(57)【要約】【課題】定期乗車券を紛失した場合に鉄道会社等の交通機関の運営側にも利用者にも大きな負担をかけることなく、その再発行と駅等における定期乗車券の円滑な運用を可能にする定期乗車券販売・運用管理システムを実現する。【解決手段】インターネット網１０１には、定期乗車券販売・運用管理システムを構成する鉄道会社サーバ１０２、自動発券機１０３、改札口１０４および利用者端末１０５が接続されている。定期乗車券の発行を望む利用者は、鉄道会社サーバ１０２にアクセスして乗車区間、利用期間等のデータを入力して識別番号を発行させる。自動発券機１０３でその定期乗車券を発行させると鉄道会社サーバ１０２は乗車区間のすべての改札口１０４に識別番号を送ってその識別番号の定期乗車券の利用を許可させる。定期乗車券が紛失した場合にはその識別番号が改札口１０４から削除され、その定期乗車券の利用ができなくなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期乗車券を個別に表わした識別番号を格納する識別番号格納手段と、この識別番号格納手段に格納する識別番号およびこれから削除する識別番号をそれぞれ通信ネットワークを介して受信する識別番号受信手段と、この識別番号受信手段が格納する識別番号を受信したときには前記識別番号格納手段にこの識別番号を格納する識別番号格納制御手段と、前記識別番号受信手段が削除する識別番号を受信したときには識別番号格納手段に格納されている同一の識別番号を削除する識別番号削除制御手段と、定期乗車券の所持者の通過を制御するゲートと、定期乗車券が前記所持者の通過の判別を行うために検出されたときその識別番号を読み取る識別番号読取手段と、この識別番号読取手段の読み取った識別番号が前記識別番号格納手段に格納されているとき前記ゲートを開き、格納されていないときこのゲートを閉じるゲート開閉制御手段とを備えた改札口と、
定期乗車券の購入を前記通信ネットワークを介して申し込む利用者端末と、
利用者端末から前記通信ネットワークを介して申し込まれた定期乗車券の発行を行う発券機と、
この利用者端末から前記通信ネットワークを介して定期乗車券の購入が申し込まれたとき定期乗車券別に識別番号を与える識別番号付与手段と、この識別番号付与手段の付与した識別番号と対応付けて定期乗車券の乗車区間および利用期間を表わしたデータを格納する利用者データベースと、前記発券機が定期乗車券を発行したときその利用開始時期に応じてその定期乗車券による乗車区間の前記改札口のすべてに対して前記通信ネットワークを介してその定期乗車券の識別番号を格納のために送信する格納時識別番号送信手段と、前記定期乗車券の利用を停止すべき所定の事由の発生に伴ってその定期乗車券による乗車区間の前記改札口のすべてに対して前記通信ネットワークを介して前記識別番号を削除のために送信する削除時識別番号送信手段とを備えた定期乗車券発行側管理装置
とを具備することを特徴とする定期乗車券販売・運用管理システム。
【請求項２】
前記利用者端末から定期乗車券の再発行が申し込まれたとき前記定期乗車券発行側管理装置の前記識別番号付与手段は再発行の対象となる元の定期乗車券に与えた識別番号とは異なる識別番号を再発行の定期乗車券に対して付与することを特徴とする請求項１記載の定期乗車券販売・運用管理システム。
【請求項３】
前記利用者端末は定期乗車券の購入申込の処理に対してパスワードを設定するパスワード設定手段を備え、前記発券機はパスワードおよび前記識別番号を入力する入力手段と、この入力手段によって入力されたパスワードと識別番号から特定される定期乗車券を発行する定期乗車券発券手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の定期乗車券販売・運用管理システム。
【請求項４】
前記定期乗車券発行側管理装置は、前記利用者端末から入力された識別番号および利用者のパスワードが、紛失したとされる定期乗車券の購入時のものと一致するか否かを判別する識別番号・パスワード判別手段と、この識別番号・パスワード判別手段が定期乗車券の購入時のものと一致すると判別したときに前記定期乗車券発券手段による定期乗車券の再発行を許可する再発行許可手段とを具備することを特徴とする請求項３記載の定期乗車券販売・運用管理システム。
【請求項５】
前記発券機は、定期乗車券の購入を新規に申し込んだ者が前記利用者端末から入力した利用期間の開始日と発券によってその定期乗車券の利用を開始する日とを比較する比較手段と、この比較手段の比較結果から定期乗車券の利用を開始する日の方が入力した利用期間の開始日よりも遅い場合、利用期間の開始日を利用を開始する日まで繰り下げる利用期間調整手段を具備することを特徴とする請求項１記載の定期乗車券販売・運用管理システム。
【請求項６】
前記所定の事由は、定期乗車券に対する利用期間の終了あるいは定期乗車券の紛失の届けであり、前記通信ネットワークはインターネットであることを特徴とする請求項１記載の定期乗車券販売・運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄道等の交通機関で使用する定期乗車券の販売と定期乗車券の運用を管理する定期乗車券販売・運用管理システムに係わり、特にインターネット等の通信ネットワークを使用した定期乗車券販売・運用管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通勤あるいは通学等のために鉄道等の交通機関の特定区間を頻繁に使用する場合には、定期乗車券を購入して使用するのが経済的である。また乗車券をその都度購入して乗車するよりも手間がかからないという利点がある。そこで交通機関の利用者は定期乗車券を広く活用しており、鉄道事業者等の定期乗車券の発行者側ではこれを駅の改札口等で適切に管理することで業務の効率化と不正乗車の防止を図っている。
【０００３】
ところで、定期乗車券は利用者が常に携行し、乗車の起点、乗り継ぎ点ならびに終点でこれを係員に見せたり、あるいは改札口等に設置されている確認用の装置で読み取らせて、正当な利用状態であることを確認させることで通行が許可されるようになっている。ここで正当な利用状態とは、たとえばその定期乗車券が指定された交通機関を利用できる有効期間内にあることや、購入時に指定した利用区間内での利用であることをいう。
【０００４】
定期乗車券はある程度長期間使用されるものであるので、それ自体高価なものである場合が多い。また、たとえ老人等の無料の定期乗車券であっても、これを紛失した場合には個々に乗車券を買い求める必要があり、紛失による経済的な損失が大きい。しかしながら、従来では定期乗車券を紛失してもこれを再発行してもらうシステムが存在しなかった。これは、定期乗車券を再発行した場合に、紛失した定期乗車券を無断で取得した者が有効期間内にこれを使用することがあると、定期乗車券の発行者側が経済的な損失を被るからである。
【０００５】
そこで、たとえば特許文献１では、定期乗車券の紛失を通常の物品の紛失と捉え、保険によって対処しようとする提案が行われている。この提案では、利用者が定期乗車券の購入時に再発行のための保険をかけることができるようになっている。保険をかけた場合には、利用者が紛失を届け出ると鉄道会社は保険料を基にして紛失定期乗車券と同じ内容の新たな定期乗車券を発行することができる。また、鉄道会社では定期乗車券ごとに自動改札機が判別する判別情報を使用するようにしており、紛失届けがあるとこの判別情報を通行不可情報に変更することで、定期乗車券を不正に取得した者がこれを使用できないようにしている。
【０００６】
