(57)【要約】【課題】生産性を確保しつつ高画質な印字を可能にする記録装置を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置は、有端ベルト１０６上に用紙を静電吸着して用紙幅対応（非走査型）の記録ヘッド４４の下を通過させることによって、高速印字可能としている。一方、搬送ベルトユニット１９は、駆動ローラ１００と従動ローラ１０２に張架させた２本の無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂの間に有端ベルト１０６を取りつけることによって構成されており、無端ベルト間で有端ベルト１０６のない部分が開口部１１２とされている。したがって、記録ヘッド４４と対向させて搬送ベルトユニット１９の内部にメンテナンス装置８１を配置することによって、メンテナンスを迅速にしかも記録ヘッドを移動させることれなく行なうことができる。したがって、生産性を確保しつつ高画質な印字を可能とすることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラを含む複数のローラと、
前記複数のローラ間に相互に間隔をあけて張架された複数の無端ベルトと、
前記複数の無端ベルト間に取りつけられ、前記無端ベルトよりも回転方向長さが短く、搬送物を保持する有端ベルトと、
を備え、無端ベルト間において前記有端ベルトが取り付けられていない部分が開口部とされたことを特徴とする搬送ベルトユニット。
【請求項２】
前記有端ベルトは、少なくとも回転方向先端部と後端部が前記無端ベルトに固定されていることを特徴とする請求項１記載の搬送ベルトユニット。
【請求項３】
記録媒体を搬送する請求項１または２記載の搬送ベルトユニットと、
前記搬送ベルトユニットに対向配置され、当該搬送ベルトユニットによって搬送される記録媒体に対して液滴を吐出することによって前記記録媒体上に画像形成する記録ヘッドと、
搬送ベルトユニット内部に前記記録ヘッドと対向配置され、当該記録ヘッドのメンテナンスを行なうメンテナンス装置と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトユニットは、前記開口部が前記記録ヘッドに対向する位置に停止されることを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記開口部が前記記録ヘッドに対向する位置となるように搬送ベルトユニットの駆動を停止する制御機構を備えることを特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項６】
前記有端ベルトにおいて、前記記録媒体を保持する保持領域の回転方向長さが少なくとも前記記録媒体の最大長さ以上であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項７】
前記ローラの近傍に前記無端ベルトあるいは前記有端ベルトを支持するベルト搬送補助手段が配置されたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項８】
前記メンテナンス装置は、前記記録ヘッドの液滴吐出面に対して接近離間可能で、前記液滴吐出面に圧接して当該液滴吐出面を気密にすると共に、非印字時に吐出された液滴が着弾するキャップ手段と、
前記液滴吐出面をワイピングする清掃手段と、
を備えることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項９】
前記清掃手段は、前記記録ヘッドの液滴吐出面に対して接近離間可能であり、清掃時に前記液滴吐出面に当接することを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【請求項１０】
前記清掃手段は、清掃時に前記液滴吐出面に当接して当該液滴吐出面に沿って移動することを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【請求項１１】
前記清掃手段は、清掃時に前記液滴吐出面に当接して当該液滴吐出面に沿って往復移動することを特徴とする請求項１０記載の記録装置。
【請求項１２】
前記キャップ手段と前記清掃手段は相対変位可能に駆動されることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項１３】
前記有端ベルトは、前記無端ベルト上に平板部材を介して固定されたことを特徴とすることを特徴とする請求項３〜１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記搬送ベルトユニットにおいて前記記録媒体の搬送方向上流側に当該記録媒体を前記有端ベルトに保持させる保持手段を備えることを特徴とする請求項３〜１３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記搬送ベルトユニットにおいて前記記録媒体の搬送方向下流側に当該記録媒体を前記有端ベルトから剥離させる剥離手段を備えることを特徴とする請求項３〜１４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記有端ベルトを清掃するベルト清掃手段を備えたことを特徴とする請求項３〜１５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記無端ベルトが張架されたローラには、前記ベルトの端部に当接する突起が幅方向両端に設けられていることを特徴とする請求項３〜１６のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項１８】
前記無端ベルト、前記有端ベルトに張力を付与する張力付与手段が前記従動ローラに設けられたことを特徴とする請求項３〜１７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１９】
前記記録ヘッドは、記録媒体幅よりも大きい印字幅を有することを特徴とする請求項３〜１８のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項２０】
前記記録ヘッドは、複数の単位記録ヘッドから構成されていることを特徴とする請求項３〜１９記載の記録装置。
【請求項２１】
前記記録ヘッドは、幅方向に配列された複数の単位記録ヘッドから構成される記録ヘッドアレイが複数組み合わされて構成されていることを特徴とする請求項２０記載の記録装置。
【請求項２２】
前記清掃手段は、記録ヘッドアレイ毎に制御可能であることを特徴とする請求項２１記載の記録装置。
【請求項２３】
前記記録媒体の搬送方向に沿って複数の前記記録ヘッドが配設されていることを特徴とする請求項３〜２２のいずれか１項記載の記録装置。
【請求項２４】
前記複数の記録ヘッドは、異なる色の液体が吐出されることを特徴とする請求項２３記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置、およびそれらの機能を備えるファクシミリ，複写機，プリンタ複合機，ワークステーション等の出力機器として用いられる記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィスにおけるカラー文書の普及はめざましく、そのための様々な出力機器が提案されている。特に、小型化が可能で低価格なインクジェット方式が様々な出力機器に使用されている。
【０００３】
インクジェット方式で用いられる記録ヘッドは、エネルギ発生手段と、エネルギ発生手段で発生したエネルギをインク吐出力に変換するエネルギ変換手段と、インク吐出力によってインク滴を吐出するインク吐出口と、インク吐出口に連通してインクを供給するインク供給路とから構成される。エネルギ発生手段としては、ピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた手段や発熱抵抗体を有する電気熱変換素子によってインクを加熱して気泡を発生させ、この気泡の生成によってインク滴を吐出させる手段等がある。
【０００４】
電気熱変換素子を利用する記録ヘッドでは、電気熱変換素子が小型であるためインク吐出口を高密度で配置することが可能であるだけでなく、その製造技術として半導体集積回路製造技術を転用することが可能であるため、高精度のインク吐出口を多数備えた記録ヘッドを小型化することができ、低コストで製造可能になる。
【０００５】
しかしながら、現在、主に普及しているのは記録紙を搬送しながら記録ヘッドを往復運動させて１ラインずつ印字を行うシリアルスキャンと呼ばれる印字方式である。この方式は小型・低コストであるが、用紙全体にわたって画像を形成するために記録ヘッドのスキャンが複数回必要となり、印字速度が遅いという欠点がある。印字速度を向上させるためにはスキャン回数を低減させる必要があり、記録ヘッドの長尺化が必須となる。これを極限まで推し進めたものが紙幅の記録ヘッドで行なう非走査の印字方式である。この印字方式は、記録紙の紙幅とほぼ同一の長さにわたって多数の吐出口を配列した紙幅対応の記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置であり、固定された記録ヘッドに対して記録紙が移動することによって記録が行われる。
【０００６】
このように、印字速度を向上させてオフィスユースに対応するために、用紙幅対応の非走査型の記録ヘッドによって用紙を連続搬送しつつ印字するインクジェット記録装置が提案されている。
【０００７】
一方、インクジェット記録装置では、インク吐出性能を良好に維持するために、メンテナンス装置によって非印字時のインク滴の吐出（ダミージェット）やノズル面の清掃（ワイピング）、さらにはインクの乾燥防止（キャッピング）などが必要とされている。
【０００８】
例えば、非印字状態が長時間継続すると、乾燥したインクが増粘してノズルが詰まったり、ノズル面に埃が付着する。この結果、インク滴が吐出不能（ドット抜け）になったりインク滴の吐出方向が変化して、印字品質が低下したり印字不能になるからである。
【０００９】
そこで、一定期間印字を休止する場合には、インクジェット記録装置内において記録ヘッドを印字位置からメンテナンス位置に移動させ、記録ヘッドのノズル面に付着した埃などをワイパーで除去して、ノズル面をリフレッシュすることを行なう。
【００１０】
また、インクの粘度変化や気泡の発生によってインク滴の吐出性能が変化することを防止するために、非印字時に記録ヘッドから受け部材にインク滴を吐出させることを行う。
