(57)【要約】【課題】商品の大きさに拘わらず、最下端から二番目に位置する商品を確実、安定的に受止め支持しながら、最下端の商品から一つずつ確実に払い出すことができ、しかも、商品払出構造の小型化、簡素化、軽量化、製造コストの低廉化を図る。【解決手段】複数の商品１を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路Ｓの下部に、最下端に位置する商品１を受止め支持する下部支持手段Ａと、最下端から二番目に位置する商品１を受止め支持する上部支持手段Ｂとが配設され、上部支持手段Ｂは、商品１を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに揺動切換え自在なストッパー６が突出支持するに際し、商品搬送通路Ｓ側に深く突出する第１突出部６Ａと浅く突出する第２突出部６Ｂとに分離して突出するように構成されている。【選択図】　　　　図８
2004046814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する下部支持手段と、最下端から二番目に位置する商品を受止め支持する上部支持手段とを配設して、最下端から二番目に位置する商品を受止めながら最下端に位置する商品を一つずつ払い出すように構成してある自動販売機の商品払出装置であって、
前記上部支持手段は、商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに揺動切換え自在なストッパーが突出支持するに際し、商品搬送通路側に深く突出する第１突出部と浅く突出する第２突出部とに分離して突出する構成からなる自動販売機の商品払出装置。
【請求項２】
複数の商品を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する下部支持手段と、最下端から二番目に位置する商品を受止め支持する上部支持手段とを配設して、最下端から二番目に位置する商品を受止めながら最下端に位置する商品を一つずつ払い出すように構成してある自動販売機の商品払出装置であって、
前記上部支持手段には、径の大きな商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに揺動切換え自在な第２突出部と、第２突出部の商品受止め部位の直近の下方位置において径の小さな商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに揺動切換え自在な第１突出部と、両突出部を突出支持位置と待機位置とに切換え作動させる駆動機構とが備えられているとともに、両突出部が待機位置から突出支持位置に切換えられたとき、第１突出部が第２突出部の直近の下側を通してそれよりも前方に突出し、径の小さな商品を受止め支持するように構成されている自動販売機の商品払出装置。
【請求項３】
複数の商品を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する下部支持手段と、最下端から二番目に位置する商品を受止め支持する上部支持手段とを配設して、最下端から二番目に位置する商品を受止めながら最下端に位置する商品を一つずつ払い出すように構成してある自動販売機の商品払出装置であって、
前記上部支持手段には、径の大きな商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに揺動切換え自在な第２突出部と、該第２突出部と同軸芯周りでの揺動により、径の小さな商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに切換え自在な第１突出部と、両突出部を突出支持位置と待機位置とに切換え作動させる一つの駆動機構とが備えられているとともに、両突出部が待機位置から突出支持位置に切換えられたとき、第１突出部が第２突出部の商品受止め部位の直近の下側を通してそれよりも前方に突出し、径の小さな商品を受止め支持するように構成してある自動販売機の商品払出装置。
【請求項４】
前記駆動機構と両突出部とを結ぶ連係機構中には、待機位置から突出支持位置に突出移動する第２突出部と径の大きな商品との当接により第２突出部を待機位置側へ押し返す力が生じたとき、その押し返し力を受止めてその押し返し力の駆動機構側への伝達を阻止する押し返し阻止機構が設けられている請求項１、２又は３記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項５】
前記駆動機構と両突出部とを結ぶ連係機構中には、第２突出部が突出支持位置に到達するまでは、両突出部を一体的に揺動させ、かつ、第２突出部が突出支持位置に到達した以降は、第１突出部のみを第２突出部の直近の下側を通して突出支持位置に揺動させる段階作動機構が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、ソレノイドの電磁吸着力により両突出部を待機位置から突出支持位置に突出移動させるように構成されているとともに、前記ソレノイドの電磁吸着作動に連動して、下部支持手段の下部ストッパーを商品受止め位置でロックするロック機構をロック解除作動させるように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項７】
前記第２突出部及び第１突出部の揺動軸芯が、下部支持手段の下部ストッパーの揺動軸芯の直上方位置又はその近傍に配置されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項８】
前記第２突出部及び第１突出部が待機位置にあるとき、両突出部の少なくとも一部が揺動方向から互いに入り込んで重合するように構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項９】
前記駆動機構と両突出部とを結ぶ連係機構に、駆動機構に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンクと、これと第２突出部の上下中間部とを枢支連結し、かつ、駆動力伝達リンクの上方への往行移動に連動して両突出部を突出支持位置に突出揺動させる中継リンクと、第１突出部を待機位置側に復帰付勢する弾性付勢体とが備えられているとともに、前記押し返し阻止機構が、突出支持位置にある第２突出部と駆動力伝達リンクとの間で突っ張り状態にある中継リンクをもって構成されている請求項４記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項１０】
前記駆動機構と両突出部とを結ぶ連係機構には、駆動機構に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンクと、これと第２突出部の上下中間部とを枢支連結し、かつ、駆動力伝達リンクの上方への往行移動に連動して両突出部を突出支持位置に突出揺動させる中継リンクと、第１突出部を待機位置側に復帰付勢する弾性付勢体とが備えられているとともに、前記段階作動機構が、駆動力伝達リンクと中継リンクとの第１枢支連結軸を上下方向に移動案内するガイド部の上側部分を、第２突出部が突出支持位置に到達したとき、第２突出部と中継リンクとの第２枢支連結軸を中心として第１枢支連結軸を移動案内する円弧状ガイド部分に形成するとともに、前記中継リンクに、円弧状ガイド部分に沿っての中継リンクの揺動に連れて、第２突出部に対して第１突出部を突出支持位置に押圧揺動させる押圧部を設けることにより構成されている請求項５記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項１１】
前記押し返し阻止機構が、駆動力伝達リンクと中継リンクとを枢支連結する第１枢支連結軸を上下方向に移動案内するガイド部の周縁に、径の大きな商品との当接によって突出支持位置にある第２突出部に待機位置側へ押し返す力が生じたとき、突出支持位置にある第２突出部と駆動力伝達リンクとの間で突っ張り状態となる中継リンクの突っ張り方向から第１枢支連結軸が係合する係合凹部を形成して構成されている請求項９記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項１２】
前記下部支持手段の下部ストッパーにおける商品受け面の揺動基端側に、商品を下部ストッパーの先端側に寄せる傾斜姿勢の寄せガイド面が形成されているとともに、この寄せガイド面の揺動軸芯方中央部の傾斜角度が、揺動軸芯方両側部の傾斜角度よりも大に構成されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項１３】
前記下部支持手段の下部ストッパーを商品受止め位置と放出位置とに切換え自在に支持するリンク機構が、下部ストッパーに対して揺動軸芯方向の一半側に配設されているとともに、下部ストッパーの商品受け面の先端部側に山形状の商品当接部が屈曲形成され、この商品当接部の揺動軸芯方向他半側に位置する少なくとも一部の高さが、揺動軸芯方向一半側に位置する部分の高さよりも大に構成されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項１４】
前記下部支持手段の下部ストッパーが商品受止め位置よりも手前で、かつ、商品を受止め可能な特定位置に復帰揺動するまで、突出支持位置にある両突出部の待機位置側の復帰揺動を阻止し、下部ストッパーが特定位置に復帰揺動したとき、突出支持位置にある両突出部の待機位置側の復帰揺動を許容する復帰牽制手段が設けられている請求項１〜１３のいずれか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項１５】
前記上部支持手段の上方位置には、商品の有無を検出する売切れ検出具が設けられ、この売切れ検出具は、二つ割り金型で成形された環状枠状の取付け台と、スイッチレバーと、これを収納搬送通路側に突出付勢するスプリングと、スイッチレバーの動作で売切れ状態を検出するマイクロスイッチとを備え、取付け台には、スイッチレバーの揺動支点軸を取付け台の一方の開口側から脱着ならびに相対回転自在に係合保持する第１係合保持手段と、マイクロスイッチを取付け台の他方の開口側から脱着自在に係合保持する第２係合保持手段と、スプリングを脱着自在に係合保持する第３係合保持手段とが設けられているとともに、取付け台と払出フレームとの相対向する部位には、払出フレームに対して取付け台を収納搬送通路側から脱着自在に係合保持する第４係合保持手段が設けられている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項１６】
前記復帰牽制手段を構成するに、下部ストッパーを商品受止め位置でロックするロック機構の構成部材で、下部ストッパーを切換え揺動自在に支持するリンク機構の下側支持リンクに連係して揺動する当り部材には、放出位置にある下部ストッパーが特定位置に復帰揺動するまでは、両突出部に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンクの下端側に設けられたロック操作部材の移動経路途中に突出位置して、ロック操作部材との当接によって突出支持位置にある両突出部の待機位置側への復帰揺動を阻止する牽制面が形成されているとともに、下側支持リンクと当り部材との連係部には、放出位置にある下部ストッパーが特定位置に復帰揺動するとき、当り部材の牽制面をロック操作部材の移動経路途中に突出維持したまま、下部ストッパーを商品受止め位置に復帰付勢する弾性付勢体の付勢力で下側支持リンクを先行揺動させる融通が設けられている請求項１４記載の自動販売機の商品払出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の商品を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する下部支持手段と、最下端から二番目に位置する商品を受止め支持する上部支持手段とを配設して、最下端から二番目に位置する商品を受止めながら最下端に位置する商品を一つずつ払い出すように構成してある自動販売機の商品払出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動販売機の商品払出装置では、前記下部支持手段を、収納搬送通路に突出して最下端の商品を受止め支持する受止め位置と垂下姿勢で商品を落下放出する放出位置とに揺動切換え自在な下部ストッパーと、該下部ストッパーを商品受止め位置に復帰付勢する弾性付勢体とから構成するとともに、前記上部支持手段を、下部ストッパーの揺動軸芯位置よりも上方に偏位した部位を支点とする上下揺動により、収納搬送通路に突出して径の大きな商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに切換えられる第１ストッパーと、下部ストッパーの揺動軸芯位置よりも下方に偏位した部位を支点とする上下揺動により、収納搬送通路に突出して径の小さな商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに切換えられる第２ストッパーと、両ストッパーを突出支持位置と待機位置とに切換え作動させる駆動機構とから構成していた。
【０００３】
