(57)【要約】【課題】構造が簡単で安価にすることができるとともに、設置スペースを小さくすることができるエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置を得ることを目的とする。【解決手段】釣合おもり及びかごの間には、釣合おもり側及びかご側の釣合バランスの変化を補償するための釣合ケーブル７が接続されている。釣合ケーブル７は、昇降路内に垂れ下げられている。昇降路内の取付用ブラケット９には、釣合ケーブル７の揺れを抑制するために、揺れ止め装置８が取り付けられている。揺れ止め装置８は、コイルばね状のケーブル囲み部１１を有している。ケーブル囲み部１１は、釣合ケーブル７が内側を通るように配置されている。釣合ケーブル７の揺れは、ケーブル囲み部１１の弾性変形により抑制される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご及び釣合おもり間に接続されて昇降路内に懸垂された釣合ケーブルの揺れを抑制するためのエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置であって、
上記釣合ケーブルを囲むように上記昇降路内に配置されたコイルばね状のケーブル囲み部を備えていることを特徴とするエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置。
【請求項２】
上記ケーブル囲み部の上端部及び下端部のうち少なくとも一方は、上記昇降路内に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置。
【請求項３】
上記ケーブル囲み部の径は、下方に向かって大きくなっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置。
【請求項４】
少なくとも上記ケーブル囲み部と上記釣合ケーブルとの間には、上記ケーブル囲み部及び上記釣合ケーブルの摩耗を防止するための保護部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、かご側及び釣合おもり側の釣合バランス補償用の釣合ケーブルの揺れを抑制するエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、昇降路内のかごの下部と釣合おもりの下部との間には、かご側と釣合おもり側との釣合バランスの変化を補償するために、釣合ケーブルが接続されている。この釣合ケーブルは、昇降路内に懸垂されている。また、昇降路内には、釣合ケーブルの揺れを抑制するために、釣合ケーブル揺れ止め装置が設けられている。
【０００３】
従来の釣合ケーブル揺れ止め装置は、釣合ケーブルを囲むように配置された４つのローラを有している。釣合ケーブルの揺れは、これらのローラで囲まれた範囲内に制限されることにより抑制される（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
ドラカエレベータ（Ｄｒａｋａ  Ｅｌｅｖａｔｏｒ  ｐｒｏｄｕｃｔ）、ウイスパーフレックス制振装置（Ｗｈｉｓｐｅｒ−Ｆｌｅｘ  Ｄａｍｐｅｎｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、３．５頁、ドラカ社（Ｄｒａｋａ  ＵＳＡ）、［平成１４年１０月３１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｒａｋａ−ｅｐ．ｃｏｍ／＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の釣合ケーブル揺れ止め装置では、釣合ケーブルの揺れを抑制するために４つのローラが釣合ケーブルの周囲に配置されるので、部品点数が多く構造が複雑で高価になり、また設置スペースを大きく確保しなければならない。
さらに、釣合ケーブルの揺れを吸収させるためにローラを弾性変位させようとすると、４つのローラをばねあるいは防振ゴム等で支持する必要があり、さらに構造が複雑で高価になる。
【０００６】
そこでこの発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするもので、構造が簡単で安価にすることができるとともに、設置スペースを小さくすることができるエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置は、かご及び釣合おもり間に接続されて昇降路内に垂れ下げられた釣合ケーブルの揺れを抑制するためのエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置であって、釣合ケーブルを囲むように昇降路内に配置されたコイルばね状のケーブル囲み部を備えている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
図において、昇降路１の上部には、巻上機２が設置されている。巻上機２の近傍には、そらせ車３が設置されている。巻上機２のシーブ２ａ及びそらせ車３には、主ロープ４が巻き掛けられている。釣合おもり５及びかご６は、主ロープ４に接続されて、昇降路１内に吊り下げられている。釣合おもり５及びかご６は、巻上機２の駆動により昇降路１内を昇降される。
【０００９】
釣合おもり５とかご６との間には、釣合おもり５側とかご６側との釣合バランスを補償するための釣合ケーブル７が接続されている。釣合ケーブル７の一端部７ａは釣合おもり５の下部に接続され、釣合ケーブル７の他端部７ｂはかご６の下部に接続されている。また、釣合ケーブル７は、釣合おもり５側からかご６側に至るまでにＵ字状に曲げられて、昇降路１内に懸垂されている。
【００１０】
昇降路１内には、釣合おもり５及びかご６の昇降による釣合ケーブル７の揺れを抑制するための釣合ケーブル揺れ止め装置８（以下、単に「揺れ止め装置」という）が設置されている。揺れ止め装置８は、昇降路１の壁面に対して固定された取付用ブラケット９に取り付けられている。また、揺れ止め装置８は、釣合おもり５側及びかご６側に１箇所ずつ取り付けられている。
【００１１】
図２は図１の揺れ止め装置８を示す側面図であり、図３は図２の揺れ止め装置８を示す下面図である。図において、揺れ止め装置８は、所定の弾性を有する金属線部材（弾性線状部材）がコイルばね状（螺旋状）に巻回されて形成されたケーブル囲み部１１と、ケーブル囲み部１１の上端部１１ａに形成された板状の取付部１２とを有している。
【００１２】
ケーブル囲み部１１は、釣合ケーブル７が内側を通るように配置されている。
