(57)【要約】【課題】会社として重要な案件に対して効果的に営業活動を行わせ、適切な管理ができる営業活動支援システムを提供する。【解決手段】営業活動の計画を作成し、その計画によって管理する営業活動支援システムにおいて、営業員に対して、案件の顧客の企業情報および案件の規模と成約確度とによって決定する重要度に応じて設定したターゲットごとに、業績の良い営業員の行動特性を分析して得た行動パターンから業務の実施にかかる時間を抽出し、この時間に当該案件の損益計算値に応じた係数を掛けて活動計画工数を算出して当該営業員およびそのマネージャへ通知することによって、各営業員のターゲットに対する活動工数が明白になるので、マネージャは適切な管理ができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業活動の計画を作成し、その計画によって管理する営業活動支援システムにおいて、営業員に対して、案件の重要度に応じて設定したターゲットごとに、活動計画工数を算出して当該営業員およびそのマネージャへ通知することを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の営業活動支援システムにおいて、前記案件の重要度は、この案件の顧客の企業情報および案件の規模と成約確度とによって決定することを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の営業活動支援システムにおいて、前記活動計画工数は、業績の良い営業員の行動特性を分析して得た行動パターンから業務の実施にかかる時間を抽出し、この時間に当該案件の損益計算値に応じた係数を掛けて計算することを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の営業活動支援システムにおいて、営業員の前記活動計画工数の総和が自分の稼動工数を超えた場合、個別情報を加味して最適な他の営業員へ振り分けて、当該営業員の活動計画工数を稼動工数以内に抑えるようにしたことを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の営業活動支援システムにおいて、営業員が案件の活動に使った活動実績工数と前記活動計画工数との差異に応じて、その案件に関する情報をマネージャへ通知することを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項６】
営業活動の計画を作成し、その計画によって管理する営業活動支援システムにおいて、営業員に対して、案件の顧客の企業情報および案件の規模と成約確度とによって決定する重要度に応じて設定したターゲットごとに、業績の良い営業員の行動特性を分析して得た行動パターンから業務の実施にかかる時間を抽出し、この時間に当該案件の損益計算値に応じた係数を掛けて活動計画工数を算出して当該営業員およびそのマネージャへ通知することを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１に記載の営業活動支援システムとして実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の営業活動支援システムのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、営業活動支援システム、プログラムおよび記録媒体に関し、特に、会社として重要な案件に対して効果的に営業活動を行わせるために用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
セールスマンが営業活動をする場合、自分の担当する商品のうち最も収益率の高い商品に的を絞り、その商品の見込み客に対して繰り返し訪問して顧客を開拓していく。
その過程で発生した案件は、営業員の主観や経験に基づいて案件の優先順位を決定し、すべての案件の受注を目指して活動している。
【０００３】
一方、最近ではますます競争が激化してきており、できるだけ少ない人員、設備、時間で最大の収益をあげられることが求められている。
そのために、各企業はＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ　Ｆｏｒｃｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）システムを導入して、営業活動を効率的に推進し、企業収益を改善しようとしている。
【０００４】
