(57)【要約】【課題】配管内流体温度計測装置をにおいて、枝管に対する温度計により発生した乱流の影響を抑制することで高温の流体と低温の流体との間に生成される熱成層界面の位置を高精度に推測可能とする。【解決手段】円筒形状をなす母管１４の中途部に枝管１５を連結し、この枝管１５の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計ウェル１７を設け、この温度計ウェル１７を翼形状に形成すると共に、枝管１５の装着位置が温度計ウェル１７により形成される乱流の影響を受けない領域となるようにこの温度計ウェル１７の装着位置を設定する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流動する母管に枝管が設けられ、該枝管の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計が設けられた配管内流体温度計測装置において、前記温度計を翼形状に形成すると共に、前記枝管の装着位置が該温度計により形成される乱流の影響を受けない領域となるように該温度計の装着位置を設定することを特徴とする配管内流体温度計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の配管内流体温度計測装置において、前記温度計により形成される乱流の影響を受ける領域は、前記温度計と前記枝管との前記母管における軸心方向距離及び周方向距離に基づいて設定されることを特徴とする配管内流体温度計測装置。
【請求項３】
請求項１記載の配管内流体温度計測装置において、前記母管は、原子炉と蒸気発生器との間で一次冷却水の循環を行う一次冷却材管であり、前記枝管は、該一次冷却材管と加圧器とを連結する連結管であることを特徴とする配管内流体温度計測装置。
【請求項４】
請求項１記載の配管内流体温度計測装置において、前記温度計は、前端部が弧形状をなし、後端部が先細形状をなすことを特徴とする配管内流体温度計測装置。
【請求項５】
請求項４記載の配管内流体温度計測装置において、前記前端弧形状部と前記後端先細形状部とが直線をなす平面部で連結されたことを特徴とする配管内流体温度計測装置。
【請求項６】
請求項４記載の配管内流体温度計測装置において、前記前端弧形状部に対して前記後端先細形状部が屈曲したことを特徴とする配管内流体温度計測装置。
【請求項７】
請求項１記載の配管内流体温度計測装置において、前記温度計は、前端部及び後端部が先細形状をなすことを特徴とする配管内流体温度計測装置。
【請求項８】
請求項１記載の配管内流体温度計測装置において、前記温度計は、円柱部材の側部に貫通孔を形成して２つの翼部を設けてなることを特徴とする配管内流体温度計測装置。
【請求項９】
請求項１記載の配管内流体温度計測装置において、前記温度計は、楕円柱形状をなすことを特徴とする配管内流体温度計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体が流動する母管に枝管が分岐して設けられ、この枝管の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計が設けられた配管内流体温度計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
配管内流体温度計測装置としては、下記に記載した特許文献１、２がある。特許文献１に記載した配管内部流体温度計支持装置は、配管にボスを溶接し、このボスに温度計ウェルをねじ込んで先端部を配管内に位置させ、所定の位置に固定したものである。また、特許文献２に記載した配管用温度計は、配管の管台を通して温度計ウェルを挿入して固定したものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３２６０７０号公報
【特許文献１】
特開平１０−００９９６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
原子力発電設備にて、原子炉と蒸気発生器との間で一次冷却材を循環する一次冷却材管に、上述した配管内流体温度計測装置を適用している。この場合、一次冷却材管には、内部を流動する一次冷却材の圧力を一定に保持するために連結管を介して加圧器が連結されており、温度計はこの一次冷却材管における連結管の上流側に装着されている。
【０００５】
上述した原子力発電設備にて、加圧器を使用しないときには、連結管に設けられた開閉弁を閉じ、一次冷却材管と連結管との間の流れをなくしている。そのため、連結管には、一次冷却材管が流れる高温の一次冷却材と一次冷却材管に停滞する低温の一次冷却材との熱成層界面が生成され、配管に熱疲労を生じさせてしまうことがある。従来は、一次冷却材管や連結管の内径、内部を流れる一次冷却材の流速などのパラメータに基づいてこの熱成層界面の深さを推測していた。