(57)【要約】【課題】この発明は、メインＣＰＵボード２８ａまたは判定ＣＰＵボード２８ｂ上のハードウエアの不具合により判定処理が正常に行われなった場合に、直ちに、改札処理を中断し、誤判定に基づく改札処理を行わないようにできる。【解決手段】この発明は、乗車券媒体から読取った乗車券情報に対して、メインＣＰＵボード２８ａと判定ＣＰＵボード２８ｂとで同じ判定ロジックによる判定処理を実行し、それらの判定結果が一致しなかった場合に、判定結果が異常であると判断し、当該自動改札機による改札処理を中断するようにしたものである。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対する駅務処理を行う駅務機器において、
所定の判定論理により利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第１の判定手段と、
前記第１の判定手段と同様な判定論理により当該利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて駅務処理を実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、駅務処理を中断する制御手段と、
を具備することを特徴とする駅務機器。
【請求項２】
利用者に対する駅務処理を行う駅務機器において、
所定の判定論理により利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定結果に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、
前記第１の判定手段と同様な判定論理により当該利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、後続する利用者に対する駅務処理を継続して実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、後続する利用者に対する駅務処理を中断する制御手段と、
を具備することを特徴とする駅務機器。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、第１の制御ボードに搭載されたハードウエアにより判定処理を実行し、前記第２の判定手段は、第２の制御ボードに搭載されたハードウエアにより判定処理を実行する、ことを特徴とする前記請求項１又は２に記載の駅務機器。
【請求項４】
前記第１の制御ボードは、前記判定処理を行うための判定用の制御ボードであり、前記第２の制御ボードは、当該駅務機器内の少なくとも一部の機器を動作制御するための制御用の制御ボードである、ことを特徴とする前記請求項３に記載の駅務機器。
【請求項５】
利用者に対する駅務処理を行う駅務機器と、前記駅務機器との通信が可能な上位装置とを有する駅務システムであって、
前記駅務機器は、
所定の判定論理により当該利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第１の判定手段と、
この第１の判定手段と同様な判定論理により判定処理を行う第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、前記第１又は第２の判定手段による判定結果に基づいて継続する処理を実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、当該利用者に対する処理を中断するともに、前記上位装置へ処理を中断していることを示すエラー情報を送信する制御手段と、を有し、
前記上位装置は、
前記駅務機器からエラー情報を受信した場合、当該駅務機器が処理を中断していることを報知する報知手段を有する、
ことを特徴とする駅務システム。
【請求項６】
利用者に対する駅務処理を行う駅務機器と、前記駅務機器との通信が可能な上位装置とを有する駅務システムであって、
前記駅務機器は、
所定の判定論理により利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定結果に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、
前記第１の判定手段と同様な判定論理により当該利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、後続する利用者に対する駅務処理を継続して実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、後続する利用者に対する駅務処理を中断するとともに、前記上位装置へ前記実行手段により実行した駅務処理の内容を示すエラー情報を送信する制御手段と、を有し、
前記上位装置は、
前記駅務機器から受信したエラー情報に基づいてエラー内容を解析する解析手段と、
この解析手段により前記第１の判定手段による誤判定に基づいて駅務処理が行われた乗車券媒体の識別番号が判明した場合、誤判定に基づいて駅務処理が行われた乗車券媒体を示す識別情報を各駅務機器へ転送する転送手段と、を有し、
さらに、各駅務機器は、
前記転送手段により前記上位装置から転送された乗車券媒体の識別情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段により記憶している識別情報と一致する識別情報の乗車券媒体が使用された場合に、当該利用者に前記駅務機器での駅務処理において異常があった旨を案内する案内手段と、を有する、
ことを特徴とする駅務システム。
【請求項７】
利用者が所持している乗車券媒体に基づいて当該利用者に対する改札処理を行う自動改札機において、
利用者が所持している乗車券媒体の記録内容を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて所定の判定論理により当該利用者の通行の可否を判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段と同様な判定論理により前記読取手段にて読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて当該利用者の通行の可否を判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致する場合、前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて改札処理を実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しない場合、改札処理を中断する制御手段と、
を具備することを特徴とする自動改札機。
【請求項８】
利用者が所持している乗車券媒体に基づいて当該利用者に対する改札処理を行う自動改札機において、
利用者が所持している乗車券媒体の記録内容を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて所定の判定論理により当該利用者の通行の可否を判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定結果に基づいて当該利用者に対する改札処理を実行する実行手段と、
前記第１の判定手段と同様な判定論理により前記読取手段にて読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて当該利用者の通行の可否を判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、後続の利用者に対する改札処理を継続して実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、後続の利用者に対する改札処理を中断する制御手段と、
を具備することを特徴とする自動改札機。
【請求項９】
前記第１の判定手段は、第１の制御ボードに搭載されたハードウエアにより判定処理を実行し、前記第２の判定手段は、第２の制御ボードに搭載されたハードウエアにより判定処理を実行する、ことを特徴とする前記請求項７又は８に記載の自動改札機。
【請求項１０】
前記第１の制御ボードは、判定処理を行うための判定用の制御ボードであり、前記第２の制御ボードは、当該駅務機器内の少なくとも一部の機器を動作制御するための制御用の制御ボードである、ことを特徴とする前記請求項９に記載の自動改札機。
【請求項１１】
利用者が所持している乗車券媒体に基づいて当該利用者に対する改札処理を行う自動改札機と、前記自動改札機との通信が可能な上位装置とを有する駅務システムであって、
前記自動改札機は、
利用者が所持している乗車券媒体の記録内容を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて所定の判定論理により当該利用者に対する通行の可否を判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段と同様な判定論理により前記読取手段にて読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて当該利用者に対する通行の可否を判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて改札処理を実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、改札処理を中断するともに、前記上位装置へ改札処理を中断していることを示すエラー情報を送信する制御手段と、を有し、
前記上位装置は、
前記自動改札機からエラー情報を受信した場合、改札処理を中断している自動改札機を報知する報知手段を有する、
ことを特徴とする駅務システム。
【請求項１２】
利用者が所持している乗車券媒体に基づいて当該利用者に対する改札処理を行う自動改札機を含む複数の駅務機器と、前記各駅務機器との通信が可能な上位装置とを有する駅務システムであって、
前記自動改札機は、
利用者が所持している乗車券媒体の記録内容を読取る読取手段と、
この読取手段により読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて所定の判定論理により当該利用者に対する通行の可否を判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段による判定結果に基づいて当該利用者に対する改札処理を実行する実行手段と、