更に、前記第１ストッパーを待機位置に揺動付勢する第１付勢手段と、第２ストッパーを待機位置と突出支持位置との中間位置である中立位置に付勢維持する第２付勢手段とを設けるとともに、中立位置にある第２ストッパーが大きな径の商品との当接に連れて待機位置に後退揺動したとき、駆動機構と第２ストッパーとの連動を断って第２ストッパーを待機位置に維持する連動遮断手段が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３２５６７０４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の自動販売機の商品払出装置では、例えば、収納搬送通路内に径の小さな商品が収納されている場合、商品払出指令信号に基づいて駆動機構が作動すると、商品受止め位置にある下部ストッパーが放出位置に切換えられると同時に、待機位置にある第１ストッパーが突出支持位置に、かつ、中立位置にある第２ストッパーが突出支持位置にそれぞれ切換えられ、最下端に位置する商品を払い出すとともに、最下端から二番目に位置する商品を第２ストッパーで受止める。
また、収納搬送通路内に径の大きな商品が収納されている場合には、中立位置にあった第２ストッパーが大きな径の商品との当接に連れて待機位置に後退揺動し、その状態が維持されているため、連動遮断手段によって駆動機構と第２ストッパーとの連動が断たれた状態にあり、この状態で商品払出指令信号に基づいて駆動機構が作動しても、第２ストッパーは揺動せず、待機位置にある第１ストッパーが突出支持位置に切換えられ、最下端に位置する商品を払い出すとともに、最下端から二番目に位置する商品を第１ストッパーで受止めることになる。
【０００６】
それ故に、商品の詰換え時等において、収納搬送通路の通路幅を商品の大きさ（外径）に応じて調整するといった煩雑な人為操作が不要で、商品詰換え作業の能率化、確実化を図ることができる利点がある。
【０００７】
しかしながら、従来の商品払出装置では、下部ストッパーの商品受止め位置よりも上方位置で径の小さな商品を受止める第２ストッパーの揺動軸芯位置が、下部ストッパーの揺動軸芯位置よりも下方に配設されているため、第２ストッパーの全長が長くなり、しかも、第２ストッパーを径の大きな商品の通過に邪魔のならない待機位置に押圧揺動させるべく、第２ストッパーを待機位置と突出支持位置との中間位置で、かつ、径の大きな商品との当接に連れて待機位置に押圧揺動可能な中立位置に付勢維持する必要があり、更に、駆動機構と第２ストッパーとの連係機構中には、中立位置にある第２ストッパーが径の大きな商品との当接に連れて待機位置に後退揺動されたとき、駆動機構と第２ストッパーとの連動を断って第２ストッパーを待機位置に維持する連動遮断手段が必要で、商品払出装置全体が大型化、複雑化、重量化するとともに、製造コストの高騰化を招来し易くなる問題がある。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、商品の大きさに拘わらず、最下端から二番目に位置する商品を確実、安定的に受止め支持しながら、最下端の商品から一つずつ確実に払い出すことができ、しかも、商品払出構造の小型化、簡素化、軽量化、製造コストの低廉化を図ることのできる自動販売機の商品払出装置を提供する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による特徴構成は、複数の商品を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する下部支持手段と、最下端から二番目に位置する商品を受止め支持する上部支持手段とを配設して、最下端から二番目に位置する商品を受止めながら最下端に位置する商品を一つずつ払い出すように構成してある自動販売機の商品払出装置であって、
前記上部支持手段は、商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに揺動切換え自在なストッパーが突出支持するに際し、商品搬送通路側に深く突出する第１突出部と浅く突出する第２突出部とに分離して突出するように構成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、下部支持手段に受止め支持された最下端の商品を払い出すとき、最下端から二番目に位置する商品を受止めるべく、待機位置から突出支持位置に切換えられるストッパー自体が、商品搬送通路側に深く突出する第１突出部と浅く突出する第２突出部とに分離して突出するから、径の大きな商品は第２突出部に、かつ、径の小さな商品は第１突出部にてそれぞれ受止め支持することができるばかりでなく、第１突出部と第２突出部とを上下方向で近接配置することが可能で、両突出部の切換え作動に要するスペースが小さくて済むとともに、両突出部の小型化も図り易い。
【００１１】
従って、収納搬送通路の通路幅を商品の大きさ（外径）に応じて調整するといった煩雑な人為操作を削減して、商品詰換え作業の能率化、確実化を図りながらも、従来装置に比較して、商品払出構造の小型化、簡素化、軽量化、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１２】
本発明の請求項２による特徴構成は、複数の商品を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する下部支持手段と、最下端から二番目に位置する商品を受止め支持する上部支持手段とを配設して、最下端から二番目に位置する商品を受止めながら最下端に位置する商品を一つずつ払い出すように構成してある自動販売機の商品払出装置であって、
前記上部支持手段には、径の大きな商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに揺動切換え自在な第２突出部と、第２突出部の商品受止め部位の直近の下方位置において径の小さな商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに揺動切換え自在な第１突出部と、両突出部を突出支持位置と待機位置とに切換え作動させる駆動機構とが備えられているとともに、両突出部が待機位置から突出支持位置に切換えられたとき、第１突出部が第２突出部の直近の下側を通してそれよりも前方に突出し、径の小さな商品を受止め支持するように構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、下部支持手段に受止め支持された最下端の商品を払い出すとき、駆動機構によって待機位置にある両突出部を突出支持位置に切換えると、第２突出部は、商品搬送通路側に浅く突出して径の大きな商品を受止め支持することが可能となるとともに、第１突出部は、突出支持位置にある第２突出部の直近の下側を通してそれよりも商品搬送通路側に深く突出することにより、径の小さな商品を受止め支持することが可能となるから、収納搬送通路の通路幅を商品の大きさ（外径）に応じて調整する必要がない。
【００１４】
しかも、第２突出部の直近の下側を通して第１突出部を突出移動させるが故に、両突出部の切換え作動に要するスペースが小さくて済むとともに、両突出部の小型化も図り易い。
【００１５】
従って、収納搬送通路の通路幅を商品の大きさ（外径）に応じて調整するといった煩雑な人為操作を削減して、商品詰換え作業の能率化、確実化を図りながらも、従来装置に比較して、商品払出構造の小型化、簡素化、軽量化、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１６】
本発明の請求項３による特徴構成は、複数の商品を下方に払い出し可能な状態で積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する下部支持手段と、最下端から二番目に位置する商品を受止め支持する上部支持手段とを配設して、最下端から二番目に位置する商品を受止めながら最下端に位置する商品を一つずつ払い出すように構成してある自動販売機の商品払出装置であって、
前記上部支持手段には、径の大きな商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに揺動切換え自在な第２突出部と、該第２突出部と同軸芯周りでの揺動により、径の小さな商品を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路から後退した待機位置とに切換え自在な第１突出部と、両突出部を突出支持位置と待機位置とに切換え作動させる一つの駆動機構とが備えられているとともに、両突出部が待機位置から突出支持位置に切換えられたとき、第１突出部が第２突出部の商品受止め部位の直近の下側を通してそれよりも前方に突出し、径の小さな商品を受止め支持するように構成した点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、下部支持手段に受止め支持された最下端の商品を払い出すとき、一つの駆動機構によって待機位置にある両突出部を突出支持位置に切換えると、第２突出部は、商品搬送通路側に浅く突出して径の大きな商品を受止め支持することが可能となるとともに、第１突出部は、突出支持位置にある第２突出部の商品受止め部位の直近の下側を通してそれよりも商品搬送通路側に深く突出することにより、径の小さな商品を受止め支持することが可能となるから、収納搬送通路の通路幅を商品の大きさ（外径）に応じて調整する必要がない。
【００１８】
しかも、第２突出部の商品受止め部位の直近の下側を通して第１突出部を突出移動させるが故に、両突出部の切換え作動に要するスペースが小さくて済むとともに、両突出部を同軸芯周りで揺動自在に支承するため、両突出部の小型化と軸支構造の簡素化を図ることができる。
【００１９】
従って、収納搬送通路の通路幅を商品の大きさ（外径）に応じて調整するといった煩雑な人為操作を削減して、商品詰換え作業の能率化、確実化を図りながらも、従来装置に比較して、商品払出構造の小型化、簡素化、軽量化、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００２０】
本発明の請求項４による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記駆動機構と両突出部とを結ぶ連係機構中に、待機位置から突出支持位置に突出移動する第２突出部と径の大きな商品との当接により第２突出部を待機位置側へ押し返す力が生じたとき、その押し返し力を受止めてその押し返し力の駆動機構側への伝達を阻止する押し返し阻止機構が設けられている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、第２突出部を待機位置から突出支持位置に突出移動させて、最下端から二番目に位置する径の大きな商品を受止めさせる際、その受止め対象商品と第２突出部との当接により第２突出部を待機位置の側へ押し返す大きな力が生じたとしても、駆動機構と両突出部とを結ぶ連係機構中に設けた押し返し阻止機構により、その押し返し力が受止められてその押し返し力の駆動機構への伝達が阻止されるから、その押し返し力により第２突出部が待機位置側に押し戻されることで最下端から二番目に位置する商品が受止められずに最下端商品とともに払い出されてしまうことや、その押し返し力が駆動機構に及ぶことで駆動機構の損傷や早期劣化を招くといったことを効果的に防止することができる。
【００２２】
本発明の請求項５による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記駆動機構と両突出部とを結ぶ連係機構中に、第２突出部が突出支持位置に到達するまでは、両突出部を一体的に揺動させ、かつ、第２突出部が突出支持位置に到達した以降は、第１突出部のみを第２突出部の直近の下側を通して突出支持位置に揺動させる段階作動機構が設けられている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、待機位置にある第２突出部が突出支持位置に到達するまでは両突出部が互いに近接した状態で一体的に揺動し、第２突出部が突出支持位置に到達した以降は、第１突出部のみが所定の突出支持位置にまで突出揺動するので、商品の大きさに拘わらず、最下端から二番目に位置する商品を確実、安定的に受止め支持しながらも、待機位置での両突出部の格納スペースが小さくて済み、商品払出装置の薄肉化を図ることができる。
【００２４】
本発明の請求項６による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記駆動機構が、ソレノイドの電磁吸着力により両突出部を待機位置から突出支持位置に突出移動させるように構成されているとともに、前記ソレノイドの電磁吸着作動に連動して、下部支持手段の下部ストッパーを商品受止め位置でロックするロック機構をロック解除作動させるように構成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、単一のソレノイドを用いて、下部支持手段のロック機構のロック解除作動と、待機位置にある両突出部の突出支持位置への切換え作動とを行なうことができるから、払出構造の簡素化と製造コストの低廉化とを促進することができる。
【００２６】
