(57)【要約】【課題】ロッカアームとリンクロッドの枢支部と、リンクロッドと揺動カムの枢支部へ潤滑油を強制的に供給して潤滑性能を向上できる動弁装置を提供する。【解決手段】駆動カム５の回転力を、リンクアーム１４とロッカアーム１３及びリンクロッド１５を介して揺動カム７に伝達して各吸気弁２を開閉作動させると共に、制御軸１７と制御カム１８の回動によって吸気弁のバルブリフト量を可変制御する。シリンダヘッド１の上端部に、潤滑油の油溜部２２を形成する一方、揺動カムの上面側の両側に凹部１２を形成し、揺動カムの揺動時に油溜部内から凹部内に捕集した潤滑油を跳ね上げて、ピン２０方向に強制的に供給すると共に、揺動カムの外面を伝ってピン２１側に供給する。【選択図】  図１
2004346823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸に揺動自在に設けられ、揺動することによって機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
該揺動カムに前記支軸から離間した位置に設けられた枢支部と、
該枢支部を介して前記揺動カムに回動自在に連結された伝達機構とを備え、
該伝達機構に伝達された駆動力によって前記揺動カムを揺動させることにより機関弁を開閉する内燃機関の動弁装置であって、
シリンダヘッドの前記揺動カムが揺動する範囲の所定位置に油溜部を設け、前記揺動カムが揺動することによって該揺動カムに付着した油溜部内の潤滑油を前記枢支部方向へ跳ね上げるように構成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記揺動カムを、機関弁を最大にリフトさせた際に、揺動カムのカムノーズ部の先端部が前記油溜部に浸漬するように配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記揺動カムのカムノーズ部側の上面を平坦状に形成し、揺動カムの揺動時に、前記平坦な上面によって前記油溜部内の潤滑油を掬い上げるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の動弁装置、とりわけ揺動カムと伝達機構との連結個所の枢支部の潤滑性能を向上させることのできる内燃機関の動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の内燃機関の動弁装置としては、機関運転状態に応じて吸気弁あるいは排気弁のバルブリフト及び作動角を可変にする可変機構を備えたものがあり、その一つとして以下の特許文献に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、この動弁装置は、一気筒当たり２つの吸気弁を有するものに適用されたもので、クランク軸の回転に同期回転する駆動軸の外周に、軸心が駆動軸の軸心から偏心した駆動カムが固設されていると共に、前記駆動軸の外周に円筒状のカムシャフトが同軸上に回転自在に設けられている。
【０００４】
このカムシャフトは、両端部に一対の吸気弁に対応した左右一対の揺動カムが一体に設けられており、この両揺動カムに前記駆動カムの回転力が多節リンク状の伝達機構を介して伝達されて、各吸気弁をバルブリフターを介して開閉作動させるようになっている。
【０００５】
前記伝達機構は、揺動カムの上方に配置されて、制御軸に固定された制御カムに揺動自在に支持されたロッカアームと、一端部が駆動カムに回転自在に連係しかつ他端部がロッカアームの一端部に回転自在に連結されたリンクアームと、一端部がロッカアームの他端部に回転自在に連結され、他端部が前記一方の揺動カムのカムノーズ部の先端部に回転自在に連結されたリンクロッドとから構成されている。
【０００６】
そして、前記駆動軸の回転駆動に伴って駆動カムが偏心回転することにより、リンクアームを介してロッカアームが制御カムを支点として揺動し、さらにかかるロッカアームの揺動運動をリンクロッドが直線運動に変換して揺動カムを駆動軸を支点として揺動させる。これによって、該揺動カムの下面に有するカム面がバルブリフターを介して両吸気弁を開閉作動させるようになっている。
【０００７】
また、機関運転状態の変化に応じて前記制御軸が正逆回転制御されることにより制御カムが偏心回動して、ロッカアームの揺動支点を変化させる。これにより、各バルブリフター上面に対する各揺動カムのカム面の当接位置が変化して、各吸気弁のバルブリフト量と作動角を可変制御するようになっている。これによって、機関低回転時の燃費などの向上と高回転時の出力トルクの向上などが図れ、機関性能を十分に引き出すことが可能になる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３０３１０８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の動弁装置にあっては、前記揺動カムを、バルブスプリングのばね力等に起因する大きなフリクションに抗してロッカアームやリンクロッドによって揺動させるようになっていることから、該揺動カムとリンクロッドとの連結部である第１枢支部及びロッカアームとリンクロッドとの連結部である第２枢支部に大きな摩擦抵抗が発生している。