前記第１の判定手段と同様な判定論理により前記読取手段にて読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて当該利用者に対する通行の可否を判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、後続する利用者に対する改札処理を継続して実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、後続する利用者に対する改札処理を中断するともに、前記上位装置へ前記実行手段により実行した改札処理の内容を示すエラーデータを送信する制御手段と、を有し、
前記上位装置は、
前記駅務機器から受信したエラーデータに基づいてエラー内容を解析する解析手段と、
この解析手段により前記第１の判定手段による誤判定に基づいて改札処理が行われた乗車券媒体の識別番号が判明した場合、誤判定に基づいて改札処理が行われた乗車券媒体を示す識別情報を各駅務機器へ転送する転送手段と、を有し、
さらに、各駅務機器は、
前記転送手段により前記上位装置から転送された乗車券媒体の識別情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段により記憶している識別情報と一致する識別情報の乗車券媒体が使用された場合に、当該利用者に前記自動改札機での改札処理において異常があった旨を案内する案内手段と、を有する、
ことを特徴とする駅務システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、鉄道などの交通機関で利用され、改札処理を行う自動改札機、精算処理を行う精算機、発券処理を行う券売機などの駅務機器と、前記駅務機器と通信回線を介して接続される上位装置とからなる駅務システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動改札機は、複数の制御ボードに搭載されたハードウエアによって制御されている。例えば、自動改札機では、利用者が所持している乗車券媒体の記録内容を読取って、当該利用者の通行の可否を判定している。このような判定は、自動改札機内に設置された判定制御ボードにより実行されている。
【０００３】
また、近年では、磁気式のプリペイドカードやプリペイド機能を有する無線カードのように、予め金額情報を記録した乗車券媒体を用いて自動改札機による改札処理が行われることがある。この場合、上記判定制御ボードでは、利用者の利用金額（運賃）を判定し、その利用金額を上記金額情報から引き去ることにより、利用者の通行の許可するようになっている。
【０００４】
しかしながら、上記判定制御ボードに搭載されている一部のハードウエアに不具合が発生した場合、上記判定制御ボードは、誤った判定を行うことがある。例えば、一部のメモリ不良やアドレスラインに混入したノイズによるデータ異常などの一部のハードウエアの不具合によって正確な情報が得られなかった場合、判定処理では、判定処理を行う判定論理が正常であっても、誤った運賃が算出され、利用者の乗車券媒体から必要以上に運賃を徴収したり、必要な運賃を徴収しなかったりすることがある。特に、誤判定であっても利用者の通過を許可すると判定した場合、当該自動改札機は、判定処理以外の動作が正常であるため利用者を通過させてしまう。このため、運用側も利用者も誤判定が行われたことに気が付かずに、改札処理が完了してしまうことがある。
【０００５】
すなわち、自動改札機が誤った判定を行った場合に利用者の通行が不可となると、利用者あるいは駅係員が誤判定に気が付く可能性が高いが、通行が許可となると、利用者も駅係員も誤判定に気が付かない可能性が高くなってしまう。このような誤判定が後で発覚した場合、利用者と交通機関との間で大きなトラブルとなる可能性があるという問題点がある。また、このような問題が発生すると、利用者からの駅務システムに対する信頼性も低下してしまうという問題点がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−６３６１０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、ハードウエアの一部に不具合が発生した場合に利用者も運用者も気がつかない誤判定に基づいて駅務処理が行われてしまう可能性があるという問題点を解決するもので、駅務機器においてハードウエアの一部に発生した不具合による誤判定に基づいて駅務処理が行われてしまうことを防止でき、駅務機器が実行する駅務処理に対する信頼性を向上させることができる駅務機器及び駅務システムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、ハードウエアの一部に不具合が発生した場合に利用者も運用者も気がつかない誤判定に基づいて改札処理を実行してしまう可能性があるという問題点を解決するもので、ハードウエアの一部に発生した不具合による誤判定に基づいて改札処理が行われてしまうことを防止でき、自動改札機による改札処理に対する信頼性を向上させることができる自動改札機及び駅務システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の駅務機器は、利用者に対する駅務処理を行うものにおいて、所定の判定論理により利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第１の判定手段と、前記第１の判定手段と同様な判定論理により当該利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第２の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて駅務処理を実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、駅務処理を中断する制御手段とを有する。
【００１０】
この発明の駅務機器は、利用者に対する駅務処理を行う駅務機器において、所定の判定論理により利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第１の判定手段と、この第１の判定手段による判定結果に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、前記第１の判定手段と同様な判定論理により当該利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第２の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、後続する利用者に対する駅務処理を継続して実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、後続する利用者に対する駅務処理を中断する制御手段とを有する。
【００１１】
この発明の駅務システムは、利用者に対する駅務処理を行う駅務機器と、前記駅務機器との通信が可能な上位装置とを有するものであって、前記駅務機器は、所定の判定論理により当該利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第１の判定手段と、この第１の判定手段と同様な判定論理により判定処理を行う第２の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、前記第１または第２の判定手段による判定結果に基づいて継続する処理を実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、当該利用者に対する処理を中断するともに、前記上位装置へ処理を中断していることを示すエラー情報を送信する制御手段とを有し、前記上位装置は、前記駅務機器からエラー情報を受信した場合、当該駅務機器が処理を中断していることを報知する報知手段を有する。
【００１２】
この発明の駅務システムは、利用者に対する駅務処理を行う駅務機器と、前記駅務機器との通信が可能な上位装置とを有するものであって、前記駅務機器は、所定の判定論理により利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第１の判定手段と、この第１の判定手段による判定結果に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、前記第１の判定手段と同様な判定論理により当該利用者に対する駅務処理に伴う判定処理を行う第２の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、後続する利用者に対する駅務処理を継続して実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、後続する利用者に対する駅務処理を中断するとともに、前記上位装置へ前記実行手段により実行した駅務処理の内容を示すエラー情報を送信する制御手段とを有し、前記上位装置は、前記駅務機器から受信したエラー情報に基づいてエラー内容を解析する解析手段と、この解析手段により前記第１の判定手段による誤判定に基づいて駅務処理が行われた乗車券媒体の識別番号が判明した場合、誤判定に基づいて駅務処理が行われた乗車券媒体を示す識別情報を各駅務機器へ転送する転送手段とを有し、さらに、各駅務機器は、前記転送手段により前記上位装置から転送された乗車券媒体の識別情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段により記憶している識別情報と一致する識別情報の乗車券媒体が使用された場合に、当該利用者に前記駅務機器での駅務処理において異常があった旨を案内する案内手段とを有する。
【００１３】
