(57)【要約】【課題】消費者が時間をかけずに特価情報を容易に入手できると共に、信頼性の高いシステムを構築することを目的とする。【解決手段】インターネット１に、小売店が特価販売すると予測される品物と時期についての情報を提供する次回特価時期予測情報配信サーバ７を接続し、予め次回特価時期予測情報配信サーバ７に登録してある所定の消費者が、インターネット１に対応した消費者端末装置２、或いは携帯電話基地局８を経由して携帯電話端末機９を操作して所望の商品の次回に特価販売される時期の予測情報を取得するものである。【選択図】　　　　図１
2004005264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売店毎の特価情報を元に特価販売時期を予測し、所定の消費者にコンピュータネットワークを介して予測情報を配信する小売店特価時期情報配信システムであって、
小売店毎の特価情報を収集して統計を求め、どのような品物がいつ頃特価で販売されるかの予測を行い、その予測情報を記憶した次回特価時期予測情報配信サーバをコンピュータネットワークに接続しており、
所定の消費者は、前記コンピュータネットワークを介して端末装置又は携帯電話端末機を用いて前記次回特価時期予測情報配信サーバにアクセスした際に、
次回特価時期予測情報配信サーバは、アクセスしてきた消費者が予め登録されている消費者であるか否かの判定を行い、判定の結果、登録済みの消費者であれば、要求に合致する予測情報を配信することを特徴とする小売店特価時期情報配信システム。
【請求項２】
前記次回特価時期予測情報の予測方法は、
該当する商品の販価を所定の期間蓄積し平均価格を求めるステップと、
前記所定の期間蓄積した販価を前記平均価格と比較し、上回る場合は“１”とし、下回る場合は“−１”と置き換えるステップと、
前記所定の期間に販価が“１”となる期間を算出するステップと、
前記“１”の期間の合計を求め“１”の発生回数で除し、平均高値日数を求めるステップと、
前記所定の期間において最後に販価が“−１”となった日にちに前記平均高値日数を加算し、この平均高値日数の最終日の次の日を安値予想日と予想するステップとを含んだことを特徴とする請求項１及び２記載の小売店特価時期情報配信システム。
【請求項３】
前記次回特価時期予測情報の予測方法において、
前記所定の期間の最安値と前記平均価格との中間値を境界として所定の期間蓄積した販価を前記中間値と比較し、上回る場合は“１”とし、下回る場合は“−１”と置き換えたことを特徴とする請求項１乃至３記載の小売店特価時期情報配信システム。
【請求項４】
前記次回特価時期予測情報の予測方法において、
１年以上の期間に渡って蓄積したデータの“１”の期間のうち、平均高値日数とかけ離れた特異日を安値予想日と予測することを特徴とした請求項１乃至４記載の小売店特価時期情報配信システム。
【請求項５】
前記小売店の特価情報の収集方法において、
コンピュータネットワークには、次回特価時期予測情報配信サーバと１若しくは複数の小売店価格情報公開サーバが接続されており、
前記次回特価時期予測情報配信サーバ側に設けた小売店価格情報取得エージェントは、前記小売店価格情報公開サーバから商品の価格情報を取得して次回特価時期予測情報配信サーバへ返送させる作業を接続している全ての小売店価格情報公開サーバに渡って繰り返すことを特徴とする請求項１乃至５記載の小売店特価時期情報配信システム。
【請求項６】
前記小売店特価時期情報配信システムにおいて、
次回特価時期予測情報配信サーバから通信手段を経由して、所定の消費者に設置した次回特価時期予測情報配信通知装置に配信通知情報を送信したことを特徴とする請求項１乃至６記載の小売店特価時期情報配信システム。
【請求項７】
コンピュータネットワーク上に小売店の様々な商品の価格情報を公開するシステムにおいて、
コンピュータネットワークとのインタフェースとなるファイアーウォールと、前記ファーアーウォールから個別のネットワークカードを用いて設けたＤＭＺセグメント及びイントラネットセグメントと、
前記イントラネットセグメント内部に位置させた１若しくは複数のイントラネットクライアント端末装置と、
