(57)【要約】【課題】透明基材フィルム上に、鉛筆硬度が４Ｈ以上、好ましくは５Ｈ以上のハードコート層、さらには所望により反射防止層、防汚層などの機能性層を有するハードコートフィルムを、切断面におけるクラックや欠けの発生量を少なくして切断する方法、並びにこの方法で所望の形状に切断したハードコートフィルムを物品表面上に積層したハードコートフィルム処理物品を提供する。【解決手段】透明基材フィルムのガラス転移温度近傍に加熱しながら、透明基材フィルムにハードコート層を有するハードコートフィルムを所望の形状に切断する方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの少なくとも片面に少なくとも一層のハードコート層を有するハードコートフィルムを、透明基材フィルムのガラス転移温度近傍まで加熱しながら切断することを特徴とするハードコートフィルムの切断方法。
【請求項２】
ハードコート層の表面弾性率が４．５ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の切断方法。
【請求項３】
ハードコート層の厚みが、ハードコートフィルム総厚の５％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の切断方法。
【請求項４】
ハードコートフィルムが機能層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の切断方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の切断方法で切断されたハードコートフィルムが表面上に積層されていることを特徴とするハードコート処理物品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の切断方法で切断されたハードコートフィルムを表面上に積層したハードコート処理物品を、加熱しながら切断することを特徴とするハードコート処理物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明基材フィルム上にハードコート層を積層した、優れた耐擦傷性、表面硬度を有するハードコートフィルムの切断方法に関する。さらに、本発明は上記のハードコート層を有するハードコートフィルムが物品表面上に積層されているハードコート処理物品に関する。
なお、本発明において切断とは、所望の形状に裁断する場合も含む。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プラスチック製品が、加工性、軽量化の観点でガラス製品と置き換わりつつあるが、これらプラスチック製品の表面は傷つきやすいため、耐擦傷性を付与する目的でハードコートフィルムを貼合して用いる場合が多い。また、従来のガラス製品に対しても、飛散防止のためにプラスチックフィルムを貼合する場合が増えているが、フィルム表面の硬度不足のため、その表面にハードコート層を形成することが広く行われている。
【０００３】
従来のハードコートフィルムは、通常、熱硬化性樹脂、あるいは紫外線硬化性樹脂などの活性エネルギー線重合性樹脂をプラスチック基材フィルム上に直接、或いは１μｍ程度またはそれ以下のプライマー層を介して、３〜１０μｍ程度の薄い塗膜を形成して製造している。
【０００４】
ハードコート層の硬度を上げるために、該層の樹脂形成成分を多官能性アクリル酸エステル系モノマーとし、これにアルミナ、シリカ、酸化チタンなどの粉末状無機充填剤および重合開始剤を含有する被覆用組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、アルコキシシランなどで表面処理したシリカもしくはアルミナからなる無機質の装填材料を含む光重合性組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。さらに架橋有機微粒子を充填することも近年検討されている。
【０００５】
一方、ハードコート層の表面弾性率を大きくしたり、ハードコート層の厚みを通常の３μｍから１０μｍよりも厚くしたりすることが硬度増加に有効であることが知られている。特にハードコート層に無機、有機の充填剤を含有した層を厚くすることで、ハードコートフィルムの硬度をさらに向上できる。この場合には厚くすることによりハードコート層の割れや剥がれが生じやすくなるという問題があるが、多官能アクリレートとエポキシペンダントポリマーからなる活性エネルギー線硬化性組成物を用いることにより、ハードコートの膜厚を厚くし、硬度を大きくすることが可能になっている。
【０００６】
ところで、ハードコートフィルムなどのプラスチックフィルムは、製造後、所望の形状に裁断されたり、または切断されたりして使用される。プラスチックフィルムの切断には、回転軸に固定された片凌ぎ状の環状の薄刃を、相対する回転軸に固定された環状の厚刃の軸方向へ押し当てて切断するゲーベル方式や相対する平行回転軸のそれぞれに固定された環状の厚刃を互いに噛み合わせて切断するギャング方式（例えば、特許文献３参照）、回転丸刃を受け刃ローラ上に押し付けて切断するスコアカット方式（例えば、非特許文献１参照）のスリッターや平らな刃受け部材に刃を押し付けて切断するトムソン刃（例えば、特許文献４参照）、カッター刃などが使用される。
【０００７】
また、プラスチックフィルムをスムーズに切断するために、フィルムを軟化点付近まで加熱し切断する方法が提案されている（例えば、特許文献５、特許文献６参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特許第１８１５１１６号明細書
【特許文献２】
特許第１４１６２４０号明細書
【特許文献３】
特公昭６１−４６３６号公報
【非特許文献１】
向井英夫著，「スリッター・リワインダーの技術読本」，（株）加工技術研究会，１９９８年
【特許文献４】
特公平６−７３８３８号公報
【特許文献５】
特開平７−１１６９９５号公報
【特許文献６】
特開２０００−１４３２６５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ハードコートフィルムの場合は、ハードコート層の表面弾性率を大きくしたり、ハードコート層の厚みを大きくするなど、これらの方法により、フィルムの硬度や表面の耐擦傷性は改良される半面、脆性は悪化し、切断時にクラックが入ったり、欠けが生じたりすることがある。例えば、ゲーベル方式のスリッターで所望の幅に裁断したり、トムソン刃で所望の形に打ち抜いたりする場合、切断面にクラックや欠けが発生することがあった。