この発明の自動改札機は、利用者が所持している乗車券媒体に基づいて当該利用者に対する改札処理を行うものにおいて、利用者が所持している乗車券媒体の記録内容を読取る読取手段と、この読取手段により読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて所定の判定論理により当該利用者の通行の可否を判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段と同様な判定論理により前記読取手段にて読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて当該利用者の通行の可否を判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致する場合、前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて改札処理を実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しない場合、改札処理を中断する制御手段とを有する。
【００１４】
この発明の自動改札機は、利用者が所持している乗車券媒体に基づいて当該利用者に対する改札処理を行うものにおいて、利用者が所持している乗車券媒体の記録内容を読取る読取手段と、この読取手段により読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて所定の判定論理により当該利用者の通行の可否を判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段による判定結果に基づいて当該利用者に対する改札処理を実行する実行手段と、前記第１の判定手段と同様な判定論理により前記読取手段にて読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて当該利用者の通行の可否を判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、後続の利用者に対する改札処理を継続して実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、後続の利用者に対する改札処理を中断する制御手段とを有する。
【００１５】
この発明の駅務システムは、利用者が所持している乗車券媒体に基づいて当該利用者に対する改札処理を行う自動改札機と、前記自動改札機との通信が可能な上位装置とを有するものであって、前記自動改札機は、利用者が所持している乗車券媒体の記録内容を読取る読取手段と、この読取手段により読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて所定の判定論理により当該利用者に対する通行の可否を判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段と同様な判定論理により前記読取手段にて読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて当該利用者に対する通行の可否を判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて改札処理を実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、改札処理を中断するともに、前記上位装置へ改札処理を中断していることを示すエラー情報を送信する制御手段とを有し、前記上位装置は、前記自動改札機からエラー情報を受信した場合、改札処理を中断している自動改札機を報知する報知手段を有する。
【００１６】
この発明の駅務システムは、利用者が所持している乗車券媒体に基づいて当該利用者に対する改札処理を行う自動改札機を含む複数の駅務機器と、前記各駅務機器との通信が可能な上位装置とを有するものであって、前記自動改札機は、利用者が所持している乗車券媒体の記録内容を読取る読取手段と、この読取手段により読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて所定の判定論理により当該利用者に対する通行の可否を判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段による判定結果に基づいて当該利用者に対する改札処理を実行する実行手段と、前記第１の判定手段と同様な判定論理により前記読取手段にて読取った乗車券媒体の記録内容に基づいて当該利用者に対する通行の可否を判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果とが一致すると判断した場合、後続する利用者に対する改札処理を継続して実行し、前記判断手段により前記第１の判定手段による判定結果と前記第２に判定手段による判定結果とが一致しないと判断した場合、後続する利用者に対する改札処理を中断するともに、前記上位装置へ前記実行手段により実行した改札処理の内容を示すエラーデータを送信する制御手段とを有し、前記上位装置は、前記駅務機器から受信したエラーデータに基づいてエラー内容を解析する解析手段と、この解析手段により前記第１の判定手段による誤判定に基づいて改札処理が行われた乗車券媒体の識別番号が判明した場合、誤判定に基づいて改札処理が行われた乗車券媒体を示す識別情報を各駅務機器へ転送する転送手段とを有し、さらに、各駅務機器は、前記転送手段により前記上位装置から転送された乗車券媒体の識別情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段により記憶している識別情報と一致する識別情報の乗車券媒体が使用された場合に、当該利用者に前記自動改札機での改札処理において異常があった旨を案内する案内手段とを有する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係る駅務システムの全体構成を概略的に示す図である。
この駅務システムは、鉄道などの交通機関における種々の駅務処理を行う種々の駅務機器から構成されるシステムである。この駅務システムでは、利用者が乗車券などの媒体（乗車券媒体）を用いて運賃などの利用料金を支払うことにより鉄道などの交通機関の利用を可能とするものである。
【００１８】
この駅務システムで利用可能な乗車券媒体としては、磁気記録部に情報が記録される磁気式の乗車券媒体（以下、磁気乗車券と称する）と、ＩＣチップなどに情報が記録され、無線通信により情報の送受信を行う無線カードなどの無線式の乗車券媒体（以下、無線乗車券と称する）とがある。上記磁気乗車券としては、普通乗車券、定期券、特急券、回数券、乗継券、プリペイドカードなどがある。また、無線乗車券としては、定期券機能を有する無線カード、プリペイドカード機能を有する無線カード、あるいは、定期券機能とプリペイドカード機能との両方の機能を有する無線カードなどがある。なお、上記プリペイドカードとは、利用可能な金額情報が記録されている媒体であり、その媒体に記録されている金額情報によって駅務機器の利用が可能となるものである。
【００１９】
上記のような乗車券媒体には、少なくとも、有効期限、有効区間あるいは利用可能な金額情報などの乗車券情報が記録されている。さらに、プリペイドカードや定期券などの磁気乗車券あるいは無線乗車券には、それぞれ固有なカード番号などのＩＤ情報が記録されているものがある。
また、上記駅務システムでは、複数の乗車券媒体の組み合わせて使用することも可能となっている。例えば、定期券機能とプリペイドカード機能との両方の機能を有する無線乗車券では、定期券区間外分の利用料金をプリペイドカード機能にて支払うことにより、定期券の乗車区間内で入場して乗車区間外で出場することが可能となっている。
【００２０】
この駅務システムは、図１に示すように、自動改札機１、券売機２、精算機３、窓口処理機４、監視盤５、駅サーバ６、及びセンタサーバ７などから構成されている。
上記自動改札機１は、駅構内の改札口などに設置され、利用者が所持する乗車券媒体に基づいて通行の可否を判定し、その判定結果に基づいて改札口の通行を制御するものである。上記自動改札機１は、改札用の通路を形成する２台の筐体からなり、一方の筐体が制御装置を有する主機と呼ばれ、他方の筐体が従機と呼ばれる。上記券売機２は、駅に設置され、乗車券媒体を発券したり、利用者が所持するプリペイドカードとしての乗車券媒体に金額情報を記録したりするものである。上記精算機３は、駅構内などに設置され、利用者が所持している乗車券媒体の記録内容に基づいて利用料金（運賃）の精算処理を行うものである。なお、上記精算機３における利用料金の精算処理は、上記自動改札機での判定処理と同様な判定ロジックを用いた制御プログラムにより実現される。
【００２１】
上記自動改札機１、上記券売機２及び上記精算機３などの駅務機器は、利用者に対する駅務処理を行う機器であり、利用者に対する案内を表示する表示装置などを有している。また、各駅務機器は、少なくとも運賃計算などの駅務処理に伴う判定処理を行う判定用の制御ボードと機器全体の動作を制御するための主制御用の制御ボードを含む複数の制御ボードにより動作制御される。また、各駅務機器は、後述するように、上記センタサーバ７から利用不可となっている乗車券媒体のＩＤ情報を受信してネガデータとして記憶装置に記憶し、乗車券媒体が利用不可となっていないかを判定するネガチェック機能を有している。
【００２２】
上記窓口処理機４は、駅の係員窓口内に設置され、駅係員の操作によって乗車券媒体に対する処理を行うものである。上記窓口処理機４では、駅係員の操作により乗車券媒体に対する種々の処理が可能であり、例えば、利用者が所持している乗車券媒体からＩＤ情報を読み取り、そのＩＤ情報に基づいて当該乗車券媒体に関する情報あるいは当該乗車券媒体の所有者に関する情報を上記センタサーバ７に問い合わせる機能も有している。
【００２３】
上記監視盤５は、表示部５ａを有する操作装置とサーバコンピュータとして機能する制御装置とにより構成される。上記監視盤５は、各自動改札機１と通信回線などを介して接続され、各自動改札機１の動作状況を監視したり、各自動改札機１へデータを転送したりするものである。上記駅サーバ６は、各駅や管理区間ごとに設置され、駅や管理区間内の各駅に設置されている各駅務機器からのデータ収集、及び収集したデータの集計処理などを行うものである。上記センタサーバ７は、サーバコンピュータなどにより構成され、電鉄会社の管理センタなどに設置される。上記センタサーバ７は、当該駅務システム内における各駅務機器からのデータに基づいて各駅務機器の運用状況や運用データなどを管理する。例えば、上記センタサーバ７は、利用不可とする乗車券媒体のＩＤ情報をネガデータとして各駅務機器へ配信する転送手段としての機能や各駅務機器からのエラーログデータを解析してエラー内容を判別する解析手段としての機能などを有している。また、上記センタサーバ７には、プリペイドカードや定期券などの乗車券媒体に付与されているＩＤ情報に対応して各乗車券媒体に関する情報あるいは各乗車券媒体の所持者に関する情報が記録されるデータベース７ａを有している。