このＳＦＡシステムは、全社的に営業活動に有用な情報を蓄積し、その情報を利用することによって営業部門全体での活動効率をあげることができる。
例えば、
・商談に対する活動記録を日報として登録することによって、進捗状況を管理する。
・蓄積された顧客の過去の活動履歴を参照して新たな商談につなげる。
・訪問先から商談の各段階に必要な営業資料を即座に取り出す。
・ベテラン営業員の行動実績を行動パターンとして登録し、それを新人が参照して自分の営業活動の手本とする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、営業活動は営業員個人に任されており、さらに、マネージャが具体的なデータを捉えた管理を行っていないため、結局、上述したＳＦＡを活用した効果的な営業活動とその管理がなされていないのが現状である。
例えば、ターゲット（訪問先）を設定するのも、担当営業員に任されており、営業会議や打ち合わせのときにもデータ不在であるため、ただ「やってこい」の指示で終わっている。
【０００６】
また、マネージャは、ターゲットへの継続的な活動より、「ポット出」の目先の案件を優先してしまう。そのため、営業員が設定したターゲットもそのうちに忘れ去られてしまい、マネージャと営業員とでそのターゲットに関する打ち合わせもなくなってしまう。
さらに、例えマネージャがターゲットを設定したり、忘れないとしても、営業員がそのターゲットにかけた活動工数を把握してはおらず、進捗確認があいまいとなっている。
【０００７】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、会社として重要な案件に対して効果的に営業活動を行わせ、適切な管理ができる営業活動支援システム、営業活動支援システムの機能を実行するためのプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の営業活動支援システムは、営業活動の計画を作成し、その計画によって管理する営業活動支援システムにおいて、営業員に対して、案件の重要度に応じて設定したターゲットごとに、活動計画工数を算出して当該営業員およびそのマネージャへ通知することを特徴とする。
また、本発明の請求項２は、請求項１に記載の営業活動支援システムにおいて、前記案件の重要度は、この案件の顧客の企業情報および案件の規模と成約確度とによって決定することを特徴とする。
また、本発明の請求項３は、請求項１または２に記載の営業活動支援システムにおいて、前記活動計画工数は、業績の良い営業員の行動特性を分析して得た行動パターンから業務の実施にかかる時間を抽出し、この時間に当該案件の損益計算値に応じた係数を掛けて計算することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４は、請求項１、２または３に記載の営業活動支援システムにおいて、営業員の前記活動計画工数の総和が自分の稼動工数を超えた場合、個別情報を加味して最適な他の営業員へ振り分けて、当該営業員の活動計画工数を稼動工数以内に抑えるようにしたことを特徴とする。
また、本発明の請求項５は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の営業活動支援システムにおいて、営業員が案件の活動に使った活動実績工数と前記活動計画工数との差異に応じて、その案件に関する情報をマネージャへ通知することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項６の営業活動支援システムは、営業活動の計画を作成し、その計画によって管理する営業活動支援システムにおいて、営業員に対して、案件の顧客の企業情報および案件の規模と成約確度とによって決定する重要度に応じて設定したターゲットごとに、業績の良い営業員の行動特性を分析して得た行動パターンから業務の実施にかかる時間を抽出し、この時間に当該案件の損益計算に応じた係数を掛けて活動計画工数を算出して当該営業員およびそのマネージャへ通知することを特徴とする。
また、本発明の請求項７のプログラムは、コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１に記載の営業活動支援システムとして実行させるためのプログラムである。
また、本発明の請求項８の記録媒体は、請求項７に記載の営業活動支援システムのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１１】