本発明の請求項７による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記第２突出部及び第１突出部の揺動軸芯が、下部支持手段の下部ストッパーの揺動軸芯の直上方位置又はその近傍に配置されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、第２突出部及び第１突出部の揺動動作と下部ストッパーの揺動動作とが相互干渉することのない状態で上下に近接配置することができ、商品払出装置のコンパクト化と払出構造の簡素化を促進することができる。
【００２８】
本発明の請求項８による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記第２突出部及び第１突出部が待機位置にあるとき、両突出部の少なくとも一部が揺動方向から互いに入り込んで重合するように構成されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、待機位置にある第２突出部と第１突出部との少なくとも一部が揺動方向から互いに入り込んで重合するから、その重合する分だけ両突出部の揺動方向での格納スペースが少なくて済み、商品払出装置の薄肉化を促進することができる。
【００３０】
本発明の請求項９による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記駆動機構と両突出部とを結ぶ連係機構に、駆動機構に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンクと、これと第２突出部の上下中間部とを枢支連結し、かつ、駆動力伝達リンクの上方への往行移動に連動して両突出部を突出支持位置に突出揺動させる中継リンクと、第１突出部を待機位置側に復帰付勢する弾性付勢体とが備えられているとともに、前記押し返し阻止機構が、突出支持位置にある第２突出部と駆動力伝達リンクとの間で突っ張り状態にある中継リンクをもって構成されている点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、下部支持手段に受止め支持された最下端の商品を払い出すとき、駆動機構によって駆動力伝達リンクが上方に往行移動すると、これに連動する中継リンクを介して両突出部が突出支持位置に突出揺動され、第２突出部が突出支持位置に到達した時点で、これと駆動力伝達リンクとの間で中継リンクが突っ張り状態となり、最下端から二番目に位置する径の大きな商品を受止め支持させる際、その受止め対象商品と第２突出部との当接により第２突出部を待機位置側へ押し返す大きな力が生じたとしても、押し返し阻止機構を構成する中継リンクの突っ張り作用により、その押し返し力を受止めてそれが駆動機構へ伝達されることを阻止することができる。
【００３２】
それでいて、最下端の商品が払い出されて駆動力伝達リンクが下方に復行移動すると、第１突出部が弾性付勢体の復帰付勢力で第２突出部側に瞬時に復帰揺動されるとともに、中継リンクの突っ張り作用が解除され、弾性付勢体の復帰付勢力により第１突出部及び第２突出部が待機位置に復帰揺動される。
【００３３】
それ故に、駆動機構と両突出部とを結ぶ連係機構の中継リンクを利用して、突出支持位置に突出移動する第２突出部と径の大きな商品との当接に起因する押し返し力を受止めるための押し返し阻止機構を構造面及び製造コスト面で有利に製作することができ、しかも、第２突出部で受止められている径の大きな商品を払い出す際、待機位置への切換え初期において、第１突出部を第２突出部側に瞬時に復帰揺動させることができるから、第１突出部を商品搬送通路側に深く突出させながらも、商品の払い出しを確実に行なうことができる。
【００３４】
本発明の請求項１０による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記駆動機構と両突出部とを結ぶ連係機構に、駆動機構に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンクと、これと第２突出部の上下中間部とを枢支連結し、かつ、駆動力伝達リンクの上方への往行移動に連動して両突出部を突出支持位置に突出揺動させる中継リンクと、第１突出部を待機位置側に復帰付勢する弾性付勢体とが備えられているとともに、前記段階作動機構が、駆動力伝達リンクと中継リンクとの第１枢支連結軸を上下方向に移動案内するガイド部の上側部分を、第２突出部が突出支持位置に到達したとき、第２突出部と中継リンクとの第２枢支連結軸を中心として第１枢支連結軸を移動案内する円弧状ガイド部分に形成するとともに、前記中継リンクに、円弧状ガイド部分に沿っての中継リンクの揺動に連れて、第２突出部に対して第１突出部を突出支持位置に押圧揺動させる押圧部を設けることにより構成されている点にある。
【００３５】
上記特徴構成によれば、下部支持手段に受止め支持された最下端の商品を払い出すとき、駆動機構によって駆動力伝達リンクが上方に往行移動すると、これに連動する中継リンクを介して両突出部が突出支持位置側に突出揺動され、第２突出部が突出支持位置に到達した時点で、駆動力伝達リンクと中継リンクとの第１枢支連結軸が、ガイド部の上側部分に形成した円弧状ガイド部分内に移入して、第２突出部と中継リンクとの第２枢支連結軸を中心として円弧状ガイド部分に沿って移動案内されるので、この円弧状ガイド部分に沿っての移動に連れて中継リンクに設けられた押圧部で第１突出部が突出支持位置に押圧揺動される。
【００３６】
また、最下端の商品が払い出されて駆動力伝達リンクが下方に復行移動すると、駆動力伝達リンクと中継リンクとの第１枢支連結軸がガイド部の円弧状ガイド部分に沿って復行移動する際、第２突出部は大径商品を受止め可能な突出支持位置に維持されたまま、第１突出部のみが弾性付勢体の復帰付勢力で第２突出部側に瞬時に復帰揺動し、更に、駆動力伝達リンクと中継リンクとの第１枢支連結軸がガイド部の下側ガイド部分に沿って復行移動し、弾性付勢体の復帰付勢力により両突出部が待機位置に復帰揺動される。
【００３７】
従って、第２突出部に対して第１突出部を分離突出させるための段階作動機構も構造面及び製造コスト面で有利に製作することができ、しかも、第２突出部で受止められている径の大きな商品を払い出す際、待機位置への切換え初期において、第１突出部を第２突出部側に瞬時に復帰揺動させることができるから、第１突出部を商品搬送通路側に深く突出させながらも、商品の払い出しを確実に行なうことができる。
【００３８】
本発明の請求項１１による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記押し返し阻止機構が、駆動力伝達リンクと中継リンクとを枢支連結する第１枢支連結軸を上下方向に移動案内するガイド部の周縁に、径の大きな商品との当接によって突出支持位置にある第２突出部に待機位置側へ押し返す力が生じたとき、突出支持位置にある第２突出部と駆動力伝達リンクとの間で突っ張り状態となる中継リンクの突っ張り方向から第１枢支連結軸が係合する係合凹部を形成して構成されている点にある。
【００３９】
上記特徴構成によれば、下部支持手段に受止め支持された最下端の商品を払い出すとき、駆動機構によって駆動力伝達リンクが上方に往行移動すると、これに連動する中継リンクを介して両突出部が突出支持位置側に突出揺動され、第２突出部が突出支持位置に到達した時点で、これと駆動力伝達リンクとの間で中継リンクが突っ張り状態となる。
この状態で最下端から二番目に位置する径の大きな商品を受止め支持させるとき、その受止め対象商品と第２突出部との当接により第２突出部を待機位置側へ押し返す大きな力が生じても、ガイド部の周縁に形成された係合凹部に対して、突出支持位置にある第２突出部と駆動力伝達リンクとの間で突っ張り状態となる中継リンクの突っ張り方向から第１枢支連結軸が係合して、突出支持位置にある第２突出部と駆動力伝達リンクとの間において中継リンクが突っ張り状態に維持されるため、押し返し力を受止めてそれが駆動機構へ伝達されることを確実に阻止することができる。
【００４０】
それでいて、最下端の商品が払い出されて駆動力伝達リンクが下方に復行移動すると、第１突出部が弾性付勢体の復帰付勢力で第２突出部側に瞬時に復帰揺動されるとともに、第１枢支連結軸がガイド部の周縁に形成された係合凹部から下方に引き出し移動されるに連れて中継リンクの突っ張り作用が解除され、弾性付勢体の復帰付勢力によって第１突出部及び第２突出部が待機位置に復帰揺動される。
【００４１】
それ故に、駆動機構と両突出部とを連結する連係機構の中継リンクを利用し、かつ、ガイド部の周縁の一部に係合凹部を形成するだけで済むから、突出支持位置に突出移動する第２突出部と径の大きな商品との当接に起因する押し返し力を確実に受止めるための押し返し阻止機構を構造面及び製造コスト面で有利に製作することができ、しかも、第２突出部で受止められている径の大きな商品を払い出す際、待機位置への切換え初期において、第１突出部を第２突出部側に瞬時に復帰揺動させることができるので、第１突出部を商品搬送通路側に深く突出させながらも、商品の払い出しを確実に行なうことができる。
【００４２】
本発明の請求項１２による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記下部支持手段の下部ストッパーにおける商品受け面の揺動基端側に、商品を下部ストッパーの先端側に寄せる傾斜姿勢の寄せガイド面が形成されているとともに、この寄せガイド面の揺動軸芯方中央部の傾斜角度が、揺動軸芯方両側部の傾斜角度よりも大に構成されている点にある。
【００４３】
上記特徴構成によれば、下部ストッパーの基端側に片寄った状態で商品が送出されてきても、下部ストッパーの揺動基端側に形成された寄せガイド面に沿って、
商品を下部ストッパーの先端側に寄せ移動させることができるから、特に角ペットボトルにおいては、上部支持手段との干渉を極力少なくして払い出し性能の向上を図ることができる。
【００４４】
しかも、寄せガイド面が揺動軸芯方の全域において同一の急傾斜角度に構成されている場合では、下部ストッパーの放出位置への揺動に連れて寄せガイド面が収納搬送通路側に大きく突出するため、重くて長い商品（例えば、５００ｍｌの角ペットボトルなど）の場合では払い出し作用上において殆ど問題にならなくても、軽くて短い商品（例えば、３５０ｍｌの角ペットボトルなど）では払い出し抵抗になる度合いが大きくなる。
【００４５】
しかし、本願発明では、寄せガイド面の揺動軸芯方中央部の傾斜角度を、揺動軸芯方両側部の傾斜角度よりも大に構成してあるので、軽くて短い商品の場合では、寄せガイド面の揺動軸芯方中央部側の急傾斜面に接触する割合が少なくなり、この寄せガイド面による払い出し抵抗を軽減することができる。それでいて、重くて長い商品の場合では、寄せガイド面の揺動軸芯方中央部側の急傾斜面と十分に接触するため、所期の寄せ効果を確実に発揮させることができる。
【００４６】
本発明の請求項１３による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記下部支持手段の下部ストッパーを商品受止め位置と放出位置とに切換え自在に支持するリンク機構が、下部ストッパーに対して揺動軸芯方向の一半側に配設されているとともに、下部ストッパーの商品受け面の先端部側に山形状の商品当接部が屈曲形成され、この商品当接部の揺動軸芯方向他半側に位置する少なくとも一部の高さが、揺動軸芯方向一半側に位置する部分の高さよりも大に構成されている点にある。
【００４７】
上記特徴構成によれば、下部支持手段のリンク機構を下部ストッパーに対して揺動軸芯方向の一半側に配設することにより、隣接する両収納搬送通路の下部に、二個の払出ユニットを背中合わせにして組付ける場合でも、下部支持手段のリンク機構同士が干渉することがなく、二個の払出ユニットの合計厚みを極力小さくすることができる。
【００４８】
しかも、下部ストッパーの商品受け面の先端部側に山形状の商品当接部を屈曲形成することにより、細径商品の場合では、商品当接部の頂部で細径商品を受止めることにより、この商品当接部の突出代だけ最下端から二番目に位置する商品の受止め位置も高くなるため、最下端から二番目に位置する商品が払い出し時に上部支持手段と干渉することを抑制することができる。
【００４９】
更に、下部ストッパーの他半側における剛性は、リンク機構が配設されている一半側よりも低くなるため、商品の受止め時に撓み変形し易くなるが、本願発明では、商品当接部の揺動軸芯方向他半側に位置する少なくとも一部の高さを、揺動軸芯方向一半側に位置する部分の高さよりも大に構成してあるので、商品当接部の他半側での撓み変形による影響を受け難くなり、最下端から二番目に位置する商品と上部支持手段との間隙を極力大きく確保して、最下端から二番目に位置する商品の払い出し時に上部支持手段と干渉することを良好に抑制することができる。
【００５０】
本発明の請求項１４による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記下部支持手段の下部ストッパーが商品受止め位置よりも手前で、かつ、商品を受止め可能な特定位置に復帰揺動するまで、突出支持位置にある両突出部の待機位置側の復帰揺動を阻止し、下部ストッパーが特定位置に復帰揺動したとき、突出支持位置にある両突出部の待機位置側の復帰揺動を許容する復帰牽制手段が設けられている点にある。
【００５１】