【００２４】
次に、上記自動改札機１の構成について詳細に説明する。
図２は、上記自動改札機１の外観を概略的に示す図である。
自動改札機１の本体１０には、駅構内への入場時または駅構外への出場時に磁気乗車券が投入される投入口１２と、この投入口１２で受入れられた磁気乗車券を排出する排出口１４とがそれぞれ設けられている。
【００２５】
さらに、上記投入口１２では、複数枚の磁気乗車券の一括投入を受け付けることができる。投入口１２は、勿論、１枚ずつの磁気乗車券の投入も受け付けることができる。また、上記排出口１４は、複数枚の磁気乗車券が一括投入された場合に、返却する必要がある複数枚の磁気乗車券を一括して排出することができる。この場合、複数枚の磁気乗車券は、大きいサイズの磁気乗車券が小さいサイズの磁気乗車券の下になるように積層された状態で排出される。
【００２６】
上記投入口１２の近傍には、磁気乗車券の投入を阻止するためのシャッタ１２ａが設けられている。このシャッタ１２ａは、磁気乗車券が投入されてから所定時間に他の磁気乗車券が投入されることを禁止する。このシャッタ１２ａの働きにより、他人の乗車券媒体が連続して投入されるのを防いだり、当該自動改札機が動作中止状態の場合に乗車券媒体が投入されるのを防いだりする。
【００２７】
また、上記投入口１２の前方には、無線乗車券との間で無線通信を行う無線カードリーダライタ１６が設けられている。さらに、投入口１２の下部には、当該自動改札機の通路の案内を表示する通路案内表示部１３が設けられている。上記排出口１４の前方には、利用者に対して種々の案内を表示する排出口近傍表示部１８が設けられている。この排出口近傍表示部１８は、例えば、利用者に対する通行の可否の判定結果やプリペイドカードの残額などを案内表示する。
【００２８】
自動改札機の本体１０の側面部には、閉じることにより磁気乗車券の投入者の通行を阻止するためのドア部２０が設けられている。また、自動改札機の本体１０の上部には、自動改札機の本体１０に対応する通路を区別させるための仕切となるフレーム２２が設けられている。このフレーム２２には、小児券の投入、無効券または異常券の投入や機器の異常を知らせるための表示器２６が設けられている。なお、無効券とは、他の乗車券媒体と組み合わせても使用できない券のことである。例えば、有効期限切れの乗車券媒体や使用が不可とされている乗車券媒体などが無効券に該当する。また、異常券とは、当該自動改札機で読み取ることができない券である。例えば、記録形式の異なるカード、磁気記録が施されていない乗車券が異常券に該当する。
【００２９】
さらに、本体１０の側面部とフレーム２２には、利用者の通路の通行を検知する検知手段として機能する複数の人間検知センサ２４−１、２３−２，２４−３、２４−４、２４−５、２４−６が設けられている。これら人間検知センサ２４（−１〜６）は、例えば、１組の発光部及び受光部からなる透過型センサによって構成されるが、発光部及び受光部を一体的に備えた反射型センサなどによって構成されてもよい。排出口１４の近傍、あるいは排出口１４より進行方向下流側に位置する人間検知センサ２４−６は、利用者の通路の通過を検知する。
【００３０】
図３は、図２に示した自動改札機の内部機構を概略的に示す図である。
図３に示すように、自動改札機本体の筐体内には、制御ユニット２８、電源ユニット２９、搬送部３０などが設けられている。上記制御ユニット２８は、自動改札機の動作を制御する複数の制御基板２８ａ、２８ｂ、…が設置されるものである。上記電源ユニット２９は、自動改札機１内の各部に必要な直流電流を供給するものである。上記搬送部３０は、投入口１２に投入された磁気乗車券を搬送して磁気乗車券に対する種々の処理を行うものである。
【００３１】
上記搬送部３０には、主搬送路３２に沿って、磁気乗車券を搬送するための搬送手段として機能する複数の搬送ローラ、及び乗車券媒体を挟持して搬送するための搬送ベルトが配置されている。上記主搬送路３２上において、投入口１２から複数枚一括または１枚ずつ投入された磁気乗車券を受け取って機体内部に取り込む受取手段として機能する取込ローラ３３、機体内部を搬送された磁気乗車券を排出口１４近傍における所定位置に排出する排出手段として機能する排出ローラ９６などが配置されている。これら取込ローラ３３及び排出ローラ９６などの搬送ローラや搬送ベルトは、メインモータ（図示しない）によって駆動される。
【００３２】
さらに、上記主搬送路３２上には、主搬送路３２上を搬送される磁気乗車券を検知するセンサ、例えば、投入口１２から投入された磁気乗車券を検知する投入口センサ９０、排出口１４の所定位置に排出された磁気乗車券が抜き取られたか否かを判断する判断手段として機能する排出口センサ９２などが複数設けられている。この排出口センサ９２は、例えば主搬送路３２を挟んで配置された１組の発光部及び受光部からなる透過型センサによって構成されている。
【００３３】
投入口１２から主搬送路３２への入口には、磁気乗車券の投入を所定期間禁止するシャッタ１２ａが設けられている。主搬送路３２の搬送経路上には、投入口１２から排出口１４に沿い順に、取込ローラ３３、及び、取り込まれた磁気乗車券を整列する整列部３４が設けられている。取込ローラ３３と整列部３４との間には、磁気乗車券のサイズを検知するためのサイズ検知センサ３５が設けられている。
【００３４】
主搬送路３２における整列部３４の下流側には、磁気乗車券が表面投入された場合、すなわち磁気乗車券の入場駅情報や料金情報等が印刷処理される表面を上に向けて投入された場合でも、磁気乗車券が裏面投入された場合、すなわち乗車券媒体の入場駅情報や料金情報等の磁気情報が記録される磁気記録部を有する裏面を上に向けて投入された場合でも、磁気情報を読み取れるように、乗車券媒体の裏面側に設けられた磁気記録部に磁気記録された情報を読み取る読取ヘッド３６ａおよび３６ｂが搬送路３２の上下に設けられている。
【００３５】
磁気乗車券が表面投入された場合には、磁気乗車券の磁気記録部が主搬送路３２の下を向くため、主搬送路３２の下方に設けられた読取ヘッド３６ｂによって磁気情報が読み取られる。また、磁気乗車券が裏面投入された場合には、磁気乗車券の磁気記録部が主搬送路３２の上を向くため、主搬送路３２の上方に設けられた読取ヘッド３６ａによって磁気情報が読み取られる。これらの読取ヘッド３６ａおよび３６ｂのどちらで磁気乗車券の磁気情報を読み取ったかにより、磁気乗車券が表面投入されたか、裏面投入されたかを判断することができる。
【００３６】
また、主搬送路３２における読取ヘッド３６ａ及び３６ｂの下流側には、磁気乗車券媒体の表裏を統一して送り出す反転部３８を含み、磁気情報を書込む前に磁気乗車券を一時的に保留するする第１保留部４２が設けられている。第１保留部４２は、複数枚の組み合わせによる磁気乗車券の有効性、例えば、乗車可能区間が連続しているか否かをチェックするために、磁気乗車券を一時的に保留するものである。
【００３７】
主搬送路３２における第１保留部４２の下流側には、磁気乗車券の裏面に設けられた磁気記録部に所定の磁気情報を記録する書込ヘッド４６、及び、書込ヘッド４６で記録された情報を確認するための読取ヘッド４８が順に設けられている。この書込ヘッド４６は、利用者の入場時には、磁気乗車券の磁気記録部に入場記録を記録し、利用者の出場時には、出場記録を記録する。
【００３８】
さらに、主搬送路３２における読取ヘッド４８の下流側には、普通乗車券などの磁気乗車券の所定位置にパンチ処理を施すパンチ処理部５０、転写リボン５５のインクを熱転写して印刷処理を施す必要がある磁気乗車券の表面に所定の情報を印刷する熱転写式のサーマルヘッド５６、複数枚の磁気乗車券が投入された際に排出する複数枚の磁気乗車券を、例えばサイズの大きい磁気乗車券が下になるように重ねて揃える第２保留部６０などが設けられている。
【００３９】
主搬送路３２の読取ヘッド４８の下流側には、分岐搬送路５３が設けられている。分岐搬送路５３を搬送すべき磁気乗車券は、振分ゲート５１によって振り分けられる。分岐搬送路５３上には、プリペイドカードなどの磁気乗車券の所定位置にパンチ処理を施すパンチ処理部５２、印刷処理を施す必要がある磁気乗車券媒体の裏面に設けられた感熱層を発色させて所定の情報を印刷する感熱転写方式のサーマルヘッド５８などが設けられている。
【００４０】
上記自動改札機１では、改札処理時において、表面に印刷処理を施す必要がある磁気乗車券は、パンチ処理部５０を通過した後、主搬送路３２を搬送され続け、サーマルヘッド５６によって所定の情報が印刷される。また、裏面に印刷処理を施す必要がある磁気乗車券は、振分ゲート５１によって主搬送路３２から分岐搬送路５３に振り分けられ、サーマルヘッド５８によって所定の情報が印刷される。投入口１２から投入された磁気乗車券が印刷処理を施す必要がない磁気乗車券である場合、例えば、定期券などの磁気乗車券は、主搬送路３２を搬送され続け、サーマルヘッド５６の駆動が停止され、印刷処理が施されない。
【００４１】
振分ゲート６６は、磁気乗車券の種類によって排出と回収とに振り分けるゲートである。例えば、磁気乗車券を集札する際に、定期券は排出され、駅構内から出場するときの普通乗車券は回収される。振分ゲート６６により回収された磁気乗車券は、磁気乗車券の種類に応じて振分ゲート６８により第１集札箱７０と第２集札箱７２とに振り分けられ回収される。
【００４２】
次に、上記自動改札機１の制御系について説明する。
図４は、上記制御ユニット２８内の構造を示す図である。図４に示すように、上記制御ユニット２８は、箱状の筐体からなり、レール上の支持部材に沿ってセットされる制御ボード（制御基板）２８ａ、２８ｂ、…が挿入される複数のスロットが設けられたバックプレーンを有している。各制御ボード２８ａ、２８ｂ、…は、基板上にＣＰＵ、メモリ、あるいはインターフェースなどの素子が搭載されている。各制御ボード２８ａ、２８ｂ、…は、種々の制御用途に応じて設計されている。上記自動改札機１の制御ユニット２８には、少なくとも、自動改札機全体を制御するメインＣＰＵボード２８ａと、利用者が所持する乗車券媒体に対する判定処理を行う判定ＣＰＵボード２８ｂとが設けられている。
