(57)【要約】【課題】低温融着性も十分で、かつ、満足できる外観を有する嵌合具及び嵌合具付包装用袋体を提供すること。【解決手段】雄型と雌型とを有する互いに嵌合可能な一対の嵌合具において、雄型側と雌型側との嵌合具に袋本体への融着部と融着部以外の部分とを有し、少なくとも融着部は、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１４５度以下であり、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３０度以下であり、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるポリブテン系樹脂（Ｂ）とからなる樹脂組成物よりなることを特徴とする嵌合具。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄型と雌型とを有する互いに嵌合可能な一対の嵌合具において、雄型側と雌型側との嵌合具に袋本体への融着部と融着部以外の部分とを有し、少なくとも融着部は、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１４５度以下であり、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３０度以下であり、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるポリブテン系樹脂（Ｂ）とからなる樹脂組成物よりなることを特徴とする嵌合具。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０重量％〜９０重量％及びポリブテン系樹脂（Ｂ）１０重量％〜６０重量％を含有することを特徴とする請求項１に記載の嵌合具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の嵌合具を、その融着部を介して袋本体に融着してなることを特徴とする嵌合具付包装用袋体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合具及び嵌合具付包装用袋体に関し、特に、防湿、防酸素等が要求されかつ開封後に再密封が必要な食品、薬品、雑貨等の分野の包装に利用できる嵌合具及び嵌合具付包装用袋体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
袋の開封部に雄、雌よりなる一対の嵌合具を設けることにより、開閉自在とした嵌合具付包装用袋体（チャック袋）が、食品、薬品、雑貨等多くの分野で使用されている。この嵌合具付包装用袋体の製造方法としては、種々の方法が提案されている。例えば、環状ダイを用いて雄型と雌型との一対の嵌合具を備えた筒状フィルムを一体に押出成形して製造する方法、フィルム上に嵌合具部を押出溶着する方法、予め製造した嵌合具を袋本体たる基材フィルムに熱融着するか又は接着剤で固着する方法等がある。
【０００３】
しかし、前二者の方法では、使用可能な樹脂の種類に制限があること、多層フィルム基材への適用が困難なこと、多様なサイズに対応できないこと、印刷が困難なこと等のハンドリングのしにくさやコスト面の問題があるために、予め製造した嵌合具を袋本体たる基材フィルムに熱融着する方法が一般に採用されている。
【０００４】
嵌合具の材料としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が広く採用されており、嵌合具の融着部の材料がポリプロピレン系樹脂の場合、熱融着する袋本体の基材フィルムとしては、ＯＰＰ／ＣＰＰ（延伸ポリプロピレン／無延伸ポリプロピレン）、ＯＮｙ／ＣＰＰ（延伸ナイロン／無延伸ポリプロピレン）、ＰＥＴ／ＣＰＰ（延伸ポリエステル／無延伸ポリプロピレン）等のラミネートフィルムが用いられ、その中でも汎用的な基材フィルムとしてはＯＰＰ／ＣＰＰが挙げられる。
【０００５】
汎用の基材フィルムであるＯＰＰ／ＣＰＰの場合、基材フィルムの融着層と非融着層とはともにポリプロピレン系樹脂から形成されており、ＯＮｙ／ＣＰＰやＰＥＴ／ＣＰＰ等の基材フィルムに比べ、融着層と非融着層との温度差が少なく、嵌合具の融着部と基材フィルムとの融着温度が高いと基材フィルムの非融着層側にも影響を及ぼし袋体に収縮皺等の外観不良が発生する。また、嵌合具の融着部と基材フィルムとの融着温度が低いと長い融着時間を要し、製袋スピードつまり生産性が低下するばかりでなく、エネルギーコストも高くなるという問題がある。
【０００６】
したがって、生産効率の向上、省エネルギー化、外観向上の立場から嵌合具の融着部と基材フィルムとの融着温度をより低くし、嵌合具としての基本性能を兼ね備えた嵌合具が要求されている。このような背景から、ポリプロピレン系嵌合具として結晶性プロピレン・エチレン・ブテン−１ランダム三元共重合体で形成されてなる嵌合具並びに結晶性プロピレン・エチレン・ブテン−１ランダム三元共重合体６０重量％以上とエチレン・ブテン−１共重合体及び／又は低密度ポリエチレン４０重量％以下との混合物で形成されてなる嵌合具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−１９２８５８
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、結晶性プロピレン・エチレン・ブテン−１ランダム三元共重合体で嵌合具を形成した場合、低温融着性は改善されるものの、十分な低温融着性は得られていない。またポリエチレン系樹脂をブレンドした場合、低温融着性は改善される傾向にあるものの、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とは異質の樹脂組成物であり、相溶性等の問題から外観不良による商品価値の低下等を免れず、満足な性能を有するものではない。