【００１０】
しかし、かかる第１、第２枢支部に対する積極的な潤滑手段が講じられていないため、これら各枢支部の潤滑性能が不十分である。特に、第２枢支部は、揺動カムから十分に離れた上方に位置していることから、動弁装置で飛散した潤滑油も十分に掛からないため、潤滑性が低下している。
【００１１】
この結果、耐久性を確保する必要上、ロッカアームやリンクロッド及び第２枢支部を構成する枢支ピンなどを耐摩耗性の高価な材料によって形成しなければならない。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来の動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、とりわけ、シリンダヘッドの前記揺動カムが揺動する範囲の所定位置に油溜部を設け、前記揺動カムが揺動することによって該揺動カムに付着した油溜部内の潤滑油を枢支部方向へ跳ね上げように構成したことを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、揺動カムの揺動に伴って油溜部内の潤滑油が跳ね上げられて、該潤滑油を枢支部に直接的に供給することができるので、該枢支部の潤滑性能が向上する。
【００１４】
したがって、伝達機構と揺動カムとの常時円滑な作動が得られると共に、該枢支部の摩耗等の発生を防止することができ、耐久性の向上が図れる。
【００１５】
この結果、伝達機構や枢支部を高価な耐摩耗材によって形成する必要がなくなり、コストの高騰を抑制できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記揺動カムを、機関弁を最大にリフトさせた際に、カムノーズ部の先端部が前記油溜部に浸漬するように配置したことを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、具体的な作用として、揺動カムの揺動時にカムノーズ部の先端部に油溜部の潤滑油が付着して、そのまま揺動力を介して枢支部方向へ跳ね上げることから、潤滑油が枢支部に直接的に供給される。
【００１８】
したがって、該枢支部の潤滑性能が向上して、請求項１と同様な作用効果が得られる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記揺動カムのカムノーズ部側の上面を平坦状に形成し、揺動カムの揺動時に、前記平坦な上面によって前記油溜部内の潤滑油を掬い上げるように構成したことを特徴としている。
【００２０】
この発明によれば、揺動カムの平坦な上面によって油溜部内の潤滑油をより積極的にすくい上げるようにしたことから、枢支部に対してより多くの潤滑油を供給することが可能になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ該各吸気弁のバルブリフトを機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えた内燃機関に適用されている。
【００２２】
すなわち、この動弁装置は、図１〜図３に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の支軸である駆動軸３と、各気筒毎に配置されて、前記駆動軸３の外周面に同軸上に回転自在に支持されたカムシャフト４と、前記駆動軸３の所定位置に固設された駆動カム５と、前記カムシャフト４の両端部に一体に設けられて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター６，６に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動カム５と揺動カム７，７との間に連係されて、駆動カム５の回転力を揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の作動位置を可変にする制御機構９とを備えている。
【００２３】
前記吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装されたバルブスプリング１０，１０によって閉方向に付勢されている。
【００２４】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた図外の軸受によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図２中、矢印方向に設定されている。
【００２５】
前記各カムシャフト４は、駆動軸３の軸方向に沿ってほぼ円筒状に形成され、内部軸方向に前記駆動軸３の外周面に回転自在に支持される支軸孔が貫通形成されていると共に、中央位置に形成された大径円筒状のジャーナル部４ａが図外のカム軸受によって回転自在に軸支されている。