【００４３】
図５は、図２および図３で説明した自動改札機全体の制御系を概略的に示すブロック図である。
自動改札機１は、主に、上記制御ユニット２８内のメインＣＰＵボード２８ａにより実行される制御に基づいて動作する。すなわち、上記メインＣＰＵボード２８ａは、自動改札機全体の動作制御などを行う。また、上記判定ＣＰＵボード２８ｂでは、主に、乗車券媒体の判定処理を行う。
【００４４】
上記メインＣＰＵボード２８ａは、ＣＰＵ１００、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、運賃メモリ１０６、判定部１０８、集計部１１０、インターフェース１１８、搬送制御部１２０、通行検知部１２２、ドア制御部１２４、表示制御部１２６、印字制御部１２８、パンチ制御部１３０、監視盤インターフェース１３２などを有している。上記ＣＰＵ１００は、自動改札機全体の動作を制御するものである。上記ＲＯＭ１０２は、上記ＣＰＵ１００により実行される制御プログラムなどを記憶している。上記ＲＡＭ１０４は、作業用のデータを一時的に記憶するメモリであり、制御プログラムのバッファとして機能する。上記運賃メモリ１０６は、当該自動改札機が設置されている駅に対する各駅から運賃などの運賃情報を記憶している。
【００４５】
上記判定部１０８は、乗車券情報に基づいて利用者の可否を判定する判定処理を行う。上記判定部１０８の判定処理では、乗車券情報の有効区間情報に基づいて通行の可否を判定したり、乗車券情報の入場情報と上記運賃メモリ１０６に記憶されている運賃情報とに基づいて運賃を算出して通行の可否を判定したりするようになっている。上記集計部１１０は、判定結果などのデータを集計するものである。また、上記集計部１１０は、改札処理の結果を示す集計データやエラー内容を示すエラーログデータなどを記録する集計メモリ１１０ａを有している。上記インターフェース１１８は、上記判定ＣＰＵボード２８ｂとのデータの送受信を行うインターフェースである。上記搬送制御部１２０は、上記搬送部３０における磁気乗車券の搬送を制御する。上記搬送制御部１２０は、サイズ検知センサ３５からの出力信号に基づいて、上記搬送部３０内の磁気乗車券の搬送状況を検知し、搬送ローラや搬送ベルトを駆動するメインモータ（図示しない）を制御して磁気乗車券の搬送を制御する。
【００４６】
上記通行検知部１２２は、人間検知センサ２４による検知結果に基づいて通路内を通行する人物を検知するものである。上記ドア制御部１２４は、ドア部２０の開閉制御を行う。上記表示制御部１２６は、通路案内表示部１３および排出口近傍表示部１８などの各表示部を制御する。上記印字制御部１２８は、サーマルヘッド５６、５８を制御して磁気乗車券に対する印字処理を行う。上記パンチ制御部１３０は、上記パンチ処理部５０および５２を制御して磁気乗車券に対するパンチ処理を行う。上記監視盤インターフェース１３２は、上記監視盤５との通信を制御するインターフェースである。
【００４７】
また、上記判定ＣＰＵボード２８ｂは、ＣＰＵ１４０、ＲＯＭ１４２、ＲＡＭ１４４、磁気データ処理部１４６、無線データ処理部１４８、インターフェース１５０、運賃メモリ１５２、判定部１５４などを有している。上記ＣＰＵ１４０は、判定ＣＰＵボード２８ｂ全体の動作を制御するものである。上記ＲＯＭ１４２は、上記ＣＰＵ１４０により実行される制御プログラムなどを記憶している。上記ＲＡＭ１４４は、作業用のデータを一時的に記憶するメモリであり、制御プログラムのバッファとして機能する。上記磁気データ処理部１４６は、上記磁気ヘッド３６ａ、３６ｂ、４６、４８に接続される。上記磁気データ処理部１４６は、各磁気ヘッド３６ａ、３６ｂ及び４８により磁気乗車券に記録されている磁気情報を読み取る読取処理を行う（読取手段）。また、上記磁気データ処理部１４６は、磁気ヘッド４６により磁気乗車券に磁気情報を書き込む書込処理を行う（書込手段）。上記無線データ処理部１４８は、上記無線カードリーダライタ１６による無線乗車券の通信を制御するものである。上記無線データ処理部１４８は、上記無線カードリーダライタ１６にて無線乗車券へ読取要求を行うことにより無線乗車券に記録されている情報を読み取る読取処理を行う（読取手段）。また、上記無線データ処理部１４８は、上記無線カードリーダライタ１６にて無線乗車券へ書き込み要求を行うことにより無線乗車券への書き込み処理を行う（書込手段）。
【００４８】
上記運賃メモリ１５２は、当該自動改札機が設置されている駅に対する各駅から運賃などの運賃情報を記憶している。上記判定部１５４は、上記運賃メモリ１５２に記憶されている運賃情報に基づいて判定処理を行うものである。上記ネガデータ記憶部１５６には、利用が不可となっている乗車券媒体のＩＤ情報が記憶されている。このネガデータ記憶部１５６に記憶されるＩＤ情報は、例えば、上記センタサーバ７から配信されるものである。
【００４９】
また、上記判定部１０８及び上記判定部１５４は、同様な判定ロジック（論理）に基づく制御プログラムにより判定処理を行うようになっている。すなわち、上記判定部１０８及び上記判定部１５４では、乗車券媒体から読取った乗車券情報に対して同じ判定ロジックにより判定処理を行うようになっている。上記判定部１０８及び上記判定部１５４にて同様な判定処理を行うため、上記磁気データ処理部１４６及び上記無線データ処理部１４８により上記判定ＣＰＵボード２８ｂに入力される乗車券媒体の乗車券情報は、上記インターフェース１１８及び１５０を介して上記判定ＣＰＵボード２８ａから上記メインＣＰＵボード２８ａに入力されるようになっている。
【００５０】
次に、上記駅務システムにおける駅務機器としての自動改札機１の動作例について説明する。
まず、第１の動作例について説明する。
図６は、第１の動作例としての上記自動改札機１による出場処理を説明するためのフローチャートである。
まず、利用者が駅構内側から自動改札機１が形成する通路に進入すると、上記自動改札機１のメインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、上記人間検知センサ２４の出力に基づいて通行者を検知する（ステップＳ１０、ＹＥＳ）。当該利用者が磁気乗車券を上記投入口１２に投入した場合、あるいは、無線乗車券を上記無線カードリーダライタ１６にかざした場合、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、上記磁気データ処理部１４６あるいは上記無線データ処理部１４８により上記磁気乗車券あるいは上記無線乗車券に記録されている乗車情報を読み取る（ステップＳ１１）。
【００５１】
利用者の乗車券媒体から乗車券情報を読み取ると、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、当該乗車券媒体が無効か否かを判定するネガチェックを行う（ステップＳ１２）。このネガチェックは、上記ネガデータ記憶部１５６に記憶されているネガデータとしてのＩＤ情報と一致するＩＤ情報の乗車券媒体か否かを判定することにより当該乗車券媒体が無効か否かを判定する処理である。このネガチェックによりネガデータと一致する乗車券媒体であると判定された場合、上記ＣＰＵ１４０は、当該乗車券媒体が無効であると判定し、上記表示部１８に無効な券である旨を案内して当該乗車券媒体に対する改札処理を中止する。この場合、利用者は、係員窓口などで当該乗車券媒体に対する処理を行う。
【００５２】
また、上記ネガチェックで当該乗車券媒体が無効でないと判定した場合、上記ＣＰＵ１４０は、当該乗車券媒体から読取った乗車券情報を上記メインＣＰＵボード２８ａへ送信するとともに（ステップＳ１３）、上記判定部１５４による判定処理を行う（ステップＳ１４）。この判定部１５４の判定処理では、上記判定部１０８の判定処理と同様な判定ロジックからなる制御プログラムを用いて、当該乗車券媒体の乗車券情報や運賃情報などにより当該乗車券媒体で通行が可能か否かを判定する。この判定部１５４の判定処理による判定結果は、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＲＡＭ１４４などに保持される。
【００５３】
一方、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、上記インターフェース１１８により上記判定ＣＰＵボード２８ｂからの乗車券情報を受信すると（ステップＳ１５）、当該乗車券情報に基づく上記判定部１０８による判定処理を行う（ステップＳ１６）。この判定部１０８の判定処理では、上記判定部１５４の判定処理と同様な判定ロジックからなる制御プログラムを用いて、当該乗車券媒体の乗車券情報や運賃情報などにより当該乗車券媒体で通行が可能か否かを判定する。この判定部１０８による判定結果は、上記インターフェース１１８及び上記インターフェース１５０により上記メインＣＰＵボード２８ａから上記判定ＣＰＵボード２８ｂへ送信される（ステップＳ１７）。
【００５４】
上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、上記判定部１５４による判定処理が完了し、かつ、上記メインＣＰＵボード２８ａからの上記判定部１０８による判定結果を受信すると（ステップＳ１８）、２つの判定結果の突合せ処理を実行する（ステップＳ１９）。この突合せ処理では、上記メインＣＰＵボード２８ａの判定部１０８による判定結果と上記判定ＣＰＵボード２８ｂの判定部１５４による判定結果とが一致するか否かを判定する。
【００５５】
ここで、上記判定部１０８による判定処理と上記判定部１５４による判定処理とは、上述したように、同じ判定ロジックで行われる。このため、上記判定ＣＰＵボード２８ｂ及び上記メインＣＰＵボード２８ａ上のハードウエアに問題が無ければ、全く同じ判定結果が得られるはずである。従って、両者の判定結果が一致しなければ、何れかの制御ボード２８ａまたは２８ｂ上のハードウエアに何らかの異常が発生していることが判定できる。
【００５６】
