(57)【要約】【課題】簡単な構成によって被回転体の回転を可能にし、圧力が不要な時は早く回すことを可能にし、一方向の運動で正逆の回転を可能にして作業効率を改善し、電動機の利用により作業者の操作力を不要にして、ラチェットの操作におけるレバー切替を不要にするとともに、作業性が悪い位置に被回転体がある場合でも使用を可能にすること。【解決手段】一部に形成された係合穴２１によってボルトまたはナット等の被回転体を回転させるものであって、本体１の一端１１に回転自在に支持された回転部材２と、本体１の他端１２に配設され、一つの方向に移動する操作部材３と、前記操作部材３の一つの方向の動きを前記回転部材２に伝達する伝達部材４と、前記操作部材３の動きの方向を逆方向に変換する変換部材５とから成り、前記操作部材３の一つの方向の移動によって、該変換部材５の操作に応じて前記被回転体を正逆の回転方向に回転させるように構成されている回転工具。【選択図】        図１
2004249409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に形成された係合穴によってボルトまたはナット等の被回転体を回転させるものであって、本体の一端に回転自在に支持された回転部材と、
本体の他端に配設され、一つの方向に移動する操作部材と、
前記操作部材の一つの方向の動きを前記回転部材に伝達する伝達部材と
から成り、
前記操作部材の一つの方向の移動により前記被回転体を一つの回転方向に回転させるように構成されている
ことを特徴とする回転工具。
【請求項２】
請求項１において、
前記操作部材の動きの方向を逆方向に変換する変換部材を備え
該変換部材の操作により、前記操作部材の一つの方向の移動によって、前記被回転体を正逆の回転方向に回転させるように構成されている
ことを特徴とする回転工具。
【請求項３】
請求項２において、
前記操作部材が、前記本体の他端下部に下方に突設された作業者の掌によって包囲され握られる握部に対向して直線的に前後方向に移動自在に配設され、付勢部材によって前記握部に対して離れる方向の付勢力が付与されているレバー部材によって構成されている
ことを特徴とする回転工具。
【請求項４】
請求項３において、
前記伝達部材が、前記回転部材の外周のスプライン部に巻装されるとともに、前記本体内にルーブ状に配設され、前記レバー部材の前後方向の直線的動きに応じて移動するタイミングベルトによって構成されている
ことを特徴とする回転工具。
【請求項５】
請求項４において、
前記変換部材が、前記回転部材を回転自在に支持する本体の一端を１８０度回動させる回動機構によって回動自在な構成にすることによって、
前記回転部材の外周のスプライン部に巻装されたループ状の前記タイミングベルトを８の字状に捩じることにより、前記回転部材の回転方向を逆方向にするように構成されている
ことを特徴とする回転工具。
【請求項６】
請求項５において、
前記レバー部材の一端にワンウェイクラッチを備えたスプライン部品が配設され、前記回転部材を駆動する前記握部に近づく方向に前記レバー部材が動く時は外周のスプライン部は回転しないで前記タイミングベルトに係合して前記タイミングベルトを移動させることにより、作業者による前記レバー部材の操作力を前記タイミングベルトを介して前記回転部材に伝達し、前記付勢部材の付勢力によって前記レバー部材が前記握部に対して離れる方向に動く時は外周のスプライン部のみが回転して前記タイミングベルトに係合しないので、前記タイミングベルトは移動しないで前記レバー部材のみが移動して戻るように構成されている
ことを特徴とする回転工具。
【請求項７】
請求項６において、
前記本体内にルーブ状に配設されたタイミングベルトに対して張力を付与する張力付与手段を備えている
ことを特徴とする回転工具。
【請求項８】
請求項３において、
前記伝達部材が、前記回転部材の外周の歯部に噛合する歯車列機構によって構成されている
ことを特徴とする回転工具。
【請求項９】
請求項８において、
前記変換部材が、前記歯車列機構中に介挿された一対の傘歯車機構によって構成され、一方の傘歯車に対して他方の傘歯車を公転することにより、噛合位置を１８０度変えることによって、前記回転部材の回転方向を逆方向にするように構成されている
ことを特徴とする回転工具。
【請求項１０】
請求項１または請求項２において、
前記操作部材が、一つの方向に回転する電動機によって回転駆動されている
ことを特徴とする回転工具。
【請求項１１】
請求項１において、
前記操作部材が、正逆両方向に回転可能な電動機によって回転駆動されている
