(57)【要約】【課題】高精度な送信電力の制御を維持しながら装置の小型化及び消費電流の低減化を図ることができる送信装置を提供すること。【解決手段】電力計算部１１５、補償データテーブル１１６、データ補正演算部１１７及び複素乗算部１０３は、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御を行う。誤差検出部１１３、利得制御電圧生成部１１８、ＤＡコンバータ１１９及び利得制御増幅器１０７は、前記直交ベースバンド信号が変調された信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御を行う。【選択図】　　　図１
2004007083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御を行う第１の自動電力制御手段と、前記直交ベースバンド信号が変調された信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御を行う第２の自動電力制御手段と、を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記第１の自動電力制御手段による自動電力制御の度合と前記第２の自動電力制御手段による自動電力制御の度合の重み付けを制御する重み付け制御手段を具備することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
送信電力と目標送信電力との誤差を検出して電力誤差値を生成する誤差検出手段を具備し、前記重み付け制御手段は、前記誤差検出手段からの前記電力誤差値に基づいて前記第１の自動電力制御手段による自動電力制御の度合と前記第２の自動電力制御手段による自動電力制御の度合の重み付けを制御することを特徴とする請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記重み付け制御手段の前記重み付けを変化させる閾値を設定する閾値設定手段を具備することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の送信装置。
【請求項５】
前記第１の自動電力制御手段による自動電力制御の度合が１００％である時に前記第２の自動電力制御手段の動作を停止する停止手段を具備することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の送信装置を具備することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル変調方式を用いる移動体通信システム等に使用される送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル変調方式を用いる移動体通信システムにおいては、送信装置の省電力化を図るため送信系の増幅器に高効率のものが用いられている。しかし、高効率の増幅器を用いる場合には、信号に非線形歪が多く発生しやすくなる。このように信号の歪が発生すると、送信スペクトラムが広がるため、隣接チャネルに干渉するなどの悪影響が生じる。
【０００３】
そこで、高効率及び低歪を両立する歪補償技術が送信装置に適用されている。特に、特開平８−２５１２４６号公報に記載されているプリディストーション歪補償装置は、歪補償処理をベースバンドのディジタル信号処理で行うことができるため、性能の安定性及び装置の小型化に適している。
【０００４】
一方、一般的に送信装置には送信電力を所望の値に一定に保つ自動電力制御手段が必要である。送信電力の精度はシステムによって異なるが、なかでもＣＤＭＡ方式は、受信点での各ユーザーの受信装置の受信電力が互いに等しいことが前提のシステムであり、高い精度が求められる。
【０００５】
図９は、従来のプリディストーション歪補償機能付の送信装置の構成を示すブロック図である。
【０００６】
図９に示すように、従来の送信装置９００は、Ｉ信号入力端子９０１、Ｑ信号入力端子９０２、複素乗算部９０３、ＤＡコンバータ９０４、９０５、変調器９０６、利得制御増幅器９０７、電力増幅器９０８、信号抽出手段９０９、送信出力端子９１０、検波器９１１、ＡＤコンバータ９１２、誤差検出部９１３、電力計算部９１４、補償データテーブル９１５、利得制御電圧生成部９１６及びＤＡコンバータ９１７を具備している。
【０００７】
次に、送信装置９００の動作について、図９を参照して説明する。
【０００８】
まず、プリディストーション歪補償機能について述べる。予め、補償データテーブル９１５には電力増幅器９０８の逆特性の補償データが格納されている。電力計算部９１４ではＩ信号入力端子９０１及びＱ信号信号入力端子９０２に入力されるＩＱ信号から電力を計算し、補償データテーブル９１５はその電力値に応じた補償データを送出する。複素乗算部９０３は、Ｉ信号入力端子９０１及びＱ信号入力端子９０２に入力されるＩＱ信号と補償データテーブル９１５からの補償データとの乗算を行う。こうして付加された逆歪みは、電力増幅器９０８で発生する歪みにより相殺される。
【０００９】