上記突合せ処理により判定結果が一致すると判定した場合（ステップＳ２０、ＹＥＳ）、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、上記判定部１０８及び判定部１５４による判定処理が正常に実行されたと判断し、その判定結果に基づき、必要に応じて当該乗車券媒体に対する書き込み処理を行う（ステップＳ２１）。例えば、判定結果として乗車券媒体から不足分の運賃を金額情報から引き去る必要があると判定した場合、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、判定結果にて判定された運賃の不足金額を上記磁気データ処理部１４６あるいは上記無線データ処理部１４８により当該乗車券媒体の金額情報から引き去る処理を行う。
【００５７】
上記のような乗車券媒体に対する書き込み処理が終了すると、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、上記メインＣＰＵボード２８ａへ判定結果とともに書き込み処理の処理結果を示す情報を送信する（ステップＳ２２）。例えば、当該乗車券媒体の金額情報から不足金額を引き去る処理を行った場合、上記ＣＰＵ１４０は、処理結果として、当該乗車券媒体による通行の許可を示す情報とともに当該乗車券媒体の残り金額情報などを上記メインＣＰＵボード２８ａへ送信する。
【００５８】
これにより判定結果及び処理結果を受信すると（ステップＳ２３）、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、受信した判定結果及び処理結果に基づいて改札処理を実行する（ステップＳ２４）。この改札処理は、上記判定ＣＰＵボードからの判定結果及び処理結果に基づいて、当該乗車券媒体の利用者に対する通行制御を行うものである。
【００５９】
例えば、判定結果として通行の許可が判定され、かつ、処理結果として当該乗車券媒体に対する書き込み処理が正常終了した旨を受信した場合、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、当該通行者の通行を許可する処理を行う。この場合、上記ＣＰＵ１００は、上記表示制御部１２６により通行の許可を示す案内を上記表示部１８に表示するとともに、上記ドア制御部１２４によりドア部２０を開放する。これにより、利用者は当該自動改札機が形成している通路の通行が可能となる。
【００６０】
また、判定結果として通行が不可である旨を受信した場合、あるいは、処理結果として当該乗車券媒体に対する書き込み処理が正常終了しなかった旨を受信した場合、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、当該通行者の通行を不可とする処理を行う。この場合、上記ＣＰＵ１００は、上記表示制御部１２６により通行の不可を示す案内や通行不可とした理由などを上記表示部１８に表示するとともに、上記ドア制御部１２４によりドア部２０を閉鎖して利用者の通行を阻止する。これにより、利用者は当該自動改札機が形成している通路の通行が不可能となる。
【００６１】
上記のような改札処理が完了すると、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、処理内容を示すデータの集計処理を行って、自動改札機１による改札処理（改札業務）を継続して実行し、次の利用者に対する改札処理待ちの状態となる（ステップＳ２５）。
【００６２】
また、上記ステップＳ１９の突合せ処理により判定結果が一致していないと判断した場合（ステップＳ２０、ＮＯ）、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、上記判定部１０８による判定処理あるいは上記判定部１５４による判定処理が異常であることを判断し、上記メインＣＰＵボード２８ａへ判定結果が異常である旨を送信する（ステップＳ２６）。
【００６３】
このような判定結果が異常である旨を受信した場合、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、動作異常に伴うエラー処理を実行し（ステップＳ２７）、当該自動改札機１による改札処理を中断する（ステップＳ２８）。この場合、上記ＣＰＵ１００は、動作異常に伴うエラー処理として、例えば、当該利用者の通行を不可とし、当該利用者に乗車券媒体を返却して上記表示制御部１２６により機器の動作異常のため他の自動改札機を通過するように上記表示部１８にて案内を行う。
【００６４】
また、改札処理を中断した場合、上記メインＣＰＵ２８ａのＣＰＵ１００は、エラー内容を示すエラーログデータ（エラー情報）を生成する（ステップＳ２９）。上記エラーログデータは、エラー内容の解析用のデータとして用いられ、例えば、乗車券媒体から読取った乗車券情報、上記判定部１０８による判定結果、上記判定部１５４による判定結果、及び両者の比較結果などからなる。上記エラーログデータを生成すると、上記ＣＰＵ１００は、動作が中断されていることを示すエラーコードとともに上記エラーログデータを上記監視盤インターフェース１３２により監視盤５へ通知する（ステップＳ３０）。なお、上記エラーログデータは、上記監視盤５などの上位装置へは送信せずに、上記メインＣＰＵボード２８ａ内の集計メモリ１１０ａなどに通常の処理内容を示す集計データとは別に保持しておくようにしても良い。
【００６５】
上記監視盤５は、自動改札機１からのエラーコードとエラーログデータとを受信した場合、動作が中断された自動改札機を示すとともに、エラーコードに基づくエラー内容を示す案内を表示部５ａに表示する（ステップＳ３１）。これにより、駅係員は、動作が中断された自動改札機を認識するとともに、そのエラー内容を確認することができる。
【００６６】
上記のように、第１の動作例によれば、乗車券媒体から読取った乗車券情報に対して、判定ＣＰＵボードとメインＣＰＵボードとで同じ判定ロジックによる判定処理を実行し、それらの判定結果が一致しなかった場合に、判定結果が異常であると判断し、当該自動改札機による改札処理を中断するようにしたものである。これにより、上記判定ＣＰＵボードまたは上記メインＣＰＵボード上のハードウエアの不具合により判定処理が正常に行われなった場合に、直ちに、改札処理を中断（動作を停止）し、誤判定に基づく改札処理を行わないようにできる。
【００６７】
また、上記第１の動作例によれば、判定処理が正常に行われなかった場合に、上位装置としての監視盤にエラーを通知し、監視盤にて駅係員にエラーが発生した自動改札機を報知するようにしているため、制御ボード上のハードウエアの不具合などによる判定異常を駅係員が即座に認識することができ、駅係員による迅速な対応が可能となる。
【００６８】
次に、第２の動作例について説明する。
この第２の動作例は、特に、判定処理の処理時間に対する制約により突合せ処理を駅務処理中に実行できない場合に有効な処理手順である。上記自動改札機１での判定処理は、利用者が通路を通行する速度などに基づいて一定時間内で判定結果が得られるように設定されている。通常、自動改札機では、無線乗車券に対する判定処理の時間よりも磁気乗車券に対する判定処理の時間が非常に短い。例えば、一般的な自動改札機では、磁気乗車券に対して３０ｍｓという極めて短い時間内で判定結果が得られるように設定されている。
【００６９】
従って、判定処理に与えられた処理時間が短い場合（例えば、磁気乗車券に対する判定処理の場合）、自動改札機による１人の利用者に対する改札処理の中で、上記判定ＣＰＵボードと上記メインＣＰＵボードとから判定結果を得て、それらの判定結果を突合せる処理を行う時間を確保するのが難しいことがある。このような状況に対応するため、以下に説明する第２の動作例では、上記判定ＣＰＵボードによる判定結果に基づいて通行制御を行う改札処理（駅務処理）と並行して、上記メインＣＰＵボードによる判定処理と突合せ処理を行うようにしたものである。
【００７０】
図７は、第２の動作例としての上記自動改札機による出場処理を説明するためのフローチャートである。
まず、利用者が駅構内側から自動改札機１が形成する通路内に進入すると、上記自動改札機１のメインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、上記人間検知センサ２４の出力に基づいて通行者を検知する（ステップＳ４０、ＹＥＳ）。当該利用者が磁気乗車券を上記投入口１２に投入した場合、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、上記磁気データ処理部１４６により上記磁気乗車券に記録されている乗車券情報を読み取る（ステップＳ４１）。また、当該利用者が無線乗車券を上記無線カードリーダライタ１６にかざした場合、上記ＣＰＵ１４０は、上記無線データ処理部１４８により上記無線乗車券に記録されている乗車券情報を読み取る（ステップＳ４１）。
【００７１】
利用者の乗車券媒体から乗車券情報を読み取ると、上記ＣＰＵ１４０は、上述したネガチェックを行う（ステップＳ４２）。このネガチェックにより当該乗車券媒体が無効でないと判定すると、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、当該乗車券媒体から読取った乗車券情報に基づいて上記判定部１５４による判定処理を行う（ステップＳ４３）。この判定部１５４の判定処理による判定結果が得られると、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、上記判定部１５４の判定結果に基づき、必要に応じて当該乗車券媒体に対する書き込み処理を行う（ステップＳ４４）。
【００７２】
例えば、当該乗車券媒体がプリペイドカードである場合、上記判定部１５４の判定処理により当該乗車券媒体から不足金額を引き去ることにより当該利用者の通行が可能であると判定すると、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、当該乗車券媒体の残額情報を現在の残額から上記判定部１５４の判定結果に基づく不足分の料金を引き去った残額に書き換える（ステップＳ４４）。
【００７３】
