(57)【要約】【課題】主体に関する絞り込み処理によって抽出された両請求明細データ及び入金明細データから、さらにこれらのデータ中に含まれる請求額と入金額とに対し、コンピュータにより債権消し込み処理が自動的に行える債権消し込み処理方法を提供せんとするものである。【解決手段】演算制御部１０と、請求明細マスタ１１ａ、入金明細マスタ１２ａ、顧客マスタ１３、消込手順マスタ１４、振込手数料マスタ１５、消込処理プログラム格納部１６と、該消込処理プログラムを格納しておくＲＡＭ１７と、外部との通信を行う通信部１８と、テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂとで、サーバ１が構成される。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの合計額とが、演算手段により突合処理されて、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項２】
対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴とする請求項１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項３】
対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項４】
対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項５】
対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項６】
対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項７】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、演算手段により突合処理され、途中両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項８】
上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、演算手段により少額の請求金額のデータから上記加算処理を行うことを特徴とする請求項７記載の債権消し込み処理方法。
【請求項９】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、演算手段により突合処理され、途中両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項１０】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記直近の入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額とが、演算手段により突合処理され、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項１１】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの合計額とが、演算手段により突合処理されて、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項１２】
対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴とする請求項１１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項１３】
対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項１１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項１４】
対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項１１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項１５】
対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項１１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項１６】
対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項１１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項１７】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、演算手段により突合処理され、途中上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となる入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項１８】
上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、演算手段により少額の請求金額のデータから上記加算処理を行うことを特徴とする請求項１７記載の債権消し込み処理方法。
【請求項１９】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、演算手段により突合処理され、途中上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項２０】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額とが、演算手段により突合処理され、上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項２１】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額とが、演算手段により突合処理され、途中上記入金額と請求金額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となる入金明細データと、上記入金額と該請求金額とが一致した請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項２２】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両合計額の突合処理を行い、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第３の演算手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項２３】
入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴とする請求項２２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項２４】
入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項２２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項２５】
入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項２２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項２６】
入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項２２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項２７】
入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項２２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項２８】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額を加算しながら、加算途中の合計額を順次出力する第２の演算手段と、
第２の演算手段がその合計額を出力する毎に、途中上記両合計額の突合処理を行い、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第３の演算手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項２９】
上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、第２の演算手段により少額の請求金額のデータから順次上記加算処理を行うことを特徴とする請求項２８記載の債権消し込み処理装置。
【請求項３０】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額を加算しながら、加算途中の合計額を順次出力する第２の演算手段と、
第２の演算手段がその合計額を出力する毎に、途中上記両合計額の突合処理を行い、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第３の演算手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項３１】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記直近の入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両合計額の突合処理を行い、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第３の演算手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項３２】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの１の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの入金額と上記合計額の突合処理を行い、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第２の演算手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項３３】
入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴とする請求項３２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項３４】
入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項３２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項３５】
入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項３２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項３６】
入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項３２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項３７】
入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項３２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項３８】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの１の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額を加算しながら、加算途中の合計額を順次出力する第１の演算手段と、
第１の演算手段がその合計額を出力する毎に、途中上記入金明細データの入金額と上記合計額の突合処理を行い、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第２の演算手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項３９】
上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、第１の演算手段により少額の請求金額のデータから上記加算処理を行うことを特徴とする請求項３８記載の債権消し込み処理装置。
【請求項４０】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの１の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額を加算しながら、加算途中の合計額を順次出力する第１の演算手段と、
第１の演算手段がその合計額を出力する毎に、途中上記入金明細データの入金額と上記合計額の突合処理を行い、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第２の演算手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項４１】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの１の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの入金額と上記合計額の突合処理を行い、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第２の演算手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項４２】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額との突合処理を行い、途中上記入金額と請求金額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となる入金明細データと、上記入金額と該請求金額とが一致した請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第２の演算手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項４３】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの合計額とが、上記演算手段により突合処理されて、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項４４】
対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴とする請求項４３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項４５】
対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項４３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項４６】
対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項４３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項４７】
対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項４３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項４８】
対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項４３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項４９】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、上記演算手段により突合処理され、途中両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項５０】
上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、上記演算手段により少額の請求金額のデータから上記加算処理を行うことを特徴とする請求項４９記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項５１】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、上記演算手段により突合処理され、途中両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項５２】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記直近の入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額とが、上記演算手段により突合処理され、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項５３】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの合計額とが、上記演算手段により突合処理されて、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項５４】
対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴とする請求項５３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項５５】
対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項５３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項５６】
対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴とする請求項５３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項５７】
対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項５３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項５８】
対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴とする請求項５３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項５９】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、上記演算手段により突合処理され、途中上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となる入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項６０】
上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、上記演算手段により少額の請求金額のデータから上記加算処理を行うことを特徴とする請求項５９記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項６１】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、上記演算手段により突合処理され、途中上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項６２】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額とが、上記演算手段により突合処理され、上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項６３】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額とが、上記演算手段により突合処理され、途中上記入金額と請求金額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となる入金明細データと、上記入金額と該請求金額とが一致した請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項６４】
上記請求項４３〜請求項６３いずれか１つに記載されたコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６５】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額が、上記演算手段により、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項６６】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とする請求項６５記載の債権消し込み処理方法。
【請求項６７】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項６５記載の債権消し込み処理方法。
【請求項６８】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項６５記載の債権消し込み処理方法。
【請求項６９】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とする請求項６５記載の債権消し込み処理方法。
【請求項７０】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項６５記載の債権消し込み処理方法。
【請求項７１】
分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項６５〜請求項７０いずれか１つに記載の債権消し込み処理方法。
【請求項７２】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがあって、その消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに該演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項７３】
分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項７２記載の債権消し込み処理方法。
【請求項７４】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であると判断され、その範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理が行われると共に、
該消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額が、上記演算手段により、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項７５】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とする請求項７４記載の債権消し込み処理方法。
【請求項７６】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項７４記載の債権消し込み処理方法。
【請求項７７】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項７４記載の債権消し込み処理方法。
【請求項７８】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とする請求項７４記載の債権消し込み処理方法。
【請求項７９】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項７４記載の債権消し込み処理方法。
【請求項８０】
分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項７４〜請求項７９いずれか１つに記載の債権消し込み処理方法。
【請求項８１】
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であると判断され、その範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理が行われると共に、
該消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがあって、その消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに該演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする債権消し込み処理方法。
【請求項８２】
分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項８１記載の債権消し込み処理方法。
【請求項８３】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両金額の突合処理を行って、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であるか否かを判定し、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理の可否の判断を行う第３の演算手段と、
