(57)【要約】【課題】管理対象の装着物の小型化を図ることができるとともに、長期間連続して使用することができる遺失防止装置を得ることを目的とする。【解決手段】電波発信部１２から発信された電波を受信すると、その電波を電気エネルギーに変換し、その電気エネルギーを利用して固有のＩＤコードを送信するＲＦＩＤ２を管理対象に装着し、そのＲＦＩＤ２から送信されたＩＤコードを受信することができない通信断絶状況が発生すると、管理対象の遺失を通知するように構成した。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンオフスイッチがオン状態になると、電波を発信する電波発信手段と、管理対象に装着され、上記電波発信手段から発信された電波を受信すると、その電波を電気エネルギーに変換し、その電気エネルギーを利用して固有のＩＤコードを送信するＲＦＩＤと、上記ＲＦＩＤから送信されたＩＤコードを受信するＩＤコード受信手段と、上記ＩＤコード受信手段によりＩＤコードが受信されない通信断絶状況が発生すると、上記管理対象の遺失を通知する遺失通知手段とを備えた遺失防止装置。
【請求項２】
複数の管理対象が存在する場合、ＲＦＩＤを各管理対象に装着することを特徴とする請求項１記載の遺失防止装置。
【請求項３】
遺失通知手段は、ＩＤコード受信手段により所定の期間連続してＩＤコードが受信されないとき通信断絶状況を認定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の遺失防止装置。
【請求項４】
遺失通知手段は、複数の管理対象が存在する場合、ＩＤコード受信手段により何れかのＩＤコードが受信されない通信断絶状況が発生すると、そのＩＤコードに係る管理対象の遺失を通知することを特徴とする請求項３記載の遺失防止装置。
【請求項５】
各ＲＦＩＤは、他のＲＦＩＤがＩＤコードを送信していないときＩＤコードを送信することを特徴とする請求項４記載の遺失防止装置。
【請求項６】
電波発信手段は、電波を発信する際、ＩＤコードの送信を許可又は拒否を示す情報を当該電波に重畳して発信することを特徴とする請求項５記載の遺失防止装置。
【請求項７】
電波発信手段は、管理対象の発見モードが設定されると、指向性のある電波を発信することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の遺失防止装置。
【請求項８】
電波発信手段から電波を受信することができない期間が一定期間継続すると、所在信号を発信する発信器をＲＦＩＤに内蔵するとともに、その所在信号を受信して管理対象の遺失場所を特定する位置特定手段を設けることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の遺失防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、管理対象（例えば、傘、カバン、財布など）の遺失を防止する遺失防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遺失防止装置は、ユーザの体にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のマスタ装置を装着し、例えば、傘などの管理対象にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のスレーブ装置を装着する。
ユーザと管理対象間の距離が長くなることによって、マスタ装置がスレーブ装置のアンサーデータを受信できなくなると、マスタ装置が警報を出力する（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８３３５０公報（段落番号［００１６］から［００６５］、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の遺失防止装置は以上のように構成されているので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のスレーブ装置に電池を内蔵する必要があり、スレーブ装置の小型化が困難である課題があった。また、電池の寿命の影響を受けるため、長期間の連続使用が困難である課題もあった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、管理対象の装着物の小型化を図ることができるとともに、長期間連続して使用することができる遺失防止装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る遺失防止装置は、オンオフスイッチがオン状態になると、電波を発信する電波発信手段を設ける一方、電波発信手段から発信された電波を受信すると、その電波を電気エネルギーに変換し、その電気エネルギーを利用して固有のＩＤコードを送信するＲＦＩＤを管理対象に装着し、そのＲＦＩＤから送信されたＩＤコードを受信することができない通信断絶状況が発生すると、管理対象の遺失を通知するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による遺失防止装置の使用状況を示す説明図であり、図２はこの発明の実施の形態１による遺失防止装置を示す構成図である。図において、ＲＦＩＤリーダ１は例えばユーザの手首に装着され、ＲＦＩＤ２は管理対象（例えば、傘、カバン、財布）に装着される。なお、ＲＦＩＤ２は例えばＧＨｚ帯の通信周波数を利用するものであれば、１ｍｍ角以下の極小サイズのものが既に製品化されている。また、傘やカバンだけでなく、布や紙などへの折り込みや貼り付けが可能であるため、衣類や書類なども管理対象に含めることができる。
