(57)【要約】【課題】単一組成で強磁性と弱磁性の両磁気特性を実現できる複合磁性部材用素材として、従来部材の素材よりも低温での加熱処理により弱磁性部を形成することのできる複合磁性部材用素材を提供する。【解決手段】単一組成で強磁性部と弱磁性部を具備する複合磁性部材の素材であって、質量％でＣ；０．１０％以下、Ｓｉ；０．１０〜２．０％、Ｍｎ；０．１０〜４．０％、Ｎｉ；２０．０を超えて２８．０％未満、残部が実質的にＦｅの組成で成り、マルテンサイト組織で成り、１Ｔ（テスラ）の外部磁場下での自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上である複合磁性部材用素材。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一組成で強磁性部と弱磁性部を具備する複合磁性部材の素材であって、質量％でＣ：０．１０％以下、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：０．１〜４．０％、Ｎｉ：２０．０を超えて２８．０％未満、残部が実質的にＦｅの組成で成り、マルテンサイト組織で成り、１Ｔ（テスラ）の外部磁場下での自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上であることを特徴とする複合磁性部材用素材。
【請求項２】
請求項１に記載の化学組成に加えて、質量％でＣｒ：０．１〜５．０％、Ｍｏ：０．１〜５．０％の１種または２種を含有することを特徴とする複合磁性部材用素材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化学組成を有した複合磁性部材であって、該複合磁性部材は、マルテンサイト組織で成り、且つ１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上の強磁性部と、オーステナイトを主体とする組織で１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが０．８Ｔ以下の弱磁性部とを具備することを特徴とする複合磁性部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の複合磁性部材用素材を用いて、部分的に５００℃を超えて８００℃以下の範囲の温度域での加熱処理を行うことにより、１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上の強磁性体中に、１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが０．８Ｔ以下の弱磁性部を形成することを特徴とする複合磁性部材の製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載の複合磁性部材を用いて成ることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばリラクタンスモータの回転子に適用され得る、単一材料中に強磁性部と弱磁性部を具備する複合磁性部材の内、従来部材の素材より低温での加熱処理により弱磁性部を形成することのできる複合磁性部材用素材、並びに該素材を用いて成る複合磁性部材、並びに該部材の製造方法、並びに該部材を用いて成るモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リラクタンスモータの回転子においては、強磁性体（一般には珪素鋼に代表される軟質磁性材料）の一部に非磁性部を設けて、磁束が通り難い方向を形成し、磁気抵抗効果を利用する構造が用いられている。強磁性体の一部に非磁性部分を設ける方法としては、強磁性鋼鈑の一部をプレスで打ち抜き、プレスで出来た空隙を非磁性部とする手法が行われてきた。
上述の手法に対し、本発明者は単一材を使用して、この単一材に部分的な熱処理を施すことによって強磁性部と弱磁性部（あるいは非磁性部）を設けた複合磁性部材を提案している。このような単一材から成る複合磁性部材を利用すると、機械的強度、振動等による破損防止という点で、強磁性体の一部をプレスで打ち抜いた部品よりも優れたものとなる。また、複合磁性部材とプレス打抜き加工を併用する場合にも、プレス打抜きにより形成される空間の部分を極力減らすことができるので、優れた機械的強度を有する部品とすることができる。
【０００３】