ＤＭＺセグメント内部に位置させた小売店価格情報公開サーバとにより構成したことを特徴とする小売店価格情報公開システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は小売店特価時期情報配信システムに関し、特に小売店毎の特価情報を元に次回の特価販売時期を予測し、所定の消費者にコンピュータネットワークを介して予測情報を配信する小売店特価時期情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般消費者が小売店の買物情報を得る方法としては、新聞等の折り込みチラシを見ることや、直接小売店に出向き店頭に表示されているディスプレイを見ること等の方法が殆どであり、消費者は、その買物情報から特価品等買い得商品の知識を得ている。
一方、近年では、インターネットの普及につれてネットワーク上で多くの小売店の買物情報を得ることが可能となってきた。
【０００３】
図７は、従来の小売店価格情報公開システム例を示す機能図である。同図は、インターネット１に接続した消費者端末装置２から、インターネット１を介して所望の小売店価格情報公開サーバ３へ接続している。小売店価格情報公開サーバ３は、通常、外部からの不正なアクセスを防ぐためのファイアーウォール４を経由して、イントラネット５を構成するネットワークに、他のイントラネットクライアント端末装置６ａ，６ｂ、６ｃ、６ｄ等と共に接続されている。イントラネット５は、消費者端末装置２から小売店価格情報公開サーバ３へのアクセスに対応するため、特定のポートを開放している。そこで、消費者は、端末装置２を操作して、小売店価格情報公開サーバ３へアクセスし、情報画面の指示に従って画面操作を行い、所望の公開情報を取得する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の小売店価格情報公開システムは、例えば、各小売店の特価情報を収集しようとすると、多大な時間を有し、又、内容の比較、分析等煩雑な手数が必要であった。そのため、消費者は、十分特価情報を知ることが出来ずに高価格で商品を購入してしまうといったことが多く見受けられた。
一方、従来の小売店価格情報公開システムのようなインターネットを利用した小売店価格情報公開サーバは、インターネット側からの要求パケットを小売店価格情報公開サーバに着信させるため、特定なポートを開放しておく必要があったため、この特定のポートを悪用して小売店価格情報公開サーバが攻撃されたり、更には、小売店価格情報公開サーバを経由してイントラネット内のイントラネットクライアントが攻撃されたりする危険があるという問題を抱えていた。
本発明は上述したような問題を解決するためになされたものであって、消費者が時間をかけずに特価情報を容易に入手できると共に、信頼性の高いシステムを構築することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係わる小売店特価時期情報配信システムは、以下の構成をとる。
請求項１記載の小売店特価時期情報配信システムは、小売店毎の特価情報を元に特価販売時期を予測し、所定の消費者にコンピュータネットワークを介して予測情報を配信する小売店特価時期情報配信システムであって、小売店毎の特価情報を収集して統計を求め、どのような品物がいつ頃特価で販売されるかの予測を行い、その予測情報を記憶した次回特価時期予測情報配信サーバをコンピュータネットワークに接続しており、所定の消費者は、前記コンピュータネットワークを介して端末装置又は携帯電話端末機を用いて前記次回特価時期予測情報配信サーバにアクセスした際に、次回特価時期予測情報配信サーバは、アクセスしてきた消費者が予め登録されている消費者であるか否かの判定を行い、判定の結果、登録済みの消費者であれば、要求に合致する予測情報を配信するよう構成する。
【０００６】
請求項３記載の小売店特価時期情報配信システムは、前記次回特価時期予測情報の予測方法が、該当する商品の販価を所定の期間蓄積し平均価格を求めるステップと、前記所定の期間蓄積した販価を前記平均価格と比較し、上回る場合は“１”とし、下回る場合は“−１”と置き換えるステップと、前記所定の期間に販価が“１”となる期間を算出するステップと、前記“１”の期間の合計を求め“１”の発生回数で除し、平均高値日数を求めるステップと、前記所定の期間において最後に販価が“−１”となった日にちに前記平均高値日数を加算し、この平均高値日数の最終日の次の日を安値予想日と予想するステップとを含むよう構成する。
【０００７】
請求項４記載の小売店特価時期情報配信システムは、前記次回特価時期予測情報の予測方法が、前記所定の期間の最安値と前記平均価格との中間値を境界として所定の期間蓄積した販価を前記中間値と比較し、上回る場合は“１”とし、下回る場合は“−１”と置き換えるよう構成する。
