(57)【要約】【課題】工事費用を、設計情報を利用して集計処理する一方、建物の建築工事開始後に、所定のタイミングで実際にかかった工事費用を集計処理の結果と比較検証して、該当する住宅ローンの早期実行を可能にする。【解決手段】端末装置４は、建物の建築工事開始後に、資材供給元から建築工事の施工者側に対して、所定のキーとなる資材の納入があったとき、その納入情報の登録を依頼する。端末装置１０では、キーとなる資材の納入情報が登録されたとき、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後納入情報の登録時までに必要とされた工事費用のうち未決済分を集計計算する。建物の建築工事費用の融資元に、集計計算の結果得られた金額の工事費用の融資実行依頼を発行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の建築工事開始後に、所定のキーとなる工事の着手時または終了時に、工事の進捗状況を登録する手段と、
前記進捗状況が登録されたときに、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後前記キーとなる工事の着手時または終了時までに必要とされる工事費用のうち未決済分を集計計算する手段と、
前記建物の建築工事費用の融資元に、前記集計計算の結果得られた金額の、工事費用の融資実行依頼を発行する手段と、
を備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【請求項２】
建物の建築工事開始後に、資材供給元から建築工事の施工者側に対して、所定のキーとなる資材の納入があったとき、その納入情報を登録する手段と、
前記キーとなる資材の納入情報が登録されたときに、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後前記納入情報の登録時までに必要とされた工事費用のうち未決済分を集計計算する手段と、
前記建物の建築工事費用の融資元に、前記集計計算の結果得られた金額の、工事費用の融資実行依頼を発行する手段と、
を備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【請求項３】
請求項２に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、
前記工事費用は、
資材供給元による既に納入済みの資材の代金と、施工者の既に終了した工事の工事手間賃とを含むことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【請求項４】
請求項２に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、
前記工事費用の融資実行依頼とともに、融資金による前記工事費用の決済処理依頼を発行することを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【請求項５】
建物の建築工事開始後に、資材供給元から建築工事の施工者側に対して、所定のキーとなる資材の納入があったとき、その納入情報を登録する手段と、
前記キーとなる資材の納入情報が登録されたときに、未決済分の工事費用を集計する手段と、
前記建物の建築工事費の融資元に、前記未決済分の工事費用に相当する融資実行依頼を発行する手段と、
を備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【請求項６】
請求項５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、
建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後前記キーとなる工事の着手時または終了時までに必要とされる工事費用のうち未決済分を集計計算する手段と、
前記集計計算の結果を利用して、前記未決済分の工事費用の検証処理を実行する手段を備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【請求項７】
請求項５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、
工事費用は、資材供給元による既に納入済みの資材の代金と、施工者の既に終了済みの工事手間賃を含むことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【請求項８】
請求項５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、
前記工事費用の融資実行依頼とともに、融資金による前記工事費用の決済処理依頼を発行することを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【請求項９】
請求項１または２または５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、
前記工事の進捗状況を示す情報を、前記融資元にネットワークを通じて閲覧可能に保持する手段を備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【請求項１０】
請求項１または２または５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、
工事費用の融資実行依頼を発行する以前に、前記建物の設計情報を利用して、建物の建築工事の工事費用を計算した結果から求めた早期融資依頼額と、予定された早期融資依頼日程とを、前記融資元にネットワークを通じて通知する手段を備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【請求項１１】
請求項１または２または５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、
予定された早期融資依頼日程と実際の早期融資依頼日とを比較して、両者が一致したとき、前記融資元から前記資材供給元または建築工事の施工者または建築工事の依頼者に対する報償処理を実行する、融資実行評価手段を備えたことを特徴とする早期融資実行システム。
【請求項１２】
建物の建築工事開始後に、所定のキーとなる工事の着手時または終了時に、工事の進捗状況を登録する処理と、
前記進捗状況が登録されたときに、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後前記キーとなる工事の着手時または終了時までに必要とされる工事費用のうち未決済分を集計計算する処理と、
前記建物の建築工事費用の融資元に、前記集計計算の結果得られた金額の、工事費用の融資実行依頼を発行する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする建築費用の早期融資実行プログラム。
【請求項１３】
建物の建築工事開始後に、資材供給元から建築工事の施工者側に対して、所定のキーとなる資材の納入があったとき、その納入情報を登録する処理と、
前記キーとなる資材の納入情報が登録されたときに、未決済分の工事費用を集計する処理と、
建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後前記キーとなる工事の着手時または終了時までに必要とされる工事費用のうち未決済分を集計計算する処理と、
前記集計計算の結果を利用して、前記未決済分の工事費用の検証を実行する処理と、