次に、自動電力制御機能について述べる。信号抽出手段９０９で抽出された送信信号は、検波器９１１でエンベロープ検波される。ここで、検波器９１１の出力は、出力電力を示しており、ＡＤコンバータ９１２でディジタル信号に変換された後に誤差検出部９１３に与えられる。誤差検出部９１３は、送信電力と目標の送信電力との誤差を検出して電力誤差値を生成する。利得制御電圧生成部９１６は、誤差検出部９１３からの電力誤差値に応じた利得制御電圧を発生しＤＡコンバータ９１７を通して利得制御増幅器９０７の利得を制御する。これにより、送信出力端子９１０から出力される送信電力は、所望の値に保たれる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のプリディストーション歪補償機能付の送信装置においては、高精度な送信電力制御には高分解能のＤＡコンバータが必要であるから、回路規模の増大及び消費電流の増大を招くという問題がある。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、高精度な送信電力の制御を維持しながら装置の小型化及び消費電流の低減化を図ることができる送信装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の送信装置は、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御を行う第１の自動電力制御手段と、前記直交ベースバンド信号が変調された信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御を行う第２の自動電力制御手段と、を具備する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御と、前記直交ベースバンド信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御と、を同時に行うため、高分解能のＤＡコンバータが必要でないから、高精度な送信電力の制御を維持しながら装置の小型化及び消費電流の低減化を図ることができる。
【００１４】
本発明の送信装置は、前記構成において、前記第１の自動電力制御手段による自動電力制御の度合と前記第２の自動電力制御手段による自動電力制御の度合の重み付けを制御する重み付け制御手段を具備する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、前記効果に加えて、より高精度な送信電力の制御を行うことができる。
【００１６】
本発明の送信装置は、前記構成において、送信電力と目標送信電力との誤差を検出して電力誤差値を生成する誤差検出手段を具備し、前記重み付け制御手段が、前記誤差検出手段からの前記電力誤差値に基づいて前記第１の自動電力制御手段による自動電力制御の度合と前記第２の自動電力制御手段による自動電力制御の度合の重み付けを制御する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、前記効果に加えて、より高精度な送信電力の制御を行うことができる。
【００１８】
本発明の送信装置は、前記構成において、前記重み付け制御手段の前記重み付けを変化させる閾値を設定する閾値設定手段を具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、前記効果に加えて、より高精度な送信電力の制御を行うことができる。
【００２０】
本発明の送信装置は、前記構成において、前記第１の自動電力制御手段による自動電力制御の度合が１００％である時に前記第２の自動電力制御手段の動作を停止する停止手段を具備する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、前記効果に加えて、消費電流の大幅な低減化を図ることができる。
【００２２】
本発明の無線通信装置は、前記送信装置を具備する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、前記効果を有する無線通信装置を得ることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御と、前記直交ベースバンド信号が変調された信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御と、を同時に行うことである。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る送信装置の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る送信装置１００は、ディジタル変調された直交ベースバンド信号のＩ信号及びＱ信号を受けるＩ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２、複素乗算部１０３と、ＤＡコンバータ１０４、１０５、変調器１０６、利得制御増幅器１０７、電力増幅器１０８、信号抽出手段１０９、送信出力端子１１０、検波器１１１、ＡＤコンバータ１１２、誤差検出部１１３と、重み付け制御部１１４、電力計算部１１５、補償データテーブル１１６と、データ補正演算部１１７と、利得制御電圧生成部１１８並びにＤＡコンバータ１１９を具備している。