以上の構成により、営業員は会社として重要な案件に対する顧客をターゲットとし、その顧客に専念でき、無駄な訪問がなくなるので、営業部門全体での業績を向上させることができる。
また、多数の重要案件を担当する営業員の活動工数の不足分を最適な他の営業員へ割り当てることによって、販売チャンスを逃さないので、営業部門全体での業績を向上させることができる。
また、案件の重要度に応じて、その案件にかける活動工数とその実績がマネージャへ通知され、各営業員のターゲットに対する進捗状況を明確に確認できるので、マネージャは営業員を適切に指導することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の営業活動支援システムに係る一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態の営業活動支援システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、本実施形態の営業活動支援システム１０は、工数算定部１１、実績登録部１７、進捗管理部１８、顧客ＤＢ（データベース）１９、商品ＤＢ（データベース）２０、営業担当ＤＢ（データベース）２１、案件ＤＢ（データベース）２２、行動パターンＤＢ（データベース）２３、活動実績ＤＢ（データベース）２４を少なくとも備えている。
さらに、工数算定部１１は、ターゲット設定部１２、Ｐ／Ｌ算定部１３、工数配分部１４、工数再配分部１５、通知部１６とからなっている。
このような構成の本営業活動支援システム１０に対し、営業員およびマネージャは、それぞれの端末（営業員端末３０、マネージャ端末４０）からアクセスする。
【００１３】
また、本営業活動支援システムの機能を１つのコンピュータで実現してもよいが、それぞれ別々のコンピュータで実現してもよい。また、各データベースは、データベースサーバを介してアクセスするように構成してもよい。
以下では、説明を簡単にするために１つのサーバで管理されているものとする。
また、上記のコンピュータ、データベースおよび営業員やマネージャの使う端末を接続する通信網としては、専用回線網や公衆回線網を利用して、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）またはインターネットのいずれであってもよい。
【００１４】
営業員は、営業員端末３０を用いて、営業員の営業活動中に得た顧客や案件その他営業活動に有用な情報を入力してデータベースへ登録、また、営業活動上必要な顧客に関する情報の取得や各案件の活動計画および活動実績の登録・閲覧等を行う。
マネージャは、マネージャ端末４０を用いて、部下の各営業員の活動工数を確認して、最適な営業員の工数配分を確認し、活動実績と合わせて進捗管理や指導を行う。
営業員やマネージャの端末としては、その端末を使う状況によりパーソナルコンピュータ（ノート型、デスクトップ型等）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話等のいずれであってもよい。
【００１５】
顧客ＤＢ１９は、顧客に関する情報として、顧客に関する書誌事項（名称、住所、担当者の部署や名前等）、企業情報（企業規模、将来性等）、他社情報および案件番号を保持している。
商品ＤＢ２０は、販売対象商品とその商品のオプションからなる構成情報、商品の価格、保守契約費用、消耗品価格等からなる価格情報や、設置費用、搬入費用、保守費用、人件費および間接経費等の費用に関する情報を保持する。
また、これらの商品が重点的に販売すべき商品か否かの区別（例えば、キャンペーン商品）も保持している。
【００１６】
営業担当ＤＢ２１は、営業部門ごとにマネージャとその部下の営業員について、担当範囲、熟練の度合い、連絡先（メールアドレス等）および工数算定部１１で算定された活動計画工数および実績登録された活動実績工数を保持する。
【００１７】
案件ＤＢ２２は、過去および現在進行中の案件に関する情報、例えば、案件番号、担当の営業員、熟度、商談の成約確度、対象商品、その構成、売上粗利益金額、納入形態、成約状況、成約金額、Ｐ／Ｌ（損益計算書）等を保持している。ここで、熟度は、商談の準備から成約にいたるまでの営業活動行為を目的順に並べた商談の進捗度合いであり、低熟度（接点確保、リレーション確立、状況精査）、中熟度（興味付け、ニーズ把握、課題抽出）および高熟度（本格提案、購買阻害要因の排除、受注）の９段階に分けられている。
【００１８】