前記建物の建築工事費の融資元に、前記未決済分の工事費用に相当する融資実行依頼を発行する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする建築費用の早期融資実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の工事費用の融資依頼を、建物が未完成の状態でも、早期に自動的に発行することができる建築費用の早期融資実行システムや早期融資実行プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
新築住宅のための住宅ローンは、建物が完成し不動産登記の手続きが完了してから実行される。建物の建築を施工者（工務店）に依頼する依頼者（施主）は、工事費用を用意した上で施工者に対して前金を支払う。あるいは、施工者側で、着工から完成までの資金を立て替えて、住宅ローン実行後に代金の支払いを受ける契約をする。建物の建築工事着工後は、施工者の指示に基づいて、順次、資材供給元に必要な資材が発注される。資材供給元は資材を納入するつど、施工者に対して代金の請求書を発行する。この代金の請求書が発行されると施工者から資材供給元に対して代金が支払われる。
【０００３】
この支払いは、工務店の資金的な問題から手形払いとされることもある。施工者に十分な運転資金があれば、資材供給元への支払いは建物の完成前でも実行される。一方、住宅ローン実行後に、施主から施工者への入金を待って、施工者から資材供給元へ資材代金が払われるケースもある。いずれにしても、建築用の資材や人件費は高額であり、施工者や資材供給元の運転資金の負担は膨大になる。また、例えば建物の建築工事が着工後未完成の状態で、施工者が破たんするケースもある。この場合には、資材供給元に対して、既に納入済みの資材の代金が支払われなくなるおそれがある。そこで、早期に住宅ローンの一部融資を実行するためのシステムが開発されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９７２７１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
住宅ローンの一部について、早期融資を実行する場合に、資材供給元や工務店から資材代金や工賃の請求があったときに、その妥当性を評価するシステムが必要になる。納入された資材の検収報告や納品書の写し等と比較して請求書の額を評価し確認する作業は、納入される資材の種類が増えるほど煩雑になる。さらに、請求書の額の妥当性を判断する作業を加えることは非常に難しい。しかも、多数の建設工事に対してそれぞれ早期融資を実行する融資元では、融資のための資金準備が必要になるが、請求書の発行を待って資金準備をするのでは決済が遅れて、早期融資の効果が薄れてしまう。また、工事ごとに工期に大幅な狂いがあると、資金計画が大きく狂ってしまうという問題があった。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、工事費用を設計情報を利用して集計処理する一方、建物の建築工事開始後に、所定のタイミングで工事費用を集計処理の結果と比較検証して、該当する住宅ローンの早期実行を可能にする建築費用の早期融資実行システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
建物の建築工事開始後に、所定のキーとなる工事の着手時または終了時に、工事の進捗状況を登録する手段と、上記進捗状況が登録されたときに、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後上記キーとなる工事の着手時または終了時までに必要とされる工事費用のうち未決済分を集計計算する手段と、上記建物の建築工事費用の融資元に、上記集計計算の結果得られた金額の、工事費用の融資実行依頼を発行する手段とを備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【０００６】
〈構成２〉
建物の建築工事開始後に、資材供給元から建築工事の施工者側に対して、所定のキーとなる資材の納入があったとき、その納入情報を登録する手段と、上記キーとなる資材の納入情報が登録されたときに、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後上記納入情報の登録時までに必要とされた工事費用のうち未決済分を集計計算する手段と、上記建物の建築工事費用の融資元に、上記集計計算の結果得られた金額の、工事費用の融資実行依頼を発行する手段と、を備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【０００７】
〈構成３〉
構成２に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、上記工事費用は、資材供給元による既に納入済みの資材の代金と、施工者の既に終了した工事の工事手間賃とを含むことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【０００８】
〈構成４〉
構成２に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、上記工事費用の融資実行依頼とともに、融資金による上記工事費用の決済処理依頼を発行することを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【０００９】
〈構成５〉
建物の建築工事開始後に、資材供給元から建築工事の施工者側に対して、所定のキーとなる資材の納入があったとき、その納入情報を登録する手段と、上記キーとなる資材の納入情報が登録されたときに、未決済分の工事費用を集計する手段と、上記建物の建築工事費の融資元に、上記未決済分の工事費用に相当する融資実行依頼を発行する手段とを備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【００１０】
〈構成６〉
構成５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後上記キーとなる工事の着手時または終了時までに必要とされる工事費用のうち未決済分を集計計算する手段と、上記集計計算の結果を利用して、上記未決済分の工事費用の検証処理を実行する手段を備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【００１１】
〈構成７〉
構成５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、工事費用は、資材供給元による既に納入済みの資材の代金と、施工者の既に終了済みの工事手間賃を含むことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【００１２】
〈構成８〉
構成５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、上記工事費用の融資実行依頼とともに、融資金による上記工事費用の決済処理依頼を発行することを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【００１３】
〈構成９〉
構成１または２または５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、上記工事の進捗状況を示す情報を、上記融資元にネットワークを通じて閲覧可能に保持する手段を備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【００１４】
〈構成１０〉
構成１または２または５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、工事費用の融資実行依頼を発行する以前に、上記建物の設計情報を利用して、建物の建築工事の工事費用を計算した結果から求めた早期融資依頼額と、予定された早期融資依頼日程とを、上記融資元にネットワークを通じて通知する手段を備えたことを特徴とする建築費用の早期融資実行システム。
