(57)【要約】【課題】異なる会社の路線からなる路線網における運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減すること。【解決手段】運賃計算に関する規定情報（基本運賃規定情報、特殊運賃規定情報）を定義文として基本運賃規定情報定義文データベース１１０および特殊運賃規定情報定義文データベース１７０に登録する定義文登録部１０１と、登録された定義文を規定情報に翻訳する定義文翻訳部１０２と、該規定情報に基づいて、路線網における区間毎の運賃を計算する基本運賃計算部１０４および特殊運賃計算部１０５と、上記運賃から運賃表情報を生成する運賃表情報出力部１０６とを備え、定義文登録部１０１は、運賃変更要素が発生した場合に、登録された定義文を改訂し、改訂後の定義文に基づいて、運賃計算の処理および運賃表情報生成の処理を実行させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運賃計算に関する規定情報を定義文として登録する定義文登録工程と、
登録された前記定義文を前記規定情報に翻訳し、該規定情報に基づいて、路線網における区間毎の運賃を計算する運賃計算工程と、
前記運賃計算工程で計算された運賃から運賃表情報を生成する運賃表情報生成工程と、
運賃変更要素が発生した場合に登録された前記定義文を改訂し、改訂後の定義文に基づいて、前記運賃計算工程および前記運賃表情報生成工程を実行させる定義文改訂工程と、
を含むことを特徴とする運賃計算方法。
【請求項２】
前記規定情報には、前記路線網に関する情報が含まれており、前記運賃計算工程では、前記規定情報に基づいて、路線網情報を生成し、該路線網情報における区間毎の運賃を計算すること、を特徴とする請求項１に記載の運賃計算方法。
【請求項３】
前記規定情報は、基本運賃に関する基本運賃規定情報と、決められた範囲に適用される特殊運賃に関する特殊運賃規定情報とから構成されており、前記運賃計算工程では、前記基本運賃規定情報および前記特殊運賃規定情報に基づいて、前記区間毎の運賃を計算することを特徴とする請求項１または２に記載の運賃計算方法。
【請求項４】
前記運賃計算工程では、前記路線網情報に前記特殊運賃規定情報を組み込み、区間毎に複数の経路について基本運賃および特殊運賃を計算し、最安の運賃を当該区間の運賃とすることを特徴とする請求項３に記載の運賃計算方法。
【請求項５】
前記運賃表情報生成工程では、前記路線網上に配置された運賃表利用機器へ運賃表情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の運賃計算方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載された運賃計算方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
運賃計算に関する規定情報を定義文として登録する定義文登録手段と、
登録された前記定義文を前記規定情報に翻訳し、該規定情報に基づいて、路線網における区間毎の運賃を計算する運賃計算手段と、
前記運賃計算手段で計算された運賃から運賃表情報を生成する運賃表情報生成手段と、
運賃変更要素が発生した場合に、登録された前記定義文を改訂し、改訂後の定義文に基づいて、前記運賃計算手段の処理および前記運賃表情報生成手段の処理を実行させる定義文改訂手段と、
を備えたことを特徴とする運賃計算装置。
【請求項８】
前記規定情報には、前記路線網に関する情報が含まれており、前記運賃計算手段は、前記規定情報に基づいて、路線網情報を生成し、該路線網情報における区間毎の運賃を計算すること、を特徴とする請求項７に記載の運賃計算装置。
【請求項９】
前記規定情報は、基本運賃に関する基本運賃規定情報と、決められた範囲に適用される特殊運賃に関する特殊運賃規定情報とから構成されており、前記運賃計算手段は、前記基本運賃規定情報および前記特殊運賃規定情報に基づいて、前記区間毎の運賃を計算することを特徴とする請求項７または８に記載の運賃計算装置。
【請求項１０】
前記運賃計算手段は、前記路線網情報に前記特殊運賃規定情報を組み込み、区間毎に複数の経路について基本運賃および特殊運賃を計算し、最安の運賃を当該区間の運賃とすることを特徴とする請求項９に記載の運賃計算装置。
【請求項１１】
前記運賃表情報生成手段は、前記路線網上に配置された運賃表利用機器へ運賃表情報を出力することを特徴とする請求項７または８に記載の運賃計算装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道や路線バス等の交通機関の旅客運賃（以下、単に運賃という）を計算するための運賃計算方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム、ならびに運賃計算装置に関するものであり、特に、異なる鉄道会社（以下、単に会社という）の路線からなる路線網における運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減することができる運賃計算方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム、ならびに運賃計算装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、単一の会社により運営される路線の運賃（基本運賃）は、旅客の乗車距離に応じて収受されるものであり、予め作成されたキロ程表および対キロ運賃表から計算される。キロ程表は、路線における各駅間の距離（キロメートル）を示す表であり、乗車距離（発駅と着駅との間の距離）を求める場合に用いられる。対キロ運賃表は、乗車距離に応じた基本運賃を示す表である。
【０００３】
例えば、発駅に設置された券売機においては、旅客のボタン操作により、着駅（目的地の駅）が指定されると、発駅（当該券売機が設置された駅）および上記着駅をキーとして、キロ程表が参照され、乗車距離が求められる。つぎに、券売機においては、上記乗車距離をキーとして、対キロ運賃表が参照され、基本運賃が求められた後、当該運賃に対応する乗車券が発券される。
【０００４】
そして、着駅側において、自動改札機では、実際の乗車範囲が、当該乗車券の発券当初の乗車範囲内であるか否かをチェックし、乗車範囲内である場合、旅客を通過させる。一方、乗車範囲外である場合、自動改札機は、扉を閉じ、精算機での差額の精算を案内する。
【０００５】
ここで、大都市圏における鉄道の路線網は、会社が異なる複数の路線から構成されているため、発駅から着駅までの間で、２、３の会社の路線を乗り継いだりすることが頻繁に発生し、上述した基本運賃のみの場合に比べて、運賃体系が複雑となる。
【０００６】
すなわち、上記路線網の運賃体系においては、基本運賃に対して、特殊運賃規定が適用された運賃が、収受対象の運賃となる。
【０００７】
この特殊運賃規定としては、会社が異なる路線間を乗り継いだ場合に適用される乗り継ぎ割引運賃に関する規定、基本運賃に対して、特別に定められた運賃を加算または減算する規定、競合路線との価格競争のため特別に定めた割引運賃に関する規定、路線の建設コストを回収するための運賃に関する規定、乗車経路の一部を変更して運賃を求めるための規定、駅の改札口を一旦出てから別の路線に乗り換えても乗り換え前の運賃が引き継がれる規定等、様々なものが出現している。
【０００８】
図５２は、従来の特殊運賃規定に応じた運賃計算システムの概略を説明する図である。この運賃計算システムは、会社毎に設けられており、基本運賃に対して、特殊運賃規定が適用された運賃を計算するシステムである。
【０００９】
同図においては、まず、前述したキロ程表および対キロ運賃表が作成される。つぎに、運賃作成プログラムにより、キロ程表および対キロ運賃表に基づいて、各駅間の基本運賃が求められ、基本運賃表が作成される。
【００１０】
つぎに、人手により、特殊運賃規定に基づき、対応する基本運賃が再計算され、基本運賃表が人手により修正される（基本運賃表に手を加えた表）。また、特殊運賃規定が適用された特殊運賃を計算するための特殊運賃計算ロジックが人手により作成される。
【００１１】
そして、上記作成された基本運賃表、基本運賃表に手を加えた表、特殊運賃計算ロジックが、運賃表利用機器（券売機や自動改札機等）にインストールされる。この運賃表利用機器では、発駅および着駅の情報の入力をトリガーとして、運賃計算プログラムと特殊運賃計算ロジックとの連携により、基本運賃表、基本運賃表に手を加えた表から、特殊運賃規定が適用された運賃や、適用されない運賃（基本運賃）が計算される。
【００１２】
【特許文献１】
特開平５−２５８１３７号公報
【特許文献２】
特開２０００−１１２１１号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように、従来の運賃計算システムにおいては、図５２に示したように、既存の路線網に対して新駅、新路線、会社が追加された場合や、運賃改定があると、すなわち、運賃変更要素が発生すると、基本運賃や特殊運賃規定も改定（変更、追加、削除等）される。
【００１４】
この場合には、改定後の特殊運賃規定に基づき、基本運賃表に手を加えた表や特殊運賃計算ロジックの修正作業が行われた後、各運賃表利用機器へのインストール作業が行われる。
【００１５】
このように、従来の運賃計算システムにおいては、運賃変更要素が発生する毎に、人手により基本運賃表に手を加えた表や特殊運賃計算ロジックの修正作業を行わなければならないため、多大な労力、改修コストがかかるという問題があった。
【００１６】
特に、他社のみで運賃変更要素が発生した場合であっても、自社で用いられる運賃にも影響が出るため、おのずと、自社の運賃計算システムの改修を行わなければならないという「もらい改修」が問題となっている。
つまり、もらい改修では、他社での運賃変更要素の発生により、自社の費用負担で改修を行うこととなり、自社の財政を圧迫するという不測の事態が生じる。
【００１７】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、異なる会社の路線からなる路線網における運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減することができる運賃計算方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム、ならびに運賃計算装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、運賃計算に関する規定情報を定義文として登録する定義文登録工程と、登録された前記定義文を前記規定情報に翻訳し、該規定情報に基づいて、路線網における区間毎の運賃を計算する運賃計算工程と、前記運賃計算工程で計算された運賃から運賃表情報を生成する運賃表情報生成工程と、運賃変更要素が発生した場合に登録された前記定義文を改訂し、改訂後の定義文に基づいて、前記運賃計算工程および前記運賃表情報生成工程を実行させる定義文改訂工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、運賃計算に関する規定情報を定義文として登録された定義文に基づいて、路線網における区間毎の運賃を計算し、該運賃から運賃表情報を生成し、また、運賃変更要素が発生した場合に登録された定義文を改訂し、改訂後の定義文に基づいて、運賃計算および運賃表情報生成を行うこととしたので、運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減することができる。
