(57)【要約】      （修正有）【課題】多機能キャッシュレジスタを使用したシステムを提供することにより、キャッシュレジスタの販売、レンタル及びリース契約を促進する。【解決手段】顧客管理、仕入管理、売上管理、在庫管理、従業者管理等の機能を具備すると共に各種データの入力・集計及び通信機能を有するキャッシュレジスタＲを顧客と、販売、レンタル又はリース契約する。キャッシュレジスタからのデータを、ホストコンピュータ１１で収集して経営関連情報を生成する事業体と、顧客との契約に基づいて税務申告等を行う税理士事務所Ａ、労働保険、社会保険業務を行う社会保険労務士事務所Ｂ、商品の仕入れ、販売データ処理、給与、賞与等の計算、コンサルティングを行う会計センターＤ、従業者の勤怠管理等を行う労務管理センターＥ、気象情報提供会社Ｆ、商品納入業者Ｈ等と接続されるキャッシュレジスタの多機能化による販売・レンタル・リース促進システム。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに接続又は、内蔵して使用されるキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システムであって、
キャッシュレジスタは、コンピュータ端末に接続されているか又は、コンピュータを内蔵し、顧客管理、仕入管理、売上管理、在庫管理、従業者管理等の諸機能を具備すると共に各種データの入力・集計及び通信機能を有するものであり、
前記キャッシュレジスタを購入、レンタル又はリース契約を希望する顧客と、
前記キャッシュレジスタを販売、レンタル又はリース契約しかつ、該キャッシュレジスタから送信される各種データを、ホストコンピュータで収集して一括管理し、蓄積、分析、加工し、各種の経営関連情報を生成する事業体と、
前記キャッシュレジスタから送信される各種データをコンピュータ端末で受信、計算し、顧客の要請により、税務申告等を行う税理士事務所、労働保険、社会保険等の申告を行う社会保険労務士事務所、商品の日々の売上げ、仕入れ等の記帳代行、給与、賞与等の計算、コンサルティングを行う会計センター、従業者の勤怠管理等を行う労務管理センター、気象情報提供会社等の役務提供業者と、
前記顧客からの商品発注を受信する、食料品生産業者、商品メーカー、問屋、仮想ショッピングモール等の商品納入業者等と、
よりなることを特徴とする、キャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システム。
【請求項２】
前記顧客、事業体、税理士事務所、社会保険労務士事務所、会計センター、労務管理センター、気象情報提供会社等の役務提供業者及び食料品生産業者、商品メーカー、問屋、仮想ショッピングモール等の商品納入業者が、それぞれのコンピュータ端末により通信回線を介してオンライン化されていることを特徴とする、請求項１記載のキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システム。
【請求項３】
前記事業体は、キャッシュレジスタを購入、レンタル又はリース契約を希望する顧客とコンサルティング契約を行い、各種役務提供業者、食料品生産業者、商品メーカー、問屋、仮想ショッピングモール等の紹介、斡旋等を行うことを特徴とする、請求項１ないし請求項２記載のキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システム。
【請求項４】
前記会計センターは、請求項１記載の業務のほか、他の各種役務提供業者等の紹介、斡旋、日報、週報又は月報報告及び顧客の要請があれば、新規出店についての関連情報の提供、既存店舗への経営コンサルティング等を行うことを特徴とする、請求項１ないし請求項２記載のキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システム。
【請求項５】
前記通信回線が、インターネット及び公衆回線網であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３記載のキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システム。
【請求項６】