【００１５】
〈構成１１〉
構成１または２または５に記載の建築費用の早期融資実行システムにおいて、予定された早期融資依頼日程と実際の早期融資依頼日とを比較して、両者が一致したとき、上記融資元から上記資材供給元または建築工事の施工者または建築工事の依頼者に対する報償処理を実行する、融資実行評価手段を備えたことを特徴とする早期融資実行システム。
【００１６】
〈構成１２〉
建物の建築工事開始後に、所定のキーとなる工事の着手時または終了時に、工事の進捗状況を登録する処理と、上記進捗状況が登録されたときに、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後上記キーとなる工事の着手時または終了時までに必要とされる工事費用のうち未決済分を集計計算する処理と、上記建物の建築工事費用の融資元に、上記集計計算の結果得られた金額の、工事費用の融資実行依頼を発行する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする建築費用の早期融資実行プログラム。
【００１７】
〈構成１３〉
建物の建築工事開始後に、資材供給元から建築工事の施工者側に対して、所定のキーとなる資材の納入があったとき、その納入情報を登録する処理と、上記キーとなる資材の納入情報が登録されたときに、未決済分の工事費用を集計する処理と、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後上記キーとなる工事の着手時または終了時までに必要とされる工事費用のうち未決済分を集計計算する処理と、上記集計計算の結果を利用して、上記未決済分の工事費用の検証を実行する処理と、上記建物の建築工事費の融資元に、上記未決済分の工事費用に相当する融資実行依頼を発行する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする建築費用の早期融資実行プログラム。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、具体例を用いて説明する。
［システムの概略動作］
図１は本発明のシステムの概略動作を示す説明図である。
建築工事が開始されると、資材供給元から施工者に対して、工事の進捗に合わせるように、順次資材が納入される（図の左上）。このとき、資材供給元側端末装置３から施工者側端末装置４に対して、納入資材に対応する請求書が送信される。この請求書は伝票形式で届けられてもよいし、フレキシブルディスク等の媒体に記録されて届けられてもよい。請求書の請求金額は、施工者側端末装置４において、資材が納入されるたびに積算される。
【００１９】
設計施工管理者と施工者の間で予め取り決めておいたキーとなる資材が、資材供給元から施工者に対して納入されたとき、施工者側端末装置４から設計施工管理者の端末装置１０に対して、キー資材納入登録依頼が送信される。この時点までの工事代金の早期決済を要求するためである。同時に、施工者側端末装置４から設計施工管理者の端末装置１０に対して、資材供給元から受け取った請求書の積算結果と、施工者のこれまでの工賃を示した工事費用報告が送信される。
【００２０】
図の左下に示した設計施工管理者側端末装置１０は、演算処理機能とウェブサーバ機能とを備える。まず、予め、設計施工管理者と施工者との間で取り決めた工事日程がウェブサーバにアップロードされる。さらに、ＣＡＤデータ等の建物の設計情報を利用して、工事に必要な各資材の資材代金と工賃とを含む工事費用を計算しておく。建物の設計情報には、建物の各部材の構造、形状、寸法、配置、材質等の情報が含まれる。さらに、この設計情報には、建物のコスト計算をするために、建物の各部材の価格に関する情報も含まれている場合がある。以下の例ではこれを前提に説明を進める。なお、建物の各部材の価格に関する情報は、設計情報とは別に準備してもよい。この計算結果は、キーとなる資材が納入されたときに必要な、早期融資金額を示すもので、これもウェブサーバにアップロードされる。また、工事日程からみた各早期融資依頼日程を算出し、ウェブサーバにアップロードしておく。依頼者側端末装置５では、このウェブサーバを利用して、上記の情報を閲覧し、工事の日程を確認して、早期融資がいつ頃実行されるかを予測できる情報が取得される。また、融資元側端末装置２０では、上記ウェブサーバを利用して、早期融資金額や各早期融資依頼日程を示す情報を閲覧して、早期融資資金計画を立てる情報が取得される。
【００２１】
設計施工管理者側端末装置１０は、さらに、施工者側端末装置４から、キー資材納入登録依頼と工事費用報告とを受信すると、キー資材の納入が済んだ旨の登録をするとともに、先にされた工事費用計算の結果と、受信した実際の工事費用報告とを比較して、両者がほぼ一致しているかどうかの検証をする。早期融資（決済）額の妥当性を判定するためである。この判定が妥当とされると、設計施工管理者側端末装置１０から融資元側端末装置２０に対して、早期融資依頼が送信される。同時に、工事進捗状況がウェブサーバに登録されて、依頼者側端末装置５や融資元端末装置２０で閲覧できるようにされる。融資元側端末装置２０では、早期融資依頼があると、その金額は妥当と判定されたものだから、その他の条件を満たす場合には早期融資を実行する。融資金は依頼者に送信される場合と、資材供給元や施工者に対して直接送信される場合がある。融資が実行されたとき、その評価をする。早期融資が予定された工事日程どおりならば、工事日程の遵守により資金計画どおり融資が実行されたことに対する報償を、資材供給元または建築工事の施工者または建築工事の依頼者に対して行う。報償は、具体的には、報償金を出したり金利を優遇したりして行う。
【００２２】
［システムの実施態様の種類］
上記の構成のシステムは例えば、次の（１）〜（３）のような態様が考えられる。以下の実施例では（３）の態様を具体的に説明する。
（１）  建物の建築工事開始後の、所定のキーとなる工事の着手時または終了時に、工事の進捗状況を登録する。
工事の進捗状況が登録されたときに、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後キーとなる工事の着手時または終了時までに必要とされる工事費用のうち未決済分を集計計算する。決済済みの部分を除外して計算すれば未決済分が計算できる。キーとなる工事の種類は任意にいくつでも設定して構わない。工事の着手時に進捗状況を登録したときは、その工事の着手時までの工事費用を計算するとよいし、その工事の終了時までの工事費用を予測計算してもよい
建物の建築工事費用の融資元に、集計計算の結果得られた金額の、工事費用の融資実行依頼を発行する。融資を受けた工事依頼主から資材供給元や施工者に対して、融資後に、これまで発行された請求書のうちの未決済分に対する決済が行われることになる。
この態様では、建物の設計情報を利用して計算をした結果のみが早期融資の決定に利用され、実際の請求書は考慮しないでよい。契約により決められた最大融資額の範囲でならば、早期融資額に若干の誤差があっても、融資しても支障がない。誤差分は工事依頼主側で保留して、次の支払いに利用すればよい。
【００２３】
（２）  建物の建築工事開始後に、資材供給元から建築工事の施工者側に対して、所定のキーとなる資材の納入があったとき、その納入情報を登録する。
キーとなる工事でなく、キーとなる資材の納入を工事費用計算のきっかけとする点が（１）と異なる。
