(57)【要約】【課題】従来のワックス乳化分散体又は脂肪酸金属塩乳化分散体よりも、遙かに優れた基材表面改質能を発揮する乳化分散体を提供することである。【解決手段】水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）を含有してなる複合粒子を含むことを特徴とするワックス−金属石鹸複合乳化分散体を用いる。（ａ）と（ｂ）との含有重量比（ａ／ｂ）は０．０４〜４が好ましく、複合粒子の体積平均粒子径は０．０１〜６０μｍが好ましい。また、水難溶性ワックス（ａ）と水難溶性金属石鹸（ｂ）とからなる複合粒子を含むワックス−金属石鹸複合乳化分散体の製造方法であって、（ａ）からなる粒子を含む乳化分散体と、（ｂ）からなる粒子を含む水系乳化分散体との混合工程を含むことを特徴とする製造方法を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）を含有してなる複合粒子を含むことを特徴とするワックス−金属石鹸複合乳化分散体。
【請求項２】
水難溶性ワックス（ａ）と水難溶性金属石鹸（ｂ）との含有重量比（ａ／ｂ）が０．０４〜４である請求項１に記載の乳化分散体。
【請求項３】
複合粒子の体積平均粒子径が０．０１〜６０μｍである請求項１又は２に記載の乳化分散体。
【請求項４】
水難溶性ワックス（ａ）と水難溶性金属石鹸（ｂ）とからなる複合粒子を含むワックス−金属石鹸複合乳化分散体の製造方法であって、（ａ）からなる粒子を含む乳化分散体（Ｉ）と、（ｂ）からなる粒子を含む水系乳化分散体（ＩＩ）との混合工程を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項５】
水難溶性ワックス（ａ）からなる粒子の体積平均粒子径が０．０１〜２０μｍ、水難溶性金属石鹸（ｂ）からなる粒子の体積平均粒子径が０．０１〜２０μｍである請求項４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はワックス−金属石鹸複合乳化分散体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
表面摩擦調整剤又は耐水化剤等の基材表面改質剤として、アマイドワックス、モンタンワックス又はポリオレフィンワックスと、セルロースエーテル系分散剤及び界面活性剤（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキル硫酸エステルナトリウム塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム塩等）とからなるワックス乳化分散体（特許文献１）、（酸化）ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、マイクロクリスタリンワックス又はカスターワックスと界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル等）とからなるワックス乳化分散体（特許文献２）、ポリエチレンワックス又はポリプロピレンワックスと、モノカルボン酸グリセリドとからなるワックス乳化分散体（特許文献３）、及び脂肪酸のアルカリ金属（ナトリウム及びカリウム等）塩又はアンモニウム塩と、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩及びアルキルアルコール硫酸エステルナトリウム塩等）とからなる脂肪酸金属塩乳化分散体（特許文献４及び５）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１７６４９３号公報
【特許文献２】
特開平１０−２８７０６０号公報
【特許文献３】
特表平９−５０２２１６号公報
【特許文献４】
特開平１１−２５６３３４号公報
【特許文献５】
特開平１−３５７４５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のワックス乳化分散体又は脂肪酸金属塩乳化分散体では、十分な基材表面改質能（表面摩擦調整能及び耐水化能等）が得られないことがある。すなわち、本発明の目的は、従来のワックス乳化分散体や脂肪酸金属塩乳化分散体と比較して、基材表面改質能が遙かに優れた乳化分散体を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の粒子を含む乳化分散体が上記目的を達成することを見いだし本発明に到達した。すなわち、本発明のワックス−金属石鹸複合乳化分散体の特徴は、水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）を含有してなる複合粒子を含む点を要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
水難溶性ワックス（ａ）としては従来公知のワックス等が含まれ、使用目的や用途等により適宜選択することができる。
本発明において、水難溶性とは、２５℃におけるイオン交換水１００ｇに対する溶解度が０．０６ｇ以下（好ましくは０．０４ｇ以下、さらに好ましくは０．０３ｇ以下）であるという性質を意味する。
水難溶性ワックス（ａ）の融点（℃）としては、６０〜２００が好ましく、さらに好ましくは７０〜１８０、特に好ましくは８０〜１７０である。すなわち、（ａ）の融点（℃）は、６０以上が好ましく、さらに好ましくは７０以上、特に好ましくは８０以上であり、また、２００以下が好ましく、さらに好ましくは１８０以下、特に好ましくは１７０以下である。この範囲であると、ワックス乳化分散体の熱に対する安定性（特に夏場におけるワックス乳化分散体の経時安定性）がさらに良好となる。また、乳化分散粒子の粒子径がさらにコントロールし易くなる（適切な粒子径にすると熱に対する安定性がさらに良好となる）。
【０００７】