行動パターンＤＢ２３は、優秀な営業員の行動を分析して、商談を成約に導くための各熟度に応じた営業活動のガイドラインを商品タイプ等に分けて集積したものである。このガイドラインには、各熟度において実施すべき業務（例えば、商品明細決定、見積書作成、プレゼンテーション等）目標、その業務を遂行する上で必要な情報、その業務の遂行方法およびその業務に費やされる標準遂行時間、訪問回数等からなっている。
【００１９】
活動実績ＤＢ２４は、案件ごとに、案件番号、商談の成約確度、商談進捗の熟度、実施日時、実施状況のコメント等を保持している。
【００２０】
実績登録部１７は、営業員端末３０から入力された各熟度に応じて営業活動した案件別の進捗状況を活動実績ＤＢ２４へ蓄積する。
さらに、当該営業員の案件に対する活動工数の実績値を更新して営業担当ＤＢ２１へ格納する。
また、入力された活動実績を進捗状況としてメール等でマネージャへ通知する。
【００２１】
蓄積情報としては、商談進捗が低熟度であるときには、案件番号、熟度、実施日時、実施状況のコメント等であり、熟度が進むにしたがって、商談の成約確度等を活動実績ＤＢ２４へ追加していく。
また、対象商品の構成、売上粗利益金額、納入形態の情報は、案件ごとに案件ＤＢ２２へ蓄積する。
さらに、営業員がその営業活動の結果得られた他社情報や顧客の問題点等の情報や、成約した場合にはその成約した案件番号を顧客ＤＢ１９へ蓄積する。
【００２２】
工数算定部１１は、営業員端末３０により日々の営業活動の進捗が入力され（実績登録部１７）、マネージャからの指示、営業会議の前または定期的に全営業員または指定した営業員の活動計画工数を算定して、営業担当ＤＢ２１へ格納し、営業員およびマネージャへメール等で通知する。
工数算定部１１は、ターゲット設定部１２、Ｐ／Ｌ算定部１３、工数配分部１４、工数再配分部１５、通知部１６と順次起動して、営業員ごとにターゲットごとの活動計画工数を算定する。
【００２３】
ターゲット設定部１２は、案件ＤＢ２２から営業員の担当している案件を抽出して、顧客ＤＢ１９の企業規模、将来性（例えば、日経ランキングのような外部の評価機関での評価）や過去の取引、信用度等の情報、および案件ＤＢ２２の商談規模、成約確度、回収条件や熟度に基づき、各案件のランク（活動優先順位）を決定する。
例えば、売上見込み金額が１００万円以上で、「カラープリンタ」、「カラーデジタル複合機」、「カラーデジタル複写機」等の重点商品や、キャンペーンを行っている重点商品で高収益・高確度が見込まれる案件は高いランクとなる。
また、売上見込み金額が５０００円未満の、主に「サプライ商品」、「サポート＆サービス」や単独品等が対象となる案件は低いランクである。
【００２４】
Ｐ／Ｌ算定部１３は、営業員の案件ごとにＰ／Ｌ（損益計算書）を算定する。まず、案件の対象としている商品構成およびオプション構成、保守経費、人件費等を商品ＤＢ２０から抽出し、一括値引きやオプションごとの値引率、商品タイプ、リース（年数、料率等）、買い取りか否か等から粗利益を計算する。
さらに、商品タイプ、契約形態、保守契約、消耗品取引および人件費を加味して、稼動年数またはリース期間におけるランニングコストを計算することによって、その商品の生涯に渡る粗利益、貢献利益（粗利益から部門の変動経費を差し引いたもの）および部門利益（貢献利益から部門の固定経費を差し引いたもの）を計算して損益計算書を作成する。
【００２５】
工数配分部１４は、案件に近いガイドラインを行動パターンＤＢ２３から選び、このガイドラインにより熟度ごとの実施期間と実施時間を抽出する。
次に、この実施時間を実施期間内にＰ／Ｌ（例えば、部門利益を代表値として計算に使うとする。）および営業員に業務能力に合わせて時間配分を行う。ただし、熟度が進行している場合には、現段階以降に対してのみ活動計画工数を計算する。
（活動計画工数）ｉ＝（実施時間）ｉ×（業務能力）×（Ｐ／Ｌ）／αｉ
ここで、添え字ｉは熟度を表し、αｉは熟度ｉにおける１実施時間に上げる利益を表している。
【００２６】
このようにして計算された活動計画工数は、例えば、図２に示すような形式にまとめられる。図２は、半年ごとに営業員に対して計算された活動工数表であり、ランク（活動優先順位）の高いターゲット（顧客）順に、対象商品、案件番号、熟度、Ｐ／Ｌおよび各月の活動工数（日数）が配分される。各月の活動工数は、工数算定部１１で算定された計画値と、実績登録部１７で累積される実績値の欄からなっている。
【００２７】
工数再配分部１５は、各月における営業員の活動計画工数の合計がその月の稼働工数（日数）の９０％以上になっている場合には、オーバーワークとなるため、稼働工数（日数）以下になるようにランクの低い案件を担当から外す。