キーとなる資材の納入情報が登録されたときに、建物の設計情報を利用して、建物の建築工事開始後上記資材を使用した工事の着手時または終了時までに必要とされる工事費用のうち未決済分を集計計算する。キーとなる資材を使用した工事の工事費用を含めても含めなくても構わない。工事費用の融資実行依頼を発行する点は上記（１）と同様である。なお、建物の設計情報と資材供給元や工事の施工者から得た情報等により、資材供給元や工事の施工者に支払うべき工事費用が正確に計算できる場合には、融資金を融資元から直接資材供給元や施工者に対して送金をし、決済するようにしてもよい。
【００２４】
（３）  建物の建築工事開始後に、資材供給元から建築工事の施工者側に対して、所定のキーとなる資材の納入があったとき、その納入情報を登録する。建物の建築工事開始後に、資材の納入情報を登録する点は（２）と同様である。
キーとなる資材の納入情報が登録されたときに、未決済分の工事費用を集計する。
未決済分の工事費用は、実際に資材供給元や施工者等から発行された請求書等により計算する。
（１）や（２）では建物の設計情報を利用して工事費用を集計計算したが、（３）では実際に発行された請求書等により計算をする点が異なる。工事費用のうちの未決済分は、（１）や（２）では、工事手間賃の予想額も含めることができるが、（３）では実際の請求額のみから計算をすることになる。実際に資材供給元や施工者等から発行された請求書のうちの未決済分の工事費用をそのまま融資額とするので、その融資金を融資元から直接資材供給元や施工者に対して決済され、融資目的を確実に達成できる。
また、これに加えて、建物の設計情報を利用して、上記工事費用のうち未決済分を集計計算し、上記未決済分の工事費用の検証を実行すれば、過去の請求額を自動的に確認することができる。
【００２５】
［システムの具体的な構成］
図２は建築費用の早期融資実行システムの具体例を示すブロック図である。
図１の動作を実現するには、この図２に示したようなネットワークが必要になる。ネットワーク１には、設計施工管理者の端末装置１０と資材供給元の端末装置３、施工者（工務店）の端末装置４、依頼者の端末装置５、及び融資元の端末装置２０が接続されている。資材供給元の端末装置３や施工者の端末装置４は、設計施工管理者の端末装置１０に対し、資材代金の請求書や工事進捗状況などを送信するために利用される。依頼者の端末装置５は、工事進捗状況を閲覧したり、融資元２０からの融資の実行通知を受信するために利用される。
【００２６】
設計施工管理者の端末装置１０には、記憶装置１１が設けられている。ここには、ＣＡＤデータ１２、管理用データベース１３、工事日程費用等ウェブページ１４、及び、工事進捗状況ウェブページ１５などの情報が記憶されている。ＣＡＤデータ１２は、建物の設計の際に作られた設計情報であって、建物の図面の他、建物の各構成部材の詳細な情報が記録されたものである。管理用データベース１３は、建物の工事の一般管理をするためのもので、資材の単価や工賃の単価等の情報も記録されている。工程日程費用等ウェブページ１４は、設計施工管理者と施工者との間で取り決めた工事日程、工事費用計算手段の計算した工事費用、早期融資金額、工事日程からみた各早期融資依頼日程等を、ネットワークを通じて関係者から閲覧可能にしたものである。工事進捗状況ウェブページ１５は、工事の進捗状況を例えば、基礎工事が終了とか、キッチンユニット納入といったように表示し、あるいは、具体的な工事状況を写真撮影した画像などを交えて、工事の現在の状態を分かりやすく表現したものである。これは、依頼者の端末装置５や融資元の端末装置２０からも自由に閲覧できるように保持されている。
【００２７】
工事進捗状況登録手段１６は、ネットワークを通じて施工者や資材供給元等から資材を建築現場に納入した旨の報告を受ける。この報告を受けるには、ウェブページ、電子メール、ファクシミリ等を利用するとよい。報告には、資材を特定する情報と、どの建築工事に対して、いつ資材を納品したかといった情報を含める。工事進捗状況登録手段１６は、この報告を受けて、工事の進捗状況を一定の形式でデータ化し、管理用データベース１３に登録したり、工事進捗状況ウェブページ１５を更新する機能を持つ。工事費用計算手段１７は、ＣＡＤデータ１２と、資材の原価や人件費を記録した管理用データベース１３を参照して、指定された範囲で、詳細に工事費用を計算する機能を持つ。
【００２８】
工事費用検証手段１８は、工事費用計算手段１７の計算した工事費用と、資材供給元から通知された実際に発行された請求書の積算とを比較して、妥当性を検証する機能を持つ。融資決済依頼手段１９は、納入された資材が予め定められた特定の資材（キーとなる資材）である場合に、金融機関に対して、融資依頼のための通知を発行する機能を持つ。これにより、住宅建築用の早期融資の制度を利用する旨の契約を済ませた施主の建築工事であれば、キーとなる資材納入のタイミングに合わせて、自動的に早期融資の依頼通知が発行される。上記の手段は、いずれも端末装置１０のコンピュータに一定の処理を実行させるコンピュータプログラムからなる。
【００２９】
融資元の端末装置２０は、記憶装置２１を備えている。この記憶装置２１には、融資管理データベース２２が記憶されている。融資管理データベース２２には、融資先のリストや融資額などの詳細が記憶されている。また、端末装置２０には、融資決済依頼受付手段２３と融資決済処理手段２４とウェブページ閲覧手段２５と融資実行評価手段２６が設けられている。これらは、端末装置２０のコンピュータに一定の処理を実行させるコンピュータプログラムからなる。融資決済依頼受付手段２３は、端末装置１０から融資決済依頼手段１９の動作によって、工事費用計算結果と共に、融資決済依頼が入力すると、これを受け付けて処理をする機能を持つ。実際には、融資管理データベース２２を参照し、融資先である依頼者の確認や融資額などの確認を行い、融資決済額が妥当であるかどうかの判断などをして、その結果を融資決済処理手段２４に伝える。
【００３０】
融資決済処理手段２４は、融資額が妥当と判断された後、その融資を実行するために、例えば、稟議書類を発行したり、融資に必要な各種手続きを可能な範囲で自動的に行う機能を持つ。融資金の送金先は、例えば、依頼者である。あるいは、融資金は、直接資材供給元や施工者に送金されて決済処理される。融資決済処理手段２４は、融資決済処理のときに、融資決定の通知を、依頼者や資材供給元や施工者などの端末装置に送信する機能も持つ。ウェブページ閲覧手段２５はブラウザなどからなり、端末装置１０の記憶装置１１にアップロードされた工事日程費用等ウェブページ１４や工事進捗状況ウェブページ１５等の閲覧に使用される。特に、工事日程費用等ウェブページ１４を閲覧することにより、早期融資のための資金計画を事前に立てることができるという効果がある。融資実行評価手段２６は、融資が実行されたとき、工事日程と融資依頼日等を比較して、その評価をする。早期融資が予定された工事日程どおりならば、報償方法の選択と実行をする機能を持つ。
【００３１】
以上のようにして、融資元である金融機関では、融資決済依頼を受信すると、所定の確認処理の後、融資を実行するとともに、例えば、融資金を資材供給元や施工者に直接振り込んで決済を済ませる。資材の納入報告から工事融資の実行まで全て自動的に処理が完了する。こうして、施主に対しては、着工金、中間金と呼ばれる工事期間中の高額の資金調達が不要となり、必要なときに必要なだけ工事費用の融資がされるので、金利負担を軽減できるという効果がある。また、資材供給元や施工者は早期に代金決済を受けるので運転資金の問題とその間のリスクを軽減できる。さらに、実際に工事にかかった費用を概算処理しながら融資をするので、過剰融資を避けることも可能になる。
【００３２】
［ＣＡＤデータの利用］
図３（ａ）は、ＣＡＤデータから計算される工事費用の計算結果例を示す説明図である。
