(57)【要約】【課題】ネットワーク上でのコラボレーション作業において、各利用者毎に権利を詳細に付与することで、コラボレーション作業の利用範囲の拡大を図る。【解決手段】ネットワーク上で同じアプリケーションを複数の利用者が同時に操作する既存のコラボレーションシステム（１００，１１０，１２０，１４０，１５０）に権利管理システム（１３０，１６０）を付加する。権利管理システムは、共有するアプリケーションに対し、利用者毎に付与される権利を保持・管理して、該権利に基づき、共有するアプリケーションに対する利用者の操作を許可あるいは不許可とする。保持・管理する権利には、アプリケーションの共有を許可あるいは不許可とする利用者や、共有するウインドウの閲覧・操作・入力等を許可あるいは不許可とする利用者が定義される。【選択図】　　　　図１
2004029888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末により、ネットワーク上で同じアプリケーションを複数の利用者が同時に操作するコラボレーションシステムにおいて、
共有するアプリケーションに対し、利用者毎に付与される権利を保持する手段と、前記保持されている権利に基づいて、利用者の操作を許可あるいは不許可とする手段を備えたことを特徴とするコラボレーションシステム。
【請求項２】
請求項１記載のコラボレーションシステムにおいて、前記権利には、アプリケーションの共有を許可あるいは不許可とする利用者が定義されていることを特徴とするコラボレーションシステム。
【請求項３】
請求項１記載のコラボレーションシステムにおいて、前記権利には、複数の利用者で共有されるアプリケーションのウインドウの閲覧を許可あるいは不許可とする利用者が定義されていることを特徴とするコラボレーションシステム。
【請求項４】
請求項１記載のコラボレーションシステムにおいて、前記権利には、複数の利用者で共有されるアプリケーションのウインドウに対する操作を許可あるいは不許可とする利用者が定義されていることを特徴とするコラボレーションシステム。
【請求項５】
請求項１記載のコラボレーションシステムにおいて、前記権利には、複数の利用者で共有されるアプリケーションのウインドウに対する入力を許可あるいは不許可とする利用者が定義されていることを特徴とするコラボレーションシステム。
【請求項６】
請求項２記載のコラボレーションシステムにおいて、アプリケーションの共有が許可された利用者に対して、当該アプリケーションを配布することを特徴とするコラボレーションシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６記載のコラボレーションシステムにおいて、利用者毎に付与される権利は、共有するアプリケーションの発信者から変更、追加、あるいは新規登録が可能であることを特徴とするコラボレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上での電子会議や授業、対面販売など、ネットワーク上で同じアプリケーションを複数の利用者が同時に操作するコラボレーションシステムに係り、詳しくは、それぞれの利用者に対して権利（発信権、閲覧権、操作権、入力権等）を付与する仕組みに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、物理的に互いに離れて存在する利用者同士で、ネットワークを介して協同して作業を行うコラボレーションシステムが種々提案されている。その実現手段としては、作業を行う利用者全てが同じアプリケーションを保持し、コンテンツやイベント情報を共有する手段や、特定の利用者の実行しているアプリケーションの画面とイベント情報を共有する手段などがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来はネットワーク上で作業を共有する上で、その対象者間での効果的で柔軟な、多種の権利を割り当てる仕組がなかった。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、ネットワーク上で複数の利用者によってアプリケーション、画面、操作などを共有してコラボレーション作業を実施する仕組みに、各利用者毎に権利を詳細に付与する仕組みを組み込んで、ネットワーク上でのコラボレージヨン作業の柔軟で、利用範囲の拡大が可能なコラボレーションシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、利用者端末により、ネットワーク上で同じアプリケーションを複数の利用者が同時に操作するコラボレーションシステムにおいて、共有するアプリケーションに対し、利用者毎に付与される権利を保持する手段と、前記保持されている権利に基づいて、利用者の操作を許可あるいは不許可とする手段を備えたことを主要な特徴とする。