【００１１】
さらに、記録ヘッドのノズル面（ノズル）の乾燥を防止するために、キャップ部材が配設されている。キャップ部材は、ゴム部をノズル面に圧着させることにより、ノズル面（ノズル）を外部から気密にするものである。
【００１２】
上記のように構成されたインクジェット記録装置では、所定枚数の印字が終了すると一旦装置の印字を停止し、メンテナンス動作を行なう。したがって、連続印字する場合に生産性を低下させてしまう。
【００１３】
このような課題を対応するために、ダミージェットを受ける受け部材を記録ヘッドのノズル面の対向位置に配置したものが提案されている（例えば、特許文献１、２。以下、それぞれ従来例１、２という）。従来例１、２に係るインクジェット記録装置では、用紙搬送用ベルトが受け部材の下側を通過するように構成することによって、記録ヘッド（ノズル面）の対向位置に受け部材を配設している。したがって、連続印字中に先行する用紙が通過してから後続の用紙先端が到達するまでにダミージェットを受け部材に吐出可能になり、生産性の向上が図られている。
【００１４】
また、搬送用ベルトにダミージェット用の孔部を形成することによって、連続印字中にダミージェットを可能にして生産性の向上を図っているものがある（特許文献３、以下、従来例３という）。
【００１５】
【特許文献１】
特開平１１−３４８３１３号公報
【特許文献２】
特開平１２−１５８３５号公報
【特許文献３】
特開平１３−１１３６９０号公報
【００１６】
【発明が解決すべき課題】
しかし、従来例１、２では、ダミージェット以外のメンテナンス動作を行なう場合に、記録ヘッドを印字位置からメンテナンス位置に移動させる。このように、メンテナンス位置と印字位置の間で記録ヘッドを移動させる構成をとると、この移動によって印字位置における記録ヘッドのアライメントずれを生じ、印字画質が一定しないという不都合を生ずる。また、記録ヘッドを装置内で移動させるため、装置構成が複雑になるという不都合があった。
【００１７】
一方、従来例３のように孔部を空けたベルトで用紙を搬送すると、短時間の駆動では問題なく印字されたサンプルが出力されるが、長時間続けて駆動させると、ベルトの孔部の端部に応力が集中し、ベルトの安定走行に支障をきたすことがある。この結果、印字画質の低下を生ずることがある。
【００１８】
そこで、本発明は、上記不都合を解決するために、開口部が形成されていても耐久性を有するベルト搬送ユニットを提供することを目的とする。また、生産性を確保しつつ、高画質な画像を形成できる記録装置を提供することを目的とする。さらに、本発明は、メンテナンス動作が比較的容易な構成で達成できる記録装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決する手段】
請求項１記載の搬送ベルトユニットは、駆動ローラを含む複数のローラと、前記複数のローラ間に相互に間隔をあけて張架された複数の無端ベルトと、前記複数の無端ベルト間に取りつけられ、前記無端ベルトよりも回転方向長さが短く、搬送物を保持する有端ベルトと、を備え、無端ベルト間において前記有端ベルトが取り付けられていない部分が開口部とされたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１記載の搬送ベルトユニットの作用について説明する。
【００２１】
ベルト搬送機構において、ベルトに孔部を設けると孔部の端部に応力が集中するため、ベルトの耐久性の点で問題を生ずる。
【００２２】
しかし、本発明のベルト搬送機構では、複数のローラ間に相互に間隔をあけて張架された複数の無端ベルト間に無端ベルトよりも回転方向長さが短い有端ベルトを取りつけ、複数の無端ベルト間で有端ベルトのない部分を開口部としているため、十分な耐久性を確保しつつ、ベルト上に孔部（開口部）を形成することができる。
【００２３】
したがって、このようなベルト搬送機構を記録装置に適用することによって、メンテナンス装置と記録ヘッドを対向配置し、開口部を介してメンテナンス動作可能に構成することができる。この場合に、ベルト耐久性が十分に確保されているため、長期にわたって安定して高画質な印字を行なうことができる。
【００２４】
請求項２記載の搬送ベルトユニットは、請求項１記載の搬送ベルトユニットにおいて、前記有端ベルトは、少なくとも回転方向先端部と後端部が前記無端ベルトに固定されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項２記載の搬送ベルトユニットの作用について説明する。
【００２６】
有端ベルトは、少なくとも回転方向先端部と後端部が無端ベルト上に固定されているため、有端ベルトの平面性が確保される。すなわち、有端ベルト上の搬送物が安定して搬送される。したがって、この搬送ベルトユニットが記録装置に適用された場合には、有端ベルトに保持された記録媒体と記録ヘッドの液滴吐出面との距離が一定に保たれ、高画質な印字が可能になる。
【００２７】
請求項３記載の記録装置は、記録媒体を搬送する請求項１または２記載の搬送ベルトユニットと、前記搬送ベルトユニットに対向配置され、当該搬送ベルトユニットによって搬送される記録媒体に対して液滴を吐出することによって前記記録媒体上に画像形成する記録ヘッドと、搬送ベルトユニット内部に前記記録ヘッドと対向配置され、当該記録ヘッドのメンテナンスを行なうメンテナンス装置と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項３記載の記録装置の作用について説明する。
【００２９】
搬送ベルトユニットによって搬送される記録媒体に対して記録ヘッドから液滴を吐出することによって記録媒体上に画像が形成される。この際、記録媒体は、複数のベルト間に張架された保持部に保持されて搬送される。一方、記録ヘッドの下を保持部が通過後は、複数の無端ベルト間に形成された開口部が位置する。したがって、搬送ベルトユニットの内部に配設されたメンテナンス装置が、記録ヘッドの液滴吐出性能を維持するために、開口部を介して記録ヘッドにメンテナンスを行なうことが可能である。また、上述のように、搬送ベルトユニットでは、複数の無端ベルト間において保持部がない領域を開口部としているため、経時的に劣化して破断する等のおそれがなく、ベルトに孔部を設けた場合と異なり、応力集中による経時劣化という問題なく記録媒体を安定して搬送することができる。したがって、高画質の画像形成を行なうことができる。また、メンテナンス動作を行なうために、記録ヘッドが移動する必要がないため、記録ヘッドの移動による印字位置のアライメントずれがなく、また、装置構成が簡略化される。
【００３０】
請求項４記載の記録装置は、請求項３記載の記録装置において、前記搬送ベルトユニットは、前記開口部が前記記録ヘッドに対向する位置に停止されることを特徴とする。
【００３１】
請求項４記載の記録装置の作用について説明する。
【００３２】
開口部が記録ヘッドに対向するように搬送ベルトユニットが停止されるため、印字終了時や印字開始前に、開口部を挟んで記録ヘッドに対向配置されているメンテナンス装置が直ちにメンテナンスに移行することができる。すなわち、メンテナンスにかかる時間を最小限に抑制することができ、印字生産性を向上することができる。
【００３３】
請求項５記載の記録装置は、請求項４記載の記録装置において、前記開口部が前記記録ヘッドに対向する位置となるように搬送ベルトユニットの駆動を停止する制御機構を備えることを特徴とする。
【００３４】
請求項５記載の記録装置の作用について説明する。
【００３５】
制御機構によって搬送ベルトユニットの駆動が停止されることによって、開口部が記録ヘッドと対向する位置に位置決めされる。
【００３６】
請求項６記載の記録装置は、請求項３〜５のいずれか１項記載の記録装置において、前記有端ベルトにおいて、前記記録媒体を保持する保持領域の回転方向長さが少なくとも前記記録媒体の最大長さ以上であることを特徴とする。
【００３７】
請求項６記載の記録装置の作用について説明する。
【００３８】
有端ベルトの保持領域の回転方向長さが記録媒体の最大長さ以上であるため、最大長さの記録媒体も確実に有端ベルトの保持領域で保持できる。したがって、記録媒体を安定的に搬送でき、サイズに拘わらず記録媒体に高画質な印字を行なうことができる。
【００３９】
請求項７記載の記録装置は、請求項３〜６のいずれか１項記載の記録装置において、前記ローラの近傍に前記無端ベルトあるいは前記有端ベルトを支持するベルト搬送補助手段が配置されたことを特徴とする。
【００４０】
請求項７記載の記録装置の作用について説明する。
【００４１】
無端ベルト、あるいは有端ベルトを支持するベルト搬送補助手段が駆動ローラあるいは従動ローラの近傍に配置されているため、記録媒体を保持して搬送する有端ベルトの平面性が良好に確保される。したがって、有端ベルトに保持された記録媒体と記録ヘッドの液滴吐出面との距離が一定に保たれ、高画質に印字できる。
【００４２】
請求項８記載の記録装置は、請求項３〜７のいずれか１項記載の記録装置において、前記メンテナンス装置は、前記記録ヘッドの液滴吐出面に対して接近離間可能で、前記液滴吐出面に圧接して当該液滴吐出面を気密にすると共に、非印字時に吐出された液滴が着弾するキャップ手段と、前記液滴吐出面をワイピングする清掃手段と、を備えることを特徴とする。
【００４３】
請求項８記載の記録装置の作用について説明する。
【００４４】
メンテナンス装置はキャップ手段と清掃手段を有するため、搬送ベルトユニットの開口部が記録ヘッドの液滴吐出面と対向する位置に位置する場合に、キャップ手段を液滴吐出面に圧接させて液滴吐出面を気密にすることによって、記録ヘッドのノズル面や液体が乾燥することを防止できると共に、記録ヘッドから離間させた状態で記録ヘッドから吐出された液滴（ダミージェット）を受けることができる。
【００４５】
また、清掃手段によって液滴吐出面をワイピングすることによって、液滴吐出面の汚れを除去でき、液滴吐出性能を良好に維持することができる。
【００４６】
請求項９記載の記録装置は、請求項８記載の記録装置において、前記清掃手段は、前記記録ヘッドの液滴吐出面に対して接近離間可能であり、清掃時に前記液滴吐出面に当接することを特徴とする。
【００４７】
請求項９記載の記録装置の作用について説明する。
【００４８】