【０００８】
請求項５記載の小売店特価時期情報配信システムは、前記次回特価時期予測情報の予測方法が、１年以上の期間に渡って蓄積したデータの“１”の期間のうち、平均高値日数とかけ離れた特異日を安値予想日と予測するよう構成する。
【０００９】
請求項６記載の小売店特価時期情報配信システムは、前記小売店の特価情報の収集方法において、コンピュータネットワークには、次回特価時期予測情報配信サーバと１若しくは複数の小売店価格情報公開サーバが接続されており、前記次回特価時期予測情報配信サーバ側に設けた小売店価格情報取得エージェントは、前記小売店価格情報公開サーバから商品の価格情報を取得して次回特価時期予測情報配信サーバへ返送させる作業を接続している全ての小売店価格情報公開サーバに渡って繰り返すよう構成する。
【００１０】
請求項７記載の小売店特価時期情報配信システムは、次回特価時期予測情報配信サーバから通信手段を経由して、所定の消費者に設置した次回特価時期予測情報配信通知装置に配信通知情報を送信するよう構成する。
【００１１】
請求項８記載の小売店特価時期情報配信システムは、コンピュータネットワーク上に小売店の様々な商品の価格情報を公開するシステムが、コンピュータネットワークとのインタフェースとなるファイアーウォールと、前記ファーアーウォールから個別のネットワークカードを用いて設けたＤＭＺセグメント及びイントラネットセグメントと、前記イントラネットセグメント内部に位置させた１若しくは複数のイントラネットクライアント端末装置と、ＤＭＺセグメント内部に位置させた小売店価格情報公開サーバとにより構成する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
本発明は、小売店毎の特価情報を常時入手し、その特価情報の統計を求めて、どの小売店でどのような品物がいつ頃安値で販売されるかの予測を行い、その予測情報を消費者に提供するシステムを構築したものである。
【００１３】
図１は、本発明に係る小売店特価時期情報配信システムの一実施例を示す機能構成図である。同図は、インターネット１に、小売店が特価販売すると予測される品物と時期についての情報を提供する次回特価時期予測情報配信サーバ７を接続し、所定の消費者がインターネット１に対応した消費者端末装置２、或いは携帯電話基地局８を経由して携帯電話端末機９を操作して予測情報を取得するものである。
そこで、情報の配信者は、小売店毎の特価情報を収集して統計を求め、どのような品物がいつ頃特価で販売されるかの予測を行い、その予測情報を次回特価時期予測情報配信サーバ７に記憶しておく。又、次回特価時期予測情報配信サーバ７にアクセスを所望する消費者は、予め次回特価時期予測情報配信サーバ７に所定の登録をしておく。そこで、消費者が、端末装置２や携帯電話端末機９からアクセスし、次回特価時期予測情報配信サーバ７に予測情報を要求すると、アクセスしてきた消費者が予め登録されている消費者であるか否かの判定を行う。判定の結果、登録済みの消費者であれば、要求に合致する予測情報を配信する。
【００１４】
図２は、本発明に係る小売店特価時期情報配信システムの説明図である。本システムは、事業者において、各小売店の特価情報をチラシ広告やインターネット上の小売店価格情報公開サーバから常時蓄積し、それらの資料を基に統計の手法を用いて小売店毎、商品別に次回特価時期予測を行う。そこで、図２に示したような次回特価時期予測に関する情報を予め契約を結んだ消費者に配信する。一方、情報の提供を受けた消費者は、所定の情報料を事業者に支払うものとする。
【００１５】
図３は、本発明において次回特価時期予測を行う際の具体的方法の例を示す図である。同図は、スーパー×□○において×△天ぷら粉（１ｋｇ）がいつ頃安値になるかを予測したものであり、図３（ａ）は、過去５ヶ月分のスーパー×□○で販売されている×△天ぷら粉の販価を蓄積したもので、そのデータから過去５ヶ月分の平均販価を求める。次に、過去５ヶ月において、蓄積した販価が平均販価より高い場合は“１”とし、低い場合は“−１”として図で示すと図３（ｂ）の如くになる。次に、図３（ｂ）に示すように“１”となっている期間をＬ１、Ｌ２、Ｌ３・・・Ｌｎとすると、
平均高値日数＝“１”の期間の合計／“１”の発生した回数
＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋・・・Ｌｎ／ｎ
となる。そこで、図３（ｂ）における安値予想日は、最後の安値期間Ａに先に求めた平均高値日数を加算し、その日数が終了した次の日と予測される。