なお、融点は示差走査熱量分析装置｛例えば、ＳＩＩ（株）製のＴＧ／ＤＴＡ２２０Ｕ｝等を用い測定できる。測定は試料容器にサンプルを１０ｍｇ測り取った後、大気雰囲気下で常温（１５〜３０℃）から４００℃まで、毎分１０℃ずつ昇温する方法で行われる。融点は、グラフ上の吸熱ピークのうち最高温度位置にあるものについて、ピーク検出開始の点の接線とピーク曲線の変曲点の接線が交わる点での温度とする。
【０００８】
水難溶性ワックス（ａ）としては、天然ワックス及び合成ワックス等が含まれる。天然ワックスとしては、植物天然ワックス（カルナバワックス、キャンデリラワックス、シュガーワックス、ライスワックス、木ロウ、ベイベリーワックス、オーキュリーワックス及びエスパルトワックス等）、動物ワックス（みつろう、昆虫ロウ、鯨ロウ、セラックロウ及びラノリンワックス等）、石油天然ワックス（モンタンワックス、パラフィンワックス及びマイクロクリスタリンワックス等）及び鉱物油天然ワックス（オゾケライトワックス及びセレシン等）等が用いられる。これらのうち、植物天然ワックス、石油天然ワックス及び鉱物油天然ワックスが好ましく、さらに好ましくはカルナバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス及びオゾケライトワックスである。
【０００９】
合成ワックスとしては、酸化天然ワックス、アマイドワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、酸変性ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸変性ポリプロピレンワックス、酸変性ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が用いられる。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味する。
【００１０】
酸化天然ワックスとしては、上記の天然ワックスを空気酸化及び／又はオゾン酸化等により酸化（カルボキシ基、水酸基及び／又はホルミル基を導入）したもの等が使用できる。これらのうち、ワックス乳化分散体の乳化分散のし易さ及び経時安定性の観点等から、石油天然ワックス又は鉱物油天然ワックスを酸化した酸化石油天然ワックス又は酸化鉱物油天然ワックスが好ましく、さらに好ましくはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス又はオゾケライトワックスの酸化物である。また、  酸化天然ワックスの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜４５、特に好ましくは１〜４０である。すなわち、酸化天然ワックスの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは０．５以上、特に好ましくは１以上であり、また、５０以下が好ましく、さらに好ましくは４５以下、特に好ましくは４０以下である。
なお、本発明において、酸価とはＪＩＳ  Ｋ２５０１−１９９６年に準拠して測定される値をいう。なお、測定サンプルは、滴定溶剤に加温（７５±５℃）して溶解させる。
【００１１】
アマイドワックスとしては、炭素数６〜２０の脂肪酸モノアマイド（ヘキシルアマイド、ラウリルアマイド、ステアリルアマイド及びエイコシルアマイド等）、炭素数１４〜３８の脂肪酸ジアマイド（エチレンビスヘキシルアマイド、エチレンビスステアリルアマイド及びエチレンビスラウリルアマイド等）が使用できる。これらのうち、炭素数１８〜３８のアマイドが好ましく、さらに好ましくはステアリルアマイド、エチレンビスラウリルアマイド及びエチレンビスステアリルアマイドである。
【００１２】
ポリエチレンワックスとしては、エチレンの重合により得られるもの、一般成型用ポリエチレンの熱分解（低分子量化）により得られるもの、一般成型用ポリエチレンを製造する際に副生する低分子量ポリエチレンの分離精製により得られるものがあるが、いずれの方法で得られたものでも使用できる。
ポリエチレンワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）は、乳化分散体の経時安定性及び乳化分散のし易さの観点等から、５００〜１０，０００が好ましく、さらに好ましくは６００〜９，０００、特に好ましくは７００〜８，０００である。すなわち、ポリエチレンワックスのＭｗは、５００以上が好ましく、さらに好ましくは６００以上、特に好ましくは７００以上であり、また、１０，０００以下が好ましく、さらに好ましくは９，０００以下、特に好ましくは８，０００以下である。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、静的光散乱光度計｛例えば、大塚電子（株）製のスタティック光散乱光度計ＳＬＳ−６０００｝により、溶媒を１−クロロナフタレン、測定温度を１６０℃として測定される（以下同様）。
【００１３】
酸化ポリエチレンワックスとしては、上記のポリエチレンワックスを空気酸化及び／又はオゾン酸化等により酸化（カルボキシ基、水酸基及び／又はホルミル基を導入）したもの等が使用できる。酸化ポリエチレンワックスのＭｗはポリエチレンワックスの場合と同様の観点から、ポリエチレンワックスと同じ範囲が好ましい。
また、  酸化ポリエチレンワックスの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜４５、特に好ましくは１〜４０である。すなわち、酸化ポリエチレンワックスの酸価は、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは０．５以上、特に好ましくは１以上であり、また、５０以下が好ましく、さらに好ましくは４５以下、特に好ましくは４０以下である。
【００１４】
