(57)【要約】【課題】機械室の床面積を昇降路の面積と同等若しくはそれ以下としつつ、機械室の内部に充分な保守作業スペースを確保することができるエレベータ巻上機の支持構造を提供する。【解決手段】本発明に係るエレベータ巻上機の支持構造１００においては、左右一対の建物側受梁２１，１０の少なくとも一方を、メインロープ５のうち乗りかごを懸架する部分５ａと釣合錘を懸架する部分５ｂとによって左右方向に挟まれるように昇降路１の頂部に配設する。これにより、左右一対の建物側受梁２１，１０の間に掛け渡すマシンビーム２２の全長を短縮することができるから、機械室２の床面積を昇降路１の面積と同等若しくはそれ以下としつつ、機械室２の内部における保守点検作業スペースＷを大きく取ることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路の頂部に配設された左右一対の建物側受梁間にマシンビームを掛け渡すとともに、前記マシンビーム上に巻上機を載置することによりエレベータ機械室内に巻上機を支持する構造であって、
前記左右一対の建物側受梁のうちの一方は、前記巻上機によって回転駆動されるトラクションシーブに巻回されたメインロープのうち、前記トラクションシーブから乗りかご側に垂下する部分と釣合錘側に垂下する部分との間を通過するように配設されていることを特徴とするエレベータ巻上機の支持構造。
【請求項２】
前記左右一対の建物側受梁のうちの他方もまた、前記メインロープのうち前記トラクションシーブから乗りかご側に垂下する部分と釣合錘側に垂下する部分との間を通過するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータ巻上機の支持構造。
【請求項３】
前記マシンビームが前記建物側受梁から浮き上がらないように前記マシンビームを拘束する拘束手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載したエレベータ巻上機の支持構造。
【請求項４】
前記拘束手段は、前記機械室の天井側に配設された建物梁と前記マシンビームとの間で上下方向に延びる部材であることを特徴とする請求項３に記載したエレベータ巻上機の支持構造。
【請求項５】
前記マシンビームの先端を補強する補強手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載したエレベータ巻上機の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ巻上機の支持構造に関し、より詳しくは、機械室の床面積を昇降路の面積と同等若しくはそれ以下としつつ機械室の内部に充分な保守作業スペースを確保することができるように改良されたエレベータ巻上機の支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図８に示したように、エレベータの乗りかごや釣合錘等が昇降する昇降路１の上方には機械室２が設けられ、巻上機３や制御盤４等がその内部に設置されている。
また、巻上機３によって回転駆動されるトラクションシーブ３ａとその近傍に配設されたそらせシーブ３ｂに巻回されているメインロープ５により、図示されない乗りかごおよび釣合錘が釣瓶状に懸架されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、巻上機３がその上に載置されているマシンベッド６は、防振ゴム７を介して、図示左右方向に水平に延びるマシンビーム８上に支持されている。
また、このマシンビーム８は、かさ上げ用マシンビーム９，９を介して、図示する紙面に対して垂直な方向に延びている左右一対の建物側受梁１０，１０の上に支持されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１７５７７６号公報（図６、図７）
【特許文献２】
特開２００２−２３４６８２号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、建築基準法施行令等の規定により、上述したマシンビーム８は建物側の受梁１０若しくは立上壁１１によって支持しなければならず、かつ巻上機３や制御盤４の周囲には５０ｃｍ以上の幅の保守作業スペースＷを確保しなければならない。
これにより、図８に示したように、機械室２の床面積を昇降路１の面積よりも大きく取る必要があった。
【０００６】