【００２０】
また、本発明は、上記運賃計算方法において、前記規定情報には、前記路線網に関する情報が含まれており、前記運賃計算工程では、前記規定情報に基づいて、路線網情報を生成し、該路線網情報における区間毎の運賃を計算すること、を特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、規定情報に路線網に関する情報を含ませ、この規定情報に基づいて、路線網情報を生成し、該路線網情報における区間毎の運賃を計算することとしたので、路線網における運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減することができる。
【００２２】
また、本発明は、上記運賃計算方法において、前記規定情報は、基本運賃に関する基本運賃規定情報と、決められた範囲に適用される特殊運賃に関する特殊運賃規定情報とから構成されており、前記運賃計算工程では、前記基本運賃規定情報および前記特殊運賃規定情報に基づいて、前記区間毎の運賃を計算することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、規定情報を、基本運賃に関する基本運賃規定情報と、決められた範囲に適用される特殊運賃に関する特殊運賃規定情報とから構成させ、これらの基本運賃規定情報および特殊運賃規定情報に基づいて、区間毎の運賃を計算することとしたので、運賃変更要素として、基本運賃規定や特殊運賃規定の改定が発生した場合でも、システム改修コストや労力を低減することができる。
【００２４】
また、本発明は、上記運賃計算方法において、前記運賃計算工程では、前記路線網情報に前記特殊運賃規定情報を組み込み、区間毎に複数の経路について基本運賃および特殊運賃を計算し、最安の運賃を当該区間の運賃とすることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、路線網情報に特殊運賃規定情報を組み込み、区間毎に複数の経路について基本運賃および特殊運賃を計算し、最安の運賃を当該区間の運賃とすることとしたので、旅客へのサービス向上を図ることができる。
【００２６】
また、本発明は、上記運賃計算方法において、前記運賃表情報生成工程では、前記路線網上に配置された運賃表利用機器へ運賃表情報を出力することを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、路線網上に配置された運賃表利用機器へ運賃表情報を出力することとしたので、従来のように、運賃表利用機器側で特殊運賃計算ロジックの変更が不要となり、さらに、システム改修コストや労力を低減することができる。
【００２８】
また、本発明にかかるプログラムは、上記の発明のいずれか一つに記載された運賃計算方法をコンピュータに実行させるプログラムであり、そのプログラムがコンピュータ読み取り可能となり、これによって、上記の発明のいずれか一つの動作をコンピュータによって実行することができる。
【００２９】
また、本発明は、運賃計算に関する規定情報を定義文として登録する定義文登録手段と、登録された前記定義文を前記規定情報に翻訳し、該規定情報に基づいて、路線網における区間毎の運賃を計算する運賃計算手段と、前記運賃計算手段で計算された運賃から運賃表情報を生成する運賃表情報生成手段と、運賃変更要素が発生した場合に、登録された前記定義文を改訂し、改訂後の定義文に基づいて、前記運賃計算手段の処理および前記運賃表情報生成手段の処理を実行させる定義文改訂手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、運賃計算に関する規定情報を定義文として登録された定義文に基づいて、路線網における区間毎の運賃を計算し、該運賃から運賃表情報を生成し、また、運賃変更要素が発生した場合に登録された定義文を改訂し、改訂後の定義文に基づいて、運賃計算および運賃表情報生成を行うこととしたので、運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減することができる。
【００３１】
また、本発明は、上記運賃計算装置において、前記規定情報には、前記路線網に関する情報が含まれており、前記運賃計算手段は、前記規定情報に基づいて、路線網情報を生成し、該路線網情報における区間毎の運賃を計算すること、を特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、規定情報に路線網に関する情報を含ませ、この規定情報に基づいて、路線網情報を生成し、該路線網情報における区間毎の運賃を計算することとしたので、路線網における運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減することができる。
【００３３】
また、本発明は、上記運賃計算装置において、前記規定情報は、基本運賃に関する基本運賃規定情報と、決められた範囲に適用される特殊運賃に関する特殊運賃規定情報とから構成されており、前記運賃計算手段は、前記基本運賃規定情報および前記特殊運賃規定情報に基づいて、前記区間毎の運賃を計算することを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、規定情報を、基本運賃に関する基本運賃規定情報と、決められた範囲に適用される特殊運賃に関する特殊運賃規定情報とから構成させ、これらの基本運賃規定情報および特殊運賃規定情報に基づいて、区間毎の運賃を計算することとしたので、運賃変更要素として、基本運賃規定や特殊運賃規定の改定が発生した場合でも、システム改修コストや労力を低減することができる。
【００３５】
また、本発明は、上記運賃計算装置において、前記運賃計算手段は、前記路線網情報に前記特殊運賃規定情報を組み込み、区間毎に複数の経路について基本運賃および特殊運賃を計算し、最安の運賃を当該区間の運賃とすることを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、路線網情報に特殊運賃規定情報を組み込み、区間毎に複数の経路について基本運賃および特殊運賃を計算し、最安の運賃を当該区間の運賃とすることとしたので、旅客へのサービス向上を図ることができる。
【００３７】
また、本発明は、上記運賃計算装置において、前記運賃表情報生成手段は、前記路線網上に配置された運賃表利用機器へ運賃表情報を出力することを特徴とする。
【００３８】
この発明によれば、路線網上に配置された運賃表利用機器へ運賃表情報を出力することとしたので、従来のように、運賃表利用機器側で特殊運賃計算ロジックの変更が不要となり、さらに、システム改修コストや労力を低減することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる運賃計算方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム、ならびに運賃計算装置の一実施の形態について詳細に説明する。
【００４０】
図１は、本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図には、決められた範囲で特殊運賃規定が適用された運賃を計算するための運賃計算システムが図示されている。
【００４１】
この運賃計算システムは、運賃計算装置１００、ネットワーク２００および運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  から構成されている。運賃計算装置１００は、例えば、図２に示した路線網における特殊運賃規定が適用された運賃を計算し、この計算結果を運賃表情報として、ネットワーク２００を介して運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  へインストールする機能を備えている。
【００４２】
運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  のそれぞれは、路線網（図２参照）上の各駅（ａ１〜ａ５、ｂ１〜ｂ３、ｃ１〜ｃ４、ｄ１〜ｄ３、ｅ１〜ｅ４、ｆ１〜ｆ４、ｇ１〜ｇ４）に設けられた券売機や自動改札機であり、運賃計算装置１００によりインストールされた運賃表情報を利用する機器である。
【００４３】
図２に示した路線網においては、会社Ａ、会社Ｂおよび会社Ｃ（いずれも鉄道会社）という異なる会社で運営される複数の路線が相互乗り入れされており、節（駅に対応）と枝（駅間を結ぶ線路に対応）で表現されている。
【００４４】
具体的には、会社Ａは、路線ａおよび路線ｂを運営している。路線ａ上には、駅ａ１、ａ２、ａ３、ａ４およびａ５が存在している。また、路線ｂ上には、駅ｂ１、ｂ２およびｂ３が存在している。
【００４５】
この会社Ａに関しては、図３（ａ）に示したように、路線ａに関する路線情報（路線ａ上の駅ａ１〜ａ５、および距離）、路線ｂに関する路線情報（路線ｂ上の駅ｂ１〜ｂ３、および距離）、対キロ運賃表情報（距離および運賃）等が設定されている。
【００４６】
また、図２に示した会社Ｂは、路線ｃ、路線ｄおよび路線ｅを運営している。路線ｃ上には、駅ｃ１、ｃ２、ｃ３およびｃ４が存在している。路線ｄ上には、駅ｄ１、ｄ２およびｄ３が存在している。路線ｅ上には、駅ｅ１、ｅ２、ｅ３およびｅ４が存在している。
【００４７】
この会社Ｂに関しては、図３（ｂ）に示したように、路線ｃに関する路線情報（路線ｃ上の駅ｃ１〜ｃ４、および距離）、路線ｄに関する路線情報（路線ｄ上の駅ｄ１〜ｄ３、および距離）、路線ｅに関する路線情報（路線ｅ上の駅ｅ１〜ｅ４、および距離）、対キロ運賃表情報（距離および運賃）等が設定されている。
【００４８】
また、図２に示した会社Ｃは、路線ｆおよび路線ｇを運営している。路線ｆ上には、駅ｆ１、ｆ２、ｆ３およびｆ４が存在している。路線ｇ上には、駅ｇ１、ｇ２、ｇ３およびｇ４が存在している。
【００４９】
この会社Ｃに関しては、図３（ｃ）に示したように、路線ｆに関する路線情報（路線ｆ上の駅ｆ１〜ｆ４、および距離）、路線ｇに関する路線情報（路線ｇ上の駅ｇ１〜ｇ４、および距離）、対キロ運賃表情報（距離および運賃）等が設定されている。
【００５０】
ここで、図２に示した路線網においては、駅ａ２および駅ｂ２、駅ａ５、駅ｃ１および駅ｄ１、駅ｂ３および駅ｅ１、駅ｃ４および駅ｆ１、駅ｄ３、駅ｅ４および駅ｇ１ならびに駅ｆ４および駅ｇ３のそれぞれは、同一の節に存在する乗り換え駅である。
【００５１】
また、同路線網の運賃体系には、例えば、同図に示したつぎの４つの特殊運賃規定が適用される。特殊運賃規定は、前述したように、基本運賃に対して、適用されるものである。なお、これらの４つの特殊運賃規定の詳細については、後述する。
【００５２】
・２社併算割引規定（規定１）
・２社個別割引規定（規定２）
・距離方式による運賃加算規定（規定３）
・２社併算割引規定（規定４）
【００５３】
ここで、図４〜図１８を参照しつつ、一実施の形態における特殊運賃規定について説明する。なお、図５〜図１８において、ａ１、ｂ１等は、路線（経路）上に存在する駅を表す。
【００５４】
図４には、一実施の形態における特殊運賃規定の分類例が図示されている。同図によれば、特殊運賃規定は、▲１▼経路変更規定、▲２▼距離通算規定、▲３▼社内調整規定、▲４▼社内乗継規定および▲５▼会社間乗継規定に分類される。