利用者の通行が可能であると判断して上記判定部１５４の判定結果に基づく当該乗車券媒体への書き込み処理が終了した場合、上記判定ＣＰＵボード２８ｂのＣＰＵ１４０は、当該乗車券媒体から読取った乗車券情報、上記判定部１５４による判定結果、及び、上記判定部１５４の判定結果に基づく当該乗車券媒体への書き込み処理の処理結果を上記メインＣＰＵボード２８ａへ送信する（ステップＳ４５）。例えば、乗車券媒体に対して不足金額を引き去る処理を行った場合、上記ＣＰＵ１４０は、乗車券媒体から読取った乗車券情報及び上記判定部１５４による判定結果とともに、上記判定部１５４の判定結果に基づく処理結果として、当該乗車券媒体の残り金額（残額）情報などを上記メインＣＰＵボード２８ａを送信する。
【００７４】
また、上記判定部１５４の判定処理により当該乗車券媒体による通行が不可能であると判定した場合も、上記ＣＰＵ１４０は、当該乗車券媒体から読取った乗車券情報、上記判定部１０８の判定結果、及び、処理結果として当該乗車券媒体では通行が不可能である旨とを上記メインＣＰＵボード２８ａへ送信する。
【００７５】
これにより、乗車券情報、判定結果、及び、上記判定部１５４の判定結果に基づく処理結果を受信すると（ステップＳ４６）、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、受信した判定結果及び処理結果に基づいて改札処理を実行する（ステップＳ４７）。この改札処理は、上記判定ＣＰＵボード２８ｂからの判定結果に基づき当該利用者の通行を許可したり、不許可としたりするものである。
【００７６】
この改札処理が完了した時点で、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、上記判定部１０８により上記判定ＣＰＵボード２８ｂから受信した乗車券情報に基づいて判定処理を行う（ステップＳ４８）。この判定部１０８の判定処理による判定結果が得られると、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、上記判定部１０８による判定結果と上記判定ＣＰＵボード２８ｂから受信した上記判定部１５４による判定結果とを比較する処理（突合せ処理）を行う（ステップＳ４９）。
【００７７】
なお、当該乗車券媒体の乗車券情報は、上記判定ＣＰＵボード２８ｂが乗車券情報を読取った時点で上記判定ＣＰＵボード２８ｂから上記メインＣＰＵボード２８ａへ送信し、上記メインＣＰＵボード２８ａでは、乗車券情報を受信した時点で、改札処理と別に（並行して）、上記判定部１０８による判定処理を実行しておくようにしても良い。この場合も、上記突合せ処理は、上記判定部１５４の判定結果に基づく改札処理とは別に実行される。
【００７８】
上記突合せ処理により上記判定部１０８の判定結果と上記判定部１５４の判定結果とが一致すると判定した場合（ステップＳ５０、ＹＥＳ）、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、当該改札処理の処理結果に対する集計処理を行うとともに（ステップＳ５１）、次の利用者に対する改札処理が可能な状態とし、改札処理を続行する（ステップＳ５２）。なお、上記集計処理は、当該処理結果から集計データを生成し、生成した集計データを上記集計メモリ１１０ａに蓄積したり、上位装置へ転送したりするものである。
【００７９】
また、上記ステップＳ４９の突合せ処理により上記判定部１０８の判定結果と上記判定部１５４の判定結果とが一致していないと判断した場合（ステップＳ５０、ＮＯ）、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、動作異常に伴うエラー処理を実行し（ステップＳ５４）、当該自動改札機１による改札処理を中断する（ステップＳ５５）。この場合、上記ＣＰＵ１００は、当該利用者に対する改札処理を完了させてしまっている。このため、上記エラー処理としては、次の利用者の進入を不可とし、上記表示制御部１２６により機器の動作異常のため当該自動改札機が使用不可である旨を上記表示部１３及び上記表示部１８に表示する。
【００８０】
また、上記判定部１０８の判定結果と上記判定部１５４の判定結果との不一致により改札処理を中断した場合、上記メインＣＰＵ２８ａのＣＰＵ１００は、エラー内容を示すエラーログデータを生成する（ステップＳ５６）。上記エラーログデータは、エラー内容の解析用データとして利用される。このエラーログデータとしては、例えば、乗車券媒体から読取った乗車券情報、上記判定部１０８による判定結果、上記判定部１５４による判定結果、両者の比較結果、及び実行した処理内容などからなる。上記エラーログデータは、動作が中断されていることを示すエラーコードとともに上記監視盤インターフェース１３２により監視盤５へ通知される（ステップＳ５７）。
【００８１】
上記監視盤５は、自動改札機１からのエラーコードとエラーログデータとを受信した場合、動作が中断された自動改札機を示す情報とともに、エラー内容を示す案内を表示部５ａに表示する（ステップＳ５８）。これにより、駅係員は、動作が中断された自動改札機を認識するとともに、そのエラー内容を確認するようになっている。
【００８２】
また、上記メインＣＰＵボード２８ａのＣＰＵ１００は、上記エラーログデータを当該自動改札機内に保持しておき、動作が中断されていることを示すエラーコードのみを上記監視盤５へ送信することにより、エラーログデータを上記監視盤５に送信しないようにしても良い。この場合にも、上記監視盤５では、動作が中断されている自動改札機を表示でき、この表示によって駅係員は判定異常が起こった自動改札機を把握することができる。なお、この場合、エラーログデータは、専門的知識を有する係員または保守員の操作によって自動改札機から直接読み出すことができるようにする。これにより、専門的知識を有する係員は、直接自動改札機からエラーログデータを読み出すことによりエラーの原因を詳細に検討したり、エラーに対する対応を行ったりすることができる。
【００８３】
また、自動改札機から上記エラーログデータを上記監視盤５あるいは上記センタサーバ７などの上位装置に送信し、上記上位装置がエラー内容やエラー原因などの解析処理を行うようにしても良い。上記解析処理としては、上記上位装置が乗車券媒体からの読取結果に基づいて詳細な判定処理を実行し、その判定結果からどちらの判定部による判定結果にエラーが存在するかを判断する。この判断結果に基づいて不具合の原因を予測したり、当該自動改札機を復旧させる方法などを検討したりするのが容易になる。
【００８４】
上記のように、上記第２の動作例によれば、判定ＣＰＵボードによる判定処理に基づく改札処理と並行して、メインＣＰＵボードによる判定処理の判定結果と上記判定ＣＰＵボードの判定結果との突合せ処理を行い、上記突合せ処理により判定結果の不一致が判定された時点で、当該自動改札機による改札処理を中断するようにしたものである。これにより、改札処理中に判定ＣＰＵボードの判定結果とメインＣＰＵボードの判定結果とを突合せる時間がない場合であっても、１人の利用者に対する改札処理の処理時間には影響を与えることなく、上記判定ＣＰＵボードまたは上記メインＣＰＵボード上のハードウエアの不具合を検出することができ、不具合を検出した時点で直ちに改札処理を中断（動作を停止）し、誤判定に基づく改札処理を連続して行わないようにできる。
【００８５】
しかしながら、上記第２の動作例では、異常な判定結果により改札処理が行われた可能性がある利用者が少なくとも１人存在することになる。この場合、誤判定が行われたことを利用者本人が駅係員に申し出たり、駅係員が利用者に知らせたりすることができれば、駅係員が誤判定に対する対応を行うことができる。しかし、利用者が誤判定に気が付かないままであれば、当該利用者は不利益を受けることがある。このため、第２の動作例を行う場合に、誤判定による改札処理が行われた利用者に対して、以下に説明するようなリカバリー処理を駅務システムにて実行するようにしても良い。
【００８６】
図８〜図１０は、リカバリー処理の動作例を説明するためのフローチャートである。
なお、以下に説明する処理では、誤判定に基づいて処理された乗車券媒体にＩＤ情報が付与されているものとする。これは、誤判定に基づく改札処理により利用者が不利益を受ける場合として、ＩＤ情報が付与されたプリペイドカードから必要以上に金額情報が引き去られた場合を想定したものである。
【００８７】
すなわち、上記第２の動作例では、上記判定部１０８の判定結果と上記判定部１５４の判定結果との不一致が発生して改札処理の動作を中断した場合、当該自動改札機がエラー内容を示すエラーコードとエラーログデータを監視盤５へ転送するようになっている。これにより、上記監視盤５では、当該自動改札機からのエラーコードに基づいてエラー内容を表示部５ａに表示する。この表示部５ａに表示されたエラー内容が利用者に不利益となる内容であり、かつ、その利用者に対する駅係員による対応が行えなかった場合、上記監視盤５は、駅係員の操作により上記駅サーバ６を介してセンタサーバ７へ当該エラーログデータを転送する（ステップＳ１０１）。また、上記監視盤５は、上記ようなエラーログデータを全てセンタサーバ７へ転送するようにしても良いし、上記監視盤５がエラーログデータの内容を解析し、上記センタサーバ７へ転送すべきエラーログデータか否かを判定するようにしても良い。
【００８８】
上記監視盤５から上記のようなエラーログデータを受信したセンタサーバ７では、受信したエラーログデータに基づいてエラー内容の解析処理を行う（ステップＳ１０２）。この解析処理により誤判定に基づいて乗車券媒体が改札処理されたと判断された場合、上記センタサーバ７は、上記エラーログデータから当該乗車券媒体のＩＤ情報を判別し、そのＩＤ情報をデータベース７ａに登録する（ステップＳ１０３）。
【００８９】
例えば、上記解析処理により上記判定部１５４の誤判定に基づいて当該利用者の乗車券媒体から必要以上の金額を徴収してしまったことが判明した場合、上記センタサーバ７は、当該乗車券媒体のＩＤ情報を判別してそのＩＤ情報をデータベース７ａに登録する。なお、上記解析処理により上記判定部１０８の誤判定で改札処理が中断したことを判明した場合には、当該利用者の乗車券媒体は正常な判定結果（上記判定部１５４の判定結果）に基づいて改札処理されている。つまり、この場合には当該乗車券媒体に対するリカバリー処理を行う必要がないため、当該乗車券媒体のＩＤ情報をデータベース７ａに登録しなくとも良い。
【００９０】