第３の演算手段による消し込み処理の可否の判断時に両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断され、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額を、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割すると共に、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理を行う第４の演算手段と、
残りの金額分につき、特定の勘定科目を付けて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残す、強制的な消し込み処理を行う、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外す制御手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項８４】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第４の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残されることを特徴とする請求項８３記載の債権消し込み処理装置。
【請求項８５】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第４の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項８３記載の債権消し込み処理装置。
【請求項８６】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第４の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項８３記載の債権消し込み処理装置。
【請求項８７】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記第４の演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とする請求項８３記載の債権消し込み処理装置。
【請求項８８】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記第４の演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項８３記載の債権消し込み処理装置。
【請求項８９】
分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記第４の演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記制御手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項８３〜請求項８８いずれか１つに記載の債権消し込み処理装置。
【請求項９０】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両金額の突合処理を行って、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であるか否かを判定し、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理の可否の判断を行う第３の演算手段と、
第３の演算手段による消し込み処理の可否の判断時に両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断され、消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、該請求明細データの請求額を、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割し、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理を行う第４の演算手段と、
請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データを一時的に作成し、それに対して値引きの勘定科目を付けて、強制的な消し込み処理を行う制御手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項９１】
分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記第４の演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記制御手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成され、それに対して値引きの勘定科目が付けられて、強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項９０記載の債権消し込み処理装置。
【請求項９２】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両金額の突合処理を行って、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であるか否かを判定し、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理の可否の判断を行う第３の演算手段と、
消し込み処理が可能と判断された範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理を行う第４の演算手段と、
第４の演算手段による消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると上記第３の演算手段により判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額を、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割すると共に、両明細データの上記同一額分につき、上記第４の演算手段により両明細データの消し込み処理を行わせる指示を出す第５の演算手段と、
残りの金額分につき、特定の勘定科目を付けて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残す、強制的な消し込み処理を行う、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外す制御手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項９３】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第５の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、上記第４の演算手段により、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残されることを特徴とする請求項９２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項９４】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第５の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、上記第４の演算手段により、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項９２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項９５】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第５の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、上記第４の演算手段により、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項９２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項９６】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記第５の演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、上記第５の演算手段により、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とする請求項９２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項９７】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記第５の演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、上記第５の演算手段により、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項９２記載の債権消し込み処理装置。
【請求項９８】
分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記第５の演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記制御手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項９２〜請求項９７いずれか１つに記載の債権消し込み処理装置。
【請求項９９】
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両金額の突合処理を行って、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であるか否かを判定し、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理の可否の判断を行う第３の演算手段と、
消し込み処理が可能と判断された範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理を行う第４の演算手段と、
第４の演算手段による消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると上記第３の演算手段により判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがあり、消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、該請求明細データの請求額を、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割すると共に、両明細データの上記同一額分につき、上記第４の演算手段により両明細データの消し込み処理を行わせる指示を出す第５の演算手段と、
請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データを一時的に作成し、それに対して値引きの勘定科目を付けて、強制的な消し込み処理を行う制御手段と
を有することを特徴とする債権消し込み処理装置。
【請求項１００】
分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記第５の演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記制御手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成され、それに対して値引きの勘定科目が付けられて、強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項９９記載の債権消し込み処理装置。
【請求項１０１】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額が、上記演算手段により、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される処理が実行される
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１０２】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とする請求項１０１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０３】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項１０１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０４】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項１０１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０５】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とする請求項１０１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０６】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項１０１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０７】
分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項１０１〜請求項１０６いずれか１つに記載のコピュータ・プログラム。
【請求項１０８】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがあって、その消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに該演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とコンピュータ・プログラム。
【請求項１０９】
分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項１０８記載のコピュータ・プログラム。
【請求項１１０】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であると判断され、その範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理が行われると共に、
該消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額が、上記演算手段により、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される処理が実行される
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１１１】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とする請求項１１０記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１２】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項１１０記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１３】
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項１１０記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１４】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とする請求項１１０記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１５】
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項１１０記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１６】
分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とする請求項１１０〜請求項１１５いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１７】
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であると判断され、その範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理が行われると共に、
該消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがあって、その消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに該演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１１８】
分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とする請求項１１７記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１９】
上記請求項１０１〜請求項１１８いずれか１つに記載されたコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、債権消し込み処理方法、債権消し込み処理装置、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
売掛債権などの債権消し込み処理は、請求先へ出した請求明細データと入金があった場合に金融機関などから入手される入金に関しての入金明細データとを突き合わせ、金額などを含むこれらのデータが符合する場合に、その請求に関しての入金があったとして、上記債権消し込み処理が行われることになる。
【０００３】
このような消し込みのために突き合わせが行われるデータは、請求日≦入金日であるか、金額が一致しているか否か、請求先と入金元（支払元）が一致しているか否か、更には、請求明細に付した番号（請求番号）と同一の番号が入金明細データ中にあるか否かなどがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記項目のうち、請求日≦入金日であるかや、請求明細に付した番号と同一の番号が入金明細データ中にあるか否かなどの項目はコンピュータを使用してある程度自動的に突き合わせをすることもできる。
【０００５】
しかし、これらの項目の突き合わせで問題になることがなかったとしても、必ずしも上記債権の消し込み処理が実行されて良いとは限らない。例えば請求先と入金元（支払元）とが一致したり、特定の関係にある請求先と入金元との対応関係がマスタ登録されて、消し込み対象となる請求明細データとそれに対応する入金明細データがある範囲で特定できたとしても、請求額と入金額が違えば、消し込み処理を行うことはできないことになる。特に特定の請求先になされた複数の請求に対して、１の支払（入金）により一括して清算が行われる場合もあり、１の請求に対して必ず１の支払（入金）がなされるとは限らないので、請求額と入金額の突き合わせ処理をコンピュータなどにより自動的に行うことは困難を極めることになる。
【０００６】
このように入金に関しては、必ずしも１つ１つの請求に対応して行われるわけではなく、むしろそうされない場合の方が多い。特に取引関係が多くなればなるほど、纏めて支払われる（入金される）ことが当たり前となる。
【０００７】
また売掛金などの債権の消し込み作業を行う際には、対象となる請求先［グループを構成していて特定の者から支払（入金）が行われる場合の複数の請求先の場合も含む］から支払が既に複数回なされていて、どの支払（入金）に対して、どこまでの範囲の請求が対応しているかが分からなくなってしまう場合もある。
【０００８】
しかも複数の入金明細データ中に含まれる入金額の合計と、同じく複数の請求明細データ中に含まれる請求額の合計とがある程度近い金額ではあるが差があり、どのような理由からそのような差が生じているかが分からず、結局消し込み処理ができなくなってしまう場合もある。それがたとえば、支払（入金）に際して振込手数料（金融機関によってその料金も異なる）が差し引かれたりするなどの些細な理由から生じている場合もあり、消し込み処理の対象が多くなればなるほど、その理由の特定は困難になるため、結局人の勘に頼って手作業で行わなければならず、上記のような自動化処理は益々困難になる。
【０００９】
本発明は以上のような実情に鑑み創案されたもので、請求先と入金元が一致したり、請求先に代わって特定の関係にある者が入金元となったと判断されることにより、消し込み対象となる請求明細データと入金明細データが特定できた段階で、さらにこれらのデータ中に含まれる請求額と入金額とに対し、予め決められた幾つかのパターンの突合処理手順に従い、コンピュータにより債権消し込み処理が自動的に行える方法乃至同装置の構成を提供せんとするものである。
【００１０】
又上記突合処理パターンの手順に従っても債権消し込み処理が行えないような、所謂過大入金や過小入金があった場合に、できる範囲でその一部につき強制的な消し込み処理をコンピュータが自動的に行う方法や装置についても提案する。
【００１１】
併せてそのような方法を実行できるコンピュータ・プログラム及び記録媒体についてもその提案を行う。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る債権消し込み処理方法は、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの合計額とが、演算手段により突合処理されて、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを基本的特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、消し込み対象となる複数の入金明細データ中、直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する同じく消し込み対象となる請求明細データの合計額と、消し込み対象となる複数の上記入金明細データの合計額とが、演算手段により突合処理されることになる。その突合処理結果において、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であると上記演算手段に判断されれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が行われることになる。
【００１４】
上記構成で、請求明細データと入金明細データとがいずれも、「消し込み対象となる」と限定しているのは、複数ある両データの中から、請求先と入金元（支払元）とが一致することで、一致した請求明細データと入金明細データのみに絞り出されたり、特定の関係にある請求先と入金元との対応関係がマスタファイルなどに登録されていて、該ファイルを参照して消し込み対象となる請求明細データとそれに対応する入金明細データがある範囲で特定できることで、対応関係にある請求明細データと入金明細データのみに絞り出されたりすることを意味しており、本願構成で行われる処理の前処理がすでに済んでいることを前提としているからである。
【００１５】
また両データが突合処理された際、両合計額の間に金額の差があるが、その差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされるようにしたのは、請求先が振り込んでくる際に振込手数料が差し引かれたり、端数の扱い方の違い（四捨五入、切り捨て、切り上げなど）による変更で、合計額において相違が出てくる場合など、何らかの理由で誤差が生ずることが多く、多量の両データを扱いながらその中に含まれる金額を合計すれば、必ず両データの合計額が一致しなくなってくることが出てくるので、一々その原因を追求しなくても問題のない範囲で上記誤差範囲を予め決定しておき、金額差が誤差範囲内にある請求明細データと入金明細データとの消し込み処理が行えるようにするためである。ただし、上記振込手数料などはある程度その金額が決まっているので、それらの決まった値の入金明細データ数以下の整数倍の範囲内の金額又は複数の振込手数料額の組み合わせ合計額とその金額差が一致すれば、当然誤差範囲として入れることは可能である。
【００１６】
請求項２〜請求項６までの構成は、上記請求項１の構成中に規定された対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データについて開示している。そのうち請求項２の構成は、このようなデータとして、該請求日付が上記直近の入金日以前の全請求明細データが用いられることを規定している。すなわち後述するパターン１のようなケースである。
【００１７】
請求項３の構成も、同じく上記請求項１の構成中に規定された対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データについて開示しており、このようなデータとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを規定している。すなわち後述するパターン２のようなケースである。