一方、機械室２の床面積を昇降路１の面積と同等とするべく、図９に示したように昇降路１の真上に建物側受梁１２を追加するとともに、この建物側受梁１２と図示右端の建物側受梁１０とでマシンビーム８を支持することにより、マシンビーム８の全長を短縮することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、このような巻上機の支持構造においては、メインロープ５のうち乗りかごを懸架する側５ａおよび釣合錘を懸架する側５ｂが共に建物側受梁１０，１２の間に位置するため、マシンビーム８の全長を充分に短縮することができず、マシンビーム８と制御盤４との間に規定寸法の保守作業スペースＷを確保することが困難である。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、機械室の床面積を昇降路の面積と同等若しくはそれ以下としつつ、機械室の内部に充分な保守作業スペースを確保することができるエレベータ巻上機の支持構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する請求項１に記載の手段は、
エレベータ昇降路の頂部に配設された左右一対の建物側受梁間にマシンビームを掛け渡すとともに、前記マシンビーム上に巻上機を載置することによりエレベータ機械室内に巻上機を支持する構造であって、
前記左右一対の建物側受梁のうちの一方は、前記巻上機によって回転駆動されるトラクションシーブに巻回されたメインロープのうち、前記トラクションシーブから乗りかご側に垂下する部分と釣合錘側に垂下する部分との間を通過するように配設することを特徴としている。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載したエレベータ巻上機の支持構造においては、左右一対の建物側受梁の一方をトラクションシーブの下方に配設するので、左右一対の建物側受梁の間隔を狭めることができる。
これにより、左右一対の建物側受梁の間に掛け渡すマシンビームの全長を短縮することができるから、機械室の床面積を昇降路の面積と同等若しくはそれ以下としつつ、機械室の内部における保守点検作業スペースを大きく取ることができる。
特に、左右一対の建物側受梁の一方をトラクションシーブの回転軸の真下に配置することにより、巻上機や乗りかご、釣合錘の重量のほとんどをこの一方の建物側受梁で支持することができる。
これに伴い、他方の建物側受梁の断面寸法（形格）を小さくすることができるから、機械室の床面積をより減少させることが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータ巻上機の支持構造において、前記左右一対の建物側受梁のうちの他方もまた、前記メインロープのうち前記トラクションシーブから乗りかご側に垂下する部分と釣合錘側に垂下する部分との間を通過するように配設することを特徴としている。
【００１２】
すなわち、請求項２に記載したエレベータ巻上機の支持構造においては、左右一対の建物側受梁の両方をトラクションシーブの下方に配設するので、左右一対の建物側受梁の間隔を大幅に狭めることができる。
これにより、左右一対の建物側受梁の間に掛け渡すマシンビームの全長を大幅に短縮することができるから、機械室の内部における保守点検作業スペースを確保しつつ、機械室の床面積をさらに減少させることができる。
【００１３】
また、請求項３に記載した手段は、請求項１または２に記載したエレベータ巻上機の支持構造において、前記マシンビームが前記建物側受梁から浮き上がらないように前記マシンビームを拘束する拘束手段を備えることを特徴としている。
【００１４】
すなわち、請求項３に記載したエレベータ巻上機の支持構造によれば、拘束手段を用いることにより建物側受梁からのマシンビームの浮き上がりを防止して、マシンビームの安定性を高めることができる。
より具体的に説明すると、左右一対の建物側受梁のうち一方の建物側受梁をトラクションシーブの回転軸の真下に配置すると、巻上機や乗りかご、釣合錘の重量のほとんどをこの一方の建物側受梁で支持することとなり、マシンビームの安定を損なうおそれがある。
このとき、例えば他方の建物側受梁とマシンビームとを上下方向に接続する拘束手段としての接続部材を用いることにより、建物側受梁からのマシンビームの浮き上がりを防止してマシンビームの安定を高めることができる。
なお、機械室の床とマシンビームとを上下方向に接続する接続部材を拘束手段として用いることもできる。
【００１５】
また、請求項４に記載した手段は、請求項３に記載したエレベータ巻上機の支持構造において、前記拘束手段が、前記機械室の天井側に配設された建物梁と前記マシンビームとの間で上下方向に延びる部材であることを特徴としている。
【００１６】
すなわち、請求項４に記載したエレベータ巻上機の支持構造においては、機械室の天井側の建物梁とマシンビームとの間につっかい棒若しくはつっかい梁のように上下方向に延びる部材（拘束手段）を介装することにより、建物側受梁からのマシンビームの浮き上がりを防止することができる。
なお、このようなつっかい棒若しくはつっかい梁の上端を建物梁に接続するとともに下端をマシンビームに接続することが好ましい。