上記特徴構成によれば、最下端に位置する商品の払い出しに時間が掛かり、下部ストッパーの商品受止め位置への復帰作動が遅れても、復帰牽制手段による牽制作用によって、下部ストッパーが商品受止め位置よりも手前で、かつ、商品を受止め可能な特定位置に復帰揺動するまでは、両突出部が突出支持位置に維持されているので、商品の複数払い出しを防止することができる。
【００５２】
それでいて、下部ストッパーが特定位置に復帰揺動したときには、復帰牽制手段による牽制作用が解除されるため、突出支持位置にあった両突出部が待機位置側に復帰揺動し、商品受止め位置に復帰している下部ストッパーによって商品を確実に受止めることができる。
【００５３】
本発明の請求項１５による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記上部支持手段の上方位置に、商品の有無を検出する売切れ検出具が設けられ、この売切れ検出具は、二つ割り金型で成形された環状枠状の取付け台と、スイッチレバーと、これを収納搬送通路側に突出付勢するスプリングと、スイッチレバーの動作で売切れ状態を検出するマイクロスイッチとを備え、取付け台には、スイッチレバーの揺動支点軸を取付け台の一方の開口側から脱着ならびに相対回転自在に嵌合保持する嵌合保持手段と、マイクロスイッチを取付け台の他方の開口側から脱着自在に係合保持する第１係合保持手段と、スプリングを脱着自在に係合保持する第２係合保持手段とが設けられているとともに、取付け台と払出フレームとの相対向する部位には、払出フレームに対して収納搬送通路側から脱着自在に係合保持する取付け手段が設けられている点にある。
【００５４】
上記特徴構成によれば、取付け台にスイッチレバーとマイクロスイッチとスプリングとを組付ける場合、第１〜第３係合保持手段を介して各部品を手作業で簡単に係合保持させることができるとともに、取付け台を払出フレームに組付ける場合には、第４係合保持手段を介して手作業で簡単に係合保持させることができるから、専用の工具を用いる必要がなく、組立て作業及び部品交換作業の容易化、能率化を図ることができる。
【００５５】
しかも、取付け台は二つ割り金型で成形された環状枠状に構成されているから、部品製作用の金型としても、スライドを必要としない２方向割りのシンプルな構造のものを使用することができ、金型費の低廉化を図ることができる。
【００５６】
本発明の請求項１６による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記復帰牽制手段を構成するに、下部ストッパーを商品受止め位置でロックするロック機構の構成部材で、下部ストッパーを切換え揺動自在に支持するリンク機構の下側支持リンクに連係して揺動する当り部材には、放出位置にある下部ストッパーが特定位置に復帰揺動するまでは、両突出部に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンクの下端側に設けられたロック操作部材の移動経路途中に突出位置して、ロック操作部材との当接によって突出支持位置にある両突出部の待機位置側への復帰揺動を阻止する牽制面が形成されているとともに、下側支持リンクと当り部材との連係部には、放出位置にある下部ストッパーが特定位置に復帰揺動するとき、当り部材の牽制面をロック操作部材の移動経路途中に突出維持したまま、下部ストッパーを商品受止め位置に復帰付勢する弾性付勢体の付勢力で下側支持リンクを先行揺動させる融通が設けられている点にある。
【００５７】
上記特徴構成によれば、最下端に位置する商品の払い出しに時間が掛かり、下部ストッパーの商品受止め位置への復帰作動が遅れても、下部ストッパーが商品受止め位置よりも手前で、かつ、商品を受止め可能な特定位置に復帰揺動するまでは、リンク機構の下側支持リンクに連係揺動する当り部材の牽制面がロック操作部材の移動経路途中に突出位置し、両突出部に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンクの下端側に設けられたロック操作部材との当接により、突出支持位置にある両突出部の待機位置側への復帰揺動を阻止することができるので、商品の複数払い出しを防止することができる。
【００５８】
しかも、下側支持リンクと当り部材との連係部に設けた融通により、放出位置にある下部ストッパーが特定位置に復帰揺動するとき、当り部材の牽制面をロック操作部材の移動経路途中に突出維持したまま、下側支持リンクを弾性付勢体の付勢力で先行揺動させることができるから、下側支持リンクと当り部材とが融通のない状態で一体的に連係されている場合に比して、下部ストッパーが特定位置に復帰するまで当り部材が復帰牽制状態に維持されている分だけ、突出支持位置にある両突出部の収納搬送通路側への突出量を大きくすることができ、商品の複数払い出し防止効果を高めることができる。
【００５９】
それでいて、下部ストッパーが特定位置から商品受止め位置に復帰揺動するときには、当り部材の牽制面がロック操作部材の移動経路から離脱して復帰牽制作用が解除されるため、突出支持位置にあった両突出部が待機位置側に復帰揺動し、商品受止め位置に復帰している下部ストッパーによって商品を確実に受止めることができる。
【００６０】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図９に示す自動販売機の商品払出装置は、断熱壁で囲繞されるキャビネットの庫内に、飲料缶や飲料瓶、ペットボトル等の複数の商品１を下方に払い出し可能な状態でほぼ上下方向に沿って横向き姿勢で積重ね収納する複数の収納搬送通路Ｓが区画形成されているとともに、各収納搬送通路Ｓの下部には、最下端に位置する商品１を受止め支持する下部支持手段Ａと、最下端から二番目に位置する商品１を受止め支持する上部支持手段Ｂとが配設され、商品払出指令信号（販売指令信号）に基づいて最下端から二番目に位置する商品１を受止めながら最下端に位置する商品１を一つずつ払い出すように構成されている。
【００６１】
前記収納搬送通路Ｓを形成する壁部２のうち、収納商品の長手方向（通路横幅方向）で相対向する一対の側板に取付けられる板金製の払出フレーム３に、下部支持手段Ａ及び上部支持手段Ｂを組付けて、収納搬送通路Ｓが隣接する場合には背中合わせ状態で組付け可能な払出ユニットＵが構成されている。
【００６２】
前記下部支持手段Ａには、最下端の商品１の受止め位置に対応する高さ位置又はその近くに位置する通路横幅方向に沿った第１横軸芯（揺動軸芯）Ｘ１周りでの上下揺動により、収納搬送通路Ｓに前下がりの緩傾斜姿勢で突出して最下端の商品１を受止め支持する商品受止め位置と商品１を自重で落下放出する放出位置とに切換え自在な下部ストッパー４と、この下部ストッパー４を商品受止め位置に復帰付勢する弾性付勢体の一例である捻じりコイルバネ１９とが備えられているとともに、下部ストッパー４を商品受止め位置でロックするロック機構Ｃが設けられている。
【００６３】
前記上部支持手段Ｂには、商品１を受止め支持する突出支持位置と収納搬送通路Ｓから後退した待機位置とに揺動切換え自在な上部ストッパー６が突出支持するに際し、商品搬送通路Ｓ側に深く突出して径の小さな商品１を受け止め支持する第１突出部６Ａと、それよりも商品搬送通路Ｓ側に浅く突出して径の大きな商品１を受け止め支持する第２突出部６Ｂとに分離して突出するように構成されている。
【００６４】
つまり、前記上部支持手段Ｂには、商品搬送通路Ｓ側に浅く突出して径の大きな商品１を受止め支持する第２突出支持位置Ｐ２と収納搬送通路Ｓから後退した待機位置Ｐ３とに第２横軸芯（揺動軸芯）Ｘ２周りで揺動切換え自在な板金製の第２突出部６Ｂと、該第２突出部６Ｂと同軸芯Ｘ２周りでの揺動により、商品搬送通路Ｓ側に深く突出して径の小さな商品１を受止め支持する第１突出支持位置Ｐ１と収納搬送通路Ｓから後退した待機位置Ｐ３とに切換え自在な合成樹脂製の第１突出部６Ａと、両突出部６Ａ，６Ｂを突出支持位置Ｐ１，Ｐ２と待機位置Ｐ３とに切換え作動させる一つの駆動機構Ｄとが備えられているとともに、両突出部６Ａ，６Ｂが待機位置Ｐ３から突出支持位置Ｐ１，Ｐ２に切換えられたとき、第１突出部６Ａが第２突出部６Ｂの商品受止め部位の直近の下側を通してそれよりも前方に突出し、径の小さな商品１を受止め支持するように構成されている。
【００６５】
また、前記駆動機構Ｄと両突出部６Ａ，６Ｂとを結ぶ連係機構Ｅ中には、待機位置Ｐ３から第２突出支持位置Ｐ２に突出移動される第２突出部６Ｂと径の大きな商品１との当接により、第２突出部６Ｂを待機位置Ｐ３側へ押し返す力が生じたとき、その押し返し力を受止めてその押し返し力の駆動機構Ｄ側への伝達を阻止する押し返し阻止機構Ｆと、第２突出部６Ｂが第２突出支持位置Ｐ２に到達するまでは、両突出部６Ａ，６Ｂを一体的に揺動させ、かつ、第２突出部６Ｂが第２突出支持位置Ｐ２に到達した以降は、第１突出部６Ａのみを第２突出部６Ｂの商品受止め部位の直近の下側を通して第１突出支持位置Ｐ１に揺動突出させる段階作動機構Ｇとが設けられているとともに、前記第２突出部６Ｂ及び第１突出部６Ａの揺動軸芯である第２横軸芯Ｘ２が、下部ストッパー４の揺動軸芯である第１横軸芯Ｘ１の直上方位置又はその近傍に配置されている。
【００６６】
前記払出フレーム３の収納搬送通路Ｓに臨む正面上半部には、図１〜図３に示すように、収納搬送通路Ｓの一部を形成するガイド壁面３ａが形成され、正面下半部には、格納位置に切換えられる両突出部６Ａ，６Ｂ、及び、下部ストッパー４を商品受止め位置と放出位置とに切換え自在に支持するリンク機構Ｈが入り込む矩形状の開口３ｂが形成されているとともに、払出フレーム３の背面における上半部の左右一側部には、駆動機構Ｄの一例で、ロック機構Ｃのロック解除作動及び待機位置Ｐ３にある両突出部６Ａ，６Ｂの突出支持位置Ｐ１，Ｐ２への切換え作動を司るソレノイド７が、それのプランジャー８を下方に向けた縦向き姿勢で取付けられている。
【００６７】
また、図３に示すように、前記払出フレーム３の外周縁の特定箇所には、通路横幅方向で相対向する一対の側板部３ｃと、上下方向で相対向する天板部３ｄ及び底板部３ｅとが背面側に向って折曲げ形成されているとともに、払出フレーム３の開口３ｂの周縁には、通路横幅方向で相対向する一対の第１取付け板片３ｆと、上下方向で相対向する一対の第２取付け板片３ｇとが背面側に向って折曲げ形成され、更に、両第２取付け板片３ｇの通路横幅方向の中央位置近傍箇所には、合成樹脂製のガイド部材９を縦向き姿勢で脱着自在に保持する係止片３ｈが一体形成されている。
【００６８】
次に、前記下部ストッパー４及びリンク機構Ｈについて詳述すると、図１〜図４に示すように、払出フレーム３の両第１取付け板片３ｆの上下中間部とガイド部材９の上下中間部とに亘って、下部ストッパー４の揺動基端部に形成されたボス部４Ａを第１横軸芯Ｘ１周りで回動自在に支承する第１支軸１３が横架されているとともに、一方の第１取付け板片３ｆの下端部とガイド部材９の下端部とに亘って、リンク機構Ｈの一方の構成部材である下側支持リンク１４の下端部に形成されたボス部１４Ａを第１横軸芯Ｘ１と平行な横軸芯周りで回動自在に支承する第２支軸１５が横架され、更に、前記下部ストッパー４の通路幅方向の中間位置で、かつ、通路横幅方向の二箇所に打ち出し形成された軸受け部４Ｂには、リンク機構Ｈの他方の構成部材である上側支持リンク１６の上端部に形成されたボス部１６Ａを第１横軸芯Ｘ１と平行な横軸芯周りで回動自在に支承する第３支軸１７が横架されている。
【００６９】
また、上側支持リンク１６の下端部に形成されたボス部１６Ｂと下側支持リンク１４の上端部に形成されたボス部１４Ｂとが、第１横軸芯Ｘ１と平行な連結軸１８を介して相対揺動自在に枢支連結されているとともに、上側支持リンク１６の下端部中央位置と下側支持リンク１４の上端部中央位置との相対向する部位には、ロック機構Ｃがロック状態にある状態で互いに揺動方向から当接することにより、商品荷重に抗して下部ストッパー４を受止め位置に維持する連係板部１６Ｃ，１４Ｄが一体形成され、更に、第１支軸１３には、下部ストッパー４を収納搬送通路Ｓ側に突出した受止め位置に弾性力で復帰付勢する捻じりコイルバネ１９が、それの両端部を下部ストッパー４の下面と一方の第１取付け板片３ｆとに係合させた状態で外套装着されている。
【００７０】
前記ロック機構Ｃについて詳述すると、図１〜図４に示すように、一方の第１取付け板片３ｆの下方側部位に形成された上下方向に沿う長孔状の下側ガイド部２０と、ガイド部材９の下方側部位に形成された上下方向に沿う長孔状の下側ガイド部２１とに亘って、下側支持リンク１４の背面の通路横幅方向両側に突設された当り部２２Ａに当接して、下側支持リンク１４の起立側への揺動を阻止する、換言すれば、商品受止め位置にある下部ストッパー４の放出位置側への揺動を阻止するロック位置と、当り部２２Ａの揺動領域から上方に移動して、下側支持リンク１４の起立側への揺動、換言すれば、商品受止め位置にある下部ストッパー４の放出位置側への揺動を許容するロック解除位置に切換え移動自在なロック操作部材の一例であるロック軸２３が架設されている。
【００７１】
また、ソレノイド７のプランジャー８に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンク２４の下端部には、ロック軸２３の軸芯方向中央部に係合することにより、ソレノイド７の電磁吸着による駆動力伝達リンク２４の上方への往行移動に連動して、ロック位置にあるロック軸２３をロック解除位置に上昇移動させる連係部２４Ａが折曲げ形成されているとともに、ロック軸２３と第２取付け板片３ｇとに亘って、ソレノイド７が消磁されたとき、ロック解除位置にあったロック軸２３をロック位置に強制復帰させるための弾性付勢体の一例である引張コイルスプリング２５が張設されている。