【００１６】
次に、上述した実施例の変形例として、過去５ヶ月の最安値と前記で求めた平均販価との中間値を境界とし、図３（ｂ）に示したように、販価が前記中間値より高い場合は“１”とし、低い場合は“−１”として図で示し、前述した実施例の如く平均高値日数を求めて安値予想日を予測すると、安値予想日は、より底値に近いところが予測可能となる。
【００１７】
一方、上述した実施例の如くデータを１年以上蓄積すると、“１”の期間のうち平均高値日数とかけ離れたものが現れるので、これを特異点として抽出する。この特異点は、例えば、ボーナス時期であったり開店記念日であったりすることが予測され、この特異点（特異日）に近づいた際は、上述した手法により得られる安値予想日とは異なっていても安値予想を発表することにより、より細かな安値予想日の予測が可能となる。
【００１８】
図４は、本発明に係る小売店特価時期情報配信システムにおいて、第二の実施例を示す小売店の価格情報を自動収集するシステム構成例である。本実施例においては、少ない費用で短時間に実現可能な小売店価格情報の収集手段を提供するもので、インターネット上に存在する小売店の価格情報を自動で収集するものである。
【００１９】
図４を説明すると、インターネット１には、次回特価時期予測情報配信サーバ７と、小売店価格情報公開サーバ３ａ、３ｂが接続されている。ここで、符号１０を、インターネット１上に存在する小売店の価格情報を自動的に収集するネットワーク上のソフトウェアシステムである小売店価格情報取得エージェントとすると、小売店価格情報取得エージェント１０は、次回特価時期予測情報配信サーバ７から、インターネット上に小売店が公開している小売店価格情報公開サーバ３ａにアクセスし、小売店の様々な商品の価格情報を取得して、その結果を次回特価時期予測情報配信サーバ７に返送させる。一つの小売店価格情報公開サーバ３ａから必要な価格情報の全てを次回特価時期予測情報配信サーバ７に返信させた小売店価格情報取得エージェント１０は、別の小売店が公開している小売店価格情報公開サーバ３ｂにアクセスし、必要な価格情報の全てを次回特価時期予測情報配信サーバ７に返送させ、この作業を繰り返し行い、自動的に次回特価時期予測に必要となる各小売店の価格情報を収集する。
【００２０】
図５は、本発明に係る小売店特価時期情報配信システムにおいて、第三の実施例を示す予測情報配信通知システムの構成例である。本実施例は、小売店特価時期情報配信システムにおいて、次回特価時期予測情報を配信する際、その情報を必要とする登録消費者に、配信すべき次回特価時期予測情報が存在する旨の通知を行う手段を設けたものである。従って、前記消費者は、次回特価時期予測情報の配信が行われたかを頻繁に確認する必要がなくなり、小売店特価時期情報配信システムの効率のよい運用が図られる。
【００２１】
図５を説明すると、インターネット１には、次回特価時期予測情報配信サーバ７と、予め登録された消費者端末装置２が接続されており、一方、次回特価時期予測情報配信サーバ７は、ＩＳＤＮ１１を介して前記消費者に設置した次回特価時期予測情報到達通知装置１２に接続している。そこで、次回特価時期予測情報配信サーバ７は、次回特価時期予測情報をインターネット１を介して予め登録されている消費者に配信する際に、別途ＩＳＤＮ１１を利用して前記消費者に設置した次回特価時期予測情報到達通知装置１２に次回特価時期予測情報を配信した旨の信号を送信する。次回特価時期予測情報到達通知装置１２は、前記信号を受信すると次回特価時期予測情報が配信されたことを消費者に通知するため、文字表示等を行う。そこで、消費者は、次回特価時期予測情報配信サーバ７へアクセスして予測情報を要求すると、アクセスしてきた消費者が予め登録されている消費者であるか否かの判定を行い、判定の結果、登録済みの消費者であれば、要求に合致する予測情報を配信する。
尚、次回特価時期予測情報配信サーバ７と次回特価時期予測情報到達通知装置１２と間の接続にＩＳＤＮ１１を用いた場合を説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、いかなる通信手段を用いたものであっても良い。又、次回特価時期予測情報到達通知装置１２における表示方法は、本実施例において説明した文字表示の他、発音、或いは発光等、次回特価時期予測情報の未着時と到着時との違いが判断できるものであればよい。
【００２２】