ＣＡＤデータ１２からは、例えば、この図に示すように、資材の規格寸法や数量等のデータが得られる。管理用データベース１３等に表示された資材の単価を使用して、具体的な資材の費用が計算される。さらに、ＣＡＤデータ１２には、必要な全ての工事の内容が詳細に表示されている。従って、管理用データベース１３等に表示された、各工事ごとの工賃（人件費単価）を使用して、施工工事費用が計算される。即ち、建物を建築するには、建物の設計図面を作成する。この設計図面はＣＡＤデータ（建物の設計情報）等により作成される。建物の構造材をプレカットする場合には、このＣＡＤデータから各構造材や羽柄材、屋根野地材の寸法や構成を示すデータを抽出して、プレカット工程の制御に利用する。ＣＡＤデータを用いれば、内装材や住設機器について、現場寸法に応じた詳細な概算処理に基づく原価算出と、資材発注が可能になる。また、建物の建築をする上で必要な、大工仕事や左官工事などの工事手間賃についても、ＣＡＤデータを用いて詳細な概算集計処理が可能である。さらに、従って、ＣＡＤデータは、実行予算管理や各種協力工事の発注等に対して、有効に利用することができる。上記の例では、ＣＡＤデータを利用して、求めた工事費用を実際の資材の費用請求書と、施工工事費用の、請求書の内容の検証に利用する。さらに、早期にこの計算を実行してウェブサーバにアップロードしておくことにより、融資元で融資計画に利用される。
【００３３】
図３（ｂ）は、具体的な工事の時間的な流れと、各工事に必要な資材の納入タイミングを示す。図に示すＡ、Ｂ、・・Ｄは、キーとなる資材の納入タイミングである。例えば、基礎工事が開始されると、基礎工事材が納入される。構造材工事が開始される前にプレカット材が納入されていなければならない。また、屋根材が納入されると、その後、屋根工事が行われる。壁材が納入されると、壁工事が行われる。こうした工事の手順も各工事に必要な資材もＣＡＤデータ１２に基づいて明確にすることができる。この図に具体的な日付を記入したもの容が、工事日程として、ウェブサーバにアップロードされるとよい。キー資材の納入日を早期融資依頼日とすればよい。また、実際に工事が開始されると、この図に示した通りの工事進捗状況がウェブサーバにアップロードされる。予想される工事日程と工事進捗状況とを対比させるように編集して閲覧させてもよい。
【００３４】
［キーとなる資材］
上記のＣＡＤデータを解析すれば、建物の建築中に、いつ、どのような工程で、どの材料がどのような順番に納入されるかを具体的に予測できる。逆に、主要な資材の納入報告があったとき、どの工程まで工事が進んでいるか、これまでどの程度の工事費用がかかっているかをほぼ正確に推測できる。そこで、建物の建築工事開始後に、資材供給元から建築工事の施工者側に対して、工程の節目を特定できる資材（キーとなる資材）を納入したときに、ＣＡＤデータを利用して、その工程に至るまでにかかった工事費用の概算集計処理を実行する。キーとなる資材は１種類でもよいし、２種類以上自由に決めてもよい。建築工程上の節目を特定できる資材の納入があれば、ＣＡＤデータによる自動的な費用計算額と実際との誤差を十分に小さくできる。キーとなる資材は、例えば、プレカット材とか、ユニットバスというように、特に高額な資材であって、資材供給元や建築工事の施工者の負担が大きくなるようなものが好ましい。このタイミングで早期融資が実行されれば早期に代金決済が可能になる。キーとなる資材やキーとなる工事を予め決めておき、該当する資材が納入されたときや、該当する工事が開始されたり終了した時に、早期融資を依頼するようなシステムにすると、早期融資の時期的なタイミングを最適化できる。また、１回分の早期融資金額を平準化して、融資元における資金準備処理を容易にすることができる。
【００３５】
［キーとなる資材の納入登録］
図４は、端末装置１０の工事費用計算手段１７が、資材供給元の端末装置３からキーとなる資材納入の通知を受けたとき、これを管理用データベース１３等に登録する処理を実行する場合の操作画面例を示す。
画面４０は、資材納入登録のための画面である。ここには、依頼者である施主の名前と着工日、その他の情報が表示されている。この画面を利用して、資材納入登録処理を開始する。ボタン４１をクリックすると、資材納入登録処理が開始される。ボタン４２をクリックすると、処理がキャンセルされる。資材納入登録処理が開始されると、画面４３が表示される。ここには、納入されるべき資材のリスト４４とチェックボックス４５とが表示されている。資材供給元から報告があったキーとなる資材のみをここに表示させてもよいが、工事の進捗状況の確認や前後で納入された資材の確認などのために、直前あるいは直後の工程の納入資材も含めてリスト表示した。資材のリスト４４の右側に設けられたチェックボックス４５に、今回納入された資材を特定するためのチェックを記入する。この状態でボタン４６をクリックすると、今回納入された資材がキーとなる資材ならば、未決済分の資材の納入金額計算が開始される。なお、ボタン４７をクリックすると、資材の納入の登録のみが行われる。ボタン４８をクリックすると、キャンセル処理となる。
【００３６】
［資材の登録と代金の検証］
建物の建築が開始されると、基礎工事、構造材工事、屋根工事、壁工事、内装工事、機器の取り付け等、といった順番に建築工事が進められていくが、本発明では、これらの建築工事の過程で、キーとなる資材が納入されたとき、自動的に、住宅ローンの一部を早期実行して、例えば、資材供給元や施工者に送金する。キーとなる資材は予め登録しておけばよく、融資依頼まで、あるいは融資実行までの処理を自動化することによって、非常に多くの工程で、きめ細かく融資を実行することが可能になる。キーとなる資材が納入された時点で、これまでに実行された工事はＣＡＤデータから推測できる。また、次に実行される工事もほぼ正確に推測できる。即ち、その工程に至るまでの資材の費用と施工者費用とが高い確度で計算できる。建築のための資材の納入状況と、工事の進捗状況とは対応している。ＣＡＤデータと工事の進捗状況を示す情報があれば、資材供給元が、施工者に対して、いつ、どの程度の金額に相当する資材を納入したかも、正確に予測計算できる。この計算結果を利用すれば、資材供給元や施工者の発行した請求書の妥当性も正確に自動的に検証できる。
【００３７】
図５は、工事費用の計算が実行された後、融資決済依頼手段１９を起動して、融資決済依頼を融資元の端末装置２０に送信するための処理説明図である。
画面５０は、端末装置１０から融資決済依頼を送信するための画面である。ここには、資材代金と工事手間賃と合計工事費用などの工事費用計算結果が表示される。いずれもその上段には試算結果が表示され、下段には、実際に発行された請求書の金額が表示される。合計工事費用の欄の右の実績と表示した欄が合計融資額になる。工事費用検証手段１８は、この上段と下段の金額が十分に近い値になるか、あるいは一致していれば、検証処理を終了する。検証は、このように比較表示をすることによって、管理者が最終確認をすればよいが、上段と下段の差が閾値以上の場合にのみ警告表示をするというように、完全に自動化してもよい。ボタン５４をクリックすると、この結果が融資元の端末装置２０に送信される。なお、融資元に送信される情報は、資材代金の実績と工事手間賃の実績と合計工事費用の実績に相当する数字のみで構わない。ボタン５５をクリックすると、処理がキャンセルされる。
【００３８】
融資元の端末装置２０では、このような融資申し込みを受けると、融資決済依頼受付手段２３が起動し、画面６０を表示する。画面６０には、例えば、融資先の氏名、融資管理データベース２２を参照するための整理番号、融資の総額、あるいは、既に融資された金額、残りの融資可能な額、といった情報が表示される。さらに、今回融資を依頼された合計額や決済先ごとの融資額（決済額）の内訳が表示される。なお、決済先の欄には、資材供給元が複数あっても構わないし、施工者も複数あって構わない。こうした画面が表示され、融資元における管理者の承認が得られると、ボタン６３をクリックし、融資が実行される。この表示内容に何らかの問題があって、一旦申し込みを保留する場合には、ボタン６４がクリックされる。融資が実行される場合に、融資決済処理手段２４が起動し、既に延べた処理が実行される。