この外した案件の商品に最適な他の営業員を営業担当ＤＢ２１から抽出し、その営業員へ外した案件を割り当て、活動工数表を修正する。
割り当てる営業員がいないときには、最初に外した案件よりもランクの高い案件に変えて再配分を行うようにして、最適な配分ができるまで繰り返す。
【００２８】
通知部１６は、活動工数表を営業員ごとに営業担当ＤＢ２１へ格納するとともに、当該営業員およびそのマネージャへメール等で通知する。
【００２９】
進捗管理部１８は、各営業員から実績登録が行われて、営業担当ＤＢ２１の活動工数表の実績値が更新されると計画工数とを比較し、進捗状況が思わしくない場合には、その案件に関する情報（案件番号、営業員名等）をマネージャへメール等で通知する。マネージャは、このメールの表示内容と当該営業員のこれまでの活動実績とを勘案して、該当営業員を指導する。
【００３０】
以上のように構成した本営業活動支援システム１０を用いると、営業員を重要な案件に集中させることができる。
また、多数の重要案件を担当する営業員の活動工数の不足分を最適な他の営業員へ割り当てることによって、販売チャンスを逃さないので、営業部門全体での業績を向上させることができる。
また、重要な案件のターゲットが通知されるので、無駄な訪問がなくなる。
【００３１】
また、案件の重要度に応じて、その案件にかける活動工数とその実績がマネージャへ通知され、各営業員のターゲットに対する進捗状況を明確に確認できるので、マネージャは営業員を適切に指導することができる。
【００３２】
以下、本営業活動支援システムの動作を、図３および図４を用いて説明する。
営業員は、案件が発生すると、発生した案件をデータベース（案件ＤＢ２２）へ登録するとともに、案件が新たに登録されたことをマネージャへ通知する。
【００３３】
次に、営業員は、顧客へのアプローチがまだ低熟度であるときには、案件番号、熟度、実施日時、実施状況のコメント等を入力して、日々の営業活動を案件別の進捗状況としてデータベース（活動実績ＤＢ２４）へ蓄積し、さらに、その顧客へのアプローチの熟度が進むにしたがって、商談の成約確度等を追加していく。
また、対象商品の構成、売上粗利益金額、納入形態の情報をデータベース（案件ＤＢ２２）へ蓄積する。
また、その営業活動中に得た他社情報や顧客の問題点等の情報をデータベース（顧客ＤＢ１９）へ蓄積し、成約した場合には、その成約した案件番号をデータベース（顧客ＤＢ１９）へ蓄積する。
【００３４】
次に、営業員によって日々の営業活動の進捗が登録されると、マネージャの指示、営業会議の前または定期的に、各営業員に対する活動工数表を計算して、データベース（営業担当ＤＢ２１）へ登録し、営業員およびマネージャへ通知する。
この活動工数表は、次の手順で作成される。
【００３５】
（１）案件ＤＢ２２から営業員の担当している案件を抽出して、顧客ＤＢ１９の企業規模、将来性や過去の取引、信用度等の情報、および案件ＤＢ２２の商談規模、成約確度、回収条件や熟度に基づき、各案件のランク（活動優先順位）を決定する。
（２）営業員の案件ごとに、対象商品の粗利益と、契約形態、保守契約、消耗品取引および人件費を加味して、稼動年数またはリース期間におけるランニングコストを計算することによって損益計算書を作成する。
（３）案件に近いガイドラインを行動パターンＤＢ２３から選び、このガイドラインから得た各熟度の実施期間ごとにＰ／Ｌに応じた計画工数を計算する。
（４）各月における営業員の活動計画工数の合計がその月の稼働日数の９０％以上になっているかを判定し、オーバーワークとなっているときはランクの低い案件を担当から外して、最適な他の営業員へ割り当てて、活動工数表を修正する。
【００３６】
さらに、営業員の活動計画工数と累積活動実績工数との差異があれば、マネージャへ進捗状況をメール等で通知するので、マネージャはこのメールの表示内容に応じて、該当営業員を指導する。
【００３７】
さらに、本発明は上記の実施形態のみに限定されたものではない。
図５は、本発明の営業活動支援システムをコンピュータで実現するときのハードウェアの構成を示すブロック図である。即ち、このコンピュータは、入力装置１０１、表示装置１０２、記憶装置１０３、メモリ１０４、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ；中央処理ユニット）１０５、媒体読取装置１０６とネットワーク接続装置１０７をデータバス１０８で接続する。
【００３８】
入力装置１０１は、キーボード、マウスまたはタッチパネル等により構成され、営業員やマネージャ等が営業活動の進捗状況および操作指令を入力するのに使用される。