搬送ベルトユニットの開口部が記録ヘッドの液滴吐出面と対向する位置に位置する場合に、清掃手段を液滴吐出面に当接させることによって液滴吐出面の汚れを除去でき、液滴吐出性能を良好に維持することができる。なお、清掃終了後には、清掃手段が液滴吐出面から離間することによってベルト搬送を妨げることもない。
【００４９】
請求項１０記載の記録装置は、請求項９記載の記録装置において、前記清掃手段は、清掃時に前記液滴吐出面に当接して当該液滴吐出面に沿って移動することを特徴とする。
【００５０】
請求項１０記載の記録装置の作用について説明する。
【００５１】
清掃手段は、清掃時に液滴吐出面に当接して当該液滴吐出面に沿って移動、すなわち液滴吐出面に対して摺接することによって液滴吐出面の汚れを確実に除去することができる。
【００５２】
請求項１１記載の記録装置は、請求項１０記載の記録装置において、前記清掃手段は、清掃時に前記液滴吐出面に当接して当該液滴吐出面に沿って往復移動することを特徴とする。
【００５３】
請求項１１記載の記録装置の作用について説明する。
【００５４】
清掃手段は、液滴吐出面に対して摺接される際に液滴吐出面に沿って往復移動されることによって液滴吐出面の汚れを一層確実に除去できる。
【００５５】
請求項１２記載の記録装置は、請求項８〜１１のいずれか１項記載の記録装置において、前記キャップ手段と前記清掃手段は相対変位可能に駆動されることを特徴とする。
【００５６】
請求項１２記載の記録装置の作用について説明する。
【００５７】
キャップ手段と清掃手段が相対変位可能に駆動されることによってメンテナンス装置をコンパクトに配置することができる。
【００５８】
請求項１３記載の記録装置は、請求項３〜１２のいずれか１項記載の記録装置において、前記有端ベルトは、前記無端ベルト上に平板部材を介して固定されたことを特徴とすることを特徴とする。
【００５９】
請求項１３記載の記録装置の作用について説明する。
【００６０】
有端ベルトを無端ベルトに対して平板部材を介して固着しているため、ローラ上に巻きかけられた（曲げ）位置においても、有端ベルトの先端あるいは後端が幅方向において波打つことが防止される。
【００６１】
請求項１４記載の記録装置は、請求項３〜１３のいずれか１項記載の記録装置において、前記搬送ベルトユニットにおいて前記記録媒体の搬送方向上流側に当該記録媒体を前記有端ベルトに保持させる保持手段を備えることを特徴とする。
【００６２】
請求項１４記載の記録装置の作用について説明する。
【００６３】
保持手段によって搬送ベルトユニットの有端ベルトに記録媒体を確実に保持させることができる。
【００６４】
請求項１５記載の記録装置は、請求項３〜１４のいずれか１項記載の記録装置において、前記搬送ベルトユニットにおいて前記記録媒体の搬送方向下流側に当該記録媒体を前記有端ベルトから剥離させる剥離手段を備えることを特徴とする。
【００６５】
請求項１５記載の記録装置の作用について説明する。
【００６６】
搬送ベルトユニットの記録媒体の搬送方向下流側に配設された剥離手段によって、搬送ベルトユニットの有端ベルトに保持された記録ベルトを有端ベルトから確実に剥離させることができる。
【００６７】
請求項１６記載の記録装置は、請求項３〜１５のいずれか１項記載の記録装置において、前記有端ベルトが前記記録媒体を保持しない位置に設けられ、前記有端ベルトを清掃するベルト清掃手段を備えたことを特徴とする。
【００６８】
請求項１６記載の記録装置の作用について説明する。
【００６９】
搬送ベルトユニットにおいて、有端ベルトが記録媒体を保持しない位置においてベルト清掃手段で清掃されるため、記録ヘッドからの液滴吐出によって有端ベルトが汚れても、次の記録媒体を保持するまでにこの汚れを確実に除去でき、有端ベルトの汚れが記録媒体に付着することを防止できる。
【００７０】
請求項１７記載の記録装置は、請求項３〜１６のいずれか１項記載の記録装置において、前記無端ベルトが張架されたローラには、ベルトの幅方向端部に当接する突起が幅方向両端に設けられていることを特徴とする。
【００７１】
請求項１７記載の記録装置の作用について説明する。
【００７２】
複数の無端ベルトは、有端ベルトが係止されていることによって間隔が一定にされる。この状態で、幅方向両端に位置する無端ベルトの端部がそれぞれローラの突起に当接されているため、無端ベルトの幅方向位置が一定にされる。すなわち、無端ベルトの幅方向位置が回転駆動によって変化することを防止できる。このように、有端ベルトが幅方向位置一定で回転駆動されるため、有端ベルトで搬送される記録媒体に対する印字が一層高画質になる。
【００７３】
請求項１８記載の記録装置は、請求項３〜１７のいずれか１項記載の記録装置において、前記無端ベルト、前記有端ベルトに張力を付与する張力付与手段が前記従動ローラに設けられたことを特徴とする。
【００７４】
請求項１８記載の記録装置の作用について説明する。
【００７５】
従動ローラに張力付与手段を設けたことにより、駆動ローラと従動ローラの間に張架される無端ベルトに所定の張力を付与することができ、無端ベルトおよび有端ベルトを所定の平面状態に維持することができる。
【００７６】
請求項１９記載の記録装置は、請求項３〜１８のいずれか１項記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、記録媒体幅よりも大きい印字幅を有することを特徴とする。
【００７７】
請求項１９記載の記録装置の作用について説明する。
【００７８】
記録ヘッドが記録媒体幅よりも大きい印字幅を有することによって、固定された記録ヘッドから搬送される記録媒体に液滴を吐出するだけで、記録媒体の全幅に印字できる。したがって、高速印字（生産性高く印字すること）が可能になる。
【００７９】
請求項２０記載の記録装置は、請求項３〜１９のいずれか１項記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、複数の単位記録ヘッドから構成されていることを特徴とする。
【００８０】
請求項２０記載の記録装置の作用について説明する。
【００８１】
単価の安い単位記録ヘッドを複数組み合わせて記録ヘッドを構成することによって、低コストで記録ヘッドを構成することができる。
【００８２】
請求項２１記載の記録装置は、請求項２０記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、幅方向に配列された複数の単位記録ヘッドから構成される記録ヘッドアレイが複数組み合わされて構成されていることを特徴とする。
【００８３】
請求項２１記載の記録装置の作用について説明する。
【００８４】
複数の単位記録ヘッドを幅方向に配列した記録ヘッドアレイを複数組み合わせて記録ヘッドを構成することによって単位記録ヘッドの配置の自由度が向上する。
【００８５】
請求項２２記載の記録装置は、請求項２１記載の記録装置において、前記清掃手段は、記録ヘッドアレイ毎に制御可能であることを特徴とする。
【００８６】
請求項２２記載の記録装置の作用について説明する。
【００８７】
清掃手段は、液滴吐出面の汚れの大きい記録ヘッドアレイのみを選択的に清掃することができると共に、記録ヘッドアレイを構成する単位記録ヘッドを一斉に清掃することができる。
【００８８】
請求項２３記載の記録装置は、請求項３〜２２のいずれか１項記載の記録装置において、前記記録媒体の搬送方向に沿って複数の前記記録ヘッドが配設されていることを特徴とする。
【００８９】
請求項２３記載の記録装置の作用について説明する。
【００９０】
記録媒体の搬送方向に沿って複数の記録ヘッドを配置することによって、多色印字等が可能になる。
【００９１】
請求項２４記載の記録装置は、請求項２３記載の記録装置において、前記複数の記録ヘッドは、異なる色の液体が吐出されることを特徴とする。
【００９２】
請求項２４記載の記録装置の作用について説明する。
【００９３】
異なる色の液体を吐出する記録ヘッドを複数配置することによって、多色印字が可能になる。
【００９４】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置について説明する。
（インクジェット記録装置の全体構成）
先ず、インクジェット記録装置の全体構成について簡単に説明する。
【００９５】
インクジェット記録装置１０は、図１に示すように、用紙を送り出す用紙供給部１２と、用紙供給部１２から供給された用紙に画像形成を行なう記録部２０と、記録部２０で画像形成された用紙を外部に排出する排出部２２とから基本的に構成される。
【００９６】
用紙供給部１２は、トレイ１３から引出ローラ１４で用紙が１枚ずつ引き出され、ガイド部材１５、１７および搬送ロール対２１を介して記録部２０に供給するものである。
【００９７】
記録部２０は、用紙を一定速度で搬送する搬送ベルトユニット１９と、搬送ベルトユニット１９で搬送される用紙に対してインク滴を吐出して用紙に画像形成する記録ヘッド部１６と、搬送ベルトユニット１９の内部に配設され、記録ヘッド部１６のメンテナンスを行なうメンテナンス部１８とから構成される。
【００９８】
すなわち、搬送ベルトユニット１９によって連続的に（停止することなく）搬送される用紙に対して記録ヘッド部１６からインク滴が吐出され当該用紙に画像形成する構成である。なお、記録部２０については後述するので、詳細な説明を省略する。
【００９９】
排出部２２は、記録部２０で画像が形成された用紙を搬送ベルト２８を介して外部に排出するものである。
（搬送ベルトユニットの構成）
搬送ベルトユニット１９は、図２に示すように、駆動ローラ１００と、従動ローラ１０２と、駆動ローラ１００と従動ローラ１０２の間に張架された一対の無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂと、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ間に取り付けられた有端ベルト１０６と、有端ベルト１０６を無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂに係止する一対の係止部材１０８Ａ、１０８Ｂとから基本的に構成される。
【０１００】
駆動ローラ１００は、張架された無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂおよび無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂに取り付けられた有端ベルト１０６を回転駆動するものである。
【０１０１】