また、プラスチックフィルムを軟化点付近まで加熱すると、フィルムが軟化するのでスムーズに切断が行えるが、フィルムの変形を伴う温度まで加熱することになり、製品の性能、形態に悪影響を及ぼすので好ましくない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、透明基材フィルムの少なくとも片面に、鉛筆硬度が４Ｈ以上、好ましくは５Ｈ以上のハードコート層、さらには所望により反射防止層、防汚層などの機能性層を有するハードコートフィルムを、切断面におけるクラックや欠けの発生量を少なくして切断する方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記方法で所望の形状に切断したハードコートフィルムが物品表面上に積層されたハードコート処理物品を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下記構成のハードコートフィルムの切断方法、並びにハードコート処理物品とその製造方法が提供されて、本発明の上記目的が達成される。
１．透明基材フィルムの少なくとも片面に少なくとも一層のハードコート層を有するハードコートフィルムを、透明基材フィルムのガラス転移温度近傍まで加熱しながら切断することを特徴とするハードコートフィルムの切断方法。
２．ハードコート層の表面弾性率が４．５ＧＰａ以上であることを特徴とする上記１に記載の切断方法。
３．ハードコート層の表面弾性率とハードコート層厚みの三乗の積が４０ＫＰａ・ｍｍ３以上７００ＫＰａ・ｍｍ３以下であることを特徴とする上記１または２に記載の切断方法。
４．ハードコート層の厚みが、ハードコートフィルム総厚の５％以上であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の切断方法。
５．ハードコート層が、活性エネルギー線の照射により硬化した硬化性組成物からなる層であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の切断方法。
６．硬化性組成物が、硬化物のＩ／Ｏ値が０．１〜０．８５である硬化性樹脂を主体とすることを特徴とする１〜５のいずれかに記載の切断方法。
７．硬化性組成物の硬化物の体積収縮率が、０〜１５％であることを特徴とする１〜６のいずれかに記載の切断方法。
８．６０％ＲＨでのハードコートフィルムのカール値（カール値＝１／Ｒ（Ｒは曲率半径（ｍ））が、マイナス１５からプラス１５の範囲にあることを特徴とする１〜７のいずれかに記載の切断方法。
９．ハードコートフィルムが機能層を有することを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の切断方法。
１０．機能層が、反射防止性、導電性、光吸収・遮蔽性、選択波長吸収性、熱線吸収性、及び防汚性のいずれかの機能を有する層であることを特徴とする上記９に記載の切断方法。
【００１２】
１１．上記１〜１０のいずれかに記載の切断方法で切断されたハードコートフィルムが表面上に粘着材を介して積層されていることを特徴とするハードコート処理物品。
１２．上記１〜１０のいずれかに記載の切断方法で切断されたハードコートフィルムが粘着材を介して表面上に積層したハードコート処理物品を、所望形状に加熱しながら切断することを特徴とするハードコート処理物品の製造方法。
【００１３】
本発明は、ハードコートフィルムを、透明基材フィルムのガラス転移温度近傍まで加熱して、切断することを特徴とする。
本発明の切断の対象となるハードコートフィルムは、後述するように、表面硬度、特に鉛筆硬度が向上しているが、脆性破壊し易いため、切断時にクラックやエッジの欠けの発生が多く生じてしまい易いが、透明基材フィルムのガラス転移温度近傍まで加熱して切断することにより、クラックや欠けの発生量を少なくして切断することができる。
また、一般に、プラスチックフィルムのガラス転移温度は、軟化点より低く、ガラス転移温度近傍まで加熱しても、フィルムは軟化せず十分固体状態を維持しているので、フィルムの変形を生ずることなく、切断することができる。
【００１４】
なお、本発明において、表面弾性率は微小表面硬度計（（株）フィッシャー・インスツルメンツ製：フィッシャースコープＨ１００ＶＰ−ＨＣＵ）を用いて求めた値である。具体的には、ダイヤモンド製の四角錐圧子（先端対面角度；１３６°）を使用し、押し込み深さが１μｍを超えない範囲で、適当な試験荷重下での押し込み深さを測定し、除荷重時の荷重と変位の変化から求められる弾性率である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において、ガラス転移温度近傍の「近傍」とは、ガラス転移温度を挟んで上下２０℃前後、好ましくは上下１０℃前後の温度範囲を意味する。したがって、切断時の加熱温度は、例えば、ガラス転移温度が８０℃のポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする場合、６０℃から１００℃が好ましく、７０℃から９０℃がさらに好ましい。温度が１００℃を超えると、ポリエチレンテレフタレートフィルムとハードコート層の間で剥離が発生し易くなる。また、ポリエチレンナフタレートフィルム（熱膨張係数１．３×１０−５／℃、ガラス転移温度１２２℃）が基材の場合は、１００〜１４０℃が好ましく、１１０℃から１３０℃がさらに好ましい。温度が１４０℃を超えると、カールなどフィルムの変形が発生し易くなる。
加熱手段としては、例えば、プレートヒーター、赤外線ヒーター、遠赤外線ヒーター、熱風ヒーター、加熱ローラー、レーザー等を用いることができ、なかでも熱風ヒーターが取り扱い易い点で好ましい。
【００１６】
この加熱によってベースフィルム（基材フィルム）の温度が上昇し、ベース破断強度が低下する。破断強度が低下するため、ベースフイルムは変形が小さい段階で切断が進行し、それによって積層されているハードコート層のひずみが小さくて済むため、クラックが抑制される。ベース破断強度の低下はガラス転移温度Ｔｇを境に低下率は小さくなるため、加熱はＴｇ近傍が好ましい。
【００１７】