例えば本発明者は、特開２０００−１０４１４２号において、質量％でＡｌを０．１〜５．０％含有するＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金鋼から成り、粒径０．１μｍ以上の炭化物個数が１００μｍ２の面積中に５０個以下、かつ該炭化物個数に対する粒径１．０μｍ以上の炭化物個数が１５％以上に調整された（フェライト＋炭化物）組織で成る比最大透磁率４００以上の強磁性部と、比透磁率２以下の弱磁性部で成る複合磁性部材を提案している。
併せて本発明者は、この特開２０００−１０４１４２号において、複合磁性部材の好ましい組成範囲として、質量％でＣ：０．３０〜０．８０％、Ｃｒ：１２．０〜２５．０％、Ａｌ：０．１〜５．０％、Ｎｉ：０．１〜４．０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ、Ｍｎの１種または２種を合計で２．０％以下、残部が実質的にＦｅの組成で成ることを提案している。
【０００４】
この特開２０００−１０４１４２号で提案した複合磁性部材は、鉄鋼材料の相変態を利用して単一材料で（フェライト＋炭化物）組織主体の強磁性とオーステナイト組織主体の弱磁性を実現できるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金に着目したものである。この提案は、単一材料で強磁性と弱磁性という相反する磁気特性を両立し、更に添加元素の含有量や組織形態を調節することによって、強磁性部で比最大透磁率４００以上の軟磁気特性と、弱磁性部で比最大透磁率２以下の磁気特性を満足する複合磁性部材を見出したという点で優れている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特開２０００−１０４１４２号に記載した複合磁性部材は、好ましい組成範囲としてＣｒ量を１２．０〜２５．０％としている。
これは、複合磁性部材の耐食性を確保することと、弱磁性部のオーステナイト組織のＭｓ点を下げ、弱磁性の特性を安定とするために、１２．０〜２５．０％の高Ｃｒ組成を好ましいとしたものであるが、Ｃｒ量が高いためにオーステナイト単相となる温度が上昇し、弱磁性部を形成するための部分的な熱処理に必要な温度が１０００℃を超える高温になるという問題がある。
【０００６】
このように、弱磁性部を形成するために１０００℃を超える高温で部分的な加熱保持を行うと、熱応力により複合磁性部材が変形し易くなるという問題がある。
この問題を低減するためには、より低温で弱磁性化する材料を開発する必要がある。
本発明の目的は、単一組成で強磁性部と弱磁性部を具備する複合磁性部材用素材の内、従来部材の素材よりも低温での加熱処理により弱磁性化する複合磁性部材用素材、並びに該素材を用いて成る複合磁性部材、並びに該部材の製造方法、更には該部材を用いて成るモータを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
低温での加熱処理により弱磁性のオーステナイト組織を形成するためには、ＡＣ１点、ＡＣ３点等の変態点が低い合金を選択する必要がある。
本発明者は、このような合金として、Ｆｅ−Ｎｉ系合金に着目し、Ｆｅ−Ｎｉ系を基本成分とする合金の組成、熱処理条件（加熱温度）と磁気特性、相、金属組織の関係を詳細に調査した結果、本発明に到達した。
【０００８】
即ち本発明は、単一組成で強磁性部と弱磁性部を具備する複合磁性部材の素材であって、質量％でＣ：０．１０％以下、Ｓｉ：０．１〜２．０％、Ｍｎ：０．１〜４．０％、Ｎｉ：２０．０を超えて２８．０％未満、残部が実質的にＦｅの組成で成り、マルテンサイト組織で成り、１Ｔ（テスラ）の外部磁場下での自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上である複合磁性部材用素材である。
好ましくは、上述の化学組成に加えて、質量％でＣｒ：０．１〜５．０％、Ｍｏ：０．１〜５．０％の１種または２種を含有する複合磁性部材用素材である。
【０００９】
また本発明は、上述の複合磁性部材用素材として記載した化学組成を有した複合磁性部材であって、該複合磁性部材は、マルテンサイト組織で成り、且つ１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上の強磁性部と、オーステナイトを主体とする組織で１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが０．８Ｔ以下の弱磁性部とを具備する複合磁性部材である。
