピュータとの通信を制御するモデム、ＴＡ、ネットワークカード等の通信制御手段（ＣＣＵ）２５が備えられている。
【００４２】
本体２１の記憶手段２３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（電子マネー流通プログラム）がインストールされている。
【００４３】
また、記憶手段２３内には、複数の中継サーバから受信したＩＤを記憶するデータベース２３ａが構築されている。
【００４４】
演算処理部２２は、周辺機器からの情報やアプリケーションソフトに基づく処理により、ＩＤ取得手段や、受信手段、判定手段、ＩＤ変換手段、発行手段、送信手段、削除手段、登録手段等の機能を実現している。
【００４５】
このＩＤ取得手段の機能とは、前記ＩＤの情報をメインサーバから取得して前記データベースに記憶させるものである。
【００４６】
また、受信手段の機能は、前記電子マネーが使用された場合に、ユーザ側の端末３から、使用情報、支払い先情報、前記ＩＤ等を受信するものである。
【００４７】
判定手段の機能は、前記データベース２３ａを参照して前記受信手段により受信したＩＤが正当であるか否かを判定するものである。
【００４８】
ＩＤ変換手段の機能は、前記ＩＤが正当と判定された場合に、前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するものである。
【００４９】
発行手段の機能は、前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行するものである。
【００５０】
送信手段の機能は、前記使用済みＩＤと変換後のＩＤをメインサーバに送信するものである。
【００５１】
削除手段の機能とは、前記データベース１３ａから当該使用済みＩＤを削除するものである。
【００５２】
そして、登録手段の機能とは、前記変換後ＩＤを前記データベースに登録するものである。
【００５３】
また、買い手側の端末３及び売り手側の端末４は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク及び通信制御部等を備える一般的なコンピュータである。
【００５４】
端末４は、所謂ネットショップ（仮想店舗）として機能しており、ネットワークを介して接続する買い手側端末３に対して商品を掲載したウエブページを提供し、端末３から購入する商品の情報を受信すると共に、この代金として支払われた（送信された）電子マネーを、中継サーバ２を介して受信する。
【００５５】
なお、本発明による取引は、上記個人とネットショップの取引に限らず、個人間取引や企業間取引等にも利用可能である。また、この取引は、売買に限らず、電子マネーによる、寄付、譲渡、貸付け等も含む。
【００５６】
（電子マネー流通方法）
次に本システムにおける電子マネーの流通方法について図１〜図４を用いて説明する。
【００５７】
先ず、電子マネーを利用して商品を購入しようとする買い手Ｂは、電子マネーの発行機関ＭＦに通貨を支払い（支払い方法は、クレジットカード、銀行振込、口座引き落としなど、適宜選択できる）、電子マネーの発行をうける。メインサーバ１は、この電子マネーの発行要求が入力されると、電子マネー発行手段の機能により、データベースに記憶されていない固有のＩＤを生成し、このＩＤと、支払われた金額と、現在日時（即ち発行日時）を新規の電子マネーとして発行する（ステップ１、以下Ｓ１のように略記する）。また、メインサーバ１は、これらの情報をデータベース１３ａに記憶すると共に、この発行した電子マネーの情報を各中継サーバに送信する。図５はこの電子マネーの例を示した説明図である。この新規の電子マネーは、認証機関の証明書情報を付けて買い手側端末３に送信する。また、この他の発行方法としては、記憶媒体への記録や紙片への印刷出力を行ない、買い手Ｂに渡すようにしても良い。
【００５８】
各中継サーバ２は、ＩＤ取得手段の機能により、ＩＤを始めとする電子マネーの情報を前記メインサーバ１から受信してデータベース２３ａに記憶する（Ｓ２）。
【００５９】
この電子マネーを使用する場合、端末３は、電子マネー、使用情報及び支払い先情報（支払い先のアドレスや公開鍵など）を発行機関ＭＦの公開鍵で暗号化し、中継サーバ２に送信する（Ｓ３）。
【００６０】
中継サーバ２は、受信手段の機能によりこれを復号化し、使用情報、支払い先情報、及び前記電子マネーを受信する（Ｓ４）。