切断は、ハードコートフィルムを搬送させながら、切断部手前に加熱手段を配置してハードコートフィルムを加熱し、例えば、通常のゲーベル刃スリッターなどを利用して行うことができる。ゲーベル刃の上刃の刃先の角度は３０°以上９０℃以下が好ましく、下刃の刃先角は９０°が好ましい。かみ合わせ量は０．３ｍｍから１．５ｍｍが好ましい。ハードコートフィルムの搬送速度は１ｍ／分から１００ｍ／分が好ましく、さらに５ｍ／分から４０ｍ／分が好ましい。
また、ハードコートフィルムを受け刃部材上に固定し、受け刃部材を加熱手段で加熱しながらトムソン刃で所望の形状に打ち抜いたり、Ｘ−Ｙプロッターのプロッター先端にカッター刃および加熱手段をセットし、加熱しながら所望の形状に裁断（打ち抜いたり）することもできる。
【００１８】
切断後、基材フィルムのガラス転移温度以上の温度状態で長く維持することは基材フィルムの変形をもたらしたり、基材フィルムの結晶化度が変化したりすることなどがあり、自然冷却でもよいが、速やかに冷却することが好ましい。冷却は、冷却ロールを通したり、エアを吹き付けたりして行うことができる。
【００１９】
本発明に用いられる透明基材フィルムに用いられるプラスチック素材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル類；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースなどのアセチルセルロース類；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン類；シンジオタクチックポリスチレンなどのポリスチレン類；例えばノルボルネン骨格などの環状構造を有する環状オレフィン系樹脂（例えば、ゼオノア、ゼオネックス：日本ゼオン（株）製、アートン：ＪＳＲ（株）製など）；その他、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリメチルメタクリレートおよびポリエーテルケトンなどが好ましく挙げられる。
透明基材フィルムの厚みは、２０〜５００μｍが好ましく、薄すぎると強度が弱く、厚いと剛性が大きくなり過ぎる。８０〜２００μｍがより好ましい。ここで、２０〜５００μｍとは、「２０μｍ以上５００μｍ以下」を意味する。本明細書において、「から」「〜」で表す数値範囲は、同様の内容を意味する。
透明基材フィルムにおいて、「透明」とは、光透過率が４００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲において８０％以上、より好ましくは９０％以上であることを意味する。
また、本発明で言う「フィルム」とは、長さや幅に対して厚さが薄い、いわゆる一般に言うフィルムのみならず、厚みがある程度増したシート、あるいはパネル状の形態をもつものも含めたものを意味し、フィルム以外のシート状、パネル状の基材にハードコート層を適用することも当然可能である。
【００２０】
本発明のハードコートフィルムにおいて、透明基材フィルムの変形を少なくするためには、基材フィルムの弾性率を大きくすることが有効であるが、もう一方で、ハードコート層の変形を少なくし、基材フィルムへの応力を少なくするために、ハードコート層の剛直性（曲げ剛性）を大きくすることが有効であり、ハードコート層の剛直性に関係する「（ハードコート層の表面弾性率）×（膜厚の三乗）」を特定の範囲にすることが有効である。
ハードコート層の曲げ剛性が小さいと、ハードコート層自身が変形し易く、製品品質検査の一種である鉛筆硬度試験の際の荷重が基材フィルムにかかってしまい、基材フィルムの変形を生じさせてしまう。ハードコート層の曲げ剛性を大きくすることにより、鉛筆硬度試験の荷重による変形が少なくなり、基材フィルムの変形を抑えることができる。曲げ剛性を大きくすることが好ましいが、ハードコートフィルムをロールで取り扱うためには、フィルムは一定の曲げ剛性以下であることも必要であるので、「（ハードコート層の表面弾性率）×（膜厚の三乗）」が４０ＫＰａ・ｍｍ３〜７００ＫＰａ・ｍｍ３であることが好ましく、１００ＫＰａ・ｍｍ３〜４００ＫＰａ・ｍｍ３であることが特に好ましい。
【００２１】
また、十分な鉛筆硬度と耐傷性のあるハードコートフィルムを得るためには、ハードコート層自身の硬度がある程度大きい方がよく、ハードコート層の表面弾性率は４．５ＧＰａ程度以上が好ましい。表面弾性率が４．５ＧＰａ未満のハードコート層では、十分な鉛筆硬度及び耐傷性が得られない。
一方、硬度を高めるには表面弾性率を大きくすることが有効であるが、反面、脆性が悪化するので、ハードコート層表面の硬度と脆性のバランスを良好に維持する観点から、表面弾性率は好ましくは１０．０ＧＰａ以下、より好ましくは９．０ＧＰａ以下である。
【００２２】
本発明のハードコート層の厚みは、ハードコートフィルムの層厚の５％以上が好ましく、具体的には１０μｍ以上が好ましく、さらに２０μｍ以上が好ましい。厚みを厚くすると鉛筆硬度は向上するが、フィルムを曲げることが難しくなり、さらに曲げによる割れが発生しやすくなることから、６０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは１０〜６０μｍであり、特に好ましくは２０〜６０μｍであり、最も好ましくは２０〜５０μｍである。
ハードコート層は、透明基材フィルムの片面あるいは両面に設けられ、ハードコートフィルムに１層のみ存在しても、さらに２層以上存在してもよい。
【００２３】
ハードコート層は、活性エネルギー線照射により反応する多官能性の重合基や架橋基を有する化合物を含有する硬化性組成物を硬化することにより形成される。これら多官能性の重合基や架橋基を有する化合物については詳しく後述する。
該硬化性組成物は、硬化時に体積収縮が起こり、膜厚を厚くするとカールが大きくなるという問題を有している。カールを小さくするためには、硬化時の収縮が小さいことが好ましく、硬化前後の体積収縮率は、好ましくは０〜１５％、より好ましくは０〜１３％、特に好ましくは０〜１１％である。
硬化による体積収縮率は、硬化性組成物の硬化前後の密度変化から求めることができ、具体的には、マイクロメトリック社製ＭＵＬＴＩＶＯＬＵＭＥ  ＰＹＣＮＯＭＥＴＥＲで測定（２５℃）した密度を下記数式Ａから求めた値である。
数式Ａ：体積収縮率＝〔１−（硬化前密度／硬化後密度）〕×１００（％）
【００２４】