駆動ローラ１００の材料としては、金属全般（ＳＵＳ、アルミ材など）が使用可能であり、また所定の強度が確保されたプラスチック材も使用可能である。また、ベルトをローラに巻き付けたときにベルトの裏面とローラ表面との摩擦を確保するために、金属ローラの表面にゴム材をコートしたものでも良い。
【０１０２】
従動ローラ１０２は、駆動ローラ１００の駆動回転力が無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂを介して伝達されて従動するものであり、駆動ローラ１００と共に無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂを支持するものである。なお、本実施形態では、従動ローラ１０２が１つであるが複数でも良い。
【０１０３】
従動ローラ１０２の材料としては、金属全般（ＳＵＳ、アルミ材など）が使用可能であり、所定の強度を有するプラスチック材も使用可能である。また、ベルトなどをローラに巻き付けたときにベルトの裏面とローラ表面との摩擦を確保するために、金属ローラの表面にゴム材をコートしたものでも良い。
【０１０４】
本実施形態では、駆動ローラ１００、従動ローラ１０２をＳＵＳ材から形成した。なお、駆動ローラ１００、従動ローラ１０２は、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂが張架される軸部１００Ａ、１０２Ａと、その幅方向両端に設けられ１００Ａ、１０２Ａよりも径の大きい突起部１００Ｂ、１０２Ｂが形成されている。
【０１０５】
無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂは、継ぎ目のないシームレスベルトであり、安定して搬送できるようにあまり伸縮せず、耐久性を有するものである。なお、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂは、張力付与手段によって所定のテンションを付与されている。具体的には、駆動ローラあるいは従動ローラにテンションをかけるためのスプリングなどを取り付け、ベルトの周長が伸びる方向にローラを移動、固定させる機構等である。本実施形態では従動ローラ１０２にスプリング１２０の弾性力が作用する構成とされている。
【０１０６】
無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂの材料としては、ゴム材、金属などが挙げられる。ゴム材の場合には、生ゴム、イソプレン系ゴム、ブタジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、エーテル系ゴム、ポリスルフィド系ゴム、ウレタン系ゴム、フッ素系ゴム、シリコーンゴムなど各種天然ゴム、各種エラストマー（ゴム弾性体）や、これらゴム系材料のブレンドゴム、またはこれらゴム系材料と各種プラスティックとのブレンドゴムなど、各種弾性部材が使用でき、これら材料の接着などによる組合せを用いても良い。
【０１０７】
これら材料のなかでも耐熱性、耐候性、耐薬品性、耐磨耗性、加工性の点で、水素化ニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリジメチルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム等が好ましい。
【０１０８】
また、耐疲労性、耐成形性、ゴム特性などの点で、優れた熱可塑性エラストマーなども好ましい。
【０１０９】
金属材の場合には、金属全般が使用可能であり、例えばＳＵＳ材、アルミ材、鉄などが好適である。また、金属の表面にゴム材をコーテイングしたものでも良い。
【０１１０】
本実施形態では、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂとして、ＥＰＤＭゴムベルトが使用されている。
【０１１１】
一方、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ間に取りつけられる有端ベルト１０６は、後述する開口部１１２を形成するために回転方向長さが無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂよりも短いものである（図１、図２参照）。この有端ベルト１０６の回転方向先端部１０６Ａと後端部１０６Ｂは、それぞれ係止部材１０８Ａ、１０８Ｂによって無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂに対して固着されている。この有端ベルト１０６のうち、係止部材１０８Ａ、１０８Ｂによって係止されている部分を除いた部分が用紙を搬送する用紙搬送領域１０６Ｃとされている。したがって、この用紙搬送領域１０６Ｃの回転方向長さが本装置で印字可能なサイズの用紙の最大長手方向長さ（ＪＩＳ規格のＡ３長手）よりも長く形成されている。すなわち、有端ベルト１０６は、駆動ローラ１００の駆動回転により無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂと共に駆動され、用紙搬送領域１０６Ｃに用紙を保持して搬送するものである。
【０１１２】
有端ベルト１０６の材料としては、用紙を保持できる（静電気的に保持可能な）材料、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミドなどのポリマーシートなどが挙げられる。
【０１１３】
特に、耐インク性の点や駆動ローラ１００、従動ローラ１０２に巻き付けて搬送させるときなどの耐応力、耐亀裂性などの点でポリイミド、ポリイミアミドが好ましい。
【０１１４】
また、耐久性を考慮して、ベース材に上記材料や金属材料（材料全般）を用い、表面に用紙を静電気的に保持可能な半導電性の材料（上記材料など）を被覆させ、２層構造にすることができる。
【０１１５】
本実施形態では、有端ベルト１０６が半導電性ポリイミド樹脂材料から形成され、回転方向長さがＡ３用紙の長手方向長さよりも長い１５００ｍｍとされている。
【０１１６】
一方、有端ベルト１０６を無端ベルト１０４Ａ，１０４Ｂに係止させる係止部材１０８Ａ、１０８Ｂは、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ上に先端部１０６Ａ、後端部１０６Ｂの浮きが無いように有端ベルト１０６を止めることが可能な大きさと搬送時に記録ヘッドと干渉しない厚さを有するプレートである。
【０１１７】
具体的には、係止部材１０８Ａ、１０８Ｂの幅方向長さがＪＩＳ規格Ａ４長手長さであり、搬送方向幅が１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度であり、厚さは強度、記録ヘッドとの干渉を考慮して０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度ということが考えられる。
【０１１８】
係止部材１０８Ａ、１０８Ｂの材料としては、所定の強度が確保されるプラスチック全般、金属であればＳＵＳ材、アルミなどが適用可能である。
【０１１９】
本実施形態では、係止部材１０８Ａ、１０８Ｂを厚さ１．５ｍｍで幅方向長さ３８０ｍｍ、搬送方向幅２０ｍｍのプレートにプラスチック材から形成した。
【０１２０】
ここで、係止部材１０８Ａ、１０８Ｂを用いて有端ベルト１０６を無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ間に取りつける方法について説明する。
▲１▼  先ず、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂの幅方向端部をそれぞれ駆動ローラ１００、従動ローラ１０２の突起部１００Ｂ、１０２Ｂに突き当て、駆動ローラ１００、従動ローラ１０２（軸部１００Ａ、１０２Ａ）間に張架させる。
▲２▼  有端ベルト１０６の先端部１０６Ａを無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ上に載せて接着し、その上に係止部材１０８Ａを接着する。続いて、有端ベルト１０６を無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂに沿って弛みのないように巻き付け、後端部１０６Ｂを無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ上に載せて接着し、その上に係止部材１０８Ｂを接着する。
▲３▼  これによって、有端ベルト１０６が無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ間に取り付けられ、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ間で有端ベルト１０６のない部分が開口部１１２となる（図２参照）。この開口部１１２の大きさは、記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋに対向配置されるメンテナンス装置８１が動作可能な大きさであれば良く、本実施形態では、４００ｍｍ×４００ｍｍである。
【０１２１】
なお、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂに対する有端ベルト１０６の固定方法は、接着に限られるものではなく、融着、溶着やネジ止め、フックなどで引っ掛けて行う方法などでも良い。
【０１２２】
また、本実施形態では、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂに対して有端ベルト１０６の先端と後端のみを固定しているが、その他の部分についても固定しても良い。
【０１２３】
ところで、このように有端ベルト１０６が無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂに固着されることにより、有端ベルト１０６（係止部材１０８Ａ、１０８Ｂ）によって無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ間の間隔が所定の間隔に固定される。また、駆動ローラ１００、従動ローラ１０２の両端部に設けられた軸部１００Ａ、１０２Ａよりも外径の大きい突起部１００Ｂ、１０２Ｂに無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂの外側端部が突き当てられているため、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂが回転によって幅方向位置がずれることが防止される。したがって、有端ベルト１０６および開口部１１２の幅方向位置が一定とされる。