【００３９】
［費用集計］
ここで、より具体的に費用集計の方法を説明する。まず、ＣＡＤデータ１２及び管理用データベース１３で管理される邸別の資材納入情報に基づいて、キーとなる資材の登録依頼があるまでに納入された資材の代金の集計処理を実行する。この集計処理の結果は、資材供給元からの請求書と照合して確認する。次に、その工程に至るまでに必要とされた、資材代金以外の手間賃等の施工者費用についても、ＣＡＤデータ１２に基づいて集計処理する。資材代金を除く、これまでかかった一切の工事費用を含めて計算をするとよい。これにより、施工者への費用の支払い額が求められる。資材供給元への支払い額は、全て既に納入済みの資材の代金であり、ＣＡＤデータに基づく計算額は比較検証用として利用し、両者に大きな差異がなければ、資材供給元が計算して発行した請求額は妥当と判定する。施工者への支払い額も、全て既に終了済みの工事手間賃であり、施工者が正確な費用請求計算をしているから、ＣＡＤデータに基づく計算額は比較検証用として利用する。もちろん、建物の設計情報に加えて、費用計算のための十分正確な情報が準備されていれば、両者が完全に一致する場合もある。こうして、自動的な融資処理と決済処理が可能になる。なお、融資元としては、建物の工事を依頼した依頼者に、竣工までに、当初予定した額の融資を行えば足りる。融資元と施主との間の契約に基づく融資限度額を越えなければ問題はない。従って、ＣＡＤデータに基づいて概算処理をした結果得られた金額を、建物の建築を依頼した依頼主（施主）の口座に振り込んで融資を実行するようにして構わない。この場合には、資材供給元や施工者の請求額の集計結果は施主側に送るとよい。
【００４０】
［キー資材の納入時融資］
資材供給元への資材代金の支払い額と施工者への費用の支払い額の集計処理が終了した後に、施主に対する住宅ローン融資の一部早期実施のための処理を実行する。例えば、建物の基礎が完成したとき、構造材が一括納入されたとき、ユニットバスが納入されたとき、サッシが納入されたとき、というように、キーとなる資材が納入されたときに、その工程に至るまでに必要とされた、工事費用に相当する融資を、自動的に実行できるように、コンピュータ処理をする。この融資金は、上記の実施例では、直接資材供給元や施工者の口座に送金される。これにより、資材供給元、施工者への代金支払いを適切かつ速やかに行うことが可能になる。なお、建物の竣工時に融資が全額実行された時点の翌月から、施主のローン返済が開始されるものとして運用するとよい。
【００４１】
図６は、上記のシステムにおける各端末装置の具体的な連携動作を示すシーケンスチャートである。
まず、資材供給元は、資材を施工者である工務店に対して順次納入する。このとき請求書のデータが資材供給元の端末装置３から工務店の端末装置４に転送される（ステップＳ１）。そして、ステップＳ２において、キーとなる資材を納入した段階で、端末装置４から設計施工管理者の端末装置１０に対して、資材納入登録依頼を送信する。端末装置１０では、その登録依頼を受け付けて、ステップＳ３において、資材納入登録処理を実行する。そして、ステップＳ４において、登録依頼とともに通知された工事費用報告を取得する。ステップＳ５では、ＣＡＤデータ１２や管理用データベース１３を利用した工事費用の計算が行われる。なお、ステップＳ３からステップＳ５までの処理は、いずれも工事費用計算手段１７が実行する。そして、工事費用検証手段１８によって、工事費用報告に示された額と工事費用の計算結果との比較処理が行われる（ステップＳ６）。
【００４２】
これらの処理が終了すると、融資決済依頼手段１９による早期融資依頼処理が行われる（ステップＳ７）。この申し込みは、設計施工管理者の端末装置１０から融資元の端末装置２０に送信される。融資元の端末装置２０では、融資決済依頼受付手段２３の処理によって融資許可のための手続きが行われる（ステップＳ８）。さらに、融資許可があった旨の通知が、端末装置２０から依頼者の端末装置５に送信される（ステップＳ９）。なお、この通知はファクシミリでもよいし、郵送によるものでも構わない。同時に設計施工管理者の端末装置１０と資材供給元の端末装置３と施工者の端末装置４に対しても、同様の通知がされる（ステップＳ１０）。その後、ステップＳ１１において、融資決済処理手段２４が、所定の決済処理を実行する。
【００４３】
［工事日程の管理］
本発明のシステムによる早期融資が実行されると、施主も金利負担が軽減され、材料供給元も代金決済が早まるという利点があり、金融機関（融資元）も融資の利用が増加するという利点が見込まれる。さらに、早期融資依頼額と予定された早期融資依頼日程とをネットワークを通じて閲覧できるから、計画的な資金調達が可能になる。ところが、同様の融資制度を利用する多数の工事があるとき、各工事が予定どおりに進捗しないときは、金融機関の側の資金準備作業に悪影響を及ぼす。そこで、資材供給元と建築工事の施工者と建築工事の依頼者に対して、工事日程を遵守したときに自動的に報償がでるように処理をする手段を設けた。
【００４４】
図７は、報償処理を含む本発明のシステムの具体的な動作を示すシーケンスチャートである。
まず、予め、ステップＳ２０で、工務店の端末装置４から設計施工管理者の端末装置１０に対して、依頼を受けた工事の日程を作成して報告する。この工事日程は設計施工管理者側で作成して、工務店に指示するようにしても構わない。ステップＳ２１では、ウェブページ化をするための工事日程表が作成される。ステップＳ２２で、既に説明した要領で、設計情報に基づいた工事費用の計算が行なわれる。これもウェブページ化される。ステップＳ２３ではステップＳ２１とステップＳ２２で作成したウェブページをウェブサーバにアップロードする。これらの準備が済むと、融資元の端末装置２０では、ネットワークを通じて工事日程と工事費用予定額を閲覧する。この情報に従って、ステップＳ２５で、融資元では、早期融資資金計画が実行される。
【００４５】
上記の処理と並行して、建物の建設工事が開始されると、資材供給元から工務店に対して資材が順次納入され、ステップＳ２１でそのつど請求書が端末装置３から端末装置４に送信される。工務店の端末装置４では、請求書データを受信すると、ステップＳ２７で、請求書の積算処理を実行する。ステップＳ２６とステップＳ２７の処理は資材が納入されるたびに繰り返される。ステップＳ２８で、キーとなる資材の納入があり、その請求書が発行されると、ステップＳ２９で、その請求書の積算処理を実行するとともに、工務店の端末装置から設計施工管理者の端末装置１０に対してこの請求書の積算値を含む、発生した工事費用の合計値や詳細を通知する（ステップＳ３０）。その通知の内容は既に説明したものと同様である。また、同時に、キーとなる資材納入の登録を依頼する（ステップＳ３１）。
【００４６】
設計施工管理者の端末装置１０では、この依頼を受けて、ステップＳ３２で、キーとなる資材納入の登録処理を実行する。さらに、既にステップＳ２２で計算済みの計算結果を利用して、ステップＳ３３で、工事費用の検証を行う。ステップＳ３４で、設計施工管理者の端末装置１０から融資元の端末装置２０へ、この検証の結果とともに早期融資依頼が送信される。ステップＳ３５で、融資元では、依頼に基づく早期融資実行処理を行う。さらに、ステップＳ３６で、予定された早期融資依頼日程と実際の早期融資依頼日との比較による融資実行評価を行う。その後の処理は、図６のステップＳ８以下と同様なので、説明を省略する。融資元に検証の結果が送信されると、融資元では様々な評価を実行する。