前記労務管理センターは、従業者の勤怠管理を、キャッシュレジスタの付属機器であるカードリーダを介して行うことを特徴とする、請求項１ないし請求項２記載のキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、小売業、メーカー、卸売業等におけるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ＝販売時点情報）システムの運用に必須の器材である、キャッシュレジスタの販売、レンタル及びリース契約促進システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】小売店、飲食店、理美容室、コンビニエンスストア等店舖を構えて現金を扱う業種は、殆どキャッシュレジスタを備えるが、ＰＯＳシステムの運用に必須の器材である、コンピュータに接続されるか又は、コンピュータを内蔵しているキャッシュレジスタの販売は、低調でかつそのレンタル又はリース契約も伸び悩んでいるのが現状であり、ＰＯＳシステム用キャッシュレジスタの利便性、必要性は小売店、飲食店等のオーナーに認識されてはいるが、その普及率の低いのは以下の主な理由によるものと考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】その一は、ＰＯＳシステムを設置するのには、キャッシュレジスタ本体のほか、コンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、キーボード、モデム、他のコンピュータへの転送装置及び顧客管理、仕入管理、売上管理等を機能させるための入力用媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）、レジスタの付属機器としてバーコードスキャナ、カードリーダ、ハンドスキャナ、リンクケーブル等々多種の機器を購入しなければならないまた、コンピュータを内蔵するキャッシュレジスタも含み、その購入費用はかなりの高額となっている。その二は、コンピュータによる各種データ処理要員（オペレータ）が必要となり、その人件費も計算しなければならない。
【０００４】
本発明は、上記、従来のＰＯＳシステム用キャッシュレジスタが有する問題点を解決し、ＰＯＳシステムの運用に必須の器材である、キャッシュレジスタの販売、レンタル及びリース契約を促進することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記、目的を達成するために、本発明に係る、キャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システムは、請求項１においては、コンピュータに接続又は、内蔵して使用される、キャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システムであって、キャッシュレジスタはコンピュータ端末に接続されているか又は内蔵し、顧客管理、仕入管理、売上管理、在庫管理、従業者管理等の諸機能を具備すると共に各種データの入力・集計及び通信機能を有するものであり、前記キャッシュレジスタを購入、レンタル又はリース契約を希望する顧客と、前記キャッシュレジスタを販売、レンタル又はリース契約しかつ、該キャッシュレジスタから送信される各種データを、ホストコンピュータで収集して一括管理し、蓄積、分析、加工し、各種の経営関連情報を生成する事業体と、前記キャッシュレジスタから送信される各種データをコンピュータ端末で受信、計算し、顧客の要請により、税務申告等を行う税理士事務所、労働保険、社会保険等の申告を行う社会保険労務士事務所、商品の日々の売上げ、仕入れ等の記帳代行、給与、賞与等の計算、コンサルティングを行う会計センター、従業者の勤怠管理等を行う労務管理センター、気象情報提供会社等の役務提供業者と、前記顧客からの商品発注を受信する、食料品生産業者、商品メーカー、問屋、ショッピングモール等の商品納入業者等と、よりなることを特徴としている。
【０００６】
請求項２は、請求項１記載のキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システムにおいて、前記顧客、事業体、税理士事務所、社会保険労務士事務所、会計センター、労務管理センター、気象情報提供会社等の役務提供業者及び食料品生産業者、商品メーカー、問屋、仮想ショッピングモール等が、それぞれのコンピュータ端末により通信回線を介してオンライン化されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３は、請求項１ないし請求項２記載のキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システムにおいて、前記事業体は、キャッシュレジスタを購入、レンタル又はリース契約を希望する顧客とコンサルティング契約を行い、各種役務提供業者、食料品生産業者、商品メーカー、問屋、仮想ショッピングモール等の紹介、斡旋等を行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項４は、請求項１ないし請求項２記載のキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システムにおいて、前記会計センターは、請求項１記載の業務のほか、他の各種役務提供業者等の紹介、斡旋、日報、週報又は月報報告及び顧客の要請があれば、新規出店についての関連情報の提供、既存店舗への経営コンサルティング等を行うことを特徴としている。