【００１８】
請求項４の構成も、同じく上記請求項１の構成中に規定された対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データについて開示しており、このようなデータとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを規定している。すなわち後述するパターン３のようなケースである。
【００１９】
請求項５の構成も、同じく上記請求項１の構成中に規定された対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データについて開示しており、このようなデータとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを規定している。すなわち後述するパターン４のようなケースである。
【００２０】
請求項６の構成も、同じく上記請求項１の構成中に規定された対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データについて開示しており、このようなデータとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを規定している。すなわち後述するパターン５のようなケースである。
【００２１】
これまでの構成は、ある決められた期間（ある期日以前の全ての対象とする場合を含む）の全ての請求明細データの請求額の合計を出して行う構成を規定していたが、請求項７の構成は、請求日付の古い請求明細データ順からそれらに含まれる請求額を順次加算してゆき、その都度入金明細データの合計金額とのチェックを繰り返して行い、そのチェック時点で両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、両データの消し込み処理を行うという構成である。具体的な構成としては、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、演算手段により突合処理され、途中両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴としている。すなわち後述するパターン６のようなケースである。
【００２２】
さらに上記構成において、請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、演算手段により少額の請求金額のデータから上記加算処理を行うように処理手順を決めておく（請求項８）。
【００２３】
更に上記のように請求日付が競合した場合、本来突合処理がしにくくなるが、それよりも突合処理がし易いのが、請求番号順（若い番号順、古い番号順）に、それらの請求明細データに含まれる請求額を順次加算してゆき、その都度入金明細データの合計金額とのチェックを繰り返して行い、そのチェック時点で両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、両データの消し込み処理を行うという構成である。
【００２４】
その具体的な構成としては、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、演算手段により突合処理され、途中両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴としている（請求項９）。すなわち後述するパターン７のようなケースである。
【００２５】
また取引の相手方が請求に対する支払を毎月所定の日付で行うことを（例えば毎月２０日締めの翌月２５日払いなどのように）決めていれば、そのような回収予定日付を基に、消し込み対象となる入金明細データに対応する請求明細データの特定が可能である。請求項１０は、そのような回収予定日付を基にした突合処理による債権消し込み処理について規定している。
【００２６】
より具体的な構成としては、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記直近の入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額とが、演算手段により突合処理され、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴としている（請求項１０）。すなわち後述するパターン８のようなケースである。
【００２７】
上記請求項１〜請求項１０までの構成は、消し込み対象となる入金明細データがそれまでに貯まった複数件のデータの合計額を計算して、それらに対応する請求明細データを上記のような突合処理手順で特定し、消し込み処理を行うものであるが、請求項１１〜請求項２０までの構成は、消し込み対象となる入金明細データ１件毎に、それらに対応する請求明細データを上記のような突合処理手順で特定し、消し込み処理を行う構成である。その場合、消し込み対象となる入金明細データは１件であるので、突合処理時に突き合わされるデータは入金額そのものであり、それに対応する請求明細データの特定には、該請求明細データ中に含まれる請求額が合計され、該合計額と上記入金額とが一致乃至その金額差が誤差範囲内にある場合に、対応する入金明細データと請求明細データとの消し込み処理を行うというものである。
【００２８】
そのうち、請求項１１の債権消し込み処理方法の構成は、請求項１の構成に対応しており、より具体的な構成としては、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの合計額とが、演算手段により突合処理されて、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴としている。
【００２９】
請求項１２の債権消し込み処理方法の構成は、請求項２の構成に対応しており、より具体的には、請求項１１の構成において、対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴としている。すなわち後述するパターン９のようなケースである。
【００３０】
請求項１３の債権消し込み処理方法の構成は、請求項３の構成に対応しており、より具体的には、請求項１１の構成において、対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴としている。すなわち後述するパターン１０のようなケースである。
【００３１】
請求項１４の債権消し込み処理方法の構成は、請求項４の構成に対応しており、より具体的には、請求項１１の構成において、対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴としている。すなわち後述するパターン１１のようなケースである。
【００３２】
請求項１５の債権消し込み処理方法の構成は、請求項５の構成に対応しており、より具体的には、請求項１１の構成において、対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴としている。すなわち後述するパターン１２のようなケースである。
【００３３】
請求項１６の債権消し込み処理方法の構成は、請求項６の構成に対応しており、より具体的には、請求項１１の構成において、対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴としている。すなわち後述するパターン１３のようなケースである。
【００３４】
請求項１７の債権消し込み処理方法の構成は、請求項７の構成に対応しており、より具体的には、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、演算手段により突合処理され、途中上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となる入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴としている。すなわち後述するパターン１４のようなケースである。
【００３５】
請求項１８の債権消し込み処理方法の構成は、請求項８の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項１７の構成において、上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、演算手段により少額の請求金額のデータから上記加算処理を行うことを特徴としている。
【００３６】
請求項１９の債権消し込み処理方法の構成は、請求項９の構成に対応しており、より具体的には、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、演算手段により突合処理され、途中上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴としている。すなわち後述するパターン１５のようなケースである。
【００３７】
請求項２０の債権消し込み処理方法の構成は、請求項１０の構成に対応しており、より具体的には、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額とが、演算手段により突合処理され、上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴としている。すなわち後述するパターン１６のようなケースである。
【００３８】
請求項２１の構成は、さらに、消し込み対象となる入金明細データ１件に対し、それに対応する請求明細データも１件毎に突合させ、消し込み処理を行う構成である。すなわち、当該請求項に係る債権消し込み処理方法の構成は、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額とが、演算手段により突合処理され、途中上記入金額と請求金額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となる入金明細データと、上記入金額と該請求金額とが一致した請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理がなされることを特徴としている。すなわち後述するパターン１７のようなケースである。
【００３９】
請求項２２〜請求項４２までは、上記請求項１〜請求項２１までの債権消し込み処理方法の構成を、装置の構成としてとらえ直し規定されたものである。
【００４０】
すなわち請求項２２の債権消し込み処理装置の構成は、上記請求項１の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両合計額の突合処理を行い、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第３の演算手段と
を有することを特徴としている。
【００４１】
請求項２３の構成は、上記請求項２の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項２２において、入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００４２】
請求項２４の構成は、上記請求項３の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項２２において、入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００４３】
請求項２５の構成は、上記請求項４の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項２２において、入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００４４】
請求項２６の構成は、上記請求項５の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項２２において、入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００４５】
請求項２７の構成は、上記請求項６の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項２２において、入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００４６】
請求項２８の構成は、上記請求項７の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額を加算しながら、加算途中の合計額を順次出力する第２の演算手段と、
第２の演算手段がその合計額を出力する毎に、途中上記両合計額の突合処理を行い、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第３の演算手段と
を有することを特徴としている。
【００４７】
請求項２９の構成は、上記請求項８の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項２８において、上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、第２の演算手段により少額の請求金額のデータから順次上記加算処理を行うことを特徴としている。
【００４８】
請求項３０の構成は、上記請求項９の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額を加算しながら、加算途中の合計額を順次出力する第２の演算手段と、
第２の演算手段がその合計額を出力する毎に、途中上記両合計額の突合処理を行い、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第３の演算手段と
を有することを特徴としている。
【００４９】
請求項３１の構成は、上記請求項１０の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記直近の入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両合計額の突合処理を行い、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第３の演算手段と
を有することを特徴としている。
【００５０】
請求項３２の構成は、上記請求項１１の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの１の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの入金額と上記合計額の突合処理を行い、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第２の演算手段と
を有することを特徴としている。
【００５１】
請求項３３の構成は、上記請求項１２の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項３２において、入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００５２】
請求項３４の構成は、上記請求項１３の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項３２において、入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００５３】
請求項３５の構成は、上記請求項１４の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項３２において、入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００５４】
請求項３６の構成は、上記請求項１５の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項３２において、入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００５５】
請求項３７の構成は、上記請求項１６の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項３２において、入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００５６】
請求項３８の構成は、上記請求項１７の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの１の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額を加算しながら、加算途中の合計額を順次出力する第１の演算手段と、
第１の演算手段がその合計額を出力する毎に、途中上記入金明細データの入金額と上記合計額の突合処理を行い、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第２の演算手段と
を有することを特徴としている。
【００５７】
請求項３９の構成は、上記請求項１８の構成に対応しており、より具体的には、上記請求項３８において、上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、第１の演算手段により少額の請求金額のデータから上記加算処理を行うことを特徴としている。
【００５８】
請求項４０の構成は、上記請求項１９の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの１の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額を加算しながら、加算途中の合計額を順次出力する第１の演算手段と、
第１の演算手段がその合計額を出力する毎に、途中上記入金明細データの入金額と上記合計額の突合処理を行い、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第２の演算手段と
を有することを特徴としている。
【００５９】
請求項４１の構成は、上記請求項２０の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの１の入金日より以前の請求日付を有している請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの入金額と上記合計額の突合処理を行い、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第２の演算手段と
を有することを特徴としている。
【００６０】
請求項４２の構成は、上記請求項２１の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額との突合処理を行い、途中上記入金額と請求金額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、対象となる入金明細データと、上記入金額と該請求金額とが一致した請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理を行う第２の演算手段と
を有することを特徴としている。
【００６１】
請求項４３〜請求項６３までの構成は、上記請求項１〜請求項２１までに規定した方法をコンピュータに実行させるために、該コンピュータで実行可能なプログラムについて規定している。
【００６２】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項１〜請求項２１までに規定した各処理を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項６４）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００６３】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１〜請求項２１までに規定されたいずれかの処理と同様な処理が実行されることになる。
【００６４】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明の方法が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００６５】
尚、請求項４３〜請求項６３までに記載された各処理のうち一部の処理を実行する機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００６６】
これは、請求項４３〜請求項６３までに規定された各処理の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００６７】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００６８】
そのうち、請求項４３の構成は、請求項１の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの合計額とが、上記演算手段により突合処理されて、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００６９】
請求項４４の構成は、請求項２の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項４３において、対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００７０】
請求項４５の構成は、請求項３の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項４３において、対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００７１】
請求項４６の構成は、請求項４の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項４３において、対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００７２】
請求項４７の構成は、請求項５の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項４３において、対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００７３】
請求項４８の構成は、請求項６の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項４３において、対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記直近の入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００７４】
請求項４９の構成は、請求項７の構成に対応する構成であり、より具体的には、データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、上記演算手段により突合処理され、途中両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００７５】
請求項５０の構成は、請求項８の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項４９において、上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、上記演算手段により少額の請求金額のデータから上記加算処理を行うことを特徴としている。
【００７６】
請求項５１の構成は、請求項９の構成に対応する構成であり、より具体的には、データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、上記演算手段により突合処理され、途中両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００７７】
請求項５２の構成は、請求項１０の構成に対応する構成であり、より具体的には、データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記直近の入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額とが、上記演算手段により突合処理され、両合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００７８】
請求項５３の構成は、請求項１１の構成に対応する構成であり、より具体的には、データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの合計額とが、上記演算手段により突合処理されて、上記入金額とこれらの合計額が一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、合計額が一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００７９】
請求項５４の構成は、請求項１２の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項５３において、対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日以前の全請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００８０】
請求項５５の構成は、請求項１３の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項５３において、対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月末日までの請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００８１】