そこで本発明の課題は、低温融着性も十分で、かつ、満足できる外観を有する嵌合具及び嵌合具付包装用袋体を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、嵌合具の融着部に特定のポリプロピレン系樹脂（Ａ）と特定のポリブテン系樹脂（Ｂ）とからなる樹脂組成物を使用することによって、低温融着でき、良好な嵌合強度を保持しつつ、かつ、嵌合具強度、耐熱性を兼ね備え、外観にも優れた嵌合具が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、雄型と雌型とを有する互いに嵌合可能な一対の嵌合具において、雄型側と雌型側との嵌合具に袋本体への融着部と融着部以外の部分とを有し、少なくとも融着部は、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１４５度以下であり、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３０度以下であり、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるポリブテン系樹脂（Ｂ）とからなる樹脂組成物よりなることを特徴とする嵌合具に関するものである。
【００１０】
【発明の実施の態様】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１４５度以下であり、２３０度におけるメルトフローレートが０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、好ましくは１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分で、プロピレンの単独重合体又はプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体であり、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。上記共重合体は、プロピレンと他のα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン、ヘキセン等）の一種又は二種以上との共重合体で、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよく、また、これらの単独樹脂であっても、二種以上の組成物であってもよい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の最高融解ピーク温度を上記のように規定したのは、ピーク温度が１４５℃を超えると耐熱性は良好なものの、低温融着性を損ない、また嵌合具の剛性も増し、嵌合具としての基本機能を損なうためである。メルトフローレートを上記のように規定したのは、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分未満では押出成形性に劣り、２０ｇ／１０分を超えると型保持性が劣るためである。
【００１１】
ポリブテン系樹脂（Ｂ）は、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３０度以下であり、１９０度におけるメルトフローレートが０．１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、好ましくは１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分で、ブテン−１の単独重合体、ブテン−１とエチレンとの共重合体又はブテン−１とプロピレンとの共重合体である。上記共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよく、またこれらの単独樹脂であっても、二種以上の組成物であってもよい。ポリブテン系樹脂（Ｂ）の最高融解ピーク温度を上記のように規定したのは、ピーク温度が１３０℃を超えると低温融着性を損なうためである。メルトフローレートを上記のように規定したのは、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満では押出成形性に劣り、２０ｇ／１０分を超えると型保持性が劣るためである。
また、本発明の樹脂組成物の含有割合を上記のように規定したのは、ポリブテン系樹脂（Ｂ）の含有量が１０重量％以下では低温融着性の効果がなく、６０重量％以上でも融着強度が低下するため低温融着性の効果がないためである。
【００１２】
また本発明の嵌合具において、雄型側と雌型側との融着部に上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリブテン系樹脂（Ｂ）の組成物が構成されていればよく、融着部以外の部分においては上記組成物であってもよく、またその他の組成物であってもよい。また融着部以外の部分は、単層又は多層であってもよい。また雄型、雌型の形状、本数は特に制限されず、再開閉機能を有するものであれば任意の形状とすることができる。
また、必要に応じて公知の添加剤、例えば安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤等を本発明の趣旨を阻害しない範囲内で用いることができる。
【００１３】
図１は、融着部と融着部以外の部分とが同一の樹脂組成物からなる本発明の嵌合具の概略図である。
図２は、融着部と融着部以外の部分とが異なる樹脂組成物からなる本発明の嵌合具の一例の概略図である。
図３は、融着部と融着部以外の部分とが異なる樹脂組成物からなる本発明の嵌合具の他の例の概略図である。
図４は、本発明の嵌合具付包装用袋体の正面図である。
図５は、図４のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００１４】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に記載された事項によってのみ限定されるものではない。
【００１５】
最高融解ピーク温度