また、特許文献２でも、定期乗車券を紛失した場合に臨時の定期乗車券を発行し、先に発行した定期乗車券を使用できなくするようにした技術を開示している。この技術では、定期乗車券のＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）領域に定期券番号、氏名、乗車区間、有効期間を書き込んでこれを発行する。紛失した定期乗車券についてはその定期券番号をすべてナンバテーブルと呼ばれるテーブルに登録して、これをすべての改札口や精算機に通知する。そして、再発行する定期乗車券には新しい定期券番号を付す。改札口では定期乗車券がナンバテーブルに登録されている定期券番号でないことを確認し、更に有効期間と有効区間の双方をチェックして、これらが共に満たされるものであれば利用者の通過を許すようにしている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−３３４３５５号公報（第０００６段落、第０００７段落、第００１０段落、第００１１段落、図１）
【特許文献２】
特開２００２−１７５５０１号公報（第００４７段落〜第００４９段落、図１、図１６、図１８）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した従来技術のうち特許文献１で示した技術では、紛失した定期乗車券に対して保険をかけた利用者に対してはその保険料によって新しい定期乗車券が発行される。したがって、利用者は事前に保険料を支払わなければ定期乗車券を再発行してもらえない。定期乗車券は紛失のおそれがあるといっても、一般には頻繁に紛失するものではない。また、短期の定期乗車券では、たとえ保険料が数百円であっても購入費用に占める保険料は馬鹿にはならない。したがって、保険をかけない人も数多く存在するはずであり、このような者は紛失の届けを積極的に行うとは考えにくい。このため、定期乗車券の再発行の制度が運用されにくいだけでなく、紛失した定期乗車券の使用を禁止する効果もこれに伴って低くならざるを得ない。また、鉄道の混雑や改札システムの不備によって定期乗車券の紛失が発生する場合も多いので、利用者に保険料を全面的に負担させるべきかについても疑問がある。
【０００９】
次に特許文献２ではそれぞれの改札口が利用者の通過の可否を判断する時点でその所持する定期乗車券がナンバテーブルに登録されているかどうかのチェックと、乗車区間と有効期間のチェックを行う必要がある。特に、紛失した定期乗車券が多くなったような場合には、その定期乗車券を利用できるすべての乗車区間の改札口に膨大な量のデータを格納したナンバテーブルが用意され、これを定期乗車券が利用されるたびに検索するという処理が必要となる。したがって、これら３つのチェックを頻繁かつ高速で行う必要があり、改札口を構成する装置の負担が大きくなるという問題があった。
【００１０】
特許文献１の技術でも鉄道会社は通行不可情報に変更した判別情報を各改札口に予め送信しておいて、これらの通行不可情報をいちいちチェックする必要がある。もちろん、乗車区間と有効期間のチェックも必要である。したがって、特許文献２の技術と同様に改札口に大きな負担をかけることになった。
【００１１】
そこで本発明の目的は、定期乗車券を紛失した場合に鉄道会社等の交通機関の運営側にも利用者にも大きな負担をかけることなく、その再発行と駅等における定期乗車券の円滑な運用を可能にする定期乗車券販売・運用管理システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）定期乗車券を個別に表わした識別番号を格納する識別番号格納手段と、この識別番号格納手段に格納する識別番号およびこれから削除する識別番号をそれぞれ通信ネットワークを介して受信する識別番号受信手段と、この識別番号受信手段が格納する識別番号を受信したときには識別番号格納手段にこの識別番号を格納する識別番号格納制御手段と、識別番号受信手段が削除する識別番号を受信したときには識別番号格納手段に格納されている同一の識別番号を削除する識別番号削除制御手段と、定期乗車券の所持者の通過を制御するゲートと、定期乗車券が所持者の通過の判別を行うために検出されたときその識別番号を読み取る識別番号読取手段と、この識別番号読取手段の読み取った識別番号が識別番号格納手段に格納されているときゲートを開き、格納されていないときこのゲートを閉じるゲート開閉制御手段とを備えた改札口と、（ロ）定期乗車券の購入を通信ネットワークを介して申し込む利用者端末と、（ハ）利用者端末から通信ネットワークを介して申し込まれた定期乗車券の発行を行う発券機と、（ニ）この利用者端末から通信ネットワークを介して定期乗車券の購入が申し込まれたとき定期乗車券別に識別番号を与える識別番号付与手段と、この識別番号付与手段の付与した識別番号と対応付けて定期乗車券の乗車区間および利用期間を表わしたデータを格納する利用者データベースと、発券機が定期乗車券を発行したときその利用開始時期に応じてその定期乗車券による乗車区間の改札口のすべてに対して通信ネットワークを介してその定期乗車券の識別番号を格納のために送信する格納時識別番号送信手段と、定期乗車券の利用を停止すべき所定の事由の発生に伴ってその定期乗車券による乗車区間の改札口のすべてに対して通信ネットワークを介して識別番号を削除のために送信する削除時識別番号送信手段とを備えた定期乗車券発行側管理装置とを定期乗車券販売・運用管理システムに具備させる。
【００１３】
すなわち請求項１記載の発明では、定期乗車券販売・運用管理システムを改札口と、利用者端末と、発券機および定期乗車券発行側管理装置で構成しており、これらが通信ネットワークで通信できるようにしている。利用者は定期乗車券を購入するとき等に利用者端末を操作して必要な情報を入力するようになっている。定期乗車券発行側管理装置はたとえば鉄道会社のサーバとして構成されており、システムの運用の中心的な存在となっている。発券機は利用者端末の申し込みが所定の条件を満たすときに定期乗車券を発行するようになっている。発行された定期乗車券は改札口で使用される。定期乗車券発行側管理装置は発券機の発行した定期乗車券の乗車区間のそれぞれの改札口に対して利用者の通過を許可する定期乗車券の識別番号を送信し、その識別番号格納手段に格納させるようになっている。したがって、改札口では定期乗車券が使用されるたびにその識別番号が許可された識別番号であるかどうかを判別してそうである場合に利用者を通過させる制御を行えばよい。定期乗車券発行側管理装置は利用期間が切れたり定期乗車券自体の紛失の届があった等の理由で利用を停止すべきものとする定期乗車券の識別番号を改札口の識別番号格納手段から削除させるので、その後にその定期乗車券を使用しようとする者が現われても改札口はそのゲートを閉じてその者の通行を許可しないようにすることができる。
【００１４】
このように請求項１記載の発明で、改札口はその識別番号格納手段に格納されている識別番号に応じてゲートの制御を行えばよく、それ以上の情報のチェックを必要としない。このため、改札口の負担を軽減することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の定期乗車券販売・運用管理システムで、利用者端末から定期乗車券の再発行が申し込まれたとき定期乗車券発行側管理装置の識別番号付与手段は再発行の対象となる元の定期乗車券に与えた識別番号とは異なる識別番号を再発行の定期乗車券に対して付与することを特徴としている。
【００１６】