請求項５６の構成は、請求項１４の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項５３において、対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月末日までの請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００８２】
請求項５７の構成は、請求項１５の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項５３において、対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前月日付分の請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００８３】
請求項５８の構成は、請求項１６の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項５３において、対象入金明細データの入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データとして、該請求日付が上記入金日の前々月日付分の請求明細データが用いられることを特徴としている。
【００８４】
請求項５９の構成は、請求項１７の構成に対応する構成であり、より具体的には、データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、上記演算手段により突合処理され、途中上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となる入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００８５】
請求項６０の構成は、請求項１８の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、上記請求項５９において、上記請求日付が同一日付の消し込み対象となる請求明細データが複数ある場合は、上記演算手段により少額の請求金額のデータから上記加算処理を行うことを特徴としている。
【００８６】
請求項６１の構成は、請求項１９の構成に対応する構成であり、より具体的には、データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる請求番号の若い順にその請求金額が加算されながら、その加算中の合計額とが、上記演算手段により突合処理され、途中上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００８７】
請求項６２の構成は、請求項２０の構成に対応する構成であり、より具体的には、データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該データ中に含まれる回収予定日付が上記入金日以前の日付を有する請求明細データの合計額とが、上記演算手段により突合処理され、上記入金額とそれらの合計額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となった入金明細データと、上記入金額とそれらの合計額とが一致した範囲の請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００８８】
請求項６３の構成は、請求項２１の構成に対応する構成であり、より具体的には、データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、該データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額と、該対象入金明細データの当該入金日より以前の請求日付を有している上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データのうち、該請求日付の古い順にその請求金額とが、上記演算手段により突合処理され、途中上記入金額と請求金額とが一致し、又はその金額の差が予め設定された誤差範囲内であれば、該演算手段により、対象となる入金明細データと、上記入金額と該請求金額とが一致した請求明細データ乃至金額差が誤差範囲内にある請求明細データとの消し込み処理が実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００８９】
さらに請求項６４の構成は、上述のように、請求項４３〜請求項６３いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００９０】
請求項６５〜請求項１１８は、上記請求項１〜請求項６４の構成で行われる突合処理パターンの手順に従っても債権消し込み処理が行えないような、所謂過大入金や過小入金があった場合に、できる範囲でその一部につき強制的な消し込み処理をコンピュータが自動的に行うことができる構成について提案する。
【００９１】
そのうち請求項６５〜請求項７３の債権消し込み処理方法の構成は、消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額との間に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断される過大入金や過小入金があった場合の処理について規定している。
【００９２】
まず、請求項６５の債権消し込み処理方法の構成は、
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額が、上記演算手段により、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【００９３】
すなわち、上述した消し込み処理パターンの手順では、消し込み処理が不可能な所謂過大入金又は過小入金があった場合に、上記演算手段により、大きな金額側の明細データが、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割される。そして両明細データの上記同一額分については、上記演算手段によって、両明細データの消し込み処理が自動的に行われる。
【００９４】
また残りの金額分については、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される（データ格納手段に該残額分データが格納される）、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される［データ格納手段から該残額分データが削除され別の処理システム（例えば顧客側のシステム）で処理されるべきデータとして転送される］ことになる。この場合、後述するように、どのような勘定科目が付けられるかによって［実施例中では予め顧客マスタに勘定科目の付け方（複数ある場合はその優先順位）を登録しておくことになる］、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残されるか、強制的な消し込み処理が行われるか、或いは上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外されるかが決まる。
【００９５】
請求項６６の構成は、そのうち、消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合について、請求項６５のより具体的な構成を規定しており、
上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴としている。
【００９６】
すなわち、上記残額分は、上記演算手段によって前受金の勘定科目が付けられ、さらにデータ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残されることで、次回の消し込み処理まで繰り越されることになる。
【００９７】
請求項６７の構成は、同じく、消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合について、請求項６５の他の具体的な構成を規定しており、
上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【００９８】
このように、仮受金勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われた場合、上述のように、データ格納手段から該残額分データが消し込まれ（消し込んだ結果だけはデータとして格納される）、別の（例えば顧客側の）処理システムで処理されるべきデータとして転送される。その後の処理は、その別のシステムに委ねられることになる。
【００９９】
請求項６８の構成は、同じく、消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合について、請求項６５の別の具体的な構成を規定しており、
上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１００】
このように、売掛金外勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外された場合、上述のように、データ格納手段から該残額分データが削除され別の処理システムで処理されるべきデータとして転送される。その後の処理は、その別のシステムに委ねられることになる。
【０１０１】
請求項６９の構成は、これまでとは反対に、消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合について、請求項６５のより具体的な構成を規定しており、
上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴としている。
【０１０２】
すなわち、上記残額分は、上記演算手段によって請求残額分の勘定科目が付けられ、さらにデータ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残されることで、次回の消し込み処理まで繰り越すことになる。
【０１０３】
請求項７０の構成は、同じく、消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合について、請求項６５の別の具体的な構成を規定しており、
上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１０４】
このように、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる場合、データ格納手段から請求残額分データが消し込まれ（消し込んだ結果だけはデータとして格納される）、別の（例えば顧客側の）処理システムで処理されるべきデータとして転送される。その後の処理は、その別のシステムに委ねられることになる。
【０１０５】
さらに請求項７１の構成は、上記請求項６５〜請求項７０の構成で、分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１０６】
請求項７２の構成は、上記請求項６９や請求項７０と同様に、消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合について、具体的な構成を規定しており、
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがあって、その消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに該演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１０７】
このように、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが「値引き」の区分で新たに作成されて、貸借を合わせて消し込み処理が行われることになる。
【０１０８】
請求項７３の構成は、上記請求項７２の構成で、分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１０９】
他方請求項７４〜請求項８２の債権消し込み処理方法の構成は、消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、突合処理において、一旦上記消し込み処理パターンの手順に従って、消し込み処理が行われた後、その後に残された所謂消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合（すなわち残った両データ中に含まれる金額が、上記消し込み処理パターンでは処理ができず、両金額の間に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断される過大入金や過小入金である場合）の処理について規定している。
【０１１０】
請求項７４の債権消し込み処理方法の構成は、
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であると判断され、その範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理が行われると共に、
該消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額が、上記演算手段により、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１１１】
すなわち、上述した消し込み処理パターンによる両明細データの消し込み処理が一旦なされた後、残された所謂消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合（すなわち残った両データ中に含まれる金額が、上記消し込み処理パターンでは処理ができず、両金額の間に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断される過大入金や過小入金である場合）、上記演算手段により、大きな金額側の明細データが、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割される。そして両明細データの上記同一額分については、上記演算手段によって、両明細データの消し込み処理が自動的に行われる。
【０１１２】
また残りの金額分については、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外されることになる。この場合、後述するように、どのような勘定科目が付けられるかによって［実施例中では予め顧客マスタに勘定科目の付け方（複数ある場合はその優先順位）を登録しておくことになる］、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残されるか、強制的な消し込み処理が行われるか、或いは上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外されるかが決まる。
【０１１３】
請求項７５の構成は、そのうち、消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合について、請求項７４のより具体的な構成を規定しており、
上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴としている。
【０１１４】
請求項７６の構成は、同じく、消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合について、請求項７４の他の具体的な構成を規定しており、
上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１１５】
請求項７７の構成は、同じく、消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合について、請求項７４の別の具体的な構成を規定しており、
上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１１６】
請求項７８の構成は、これまでとは反対に、消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合について、請求項７４のより具体的な構成を規定しており、
上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴としている。
【０１１７】
請求項７９の構成は、同じく、消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合について、請求項７４の別の具体的な構成を規定しており、
上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１１８】
さらに請求項８０の構成は、上記請求項７４〜請求項７９の構成で、分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１１９】
請求項８１の構成は、請求項７８や請求項７９の場合と同じく、消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合について、具体的な構成を規定しており、
データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であると判断され、その範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理が行われると共に、
該消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがあって、その消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに該演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１２０】
請求項８２の構成は、上記請求項８１の構成で、分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１２１】
他方請求項８３〜請求項１００までは、上記請求項６５〜請求項８２までの債権消し込み処理方法の構成を、装置の構成としてとらえ直し規定されたものである。
【０１２２】
すなわち請求項８３の債権消し込み処理装置の構成は、上記請求項６５の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両金額の突合処理を行って、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であるか否かを判定し、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理の可否の判断を行う第３の演算手段と、
第３の演算手段による消し込み処理の可否の判断時に両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断され、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額を、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割すると共に、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理を行う第４の演算手段と、
残りの金額分につき、特定の勘定科目を付けて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残す、強制的な消し込み処理を行う、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外す制御手段と
を有することを特徴としている。
【０１２３】
請求項８４の構成は、上記請求項６６の構成に対応しており、上記請求項８３のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第４の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残されることを特徴としている。
【０１２４】
請求項８５の構成は、上記請求項６７の構成に対応しており、上記請求項８３のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第４の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１２５】
請求項８６の構成は、上記請求項６８の構成に対応しており、上記請求項８３のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第４の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１２６】
請求項８７の構成は、上記請求項６９の構成に対応しており、上記請求項８３のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記第４の演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴としている。
【０１２７】
請求項８８の構成は、上記請求項７０の構成に対応しており、上記請求項８３のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記第４の演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１２８】
請求項８９の構成は、上記請求項７１の構成に対応しており、上記請求項８３〜請求項８８の構成で、分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記第４の演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記制御手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１２９】
請求項９０の構成は、上記請求項７２の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両金額の突合処理を行って、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であるか否かを判定し、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理の可否の判断を行う第３の演算手段と、
第３の演算手段による消し込み処理の可否の判断時に両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断され、消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、該請求明細データの請求額を、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割し、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理を行う第４の演算手段と、
請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データを一時的に作成し、それに対して値引きの勘定科目を付けて、強制的な消し込み処理を行う制御手段と
を有することを特徴としている。
【０１３０】
請求項９１の構成は、上記請求項７３の構成に対応しており、上記請求項９０の構成で、分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記第４の演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記制御手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成され、それに対して値引きの勘定科目が付けられて、強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１３１】
請求項９２の債権消し込み処理装置の構成は、上記請求項７４の構成に対応しており、より具体的には、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両金額の突合処理を行って、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であるか否かを判定し、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理の可否の判断を行う第３の演算手段と、
消し込み処理が可能と判断された範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理を行う第４の演算手段と、
第４の演算手段による消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると上記第３の演算手段により判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額を、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割すると共に、両明細データの上記同一額分につき、上記第４の演算手段により両明細データの消し込み処理を行わせる指示を出す第５の演算手段と、
残りの金額分につき、特定の勘定科目を付けて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残す、強制的な消し込み処理を行う、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外す制御手段と
を有することを特徴としている。
【０１３２】
請求項９３の構成は、上記請求項７５の構成に対応しており、上記請求項９２のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第５の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、上記第４の演算手段により、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残されることを特徴としている。
