(57)【要約】【目的】円盤状化合物より成る液晶表示素子の視野角を広くすることが出来る光学補償シ−トの製造方法を提供する。【構成】支持体上に、ディスコティック液晶から形成される層を有する光学補償シートの製造方法であって、重合基を有する、ネマチック形成温度が室温から３００℃の範囲にあるディスコティック液晶と、該ディスコティック液晶よりも低い融点と反応活性な官能基とを有する化合物とを含む組成物を支持体上に塗設する工程、この塗設層を、５０℃以上、２００℃以下の温度で、１０秒以上、２４０秒以下の時間加熱して、該塗設層中のディスコティック液晶を配向させる工程、そして塗設層中の配向したディスコティック液晶を光重合させる工程を含む光学補償シートの製造方法。【選択図】　　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、ディスコティック液晶から形成される層を有する光学補償シートの製造方法であって、重合基を有する、ネマチック形成温度が室温から３００℃の範囲にあるディスコティック液晶と、該ディスコティック液晶よりも低い融点と反応活性な官能基とを有する化合物とを含む組成物を支持体上に塗設する工程、この塗設層を、５０℃以上、２００℃以下の温度で、１０秒以上、２４０秒以下の時間加熱して、該塗設層中のディスコティック液晶を配向させる工程、そして塗設層中の配向したディスコティック液晶を光重合させる工程を含むことを特徴とする光学補償シートの製造方法。
【請求項２】
上記の反応活性な官能基が、イソシアナート基、チオシアナート基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、メルカプト基、ホルミル基、アシル基、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、ホスホリル基、ハロカルボニル基、ハルスルホニル基、ハロホスリル基、アクリロイル基、ビニルオキシ基、エポキシ基およびプロパギル基からなる群より選ばれる基である請求項１に記載の光学補償シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、少なくとも円盤状化合物から成る光学補償シートの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本語ワードプロセッサやデスクトップパソコン等のＯＡ機器の表示装置の主流であるＣＲＴは、薄型軽量、低消費電力という大きな利点をもった液晶表示素子に変換されてきている。現在普及している液晶表示素子（以下ＬＣＤと称す）の多くは、ねじれネマティック液晶を用いている。このような液晶を用いた表示方法としては、複屈折モードと旋光モードとの２つの方式に大別できる。
【０００３】
複屈折モードを用いたＬＣＤは、液晶分子配列のねじれ角が９０゜以上ねじれたもので、急峻な電気光学特性をもつ為、能動素子（薄膜トランジスタやダイオード）が無くても単純なマトリックス状の電極構造で時分割挙動により大容量の表示が得られる。しかし、応答速度が遅く（数百ミリ秒）、階調表示が困難という欠点を持ち、能動素子を用いた液晶表示素子（ＴＦＴ−ＬＣＤやＭＩＭ−ＬＣＤなど）の表示性能を越えるまでには到らない。
【０００４】
ＴＦＴ−ＬＣＤやＭＩＭ−ＬＣＤには、液晶分子の配列状態が９０゜ねじれた旋光モードの表示方式（ＴＮ型液晶表示素子）が用いられている。この表示方式は、応答速度が速く（数十ミリ秒）、容易に白黒表示が得られ、高い表示コントラストを示すことから、他の方式のＬＣＤと比較して最も有力な方式である。しかし、ねじれネマティック液晶を用いているため、表示方式の原理上、見る方向によって表示色や表示コントラストが変化するといった視角特性上の問題点があり、ＣＲＴの表示性能を越えるまでには到らない。
【０００５】
特開平４−２２９８２８号公報及び特開平４−２５８９２３号公報などに見られるように、一対の偏光板とＴＮ型液晶セルの間に、位相差フィルムを配置することによって視野角を拡大しようとする方法が提案されている。上記特許公報で提案された位相差フィルムは、液晶セルに対して、垂直な方向に位相差がほぼゼロのものであり、真正面からはなんら光学的な作用を及ぼさず、傾けたときに位相差が発現し、液晶セルで発現する位相差を補償しようというものである。しかし、これらの方法によってもＬＣＤの視野角はまだ不十分であり、更なる改良が望まれている。特に、車両搭載用や、ＣＲＴの代替として考えた場合には、現状の視野角では全く対応できないのが現状である。