ところが、一次冷却材管における連結管の上流側に温度計があると、一次冷却材管内の冷却材は温度計に衝突して乱流を生成し、この乱流が連結管内の熱成層界面に影響し、この熱成層界面の深さを高精度に推測することができないという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するものであって、枝管に対する温度計により発生した乱流の影響を抑制することで高温の流体と低温の流体との間に生成される熱成層界面の位置を高精度に推測可能とした配管内流体温度計測装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための請求項１の発明の配管内流体温度計測装置は、流体が流動する母管に枝管が設けられ、該枝管の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計が設けられた配管内流体温度計測装置において、前記温度計を翼形状に形成すると共に、前記枝管の装着位置が該温度計により形成される乱流の影響を受けない領域となるように該温度計の装着位置を設定することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２の発明の配管内流体温度計測装置では、前記温度計により形成される乱流の影響を受ける領域は、前記温度計と前記枝管との前記母管における軸心方向距離及び周方向距離に基づいて設定されることを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明の配管内流体温度計測装置では、前記母管は、原子炉と蒸気発生器との間で一次冷却水の循環を行う一次冷却材管であり、前記枝管は、該一次冷却材管と加圧器とを連結する連結管であることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明の配管内流体温度計測装置では、前記温度計は、前端部が弧形状をなし、後端部が先細形状をなすことを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明の配管内流体温度計測装置では、前記前端弧形状部と前記後端先細形状部とが直線をなす平面部で連結されたことを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明の配管内流体温度計測装置では、前記前端弧形状部に対して前記後端先細形状部が屈曲したことを特徴としている。
【００１３】
請求項７の発明の配管内流体温度計測装置では、前記温度計は、前端部及び後端部が先細形状をなすことを特徴としている。
【００１４】
請求項８の発明の配管内流体温度計測装置では、前記温度計は、円柱部材の側部に貫通孔を形成して２つの翼部を設けてなることを特徴としている。
【００１５】
請求項９の発明の配管内流体温度計測装置では、前記温度計は、楕円柱形状をなすことを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１に本発明の第１実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略、図２に第１実施形態の配管内流体温度計測装置の全体概略、図３に図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面、図４に温度計により形成される乱流の影響を受ける領域の説明、図５に第１実施形態の配管内流体温度計測装置が適用された原子力設備の要部概略を示す。
【００１８】
第１実施形態の配管内流体温度計測装置が適用された原子力設備において、図５に示すように、原子炉１１と蒸気発生器１２と一次冷却材ポンプ１３とは、一次冷却材管（母管）１４ａ，１４ｂ，１４ｃによって相互に連結されている。そして、一次冷却材ポンプ１３は一次冷却材を一定の流量で原子炉１１に供給して炉心を冷却し、原子炉１１を冷却して高温となった一次冷却材は蒸気発生器１２に送られ、ここで原子炉１１で発生した熱エネルギを蒸気に変えてタービン系に送り、低温となった一次冷却材は一次冷却材ポンプ１３に戻されるようになっている。また、一次冷却材管１４ａ，１４ｂ，１４ｃには連結管（枝管）１５によって加圧器１６が連結するされており、連結管１５の装着位置より一次冷却材の流動方向上流側に一次冷却材の温度を計測する温度計ウェル１７が設けられている。
【００１９】
第１実施形態の配管内流体温度計測装置において、図１乃至図３に示すように、前述した一次冷却材管１４ａ，１４ｂ，１４ｃとしての母管１４は円筒形状をなし、中途部に前述した連結管としての枝管１５が連結されている。そして、この枝管１５の装着位置より流体（一次冷却材）の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計ウェル１７が設けられている。そして、本実施形態では、この温度計ウェル１７を翼形状に形成すると共に、枝管１５の装着位置が温度計ウェル１７により形成される乱流の影響を受けない領域となるように、この温度計ウェル１７の装着位置を設定している。
【００２０】
即ち、温度計ウェル１７は、前端部１７ａが弧形状をなす一方、後端部１７ｂが先細形状をなすような断面を有する翼形状をなし、母管１４内に直立して固定されている。
【００２１】
そして、母管１４内に温度計ウェル１７が直立して固定されていることから、図１及び図４に示すように、流体が温度計ウェル１７に衝突することで、この流体の流れは温度計ウェル１７の下流側で乱流となり、この乱流の影響を受ける領域Ａが生成される。この乱流の影響を受ける領域Ａは、温度計ウェル１７と枝管１５との母管１４における軸心方向距離Ｌ及び周方向距離Ｗ（または周方向距離θ−図３参照）に基づいて設定されるものである。そこで、母管１４に対する枝管１５の装着位置がこの乱流の影響を受ける領域Ａの外となるようにしている。