【００２８】
複素乗算部１０３は、Ｉ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に接続されている。ＤＡコンバータ１０４、１０５の入力端子は、複素乗算部１０３の２つの出力端子に接続されている。変調器１０６の入力端子は、ＤＡコンバータ１０４、１０５の出力端子に接続されている。利得制御増幅器１０７の入力端子は、変調器１０６の出力端子に接続されている。電力増幅器１０８の入力端子は、利得制御増幅器１０７の出力端子に接続されている。信号抽出手段１０９の入力端子は、電力増幅器１０８の出力端子に接続されている。送信出力端子１１０は、信号抽出手段１０９の出力端子に接続されている。
【００２９】
検波器１１１の入力端子は、信号抽出手段１０９の他の出力端子に接続されている。ＡＤコンバータ１１２の入力端子は、検波器１１１の出力端子に接続されている。誤差検出部１１３の入力端子は、ＡＤコンバータ１１２の出力端子に接続されている。電力計算部１１５の入力端子は、Ｉ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に接続されている。補償データテーブル１１６の入力端子は、電力計算部１１５の出力端子に接続されている。データ補正演算部１１７の入力端子は、補償データテーブル１１６の出力端子に接続されている。データ補正演算部１１７の他の２つの入力端子は、誤差検出部１１３及び重み付け制御部１１４の出力端子に接続されている。
【００３０】
複素乗算部１０３の他の入力端子は、データ補正演算部１１７の出力端子に接続されている。利得制御電圧生成部１１８の入力端子は、誤差検出部１１３及び重み付け制御部１１４の出力端子に接続されている。ＤＡコンバータ１１９の入力端子は、利得制御電圧生成部１１８の出力端子に接続されている。利得制御増幅器１０７の他の入力端子は、ＤＡコンバータ１１９の出力端子に接続されている。
【００３１】
次に、本発明の実施の形態１に係る送信装置１００の動作について、図１を参照して説明する。送信装置１００の特徴は、プリディストーション歪補償機能及び自動電力制御機能を有し、かつ、電力制御を利得制御電圧生成部１１８だけではなく、データ補正演算部１１７において補償データテーブル１１６から受けた補償データを加工することにより電力制御するようにしている。
【００３２】
複素乗算部１０３は、Ｉ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２から入力されるＩ信号及びＱ信号とデータ補正演算部１１７からの補償データ及びデータ補正情報（補正係数）とに基づいて所定の複素乗算を行ってディジタルの複素乗算値を生成してＤＡコンバータ１０４、１０５に与える。ＤＡコンバータ１０４、１０５は、複素乗算部１０３からのディジタルの複素乗算値を変換してアナログ信号を生成して変調器１０６に与える。変調器１０６は、ＤＡコンバータ１０４、１０５からのアナログ信号を変調して変調信号を生成して利得制御増幅器１０７に与える。
【００３３】
利得制御増幅器１０７は、変調器１０６からの変調信号を所定の利得で増幅して増幅変調信号を生成し電力増幅器１０８に与える。この場合に、利得制御電圧生成部１１８はディジタルの利得制御電圧を生成してＤＡコンバータ１１９に与え、このＤＡコンバータ１１９はディジタルの利得制御電圧を変換してアナログの利得制御電圧を生成し利得制御増幅器１０７に与える。利得制御増幅器１０７は、変調器１０６からの変調信号をＤＡコンバータ１１９からのアナログの利得制御電圧に基づいて所定の利得で増幅して増幅変調信号を生成する。
【００３４】
電力増幅器１０８は、利得制御増幅器１０７からの増幅変調信号を所定の増幅率で増幅して信号抽出手段１０９に与える。信号抽出手段１０９は、電力増幅器１０８からの増幅変調信号を送信出力端子１１０に与えるとともに、送信信号を抽出して検波器１１１に与える。
【００３５】
検波器１１１は、信号抽出手段１０９で抽出された送信信号をエンベロープ検波する。ここで、検波器１１１の出力は、出力電力を示しており、ＡＤコンバータ１１２でディジタル信号に変換された後に誤差検出部１１３に与えられる。誤差検出部１１３は、送信電力と目標の送信電力との誤差を検出して電力誤差値を生成し利得制御電圧生成部１１８に与える。利得制御電圧生成部１１８は、誤差検出部１１３からの電力誤差値に応じた利得制御電圧を発生しＤＡコンバータ１１９を介して利得制御増幅器１０７の利得を制御する。また、誤差検出部１１３は、電力誤差値をデータ補正演算部１１７にも与える。
【００３６】
電力計算部１１５は、Ｉ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に入力される直交ベースバンド信号のＩ信号及びＱ信号の電力を計算して電力計算値を生成し補償データテーブル１１６に与える。この補償データテーブル１１６には、予め電力増幅器１０８の逆特性の補償データが格納されている。
【００３７】