【００４７】
［工事進捗状況の閲覧と評価と報償］
金融機関等（融資元）は、ウェブページ閲覧手段２５を用いて、この工事進捗状況ウェブページ１５をいつでも確認できる。ウェブページには、工事現場の写真などを含めることで、工事進捗状況をより詳しく正確に確認することができる。金融機関等のみならず、施工者、資材供給元および施主が、いつでもこの内容を閲覧できるようにしておくとよい。融資元はこの日程に基づいて資金準備作業を進めている。例えば、システムキッチン、ユニットバスなど、最終工程での納入が予想され、かつ、単価が高い資材が当初計画通りに納入されるメリットは大きい。そこで、融資元は、例えば、工事日程どおりに工事が完成したときは、施主に対する融資契約で、金利や保証料や保険料等について特典を与える。即ち、一定期間融資金利を引き下げたり保証料を還付するような報償処理をするとよい。図２の融資実行評価手段２６は、この処理を自動的に実行する。また、融資元は、資材供給元や工務店に対して次の１年間の融資金利を０．１％引き下げ、あるいは、保証利用率を引き下げるといった報償を与える。さらに、付保する各種保険料、例えば、火災保険、工事完成保険などの料率を引き下げるようにしてもよい。
【００４８】
一方、工事日程どおりに工事が進まない場合にはその逆の処理をして、工事日程の遵守を促進するとよい。例えば、予定された早期融資依頼日程と実際の早期融資依頼日とを比較して、予定された全ての早期融資依頼日のうちの、両者が一致したときの割合を評価指標として利用する。この評価指標をランク付け評価して、評価が高いほど関係者に高い報償を与えるようにするとよい。融資の対象になっている多数の工事について、それぞれ多数の関係者の報償をきめこまかく自動的に管理するために、融資元の端末装置の融資実行評価手段２６が有効に機能する。なお、融資実行評価手段２６は報償の算出と実行のみならず、検証の結果から得られた情報を融資元の管理者に伝える機能を持つ。例えば、著しい日程の狂いがある場合に所定の警告通知を関係者の端末装置に自動的に送信する。これにより、なんらかの手違いを早期に発見し工事の遅れを取り戻すこともできる。また、予定していた工事価格との差が著しいときは、資材価格の急騰やあるいは資材供給元や工務店の内部事情等を予測した警報を発することができる。この警告も、関係者間に送信するとよい。
【００４９】
図８は、融資実行評価の結果を示す画面の説明図である。
この画面７０は、資材代金や資材の納入日に関する評価結果を示す部分７１と、工事代金や工事日に関する評価結果を示す部分７２を含んでいる。資材代金については、設計情報を利用して計算をした結果を、「試算」という項目に表示し、実際の請求書の合計額を「実績」という項目に表示し、両者を比較して、両者の差あるいは両者の比を、「変動額」という項目に表示している。予定した資材代金よりも著しく変動があった場合には、その結果を評価に反映することができる。もちろん、評価にどのように反映させるか、あるいは全く反映させないかは、別途定めたルールによる。
【００５０】
また、ここには、資材の納入予定日と実際の納入日とを比較した結果が表示される。両者の日程のずれは「日程誤差」という項目に表示し、評価の対象とする。これについても、評価にどのように反映させるか、あるいは全く反映させないかは、別途定めたルールによる。その下側の欄には、今回分の費用（資材代金）に関する評価と、日程に関する評価を点数化したものを表示する。
【００５１】
工事代金についても同様で、代金の試算額、実績、変動額、工事予定日と実際の工事日等と日程誤差などを表示して、その結果を評価に反映することができる。これらの根拠データは、設計施工管理者の端末装置１０から融資元の端末装置２０に早期融資依頼と共に送信される。画面７０は、融資元の端末装置上で、融資実行評価手段２６により編集されて表示される。この画面で、「今回評価」と表示した部分の評価点をそのまま報償に反映させることができるようなできるだけ単純なルールが用意されていれば、評価と報償処理も自動化できる。画面７０の下方には、総合評価を参照するためのボタン７３、７４、７５が設けられている。資材供給元の総合評価を具体的に確認したい場合には、ボタン７３をクリックすればよい。総合評価図示しないが、例えば、この図に示した個別評価を並べたものと評価点を合計したものになる。この画面７０を融資元の管理者が参照し、内容を確認をした上でボタン７６をクリックすると、報償処理が実行されるというようにしてもよい。ボタン７７は、処理を中断するためのボタンである。
【００５２】
図９は、施工者における端末装置の具体的な動作フローチャートである。
施工者の端末装置４の処理を自動化するには、下記のようなコンピュータプログラムを端末装置４にインストールして動作させるとよい。ステップＳ４１において、施工者の端末装置４から資材供給元の端末装置３に対し、資材の発注処理を行う。ステップＳ４２では、その発注処理に応じて納品された資材の検収処理を実行する。全品納品済みかの確認処理である。ステップＳ４３では、納品され検収された資材に関する請求書データを受信する。ステップＳ４４で、受信した請求書を過去の分と含めて積算処理する。これで、資材分の請求書の集計ができる。ステップＳ４５で、今回資材が納品されて受信された請求書データが、キー資材に相当する請求書かどうかを判断する。キー資材に相当する請求書でない場合には、最初に戻る。キー資材の請求書である場合は、ステップＳ４６に進み、未決済分の資材分請求書を抽出する。即ち、既に早期融資によって決済の終了したものを除き、まだ請求書が発行されたまま、決済されていない資材について、その請求書データを抽出する。ステップＳ４７において、資材分の請求金額の集計処理を実行する。
【００５３】
次に、ステップＳ４８において、施工者側の工賃の計算を行う。施工者側では、予め、工事の度に請求書を作成しておく。ここで、そのうち、早期融資によって、決済がされたものを除く未決済分の請求書を抽出する。そして、ステップＳ４９において、その工賃分の請求金額を集計する。さらに、工事進捗報告を生成する。キー資材が納入された時点で終了している工事について、その正確な状況を報告する資料を生成する。実際には、終了している工事と終了していない工事を区別できる図４に示したようなデータを生成する。その後ステップＳ５１において、設計施工管理者の端末装置１０に送信するための登録依頼データを生成する。ステップＳ５２で、その登録依頼データを端末装置１０に送信する。工事に必要な資材は、工事進行中、逐次多量に納入される。従って、各資材が早期融資のタイミングを定めるキーとなる資材に該当するかどうかを、そのつど施工者側の担当者が判断して管理するのは、非常に煩雑な作業になり現実的でない。この図に示すようなコンピュータプログラムにより、コンピュータで自動的化をして、はじめてこうした管理が実用化できる。同時にこの処理によって、確実で決めの細かい早期融資依頼処理が可能になる。即ち、早期融資のタイミングを定めるキーとなる資材の数は自由に選定してよい。また、キーとなる資材や工事を決めておくから、早期融資のタイミングの最適化が容易にできる。
【００５４】