【０００８】
オンオフスイッチ１１はユーザが遺失防止装置を使用する環境下にあると判断するとき、ユーザにより投入されてオン状態になる。電波発信部１２はオンオフスイッチ１１がオン状態になると電波を発信する。なお、電波発信部１２は電波発信手段を構成している。
エネルギー変換部１３はＲＦＩＤリーダ１の電波発信部１２から発信された電波を受信すると、例えば電磁誘導作用等を利用して、その電波を電気エネルギーに変換する。ＩＤコード送信部１４はエネルギー変換部１３から出力された電気エネルギーを利用して固有のＩＤコードを送信する。
【０００９】
ＩＤコード受信部１５は各ＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４から送信されたＩＤコードを受信する。ＩＤコード受信部１５はＩＤコード受信手段を構成している。
ＩＤ記憶メモリ１６は各ＲＦＩＤ２のＩＤコードを記憶し、遺失通知部１７はＩＤコード受信部１５によりＩＤコードが受信されない通信断絶状況が発生すると、管理対象の遺失を通知する。ディスプレイ１８は遺失通知部１７の指示の下、管理対象の遺失情報を表示し、スピーカ１９は遺失通知部１７の指示の下、警報を出力する。
なお、ＩＤ記憶メモリ１６、遺失通知部１７、ディスプレイ１８及びスピーカ１９から遺失通知手段が構成されている。
図３はこの発明の実施の形態１による遺失防止装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００１０】
次に動作について説明する。
この実施の形態１では、説明の便宜上、傘とカバンにＲＦＩＤ２が装着されるものとし、傘に装着されるＲＦＩＤ２のＩＤコードが“００１”、カバンに装着されるＲＦＩＤ２のＩＤコードが“００２”であるとする。なお、各ＲＦＩＤ２のＩＤコードは予めＩＤ記憶メモリ１６に記憶される。
【００１１】
まず、ユーザは、遺失防止装置を使用する環境下にあると判断するとき（例えば、病院内では、電波の発信が他人に迷惑を及ぼすおそれがあるため、一般的には、遺失防止装置を使用する環境下にないと判断する）、ＲＦＩＤリーダ１のオンオフスイッチ１１を投入してオン状態にする。
ＲＦＩＤリーダ１の電波発信部１２は、オンオフスイッチ１１がオン状態になると電波を発信する（ステップＳＴ１，ＳＴ２）。
【００１２】
傘とカバンに装着されているＲＦＩＤ２のエネルギー変換部１３は、ＲＦＩＤリーダ１との距離が比較的短くて、ＲＦＩＤリーダ１の電波発信部１２から発信された電波を受信することができる状態にあれば、例えば電磁誘導作用等を利用して、その電波を電気エネルギーに変換する（ステップＳＴ３〜ＳＴ５）。
ここでは、説明の便宜上、傘に装着されているＲＦＩＤ２のエネルギー変換部１３は、電波発信部１２から発信された電波を受信することができたが、ユーザとカバンの距離が長くなり、カバンに装着されているＲＦＩＤ２のエネルギー変換部１３は、電波発信部１２から発信された電波を受信することができないものとする。
【００１３】
傘に装着されているＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４は、エネルギー変換部１３から出力された電気エネルギーを利用して固有のＩＤコードを送信する（ステップＳＴ６）。
カバンに装着されているＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４は、上述したように、エネルギー変換部１３が電波発信部１２から発信された電波を受信することができないので、エネルギー変換部１３から電気エネルギーが得られず、固有のＩＤコードを送信することはない。
【００１４】
ＲＦＩＤリーダ１のＩＤコード受信部１５は、各ＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４がＩＤコードを送信してくると、そのＩＤコードを受信する（ステップＳＴ７，ＳＴ８）。
ただし、この実施の形態１では、上述したように、傘に装着されているＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４のみがＩＤコードを送信してくるので、ＲＦＩＤリーダ１のＩＤコード受信部１５は、“００１”のＩＤコードのみを受信する。
なお、ＲＦＩＤ２のエネルギー変換部１３が電波発信部１２から発信された電波を受信することができて、ＩＤコード送信部１４がＩＤコードを送信することができても、電波発信部１２が電波を発信したのち、ＲＦＩＤリーダ１とＲＦＩＤ２間の距離が長くなると、ＲＦＩＤリーダ１のＩＤコード受信部１５がＩＤコードを受信することができなくなることもある。
【００１５】
ＲＦＩＤリーダ１の遺失通知部１７は、ＩＤコード受信部１５がＩＤコードを受信すると、そのＩＤコードとＩＤ記憶メモリ１６に記憶されているＩＤコードを照合する（ステップＳＴ９）。