酸変性ポリエチレンワックスとしては、上記のポリエチレンワックスに不飽和二重結合含有カルボン酸（α，β−不飽和モノカルボン酸及びα，β−不飽和ジカルボン酸等）等をグラフトさせたカルボン酸変性ポリエチレンワックス等が使用できる。
α，β−不飽和モノカルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸及び２−エチルアクリル酸等が挙げられる。
α，β−不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸、無水マレイン酸、マロン酸、コハク酸、イタコン酸及びフマル酸等が挙げられる。
酸変性ポリエチレンワックスのＭｗは、ポリエチレンワックスの場合と同様の観点から、ポリエチレンワックスと同じ範囲が好ましい。
酸変性ポリエチレンワックスの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜４５、特に好ましくは１〜４０である。すなわち、酸変性ポリエチレンワックスの酸価は、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは０．５以上、特に好ましくは１以上であり、また、５０以下が好ましく、さらに好ましくは４５以下、特に好ましくは４０以下である。
【００１５】
ポリプロピレンワックスとしては、プロピレンの重合により得られるもの、一般成型用ポリプロピレンの熱分解（低分子量化）により得られるもの、一般成型用ポロプロピレンを製造する際に副生する低分子量ポリプロピレンの分離精製により得られるものがあるが、いずれの方法で得られたものでも使用できる。
ポリプロピレンワックスのＭｗは、乳化分散体の経時安定性及び乳化分散のし易さの観点等から、１，０００〜５０，０００が好ましく、さらに好ましくは１，５００〜４０，０００、特に好ましくは２，０００〜３０，０００である。すなわち、ポリプロピレンワックスのＭｗは、１，０００以上が好ましく、さらに好ましくは１，５００以上、特に好ましくは２，０００以上であり、また、５０，０００以下が好ましく、さらに好ましくは４０，０００以下、特に好ましくは３０，０００以下である。
【００１６】
酸化ポリプロピレンワックスとしては、上記のポリプロピレンワックスを空気酸化及び／又はオゾン酸化等により酸化（カルボキシ基、水酸基及び／又はホルミル基を導入）したもの等が使用できる。
酸化ポリプロピレンワックスのＭｗは、ポリプロピレンワックスの場合と同様の観点から、ポリプロピレンワックスと同じ範囲が好ましい。
酸化ポリプロピレンワックスの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜４５、特に好ましくは１〜４０である。すなわち、酸化ポリプロピレンワックスの酸価は、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは０．５以上、特に好ましくは１以上であり、また、５０以下が好ましく、さらに好ましくは４５以下、特に好ましくは４０以下である。
【００１７】
酸変性ポリプロピレンワックスとしては、上記のポリプロピレンワックスに不飽和二重結合含有カルボン酸（α，β−不飽和モノカルボン酸及びα，β−不飽和ジカルボン酸等）等をグラフトさせたカルボン酸変性ポリプロピレンワックス等が使用できる。
酸変性ポリプロピレンワックスのＭｗは、ポリプロピレンワックスの場合と同様の観点から、ポリプロピレンワックスと同じ範囲が好ましい。
酸変性ポリプロピレンワックスの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、乳化分散体の経時安定性の観点等から、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜４５、特に好ましくは１〜４０である。すなわち、酸変性ポリプロピレンワックスの酸価は、０．１以上が好ましく、さらに好ましくは０．５以上、特に好ましくは１以上であり、また、５０以下が好ましく、さらに好ましくは４５以下、特に好ましくは４０以下である。
【００１８】
フィッシャートロプシュワックスとは、石炭を原料とするガスからアーゲ法により得られる生成物を蒸留し、この最高沸点の留分に水素添加することにより得られるものであり、南アフリカ共和国のサゾール公社製のものが好適である。フィッシャートロプシュワックスのＭｗは、乳化分散体の経時安定性及び乳化分散のし易さの観点等から、４５０〜１，７００が好ましく、さらに好ましくは５００〜１，６００、特に好ましくは６００〜１，５００である。すなわち、フィッシャートロプシュワックスのＭｗは、４５０以上が好ましく、さらに好ましくは５００以上、特に好ましくは６００以上であり、また、１，７００以下が好ましく、さらに好ましくは１，６００以下、特に好ましくは１，５００以下である。
【００１９】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エチレン及び酢酸ビニルの共重合（乳化重合、塊状重合又は溶液重合等）により得られるもの等が使用できる。
エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル単位の含有量（重量％）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量に基づいて、１〜４０が好ましく、さらに好ましくは２〜３０、特に好ましくは３〜２５である。すなわち、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルの含有量（重量％）は、１以上が好ましく、さらに好ましくは２以上、特に好ましくは３以上であり、また、４０以下が好ましく、さらに好ましくは３０以下、特に好ましくは２５以下である。