【０１３３】
請求項９４の構成は、上記請求項７６の構成に対応しており、上記請求項９２のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第５の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、上記第４の演算手段により、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１３４】
請求項９５の構成は、上記請求項７７の構成に対応しており、上記請求項９２のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記第５の演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、上記第４の演算手段により、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１３５】
請求項９６の構成は、上記請求項７８の構成に対応しており、上記請求項９２のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記第５の演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、上記第５の演算手段により、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴としている。
【０１３６】
請求項９７の構成は、上記請求項７９の構成に対応しており、上記請求項９２のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記第５の演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、上記第５の演算手段により、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、上記制御手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１３７】
請求項９８の構成は、上記請求項８０の構成に対応しており、上記請求項９２〜請求項９７の構成で、分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記第５の演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記制御手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１３８】
請求項９９の構成は、上記請求項８１の構成に対応しており、より具体的な構成としては、
消し込み対象となる入金明細データ及び請求明細データが格納されるデータ格納手段と、
上記入金明細データの合計額を算出する第１の演算手段と、
上記入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する請求明細データの合計額を算出する第２の演算手段と、
上記両金額の突合処理を行って、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であるか否かを判定し、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理の可否の判断を行う第３の演算手段と、
消し込み処理が可能と判断された範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理を行う第４の演算手段と、
第４の演算手段による消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると上記第３の演算手段により判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがあり、消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、該請求明細データの請求額を、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割すると共に、両明細データの上記同一額分につき、上記第４の演算手段により両明細データの消し込み処理を行わせる指示を出す第５の演算手段と、
請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データを一時的に作成し、それに対して値引きの勘定科目を付けて、強制的な消し込み処理を行う制御手段と
を有することを特徴としている。
【０１３９】
請求項１００の構成は、上記請求項８２の構成に対応しており、上記請求項９９の構成で、分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記第５の演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記制御手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成され、それに対して値引きの勘定科目が付けられて、強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１４０】
請求項１０１〜請求項１１８までの構成は、上記請求項６５〜請求項８２までに規定した方法をコンピュータに実行させるために、該コンピュータで実行可能なプログラムについて規定している。すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項６５〜請求項８２までに規定した各処理を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項６５〜請求項８２までに規定されたいずれかの処理と同様な処理が実行されることになる。
【０１４１】
そのうち請求項１０１の構成は、上記請求項６５の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額が、上記演算手段により、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される処理が実行される
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１４２】
請求項１０２の構成は、上記請求項６６の構成に対応しており、上記請求項１０１のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１４３】
請求項１０３の構成は、上記請求項６７の構成に対応しており、上記請求項１０１のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１４４】
請求項１０４の構成は、上記請求項６８の構成に対応しており、上記請求項１０１のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１４５】
請求項１０５の構成は、上記請求項６９の構成に対応しており、上記請求項１０１のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１４６】
請求項１０６の構成は、上記請求項７０の構成に対応しており、上記請求項１０１のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴としている。
【０１４７】
請求項１０７の構成は、上記請求項７１の構成に対応しており、上記請求項１０１〜請求項１０６の構成で、分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１４８】
請求項１０８の構成は、上記請求項７２の構成に対応しており、より具体的な構成として、
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがあって、その消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに該演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１４９】
請求項１０９の構成は、上記請求項７３の構成に対応しており、上記請求項１０８の構成で、分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とするコピュータ・プログラムである。
【０１５０】
また請求項１１０の構成は、上記請求項７４の構成に対応しており、その具体的構成は、
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であると判断され、その範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理が行われると共に、
該消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがある場合に、大きな金額の方の１の明細データの金額が、上記演算手段により、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される処理が実行される
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１５１】
請求項１１１の構成は、上記請求項７５の構成に対応しており、上記請求項１１０のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、前受金の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１５２】
請求項１１２の構成は、上記請求項７６の構成に対応しており、上記請求項１１０のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、仮受金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１５３】
請求項１１３の構成は、上記請求項７７の構成に対応しており、上記請求項１１０のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった入金明細データの１の入金額が同じく消し込み処理対象外となった請求明細データの請求額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該入金明細データの入金額が、（上記請求明細データの請求額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、売掛金外の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１５４】
請求項１１４の構成は、上記請求項７８の構成に対応しており、上記請求項１１０のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に請求明細データの消し込み処理対象として残される
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１５５】
請求項１１５の構成は、上記請求項７９の構成に対応しており、上記請求項１１０のより具体的な構成として、
消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに残りの金額分につき、該演算手段により、未収入金の勘定科目が付けられて強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１５６】
請求項１１６の構成は、上記請求項８０の構成に対応しており、上記請求項１１０〜請求項１１５の構成で、分割処理の行われた上記明細データの残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記残りの金額分が、もう一方の残された明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、その残りの金額分につき、上記演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、上記データ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外される
ことを特徴としている。
【０１５７】
請求項１１７の構成は、上記請求項８１の構成に対応しており、より具体的な構成として、
データ格納手段及び演算手段を有するコンピュータで実行されることにより、データ格納手段に格納された消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する上記データ格納手段に同じく格納された消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、演算手段により突合処理された際、それらの両金額が一致し、又は両金額の差が予め設定された誤差範囲内であると判断され、その範囲で、対象となった入金明細データと請求明細データとの消し込み処理が行われると共に、
該消し込み処理後残された両明細データの間で、それらの両金額に差があり、その差が予め設定された誤差範囲外であると判断されることで、消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データがあって、その消し込み処理対象外となった請求明細データの１の請求額が同じく消し込み処理対象外となった入金明細データの入金額又はその合計額より大きい場合に、上記演算手段により、該請求明細データの請求額が、（上記入金明細データの入金額又はその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われると共に、
さらに該演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１５８】
請求項１１８の構成は、上記請求項８２の構成に対応しており、上記請求項１１７の構成で、分割処理の行われた上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より大きい場合に、上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返して行われることを規定しており、
そのような場合において、
上記残りの金額分につき、上記演算手段により、さらに金額の上記分割処理と両明細データの消し込み処理が繰り返され、上記請求明細データの残りの金額分が、もう一方の残された入金明細データの金額又は複数の合計額より小さくなった時に、上記演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【０１５９】
さらに請求項１１９の構成は、上述のように、上記請求項１０１〜請求項１１８いずれか１つに記載されたコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【０１６０】
上記方法やプログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータ或いは上記システムを構成するコンピュータは、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）であっても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各ステップでなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良い。
【０１６１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１は、本発明の実施の形態につき、その概要を示した説明図である。この例では、サーバ１を備えた会社がグループの統括会社となり、該サーバ１につながる端末３ｘ〜３ｚを備えたそのグループ内の会社が、顧客Ａ〜顧客Ｇのいずれかに商品の売買或いはサービスの提供がなされると共に、これらの顧客に請求が行われる。それから、各顧客により自己の端末４ａ〜４ｇのいずれかが使用されることでこれらの顧客と取引のある入金元取引銀行に振込依頼がなされ、さらに該銀行から統括会社と取引のある銀行のホスト２に対し振込処理（による入金）がなされる。その後、上記請求に関してのグループ会社の有する請求明細データとホスト２側から送られてくる入金明細データに基づいて、債権（売掛債権など）の消込処理が、上記サーバ１により代行して行われるということが、この図により説明されている。
【０１６２】
ここで３つのグループ会社が四角で囲まれているのは、統括会社のグループであることを示しており、また請求先である顧客Ａ〜Ｄが同じく四角で囲まれているのは、後述する図９に示すように、請求先が顧客Ａ〜Ｄのいずれかである場合、その請求に対する振込依頼が必ず顧客Ａからなされる（正確には入金元取引銀行に振込依頼が顧客Ａから出され、それに基づき該入金元取引銀行により統括会社の取引銀行のホスト２に対して振込処理が行われる；グルーピングによる顧客Ａを入金元とする入金処理）ことを示しており、さらに請求先である顧客Ｅ〜Ｇが同じく四角で囲まれているのは、図９に示すように、請求先が顧客Ｅ〜Ｇのいずれかである場合、その振込依頼が顧客Ｇからなされることもあるし、夫々の請求先である顧客Ｅ〜Ｇ自身からもなされることがある（各顧客Ｅ〜Ｇへの請求に対し入金元取引銀行に振込依頼が顧客Ｇから出されることもあるし、夫々の顧客Ｅ、Ｆ自身から出されることもあり、それらの振込依頼に基づき該入金元取引銀行により統括会社の取引銀行のホスト２に対して振込処理が行われる；グルーピング及び特例設定による顧客Ｇ又は顧客Ｅ・Ｆ自身を入金元とする入金処理）ことを示している。
【０１６３】
図２〜図６は、上記図１の枠組み構成の場合に、統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及びこれらの機能ブロックにおける処理の流れを示している。
【０１６４】
これらの図面に示すように、上記サーバ１は、ＣＰＵで構成される演算制御部１０と、ハードディスクドライブで構成される請求明細マスタ１１ａ、入金明細マスタ１２ａ、顧客マスタ１３、消込手順マスタ１４、振込手数料マスタ１５、消込処理プログラム格納部１６と、該消込処理プログラムの読み込みがなされて上記演算制御部１０で実行されるために該プログラムを格納しておくＲＡＭ１７と、外部との通信を行う通信部１８とを有している。
【０１６５】
またこれらの図面に示されているテンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂは、上記ハードディスクドライブ或いはＲＡＭ１７が使用されて構成される。これらは、消込処理プログラムが演算制御部１０で実行されることにより、請求明細マスタ１１ａ中にある消込対象となる特定のグループ会社の請求明細データを抽出して該テンポラリ請求明細マスタ１１ｂに消込処理のために格納される請求明細データの一時格納部と、入金明細マスタ１２ａ中にある消込対象となる特定のグループ会社宛の入金明細データを抽出して該テンポラリ入金明細マスタ１２ｂに消込処理のために格納される入金明細データの一時格納部として機能する。
【０１６６】
図２に示されるように、上記サーバ１には、グループ会社の各請求元端末３ｘ、３ｙ及び３ｚから、顧客Ａ〜Ｇ宛に送られた請求明細データが、通信部１８を介して演算制御部１０に送られ、それらは、さらに該演算制御部１０により、請求明細マスタ１１ａに格納される。同様に該サーバ１には、顧客Ａ、Ｅ〜Ｇによってグループ会社の請求に対してなされた振込依頼に基づきこれらの入金元取引銀行から、統括会社の取引銀行にある上記ホスト２に振込処理がなされ、さらにそのホスト２から送られてくる、上記各グループ会社宛の入金明細データが、通信部１８を介して演算制御部１０に転送され、それらは、さらに該演算制御部１０により、入金明細マスタ１２ａに格納される。尚、ホスト２には、該銀行と取引関係にあり、このサービスの提供を受ける統括会社及びそのグループ会社の各データが、該ホスト２に備えられたカスタマー登録マスタ（図示なし）に登録されており、該ホスト２から転送される上記入金明細データは、統括会社宛（場合により夫々のグループ会社宛）のものが抽出されて送られることになる。
【０１６７】
次に図３に示すように、後述する図９及び図２８に示すようなグルーピングされた顧客Ａ〜Ｇへの請求についてだれが入金元となって振込を行うかを規定したグルーピングテーブルが登録された顧客マスタ１３（後述するように該顧客マスタ１３には、このテーブル以外にも、消込パターン、手数料調整設定、みなし消込設定などの統括会社乃至グループ会社による設定項目がある）が参照されて、演算制御部１０により、夫々消込対象となる請求明細データ及び入金明細データが絞り込まれ、夫々テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納される。以上の処理で、請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理が行われることになる。この主体に関する絞り込み処理については、後述する。
【０１６８】
さらに図４では、後述する図２８に示すように、グルーピングテーブルと共に、後述する１７ある消込パターンのうち、統括会社又はそのグループ会社によって選択・設定された消込パターン、手数料調整設定、みなし消込設定などが登録された顧客マスタ１３を中心に、１７の消込パターンそのものが格納されている消込手順マスタ１４及び振込手数料が格納されている振込手数料マスタ１５が、演算制御部１０により参照されて、テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納された請求明細データ及び入金明細データから、さらに消込対象となる両データの絞り込みがなされる。すなわち、上記の主体に関する絞り込み処理によって抽出された両請求明細データ及び入金明細データから、さらにどのデータ同士が対応関係にあるかを絞り込む対応データに関する絞り込み処理が行われることになる。この対応データに関する絞り込み処理についても、後述する。
【０１６９】
図５は、以上の絞り込み処理で対応関係にある請求明細データ及び入金明細データの突合・消込処理が、上記演算制御部１０によりなされ、それらの処理結果が、上記テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納される状態が示されている。
【０１７０】
そして図６は、上記演算制御部１０により、上記請求明細マスタ１１ａ及び入金明細マスタ１２ａにこれまで蓄積された請求明細データ及び入金明細データに対し、上記突合・消込処理によって、両データの更新処理が実行された状態を示している。
【０１７１】
また図７は、上記統括会社又はグループ会社により、上記サーバ１の顧客マスタ１３へ、突合・消込のための設定項目の登録手順が示されたフローチャートである。
【０１７２】
最初に請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理のために、グループ会社の顧客Ａ〜Ｇについて、それらの者への請求に対する入金はどこが行うかの設定・登録（グルーピング及び特例設定）処理がなされる（ステップＳ１０１）。
【０１７３】
それ以降の処理に関しては、対応データに関する絞り込み処理ための設定である。
【０１７４】
まず統括会社又はグループ会社のオペレータにより、後述する１７パターン（この１７パターンは上記消込手順マスタ１４に格納されている）の中から任意の消込パターンが選択され、顧客マスタ１３への登録処理がなされる（ステップＳ１０２）。
【０１７５】
そして統括会社又はグループ会社のオペレータは、突合・消込処理時に銀行振込手数料の調整を行うか否かを選定し、手数料調整を行う場合はその金額についても入力する。それに応じてサーバ１により、手数料調整を行うか否かのチェックがなされる（ステップＳ１０３）。
【０１７６】
ここで手数料調整が行われない場合（ステップＳ１０３；Ｎ）、ステップＳ１０５にジャンプする。
【０１７７】
反対に手数料調整が行われる場合（ステップＳ１０３；Ｙ）、顧客マスタ１３へ手数料調整を行うことの設定とその調整の際にいくらの手数料にするかが設定される（ステップＳ１０４）。
【０１７８】
次に統括会社又はグループ会社のオペレータは、突合・消込処理時にその金額に食い違いがある場合でも、突合できたとみなして消込が実行される、みなし消込を行うか否かを選定し、みなし消込を行う場合その金額範囲も入力する。それに応じてサーバ１により、みなし消込を行うか否かのチェックがなされる（ステップＳ１０５）。
【０１７９】
ここでみなし消込が行われない場合（ステップＳ１０５；Ｎ）、処理は終了する。
【０１８０】
反対にみなし消込が行われる場合（ステップＳ１０５；Ｙ）、顧客マスタ１３へみなし消込を行うことの設定とどの範囲の食い違い金額（みなし差額）ならみなし消込を行うかが設定される（ステップＳ１０６）。
【０１８１】
他方図８は、上記図３〜図６までの請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理及び対応データに関する絞り込み処理により、債権消し込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１８２】
通常顧客側は、締め日を決め、その月、その翌月或いはその翌々月の、２０日、２５日、３０日などに支払を行う場合が多い。そのため本サーバ１側の上記消込処理プログラムでは、月末を、上記債権消込処理日と設定し、演算制御部１０によりその処理期日が到来したか否かがチェックされる（ステップＳ２０１）。ただしこの処理期日の設定は任意であり、例えば毎日でも良いし、数日おきに実施しても良い。
【０１８３】
ここで、期日が到来していない場合（ステップＳ２０１；Ｎ）、消込処理プログラムによる処理は終了する。反対に期日が到来した場合（ステップＳ２０１；Ｙ）、図２に示したような突合・消込未処理の請求明細データ及び入金明細データが、夫々請求明細マスタ１１ａ及び入金明細マスタ１２ａにあるか否かがチェックされる（ステップＳ２０２）。