そして、ＲＦＩＤリーダ１の遺失通知部１７は、ＩＤ記憶メモリ１６に記憶されているＩＤコードの中で、所定の期間連続して、照合されていないＩＤコードの検出処理を実施し（ステップＳＴ１０）、ＩＤ記憶メモリ１６に記憶されているＩＤコードの中で、所定の期間連続して照合されていないＩＤコードを検出すると、そのＩＤコードを所有しているＲＦＩＤ２と通信断絶状況にあると認定する。
この例では、ＩＤコード受信部１５が“００１”のＩＤコードのみを受信して、“００２”のＩＤコードを受信しないので、カバンに装着されているＲＦＩＤ２と通信断絶状況にあると認定する。
【００１６】
ここで、通信断絶状況を認定するに際して、所定の期間連続してＩＤコードが照合されないことを条件にしているのは、ＲＦＩＤリーダ１とＲＦＩＤ２間の距離が通信限界距離付近にある場合、ＩＤコードが間欠的に受信されることがあり、ＩＤコードの受信が途切れたとき直ちに遺失を通知するようにすると、その通知が乱発されてユーザに煩わしさを与えるからである。
【００１７】
ＲＦＩＤリーダ１の遺失通知部１７は、上記のようにして通信断絶状況にあるＲＦＩＤ２を検出すると、そのＲＦＩＤ２が装着されている管理対象の遺失情報をディスプレイ１８に表示する（ステップＳＴ１１）。この例では、カバンを遺失した旨を示す情報をディスプレイ１８に表示する。また、遺失通知部１７は、スピーカ１９から警報を出力させるようにする。
【００１８】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、電波発信部１２から発信された電波を受信すると、その電波を電気エネルギーに変換し、その電気エネルギーを利用して固有のＩＤコードを送信するＲＦＩＤ２を管理対象に装着し、そのＲＦＩＤ２から送信されたＩＤコードを受信することができない通信断絶状況が発生すると、管理対象の遺失を通知するように構成したので、管理対象の装着物に電池を搭載する必要がなくなり、その結果、管理対象の装着物の小型化を図ることができるとともに、長期間連続して使用することができる効果を奏する。
【００１９】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、特に言及していないが、各ＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４の送信周波数が異なるように設定すれば、各ＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４が同時にＩＤコードを送信しても、双方のＩＤコードが混信することはない。
しかし、多くの管理対象にＲＦＩＤ２を装着する場合、多くの送信周波数を確保する必要があり、周波数管理が煩雑になる。
【００２０】
そこで、この実施の形態２では、各ＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４から送信されるＩＤコードの混信を招くことなく、各ＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４が同一の送信周波数を利用してＩＤコードを送信できるようにするため、次のような工夫を加えている。
即ち、この実施の形態２では、ＲＦＩＤリーダ１の電波発信部１２が電波を発信する際、ＩＤコードの送信を許可又は拒否を示す情報を当該電波に重畳して発信する。具体的には、電波に各ＲＦＩＤ２のＩＤコードを順番に重畳し、各ＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４は、自己のＩＤコードが重畳されている場合に限り、ＩＤコードを送信するようにする。
これにより、各ＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４は、他のＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４がＩＤコードを送信していないときに限り、ＩＤコードを送信することになるので、各ＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４は、ＩＤコードの混信を招くことなく、同一の送信周波数を利用してＩＤコードを送信することができる。
【００２１】
なお、各ＲＦＩＤ２に乱数発生器を搭載し、各ＲＦＩＤ２のＩＤコード送信部１４が乱数にしたがってランダムなタイミングでＩＤコードを送信するようにすれば、ＲＦＩＤリーダ１の電波発信部１２が電波を発信する際、ＩＤコードの送信を許可又は拒否を示す情報を当該電波に重畳して発信する必要がなくなる。
【００２２】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、オンオフスイッチ１１がオン状態になると、ＲＦＩＤリーダ１の電波発信部１２が電波を発信するものについて示したが、例えば、管理対象毎にオンオフスイッチ１１を設けてもよい。
この場合、ある管理対象に対応するオンオフスイッチ１１がオン状態にあれば、ＲＦＩＤリーダ１の電波発信部１２が電波を発信する際、その管理対象のＩＤコードを適宜電波に重畳するが、ある管理対象に対応するオンオフスイッチ１１がオフ状態にあれば、ＲＦＩＤリーダ１の電波発信部１２が電波を発信する際、その管理対象のＩＤコードを電波に重畳することはない。
