(57)【要約】【課題】重点防災場所で災害が発生した場合、早期に災害発生場所近傍の危険物による周囲への影響を把握でき、早期に関係機関への通報及び地域住民の避難勧告ができる防災支援システムを提供する。【解決手段】防災支援システムは、施設内配置図データベース１３ａ、施設内危険物保管場所データベース１３ｂ並びに危険物特性データベース１３ｃからなる施設データベース１３と、施設内に配置されている災害検知器１１からの災害発生信号と施設内配置図データベース１３ａを利用して災害発生位置を決定する災害位置決定手段１４と、この災害位置決定手段１４にて決定された災害位置データと施設内危険物保管場所データベース１３ａを利用して災害によって影響される危険物の位置を決定する危険物位置決定手段１５とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内配置図データベース、施設内危険物保管場所データベース並びに危険物特性データベースからなる施設データベースと、施設内に配置されている災害検知器からの災害発生信号と前記施設内配置図データベースを利用して災害発生位置を決定する災害位置決定手段と、この災害位置決定手段にて決定された災害位置データと前記施設内危険物保管場所データベースを利用して前記災害によって影響される危険物の位置を決定する危険物位置決定手段とを具備することを特徴とする防災支援システム。
【請求項２】
前記災害検知器は火災検知器、地震検知器等であることを特徴とする請求項１記載の防災支援システム。
【請求項３】
前記施設内には温度監視装置が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の防災支援システム。
【請求項４】
前記危険物の施設外への飛散予測を前記災害位置、危険物位置並びに気象情報に基づいて算出する危険物飛散シミュレーション演算手段を具備することを特徴とする請求項１乃至３記載の防災支援システム。
【請求項５】
前記施設データベース、災害位置決定手段並びに危険物位置決定手段は、前記施設外の消防署等の防災機関に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４記載の防災支援システム。
【請求項６】
前記防災機関は複数の前記施設を管理することを特徴とする請求項５記載の防災支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防災支援システムに係わり、特に重点防災場所での災害発生時、保管された危険物による影響を判定し、関係機関への通報及び周辺地域住民の避難勧告を行う防災支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工場、火力あるいは原子力発電所、燃料基地等において、火災、爆発事故、大規模な放射能洩れなど災害が発生すると甚大な被害をおよぼす可能性がある重点防災場所で、例えば火災が発生し、その消火活動を行う場合、その近傍にある可燃物及び放射能物質、その他飛散により住民等の重大な被害を与える物質等の危険物について、データベース化されておらず、火災発生から相当の時間経過後に危険物の存在を知ることになり、その時点で住民を避難させる等の対策が講じられるのが一般的であった。
【０００３】
個々の重点防災場所における種々の装置、危険物等のデータベース化を行い、その情報を単独で使用する防災警報システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この防災警報システムは、重点防災場所に隣接する他の重点防災場所への被害あるいは地域住民の避難に対する考慮はなされていない。このため、避難勧告は、防災放送及び巡回車等による人海戦術で行われているが、場所によって十分な伝達が行い難く、火災の発生場所と危険物の保管場所との位置関係によっては、早期に住民を避難させる必要があり、このような防災警報システムに頼ることは問題がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１１８１６９号公報（第３頁第４欄段落番号［００２４］、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、重点防災場所で災害が発生した場合、早期に災害発生場所近傍の危険物による周囲への影響を把握でき、早期に関係機関への通報及び地域住民の避難勧告ができる防災支援システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の１つの態様によれば、施設内配置図データベース、施設内危険物保管場所データベース並びに危険物特性データベースからなる施設データベースと、施設内に配置されている災害検知器からの災害発生信号と前記施設内配置図データベースを利用して災害発生位置を決定する災害位置決定手段と、この災害位置決定手段にて決定された災害位置データと前記施設内危険物保管場所データベースを利用して前記災害によって影響される危険物の位置を決定する危険物位置決定手段とを具備することを特徴とする防災支援システムが提供される。これにより、重点防災場所で災害が発生した場合、早期に災害発生場所近傍の危険物による周囲への影響を把握でき、早期に関係機関への通報及び地域住民の避難勧告ができる。