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計ＤＳＣ−７型を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分にて求めた。
【００１６】
メルトフローレート
東洋精機製作所社製のメルトインデクサーを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じてポリプロピレン系樹脂は２３０℃、ポリブテン系樹脂及びポリエチレン系樹脂は１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
【００１７】
熱融着方法
東洋精機製作所製熱傾斜試験機を用いて、基材フィルムの融着層と嵌合具の融着部との熱融着を行い、試験片を得た。基材フィルムとしては、ＯＰＰ／ＣＰＰ（２０μ／３０μ）の二層ラミネートフィルムを用いた。また、嵌合具の融着部としては、雄型側の非開封側のフラット部分をカットして、幅５ｍｍ、長手方向の長さ３０ｃｍになるように切り取ったものを用いた。また、熱傾斜試験機の融着条件として融着圧力１．０ｋｇｆ／ｃｍ２、融着時間１．０秒とした。
【００１８】
融着温度測定
東洋精機製作所製ストログラフ引張試験機を用いて、上記の熱融着した試験片の基材フィルムと嵌合具の融着部との融着強度を測定した。融着温度は、基材フィルムと嵌合具の融着部との融着強度が１ｋｇ以上に達した温度とした。また、融着離強度を測定する引張速度は２００ｍｍ／分であり、上記の熱融着及び融着温度測定は温度２３度、湿度５０％の恒温室で行った。
【００１９】
実施例１
嵌合具の融着部と融着部以外の部分の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３２度であり、メルトフローレートが３．６ｇ／１０分であるエチレン・プロピレン共重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロＦＳ３６１１）８０重量％、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１１２度であり、メルトフローレートが２．０ｇ／１０分であるブテン−１・プロピレン共重合体（三井化学社製  タフマー  ＢＬ２２８１）２０重量％からなる樹脂組成物を用意した。
【００２０】
この樹脂組成物を、口径が４０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２５の押出機を用いて、２１０℃にて溶融混練し、嵌合具の雄型、雌型を有する異形ダイに導き、押出し成形後、冷却水槽に導き冷却固化させた後、巻取機にて巻き取り、嵌合具を得た。本嵌合具の融着温度を表１に示す。
【００２１】
実施例２
嵌合具の融着部と融着部以外の部分の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３２度であり、メルトフローレートが３．６ｇ／１０分であるエチレン・プロピレン共重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロＦＳ３６１１）８０重量％、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１１５度であり、メルトフローレートが１．８ｇ／１０分であるブテン−１単独重合体（三井化学社製  タフマー  ＢＬ４０００）２０重量％からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様にして嵌合具を得た。本嵌合具の融着温度を表１に示す。
【００２２】
実施例３
嵌合具の融着部の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３２度であり、メルトフローレートが３．６ｇ／１０分であるエチレン・プロピレン共重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロ  ＦＳ３６１１）６０重量％、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１１２度であり、メルトフローレートが２．０ｇ／１０分であるブテン−１・プロピレン共重合体（三井化学社製  タフマー  ＢＬ２２８１）４０重量％からなる樹脂組成物を用意した。嵌合具の融着部以外の部分の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３２度であり、メルトフローレートが３．６ｇ／１０分であるエチレン・プロピレン共重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロ  ＦＳ３６１１）１００重量％からなる樹脂組成物を用意した。
【００２３】
これらの樹脂組成物を、融着部には口径が３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２５の押出機を用いて、また、融着部以外の部分には口径が４０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２５の押出機を用いてそれぞれ２１０℃にて溶融混練し、嵌合具の雄部、雌部を有する複合異形ダイに導き、共押出し成形後、冷却水槽に導き冷却固化させた後、巻取機にて巻き取り、嵌合具を得た。本嵌合具の融着温度を表１に示す。
【００２４】
比較例１
嵌合具の融着部と融着部以外の部分の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３２度であり、メルトフローレートが３．６ｇ／１０分であるエチレン・プロピレン共重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロＦＳ３６１１）１００重量％からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様にして嵌合具を得た。本嵌合具の融着温度を表１に示す。
【００２５】
比較例２