これにより、複数の管理対象にＲＦＩＤ２を装着しても、一部の管理対象の遺失のみ監視することができる。
【００２３】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４による遺失防止装置を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
モード切替部２１は管理対象の遺失防止モードと遺失発見モードの切替を受け付ける。電波発信部２２は管理対象の遺失防止モードが設定されると、上記実施の形態１〜３と同様にして電波を発信し、遺失発見モードが設定されると、指向性のある電波を発信する。
なお、モード切替部２１及び電波発信部２２は電波発信手段を構成している。
【００２４】
次に動作について説明する。
ユーザがモード切替部２１を操作して、管理対象の遺失防止モードを設定すると、電波発信部２２は、上記実施の形態１〜３と同様にして電波を発信する。
一方、ユーザがモード切替部２１を操作して、管理対象の遺失発見モードを設定すると、電波発信部２２は、指向性のある電波を発信する。
【００２５】
このようにして、電波発信部２２が指向性のある電波を発信すると、遺失防止モード時の電波より、ある方向の電波は遠くまで飛ばされるので、ユーザがＲＦＩＤリーダ１の向きを適宜変えれば、遺失防止モード時では受信できなかったＩＤコードを受信することができるようになることがある。この場合、ＩＤコードを受信することができる方向に遺失した管理対象が存在する可能性がある。
したがって、ユーザがＩＤコードを受信することができるＲＦＩＤリーダ１の向きを見つければ、遺失した管理対象を容易に発見することができるようになる効果を奏する。
【００２６】
実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５による遺失防止装置を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
発信器２３はＲＦＩＤリーダ１の電波発信部１２から電波を受信することができない期間が一定期間継続すると所在信号を発信する。位置特定部２４はＲＦＩＤ２の発信器２３から所在信号を受信すると、その所在信号から管理対象の遺失場所を特定する。なお、位置特定部２４は位置特定手段を構成している。
【００２７】
上記実施の形態４では、遺失した管理対象を発見する際、電波発信部２２が指向性のある電波を発信するものについて示したが、図５に示すように、ＲＦＩＤリーダ１の電波発信部１２から電波を受信することができない期間が一定期間継続すると、所在信号を発信する発信器２３をＲＦＩＤ２に内蔵し、ＲＦＩＤリーダ１の位置特定部２４がＲＦＩＤ２の発信器２３から所在信号を受信することにより、その所在信号から管理対象の遺失場所を特定するようにしてもよい。ただし、この場合、発信器２３を駆動するための電源として電池をＲＦＩＤ２に搭載する必要がある。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、オンオフスイッチがオン状態になると、電波を発信する電波発信手段を設ける一方、電波発信手段から発信された電波を受信すると、その電波を電気エネルギーに変換し、その電気エネルギーを利用して固有のＩＤコードを送信するＲＦＩＤを管理対象に装着し、そのＲＦＩＤから送信されたＩＤコードを受信することができない通信断絶状況が発生すると、管理対象の遺失を通知するように構成したので、管理対象の装着物に電池を搭載する必要がなくなり、その結果、管理対象の装着物の小型化を図ることができるとともに、長期間連続して使用することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による遺失防止装置の使用状況を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による遺失防止装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による遺失防止装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態４による遺失防止装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５による遺失防止装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１  ＲＦＩＤリーダ、２  ＲＦＩＤ、１１  オンオフスイッチ、１２  電波発信部（電波発信手段）、１３  エネルギー変換部、１４  ＩＤコード送信部、１５  ＩＤコード受信部（ＩＤコード受信手段）、１６  ＩＤ記憶メモリ（遺失通知手段）、１７  遺失通知部（遺失通知手段）、１８  ディスプレイ（遺失通知手段）、１９  スピーカ（遺失通知手段）、２１  モード切替部（電波発信手段）、２２  電波発信部（電波発信手段）、２３  発信器、２４  位置特定部（位置特定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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