ハードコート層を形成するための硬化性組成物の硬化時の体積収縮率を小さくすることにより、ハードコート層を透明フィルムに積層したハードコートフィルムのカールを小さくすることが可能になる。実用上、２５℃６０％ＲＨでのハードコートフィルムのカール値は、マイナス１５からプラス１５の範囲にあることが好ましい。また、ハードコートの膜厚に対するカール値の値（カール値をハードコートの膜厚（μｍ）で割った値（絶対値））が小さくなることが好ましく、０．４５（１／ｍ・μｍ）以下が好ましく、さらに０．３５以下の値となることが好ましい。ここでカール値は下記数式Ｂで求められる値である。
数式Ｂ；カール値＝１／Ｒ（Ｒはカールの曲率半径（ｍ））
なお、カール値の符号「プラス」「マイナス」は、フィルムのカールする方向を意味する。すなわち、「プラス」は基材フィルムに対してハードコート層の塗布面側が凹になるようにカールしていることを意味し、「マイナス」は塗布面側が凸になるようにカールしていることを意味する。
【００２５】
また、ハードコート層は、吸湿量により体積が膨張・収縮する。２５℃１０％ＲＨと２５℃８０％ＲＨのカール値の差（絶対値）が２４以下であることが好ましい。カール変化を抑えるには、活性エネルギー線照射による硬化後の硬化性組成物の親水性は小さい方が好ましく、親水性に関係する硬化性組成物のＩ／Ｏ値が０．１〜０．８５であることが好ましい。さらに好ましくは０．２５〜０．８、最も好ましくは０．３５〜０．７５である。Ｉ／Ｏ値が０．８５を越えると、硬化と共に生成した重合体の親水性が高くなり、ハードコート層の体積膨張や硬度が湿度の影響を大きく受けるようになり、高い表面硬度を持ちつつ、カール特性の良好なハードコートフィルムが得られない。Ｉ／Ｏ値が小さくなりすぎると吸湿膨張が小さく常湿でのカールが大きい。
【００２６】
上記Ｉ／Ｏ値は、藤田穆“系統的有機定性分析”風間書房（１９７０）、甲田善生“有機概念図”三共出版（１９８４）などに記載の方法によって求めた「無機性（Ｉ）／有機性（Ｏ）」値である。Ｉ／Ｏ値は有機化合物の色々な物理化学的な性状を予測するための１手段として用いられる。有機性は炭素数の大小の比較で、無機性は炭素同数の炭化水素の沸点の比較で大小が得られる。例えば、（−ＣＨ２−）（実際はＣ）１個は有機性値２０と決め、無機性は水酸基（−ＯＨ）が沸点へ及ぼす影響力から、その無機性値を１００と決めたものである。この水酸基（−ＯＨ）の無機性値１００を基準にして他の置換基（無機性基）の値を求めたものが“無機性基表”として示されている。ハードコート層を形成する硬化性組成物に活性エネルギー線を照射し硬化した後の組成から、上記の無機性値と有機性値の比を採った値をＩ／Ｏ値として用いた。即ち、活性エネルギー線照射により硬化した硬化性組成物のＩ／Ｏ値は、活性エネルギー線の照射により硬化と共に生成した重合体の繰り返し単位ごとのＩ／Ｏ値に、各繰り返し単位の質量分率を掛けて、合計した値である。活性エネルギー線照射により硬化した硬化性組成物のＩ／Ｏ値を０．１〜０．８５とするには、硬化前の硬化性組成物の組成を適切に設定することにより可能である。例えば、硬化組成物中の−ＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＮＨ２、＞ＣＯ、などの基を少なくすることによりＩ／Ｏ値は０．１〜０．８５に制御できる。
【００２７】
さらに、硬化性組成物のＩ／Ｏ値を上記の範囲に維持することにより、ハードコート層の吸湿率を低減することが可能となる。本発明のハードコート層の２５℃、６０％ＲＨにおける吸湿率を、乾燥時のハードコート層に対して、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下、最も好ましくは２質量％以下とすることができる。
【００２８】
本発明に用いるハードコート層を形成するための硬化性組成物には、熱硬化性樹脂、活性エネルギー線重合性樹脂などの公知の硬化性樹脂を用いることができる。
上記熱硬化性樹脂としては、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。また、シリケートのゾルゲル反応を利用した熱硬化性樹脂を用いることもできる。
上記活性エネルギー線重合性樹脂は、反応の制御のしやすさの点で極めて好ましく用いられる。以下、硬化性樹脂として活性エネルギー線重合性樹脂を用いた場合について主として説明する。
【００２９】
本発明において硬化性組成物には、活性エネルギー線により硬化する樹脂の他に、後出の無機あるいは有機微粒子、重合開始剤、その他の添加剤を含有してもよい。
【００３０】
活性エネルギー線によって架橋された重合性樹脂主体とするハードコート層は、（ａ）重合基あるいは架橋反応基を有する多官能モノマー、（ｂ）重合基あるいは架橋反応基を側鎖に有するオリゴマー、及び（ｃ）重合基あるいは架橋反応基を側鎖に有するポリマーから選択される少なくともいずれか（以下「重合性樹脂」と称する）と、重合開始剤とを含む硬化性樹脂組成物の塗布液を、透明基材フィルム上に塗布し、重合性樹脂を重合させることにより形成することができる。
【００３１】
上記重合基としては、ラジカル重合性二重結合を有する基や開環重合性の環状エーテル基が好ましい。
ラジカル重合性二重結合を有する基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基などを挙げることができ、反応性の観点よりアクリロイル基、メタアクリロイル基が好ましく用いられる。
重合性二重結合を含有する多官能モノマーの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのグリコール系の（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリ（メタ）アクリレート、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸とグリコール（エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、など）やトリオール（グリセリン、トリメチロールプロパン、など）の反応によるポリエステル系ポリオールのオリゴマーと（メタ）アクリレートの反応物などのポリオールポリアクリレート類、ビスフェノールＡとグリシジル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールとグリシジル（メタ）アクリレートの反応物などのエポキシアクリレート類、ポリイソシアネートとポリオールの縮合生成物からなるポリイソシアネートポリウレタン系オリゴマーとヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート類などを挙げることができる。