【０００６】
また、利用者毎に付される権利には、アプリケーションの共有を許可あるいは不許可とする利用者、あるいは、複数の利用者で共有されるアプリケーションのウインドウの閲覧・操作・入力を許可あるいは不許可とする利用者が定義されていることを特徴とする。さらに、これら、利用者毎に付与される権利は、共有するアプリケーションの発信者から変更、追加、あるいは新規登録が可能であることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１に本発明の一実施形態のシステム構成を示す。本システムは、複数の利用者端末１００、インターネットなどのネットワーク１１０、コラボレーションサーバ１２０、権利管理サーバ１３０、ユーザデータベース（ユーザＤＢ）１４０、アプリケーション・コンテンツデータベース（アプリケーション・コンテンツＤＢ）１５０、権利情報データベース（権利情報ＤＢ）１６０によって構成される。ユーザＤＢ１４０とアプリケーション・コンテンツＤＢ１５０は、コラボレーションサーバ１２０と権利管理サーバ１３０で共用されるが、権利情報ＤＢ１６０は権利管理サーバ１３０によって管理される。なお、権利管理サーバ１３０はコラボレーションサーバ１２０に内蔵あるいは直接接続される形式、ネットワークを介して接続される形式等のいずれでもよい。
【０００８】
利用者端末１００により、ネットワーク１１０、コラボレーションサーバ１２０を経由して、同じアプリケーションを複数の利用者が同時に操作する仕組みは、既存のシステムと基本的に同様である。即ち、ネットワーク１１０、コラボレーションサーバ１２０を経由して、複数の利用者端末１００では同じアプリケーションのウィンドウを持つことにより、該ウインドウ上で、利用者（プレーヤ）がお互いに何らかの操作ができる。また、利用者がシステムを利用している間は、いつでも他の利用者（プレーヤ）に対してアプリケーション等を送信して共有することができる。
【０００９】
このようなシステムをコラボレーションシステムと称す。また、コラボレーション作業とは、このようなシステムを利用して、複数の利用者（プレーヤ）がネットワークを介して同じアプリケーションのウィンドウに対して何らかの操作（印をつける、ページをめくるなど）を行うことを意味する。本発明は、このようなコラボレーションシステムに権利管理システムを組み合わせたものである。
【００１０】
初めに、ユーザＤＢ１４０、アプリケーション・コンテンツＤＢ１５０及び権利情報ＤＢ１６０について説明する。
ユーザＤＢ１４０は、本システムを利用する利用者の情報を蓄積している。本コラボレーションシステムを利用するためには、事前にこのシステムを利用する利用者の登録をすることを前提とする。登録に必要となる情報は、利用目的によって異なるが、一例をあげると、利用者名、利用者ＩＤ、パスワード、利用者端末のＩＰアドレスなどである。利用者名は、人間によって利用者を識別するための名前である。利用者ＩＤは、システムが利用者を特定するために割りあてた利用者固有のＩＤである。パスワードは、利用者が本人であることを確かめるためのもので、システムと利用者本人のみが知っている文字列である。利用者端末のＩＰアドレスは、システムが特定の利用者によって扱う端末をネットワーク上で識別するためのもので、一般的にＩＰアドレスと呼ばれている。
【００１１】
アプリケーション・コンテンツＤＢ１５０は、本コラボレーションシステムで共有されるアフーリケーションやコンテンツ（画面、画像、その他）を蓄積している。ここで、コラボレーションシステムで共有できるアプリケーションやコンテンツは、事前に、あるいは、必要に応じて随時登録できるものとする。
【００１２】
権利情報ＤＢ１６０は、本コラボレーションシステムを利用する各利用者に付与される権利を蓄積している。以下では、利用者をＵ（１），…，Ｕ（ｕ）、アプリケーションやコンテンツをＡ（１），…，Ａ（ａ）、権利をＲ（１），…，Ｒ（ｒ）と表すものとする。また、アプリケーションＡ（ｊ）によって生じるウィンドウはＷ（Ａ（ｊ），ｗ）と表すものとする。
【００１３】
ここでは、コラボレーションシステム利用者の権利は、（１）発信権、（２）閲覧権、（３）操作権、（４）入力権の４種類からなるとする。こられを順にＲ（１），…，Ｒ（４）と定義する。各利用者毎に、これら権利を一つあるいは複数組み合わせて付与することが可能である。