【０００６】
また、特開平４−３６６８０８号公報および特開平４−３６６８０９号公報では、光学軸が傾いたカイラルネマティック液晶を含む液晶セルを位相差フィルムとして用いて視野角を改良しているが、２層液晶方式となりコストが高く、非常に重いものになっている。さらに特開平５−８０３２３号公報に、液晶セルに対して、光軸が傾斜している位相差フィルムを用いる方法が提案されているが、一軸性のポリカーボネートを斜めにスライスして用いているため、大面積の位相差フィルムを、低コストで得難いという問題点があった。
【０００７】
特開平５−２１５９２１号公報においては、一対の配向処理された基板に硬化時に液晶性を示す棒状化合物を挟持した形態の複屈折板によりＬＣＤの光学補償をする案が提示されているが、この案では従来から提案されているいわゆるダブルセル型の補償板と何等変わることがなく、大変なコストアップになるため、事実上大量生産には向かない。さらに棒状化合物を使用する限りは、後に述べる光学的理由によりその複屈折板ではＴＮ型ＬＣＤの全方位の視野角改善は不可能である。
【０００８】
更に、特開平５−８０３２３号公報、特開平５−１５７９１３号公報、特開平４−１１３３０１号公報、およびＥＰ−０５７６３０４Ａ１公報には、一対の偏光板と液晶セルとの間に、光軸がフィルム面に対して垂直でもなく、平行でもない光学異方素子を配置することによって、視野角を拡大しようとする方法が提案されている。しかし、これらの公報に記載の製造方法では、大量、かつ低コストで該光学異方素子を製造することは非常に困難であった。
【０００９】
一方、本発明者は、特願平６−１２６５２１号明細書において、面配向性の透明フィルム上に光軸が斜めに配向した円盤状化合物が形成され、これら２つの層の異なる光学特性の相互作用により光学補償シートとして有用であることを示した。この発明においては、円盤状化合物が傾斜配向した層を得るために、ディスコティック液晶を、配向膜を塗設した透明フィルム上で、加熱配向させ、冷却または架橋反応により固定化している。一般に、このディスコティック液晶のネマチック形成温度は、構造によってまちまちであるが、その大半は２００℃以上と高い。また、該ネマチック均一配向（モノドメイン）に要する時間も、５分以上と長い。このため、配向膜の配向能が低下したり、支持体である、後述の面配向性透明フィルムが変形したり、光学特性が変化したり、あるいは黄変するといった問題点があり、光学補償シ−トの品位を劣化させていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は従来のＬＣＤの視角特性を著しく改善する、円盤状化合物より成る光学補償シ−トの製造方法において、該ネマチック形成を低温・短時間化することが課題である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、支持体上に、ディスコティック液晶から形成される層を有する光学補償シートの製造方法であって、重合基を有する、ネマチック形成温度が室温から３００℃の範囲にあるディスコティック液晶と、該ディスコティック液晶よりも低い融点と反応活性な官能基とを有する化合物とを含む組成物を支持体上に塗設する工程、この塗設層を、５０℃以上、２００℃以下（好ましくは、８０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上）の温度で、１０秒以上、２４０秒以下（好ましくは５０秒以上、特に好ましくは１００秒以上）の時間加熱して、該塗設層中のディスコティック液晶を配向させる工程、そして塗設層中の配向したディスコティック液晶を光重合させる工程を含むことを特徴とする光学補償シートの製造方法にある。
【００１２】