【００５５】
▲１▼経路変更規定は、図５に示したように、乗車経路の一部を別の経路に置き換えて、置き換えた経路で運賃を計算する規定である。同図に示した例では、乗車経路が（ｂ１→ａ２→ａ３）である場合、経路（ｂ１→ａ２）を経路（ａ１→ａ２）に置き換え、別の経路（ａ１→ａ２→ａ３）で運賃が計算される。
【００５６】
図４に戻り、▲２▼距離通算規定は、複数の路線間を乗り継ぐ場合の運賃計算に関する規定であり、▲２▼−１社内２乗車通算規定および▲２▼−２自他自通算規定に分類される。
【００５７】
▲２▼−１社内２乗車通算規定は、図６に示したように、同じ会社の２路線を改札口から一旦出場した後、再入場し乗り継ぐ場合、距離を通算して運賃を計算する規定である。同図に示した例では、乗車経路が（ａ１→ａ２→ｂ１→ｂ２）の場合、乗り継ぎ前の経路（ａ１→ａ２）の距離と、乗り継ぎ後の経路（ｂ１→ｂ２）の距離とを通算して運賃が計算される。
【００５８】
▲２▼−２自他自通算規定は、図７に示したように、ある会社の路線から別の会社の路線へ乗り継ぎ、再び最初の会社の路線へ乗り継ぐ場合、最初と最後の会社の乗車距離を通算して運賃を計算する規定である。同図に示した例では、乗車経路が（ａ１→ａ２→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ２）の場合には、会社Ａについて、経路（ａ１→ａ２）の距離と、経路（ｃ１→ｃ２）の距離とを通算して運賃が計算される。
【００５９】
図４に戻り、▲３▼社内調整規定は、会社内の運賃体系について運賃を調整（例えば、基本運賃に対して特定運賃を加算または減算）するための規定であり、▲３▼−１特定運賃規定、▲３▼−２運賃加算規定および▲３▼−３内方調整規定に分類される。
【００６０】
▲３▼−１特定運賃規定は、図８に示したように、乗車距離に対しての運賃ではなく、特定の経路について距離に関係なく運賃を決める規定である。同図に示した例では、区間（ａ１→ａ３）に対しては、距離１２．０Ｋｍに対応する１５０円（対キロ運賃表を参照）ではなく、特定運賃としての１７０円が設定される。
【００６１】
図４に戻り、▲３▼−２運賃加算規定は、▲３▼−２−１均一方式による運賃加算規定および▲３▼−２−２距離方式による運賃加算規定に分類される。▲３▼−２−１均一方式による運賃加算規定は、図９に示したように、基本運賃に対して距離に関係なく一定額を加算（または減算）する規定である。
【００６２】
同図に示した例では、区間（ａ１〜ａ４）（ａ１→ａ２、ａ１→ａ３、ａ１→ａ４）を乗車する場合には、対キロ運賃表から求められる基本運賃に２０円（一定額）を加算した運賃が計算される。
【００６３】
図４に戻り、▲３▼−２−２距離方式による運賃加算規定は、図１０に示したように、距離に応じて加算額（または減算額）を変える規定である。同図に示した例では、区間（ａ１〜ａ５）（ａ１→ａ２、ａ１→ａ３、ａ１→ａ４、ａ１→ａ５）を乗車する場合には、対キロ運賃表から求められる基本運賃に、当該区間の乗車距離に応じた運賃（加算額表を参照）を加算した運賃が計算される。
【００６４】
図４に戻り、▲３▼−３内方調整規定は、図１１に示したように、特殊運賃規定の適用により、乗車運賃が外方の駅までの基本運賃よりも高くなる場合、運賃が外方の駅の基本運賃を超えないように調整する規定である。
【００６５】
同図に示した例では、区間（ａ１〜ａ４）（ａ１→ａ２、ａ１→ａ３、ａ１→ａ４）に対して、基本運賃に３０円加算する特殊運賃規定を適用した場合、区間（ａ１→ａ４）の運賃（２００円）が、区間（ａ１→ａ５）（ａ５：外方の駅）の運賃（１９０円）を超えてしまうため、区間（ａ１→ａ４）の運賃から１０円減額され、１９０円として調整される。
【００６６】
図４に戻り、▲４▼社内乗継規定は、２路線間の乗り継ぎに関して、割引を行うための規定であり、▲４▼−１出場時間割引規定および▲４▼−２入場時間割引規定に分類される。
【００６７】
▲４▼−１出場時間割引規定は、図１２に示したように、２路線の特定区間（規定適用区間）の乗車に対して決められた駅で改札を一旦出場して再入場し乗り継ぐ場合、前路線の出場から後路線の出場までの時間が一定時間以内の時に割引を行う規定である。
【００６８】
同図に示した例では、前路線の乗車区間がａ２→ａ３で、ａ３でｂ１へ乗り継ぎ、後路線の区間ｂ１→ｂ２に乗車した場合、前路線の出場時刻から後路線の出場時刻までの時間が３０分以内の場合、基本運賃から２０円割り引かれる。
【００６９】
図４に戻り、▲４▼−２入場時間割引規定は、図１３に示したように、２路線の特定区間（規定適用区間）の乗車に対して決められた駅で改札を一旦出場して再入場し乗り継ぐ場合、前路線の入場から後路線の入場までの時間が一定時間以内の時に割引を行う規定である。
【００７０】
同図に示した例では、前路線の乗車区間が（ａ２→ａ３）で、ａ３でｂ１へ乗り継ぎ、後路線の区間（ｂ１→ｂ２）に乗車した場合、前路線の入場時刻から後路線の入場時刻までの時間が３０分以内の場合、基本運賃から２０円割り引かれる。
【００７１】
図４に戻り、▲５▼会社間乗継規定は、会社間での乗り継ぎに関する割引規定であり、▲５▼−１・２社個別割引規定、▲５▼−２・２社併算割引規定、▲５▼−３・３社個別割引規定、▲５▼−４・３社併算割引規定および▲５▼−５・自他自割引規定に分類される。
【００７２】
▲５▼−１・２社個別割引規定は、図１４に示したように、２路線の特定区間（規定適用区間）の乗車に対して決められた駅で異なる会社の２路線を乗り継ぐ場合、それぞれの路線の運賃から個別に運賃を割り引く規定である。なお、規定の適用条件が満たされれば、片方の路線でも割引が行われる。
【００７３】
同図に示した例では、以下の割引が行われる。
【００７４】
・経路（ａ１→ａ３→ｂ１→ｂ３）の場合、割引を行わない。
・経路（ａ１→ａ３→ｂ１→ｂ２）の場合、区間（ｂ１→ｂ２）の運賃から１０円を割引く。
・経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ３）の場合、区間（ａ２→ａ３）の運賃から２０円を割引く。
・経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２）の場合、区間（ａ２→ａ３）の運賃から２０円を割り引くとともに、区間（ｂ１→ｂ２）の運賃から１０円を割引く。
【００７５】
図４に戻り、▲５▼−２・２社併算割引規定は、図１５に示したように、２路線の特定区間（規定適用区間）の乗車に対して決められた駅で異なる会社の２路線を乗り継ぐ場合、それぞれの路線の運賃を併算した額から運賃を割り引く規定である。なお、規定の適用条件が両方の路線で満たされなければ割引が行われない。
【００７６】
同図に示した例では、以下の割引が行われる。
【００７７】
・経路（ａ１→ａ３→ｂ１→ｂ３）の場合、割引を行わない。
・経路（ａ１→ａ３→ｂ１→ｂ２）の場合、割引を行わない。
・経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ３）の場合、割引を行わない。
・経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２）の場合、経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２）の基本運賃から３０円を割引く。
【００７８】
図４に戻り、▲５▼−３・３社個別割引規定は、図１６に示したように、３路線の特定区間（規定適用区間）の乗車に対して決められた駅で異なる会社の３路線を乗り継ぐ場合、それぞれの路線の運賃から個別に運賃を割り引く規定である。なお、規定の適用条件が満たされれば、１路線でも割引が行われる。
【００７９】
同図に示した例では、以下の割引が行われる。
【００８０】
・経路（ａ１→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ３）の場合、区間（ｂ１→ｂ２）の基本運賃から２０円を割引く。
・経路（ａ１→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ２）の場合、区間（ｂ１→ｂ２）の基本運賃から２０円を割り引くとともに、区間（ｃ１→ｃ２）の基本運賃から１０円を割引く。
・経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ３）の場合、区間（ａ２→ａ３）の基本運賃から３０円を割り引くとともに、区間（ｂ１→ｂ２）の基本運賃から２０円を割引く。
・経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ２）の場合、区間（ａ２→ａ３）の基本運賃から３０円を、区間（ｂ１→ｂ２）の基本運賃から２０円を、区間（ｃ１→ｃ２）の基本運賃から１０円をそれぞれ割引く。
【００８１】
図４に戻り、▲５▼−４・３社併算割引規定は、図１７に示したように、３路線の特定区間（規定適用区間）の乗車に対して決められた駅で異なる会社の３路線を乗り継ぐ場合、それぞれの路線の運賃を併算した額から運賃を割り引く規定である。なお、規定の適用条件が３路線で満たされなければ割引が行われない。
【００８２】
同図に示した例では、以下の割引が行われる。
【００８３】
・経路（ａ１→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ３）の場合、割引を行わない。
・経路（ａ１→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ２）の場合、割引を行わない。
・経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ３）の場合、割引を行わない。
・経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ２）の場合、経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ２）の基本運賃から６０円を割引く。
【００８４】
図４に戻り、▲５▼−５・自他自割引規定は、図１８に示したように、ある会社の路線から別の会社の路線へ乗り継ぎ、再び最初の会社の路線へ乗り継ぐ場合、最初の会社の乗車距離を通算して運賃を計算する規定が適用される区間で、各会社の運賃を併算した額から運賃を割り引く規定である。なお、規定の適用条件が３路線で満たされなければ割引が行われない。
【００８５】
同図に示した例では、以下の割引が行われる。
【００８６】
・経路（ａ１→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ３）の場合、割引を行わない。
・経路（ａ１→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ２）の場合、割引を行わない。
・経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ３）の場合、割引を行わない。
・経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ２）の場合、経路（ａ２→ａ３→ｂ１→ｂ２→ｃ１→ｃ２）の基本運賃から３０円を割引く。（ａ２→ａ３・・・ｃ１→ｃ２は距離通算運賃）
【００８７】