【００１４】
発信権は、他の利用者に対して指定したアプリケーションを共有することを決定できる権利である。この権利では、どのアプリケーションを、どの利用者について指定できるかという情報を持っている。例えば、ある利用者Ｕ（ｉ）が、特定のアプリケーションＡ（ｊ）を共有できる複数の利用者を定義するには、｛Ｕ（ｉ），Ｒ（１），Ａ（ｊ）｝＝｛Ｕ（ｕ＿１），Ｕ（ｕ＿２），…，Ｕ（ｕ＿ｎ））のように権利を定義できる。
【００１５】
閲覧権は、他の利用者（プレーヤ）同士がウィンドウを共有している時に、そのウィンドウを閲覧することを要求して閲覧する権利である。ある利用者Ｕ（ｉ）が、特定のウィンドウＷ（Ａ（ｊ），ｗ）を閲覧できる権利は、｛Ｕ（ｉ），Ｒ（２）｝＝Ｗ（Ａ（ｊ），ｗ）のように定義できる。
【００１６】
操作権は、特定のウィンドウに対してページをめくる、印をつける、などの操作を許可する権利である。操作権は、（１）操作内容、（２）権利の与え方（各ウィンドウに対してアプリケーションの所有者のみ、一番初めに操作した人、など）、（３）操作可能な利用者、の情報を持つ。（１）操作内容の種類と（２）権利の与え方は、事前に定義しておく（順にｏ１＿１，…，ｏ１＿ｉと、ｏ２＿１，…，０２＿ｊとする）。この時、あるウィンドウＷ（Ａ（ｊ），ｗ）に対しての操作権を持つ利用者の指定は、｛Ｗ（Ａ（ｊ），ｗ），Ｒ（３），ｏ１＿ｉ，０２＿ｊ｝＝｛Ｕ（ｕ＿１），Ｕ（ｕ＿２），…，Ｕ（ｕ＿ｎ）｝のように定義できる。
【００１７】
入力権は、特定のウィンドウに対して、文字を入力する、決定ボタンを押すなど（例えば、ＨＴＭＬ形式では入力フォーム）の入力を許可する権利である。また、入力権は、特定のウィンドウに対して、誰が入力権を持っているのかを定義するもので、特定のウィンドウＷ（Ａ（ｊ），ｗ）に対して、｛Ｗ（Ａ（ｊ），ｗ），Ｒ（４）｝＝｛Ｕ（ｕ＿１），Ｕ（ｕ＿２），…，Ｕ（ｕ＿ｎ）｝のように権利を定義できる。
【００１８】
なお、上述した各利用者の情報や利用可能なアプリケーション、各利用者に付与される権利の登録方法は現状に存在する手段にゆだねるが、例えば、（１）個人ごとに登録、（２）代表者が申請者を登録、などのモデルが適用できる。
【００１９】
次に、本コラボレーションシステムにおける、（１）アプリケーションの登録・配布時、（２）イベントの操作・入力時、（３）権利情報の更新時等の動作について説明する。
【００２０】
本コラボレーションシステムの利用形態は、例えばネットワーク上での電子会議などがある。例えば、電子会議での利用を考えた場合、電子会議の参加者は、利用者ごとにユーザ登録の段階で、あらかじめどの権利を持っているのかを与えておく。利用者情報や権利情報は、コラボレーションサーバ１２０を介し、権利管理サーバ１３０によって、ユーザＤＢ１４０、権利情報ＤＢ１６０に蓄えられる。
【００２１】
図２はアプリケーションの登録・配布時の動作シーケンスの一例である。ある利用者が他の利用者に共有するためのアプリケーションを配布する場合、配布時に、どのアプリケーションを誰に配布し、必要によってどの利用者にどの権利を与える、という情報を申請する。申請した権利情報は前述のように定義する。アプリケーションや権利情報は、利用者端末１００からコラボレーションサーバ１２０を経由して権利管理サーバ１３０に渡される（ステップ１１，１２）。権利管理サーバ１３０では、権利情報を権利情報ＤＢ１６０に蓄積する（ステップ１３）。また、アプリケーション・コンテンツＤＢ１５０を検索し、配布するアプリケーションが事前に登録されていなければ、新しくアプリケーションＡ（ｉ）を定義して、アプリケーション・コンテンツＤＢ１５０に登録する（ステップ１４）。なお、同様に、そのアプリケーションによるウィンドウＷ（Ａ（ｊ），Ｗ）が定義され、配布されるコンテンツと一緒に、一時的にアプリケーション・コンテンツＤＢ１５０に登録される。その後、権利管理サーバ１３０は、アプリケーションを配布する対象者の情報（利用者情報）をコラボレーションサーバ１２０へ渡し（ステップ１５）、コラボレーションサーバ１４０は、ユーザＤＢ１４０を参照して、該当する利用者端末１００へアプリケーションを配布する（ステップ１６）。
【００２２】