【０１８４】
上記両データが夫々のマスタ１１ａ及び１２ａにない場合（ステップＳ２０２；Ｎ）、消込処理プログラムによる処理は終了する。ただしこのプログラムは少なくとも毎日（数時間おきとしても良い）起動するため、再び上記ステップＳ２０１から処理が始まる。
【０１８５】
反対に上記両データが夫々のマスタ１１ａ及び１２ａに存在する場合（ステップＳ２０２；Ｙ）、演算制御部１０により、顧客マスタ１３が参照され（ステップＳ２０３）、請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理［図面上は請求先＝（消込対象となる）入金元の両データの抽出処理］が行われ、夫々テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに、絞り込まれたこれらのデータが一時的に格納される（ステップＳ２０４）。
【０１８６】
その後ステップＳ２０５では、それ以下のステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの処理（対応データに関する絞り込み処理）が、上記絞り込み処理によって抽出された全てのデータに対して行われたか否かがチェックされる（ステップＳ２０５）。これらの処理が全て終了した場合（ステップＳ２０５；Ｙ）、消込処理プログラムによる処理は終了する。
【０１８７】
反対に上記の処理が終了していない場合（ステップＳ２０５；Ｎ）、任意のグループ会社の１乃至複数の入金明細データと、これらのデータに対して（請求先＝入金元）或いは（請求先＝グルーピングされた特定の顧客）の関係となる請求明細データとが、１７パターンのうち顧客マスタ１３に選択・登録されている全ての消込パターンに基づき、ステップＳ２０７〜ステップＳ２１４までの処理が行われたか否かがチェックされる（ステップＳ２０６）。後述するように、ステップＳ２０７〜ステップＳ２１３までの処理により、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理ができなかった場合（ステップＳ２１４；Ｎ）、該ステップＳ２０６に戻り、顧客マスタ１３に次に登録されている消込パターンによって、新たにステップＳ２０７〜ステップＳ２１３までの処理がなされることになる。
【０１８８】
しかし、顧客マスタ１３に選択・登録されている全ての消込パターンによっても、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理ができなかった場合（ステップＳ２１４がＮでステップＳ２０６がＹの場合）、処理不能であることがサーバ１の画面乃至請求元端末３ｘ〜３ｚの画面のいずれかに表示され（ステップＳ２１６）、上記ステップＳ２０５に復帰して、対応する新たな請求明細データと入金明細データに対して、ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの対応データに関する絞り込み処理が行われることになる。
【０１８９】
また上記ステップＳ２０６で、顧客マスタ１３に次に登録されている消込パターンによる消込処理が終了していない場合（ステップＳ２０６；Ｎ）、該マスタ１３に登録されている消込パターンの順に、ステップＳ２０７〜ステップＳ２１４までの処理が行われる。
【０１９０】
その場合、まず手数料調整が上記顧客マスタ１３に設定されているか否かがチェックされる（ステップＳ２０７）。
【０１９１】
手数料調整が顧客マスタ１３に設定されていない場合（ステップＳ２０７；Ｎ）、さらにみなし消込が顧客マスタ１３に設定されているか否かがチェックされる（ステップＳ２０８）。
【０１９２】
みなし消込が顧客マスタ１３に設定されていない場合（ステップＳ２０８；Ｎ）、顧客マスタ１３に登録されている消込パターンが、上記演算制御部１０により上記消込手順マスタ１４から読み出されて、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理が行われる（ステップＳ２０９）。この場合は、その後のステップＳ２１４の消込の可否の判断処理では、任意の入金明細データに記載された入金金額の合計と消込パターンによる所定の範囲の請求明細データに記載された請求金額の合計とが一致するか否かで消込の可否が決定されることになる。
【０１９３】
上記ステップＳ２０８において、みなし消込が顧客マスタ１３に設定されている場合（ステップＳ２０８；Ｙ）、顧客マスタ１３に登録されている消込パターン及びみなし差額が参照され、上記消込手順マスタ１４から読み出された消込パターンに基づき、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理が行われる（ステップＳ２１０）。両データに記載された金額の合計に差がある場合でも、その差が上記みなし差額の範囲内であれば、上記ステップＳ２１４の消込の可否の判断処理で消込可として扱われる。
【０１９４】
上記ステップＳ２０７において、手数料調整が顧客マスタ１３に設定されている場合（ステップＳ２０７；Ｙ）、さらにみなし消込が顧客マスタ１３に設定されているか否かがチェックされる（ステップＳ２１１）。
【０１９５】
みなし消込が顧客マスタ１３に設定されていない場合（ステップＳ２１１；Ｎ）、顧客マスタ１３に登録されている消込パターン及び優先される振込手数料の項目が参照され、上記消込手順マスタ１４から読み出された消込パターン及び振込手数料マスタ１５から読み出された振込手数料額に基づき、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理が行われる（ステップＳ２１２）。両データに記載された金額の合計に差がある場合でも、その差が上記振込手数料に相当する金額差であれば、上記ステップＳ２１４の消込の可否の判断処理で消込可として扱われる。
【０１９６】
上記ステップＳ２１１において、みなし消込が顧客マスタ１３に設定されている場合（ステップＳ２１１；Ｙ）、顧客マスタ１３に登録されている消込パターン、みなし差額及び優先される振込手数料の項目が参照され、上記消込手順マスタ１４から読み出された消込パターン及び振込手数料マスタ１５から読み出された振込手数料額に基づき、対応する請求明細データと入金明細データとの消込処理が行われる（ステップＳ２１３）。両データに記載された金額の合計に差がある場合でも、その差が上記みなし差額の範囲に上記振込手数料に相当する額を加算した金額差であれば、上記ステップＳ２１４の消込の可否の判断処理で消込可として扱われる。
【０１９７】
上記ステップＳ２０９、ステップＳ２１０、ステップＳ２１２及びステップＳ２１３による消込処理が行われた結果、その処理で消込が可能であるか否かがチェックされ（ステップＳ２１４）、両データの消込が不可である場合（ステップＳ２１４；Ｎ）は、上記ステップＳ２０６に復帰し、顧客マスタ１３に登録されている次の消込パターンに基づき、上記ステップＳ２０７〜ステップＳ２１３までの消込処理が繰り返されることになる。
【０１９８】
また両データの消込が可能な場合（ステップＳ２１４；Ｙ）は、その消込処理結果が、図５に示すように、テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納される（ステップＳ２１５）。その後上記ステップＳ２０５に復帰し、抽出された全請求明細データ及び全入金明細データに対して、ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの対応データに関する絞り込み処理が行われたか否かがチェックされる（ステップＳ２０５）。
【０１９９】
抽出された全請求明細データ及び全入金明細データに対して、ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの処理が行われていなければ（ステップＳ２０５；Ｎ）、該ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの処理が繰り返される。反対に全請求明細データ及び全入金明細データに対して、ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５までの処理が行われていれば（ステップＳ２０５；Ｙ）、そこで消込処理プログラムによる消込処理は終了する。
【０２００】
最後にこの図には示されていないが、消込処理プログラムによる消込処理は終了した際に、図６に示すように、テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納された請求明細データと入金明細データの消込処理に基づき、請求明細マスタ１１ａ及び入金明細マスタ１２ａに格納された請求明細データ及び入金明細データが債権消込処理が終了したものとして更新される。
【０２０１】
図９は、グルーピングされた顧客Ａ〜Ｇへの請求についてだれが入金元となって振込を行うかを規定したグルーピングテーブルの顧客マスタ１３への設定登録状態の一例を示している（後述する図２８の場合とは顧客Ｂ〜Ｄの扱いが異なる）。
【０２０２】
同図に示すように、請求先として顧客Ａ〜Ｄに請求がおこされたとした場合、その請求に対する支払は（入金元は）、常に顧客Ａが代行して行うことになる（請求先が顧客Ａであれば代行支払ではないが）。
【０２０３】
また請求先として顧客Ｅ〜Ｇに請求がおこされたとした場合、その請求に対する支払は（入金元は）、顧客Ｇが通常代行して行うことになるが、本グルーピングテーブルには消込範囲フラグがあり、それがセットされている場合は、特例的に、請求先である顧客自身（図面上顧客Ｅ及びＦ）でも支払うことができる（入金元として認められることになる）。
【０２０４】
さらに図１０は、上記図９に基づく、請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理が既に行われて抽出された入金明細データ及び請求明細データの一例を示している。ここでは、請求明細データの請求先が、顧客Ａ〜Ｄとなっているが、顧客マスタ１３のグルーピングテーブルを参照することで、顧客Ａ〜Ｄの支払は全て顧客Ａが行う（即ち顧客Ａ〜Ｄに対応する入金元は全て顧客Ａである）ことになっている。実際にサーバ１に入金明細データとして入ってきた入金元は、図９及び図１０の例における請求先Ａ〜Ｄに関する限り、みな顧客Ａのデータである。
【０２０５】
次に図１１〜図２７を用いて、消込手順マスタ１４に格納されている１７の消込パターン例につき、説明する。尚、図１１〜図２７の消込パターン例は、説明の都合上、図１０の入金明細データ及び請求明細データの例とは、関係がないこととする。
【０２０６】
この例では、消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、以下のルールにより、データの抽出／並び替えを行いながら、入金額と請求額のチェックを行うことになる。
【０２０７】
パターン１（図１１参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金明細データＮ件（図中では４件）の合計金額を算出する。この際、入金明細データＮ件中で、最も入金日が新しい日付（２００２／０８／２５）を基準として、対象となる請求明細データの内、請求日付が、上記で取得された入金日付（２００２／０８／１０）以前のデータの消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行う１つめのパターンルールである。図１１の例では、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２０８】
パターン２（図１２参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１の日付）を基準として、請求日付が、前月末日までの消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行うルールである。図１２の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２０９】
パターン３（図１３参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１の日付）を基準として、請求日付が、前々月末日までの消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行うルールである。図１３の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２１０】
パターン４（図１４参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１の日付）を基準として、請求日付が、前月日付分の消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行うルールである。図１４の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２１１】
パターン５（図１５参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１の日付）を基準として、請求日付が、前々月日付分の消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行うルールである。図１５の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２１２】
パターン６（図１６参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。この際、入金明細データＮ件中で、最も入金日が新しい日付を基準として、対象となる請求明細データの内、請求日付が、上記で取得された入金日付以前のデータを対象に、請求日付の古いデータから順に、消込対象請求額を加算しながら金額のチェックを行うルールである（請求日が同一日付のデータが複数ある場合は、消込対象請求額が少額のデータから加算する）。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックが行われる。金額のチェックは、マッチングするか、消込を許容する誤差範囲（みなし差額及び／又は振込金額加算分）を超えるまで行う。図１６の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２１３】
パターン７（図１７参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。この際、入金明細データＮ件中で、最も入金日が新しい日付を基準として、対象となる請求明細データの内、請求日付が、上記で取得された入金日付以前のデータを対象に、請求番号の若い番号から順に、消込対象請求額を加算しながら金額のチェックを行うルールである。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックが行われる。金額のチェックは、マッチングするか、上記のように消込を許容する誤差範囲を超えるまで行う。図１７の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２１４】
パターン８（図１８参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金明細データＮ件の合計金額を算出する。この際、入金明細データＮ件中で、最も入金日が新しい日付を基準として、対象となる請求明細データの内、回収予定日が、上記で取得された入金日付以前のデータの消込対象請求額の合計金額を算出する。算出された入金合計金額と消込対象請求額合計で金額チェックを行うルールである。図１８の例では、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２１５】
パターン９（図１９参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。この際、請求明細データは、請求日付が、入金日付以前の全てのデータを対象として消込対象請求額の合計金額となる。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図１９の例では、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２１６】
パターン１０（図２０参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１の日付）を基準として、請求日付が、前月末日までの消込対象請求額の合計金額を算出する。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２０の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２１７】
パターン１１（図２１参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１の日付）を基準として、請求日付が、前々月末日までの消込対象請求額の合計金額を算出する。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２１の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２１８】
パターン１２（図２２参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１の日付）を基準として、請求日付が、前月日付分の消込対象請求額の合計金額を算出する。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２２の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２１９】
パターン１３（図２３参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、処理日付（サーバ１の日付）を基準として、請求日付が、前々月日付分の消込対象請求額の合計金額を算出する。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２３の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２２０】
パターン１４（図２４参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、請求日付が、入金日付以前のデータを対象に、請求日付の古いデータから順に、消込対象請求額を加算しながら金額のチェックを行うルールである。（請求日が同一日付のデータが複数ある場合は、消込対象請求額が少額のデータから加算する）。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２４の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。ここでは入金日２００２／０７／０５の入金明細データ（入金額５万円）は、請求日２００２／０６／１０と２００２／０６／２０分の請求明細データと一緒に消し込まれ、また入金日２００２／０８／２５の入金明細データ（入金額３万円）は、請求日２００２／０７／２０分の請求明細データと一緒に消し込まれている。
【０２２１】
パターン１５（図２５参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、請求日付が、入金日付以前のデータを対象に、請求番号の若い番号から順に、消込対象請求額を加算しながら金額のチェックを行うルールである。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２５の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２２２】
パターン１６（図２６参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。この際、請求明細データは、回収予定日が、入金日付以前の全てのデータを対象として消込対象請求額の合計金額となる。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２６の例では、黒い網掛け行のデータが、消込される。
【０２２３】
パターン１７（図２７参照）
消込対象となる入金明細データと請求明細データに対して、対象となる請求先（コード）又は入金元（コード）を基に、入金日付の古いデータから順に、入金明細データ１件の金額毎にチェックする（入金日が同一日付のデータが複数ある場合は、明細番号が若いデータから）。対象となる請求明細データの内、請求日付が、入金日付以前のデータを対象に、請求日付の古いデータから順に、請求明細データ１件の消込対象請求額とチェックを行うルールである（請求日が同一日付のデータが複数ある場合は、消込対象請求額が少額のデータからチェック）。金額のチェックは、対象の請求明細データがマッチングするか、全ての入金明細データのチェックが終了するまで、行う。図２７の例では、２００２／０８／３１に消込処理を行った場合、黒い網掛け行のデータが、消込される。ここでは入金日２００２／０７／０５の入金明細データ（入金額５万円）は、請求日２００２／０６／１５分の請求明細データと一緒に消し込まれ、また入金日２００２／０８／２５の入金明細データ（入金額３万円）は、請求日２００２／０７／２０分の請求明細データと一緒に消し込まれている。
【０２２４】
以上の消込パターンは、上述のように、消込手順マスタ１４にデータとして格納されている。そして、顧客マスタ１３へは、この消込パターンを最高５パターンまで（それ以上に増やすことも或いはそれ以下に減らすこともできることは言うまでもない）、優先順位を付けて設定する事ができるようになっている。またこれらのデータの読み出しは、演算制御部１０が顧客マスタ１３に登録された上記順序に従って読み出され、消込処理時に、上記図８のステップＳ２０９、ステップＳ２１０、ステップＳ２１２、ステップＳ２１３において、該パターンを使用して行われる。
【０２２５】
（実施例）
次に本発明の一実施例構成につき、図２８〜図３５を用いて説明する。
【０２２６】
図２８は、本実施例における顧客マスタ１３における各項目の設定例を示している。この例では、顧客Ｂ、Ｃ及びＤは、顧客マスタ１３で顧客Ａのグルーピング設定がなされている。また消込範囲でセットされる消込フラグは、顧客Ｂ〜Ｄに設定されており（図９とは異なる）、従ってこれらの顧客への請求に対しては、顧客Ａから代行して夫々の請求元に対し支払われても（入金されても）良いし、或いはこれらの者自身から支払われても（入金されても）良い。
【０２２７】
請求先を顧客Ａとするものは、消込パターンとして、パターン１７が最優先に利用され、次にパターン１２が利用され、さらに３つの優先パターンが順に登録されている。同様に、顧客Ｂの場合の消込パターンは、パターン１４が最優先に利用され、次にパターン１７が利用され、さらに３つの優先パターンが順に登録されている。顧客Ｃに関する消込パターンは、パターン２が最優先に利用され、次にパターン１７が利用され、さらに３つの優先パターンが順に登録されている。また顧客Ｄに関する消込パターンは、パターン１が最優先に利用され、次にパターン１０が利用され、さらに３つの優先パターンが順に登録されている。
【０２２８】
他方いずれも手数料調整は「利用する」に設定され、さらに優先する手数料の額は、顧客Ａ〜Ｃについては「高い金額」、顧客Ｄについては「低い金額」となっている。図２９は、振込手数料マスタ１５に格納された振込手数料データの内容が示されており、それによると、「高い金額」は、４２０円から始まっており、それで計算が合わない場合は、３１５円、２１０円及び１０５円の順に参照されることになる（顧客Ｄについてはその逆に参照されることになる）。
【０２２９】
加えていずれもみなし消込は「利用する」に設定され、さらにそのみなし差額は、いずれも「−１０〜１０円」の範囲となっている。
【０２３０】
以上のように顧客マスタ１３、消込手順マスタ１４及び振込手数料マスタ１５の内容が設定されている場合に、図３０のように、統括会社を中心とした各グループ会社から顧客Ａ〜Ｄに対して請求され（すなわち顧客Ａ〜Ｄが請求先となる）、その後に入金元が顧客Ａとされる入金がなされた際の、対応する請求明細データ及び入金明細データの一例を示している。
【０２３１】
ここでは、すでに主体に関する絞り込み処理が終了しているので、どのデータ同士が対応関係にあるかを絞り込む対応データに関する絞り込み処理が行われることになる。なお今回の処理を行った日付は、２００２年８月４日とする。
【０２３２】
まず、演算制御部１０による債権消込処理では、上記の入金明細データの１件目から順に、処理を行う。
【０２３３】
１．処理対象の入金明細データの入金元（コード）から、顧客マスタ１３の設定が参照される。図３０の例では入金元が顧客Ａなので、顧客マスタ１３では、顧客Ａの設定が参照されることになる。
【０２３４】
１−▲１▼図２８に示される顧客マスタ１３の消込範囲の設定で、消込対象の請求明細データを抽出する。図３０の例では、顧客マスタ１３における請求先Ａの消込範囲には、消込範囲フラグ（※）が設定されていない（図２８）。これは、入金元（コード）にＡが設定されている請求明細データが、消込対象データであることを指している。同図の例では、計６件の全ての請求明細データが、処理対象となる。
【０２３５】
補足：顧客マスタ１３の請求先Ａの消込範囲に、消込範囲フラグ（※）が設定されている場合は、請求先（コード）にＡが設定されている請求明細データ、すなわち、先頭から３件の請求明細データだけが対象となる。
【０２３６】
１−▲２▼消込パターンの設定で、更に該当する請求明細データを絞り込む。上記の図の例では、顧客マスタ１３の請求先Ａの最初の消込パターンが１７に設定されている（図２８）。消込パターン１７は、消込対象の請求明細データを、上述の図２７の例で示したように、請求日付の最も古い先頭の請求明細データ１件に絞るものである。ここで、照合するデータが確定した。
【０２３７】
次に、各々の金額のチェックを行う流れを説明する。
【０２３８】
２．入金金額と請求金額のチェックを行う。上述までの処理で、図３１に示すデータまで、絞り込まれている。
【０２３９】