嵌合具の融着部と融着部以外の部分の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３０度であり、メルトフローレートが６．０ｇ／１０分であるエチレン・プロピレン・ブテン−１ランダム三元共重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロ  ＦＬ６７３７）１００重量％からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様にして嵌合具を得た。本嵌合具の融着温度を表１に示す。
【００２６】
比較例３
嵌合具の融着部と融着部以外の部分の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３０度であり、メルトフローレートが６．０ｇ／１０分であるエチレン・プロピレン・ブテン−１ランダム三元共重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロ  ＦＬ６７３７）８０重量％、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１１０度であり、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（三井住友ポリオレフィン社製  スミカセン  Ｆ４１２−１）２０重量％からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様にして嵌合具を得た。本嵌合具の融着温度を表１に示す。
【００２７】
比較例４
嵌合具の融着部と融着部以外の部分の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１５８度であり、メルトフローレートが２．６ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロ  ＦＳ２０１１ＤＧ２）１００重量％からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様にして嵌合具を得た。本嵌合具の融着温度を表１に示す。
【００２８】
比較例５
嵌合具の融着部と融着部以外の部分の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１５８度であり、メルトフローレートが２．６ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロ  ＦＳ２０１１ＤＧ２）８０重量％、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１１２度であり、メルトフローレートが２．０ｇ／１０分であるブテン・プロピレン共重合体樹脂（三井化学社製  タフマー  ＢＬ２２８１）２０重量％からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様にして嵌合具を得た。本嵌合具の融着温度を表１に示す。
【００２９】
比較例６
嵌合具の融着部と融着部以外の部分の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３２度であり、メルトフローレートが３．６ｇ／１０分であるエチレン・プロピレン共重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロＦＳ３６１１）９５重量％、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１１２度であり、メルトフローレートが２．０ｇ／１０分であるブテン・プロピレン共重合体樹脂（三井化学社製  タフマー  ＢＬ２２８１）５重量％からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様にして嵌合具を得た。本嵌合具の融着温度を表１に示す。
【００３０】
比較例７
嵌合具の融着部と融着部以外の部分の材料として、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１３２度であり、メルトフローレートが３．６ｇ／１０分であるエチレン・プロピレン共重合体（三井住友ポリオレフィン社製  三井住友ポリプロＦＳ３６１１）２０重量％、示差熱量計による最高融解ピーク温度が１１２度であり、メルトフローレートが２．０ｇ／１０分であるブテン・プロピレン共重合体樹脂（三井化学社製  タフマー  ＢＬ２２８１）８０重量％からなる樹脂組成物とした以外は実施例１と同様にして嵌合具を得た。本嵌合具の融着温度を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2004262485.tif 000003
【００３２】
【発明の効果】
本発明の嵌合具及び嵌合具付包装用袋体は、嵌合具として特に重要な評価項目である低温融着性に優れ、また、良好な再開閉機能、嵌合強度及び耐熱性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】融着部と融着部以外の部分とが同一の樹脂組成物からなる本発明の嵌合具の概略図である。
【図２】融着部と融着部以外の部分とが異なる樹脂組成物からなる本発明の嵌合具の一例の概略図である。
【図３】融着部と融着部以外の部分とが異なる樹脂組成物からなる本発明の嵌合具の他の例の概略図である。
【図４】本発明の嵌合具付包装用袋体の正面図である。
【図５】図４のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１ａ  融着部以外の部分
１ｂ  融着部
２  嵌合部
２ａ  雄型嵌合部
２ｂ  雌型嵌合部
３  嵌合具付包装用袋本体
４  基材フィルム（ＯＰＰ／ＣＰＰ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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