図６は、本発明に係わる小売店特価時期情報配信システムにおいて、第四の実施例を示す小売店価格情報公開システムのセキュリティを向上させた例である。本実施例においては、ファイアーウォール内にイントラネットと小売店価格情報公開サーバとを同列に配置することを止め、ファイアーウォールにより夫々にＤＭＺ（ＤｅＭｉｌｉｔａｒｉｚｕｄ　Ｚｏｎｅ）のセグメントとイントラネットのセグメントを設け、セキュリティの向上を図ったものである。
【００２３】
図６を説明すると、小売店価格情報公開サーバ３側は、インターネット１とのインタフェースにファイアーウォール４を設置し、そのファーアーウォール４から個別のネットワークカードを用いてＤＭＺ１３のセグメントとイントラネット５のセグメントを設ける。そこで、イントラネット５のセグメント内部に位置するイントラネットクライアント端末装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅは、ファイアーウォール４に完全に保護されているため、インターネットクライアント端末装置１４が悪意を持て攻撃をしてきても被害を受けること無くセキュリティを保つことが出来る。一方、ＤＭＺ１３のセグメント内部に位置する小売店価格情報公開サーバ３は、ファイアーウォール４により不正アクセスから保護されつつ公開を行うことが出来る。又、小売店価格情報公開サーバ３が悪意を持ったインターネットクライアント端末装置１４に利用された場合においても、イントラネット５のセグメントとは完全に分離されているのでイントラネット５への攻撃は不可能である。
以上、本発明をいくつかの実施例に基づいて説明したが、本発明は、これら実施例において説明したようなインターネットを使用したシステムに限定されるものではなく、コンピュータをネットワーク化した情報伝達メディア一般に適応可能である。
【００２４】
【発明の効果】
上述したように、請求項１の発明は、所望の商品がいつ特価販売されるかの予測が所定の消費者に配信され、消費者にとって商品の購入時期を知る上で大きな効果を発揮する。請求項２乃至４の発明は、次回特価時期予測情報の予測を行う上で有効な統計を用いた手段であり、予測時期の精度を向上させる上で大きな効果を発揮する。請求項５の発明は、小売店の特価情報をネットワーク上で自動に収集することが出来、次回特価時期予測のコストを低減する上で大きな効果を発揮する、請求項６記載の発明は、次回特価時期予測情報が消費者に配信可能となった際に、所定の消費者に配信通知が送付され、小売店特価販売情報配信システムを運用する上で大きな効果を発揮する。請求項７記載の発明は、ネットワーク上に小売店の価格情報を公開する際に所定のセグメントを設け、システムのセキュリティを向上させる上で大きな効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る小売店特価時期情報配信システムの一実施例を示す機能構成図である。
【図２】本発明に係る小売店特価時期情報配信システムの説明図である。
【図３】本発明において次回特価時期予測を行う際の具体的方法の例を示す図である。
【図４】本発明に係る小売店特価時期情報配信システムにおいて、第二の実施例を示す小売店の価格情報を自動収集するシステム構成例である。
【図５】本発明に係る小売店特価時期情報配信システムにおいて、第三の実施例を示す予測情報配信通知システムの構成例である。
【図６】本発明に係わる小売店特価時期情報配信システムにおいて、第四の実施例を示す小売店価格情報公開システムのセキュリティを向上させた例である。
【図７】従来の小売店価格情報公開システム例を示す機能図である。
【符号の説明】
１・・インターネット、　　　　　　２・・消費者端末装置、
３、３ａ、３ｂ・・小売店価格情報公開サーバ、
４・・ファイアーウォール、　　　　５・・イントラネット、
６・・イントラネットクライアント端末装置、
７・・次回特価時期予測情報配信サーバ、
８・・携帯電話基地局、　　　　　　９・・携帯電話端末機、
１０・・小売店価格情報取得エージェント、
１１・・ＩＳＤＮ、
１２・・次回特価時期予測情報到達通知装置、
１３・・ＤＭＺ、
１４・・インターネットクライアント端末装置
【図１】
2004005264.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004005264.tif 000006
【図５】
2004005264.tif 000007
【図６】
2004005264.tif 000008
【図７】
2004005264.tif 000009