本発明により、前記課題が達成された。すなわち、ディスコティック液晶に該ディスコティック液晶よりも融点の低い化合物をブレンドすることにより、この混合系の融点は下がり、その分、低温で該ディスコティック液晶分子が動けるようになり、結果としてネマチック形成温度が下がり、モノドメイン形成時間が短くなることを見出した。該化合物のブレンドの割合は、シ−ト上での固形分比にして、２重量％乃至７５重量％が好ましく、５重量％乃至５０重量％が、更に好ましい。また、このような効果をもたらすものは、一般に低沸点有機溶媒として知られているものも含まれ、シ−ト上には殆ど存在しなくとも、上述のネマチック配向形成時に、塗布液の状態の０．５重量％乃至７５重量％が含まれているものでも良い。さて、これら化合物には、特に制限はないが、光学補償シ−トとしての耐熱性の観点からは、該低分子化合物が反応活性な官能基を有することや、上述のように、ネマチック配向形成時にその殆どが揮発してしまうような化合物であることが好ましい。
【００１３】
本発明で、前記の反応活性な官能基とは、具体的にはイソシアナート基、チオシアナート基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、メルカプト基、ホルミル基、アシル基、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、ホスホリル基、ハロカルボニル基、ハロスルホニル基、ハロホスホリル基、アクリロイル基、ビニルオキシ基、エポキシ基、プロパギル基を表す。好ましくは、メルカプト基、ホルミル基、水酸基、ハロカルボニル基、アクリロイル基、ビニルオキシ基、エポキシ基である。より好ましくは水酸基、アクリロイル基である。
【００１４】
本発明の化合物は、上述の官能基を１つ以上有するものであれば特に限定はなく、ディスコティック液晶化合物との架橋反応を考えた場合、２つ以上の官能基を有することが更に好ましい。２つ以上の官能基を有する化合物には、上述の反応性置換基を有するディスコティック液晶化合物も含まれ、ネマチック配向能を考慮すると、そうであることが好ましい。
【００１５】
次に、本発明を詳しく説明する。本発明のディスコティック液晶化合物とは、一般的に、ベンゼンや１，３，５−トリアジン、カリックスアレーンなどのような環状母核を分子の中心に配し、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその側鎖として放射状に置換された構造を指すものである。
【００１６】
ディスコティック液晶化合物として代表的なものは例えば、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されている、ベンゼン誘導体、トリフェニレン誘導体、トルキセン誘導体、フタロシアニン誘導体や、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されているシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系のマクロサイクルが挙げられる。本発明に好ましい具体的な化合物例を示すと下記のようになる。
【００１７】
【化１】
2004029789.tif 000002
【００１８】
【化２】
2004029789.tif 000003
【００１９】
【化３】
2004029789.tif 000004
【００２０】
特に、これらディスコティック液晶化合物のなかで、ネマチック配向をとりやすいトリフェニレン誘導体を用いることが好ましい。また、光学補償シ−トとしての耐熱性を考慮すると、これらディスコティック液晶化合物の放射状側鎖の末端に反応性の置換基を有することが好ましい。これらの化合物の例を下記に示すが、これに限定されるものではない。
【００２１】
【化４】
2004029789.tif 000005
【００２２】
【化５】
2004029789.tif 000006
【００２３】
【化６】
2004029789.tif 000007
【００２４】
【化７】
2004029789.tif 000008
【００２５】
【化８】
2004029789.tif 000009
【００２６】
【化９】
2004029789.tif 000010
【００２７】
【化１０】
2004029789.tif 000011
【００２８】
【化１１】
2004029789.tif 000012