【０１２４】
また、搬送ベルトユニット１９に張架された無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂおよび有端ベルト１０６の回転方向に沿って用紙保持手段、用紙剥離手段、ベルト清掃手段が設けられている。これらについて以下説明する。
【０１２５】
用紙保持手段は、用紙供給部１２のガイド部材１７によって搬送ベルトユニット１９に供給された用紙を有端ベルト１０６の保持領域１０６Ｃ上に保持させるものであり、従動ロール１０２に対向配置される帯電ロール１１０と、押圧ロール１１３とから構成されている。したがって、用紙供給部１２から搬送されてくる用紙に帯電ロール１１０で帯電させ、押圧ロール１１３で帯電された用紙を有端ベルト１０６上に確実に静電吸着させるものである。
【０１２６】
帯電ロール１１０は、ロール表面にシリコーンゴムなどのゴムロールに導電性カーボンを分散させ、その体積抵抗率が１０８Ω・ｃｍ〜１０１３Ω・ｃｍ程度に調整したものである。
【０１２７】
なお、本実施形態では帯電ロールで説明したが、コロトロンやブラシなどで構成しても良い。
【０１２８】
用紙剥離手段は、搬送ベルトユニット１９で有端ベルト１０６上に静電吸着された用紙を有端ベルト１０６から剥離して排出部２２に排出するものであり、用紙幅に対応できる幅を持つ薄肉プレート、フィンガー、剥離爪などが考えられる。本実施形態では剥離爪１１４が駆動ローラ１００に対向して配設されており、有端ベルト１０６上に静電吸着され記録ヘッド部１６側の下を搬送されてきた用紙を有端ベルト１０６上から剥離して排出部２８に送るものである。
【０１２９】
すなわち、搬送ベルトユニット１９は、帯電ロール１１０、押圧ロール１１３によって有端ベルト１０６上に用紙を保持し、剥離爪１１４で用紙を剥離するまで用紙を搬送するものである。ここで、搬送ベルトユニット１９において、帯電ロール１１０から剥離爪１１４の範囲を用紙搬送区間という。
【０１３０】
ベルト清掃手段は、搬送ベルトユニット１９で用紙を保持する有端ベルト１０６の表面に付着したインクのクリーニングを行なうものであり、剥離手段よりも回転方向下流側（用紙搬送区間外）で有端ベルト１０６に対向配置されるものである。一般的には、クリーニングロール、ブラシ、ブレードなどがあるが、本発明ではインクを除去する目的であるため、ロール表面にインク吸収体を巻き付けたクリーニングロール１１６が好ましい。
【０１３１】
クリーニングロール１１６の表面に巻きつけられるインク吸収体の材料としては、ポリエステルフェルト繊維材料、また、アクリルニトリルフェルト繊維材料が好ましく、更には、ポリエステルフェルト繊維材料及びアクリルニトリルフェルト繊維材料が混合されたものも好ましい。使用繊維材料の繊維径、繊維長、配列方向等を適宜変えると、インク吸収体のインクの保持能力が細かく調整される。
【０１３２】
また、その他にポリアミド系繊維材料、ポリプロピレン繊維材料、ポリビニールアルコール系繊維材料、ポリ塩化ビニリデン系繊維材料、ポリウレタン系繊維材料などが挙げられる。
【０１３３】
インクなどの吸収性を考えると、ポリエステル系繊維材料がより好ましく、上記の材料を混合した材料系を用いることも良い。
【０１３４】
なお、駆動ロール１００と従動ロール１０２の近傍には、少なくとも１個以上のベルト搬送補助手段が設けられている。ベルト搬送補助手段は、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ、有端ベルト１０６の内周側あるいは外周側から各ベルトに対して接触する部材、ローラなどであり、金属、プラスチックなどから構成される。本実施形態では、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂを支持して有端ベルト１０６の平面性を確保するための支持ロール１１８Ａ〜１１８Ｄが配設されている。
【０１３５】
また、搬送ベルトユニット１９は、開口部１１２が記録ヘッド部１６（全（後述する）単位記録ヘッド４０）に対向する位置で停止するように制御する制御機構を有する。制御機構は特に限定しないが、例えば、有端ベルト１０６の幅方向端部にマーカーを付しておき、センサでマーカーを検出したタイミングに基づいて駆動ロール１００の回転駆動を停止させることによって停止位置を制御する構成が考えられる。
（記録ヘッド部の構成）
次に、記録ヘッド部１６について、図４〜図６を参照して詳細に説明する。図４は、記録ヘッド部１６を上側から見た模式図（図７との対応をとりやすくするためにあえて上方から見た平面図としている）である。
【０１３６】
記録ヘッド部１６は、図４に示すように、用紙搬送方向（矢印Ｘ方向。以下、搬送方向という場合がある）に対して直交する用紙幅方向（矢印Ｙ方向。以下、幅方向という場合がある）に対して一定の間隔で配置された単位記録ヘッド４０が６個配置された記録ヘッドアレイ４２が用紙搬送方向に一定間隔で８個配設されることによって基本的に構成されている。
【０１３７】
単位記録ヘッド４０は、図５に示すように、ノズル面４０Ａにインク吐出するノズル５８が一直線上に形成されたものであり、周知のサーマルインクジェット方式によりインク滴が吐出されるものである。
【０１３８】
このような単位記録ヘッド４０がノズル配列方向が幅方向と一致するように一直線上に後述する共通基板４６の両面にそれぞれ６個の単位記録ヘッド４０が取り付けられることによって記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂが形成されている。
【０１３９】
記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂは、図６に示すように、それぞれ６個の単位記録ヘッド４０が一定間隔をおいて配設されたものであり、記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂでは単位記録ヘッド４０の配置を幅方向で相互にずらして配置することによって、単位記録ヘッド４０のノズル列の一部が記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂ間において重複するオーバーラップ領域ＯＬを有するように配置されている。このようにオーバーラップ領域ＯＬを設けることによって、印字領域内で印字ができない領域が発生することを防止している。すなわち、記録ヘッドアレイ対４２Ａ、４２Ｂの単位記録ヘッド４０のノズル５８からインク滴を吐出することによって、用紙に対する一色分の印字を行なうものである。本実施形態では、この一対の記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂの組み合わせを記録ヘッド４４と呼ぶものとする。
【０１４０】
印字領域とは、用紙の両端から印字しないマージンを引いた記録領域のうち最大のものが基本となるが、一般的には印字対象となる最大用紙幅ＰＷよりも大きくとっている。本実施形態でも、用紙が搬送方向に対して所定角度傾斜して（スキューして）搬送されるおそれがあること、また縁無し印字の要請が高いことから最大用紙幅ＰＷよりも大きめに印字領域を設定しているものである（図６参照）。本実施形態の記録ヘッド４４は、印字領域が１２インチとされており、最大用紙幅ＰＷがＡ３短手幅（Ａ４長手幅）の２９７ｍｍである。
【０１４１】
記録ヘッド４４は、搬送方向上流側からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に印字されてフルカラー印字可能な構成であり、必要な場合には該当する記録ヘッドの参照番号にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号を付して（４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋとして）区別する（図１、図４参照）。以下、他の部材についても同様である。
【０１４２】
また、図４において、記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋの構成は同一なので、記録ヘッド４４Ｙの構成要素についてのみ参照符号を付し、他の記録ヘッド４４Ｍ〜４４Ｋの構成要素に対する参照符号を付するのを省略している。
（メンテナンス部の構成）
記録ヘッド部１６に対して対向配置されるメンテナンス部１８の構成を図７〜図１１を参照して説明する。図７は、搬送位置からメンテナンス部１８を平面視にしたものである。
【０１４３】
メンテナンス部１８は、搬送ベルトユニット１９の内部において記録ヘッド部１６と対向配置されている（図１参照）。メンテナンス部１８は、図７に示すように、各単位記録ヘッド４０に対応してキャップ部材８０とワイピング部材８８とから構成されるメンテナンス装置８１が配置されている。
【０１４４】
キャップ部材８０は、図８に示すように、矩形状の凹部８２Ａが形成されたプラスチック製の受け部８２と、受け部８２の上部に配設され開口部８４Ａが形成されたゴム部８４と、凹部８２Ａの底面に配設されたポリプロピレンとポリエチレンとからなるインク吸収体８６とから構成されている。したがって、後述するダミージェットの際、各単位記録ヘッド４０のノズル５８からキャップ部材８０の開口部８４Ａを介して凹部８２Ａの内部にインク滴が吐出され、インク吸収体８６に吸収される構成である。
【０１４５】
なお、ゴム部８４は、後述するキャッピング時にノズル面４０Ａの全体を覆うものであり、開口部８４内にノズル５８が位置するように構成されている。
【０１４６】
ここで受け部８２を構成するプラスチック材料としては、ＰＯＭ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ナイロン６６、アクリル、ベークライトなどがあるが、成形性、耐熱性、耐衝撃性などの点でＰＢＴが好ましい。
【０１４７】
また、ゴム部８４を構成するゴム材料としては、生ゴム、イソプレン系ゴム、ブタジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、エーテル系ゴム、ポリスルフィド系ゴム、ウレタン系ゴム、フッ素系ゴム、シリコーンゴムなどの各種天然ゴム、各種エラストマー（ゴム弾性体）や、これらゴム系材料のブレンドゴム、またはこれらゴム系材料と各種プラスティックとのブレンドゴムなど、各種弾性部材が使用でき、これら材料の接着などによる組合せを用いても良い。