補償データテーブル１１６は、電力計算部１１５からの電力計算値に応じた補償データをデータ補正演算部１１７に送出する。データ補正演算部１１７は、補償データテーブル１１６からの補償データを複素乗算部１０３に与える。複素乗算部１０３は、Ｉ信号入力端子１０１及びＱ信号信号入力端子１０２に入力されるＩＱ信号と補償データテーブル１１６からの補償データとの乗算を行って複素乗算値を生成する。こうして付加された逆歪みは、電力増幅器１０８で発生する歪みにより相殺される。
【００３８】
また、データ補正演算部１１７は、誤差検出部１１３からの電力誤差値に基づいてデータ補正情報（補正係数）を生成し複素乗算部１０３に与える。複素乗算部１０３は、データ補正演算部１１７からのデータ補正情報（補正係数）と前記複素乗算値との乗算を行って補正された複素乗算値を生成する。
【００３９】
なお、データ補正演算部１１７は、補償データテーブル１１６からの補償データとデータ補正情報（補正係数）を乗算して補正後補償データを生成しこの補正後補償データを複素乗算部１０３に与えても良い。この場合に、複素乗算部１０３は、Ｉ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に入力されるＩＱ信号と補正後補償データとの乗算を行って前記複素乗算値を生成する。
【００４０】
重み付け制御部１１４は、重み付け信号を生成して利得制御電圧生成部１１８とデータ補正演算部１１７とに与えて、利得制御電圧生成部１１８による電圧制御の度合とデータ補正演算部１１７による電圧制御の度合とを制御する。
【００４１】
次に、補償データの加工の具体例を説明する。ここで、ＩはＩ信号を示し、ＱはＱ信号を示し、ＣＩ及びＣＱは補償データを示し、ＣＩ’及びＣＱ’はデータ補正演算部１１７の出力信号を示し、ａはデータ補正情報（補正係数）とする。
【００４２】
データ補正演算部１１７は、次の（式１）で示す補正を行う。
ＣＩ’＝ＣＩ・ａ　　ＣＱ’＝ＣＱ・ａ　　…（式１）
【００４３】
複素乗算部１０３は、次に（式２）で示す複素乗算を行う。
2004007083.tif 000003
【００４４】
この（式２）は、ａ倍の電力制御が行われたことを示している。
【００４５】
次に、利得制御増幅器１０７による電力制御とＩＱ信号の複素乗算部１０３による電力制御の制御精度について比較する。
【００４６】
（１）利得制御増幅器１０７による電力制御の場合を説明する。
【００４７】
一般的な利得制御増幅器１０７のダイナミックレンジは３０ｄＢ程度である。利得制御増幅器１０７を仮に８ビット（ｂＩｔ）のＤＡコンバータ１１９で利得制御したとすると、１ステップの制御量は次の（式３）により求められる。
３０／２５６＝０．１１７ｄＢ　　　…（式３）
【００４８】
（２）ＩＱ信号の複素乗算部１０３の複素乗算による電力制御の場合を説明する。
【００４９】
ＩＱ信号は一般的な１０ビットとし、ＩＱ信号の平均振幅に対するフルスケールのマージンを３ｄＢとすると、ＩＱ信号の平均振幅は次の（式４）により求められる。
１０２４／（２√２）＝３６２．．．　　　　　　　　　…（式４）
【００５０】
ここでの最小制御量は、次の（式５）により求められる。
２０・ｌｏｇ（３６３／３６２）＝０．０２４ｄＢ　　　　…（式５）
【００５１】
このように、ＩＱ信号の複素乗算部１０３の複素乗算による電力制御の方が利得制御増幅器１０７による電力制御よりも約５倍精度が高いことが分かる。しかし、ＩＱ信号の複素乗算による電力制御はＩＱ信号が１０ビットのフルスケールを越えては制御できないので、重み付け制御部１１４において制御量を分配している。
【００５２】
なお、本発明の実施の形態１においては、重み付け制御部１１４は、無くてもよい。
【００５３】
このように、本発明の実施の形態１によれば、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データの乗算による電力の制御と、前記直交ベースバンド信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御と、を同時に行うから、電力制御のための高分解能のＤＡコンバータを必要としないので、高精度な送信電力制御を維持しながら装置の小型化及び消費電流の低減化を図ることができる。
【００５４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について、図面を参照して説明する。図２は、本発明の実施の形態２に係る送信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態２においては、本発明の実施の形態１と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００５５】
図２に示すように、本発明の実施の形態２に係る送信装置２００は、本発明の実施の形態１において、重み付け制御部１１４の入力端子が誤差検出部１１３の出力端子に接続され、重み付け制御部１１４が、誤差検出部１１３からの電力誤差値に基づいて重み付け信号を生成して利得制御電圧生成部１１８とデータ補正演算部１１７とに与えて、利得制御電圧生成部１１８による電圧制御の度合とデータ補正演算部１１７による電圧制御の度合とを制御する。