【００１７】
また、請求項５に記載した手段は、前記マシンビームの先端を補強する補強手段をさらに備えることを特徴している。
【００１８】
すなわち、従来の巻上機支持構造においては、マシンビームの端部が建物側受梁の上に載っているため、マシンビームの端部における振動が問題になることは無かった。
これに対して、本発明の巻上機支持構造においては、建物側受梁をトラクションシーブの下方に配置するためにマシンビームの端部が自由端となり、巻上機が発生する振動によってマシンビームの端部が振動するおそれがある。
そこで、請求項５に記載したエレベータ巻上機の支持構造においては、補強手段を用いてマシンビームの先端を補強するのでマシンビームの端部が振動することはなく、巻上機の運転に伴う振動騒音のレベルを低減することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図３を参照し、本発明に係るエレベータ巻上機の支持構造の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、トラクションシーブの回転軸が延びる方向を前後方向と言うとともに、マシンビームが延びる方向を左右方向と言い、かつ同一の部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００２０】
第１実施形態
まず最初に図１を参照し、第１実施形態のエレベータ巻上機の支持構造１００について説明する。
【００２１】
図１に示したように、エレベータの乗りかごや釣合錘等が昇降する昇降路１の上方には、昇降路１の面積とほぼ同等の床面積を有する機械室２が設けられ、その内部に巻上機３や制御盤４等が設置されている。
また、巻上機３によって回転駆動されるトラクションシーブ３ａとその近傍に配設されたそらせシーブ３ｂに巻回されているメインロープ５により、図示されない乗りかごおよび釣合錘が釣瓶状に懸架されている。
【００２２】
巻上機３がその上に載置されているマシンベッド６は、左右一対の防振ゴム７，７を介して、左右方向に水平に延びるマシンビーム２２上に支持されている。
マシンビーム２２は、前後方向（図示する紙面に対して垂直な方向）に延びるかさ上げ用マシンビーム９，９を介して、前後方向に延びる左右一対の建物側受梁２１，１０上に支持されている。
なお、かさ上げ用マシンビーム９，９は、マシンビーム２３の下面および左右一対の建物側受梁２１，１０上にそれぞれ堅固に接続されている。
【００２３】
左右一対の建物側受梁２１，１０のうち左側の建物側受梁２１は、メインロープ５のうち乗りかごを懸架する部分５ａと釣合錘を懸架する部分５ｂとによって左右方向に挟まれつつ前後方向に延びるように配置されている。
より詳しく説明すると、左側の建物側受梁２１は、トラクションシーブ３ａの回転軸３ｃの真下に配置されている。
これにより、左右一対の建物側受梁２１，１０の左右方向の間隔は、図９に示した従来の巻上機支持構造のそれに比較してかなり狭まっている。
【００２４】
これに伴い、左右一対の建物側受梁２１，１０の間に掛け渡されているマシンビーム２２は、図９に示した従来の巻上機支持構造におけるマシンビーム８に比較してその全長がかなり短縮され、その図示左側の端面２２ａがマシンベッド６の図示左側の端面６ａと上下方向に面一となっている。
したがって、マシンビーム２２の左側の端面２２ａと制御盤４の前面との作業スペースＷの寸法は、図９に示した従来の巻上機支持構造のそれに比較するとかなり大きくなり、建築基準法施行令によって規定されている５０ｃｍ以上の作業スペースを確保することができる。
【００２５】
すなわち、本第１実施形態のエレーベータ巻上機の支持構造１００によれば、機械室２の床面積を昇降路１の面積と同等若しくはそれ以下としつつ、機械室２の内部における保守点検作業スペースＷを大きく取ることができる。
【００２６】
また、左側の建物側受梁２１をトラクションシーブ３ａの回転軸の真下に配置したことにより、巻上機３や乗りかご、釣合錘の重量のほとんどをこの建物側受梁２１で支持することができる。
このとき、左側の建物側受梁２１は昇降路１の頂部に追加的に設置するものであり、その断面形状等の寸法諸元は大きく取ることが可能である。
これに対して、右側の建物側受梁１０に負荷される荷重は小さく、その断面寸法（形格）を小さくすることができるから、機械室２床面積をより減少させることも可能となる。
【００２７】
第２実施形態
次に図２を参照し、第２実施形態のエレベータ巻上機の支持構造について説明する。
【００２８】
図２に示した第２実施形態のエレベータ巻上機の支持構造２００は、マシンビーム２２の図示右側の端部２２ｂが右側の建物側受梁１０から浮き上がらないように拘束するための接続部材（拘束手段）３０を備えている点において、上述した第１実施形態のエレベータ巻上機の支持構造１００と異なっている。