【０１４８】
これら材料のなかでも耐熱性、耐候性、耐薬品性、耐磨耗性、加工性の点で、水素化ニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリジメチルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム等が好ましい。
【０１４９】
さらに、インク吸収体８６の材料としては、ポリエステルフェルト繊維材料、また、アクリルニトリルフェルト繊維材料が好ましく、更には、ポリエステルフェルト繊維材料及びアクリルニトリルフェルト繊維材料が混合されたものも好ましい。使用繊維材料の繊維径、繊維長、配列方向等を適宜変えると、インク吸収体８６のインク保持能力を細かく調整することが可能である。
【０１５０】
また、その他にポリアミド系繊維材料、ポリプロピレン繊維材料、ポリビニールアルコール系繊維材料、ポリ塩化ビニリデン系繊維材料、ポリウレタン系繊維材料などが挙げられる。
【０１５１】
インク等の記録液の吸収性を考えると、ポリエステル系繊維材料がより好ましく、上記材料を混合した材料系を用いることも好適である。
【０１５２】
また、キャップ部材８０は、図１０に示すように、記録ヘッドアレイ４２を構成する各単位記録ヘッド４０にそれぞれ対応した６個のキャップ部材８０が共通基板３００に取りつけられてユニット化され、昇降機構３０２によって一体的に単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａに対して接近・離間可能に構成されている。
【０１５３】
昇降機構３０２は、駆動モータ３０４と、駆動モータ３０４の駆動軸３０６に取りつけられ、共通基板３００の下面に当接される偏心カム３０８とから構成されている。したがって、駆動モータ３０４が駆動されることにより偏心カム３０８が回転し、偏心カム３０８が当接された共通基板３００が単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａに対して接近・離間する構成である。
【０１５４】
なお、キャップ部材８０の下側には、ノズル面４０Ａに圧接する際に圧接力を調整するスプリング８７が配設されている（図９参照）。したがって、後述するキャッピング動作時にはキャップ部材８０が上昇してゴム部８４がノズル面４０Ａに対して圧接してノズル５８を含むノズル面４０Ａを密閉し、インクの乾燥を抑制すると共にゴミ、埃等の付着を防止する。また、後述するワイピング動作時にはキャップ部材８０が下降してワイピング部材８８を幅方向に移動可能とするものである。
【０１５５】
一方、各キャップ部材８０の幅方向において隣接する位置には、各単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａをクリーニングするためのワイピング部材８８が配設されている。
【０１５６】
ワイピング部材８８は、図８に示すように、幅方向視においてアーチ型の形状をした保持部材９０と、保持部材９０の上部に配設され搬送方向に延在するワイパー９２とから構成されているものである。
【０１５７】
保持部材９０はアルミやＳＵＳなどの強度がある金属材料から構成される。
【０１５８】
一方、ワイパー９２は、所定の剛性を得るためにゴム硬度３０〜８０に形成され、長手（搬送）方向長さ（Ｌ１）と（幅方向）幅（Ｗ１）の比が５：１〜５０：１、短手（幅）方向幅（Ｗ１）が０．５〜４ｍｍの範囲が好ましい。
【０１５９】
ワイパー９２の材料としては生ゴム、イソプレン系ゴム、ブタジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、エーテル系ゴム、ポリスルフィド系ゴム、ウレタン系ゴム、フッ素系ゴム、シリコーンゴムなど各種天然ゴム、各種エラストマー（ゴム弾性体）や、これらゴム系材料のブレンドゴム、またはこれらゴム系材料と各種プラスティックとのブレンドゴムなど、各種弾性部材が使用でき、これら材料の接着などによる組合せを用いても良い。
これら材料のなかでも耐熱性、耐候性、耐薬品性、耐磨耗性、加工性の点で、水素化ニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリジメチルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム等が好ましい。
【０１６０】
また、耐疲労性、耐成形性、ゴム特性などの点で、優れた熱可塑性エラストマーなども好ましい。
【０１６１】
さらに、ワイパー９２の表面を保護層で被覆して使用することもできる。保護層としては、撥液性と低摩擦係特性に優れるフッ素系樹脂が好ましい。また、各種プラスチック材料も適用可能である。
【０１６２】
具体的な材料としてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等の成形体を用いても良い。
【０１６３】
さらに、これらの材料のフィルム材を積層して張り合わせたものを高精度に切断しても良い。このとき、貼着剤としては、アクリル系ポリマーやゴム系ポリマー等が適している。
【０１６４】
本実施形態では、ワイパー９２を熱可塑性ポリマー樹脂（硬度６５Ｈｓ）から形成し、保持部材９０をＳＵＳ材から形成している。
【０１６５】
また、ワイピング部材８８は、図１０に示すように、記録ヘッドアレイ４２を構成する各単位記録ヘッド４０にそれぞれ対応した６個のワイピング部材８８が共通基板３１０に取りつけられてユニット化され、移動機構３１２によって一体的に単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａに対して接近・離間および幅方向に移動可能に構成されている。
【０１６６】
移動機構３１２は、共通基板３１０を幅方向に移動可能に支持するスライダ３１４と、スライダ３１４上で共通基板３１０を幅方向に移動させる駆動モータ３１６と、スライダ３１４を昇降させる駆動モータ３１８とから基本的に構成される。スライダ３１４は、搬送方向両端に設けられ幅方向に延在するガイド３２０を備えており、ガイド３２０に案内された共通基板３１０が幅方向に移動可能とされている。また、共通基板３１０の一側面には、ラック３２２が形成された凸部３２４が形成されており、スライダ３１４に取りつけられた駆動モータ３１６の駆動ギア３２６と噛合されている。したがって、駆動モータ３１６の駆動によって共通基板３１０がスライダ３１４上を幅方向に移動可能とされている。
【０１６７】
また、スライダ３１４の下側には、上下方向に延在するラック３３０が設けられた凸部３３２が形成されており、駆動モータ３１８の駆動ギア３３４が噛合されている。したがって、駆動モータ３１８の駆動によってスライダ３１４が昇降可能とされている。すなわち、スライダ３１４に支持された共通基板３１０、ワイピング部材８８が一体的に昇降する構成とされている。
【０１６８】
このように、ワイピング部材８８は移動機構３１２によってノズル面４０Ａに対して接近離間（昇降）可能に構成されると共に、幅方向に移動可能とされている。すなわち、ワイピング部材８８（ワイパー９２）は、ホームポジションでは搬送されてくる用紙と干渉しないようにキャップ部材８０よりも低い位置に位置している（図１１（Ａ）参照）が、ワイピング時には上昇してホームポジションから下降したキャップ部材８０を跨いで搬送方向に移動してワイピングを行なう（図１１（Ｃ）参照）構成とされている。
【０１６９】
このように構成されるインクジェット記録装置１０の作用について説明する。
【０１７０】
用紙供給部１２のガイド部材１５、１７、搬送ロール対２１を介して搬送ベルトユニット１９の有端ベルト１０６の保持領域１０６Ｃに用紙が供給される。ここで、搬送ベルトユニット１９の停止位置は、常に開口部１１２が記録ヘッド４４およびメンテナンス装置８１に対向する位置となるようにされているため、供給部１２から搬送されてきた用紙は、有端ベルト１０６の保持領域１０６Ｃに当接することになる。
【０１７１】
このタイミングで駆動ローラ１００が駆動され、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂに固着された有端ベルト１０６が矢印Ｘ方向に回転される。
【０１７２】
したがって、有端ベルト１０６に接触した用紙は、有端ベルト１０６と共に矢印Ｘ方向に搬送される共に、帯電ロール１１０で帯電された後、押圧ロール１１３で有端ベルト１０６上に圧接されることにより、有端ベルト１０６の保持領域１０６Ｃに確実に静電吸着されることになる。このように有端ベルト１０６の保持領域１０６Ｃに保持された用紙は、記録ヘッド４４Ｙの下に搬送される。ここで、記録ヘッド４４Ｙを構成する記録ヘッドアレイ４２ＹＡの各単位記録ヘッド４０、続いて記録ヘッドアレイ４２ＹＢの各単位記録ヘッド４０のノズル５８からインク滴が吐出されることにより、用紙上にイエローの画像が形成される。以下、有端ベルト１０６上に静電吸着されて搬送される用紙に対して記録ヘッド４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋを構成する単位記録ヘッド４０からマゼンタ、シアン、ブラックの各色のインク滴が吐出されることによって、フルカラーの画像が用紙上に形成される。
【０１７３】
この際、用紙は、有端ベルト１０６上に静電吸着されているため、各単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａに対する距離が一定に維持され、高画質に画像形成することができる。特に、支持ロール１１８Ａ〜１１８Ｂによって駆動ロール１００と従動ロール１０２との間に張架された無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂおよび有端ベルト１０６の平面性を確保しているため、ノズル面４０Ａに対する距離を一層に一定にでき、高画質に印字することができる。
【０１７４】
なお、カラー画像が形成された用紙は、剥離爪１１４で有端ベルト１０６上から剥離され、排出部２８によって排出される。
【０１７５】
次に、ダミージェットの動作について説明する。
【０１７６】