すなわち請求項２記載の発明では、再発行の対象となる元の定期乗車券に与えた識別番号とは異なる識別番号を再発行の定期乗車券に対して与えるので、元の識別番号を識別番号格納手段から削除させることで元の定期乗車券が不正に使用されることを防止することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の定期乗車券販売・運用管理システムで、利用者端末は定期乗車券の購入申込の処理に対してパスワードを設定するパスワード設定手段を備え、発券機はパスワードおよび識別番号を入力する入力手段と、この入力手段によって入力されたパスワードと識別番号から特定される定期乗車券を発行する定期乗車券発券手段とを備えることを特徴としている。
【００１８】
すなわち請求項３記載の発明では、定期乗車券発行側管理装置の与えた識別番号と利用者本人の選択したパスワードを用いて発券機で定期乗車券の購入を行うので、購入時のセキュリティを確保することができる。また、利用者端末の段階で定期乗車券の購入についての具体的なデータを入力すればよいので、発券機の効率的な活用を図ることができる。
【００１９】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の定期乗車券販売・運用管理システムで、定期乗車券発行側管理装置は、利用者端末から入力された識別番号および利用者のパスワードが、紛失したとされる定期乗車券の購入時のものと一致するか否かを判別する識別番号・パスワード判別手段と、この識別番号・パスワード判別手段が定期乗車券の購入時のものと一致すると判別したときに定期乗車券発券手段による定期乗車券の再発行を許可する再発行許可手段とを具備することを特徴としている。
【００２０】
すなわち請求項４記載の発明では、定期乗車券の再発行に関するもので、紛失した定期乗車券の識別番号およびパスワードを再発行に際して入力させることで、定期乗車券を正当に使用している利用者の意に反して第三者がその定期乗車券を再発行しないようにしている。
【００２１】
請求項５記載の発明では、請求項１記載の定期乗車券販売・運用管理システムで、発券機は、定期乗車券の購入を新規に申し込んだ者が利用者端末から入力した利用期間の開始日と発券によってその定期乗車券の利用を開始する日とを比較する比較手段と、この比較手段の比較結果から定期乗車券の利用を開始する日の方が入力した利用期間の開始日よりも遅い場合、利用期間の開始日を利用を開始する日まで繰り下げる利用期間調整手段を具備することを特徴としている。
【００２２】
すなわち請求項５記載の発明では、利用者端末から定期乗車券の発行の申し込みを行った者が現実に病気等で入力した利用期間の開始日を過ぎてから発券機による定期乗車券の発行を行ったような場合を扱っている。このように申し込みから発券までの時間が長引いた場合にこれを原因として利用期間が短縮するのでは利用者端末の利用のメリットがない。そこで利用期間調整手段がこのような場合に利用期間の開始日を繰り下げる調整を行うようにしている。
【００２３】
請求項６記載の発明では、請求項１記載の定期乗車券販売・運用管理システムで、前記した所定の事由は、定期乗車券に対する利用期間の終了あるいは定期乗車券の紛失の届けであり、通信ネットワークはインターネットであることを特徴としている。
【００２４】
すなわち請求項６記載の発明では、定期乗車券の利用を改札口で制限する所定の事由が、定期乗車券に対する利用期間の終了あるいは定期乗車券の紛失の届け出である場合を一例として示している。定期乗車券の紛失の届け出があればその定期乗車券に対して再発行の要請があるか否かに係わらず、改札口がその定期乗車券の利用を禁止するようにすることができる。利用期間が終了した場合も同様である。また、改札口と、利用者端末と、発券機および定期乗車券発行側管理装置の間をインターネットで接続するようにすれば、比較的安価な運用費で定期乗車券販売・運用管理システムを運用することができる。もちろん、通信ネットワークの一部または全部は専用線等の他の手段を用いることも可能である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
【００２６】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明の一実施例における定期乗車券販売・運用管理システムの概要を表わしたものである。この定期乗車券販売・運用管理システム１００は、鉄道に限らず各種の交通機関に適用することができるが、実施例ではある鉄道会社の発行する定期乗車券を扱うシステムを例にとって説明する。本実施例では、定期乗車券販売・運用管理システム１００を運用するための各種通信にインターネット網１０１を使用するようになっている。インターネット網１０１には、鉄道会社の所有する鉄道会社サーバ１０２が接続されている。また、この鉄道会社はその路線の各駅や利用者が多く出入りするコンビニエンスストア等の場所に定期乗車券の発行を行うための自動発券機１０３を配置しており、これらの自動発券機１０３（図では１つのみを例示。）も図示しないモデム（変復調装置）等の通信装置を介してインターネット網１０１に接続されている。更に、この鉄道会社の各駅の改札口１０４（図では１つのみを例示。）も図示しないモデム等の通信装置を介してインターネット網１０１に接続されている。同様に定期乗車券を購入して利用する利用者のコンピュータあるいは携帯電話機等の無線端末からなる利用者端末１０５も図示しないモデム、通信カード等の通信装置を介してインターネット網１０１に接続されている。
【００２８】
図２は、この定期乗車券販売・運用管理システムにおける利用者端末の構成の概要を表わしたものである。利用者端末１０５は、図１に示したインターネット網１０１と接続して通信を行うためのインターネット接続装置１１１と、各種情報を文字または記号の視覚的なデータ（以下、単に文字という。）を使用して利用者に提供するための文字表示装置１１２と、文字の入力を行うための文字入力装置１１３を備えている。そして、定期乗車券を発行させるため等の場合、利用者はこの利用者端末１０５を用いて鉄道会社に申し込むことができる。定期乗車券を紛失したときにも利用者端末１０５を用いて鉄道会社にこれを通告することができる。
【００２９】
このような利用者端末１０５は、一般のパーソナルコンピュータとその周辺機器で構成することができる。利用者端末１０５は図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と制御プログラムを格納した磁気ディスク等の記憶媒体と、作業用のメモリとしてのＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）を備えている。記憶媒体に格納された定期乗車券販売・運用管理用の制御プログラムをＣＰＵが実行することで定期乗車券の発行等の手続きが可能になる。なお、制御プログラムはたとえば鉄道会社サーバに格納しておいて、各利用者端末１０５がこれを使って各種手続きを行えるようになっていてもよい。駅の新設や定期乗車券の価格の変更といったシステム運用に必要なデータの変更やプログラム自体の改定等があったとき、ウェブ上でプログラムを実行するようにしたり、最新版の制御プログラムに自動的に修正させるようにすることは有効である。
【００３０】
図３は、鉄道会社サーバの構成の概要を表わしたものである。鉄道会社サーバ１０２は、図１に示したインターネット網１０１を介して自動発券機１０３や改札口１０４あるいは利用者端末１０５と情報の交換を行うためのインターネット接続装置１２１を備えている。また、定期乗車券の発行の際に識別情報（利用者ＩＤ番号）をそれぞれの定期乗車券ごとに独自の情報として発行する利用者ＩＤ番号発行装置１２２と、各利用者の各種データを格納する利用者データベース１２３と、鉄道会社側の路線等の各種データを格納する駅情報データベース１２４を備えている。このような鉄道会社サーバ１０２は、インターネット網１０１に接続される各種サーバと同様に図示しないＣＰＵや制御プログラムを格納した記憶媒体等によって構成されている。