２−▲１▼処理対象の入金金額計＝処理対象の請求金額計かをチェックする。
図３１の例では、入金金額計１４，６８０円と請求金額計２０，０００円はイコールではない。
【０２４０】
２−▲２▼次に振込手数料調整での判断（顧客マスタ１３の振込手数料調整の設定を確認する）を行う。
顧客マスタ１３の請求先Ａでは、振込手数料調整が利用するになっている（図２８）。従って請求金額計−入金金額計の差額が、振込手数料マスタ１５に登録されている金額かを確認する。上記例では、差額が５，３２０円となる為、振込手数料調整は行われない。
【０２４１】
２−▲３▼次にみなし消込での判断（顧客マスタ１３のみなし消込の設定を確認する）を行う。
顧客マスタ１３の請求先Ａでは、みなし消込が利用するになっている。従って請求金額計−（入金金額計＋振込手数料）の式にあてはめて、振込手数料マスタ１５に登録されているの高い金額から順に、差額を求めていき、その差額が、みなし消込の調整範囲内かを確認する。上記例では、振込手数料マスタ１５に登録されているどの振込手数料金額で調整を行っても、みなし消込の調整範囲（−１０〜１０円までの間）内には、ならない。
請求金額計−（入金金額計＋振込手数料）＝  で求められる差額
２，００００円  −（  １４，６８０円  ＋      ４２０円  ）  ＝  差額  ４，９００円
【０２４２】
次に、振込手数料調整を行わず、みなし消込調整だけでも確認する。上記の例では、当然これもみなし消込の調整範囲内にはならない。
請求金額計−（入金金額計）＝  で求められる差額
２，００００円  −（    １４，６８０円）＝  差額  ５，３２０円
【０２４３】
補足：振込手数料調整及びみなし消込が、双方とも利用しないになっている場合は、上記２−▲２▼・▲３▼のチェックは行われない。従って、入金額計＝請求額計とならない限り、消込マッチングしない。
【０２４４】
ここまでチェックして、消込が行えないデータは、消込アンマッチと判断される。
【０２４５】
但し、消込パターン１７では、請求日付の最も古い先頭の請求明細データ１件と消込マッチングできない場合は、次に古い請求明細データ１件と金額のチェックを行うルールになっている。よって次に図３２に示すデータでチェックすることになる。
【０２４６】
すなわち、図３２のデータを基に、上記２−▲１▼から順にチェックしていくと、２−▲３▼の確認で、調整範囲内であることが確認できる。
請求金額計−（入金金額計＋振込手数料）＝  で求められる差額
１５，０００円  −（    １４，６８０円＋      ３１５円    ）＝  差額  ５円
【０２４７】
みなし消込の調整範囲は、−１０〜１０円までの間になるので、範囲内となる。よって、消込マッチングと判断される。消込パターン１７では、この後、次の入金明細データで、順に上記と同様に請求日付の古い請求明細データとチェックするが、全て消込アンマッチと判断される。
【０２４８】
３．消込パターンを変えて確認する。
前記「入金金額と請求金額のチェック」の例では、消込パターン１７の次に、パターン１２を行う設定になっている（図２８）。従って、消込パターン１２を行ってみる。
【０２４９】
前記「入金金額と請求金額のチェック」までの確認処理で、図３３に示すデータが、未消込となっている。
【０２５０】
そこで、消込パターン１２に該当する請求明細データの絞り込みを行うと、さらに図３４の通りとなる。
【０２５１】
消込パターン１２は、処理日を基準として、前月日付の請求明細データを合算した合計額と確認を行うルールである。従って、入金金額計７９，５８０円と請求金額計８０，０００円で、上述の「２．入金金額と請求金額のチェック」を行う。
【０２５２】
上記図３４のデータで、２−▲１▼から順にチェックしていくと、２−▲２▼の確認で、消込マッチングと判断される。
請求金額計＝（入金金額計＋振込手数料）
８０，０００円  ＝（    ７９，５８０円＋          ４２０円）
【０２５３】
このように、顧客マスタ１３に設定されている各種条件を元に、自動的に消込を行う。
【０２５４】
以上の本実施例では、最終的に図３５のような処理結果を自動的に処理することになる。
【０２５５】
次に図３６以下の図面は、上記実施例構成で行われる突合処理パターンの手順に従っても債権消し込み処理が行えないような、所謂過大入金や過小入金などがあった場合に、金額の分割及び特定勘定科目の設定によって、その一部につきさらに消し込み処理がコンピュータにより自動的に行われる構成の例を示している。
【０２５６】
上述したパターンで入金明細データと請求明細データの消し込み処理が終了すると、上記図６に示すように、消し込み処理対象となった両データは、消し込み処理が終了したものと、上記パターンによっても消し込み処理が終了せず、該パターンによる消し込み処理対象外となったもの（消し込み処理対象外となったことを示すフラグが立てられる）が、演算制御部１０によって、テンポラリ請求明細マスタ１１ｂ及びテンポラリ入金明細マスタ１２ｂから、夫々請求明細マスタ１１ａ及び入金明細マスタ１２ａに戻され、消し込み処理の終了したものについてのみ更新処理がなされる（消し込み処理が終了していることを示すフラグが立てられ、且つ消し込み対象となった相手明細データを示す番号などが付される）。
【０２５７】
また消込手順マスタ１４には、後述する図４６〜図６９までに示される金額の分割及び特定勘定科目の設定を伴う消込手順がさらに登録されている。そして後述する図４０のパターン外消し込み処理登録メニューで、グループ統括会社乃至グループ会社のオペレータなどにより、上記パターンによる消し込み処理対象外となった上記明細データについて、上記消込手順によってさらなる消し込み処理を行うことが、上記統括会社サーバ１の顧客マスタ１３に設定・登録された場合、次のような手順で、該サーバ１により、その処理が行われる。
【０２５８】
まず図３６に示すように、上記顧客マスタ１３（後述するように該顧客マスタ１３には、図２８のような項目以外にも、図４１に示すように入金明細自動分割処理や請求明細自動分割処理などの統括会社乃至グループ会社による設定項目がある）が参照されて、演算制御部１０により、一度はパターンによる消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データが消し込み対象として再度絞り込まれ、夫々テンポラリ入金明細マスタ１２ｂ及びテンポラリ請求明細マスタ１１ｂに格納される。以上の処理で、入金元及び請求先の主体に関する絞り込み処理と金額の分割及び特定勘定科目の設定を伴う消込手順による消し込み処理対象となる入金明細データ及び請求明細データ（一度はパターンによる消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データ）に関する絞り込み処理が行われることになる。
【０２５９】
さらに図３７で示されるように、統括会社又はそのグループ会社のオペレータによって選択・設定された入金明細自動分割処理や請求明細自動分割処理のための項目データが登録された後述の図４１に示す顧客マスタ１３を中心に、さらに１２個｛［（請求項６６〜７０）×２（繰り返しパターン請求項７１）］＋（請求項７２）×２（繰り返しパターン請求項７３）｝の上記消込手順の格納されている消込手順マスタ１４が、演算制御部１０により参照される。それによって、テンポラリ入金明細マスタ１２ｂ及びテンポラリ請求明細マスタ１１ｂに格納され上記１７パターンの当てはめにより一度はパターンによる消し込み処理対象外となった入金明細データ及び請求明細データに対し、大きな金額の方の１の明細データの金額が、上記演算制御部１０により、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、両明細データの上記同一額分につき、両明細データの消し込み処理が行われる。
【０２６０】
さらに残りの金額分につき、該演算制御部１０により、後述する特定の勘定科目が付けられて、上記テンポラリ入金明細マスタ１２ｂ又はテンポラリ請求明細マスタ１１ｂに入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される、或いは強制的な消し込み処理が行われる、又は上記テンポラリ入金明細マスタ１２ｂ又はテンポラリ請求明細マスタ１１ｂにおいてその消し込み処理対象から外される（別のシステムにそのデータが移される）処理が行われる。
【０２６１】
図３８は、以上の処理で上記入金明細データ及び請求明細データの消し込み処理及び残金分の処理が、上記演算制御部１０によりなされ、それらの処理結果が、上記テンポラリ入金明細マスタ１２ｂ及びテンポラリ請求明細マスタ１１ｂに格納される状態が示されている。
【０２６２】
そして図３９は、上記演算制御部１０により、上記入金明細マスタ１２ａ及び請求明細マスタ１１ａにこれまで蓄積された請求明細データ及び入金明細データに対し、上記消し込み処理によって、両データの更新処理が実行された状態を示している。
【０２６３】
図４０は、上述したように、グループ統括会社乃至グループ会社のオペレータなどにより、上記統括会社サーバ１の顧客マスタ１３に請求先毎に登録されるパターン外消し込み処理登録メニューを示している。同メニューでは、デフォルトで入金明細自動分割処理の設定ボタン及び請求明細自動分割処理の設定ボタンが選択されている状態に設定されている。
【０２６４】
このうち、入金明細自動分割処理は、後述する図４６に示すように、過大入金などで入金明細データの入金額が、請求明細データの請求額の夫々（或いは各請求額の合計）より大きい場合に、制御演算部１０が自動的に、入金額を、（１の請求額又は複数の請求額の合計額）の相当分と、その残りの金額分とに分割する処理である。また請求明細自動分割処理は、後述する図５８に示すように、過小入金などで入金明細データの入金額が、請求明細データの請求額より少ない場合に、制御演算部１０が自動的に、請求額を、（１の入金額又は複数の入金額の合計額）の相当分と、その残りの金額分とに分割する処理である。もちろん、これらの項目は、上記オペレータにより、設定しておかないようにすることもできる。
【０２６５】
前受金処理自動実行の設定ボタンは、上記入金明細自動分割処理の設定がなされている場合に、上記残りの金額分の扱いとして、制御演算部１０により、その残りの金額分の勘定科目が、前受金として自動的に設定されるか否かを選択するボタンである。また上記残りの金額分が前受金として自動的に設定された場合、該残りの金額分は、消し込み処理が行われていない入金明細データ（消込未済データ）としてのフラグが該データに対し立てられ、次回まで繰り越されることになるが、該データが消込未済データとして保存される期間が、上記設定ボタンの下に設けられた項目で設定できるようになっている。
【０２６６】
最終消込処理方法の設定ボタンは、前受金処理自動実行をしない場合、或いは消込未済入金明細データがその保存期間を過ぎた場合に、最終的に該データの勘定科目として、仮受金を設定するか或いは売掛金外を設定するかを選択するボタンである。
【０２６７】
値引き処理自動実行の設定ボタンは、上記残りの金額分の扱いとして、制御演算部１０により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成され、それに対して値引きの勘定科目を自動的に設定するか否かを選択するボタンである。また上記残りの金額分が、請求額の何％までの範囲までなら自動的に値引き処理するかを、上記設定ボタンの下に設けられた欄で設定できるようになっている。残りの金額がその範囲を超えている場合或いは値引き処理の自動実行が設定されていない場合、上記残りの金額分の勘定科目としての扱いを請求残額分として上記演算制御部１０が自動処理するか否かは、さらにその下の設定ボタンで選択できるようになっている。ただし請求残額分とされた場合、消し込み処理が行われていない請求明細データ（消込未済データ）としてのフラグが該データに立てられ、次回まで繰り越されることになるが、該データが消込未済データとして保存される期間が、上記設定ボタンの下に設けられた項目で設定できるようになっている。請求残額分自動処理をしない設定の場合は、該残りの金額分の勘定科目として未収入金が設定される。
【０２６８】
図４１は、上記図４０に示されるパターン外消し込み処理登録メニューを使用してグループ統括会社乃至グループ会社のオペレータなどにより上記消込手順が設定された場合に、上記サーバ１の顧客マスタ１３への消込手順の登録状態が示されている。
【０２６９】
請求先が顧客Ｄとなるケースでは、入金明細自動分割処理も請求明細自動分割処理もデフォルト設定が変更され、いずれも行われないが、その他は、夫々図面に示すように、入金明細自動分割処理も請求明細自動分割処理も行われるように設定されており、上記演算制御部１０により、該顧客マスタ１３及び消込手順マスタ１４が参照されて、自動分割・消し込み処理、及び残った金額分についての扱いに関しそこに規定された特定の勘定科目の設定がなされ、図４６以下に示す処理が行われることになる。
【０２７０】
図４２は、上記統括会社又はグループ会社のオペレータによる、上記サーバ１の顧客マスタ１３への、消込手順実行のための項目設定の手順が示されたフローチャートである。
【０２７１】
ここでは、統括会社サーバ１により、例えば統括会社のオペレータ向けの表示画面に、図４０の画面表示で、入金明細自動分割処理をするか否かがチェックされる（ステップＳ３０１）。ここで、入金明細自動分割処理をしない方の設定ボタンが選択される（ステップＳ３０１；Ｎ）と、自動分割処理しない旨の登録がなされ、次のステップＳ３０３に移行する。
【０２７２】
反対に入金明細自動分割処理をする方の設定ボタンが選択（デフォルトのままでその下の設定ボタンが選択されるなど）された場合（ステップＳ３０１；Ｙ）、顧客マスタ１３には、入金明細自動分割処理をする旨の登録がなされる（ステップＳ３０２）。
【０２７３】
次に演算制御部１０によって金額分割及び両明細データでの同一金額分の消し込み処理がなされた後に残った金額を、若しくは金額分割がされず且つ消し込み処理がなされずに残った金額を、勘定科目を前受金として自動的に処理して良いか否かがチェックされる（ステップＳ３０３）。
【０２７４】
勘定科目を前受金として自動的に処理しない場合（ステップＳ３０３；Ｎ）は、処理しない旨の登録がなされて、下記ステップＳ３０７に移行する。
【０２７５】
他方、勘定科目を前受金として自動的に処理する場合（ステップＳ３０３；Ｙ）、消込未済データの保存期間の入力が要求され（ステップＳ３０４）、該保存期間の入力があったか否かがチェックされる（ステップＳ３０５）。保存期間の入力がなければ（ステップＳ３０５；Ｎ）、上記ステップＳ３０４に復帰し以上の処理を繰り返す。
【０２７６】
反対に保存期間の入力があれば（ステップＳ３０５；Ｙ）、顧客マスタ１３に前受金処理自動実行をする旨とその保存期間とが登録される（ステップＳ３０６）。
【０２７７】
そして上記表示画面に、前受金処理自動実行をしない場合或いは該処理の実行をする旨の登録がなされているにも拘わらず、保存期間が過ぎている場合において、該最終消込処理が仮受金であるか否かがチェックされる（ステップＳ３０７）。
【０２７８】
最終消込処理が仮受金であれば（ステップＳ３０７；Ｙ）、顧客マスタ１３に勘定科目を仮受金として最終消し込み処理をする旨の登録がなされる（ステップＳ３０８）。反対に最終消込処理が仮受金でなければ（ステップＳ３０７；Ｎ）、顧客マスタ１３に勘定科目を売掛金外として消し込み処理をする旨の登録がなされる（ステップＳ３０９）。以後図４３の処理に移行する。
【０２７９】
また図４３に示すように、統括会社サーバ１によって、上記オペレータに向けての表示画面に、図４０の画面表示で、請求明細自動分割処理をするか否かがチェックされる（ステップＳ４０１）。ここで、請求明細自動分割処理をしない方の設定ボタンが選択される（ステップＳ４０１；Ｎ）と、請求明細自動分割処理しない旨の登録がなされて、ステップＳ４０３へ移行する。
【０２８０】
反対に請求明細自動分割処理をする方の設定ボタンが選択（デフォルトのままでその下の設定ボタンが選択されるなど）された場合（ステップＳ４０１；Ｙ）、顧客マスタ１３に、請求明細自動分割処理をする旨の登録がなされる（ステップＳ４０２）。
【０２８１】
次に演算制御部１０によって金額分割及び両明細データでの同一金額分の消し込み処理がなされた後に残った金額を、若しくは金額分割がされず且つ消し込み処理されずに残った金額を、自動的に値引き処理して良いか否かがチェックされる（ステップＳ４０３）。
【０２８２】
勘定科目を値引きとして自動的に値引き処理しない場合（ステップＳ４０３；Ｎ）は、値引き処理しない旨の登録がなされて、下記ステップＳ４０７に移行する。
【０２８３】
他方、自動的に値引き処理する場合（ステップＳ４０３；Ｙ）、値引率を設定すべき旨の要求が出され（ステップＳ４０４）、該値引率の設定があったか否かがチェックされる（ステップＳ４０５）。値引率の設定がなければ（ステップＳ４０５；Ｎ）、上記ステップＳ４０４に復帰し以上の処理を繰り返す。
【０２８４】
反対に値引率の設定があれば（ステップＳ４０５；Ｙ）、顧客マスタ１３に値引き処理を自動的に行う旨とその値引率とが登録される（ステップＳ４０６）。
【０２８５】
そして上記表示画面に、値引き処理自動実行をしない場合或いは該処理の実行をする旨の登録がなされているにも拘わらず、上記残りの金額分が値引率の設定範囲を超過している場合において、請求残額分として自動的に処理するか否かがチェックされる（ステップＳ４０７）。
【０２８６】
請求残額分として処理しない方の設定ボタンが選択されると（ステップＳ４０７；Ｎ）、顧客マスタ１３に残った金額分は勘定科目を未収入金として自動的に消し込み処理がなされる旨の登録がなされる（ステップＳ４１１）。
【０２８７】
反対に請求残額分として処理する方の設定ボタンが選択されると（ステップＳ４０７；Ｙ）、消込未済データの保存期間の入力が要求され（ステップＳ４０８）、該保存期間の入力があったか否かがチェックされる（ステップＳ４０９）。保存期間の入力がなければ（ステップＳ４０９；Ｎ）、上記ステップＳ４０８に復帰し以上の処理を繰り返す。
【０２８８】
反対に保存期間の入力があれば（ステップＳ４０９；Ｙ）、顧客マスタ１３に、残った金額分について勘定科目を請求残額分として処理する旨とその保存期間とが登録され（ステップＳ４１０）、顧客マスタ１３への消込手順実行のための項目設定処理が終了する。
【０２８９】
図４４及び図４５は、上記したパターン外の消込処理登録メニューにより１２個の消込手順が設定されることで、前記実施例の１７の突合処理パターンによる消し込み処理対象外（処理不能）となった入金明細データと請求明細データに対し、金額の分割及び特定勘定科目の設定によって、その一部につきさらに消し込み処理がコンピュータにより自動的に行われる場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【０２９０】
まず突合処理パターンによる消し込み処理対象外となった入金明細データ又は請求明細データが残っているか否かがチェックされる（ステップＳ５０１）。
【０２９１】
これらの入金明細データ又は請求明細データが残っていなければ（ステップＳ５０１；Ｎ）、処理は終了する。反対に該入金明細データ又は請求明細データが残っていれば（ステップＳ５０１；Ｙ）、本消込手順設定で、突合の対象となる相手明細データ（請求明細データ又は入金明細データ）があるか否かがチェックされる（ステップＳ５０２）。このようなチェックは、後述するように、明細データの大きい金額の方を分割する際に、その突合処理対象となる相手方の明細データの金額の一番大きな額に合わせて、同金額と残りの金額とに分割され、その同一金額分だけ、両明細データが消し込まれた後、そのような作業を繰り返す必要がある場合のために行われる。
【０２９２】
これら相手となる請求明細データ又は入金明細データがなければ（ステップＳ５０２；Ｎ）、入金明細データのみが残っているか否かがチェックされる（ステップＳ５０８）。
【０２９３】
入金明細データのみが残っている場合（ステップＳ５０８；Ｙ）、過大入金に関して後述する金額の分割と両明細データの消し込み作業が全て終了したとして、後述するステップＳ５０９に移行する。反対に請求明細データのみが残っている場合（ステップＳ５０８；Ｎ）、過小入金に関して後述する金額の分割と両明細データの消し込み作業が全て終了したとして、後述する図４５のステップＳ６０５に移行する。
【０２９４】
他方上記ステップＳ５０２で相手となる請求明細データ又は入金明細データが存在すれば（ステップＳ５０２；Ｙ）、過大入金であるか過小入金であるかを判断するため、突合対象となる入金明細データの入金額がその相手方となる請求額又はその合計額より大きいか否かがチェックされる（ステップＳ５０３）。
【０２９５】
入金明細データの入金額がその相手方となる請求額又はその合計額より大きくなければ（ステップＳ５０３；Ｎ）、後述する図４５のステップＳ６０１に移行する。
【０２９６】
反対に入金明細データの入金額がその相手方となる請求額又はその合計額より大きければ（ステップＳ５０３；Ｙ）、演算制御部１０により、図４１に示されるような登録がなされている顧客マスタ１３が参照され、入金明細データに含まれる入金額につき自動分割処理を行うか否かがチェックされる（ステップＳ５０４）。この自動分割の方法については後述する。ここで自動分割処理を行わなければ（ステップＳ５０４；Ｎ）、ステップＳ５０９に移行する。
【０２９７】
反対に自動分割処理を行うならば（ステップＳ５０４；Ｙ）、上記入金額について、演算制御部１０によって、突合対象となる１の請求額（例えばその中で一番大きい額）又はそれら請求額のいくつかの合計額と同額分と、残りの金額分とに分割処理される（ステップＳ５０５）。
【０２９８】
そして分割された入金額のうち上記１の請求額と同額分の入金額と、その対応する請求額分が、該演算制御部１０により、消し込み処理される（ステップＳ５０６）。
【０２９９】
その後残りの入金明細データをテンポラリ入金明細マスタ１２ｂにそのまま残し（ステップＳ５０７）、上記ステップＳ５０１に復帰し、上記明細データの分割処理と両明細データの消し込み処理が必要なくなるまで繰り返される。
【０３００】
上記ステップＳ５０２で、相手となる請求明細データ又は入金明細データがなくなった際（ステップＳ５０２；Ｎ）、再度ステップＳ５０８におけるチェック（入金明細データのみが残っているか否かのチェック）がなされ、入金明細データのみが残っている場合（ステップＳ５０８；Ｙ）、過大入金に関して後述する金額の分割と両明細データの消し込み作業が全て終了したとして、後述するステップＳ５０９に移行する。
【０３０１】
該ステップＳ５０９では、入金額のうち消し込み処理後に残った金額分に対し、演算制御部１０により、顧客マスタ１３が参照されて、その勘定科目を前受金として自動的に処理するか否かがチェックされる（ステップＳ５０９）。
【０３０２】
前受金として自動的に処理する場合（ステップＳ５０９；Ｙ）、さらに顧客マスタ１３が参照されて、元になった入金明細データの入金日から上記図４０のパターン外消込処理登録メニューで設定された期間内（消込未済データ保存期間中）であるか否かがチェックされる（ステップＳ５１０）。消込未済データ保存期間中であれば（ステップＳ５１０；Ｙ）、上記残った金額分が前受金として処理され、次回分で再消し込み処理対象とするためテンポラリ入金明細マスタ１２ｂに格納される（ステップＳ５１１）。
【０３０３】
他方上記ステップＳ５０９で、前受金として自動的に処理しない場合（ステップＳ５０９；Ｎ）、及びステップＳ５１０で消込未済データ保存期間中でない場合（ステップＳ５１０；Ｎ）、さらに顧客マスタ１３が参照されて、残った金額分の最終消し込み処理方法について、仮受金に設定されているか否かがチェックされる（ステップＳ５１２）。
【０３０４】
残った金額分の最終消し込み処理が、仮受金に設定されている場合（ステップＳ５１２；Ｙ）、演算制御部１０により、勘定科目を仮受金として、残った金額分は強制的に消し込み処理される（ステップＳ５１３）。反対にその最終消し込み処理が仮受金に設定されていない場合（ステップＳ５１２；Ｎ）、演算制御部１０により、勘定科目を売掛金外として、残った金額分は消込対象データから除外される（ステップＳ５１４）。これら仮受金乃至売掛金外の勘定科目とされた場合、残った金額分については、オペレータにより返金などの処理を別途行うため、その入金明細データ（金額はその残金分）は、一旦テンポラリ入金明細マスタ１２ｂに戻された後、演算制御部１０により、通信部１８を介して、別システムに転送される（ステップＳ５１５）。
【０３０５】
上記ステップＳ５１１又はステップＳ５１５の処理の後、最初のステップＳ５０１に復帰し、次のデータの消し込み処理に移行する。
【０３０６】
上記ステップＳ５０３で入金明細データの入金額がその相手方となる請求額又はその合計額より大きくない場合（ステップＳ５０３；Ｎ）、図４５に示すように、演算制御部１０により、上記顧客マスタ１３が参照され、請求明細データに含まれる請求額につき自動分割処理を行うか否かがチェックされる（ステップＳ６０１）。この自動分割の方法については後述する。ここで自動分割処理を行わなければ（ステップＳ６０１；Ｎ）、請求明細データをテンポラリ請求明細マスタ１１ｂにそのまま残し（ステップＳ６０２）、後述するステップＳ６０５に移行する。反対に自動分割処理を行うならば（ステップＳ６０１；Ｙ）、上記請求額について、演算制御部１０によって、突合対象となる１の入金額（例えばその中で一番大きい額）又はそれらの入金額のいくつかの合計額と同額分と、残りの金額分とに分割処理される（ステップＳ６０３）。
【０３０７】
そして分割された請求額のうち上記入金額と同額分の請求額と、その対応する入金額分が、該演算制御部１０により、消し込み処理され（ステップＳ６０４）、上記ステップＳ５０１に復帰する。
【０３０８】
上記ステップＳ５０８で請求明細データのみが残っているとされた場合（ステップＳ５０８；Ｎ）、過小入金に関して上述した金額の分割と両明細データの消し込み作業が全て終了したことになり、ステップＳ６０６に移行して、請求額のうち消し込み処理後に残った金額分に対し、演算制御部１０により、顧客マスタ１３が参照されて、その勘定科目を値引きとして自動的に処理するか否かがチェックされる（ステップＳ６０５）。
【０３０９】
値引きとして自動的に処理する場合（ステップＳ６０５；Ｙ）、さらに顧客マスタ１３が参照されて、残った金額分（差額）が値引率の設定範囲（元の請求額×値引率）内か否かがチェックされる（ステップＳ６０６）。