【００２６】
前記駆動カム５は、ほぼ円盤状に形成されて、図３に示すように、その一側部に固定用の筒状部５ａが一体に設けられており、この筒状部５ａが駆動軸３の軸方向の所定位置で固定用ピン１１を介して駆動軸３上に固定されていると共に、外周面５ｂが偏心円のカムプロフィールに形成されて、軸心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００２７】
前記各揺動カム７は、図１、図２及び図４に示すように同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、揺動カム７の下面にはカム面７ａがそれぞれ形成され、基端部側の基円面と、該基円面からカムノーズ部７ｂ、７ｂ側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部７ｂの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム７の揺動位置に応じて各バルブリフター６の上面所定位置に当接するようになっている。
【００２８】
また、揺動カム７の前記カムノーズ部７ｂ側には、後述するリンクロッド１５の他端部１５ｂと連結する第２枢支部であるピン２１が挿通されるピン孔７ｃが両側面方向へ貫通形成されている。さらに、この各揺動カム７の上部両側面には、波形状の凹部１２，１２がそれぞれ形成されている。
【００２９】
前記伝達機構８は、図１〜図３に示すように、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１３と、該ロッカアーム１３の一端部１３ａと駆動カム５とを連係するリンクアーム１４と、ロッカアーム１３の他端部１３ｂと一方の揺動カム７のカムノーズ部７ｂとを連係するリンクロッド１５とを備えている。
【００３０】
前記ロッカアーム１３は、中央の筒状基部の内部に支持孔１３ｃが横方向から貫通形成され、この支持孔１３ｃを介して後述する制御カム１８に揺動自在に支持されている。また、筒状基部の外端側から延出した一端部１３ａは、先端部の側部にピン１９が一体に突設されている一方、筒状基部の内端側から延出した他端部１３ｂは、先端部の内部にリンクロッド１５の一端部１５ａと連結する第１枢支部であるピン２０が嵌入するピン孔が形成されている。
【００３１】
前記リンクアーム１４は、比較的大径な円環部１４ａと、該円環部１４ａの外周面所定位置に突設された突出端１４ｂとを備え、円環部１４ａの中央位置には、前記駆動カム５の外周面５ｂに回転自在に嵌合する嵌合孔１４ｃが形成されている一方、突出端１４ｂには、前記ピン１９が回転自在に挿通するピン孔１４ｄが貫通形成されている。
【００３２】
前記リンクロッド１５は、プレス成形によって一体に形成され、中央部が横断面ほぼコ字形状に形成されており、内側がコンパクト化を図るために、ほぼく字形状に折曲形成されていると共に、両端部１５ａ，１５ｂが前記ロッカアーム１３の他端部１３ｂと揺動カム７のカムノーズ部７ｂに前記各ピン２０、２１を介して回転自在に連結されている。
【００３３】
すなわち、リンクロッド１５は、ほぼ上下方向に配置されて、上端側の一端部１５ａがロッカアーム１３の他端部１３ｂにピン２０によって回転自在に連係されている一方、下端側の他端部１５ｂが一方の揺動カム７のカムノーズ部７ｂに前記ピン孔７ｃに挿通したピン２１によって揺動カム７に回動自在に連係している。
【００３４】
なお、前記各ピン２０，２１は、通常の鉄系金属によって形成され、それぞれの両端部がリンクロッド１５の両端部１５ａ、１５ｂのピン孔１５ｃ、１５ｄに圧入固定されていると共に、ロッカアーム１３の他端部１３ｂのピン孔や揺動カム７のピン孔７ｃには摺動自在に保持されている。
【００３５】
前記制御機構９は、図１〜図３に示すように、駆動軸３の上方位置に配置された図外の軸受に回転自在に支持された制御軸１７と、該制御軸１７の外周に一体に固定されてロッカアーム１３の揺動支点となる制御カム１８とを備えている。
【００３６】
前記制御軸１７は、駆動軸３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、一端部に設けられた図外の電動アクチュエータ（ＤＣモータ）により歯車機構を介して所定回転角度範囲内で回転制御されるようになっている。一方、前記制御カム１８は、円筒状を呈し、軸心Ｐ１位置が肉厚部の分だけ制御軸１７の軸心Ｐ２から所定分だけ偏倚している。
【００３７】
また、電動アクチュエータは、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっており、このコントローラは、マイクロコンピュターが内蔵され、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ及び制御軸１７の回転位置を検出するポテンションメータ等の各種センサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電動アクチュエータに制御信号を出力している。