【００３１】
図４は、この鉄道会社サーバに備えられている利用者データベースに格納される利用者データの内容を表わしたものである。利用者データ１３１は、各利用者を特定するための利用者ＩＤ番号１３２と、利用者の氏名データ（漢字、カナ）１３３と、性別１３４、生年月日１３５、住所１３６、定期乗車券の開始駅、終了駅、乗り継ぎ駅等の乗車区間データ１３７、乗車できる有効期間（利用期間）データ１３８、定期乗車券の代金の支払い状況を示すフラグ１３９、定期乗車券の利用開始を示すフラグ１４０、その利用停止を示すフラグ１４１、利用者がセキュリティのために決定したパスワード１４２ならびに利用者の電子メール（Ｅメール）アドレス１４３から構成されている。もちろん、更に追加されるデータ項目があってもよいし、システムによっては不要とするデータ項目があってもよい。
【００３２】
これら利用者データ１３１の中で利用者ＩＤ番号１３２は鉄道会社サーバ１０２が自動的にかつ重複しない番号として設定する。利用者ＩＤ番号１３２は利用者データ１３１の入力が所定の条件を満たしたときに利用者の電子メールアドレス１４３に対して送られてくるもので、利用者はこれを用いて自動発券機１０３から定期乗車券を購入することができる。定期乗車券の購入の際に、利用者は現金やクレジットカード等のカードを使用して清算を行う。
【００３３】
利用者データ１３１の一覧における利用者の氏名データ１３３から乗車区間データ１３７までの各種データおよびパスワード１４２ならびに電子メールアドレス１４３は利用者が利用者端末１０５から入力したもの、あるいは利用者が所定の定期乗車券購入申込書に記入したデータに基づいて入力したものがそのまま採用される。有効期間データ１３８は、利用者が購入時に申し出た利用開始日および利用する期間を基にして、鉄道会社サーバ１０２が期間の末尾の設定を行う。ただし利用者は利用開始日を購入時に特定しないことも可能であり、この場合には利用者が最初に定期乗車券を改札口１０４を通過させたとき利用開始日が特定する。この場合、定期乗車券には初期的に利用期間が印字されないことになるが、印字機構を備えた改札口であれば最初に利用したときに券面にこれを印字することができる。また、定期乗車券のデータを非接触で読み取る改札口を使用する場合には、利用者が券売機等の特別の装置にこれを後日挿入することで利用期間を印字させることも可能である。
【００３４】
フラグ１４０は代金が支払われている利用者について信号“１”が設定され、支払われていないとき、すなわちその利用者が定期乗車券を購入していない状態で初期値としての信号“０”が設定されるようになっている。これらの設定は鉄道会社サーバ１０２が行う。同様に定期乗車券の利用開始を示すフラグ１４０と利用停止を示すフラグ１４１も鉄道会社サーバ１０２が運用の状態に応じて設定を変更する。このようにフラグの切り替えが行われるようになっているのは、利用者が利用者端末１０５から定期乗車券購入のためのデータを入力する日と、実際に自動発券機１０３に現金を投入し利用者ＩＤ番号１３２を入力して定期乗車券を受け取るまでに時間差があるからである。
【００３５】
図５は、鉄道会社サーバ内の駅情報データベースの一部を表わしたものである。この駅情報データベース１２４には、利用者の指定した開始駅と終了駅から経路について特別の指定がない場合の乗降が可能な駅を経路駅として示したデータがデータベースの一部として格納されている。この鉄道会社がＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅、……とアルファベットの各文字の順に駅名が存在するものとすると、開始駅がＡ駅で終了駅がＢ駅の場合には、経路駅として乗降が可能な駅はＡ駅とＢ駅の２つの駅となる。開始駅がＢ駅で終了駅がＡ駅の場合にも経路駅はこれと同一となる。一方、開始駅がＡ駅で終了駅がＣ駅の場合には、経路駅として乗降が可能な駅はＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅の３つの駅となる。開始駅がＣ駅で終了駅がＡ駅の場合にも経路駅はこれと同一となる。以下同様である。
【００３６】
この駅情報データベース１２４には、図示していないが利用者が特別に乗り継ぎの経路を選択した場合の乗降が可能な駅も経路駅のデータとして示されている。たとえば通常にＡ駅を開始駅としてＦ駅を終了駅とした場合には図５に示したようにＡ駅、Ｂ駅、Ｃ駅、Ｄ駅、Ｅ駅、Ｆ駅の６駅で利用者は乗降が可能である。しかしながら、定期乗車券を購入する利用者がＢ駅から他の路線に乗り換えてＥ駅まで行く他の鉄道会社の経路を特別に選択し、Ｅ駅からＦ駅までは再び元の路線を利用することにした場合には、乗降可能な駅が変わることになって、Ｃ駅とＤ駅は含まれなくなる。
【００３７】
図６は、図１に示した改札口の電気的な構成の概要を表わしたものである。改札口１０４は、図１に示したインターネット網１０１と接続するインターネット接続装置１５１と、利用者ＩＤ番号１３２等の各種データを保管するデータ保管部１５２と、定期乗車券を読み取る定期乗車券読取装置１５３と、この定期乗車券読取装置１５３の読取結果に応じて利用者の通行を制御する図示しないゲートの開閉を制御する通行開閉部１５４を備えている。このような改札口１０４は、通常のパーソナルコンピュータと同様に図示しないＣＰＵと制御プログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記憶媒体と、作業用メモリとしてのＲＡＭならびに前記したゲートを構成する電気部品とのインターフェイス回路等の電気的な構成とすることができる。
【００３８】
図７は、図１に示した自動発券機の電気的な構成の概要を表わしたものである。自動発券機１０３は、図１に示したインターネット網１０１と接続するインターネット接続装置１６１と、各種情報を文字を使用して利用者に提供するための文字表示装置１６２と、文字の入力を行うための文字入力装置１６３と、図示しないプリンタや磁気記録装置等を備え定期乗車券を発券する定期乗車券発券装置１６４を備えている。このような自動発券機１０３は、通常のパーソナルコンピュータと同様に図示しないＣＰＵと制御プログラムを格納したＲＯＭ等の記憶媒体と、作業用メモリとしてのＲＡＭと、インターフェイス回路とを備えており、発券を行う独立した装置としての定期乗車券発券装置１６４とインターフェイス回路を介して接続するようになっている。
【００３９】
図８は、以上のような構成の定期乗車券販売・運用管理システムで利用者が定期乗車券を購入する際の利用者端末側の処理の流れの概要を表わしたものである。定期乗車券を購入しようとする利用者は、自宅等に存在する利用者端末１０５（図１）を用いてその申し込みを行う。申し込みは、利用者が利用者端末１０５をインターネット網１０１（図１）に接続し、所定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  ＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ）を入力することで、鉄道会社サーバ１０２（図１）のホームページ（コンテンツ）にアクセスすることによって行われる（ステップＳ２０１）。利用者は、鉄道会社サーバ１０２のコンテンツにアクセスすると所定のメニュー画面から定期乗車券の購入のための「新規購入申込」を選択する（ステップＳ２０２：Ｙ）。利用者が定期乗車券の購入等の他の処理を選択した場合には（ステップＳ２０２：Ｎ）、図示しない処理が行われる。一方、利用者が「新規購入申込」を選択した場合（ステップＳ２０２：Ｙ）、利用者端末１０５は鉄道会社サーバ１０２と必要なデータの送受信を行い、受信したデータおよび入力したデータのうち表示に必要なものを文字表示装置１１２に表示することで（ステップＳ２０３）、処理を進行させる。