【００５６】
例えば、重み付け制御部１１４は、電力誤差値が大きい時に利得制御電圧生成部１１８による電圧制御の度合を大きくし、かつ、電力誤差値が小さい時にデータ補正演算部１１７による電圧制御の度合を大きくするように制御を行うことにより、高精度な、かつ、収束の早い送信電力制御が可能となる。
【００５７】
このように、本発明の実施の形態２によれば、本発明の実施の形態１の効果に加えて、誤差検出部１１３からの電力誤差値に基づいて利得制御電圧生成部１１８による電圧制御の度合とデータ補正演算部１１７による電圧制御の度合とを制御するから、高精度な、かつ、収束の早い送信電力の制御が可能となる。
【００５８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について、図面を参照して説明する。図３は、本発明の実施の形態３に係る送信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態３においては、本発明の実施の形態２と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００５９】
図３に示すように、本発明の実施の形態３に係る送信装置３００は、本発明の実施の形態２において、閾値設定部３０１と、パラメータ入力端子３０２を追加している。閾値設定部３０１の出力端子は、重み付け制御部１１４の他の入力端子に接続されている。パラメータ入力端子３０２は、閾値設定部３０１に接続されている。
【００６０】
閾値設定部３０１は、重み付け制御部１１４の重み付けを変化させるための閾値を設定するものである。閾値設定部３０１は、その閾値がパラメータ入力端子３０２からの入力によって変えられる。
【００６１】
なお、本発明の実施の形態３は、本発明の実施の形態１に適用することもできる。
【００６２】
本発明の実施の形態３によれば、本発明の実施の形態１又は２の効果に加えて、通信方式の相違又は動作環境の違いに応じて閾値設定部３０１の閾値を変えることにより重み付け制御部１１４のよる電力の制御の度合を変えることができるから、より高精度な、かつ、収束の早い送信電力の制御が可能となる。
【００６３】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について、図面を参照して説明する。図４は、本発明の実施の形態４に係る送信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態４においては、本発明の実施の形態２と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００６４】
図４に示すように、本発明の実施の形態４に係る送信装置４００は、本発明の実施の形態２において、停止部４０１を追加してなる。
【００６５】
停止部４０１は、重み付け制御部１１４と利得制御電圧生成部１１８及びＤＡコンバータ１１９との間に接続されている。停止部４０１は、重み付け制御部１１４の重み付けにおけるデータ補正演算部１１７による電圧制御の度合が１００％である時に利得制御電圧生成部１１８及びＤＡコンバータ１１９の動作を停止する。
【００６６】
なお、本発明の実施の形態４は、本発明の実施の形態１又は３に適用することもできる。
【００６７】
本発明の実施の形態３によれば、本発明の実施の形態１から３のいずれかの効果に加えて、データ補正演算部１１７による電圧制御の度合が１００％である時に利得制御電圧生成部１１８及びＤＡコンバータ１１９の動作を停止するから、消費電流を低減することができる。
【００６８】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について、図面を参照して説明する。図５は、本発明の実施の形態５に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態５においては、本発明の実施の形態１と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００６９】
図５に示すように、本発明の実施の形態５に係る無線通信装置５００は、本発明の実施の形態１に係る送信装置１００、アンテナスイッチ（又はアンテナ共用器）５０１、アンテナ５０２、受信部５０３と、ベースバンド処理部５０４及び外部インタフェース５０５、５０６を具備している。
【００７０】
アンテナスイッチ５０１は、信号抽出手段１０９とアンテナ５０２の間及びアンテナ５０２と受信部５０３との間に接続されている。ベースバンド処理部５０４は、受信部５０３、Ｉ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に接続されている。ベースバンド処理部５０４には、外部インタフェース５０５、５０６が接続されている。
【００７１】
アンテナスイッチ５０１は、送信装置１００からの送信信号をアンテナ５０２に送るか、又は、アンテナ５０２で受信した信号を受信部５０３へ送るかの切替を行う。