エチレン−酢酸ビニル共重合体中のエチレン単位の含有量（重量％）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量に基づいて、６０〜９９が好ましく、さらに好ましくは７０〜９８、特に好ましくは７５〜９７である。すなわち、エチレン−酢酸ビニル共重合体中のエチレンの含有量（重量％）は、６０以上が好ましく、さらに好ましくは７０以上、特に好ましくは７５以上であり、また、９９以下が好ましく、さらに好ましくは９８以下、特に好ましくは９７以下である。
エチレン−酢酸ビニル共重合物のＭｗは、乳化分散体の経時安定性及び乳化分散のし易さの観点等から、２，０００〜５０，０００のが好ましく、さらに好ましくは２，５００〜４０，０００、特に好ましくは３，０００〜３０，０００である。すなわち、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭｗは、２，０００以上が好ましく、さらに好ましくは２，５００以上、特に好ましくは３，０００以上であり、また、５０，０００以下が好ましく、さらに好ましくは４０，０００以下、特に好ましくは３０，０００以下である。
【００２０】
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体としては、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合（乳化重合、塊状重合又は溶液重合等）により得られるものが使用できる。
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体中の（メタ）アクリル酸単位の含有量（重量％）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは２〜２８、特に好ましくは３〜２５である。すなわち、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体中の（メタ）アクリル酸単位の含有量（重量％）は、１以上が好ましく、さらに好ましくは２以上、特に好ましくは３以上であり、また、３０以下が好ましく、さらに好ましくは２８以下、特に好ましくは２５以下である。
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体中のエチレン単位の含有量（重量％）は、乳化分散体の経時安定性及び水希釈安定性の観点等から、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の重量に基づいて、７０〜９９が好ましく、さらに好ましくは７２〜９８、特に好ましくは７５〜９７である。すなわち、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体中のエチレン単位の含有量（重量％）は、７０以上が好ましく、さらに好ましくは７２以上、特に好ましくは７５以上であり、また、９９以下が好ましく、さらに好ましくは９８以下、特に好ましくは９７以下である。
【００２１】
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のＭｗは、乳化分散体の経時安定性及び乳化分散のし易さの観点等から、２，０００〜５０，０００が好ましく、さらに好ましくは２，５００〜４０，０００、特に好ましくは３，０００〜３０，０００である。すなわち、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のＭｗは、２，０００以上が好ましく、さらに好ましくは２，５００以上、特に好ましくは３，０００以上であり、また、５０，０００以下が好ましく、さらに好ましくは４０，０００以下、特に好ましくは３０，０００以下である。
【００２２】
これらの合成ワックスのうち、酸化ポリエチレンワックス、酸変性ポリプロピレンワックス及びエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、さらに好ましくは酸化ポリエチレンワックス及び酸変性ポリプロピレンワックスである。
これらの天然ワックス及び合成ワックスはそれぞれ単独で使用してもよいし、複数のものを任意に組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
水難溶性金属石鹸（ｂ）としては、水難溶性金属石鹸であれば制限なく使用できるが、脂肪酸アルカリ金属塩（ナトリウム及びカリウム等）及び脂肪酸アンモニウム塩は、水中にミセルを形成して溶解してしまい、水難溶性ワックス（ａ）と複合粒子を形成しにくいため、目的とする基材表面改質能を十分に発揮することができず好ましくない。
水難溶性金属石鹸（ｂ）としては、炭素数８〜３８のカルボン酸金属塩等が含まれる。
炭素数８〜３８のカルボン酸としては、飽和脂肪酸（カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸及びモンタン酸等）、不飽和脂肪酸（オクテン酸、テトラデセン酸、ヘキサデセン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、ステアロール酸、リノール酸及びリノレン酸等）、オキシカルボン酸（１２−ヒドロキシステアリン酸及びリシノール酸等）、脂環式カルボン酸（アレプレスチン酸、アレプリン酸、α−シクロヘキシルステアリン酸及びゴルリン酸等）、芳香族カルボン酸（γ−フェニル酪酸、δ−フェニル吉草酸及びε−フェニルカプロン酸等）、二塩基酸（アゼライン酸、セバシン酸及びオレイン酸のダイマー等）等が挙げられる。
【００２４】
また、これらの混合物である天然油脂から得られる脂肪酸を使用することもできる。天然油脂としては、植物由来の油脂（亜麻仁油、オリーブ油、カカオ脂、ゴマ油、米糠油、サフラワー油、大豆油、ツバキ油、コーン油、菜種油、パーム油、パーム核油、ひまし油、ひまわり油、綿実油及びヤシ油等）及び動物由来の油脂（牛脂、豚脂、乳脂、魚脂、鯨油等）が挙げられる。