【００３２】
また、開環重合性の環状エーテル基を有する化合物しては、エポキシ誘導体、オキセタン誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、オキサゾリン誘導体などの環状イミノエーテル類などが挙げられ、特にエポキシ誘導体、オキセタン誘導体、オキサゾリン誘導体が好ましい。
【００３３】
これらの開環重合性環状エーテル化合物は、上記のような環状構造を２個以上好ましくは３個以上同一分子内に有する化合物が好ましい。例えば３官能グリシジルエーテルとしてはトリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなど、４官能以上のグリシジルエーテルとしてはソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、３官能以上のオキセタン類としてはＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。
【００３４】
表面弾性率の調整、硬化収縮を低減、密着性改良などのため、必要に応じて単官能のモノマーを多官能モノマーに添加することも可能である。単官能のモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどのアクリル酸のアルキルエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの極性基含有のアクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどのアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン、ビニルアセテート、無水マレイン酸などの既存のモノマーが挙げられる。
【００３５】
一方、同一分子内に１個もしくは２個の開環重合性基を有する化合物も必要に応じて併用することができ、好ましい化合物としては単官能または２官能のグリシジルエーテル類、単官能または２官能の脂環式エポキシ類、単官能または２官能のオキセタン類が挙げられ、種々の市販もしくは公知の化合物を使用することができる。
【００３６】
また、同様に、少なくとも２個以上のラジカル重合性基を含有するオリゴマーあるいはポリマーを多官能モノマーに添加することも可能である。ラジカル重合性基を含有するオリゴマーあるいはポリマーとしては、（メタ）アクリロイル基、アリル基などの重合性基をペンダント基に有するオリゴマー・ポリマーがあり、例としては、水酸基を有するオリゴマー・ポリマーと（メタ）アクリル酸から合成されるエステル誘導体、カルボン酸を有するオリゴマー・ポリマーと水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル（ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど）やアリルアルコールなどから合成されるエステル誘導体、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ開環重合体オリゴマー、ポリマー、クロルエチル基を有するオリゴマー、ポリマーの脱塩酸反応により合成されるアクリロイル基を導入した重合体などが挙げられる。
【００３７】
また、同一分子内に３個以上の開環重合性基を有する化合物として、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む架橋性ポリマーを含有していることが特に好ましい。
一般式（１）
【００３８】
【化１】
2004174664.tif 000002
【００３９】
上記一般式（１）の式中のＲ１は、水素原子もしくは炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、好ましくは水素原子もしくはメチル基である。
Ｌ１は、単結合もしくは二価の連結基であり、好ましくは単結合、−Ｏ−、アルキレン基、アリーレン基および＊側で主鎖に連結する＊−ＣＯＯ−、＊−ＣＯＮＨ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＮＨＣＯ−である。
Ｐ１は、開環重合性基を含む一価の基であり、好ましいＰ１としては、エポキシ環、オキセタン環、テトラヒドロフラン環、ラクトン環、カーボネート環、オキサゾリン環などのイミノエーテル環などを含む一価の基が挙げられ、この中でも特に好ましくはエポキシ環、オキセタン環、オキサゾリン環を含む一価の基である。
【００４０】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む架橋性ポリマーは、対応するモノマーを重合させて合成することが簡便で好ましい。この場合の重合反応としてはラジカル重合が最も簡便で好ましい。具体例としては、ポリグリシジルメタクリレート、ポリメチルグリシジルメタクリレート、ポリエポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、ポリ−３−エチル−３−オキセタニルメチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００４１】
上記の重合性二重結合基を含有する多官能モノマー、オリゴマー、あるいはポリマーと多官能環状構造含有化合物とを混合して用いることもできる。
【００４２】
単官能のモノマー、少なくとも２個以上の重合性二重結合を含有するオリゴマーあるいはポリマー、または開環重合性の環状エーテル化合物を、重合性二重結合を含有する多官能モノマーと共に用いる場合、その使用量は該多官能モノマーに対して５０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がさらに好ましい。単官能のモノマー、少なくとも２個以上の重合性二重結合を含有するオリゴマーあるいはポリマー、または開環重合性の環状エーテル化合物の割合が多くなり過ぎると所望の硬度が得られなくなる。
【００４３】
ハードコート層に、無機あるいは有機微粒子を添加することもでき、ハードコート層の表面弾性率を調節したり、硬化収縮率を小さくすることによりハードコートフィルムのカールを減少することができる。
【００４４】