ダミージェットは、非印字時、あるいは複数の用紙を連続印字中に所定枚数の印字が終了する度に、後続の用紙先端が到達する前に行なう。すなわち、記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋを構成する全単位記録ヘッド４０のうち、任意のノズル５８からキャップ部材８０に向かってインク滴の吐出（いわゆるダミージェット）が行なわれる。ダミージェットを行なうのは、全単位記録ヘッド４０の全ノズルでも良いし、選択された単位記録ヘッド４０、あるいは記録ヘッドアレイ４２の全ノズル５８でも良いし、さらには所定時間インク滴の吐出を行なっていないノズル５８のみでも良い。
【０１７７】
例えば、複数枚数の用紙連続印字時のダミージェット時におけるノズル面４０Ａとキャップ部材８０の上面との距離を３ｍｍに設定し、３０頁（Ａ４）毎に先行する用紙通過後で後続の用紙先端到達前のタイミングで全ノズルから１０００ドロップ吐出する。
【０１７８】
この際、キャップ部材８０の凹部８２Ａの底面にインク吸収部材８６が配設されているため、吐出されたインクが凹部８２Ａからあふれたり飛び散ったりすることはない。
【０１７９】
このように、単位記録ヘッド４０の全ノズルからインク滴の吐出（ダミージェット）を行なうことによって、インク（特に水性インク、溶剤インク）の乾燥による吐出性能を初期化することができる。また、インクがほとんど乾燥しない油性インク、ソリッドインクであっても、印字によってヘッド内部のインク流路等に付着した気泡の排除、あるいはノズル面に付着したゴミの除去を行なうことができ、インク滴の吐出性能を初期化することができる。
【０１８０】
本実施形態のように、連続して印字する（搬送されてくる）複数の用紙印字中に、記録ヘッド４４やキャップ部材８０を移動させることなくダミージェットを行なうことができるため、印字速度（生産性）の向上が達成される。また、ダミージェットによって記録ヘッド４４の印字性能が一定に維持され、高画質な印字が可能になる。
【０１８１】
次にワイピング動作について説明する。
【０１８２】
ワイピング動作は、印字開始前等に行なう。メンテナンス部１８のワイピング部材８８によって記録ヘッド４０（ノズル面４０Ａ）のワイピングが行なわれる。具体的な動作を図１１に示す模式図に基づいて説明する。
【０１８３】
先ず、図１０に示す昇降機構３０２の駆動モータ３０４が駆動され、偏心カム３０８の回転によって共通基板３００が下降する。また、移動機構３１２の駆動モータ３１８が駆動され、スライダ３１４およびスライダ３１４に支持された共通基板３１０が上昇する。すなわち、共通基板３００に取りつけられた６個のキャップ部材８０がホームポジションから下降（記録ヘッド４０から離間する方向に移動）すると共に、共通基板３１０に取りつけられた６個のワイピング部材８８がホームポジションから上昇する（記録ヘッド４０のノズル面４０Ａ側に移動する）（図１１（Ａ）→図１１（Ｂ）参照）。
【０１８４】
本実施形態では、キャップ部材８０が単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａから６ｍｍの位置まで下降すると共に、ワイピング部材８８のワイパー９２の先端（上端）がノズル面４０Ａよりも１．５ｍｍ高い位置（以下、当接量１．５ｍｍという）まで上昇する。
【０１８５】
この結果、ワイピング部材８８の保持部材９０がキャップ部材８０を跨いで幅方向に移動可能になる。また、ワイピング部材８８のワイパー９２が記録ヘッド４０のノズル面４０Ａと上下方向（図１１、矢印Ｚ方向）においてオーバーラップする状態となる（図１１（Ｂ）参照）。
【０１８６】
この状態で、図１０に示す移動機構３１２の駆動モータ３１６を駆動することによって、駆動ギア３２６に噛合されたラック３２２を介してスライダ３１４上を共通基板３１０が幅方向に移動する。したがって、共通基板３１０に取り付けられたワイピング部材８８が幅方向に移動し、先端がノズル面４０Ａよりも高い位置とされたワイピング部材８８のワイパー９２が単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａを摺接しながら移動する。この結果、ノズル面４０Ａに付着した埃や乾燥したインク等を除去する（図１１（Ｃ）参照）。この際、ワイピング部材８８は、下降したキャップ部材８０を跨ぐようにして移動することになる。
【０１８７】
本実施形態では、ワイパー９２が当接量１．５ｍｍを維持したままノズル面４０Ａを摺接するため、ノズル面４０Ａに付着した汚れを確実に除去する。
【０１８８】
さらに、ワイピング部材８８がノズル面４０Ａの下部から脱け出して、ワイピング部材８８およびガイド部材９４の幅方向への移動を完了する（図１１（Ｄ）参照）。続いて、移動機構３１２の駆動モータ３１８の駆動によって共通基板３１０、すなわちワイピング部材８８を下降させ、ホームポジションの高さまで移動させる（図１１（Ｅ）参照）。
【０１８９】
続いて、図１０に示す移動機構３１２の駆動モータ３１８の駆動によって共通基板３１０、すなわち、ワイピング部材８８を一緒に幅方向反対側に移動させ、ホームポジションに復帰させる（図１１（Ｆ）参照）。さらに、昇降機構３０２の駆動モータ３０４を駆動してキャップ部材８０を上昇させて記録ヘッド４０のノズル面４０Ａと近接したホームポジションに復帰させることによってワイピング動作を完了する（図１１（Ｇ）参照）。
【０１９０】
続いて、キャッピング動作について説明する。
【０１９１】
キャッピング動作は、非印字状態が長時間継続する場合、あるいは電源ＯＦＦ時等に行なうものである。具体的には、図１０に示す昇降機構３０２の駆動モータ３０４を駆動することによって共通基板３００を上昇させ、共通基板３００に取りつけられたキャップ部材８０のゴム部８４を記録ヘッド４０のノズル面４０Ａに圧接させる（図９（Ａ）→図９（Ｂ）参照）。この結果、ノズル面４０（ノズル５８）の気密性が確保され、インクの増粘、乾燥が防止されると共に、ゴミの付着を防止する。
【０１９２】
このように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、有端ベルト１０６の用紙保持領域１０６Ｃに静電吸着によって用紙を保持させて記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋの下に搬送しているため、用紙が安定搬送され高画質に印字することができる。また、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂが所定の張力で張架され、その無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂに対して有端ベルト１０６が固定されているため、有端ベルト１０６上に保持された用紙の平面性が良好に確保され、高画質な印字可能となる。特に、搬送補助手段、すなわち支持ロール１１８Ａ〜１１８Ｄによって無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂが支持されているため、平面性が特に良好に確保され、印字画質が一層良好になる。
【０１９３】
さらに、平板部材である係止部材１０８Ａ、１０８Ｂによって無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ上に有端ベルト１０６が固定されているため、有端ベルト１０６がロール位置で曲げられても有端ベルト１０６が幅方向で波打つことがなく、平面性が良好に確保される。また、係止部材１０８Ａ、１０８Ｂで係止されることにより、ベルト亀裂が防止され、耐久性に優れる。
【０１９４】
一方、メンテナンス装置８１は、搬送ベルトユニット１９が開口部１１２を設けたことによって記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋの各単位記録ヘッド４０に対向配置すことができる。したがって、開口部１１２がメンテナンス装置８１と記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋの間に位置することによって、記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋもメンテナンス装置８１も移動することになく、上記メンテナンス動作を行なうことができる。また、ベルト停止時には、常時開口部１１２が上記位置に停止するように制御されているため、メンテナンス動作に迅速に移行できる。したがって、生産性が向上すると共に、装置構成が簡略化される。また、記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋが印字位置から移動することがないため、アライメントずれが防止されて高画質に印字できる。
【０１９５】
さらに、搬送ベルトユニット１９は無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂ上に有端ベルト１０６を取りつけることによって開口部１１２を形成しているため、１枚ベルトに孔によって開口部を形成した場合と比較して強度が向上して耐久性が確保される。また、有端ベルトにインクが付着しても強度が劣化することはない。
【０１９６】
さらに、本実施形態の記録ヘッド４４は、図６に示すように、短尺の単位記録ヘッド４０を複数配列した記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂをそれぞれ共通基板４６の両面に取り付けることによって構成しているため、大量に生産される安価なデバイス（記録ヘッド）と共通化が可能となり、低価格で全幅印字可能な記録ヘッド４０を構成できる。
【０１９７】
また、記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂをそれぞれ共通基板４６の両面に構成することにより各記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂの構成が簡略化（小型化）し、製作も高精度調整もより簡易になる。さらに、メンテナンス装置８１（キャップ部材８０、ワイピング部材８８）の構成も短尺の記録ヘッドで使用されているものと共通化できるというメリットがある。
【０１９８】
しかし、記録ヘッド４４は、このような構成に限定されるものではなく、図１２に示すように、２つの共通基板４６Ａ、４６Ｂにそれぞれ単位記録ヘッド４０を６個ずつ取り付けて記録ヘッドアレイ４２Ａ、４２Ｂを構成することもできる。
【０１９９】