【００２９】
接続部材３０は、略Ｌ字形に折れ曲がっている鋼製の部材であり、機械室２の床２ａを貫通して上下方向に延びる部分３１の上側がマシンビーム２２の側面若しくは上面に接続され、かつ左右方向に延びる部分３２が建物側受梁１０を構成しているＩ形鋼の上辺に接続されている。
これにより、マシンビーム２２の図示右側の端部２２ｂは右側の建物側受梁１０から浮き上がることができない。
【００３０】
すなわち、第２実施形態のエレベータ巻上機の支持構造２００においては、左側の建物側受梁２１がトラクションシーブ３ａの回転軸３ｃの真下に配設されていることにより、巻上機３の左側半分が左側の建物側受梁２２よりも左側に位置している。
しかしながら、マシンビーム２２の右端２２ｂが接続部材３０によって右側の建物側受梁１０に接続されているため、マシンビーム２２が右側の建物側受梁１０から浮き上がることはなく、マシンビーム２２の安定性が高められている。
【００３１】
第３実施形態
次に図３を参照し、第３実施形態のエレベータ巻上機の支持構造について説明する。
【００３２】
図３に示した第３実施形態のエレベータ巻上機の支持構造３００は、上述した第２実施形態のエレベータ巻上機の支持構造２００に対し、マシンビーム２２の図示右側の端部２２ｂが右側の建物側受梁１０から浮き上がらないように拘束するための拘束手段の形式が異なっている。
【００３３】
すなわち、第３実施形態における拘束手段は、機械室２の天井側に配設されている建物梁４１とマシンビーム２２の図示右側の端部２２ｂとの間に介装されて上下方向に真っ直ぐに延びるつっかい棒若しくはつっかい梁４０となっている。
このつっかい棒若しくはつっかい梁４０は、鋼製の角柱若しくは形鋼であり、かつその上端が建物梁４１に接続されるとともにその下端がマシンビーム２２に接続されている。
これにより、マシンビーム２２の図示右側の端部２２ｂは、上方に変位することができない。
【００３４】
すなわち、本第３実施形態のエレベータ巻上機の支持構造３００によれば、極めて簡単な構造でありながら、建物側受梁１０からのマシンビーム２２の浮き上がりを確実に防止することができる。
【００３５】
第４実施形態
次に図４を参照し、第４実施形態のエレベータ巻上機の支持構造について説明する。
【００３６】
図４に示した第４実施形態のエレベータ巻上機の支持構造４００は、前述した第１実施形態のエレベータ巻上機の支持構造１００に対し、マシンビーム２２の図示左側の端部２２ａを補強するための補強部材５０を備えている点において異なっている。
【００３７】
すなわち、第１実施形態のエレベータ巻上機の支持構造１００においては、建物側受梁２１をトラクションシーブ３ａの下方に配置したためにマシンビーム２２の図示左端が自由端となり、巻上機３が発生する振動によってマシンビーム２２の端部が振動するおそれがある。
そこで、本第４実施形態のエレベータ巻上機の支持構造４００においては、図示左側のかさ上げ用マシンビーム９Ｌを図示左側の建物側受梁２１に堅固に接続して一体化するとともに、このかさ上げ用マシンビーム９Ｌとマシンビーム２２の左端とを補強部材５０によって強固に接続している。
【００３８】
この補強部材５０は、３角形状の厚い鋼板の２辺にフランジをそれぞれ溶接するとともに、これらのフランジをマシンビーム２２の左端の下面およびかさ上げ用マシンビーム９Ｌの左側面にそれぞれ溶接したものである。
これにより、マシンビーム２２の左端の剛性を高めることができるから、巻上機３が発生する振動によってマシンビーム２２の左端が振動することを防止し、巻上機３の運転に伴う振動騒音レベルを低減することができる。
【００３９】
なお、本第４実施形態においては、マシンビーム２２の左端とかさ上げ用マシンビーム９Ｌとを補強部材５０によって接続しているが、マシンビーム２２の左端を建物側受梁２１や機械室２の床面２ａに接続することもできる。
【００４０】
第５実施形態
次に図５を参照し、第５実施形態のエレベータ巻上機の支持構造について説明する。
【００４１】
図５に示した第５実施形態のエレベータ巻上機の支持構造５００は、前述した各実施形態のエレベータ巻上機の支持構造に対し、右側の建物側受梁もまたメインロープ５の各部分５ａ，５ｂの間に配置されている点が異なっている。
【００４２】
すなわち、マシンビーム６１を下方から支持している左右一対の建物側受梁６２，６３の両方が、メインロープ５のうち乗りかごを懸架する部分５ａと釣合錘を懸架する部分５ｂとによって左右方向に挟まれつつ前後方向に延びるように配置されている。
より詳しく説明すると、左側の建物側受梁６２はトラクションシーブ３ａの回転軸３ｃの真下に配置され、かつ右側の建物側受梁６３は反らせシーブ３ｂの回転軸３ｄの真下に配置されている。
これにより、左右一対の建物側受梁６２，６３の左右方向の間隔は、前述した各実施形態の巻上機支持構造のそれに比較して大幅に狭まっている。