【００６１】
次いで中継サーバ２は、前記データベース２３ａを参照して受信した電子マネーのＩＤが正当であるか否かを判定する。即ち、受信したＩＤがデータベース２３ａに記憶されているか否かを確認し、記憶されていれば正当、記憶されていなければ不当と判定する（Ｓ５）。
【００６２】
中継サーバ２は、前記ＩＤが正当と判定された場合に、前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換する。具体的には、先ず、使用情報が結合であるか否かを判定する（Ｓ６）。この使用情報が結合である場合には、端末３から複数の電子マネーが送信され、中継サーバ２は、ＩＤ変換手段の機能により新たなＩＤを１つ生成し、削除手段により前記複数の電子マネーをデータベース２３ａから削除すると共に、登録手段により前記複数の電子マネーの合計金額と、前記新たなＩＤと、現在日時とを関連付けてデータベース２３ａに登録する（Ｓ７）。
【００６３】
次に中継サーバ２は、使用情報の支払い金額と電子マネーの額面とが一致しているか否かを判定する（Ｓ８）。一致している場合、中継サーバ２は、ＩＤ変換手段の機能により新たなＩＤを１つ生成し、削除手段により前記端末３から受信した電子マネーをデータベース２３ａから削除すると共に、登録手段により前記電子マネーの額面と、前記新たなＩＤと、現在日時とを関連付けてデータベース２３ａに登録する（Ｓ９）。
【００６４】
また、ステップ８で一致しない場合、使用情報が分割であるか否かを判定する（Ｓ１０）。分割である場合、中継サーバ２は、ＩＤ変換手段の機能により新たなＩＤを２つ生成し、削除手段により前記端末３から受信した電子マネーをデータベース２３ａから削除すると共に、登録手段により支払い金額と、前記新たなＩＤの１つと、現在日時とを関連付けた電子マネー、及び釣銭の額と、前記新たなＩＤの１つと、現在日時とを関連付けた電子マネーをデータベース２３ａに登録する（Ｓ１１）。
【００６５】
この中継サーバ２は、変換情報（前記使用済みＩＤと変換後のＩＤ）をメインサーバに送信する（Ｓ１２）。
【００６６】
メインサーバ１は、この変換情報を受信すると、削除手段の機能により使用済みＩＤをデータベース１３ａから削除すると共に、登録手段の機能により変換後のＩＤを登録する。
【００６７】
また、メインサーバ１は、この変換情報（更新情報）をその他の中継サーバ２に送信し、各中継サーバ２のデータベース２３ａを更新させる（Ｓ１３）。
【００６８】
そして中継サーバ２は、発行手段の機能により、前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先の公開鍵で暗号化し、証明書情報を付加して支払い先に発行する。本例では、支払い金額に応じた電子マネーの支払い先が端末４であり、釣銭の支払い先が端末３である。このため、釣銭がある場合には、端末３（ユーザＢ）の公開鍵も支払い先情報として中継サーバ２へ送信しておく（Ｓ１４）。
【００６９】
このように本システムでは、例えば買い手Ｂが、１０００円の電子マネー（ＩＤ＝α）で売り手Ｓから１０００円の商品を購入する場合、ステップ９でＩＤが変換され、ＩＤが異なる１０００円の電子マネー（ＩＤ＝β）が売り手Ｓに発行される。
【００７０】
また、買い手Ｂが、１０００円の電子マネー（ＩＤ＝α）で売り手Ｓから９００円の商品を購入する場合、ステップ１１で２つのＩＤに変換され、９００円の電子マネー（ＩＤ＝γ）が売り手Ｓに発行され、１００円の電子マネー（ＩＤ＝δ）が買い手Ｂに発行される。
【００７１】
また、買い手Ｂが、１００円の電子マネー（ＩＤ＝δ）と５００円の電子マネー（ＩＤ＝ε）とを結合する場合、支払い先として買い手Ｂ（端末３）を指定してこの２つの電子マネーを中継サーバ２に送ると、ステップ７で結合され、ＩＤの異なる６００円の電子マネー（ＩＤ＝ζ）が買い手Ｂに発行される。
【００７２】
更に、買い手Ｂが、６００円の電子マネー（ＩＤ＝ζ）と４００円の電子マネー（ＩＤ＝η）で、売り手Ｓから８００円の商品を購入する場合、ステップ７で結合され、ステップ１１で分割されて８００円の電子マネー（ＩＤ＝θ）が売り手Ｓに発行され、２００円の電子マネー（ＩＤ＝ι）が買い手Ｂに発行される。
【００７３】
そして、この取引によって電子マネーを受信した売り手Ｓは、この電子マネーを他者との取引に利用しても良いし、端末４から中継サーバ２に送信し、発行機関ＭＦから現金を得るようにしても良い。