【００４０】
図９は、利用者が「新規購入申込」を選択した際に表示される申込内容入力画面を示したものである。図２に示した文字表示装置１１２の表示画面１７１には、「申込内容入力画面」が表示される。利用者は図２に示した文字入力装置１１３を使用して定期乗車券を購入するために必要な情報を入力する。ここでは利用者が開始駅をＡ駅とし、終了駅をＦ駅としている。
【００４１】
図１０は、申込内容入力画面の続きを選択したときに表示される表示画面の一例を示したものである。表示画面１７１には、開始駅をＡ駅として終了駅をＦ駅とした場合の採りうる経路として第１の経路と第２の経路が示されている。これは、鉄道会社サーバ１０２（図３）の駅情報データベース１２４から得られる情報である。
【００４２】
図１１は、このようにして利用者が必要なデータの入力を終了させて申込内容を確認するための申込内容確認画面を表示させた状態を表わしている。表示画面１７１には、新たに運賃が表示される。利用者は経路を変更するときには「戻る」ボタンを図示しないカーソル等を操作することで選択すればよい。申し込みの中止も「申込中止」ボタンの操作で可能である。申込内容確認画面の確認が終了して定期乗車券の購入を申し込むときには「次へ」ボタンを押すことになる。「次へ」ボタンを押すと、以上で特定した申込内容に対して購入者としての利用者の情報を更に入力するための購入者情報入力画面に切り替わる。
【００４３】
図１２は、購入者情報入力画面の入力内容の一例を示したものである。表示画面１７１には図２に示した文字入力装置１１３を用いて購入者の各種情報が入力される。内容が入力されたら利用者は「次へ」ボタンを選択して、図示しない「申込内容最終画面」を表示画面１７１に表示させる。ここには申込内容と購入者情報が共に表示されるので、利用者は内容の最終確認を行うことができる。
【００４４】
申込内容の確認がＯＫ（肯定）であれば（図８ステップＳ２０４：Ｙ）、図１に示した利用者端末１０５は鉄道会社サーバ１０２に対して確認ＯＫを送信する（ステップＳ２０５）。この段階で確認ＯＫを行うことなく申し込みを中止（終了）したり（ステップＳ２０６：Ｙ）、図８では詳細に示してはいないが前の入力画面に戻って必要な修正を行うことができることはもちろんである（ステップＳ２０３）。
【００４５】
図１３は定期乗車券の購入時の鉄道会社サーバの処理の流れの概要を表わしたものである。図１および図３に示した鉄道会社サーバ１０２は利用者端末１０５から新規購入の申し込みがあると（ステップＳ２２１：Ｙ）、利用者が図８のステップＳ２０５で申込内容の確認ＯＫを送信してくるか（ステップＳ２２２：Ｙ）、あるいは処理が中止（終了）させられることがないかぎり（ステップＳ２２３：Ｎ）、利用者端末１０５と定期乗車券の購入に必要なデータの通信を行う（ステップＳ２２４）。
【００４６】
ステップＳ２２２で申込内容の確認ＯＫを受信した場合には（Ｙ）、定期乗車券についてのその申し込みに対して固有の利用者ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）番号を発行する（ステップＳ２２５）。そして利用者端末１０５からこれに対するパスワードが送信されてくるのを待機することになる（ステップＳ２２６）。
【００４７】
図８に戻って説明を続ける。利用者端末１０５はステップＳ２０５で申込内容に対して確認ＯＫを送信したら鉄道会社サーバ１０２から利用者ＩＤ番号１３２が送信されるのを待機している（ステップＳ２０７）。そして利用者ＩＤ番号１３２が送られてきたら（Ｙ）、定期乗車券の申し込みをキャンセル（終了）させない限りパスワードの入力処理に進むことになる（ステップＳ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２１０）。
【００４８】
図１４は、利用者端末の表示画面に表示されるパスワード設定画面の入力状態の一例を示したものである。表示画面１７１には、「パスワード設定画面」というタイトルが表示されており、その下には鉄道会社サーバ１０２から送られてきた利用者ＩＤ番号１３２が表示される。利用者はパスワードを入力することで（図８ステップＳ２０８：Ｙ）、定期乗車券の購入の一連の処理を終了させる。入力されたパスワードは利用者端末１０５から鉄道会社サーバ１０２に送信されることになる（ステップＳ２１０）。
【００４９】
なお、図１４に示した表示画面１７１には、鉄道会社サーバ１０２が設定した利用者ＩＤ番号１３２と利用者が設定したパスワードが共に表示される。この２つの情報は後に説明するように定期乗車券を自動発券機１０３（図１）で発行させるときに必要である。そこで、この図１４に示す画面には、この画面をプリントしたりメモにとって保管しておくことを勧める文章が表示されるようにしてもよい。
【００５０】
図１３に戻って説明を続ける。鉄道会社サーバ１０２は利用者端末１０５が定期乗車券の新規発行についての処理を途中で終了させることなくパスワードを送ってきたら（ステップＳ２２６：Ｙ、Ｓ２２７：Ｎ）、図３に示した利用者データベース１２３に対してその利用者の新規申込に関するデータを登録する（ステップＳ２２８）。そして、利用者の電子メールのアドレス（図１２参照）に対して申込内容を通知する（ステップＳ２２９）。鉄道会社サーバ１０２はこの通知の代わりに、あるいはこの電子メールによる通知と併せて、利用者端末１０５に登録完了とその内容を送信してもよい。なお、図１４に示した表示画面１７１にその画面のプリントを指示する文章やメモにとる指示が表示された場合には、必ずしも鉄道会社サーバ１０２が利用者ＩＤ番号１３２やパスワードを記した電子メールを利用者に送信する必要はない。
【００５１】
図１５は、鉄道会社サーバが利用者端末に対して登録完了を示す通知を行う場合の一例を示したものである。表示画面１７１には、定期券の申し込みが完了したことと、利用者へ所定の内容の電子メールが送られたこと等の定型文が表示される。
【００５２】
図１６および図１７は、自動発券機の発券処理の流れを示したものである。本実施例の自動発券機１０３（図１）は、たとえば利用者が近づくと図示しないセンサでこれを検出してこの発券のための処理を開始するようになっている。この処理では、図７に示した自動発券機の文字表示装置１６２が利用者に対して利用者ＩＤ番号１３２の入力を指示する（図１６ステップＳ２４１）。利用者が文字入力装置１６３から利用者ＩＤ番号１３２を入力すると（ステップＳ２４２：Ｙ）、自動発券機１０３は次にパスワードの入力を求める（ステップＳ２４３）。利用者がパスワードを入力すると（ステップＳ２４４：Ｙ）、自動発券機１０３は図１に示したインターネット網１０１を用いて、これら入力された利用者ＩＤ番号１３２およびパスワードを鉄道会社サーバ１０２（図１）に確認のために送信する（ステップＳ２４５）。
【００５３】
鉄道会社サーバ１０２からこれに対する返答があると（ステップＳ２４６：Ｙ）、自動発券機１０３はこの返答内容を分析する。そして、まず利用者データベース１２３（図３）に同一の利用者ＩＤ番号１３２が登録されていないと判別した場合には（ステップＳ２４７：Ｎ）、ステップＳ２４１に戻って利用者ＩＤ番号１３２の再入力を求める。なお、この図１６には示していないが利用者は文字入力装置１１３の図示しない中止キーあるいは終了キーを操作することで利用者ＩＤ番号１３２の入力を断念して発券処理を終了させることができる。