また本発明は、上述の複合磁性部材用素材を用いて、部分的に５００℃を超えて８００℃以下の範囲の温度域での加熱処理を行うことにより、１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上の強磁性体中に、１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが０．８Ｔ以下の弱磁性部を形成する複合磁性部材の製造方法である。
また本発明は、上述の複合磁性部材を用いて成るモータである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
上述したように、本発明の重要な特徴は、複合磁性部材用素材として低温での加熱処理により弱磁性のオーステナイト組織を形成できる合金として、Ｆｅ−Ｎｉ系を基本組成とする合金に着目したことである。
以下、本発明の規定理由を述べる。
先ず複合磁性部材用素材の化学組成を規定した理由を述べる。
Ｃ：０．１０％以下
Ｃはオーステナイトを安定化する元素として、弱磁性部の形成に有効である。但し、本発明のＦｅ−Ｎｉ系の複合磁性部材用素材においては、Ｃ量が０．１０％を超える範囲では素材の自発磁化量、ひいては該素材を用いて成る複合磁性部材の強磁性部の自発磁化量を低下させるので、０．１０％以下に規定した。
【００１１】
Ｓｉ：０．１〜２．０％
Ｓｉは脱酸元素としての作用がある元素である。但し、０．１％未満では脱酸効果が小さく、逆に２．０％を超える範囲では素材の自発磁化量、ひいては該素材を用いて成る複合磁性部材の強磁性部の自発磁化量を低下させるので、上述の範囲に規定した。
Ｍｎ：０．１〜４．０％
Ｍｎは脱酸元素としての作用があるとともに、オーステナイト形成元素として弱磁性部の形成に有効な元素である。但し０．１０％未満では効果が小さく、逆に４．０％を超える範囲では素材の自発磁化量、ひいては該素材を用いて成る複合磁性部材の強磁性部の自発磁化量を低下させるので、上述の範囲に規定した。Ｍｎのより望ましい範囲は０．３〜２．０％である。
【００１２】
Ｎｉ：２０．０を超えて２８．０％未満
Ｎｉはオーステナイト形成元素として、逆変態により複合磁性部材用素材を弱磁性化するため、ひいては複合磁性部材の弱磁性部を形成するために必要な本発明の最重要元素である。
Ｎｉ量の範囲を２０．０％を超えて２８．０％未満としたのは、Ｎｉ量が２０．０％以下の範囲では、Ｍｓ点（オーステナイトがマルテンサイトに変態し始める温度）が高いので、逆変態により形成したオーステナイト組織を室温まで安定に保つことが難しく、また２８．０％を超える範囲ではオーステナイト組織は安定となるものの、素材の自発磁化量、ひいては該素材を用いて成る複合磁性部材の強磁性部の自発磁化量を低下させるので、上述の範囲に規定した。Ｎｉ量のより望ましい範囲は、２３．０〜２７．０％である。
【００１３】
次に、好ましい添加元素としてＣｒ：０．１０〜５．０％、Ｍｏ：０．１０〜５．０％の１種または２種を含有することとした理由を述べる。
これらの元素は、ともにフェライト形成元素であるが、一旦、オーステナイトに固溶すると、オーステナイト組織からマルテンサイト組織への変態を遅らせるので、結果的にＭｓ点を低下させて、オーステナイト組織を安定化する効果がある。この効果は、Ｃｒ、Ｍｏをそれぞれ単独添加した場合にも、複合添加した場合にも得られる。
但し、０．１０％未満では効果が小さく、逆に５．０％を超える範囲では、オーステナイト組織は安定となるものの、素材の自発磁化量、ひいては該素材を用いて成る複合磁性部材の強磁性部の自発磁化量を低下させるので、上述の範囲に規定した。より好ましくは、Ｃｒ：０．５０〜３．０％、Ｍｏ：０．５０〜３．０％の１種または２種を含有すると良い。
なお、本発明の複合磁性部材用素材においては、残部は実質的にＦｅであるが、不可避不純物としてのＰ、Ｓ、Ｎ、Ｏ等は当然、含有される。これらの不可避不純物は、素材の磁気特性に特に影響を及ぼさない範囲として、各々０．１％以下の範囲で含有して良い。
【００１４】
次に、本発明における組織の規定理由を述べる。
本発明の複合磁性部材用素材の組織、ひいては複合磁性部材の強磁性部の組織をマルテンサイト組織としたのは、Ｆｅ−Ｎｉ系を基本組成とする本発明素材において強磁性の特性を得るためであり、ひいては１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上の特性を実現させるためである。