ことを特徴とする回転工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボルトまたはナット等の被回転体を回転させる回転工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のボルトナットの締付工具は、一般的にスパナが使用されているが、生産ラインなどにおいては、インパクトレンチ等の専用工具が使用されている。締付トルクが管理されている箇所においてはトルクレンチが最終締付工具となっている。これらの専用工具は、ボルト位置が比較的見やすく、締付作業が容易な位置にあるものである。
【０００３】
従来の締付工具は、外周にギャー状の突起部を有し内周が通しボルトに螺合するナットと嵌合する締付ソケットと、中央に上記通しボルト先端と係止する係止穴を外周にギャー状の突起部をそれぞれ有する回り止めソケットから成るもので、圧力に対しては関係無く締付ける工具であり、又締付け現在のラチェット工具の原型と思われる工具である（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
従来のボルトナットの回転工具は、グリップと、このグリップに設けられた前後方向に長い本体と、この本体に前後摺動自在に嵌められた作動ロッドと、この作動ロッドを前後動させる駆動装置と、前記作動ロッドによって作動させられる、本体に前後揺動自在に設けられた揺動体と、この揺動体にその左右いずれの側からも着脱自在となされると共に、揺動体の揺動中心と同心となる回転中心を有するボルト頭又はナットに係合するソケットを有する係合具とを有するもので、狭い空間での使用を記載している（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
従来のボルトナット締め工具は、ボルトやナットの締付け位置から離れた位置でレンチを廻してボルトやナットの締付け作業や緩め作業を行うためのもので、道路工事等でパイプ連結工事において利用されるものである（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０５−１３８５４５号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献２】
特開平０８−０２５２３９号公報（第２−３頁、第１図〜第５図）
【特許文献３】
特開平０８−１９７４３７号公報（第３−６頁、第１図、第２図、第４図、第７図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の締付工具は、圧力に対しては関係無く締付ける工具であり、又現在の締付けラチェット工具の原型と思われる工具であり、大型であり、構造的に弱いという問題があった。
【０００８】
従来のボルトナットの回転工具は、ピストンを作動させるエヤや永久磁石を備えていなければいけないとともに、ボルトナットを何回転もさせることが出来ないという問題があった。
【０００９】
従来のボルトナット締め工具は、ボルトやナットの締付け作業におけるトルクの管理を行うものではなく、逆転には連結チェーンをクロス状に張替えが必要であり、圧力が必要になるまでのボルトナット回転もラチェットレバーを何回も動かさなければいけないという問題があった。
【００１０】
そこで本発明者は、一部に形成された係合穴によってボルトまたはナット等の被回転体を回転させるものであって、本体の一端に回転自在に支持された回転部材と、本体の他端に配設され、一つの方向に移動する操作部材と、前記操作部材の一つの方向の動きを前記回転部材に伝達する伝達部材とから成る回転工具において、前記操作部材の一つの方向の移動により前記伝達部材を介して前記被回転体を一つの回転方向に回転させるという本発明の第１の技術的思想に着眼し、前記操作部材の動きの方向を逆方向に変換する変換部材を備え該変換部材の操作により、前記操作部材の一つの方向の移動によって、前記被回転体を正逆の回転方向に回転させるという本発明の第２の技術的思想に着眼するとともに、前記操作部材を、一つの方向に回転する電動機または正逆両方向に回転可能な電動機によって回転駆動するという本発明の第３の技術的思想に着眼し、更に研究開発を重ねた結果、簡単な構成によって前記被回転体の回転を可能にし、圧力が不要な時は早く回すことを可能にし、一方向の運動で正逆の回転を可能にして作業効率を改善し、電動機の利用により作業者の操作力を不要にして、ラチェットの操作におけるレバー切替を不要にするとともに、作業性が悪い位置に被回転体がある場合でも使用を可能にするという目的を達成する本発明に到達した。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明（請求項１に記載の第１発明）の回転工具は、
一部に形成された係合穴によってボルトまたはナット等の被回転体を回転させるものであって、本体の一端に回転自在に支持された回転部材と、
本体の他端に配設され、一つの方向に移動する操作部材と、
前記操作部材の一つの方向の動きを前記回転部材に伝達する伝達部材と