【００７２】
前記両当り部２２Ａは、ロック軸２３に対して揺動自在に外嵌装着可能なボス部２２Ｂを備えた合成樹脂製の当り部材２２に一体形成されているとともに、両当り部２２Ａの上部には、下側支持リンク１４に形成された係止孔１４Ｃに対して揺動方向から係合して、当り部材２２と下側支持リンク１４とを一体的に揺動させるための係止爪２２Ｃが一体形成されている。
【００７３】
前記上部支持手段Ｂについて詳述すると、図１〜図３、図５に示すように、払出フレーム３の両第１取付け板片３ｆの上下中間部とガイド部材９の上下中間部とに亘って、第２突出部６Ｂに対して第１突出部６Ａが収納搬送通路Ｓ側に位置する状態で、第１突出部６Ａの揺動基端部に形成したボス部６ａ及び第２突出部６Ｂの揺動基端部に形成したボス部６ｂを第２横軸芯Ｘ２周りで回動自在に支承する第４支持軸３０が架設され、この第４支持軸３０には、第１突出部６Ａ及びこれを介して第２突出部６Ｂを待機位置Ｐ３側に復帰付勢する弾性付勢体の一例である捻じりコイルバネ３１が、それの両端部を第１突出部６Ａと他方の第１取付け板片３ｆとに係合させた状態で外套装着されている。
【００７４】
前記第２突出部６Ｂは板金製で、それの商品受止め部は、先端部分を収納搬送通路Ｓ側に向って折り曲げられた通路横幅方向で連続する前側受止め片６ｃと、それの近傍の複数箇所を収納搬送通路Ｓとは反対側に向って切り起こされた通路横幅方向で断続する後側受止め片６ｄとから構成されているとともに、両突出部６Ａ，６Ｂが待機位置Ｐ３に復帰したとき、前側受止め片６ｃによって形成される第２突出部６Ｂの凹部内に、合成樹脂製の第１突出部６Ａの略全体が揺動方向から入り込んで重合するように構成されている。
【００７５】
前記第１突出部６Ａの先端部分は中間部分よりも厚肉に形成されていて、揺動方向で幅広な先端面６ｅをもって商品受止め部が構成されている。
【００７６】
前記ソレノイド７と両突出部６Ａ，６Ｂとを結ぶ連係機構Ｅは、図３、図５に示すように、ソレノイド７に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンク２４と、これと第２突出部６Ｂの上下中間部とを枢支連結し、かつ、駆動力伝達リンク２４の上方への往行移動に連動して両突出部６Ａ，６Ｂを突出支持位置Ｐ１，Ｐ２に突出揺動させる板金製の中継リンク３２と、第１突出部６Ａを待機位置Ｐ３側に復帰付勢する捻じりコイルバネ３１とから構成されている。
【００７７】
具体的には、一方の第１取付け板片３ｆの上下中間部位に形成された上下方向に沿う長孔状の上側ガイド部３３と、ガイド部材９の上下中間部位に形成された上下方向に沿う長溝状の上側ガイド部３４とに亘って、中継リンク３２の一端部にカール形成された円筒状のボス部３２Ａを第２横軸芯Ｘ２と平行な横軸芯周りで回動自在に支承する第１枢支連結軸３５が横架されているとともに、第２突出部６Ｂに切り起こし形成された一対の軸受け片６ｆに亘って、中継リンク３２の中間部に切り起こし形成された一対の軸受け片３２Ｂを第２横軸芯Ｘ２と平行な横軸芯周りで回動自在に支承する第２枢支連結軸３６が横架され、更に、駆動力伝達リンク２４の上下中間部には、第１枢支連結軸３５が挿通される貫通孔２４ａを備えた一対の連係部２４Ｂが折り曲げ形成されている。
【００７８】
前記段階作動機構Ｇは、駆動力伝達リンク２４と中継リンク３２とを枢支連結する第１枢支連結軸３５を上下方向に移動案内する上側ガイド部３３，３４の上側部分を、第２突出部６Ｂが第２突出支持位置Ｐ２に到達したとき、第２突出部６Ｂと中継リンク３２との第２枢支連結軸３６を中心として第１枢支連結軸３５を移動案内する円弧状ガイド部分３３ａ，３４ａに形成するとともに、前記中継リンク３２には、円弧状ガイド部分３３ａ，３４ａに沿っての中継リンク３２の揺動に連れて、第２突出支持位置Ｐ２に到達した第２突出部６Ｂに対して第１突出部６Ａを第１突出支持位置Ｐ１に押圧揺動させるべく、第２突出部６Ｂに切欠き形成されている一対の開口６ｇを通して第１突出部６Ａの背面に形成された三角形状の受け部６ｈを押圧する弧状の押圧部３２Ｃが一体形成されている。
【００７９】
前記押し返し阻止機構Ｆは、第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂと駆動力伝達リンク２４との間において略水平方向に沿った姿勢で突っ張り状態にある中継リンク３２をもって構成されていて、第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂの商品受け部に径の大きな商品１が受止められたとき、その受止めに連れて生じた押し返し力を中継リンク３２で逆向きの抗力に変換してその押し返し力による第２突出部６Ｂ及び駆動機構Ｄの逆動を阻止し、また、その押し返し力を中継リンク３２で受止めてその押し返し力の駆動機構Ｄへの伝達そのものを阻止する。
【００８０】
また、第１突出支持位置Ｐ１にある第１突出部６Ａの商品受け部に径の小さな商品１が受止められたとき、第１突出部６Ａの受け部６ｈと中継リンク３２の押圧部３２Ｃとの当接箇所を介して中継リンク３２に逆動方向の押し返し力が作用するが、第１突出部６Ａの商品受け部に受止められる商品１の質量は小さく、しかも、第１突出部６Ａが第１突出支持位置Ｐ１に揺動突出した状態では、図８に示すように、駆動力伝達リンク２４と中継リンク３２との第１枢支連結軸３５が上側ガイド部３３，３４の最上端位置に到達していて、ソレノイド７が完全に吸着された最も電磁吸着力が強い状態にあるため、中継リンク３２が逆動することはなく、第１突出部６Ａは第１突出支持位置Ｐ１に維持される。
【００８１】
また、第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂに対して、第１突出部６Ａが第１突出支持位置Ｐ１側に突出揺動する過程において、第１突出部６Ａの商品受け部に径の小さな商品１が受止められた場合でも、駆動力伝達リンク２４と中継リンク３２との第１枢支連結軸３５が、上側ガイド部３３，３４の円弧状ガイド部分３３ａ，３４ａ内に移入していて、中継リンク３２が、第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂと駆動力伝達リンク２４との間において略水平方向に沿った突っ張り状態にあり、かつ、ソレノイド７の電磁吸着力が最大電磁吸着力に近づいているから、中継リンク３２が逆動することはない。
【００８２】
前記収納搬送通路Ｓを形成する壁部２のうち、突出支持位置Ｐ１，Ｐ２にある両突出部６Ａ，６Ｂの商品受け部に対向する部位には、商品１を両突出部６Ａ，６Ｂの商品受け部側に寄せ案内する三角状のガイド突起３７が収納搬送通路Ｓ側に膨出形成され、このガイド突起３７と待機位置Ｐ３にある両突出部６Ａ，６Ｂの商品受け部との間の通路幅は、外径の最も大きな最大商品（例えば、直径が６９．５ｍｍのペットボトル）１が通過可能な間隔に構成されているとともに、外径の最も小さな最小商品（例えば、直径が４６．８ｍｍの細缶商品）１の場合では、ガイド突起３７と突出支持位置Ｐ１にある第１突出部６Ａの商品受け部とで受止め支持するように構成されている。
【００８３】
次に、上述の如く構成された商品払出装置の払出作動について説明する。
先ず、払出指令信号（販売指令信号）が出力されていない待機状態では、図６に示すように、下部ストッパー４はロック機構Ｃによって商品受止め位置にロックされているとともに、上部ストッパー６を構成する両突出部６Ａ，６Ｂは、払出フレーム３の格納空間内の待機位置Ｐ３に格納されている。
【００８４】
このとき、前側受止め片６ｃによって形成される第２突出部６Ｂの凹部内に、第１突出部６Ａの略全体が揺動方向から入り込んで重合するから、その重合する分だけ両突出部６Ａ，６Ｂの揺動方向での格納スペースが少なくて済み、商品払出装置の薄肉化を図ることができる。
【００８５】
次に、払出指令信号（販売指令信号）が出力されると、図７に示すように、通電によるソレノイド７の電磁吸着作用により駆動力伝達リンク２４が上方に往行移動され、それに連動して、ロック位置にあるロック軸２３が第１取付け板片３ｆの下側ガイド部２０とガイド部材９の下側ガイド部２１とに沿ってロック解除位置に上昇移動されると同時に、駆動力伝達リンク２４と中継リンク３２との第１枢支連結軸３５が、第１取付け板片３ｆの上側ガイド部３３とガイド部材９の上側ガイド部３４とに沿って上昇移動される。
【００８６】
前記ロック軸２３がロック解除位置に上昇移動されると、上側支持リング１６と下側支持リンク１４とが連結軸１８周りで相対近接揺動できるため、商品受止め位置にある下部ストッパー４が、最下端商品１の荷重を受けて放出位置に揺動し、最下端商品１が自重で下方に払い出される。
【００８７】
前記駆動力伝達リンク２４と中継リンク３２との第１枢支連結軸３５が、上側ガイド部３３，３４の直線ガイド部分３３ｂ，３４ｂの上端に到達すると、待機位置Ｐ３にあった両突出部６Ａ，６Ｂが収納搬送通路Ｓの第２突出支持位置Ｐ２に一体的に突出揺動し、更に、第１枢支連結軸３５が上側ガイド部３３，３４の円弧状ガイド部分３３ａ，３４ａに移行すると、第２突出部６Ｂと中継リンク３２との第２枢支連結軸３６を中心として、中継リンク３２が円弧状ガイド部分３３ａ，３４ａに沿って揺動する。このとき、中継リンク３２に形成された弧状の押圧部３２Ｃで、第２突出部６Ｂに切欠き形成されている一対の開口６ｇを通して第１突出部６Ａの背面側の受け部６ｈを押圧するため、第２突出部６Ｂは第２突出支持位置Ｐ２に維持されたまま、第１突出部６Ａのみが第１突出支持位置Ｐ１に押圧揺動される。
【００８８】
そして、収納予定商品１のうち、第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂの商品受け部と壁部２のガイド突起３７との間の通路幅よりも小なる外径の商品１が収納搬送通路Ｓに収納されている場合、最下端から二番目に位置する径の小さな商品１は、第１突出支持位置Ｐ１にある第１突出部６Ａの商品受け部と壁部２のガイド突起３７との間で受止め支持され、また、第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂの商品受け部と壁部２のガイド突起３７との間の通路幅よりも大なる外径の商品１が収納搬送通路Ｓに収納されている場合には、最下端から二番目に位置する径の大きな商品１は、第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂの商品受け部と、壁部２のガイド突起３７又はそれよりも上方に位置する壁面部分との間で受止め支持されるから、収納搬送通路Ｓの通路幅を商品１の大きさ（外径）に応じて調整するといった煩雑な人為操作を削減することができる。
【００８９】
このとき、第２突出部６Ｂが第２突出支持位置Ｐ２に到達した以降においては、第２突出部６Ｂと駆動力伝達リンク２４との間で中継リンク３２が略水平方向に沿った姿勢で突っ張り状態となり、最下端から二番目に位置する径の大きな商品１を受止め支持させる際、その受止め対象商品１と第２突出部６Ｂの商品受け部との当接により第２突出部６Ｂを待機位置Ｐ３側へ押し返す大きな力が生じたとしても、押し返し阻止機構Ｆを構成する中継リンク３２の突っ張り作用により、その押し返し力を中継リンク３２で逆向きの抗力に変換してその押し返し力による第２突出部６Ｂ及び駆動機構Ｄの逆動を阻止し、また、その押し返し力を中継リンク３２で受止めてその押し返し力の駆動機構Ｄへの伝達そのものを阻止することができる。
【００９０】
また、図７に示すように、待機位置Ｐ３にあった両突出部６Ａ，６Ｂが突出支持位置Ｐ１，Ｐ２に切換えられる途中において、両突出部６Ａ，６Ｂの先端部が自重落下する最下端商品１の側面に当接した場合でも、この当接に伴って負荷が増大すると、ソレノイド７の特性により、その負荷が解消されるまで突出支持位置Ｐ１，Ｐ２への突出移動力を付与したまま両突出部６Ａ，６Ｂが当接位置に一時的に維持され、最下端商品１の下方への払い出しに連れて両突出部６Ａ，６Ｂが突出支持位置Ｐ１，Ｐ２に突出移動し、最下端から二番目の商品１を受け止め支持する。
【００９１】
最下端商品１の払い出しが終了すると、図９に示すように、下部ストッパー４が放出位置から商品受止め位置に復帰し、それと同期した状態で先の通電開始時から一定時間後にソレノイド７への通電が切られると、ロック軸２３と第２取付け板片３ｇとの間に張設された引張コイルスプリング２５の戻し付勢力により、駆動力伝達リンク２４が下方へ復行移動される。
【００９２】
このとき、駆動力伝達リンク２４と中継リンク３２との第１枢支連結軸３５が上側ガイド部３３，３４の円弧状ガイド部分３３ａ，３４ａに沿って復行移動する際、第２突出部６Ｂは大径商品１を受止め可能な第２突出支持位置Ｐ２に維持されたまま、第１突出部６Ａのみが捻じりコイルバネ３１の復帰付勢力で第２突出部６Ｂ側に瞬時に復帰揺動し、更に、駆動力伝達リンク２４と中継リンク３２との第１枢支連結軸３５が上側ガイド部３３，３４の直線ガイド部分３３ｂ，３４ｂに沿って復行移動することにより、中継リンク３２の突っ張り作用が解除され、捻じりコイルバネ３１の復帰付勢力により両突出部６Ａ，６Ｂが待機位置に復帰揺動される。