【００３８】
そして、この実施形態では、図１に示すように、前記シリンダヘッド１の上端部所定位置、つまり、かつ揺動カム７が揺動する範囲の上端部に、内部に潤滑油Ｏを貯留した油溜部２２が形成されている。
【００３９】
具体的に説明すれば、この油溜部２２は、シリンダヘッド１のバルブリフター６，６を摺動自在に保持する保持孔１ａ、１ａの上端部側に形成され、その横方向の大きさは２つの揺動カム７，７間の幅よりも大きく形成されていると共に、深さは各揺動カム７が揺動してバルブリフター６を介して各吸気弁２，２を最大にリフトさせた際に、各カムノーズ部７ｂが内部の潤滑油Ｏに浸漬される大きさに形成されている。
【００４０】
また、この油溜部２２には、前記駆動軸３の内部及び制御軸１７の内部に形成された第１、第２油通路２３，２４を通流した潤滑油が供給されるようになっている。
【００４１】
すなわち、前記駆動軸３の内部軸方向に沿って形成された第１油通路２３は、駆動軸３の径方向孔２３ａと該径方向孔２３ａと対応して前記カムシャフト４のカムジャーナル４ａに径方向に沿って形成された連通孔２５と連通しており、この連通孔２５から流出した潤滑油が、カムジャーナル４ａの外周面と図外の軸受ブラケットの内周面を潤滑して、油溜部２２に滴下するようになっている。
【００４２】
また、制御軸１７の内部軸方向に沿って形成された第２油通路２４は、制御軸１７の径方向孔１７ａと該径方向孔１７ａと同軸に制御カム１８の径方向に沿って形成された連通孔２６と連通しており、この連通孔２６から流出した潤滑油が、制御カム１８とロッカアーム１３の支持孔の内周面を潤滑して油溜部２２内に滴下するようになっている。
【００４３】
したがって、油溜部２２内には常時潤滑油が所定の液面レベルＬまで貯留されている。
【００４４】
以下、本実施形態における可変機構の作動を簡単に説明すれば、低リフト制御時には、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータを介して制御軸１７が一方向へ回転駆動される。このため、制御カム１８は、肉厚部が制御軸１７に対して一方向へ回動して、かかる回動角度位置に保持される。これにより、ロッカアーム１３の一端部１３ａ側が、制御軸１７に対して下方向へ移動すると共に、他端部１３ｂ側が上方向へ回動する。このため、各揺動カム７は、リンクロッド１５を介してカムノーズ部７ｂ側が強制的に引き上げられて全体が基端部方向へ回動する。
【００４５】
したがって、駆動カム５が回転してリンクアーム１４がロッカアーム１３の一端部１３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド１５を介して揺動カム７及びバルブリフター６に伝達されるが、そのリフト量は十分小さくなる。
【００４６】
よって、吸気弁２，２のバルブリフト量が小さくなると共に、開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、例えば低負荷域の燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４７】
一方、高リフト制御時は、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータにより制御軸１７が他方向へ回転駆動される。したがって、制御軸１７が、制御カム１８を所定回転角度位置まで回転させ、肉厚部を下方向へ移動させる。このため、ロッカアーム１３の一端部１３ａ側が上方へ移動し、他端部１３ｂ側が下方へ移動して揺動カム７のカムノーズ部７ｂを、リンクロッド１５を介して下方へ押圧して該揺動カム７全体をカムノーズ部７ｂ側に回動させる。
【００４８】
したがって、各揺動カム７の各バルブリフター６の上面６ａに対する各カム面７ｃの当接位置がカムノーズ部７ｂ側に移動する。このため、駆動カム５が回転してロッカアーム１３の一端部１３ａを、リンクアーム１４を介して押し上げると、バルブリフター６に対するそのリフト量は大きくなる。
【００４９】
よって、各吸気弁２のバルブリフト量が大きくなって、開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５０】
次に、この実施形態における各ピン２０、２１回りの潤滑作用について説明する。
【００５１】
すなわち、前述した機関の作動中に、各揺動カム７，７が揺動すると、カムノーズ部７ｂにより油溜部２２内の潤滑油が跳ね上げられて、該潤滑油をピン２０やピン孔側へ直接的に供給することができる。したがって、該ピン２０回りの潤滑性能が向上する。
【００５２】
特に、カムノーズ部７ｂが油溜部２２内に浸漬すると、両側部の凹部１２，１２に潤滑油が効果的に捕集されて、揺動カム７，７の跳ね上げ時にかかる凹部１２，１２内の潤滑油がピン２０方向へ跳ね上げられる。このため、ピン２０回りには多量の潤滑油が直接的に供給されて、該ピン２０回りの潤滑性能が一層向上する。
【００５３】