これらカルボン酸のうち、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、オレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸のダイマー、牛脂由来の脂肪酸及びヤシ油由来の脂肪酸が好ましい。また、カルボン酸はそれぞれ単独で使用してもよいし、複数のものを任意に組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
金属塩としては、元素の周期律表第２族の金属（マグネシウム、カルシウム、亜鉛及びバリウム等）、同第８〜１２属金属（鉄、コバルト、ニッケル及び亜鉛等）、又は同第１３族の金属（アルミニウム等）の塩等が使用できる。これらの金属塩のうち、元素の周期律表第２属金属、同第１２族金属又は同第１３属金属の塩が好ましく、さらに好ましくはマグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩及びアルミニウム塩である。
【００２６】
水難溶性ワックス（ａ）と水難溶性金属石鹸（ｂ）との含有重量比（ａ／ｂ）は、０．０４〜４が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．０８〜２．５である。すなわち、（ａ）と（ｂ）との含有重量比（ａ／ｂ）は、０．０４以上が好ましく、さらに好ましくは０．０５以上、特に好ましくは０．０８以上であり、また、４以下が好ましく、さらに好ましくは３以下、特に好ましくは２．５以下である。この範囲であると、基材表面改質能がさらに良好となる。
【００２７】
本発明のワックス−金属石鹸複合乳化分散体には、水難溶性ワックス（ａ）と水難溶性金属石鹸（ｂ）とが一つの粒子中に含有してなる複合粒子を含んでいればよく、複合粒子中の（ａ）と（ｂ）とが溶融（溶解）して均一状であっても、（ａ）からなる粒子と（ｂ）からなる粒子とが吸着し合って凝集体となっていてもよく、（ａ）の粒子又は（ｂ）の粒子に他方の（ｂ）又は（ａ）がコーティングされていてもよい。これらのうち、（ａ）又は（ｂ）の粒子に他方の（ｂ）又は（ａ）がコーティングされていること、及び（ａ）からなる粒子と（ｂ）からなる粒子とが吸着し合って凝集体となっていることが好ましく、さらに好ましくは（ａ）からなる粒子と（ｂ）からなる粒子とが吸着し合って凝集体となっていることである。
【００２８】
（ａ）又は（ｂ）の粒子に他方の｛（ａ）又は（ｂ）｝がコーティングされている場合、コーティング層の厚み（μｍ）は、０．０１〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．０２〜１８、特に好ましくは０．０５〜１５である。すなわち、この場合、コーティング層の厚み（μｍ）は、０．０１以上が好ましく、さらに好ましくは０．０２以上、特に好ましくは０．０５以上であり、また、２０以下が好ましく、さらに好ましくは１８以下、特に好ましくは１５以下である。この範囲であると、基材表面改質能がさらに良好となる。
【００２９】
（ａ）からなる粒子と（ｂ）からなる粒子とが吸着し合って凝集体となっている場合、（ａ）からなる粒子の粒子径（μｍ）は、０．０１〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．０２〜１８、特に好ましくは０．０５〜１５である。また、（ｂ）からなる粒子の粒子径（μｍ）は、０．０１〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．０２〜１８、特に好ましくは０．０５〜１５である。すなわち、この場合、（ａ）からなる粒子又は（ｂ）からなる粒子の粒子径（μｍ）は共に、０．０１以上が好ましく、さらに好ましくは０．０２以上、特に好ましくは０．０５以上であり、また、２０以下が好ましく、さらに好ましくは１８以下、特に好ましくは１５以下である。粒子径がこの範囲であると、基材表面改質能がさらに良好となる。
【００３０】
本発明のワックス−金属石鹸複合乳化分散体に含まれる、水難溶性ワックス（ａ）と水難溶性金属石鹸（ｂ）の複合粒子の形状は、球状、板状、針状、方形、不定形等、いずれの形状でもよいが、乳化分散体の経時安定性の観点から球状のものが好ましい。
【００３１】
複合粒子が水難溶性ワックス（ａ）と水難溶性金属石鹸（ｂ）とが溶融（溶解）して均一状である場合、（ａ）と（ｂ）とが相溶化して複合粒子全体が均一になっているもの、（ａ）又は（ｂ）を主体として、その中に他方の（ｂ）又は（ａ）が点在する海島構造を持つもの、及び複合粒子の中心から表面に向けて（ａ）と（ｂ）との混合比率に傾斜があるもの等のいずれでもよい。これらのうち、より効果的に基材表面改質能を発揮するためには、（ａ）又は（ｂ）を主体として、その中に他方の（ｂ）又は（ａ）が点在する海島構造を持つもの、及び複合粒子の中心から表面に向けて（ａ）と（ｂ）との混合比率に傾斜があるものが好ましい。
【００３２】
複合粒子が水難溶性ワックス（ａ）からなる粒子と水難溶性金属石鹸（ｂ）からなる粒子とが吸着し合って凝集体となっている場合、（ａ）からなる粒子と（ｂ）からなる粒子の複数個が互いに凝集しあって、それぞれが混在した形で一つの粒子を形成するもの、（ａ）からなる粒子又は（ｂ）からなる粒子のいずれかを核として、その表面に他方の（ｂ）からなる粒子又は（ａ）からなる粒子が凝集したコアシェル構造を持つもの、及びコアシェル構造の外側にさらに他方の粒子が凝集することを繰り返した層状構造を持つもの等のいずれでもよい。これらのうち、より効果的に基材表面改質能を発揮するためには、コアシェル構造又は層状構造を持つものが好ましい。
【００３３】