図１に戻り、運賃計算装置１００において、定義文登録部１０１は、上述した運賃を計算するために必要な会社情報、路線情報、キロ程表情報、接続情報、対キロ運賃表情報および特殊運賃規定情報を汎用の定義文として作成し、これらを各データベース（基本運賃規定情報定義文データベース１１０、特殊運賃規定情報定義文データベース１７０）に登録する機能を備えている。
【００８８】
基本運賃規定情報定義文データベース１１０は、基本運賃規定情報を定義する基本運賃規定情報定義文を格納するデータベースであり、会社情報定義文データベース１２０、路線情報定義文データベース１３０、キロ程表情報定義文データベース１４０、接続情報定義文データベース１５０および対キロ運賃表情報定義文データベース１６０から構成されている。
【００８９】
基本運賃規定情報は、基本運賃を規定する情報であり、上述した会社情報、路線情報、キロ程表情報、接続情報および対キロ運賃表情報から構成されている。
【００９０】
会社情報定義文データベース１２０は、定義文登録部１０１で作成された会社情報定義文を格納するデータベースである。具体的には、会社情報定義文データベース１２０には、図１９に示したように、連絡運輸が可能な会社（会社Ａ、会社Ｂ、会社Ｃ）が会社情報定義文として登録されている。
【００９１】
これらの会社Ａ、会社Ｂおよび会社Ｃは、図２に示した路線網の会社Ａ、会社Ｂおよび会社Ｃに対応している。会社情報定義文は、当該定義文の開始を表す「＄会社情報」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【００９２】
図１に戻り、路線情報定義文データベース１３０は、定義文登録部１０１で作成された路線情報定義文を格納するデータベースである。具体的には、路線情報定義文データベース１３０には、図２０に示したように、会社毎に作成された路線情報（会社Ａ）定義文１３１Ａ、路線情報（会社Ｂ）定義文１３１Ｂおよび路線情報（会社Ｃ）定義文１３１Ｃが登録されている。
【００９３】
路線情報（会社Ａ）定義文１３１Ａは、図２に示した会社Ａが運営する路線ａおよび路線ｂに関する路線情報を定義する情報であり、路線、駅、路線コードおよび駅コードを含む。この路線情報（会社Ａ）定義文１３１Ａは、当該定義文の開始を表す「＄路線情報（会社Ａ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【００９４】
路線情報（会社Ｂ）定義文１３１Ｂは、図２に示した会社Ｂが運営する路線ｃ、路線ｄおよび路線ｅに関する路線情報を定義する情報であり、路線、駅、路線コードおよび駅コードを含む。この路線情報（会社Ｂ）定義文１３１Ｂは、当該定義文の開始を表す「＄路線情報（会社Ｂ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【００９５】
路線情報（会社Ｃ）定義文１３１Ｃは、図２に示した会社Ｃが運営する路線ｆおよび路線ｇに関する路線情報を定義する情報であり、路線、駅、路線コードおよび駅コードを含む。この路線情報（会社Ｃ）定義文１３１Ｃは、当該定義文の開始を表す「＄路線情報（会社Ｃ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【００９６】
図１に戻り、キロ程表情報定義文データベース１４０は、定義文登録部１０１で作成されたキロ程表情報定義文を格納するデータベースである。具体的には、キロ程表情報定義文データベース１４０には、図２１に示したように、会社毎に作成されたキロ程表情報（会社Ａ）定義文１４１Ａ、キロ程表情報（会社Ｂ）定義文１４１Ｂおよびキロ程表情報（会社Ｃ）定義文１４１Ｃが登録されている。
【００９７】
キロ程表情報（会社Ａ）定義文１４１Ａは、図２に示した会社Ａが運営する路線ａおよび路線ｂに関するキロ程表情報を定義する情報であり、路線、駅およびキロ程を含む。キロ程表情報は、路線における各駅間の距離（キロメートル）を示す情報であり、乗車距離（発駅と着駅との間の距離）を求める場合に用いられる。また、キロ程表情報（会社Ａ）定義文１４１Ａは、当該定義文の開始を表す「＄キロ程表情報（会社Ａ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【００９８】
キロ程表情報（会社Ｂ）定義文１４１Ｂは、図２に示した会社Ｂが運営する路線ｃ、路線ｄおよび路線ｅに関するキロ程表情報を定義する情報であり、路線、駅およびキロ程を含む。このキロ程表情報（会社Ｂ）定義文１４１Ｂは、当該定義文の開始を表す「＄キロ程表情報（会社Ｂ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【００９９】
キロ程表情報（会社Ｃ）定義文１４１Ｃは、図２に示した会社Ｃが運営する路線ｆおよび路線ｇに関するキロ程表情報を定義する情報であり、路線、駅およびキロ程を含む。このキロ程表情報（会社Ｃ）定義文１４１Ｃは、当該定義文の開始を表す「＄キロ程表情報（会社Ｃ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【０１００】
図１に戻り、接続情報定義文データベース１５０は、定義文登録部１０１で作成された接続情報定義文を格納するデータベースである。具体的には、接続情報定義文データベース１５０には、図２２に示したように、会社毎に作成された接続情報（会社Ａ）定義文１５１Ａ、接続情報（会社Ｂ）定義文１５１Ｂおよび接続情報（会社Ｃ）定義文１５１Ｃが登録されている。
【０１０１】
接続情報（会社Ａ）定義文１５１Ａは、図２に示した会社Ａが運営する路線ａおよび路線ｂと、他社である会社Ｂが運営する路線ｃ、路線ｄおよび路線ｅとの接続に関する接続情報を定義する情報であり、接続形態、接続種別、路線１、駅１、改札口１、路線２、駅２および改札口２を含む。
【０１０２】
路線１は、会社Ａで運営されている路線を表す。路線２は、会社Ｂで運営され、路線１と接続される路線を表す。駅１は、路線１と路線２との接続節における会社Ａの駅を表す。改札口１は、駅１で特定の改札口が指定される場合に設定されるが、指定されない場合「＊」が設定される。
【０１０３】
駅２は、接続節における会社Ｂの駅を表す。改札口２は、駅２で特定の改札口が指定される場合に設定されるが、指定されない場合「＊」が設定される。接続形態は、以下のように、路線１と路線２との接続の形態を０、１または２で表す。
【０１０４】
・０：改札口が無い接続
・１：連絡用改札口による接続
・２：それぞれの路線の改札口を一旦を出て接続
接続種別は、以下のように、０または１で表される。
・０：改札口の通過情報を無視する場合
・１：改札口の通過情報を考慮する場合
【０１０５】
また、接続情報（会社Ａ）定義文１５１Ａは、当該定義文の開始を表す「＄接続情報（会社Ａ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【０１０６】
接続情報（会社Ｂ）定義文１５１Ｂは、図２に示した会社Ｂが運営する路線ｃ、路線ｄおよび路線ｅと、他社である会社Ａが運営する路線ａおよび路線ｂ、同じく他社である会社Ｃが運営する路線ｆおよび路線ｇとの接続に関する接続情報を定義する情報であり、接続形態、接続種別、路線１、駅１、改札口１、路線２、駅２および改札口２を含む。この接続情報（会社Ｂ）定義文１５１Ｂは、当該定義文の開始を表す「＄接続情報（会社Ｂ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【０１０７】
接続情報（会社Ｃ）定義文１５１Ｃは、図２に示した会社Ｃが運営する路線ｆおよび路線ｇと、他社である会社Ｂが運営する路線ｃ、路線ｄおよび路線ｅとの接続に関する接続情報を定義する情報であり、接続形態、接続種別、路線１、駅１、改札口１、路線２、駅２および改札口２を含む。この接続情報（会社Ｃ）定義文１５１Ｃは、当該定義文の開始を表す「＄接続情報（会社Ｃ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【０１０８】
図１に戻り、対キロ運賃表情報定義文データベース１６０は、定義文登録部１０１で作成された対キロ運賃表情報定義文を格納するデータベースである。具体的には、対キロ運賃表情報定義文データベース１６０には、図２３に示したように、会社毎に作成された対キロ運賃表情報（会社Ａ）定義文１６１Ａ、対キロ運賃表情報（会社Ｂ）定義文１６１Ｂおよび対キロ運賃表情報（会社Ｃ）定義文１６１Ｃが登録されている。この対キロ運賃表情報は、乗車距離に応じた基本運賃を示す情報である。
【０１０９】
対キロ運賃表情報（会社Ａ）定義文１６１Ａは、図２に示した会社Ａが運営する路線ａおよび路線ｂに関する対キロ運賃表情報を定義する情報であり、対象路線、開始距離から終了距離までの距離範囲に応じた運賃（対キロ制）を定義する。同図に示した例では、対象路線が全線であるため、会社Ａが運営する全ての路線が運賃の適用対象となる。
【０１１０】
この対キロ運賃表情報（会社Ａ）定義文１６１Ａは、当該定義文の開始を表す「＄対キロ運賃表情報（会社Ａ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。なお、運賃が均一制の場合には、「対キロ制」に代えて「均一制」が設定される。また、運賃を算出する場合の乗車距離の位に対する扱いについては、「切上」、「切捨」または「四捨五入」が指定され、その右に最小位が設定される。
【０１１１】
対キロ運賃表情報（会社Ｂ）定義文１６１Ｂは、図２に示した会社Ｂが運営する路線ｃ、路線ｄおよび路線ｅに関する対キロ運賃表情報を定義する情報であり、対象路線、開始距離から終了距離までの距離範囲に応じた運賃（対キロ制）を定義する。この対キロ運賃表情報（会社Ｂ）定義文１６１Ｂは、当該定義文の開始を表す「＄対キロ運賃表情報（会社Ｂ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【０１１２】
対キロ運賃表情報（会社Ｃ）定義文１６１Ｃは、図２に示した会社Ｃが運営する路線ｆおよび路線ｇに関する対キロ運賃表情報を定義する情報であり、対象路線、開始距離から終了距離までの距離範囲に応じた運賃（対キロ制）を定義する。対キロ運賃表情報（会社Ｃ）定義文１６１Ｃは、当該定義文の開始を表す「＄対キロ運賃表情報（会社Ｃ）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【０１１３】
なお、同一会社内で路線毎に運賃が異なり、対象路線に当該路線を設定する場合には、上述した対キロ運賃表情報定義文データベース１６０に代えて、図２４に示した対キロ運賃表情報定義文データベース１６０’が用いられる。
【０１１４】
同図に示した対キロ運賃表情報定義文データベース１６０’は、定義文登録部１０１で作成された対キロ運賃表情報定義文を格納するデータベースであり、会社毎に作成された対キロ運賃表情報（会社Ｄ）定義文１６１Ｄ、対キロ運賃表情報（会社Ｅ）定義文１６１Ｅおよび対キロ運賃表情報（会社Ｆ）定義文１６１Ｆが登録されている。
【０１１５】
対キロ運賃表情報（会社Ｄ）定義文１６１Ｄは、路線ｈ、路線ｉおよび路線ｊに関する対キロ運賃表情報を路線毎に定義する情報であり、対象路線、開始距離から終了距離までの距離範囲に応じた運賃（対キロ制、均一制）を定義する。対象路線には、路線ｈ、路線ｉおよび路線ｊが設定される。
【０１１６】
対キロ運賃表情報（会社Ｅ）定義文１６１Ｅは、路線ｋに関する対キロ運賃表情報を路線毎に定義する情報であり、対象路線、開始距離から終了距離までの距離範囲に応じた運賃（対キロ制）を定義する。対象路線には、路線ｋが設定される。