【００５４】
一方、利用者データベース１２３に同一の利用者ＩＤ番号１３２が登録されていた場合（ステップＳ２７４：Ｙ）、自動発券機１０３は次にその利用者ＩＤ番号１３２に対応するパスワードが利用者の入力したものと一致しているかどうかを判別する（ステップＳ２４８）。利用者ＩＤ番号１３２に対応するパスワードが利用者データベース１２３に登録されているものと一致していない場合には（Ｎ）、ステップＳ２４３に処理が戻り、自動発券機１０３はパスワードの入力を利用者に求める。ただし、図１６では示していないが利用者は文字入力装置１１３の図示しない中止キーあるいは終了キーを操作することでパスワードの入力を断念して発券処理を終了させることができる。
【００５５】
パスワードも一致していた場合（ステップＳ２４８：Ｙ）、自動発券機１０３は発券日が利用期間や申し込みを行ったときからの経過時間との関係で条件を満たしている（ＯＫ）かどうかを判別する（図１７ステップＳ２４９）。利用期間から経過しているような場合、あるいは図１５で示したように、たとえ利用期間を満足したとしても定期乗車券の申し込みから３ヶ月を経過したような場合には（Ｎ）、動券売機の文字表示装置１６２（図７）に申し込みを再度行うように表示して（ステップＳ２５０）、発券を行うことなく処理を終了させる（エンド）。
【００５６】
なお、システムによっては利用期間を経過している場合に利用者本人が利用期間の開始を変更することを了承する場合には定期乗車券の発行を行うことも可能である。たとえば、利用者が定期乗車券の発行の申し込み時に２月１５日から利用を行う予定で利用期間の開始を２月１５日と指定したとする。その後、病気になる等の理由で実際に自動発券機１０３に発券の手続きに行った日が利用開始予定の３日後の２月１８日であったとする。このような場合に、自動発券機１０３が２月１８日からの利用開始でよいかどうかを問い合わせ、利用者がこれを承諾した場合には再度の申し込みを行う必要なく、２月１８日を利用開始日とした定期乗車券の発行の手続きを行うようにしてもよい。利用者本人が２月１８日以降の他の日を指定することを許すようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ２４９による発券日の条件も具備している場合（Ｙ）、自動発券機１０３は定期乗車券の購入について利用者の負担が必要であるかどうかを例えば図示しないデータベースにアクセスしてチェックする（ステップＳ２５１）。たとえば国や地方公共団体等が支払いを免除していたりこれらの機関が本人に代わって負担するような場合で利用者本人に請求が行かないような場合（Ｎ）、自動発券機１０３はその定期乗車券発券装置１６４を制御して定期乗車券を発行する（ステップＳ２５２）。
【００５８】
一方、ステップＳ２５１で定期乗車券の購入について利用者の負担があると判断された場合（Ｙ）、文字表示装置１６２を通じて利用者に代金の精算が要求される（ステップＳ２５３）。図示しない音声出力装置を介して利用者にアナウンスすることも可能である。利用者は自動発券機１０３に現金を投入したり、クレジットカード等のカードを差し込んで精算を済ませることができる。精算が完了したら（ステップＳ２５４：Ｙ）、ステップＳ２５２に進んで定期乗車券が発行されることになる。利用者は精算を行わず、定期乗車券の発行を中止することもできる（ステップＳ２５５：Ｙ）。
【００５９】
自動発券機１０３はステップＳ２５２で定期乗車券の発行を完了したら、その利用者ＩＤ番号１３２と共に、発券が行われたことを鉄道会社サーバ１０２に通知する（ステップＳ２５６）。利用期間に変更があった場合のように自動発券機１０３の段階で内容の一部が変更されるようなことがあった場合には、変更内容も同時に鉄道会社サーバ１０２に通知される。
【００６０】
図１８は、定期乗車券の発行が行われた場合の鉄道会社サーバの処理の様子を表わしたものである。図１および図３に示した鉄道会社サーバ１０２は自動発券機１０３からインターネット網１０１を介して定期乗車券の発行の通知を受信すると（ステップＳ２７１：Ｙ）、発券に際して変更があったかどうかをこれを表わした制御情報から判別して（ステップＳ２７２）、変更があった場合には（Ｎ）、利用者データベース１２３における受信した定期乗車券の利用者ＩＤ番号１３２に対応する訂正箇所を訂正する（ステップＳ２７３）。たとえば利用期間を変更する等である。
【００６１】
この訂正が行われた後、ならびにステップＳ２７２で訂正がないとされた場合（Ｙ）、鉄道会社サーバ１０２は利用者データベース１２３における図４に示した定期乗車券の代金の支払い状況を示すフラグ１３９、定期乗車券の利用開始を示すフラグ１４０およびその利用停止を示すフラグ１４１をそれぞれ反転させる（ステップＳ２７４）。フラグ１３９については初期値が支払未了を示す信号状態“０”なのでこれを信号状態“１”に反転させる。フラグ１４０については利用開始していない状態“０”なのでこれを利用開始を示す信号状態“１”に反転させる。フラグ１４１については利用停止を示す信号状態“０”なのでこれを利用可能な信号状態“１”に反転させる。
【００６２】
以上の処理が終了したら、鉄道会社サーバ１０２は利用者ＩＤ番号１３２に対応する開始駅と終了駅からなる乗車区間データ１３７を用いて駅情報データベース１２４（図３）から経路駅をすべて抽出する（図１０参照）。そして、これら開始駅と終了駅を含んだ全経路駅の改札口１０４に対してインターネット網１０１を介して利用者ＩＤ番号１３２を登録用のデータとして転送する（ステップＳ２７６）。
【００６３】
図１９は改札口の処理の流れを示したものである。図１および図６に示した改札口１０４はインターネット網１０１を介して鉄道会社サーバ１０２から登録用のデータ（利用者ＩＤ番号１３２）が受信されるか（ステップＳ２９１）、削除用のデータ（利用者ＩＤ番号１３２）が受信されるか（ステップＳ２９２）か、あるいは定期乗車券が挿入あるいは検知されるか（ステップＳ２９３）を待機している。そして、登録用のデータが受信された場合には（ステップＳ２９１：Ｙ）、図６に示したデータ保管部１５２へこの利用者ＩＤ番号１３２を登録する（ステップＳ２９４）。また、削除用のデータが受信されたときには（ステップＳ２９２：Ｙ）、データ保管部１５２に存在するその利用者ＩＤ番号１３２を削除する（ステップＳ２９５）。このようにして改札口１０４のデータ保管部１５２には現時点で通行を許可する定期乗車券の利用者ＩＤ番号１３２のみが登録されることになる。
【００６４】
このような改札口１０４に定期乗車券が挿入されたり、あるいは非接触型の定期乗車券が検知されると（ステップＳ２９３：Ｙ）、その利用者ＩＤ番号１３２の読み取りが行われる（ステップＳ２９６）。読み取られた利用者ＩＤ番号１３２はデータ保管部１５２に送られて（ステップＳ２９７）、これと一致する利用者ＩＤ番号が検索される（ステップＳ２９８）。同一の利用者ＩＤ番号１３２が存在した場合（Ｙ）、通行開閉部１５４はゲートを開いてその利用者の通行を許可する（ステップＳ２９９）。これに対して読み取ったデータが利用者ＩＤ番号自体を構成していない場合や同一の利用者ＩＤ番号がデータ保管部１５２に存在しなかったような場合（ステップＳ２９８：Ｎ）、通行開閉部１５４はゲートを閉じてその利用者の通行を禁止することになる（ステップＳ３００）。
【００６５】