から成り、
前記操作部材の一つの方向の移動により前記被回転体を一つの回転方向に回転させるように構成されている
ものである。
【００１２】
本発明（請求項２に記載の第２発明）の回転工具は、
前記第１発明において、
前記操作部材の動きの方向を逆方向に変換する変換部材を備え
該変換部材の操作により、前記操作部材の一つの方向の移動によって、前記被回転体を正逆の回転方向に回転させるように構成されている
ものである。
【００１３】
本発明（請求項３に記載の第３発明）の回転工具は、
前記第２発明において、
前記操作部材が、前記本体の他端下部に下方に突設された作業者の掌によって包囲され握られる握部に対向して直線的に前後方向に移動自在に配設され、付勢部材によって前記握部に対して離れる方向の付勢力が付与されているレバー部材によって構成されている
ものである。
【００１４】
本発明（請求項４に記載の第４発明）の回転工具は、
前記第３発明において、
前記伝達部材が、前記回転部材の外周のスプライン部に巻装されるとともに、前記本体内にルーブ状に配設され、前記レバー部材の前後方向の直線的動きに応じて移動するタイミングベルトによって構成されている
ものである。
【００１５】
本発明（請求項５に記載の第５発明）の回転工具は、
前記第４発明において、
前記変換部材が、前記回転部材を回転自在に支持する本体の一端を１８０度回動させる回動機構によって回動自在な構成にすることによって、
前記回転部材の外周のスプライン部に巻装されたループ状の前記タイミングベルトを８の字状に捩じることにより、前記回転部材の回転方向を逆方向にするように構成されている
ものである。
【００１６】
本発明（請求項６に記載の第６発明）の回転工具は、
前記第５発明において、
前記レバー部材の一端にワンウェイクラッチを備えたスプライン部品が配設され、前記回転部材を駆動する前記握部に近づく方向に前記レバー部材が動く時は外周のスプライン部は回転しないで前記タイミングベルトに係合して前記タイミングベルトを移動させることにより、作業者による前記レバー部材の操作力を前記タイミングベルトを介して前記回転部材に伝達し、前記付勢部材の付勢力によって前記レバー部材が前記握部に対して離れる方向に動く時は外周のスプライン部のみが回転して前記タイミングベルトに係合しないので、前記タイミングベルトは移動しないで前記レバー部材のみが移動して戻るように構成されている
ものである。
【００１７】
本発明（請求項７に記載の第７発明）の回転工具は、
前記第６発明において、
前記本体内にルーブ状に配設されたタイミングベルトに対して張力を付与する張力付与手段を備えている
ものである。
【００１８】
本発明（請求項８に記載の第８発明）の回転工具は、
前記第３発明において、
前記伝達部材が、前記回転部材の外周の歯部に噛合する歯車列機構によって構成されている
ものである。
【００１９】
本発明（請求項９に記載の第９発明）の回転工具は、
前記第８発明において、
前記変換部材が、前記歯車列機構中に介挿された一対の傘歯車機構によって構成され、一方の傘歯車に対して他方の傘歯車を公転することにより、噛合位置を１８０度変えることによって、前記回転部材の回転方向を逆方向にするように構成されている
ものである。
【００２０】
本発明（請求項１０に記載の第１０発明）の回転工具は、
前記第１発明または前記第２発明において、
前記操作部材が、一つの方向に回転する電動機によって回転駆動されている
ものである。
【００２１】
本発明（請求項１１に記載の第１１発明）の回転工具は、
前記第１発明において、
前記操作部材が、正逆両方向に回転可能な電動機によって回転駆動されている
ものである。
【００２２】
【発明の作用および効果】
上記構成より成る第１発明の回転工具は、一部に形成された係合穴によってボルトまたはナット等の被回転体を回転させるものであって、本体の一端に回転自在に支持された回転部材と、本体の他端に配設され、一つの方向に移動する操作部材と、前記操作部材の一つの方向の動きを前記回転部材に伝達する伝達部材とから成り、前記操作部材の一つの方向の移動により前記伝達部材を介して前記被回転体を一つの回転方向に回転させるものであるので、簡単な構成によって前記被回転体の回転を可能にし、圧力が不要な時は早く回すことを可能にするという効果を奏する。
【００２３】
上記構成より成る第２発明の回転工具は、前記第１発明において、前記操作部材の動きの方向を逆方向に変換する変換部材を備え、該変換部材の操作により、前記操作部材の一つの方向の移動によって、前記被回転体を正逆の回転方向に回転させるので、前記操作部材の一方向の運動で前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００２４】