【０１１７】
対キロ運賃表情報（会社Ｆ）定義文１６１Ｆは、路線ｌに関する対キロ運賃表情報を路線毎に定義する情報であり、対象路線、当該路線ｌの運賃（均一制）を定義する。開始距離から終了距離は、当該路線ｌの運賃が均一制であるため、＊で定義されている。対象路線には、路線ｌが設定される。
【０１１８】
図１に戻り、特殊運賃規定情報定義文データベース１７０は、定義文登録部１０１で作成され、図２に示した路線網で適用される特殊運賃規定情報定義文を格納するデータベースである。この場合、特殊運賃規定は、２社併算割引規定（規定１）、２社個別割引規定（規定２）、距離方式による運賃加算規定（規定３）および２社併算割引規定（規定４）である。
【０１１９】
具体的には、特殊運賃規定情報定義文データベース１７０は、図２５に示したように、２社併算割引規定情報定義文１７１１  、２社個別割引規定情報定義文１７１２  、距離方式による運賃加算規定情報定義文１７１３  および２社併算割引規定情報定義文１７１４  を格納するデータベースである。
【０１２０】
２社併算割引規定情報定義文１７１１  は、図２６に示した構成とされており、図２８（図２）に示した経路（ａ１→ａ２→ａ５→ｄ１→ｄ３）に対応する２社併算割引規定（規定１）（図１５参照）の情報を定義する。この２社併算割引規定情報定義文１７１１  は、当該定義文の開始を表す「＄２社併算割引規定（規定１）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【０１２１】
２社個別割引規定情報定義文１７１２  は、図２７（ａ）に示した構成とされており、図２に示した経路（ｂ２→ｂ３→ｅ１→ｅ３）に対応する２社個別割引規定（規定２）（図１４参照）の情報を定義する。この２社個別割引規定情報定義文１７１２  は、当該定義文の開始を表す「＄２社個別割引規定（規定２）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【０１２２】
距離方式による運賃加算規定情報定義文１７１３  は、図２７（ｂ）に示した構成とされており、図２に示した経路（ｆ１→ｆ２→ｆ３→ｆ４）に対応する距離方式による運賃加算規定（規定３）（図１０参照）の情報を定義する。この距離方式による運賃加算規定情報定義文１７１３  は、当該定義文の開始を表す「＄距離方式による運賃加算規定（規定３）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【０１２３】
２社併算割引規定情報定義文１７１４  は、図２７（ｃ）に示した構成とされており、図２に示した会社Ｃと会社Ｂとの間における２社併算割引規定（規定４）（図１５参照）の情報を定義する。この２社併算割引規定情報定義文１７１４  は、当該定義文の開始を表す「＄２社併算割引規定（規定４）」と終了を表す「＄ｅｎｄ」との間に定義されている。
【０１２４】
図２６に示した２社併算割引規定情報定義文１７１１  において、第１列（最左列）には、定義文（「地域定義」、「区間定義」、「接続定義」、「割引定義」、「条件定義」）およびその構成要素が設定される。第２列以右には、第１列の定義文および構成要素に対応するパラメータが設定される。
【０１２５】
先頭行の「規定種別」は、１つの規定定義の開始を表し、その右側に規定の種類としての「乗継割引」および「２社併算」が設定される。「地域定義」、「区間定義」、「接続定義」、「割引定義」および「条件定義」は、当該規定で必要な定義文であり、その右側の数字が当該定義の要素数を指定する。
【０１２６】
「地域定義」は、「開始地域」および「終了地域」の２つの要素で構成される。「開始地域」では、「地域１」という名称が設定され、その地域に属する区間の数「１」と区間名称「区間１１」が右に定義される（１つの地域に複数区間定義が可能）。
【０１２７】
「終了地域」では、「地域２」という名称が設定され、その地域に属する区間の数「１」と区間名称「区間２１」が右に定義される（１つの地域に複数区間定義が可能）。
【０１２８】
「区間定義」では、「区間１１」および「区間２１」に関する会社、路線、区間（駅間）が定義される。「接続定義」では、開始地域と終了地域を接続する条件が定義される。同図に示した例では、会社Ａ・路線ａ・駅ａ５で会社Ｂ・路線ｄ・駅ｄ１が接続される。
【０１２９】
規定が「出場時間割引」や「入場時間割引」のように接続駅からみて条件が非対称の場合には、「非対称」が、その他の規定は「対称」が、「接続定義」で設定される。
【０１３０】
「割引定義」では、割引条件（個別割引、併算割引）と方式（距離方式、均一方式）および割引額が定義される。「条件定義」では、他の規定との適用条件（排他条件）が定義される。図２（図２９（ａ）参照）に示した路線網では、「これらの２つの規定（規定１および規定４）が同時適用不可」されているため、それぞれの規定の条件定義は図２９（ｂ）および図２９（ｃ）に示したように設定される。ここで、「全体」は、「規定の適用範囲全体に対して排他をかける」という意味である。この「全体」に代えて「個別」が設定された場合には、「規定の適用範囲内の会社個別に排他をかける」という意味である。
【０１３１】
ここで、特殊運賃規定情報定義文においては、特殊運賃規定の適用範囲は、「地域定義」、「区間定義」、「接続定義」で定義される。「地域定義」は、図３０に示したように、「開始地域」、「通過地域」、（「経由地域」：図３２参照）および「終了地域」の要素で構成されている。各地域は、一つ以上の区間で定義される。
【０１３２】
また、「通過地域」が無い場合には、図３１に示したように、「地域定義」は、「開始地域」および「終了地域」で定義される。
【０１３３】
また、「経由地域」を指定する場合には、図３２に示したように、特定の経路（同図では、区間２２および区間２３）が指定される。また、区間の設定では、図３３に示したように、向き（内・外）の指定が可能である。
【０１３４】
また、特殊運賃規定情報定義文では、図２９（ａ）〜（ｃ）を参照して説明したように、条件定義に排他の適用を指定することで、他の特殊運賃規定との間で適用制限をかけることができる。
【０１３５】
図３４には、特殊運賃規定として規定１０（２社併算割引規定）および規定２０（３社個別割引規定）についての条件定義が図示されている。規定１０は、会社Ａの路線と会社Ｂの路線とを乗り継いだ場合に、併算運賃から７０円を割引くという規定（会社Ａ・Ｂ全体排他）である。一方、規定２０は、会社Ｂの路線と会社Ｃの路線と会社Ｄの路線とを乗り継いだ場合に、個別運賃から割引くという規定である。
【０１３６】
ここで、規定２０は更に以下の３つに分類される。
【０１３７】
・規定２０−１：会社Ｂの個別運賃から３０円を割引（会社Ｂ個別排他）
・規定２０−２：会社Ｃの個別運賃から２０円を割引（会社Ｃ個別排他）
・規定２０−３：会社Ｄの個別運賃から１０円を割引（会社Ｄ個別排他）
【０１３８】
従って、同時に適用可能な規定の集合は、つぎのようになる。
【０１３９】
・集合１：「規定１０」＋「規定２０−２」＋「規定２０−３」＝７０＋２０＋１０＝１００円割引
・集合２：「規定２０−１」＋「規定２０−２」＋「規定２０−３」＝３０＋２０＋１０＝６０円割引
【０１４０】
規定１０と規定２０−１が共に会社Ｂに排他がかかっているので、規定１０と規定２０−１とは、同時に適用できない。排他は、路線の特定区間に対しても適用が可能である。
【０１４１】
図１に戻り、定義文翻訳部１０２は、基本運賃規定情報定義文データベース１１０および特殊運賃規定情報定義文データベース１７０に登録された各定義文を翻訳する機能を備えている。
【０１４２】
路線網情報生成部１０３は、定義文翻訳部１０２により翻訳された会社情報、路線情報、キロ程表情報、接続情報より、図４５に示した路線網を生成した後、図４６に示したように、路線網情報に特殊運賃規定情報を組み込む機能を備えている。
【０１４３】
基本運賃計算部１０４は、路線網から各経路を抽出し、対キロ運賃表情報を参照し、会社毎に経路毎の運賃を基本運賃として計算する機能を備えている。特殊運賃計算部１０５は、図４６に示した路線網情報から特殊運賃規定情報を抽出し、特殊運賃規定に応じて基本運賃を修正し、特殊運賃を計算する機能を備えている。
【０１４４】
運賃表情報出力部１０６は、路線網における全発着駅（区間）の組み合わせについて、上記基本運賃が修正された修正運賃（特殊運賃）の中から最安となる経路の運賃を発着駅（区間）の運賃として求め、運賃表情報を運賃表情報データベース１８０に登録する機能を備えている。
【０１４５】
ここで、運賃表情報データベース１８０に登録される運賃表情報としては、図３５に示した会社Ａ内運賃表情報１８１Ａ、会社Ｂ内運賃表情報１８１Ｂおよび会社Ｃ内運賃表情報１８１Ｃが挙げられる。
【０１４６】
会社Ａ内運賃表情報１８１Ａは、図２に示した会社Ａ内の路線ａおよび路線ｂにおける全発着駅（ａ１〜ａ５、ｂ１〜ｂ３）の組み合わせに対応する運賃表を表す情報である。
【０１４７】
会社Ｂ内運賃表情報１８１Ｂは、会社Ｂ内の路線ｃ、路線ｄおよび路線ｅにおける全発着駅（ｃ１〜ｃ４、ｄ１〜ｄ３、ｅ１〜ｅ４）の組み合わせに対応する運賃表を表す情報である。
【０１４８】
会社Ｃ内運賃表情報１８１Ｃは、会社Ｃ内の路線ｆおよび路線ｇにおける全発着駅（ｆ１〜ｆ４、ｇ１〜ｇ４）の組み合わせに対応する運賃表を表す情報である。図４９（ａ）には、上記会社Ｃ内運賃表情報１８１Ｃから抽出され、図２に示した駅ｇ４を入場駅（発駅）とした場合の駅ｇ４用会社Ｃ内運賃表情報１８１Ｃｇ４が図示されている。
【０１４９】
また、運賃表情報データベース１８０に登録される運賃表情報としては、図３５に示した会社ＡＢ間運賃表情報１８２ＡＢ、会社ＡＣ間運賃表情報１８２ＡＣ、会社ＢＡ間運賃表情報１８２ＢＡ、会社ＢＣ間運賃表情報１８２ＢＣ、会社ＣＡ間運賃表情報１８２ＣＡおよび会社ＣＢ間運賃表情報１８２ＣＢが挙げられる。
【０１５０】
会社ＡＢ間運賃表情報１８２ＡＢは、会社Ａと会社Ｂとの間で、会社Ａ側の駅を入場駅（発駅）として、会社Ｂ側の駅を出場駅（着駅）とした場合の発着駅の組み合わせに対応する運賃表を表す情報である。
【０１５１】
会社ＡＣ間運賃表情報１８２ＡＣは、会社Ａと会社Ｃとの間で、会社Ａ側の駅を入場駅（発駅）として、会社Ｃ側の駅を出場駅（着駅）とした場合の発着駅の組み合わせに対応する運賃表を表す情報である。
【０１５２】
会社ＢＡ間運賃表情報１８２ＢＡは、会社Ｂと会社Ａとの間で、会社Ｂ側の駅を入場駅（発駅）として、会社Ａ側の駅を出場駅（着駅）とした場合の発着駅の組み合わせに対応する運賃表を表す情報である。
【０１５３】
会社ＢＣ間運賃表情報１８２ＢＣは、会社Ｂと会社Ｃとの間で、会社Ｂ側の駅を入場駅（発駅）として、会社Ｃ側の駅を出場駅（着駅）とした場合の発着駅の組み合わせに対応する運賃表を表す情報である。
【０１５４】
会社ＣＡ間運賃表情報１８２ＣＡは、会社Ｃと会社Ａとの間で、会社Ｃ側の駅を入場駅（発駅）として、会社Ａ側の駅を出場駅（着駅）とした場合の発着駅の組み合わせに対応する運賃表を表す情報である。図４９（ｂ）には、上記会社ＣＡ間運賃表情報１８２ＣＡから抽出され、図２に示した駅ｇ４を入場駅（発駅）とした場合の駅ｇ４用会社ＣＡ間運賃表情報１８１ＣＡｇ４が図示されている。
【０１５５】