【００２２】
従って、母管１４内にて、流体が温度計ウェル１７に衝突してその下流側で乱流を発生してその影響を受ける領域Ａが生成されるが、温度計ウェル１７が翼形状をなしているため、流体が温度計ウェル１７から剥離せずに、その周面に沿って滑らかに流れることとなり、この領域Ａを小さくすることができる。この場合、図４に示すように、温度計ウェルが従来のように円柱形状であると、乱流の影響を受ける領域Ｂは領域Ａよりも幅が広く大きなものとなってしまう。
【００２３】
また、母管１４に対する枝管１５の装着位置がこの乱流の影響を受ける領域Ａの外にあるため、枝管１５に作用する流体の流れの影響はほとんど変わらない。そのため、連結管１５に流れがないとき、高温の流体（一次冷却材）と低温の流体（一次冷却材）との間に生成される熱成層界面の位置は、ほとんど変わらず、常時高精度に推測することができる。
【００２４】
このように第１実施形態の配管内流体温度計測装置にあっては、円筒形状をなす母管１４の中途部に枝管１５を連結し、この枝管１５の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計ウェル１７を設け、この温度計ウェル１７を翼形状に形成すると共に、枝管１５の装着位置が温度計ウェル１７により形成される乱流の影響を受けない領域となるように、この温度計ウェル１７の装着位置を設定している。
【００２５】
従って、流体を温度計ウェル１７から剥離せずにその周面に沿って滑らかに流すことで、乱流の影響を受けない領域Ａを小さくすることができると共に、枝管１５にて、高温の流体と低温の流体との間に生成される熱成層界面の位置を常時定位置として高精度に推測することができる。
【００２６】
図６に本発明の第２実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略、図７に本発明の第３実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略、図８に本発明の第４実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略、図９に本発明の第５実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略、図１０に本発明の第６実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略、図１１に本発明の第７実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略を示す。
【００２７】
第２実施形態の配管内流体温度計測装置において、図６に示すように、母管１４の中途部に枝管１５が連結され、この枝管１５の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計ウェル２１が設けられ、この温度計ウェル２１を翼形状に形成すると共に、枝管１５の装着位置が温度計ウェル２１により形成される乱流の影響を受けない領域となるようにこの温度計ウェル２１の装着位置を設定している。
【００２８】
即ち、温度計ウェル２１は、前端部２１ａが弧形状をなす一方、後端部２１ｂが先細形状をなし、この前端弧形状部２１ａと後端先細形状部２１ｂとが直線をなす平面部２１ｃで連結されるような断面を有する翼形状をなし、母管１４内に直立して固定されている。そして、この温度計ウェル２１により発生する乱流の影響を受ける領域Ａが生成され、母管１４に対する枝管１５の装着位置がこの乱流の影響を受ける領域Ａの外となるようにしている。
【００２９】
従って、母管１４内にて、流体が温度計ウェル２１に衝突してその下流側で乱流を発生してその影響を受ける領域Ａが生成されるが、温度計ウェル２１が翼形状をなしているため、流体が温度計ウェル２１から剥離せずに、その周面に沿って滑らかに流れることとなり、この領域Ａを小さくすることができる。また、前端弧形状部２１ａと後端先細形状部２１ｂを直線状の平面部２１ｃで連結することで、温度計ウェル２１の製作を容易とすることができる。更に、枝管１５を乱流の影響を受ける領域Ａの外に設けたことで、枝管１５にて、高温の流体と低温の流体との間に生成される熱成層界面の位置を常時定位置とし、高精度に推測することができる。
【００３０】
第３実施形態の配管内流体温度計測装置において、図７に示すように、母管１４の中途部に枝管１５が連結され、この枝管１５の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計ウェル３１が設けられ、この温度計ウェル３１を翼形状に形成すると共に、枝管１５の装着位置が温度計ウェル３１により形成される乱流の影響を受けない領域となるようにこの温度計ウェル３１の装着位置を設定している。
【００３１】
即ち、温度計ウェル３１は、前端部３１ａが弧形状をなす一方、後端部３１ｂが先細形状をなし、この前端弧形状部３１ａに対して後端先細形状部３１ｂを屈曲部３１ｃで連結したような断面を有する翼形状をなし、母管１４内に直立して固定されている。そして、この温度計ウェル３１により発生する乱流の影響を受ける領域Ａが生成され、母管１４に対する枝管１５の装着位置がこの乱流の影響を受ける領域Ａの外となるように温度計ウェル３１の装着位置を設定している。