表示装置１０２は、ディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置等により構成され、入力装置１０１から入力された情報や操作結果などを表示させるのに使用される。
【００３９】
記憶装置１０３は、データ、プログラムやプログラム実行時の一時的な情報やデータベース等を記憶するために使用される。
メモリ１０４は、プログラム自身を保持し、またそのプログラムがＣＰＵ１０５によって実行されるときに一時的に作成される情報等を保持するために使用される。
ＣＰＵ１０５は、種々のプログラムを動作させる。
媒体読取装置１０６は、プログラムやデータ等を記憶した記録媒体を装着してそれらを読み込み、記憶装置１０３またはメモリ１０４へ格納するのに用いられる。また、直接データの入出力やプログラムの実行に使ってもよい。
ネットワーク接続装置１０７は、通信網を介して他のコンピュータとの通信を行うためのインターフェースである。
【００４０】
このようなコンピュータにおいて、本発明の営業活動支援システムを構成する各機能をそれぞれプログラム化し、予めＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、このＣＤ−ＲＯＭをＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体読取装置１０６を接続したコンピュータに装着して、プログラムを記憶装置１０３あるいはメモリ１０４に格納し、ＣＰＵ１０５がこのプログラムを読出し、実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００４１】
なお、記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）のいずれであってもよい。
【００４２】
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステム等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００４３】
また、上述したプログラムをサーバコンピュータの磁気ディスク等の記憶装置に格納しておき、インターネット等の通信網で接続されたユーザのコンピュータからダウンロード等の形式で頒布する場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、営業員は会社として重要な案件に対する顧客をターゲットとし、その顧客に専念でき、無駄な訪問がなくなるので、営業部門全体での業績を向上させることができる。
【００４５】
また、多数の重要案件を担当する営業員の活動工数の不足分を最適な他の営業員へ割り当てることによって、販売チャンスを逃さないので、営業部門全体での業績を向上させることができる。
【００４６】
また、案件の重要度に応じて、その案件にかける活動工数とその実績がマネージャへ通知され、各営業員のターゲットに対する進捗状況を明確に確認できるので、マネージャは営業員を適切に指導することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の営業活動支援システムにおける全体構成図である。
【図２】営業員のターゲットに対する活動工数表の一例である。
【図３】最初のターゲット設定と活動工数の算定を説明する図である。
【図４】改良されていくターゲット設定と活動工数の算定を説明する図である。
【図５】本発明の営業活動支援システムをコンピュータで実現するときのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０…営業活動支援システム、１１…工数算定部、１２…ターゲット設定部、１３…Ｐ／Ｌ算定部、１４…工数配分部、１５…工数再配分部、１６…通知部、１７…実績登録部、１８…進捗管理部、１９…顧客ＤＢ、２０…商品ＤＢ、２１…営業担当ＤＢ、２２…案件ＤＢ、２３…行動パターンＤＢ、２４…活動実績ＤＢ、３０…営業員端末、４０…マネージャ端末、１０１…入力装置、１０２…表示装置、１０３…記憶装置、１０４…メモリ、１０５…ＣＰＵ、１０６…媒体読取装置、１０７…ネットワーク接続装置、１０８…データバス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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