【００７２】
受信部５０３は、アンテナ５０２で受信した信号をアンテナスイッチ５０１を介して受けてこの信号の受信処理をする。ベースバンド処理部５０４は、受信部５０３からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号を外部インタフェース５０５、５０６に送る。また、ベースバンド処理部５０４は、外部インタフェース５０５、５０６からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号をＩ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に送る。
【００７３】
本発明の実施の形態５によれば、本発明の実施の形態１と同じ効果を有する無線通信装置を得ることができる。
【００７４】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について、図面を参照して説明する。図６は、本発明の実施の形態６に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態６においては、本発明の実施の形態２と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００７５】
図６に示すように、本発明の実施の形態６に係る無線通信装置６００は、本発明の実施の形態２に係る送信装置２００、アンテナスイッチ（又はアンテナ共用器）５０１、アンテナ５０２、受信部５０３と、ベースバンド処理部５０４及び外部インタフェース５０５、５０６を具備している。
【００７６】
アンテナスイッチ５０１は、信号抽出手段１０９とアンテナ５０２の間及びアンテナ５０２と受信部５０３との間に接続されている。ベースバンド処理部５０４は、受信部５０３、Ｉ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に接続されている。ベースバンド処理部５０４には、外部インタフェース５０５、５０６が接続されている。
【００７７】
アンテナスイッチ５０１は、送信装置２００からの送信信号をアンテナ５０２に送るか、又は、アンテナ５０２で受信した信号を受信部５０３へ送るかの切替を行う。
【００７８】
受信部５０３は、アンテナ５０２で受信した信号をアンテナスイッチ５０１を介して受けてこの信号の受信処理をする。ベースバンド処理部５０４は、受信部５０３からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号を外部インタフェース５０５、５０６に送る。また、ベースバンド処理部５０４は、外部インタフェース５０５、５０６からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号をＩ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に送る。
【００７９】
本発明の実施の形態６によれば、本発明の実施の形態２と同じ効果を有する無線通信装置を得ることができる。
【００８０】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７について、図面を参照して説明する。図７は、本発明の実施の形態７に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態７においては、本発明の実施の形態３と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００８１】
図７に示すように、本発明の実施の形態７に係る無線通信装置７００は、本発明の実施の形態３に係る送信装置３００、アンテナスイッチ（又はアンテナ共用器）５０１、アンテナ５０２、受信部５０３と、ベースバンド処理部５０４及び外部インタフェース５０５、５０６を具備している。
【００８２】
アンテナスイッチ５０１は、信号抽出手段１０９とアンテナ５０２の間及びアンテナ５０２と受信部５０３との間に接続されている。ベースバンド処理部５０４は、受信部５０３、Ｉ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に接続されている。ベースバンド処理部５０４には、外部インタフェース５０５、５０６が接続されている。
【００８３】
アンテナスイッチ５０１は、送信装置３００からの送信信号をアンテナ５０２に送るか、又は、アンテナ５０２で受信した信号を受信部５０３へ送るかの切替を行う。
【００８４】
受信部５０３は、アンテナ５０２で受信した信号をアンテナスイッチ５０１を介して受けてこの信号の受信処理をする。ベースバンド処理部５０４は、受信部５０３からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号を外部インタフェース５０５、５０６に送る。また、ベースバンド処理部５０４は、外部インタフェース５０５、５０６からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号をＩ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に送る。