上記微粒子としては、無機酸化物や内部架橋のポリマー樹脂粒子が挙げられる。無機酸化物粒子としては硬度が高いものが好ましく、モース硬度が６以上の無機酸化物粒子が好ましい。例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などが含まれる。
【００４５】
有機微粒子としては、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリシロキサン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリカーボネート、ナイロンなどの樹脂粒子などがあり、それらの中でポリメタクリル酸メチル（ジビニルベンゼン共重合体）、ポリシロキサン、ポリスチレン、メラミン樹脂及びベンゾグアナミン樹脂、またこれら複合体からなる粒子が好ましい。さらに、２官能以上の重合基を有するモノマーとの共重合による内部架橋のポリマー樹脂微粒子が好ましい。
【００４６】
これらの微粒子の平均粒子径は、１ｎｍ以上４００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。１ｎｍ未満では分散が難しく凝集粒子ができ、４００ｎｍを超えるとヘイズが大きくなり、どちらも透明性を落としてしまい好ましくない。
【００４７】
これらの微粒子の使用量は、ハードコート層の全量の５ないし８０質量％であることがより好ましく、１０ないし５０質量％であることがさらに好ましい。
【００４８】
一般に無機微粒子は活性エネルギー線重合性樹脂との親和性が悪いため、単に両者を混合するだけでは界面が破壊しやすく、かつハードコート層が割れやすく、耐傷性を改善することは困難である。無機微粒子と活性エネルギー線重合性樹脂との親和性を改良するため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することができる。
表面修飾剤は、一方で無機微粒子と結合を形成し、他方で活性エネルギー線重合性樹脂と高い親和性を有することが好ましい。無機微粒子の表面と結合を生成し得る化合物としては、シリコン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウムなどの金属アルコキシド化合物や、リン酸エステル、ホスホン酸基、硫酸エステル、スルホン酸基、カルボン酸基などを有するアニオン性化合物が好ましい。また活性エネルギー線重合性樹脂とは化学的に結合させることが好ましく、末端にビニル性重合基などを導入したものが好適である。例えば、エチレン性不飽和基を重合性基および架橋性基として有するモノマーから活性エネルギー線重合性樹脂を合成する場合は、金属アルコキシド化合物またはアニオン性化合物の末端に重合性二重結合や開環重合性環状エーテル基を有していることが好ましい。
【００４９】
本発明で透明基材フィルムに用いられるプラスチックフィルムは、それ自身の耐熱性が低いので、熱硬化性樹脂を加熱により硬化させてハードコート層を形成する場合は、できるだけ低温で硬化させることが好ましい。その場合の加熱温度は、１４０℃以下、より好ましくは１００℃以下である。
一方、活性エネルギー線の照射による硬化でハードコート層を形成する方法は、低温で架橋反応が進行する場合が多く、好ましい。
【００５０】
ハードコート層に活性エネルギー線重合性樹脂を使用する場合、活性エネルギー線としては、放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線などが挙げられるが、紫外線が好ましい。活性エネルギー線として紫外線を用い、かつ紫外線によりラジカルもしくはカチオンを発生する重合開始剤を用いて硬化させる方法が特に好ましい。また紫外線を照射した後、加熱することにより、さらに硬化を進行させることができる場合があり好ましく用いることができる。この場合、加熱温度は１４０℃以下とすることが好ましい。
【００５１】
光ラジカル重合開始剤の例としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド、およびチオキサントンなどが含まれる。光重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントンなどが含まれる。
【００５２】
カチオンを発生させる光酸発生剤として、トリアリールスルホニウム塩やジアリールヨードニウム塩やスルホン酸のニトロベンジルエステルなど化合物が挙げられ、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」ぶんしん出版社刊（１９９７）などに記載されている化合物など種々の公知の光酸発生剤が使用できる。この中で特に好ましくはジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルフォニウムヘキサフルオロホスフェートなどのスルホニウム塩もしくはジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェートであり、対イオンとしてはＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＢＦ４−Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−などが好ましい。
【００５３】
重合開始剤は、多官能モノマー１００質量部に対して、０．１ないし１５質量部の範囲で使用することが好ましく、１ないし１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００５４】
本発明においては、活性エネルギー線硬化性樹脂として、重合性二重結合を含有する多官能のモノマー、オリゴマー、あるいはポリマーと、多官能開環重合性環状エーテル化合物とを組み合わせ、重合開始剤として、ラジカルを発生させる光ラジカル開始剤とカチオンを発生させる光酸発生剤とを組み合わせることも好ましい方法である。また、上記方法において、重合開始剤として、光照射によりラジカルとカチオンの両方を発生する重合開始剤を単独で用いてもよい。
【００５５】
活性エネルギー線重合性樹脂を含有する硬化性樹脂組成物の塗布液は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、酢酸エチルなどのエステル類などの有機溶剤に、上記の多官能モノマーと重合開始剤を主体に溶解して作製する。乾燥工程を略するためには無溶剤にすることも可能である。
