(57)【要約】【課題】本発明は、昇降体の重量をガイドレールに負担させても、昇降路面積を増加させることなく昇降体の安定した案内が行えるエレベーター装置を提供する。【解決手段】建築物２に形成された昇降路５内を昇降する昇降体６を案内するガイドレール９を降伏点の許容応力が３２５Ｎ／ｍｍ２以上の材料で形成したのである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に形成された昇降路内に、昇降体の昇降を案内するガイドレールを支持し、かつ、前記昇降路内に前記昇降体を昇降させる手段を設置してなるエレベーター装置において、前記ガイドレールを、降伏点の許容応力が３２５Ｎ／ｍｍ２以上のガイドレールとしたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
建築物に形成された昇降路内の階床梁に対向する固定部に、昇降体の昇降を案内するガイドレールを長手方向に間隔を置いて複数の支持具で支持し、かつ、前記昇降路内に前記昇降体を昇降させる手段を設置してなるエレベーター装置において、前記ガイドレールを、降伏点の許容応力が３２５Ｎ／ｍｍ２以上のガイドレールとしたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
前記ガイドレールに前記昇降体の重量の一部あるいは全部を負担させたことを特徴とする請求項１または２記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記ガイドレールに前記昇降体を昇降させる手段の一部または全部を支持させたことを特徴とする請求項１または２記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記昇降体を昇降させる手段は、前記昇降体を吊るロープを巻掛けて駆動する巻上機と、前記ロープの方向を転換させる方向転換プーリとを含み、前記巻上機及び／あるいは方向転換プーリは、前記ガイドレールに支持されていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路内に立設したガイドレールに案内されて乗かごを昇降案内するエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特開平７−１４４８５７号公報
特許文献に示すように、近年、建築物と同等の高さを有する昇降路内に、昇降体を昇降させる巻上機やそれを制御する制御盤等の手段のほとんどを収納した、所謂機械室を不要としたエレベーター装置が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の技術によれば、ガイドレールに昇降体の重量を負担させているので、ガイドレールの強度を向上させるために、ガイドレールの断面積を増大させている。その結果、昇降路の断面積を増大させることになる。
【０００４】
本発明の目的は、昇降体の重量をガイドレールに負担させても、昇降路面積を増加させることなく昇降体の安定した案内が行えるエレベーター装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、昇降体を案内するガイドレールを、降伏点の許容応力が３２５Ｎ／ｍｍ２以上のガイドレールとしたのである。
【０００６】
このように、ガイドレールの降伏点の許容応力を３２５Ｎ／ｍｍ２以上としたので、通常と同じ強度のガイドレールなら、その断面形状を通常のガイドレールに比べて縮小することができ、その結果、昇降路断面積を増加させずに昇降体の重量を負担できるのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるエレベーター装置の一実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態になるエレベーター装置を示す概略縦断面図である。
【０００８】
基礎１上に設置された建築物２には、各階の居室３に連なる各床４を貫通して昇降路５が形成され、この昇降路５内に乗かごや釣合いおもり等の昇降体６が昇降するように案内されている。
【０００９】
昇降体６は、前記昇降路５内の固定部である階床梁７に夫々レールブラケット等の支持具８を介して固定されたガイドレール９によって昇降案内されている。
【００１０】
このほか、前記昇降路５内には、昇降体６を吊下げる主ロープ（図示せず），この主ロープを巻掛けて駆動する巻上機１０が収納されている。さらに昇降路５内には、前記主ロープを巻掛ける方向転換プーリ１１，エレベーターの運行を制御する制御盤（図示せず）が収納されている。
【００１１】
これら主ロープ，巻上機１０，方向転換プーリ１１，制御盤等は、前記昇降体６を昇降させる手段を構成する。
【００１２】
前記巻上機１０は昇降路５のピット近傍に設置され、方向転換プーリ１０は昇降路頂上部近傍の前記ガイドレール９に支持されている。
【００１３】
そして、前記主ロープを方向転換プーリ１０に巻掛けることによって例えば乗かごである昇降体６の重量の一部あるいは全部をガイドレール９で負担するようにしている。
【００１４】
このために、乗かご等の重量が分担されても、剛性が高く容易に座屈しないように、前記ガイドレール８を降伏点の許容応力が建築基準法による３２５Ｎ／ｍｍ２以上の材料で形成している。
【００１５】
因みに、通常使用されているエレベーター装置用のガイドレールの降伏点における許容応力は２５５Ｎ／ｍｍ２であり、これに比べて上記ガイドレール９の許容応力は格段に高い値である。
【００１６】
本発明の一実施の形態によるエレベーター装置は、上述のように、ガイドレール９として降伏点が３２５Ｎ／ｍｍ２以上の材料で形成したのである。その結果、例えば、通常３０Ｋレールを用いなければならないところでも、一ランク下の２４Ｋレールと同じ断面形状のガイドレールとすることができる。
【００１７】
この場合、３０Ｋレールではレール高さが１０８ｍｍ、乗かごと昇降路壁との隙間が２７５ｍｍとなるのに対し、２４Ｋレールと同じ断面形状の高降伏点レールを用いると、レール高さ８９ｍｍ、乗かごと昇降路壁との隙間２２５ｍｍとなる。そうすると、乗かごを中心として片側で５０ｍｍ、両側で１００ｍｍ、昇降路の寸法を縮小することができる。
【００１８】
これらは、逆の見方をすれば、通常の２４Ｋレールで昇降体の重量を負担させるには強度不足であったが、通常の２４Ｋレールと同じ断面積の高降伏点レールを用いれば、昇降体の重量の負担も可能になる、と云うことである。
【００１９】
さらに詳しく云えば、通常の２４Ｋレールで昇降体の重量を負担させるには、追加の補強部材を沿わせるか、２４Ｋレールに代えて上位の３０Ｋレールを用いなければならない。そのようにすると、追加の補強部材や上位のレールのためのスペースが必要となり、その結果、昇降路断面積が増加することになる。しかし、高降伏点レールを用いると、小断面積でも高強度が得られるので、通常の２４Ｋレールと同じ断面積で昇降体の重量を負担することができ、その結果、昇降路断面積を増加させることがなくなるのである。
【００２０】
この例からも明らかなように、通常２４Ｋレールが必要なところには１８Ｋレールと同じ断面形状の高降伏点ガイドレールを、１８Ｋレールが必要なところには１３Ｋレールと同じ断面形状の高降伏点ガイドレールを用いることができる。したがって、その分だけ昇降路面積の増加をなくすことができる。
【００２１】
なお、高降伏点ガイドレール９の許容応力としては、通常のガイドレールの許容応力２５５Ｎ／ｍｍ２の１．２７〜１．４７倍が最適である。
【００２２】
即ち、１．２７倍以下では追加の補強部材を設けねばならず、また、１．４７倍以上では十分なる強度が確保できるが材料費が高価なものとなってしまうためである。
【００２３】
前記一実施の形態によれば、巻上機１０を昇降路５のピット近傍に設置した例を説明したが、昇降路５の頂上部近傍のガイドレール９に巻上機１０´を固定するようにしてもよい。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、昇降体の重量をガイドレールに負担させても、昇降路面積を増加させることなく昇降体の安定した案内が行えるエレベーター装置を得ることだできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態になるエレベーター装置を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
２…建築物、５…昇降路、６…昇降体、８…支持具、９…ガイドレール、１０…巻上機、１１…方向転換プーリ。
【図１】
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