【００７４】
このように本実施形態は、ネットワーク上で使用可能、匿名性の確保、個人間でも利用できる自由な流通性、釣銭や両替等、マネーの分割・結合が可能、カードリーダー等専用装置（ハードウエア）が不要、二重使用の防止、利用者の増加にも対応できるスケーラビリティの実現の全てを備えている。
【００７５】
特に、電子マネーが使用される度にＩＤを変換するので、ＩＤで管理を行なう電子マネーでありながら、高い匿名性を得ることができる。また、分割や結合に対応することができる。
【００７６】
上述のように、本実施形態によれば、利便性の高い電子マネーの流通が可能である。
【００７７】
《その他の実施形態》
本発明の電子マネー流通方法及び電子マネー流通システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７８】
例えば、買い手Ｂが電子マネーを記憶媒体に記憶させ、売り手（現実の店舗や個人）Ｓに渡し、売り手Ｓが売り手側端末４でこの電子マネーを読み出して中継サーバ２へ送信し、該中継サーバ２から新たなＩＤの電子マネーを端末４で受けとる。このとき釣銭としての電子マネーがあれば、この釣銭としての電子マネーを記憶媒体に記憶させて買い手Ｓに渡す。このように買い手Ｂと売り手Ｓとの間の取引を記憶媒体を介して行っても良い。
【００７９】
この他、以下に付記した構成であっても上述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８０】
（付記１）
所定の金額と対応付けられたＩＤからなる電子マネーを流通させる方法であって、
前記電子マネーが使用された場合に、使用情報、支払い先の情報、及び前記ＩＤを受信するステップと、
前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するステップと、
前記変換後ＩＤをデータベースに登録するステップと、
前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行するステップと、
前記ＩＤを記憶しているデータベースから当該使用済みＩＤを削除するステップと、
を含むことを特徴とする電子マネー流通方法。
【００８１】
（付記２）
ネットワークを介してメインサーバと接続し、電子マネー流通システムを構成する中継サーバにて運用される方法であって、
前記電子マネーの正当性を示すＩＤの情報を前記メインサーバから取得してデータベースに記憶するステップと、
前記電子マネーが使用された場合に、使用情報、支払い先情報、及び前記ＩＤを受信するステップと、
前記データベースを参照して受信したＩＤが正当であるか否かを判定するステップと、
前記ＩＤが正当と判定された場合に、前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するステップと、
前記変換後ＩＤをデータベースに登録するステップと、
前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行するステップと、
前記ＩＤを記憶しているデータベースから当該使用済みＩＤを削除するステップと、
前記使用済みＩＤと変換後のＩＤをメインサーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする電子マネー流通方法。
【００８２】
（付記３）
前記ＩＤを複数受信し、前記使用情報が、電子マネーの結合である場合、前記複数のＩＤをひとつのＩＤに変換することを特徴とする付記１又は２に記載の電子マネー流通方法。
【００８３】
（付記４）
前記使用情報が、電子マネーの分割である場合、前記ＩＤを複数のＩＤに変換することを特徴とする付記１から３の何れかに記載の電子マネー流通方法。
【００８４】
（付記５）
前記支払い先に応じた公開鍵を受信し、該公開鍵で暗号化された電子マネーを前記支払い先に送信することを特徴とする付記１から４の何れかに記載の電子マネー流通方法。
【００８５】
（付記６）
所定の金額と対応付けられたＩＤからなる電子マネーを流通させる電子マネー流通システムであって、
前記電子マネーが正当であることを示すＩＤを記憶したデータベースと、
前記電子マネーが使用された場合に、使用情報、支払い先の情報、及び前記ＩＤを受信する受信手段と、
前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するＩＤ変換手段と、