【００２９】
これらディスコティク液晶化合物は、配向膜を用いることにより、該配向膜上への塗布、加熱配向、冷却の操作だけで、モノドメイン性が得られることがわかった。
【００３０】
配向膜としては、無機または有機の配向膜用いられてる。金属斜方蒸着膜としてはＳｉＯ斜方蒸着膜が、また有機配向膜としてはラビングされたポリイミド膜が代表的なものであるが、その他ラビングしたアルキル変性ポバールやラビングしたシリル化剤で処理したガラス基板またはラビングしたゼラチン膜などが用いられる。しかし、ラビングする代わりにポリビニルアルコールの薄膜を４〜５倍に延伸したり、特別に上記の保護膜を設けないで直接ガラス基板をラビングするなどの方法も用いることができる。
【００３１】
本発明の光学補償シ−トは、高温状態（８０℃以上）にも耐えうる耐熱性を備えていることが好ましく、その場合には、前述の反応性の置換基を有するディスコティック液晶化合物を用いることが好ましい。これら反応性の置換基を有するディスコティック液晶化合物、または該ディスコティック液晶化合物と反応性の置換基を有する低分子化合物を重合、または架橋する場合には、本発明の透明フィルムに塗設した後、該透明フィルム上で行われることが好ましい。従って、少なくとも片方の界面が気相と接した状態即ち一般的な塗布法により適当な支持体上に該液晶薄膜を形成し、乾燥後、液晶相形成温度範囲内の温度、及び時間で、ネマティック相を形成させ、そのまま続いて熱重合させるかまたは光架橋重合させて後冷却することによって所望の光学特性をもち、かつ熱的耐久性の高い光学異方性材料を得ることができる。
【００３２】
本発明で用いられる重合の過程は、一般に、液晶が好ましい光学異方性を示す、すなわち配向膜上で加熱によりモノドメイン状態になってから行われる。エポキシ基の場合は、紫外線によるカチオン型の重合も可能であるが、短時間での配向後、さらに数十度昇温し、熱重合によって固定することができる。しかし、紫外線による光重合開始剤を用いるラジカル重合やカチオン重合は一般に極めて重合速度が大きく、製造工程では生産性の点で好ましい。
【００３３】
本発明における光重合開始剤としては、ベンゾフェノン類、アセトフェノン類、ベンゾイン類、チオキサントン類等を挙げることができる。これらの詳細については「紫外線硬化システム」（１９８９年　総合技術センター）の６３〜１４７ペ−ジ等に記載されている。また、酸素による重合阻害を抑制するために、窒素雰囲気下で光照射することも効果的である場合が多い。
【００３４】
エポキシ基の重合には、紫外線活性化カチオン触媒として、アリルジアゾニウム塩（ヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボラート）、ジアリルヨードニウム塩、ＶＩａ族アリロニウム塩（ＰＦ６、ＡｓＦ６、ＳｂＦ６のようなアニオンをもつアリルスルホニウム塩）が好ましく用いられる。
【００３５】
光重合用の光線としては、電子線、紫外線、可視光線、赤外線（熱線）を必要に応じて用いる事ができるが、一般的には、紫外線が用いられる。その光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）が挙げられる。
【００３６】
本発明のベンゾイルオキシトリフェニレン環化合物の場合は、一般的に〜２７０ｎｍにλｍａｘを有し、その分子吸光係数も大きいため、２５４ｎｍなどの短波の紫外線は有効には用いられない。従って、光重合開始剤も下記の近紫外に吸収帯を持つ化合物が好ましく用いられ、光源も高圧水銀ランプやメタルハライドランプなど近紫外光を強く放射できるものが好ましく用いられる。
【００３７】
本発明における光学補償シ−トは、面配向性の透明フィルム上に、前述の斜め配向したディスコティック液晶化合物を塗設したものであり、これら２つの層の異なる光学特性の相互作用により、より高度な補償を可能としている。
【００３８】