【０３１０】
ここで残った金額分が値引率の設定範囲内であれば（ステップＳ６０６；Ｙ）、演算制御部１０により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ、該残りの金額分の請求明細データとの間で強制的な消し込み処理が行われる（ステップＳ６０７）。
【０３１１】
他方上記ステップＳ６０５で値引きとして自動的に処理しない場合（ステップＳ６０５；Ｎ）及びステップＳ６０６で残った金額分が値引率の設定範囲内でない場合（ステップＳ６０６；Ｎ）、顧客マスタ１３が参照されて、その勘定科目を請求残額分として自動的に処理するか否かがチェックされる（ステップＳ６０８）。
【０３１２】
請求残額分として自動的に処理する場合（ステップＳ６０８；Ｙ）、元になった請求明細データの入金予定日から上記図４０のパターン外消込処理登録メニューで設定された期間内（消込未済データ保存期間中）であるか否かがチェックされる（ステップＳ６０９）。消込未済データ保存期間中であれば（ステップＳ６０９；Ｙ）、上記残った金額分が請求残額分として処理され、次回分で再消し込み処理対象とするためテンポラリ請求明細マスタ１１ｂに格納される（ステップＳ６１０）。
【０３１３】
他方上記ステップＳ６０８で、請求残額分として自動的に処理しない場合（ステップＳ６０８；Ｎ）、及びステップＳ６０９で消込未済データ保存期間中でない場合（ステップＳ６０９；Ｎ）、さらに顧客マスタ１３が参照され、残った金額分の最終消し込み処理につき、演算制御部１０により、勘定科目を未収入金として、残った金額分は強制的に消し込み処理される（ステップＳ６１１）。
【０３１４】
上記ステップＳ６１１で残った金額分が未収入金として強制的に消し込み処理された場合、残った金額分については、オペレータにより請求などの処理を別途行うため、その請求明細データ（金額はその残金分）は、一旦テンポラリ請求明細マスタ１１ｂに戻された後、演算制御部１０により、通信部１８を介して、別システムに転送される（ステップＳ６１２）。
【０３１５】
上記ステップＳ６０７、ステップＳ６１０及びステップＳ６１２の処理の後、最初のステップＳ５０１に復帰し、次のデータの消し込み処理に移行する。
【０３１６】
次に上記消込手順マスタ１４に格納される消込手順につき、過大入金の場合を図４６〜図５７を使用して、また過小入金の場合を図５８〜図６９を使用して説明する。これらの消込手順は、上述のように、図４０のパターン外の消込処理登録メニューから、オペレータにより、顧客マスタ１３に対して、図４１に示すように設定登録される。
【０３１７】
まず図４６に示すように、請求日２００２年９月１０日に請求額４万円、同９月２０日に請求額２万円の２つの請求明細データが、上記１７の突合処理パターンによる消し込み処理対象外となった請求明細データとして残されており、それに対して同じく入金日２００２年１０月２５日に振込額８万円の入金明細データが残されている場合、この状態は、所謂過大入金の場合に相当することになる。
【０３１８】
このような状態の場合に入金明細自動分割処理が行われると、図４７に示すように、上記入金明細データは、演算制御部１０により、２００２年１０月２５日に両方とも入金日を保ったまま、８万円の入金額が、一番大きな請求額と合致する金額（同図の場合４万円）と残りの金額（同図の場合４万円）とに分割される。
【０３１９】
そして図４８の網掛け部分（同一金額分）について、演算制御部１０により、消し込み処理が行われる。
【０３２０】
次に残った金額分（４万円分）の入金明細データについても、図４９に示すように、同様な分割処理が行われ、さらに図５０に示すように、網掛け部分（同一金額分）について、演算制御部１０により、消し込み処理が行われる。
【０３２１】
以上の処理は、本消込手順で消し込み対象となる（相手となる）請求明細データがなくなるまで繰り返される。
【０３２２】
最後に残った入金明細データは、図５１の場合、演算制御部１０により、勘定科目を前受金として処理し（テンポラリ入金明細マスタ１２ｂに一旦格納し）、次回の消し込み処理時まで残しておく。
【０３２３】
また図５２の場合、残った入金明細データは、演算制御部１０により、勘定科目を仮受金として処理し、貸借が合わないまま強制的に網掛け部分の入金明細データが消し込まれることになる。その場合、該データは、演算制御部１０によって、別システムに転送され、そこで、該システムの処理に任せることになる（例えば該システムがオペレータに対し、返金処理する旨の表示を出力しそれに従ってオペレータなどにより返金処理される）。
【０３２４】
さらに図５３の場合、残った入金明細データは、演算制御部１０により、勘定科目を売掛金外として処理し、破線で囲った部分の入金明細データが消し込み対象外とされることになる。その場合、該データは、演算制御部１０によって、別システムに転送され、そこで、該システムの処理に任せることになる。尚、売掛金外として処理された場合、その明細データは、統括会社サーバ１により、該サーバ１自身において、及びグループ会社の請求元端末３ｘ〜３ｚにおいて、画面照会及びファイル出力ができるように、該データを別ファイルに残しておくと良い。
【０３２５】
過大入金の場合における他の消し込み処理方法を、図５４〜図５７を使用して説明する。
【０３２６】
最初に図４６に示すような過大入金があった場合、図５４に示すように、上記入金明細データは、演算制御部１０により、２００２年１０月２５日に両方とも入金日を保ったまま、８万円の入金額が、請求額の合計額と合致する金額（同図の場合６万円）と残りの金額（同図の場合２万円）とに分割される。
【０３２７】
そして図５５の同一金額分（網掛け部分）について、演算制御部１０により、消し込み処理が行われる。
【０３２８】
次に残った金額分（２万円分）の入金明細データについては、図５５の場合、演算制御部１０により、勘定科目を前受金として処理し（テンポラリ入金明細マスタ１２ｂに一旦格納し）、次回の消し込み処理時まで残しておく。
【０３２９】
また図５６の場合、残った入金明細データは、演算制御部１０により、勘定科目を仮受金として処理し、貸借が合わないまま強制的に全ての入金明細データ（網掛け部分全部）が消し込まれることになる。その場合、該仮受金に関する入金明細データは、演算制御部１０によって、別システムに転送され、そこで、該システムの処理に任せることになる。
【０３３０】
さらに図５７の場合、残った入金明細データは、演算制御部１０により、勘定科目を売掛金外として処理し、網掛け部分（金額が一致する部分）のみ両明細データの消し込み処理が行われる。また売掛金外として処理される入金明細データは消し込み対象外とされることになる。その場合、該データは、演算制御部１０によって、別システムに転送され、そこで、該システムの処理に任せることになる。
【０３３１】
次に過小入金の場合につき、図５８〜図６５の図面を使用して説明する。
まず図５８に示すように、請求日２００２年９月１０日に請求額６万円の請求明細データが、上記１７の突合処理パターンによる消し込み処理対象外となった請求明細データとして残されており、それに対して同じく入金日２００２年１０月２５日に振込額３万円と同日に振込額２万円の入金明細データが残されている場合、この状態は、所謂過小入金の場合に相当することになる。
【０３３２】
このような状態の場合に請求明細自動分割処理が行われると、図５９に示すように、上記請求明細データは、演算制御部１０により、２００２年９月１０日に両方とも請求日を保ったまま、６万円の請求額が、一番大きな入金額と合致する金額（同図の場合３万円）と残りの金額（同図の場合３万円）とに分割される。
【０３３３】
そして図６０の網掛け部分（同一金額分）について、演算制御部１０により、消し込み処理が行われる。
【０３３４】
次に残った金額分（３万円分）の請求明細データについても、図６１に示すように、同様な分割処理が行われ、さらに図６２に示すように、網掛け部分（同一金額分）について、演算制御部１０により、消し込み処理が行われる。
【０３３５】
以上の処理は、本消込手順で消し込み対象となる（相手となる）入金明細データがなくなるまで繰り返される。
【０３３６】
最後に残った請求明細データに対し、図６３の場合（不足額が元の請求額の値引率の範囲内の場合）、演算制御部１０により、勘定科目を値引きとした請求額と同じ値引き額の入金明細データが新たに作られ、網掛け部分の両明細データが消し込まれる。
【０３３７】
また図６４に示すように、最後に残った請求明細データに対し、演算制御部１０により、請求残額分の勘定科目が付けられて、上記テンポラリ請求明細マスタ１１ｂに格納され、次回の消し込み処理まで、請求明細データの消し込み処理対象として残される。
【０３３８】
或いは図６５に示すように、残った金額の請求明細データに対し、演算制御部１０により、未収入金の勘定科目が付けられて（網掛け部分）、消し込み処理が行われる。その場合、該データは、演算制御部１０によって、別システムに転送され、そこで、該システムの処理に任せることになる。
【０３３９】
過小入金で且つ請求明細自動分割処理をする設定の場合における他の消し込み処理方法を、図６６〜図６９を使用して説明する。
【０３４０】
最初に図５８に示すような過小入金があった場合、図６６に示すように、上記請求明細データは、演算制御部１０により、２００２年９月１０日に両方とも請求日を保ったまま、６万円の請求額が、入金額の合計額と合致する金額（同図の場合５万円）と残りの金額（同図の場合１万円）とに分割される。
【０３４１】
そして図６７の同一金額分（網掛け部分）について、演算制御部１０により、消し込み処理が行われる。
【０３４２】
同時に、演算制御部１０により、請求明細データの残りの金額分（同図の場合１万円）に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ（不足額が元の請求額の値引率の範囲内の場合）、上記残った金額分の請求明細データとの間で上記の消し込み処理と同時に強制的な消し込み処理が行われ、この場合は両明細データの全額の消し込み処理がなされる。
【０３４３】
また図６８の場合、同一金額分（網掛け部分）について、演算制御部１０により、消し込み処理が行われる。
【０３４４】
他方分割処理で残った金額分（１万円分）の請求明細データについては、同図に示すように、演算制御部１０により、勘定科目を請求残額分として処理し（テンポラリ請求明細マスタ１１ｂに一旦格納し）、次回の消し込み処理時まで残しておく。
【０３４５】
さらに図６９では、上記図６８の場合と同様に、同一金額分（網掛け部分）について、演算制御部１０により、消し込み処理が行われる。
【０３４６】
次に分割処理で残った金額分（１万円分）の請求明細データについては、同図に示すように、演算制御部１０により、勘定科目を未収入金として処理し（テンポラリ請求明細マスタ１１ｂに一旦格納し）、強制的に消し込み処理される。その場合、該データは、演算制御部１０によって、別システムに転送され、そこで、該システムの処理に任せることになる。
【０３４７】
以上説明したように、本実施例構成によれば、請求先と入金元（支払元）が一致していない場合でも、それらの間の関連付けを行い、コンピュータなどで自動化して債権の消し込み処理を行うことができるようになる。
【０３４８】
またこのような主体に関する絞り込み処理によって抽出された両請求明細データ及び入金明細データから、さらに予め決められた幾つかの消込パターンによる突合処理手順に従って、どのデータ同士が対応関係にあるかを絞り込む対応データに関する絞り込み処理が行われるため、コンピュータにより債権消し込み処理が自動的に行われるようになる。
【０３４９】
さらに、上述した突合処理パターンの手順では、消し仕込み処理が不可能な所謂過大入金又は過小入金があった場合（消し込み対象となる入金明細データの入金額又はその合計額と、該対象入金明細データの直近の入金日より以前の特定の期間の請求日付を有する消し込み対象となる請求明細データの請求額又はその合計額とが、最初から突合処理できないほどの上記過大入金や過小入金があった場合）でも、上記演算制御部により、大きな金額側の明細データが、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、そして両明細データの上記同一額分については、上記演算制御部によって、両明細データの消し込み処理が自動的に行われるようにすることで、できる範囲でその一部につき強制的な消し込み処理をコンピュータが自動的に行うことができるようになる。その場合残りの金額分については、該演算制御部により、特定の勘定科目が付けられて、夫々の上記テンポラリ明細データ格納部に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される（夫々の上記テンポラリ明細データ格納部に該残額分データが格納される）、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記夫々の上記テンポラリ明細データ格納部においてその消し込み処理対象から外されることになる。或いは上記演算制御部により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ強制的な消し込み処理が行われる、すなわち、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが「値引き」の区分で新たに作成されて、貸借を合わせて消し込み処理が行われることになることになる。
【０３５０】
尚、本発明の債権消し込み処理方法は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０３５１】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜請求項６４記載の債権消し込み処理方法、債権消し込み処理装置、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、請求先と入金元が一致したり、請求先に代わって特定の関係にある者が入金元となったと判断されることにより、消し込み対象となる請求明細データと入金明細データが特定できた段階で、さらにこれらのデータ中に含まれる請求額と入金額とに対し、予め決められた幾つかのパターンの突合処理手順に従い、コンピュータにより債権消し込み処理が自動的に行えるという優れた効果を奏し得る。
【０３５２】
また、請求項６５〜請求項１１９記載の債権消し込み処理方法、債権消し込み処理装置、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、上述の請求項１〜請求項６４に示した所謂突合処理パターンの手順では、消し仕込み処理が不可能な所謂過大入金又は過小入金があった場合でも、上記演算手段により、大きな金額側の明細データが、（もう一方の明細データの１の金額又は複数のその合計額）相当分と、残りの金額分とに分割され、そして両明細データの上記同一額分については、上記演算手段によって、両明細データの消し込み処理が自動的に行われるようにすることで、できる範囲でその一部につき強制的な消し込み処理をコンピュータが自動的に行うことができるようになる。その場合残りの金額分についても、該演算手段により、特定の勘定科目が付けられて、夫々のデータ格納手段に入金明細データ又は請求明細データの消し込み処理対象として残される（夫々の上記データ格納手段に該残額分データが格納される）、強制的な消し込み処理が行われる、又は上記夫々の上記データ格納手段においてその消し込み処理対象から外されることになる。或いは上記演算手段により、請求明細データの残りの金額分に相当する割引額の入金明細データが一時的に作成されて、それに対して値引きの勘定科目が付けられ、貸借を合わせて消し込み処理が行われることになることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態につき、その概要を示した説明図である。
【図２】統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図３】同じく統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図４】同じく統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図５】同じく統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図６】同じく統括会社のサーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図７】統括会社又はグループ会社により、上記サーバ１の顧客マスタ１３へ、突合・消込のための設定項目の登録手順が示されたフローチャートである。
【図８】図３〜図６までの請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理及び対応データに関する絞り込み処理により、債権消し込み処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】グルーピングされた顧客Ａ〜Ｇへの請求についてだれが入金元となって振込を行うかを規定したグルーピングテーブルの顧客マスタ１３への設定登録状態の一例を示す説明図である。
【図１０】図９に基づく、請求先及び入金元の主体に関する絞り込み処理が既に行われて抽出された入金明細データ及び請求明細データの一例を示す説明図である。
【図１１】消込パターン１の例を示す説明図である。
【図１２】消込パターン２の例を示す説明図である。
【図１３】消込パターン３の例を示す説明図である。
【図１４】消込パターン４の例を示す説明図である。
【図１５】消込パターン５の例を示す説明図である。
【図１６】消込パターン６の例を示す説明図である。
【図１７】消込パターン７の例を示す説明図である。
【図１８】消込パターン８の例を示す説明図である。
【図１９】消込パターン９の例を示す説明図である。
【図２０】消込パターン１０の例を示す説明図である。
【図２１】消込パターン１１の例を示す説明図である。
【図２２】消込パターン１２の例を示す説明図である。
【図２３】消込パターン１３の例を示す説明図である。
【図２４】消込パターン１４の例を示す説明図である。
【図２５】消込パターン１５の例を示す説明図である。
【図２６】消込パターン１６の例を示す説明図である。
【図２７】消込パターン１７の例を示す説明図である。
【図２８】本発明の一実施例構における顧客マスタ１３における各項目の設定例を示す説明図である。
【図２９】同実施例構成における振込手数料マスタ１５の設定例を示す説明図である。
【図３０】統括会社を中心とした各グループ会社から顧客Ａ〜Ｄに対して請求され、その後に入金元が顧客Ａとされる入金がなされた際の、対応する請求明細データ及び入金明細データの一例を示す説明図である。
【図３１】最初に設定された消込パターン１７により絞り込みが行われた状態を示す説明図である。
【図３２】最初の金額のチェックで、消込ができなかった場合に、次の請求明細データが読み出された状態を示す説明図である。
【図３３】消込パターン１７による処理が終了して残った未消込の請求明細データ及び入金明細データの例を示す説明図である。
【図３４】次の消込パターン１２により絞り込みが行われた状態を示す説明図である。
【図３５】本実施例構成における最終的な処理結果を示す説明図である。
【図３６】登録された金額の分割及び特定勘定科目の設定を伴う消込手順に従って統括会社サーバ１で強制的な消し込みを行う場合の該サーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における処理の流れを示す説明図である。
【図３７】同じく上記の強制的な消し込みを行う場合の該サーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成における次の処理の流れを示す説明図である。
【図３８】同じく上記の強制的な消し込みを行う場合の該サーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成におけるさらに次の処理の流れを示す説明図である。
【図３９】同じく上記の強制的な消し込みを行う場合の該サーバ１における機能ブロック構成及び該ブロック構成におけるさらに終了時の処理の流れを示す説明図である。
【図４０】登録された金額の分割及び特定勘定科目の設定を伴う消込手順に従って統括会社サーバ１で強制的な消し込みを行う場合に使用されるパターン外の消込処理登録メニューを示す表示画面説明図である。
【図４１】上記登録メニューによって強制的な消込手順の登録された顧客マスタ１３の登録状態をテーブル状にして示す説明図である。
【図４２】上記登録メニューによる強制的な消込手順の登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図４３】同じく上記登録メニューによる強制的な消込手順の登録処理の続きの流れを示すフローチャートである。
【図４４】上記強制的な消込手順に従って入金明細データ乃至請求明細データの強制的な消し込み処理の流れを示すフローチャートである。
【図４５】同じく上記強制的な消込手順に従って入金明細データ乃至請求明細データの強制的な消し込み処理の流れの続きを示すフローチャートである。
【図４６】消込手順マスタ１４に格納される消込手順の一例を説明するために過大入金になった状態を示す説明図である。
【図４７】上記の例の場合に上記消込手順に従った金額分割処理の仕方の一例を示す説明図である。
【図４８】上記の例の場合に上記消込手順に従った同一額強制消し込み処理の仕方の一例を示す説明図である。
【図４９】強制消し込み処理後残った金額分の上記消込手順に従った次の金額分割処理の仕方を示す説明図である。
【図５０】上記の例の場合に上記消込手順に従った次の同一額強制消し込み処理の仕方を示す説明図である。
【図５１】強制消し込み処理後に残った金額分の入金明細データの扱いの仕方の一例を示す説明図である。
【図５２】強制消し込み処理後に残った金額分の入金明細データの扱いの仕方の他の例を示す説明図である。
【図５３】強制消し込み処理後に残った金額分の入金明細データの扱いの仕方の別の例を示す説明図である。
【図５４】図４６の過大入金があった場合に上記消込手順に従った金額分割処理の仕方の他の例を示す説明図である。
【図５５】上記の例の場合に上記消込手順に従った同一額強制消し込み処理の仕方及びその消し込み処理後に残った金額分の入金明細データの扱いの仕方の一例を示す説明図である。
【図５６】同じく上記消込手順に従った同一額強制消し込み処理の仕方及びその消し込み処理後に残った金額分の入金明細データの扱いの仕方の他の例を示す説明図である。
【図５７】同じく上記消込手順に従った同一額強制消し込み処理の仕方及びその消し込み処理後に残った金額分の入金明細データの扱いの仕方の別の例を示す説明図である。
【図５８】消込手順マスタ１４に格納される消込手順の一例を説明するために過小入金になった状態を示す説明図である。
【図５９】上記の例の場合に上記消込手順に従った金額分割処理の仕方の一例を示す説明図である。
【図６０】上記の例の場合に上記消込手順に従った同一額強制消し込み処理の仕方の一例を示す説明図である。
【図６１】強制消し込み処理後残った金額分の上記消込手順に従った次の金額分割処理の仕方を示す説明図である。
【図６２】上記の例の場合に上記消込手順に従った次の同一額強制消し込み処理の仕方を示す説明図である。
【図６３】強制消し込み処理後に残った金額分の明細データの扱いの仕方の一例を示す説明図である。
【図６４】強制消し込み処理後に残った金額分の請求明細データの扱いの仕方の他の例を示す説明図である。
【図６５】強制消し込み処理後に残った金額分の請求明細データの扱いの仕方の別の例を示す説明図である。
【図６６】図５８の過小入金があった場合に上記消込手順に従った金額分割処理の仕方の他の例を示す説明図である。
【図６７】上記の例の場合に上記消込手順に従った同一額強制消し込み処理の仕方及びその消し込み処理後に残った金額分の請求明細データの扱いの仕方の他の例を示す説明図である。
【図６８】同じく上記消込手順に従った同一額強制消し込み処理の仕方及びその消し込み処理後に残った金額分の請求明細データの扱いの仕方の別の例を示す説明図である。
【図６９】同じく上記消込手順に従った同一額強制消し込み処理の仕方及びその消し込み処理後に残った金額分の請求明細データの扱いの仕方のさらに別の例を示す説明図である。
【符号の説明】
１          サーバ
２          ホスト
３ｘ〜３ｚ  請求元端末
４ａ〜４ｇ  顧客端末
１０          演算制御部
１１ａ        請求明細マスタ
１１ｂ        テンポラリ請求明細マスタ
１２ａ        入金明細マスタ
１２ｂ        テンポラリ入金明細マスタ
１３          顧客マスタ
１４          消込手順マスタ
１５          振込手数料マスタ
１６          消込処理プログラム格納部
１７          ＲＡＭ
１８          通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004185588.tif 000021
【図２０】
2004185588.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2004185588.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
2004185588.tif 000044
【図４３】
2004185588.tif 000045
【図４４】
2004185588.tif 000046
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2004185588.tif 000049
【図４８】
2004185588.tif 000050
【図４９】
2004185588.tif 000051
【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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