上記構成より成る第３発明の回転工具は、前記第２発明において、前記操作部材が、前記本体の他端下部に下方に突設された作業者の掌によって包囲され握られる握部に対向して直線的に前後方向に移動自在に配設され、付勢部材によって前記握部に対して離れる方向の付勢力が付与されているレバー部材によって構成されているので、作業者が前記握部を握って前記レバー部材を直線的に前後方向に引くという簡単且つ確実な操作によって、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するとともに、スパナの揺動が行えない狭い空間における前記被回転体の回転作業を可能にするという効果を奏する。
【００２５】
上記構成より成る第４発明の回転工具は、前記第３発明において、前記伝達部材が、前記回転部材の外周のスプライン部に巻装されるとともに、前記本体内にルーブ状に配設され、前記レバー部材の前後方向の直線的動きに応じて移動するタイミングベルトによって構成されているので、タイミングベルトという軽量で簡単な部材によって、前記レバー部材の前後方向の直線的動きを前記回転部材の前記係合穴に挿入された前記被回転体に確実に伝達して、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００２６】
上記構成より成る第５発明の回転工具は、前記第４発明において、前記変換部材を構成する回動自在な前記回転部材によって、回転自在に支持された前記本体の一端を１８０度回動させることにより、前記回転部材の外周のスプライン部に巻装されたループ状の前記タイミングベルトを８の字状に捩じることにより、前記回転部材の回転方向を逆方向にするので、前記本体の一端を１８０度回動させるという簡単な操作によって、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００２７】
上記構成より成る第６発明の回転工具は、前記第５発明において、前記レバー部材の一端にワンウェイクラッチを備えたスプライン部品が配設され、前記回転部材を駆動する前記握部に近づく方向に前記レバー部材が動く時は外周のスプライン部は回転しないで前記タイミングベルトに係合して前記タイミングベルトを移動させるこきにより、作業者による前記レバー部材の操作力を前記タイミングベルトを介して前記回転部材に伝達し、前記付勢部材の付勢力によって前記レバー部材が前記握部に対して離れる方向に動く時は外周のスプライン部のみが回転して前記タイミングベルトに係合しないので、前記タイミングベルトは移動しないで前記レバー部材のみが移動して戻るので、前記レバー部材を前記握部に近づく方向に引くという単一の操作の繰り返しによって、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを連続的に行うことを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００２８】
上記構成より成る第７発明の回転工具は、前記第６発明において、前記張力付与手段が、前記本体内にルーブ状に配設されたタイミングベルトに対して張力を付与するので、前記タイミングベルトの張力を制御するため、安定且つ一様な前記被回転体の締付および緩め作業を実現するという効果を奏する。
【００２９】
上記構成より成る第８発明の回転工具は、前記第３発明において、前記伝達部材を構成する前記回転部材の外周の歯部に噛合する効率の高い確実な前記歯車列機構によって、前記レバー部材の前後方向の直線的動きを前記回転部材の前記係合穴に挿入された前記被回転体に確実に伝達して、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００３０】
上記構成より成る第９発明の回転工具は、前記第８発明において、前記変換部材を構成する前記歯車列機構中に介挿された一対の傘歯車機構の一方の傘歯車に対して他方の傘歯車を公転することにより、噛合位置を１８０度変えることによって、前記回転部材の回転方向を逆方向にするので、前記回転部材の回転方向を逆方向にするので、前記本体の一端を１８０度回動させるという簡単な操作によって、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００３１】
上記構成より成る第１０発明の回転工具は、前記第１発明または前記第２発明において、前記操作部材が、一つの方向に回転する電動機によって回転駆動されているので、電動機の利用により作業者の操作力を不要にするという効果を奏する。
【００３２】
上記構成より成る第１１発明の回転工具は、前記第１発明において、前記操作部材が、正逆両方向に回転可能な電動機によって回転駆動されるので、前記電動機の駆動方向によって前記被回転体を正逆の回転方向に回転させるため、電動機の利用により作業者の操作力を不要にして、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