【０００８】
好適な一例では、前記災害検知器は火災検知器である。これにより早期に火災に曝される危険物による周囲への影響を把握でき、早期に関係機関への通報及び地域住民の避難勧告ができる。
【０００９】
また、他の好適な一例では、前記施設内には温度監視装置が配置されている。これにより、危険物の温度が的確に把握され、飛散発生の可能性のシミュレーションを正確に行える。
【００１０】
また、他の好適な一例では、前記危険物の施設外への飛散予測を前記災害位置、危険物位置並びに気象情報に基づいて算出する危険物飛散シミュレーション演算手段を具備する。これにより、被害を被ることが少ない地域への避難誘導ができる。
【００１１】
また、他の好適な一例では、前記施設データベース、災害位置決定手段並びに危険物位置決定手段は、前記施設外の消防署等の防災機関に配置されている。これにより、重点防災場所で災害が発生した場合、早期に災害発生場所近傍の危険物による周囲への影響を把握でき、適切な対応が取れ、さらに、重点防災場所の設備の軽減が図れる。
【００１２】
また、他の好適な一例では、前記防災機関は複数の前記施設を管理することを特徴とする。これにより、防災機関は管轄下の重点防災場所で災害が発生した場合、早期に災害発生場所近傍の危険物による周囲への影響を把握でき、適切な対応が取れる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る防災支援システムの実施形態について図を参照して説明する。図１は、危険物が貯蔵されている工場にて火災が発生した場合を例に本発明を説明するシステム構成図である。
【００１４】
さて、工場１０で火災が発生した場合、予め緯度・経度又は番地化された火災検知器１１が作動する。火災検知器１１からの信号は、この工場１０の防災センター及び消防署に設置された防災支援サーバ１２に入力される。防災支援サーバ１２には、施設データベース１３が設けられており、この施設データベース１３は、施設内建屋等の位置・配置データが収納されている施設配置図データベース１３ａ、危険物が保管されている場合を示すデータが格納されている危険物保管場所データベース１３ｂ並びに保管されている危険物の物質特性データが格納されている物質特性データベース１３ｃから構成されている。
【００１５】
工場１０のある火災検知器１１が火災を検知し出力された検知信号は、防災支援サーバ１２に設けられている火災位置決定演算装置１４に入力され、この火災位置決定演算装置１４では、施設配置図データベース１３ａからのデータを利用して火災発生場所を決定する。火災発生場所が決定されると、この火災発生場所から半径Ｘｍ以内にある可燃危険物質、放射性危険物質、その他飛散した場合工場１０の外部の住民等の生死に関わる危険物質の保管位置データを物質特性データベース１３ｃから呼び出し、火災発生場所決定データとともに危険物位置決定演算装置１５に入力し、危険物の位置を決定する。危険物の位置、施設データベース１３からの出力データは表示制御装置１８を介して表示装置１９に表示される。
【００１６】
なお、上述した例では防災支援サーバ１２は、火災が発生した工場１０内に設置されている例について説明したが、消防署に設置されている防災支援サーバ１２においては、火災発生工場１０のみならず、隣接あるいは近在の工場、発電所、燃料基地等に保管されている全ての危険物の検索が可能となる。
【００１７】
工場１０内の各所には、火災検知器１１とともにＩＴＶ装置１６が設けられている。火災検知器１１が火災発生を検知すると、この検知器１１近傍をＩＴＶ装置１６によって撮影し、得られた火災現場面は防災支援サーバ１２内の映像情報受信装置１７に伝送され、表示制御装置１８を介して表示装置１９に表示される。
【００１８】