【００９３】
従って、第２突出部６Ｂで受止められている径の大きな商品１を払い出す際、待機位置への切換え初期において、第１突出部６Ａを第２突出部６Ｂ側に瞬時に復帰揺動させることができるから、第１突出部６Ａを商品搬送通路Ｓ側に深く突出させながらも、商品１の払い出しを確実に行なうことができる。
【００９４】
〔第２実施形態〕
図１０、図１１は、前記駆動機構Ｄと両突出部６Ａ，６Ｂとを連係する連係機構Ｅ中に設けられる押し返し阻止機構Ｆの改良を示し、これは、駆動力伝達リンク２４と中継リンク３２とを枢支連結する第１枢支連結軸３５を上下方向に移動案内する上側ガイド部３３，３４の周縁のうち、第２突出部６Ｂが第２突出支持位置Ｐ２にあるときに第１枢支連結軸３５と相対向する部位に、径の大きな商品１との当接によって第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂに待機位置Ｐ３側への押し返す力が生じたとき、第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂと駆動力伝達リンク２４との間で突っ張り状態となる中継リンク３２の突っ張り方向から第１枢支連結軸３５が係合する弧状の係合凹部４０を窪み形成して構成されている。
【００９５】
そして、下部支持手段Ａの下部ストッパー４に受止め支持された最下端の商品１を払い出すとき、駆動機構Ｄによって駆動力伝達リンク２４が上方に往行移動すると、これに連動する中継リンク３２を介して両突出部６Ａ，６Ｂが突出支持位置側に突出揺動され、第２突出部６Ｂが第２突出支持位置Ｐ２に到達した時点で、これと駆動力伝達リンク２４との間で中継リンク３２が略水平方向に沿った突っ張り状態となる。
【００９６】
この状態で最下端から二番目に位置する径の大きな商品１を受止め支持させるとき、その受止め対象商品１と第２突出部６Ｂとの当接により該第２突出部６Ｂを待機位置Ｐ３側へ押し返す大きな力が生じても、上側ガイド部３３，３４の周縁に窪み形成された係合凹部４０に対して、第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂと駆動力伝達リンク２４との間で突っ張り状態となる中継リンク３２の突っ張り方向から第１枢支連結軸３５が係合して、第２突出支持位置Ｐ２にある第２突出部６Ｂと駆動力伝達リンク２４との間において中継リンク３２が突っ張り状態に強力に維持されるため、その押し返し力を受止めてそれが駆動機構Ｄへ伝達されることを確実に阻止することができる。
【００９７】
また、最下端商品１の払い出しが終了してソレノイド７への通電が切られると、ロック軸２３と第２取付け板片３ｇとの間に張設された引張コイルスプリング２５の戻し付勢力により、駆動力伝達リンク２４が下方へ復行移動され、第１突出部６Ａが捩じりコイルバネ３１の復帰付勢力で第２突出部６Ｂ側に瞬時に復帰揺動されるとともに、第１枢支連結軸３５が上側ガイド部３３，３４の周縁の一部に形成された係合凹部４０から下方に引き出し移動されるに連れて中継リンク３２の突っ張り作用が解除され、捩じりコイルバネ３１の復帰付勢力によって第１突出部６Ａ及び第２突出部６Ｂが待機位置に復帰揺動される。
【００９８】
それ故に、駆動機構Ｄと両突出部６Ａ，６Ｂとを連係する連係機構Ｅの中継リンク３２を利用し、かつ、上側ガイド部３３，３４の周縁の一部に係合凹部４０を形成するだけで済むから、第２突出支持位置Ｐ２に突出移動する第２突出部６Ｂと径の大きな商品１との当接に起因する押し返し力を受止めるための押し返し阻止機構Ｆを構造面及び製造コスト面で有利に製作することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９９】
〔第３実施形態〕
図１２〜図１５は、前記第１突出部６Ａの揺動基端部に形成したボス部６ａ及び第２突出部６Ｂの揺動基端部に形成したボス部６ｂを第２横軸芯Ｘ２周りで回動自在に支承する第４支持軸３０に、下部支持手段Ａの下部ストッパー４における商品受け面の揺動基端側において、商品１を下部ストッパー４の先端側に寄せる傾斜姿勢の寄せガイド面４１Ａを備えた寄せ部材４１が、第２横軸芯Ｘ２周りで自由揺動自在に外嵌保持されているとともに、この寄せ部材４１の寄せガイド面４１Ａのうち、通路横幅方向（第２横軸芯Ｘ２方向）中央部に位置するガイド面部分４１ａの傾斜角度が、通路横幅方向両側部に位置するガイド面部分４１ｂの傾斜角度よりも大に構成されている。
【０１００】
前記寄せ部材４１は板金製で、それの通路横幅方向両端部には、第４支持軸３０が相対回転自在に挿入される軸受け孔４１ｃを備えたアーム部４１Ｂが折曲げ形成されていて、第１突出部６Ａのボス部６ａと第２突出部６Ｂのボス部６ｂとの隣接端部間に挟み込んだ状態で、かつ、下部ストッパー４の揺動に追従揺動可能な遊嵌状態で第４支持軸３０に組み付けられているとともに、中央ガイド面部分４１ａが両側部ガイド面部分４１ｂに対して隆起する状態で折曲げ形成されている。
【０１０１】
そして、下部ストッパー４の基端側に片寄った状態で商品１が送出されてきても、下部ストッパー４の商品受け面の揺動基端側に当接している寄せ部材４１の寄せガイド面４１Ａに沿って、商品１を下部ストッパー４の先端側に寄せ移動させることができるから、特に角ペットボトルにおいては、上部支持手段Ｂとの干渉を極力少なくして払い出し性能の向上を図ることができる。
【０１０２】
しかも、寄せ部材４１の寄せガイド面４１Ａが通路横幅方向（揺動軸芯方向）の全域において同一の急傾斜角度に構成されている場合では、下部ストッパー４の放出位置への揺動に連れて寄せ部材４１が収納搬送通路Ｓ側に大きく突出するため、重くて長い商品（例えば、５００ｍｌの角ペットボトルなど）の場合では払い出し作用上において殆ど問題にならなくても、軽くて短い商品（例えば、３５０ｍｌの角ペットボトルなど）では払い出し抵抗になる度合いが大きくなる。
【０１０３】
しかし、本願発明では、図１４に示すように、寄せ部材４１の寄せガイド面４１Ａにおける中央ガイド面部分４１ａの傾斜角度が、両側部ガイド面部分４１ｂの傾斜角度よりも大に構成されているので、軽くて短い商品１の場合では、図１５に示すように、収納搬送通路Ｓ内の揺動軸芯方一側方に寄せた状態で収納される関係上、寄せガイド面４１Ａの急傾斜の中央ガイド面部分４１ａに接触する割合が少なくなり、中央ガイド面部分４１ａによる払い出し抵抗を軽減することができる。それでいて、重くて長い商品の場合では、寄せガイド面４１Ａの急傾斜の中央ガイド面部分４１ａと十分に接触するため、所期の寄せ効果を確実に発揮させることができる。
【０１０４】
尚、当該実施形態では、寄せガイド面４１Ａを備えた寄せ部材４１を、下部ストッパー４の揺動に追従揺動する状態で第４支持軸３０に組み付けたが、この寄せ部材４１を、下部ストッパー４における商品受け面の揺動基端側に固着してもよく、更に、下部ストッパー４における商品受け面の揺動基端側部分に、急傾斜の中央ガイド面部分４１ａとそれよりも緩傾斜の両側部ガイド面部分４１ｂとからなる寄せガイド面４１Ａを打ち出し形成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１０５】
〔第４実施形態〕
図１６〜図１８は、前記下部支持手段Ａの改良を示し、板金製の下部ストッパー４の揺動基端部で、通路横幅方向（第１横軸芯Ｘ１方向）に適宜間隔を隔てた複数箇所（当該実施形態では４箇所）には、第１支軸１３が第１横軸芯Ｘ１に沿って回動自在に挿入される筒状のボス部４Ａがカール加工により形成されているとともに、下部ストッパー４の通路横幅方向の一半側で、揺動半径方向中央位置よりも先端側に偏位した部位の複数箇所（当該実施形態では４箇所）には、軸受け孔４ａを貫通形成してある軸受け片４Ｃが折曲げ形成され、この下部ストッパー４の軸受け片４Ｃとリンク機構Ｈの構成部材である上側支持リンク１６の上端部に形成された複数（当該実施形態では２個）のボス部１６Ａとが、第３支軸１７を介して第１横軸芯Ｘ１回りで相対揺動自在に枢支連結され、更に、下部ストッパー４の先端部には、細径の商品１を受止め可能な山形状の商品当接部４２が屈曲形成されている。
【０１０６】
下部支持手段Ａのリンク機構Ｈを下部ストッパー４に対して通路横幅方向の一半側に配設することにより、隣接する両収納搬送通路Ｓの下部に、二個の払出ユニットＵを背中合わせにして組付ける場合でも、下部支持手段Ａのリンク機構Ｈ同士が干渉することがなく、二個の払出ユニットＵの合計厚みを極力小さくすることができる。
【０１０７】
しかも、下部ストッパー４の商品受け面の先端部側に山形状の商品当接部４２を屈曲形成することにより、図１６に示すように、細径商品１の場合では、商品当接部４２の頂部で細径商品１を受止めることにより、この商品当接部４２の突出代だけ最下端から二番目に位置する商品１の受止め位置も高くなるため、最下端から二番目に位置する商品１が払い出し時に上部支持手段Ｂと干渉することを抑制することができる。
【０１０８】
更に、下部ストッパー４の他半側における剛性は、リンク機構Ｈが配設されている一半側よりも低くなるため、商品１の受止め時に撓み変形し易くなるが、当該実施形態では、図１８に示すように、商品当接部４２の通路横幅方向他半側に位置する一部の商品当接部分４２ａの高さが、商品受止め時の撓み変形量に相当する寸法だけ、通路横幅方向一半側に位置する一部の商品当接部分４２ｂの高さよりも大に構成されている。
【０１０９】
そのため、商品当接部４２の他半側商品当接部分４２ａでの撓み変形による影響を受け難くなり、最下端から二番目に位置する商品１と上部支持手段Ｂとの間隙を極力大きく確保して、最下端から二番目に位置する商品１が払い出し時に上部支持手段Ｂと干渉することを良好に抑制することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１１０】
〔第５実施形態〕
図１９、図２０は前記下部支持手段Ａの改良を示し、払出フレーム３の矩形状開口３ｂの周縁で、かつ、通路横幅方向（第１横軸芯Ｘ方向）他半側の底辺と側辺に亘る部位には、下部ストッパー４のボス部４Ａを支承する第１支軸１３とガイド部材９とで区画形成される開口の主要部分を覆う防盗用邪魔板部４３が一体的に折り曲げ形成されているとともに、防盗用邪魔板部４３の上端部には、第１支軸１３の通路横幅方向他半側の軸部のうち、下部ストッパー４の両ボス部４Ａの隣接間を通して外部に露出する軸部分に対して収納搬送通路Ｓ側から係合する断面コの字状の係合部４３ａが折曲げ形成されている。
【０１１１】
また、第１支軸１３の通路横幅方向他半側の軸部のうち、防盗用邪魔板部４３の係合部４３ａの内側端面とこれに相対向する下部ストッパー４のボス部４Ａの端面との隣接間を通して外部に露出する軸部分には、下部ストッパー４を収納搬送通路Ｓ側に突出した受止め位置に弾性力で復帰付勢する捻じりコイルバネ１９のコイル部１９ａが外装されているとともに、下部ストッパー４の下面側には、捻じりコイルバネ１９の一端部１９ｂを掛止保持する三角形状の掛止部４ｂ（図１６，図１７参照）が打ち出し形成され、更に、防盗用邪魔板部４３の上側辺には、捻じりコイルバネ１９の他端部１９ｃを掛止保持するＵ字状のバネ引っ掛け部４３ｂと、このバネ引っ掛け部４３ｂに掛止された捻じりコイルバネ１９の他端部１９ｃが通路横幅方向に逃げ移動することを阻止する外れ止め片４３ｃと、捻じりコイルバネ１９の他端部１９ｃの付根側を略回動中心として、該他端部１９ｃを払出フレーム３の裏面側から表面側（収納搬送通路Ｓ側）に回しながらバネ引っ掛け部４３ｂに掛止させるための通り道を現出する切欠き部４３ｄが形成されている。
【０１１２】
そして、払出フレーム３に下部ストッパー４と捻じりコイルバネ１９を組付ける際、捻じりコイルバネ１９の一端部１９ｂのみを下部ストッパー４の掛止部４ｂに掛け止め、払出フレーム３の両第１取付け板片３ｆに貫通形成された軸受け孔３ｊとガイド部材９に貫通形成された軸受け孔９ａと下部ストッパー４のボス部４Ａ及び捻じりコイルバネ１９のコイル部１９ａとに亘って第１支軸１３を挿通したのち、払出フレーム３の裏面側に位置する捻じりコイルバネ１９の他端部１９ｃを、防盗用邪魔板部４３の切欠き部４３ｄを通して表面側（収納搬送通路Ｓ側）に回しながらバネ引っ掛け部４３ｂに掛止させる。
【０１１３】
そのため、下部ストッパー４と捻じりコイルバネ１９とを第１支軸１３で払出フレーム３に取付けるときには、捻じりコイルバネ１９の弾性付勢力が付与されていないので、組付け作業を能率良く容易に行うことができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１１４】
〔第６実施形態〕
図２１〜図２３は、駆動機構Ｄと両突出部６Ａ，６Ｂとを連係する連係機構Ｅの改良を示し、ソレノイド７のプランジャー８に連動して上下方向に往復移動する板金製の駆動力伝達リンク２４を逆向きＴの字状に形成して、それの下端部における通路横幅方向での幅が、払出フレーム３の一方の第１取付け板片３ｆとガイド部材９との対向面間の間隔よりも少し小なる大きさに構成（図１９参照）されているとともに、駆動力伝達リンク２４の下端部の通路横幅方向両側部には、ロック機構Ｃのロック軸２３を支承するための第１軸受け孔２４Ｃを備えた第１軸受け片２４Ｄが折曲げ形成され、更に、駆動力伝達リンク２４の上下中間部の通路横幅方向両側部には、これと中継リンク３２とを枢支連結する第１枢支連結軸３５を支承するための第２軸受け孔２４Ｅを備えた第２軸受け片２４Ｆが折曲げ形成されている。