また、同時に、凹部１２，１２内の潤滑油やカムノーズ部７ｂに付着した潤滑油が揺動カム７，７の外面を伝って、ピン２１の回りにも供給されることから、かかるピン２１回りの潤滑性能も向上する。
【００５４】
したがって、前記第１油通路２３からの潤滑油による伝達機構８回りの良好な潤滑性と相俟って、ロッカアーム１３とリンクロッド１５及びリンクロッド１５と揺動カムとの常時円滑な作動が得られると共に、各ピン２０，２１回りの摩耗等の発生を防止することができ、耐久性の向上が図れる。
【００５５】
この結果、ロッカアーム１３やリンクロッド１５及び各ピン２０，２１を高価な耐摩耗材によって形成する必要がなくなり、コストの高騰を抑制できる。
【００５６】
さらに、前記油溜部２２内の潤滑油は、各バルブリフター６，６の外周面と各保持孔１ａ、１ａの内周面との間にも常時供給されていることから、該両者間の潤滑性能も大幅に向上する。
【００５７】
図５は本発明の第２の実施形態に供される揺動カム７，７を示し、揺動カム７，７のカムノーズ部７ｂ側の上面７ｄに、潤滑油捕集用の凹部２７を形成したものである。他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５８】
したがって、この実施形態では、前述と同じく揺動カム７，７の揺動時に、油溜部２２内の潤滑油が凹部２７内に効果的に捕集されるので、第１の実施形態と同様な効果が得られる。しかも、凹部２７を単に揺動カム７，７の上面７ｄに形成しただけであるから、この凹部２７の成形作業が容易であり、該成形作業能率の低下を防止できる。
【００５９】
図６は更に異なる例を示し、カムノーズ部７ｂの先端部側の両側面に上面７ｄとほぼ平行な潤滑油捕集用の凹部２８，２８を形成したものである。この各凹部２８，２８は、先端側に開口部２８ａ、２８ａが形成されている。他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６０】
したがって、この実施形態では、油溜部２２内の潤滑油を、両凹部２８，２８内に効果的に捕集できると共に、さらに各開口部２８ａ、２８ａが先端部に形成されていることから、揺動カム７，７の跳ね上げ作動時に、凹部２８，２８内の潤滑油を各開口部２８ａ、２８ａからピン２０方向へ跳ね上げることができるので、該ピン２０回りにより多くの潤滑油を効率良く供給することが可能になる。
【００６１】
図７はさらに異なる例を示し、カムノーズ部７ｂの先端側両側面に、反対に凸部２９，２９を設けたものである。
【００６２】
したがって、油溜部２２内で各凸部２９，２９の外面や段差面に潤滑油が付着し、この潤滑油をピン２０方向に跳ね上げて供給するため、前記各実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００６３】
図８はさらに異なる例を示し、カムノーズ部７ｂの先端部内に、前記ピン孔７ｃに連通する連通部である捕集孔３０を穿設したものである。この捕集孔３０は、揺動カム７，７の前後方向に沿って穿設され、先端開口３０ａがカム面７ａに面して開口形成されているが、最大リフト時にもバルブリフター６の上面とは当接しない範囲に形成されている。
【００６４】
したがって、この実施形態によれば、揺動カム７，７の揺動時に油溜部２２から捕集孔３０内に捕集された潤滑油は、そのままピン２０方向に跳ね上げられて、該ピン２０回りを十分に潤滑することから、前記各実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００６５】
しかも、捕集孔３０内の潤滑油は、ピン孔７ｃ内にも同時に供給されることから、該ピン孔７ｃとピン２１との間にも十分に潤滑油が供給されて、両方のピン２０，２１回りの良好な潤滑性を確保できる。
【００６６】
図９はさらに異なる例を示し、捕集用の凹部１２、１２などの基本構成は第１の実施形態と同様であるが、特徴とするところは、リンクロッド１５の両端部１５ａ、１５ｂとロッカアーム１３の他端部１３ｂ及び揺動カム７との連結部間に隙間３１、３２をそれぞれ形成したものである。
【００６７】
したがって、前記捕集用の凹部１２、１２に捕集されて揺動カム７，７の揺動に伴い跳ね上げられたり、あるいは揺動カム７，７の外面を伝って潤滑油は、前記各隙間３１，３２内に供給されて、ここに保持された形になる。このため、両ピン２０，２１回りをより安定かつ継続的に潤滑することが可能になる。
【００６８】
また、他の実施形態としては、前記各揺動カム７のカムノーズ部７ｂ側に凹凸部を形成することなく、単に上面７ｄを平坦状に形成し、揺動カム７の揺動時に、前記平坦な上面７ｄによって前記油溜部２２内の潤滑油を掬い上げるように構成することも可能である。
【００６９】
この実施形態によれば、揺動カム７の平坦な上面７ｄによって油溜部２２内の潤滑油を積極的にすくい上げることができるので、各ピン２０，２１回り対してより潤滑油Ｏを供給することができると共に、何らの凹凸加工が不要であるから、製造作業が容易になる。
【００７０】