また、工場１０の内部であって特に危険物が保管されている箇所並びにこの近傍には温度監視装置２０が設置されている。この温度監視装置２０により計測された危険物保管場所近傍の温度データは、防災支援サーバ１２の危険物異常監視・シミュレーション演算装置２１へ入力され、温度変化が監視される。更に、危険物異常監視・シミュレーション演算装置２１には、危険物位置決定演算装置１５、映像情報受信装置１７、危険物保管場所データベース１３ｂ並びに物質特性データベース１３ｃの各々の出力信号が入力される。これにより、危険物異常監視・シミュレーション演算装置２１では、予め登録されている各種危険物の物質特性等と比較して火災に伴なう温度上昇がもたらす危険物の状態変化をシミュレーションする。このシミュレーション結果より、火災による一次災害のみならず、保管されている危険物による二次災害発生予測が行われる。
【００１９】
防災支援サーバ１２には、危険物飛散シミュレーション演算装置２２が設けられている。この危険物飛散シミュレーション演算装置２２では、危険物異常監視・シミュレーション演算装置２１、危険物保管場所データベース１３ｂ、物質特性データベース１３ｃ並びに気象・交通データサーバ２３からの出力データが入力され、火災による温度上昇あるいは延焼等を想定した危険物の飛散シミュレーションが実行される。気象・交通データサーバ２３からは天候・風向・風速・気温及び各道路の交通渋滞情報等のデータを入手することができる。このように危険物飛散シミュレーションによって、飛散物質の特定、危険物質の飛散方向、飛散量、飛散範囲、飛散物質の特徴等を予測情報として入手することができる。この結果、危険物質の飛散予測は、防災支援サーバ１２から情報提供装置２４を介して隣接工場・関係機関２４へ伝達される。情報提供装置２４は情報受信部２４ａ、情報提供部２４ｂから構成されている。
【００２０】
危険物飛散シミュレーション情報の伝達を受けた隣接工場・関係機関２５では、飛散物質による被害を最小にすべく早期に対応をとることができる。また、危険物飛散シミュレーション演算装置２１からの情報は、避難誘導システム２６（詳細は特願２００１−３５９４５６号・特願２００１−３７２９００号、特願２００１−３５９４号）へ伝達され、危険物の飛散が予測される地域の住民への避難勧告や避難誘導等が実施される。
【００２１】
図２は、上述した工場１０（Ａ工場）において発生した火災状況と、周辺配置を表示装置１９に表示した表示画面２７である。すなわち、Ａ工場にて火災２８が発生し、この火災２８に近接した位置にＣ工場があって、このＣ工場内の火災２８に隣接した位置に危険物質２９が保管されている状態を示してある。図３は、危険物飛散シミュレーション演算装置２２によって得られた危険物飛散シミュレーション結果を表示装置１９に示した表示画面３０である。この表示画面３０に示すように、火災発生現場３１から危険物は図の斜線で示した飛散範囲３２へ拡がることが予測されており、この範囲内の住民に対して早期の避難勧告、避難誘導を実施することが可能となった。
【００２２】
なお、上述した例では、災害として火災発生を例に示したが、本発明は火災に限らず、水害、地震等の他の災害についても適用されるものである。また、上述した例では災害検知器として火災検知器を示したが、他に地震検知器等による災害検知が可能である。
【００２３】
【発明の効果】
本発明に係わる防災支援システムによれば、重点防災場所で災害が発生した場合、早期に災害発生場所近傍の危険物による周囲への影響を把握でき、早期に関係機関への通報及び地域住民の避難勧告ができる防災支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる防災支援システムの概念図。
【図２】本発明に係わる防災支援システムの表示手段への出力図。
【図３】本発明に係わる防災支援システムの表示手段への出力図。
【符号の説明】
１０  工場
１１  火災検知器
１２  防災支援サーバ
１３  施設データベース
１３ａ  施設配置図データベース
１３ｂ  危険物保存場所データベース
１３ｃ  物質特性データベース
１４  火災位置決定演算装置
１５  危険物位置決定演算装置
１６  ＩＴＶ装置
１７  映像情報受信装置
１８  表示制御製表
１９  表示装置
２０  温度監視装置
２１  危険物異常監視・シミュレーション演算装置
２２  危険物飛散シミュレーション演算装置
２３  気象・交通データサーバ
２４  情報提供装置
２４ａ  情報受信部
２４ｂ  情報提供部
２５  隣接工場・関係機関
２６  避難誘導システム
２７  表示画面
２８  火災
２９  危険物質
３０  表示画面
３１  火災発生現場
３２  飛散範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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