複合粒子が水難溶性ワックス（ａ）の粒子又は水難溶性金属石鹸（ｂ）の粒子に他方の（ｂ）又は（ａ）がコーティングされている場合、（ａ）の粒子又は（ｂ）の粒子のいずれかを核として、その表面に他方の（ｂ）又は（ａ）をコーティングしたコアシェル構造を持つもの、及びコアシェル構造の外側にさらに他方がコーティングすることを繰り返した層状構造を持つもの等のいずれでもよい。これらのうち、より効果的に基材表面改質能を発揮するためには、コアシェル構造又は層状構造を持つものが好ましい。
【００３４】
本発明のワックス−金属石鹸複合乳化分散体には、乳化分散媒が含まれる。乳化分散媒としては、水性液体であれば制限なく使用でき、水（工業用水、水道水及び脱イオン水）及び水と水易溶性溶媒とからなる水溶液等が使用できる。
水易溶性溶媒としては、２５℃における水１００ｇ対する溶解度が３以上の有機液体等が含まれ、炭素数１〜５のアルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール及びグリセリン等）、炭素数１〜５のケトン（アセトン、メチルエチルケトン、ジオキサンおよびテトラヒドロフラン等）、炭素数２〜４のエステル（ギ酸メチル、酢酸メチル及び酢酸エチル等）、及びその他の溶剤（２−エトキシエタノール、２−ブトキシオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、エチルセロソルブ及びブチルセロソルブ等）等が挙げられる。水と水易溶性溶媒とからなる水溶液中の水に対する水易溶性溶媒の含有重量比（水易溶性溶媒／水）は、０．６以下が好ましく、さらに好ましくは０．１以下、特に好ましくは０．０５以下である。
これらのうち、水が好ましく、さらに好ましくは水道水及び脱イオン水である。
【００３５】
乳化分散媒（水及び水溶液等）のｐＨは、５〜１２が好ましく、さらに好ましくは５．５〜１０、特に好ましくは６〜８である。すなわち、乳化分散媒のｐＨは、５以上が好ましく、さらに好ましくは５．５以上、特に好ましくは６以上であり、また、１２以下が好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは８以下である。ｐＨがこの範囲であると、乳化分散体の経時安定性（凝集、分離、ゲル化及び増粘等）がさらに良好となる。なお、ｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ０８０２−１９９６年に準拠して、銀／塩化銀電極を用いたガラス電極式ｐＨ測定機｛例えば、（株）堀場製作所製のカスタニーＬＡＢ  ｐＨメーター｝により、測定温度を２５℃として測定される。
【００３６】
乳化分散媒のｐＨは、陽イオン交換樹脂や陰イオン交換樹脂を通過させることにより調整することができ、また、適当な酸又は塩基の添加によっても調整できる。酸としては、塩酸、硫酸及び硝酸等の強酸が好ましく、さらに好ましくは塩酸及び硫酸である。塩基としてはアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましく、さらに好ましくはアンモニア、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムである。
【００３７】
本発明のワックス−金属石鹸複合乳化分散体中に占める水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）の含有量（重量％）は、（ａ）、（ｂ）及び乳化分散媒の合計重量に基づいて、０．５〜７０が好ましく、さらに好ましくは１．０〜６５であり、特に好ましくは３．０〜６０である。すなわち、（ａ）及び（ｂ）との含有量（重量％）は、（ａ）、（ｂ）及び乳化分散媒の合計重量に基づいて、０．５以上が好ましく、さらに好ましくは１．０以上、特に好ましくは３．０以上であり、また、７０以下が好ましく、さらに好ましくは６５以下、特に好ましくは６０以下である。（ａ）及び（ｂ）の含有量がこの範囲であると乳化分散体の経時安定性（特に凝集性や分離性）さらに良好となる。
【００３８】
乳化分散媒の含有量（重量％）は、水難溶性ワックス（ａ）、水難溶性金属石鹸（ｂ）及び乳化分散媒の合計重量に基づいて、３０〜９５が好ましく、さらに好ましくは３５〜９３、特に好ましくは４０〜９０である。すなわち、乳化分散媒の含有量（重量％）は、（ａ）、（ｂ）及び乳化分散媒の合計重量に基づいて、３０以上が好ましく、さらに好ましくは３５以上、特に好ましくは４０以上であり、また、９５以下が好ましく、さらに好ましくは９３以下、特に好ましくは９０以下である。この範囲であると、乳化分散体の経時安定性（凝集及び分離等）がさらに良好となる。
【００３９】
水難溶性ワックス（ａ）がカルボキシ基を有する場合、本発明の乳化分散体には、さらに塩基を含有させることができる。塩基を含有させると、乳化分散体の製造し易さ及び経時安定性がさらに向上する。
塩基を含有させる場合、塩基の含有量（モル当量）は、水難溶性ワックス（ａ）の合計カルボキシ基のモル当量当たり、０．０５〜３が好ましく、さらに好ましくは０．２〜２、特に好ましくは０．３〜１である。すなわち、この場合、塩基の含有量（モル当量）は、（ａ）に含まれるカルボキシ基のモル当量当たり、０．０５以上が好ましく、さらに好ましくは０．２以上、特に好ましくは０．３以上であり、また、３以下が好ましく、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。塩基の含有量がこの範囲であると、乳化分散体の経時安定性（凝集、分離、ゲル化及び増粘等）がさらに良好となる。
【００４０】
塩基としては、カルボキシ基を中和できる程度の強さの塩基であれば制限なく使用でき、アンモニア、アミン及び金属塩等が含まれる。
アミンとしては、アルキルアミン、アルカノールアミン、芳香族アミン及びポリアミン等が使用できる。