【０００９】
請求項５は、請求項１ないし請求項３記載のキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システムにおいて、前記通信回線が、インターネット及び公衆回線網であることを特徴としている。
【００１０】
請求項６は、請求項１ないし請求項２記載のキャッシュレジスタの販売・レンタル・リース促進システムにおいて、前記労務管理センターは、従業者の勤怠管理を、キャッシュレジスタの付属機器であるカードリーダを介して行うことを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る、キャッシュレジスタ（以下、レジスタＲという）の販売・レンタル・リース促進システムの好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、レジスタＲ本体及び関連器材とコンピュータ端末Ｃ及び周辺機器を接続してＰＯＳシステムとした状態の一例を示す斜視図、図２は、本発明に係る、レジスタＲの販売・レンタル・リース促進システムの概要説明図であり、図３は、事業体ＧがレジスタＲを顧客Ｋに販売、レンタル又はリース契約するまでの動作を示すフローチャートで、図４は、システムの稼働動作を説明するフローチャートである。
【００１２】
図１はＰＯＳシステムを構成する主な機器類を示し、Ｒはレジスタ本体で、１はバーコードスキャナ、２はカードリーダで、商品購入支払い時のキャッシュカード及び従業者の勤怠管理のためのカード用であり、３はハンドスキャナ、４はコンピュータＣに接続するためのリンクケーブルである。コンピュータＣは、ハードディスク５の他、周辺機器として６はキーボード、７はモデム、８はプリンタで、９は顧客管理、仕入管理、売上管理、在庫管理、従業者管理等の諸機能を入力するための媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）で、ＰＯＳシステムを稼働する前に予めコンピュータＣにインストールされる。１０はレジスタＲに入力された売上げ、仕入れ等の各種データを、コンピュータＣから事業体Ｇのホストコンピュータ１１及びコンサルティング又は顧問契約した、図２に示す税理士事務所Ａ、社会保険労務士事務所Ｂ、会計センターＤ、労務管理センターＥ、気象情報提供会社Ｆ及び食料品生産業者、商品メーカー、問屋、仮想ショッピングモール等の商品納入業者Ｈ等へのコンピュータ端末に送信するための転送装置である。
【００１３】
図２において、１１は事業体Ｇが管理するホストコンピュータで、システムを機能させるための周辺機器を備えている。１２はプログラムを実行するＣＰＵ（中央演算装置）、１３は通信処理プログラムを記憶するＲＯＭ、顧客Ｋのコンピュータ端末Ｃとの通信内容を記憶するＲＡＭ１４及び入出力部１５を有し、それらはシステムバス１６に接続されて互いに有機的に結合している。
【００１４】
入出力部１５には、顧客Ｋの社名、代表者、住所、電話番号、ファクシミリ番号、ＵＲＬ、Ｅメールアドレス等、コンサルティング、顧問契約内容等の他、顧客Ｋのンピュータ端末Ｃから送信されてくる各種データを受信し、格納する蓄積手段１７、各種データの分析、加工手段１８、顧客Ｋ、税理士事務所Ａ、社会保険労務士事務所Ｂ、会計センターＤ、労務管理センターＥ、気象情報提供会社Ｆ及び食料品生産業者、工業製品メーカー、問屋、仮想ショッピングモール等の商品納入業者Ｈとの通信手段１９、顧客Ｋ及び気象情報提供会社Ｆ等からの送信データに基づく、コンサルティング業務に必要な経営関連情報の生成手段２０、表示手段２１、インターネットＮに接続するためのモデム２２等が接続されている。
【００１５】
図３は、事業体ＧがレジスタＲを購入、レンタル又はリース契約を希望する顧客ＫにレジスタＲを販売、レンタル又はリース契約するまでの動作を説明するフローチャートで、事業体Ｇは、インターネットＮを介してホームページＨＰを開設し、システム内容を掲示、紹介（Ｓ１）すると共に、新聞、ポスター等印刷物による広告（Ｓ２）、ＤＭ発送、営業活動（Ｓ３）等によりレジスタＲの購入、レンタル又はリース契約等を勧誘し、これに応募する顧客Ｋがあれば（Ｓ４）、システム内容を詳細に説明し（Ｓ５）、コンサルティング契約を行い（Ｓ６）、要請があれば、税理士事務所Ａ、社会保険労務士事務所Ｂ、会計センターＤ等の役務提供業者及び食料品生産業者、工業製品メーカー、問屋、仮想ショッピングモール等の商品納入業者Ｈを紹介し（Ｓ７）、顧客Ｋの社名、代表者、住所、電話番号、ファクシミリ番号、ＵＲＬ、Ｅメールアドレス等の個人情報をホストコンピュータ１１に入力１５し蓄積手段１７で格納して（Ｓ８）、レジスタＲの販売、レンタル又はリース契約は終結する（Ｓ９）。