図１０は、設計施工管理者の端末装置の具体的な動作フローチャートである。設計施工管理者の端末装置１０でも、次のようにして処理を自動化する。まず、ステップＳ６１において、設計部門で作成されたＣＡＤデータなどを設計情報として記憶装置１１（図２）に登録する。なお、図示しない設計部門の記憶装置にあるＣＡＤデータを共用するようにしても構わない。が作成されるが、これを利用する。さらに、ステップＳ６２で施工者の端末装置４から工事日程報告を取得し、工事日程データを管理用データベース１３等に登録する。もちろん、工事日程を設計施工管理者側で作成する場合には、施工者の端末装置４からの工事日程報告は不要である。その後、ステップＳ６３で工事日程表を作成する。その内容は既に図３（ｂ）を用いて説明したようなものである。次に、ステップＳ６４で工事ごとの工賃計算を実行する。ステップＳ６５では、必要資材のリストを生成する。これらの処理も設計情報を参照して行う。ステップＳ６６で必要資材の数量を取得し、ステップＳ６７で必要資材代金の計算を行う。以上の結果に基づいて、ステップＳ６８で、全ての工事費の計算結果を編集する。ステップＳ６９では、その結果をデータベースへ登録し、後で説明する請求書の検収処理などに利用する。ステップＳ７０では、全ての工事費の計算結果をウェブサーバにアップロードする。このアップロードが、工事開始前であれば、融資元の端末装置２０でその内容を閲覧して、融資実行前に融資資金計画をたてることができる。以上の処理も、ほぼ自動化することができる。
【００５５】
図１１は、設計施工管理者の端末装置における登録依頼受信後の動作フローチャートである。
まず、ステップＳ７１において施工者の端末装置から、登録依頼を受信すると、ステップＳ７２において、工事進捗状況の登録処理を行う。その結果は、ステップＳ７３において、ウェブサーバへアップロードする。ステップＳ７４では、未決済分の資材分請求額を取得する。この検証のために、ステップＳ７５で、既に計算しておいた該当する資材代金計算結果を参照する。ステップＳ７６では、資材分の請求額と予め計算してある計算結果との費用誤差が閾値以上あるかどうかという比較処理を実行する。ステップＳ７６で、閾値以上の差異があると判断されると、所定のエラー処理を行う。閾値の範囲以内であれば、ステップＳ７８に進み、未決済分の工賃分請求額を取得する。ステップＳ７９では、検証のための該当する工賃計算結果を参照する。ステップＳ８０で、工賃分について、費用誤差を閾値と比較する。ステップＳ８１で、その費用の差異が閾値以上有ると判断したときは、所定のエラー処理を実行する。上記のエラー処理は、具体的には、施工者等に対し、この請求額に誤りがあるのではないか、という通知を送信する処理になる。これらの処理は、単純ミスを防止するためのものであって、ある程度緩やかな閾値を設けておくことが好ましい。最終的に融資を実行するか否かの判断は、融資元によることが好ましい。上記の処理によって、このシステムで最も重要で最も難しい登録依頼の内容の検証処理を自動化することができる。請求書に基づく工事費用が妥当と判断されると、ステップＳ８２で、早期融資依頼データを生成し、ステップＳ８３で、早期融資依頼データを送信する。このデータには、図５に示したような全ての情報を含めることが好ましい。融資元では、これらの情報に基づいて、融資をすべきかどうかを判断すると共に、様々な評価が可能になる。
【００５６】
図１２は、融資元の端末装置における動作フローチャートである。
まず、ステップＳ９１において、設計施工管理者の端末装置１０から早期融資依頼データを受信すると、ステップＳ９２において、実際に該当する工事で早期融資契約があるかどうかを判断する。契約がなければ、エラー処理をする。ステップＳ９３では、融資予定残額の範囲内かどうかを判断する。融資予定残額の範囲内であれば次に進む。融資予定残額を越えた場合には、所定のエラー処理を実行する。エラー処理はいずれも、管理責任者への報告処理となる。その後の処理は管理責任者が決める。ステップＳ９４では、融資実行依頼受付データを生成する。これは図５を用いて説明したようなデータである。このデータを利用して、ステップＳ９５で、稟議処理を実行する。融資条件を厳格に規定し、全てをコンピュータで判断して、自動的に早期融資を実行することも可能であるが、この例では一応、上記のような融資実行依頼受付データを生成し、管理者の承認を得る。管理者の承認は、例えば、融資実行依頼受付画面を確認し、承認ボタンをクリックするという電子承認方式でよい。これであれば、極めて円滑に処理が進む。ステップＳ９６において稟議が終了したと判断されると、ステップＳ９７に進み、送金先と送金金額を決定する。そして、ステップＳ９８において、施主に対し、融資実行通知を送信する。施主に送金をする場合には、その送金額の通知になるが、施工者や資材供給元への決済を実行する場合には、その旨の通知になる。この融資が行われた時点から金利が発生するから重要な通知となる。次のステップＳ９９では、管理者へ融資実行通知が送信される。早期融資依頼に対する応答になる。その後、ステップＳ１００で施工者への送金通知が送信される。さらに、ステップＳ１０１において、資材供給元への送金通知が送信される。以上のような通知が自動的に実行された後、ステップＳ１０２において送金処理が実行される。これは、銀行などへの送金伝票の発行やその他の一定の金融手続きになる。ステップＳ１０３では、評価のために工事予定と実際の工事日との比較をする。両者が一致している場合のみ関係者に報償を与えるというルールならば、両者が一致していなければ、処理を終了する。一致していれば、ステップＳ１０４からステップＳ１０５に進み、所定のルールに従った報償処理を実行する。なお、この例では、工事予定日と工事日との比較による報償処理のみを説明したが、その他、工事予定金額と実際の金額との差異等に応じて様々な評価処理を実行して構わない。
【００５７】
以上のように関係者間をネットワークで接続し、相互に上記のタイミングで各情報を転送し、所定の自動化プログラムを動作させることによって、設計施工管理者と資材供給元と施工者は、資材の在庫管理を計画的に行い、資材等の納入スケジュール管理が容易になり、納入に応じた資金回収が早期・確実に行われて、リスクが軽減され、工事スケジュール全体の管理が円滑化するという非常に大きな効果が期待できる。同時に、融資元は計画的な資金配分が可能となるという効果がある。
【００５８】
なお、上記の各端末装置等にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの概略動作を示す説明図である。
【図２】建築費用の早期融資実行システムの具体例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、ＣＡＤデータから計算される工事費用の計算結果例を示す説明図、（ｂ）は、具体的な工事の時間的な流れと、各工事に必要な資材の納入タイミングを示す説明図である。
【図４】端末装置１０の工事費用計算手段１７が、資材供給元の端末装置３からキーとなる資材納入の通知を受けたとき、これを管理用データベース１３等に登録する処理を実行する場合の操作画面例説明図である。
【図５】工事費用の計算が実行された後、融資決済依頼手段１９を起動して、融資決済依頼を融資元の端末装置２０に送信するための処理説明図である。
【図６】システムにおける各端末装置の具体的な連携動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】報償処理を含む本発明のシステムの具体的な動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】融資実行評価の結果を示す画面の説明図である。
【図９】施工者における端末装置の具体的な動作フローチャートである。
【図１０】設計施工管理者の端末装置の具体的な動作フローチャートである。
【図１１】設計施工管理者の端末装置における登録依頼受信後の動作フローチャートである。
【図１２】融資元の端末装置の具体的な動作フローチャートである。
【符号の説明】
３  資材供給元側端末装置
４  施工者側端末装置
５  依頼者側端末装置
１０  設計施工管理者の端末装置
２０  融資元側端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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