アルキルアミンとしては、炭素数１〜２２のモノ−、ジ−又はトリ−アルキルアミン等が用いられ、メチルアミン、エチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、メチルブチルアミン、デシルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロヘキシルメチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、アリルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン、オクタデセニルアミン、モルホリン及びピペリジン等が挙げられる。
【００４１】
アルカノールアミンとしては、炭素数２〜２２のモノ−、ジ−又はトリ−アルカノールアミン等が用いられ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−メチルアミノエタノール、２−（ジエチルアミノ）エタノール及び３−ヒドロキシプロピルアミン等が挙げられる。
【００４２】
芳香族アミンとしては、炭素数６〜２２の芳香族モノ−、ジ−又はトリ−アミン等が用いられ、アニリン、ピリジン、ピロール、ベンジルアミン、メチルベンジルアミン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、トルイジン、キノリン、イソキノリン、ピコリン及びルチジン等が挙げられる。
【００４３】
ポリアミンとしては、炭素数２〜２２のアルキレンポリアミン｛エチレンジアミン、プロピレンジアミン及びヘキシレンジアミン等｝、炭素数６〜２２のアリレンポリアミン｛フェニレンジアミン及び１，４−ナフタレンジアミン等｝及び炭素数４〜２２のポリエチレンポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン及びテトラエチレンペンタミン等）等が用いられる。
【００４４】
金属塩としては、金属水酸化物等が使用でき、元素の周期律表第１族金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）、同第２族金属（マグネシウム及びカルシウム等）、同第８〜１２族（鉄、コバルト及びニッケル等）又は同第１３族金属（アルミニウム等）等の水酸化物が挙げられる。
これらの塩基のうち、アンモニア、アルカノールアミン及び金属塩が好ましく、さらに好ましくはアンモニア、アルカノールアミン及び金属水酸化物、特に好ましくはアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムである。なお、これらの塩基は単独でも任意に組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
本発明の乳化分散体の製造時及び保存時において、分離、沈降及び凝集物の発生を防止するため、または複合粒子の体積平均粒子径や乳化分散体の粘度の大幅な変化を防止するため、本発明の乳化分散体には、さらに界面活性剤及び／又は水溶性高分子を含有することができる。
【００４６】
界面活性剤としては、水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）を乳化分散媒中に乳化・分散できるものであれば特に限定されず、公知のノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が使用できる。ノニオン性界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ポリエーテル変成シリコーン、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンプロピレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンベンジルエステル、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等が挙げられる。
【００４７】
アニオン性活性剤としては、アルキルエーテル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸部分エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、高級アルコール硫酸エステル塩、脂肪族モノカルボン酸塩、ポリオキシアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルタウリン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩及びポリオキシエチレンアルキルフェニルリン酸塩等が挙げられ、塩としては、アンモニア塩、アルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン及びトリエチルアミン等）塩及びアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等）塩等のアミン塩、並びに元素の周期律表第１族金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩及び同第２族金属（マグネシウム、カルシウム及び亜鉛等）塩等が挙げられる。
【００４８】
カチオン性界面活性剤としては、モノアルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、トリアルキルアミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩及びアルキルベンジルジメチルアンモニウム塩等が挙げられ、塩としてはハロゲン（フッ素、塩素及びヨウ素等）、ハロゲン酸化物（亜塩素酸、過塩素酸、過フッ素酸及び過ヨウ素酸等）、窒素酸化物、硫黄酸化物、リン酸化物、又は元素の周期律表第１３族金属の酸化物（アルミン酸、チタン酸及びタングステン酸等）の塩等が挙げられる。