さらに、上記データベース７ａには、上記ＩＤ情報に対応して上記エラーログデータに基づくエラー内容が記録される。このエラー内容としては、例えば、処理日時、処理機器を示す機器番号、誤判定により乗車券媒体に施された処理内容などがＩＤ情報に対応して記録される。また、上記データベース７ａには、乗車券媒体に対して実行すべき対応内容を上記ＩＤ情報に対応して記録するようにしても良い。上記データベース７ａにＩＤ情報とＩＤ情報に対応するエラー内容を記録すると、上記センタサーバ７は、駅務システム内の各駅務機器へ当該ＩＤ情報をネガデータとして配信する（ステップＳ１０４）。
【００９１】
一方、各駅務機器は、上記センタサーバ７からネガデータとして配信されたＩＤ情報を受信すると、当該ＩＤ情報をネガデータとしてネガデータ記憶部１５６に記録する（ステップＳ１０５）。
ネガデータ記憶部１５６に当該ＩＤ情報を記録した各駅務機器では、利用者が所持する乗車券媒体を用いて駅務処理を実行する場合、まず、乗車券媒体のＩＤ情報を読み取り（ステップＳ１１１）、ネガデータとして記録されているＩＤ情報と一致するか否かをチェック（ネガチェック）するようになっているものとする（ステップＳ１１２）。すなわち、上記ネガチェックにて処理対象とする乗車券媒体のＩＤ情報がネガデータとしてのＩＤ情報と一致しなければ（ステップＳ１１３、ＮＯ）、当該駅務機器は、利用者が所持する乗車券媒体を用いて通常の駅務処理を実行する（ステップＳ１１４）。
【００９２】
また、上記ネガチェックにより処理対象とする乗車券媒体のＩＤ情報がネガデータとしてのＩＤ情報と一致すると判断した場合（ステップＳ１１３、ＹＥＳ）、当該駅務機器は、当該乗車券媒体による駅務処理を不可とするとともに（ステップＳ１１５）、当該乗車券媒体による処理が不可であるため、当該乗車券媒体を窓口にて駅係員に提示する旨の案内を行う（ステップＳ１１６）。この際、当該乗車券媒体による前回の改札処理にて異常があった旨を案内するようにしても良い。
【００９３】
この案内を受けた利用者は、当該乗車券媒体を持参して係員窓口へ行き、窓口の駅係員へ当該乗車券媒体を提出する。窓口の駅係員は、利用者から乗車券媒体を受取り、上記窓口処理機４にて当該乗車券情報の記録内容を読取らせる。上記窓口処理機４では、当該乗車券媒体の記録内容から少なくともＩＤ情報を読み取って（ステップＳ１２１）、そのＩＤ情報に対応するエラー情報を問合せる問合せ電文を上記センタサーバ７へ送信する（ステップＳ１２２）。
【００９４】
上記センタサーバ７では、上記窓口処理機４からの問合せ電文を受信すると、問合せを受けたＩＤ情報に対応するエラー内容を上記データベース７ａから検索する。この検索処理により当該ＩＤ情報に対するエラー内容を検索すると、センタサーバ７は、窓口処理機４からの問い合わせに対する応答電文としてデータベース７ａから検索したエラー内容を当該窓口処理機４へ送信する。
【００９５】
このセンタサーバ７からの応答電文を受信すると（ステップＳ１２３）、上記窓口処理機４は、センタサーバ７からの応答としての当該乗車券媒体に対するエラー内容を表示する（ステップＳ１２４）。エラー内容が表示されると、駅係員は、エラー内容に対する対応を行う（ステップＳ１２５）。例えば、エラー内容として当該乗車券媒体から必要以上に金額情報を引き去っていた場合、当該窓口処理機４は、その必要以上に引き去った金額分の金額情報を当該乗車券媒体にチャージする処理を行う。このような当該乗車券媒体に対するエラー対応の処理が完了すると、上記窓口処理機４は、処理内容をＩＤ情報とともに、センタサーバ７へ送信する（ステップＳ１２６）。
【００９６】
上記窓口処理機４からＩＤ情報と処理内容とを受信した上記センタサーバ７では、上記窓口処理機４から受信した処理内容に従って上記データベース７ａを更新するとともに、各駅務機器へ当該ＩＤ情報をネガデータから削除するように送信する。これにより、各駅務機器は、当該ＩＤ情報をネガデータから削除する。このような処理によって、当該乗車券媒体は、正常に利用可能な状態となり、リカバリー処理が完了する。
【００９７】
なお、上述の説明では、駅係員の操作により窓口処理機４にて当該乗車券媒体に対する処理を行うようにしたが、利用者本人の操作により精算機あるいは券売機にて上記ステップＳ１２１〜Ｓ１２６と同様な処理を行うようにしても良い。この場合、上記センタサーバ７の上記データベース７ａに当該乗車券媒体に対して実行すべき処理内容をＩＤ情報に対応して記録しておき、その処理内容に従って当該乗車券媒体に対する処理を行うようにすれば良い。例えば、誤判定により必要以上に徴収してしまった場合、必要以上に徴収してしまった金額情報をデータベースに登録しておき、その金額を精算機などで当該乗車券媒体にチャージすることが可能である。
【００９８】
上記のようなリカバリー処理によれば、判定部１５４による誤判定に基づいて乗車券媒体が処理されてしまった場合であっても、その乗車券媒体のＩＤ情報に基づいて当該乗車券媒体の利用を一時的に不可として、当該乗車券媒体の利用者に対する対応を行うようにしてものである。これにより、機器の誤判定によって利用者が不利益を受けないようにすることができる。
【００９９】
なお、上記第１の動作例及び上記第２の動作例は、自動改札機の動作として説明したが、同様に、精算機、券売機などの駅務機器も、上記自動改札機と同様に複数の制御ボードを有しているので、上記第１、第２の動作例と同様な処理を適用することが可能である。すなわち、駅務機器において、運賃計算などの駅務処理に伴う判定処理を同じロジックで複数の制御ボード上で実行し、それらの判定結果が一致しなかった場合に当該駅務機器の動作を中断したり、動作異常を上位装置へ通知したりすることが可能である。これにより、各駅務機器における誤判定に基づく駅務処理を防止したり、ハードウエアの不具合に対する迅速な対応を行ったりすることができる。
【０１００】
また、上記第１の動作例あるいは上記第２の動作例では、判定ＣＰＵボードでの判定部による判定結果とメインＣＰＵボードの判定部による判定結果とが不一致となった場合に、自動改札機の動作を中断させるようにしたが、正確な判定処理を行っている判定部が判別できれば、正確な判定処理を行っている判定部だけの判定処理に基づいて改札処理を行うようにすることにより自動改札機の動作を再開するようにしても良い。このような動作は、検出されたハードウエアの不具合に対する処置を直に行うことができないような場合や自動改札機の動作をできるだけ停止させたくないような場合に有効である。
【０１０１】
例えば、上記第１の動作例あるいは上記第２の動作例による処理において何れかの判定部に判定異常が検出された場合に、係員が正常な判定処理を行っている判定部を指定し、その指定された判定部による判定結果に基づく改札処理を再開させることが可能である。また、何れかの判定部に判定異常が発生した場合に自動改札機内で生成されるエラーログデータに基づいて監視盤などの上位装置が誤判定を行っている判定部を判断し、正常に動作している判定部のみで改札処理を再開させることも可能である。これにより、何れかの判定部による判定処理に異常が発生した場合であっても、正常に動作している判定部の判定結果に基づいて改札処理を実行することにより当該自動改札機の動作を再開させることが可能となる。
【０１０２】
上記のように、本実施の形態では、１つの機器内において発生する１つの処理を複数のハードウエアで同じロジックにより実行し、それらの処理結果を比較することにより、ハードウエアの不具合を検出するようにしたものである。これにより、制御ボード上の一部のメモリ不良やアドレスラインに混入したノイズによるデータ異常などの発見しにくいハードウエアの不具合も簡単に検出することができる。
【０１０３】
さらに、上述した実施の形態では、判定ＣＰＵボードにより実行される判定処理の不具合を検出するために、従来から機器内に装着されているメインＣＰＵボードに上記判定ＣＰＵボードと同じ判定ロジックで判定処理を行う機能を付加しているため、従来の機器におけるハードウエアの構成を変更せずに、上記第１の動作例あるいは上記第２の動作例のような動作が実現可能であるという利点がある。
【０１０４】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、駅務機器においてハードウエアの一部に発生した不具合による誤判定に基づいて駅務処理が行われてしまうことを防止でき、駅務機器が実行する駅務処理に対する信頼性を向上させることができる駅務機器及び駅務システムを提供できる。
【０１０５】
また、ハードウエアの一部に発生した不具合による誤判定に基づいて改札処理が行われてしまうことを防止でき、自動改札機による改札処理に対する信頼性を向上させることができる自動改札機及び駅務システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る駅務システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】自動改札機の外観の構成を示す図。
【図３】自動改札機の内部機構の構成を示す図。
【図４】自動改札機内に設置される制御ユニットの構造を示す図。
【図５】自動改札機の制御系を示すブロック図。
【図６】自動改札機における第１の動作例を説明するためのフローチャート。
【図７】自動改札機における第２の動作例を説明するためのフローチャート。
【図８】駅務システムによるリカバリー処理を説明するためのフローチャート。
【図９】駅務システムによるリカバリー処理を説明するためのフローチャート。
【図１０】駅務システムによるリカバリー処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１…自動改札機、２…券売機、３…精算機、４…窓口処理機、５…監視盤、５ａ…表示部、６…駅サーバ、７…センタサーバ、７ａ…データベース、２８…制御ユニット、２８ａ…メインＣＰＵボード、２８ｂ…判定ＣＰＵボード、１００…ＣＰＵ、１０４…ＲＡＭ、１０６…運賃メモリ、１０８…判定部、１１０…集計部、１３２…監視盤インターフェース、１４０…ＣＰＵ、１４４…ＲＡＭ、１４６…磁気データ処理部、１４８…無線データ処理部、１５０…インターフェース、１５２…運賃メモリ、１５４…判定部、１５６…ネガデータ記憶部
【図１】
2004185210.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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