本発明の透明フィルムは光透過率が良好であることが好ましい。具体的には、光の透過率が８０％以上、更には９０％以上であることが好ましい。従って、ゼオネックス（日本ゼオン）、ＡＲＴＯＮ（日本合成ゴム）、フジタック（富士フィルム）などの商品名で売られている固有複屈折値が小さい素材から形成された支持体が好ましい。しかし、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等の固有複屈折値が大きな素材であっても、製膜時に分子配向を制御することによって光学的に等方的な支持体を形成することも可能であり、それらも好適に利用される。具体的には、式Ｒｅ値の範囲が、２０ｎｍ乃至３００ｎｍ、更に好ましくは３０ｎｍ乃至１５０ｎｍである。この面配向の条件を満たすことにより、視角特性の改善に著しい効果をもたらす。
【００３９】
本発明の円盤状化合物を含む層上に保護層を設けても良く、具体例としては、例えば、ポリメチルメタアクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイミド共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；及びシランカップリング剤などの有機物質を挙げることができる。また、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド及びステアリン酸メチルなどのラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ法）により形成される累積膜も用いることができる。
【００４０】
【実施例】
次に本発明を実施例に基づき説明する。
［実施例１］
ゼラチン薄膜（０．１μｍ）を塗設したトリアセチルセルロ−スの８５μｍ厚フィルム（富士写真フィルム（株）製）を透明支持体とし、その上に長鎖アルキル変性ＰＶＡ（クラレ（株）製　ＭＰ−２０３）を塗設し、温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い、配向膜を形成した。この配向膜上に、ＴＰ−５３；１５重量％、ＴＭ−１；５重量％、セルロ−スアセテ−トブチレ−ト（ＣＡＢ５３１−１，イ−ストマンケミカル社製）；０．５重量％のメチルエチルケトン溶液に０．５重量％の光重合開始剤イルガキュア−９０７（チバガイギ−社製）を加え、バ−コ−タ−で塗布した。これを、乾燥後、１２５℃まで加熱し、４分（２４０秒）後に、紫外線照射装置（ＵＬＴＲＡ−ＶＩＯＬＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ社製ＵＶＳＬ−５８）を使用し２分間露光したのち、室温まで冷却することにより光学補償シ−トＲＦ−１を作製した。
【００４１】
［実施例２］
実施例１と同様の配向膜の上に、ＴＰ−５３；１８重量％、ＴＭ−２；２重量％、のメチルエチルケトン溶液に０．５重量％の光重合開始剤イルガキュア−９０７（チバガイギ−社製）を加え、バ−コ−タ−で塗布した。これを、乾燥後、９５℃まで加熱し、１分後に、紫外線照射装置（ＵＬＴＲＡ−ＶＩＯＬＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ社製ＵＶＳＬ−５８）を使用し、２分間露光したのち、室温まで冷却することにより光学補償シ−トＲＦ−２を作製した。
【００４２】
［実施例３］
実施例１と同様の配向膜上に、ＴＰ−５３；１８重量％、ＴＭ−３；２重量％、のメチルエチルケトン溶液に０．５重量％の光重合開始剤イルガキュア−９０７（チバガイギ−社製）を加え、バ−コ−タ−で塗布した。これを、乾燥後、１１５℃まで加熱し、１分後に、紫外線照射装置（ＵＬＴＲＡ−ＶＩＯＬＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ社製ＵＶＳＬ−５８）を使用し、２分間露光したのち、室温まで冷却することにより光学補償シ−トＲＦ−３を作製した。
【００４３】
［実施例４］
実施例１と同様の配向膜の上に、ＴＰ−５３；１５重量％、ＴＰ−４５；５重量％、のメチルエチルケトン溶液に０．５重量％の光重合開始剤イルガキュア−９０７（チバガイギ−社製）を加え、バ−コ−タ−で塗布した。これを、乾燥後、１３５℃まで加熱し、３分後に、紫外線照射装置（ＵＬＴＲＡ−ＶＩＯＬＥＴＰＲＯＤＵＣＴＳ社製ＵＶＳＬ−５８）を使用し、２分間露光したのち、室温まで冷却することにより光学補償シ−トＲＦ−４を作製した。
【００４４】
［実施例５］