本第１実施形態の回転工具は、図１ないし図８に示されるように一部に形成された係合穴２１によってボルトまたはナット等の被回転体を回転させるものであって、本体１の一端１１に回転自在に支持された回転部材２と、本体１の他端１２に配設され、一つの方向に移動する操作部材３と、前記操作部材３の一つの方向の動きを前記回転部材２に伝達する伝達部材４と、前記操作部材３の動きの方向を逆方向に変換する変換部材５とから成り、前記操作部材３の一つの方向の移動によって、該変換部材５の操作に応じて前記被回転体を正逆の回転方向に回転させるように構成されているものである。
【００３５】
前記回転部材２は、図２（Ａ）に示されるように糸巻状の円形部材によって構成され、ボルトやナット等の被回転体を回転させる取付部としての中央の係合穴２１として四角の穴が形成され、該四角穴にはボルトやナット等の被回転体を回転させるための付属部品が取り付けられる。
【００３６】
前記回転部材２の外周部には、図２（Ｂ）に示されるようにスプラインが加工してある部品が配設され、軸方向両端に前記伝達部材４を構成するタイミングベルト４１を挟持する一対の円形プレート２３が配設されフランジ部を構成している。
【００３７】
前記本体１の他端１２内の右端に配設される回転部材２４を動力駆動する場合は、図３に示されるように前記回転部材２４の中央の係合穴２４１として六角穴が形成され、外周部には前記回転部材２と同様のスプラインが加工されている。前記六角穴には、トルクレンチやラチェットレンチが取りつけ可能である。
【００３８】
前記本体１の他端１２内の中央に配設される回転部材２５、２６は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように中央には丸穴２５１、２６１が形成され、外周部は上述と同様にスプラインが加工してある部品２５２、２６２が配設されている。前記回転部材２６は、図４（Ｃ）に示されるように中央部の丸穴２６１にはワンウエイクラッチ３３が圧入されている。
【００３９】
前記伝達部材４は、図１および図５に示されるように前記回転部材２の外周のスプライン部２２に巻装されるとともに、前記本体１内にルーブ状に配設され、前記レバー部材３１の前後方向の直線的動きに応じて移動するタイミングベルト４１によって構成されているものである。
【００４０】
すなわち前記タイミングベルト４１が、図１および図５に示されるように上述の回転部材２、２４、２５および２６を構成する各部品の回りに巻装され、各部品が連結されている。
【００４１】
前記操作部材３が、図１および図６に示されるように前記本体１の他端１２下部に下方に突設された作業者の掌によって包囲され握られる握部１３に対向して直線的に前後方向に移動自在に配設され、付勢部材３２としてのスプリングによって前記握部１３に対して離れる方向の付勢力が付与されているレバー部材３１によって構成されているものである。
【００４２】
前記変換部材５が、図１および図７に示されるように前記回転部材２を回転自在に支持する前記本体１の一端１１を構成する突出部１１０を１８０度回動させる回動機構５１によって回動自在な構成にすることによって、前記回転部材２の外周のスプライン部２２に巻装されたループ状（図１）の前記タイミングベルト４１を８の字状（図７）に捩じることにより、前記回転部材２の回転方向を逆方向にするように構成されているものである。
【００４３】
本第１実施形態の工具においては、図１および図８（Ａ）および（Ｂ）に示されるように先端部品である前記回転部材２を回転自在に支持する本体１の一端１１としての突出部１１０は水平に、中央部品である動力部品が配設される本体１の他端１２は垂直のクロス状態に組合わされている。
【００４４】
前記クロス位置は、前記先端部品と中央部品の間で行っている。したがって先端部品部は、１８０度回転しても前記タイミングベルト４１は接触しない構造になっている。しかも前記先端部品と前記突出部１１０は、１８０度以上回転しないように構成されており、かつ反対方向への回転もしないように構成されている。
【００４５】
図８（Ａ）に示されるようにベルト４１のクロスしている部位において、輪ゴムに指を入れ、ある一面に平行に引っ張るように構成され、これを基準として片方を９０°回転させた状態が本第１実施形態の工具の基本ベルト構想となっている。このクロス状態ではベルトが擦れ合うことも無く動力伝達もスムーズにいくように構成されている。
【００４６】
先端部のボルトナット取付部である前記突出部１１０の動きを示す図８（Ｂ）ないし（Ｆ）を用いて，以下に詳細に説明する。
【００４７】
前記本体１の他端１２である工具本体側は固定で回転しないので、前記突出部１１０を構成する先端部のみが動く、この動きをＣ記号を参照して説明をする。
【００４８】