次のこのような定期乗車券販売・運用管理システムで利用者が定期乗車券を紛失した場合を説明する。このシステムでは、定期乗車券を紛失した場合に定期乗車券の再発行を申し込むことで、所定の条件を満たせばその再発行を行わせることができる。再発行について利用者は利用者端末１０５で手続きを開始させることができる。
【００６６】
図２０は、利用者端末に表示された定期乗車券の再発行についての申し込みのページを表わしたものである。利用者は自宅や勤務先等のコンピュータあるいは携帯電話機等の無線端末からなる利用者端末１０５から図１に示した鉄道会社サーバ１０２にアクセスしてこのページを表示することができる。
【００６７】
図２１は、図８のステップＳ２０２以外の処理の１つとしての再発行の申し込みの処理の流れを表わしたものである。利用者が図２０に示したページから「再発行申込」ボタンを選択して再発行の申し込みを行うと（ステップＳ３１１：Ｙ）、図１に示した鉄道会社サーバ１０２と利用者端末１０５がインターネット網１０１を介して必要なデータの送受信を行い（ステップＳ３１２）、この結果として利用者本人を確認するための画面が利用者端末１０５に表示される（ステップＳ３１３）。
【００６８】
図２２は、利用者端末に表示された利用者本人を確認するための画面表示の一例を表わしたものである。表示画面１７１には、定期乗車券を紛失した本人を確認するために利用者ＩＤ番号とパスワードの入力欄が表示される。利用者がこれらの欄に入力して「再発行申込」ボタンを押すと（図２１ステップＳ３１４：Ｙ）、入力された利用者ＩＤ番号とパスワードからなる本人確認データが鉄道会社サーバ１０２に送信される（ステップＳ３１５）。
【００６９】
図２３は、利用者端末から鉄道会社サーバに対して定期乗車券の紛失時の本人確認データが送られてきたときの処理の流れを表わしたものである。鉄道会社サーバ１０２（図３）は利用者ＩＤ番号とパスワードからなる本人確認データが送られてきたら（ステップＳ３３１：Ｙ）、利用者データベース１２３にこれらの対と一致する利用者ＩＤ番号とパスワードが登録されているかどうかを検索する（ステップＳ３３２）。利用者ＩＤ番号とパスワードが共に合致する場合には（ステップＳ３３３：Ｙ）、利用者ＩＤ番号を再発行する（ステップＳ３３４）。そして、元の利用者ＩＤ番号をこの新たな利用者ＩＤ番号に置き換えて利用者データベース１２３を更新する（ステップＳ３３５）。この後、この新たな利用者ＩＤ番号を利用者端末１０５に送信する（ステップＳ３３６）。ステップＳ３３３で検索結果が一致しなかった場合には（Ｎ）、ステップＳ３３６の送信データの変わりに検索が不一致であったことを示すデータを送信する（ステップＳ３３７）。
【００７０】
図２１に戻って説明を続ける。ステップＳ３１５で利用者端末１０５は鉄道会社サーバ１０２に本人確認データを送信したら、鉄道会社サーバ１０２から利用者ＩＤ番号が送られてくるか、あるいは検索が不一致であったことを示すデータが送られてくるかを待機する（ステップＳ３１６）。そして、前者の利用者ＩＤ番号が送られてきた場合には再発行の申し込みの処理が受け入れられたので一連の処理を終了させる（エンド）。
【００７１】
これに対して検索が不一致であったことを示すデータが送られてきた場合には（ステップＳ３１６：Ｎ）、ステップＳ３１３の処理に戻って利用者ＩＤ番号またはパスワードの再入力を促すことになる。この際、図２２で示した表示画面１７１を表示してもよいし、「入力内容が間違っています」というような文字を新たに表示して利用者の注意を促してもよい。なお、図２２に示した本人確認のための表示画面１７１で利用者は前に表示した画面に戻るようにボタン操作を行ったり（ステップＳ３１７）、再発行の申し込み自体を中止する（ステップＳ３１８）ことも可能である。前の表示画面に戻る選択を行った場合には（ステップＳ３１７：Ｙ）、前に表示された画面が表示されることになる（ステップＳ３１９）。
【００７２】
ところで、図２３に示した鉄道会社サーバ１０２の処理では利用者ＩＤ番号のみが新たに発行され、利用者のパスワード自体は前のものと同じものとした。これとは異なり、利用者ＩＤ番号のみならずパスワードも新たに設定し直すようにすることも可能である。
【００７３】
図２４は、定期乗車券の再発行に伴ってパスワードも新たに設定し直す場合の利用者端末側の表示内容の一例を示したものである。定期乗車券の裏等にパスワードをメモしていたような場合には、パスワード自体も変更しておいた方が安全な場合がある。そこで、定期乗車券販売・運用管理システムによってはこのように新たなパスワードの設定モードを設けてもよい。利用者の利用者ＩＤ番号とパスワードが第三者の知るところになったような場合には、利用者が定期乗車券を正当に使用していてもその第三者が勝手に紛失届けを行って定期乗車券を再発行してもらうことが不可能とはいえない。そこでこのような恐れがある場合にはこの図２４に準じた表示画面で現在のパスワードを変更できるようにすることも有効である。
【００７４】
再び図２３に戻って説明を続ける。鉄道会社サーバ１０２は新たな利用者ＩＤ番号を利用者端末１０５に送信したら、元の定期乗車券の不正使用を防止する措置をとる。すなわち、開始駅と終了駅を含んだ全経路駅の改札口１０４に対してインターネット網１０１を介して元の利用者ＩＤ番号１３２を削除用のデータとして転送する（ステップＳ３３８）。図１９でも説明したように改札口１０４はこの削除用のデータを受信すると（ステップＳ２９２：Ｙ）、データ保管部１５２に存在するその利用者ＩＤ番号１３２を削除する（ステップＳ２９５）。これにより、紛失されたその定期乗車券を使用しても改札口１０４を通過できなくなる（ステップＳ３００）。
【００７５】
定期乗車券の再発行を申し込んだ利用者は、その後、図１６および図１７で説明したように自動発券機１０３（図１）に出向いて定期乗車券の発行を行わせる。このとき入力する利用者ＩＤ番号は新たに発行された番号であることは当然である。ただし自動発券機１０３は図１６のステップＳ２４６で鉄道会社サーバ１０２からの返答によって定期乗車券の再発行であることを知り、その制御を若干変更する。
【００７６】
１番目の変更点は図１７のステップＳ２４９の発券日の正当性についてである。再発行の場合には発券日が利用期間の初日よりも後の日であっても期間の末日よりも後でなければよい。したがって、利用期間を繰り下げるサービスは行わず利用期間の末日は延長されない。鉄道会社サーバ１０２側に残っている利用期間をそのまま用いることももちろん可能である。
【００７７】
２番目の変更点は料金の精算である。鉄道会社によっては利用者負担なしとしてもよいし、ステップＳ２５３で再発行のための手数料を要求してもよい。手数料の代わりに利用期間をたとえば１日短くするように期間を短縮するようにしてもよい。再発行が頻繁に繰り返されるような場合、鉄道会社は手数料を割り増しにしたり、再発行を拒絶することができる。
【００７８】
３番目の変更点はステップＳ２５２の定期乗車券の発行処理である。再発行の場合には券面に「再発行」であることを印字する。これは不正に再発行を行った定期乗車券を払い戻ししたりする者がいる場合に、注意を払ってこれに対応できるようにするためである。ただし、これら変更点の一部については省略も可能である。
【００７９】
＜発明のその他の変形可能性＞
【００８０】