図３５に戻り、会社ＣＢ間運賃表情報１８２ＣＢは、会社Ｃと会社Ｂとの間で、会社Ｃ側の駅を入場駅（発駅）として、会社Ｂ側の駅を出場駅（着駅）とした場合の発着駅の組み合わせに対応する運賃表を表す情報である。図４９（ｃ）には、上記会社ＣＢ間運賃表情報１８２ＣＢから抽出され、図２に示した駅ｇ４を入場駅（発駅）とした場合の駅ｇ４用会社ＣＢ間運賃表情報１８１ＣＢｇ４が図示されている。
【０１５６】
図１に戻り、運賃表情報出力部１０６は、運賃表情報データベース１８０に登録された運賃表情報（会社Ａ内運賃表情報１８１Ａ等）から駅毎に必要な運賃表情報（例えば、図４９（ａ）〜（ｃ）参照）を抽出し、これらをネットワーク２００を介して、運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  へインストールする機能も備えている。
【０１５７】
つぎに、一実施の形態の動作について、図３６〜図４４に示したフローチャートを参照しつつ説明する。図３６は、図１に示した運賃計算装置１００の動作を説明するフローチャートである。図４４は、図１に示した運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  の動作を説明するフローチャートである。
【０１５８】
まず、図４４に示したステップＳＩ１では、運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  のそれぞれは、ネットワーク２００を介して、運賃計算装置１００より運賃表情報が入力されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１５９】
ステップＳＩ２では、運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  のそれぞれは、旅客の券売機操作等により、発着駅情報が入力されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、ステップＳＩ１またはステップＳＩ２の判断結果が「Ｙｅｓ」となるまで、運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  のそれぞれは、ステップＳＩ１およびステップＳＩ２の判断を繰り返す。
【０１６０】
一方、図３６に示したステップＳＡ１では、基本運賃規定情報定義文データベース１１０および特殊運賃規定情報定義文データベース１７０に各種定義文を登録するための定義文登録処理が実行される。
【０１６１】
具体的には、図３７に示したステップＳＢ１では、定義文登録部１０１は、前述した会社情報、路線情報、キロ程表情報、接続情報、対キロ運賃表情報および特殊運賃規定情報を汎用の定義文として作成する。
【０１６２】
ステップＳＢ２では、定義文登録部１０１は、ステップＳＢ１で作成された会社情報定義文、路線情報定義文、キロ程表情報定義文、接続情報定義文、対キロ運賃表情報定義文および特殊運賃規定情報定義文を、会社情報定義文データベース１２０（図１９参照）、路線情報定義文データベース１３０（図２０参照）、キロ程表情報定義文データベース１４０（図２１参照）、接続情報定義文データベース１５０（図２２参照）、対キロ運賃表情報定義文データベース１６０（図２３参照）、特殊運賃規定情報定義文データベース１７０（図２５参照）に登録する。
【０１６３】
図３６に戻り、ステップＳＡ２では、基本運賃規定情報定義文データベース１１０、特殊運賃規定情報定義文データベース１７０に登録された各種定義文を翻訳するための定義文翻訳処理が実行される。
【０１６４】
具体的には、図３８に示したステップＳＣ１では、定義文翻訳部１０２は、会社情報定義文データベース１２０（図１９参照）、路線情報定義文データベース１３０（図２０参照）、キロ程表情報定義文データベース１４０（図２１参照）、接続情報定義文データベース１５０（図２２参照）、対キロ運賃表情報定義文データベース１６０（図２３参照）、特殊運賃規定情報定義文データベース１７０（図２５参照）から会社情報定義文、路線情報定義文、キロ程表情報定義文、接続情報定義文、対キロ運賃表情報定義文および特殊運賃規定情報定義文を取得する。
【０１６５】
ここで、上記特殊運賃規定情報定義文としては、図２５に示した２社併算割引規定情報定義文１７１１（規定１）、２社個別割引規定情報定義文１７１２（規定２）、距離方式による運賃加算規定情報定義文１７１３（規定３）および２社併算割引規定情報定義文１７１４（規定４）である。
【０１６６】
ステップＳＣ２では、定義文翻訳部１０２は、ステップＳＣ１で取得した会社情報定義文、路線情報定義文、キロ程表情報定義文、接続情報定義文、対キロ運賃表情報定義文および特殊運賃規定情報定義文を、会社情報、路線情報、キロ程表情報、接続情報、対キロ運賃表情報および特殊運賃規定情報に翻訳する。
【０１６７】
ここで、特殊運賃規定情報は、２社併算割引規定情報（規定１）、２社個別割引規定情報（規定２）、距離方式による運賃加算規定情報（規定３）および２社併算割引規定情報（規定４）である。
【０１６８】
図３６に戻り、ステップＳＡ３では、図２に示した路線網を表す路線網情報を生成するための路線網情報生成処理が実行される。具体的には、図３９に示したステップＳＤ１では、路線網情報生成部１０３は、ステップＳＣ２（図３８参照）で翻訳した会社情報、路線情報、キロ程表情報、接続情報より、図４５に示した路線網（節（駅）と枝から構成）に対応する路線網情報を生成する。
【０１６９】
節には、始終点と分岐点の２つがあり、接続条件（改札口なし、改札口接続、改札口接続の場合の条件（運賃が継続されるなど））が設定される。なお、実際には、路線網は、節に節番号が、枝に枝番号が付与され、その番号下で管理される。
【０１７０】
ステップＳＤ２では、路線網情報生成部１０３は、図４６に示したように、路線網情報（節、枝）に、ステップＳＣ２（図３８参照）で取得された特殊運賃規定情報（２社併算割引規定情報（規定１）、２社個別割引規定情報（規定２）、距離方式による運賃加算規定情報（規定３）および２社併算割引規定情報（規定４））を組み込む。
【０１７１】
図３６に戻り、ステップＳＡ４では、基本運賃計算部１０４は、図４７に示した路線網における全ての駅について発着駅（区間）の組み合わせを生成する。ステップＳＡ５では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＡ４で生成された組み合わせの中から一つの発着駅（例えば、発駅ａ１、着駅ｇ４）を選択する。
【０１７２】
ステップＳＡ６では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＡ５で選択された一つの発着駅（この場合、発駅ａ１、着駅ｇ４）について、図４７に示した路線網から経路を探索する。
【０１７３】
この場合、以下の３つの経路が探索される。
【０１７４】
・経路１：（ａ１→ａ２→ａ５）→（ｃ１→ｃ４）→（ｆ１→ｆ４→ｇ３→ｇ４）
・経路２：（ａ１→ａ２→ａ５）→（ｄ１→ｄ３）→（ｇ１→ｇ３→ｇ４）
・経路３：（ａ１→ａ２→ｂ１→ｂ３）→（ｅ１→ｅ４）→（ｇ１→ｇ３→ｇ４）
【０１７５】
ステップＳＡ７では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＡ６で探索された経路の中から、一つの経路として、上記経路１を選択する。
【０１７６】
ステップＳＡ８では、基本運賃を計算するための基本運賃計算処理が実行される。具体的には、図４０に示したステップＳＥ１では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＡ７で選択された当該経路（この場合、経路１）の枝の距離をつぎのように会社毎に集計する。
【０１７７】
・経路１：（４Ｋｍ：会社Ａ）＋（３Ｋｍ：会社Ｂ）＋（４Ｋｍ：会社Ｃ）
【０１７８】
ステップＳＥ２では、基本運賃計算部１０４は、対キロ運賃表情報（図２３参照）を参照して、ステップＳＥ１の集計結果について、会社毎の運賃をつぎのように求める。
【０１７９】
・経路１：１４０円（会社Ａ）＋１７０円（会社Ｂ）＋３５０円（会社Ｃ）
【０１８０】
ステップＳＥ３では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＥ２で求めた会社毎の運賃をつぎのように合計し、当該経路（経路１）の運賃とする。
【０１８１】
・経路１：１４０円＋１７０円＋３５０円＝６６０円
【０１８２】
図３６に示したステップＳＡ９では、特殊運賃規定に対応する特殊運賃を計算するための特殊運賃計算処理が実行される。具体的には、図４１に示したステップＳＦ１では、特殊運賃計算部１０５は、図４８に示したように、路線網情報から、ステップＳＡ７で選択された経路（この場合、経路１）について、ステップＳＤ２（図３９参照）で組み込まれた特殊運賃規定情報を抽出する。
【０１８３】
ステップＳＦ２では、特殊運賃計算部１０５は、抽出した特殊運賃規定の適用条件を判定する。ステップＳＦ３では、特殊運賃計算部１０５は、当該経路（経路１）で許容される独立かつ最大数の特殊運賃規定の集合を以下のように求める。
【０１８４】
・経路１：集合１（規定３＋規定４）
【０１８５】
ステップＳＦ４では、特殊運賃計算部１０５は、当該経路（経路１）に関する集合内の特殊運賃規定で設定された各種割引や加算の値（図２６、図２７（ａ）〜（ｃ）参照）を参照し、集合の額を以下のように計算する。但し、当該経路で複数の規定の集合が存在する場合は、全てに対して額が計算される。
【０１８６】
・経路１：集合１（規定３＋規定４）＝１２０円−４０円＝＋８０円
【０１８７】
ステップＳＦ５では、特殊運賃計算部１０５は、計算した額を基本運賃に適用した場合に、運賃が最安となる規定の集合をつぎのように採用する。
【０１８８】
・経路１：集合１（規定３＋規定４）＝１２０円−４０円＝＋８０円（採用）
【０１８９】
つぎに、特殊運賃計算部１０５は、ステップＳＥ３（図４０参照）で求められた運賃（基本運賃）に、ステップＳＦ５で採用された額を適用し、つぎのように基本運賃を修正する。
【０１９０】
・経路１：６６０円＋８０円＝７４０円
【０１９１】
図３６に戻り、ステップＳＡ１０では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＡ５で選択された一つの発着駅に対する全ての経路（この場合、ステップＳＡ６で探索された経路１〜経路３）について処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１９２】
ステップＳＡ７では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＡ６で探索された経路の中から、一つの経路として、つぎの経路２を選択する。
【０１９３】
ステップＳＡ８では、基本運賃を計算するための基本運賃計算処理が実行される。具体的には、図４０に示したステップＳＥ１では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＡ７で選択された当該経路（この場合、経路２）の枝の距離をつぎのように会社毎に集計する。
【０１９４】
・経路２：（４Ｋｍ：会社Ａ）＋（６Ｋｍ：会社Ｂ）＋（５Ｋｍ：会社Ｃ）
【０１９５】
ステップＳＥ２では、基本運賃計算部１０４は、対キロ運賃表情報（図２３参照）を参照して、ステップＳＥ１の集計結果について、会社毎の運賃をつぎのように求める。
【０１９６】
・経路２：１４０円（会社Ａ）＋２３０円（会社Ｂ）＋４００円（会社Ｃ）