【００８５】
本発明の実施の形態７によれば、本発明の実施の形態３と同じ効果を有する無線通信装置を得ることができる。
【００８６】
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８について、図面を参照して説明する。図８は、本発明の実施の形態８に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態８においては、本発明の実施の形態４と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００８７】
図８に示すように、本発明の実施の形態８に係る無線通信装置８００は、本発明の実施の形態４に係る送信装置４００、アンテナスイッチ（又はアンテナ共用器）５０１、アンテナ５０２、受信部５０３と、ベースバンド処理部５０４及び外部インタフェース５０５、５０６を具備している。
【００８８】
アンテナスイッチ５０１は、信号抽出手段１０９とアンテナ５０２の間及びアンテナ５０２と受信部５０３との間に接続されている。ベースバンド処理部５０４は、受信部５０３、Ｉ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に接続されている。ベースバンド処理部５０４には、外部インタフェース５０５、５０６が接続されている。
【００８９】
アンテナスイッチ５０１は、送信装置４００からの送信信号をアンテナ５０２に送るか、又は、アンテナ５０２で受信した信号を受信部５０３へ送るかの切替を行う。
【００９０】
受信部５０３は、アンテナ５０２で受信した信号をアンテナスイッチ５０１を介して受けてこの信号の受信処理をする。ベースバンド処理部５０４は、受信部５０３からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号を外部インタフェース５０５、５０６に送る。また、ベースバンド処理部５０４は、外部インタフェース５０５、５０６からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号をＩ信号入力端子１０１及びＱ信号入力端子１０２に送る。
【００９１】
本発明の実施の形態８によれば、本発明の実施の形態４と同じ効果を有する無線通信装置を得ることができる。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御と、前記直交ベースバンド信号が変調された信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御と、を同時に行うため、高分解能のＤＡコンバータが必要でないから、高精度な送信電力の制御を維持しながら装置の小型化及び消費電流の低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態３に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態４に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態５に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態６に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態７に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態８に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図９】従来の送信装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１００、２００，３００，４００　送信装置、
１０１　Ｉ信号入力端子
１０２　Ｑ信号入力端子
１０３　複素乗算部
１０４、１０５　ＤＡコンバータ
１０６　変調器
１０７　利得制御増幅器
１０８　電力増幅器
１０９　信号抽出手段
１１０　送信出力端子
１１１　検波器
１１２　ＡＤコンバータ
１１３　誤差検出部
１１４　重み付け制御部
１１５　電力計算部
１１６　補償データテーブル
１１７　データ補正演算部
１１８　得制御電圧生成部
３０１　閾値設定部
３０２　パラメータ入力端子
４０１　停止部
５０１　アンテナスイッチ
５０２　アンテナ
５０３　受信部
５０４　ベースバンド処理部
５０５、５０６　外部インタフェース
【図１】
2004007083.tif 000004
【図２】
2004007083.tif 000005
【図３】
2004007083.tif 000006
【図４】
2004007083.tif 000007
【図５】
2004007083.tif 000008
【図６】
2004007083.tif 000009
【図７】
2004007083.tif 000010
【図８】
2004007083.tif 000011
【図９】
2004007083.tif 000012