なお、本発明の複合磁性部材用素材でマルテンサイト組織を得るためには、素材を冷間加工状態とするか、または冷間加工後に逆変態が起こり始める５００℃以下の温度で歪取り焼鈍を施した状態とすれば良い。
また弱磁性部の組織を、オーステナイトを主体とする組織としたのは、自発磁化量を低下させ、１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが０．８Ｔ以下の特性を実現させるためである。なお、本発明のオーステナイトを主体とする組織とは、弱磁性部をエックス線回折により分析した際、検出されるマルテンサイト相の（１１０）、（２００）、（２１１）、及びオーステナイト相の（１１１）、（２００）、（２２０）、（３１１）各面のピ−ク積分強度の総和に対し、５０％以上をオ−ステナイト相が占める組織を指す。このオーステナイト量が５０％以上であれば、本発明の弱磁性部の特性から外れることはない。
【００１５】
次に、複合磁性部材用素材の磁気特性、ひいては複合磁性部材の強磁性部の磁気特性を、１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上と規定した理由、及び複合磁性部材の弱磁性部の磁気特性を１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが０．８Ｔ以下に規定した理由を述べる。
例えば、本発明の複合磁性部材をリラクタンスモータの回転子に適用する場合、回転子には約１Ｔ前後の高い外部磁場が印加される。そのため、強磁性部と弱磁性部に要求される磁気特性として、比較的、低い磁場中での比透磁率、保磁力等の磁気特性は、あまり問題とならず、寧ろ高い磁場を印加した際の自発磁化量が問題となる。
本発明の複合磁性部材用素材の磁気特性、ひいては複合磁性部材の強磁性部の磁気特性を、１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上としたのは、この特性が、強磁性部として最低限、要求される特性であるからである。好ましくは、１．５Ｔ以上であると良い。
【００１６】
また、例えばリラクタンスモータの回転子において弱磁性部を形成する目的は、磁束を完全に遮断することではなく、磁束が通り難い方向を形成して、磁気抵抗効果を利用することであるので、弱磁性部の磁気特性は、完全な非磁性でなくても、強磁性部と比較して磁化量の差が明確に出ていれば良い場合が多い。
上述の理由から、該素材を弱磁性化した際の磁気特性、ひいては複合磁性部材の弱磁性部の磁気特性は、１Ｔの外部磁場下での自発磁化量Ｊが０．８Ｔ以下に規定した。勿論、弱磁性部の磁気特性が完全な非磁性体のレベルであっても差し支えない。
【００１７】
次に、本発明の複合磁性部材の製造方法として、弱磁性部を形成するための部分的な加熱温度を、５００℃を超え８００℃以下の範囲の温度域に規定した理由を述べる。冷間加工により形成されたマルテンサイト組織は、逆変態温度以上に加熱するとオーステナイト組織となるが、逆変態温度の直上で形成されたオーステナイト粒は微細であるので、Ｍｓ点が低く、オーステナイト組織は室温まで安定となる。しかし、逆変態温度が上昇するとオーステナイト粒径は大きくなり、それに伴いＭｓ点は上昇する。
従い、高温で形成された逆変態オーステナイトは加熱後の冷却中にマルテンサイト変態を起こし易くなり、室温まで弱磁性のオーステナイト組織を残すことが難しくなる。
具体的には、本発明の複合磁性部材用素材の逆変態は、５００℃を超える温度で起こり、また８００℃を超える温度で形成されたオーステナイトは、結晶粒が大きく不安定である。それ故、室温までオーステナイト組織を残し、弱磁性化するための加熱は、５００℃を超えて８００℃以下の温度範囲で行うと良い。但し、弱磁性化のための最適な加熱温度は、該素材の組成により若干、変化するので、素材の組成により適宜、選択する必要がある。故に、加熱温度の範囲は、５００℃を超え８００℃以下の範囲の温度域と規定した。
【００１８】
また部分加熱の方法としては、高周波加熱、レーザ加熱、誘導加熱、抵抗加熱等の公知の方法や設備を用いても良いし、また本発明者らが特開２００２−８９１６号や特開２００２−８８３７号に開示するように、加熱体を弱磁性化したい箇所に押し当てる方式でも良い。