図８（Ｂ）は工具の基本位置である：Ｃ記号は右にあり。
図８（Ｃ）は先端部を９０°回転している：Ｃ記号は上にあり。
図８（Ｄ）は先端部を更に９０°回転する：Ｃ記号は左にあり。
図８（Ｅ）は９０°回転を戻した：図２（Ａ）と同じ位置になる。
図８（Ｅ）はさらに９０°回転を戻した：図１（Ａ）と同じになる。
本第１実施形態における工具は上図の動きのように先端部が１８０°回転するが、図８（Ｄ）以上への回転は工具本体に回転防止（ストッパー）が付けてあることから出来なくなっている。
【００４９】
前記レバー部材３１の一端にワンウェイクラッチ３３を備えたスプライン部品３４が配設され、前記回転部材２を駆動する前記握部１３に近づく方向に前記レバー部材３１が動く時は外周のスプライン部３４１は回転しないで前記タイミングベルト４１に係合して前記タイミングベルト４１を移動させることにより、作業者による前記レバー部材３１の操作力を前記タイミングベルト４１を介して前記回転部材に伝達するように構成されている。
【００５０】
前記回転部材２６の中央にワンウエイクラッチ３３が圧入されているクラッチ付き部品の保持方法について、図６（Ａ）および（Ｂ）を用いて以下に述べる。
【００５１】
クラッチ部品２６とベルト４１を合せ、これを前記操作レバー３１の上端に一体的に配設されたクラッチ保持具３４の溝に入れ、スライドピン３５でクラッチ部品２６およびクラッチ部品保持具３４の穴に挿入する、この後本体ケースの片方の作動溝３６にスライドピンを入れ、もう一方の本体ケース１２の作動溝１６と合わせると図６（Ｂ）に示すようになる。
【００５２】
図６（Ｂ）は、側面より見た状態を示す（本体ケースは透明で表現）ものである。案内ピンがクラッチ保持具にネジで固定され、スプリング３２が案内ピンに取付けられている、この案内ピン３６は前記握部１３に形成された穴１７に挿入されていて、クラッチ部品２６が移動する時に平行を保つ役目を果たしている。
【００５３】
逆に前記付勢部材３２の付勢力によって前記レバー部材３１が前記握部１３に対して離れる方向に動く時は外周のスプライン部３４１のみが回転して前記タイミングベルト４１に係合しないので、前記タイミングベルト４１は移動しないで前記レバー部材３１のみが移動して戻るように構成されているものである。
【００５４】
張力付与手段６が、図１および図７に示されるように前記回転部材２の外周のスプライン部２２に巻装され、前記本体１内にルーブ状に配設された前記タイミングベルト４１の一部を押圧するように所定間隔を置いて並設された一対のピン６２、６３の間に配設されたテンションローラ６１を構成する前記回転部材２５によって構成され、該タイミングベルト４１に対して調整された所定の張力を付与するように構成されている。
【００５５】
上記構成より成る本第１実施形態の回転工具は、前記操作部材３を、前記握部１３に近づく方向に直線的に移動させる操作によって前記回転部材２が回転するものであるため、先端部としての突出部だけ挿入出来るスペースさえあれば、前記回転部材２を回転させることが出来るので、手が入り難い場所での作業であって、又スパナをあまり回転できないスペースの余裕が無い部位における作業を可能にするという効果を奏する。
【００５６】
また本第１実施形態においては、使用するボルトナットの締付圧力が小さく（１０Ｎｍ以下）であることから、動力伝達手段としてゴム製のタイミングベルト４１を使用しており、伝達部材としてチェーンを使用していないので、軽量化を実現し、操作性を高めるとともに、圧力を要しない時は連続回転を可能にするものである。
【００５７】
さらに本第１実施形態においては、回転が一方向の回転しか伝達できないが、この工具の先端部１１０を１８０度回転させるだけで、前記回転部材２としてのボルトナット部の逆転を可能にするので、タイミングベルト４１の張替えは不要である。
【００５８】
また本第１実施形態においては、圧力必要時は動力伝達用部にトルクレンチを接続できるように構成されているので、圧力必要時に対応することが出来るものである。
【００５９】
さらに本第１実施形態においては、工具の全体を示す図１および図７から明らかなように前記タイミングベルト４１のネジレが本体１の先端部品１１からではタイミングベルト４１が外れ易いので途中に支えコマ１１１があり、このコマ１１１によりタイミングベルト４１のネジレの影響を防止している。
【００６０】
（第２実施形態）
本第２実施形態の回転工具は、上述の第１実施形態における前記伝達部材としてのタイミングベルト４１を、前記回転部材の外周の歯部に噛合する歯車列機構４２に変更した点が主な相違点であり、以下相違点を中心に図９および図１０を用いて説明する。
【００６１】