【０１９７】
ステップＳＥ３では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＥ２で求めた会社毎の運賃をつぎのように合計し、当該経路（経路２）の運賃とする。
【０１９８】
・経路２：１４０円＋２３０円＋４００円＝７７０円
【０１９９】
図３６に示したステップＳＡ９では、特殊運賃規定に対応する特殊運賃を計算するための特殊運賃計算処理が実行される。具体的には、図４１に示したステップＳＦ１では、特殊運賃計算部１０５は、図４８に示したように、路線網情報から、ステップＳＡ７で選択された経路（この場合、経路２）について、ステップＳＤ２（図３９参照）で組み込まれた特殊運賃規定情報を抽出する。
【０２００】
ステップＳＦ２では、特殊運賃計算部１０５は、抽出した特殊運賃規定の適用条件を判定する。ステップＳＦ３では、特殊運賃計算部１０５は、当該経路（経路２）で許容される独立かつ最大数の特殊運賃規定の集合を以下のように求める。
【０２０１】
2004185372.tif 000003
※規定１と規定４は同時には適用できないため集合（規定１＋規定４）は成立しない。
【０２０２】
ステップＳＦ４では、特殊運賃計算部１０５は、前述と同様にして、当該経路（経路２）について、集合の額を以下のように計算する。
【０２０３】
2004185372.tif 000004
【０２０４】
ステップＳＦ５では、特殊運賃計算部１０５は、計算した額を基本運賃に適用した場合に、運賃が最安となる規定の集合をつぎのように採用する。
【０２０５】
2004185372.tif 000005
【０２０６】
つぎに、特殊運賃計算部１０５は、ステップＳＥ３（図４０参照）で求められた運賃（基本運賃）に、ステップＳＦ５で採用された額を適用し、つぎのように基本運賃を修正する。
【０２０７】
・経路２：７７０円−７０円＝７００円
【０２０８】
図３６に戻り、ステップＳＡ１０では、基本運賃計算部１０４は、前述したように、一つの発着駅に対する全ての経路（この場合、経路１〜経路３）について処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０２０９】
ステップＳＡ７では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＡ６で探索された経路の中から、一つの経路として、最後の経路３を選択する。
【０２１０】
ステップＳＡ８では、基本運賃を計算するための基本運賃計算処理が実行される。具体的には、図４０に示したステップＳＥ１では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＡ７で選択された当該経路（この場合、経路３）の枝の距離をつぎのように会社毎に集計する。
【０２１１】
・経路３：（５Ｋｍ：会社Ａ）＋（５Ｋｍ：会社Ｂ）＋（５Ｋｍ：会社Ｃ）
【０２１２】
ステップＳＥ２では、基本運賃計算部１０４は、対キロ運賃表情報（図２３参照）を参照して、ステップＳＥ１の集計結果について、会社毎の運賃をつぎのように求める。
【０２１３】
・経路３：１５０円（会社Ａ）＋２１０円（会社Ｂ）＋４００円（会社Ｃ）
【０２１４】
ステップＳＥ３では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＥ２で求めた会社毎の運賃をつぎのように合計し、当該経路（経路３）の運賃とする。
【０２１５】
・経路３：１５０円＋２１０円＋４００円＝７６０円
【０２１６】
図３６に示したステップＳＡ９では、特殊運賃規定に対応する特殊運賃を計算するための特殊運賃計算処理が実行される。具体的には、図４１に示したステップＳＦ１では、特殊運賃計算部１０５は、図４８に示したように、路線網情報から、ステップＳＡ７で選択された経路（この場合、経路３）について、ステップＳＤ２（図３９参照）で組み込まれた特殊運賃規定情報を抽出する。
【０２１７】
ステップＳＦ２では、特殊運賃計算部１０５は、抽出した特殊運賃規定の適用条件を判定する。ステップＳＦ３では、特殊運賃計算部１０５は、当該経路（経路３）で許容される独立かつ最大数の特殊運賃規定の集合を以下のように求める。
【０２１８】
・経路３：集合１（規定４）
【０２１９】
ステップＳＦ４では、特殊運賃計算部１０５は、前述と同様にして、当該経路（経路３）について、集合の額を以下のように計算する。
【０２２０】
・経路３：集合１（規定４）＝−４０円
【０２２１】
ステップＳＦ５では、特殊運賃計算部１０５は、計算した額を基本運賃に適用した場合に、運賃が最安となる規定の集合をつぎのように採用する。
【０２２２】
・経路３：集合１（規定４）＝−４０円（採用）
【０２２３】
つぎに、特殊運賃計算部１０５は、ステップＳＥ３（図４０参照）で求められた運賃（基本運賃）に、ステップＳＦ５で採用された額を適用し、つぎのように基本運賃を修正する。
【０２２４】
・経路３：７６０円−４０円＝７２０円
【０２２５】
図３６に戻り、ステップＳＡ１０では、基本運賃計算部１０４は、一つの発着駅に対する全ての経路（この場合、経路１〜経路３）について処理が終了したたため、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２２６】
ステップＳＡ１１では、基本運賃計算部１０４は、当該発着駅について運賃を確定するための運賃確定処理を実行する。具体的には、図４２に示したステップＳＧ１では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＡ５で選択された当該発着駅（この場合、発駅ａ１、着駅ｇ４）について、ステップＳＡ８およびステップＳＡ９で求められた以下の経路１〜３のうち、運賃が最も安い経路として、経路２を採用する。
【０２２７】
・経路１：６６０円＋８０円＝７４０円
・経路２：７７０円−７０円＝７００円（採用）
・経路３：７６０円−４０円＝７２０円
【０２２８】
ステップＳＧ２では、基本運賃計算部１０４は、ステップＳＧ１で採用した経路（この場合、経路２）の運賃（この場合、７００円）をステップＳＡ５（図３６参照）で選択された発着駅の運賃として確定する。
【０２２９】
図３６に戻り、ステップＳＡ１２では、基本運賃計算部１０４は、全ての発着駅について処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、ステップＳＡ５〜ステップＳＡ１２が繰り返され、全ての発着駅の組み合わせについて、基本運賃、特殊運賃が計算され、当該発着駅の運賃が確定される。
【０２３０】
そして、ステップＳＡ１２の判断結果が「Ｙｅｓ」になると、ステップＳＡ１３では、運賃表情報出力処理が実行される。具体的には、図４３に示したステップＳＨ１では、運賃表情報出力部１０６は、前述した基本運賃計算処理、特殊運賃計算処理の結果を受けて、全発着駅の組み合わせの運賃表情報を作成する。
【０２３１】
運賃表情報としては、図３５に示した会社Ａ内運賃表情報１８１Ａ、会社Ｂ内運賃表情報１８１Ｂ、会社Ｃ内運賃表情報１８１Ｃ、会社ＡＢ間運賃表情報１８２ＡＢ、会社ＡＣ間運賃表情報１８２ＡＣ、会社ＢＡ間運賃表情報１８２ＢＡ、会社ＢＣ間運賃表情報１８２ＢＣ、会社ＣＡ間運賃表情報１８２ＣＡおよび会社ＣＢ間運賃表情報１８２ＣＢである。
【０２３２】
ステップＳＨ２では、運賃表情報出力部１０６は、上記運賃表情報（会社Ａ内運賃表情報１８１Ａ等）を運賃表情報データベース１８０に登録する。ステップＳＨ３では、運賃表情報出力部１０６は、運賃表情報データベース１８０に登録された運賃表情報から、運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  で必要な運賃表情報（図４９（ａ）〜（ｃ）参照）を抽出する。つぎに、運賃表情報出力部１０６は、ネットワーク２００を介して、運賃表情報を運賃表利用機器３００１  〜３００
ｎ  へ出力する。
【０２３３】
ここで、図１に示した運賃表利用機器３００２  が会社Ｃの駅に設けられ、定期券の発券が可能な券売機である場合、運賃表情報出力部１０６では、発駅（入場駅）と着駅が自駅とは限らないため、図５０（ａ）に示した自駅（入場駅）対自駅（出場駅）とのマトリクスからなる運賃表情報と、図５０（ｂ）〜（ｅ）に示した自駅対他駅との関係を表す運賃表情報とが出力される。
【０２３４】
そして、運賃表情報が運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  のそれぞれに入力されると、運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  のそれぞれは、図４４に示したステップＳＩ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＩ３では、運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  のそれぞれは、入力された運賃表情報を運賃表情報データベース（図示略）に登録する。
【０２３５】
ここで、例えば、運賃表利用機器３００１  に、旅客の券売機操作等により、発着駅情報が入力されると、運賃表利用機器３００１  は、ステップＳＩ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２３６】
ステップＳＩ４では、運賃表利用機器３００１  は、発着駅情報をキーとして、運賃表情報データベース（図示略）から運賃を検索する。ステップＳＩ５では、運賃表利用機器３００１  は、運賃に基づいて処理（発券処理や自動改札機の扉開閉処理等）を実行する。
【０２３７】
一方、図３６に示したステップＳＡ１４では、運賃変更要素（既存の路線網に対して新駅、新路線、会社が追加された場合や、運賃改定）が発生したか否かが判断され、この場合、判断結果が「Ｎｏ」とされる。
【０２３８】
そして、運賃変更要素が発生すると、特殊運賃規定や基本運賃規定を改訂（変更、追加、削除等）するため、ステップＳＡ１４の判断結果が「Ｙｅｓ」とされる。ステップＳＡ１５では、定義文登録部１０１は、基本運賃規定情報定義文データベース１１０、特殊運賃規定情報定義文データベース１７０に登録された定義文のうち、上記改訂に対応させて定義文を改訂する。
【０２３９】
例えば、新駅が追加された場合、定義文登録部１０１は、路線情報定義文（図２０参照）およびキロ程表情報定義文（図２１参照）に新駅を追加する。
また、新路線が追加された場合、定義文登録部１０１は、路線情報定義文（図２０参照）、キロ程表情報定義文（図２１参照）に新路線、新駅を追加する。
【０２４０】
他会社との接続がある場合、定義文登録部１０１は、接続情報定義文を変更する。また、特殊運賃規定の追加がある場合は、定義文登録部１０１は、特殊運賃規定情報定義文データベース１７０に特殊運賃規定情報定義文を追加する。
【０２４１】
また、連絡運輸会社が追加された場合、定義文登録部１０１は、会社情報定義文（図１９参照）、路線情報定義文（図２０参照）、キロ程表情報定義文（図２１参照）、接続情報定義文（図２２参照）、対キロ運賃表情報定義文（図２３参照）を追加する。
【０２４２】
また、基本運賃が改訂された場合、定義文登録部１０１は、対キロ運賃表情報定義文を変更する。
【０２４３】