本発明の複合磁性部材は、従来部材よりも低温での加熱処理により弱磁性部を形成できるという特徴があるので、例えば、モータ回転子として使用する場合でも弱磁性部を形成し易く、しかも部分的な加熱処理による部材の変形も少ないという効果がある。そのため、本発明の複合磁性部材を用いて成るモータは、回転子を積層した際の占積率を高くすることができ、高効率特性を有するモータとなる。
【００１９】
【実施例】
（実施例１）
本発明では、複合磁性部材用素材の化学組成と磁気特性、相の関係が重要である。更には、複合磁性部材用素材を加熱処理した際の磁気特性と相が重要である。これらの関係を明確にするために、素材として７種類の組成の材料を真空溶解により溶製した。溶製した材料の化学組成（質量％）を表１に示す。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
表１の各材料について説明する。
Ｎｏ．１〜４の組成は本発明の規定範囲内であり、Ｎｏ．５〜７の組成は本発明の規定範囲外である。Ｎｏ．５とＮｏ．６は、Ｎｉ量が各々１９．８％、２８．０％と本発明の規定範囲から外れている。またＮｏ．７は、本発明者が特開２０００−１０４１４２号に開示する複合磁性部材の組成に相当する。
従って、Ｎｏ．１〜４の材料で作製される複合磁性部材用素材は、本発明の素材であり、これらの素材で作製される複合磁性部材は、本発明の部材となる。またＮｏ．５〜７の材料で作製される複合磁性部材用素材は、比較例の素材であり、これらの素材で作製される複合磁性部材は、比較例の部材となる。
【００２２】
これらの材料を１１００℃に加熱して熱間鍛造と熱間圧延を行い、厚さ５ｍｍ、幅５０ｍｍの板材を得た。これらの内、Ｆｅ−Ｎｉ系を基本組成とするＮｏ．１〜Ｎｏ．６の各材料は、大気炉中９００℃で１時間焼鈍後、炉冷した。熱間加工、焼鈍時の酸化スケールを除去した後、冷間圧延を行い、厚さ１ｍｍの板材とし、この冷間圧延材を複合磁性部材用素材とした。
また、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃ系を基本組成とするＮｏ．７の材料は、焼鈍処理として大気炉中８６０℃で４ｈ保持後、２０℃／ｈの冷却速度で６５０℃まで冷却後、炉冷した。Ｎｏ．７の材料もＮｏ．１〜Ｎｏ．６の材料と同ように、熱間加工、焼鈍時の酸化スケールを除去した後、冷間圧延を行い、厚さ１ｍｍの板材とした。
この板材に対し、焼鈍処理としてＡｒ雰囲気炉中７００℃で１ｈ保持後、炉冷し、この焼鈍材を複合磁性部材用素材とした。
【００２３】
これら７種の複合磁性部材用素材から、磁性測定用として厚さ１ｍｍ×幅４ｍｍ×長さ６ｍｍの試験片、及び相同定、組織観察等の調査用として厚さ１ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ１５ｍｍの試験片をそれぞれ採取した。
これらの試験片に対し、５００℃から１１００℃の各温度で４分間、加熱保持後、空冷する熱処理を行い、試験片採取ままの状態と熱処理後の状態で磁気特性と相同定の調査を行った。磁気特性は、振動型磁力計により１（Ｔ）の外部磁場を印加した際の自発磁化量Ｊ（Ｔ）を測定した。各試料の自発磁化量Ｊ（Ｔ）の値を一覧にして、表２に示す。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
表２から、本発明の複合磁性部材用素材であるＮｏ．１〜４は、素材状態で自発磁化量Ｊが１．３Ｔ以上の特性を有しており、また５００℃を超えて８００℃以下の範囲のいずれかの温度での熱処理により、自発磁化量Ｊは０．８Ｔ以下に低下している。
一方、比較例の素材であるＮｏ．５は、素材状態での自発磁化量は、１．３Ｔ以上の特性となっているが、５００℃を超えて８００℃以下のいずれの温度で熱処理しても、自発磁化量Ｊは０．８Ｔ以下に弱磁性化しない。
また、比較例の複合磁性部材用素材であるＮｏ．６は、５００℃を超えて８００℃以下の温度での熱処理により、自発磁化量Ｊは０．８Ｔ以下に弱磁性化するが、素材状態で１．３Ｔ以上の特性となっていない。
【００２６】
更に、比較例の複合磁性部材用素材であり、従来部材の素材であるＮｏ．７は、素材状態での自発磁化量は、１．３Ｔ以上の特性となっているが、５００℃を超えて８００℃以下のいずれの温度で熱処理しても、自発磁化量Ｊは０．８Ｔ以下に弱磁性化せず、自発磁化量Ｊを０．８Ｔ以下まで弱磁性化させるためには１０００℃を超える高温加熱が必要であることが分かる。