【００３２】
従って、母管１４内にて、流体が温度計ウェル３１に衝突してその下流側で乱流を発生してその影響を受ける領域Ａが生成されるが、温度計ウェル３１が翼形状をなしているため、流体が温度計ウェル３１から剥離せずに、その周面に沿って滑らかに流れることとなり、この領域Ａを小さくすることができる。また、枝管１５を乱流の影響を受ける領域Ａの外に設けたことで、枝管１５にて、高温の流体と低温の流体との間に生成される熱成層界面の位置を常時定位置とし、高精度に推測することができる。この場合、前端弧形状部３１ａに対して後端先細形状部３１ｂを屈曲させたことで、温度計ウェル３１の直下流側は乱流の影響を受ける領域Ａには入らず、ここに枝管１５を連結することで、配管を容易とすることができる。
【００３３】
第４実施形態の配管内流体温度計測装置において、図８に示すように、母管１４の中途部に枝管１５が連結され、この枝管１５の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計ウェル４１が設けられ、この温度計ウェル４１を翼形状に形成すると共に、枝管１５の装着位置が温度計ウェル４１により形成される乱流の影響を受けない領域となるようにこの温度計ウェル４１の装着位置を設定している。
【００３４】
即ち、温度計ウェル４１は、前端部４１ａが弧形状をなす一方、後端部４１ｂが先細形状をなし、この前端弧形状部４１ａに対して後端先細形状部４１ｂを直線状に屈曲した平面部４１ｃで連結したような断面を有する翼形状をなし、母管１４内に直立して固定されている。そして、この温度計ウェル４１により発生する乱流の影響を受ける領域Ａが生成され、母管１４に対する枝管１５の装着位置がこの乱流の影響を受ける領域Ａの外となるようにしている。
【００３５】
従って、母管１４内にて、流体が温度計ウェル４１に衝突してその下流側で乱流を発生してその影響を受ける領域Ａが生成されるが、温度計ウェル４１が翼形状をなしているため、流体が温度計ウェル４１から剥離せずに、その周面に沿って滑らかに流れることとなり、この領域Ａを小さくすることができる。また、前端弧形状部４１ａと後端先細形状部４１ｂを直線状に屈曲した平面部４１ｃで連結することで、温度計ウェル４１の製作を容易とすることができる。更に、枝管１５を乱流の影響を受ける領域Ａの外に設けたことで、枝管１５にて、高温の流体と低温の流体との間に生成される熱成層界面の位置を常時定位置とし、高精度に推測することができる。この場合、前端弧形状部４１ａに対して後端先細形状部４１ｂを屈曲させたことで、温度計ウェル４１の直下流側は乱流の影響を受ける領域Ａには入らず、ここに枝管１５を連結することで、配管を容易とすることができる。
【００３６】
第５実施形態の配管内流体温度計測装置において、図９に示すように、母管１４の中途部に枝管１５が連結され、この枝管１５の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計ウェル５１が設けられ、この温度計ウェル５１を翼形状に形成すると共に、枝管１５の装着位置が温度計ウェル５１により形成される乱流の影響を受けない領域となるようにこの温度計ウェル５１の装着位置を設定している。
【００３７】
即ち、温度計ウェル５１は、前端部５１ａ及び後端部５１ｂが先細形状をなし、この前後の先細形状部５１ａ，５１ｂが膨出部５１ｃで連結したような断面を有する翼形状をなし、母管１４内に直立して固定されている。そして、この温度計ウェル５１により発生する乱流の影響を受ける領域Ａが生成され、母管１４に対する枝管１５の装着位置がこの乱流の影響を受ける領域Ａの外となるようにしている。
【００３８】
従って、母管１４内にて、流体が温度計ウェル５１に衝突してその下流側で乱流を発生してその影響を受ける領域Ａが生成されるが、温度計ウェル５１が翼形状をなしているため、流体が温度計ウェル５１から剥離せずに、その周面に沿って滑らかに流れることとなり、この領域Ａを小さくすることができる。また、枝管１５を乱流の影響を受ける領域Ａの外に設けたことで、枝管１５にて、高温の流体と低温の流体との間に生成される熱成層界面の位置を常時定位置とし、高精度に推測することができる。
【００３９】
第６実施形態の配管内流体温度計測装置において、図１０に示すように、母管１４の中途部に枝管１５が連結され、この枝管１５の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計ウェル６１が設けられ、この温度計ウェル６１を翼形状に形成すると共に、枝管１５の装着位置が温度計ウェル６１により形成される乱流の影響を受けない領域となるようにこの温度計ウェル６１の装着位置を設定している。
【００４０】
即ち、温度計ウェル６１は、円柱部材の側面中央部に貫通孔６１ａを形成することで、左右に２つの翼部６１ｂ，６１ｃを設け、母管１４内に直立して固定されている。そして、この温度計ウェル６１により発生する乱流の影響を受ける領域Ａが生成され、母管１４に対する枝管１５の装着位置がこの乱流の影響を受ける領域Ａの外となるようにしている。
【００４１】