前記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下に記載する。
（イ）前記揺動カムのカムノーズ部側の上面に凹部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７１】
したがって、油溜部内の潤滑油を凹部内に多く捕集することができるので、枢支部に対してより多くの潤滑油を供給することが可能になる。
（ロ）前記揺動カムと該揺動カムに枢支部を介して連結される伝達機構のリンク部材との間に、隙間を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００７２】
したがって、揺動カムの揺動に伴い上方に位置する枢支部に対する潤滑油の積極的な供給は勿論のこと、揺動カムとリンク部材との間にも潤滑油を保持することができるので、該揺動カムとリンク部材との連結部である下方に位置する枢支部へも潤滑油を十分に供給することが可能になる。
（ハ）前記揺動カムの側面に、凹部及び／又は凸部を設けると共に、揺動カムが機関弁を最大リフトした際に、前記凹部若しくは凸部が油溜部内の潤滑油に浸漬するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７３】
したがって、揺動カムのカムノーズ部が油溜部内に十分に浸漬されていなくとも、揺動カム側面の凹部や凸部には潤滑油が十分に付着するので、枢支部へ多くの潤滑油を供給することができる。
（ニ）前記揺動カムに、該揺動カムが機関弁を最大にリフトさせた際に、前記油溜部に浸漬される部位から前記枢支部までを連通する連通部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７４】
油溜部の潤滑油は、該潤滑油に浸漬した部位から連通部を通って枢支部に案内供給されるので、該枢支部への潤滑油の供給がさらに多くなり、潤滑性能が一層向上する。
（ホ）前記支軸を機関のクランクシャフトから回転力が伝達される駆動軸によって構成すると共に、該駆動軸の外周に偏心駆動カムを固定する一方、前記伝達機構は、制御軸の外周に固定された偏心制御カムの外周面に揺動自在に支持され、一端部がリンクアームを介して駆動カムに連係したロッカアームと、一端部が前記ロッカアームの他端部にピンを介して回動自在に連係されて、他端部が揺動カムにピンを介して回動自在に連係したリンクロッドとを備え、前記制御軸と制御カムを機関運転状態に応じて回転制御することにより、前記ロッカアームの揺動支点を変化させて、揺動カムの機関弁に対する摺動位置を変化させることにより、機関弁のバルブリフト量を変化させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７５】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、前記吸気弁側ばかりか排気弁側に適用することも可能であり、また動弁装置としては、可変機構を備えない通常の動弁装置に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る動弁装置の第１の実施態様を示す断面図である。
【図２】本実施形態に供される可変機構を示す斜視図である。
【図３】本実施形態における動弁装置の平面図である。
【図４】本実施形態に供される１つの揺動カムを示す斜視図である。
【図５】第２の実施形態に供される１つの揺動カムを示す斜視図である。
【図６】第３の実施形態に供される１つの揺動カムを示す斜視図である。
【図７】第４の実施形態に供される１つの揺動カムを示す斜視図である。
【図８】第５の実施形態に供される１つの揺動カムを示す斜視図である。
【図９】第６の実施形態を示す動弁装置の平面図である。
【符号の説明】
１…シリンダヘッド
２…吸気弁
３…駆動軸
４…カムシャフト
７…揺動カム
８…伝達機構
９…可変機構
１２…捕集用の凹部
１３…ロッカアーム
１４…リンクアーム
１５…リンクロッド
２０…ピン（枢支部）
２１…ピン（枢支部）
２２…油溜部
２３…第１油通路
２４…第２油通路
２７…凹部
２８…凹部
２９…凸部
３０…捕集孔（連通部）
３１・３２…隙間
【図１】
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【図２】
2004346823.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004346823.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004346823.tif 000008
【図７】
2004346823.tif 000009
【図８】
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【図９】
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