【００５６】
本発明のハードコートフィルムの作製は、基材フィルム上に上記塗布液をディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、エクストルージョン法、ブレード法、ダイコート法などの公知の薄膜形成方法で形成、乾燥後、活性エネルギー線を照射して作製することができる。
【００５７】
さらに、透明基材フィルムとハードコート層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、グロー放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられる。更に、一層以上の下塗り層を設けることができる。下塗り層の素材としては塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエステルなどの共重合体或いはラテックス、低分子量ポリエステル、ゼラチンなどの水溶性ポリマーなどが挙げられる。下塗り層中に酸化錫、ＩＴＯや酸化亜鉛などの金属酸化物やイオン性の有機化合物を導電性物質として添加することもできる。
【００５８】
ハードコート層は、単層でも可能であるが、２層以上の構成も可能である。多層構成のものは順次表面弾性率の異なる層を積層して作成することもできる。多層構成の場合、層の弾性率や硬化収縮率、Ｉ／Ｏ値、吸湿率はそれぞれの層の特性の厚みで補正した値として求めることができる。
【００５９】
これらの作成したハードコート層の上には、反射防止層、防汚性層などの機能を有する薄膜を設けることができる。機能層としては、他にも、導電層（帯電防止層、電磁波シールド層）、光吸収層（紫外線、赤外線、近赤外線吸収層）、選択波長吸収層、熱線吸収層などを積層して組み合わせることができ、高硬度の機能性ハードコートフィルムとして供される。
これらの機能性薄膜は、公知の機能性材料の溶液を塗布する湿式法や、スパッターや蒸着などの真空成膜する乾式法により作成することができる。
【００６０】
ハードコートフィルムは、所望により上記機能性層を組み合わせたハードコートフィルムとなし、本発明の方法で所望形状に切断した後、プラスチックシート、ショウウインドウ、窓ガラスなどに粘着剤を介して積層し、プラスチックシートの表面の傷つき防止のための保護フィルム、ショウウインドウや窓ガラスの破損時のガラス小片の飛散防止のための保護フィルムとして使用することができる。
また、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤやＥＬなどのＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）やＣＲＴ、タッチパネルなどの画像表示装置の保護フィルムとして使用することができる。
また、例えばプラスチックシートなどのシート状物品にハードコートフィルムを積層して得られた積層体を本発明の方法により切断して、切断面に発生するクラックや欠けの少ない所望形状のハードコート処理物品を得ることができる。
【００６１】
本発明の切断方法の対象であるハードコートフィルムの概略断面図が図１及び図２に示す。詳しい説明は省略するが、当業者は容易に理解することができるであろう。なお、図２に示されるハードコートフィルムは、低屈折率層３ａと高屈折率層３ｂとからなる反射防止層（機能性層）が最外層に設けられている。
図３は、図２に示されるハードコートフィルムがプラスチックシート基材６に積層されたハードコートフィルム処理物品の概略断面図である。
【００６２】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
（ハードコートフィルムの作成）
表面をコロナ処理した、厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（２軸延伸ポリエステルテレフタレートフィルム、ガラス転移温度８０℃）上に、ガラス転移温度３７℃のスチレン・ブタジエンコポリマーからなるラテックス（ＬＸ４０７Ｃ５，日本ゼオン（株）製）と酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物（ＦＳ−１０Ｄ、石原産業（株）製）を質量比で５：５の割合で混合したものを、乾燥後の膜厚が０．２μｍになるように塗布し、帯電防止性下塗り層を形成した。この帯電防止製下塗り層上に、表１に記載の硬化性樹脂をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解、重合開始剤を添加し、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過した硬化性組成物をマイクログラビア方式で所定の厚さになるようにハードコート層を塗布（ハードコートの層厚は硬化性組成物の溶解濃度とマイクログラビアのメッシュ間隔で調整）、１００℃で乾燥後、７５０ｍＪ／ｃｍ２の照度の紫外線を照射し、ハードコートフィルムを作製した。
【００６４】
なお、重合開始剤は、ラジカル重合性硬化組成物の場合は、イルガキュア１８４（チバガイギー社製）を３質量％、カチオン重合性組成物の場合は、ロードシル２０７４（ローディア社製）を４質量％、両者の硬化組成物の混合の場合はそれぞれの重合開始剤を混合して用いた。
【００６５】
表１中のポリグリシジルメタクリレート＊はメチルエチルケトン（ＭＥＫ）中に溶解したグリシジルメタクリレートを、重合開始剤を滴下しながら８０℃で２時間反応させ、得られた反応溶液をヘキサンに滴下し、沈殿物を減圧乾燥して得た。なお、質量平均分子量（ＧＰＣで測定、ポリスチレン換算）は１５，０００である。
アルミナ分散物＊＊は、メチルイソブチルケトン２３４部、アロニックスＭ−５３００（カルボン酸基含有メタクリレート；東亞合成（株）製）３６部、微粒子アルミナ（ＡＫＰ−Ｇ０１５；住友化学工業（株）製）１８０部の混合物を、１ｍｍΦのジルコニアビーズをメディアに用いて、セラミックコートしたサンドミルで分散し、表面処理したアルミナ微粒子分散物であり、表１中の質量は固形分の質量である。
【００６６】
作製したハードコートフィルムの表面弾性率と鉛筆硬度を以下の方法により求めた。値は表１に示す。
表面弾性率は、微小表面硬度計（（株）フィッシャー・インスツルメンツ製：フィッシャースコープＨ１００ＶＰ−ＨＣＵ）を用い、ダイヤモンド製の四角錐圧子（先端対面角度；１３６°）を使用し、押し込み深さが１μｍを超えない範囲で、適当な試験荷重下での押し込み深さを測定し、除荷重時の荷重と変位の変化から求めた。