以上説明した実施例では定期乗車券を紛失した利用者が利用者端末１０５から再発行の申し込みを行った時点で元の定期乗車券の使用ができないようにしたが、その後、紛失した定期乗車券が出てくる場合も多い。その利用者が再発行の申し込み後、自動発券機１０３で再発行を行うまでに紛失した定期乗車券を見つけた場合には、削除したデータを回復させる手続をとることにより、自動発券機１０３で再発行の手続きを行うことなく見つかった定期乗車券をそのまま使用することができる。再発行の申し込みをしたこと自体ではデータを削除しないようにすることもできる。この場合、自動発券機１０３は再発行の申し込み後、所定の日時が経過した時点で、その再発行手続自体を無効とする（図１７ステップＳ２４９参照）。
【００８１】
更に実施例では定期乗車券の紛失が発生した場合、利用者データベース１３１（図４）における利用者ＩＤ番号１３２やパスワード１４２で特定される一組のデータのうち修正するデータ以外はそのまま再発行用のデータに転用した。これとは別に紛失前の一組のデータをそっくり残しておき、紛失の際にはこの一組のデータをコピーしてもう一組のデータを作り、新利用者ＩＤ番号の組と元の利用者ＩＤ番号の組とでそれぞれフラグの管理を行うようにしてもよい。この際、それぞれのフラグの切り替えは定期乗車券の再発行の申し込みを行ったときや、現実に定期乗車券が再発行されたときとなる。
【００８２】
また、実施例では鉄道会社の定期乗車券について説明したが、他の交通機関の定期乗車券や複数の交通機関を共通して使用する定期乗車券についても本発明を適用することができることは当然である。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、改札口はその識別番号格納手段に格納されている識別番号に応じて利用者の通過のためのゲートの制御を行えばよいので、比較的数量の多い改札口が定期乗車券のチェックのたびに定期乗車券発行側管理装置等の所定の装置と通信を行う必要がない。このため、改札口が混雑している場合でもその処理を円滑に行わせることができる。
【００８４】
また請求項２記載の発明によれば、再発行の対象となる元の定期乗車券に与えた識別番号とは異なる識別番号を再発行の定期乗車券に対して与えるので、元の識別番号を識別番号格納手段から削除させることで元の定期乗車券を不正に使用することを防止することができる。
【００８５】
更に請求項３記載の発明によれば、定期乗車券が識別番号およびパスワードといった２つの情報によって特定されるので、定期乗車券の再発行を行う場合にセキュリティを確保することができる。また、利用者は発券機に識別番号とパスワードを入力すればよく詳細なデータは利用者端末で入力するので、発券機の効率的な活用を図ることができるだけでなく利用者は定期乗車券の購入に際してインターネットの各種ホームページを参照したり予定表を参照する等によって経済的な経路選択や利用期間の設定が可能である。
【００８６】
また請求項４記載の発明によれば、紛失した定期乗車券の識別番号およびパスワードを再発行に際して入力させることで、定期乗車券を正当に使用している利用者の意に反して第三者がその定期乗車券を再発行する危険を回避することができる。
【００８７】
更に請求項５記載の発明によれば、利用者端末による定期乗車券の申し込みから発券までの時間が長引くような場合にも利用期間を繰り下げる調整を行うことで利用者の利益を確保することができる。
【００８８】
また請求項６記載の発明では、インターネットで利用者端末と鉄道会社等の定期乗車券発行側管理装置とが接続されるので、鉄道会社等の交通機関の運営側は災害時の交通機関の状況や自社の責任による障害の発生時における定期乗車券の期間延長等の細かな対応を利用者に対して行うことができ、その企業イメージを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における定期乗車券販売・運用管理システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の利用者端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例の鉄道会社サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例で鉄道会社サーバ内の利用者データベースに格納される利用者データの内容を表わした説明図である。
【図５】本実施例で鉄道会社サーバ内の駅情報データベースの一部を表わした説明図である。
【図６】本実施例で改札口の電気的な構成の概要を表わしたブロック図である。
【図７】本実施例で自動発券機の電気的な構成の概要を表わしたブロック図である。
【図８】本実施例で利用者が定期乗車券を購入する際の利用者端末側の処理の流れの概要を表わした流れ図である。
【図９】本実施例で申込内容入力画面の内容を示した利用者端末の表示画面の平面である。
【図１０】本実施例で購入者情報入力画面の続きを示した利用者端末の表示画面の平面図である。
【図１１】本実施例で申込内容確認画面の一例を示した利用者端末の表示画面の平面図である。
【図１２】本実施例で購入者情報入力画面の入力内容の一例を示した利用者端末の表示画面の平面図である。
【図１３】本実施例で定期乗車券の購入時の鉄道会社サーバの処理の流れの概要を表わした流れ図である。
【図１４】本実施例で利用者端末の表示画面に表示されるパスワード設定画面の入力状態の一例を示した利用者端末の表示画面の平面図である。
【図１５】本実施例で鉄道会社サーバが利用者端末に対して登録完了を示す通知を行う場合の一例を示した利用者端末の表示画面の平面図である。
【図１６】本実施例で自動発券機の発券処理の前半を示す流れ図である。
【図１７】本実施例で自動発券機の発券処理の後半を示す流れ図である。
【図１８】本実施例で定期乗車券の発券が行われた場合の鉄道会社サーバの処理の様子を表わした流れ図である。
【図１９】本実施例で改札口の処理の流れを示した流れ図である。
【図２０】本実施例で定期乗車券の再発行についての申し込みのページを表わした利用者端末の表示画面の平面図である。
【図２１】本実施例で定期乗車券の再発行の申し込みの処理の流れを表わした流れ図である。
【図２２】本実施例で利用者本人を確認するための画面表示の一例を表わした利用者端末の表示画面の平面図である。
【図２３】本実施例で鉄道会社サーバに対して定期乗車券の紛失時の本人確認データが送られてきたときの処理の流れを表わした流れ図である。
【図２４】定期乗車券の再発行に伴ってパスワードを新たに設定し直す場合の利用者端末側の表示内容の一例を示した平面図である。
【符号の説明】
１０１  インターネット網
１０２  鉄道会社サーバ（定期乗車券発行側管理装置）
１０３  自動発券機
１０４  改札口
１０５  利用者端末
１１１、１２１、１５１、１６１  インターネット接続装置
１１２、１６２  文字表示装置
１１３、１６３  文字入力装置
１２２  ＩＤ番号発行装置
１２３  利用者データベース
１２４  駅情報データベース
１３２  利用者ＩＤ番号
１４２  パスワード
１５２  データ保管部
１５３  定期乗車券読取装置
１５４  通行開閉部
１６４  定期乗車券発券装置
１７１  表示画面
【図１】
2004240782.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004240782.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004240782.tif 000021
【図２０】
2004240782.tif 000022
【図２１】
2004240782.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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