従って、母管１４内にて、流体が温度計ウェル６１に衝突してその下流側で乱流を発生してその影響を受ける領域Ａが生成されるが、温度計ウェル６１が翼形状をなしているため、流体が温度計ウェル６１から剥離せずに、その周面に沿って滑らかに流れることとなり、この領域Ａを小さくすることができる。また、枝管１５を乱流の影響を受ける領域Ａの外に設けたことで、枝管１５にて、高温の流体と低温の流体との間に生成される熱成層界面の位置を常時定位置とし、高精度に推測することができる。
【００４２】
第７実施形態の配管内流体温度計測装置において、図１１に示すように、母管１４の中途部に枝管１５が連結され、この枝管１５の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計ウェル７１が設けられ、この温度計ウェル７１を楕円柱形状をなす翼形状に形成すると共に、枝管１５の装着位置が温度計ウェル７１により形成される乱流の影響を受けない領域となるようにこの温度計ウェル７１の装着位置を設定している。
【００４３】
従って、母管１４内にて、流体が温度計ウェル７１に衝突してその下流側で乱流を発生してその影響を受ける領域Ａが生成されるが、温度計ウェル７１が翼形状をなしているため、流体が温度計ウェル７１から剥離せずに、その周面に沿って滑らかに流れることとなり、この領域Ａを小さくすることができる。また、枝管１５を乱流の影響を受ける領域Ａの外に設けたことで、枝管１５にて、高温の流体と低温の流体との間に生成される熱成層界面の位置を常時定位置とし、高精度に推測することができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上、実施形態において詳細に説明したように請求項１の発明の配管内流体温度計測装置によれば、流体が流動する母管に枝管を設けて枝管の装着位置より流体の流動方向上流側に流体の温度を計測する温度計を設け、温度計を翼形状に形成すると共に、枝管の装着位置が温度計により形成される乱流の影響を受けない領域となるように温度計の装着位置を設定したので、流体を温度計から剥離せずにその周面に沿って滑らかに流すことで、乱流や速度勾配の影響を受けない領域を小さくすることができると共に、枝管にて高温の流体と低温の流体との間に生成される熱成層界面の位置を常時定位置とし、高精度に推測することができる。
【００４５】
請求項２の発明の配管内流体温度計測装置によれば、温度計により形成される乱流の影響を受ける領域を、温度計と枝管との母管における軸心方向距離及び周方向距離に基づいて設定したので、温度計と枝管との装着位置関係を容易に設定することができる。
【００４６】
請求項３の発明の配管内流体温度計測装置によれば、母管を原子炉と蒸気発生器との間で一次冷却水の循環を行う一次冷却材管とし、枝管を一次冷却材管と加圧器とを連結する連結管としたので、原子炉の冷却効率並びに発電効率を向上することができる。
【００４７】
請求項４の発明の配管内流体温度計測装置によれば、温度計の前端部を弧形状とし、後端部を先細形状としたので、簡単な構成で温度計により発生する乱流の影響を抑制することができる。
【００４８】
請求項５の発明の配管内流体温度計測装置によれば、前端弧形状部と後端先細形状部とを直線をなす平面部で連結したので、温度計により発生する乱流の影響を抑制すると共に、温度計の製作を容易とすることができる。
【００４９】
請求項６の発明の配管内流体温度計測装置によれば、前端弧形状部に対して後端先細形状部を屈曲したので、温度計の直下流側は乱流の影響を受ける領域には入らず、ここに枝管を連結することで配管を容易とすることができる。
【００５０】
請求項７の発明の配管内流体温度計測装置によれば、温度計の前端部及び後端部が先細形状としたので、温度計により発生する乱流の影響をより抑制することができる。
【００５１】
請求項８の発明の配管内流体温度計測装置によれば、温度計を、円柱部材の側部に貫通孔を形成して２つの翼部を設けて構成したので、製作を容易とした簡単な構成で、温度計により発生する乱流の影響を抑制することができる。
【００５２】
請求項９の発明の配管内流体温度計測装置によれば、温度計を楕円柱形状としたので、簡単な構成で温度計により発生する乱流の影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略図である。
【図２】第１実施形態の配管内流体温度計測装置の全体概略図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】温度計により形成される乱流の影響を受ける領域の説明図である。
【図５】第１実施形態の配管内流体温度計測装置が適用された原子力設備の要部概略図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る配管内流体温度計測装置の要部概略図である。
【符号の説明】
１１　原子炉
１２　蒸気発生器
１３　一次冷却材ポンプ
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ　一次冷却材管、母管
１５　連結管、枝管
１６　加圧器
１７，２１，３１，４１，５１，６１，７１　温度計ウェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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