本第２実施形態の回転工具は、変換部材５が、前記歯車列機構４２中に介挿された一対の傘歯車機構４２２、４２３によって構成され、本体１の一端の突出部１１を回転させて、一方の傘歯車４２２に対して他方の傘歯車４２３を公転することにより、噛合位置を前記一方の傘歯車４２２の上方の点（図９）と下方の点（図１０）と１８０度変えることによって、回転部材２の回転方向を逆方向にするように構成されているものである。
【００６２】
すなわち本第２実施形態における歯車列機構４２は、図９に示される本体１の一端の突出部１１が上方に位置する状態においては、レバー部材３１が握部１３に近づく方向に引かれると一体的に形成されたラック４２０が図中右方に移動し、該ラック４２０に噛合するする第１の傘歯車対４２１が図中矢印の方向に回転し、該第１の傘歯車対４２１に噛合する第２の傘歯車対４２２が図中矢印の方向に回転し、該第２の傘歯車対４２２に噛合する前記突出部１１内に配設された第３の傘歯車および平歯車４２３が図中矢印の方向に回転し、第３の傘歯車および平歯車４２３に噛合する第４の平歯車４２４が図中矢印の方向に回転し、該第４の平歯車４２４に噛合する中央に係合穴２１が形成された回転部材２が図中矢印の方向（時計方向）に回転して、ボルトまたはナット等の被回転体を時計方向に回転させ締着する。
【００６３】
また本第２実施形態における歯車列機構４２は、図１０に示される本体１の一端の突出部１１が下方に位置する状態においては、レバー部材３１が握部１３に近づく方向に引かれると一体的に形成されたラック４２０が図中右方に移動し、該ラック４２０に噛合するする第１の傘歯車対４２１が図中矢印の方向に回転し、該第１の傘歯車対４２１に噛合する第２の傘歯車対４２２が図中矢印の方向に回転し、該第２の傘歯車４２２に噛合する前記突出部１１内に配設された第３の傘歯車および平歯車４２３が図中矢印の方向に回転し、第３の傘歯車および平歯車４２３に噛合する第４の平歯車４２４が図中矢印の方向に回転し、該第４の平歯車４２４に噛合する中央に係合穴２１が形成された回転部材２が図中矢印の方向（反時計方向）に回転して、ボルトまたはナット等の被回転体を時計方向に回転させ緩められる。
【００６４】
本第２実施形態の回転工具は、前記伝達部材４を構成する前記回転部材２の外周の歯部に噛合する効率の高い確実な前記歯車列機構４２によって、前記レバー部材３１の前後方向の直線的動きを前記回転部材２の前記係合穴２１によって前記被回転体に確実に伝達して、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００６５】
また本第２実施形態の回転工具は、前記変換部材５を構成する前記歯車列機構４２中に介挿された一対の傘歯車機構の一方の傘歯車４２２に対して他方の傘歯車４２３を公転することにより、噛合位置を１８０度変えることによって、前記回転部材２の回転方向を逆方向にするので、前記本体１の一端１１を１８０度回動させるという簡単な操作によって、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００６６】
（第３実施形態）
本第３実施形態の回転工具は、操作部材が、正逆両方向に回転可能な電動機７によって回転駆動される点が上述の実施形態との主な相違点であり、以下相違点を中心に図１１および図１２を用いて説明する。
【００６７】
本第３実施形態においては、上述の第２実施形態と同様に前記伝達部材として回転部材２の外周の歯部に噛合する歯車列機構４３を採用し、本体１の他端１２の長手方向の軸に平行に配設された傘歯車のドライブギヤ４３０は、伝達部材を駆動する操作部材を構成するもので、クラッチプランジャが介挿されたクラッチハウジングを介して電動ドライバー等の駆動モータと同様の正逆両方向回転可能な駆動モータ７によって正逆両方向に回転駆動される。
【００６８】
前記ドライブギヤ４３０は、本体１の他端１２の長手方向の軸に直角な方向に回転自在に配設された第１のドリブンギヤ４３１を構成する傘歯車４３１１に噛合して他端に一体的に形成された平歯車４３１２を回転駆動する。
【００６９】
前記第１のドリブンギヤ４３１の平歯車４３１２は、本体１の一端１１の長手方向の軸に直角な方向に回転自在に配設された第２のドリブンギヤ４３２を構成する平歯車に噛合する。
【００７０】
前記第２のドリブンギヤ４３２を構成する平歯車は、本体１の一端１１の長手方向の軸に直角な方向に回転自在に配設された中央にボルトまたはナットを係合させ回転する回転部材２の外周に形成された歯部に噛合する。
【００７１】
本第３実施形態の回転工具は、前記操作部材としてのドライブギヤ４３０が、正逆両方向に回転可能な前記駆動モータ７によって回転駆動されるので、前記駆動モータ７の駆動方向によって前記被回転体を正逆の回転方向に回転させるため、電動機の利用によって作業者の操作力を不要にして、前記駆動モータ７の駆動トルクに応じた高トルクおよび高速の回転駆動を可能にし、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００７２】