実施例１と同様の配向膜上に、ＴＰ−３２；２０重量％のメチルエチルケトン溶液に０．５重量％の光重合開始剤イルガキュア−９０７（チバガイギ−社製）を加え、バ−コ−タ−で塗布した。これを、未乾燥のまま、１３０℃まで加熱し、４分後に、紫外線照射装置（ＵＬＴＲＡ−ＶＩＯＬＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ社製ＵＶＳＬ−５８）を使用し２分間露光したのち、室温まで冷却することにより光学補償シ−トＲＦ−５を作製した。
【００４５】
［比較例１］
実施例１と同様の配向膜上に、ＴＰ−５３；２０重量％のメチルエチルケトン溶液に０．５重量％の光重合開始剤イルガキュア−９０７（チバガイギ−社製）を加え、バ−コ−タ−で塗布した。これを、乾燥後、１４０℃まで加熱し、５分後に、紫外線照射装置（ＵＬＴＲＡ−ＶＩＯＬＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ社製ＵＶＳＬ−５８）を使用し、２分間露光したのち、室温まで冷却することにより光学補償シ−トＲＦ−６を作製した。
【００４６】
［比較例２］
実施例１と同様の配向膜上に、ＴＰ−５３；２０重量％のメチルエチルケトン溶液に０．５重量％の光重合開始剤イルガキュア−９０７（チバガイギ−社製）を加え、バ−コ−タ−で塗布した。これを、乾燥後、１７５℃まで加熱し、１０分後に、紫外線照射装置（ＵＬＴＲＡ−ＶＩＯＬＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ社製ＵＶＳＬ−５８）を使用し、２分間露光したのち、室温まで冷却することにより光学補償シ−トＲＦ−７を作製した。
【００４７】
［比較例３］
実施例１と同様の配向膜上に、ＴＰ−３２；２０重量％のメチルエチルケトン溶液に０．５重量％の光重合開始剤イルガキュア−９０７（チバガイギ−社製）を加え、バ−コ−タ−で塗布した。これを、乾燥後、１３０℃まで加熱し、４分後に、紫外線照射装置（ＵＬＴＲＡ−ＶＩＯＬＥＴ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ社製ＵＶＳＬ−５８）を使用し、２分間露光したのち、室温まで冷却することにより光学補償シ−トＲＦ−８を作製した。
【００４８】
【化１２】
2004029789.tif 000013
【００４９】
光学補償シ−ト上でのディスコティック液晶化合物のネマチック配向性については、偏光顕微鏡で観察し、該光学補償シ−トの光学特性については、島津製作所製エリプソメーターＡＥＰ−１００を用いて、該シ−トのＲｅ値の極小値の方向を測定値より計算して求めた。ちなみに、該円盤状化合物の配向処理前の透明支持体の面配向性Ｒｅ値は７０ｎｍである。更に、配向処理後の面配向性Ｒｅ値を、円盤状化合物層を破壊することにより測定した。また、Ｒｅ値が０となる方向を調べたところ、すべての光学補償シ−トでそれが存在していないことがわかった。これらの結果を表１にまとめた。
【００５０】
【表１】
2004029789.tif 000014
【００５１】
［液晶表示素子への組込み］
一対の偏光素子の間に、ネマチック液晶が９０°の捻れ角で、かつ４．５μのギャップサイズとなる様に挟み込まれた液晶セルを有し、この偏光素子と液晶セルとの間に、上記実施例で作成した光学補償シ−トを、２枚積層して組込んだ液晶表示素子を作成した。但し、液晶セルの下側のラビング方向と、上側の光学異方素子のｎγのフィルム面への投影方向、および液晶セルの上側のラビング方向と、下側の光学異方素子のｎγのフィルム面への投影方向とは一致させてある。また偏光素子の偏光軸は直交させてあり、ノーマリーホワイトモードのＴＮ型液晶表示素子とした。
【００５２】
このＴＮ型液晶表示に５５Ｈｚの矩形波の電圧を印加し、正面方向および上／下および左／右方向へ傾いた方向からのコントラストを、大塚電子製ＬＣＤ−５０００を用いて測定し、正面コントラストおよびコントラストが１０以上となる上／下および左／右の視野角を求め、表２にまとめた。
【００５３】
【表２】
2004029789.tif 000015
【００５４】
【発明の効果】
表１、２から明らかな様に、本発明の光学補償シ−トは、視野角を広げる効果があり、かつ耐熱性に著しく優れたものである。