前記変換後ＩＤを前記データベースに登録する登録手段と、
前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行する発行手段と、
前記ＩＤを記憶しているデータベースから当該使用済みＩＤを削除する削除手段と、
を含むことを特徴とする電子マネー流通システム。
【００８６】
（付記７）
ネットワークを介して接続されたメインサーバと複数の中継サーバとを有し、所定の金額と対応付けられたＩＤからなる電子マネーを流通させる電子マネー流通システムであって、
前記中継サーバが、
前記電子マネーが正当であることを示すＩＤを記憶するデータベースと、
前記ＩＤの情報をメインサーバから取得して前記データベースに記憶させるＩＤ取得手段と、
前記電子マネーが使用された場合に、使用情報、支払い先情報、及び前記ＩＤを受信する受信手段と、
前記データベースを参照して受信したＩＤが正当であるか否かを判定する判定手段と、
前記ＩＤが正当と判定された場合に、前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するＩＤ変換手段と、
前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行する発行手段と、
前記使用済みＩＤと変換後のＩＤをメインサーバに送信する送信手段とを備え、
前記メインサーバが、
前記使用済みＩＤと変換後のＩＤを受信する受信手段と、
前記複数の中継サーバから受信したＩＤを記憶するデータベースと、
前記データベースから当該使用済みＩＤを削除する削除手段と、
前記変換後ＩＤを前記データベースに登録する登録手段と、
を含むことを特徴とする電子マネー流通システム。
【００８７】
（付記８）
前記ＩＤを複数受信し、前記使用情報が電子マネーの結合である場合、前記ＩＤ変換手段が前記複数のＩＤをひとつのＩＤに変換することを特徴とする付記６又は７に記載の電子マネー流通システム。
【００８８】
（付記９）
前記使用情報が電子マネーの分割である場合、前記ＩＤ変換手段が前記ＩＤを複数のＩＤに変換することを特徴とする付記６から８の何れかに記載の電子マネー流通システム。
【００８９】
（付記１０）
前記受信手段が支払い先に応じた公開鍵を受信し、前記該公開鍵で暗号化された電子マネーを前記支払い先に送信することを特徴とする付記６から９の何れかに記載の電子マネー流通システム。
【００９０】
（付記１１）
所定の金額と対応付けられたＩＤからなる電子マネーを流通させるプログラムであって、
前記電子マネーが使用された場合に、使用情報、支払い先の情報、及び前記ＩＤを受信するステップと、
前記使用情報に応じて前記ＩＤを異なるＩＤに変換するステップと、
前記変換後ＩＤをデータベースに登録するステップと、
前記変換後ＩＤからなる電子マネーを前記支払い先に発行するステップと、
前記ＩＤを記憶しているデータベースから当該使用済みＩＤを削除するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子マネー流通プログラム。
【００９１】
本発明において、上記の各構成は、可能な限り組み合わせることができる。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、使用情報に基づいてＩＤを変換することにより、利便性の高い電子マネーの流通を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略図
【図２】メインサーバ１のブロック図
【図３】中継サーバ２のブロック図
【図４】電子マネー流通方法の説明図
【図５】電子マネーの説明図
【符号の説明】
１          メインサーバ
２          中継サーバ
３          端末
４          端末
１１      本体
１２      演算処理部
１３ａ  データベース
１３      記憶手段
１４      入出力ポート
２１      本体
２２      演算処理部
２３ａ  データベース
２３      記憶手段
２４      入出力ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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