また本第３実施形態の回転工具は、前記伝達部材４を構成する前記回転部材２の外周の歯部に噛合する効率の高い確実な前記歯車列機構４３を介して、前記係合穴２１によって前記被回転体に確実に伝達して、前記被回転体の正逆の回転すなわち前記被回転体の締付および緩めを可能にして作業効率を改善するという効果を奏する。
【００７３】
さらに本第３実施形態の回転工具は、クラッチプランジャが介挿されたクラッチハウジングを介して電動ドライバー等の駆動モータと同様の正逆両方向回転可能な駆動モータ７によって、ボルトまたはナットを正逆両方向に回転駆動するものであるので、ボルトまたはナットを締めつけるトルクが過度に増大した場合は、クラッチプランジャと前記ドライブギヤとの間で滑りが生じ、過度な回転トルクの伝達が阻止され、ボルトまたはナットの折損等の事態を回避するという効果を奏する。
【００７４】
【実施例】
以下本発明の実施例につき、図面を用いて説明する。
【００７５】
（実施例）
本実施例の回転工具は、上述の第１実施形態をさらに具体的にしたもので、同一部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００７６】
本実施例の回転工具は、図１３ないし図１６に示されるように一部に形成された係合穴２１によってボルトまたはナット等の被回転体を回転させるものであって、本体１の一端１１に回転自在に支持された回転部材２と、本体１の他端１２に配設され、一つの方向に移動する操作部材３と、前記操作部材３の一つの方向の動きを前記回転部材２に伝達する伝達部材４と、前記操作部材３の動きの方向を逆方向に変換する変換部材５とから成り、前記操作部材３の一つの方向の移動によって、該変換部材５の操作に応じて前記被回転体を正逆の回転方向に回転させるように構成されているものである。
【００７７】
図１６（Ａ）、（Ｂ）は、回転部材２の正回転および逆回転におけるタイミングベルト４１の姿勢を示すものである。
【００７８】
上述の実施形態は、説明のために例示したもので、本発明としてはそれらに限定されるものでは無く、特許請求の範囲、発明の詳細な説明および図面の記載から当業者が認識することができる本発明の技術的思想に反しない限り、変更および付加が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の回転工具の全体を示す全体スケルトン図である。
【図２】本第１実施形態の回転工具における回転部材を示す平面図および側面図である。
【図３】本第１実施形態の回転工具における本体の他端内の右端に配設される回転部材を示す平面図である。
【図４】本第１実施形態の回転工具における本体の他端内の中央に配設される２つの回転部材を示す平面図および側面図である。
【図５】本第１実施形態の回転工具における伝達部材および張力付与手段を示す側面図である。
【図６】本第１実施形態の回転工具における操作部材およびワンウェイクラッチを示す部分側面図および部分正面図である。
【図７】本第１実施形態の回転工具における本体の一端を回転させタイミングベルトが捩じられた状態の全体を示す全体図である。
【図８】本第１実施形態の回転工具における本体の一端の回転を説明するための説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態の回転工具の全体を示す全体スケルトン図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の回転工具における本体の一端を回転させた状態における全体を示す全体スケルトン図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の回転工具の全体を示す平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の回転工具の全体を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施例の回転工具の内部詳細を示す側面図である。
【図１４】本実施例の回転工具の詳細を示す正面図である。
【図１５】本実施例の回転工具の詳細を示す横断面図である。
【図１６】本実施例における回転部材２の正回転および逆回転におけるタイミングベルト４１の姿勢を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  本体
１１  一端
１２  他端
２１  係合穴
２  回転部材
３  操作部材
４  伝達部材
５  変換部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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