【００１６】
次に図４に示すように顧客Ｋは、レジスタＲに入力した各種データをコンピュータＣの転送装置１０を介し、事業体Ｇのホストコンピュータ１１の他、顧問契約した、税理士事務所Ａ、社会保険労務士事務所Ｂ、会計センターＤ、労務管理センターＥ等の役務提供業者に配信し（Ｓ１０）、販売商品、販促商品及び消耗品等は、同様に食料品生産業者、商品メーカー、問屋、仮想ショッピングモール等の商品納入業者Ｈのコンピュータ端末を介して発注する（Ｓ１１）。
【００１７】
事業体Ｇは、顧客Ｋから送信された各種データを蓄積手段１７、分析、加工手段１８によりコンサルティング業務に必要な経営関連情報を生成手段２０で生成し、送信する（Ｓ１２）。また、オプションがあれば、気象情報提供会社Ｆ等からの送信データに基づく売れ筋商品又は、死筋商品等のレポートを送信する（Ｓ１３）。さらに新規出店又は系列店舗の出店予定者には、レジスタＲを納入した各地域の既存店から収集した各種データを分析、検討し、出店に関連する各種情報例えば、商店街特性、同種店舗の数、適性店舗サイズ、家賃等の立地分析レポートも提供する（Ｓ１４）。
【００１８】
顧客Ｋと顧問契約した税理士事務所Ａは、各種データを集計し、所定期間内に各種税務の申告を行い（Ｓ１５）、社会保険労務士事務所Ｂは、労働保険、社会保険の申告等を行い（Ｓ１６）、会計センターＤは、各種データを記帳、集計（Ｓ１７）し、売り上げ、仕入れ、在庫等に関する日報等のレポートを作成、送信し（Ｓ１８）、経営コンサルティングも行う（Ｓ１９）。労務管理センターＥは、レジスタＲのカードリーダ２で読み込み送信される、従業者の勤怠データをもとに、各従業者の給与、賞与等を計算し、その計算書を顧客Ｋのオーナーに郵便で直送する（Ｓ２０）。
【００１９】
【発明の効果】
本発明に係る、レジスタＲの販売・レンタル・リース促進システムは、上記の構成をもつてなるから以下の効果を奏する。即ち▲１▼事業体Ｇが販売・レンタル・リースするレジスタＲを購入し、各種データをコンピュータＣで、事業体Ｇや税理士事務所Ａ、社会保険労務士事務所Ｂ、会計センターＤ等に転送するだけで、経営指導、コンサルティング、税務申告、労働保険、社会保険申告、記帳、給与等の計算、従業者の勤怠管理等々が受けられるので、従来のＰＯＳシステム用レジスタＲが持っている高額感が払拭されて、その販売・レンタル・リース契約が促進される。▲２▼顧客Ｋは、レジスタＲに入力した各種データをコンピュータＣで事業体Ｇや税理士事務所Ａ等の役務提供業者に転送し、税務申告、各種保険申告、記帳、給与等の計算、従業者の勤怠管理等の経理事務、労務管理等を外注することになるので、経理事務員、労務担当者等が不要となり、省力化になる。▲３▼新規出店又は系列店舗の出店予定者には、各地域の既存店から収集した各種データを分析、検討し、出店に関連する各種情報が得られこれを参考にして出店できるので出店予定者には有利となる共に、レジスタＲの販売・レンタル・リース契約が促進され、事業体Ｇの業績向上につながる。
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【図１】レジスタＲ本体及び関連器材とコンピュータ端末Ｃ及び付属機器を接続してＰＯＳシステムとした状態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る、レジスタＲの販売・レンタル・リース促進システムの概要説明図である。
【図３】同事業体ＧがレジスタＲを顧客Ｋに販売、レンタル又はリース契約するまでの動作を示すフローチャートである。
【図４】同システムの稼働動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
Ｇ      事業体
Ｒ      キャッシュレジスタ
Ｋ、    顧客
Ｎ      インターネット
ＨＰ    ホームページ
Ｃ      コンピュータ
１１    ホストコンピュータ
Ａ      税理士事務所
Ｂ      社会保険労務士事務所
Ｄ      会計センター
Ｅ      労務管理センター
Ｆ      気象情報提供会社
Ｈ      食料品生産業者、商品メーカー、問屋、仮想ショッピングモール等の商品納入業者
【図１】
2004240935.tif 000003
【図２】
2004240935.tif 000004
【図３】
2004240935.tif 000005
【図４】
2004240935.tif 000006