【０１１５】
また、第１軸受け片２４Ｄの第１軸受け孔２４Ｃが上下方向の長孔に形成されていて、図２１に示すように、ソレノイド７が非通電状態にあるとき、第１軸受け孔２４Ｃの下端縁とロック軸２３との間に空隙（当該実施形態では１．３ｍｍ前後）が形成されている。
【０１１６】
そして、ソレノイド７の電磁吸着による駆動力伝達リンク２４の上方への往行移動に連動して、当り部材２２の両当り部２２Ａからロック軸２３をロック解除位置に引き抜き移動させるとき、第１軸受け孔２４Ｃの下端縁がロック軸２３に当接するまでに一定の空走距離があるため、第１軸受け孔２４Ｃの下端縁がロック軸２３に当接したときに衝撃力が発生し、この衝撃力がソレノイド７の推力を増強する方向に働くため、比較的低い推力でもロック機構Ｃをロック解除作動させることができる。
【０１１７】
更に、第２軸受け片２４Ｆの第２軸受け孔２４Ｅが上下方向の長孔に形成されていて、図２２に示すように、ソレノイド７が非通電状態にあるとき、第２軸受け孔２４Ｅの下端縁と第１枢支連結軸３５との間には、第１軸受け孔２４Ｃの下端縁とロック軸２３との間の空隙よりも大きな空隙が形成されている、換言すれば、第１軸受け孔２４Ｃの下端縁がロック軸２３に当接した状態において、第２軸受け孔２４Ｅの下端縁と第１枢支連結軸３５との間には、第１軸受け孔２４Ｃの下端縁とロック軸２３との間の空隙よりも大きな空隙（当該実施形態では３．２ｍｍ前後）が形成されているとともに、図２３に示すように、当り部材２２の両当り部２２Ａの揺動領域からロック軸２３が外れた時点、又は、ロック軸２３が両当り部２２Ａの揺動領域から外れて少し上昇した時点で、第２軸受け孔２４Ｅの下端縁と第１枢支連結軸３５とが当接するように構成されている。
【０１１８】
そして、ソレノイド７の電磁吸着による駆動力伝達リンク２４の上方への往行移動に連動して、ロック機構Ｃのロック軸２３をロック解除位置に上昇移動させるとともに、待機位置Ｐ３にある両突出部６Ａ，６Ｂを突出支持位置Ｐ１，Ｐ２に切換え作動させるとき、ロック軸２３が両当り部２２Ａの揺動領域から外れた時点、又は、ロック軸２３が両当り部２２Ａの揺動領域から外れて少し上昇した時点で、第２軸受け孔２４Ｅの下端縁が第１枢支連結軸３５に当接するので、例えば、ロック機構Ｃがロック解除される前に、待機位置Ｐ３にある両突出部６Ａ，６Ｂが突出支持位置Ｐ１，Ｐ２側に向かって突出移動するように構成してある場合のように、払出される最下端の商品１と両突出部６Ａ，６Ｂとが干渉することを抑制することができる。
【０１１９】
また、駆動力伝達リンク２４の下端部における通路横幅方向での幅を、払出フレーム３の一方の第１取付け板片３ｆとガイド部材９との対向面間の間隔よりも少し小なる大きさに構成することにより、ロック軸２３の拗れが少なくなり、ロック機構Ｃのロック解除作動をスムーズに行うことができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１２０】
〔第７実施形態〕
図２４、図２５は、下部ストッパー４を商品受止め位置でロックするロック機構Ｃの改良を示し、下部ストッパー４が商品受止め位置よりも手前で、かつ、商品１を受止め可能な特定位置Ｐ４に復帰揺動するまで、第２突出支持位置Ｐ２にある両突出部６Ａ，６Ｂの待機位置Ｐ３側の復帰揺動を阻止し、下部ストッパー４が特定位置に復帰揺動したとき、第２突出支持位置Ｐ２にある両突出部６Ａ，６Ｂの待機位置Ｐ３側の復帰揺動を許容する復帰牽制手段Ｊが設けられている。
【０１２１】
前記復帰牽制手段Ｊを構成するに、下側支持リンク１４に係合連結されて第２支軸１５周りで一体的に揺動する当り部材２２の両当り部２２Ａの頂部には、下部ストッパー４が放出位置にあるとき、払出フレーム３の第１取付け板片３ｆ及びガイド部材９に形成された下側ガイド部２０，２１に対して交差状態で横断する、換言すれば、両突出部６Ａ，６Ｂの揺動に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンク２４の下端部に設けられたロック軸（ロック操作部材の一例）２３の移動経路途中に突出位置することにより、第２突出支持位置Ｐ２よりも第１突出支持位置Ｐ１側に位置する第１突出部６Ａの待機位置Ｐ３側への戻り移動をロック軸２３との当接によって阻止する第１牽制面４５が形成されているとともに、それに連続する下側部分には、下部ストッパー４が商品受止め位置よりも設定揺動角度θ（当該実施形態では約２２度）手前の特定位置Ｐ４に復帰揺動するまで、ロック軸２３の移動経路途中に突出位置することにより、第２突出支持位置Ｐ２にある両突出部６Ａ，６Ｂの待機位置Ｐ３側への戻り移動をロック軸２３との当接によって阻止する第２牽制面４６が形成され、更に、この第２牽制面４６に連なる下半部分には、下部ストッパー４が商品受止め位置に復帰揺動したとき、ロック軸２３の移動経路から離脱して、ロック軸２３の下降移動を許容する、換言すれば、第２突出支持位置Ｐ２にある両突出部６Ａ，６Ｂの待機位置Ｐ３側の復帰揺動を許容すると同時、ロック軸２３との当接によって下部ストッパー４を商品受止め位置に維持（ロック）する牽制解除面４７が形成されている。
【０１２２】
そして、最下端に位置する商品１の払い出しに時間が掛かり、下部ストッパー４の商品受止め位置への復帰作動が遅れても、復帰牽制手段Ｊを構成する第２牽制面４６による牽制作用によって、下部ストッパー４が商品受止め位置よりも手前で、かつ、商品１を受止め可能な特定位置Ｐ４に復帰揺動するまでは、両突出部６Ａ，６Ｂが第２突出支持位置Ｐ２に維持されているので、商品１の複数払い出しを防止することができる。
【０１２３】
それでいて、下部ストッパー４が特定位置Ｐ４に復帰揺動したときには、復帰牽制手段Ｊを構成する第２牽制面４６による牽制作用が解除されるため、第２突出支持位置Ｐ２にあった両突出部６Ａ，６Ｂが待機位置側に復帰揺動し、商品受止め位置に復帰している下部ストッパー４によって商品１を確実に受止めることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１２４】
〔第８実施形態〕
図２６、図２７は、下部ストッパー４が商品受止め位置よりも手前で、かつ、商品１を受止め可能な特定位置Ｐ４に復帰揺動するまで、第２突出支持位置Ｐ２にある両突出部６Ａ，６Ｂの待機位置Ｐ３側の復帰揺動を阻止し、下部ストッパー４が特定位置に復帰揺動したとき、第２突出支持位置Ｐ２にある両突出部６Ａ，６Ｂの待機位置Ｐ３側の復帰揺動を許容する復帰牽制手段Ｊの改良を示す。
【０１２５】
前記復帰牽制手段Ｊを構成するに、下側支持リンク１４に連係して第２支軸１５周りで揺動する当り部材２２の両当り部２２Ａの上側部に、下部ストッパー４が放出位置にあり、第１突出部６Ａが第１突出支持位置Ｐ１に位置するとき、両突出部６Ａ，６Ｂの揺動に連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンク２４の下端部に設けられたロック軸（ロック操作部材の一例）２３との当接により、図２７での当り部材２２の時計方向への倒れ込み揺動、つまり、収納搬送通路Ｓから離れる側への倒れ込み揺動を阻止するストッパー面４４が形成され、このストッパー面４４に連続する中間部分には、下部ストッパー４が商品受止め位置よりも設定揺動角度θ（当該実施形態では約１４．９度）手前の特定位置Ｐ４に復帰揺動するまで、ロック軸２３の移動経路途中に突出位置することにより、第２突出支持位置Ｐ２にある両突出部６Ａ，６Ｂの待機位置Ｐ３側への戻り移動をロック軸２３との当接によって阻止する第２牽制面４６が形成されている。
【０１２６】
更に、第２牽制面４６に連なる下半部分には、下部ストッパー４の特定位置Ｐ４から商品受止め位置への復帰揺動に連係して、後述の分離可動角度θ１を維持したまま当り部材２２が収納搬送通路Ｓ側に突出揺動されたとき、下側支持リンク１４に対して当り部材２２のみを分離可動角度θ１だけ近接側に揺動さるカム面３９と、下側支持リンク１４と当り部材２２とがそれらの隣接間に分離可動角度θ１が存在しない当接状態にあるとき、ロック軸２３の下降移動を許容する、換言すれば、両突出部６Ａ，６Ｂの待機位置Ｐ３側の復帰揺動を許容すると同時、ロック軸２３との当接によって下部ストッパー４を商品受止め位置に維持（ロック）する牽制解除面４７とが形成されているとともに、下側支持リンク１４と当り部材２２との連係部には、放出位置にある下部ストッパー４が特定位置Ｐ４に復帰揺動するとき、当り部材２２の第２牽制面４６をロック軸２３の移動経路途中に突出維持したまま、下部ストッパー４を商品受止め位置に復帰付勢する弾性付勢体の一例で、下側支持リンク１４と払出フレーム３に係止した状態で第２支軸１５に外装される捩りコイルバネ１９の付勢力で下側支持リンク１４を含むリンク機構Ｈを先行揺動させる融通４９が設けられている。
【０１２７】
この融通４９は、当り部材２２のボス部２２Ｂから収納搬送通路Ｓ側に突出する状態で一体的に突出形成された連係突起４８と当り部２２Ａとの間に形成されていて、それの分離可動角度θ１は、当該実施形態では１０．８度に設定されている。
【０１２８】
そして、最下端に位置する商品１の払い出しに時間が掛かり、下部ストッパー４の商品受止め位置への復帰作動が遅れても、下部ストッパー４が商品受止め位置よりも手前で、かつ、商品１を受止め可能な特定位置Ｐ４に復帰揺動するまでは、リンク機構Ｈの下側支持リンク１４に連係揺動する当り部材２２の第２牽制面４６がロック軸２３の移動経路途中に突出位置し、両突出部６Ａ，６Ｂに連動して上下方向に往復移動する駆動力伝達リンク２４の下端側に設けられたロック軸２３との当接により、第２突出支持位置Ｐ２にある両突出部６Ａ，６Ｂの待機位置Ｐ３側への復帰揺動を阻止することができるので、商品１の複数払い出しを防止することができる。
【０１２９】
しかも、下側支持リンク１４と当り部材２２との連係部に設けた融通４９により、放出位置にある下部ストッパー４が特定位置Ｐ４に復帰揺動するとき、当り部材２２の第２牽制面４６をロック軸２３の移動経路途中に突出維持したまま、下側支持リンク１４を含むリンク機構Ｈを捩りコイルバネ１９の付勢力で先行揺動させることができるから、前述の第７実施形態のように、下側支持リンク１４と当り部材２２とが融通のない状態で一体的に連係されている場合に比して、下部ストッパー４が特定位置Ｐ４に復帰するまで当り部材２２が復帰牽制状態に維持されている分だけ、第２突出支持位置Ｐ２にある両突出部６Ａ，６Ｂの収納搬送通路Ｓ側への突出量を大きくすることができ、商品１の複数払い出し防止効果を高めることができる。
【０１３０】
それでいて、下部ストッパー４が特定位置Ｐ４から商品受止め位置に復帰揺動するときには、当り部材２２の第２牽制面４６がロック軸２３の移動経路から離脱して復帰牽制作用が解除されるため、第２突出支持位置Ｐ２にあった両突出部６Ａ，６Ｂが待機位置Ｐ３側に復帰揺動し、商品受止め位置に復帰している下部ストッパー４によって商品１を確実に受止めることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１３１】
〔第９実施形態〕
図２８〜図３４は、上部支持手段Ｂの上方位置において商品１の有無を検出する売切れ検出具Ｋの改良を示し、これは、二つ割り金型で成形された合成樹脂製の環状枠状の取付け台５０と、収納搬送通路Ｓ内の商品１と接触可能な合成樹脂製のスイッチレバー５１と、これを収納搬送通路Ｓ側に突出付勢するスプリングの一例である捻じりコイルバネ５２と、スイッチレバー５１の動作で売切れ状態を検出するマイクロスイッチ５３とを主要構成として備え、取付け台５０には、スイッチレバー５１の揺動支点軸５１Ｃを取付け台５０の一方の開口側から脱着ならびに相対回転自在に係合保持する第１係合保持手段５４と、マイクロスイッチ５３を取付け台５０の他方の開口側から脱着自在に係合保持する第２係合保持手段５５と、捻じりコイルバネ５２を脱着自在に係合保持する第３係合保持手段５６とが設けられているとともに、取付け台５０と払出フレーム３との相対向する部位には、払出フレーム３に対して取付け台５０を収納搬送通路Ｓ側から脱着自在に係合保持する第４係合保持手段５７が設けられている。
【０１３２】
前記取付け台５０は、払出フレーム３に形成された取付け孔５８に対して収納搬送通路Ｓ側から差し込み操作自在で、かつ、通路幅方向（第２横軸芯Ｘ２に対して直交する水平方向）で開口する縦長角筒状に成形されていて、通路横幅方向（第２横軸芯Ｘ２方向）で相対向する幅の異なる一対の側板部５０Ａ，５０Ｂと天板部５０Ｃ及び底板部５０Ｄとから構成されている。
【０１３３】
スイッチレバー５１は、取付け台５０の横幅（通路横幅方向での幅）の約３倍に相当する寸法で正面視略正方形状に形成され、かつ、側面視においては略Ｌ字状に形成された感知板部５１Ａと、これの背面の通路横幅方向中心位置から一側方に少し偏位した部位に上方に突出する状態で一体形成される補強アーム部５１Ｂとからなり、補強アーム部５１Ｂの上側突出部分には、通路横幅方向の両側方に突出する揺動支点軸５１Ｃと、マイクロスイッチ５３のスイッチ片５３ａをＯＮ作動させる傾斜姿勢の押圧操作面５１Ｄとが形成されている。
【０１３４】