【００４３】
これに伴い、左右一対の建物側受梁６２，６３の間に掛け渡されているマシンビーム６１は、前述した各実施形態におけるマシンビームに比較してその全長が大幅に短縮され、かつその図示右側の端面６１ｂはマシンベッド６の図示右側の端面６ｂと上下方向に面一となっている。
これにより、マシンビーム６１の右側の端面６１ｂと機械室２の右側の壁面２ｃとの間にも保守作業スペースを設けることができる。
さらに、乗りかごや釣合錘のレイアウトに合わせて、巻上機３やマシンベッド６、マシンビーム６１、かさ上げ用マシンビーム９および左右一対の建物側受梁６２，６３の全体を機械室２の内部において図示右側に移動させれば、制御盤４の前方の保守作業スペースをさらに拡げることができる。
【００４４】
なお、左右一対の建物側受梁６２，６３の両方について、図２に示した拘束手段３０や図４に示した補強部材５０を用いれば、マシンビーム６１の安定性を高めつつ振動の発生を防止することが可能となる。
【００４５】
以上、本発明に係るエレベータ巻上機の支持構造の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態においては、いずれも鉄骨構造（Ｓ造）の建物に昇降路１および機械室２を設けた場合を例にとって説明している。
【００４６】
これに対して、図６に示したエレベータ巻上機の支持構造６００のように、図２に示した支持構造を強化コンクリート構造（ＲＣ造）の建物にも適用することができる。
この場合、左側の建物側受梁７１は、メインロープ５のうち乗りかごを懸架する部分５ａと釣合錘を懸架する部分５ｂとによって左右方向に挟まれるように、昇降路１の頂部に配設される。
また、接続部材３０の水平に延びる部分３２は、右側の建物側受梁７２の下面に接続される。
【００４７】
同様に、図７に示したエレベータ巻上機の支持構造７００のように、図３および図４に示した支持構造を強化コンクリート構造（ＲＣ造）の建物にも適用することができる。
この場合、マシンビーム２２の浮き上がりを防止するための拘束手段としてのつっかい棒若しくはつっかい梁４０は、その上端が機械室２の天井側にある建物梁７３に接続される。
【００４８】
さらに、上述した各実施形態においては、いずれも制御盤４を機械室２の左側の壁面２ｂに沿って配置した場合を例にとって説明している。
これに対して、図７に示したように、機械室２の正面側の壁２ｄに沿って制御盤４を配置することもできる。
【００４９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るエレベータ巻上機の支持構造によれば、機械室の床面積を昇降路の面積と同等若しくはそれ以下としつつ、機械室の内部に充分な保守作業スペースを確保することができるエレベータ巻上機の支持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のエレベータ巻上機の支持構造を示す断面図。
【図２】第２実施形態のエレベータ巻上機の支持構造を示す断面図。
【図３】第３実施形態のエレベータ巻上機の支持構造を示す断面図。
【図４】第４実施形態のエレベータ巻上機の支持構造を示す断面図。
【図５】第５実施形態のエレベータ巻上機の支持構造を示す断面図。
【図６】第６実施形態のエレベータ巻上機の支持構造を示す断面図。
【図７】第７実施形態のエレベータ巻上機の支持構造を示す断面図。
【図８】従来のエレベータ巻上機の支持構造を示す断面図。
【図９】従来のエレベータ巻上機の支持構造を示す断面図。
【符号の説明】
１  昇降路
２  機械室
３  巻上機
３ａ  トラクションシーブ
３ｂ  反らせシーブ
３ｃ，３ｄ  回転軸
４  制御盤
５  メインロープ
６  マシンベッド
７  防振ゴム
８  マシンビーム
９  かさ上げ用マシンビーム
１０，１２  建物側受梁
１１  立上壁
２１  建物側受梁
２２  マシンビーム
３０  接続部材
４０  つっかい棒（拘束手段）
４１  建物梁
５０  補強部材
６１  マシンビーム
６２，６３  建物側受梁
７１，７２  建物側受梁
７３  建物梁
１００  第１実施形態のエレベータ巻上機の支持構造
２００  第２実施形態のエレベータ巻上機の支持構造
３００  第３実施形態のエレベータ巻上機の支持構造
４００  第４実施形態のエレベータ巻上機の支持構造
５００  第５実施形態のエレベータ巻上機の支持構造
６００  第６実施形態のエレベータ巻上機の支持構造
７００  第７実施形態のエレベータ巻上機の支持構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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