鉛筆硬度は、作製したハードコートフィルムを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で５時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い、９．８Ｎの荷重にて傷・凹みが認められない鉛筆の硬度の値として求めた。
【００６７】
（防汚性反射防止層の形成）
（１）高屈折率層塗布液（ａ−１）の調製
二酸化チタン微粒子（ＴＴＯ−５５Ｂ、石原産業（株）製）３０．０質量部、アニオン性モノマー（Ｍ−５３００、東亜合成（株）製）４．５質量部、およびシクロヘキサノン６５．２質量部を、サンドグラインダーミルにより分散し、質量平均径５５ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。前記二酸化チタン分散物とジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）、光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）とを、モノマーの合計量（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アニオン性モノマーの合計量）と二酸化チタンとの体積比が６０／４０、光重合開始剤と光増感剤との質量比が３／１、そして、光重合開始剤と光増感剤の合計量とモノマーの合計量との質量比が６／１００になるようにメチルエチルケトンに添加・混合し、高屈折率層塗布液を調整した。屈折率は１．８０であった。
【００６８】
（２）低屈折率層塗布液（ａ−２）の調製
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ、日本化薬（株）製）６ｇ、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）０．５ｇ、メガファック５３１Ａ（Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、大日本インキ化学工業（株）製）０．９ｇ、およびメチルエチルケトン２００ｇを混合、攪拌して、低屈折率層の塗布液を調製した。屈折率は１．５２であった。
【００６９】
（３）防汚性反射防止層付ハードコートフィルムの形成
上記で得られたハードコートフィルムのハードコート層上に、（ａ−１）の高屈折率層塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥膜厚が９０ｎｍになるように塗布、乾燥、紫外線照射し、さらに、高屈折率層の上に（ａ−２）の低屈折率層塗布液を乾燥膜厚が８５ｎｍになるように塗布、乾燥、紫外線照射し反射防止層を形成した反射防止層付ハードコートフィルムを得た。
【００７０】
（反射防止付ハードコートフィルムの切断）
上記で作製した反射防止層付ハードコートフィルムを搬送速度６ｍ／ｍｉｎで搬送し、切断部直前で熱風ヒーターによりハードコートフィルムを加熱した。このときの切断部直前における透明基材フィルムの温度を表１中の「ウェッブ温度」として示した。切断は刃先角（上刃角）３０°、８５°、かみ合わせ量０．４ｍｍのゲーベル方式のスリッターを用いて行った。このとき、刃自体は冷却を行わずに行った。切断後、自然冷却で十分冷却されるまで搬送させてから巻き取った。
【００７１】
切断したそれぞれの反射防止付ハードコートフィルムは加熱による寸法精度の変化はほとんどなく、のフィルム幅寸法精度で±０．３ｍｍ以下であった。
また、このフィルムの裁断面を顕微鏡で観察し、発生したクラックの長さ測定した。その結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2004174664.tif 000003
【００７３】
表１から、以下のことが明らかである。
鉛筆硬度の大きなハードコート層を有する反射防止付ハードコートフィルムの裁断時に発生するクラックの長さは、通常の温度で裁断した場合より、熱風ヒーターを用いて加熱しながら裁断し自然冷却した場合の方が小さい。
特に弾性率が４．５ＧＰａ以上で、膜厚が２０μｍ以上のハードコート層を有するハードコートフィルムの裁断時に発生するクラックを小さくすることに非常に有効である。
【００７４】
【発明の効果】
本発明の方法により、透明基材フィルムの少なくとも片面に、鉛筆硬度が４Ｈ以上、好ましくは５Ｈ以上のハードコート層、さらには所望により反射防止層、防汚層などの機能性層を有するハードコートフィルムを、切断面におけるクラックや欠けの発生量を少なく切断することができる。
本発明の方法で切断されたハードコートフィルムは、切断面におけるクラックや欠けが少ないので、取り扱い時のハードコート層の割れ防止や防塵性に優れ、所望により反射防止層、紫外線・赤外線吸収層、選択波長吸収層、導電層（帯電防止層、電磁波シールド層）、防汚層などの機能性層を付与することができるので、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、電界放射型ディスプレイ（ＦＥＤ）、携帯電話などのディスプレイや家電製品などのタッチパネル、ガラス、プラスチック板などの保護フィルムに好適である。
また、本発明のハードコートフィルム積層物品は、上記方法で所望の形状に切断したハードコートフィルムが物品表面上に積層されており、該ハードコートフィルムの裁断面におけるクラックや欠けが少なく優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のハードコートフィルムの一実施態様を示す概略断面図である。
【図２】本発明の機能性薄膜層付きハードコートフィルムの一実施態様を示す概略断面図である。
【図３】図２に示されるハードコートフィルムがプラスチックシート基材に積層されたハードコートフィルム積層物品の概略断面図である。
【符号の説明】
１      透明基材フィルム
２      ハードコート層
３ａ    高屈折率層
３ｂ    低屈折率層
４      帯電防止層付き下塗り層
５      粘着材層
６      プラスチックシート基材
【図１】
2004174664.tif 000004
【図２】
2004174664.tif 000005
【図３】
2004174664.tif 000006