第１係合保持手段５４を構成するに、取付け台５０の両側板部５０Ａ，５０Ｂに、スイッチレバー５１の揺動支点軸５１Ｃが収納搬送通路Ｓ側の開口から脱着自在に係入する横向きＵ字状の軸受け部５４Ａが切欠き形成されているとともに、両側板部５０Ａ，５０Ｂに亘って一体的に架設された補強板部５０Ｅには、軸受け部５４Ａに移入操作される揺動支点軸５１Ｃの下側周面部分との当接に連れて通過許容位置にまで下方に弾性変形可能で、かつ、揺動支点軸５１Ｃが軸受け部５４Ａ内の所定支持位置に係入されたとき、該揺動支点軸５１Ｃの下側周面部分に係合する抜止め用の係止爪５４Ｂが片持ち状態で一体形成されている。
【０１３５】
第２係合保持手段５５を構成するに、幅広の側板部５０Ａに、マイクロスイッチ５３の係止孔５３ｂに対して通路横幅方向から係脱自在で、かつ、マイクロスイッチ５３の厚みの半分以下の短い円柱状の係止ピン５５Ａと、補強板部５０Ｅとの間でマイクロスイッチ５３を通路幅方向から挾持する第１係止片５５Ｂとが一体形成されているとともに、幅狭な側板部５０Ｂには、幅広の側板部５０Ａとの間でマイクロスイッチ５３を通路幅方向から挾持する第２係止片５５Ｃが一体形成されている。
【０１３６】
更に、第２係止片５５Ｃの基端部分は、通路横幅方向での弾性変形量が大きくなるＬ字状に屈曲形成されていて、この第２係止片５５Ｃの弾性変形により、係止ピン５５Ａ及び第１係止片５５Ｂに対してマイクロスイッチ５３を装着又は取り外すための動作空間を現出可能に構成されている。
【０１３７】
第３係合保持手段５６を構成するに、取付け台５０の両側板部５０Ａ，５０Ｂに、捻じりコイルバネ５２のコイル部５２ａを通路横幅方向から係合保持する円柱状のバネ受け突起５６Ａが一体形成されているとともに、幅広な側板部５０Ａには、捻じりコイルバネ５２の一端部５２ｂを掛止保持する引っ掛け部５６Ｂが一体形成されているとともに、スイッチレバー５１の補強アーム部５１Ｂには、捻じりコイルバネ５２の他端部５２ｃを掛止保持する引っ掛け部５６Ｃが形成されている。
【０１３８】
第４係合保持手段５７を構成するに、取付け台５０の天板部５０Ｃに、払出フレーム３の天板部３ｄに形成された矩形状の係止孔５７Ａに対して下方から係合自在な第１係止突起５７Ｂが一体形成されているとともに、取付け台５０の両側板部５０Ａ，５０Ｂの外面には、第１係止突起５７Ｂが係止孔５７Ａ内の所定位置に係合したとき、払出フレーム３の取付け孔５８の両側縁に折曲げ形成された係止板片５７Ｃのうち、その先端縁に切欠き形成された係合凹部５７Ｄに係合して、取付け台５０の収納搬送通路Ｓ側及び下方側への抜け出し移動を阻止する第２係止突起５７Ｅが形成されている。
【０１３９】
また、取付け台５０の両側板部５０Ａ，５０Ｂの下端部には、払出フレーム３のうち、取付け孔５８の下端縁側において断面ハット状に屈曲形成された窪み状受け部５７Ｈの表面に当接する当り部５７Ｆが一体形成されているとともに、第１係止突起５７Ｂが係止孔５７Ａ内の所定位置に係合したとき、スイッチレバー５１の揺動支点軸５１Ｃが払出フレーム３の取付け孔５８の裏面側両側縁に当接するように構成され、更に、払出フレーム３の取付け孔５８の両側縁には、第１係止突起５７Ｂが係止孔５７Ａから下方に抜け出し移動した係合解除位置において、スイッチレバー５１の揺動支点軸５１Ｃの通路幅方向での抜き差し操作を許容する切欠き部５７Ｇが形成されている。
【０１４０】
更に、係止板片５７Ｃの係合凹部５７Ｄに対する第２係止突起５７Ｅの係脱操作は、取付け台５０の両側板部５０Ａ，５０Ｂの内方側への弾性変形によって許容するように構成されているとともに、取付け台５０の天板部５０Ｃ及び第１係止突起５７Ｂには、払出フレーム３の取付け孔５８及び切欠き部５７Ｇに対して、売切れ検出具Ｋ全体を傾動させた姿勢で取付け台５０及び揺動支点軸５１Ｃを挿入して少し持ち上げた後、揺動支点軸５１Ｃと払出フレーム３の裏面との当接箇所を支点として売切れ検出具Ｋの下方側を押し込み操作したとき、払出フレーム３の天板部３ｄの下面と摺接しながら押し込み案内する傾斜ガイド面５７ａ，５７ｂが形成されている。
【０１４１】
そして、売切れ検出具Ｋを払出フレーム３に組付ける場合には，図３２に示すように、払出フレーム３の取付け孔５８及び切欠き部５７Ｇに対して、売切れ検出具Ｋ全体を傾動させた姿勢で取付け台５０及び揺動支点軸５１Ｃを挿入して少し持ち上げた後、揺動支点軸５１Ｃと払出フレーム３の裏面との当接箇所を支点として売切れ検出具Ｋの下方側を押し込み操作すると、取付け台５０の天板部５０Ｃに形成された傾斜ガイド面５７ａ及び第１係止突起５７Ｂに形成された傾斜ガイド面５７ｂが払出フレーム３の天板部３ｄの下面と摺接しながら押し込み案内される。
【０１４２】
この押し込み操作状態では、図３３に示すように、第１係止突起５７Ｂが係止孔５７Ａよりも下方の係合解除位置にあり、第２係止突起５７Ｅも、両側板部５０Ａ，５０Ｂの内方側への弾性変形によって払出フレーム３の係止板片５７Ｃに乗り上げた状態にある。
【０１４３】
次に、図３４に示すように、払出フレーム３に対して売切れ検出具Ｋを持ち上げ操作すると、第１係止突起５７Ｂが係止孔５７Ａに係合すると同時に、第２係止突起５７Ｅが払出フレーム３の係止板片５７Ｃに形成された係合凹部５７Ｄに係合し、更に、揺動支点軸５１Ｃが払出フレーム３の裏面に当接するとともに、当り部５７Ｆが窪み状受け部５７Ｈの表面に当接するため、売切れ検出具Ｋが払出フレーム３に強固に取り付けられる。
【０１４４】
また、取付け台５０の幅広側の側板部５０Ａの下端に対して外方に張り出す状態で直角に一体形成された取付け板部５０Ｆには、マイクロスイッチ５３から導出されたリード線５３ｃをＳの字状に挟み込み保持する状態で二つの挾持片５９Ａ，５９Ｂが一体形成されているとともに、幅広側の側板部５０Ａの内面及び底板部５０Ｄには、リード線５３ｃを配線経路に沿って配線するためのガイド突起５９Ｃ，５９Ｄが一体形成されている。
【０１４５】
更に、当該実施形態では、売切れ検出具Ｋの取付け台５０のみが払出フレーム３の取付け孔５８に挿入され、スイッチレバー５１の大きな感知板部５１Ａは収納搬送通路Ｓ側に常時突出位置するため、払出フレーム３に形成される取付け孔５８を小さくすることができ、払出フレーム３の剛性を高めることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１４６】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、一つの駆動機構Ｄで両突出部６Ａ，６Ｂを突出支持位置Ｐ１，Ｐ２と待機位置Ｐ３とに切換え作動させるように構成したが、第１突出部６Ａを突出支持位置Ｐ１と待機位置Ｐ３とに切換え作動させる駆動機構と、第２突出部６Ｂを突出支持位置Ｐ２と待機位置Ｐ３とに切換え作動させる駆動機構とを各別に設けてもよい。
【０１４７】
（２）上述の第１実施形態では、両突出部６Ａ，６Ｂが待機位置Ｐ３に復帰したとき、前側受止め片６ｃによって形成される第２突出部６Ｂの凹部内に、第１突出部６Ａの略全体が揺動方向から入り込んで重合するように構成したが、両突出部６Ａ，６Ｂが待機位置Ｐ３にあるとき、両突出部６Ａ，６Ｂの一部が揺動方向から互いに入り込んで重合するように構成してもよい。
【０１４８】
（３）駆動手段Ｄと両突出部６Ａ，６Ｂとを結ぶ連係機構Ｅの具体的構造は前述の実施形態で示した構造に限らず種々の構成変更が可能であり、また、押し返し阻止機構Ｆとしても、少なくとも第２突出部６Ｂとの連係状態で往復動的に移動動作し、かつ、第２突出支持位置Ｐ２に突出移動した第２突出部６Ｂと最下端から二番目に位置する商品１との当接で第２突出部６Ｂを待機位置Ｐ３側に押し返す力が生じたとき、その押し返し力により非係止状態から係止状態に切り換わる係止手段を設けて実施してもよい。
【０１４９】
（４）上述の第１実施形態では、第２突出部６Ｂが第２突出支持位置Ｐ２に到達するまでは、両突出部６Ａ，６Ｂを一体的に揺動させ、かつ、第２突出部６Ｂが第２突出支持位置Ｐ２に到達した以降は、第１突出部６Ａのみを第２突出部６Ｂの直近の下側を通して第１突出支持位置Ｐ１に揺動突出させる段階作動機構Ｇを設けたが、両突出部６Ａ，６Ｂがそれぞれの突出支持位置Ｐ１，Ｐ２に同時に到達するように突出作動させてもよい。
【０１５０】
（５）上述の第１実施形態では、両突出部６Ａ，６Ｂを同一の揺動軸芯周りで揺動自在に構成したが、両突出部６Ａ，６Ｂを互いに異なる揺動軸芯周りで揺動自在に構成してもよい。
【０１５１】
（６）上述の第４実施形態では、商品当接部４２の通路横幅方向（第１横軸芯Ｘ方向）他半側に位置する一部の商品当接部分４２ａの高さを、商品受止め時の撓み変形量に相当する寸法だけ、通路横幅方向一半側に位置する一部の商品当接部分４２ｂの高さよりも大に構成したが、商品当接部４２の通路横幅方向の他半側全域に位置する商品当接部分４２ａの高さを、商品受止め時の撓み変形量に相当する寸法だけ、通路横幅方向一半側に位置する一部の商品当接部分４２ｂの高さよりも大に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明による自動販売機の商品払出装置の第１実施形態を示す一部切欠き側面図
【図２】上部支持手段の両突出部を突出支持位置に突出させたときの一部切欠き側面図
【図３】払出ユニットの背面図
【図４】下部支持手段の分解斜視図
【図５】上部支持手段の分解斜視図
【図６】待機状態での一部切欠き側面図
【図７】最下端商品の払い出し途中の一部切欠き側面図
【図８】上部支持手段で下端から二番目の商品を受止めたときの一部切欠き側面図
【図９】最下端商品の払い出しが終了したときの一部切欠き側面図
【図１０】本願発明による自動販売機の商品払出装置の第２実施形態を示し、上部支持手段で下端から二番目の商品を受止めたときの側面図
【図１１】上部支持手段の作動関係を示す分解説明図
【図１２】本願発明による自動販売機の商品払出装置の第３実施形態を示し、待機状態での側面図
【図１３】要部の拡大側面図
【図１４】寄せ部材の斜視図
【図１５】寄せ部材と商品との関係を示す説明図
【図１６】本願発明による自動販売機の商品払出装置の第４実施形態を示す側面図
【図１７】要部の拡大側面図
【図１８】下部ストッパーの商品当接部と商品との関係を示す一部省略斜視図
【図１９】本願発明による自動販売機の商品払出装置の第５実施形態を示す払出ユニットの背面図
【図２０】払出ユニットの背面視での要部の拡大斜視図
【図２１】本願発明による自動販売機の商品払出装置の第６実施形態を示し、上部支持手段の作動関係を示す分解説明図
【図２２】上部支持手段の作動関係を示す分解説明図
【図２３】上部支持手段の作動関係を示す分解説明図
【図２４】本願発明による自動販売機の商品払出装置の第７実施形態を示す側面図
【図２５】下部支持手段の要部の側面図
【図２６】本願発明による自動販売機の商品払出装置の第８実施形態を示す側面図
【図２７】下部支持手段の要部の側面図
【図２８】本願発明による自動販売機の商品払出装置の第９実施形態を示し、売切れ検出
具の断面側面図
【図２９】売切れ検出具の断面背面図
【図３０】売切れ検出具と払出フレームの取付け孔との関係を示す一部切欠き分解背面図
【図３１】売切れ検出具と払出フレームの取付け孔との関係を示す分解断面側面図
【図３２】売切れ検出具の組付け時の断面側面図
【図３３】売切れ検出具の組付け時の断面側面図
【図３４】売切れ検出具の組付け時の断面側面図
【符号の説明】
Ａ　　　下部支持手段
Ｂ　　　上部支持
Ｃ　　　ロック機構
Ｄ　　　駆動機構
Ｅ　　　連係機構
Ｆ　　　押し返し阻止機構
Ｇ　　　段階作動機構
Ｈ　　　リンク機構
Ｊ　　　復帰牽制手段
Ｋ　　　売切れ検出具
Ｓ　　　収納搬送通路
Ｘ１　　揺動軸芯（第１横軸芯）
Ｘ２　　揺動軸芯（第２横軸芯）
Ｐ１　　突出支持位置（第１突出支持位置）
Ｐ２　　突出支持位置（第２突出支持位置）
Ｐ３　　待機位置
Ｐ４　　特定位置
１　　　商品
４　　　下部ストッパー
６　　　ストッパー（上部ストッパー）
６Ａ　　第１突出部
６Ｂ　　第２突出部
７　　　ソレノイド
１４　　下側支持リンク
１９　　弾性付勢体（捩りコイルバネ）
２２　　当り部材
２３　　ロック操作部材（ロック軸）
２４　　駆動力伝達リンク
３１　　弾性付勢体（捻じりコイルバネ）
３２　　中継リンク
３２Ｃ　押圧部
３３　　ガイド部（上側ガイド部）
３３ａ　円弧状ガイド部分
３４　　ガイド部（上側ガイド部）
３４ａ　円弧状ガイド部分
３５　　第１枢支連結軸
３６　　第２枢支連結軸
４０　　係合凹部
４１　　寄せ部材
４１Ａ　寄せガイド面
４１ａ　中央ガイド面部分
４１ｂ　側部ガイド面部分
４２　　商品当接部
４２ａ　商品当接部分
４２ｂ　商品当接部分
４６　　牽制面（第２牽制面）
４８　　連係突起
４９　　融通
５０　　取付け台
５１　　スイッチレバー
５２　　スプリング（捻りコイルバネ）
５３　　マイクロスイッチ
５４　　第１係合保持手段
５５　　第２係合保持手段
５６　　第３係合保持手段
５７　　第４係合保持手段
５８　　取付け孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2004046814.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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