またさらに、単位記録ヘッド４０におけるノズル５８をノズル配列方向端部まで形成した単位記録ヘッド１１０（図１３参照）を共通基板（不図示）で幅方向に連続して配置して記録ヘッド４４を構成しても良い（図１４参照）。単位記録ヘッド同士の接続部分におけるノズルピッチを合わせる為に、単位記録ヘッド１１０の端部を高精度に作製する必要があるが、記録ヘッド４４を最も小型化できる構成である。
【０２００】
なお、単位記録ヘッド４０、１１０のノズル配列は一直線状であるが、説明してきたがこれに限定されるものではない。例えば、図１５に示すように、千鳥状にノズルを配列することも可能である。
【０２０１】
また、本実施形態では、単位記録ヘッド４０のインク滴の吐出方式はサーマルインクジェット方式であるとして説明したが、用紙に対して非接触で直接色材を転移させるタイプであればその方式は問わない。インクジェット方式が代表的であるが、公知の方式であればいずれの方式も適用可能である。また、インクジェット方式においてもーマルインクジェット方式に限定されず、ピエゾ式インクジェット、連続流型インクジェット、静電吸引型インクジェット等でもよい。
【０２０２】
また、使用するインクも水性インク、油性インク、常温で固形のいわゆるソリッドインク、溶剤インク等いずれも適用可能である。インク中の色材も顔料・染料を問わない。
【０２０３】
さらに、本実施形態では、単位記録ヘッド４０に対応してキャップ部材８０を設けたが、複数の単位記録ヘッド４０に対して１つのキャップ部材８０を対応させても良い。
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置について説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。以下、第１実施形態の異なる部分を中心にして説明する。
【０２０４】
搬送ベルトユニット                        １９は、図１６に示すように、第１実施形態と異なり１つの駆動ローラ１００と３つの従動ローラ１０２Ａ〜１０２Ｃに無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂが張架されており、四角形状に回転駆動される構成である。なお、無端ベルト１０４Ａ、１０４Ｂは、スプリング１２０の弾性力によって従動ローラ１０２Ａからテンションがかけられている構成である。
【０２０５】
さらに、本実施形態におけるキャップ部材８０およびワイピング部材８８は、第１実施形態と同様に構成されている。すなわち、幅方向に配設された複数のキャップ部材、ワイピング部材が共通基板に取りつけられてユニット化されており、それぞれ昇降機構および移動機構によって一体的に駆動される構成である。
【０２０６】
さらに、本実施形態では、キャップ部材８０の受け部８２の凹部８２Ａからインクを吸引する手段を設けている。具体的には、図１６に示すように、各キャップ部材８０の下部には、各キャップ部材８０のゴム部８２の凹部８２Ａと流路１３０を介して連通された第１排インク回収タンク１３２（容量が４ｃｃ）が設けられている。さらに、幅方向の一列に配列された６個のキャップ部材８０にそれぞれ対応した６個の第１排インク回収タンク１３０と流路１３４を介して連通された第２排インク回収タンク１３６（容量が６０ｃｃ）が設けられている。
【０２０７】
さらに、全８個の第２排インク回収タンク１３６と流路１３８を介して連通された第３排インク回収タンク１４０が設けられている。
【０２０８】
第３排インク回収タンク１４０は、流路１４２から外部に排インクを排出可能とされると共に、フィルタ１４４を介して真空ポンプ１４６に連通されている。
【０２０９】
また、第３排インク回収タンク１４０は、負圧測定器１４８によって負圧を測定される構成である。
【０２１０】
なお、流路１３０、１３４、１４２には、それぞれ第１電磁開閉弁１５０、第２電磁開閉弁１５２、第３電磁開閉弁１５４が配設されており、選択的に開閉可能とされている。
【０２１１】
したがって、真空ポンプ１４６の駆動と、電磁開閉弁１５０、１５２、１５４の開閉動作によってキャップ部材８０（凹部８２Ａ）に溜まった排インクを回収、あるいは後述するバキュームによってノズル面４０Ａあるいはノズル５８内のインクを吸引可能とする構成である。
【０２１２】
このように構成されるインクジェット記録装置１０の作用について説明する。なお、バキューム動作についてのみ説明し、第１実施形態と同様の動作（印字、ダミージェット、ワイピング、キャッピング）については詳細な説明を省略する。
【０２１３】
バキュームについては、非印字状態のタイミングで行なわれる。したがって、搬送ベルトユニット１９は駆動を停止しており、開口部１１２が記録ヘッド４４およびメンテナンス装置８１に対向する位置に位置している。
【０２１４】
ここで、第１実施形態と同様に昇降機構を駆動することによって、ホームポジションにあったキャップ部材８０が上昇し、単位記録ヘッド４０のノズル面４０Ａに圧接する（図９（Ｂ）参照）。この結果、キャップ部材８０のゴム部８２がノズル面４０Ａを覆って気密にする。
【０２１５】
この状態でキャップ部材８０に対して負圧を供給する。具体的には、以下の通りである。
【０２１６】
先ず、流路１３０に設けられた第１電磁開閉弁１５０と、流路１４２に設けられた第３電磁開閉弁１５４を閉じる。次に、負圧測定器１４８による測定値が所定値になるまで真空ポンプ１４６を駆動する。測定値が大気圧に対して−３０ｋＰａ〜−１００ｋＰａ程度の所定値（例えば−７０ｋＰａ）になったら真空ポンプ１４６の駆動を停止する。これによって、第１〜第３排インク回収タンク１３２、１３６、１４０が所定の負圧にされる。さらに、第２電磁開閉弁１５２を閉じる。
【０２１７】
ここで、インクを回収したいキャップ部材８０あるいは単位記録ヘッド４０と、これに対応する第１排インク回収タンク１３２を連通する流路１３０に配設された第１電磁開閉弁１５０を開放する。これによって、所定の負圧にされた第１排インク回収タンク１３２とキャップ部材８０の凹部８２Ａが連通し、受け部８２の凹部８２Ａに溜まっていたインクやゴム部８４で気密とされたノズル面４０に付着していたインクや塵埃、さらにはノズル５８内部に存在する増粘したインクが負圧で吸引されて第１排インク回収タンク１３２に回収される。
【０２１８】
続いて、第１実施形態と同様に昇降機構を駆動してキャップ部材８０を下降させてホームポジションに復帰させる（ノズル面４０Ａから離間させる）と共に、全ての第１電磁開閉弁１５０および第２電磁開閉弁１５２を開放することにより、負圧とされた第３排インク回収タンク１４０にキャップ部材８０、第１排インク回収タンク１３２、第２排インク回収タンク１３６から排インクが回収されることになる。
【０２１９】
このように、記録ヘッド８０の凹部８２Ａに対して負圧を作用させることによって、キャップ部材８０の凹部８２Ａに溜まったインク（排インク）を回収できると共に、吸引によってノズル５８からインクを吐出させることによって、ノズル５８内の気泡や増粘したインク等を排除するものである。
【０２２０】
このようにしてバキューム動作を行った後、ワイピングを第１実施形態と同様に行う。
【０２２１】
したがって、本実施形態のインクジェット記録装置では、第１実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、記録ヘッド４４Ｙ〜４４Ｋを移動させることなくバキューム動作できるという作用がある。
【０２２２】
なお、本実施形態で説明したバキューム動作および機構を第１実施形態に適用することも可能である。
【０２２３】
【発明の効果】
本発明に係る搬送ベルトユニットでは、開口部を設けつつ、耐久性を確保することができる。また、本発明に係る記録装置では、メンテナンスを行なうために記録ヘッド等を移動させる必要がないため、記録ヘッド移動によるアライメントずれによる印字画質の低下や記録ヘッド移動による印字生産性の低下などを防止でき、生産性が高く、高画質な印字を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る搬送ベルトユニットを示す概略斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る搬送ベルトユニットの要部断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る記録ヘッド部の概略平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る単位記録ヘッドの平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る記録ヘッドアレイの構成説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るメンテナンス部の概略平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るメンテナンス装置の要部説明斜視図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る記録装置におけるキャッピング動作説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る記録装置の駆動機構説明図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｇ）は、本発明の第１実施形態に係る記録装置におけるワイピング動作説明図である。
【図１２】記録ヘッドアレイのバリエーションを示す図である。
【図１３】単位記録ヘッドアレイのバリエーションを示す図である。
【図１４】記録ヘッドアレイのバリエーションを示す図である。
【図１５】単位記録ヘッドアレイのバリエーションを示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０  インクジェット記録装置（記録装置）
４０  単位記録ヘッド
４２  記録ヘッドアレイ
４４  記録ヘッド
８０  キャップ部材（キャップ手段）
８１  メンテナンス装置
８８  ワイピング部材（清掃手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004262020.tif 000012
【図１１】
2004262020.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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