また本実施例より、本発明の複合磁性部材用素材に対し、部分的な加熱処理を施して弱磁性部を形成する際には、５００℃を超えて８００℃以下のいずれかの温度を選択すれば良く、素材の組成に応じて最適温度を選択すれば良いことが分かる。
【００２７】
各試料の相は、エックス線回折装置により２θ＝３０°〜１２０°の範囲で調査し、同定した。調査例として、本発明の複合磁性部材用素材である素材Ｎｏ．２の（ａ）冷間圧延まま、（ｂ）５５０℃×４分　空冷後の各状態での相同定結果を図１に示す。
図１（ａ）に検出されているピークは、すべてマルテンサイト相のピークであり、低角度側から各々、マルテンサイト相の（１１０）、（２００）、（２１１）のピークである。また、図１（ｂ）には、上述のマルテンサイト相のピークとともにオーステナイト相のピークが検出されており、低角度側から、各々、オーステナイト相の（１１１）、（２００）、（２２０）、（３１１）のピークが検出されている。
なお、このエックス線回折より測定される図１（ｂ）のオーステナイト量は７２％であった。
図１から、本発明の複合磁性部材用素材である素材Ｎｏ．２において、素材の相は、冷間圧延状態でマルテンサイトとなり、５５０℃での加熱処理によりオーステナイトを主体とする組織となることが分かる。この結果は、表２に記載した磁気特性の測定結果と整合する。
【００２８】
（実施例２）
次に、本発明では弱磁性化のための部分的な加熱を施した際の部材の変形量が重要である。本発明の複合磁性部材用素材である素材Ｎｏ．２（板厚１ｍｍ）を９００℃で焼鈍した後、板厚０．３５ｍｍまで圧延し、この圧延材をプレス打抜きして図２に示す形状のモータ回転子用部品を作製した。また、比較例の複合磁性部材用素材である素材Ｎｏ．７（板厚１ｍｍ）を板厚０．３５ｍｍまで圧延し、７００℃で焼鈍した後、この焼鈍材をプレス打抜きして図２に示す形状のモータ回転子用部品を作製した。図中（１）はスリット部であり、図中（２）は中空部である。
この部品に対し、図中（３）に示す斜線部（８箇所）を高周波加熱処理により弱磁性化し、強磁性体（４）中に弱磁性部（３）を具備する複合磁性部材とした。なお、高周波加熱時の加熱温度は、本発明の複合磁性部材用素材Ｎｏ．２において約５５０℃、比較例の複合磁性部材用素材Ｎｏ．７において約１１５０℃となるように設定した。
【００２９】
次に、図２の如く作製した２つの複合磁性部材の平坦度を調べるため、３次元形状測定器を用いて、それぞれの部材の反り量を測定した。
本発明の複合磁性部材（素材Ｎｏ．２）における反り量は５μｍと小さいのに対し、比較例の複合磁性部材（素材Ｎｏ．７）の反り量は５２μｍであった。
このように、本発明の複合磁性部材の変形量は小さいので、図２のような形状の部材を積層してモータ回転子とする際、高い占積率が得られ、高効率なモータ特性が得られ易くなる。
【００３０】
本実施例より、複合磁性部材用素材としてＦｅ−Ｎｉ系を基本組成とする合金を選択し、更に素材の化学組成を本発明の規定範囲に調整することにより、従来部材の素材よりも低温での加熱処理により弱磁性化する素材が得られることが分かる。
従って、本発明の複合磁性部材を製造する際、部分的な弱磁性部を形成するための熱処理温度は、従来部材よりも低く、熱応力等による部材の変形量が少なくなり、より製造し易い部材となる。
更には、本発明部材を用いて成るモータは、占積率が高く高効率特性を有するモータとなり、変形量も少ないため特に積層して使用するようなモータとして好適である。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によると、単一の化学組成で強磁性部と弱磁性部を有する複合磁性部材用素材において、従来部材の素材より低い加熱温度で弱磁性化する素材を得ることができ、部分的な弱磁性化熱処理に伴う複合磁性部材の変形量を小さくすることができる。本発明は複合磁性部材を、例えばモータ回転子に適用するに当たって欠くことのできない技術となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複合磁性部材用素材、及び本発明の複合磁性部材用素材を５５０℃に加熱冷却後のエックス線回折図形である。
【図２】モータ回転子の模式図である。
【符号の説明】
１．スリット部、　２．中空部、　３．弱磁性部、　４．強磁性体
【図１】
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【図２】
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