図３は利用者によるイベントの操作・入力時の動作シーケンスの一例である。本コラボレーションシステムによってアプリケーションのウィンドウが共有されている時に、ウィンドウに対して共有している利用者の一人がなんらかのイベント（操作、入力など）を試みたとする。その場合、イベントを起こした利用者情報と、そのイベント情報が、当該利用者端末１００からコラボレーションサーバ１２０に送信され（ステップ２１）、該コラボレーションサーバ１２０を経由して権利管理サーバ１３０に渡される（ステップ２２）。権利管理サーバ１３０は、ユーザＤＢ１４０を参照して利用者を確認した後、権利情報ＤＢ１６０を参照して、当該利用者に対して該イベントの実行が許可されているか判断する（ステップ２３）。そして、許可されていない場合、権利管理サーバ１３０は、コラボレーションサーバ１２０に対して実行不可を返し（ステップ２４）、コラボレーションサーバ１２０は、該当利用者端末１００へ実行不可メッセージ等を返信する（ステップ２５）。一方、許可されている場合には、権利管理サーバ１３０は、コラボレーションサーバ１２０に対して実行許可を返し（ステップ２６）、コラボレーションサーバ１２０は、実行許可が返ってきた場合のみ、ウィンドウを共有している当該利用者端末１００に対してそのイベントを反映させる（ステップ２７）。
【００２３】
図４は、利用者による権利情報の更新時等の動作シーケンス例である。本コラボレーションシステムにおいては、アプリケーションを共有している場合、アプリケーションの提供者によって、特定の利用者に新しく権利を発行する、もしくは更新や追加することが可能である。即ち、アプリケーション提供者は、複数の利用者（プレーヤ）によってウィンドウを共有したコラボレーション作業がされている間でも、新規登録・更新・追加のための新しい権利を定義することができる。まず、アプリケーション提供者は、利用者端末１００から新しく発行する権利とその対象者を指定し、コラボレーションサーバ１２０へ送信する（ステッフ゜３１）。コラボレーションサーバ１２０は、その送付された権利と対象者の情報を権利管理サーバ１３０へ渡す（ステップ３２）。権利管理サーバ１３０は、渡された情報によって前述の定義に従い所定の権利情報を作成し、権利情報ＤＢ１６０に蓄える（ステップ３３）。このようにして、権利を動的に変化させることができる。
【００２４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の適用領域として、電子会議の他に、ネットワーク上での授業、ネットワーク上での対面販売などが考えられる。
【００２５】
なお、図１で示したシステムにおける各部の一部もしくは全部の処理機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して本発明を実現することができること、あるいは、図２、図３、図４で示したような処理シーケンス手順をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータに実行させることができることは言うまでもない。また、コンピュータでその処理機能を実現するためのプログラム、あるいは、コンピュータにその処理手順を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＦＤや、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることができるとともに、インターネット等のネットワークを通してそのプログラムを配布したりすることが可能である。
【００２６】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、ネットワーク上でのコラボレーション作業において、各個人ごとに権利を詳細に付与することができ、ネットワーク上でのコラボレーション作業の効果的で柔軟な実行が可能になり、コラボレーション作業の利用範囲が拡大する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの構成図である。
【図２】アプリケーションの登録・配布時の動作シーケンス例である。
【図３】イベントの操作の入力時等の動作シーケンス例である。
【図４】利用者の権利の更新時等の動作シーケンス例である。
【符号の説明】
１００　利用者端末
１１０　ネットワーク
１２０　コラボレーションサーバ
１３０　権利管理サーバ
１４０　ユーザＤＢ
１５０　アプリケーション・コンテンツＤＢ
１６０　権利情報ＤＢ
【図１】
2004029888.tif 000003
【図２】
2004029888.tif 000004
【図３】
2004029888.tif 000005
【図４】
2004029888.tif 000006