即ち、釣合ケーブル７は、ケーブル囲み部１１によって囲まれている。ケーブル囲み部１１の下端部１１ｂは、自由端となっている。取付部１２は、ボルトにより取付用ブラケット９に固定されている。
【００１３】
ケーブル囲み部１１の金属線部材の巻回ピッチは、釣合ケーブル７の径よりも大きくなっている。即ち、釣合ケーブル７は、ケーブル囲み部１１の互いに隣り合う金属線部材の間を通過可能になっている。
【００１４】
次に、動作について説明する。
釣合ケーブル７の揺れは、釣合おもり５及びかご６の昇降により生じる。釣合ケーブル７の揺れがケーブル囲み部１１に囲まれた範囲内よりも大きくなろうとすると、釣合ケーブル７がケーブル囲み部１１に接触し、ケーブル囲み部１１は弾性変形する。この弾性変形により、釣合ケーブル７の揺れは吸収され小さくなる。即ち、釣合ケーブル７の揺れによる押圧力がケーブル囲み部１１に弾力的に吸収されることにより、釣合ケーブル７の揺れが小さくなる。
【００１５】
このように構成された揺れ止め装置８は、釣合ケーブル７を囲んだコイルばね状のケーブル囲み部１１を有しているので、安価でかつ簡単な構成で釣合ケーブル７の揺れを抑制することができる。また、揺れ止め装置８全体を小型化することができ、揺れ止め装置８の設置スペースを小さくすることができる。
【００１６】
また、ケーブル囲み部１１の上端部１１ａのみが取付用ブラケット９に固定され、下端部１１ｂが自由端となっているので、ケーブル囲み部１１の弾性変形の自由度が大きくなり、釣合ケーブル７の揺れを抑制する際の釣合ケーブル７への衝撃を小さくすることができる。さらに、釣合ケーブル７の揺れの大きい側にケーブル囲み部１１の自由端を配置することができるので、釣合ケーブル７の揺れを抑制する際の釣合ケーブル７への衝撃をさらに小さくすることができる。
【００１７】
また、ケーブル囲み部１１の巻回ピッチは、釣合ケーブル７の径よりも大きくなっているので、ケーブル囲み部１１の上端部１１ａ側あるいは下端部１１ｂ側からケーブル囲み部１１を回しながら釣合ケーブル７を金属線部材間に通すことにより、ケーブル囲み部１１の内側に釣合ケーブル７を配置することができる。
従って、既設の釣合ケーブル７に対しても、釣合ケーブル７を取り外すことなく、揺れ止め装置８を容易に設置することができる。
【００１８】
なお、上記の例では、取付部１２は、ケーブル囲み部１１の上端部１１ａに形成されているが、下端部１１ｂに形成されていてもよい。このようにしても、釣合ケーブル７の揺れを弾力的に吸収して、釣合ケーブル７の揺れの増大を抑制することができる。
【００１９】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による揺れ止め装置を示す側面図であり、図５は図４の揺れ止め装置を示す下面図である。図において、ケーブル囲み部１１の上端部１１ａ及び下端部１１ｂには、板状の取付部１２がそれぞれ形成されている。各取付部１２は、ボルトにより取付用ブラケット９に固定されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２０】
このように、ケーブル囲み部１１の上端部１１ａ及び下端部１１ｂがともに取付用ブラケット９に固定されているので、ケーブル囲み部１１の変形による疲労が小さく、揺れ止め装置の長寿命化を図ることができる。
【００２１】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３による揺れ止め装置を示す側面図である。図において、ケーブル囲み部３１の金属線部材の巻回径は、上部から下部へ次第に大きくなっている。即ち、ケーブル囲み部３１の形状は、下方に向かって徐々に広がったラッパ状となっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２２】
このような構成の揺れ止め装置は、ケーブル囲み部３１の径が下方に向かって大きくなっているので、釣合ケーブル７が傾斜していてもケーブル囲み部３１を釣合ケーブル７に対して所定の間隔を保ったまま安定して配置することができる。従って、実施の形態１，２のケーブル囲み部１１の位置よりもさらに下方のＵ字状に曲げられた傾斜部分、即ち釣合ケーブル７の揺れが大きくなりやすい部分にケーブル囲み部３１を配置することができ、釣合ケーブル７の揺れをさらに抑制することができる。
【００２３】
なお、上記実施の形態３では、ケーブル囲み部３１の下端部が自由端となっているが、実施の形態２と同様に、上端部及び下端部ともに取付部が形成されて取付用ブラケット９に固定されていてもよい。
【００２４】
また、各上記実施の形態では、ケーブル囲み部は金属線部材のみにより構成されているが、釣合ケーブル７及びケーブル囲み部の互いの接触による摩耗を防止するために、金属線部材の表面を例えばゴムあるいは樹脂等のクッション性あるいは潤滑性のある保護部材で覆ってもよい。この場合、例えば金属線部材はチューブ状の保護部材に挿着される。
【００２５】
また、釣合ケーブル７及びケーブル囲み部の互いの接触による摩耗を防止するためには、ケーブル囲み部の内側に釣合ケーブル７を囲む円筒状の保護部材を配置してもよい。
【００２６】
また、釣合ケーブル７は、ロープ、チェーン、及びチェーンと樹脂等の軟質材とをモールド成型により一体化したものを含む。
【００２７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明に係るエレベータの釣合ケーブル揺れ止め装置は、釣合ケーブルを囲むように昇降路内に配置されたコイルばね状のケーブル囲み部を備えているので、安価でかつ簡単な構成で釣合ケーブルの揺れを抑制することができる。また、揺れ止め装置全体を小型化することができ、揺れ止め装置の設置スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の揺れ止め装置を示す側面図である。
【図３】図２の揺れ止め装置を示す下面図である。
【図４】この発明の実施の形態２による揺れ止め装置を示す側面図である。
【図５】図４の揺れ止め装置を示す下面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による揺れ止め装置を示す側面図である。
【符号の説明】
１  昇降路、５  釣合おもり、６  かご、７  釣合ケーブル、８  揺れ止め装置、１１  ケーブル囲み部、１１ａ  上端部、１１ｂ  下端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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