そして、上記定義文の改訂が終了すると、改訂の定義文について、ステップＳＡ２〜ステップＳＡ１３が実行され、運賃表情報データベース１８０の運賃表情報が更新され、この運賃表情報に基づいて、駅毎の運賃表情報がネットワーク２００を介して運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  へインストールされる。
【０２４４】
以上説明したように、一実施の形態によれば、運賃計算に関する規定情報（基本運賃規定情報、特殊運賃規定情報）を各定義文として基本運賃規定情報定義文データベース１１０および特殊運賃規定情報定義文データベース１７０に登録し、これらの定義文に基づいて、路線網（図２参照）における区間毎の運賃を計算し、該運賃から運賃表情報を生成し、また、運賃変更要素が発生した場合に登録された定義文を改訂し、改訂後の定義文に基づいて、運賃計算および運賃表情報生成を行うこととしたので、運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減することができる。
【０２４５】
また、一実施の形態によれば、規定情報（基本運賃規定情報等に関する情報）に路線情報（図２０参照）を含ませ、この規定情報に基づいて、路線網情報を生成し、該路線網情報における区間毎の運賃を計算することとしたので、路線網における運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減することができる。
【０２４６】
また、一実施の形態によれば、規定情報を、基本運賃に関する基本運賃規定情報（基本運賃規定情報定義文データベース１１０に登録されている情報）と、決められた範囲に適用される特殊運賃に関する特殊運賃規定情報（図２６、図２７（ａ）〜（ｃ）参照）とから構成させ、これらの基本運賃規定情報および特殊運賃規定情報に基づいて、区間毎の運賃を計算することとしたので、運賃変更要素として、基本運賃規定や特殊運賃規定の改定が発生した場合でも、システム改修コストや労力を低減することができる。
【０２４７】
また、一実施の形態によれば、ステップＳＦ５（図４１参照）で説明したように、路線網情報に特殊運賃規定情報を組み込み、区間毎に複数の経路について基本運賃および特殊運賃を計算し、最安の運賃を当該区間の運賃とすることとしたので、旅客へのサービス向上を図ることができる。
【０２４８】
また、一実施の形態によれば、運賃計算装置１００の運賃表情報出力部１０６から運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  へ運賃表情報を出力することとしたので、従来のように、運賃表利用機器側で特殊運賃計算ロジックの変更が不要となり、さらに、システム改修コストや労力を低減することができる。
【０２４９】
以上本発明にかかる一実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０２５０】
例えば、前述した一実施の形態においては、図１に示した運賃計算装置１００の機能を実現するためのプログラムを図５１に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体５００に記録して、この記録媒体５００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ４００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０２５１】
同図に示したコンピュータ４００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１０と、キーボード、マウス等の入力装置４２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４４０と、記録媒体５００からプログラムを読み取る読取装置４５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置４６０と、装置各部を接続するバス４７０とから構成されている。
【０２５２】
ＣＰＵ４１０は、読取装置４５０を経由して記録媒体５００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した運賃計算装置１００の機能を実現する。なお、記録媒体５００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【０２５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、運賃計算に関する規定情報を定義文として登録された定義文に基づいて、路線網における区間毎の運賃を計算し、該運賃から運賃表情報を生成し、また、運賃変更要素が発生した場合に登録された定義文を改訂し、改訂後の定義文に基づいて、運賃計算および運賃表情報生成を行うこととしたので、運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減することができるという効果を奏する。
【０２５４】
また、本発明によれば、規定情報に路線網に関する情報を含ませ、この規定情報に基づいて、路線網情報を生成し、該路線網情報における区間毎の運賃を計算することとしたので、路線網における運賃変更要素の発生に伴うシステム改修コストや労力を低減することができるという効果を奏する。
【０２５５】
また、本発明によれば、規定情報を、基本運賃に関する基本運賃規定情報と、決められた範囲に適用される特殊運賃に関する特殊運賃規定情報とから構成させ、これらの基本運賃規定情報および特殊運賃規定情報に基づいて、区間毎の運賃を計算することとしたので、運賃変更要素として、基本運賃規定や特殊運賃規定の改定が発生した場合でも、システム改修コストや労力を低減することができるという効果を奏する。
【０２５６】
また、本発明によれば、路線網情報に特殊運賃規定情報を組み込み、区間毎に複数の経路について基本運賃および特殊運賃を計算し、最安の運賃を当該区間の運賃とすることとしたので、旅客へのサービス向上を図ることができるという効果を奏する。
【０２５７】
また、本発明によれば、路線網上に配置された運賃表利用機器へ運賃表情報を出力することとしたので、従来のように、運賃表利用機器側で特殊運賃計算ロジックの変更が不要となり、さらに、システム改修コストや労力を低減することができるという効果を奏する。
【０２５８】
また、本発明によれば、上記の発明のいずれか一つに記載された運賃計算方法をコンピュータに実行させるようにしたので、プログラムがコンピュータ読み取り可能となり、これによって、上記の発明のいずれか一つの動作をコンピュータによって実行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】同一実施の形態における路線網の一例を示す図である。
【図３】図２に示した路線網に対応する情報を示す図である。
【図４】同一実施の形態における特殊運賃規定の分類例を示す図である。
【図５】同一実施の形態における経路変更規定を説明する図である。
【図６】同一実施の形態における社内２乗車通算規定を説明する図である。
【図７】同一実施の形態における自他自通算規定を説明する図である。
【図８】同一実施の形態における特定運賃規定を説明する図である。
【図９】同一実施の形態における均一方式による運賃加算規定を説明する図である。
【図１０】同一実施の形態における距離方式による運賃加算規定を説明する図である。
【図１１】同一実施の形態における内方調整規定を説明する図である。
【図１２】同一実施の形態における出場時間割引規定を説明する図である。
【図１３】同一実施の形態における入場時間割引規定を説明する図である。
【図１４】同一実施の形態における２社個別割引規定を説明する図である。
【図１５】同一実施の形態における２社併算割引規定を説明する図である。
【図１６】同一実施の形態における３社個別割引規定を説明する図である。
【図１７】同一実施の形態における３社併算割引規定を説明する図である。
【図１８】同一実施の形態における自他自割引規定を説明する図である。
【図１９】図１に示した会社情報定義文データベース１２０のテーブル構造を示す図である。
【図２０】図１に示した路線情報定義文データベース１３０のテーブル構造を示す図である。
【図２１】図１に示したキロ程表情報定義文データベース１４０のテーブル構造を示す図である。
【図２２】図１に示した接続情報定義文データベース１５０のテーブル構造を示す図である。
【図２３】図１に示した対キロ運賃表情報定義文データベース１６０のテーブル構造を示す図である。
【図２４】同一実施の形態における対キロ運賃表情報定義文データベース１６０’のテーブル構造を示す図である。
【図２５】図１に示した特殊運賃規定情報定義文データベース１７０の構造を示す図である。
【図２６】図２５に示した２社併算割引規定情報定義文１７１１  を示す図である。
【図２７】図２５に示した２社個別割引規定情報定義文１７１２  等を示す図である。
【図２８】図２６に示した２社併算割引規定情報定義文１７１１  を補足説明する図である。
【図２９】図２６に示した２社併算割引規定情報定義文１７１１  を補足説明する図である。
【図３０】特殊運賃規定における適用範囲を説明する図である。
【図３１】特殊運賃規定における適用範囲を説明する図である。
【図３２】特殊運賃規定における適用範囲を説明する図である。
【図３３】特殊運賃規定における適用範囲を説明する図である。
【図３４】条件定義を補足説明する図である。
【図３５】図１に示した運賃表情報データベース１８０の構造を示す図である。
【図３６】図１に示した運賃計算装置１００の動作を説明するフローチャートである。
【図３７】図３６に示した定義文登録処理を説明するフローチャートである。
【図３８】図３６に示した定義文翻訳処理を説明するフローチャートである。
【図３９】図３６に示した路線網情報生成処理を説明するフローチャートである。
【図４０】図３６に示した基本運賃計算処理を説明するフローチャートである。
【図４１】図３６に示した特殊運賃計算処理を説明するフローチャートである。
【図４２】図３６に示した運賃確定処理を説明するフローチャートである。
【図４３】図３６に示した運賃表情報出力処理を説明するフローチャートである。
【図４４】図１に示した運賃表利用機器３００１  〜３００ｎ  の動作を説明するフローチャートである。
【図４５】図３９に示した路線網情報生成処理を説明する図である。
【図４６】図３９に示した路線網情報生成処理を説明する図である。
【図４７】図４０に示した基本運賃計算処理を説明する図である。
【図４８】図４１に示した特殊運賃計算処理を説明する図である。
【図４９】図４３に示した運賃表情報出力処理を説明する図である。
【図５０】図４３に示した運賃表情報出力処理を説明する図である。
【図５１】同一実施の形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【図５２】従来の特殊運賃規定に応じた運賃計算システムの概略を説明する図である。
【符号の説明】
１００  運賃計算装置
１０１  定義文登録部
１０２  定義文翻訳部
１０３  路線網情報生成部
１０４  基本運賃計算部
１０５  特殊運賃計算部
１０６  運賃表情報出力部
３００１  〜３００ｎ  運賃表利用機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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