【００４９】
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン、脂肪酸アミドプロピルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシルメチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−イミダゾリニウムベタイン、アルキルジエチレントリアミノ酢酸、ジアルキルジエチレントリアミノ酢酸、アルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【００５０】
水溶性高分子としては、公知の水溶性高分子等が使用でき、天然高分子（セルロース、プルラン、アルギン酸ナトリウム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、ゼラチン、カードラン、寒天、デンプン、キサンタンガム、ウェランガム、ラムザンガム、トラガントガム、キャロブガム、ローカストビーンガム、ペクチン、デキストラン、カゼイン、アルブミン及びアガロース等）、半合成高分子（メチルセルロース、エチルセルロース、ニトロセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、セルロース硫酸ナトリウム、カルボキシメチルエチルセルロース、カルボキシメチルデンプン及びアルギン酸プロピレングリコールエステル等）、合成高分子｛ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリオキシエチレンプロピレン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸（塩）、ポリスチレンスルホン酸（塩）、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（塩）、（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリル酸の共重合体（塩）、（メタ）アクリル酸及びマレイン酸の共重合体（塩）、スチレン及びマレイン酸の共重合体（塩）、スチレン及び（メタ）アクリル酸の共重合体（塩）｝等が挙げられる。なお、塩としては、アンモニア塩、アルキルアミン（モノエチルアミン、モノブチルアミン及びトリエチルアミン等）塩及びアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等）塩等のアミン塩、元素の周期律表第１族金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩及び同第２族金属（マグネシウム、カルシウム及び亜鉛等）塩等が挙げられ、完全に、あるいは部分的に塩となっていてもよい。
【００５１】
これらの界面活性剤及び／又は水溶性高分子の複数種を組み合わせて使用する際には、本発明の乳化分散体の凝集や分離等の防止の観点等から、同じイオン性を組み合わせ、ノニオン性と他のイオン性との組合せ、又はノニオン性と他の複数の同じイオン性の組合せが好ましい。
【００５２】
界面活性剤及び／又は水溶性高分子を含有させる場合、この含有量（重量％）は、水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）の合計重量に基づいて、５０未満が好ましく、さらに好ましくは３０未満、特に好ましくは２０未満である。この範囲であると、乳化分散体の基材表面改質能への悪影響を抑えることができる。
【００５３】
本発明の乳化分散体には、さらに添加剤を含有させることができる。添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐水化剤、汚染防止剤、帯電防止剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、浸透剤、レベリング剤、架橋剤、防腐防黴剤、殺菌剤、消泡剤、香料、染料及び顔料等が含まれる。添加剤を含有させる場合、この含有量（重量％）は、乳化分散体の重量に基づき、５以下が好ましく、さらに好ましくは４以下、特に好ましくは３以下である。
【００５４】
本発明のワックス−金属石鹸複合乳化分散体中の複合粒子の体積平均粒子径（μｍ）（レーザー回折式粒度分布測定装置による体積平均粒子径）は、０．０１〜６０が好ましく、さらに好ましくは０．０２〜４５、特に好ましくは０．０３〜４０である。すなわち、複合粒子の体積平均粒子径（μｍ）は、０．０１以上が好ましく、さらに好ましくは０．０２以上、特に好ましくは０．０３以上であり、また、６０以下が好ましく、さらに好ましくは４５以下、特に好ましくは４０以下である。複合粒子の体積平均粒子径がこの範囲であると、乳化分散体の経時安定性（増粘性、凝集性や分離性）がさらに良好となる。
【００５５】
体積平均粒子径は、平均粒子径が１μｍより大きいものは、レーザー回折式粒度分析計［例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＨＲＡ粒度分析計］により測定される（分散媒：脱イオン水、測定温度：２５℃）。また、平均粒子径が１μｍより小さいものはレーザードップラー式粒度分析計［例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ粒度分析計］により測定される（分散媒：脱イオン水、測定温度：２５℃）。
【００５６】
本発明の乳化分散体の製造方法としては特に制限はないが、▲１▼水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）を予め溶融混合した後、この溶融混合物を乳化分散する方法、▲２▼（ａ）を乳化分散したのち、（ａ）の乳化分散体中に、引き続き（ｂ）を乳化分散する方法、▲３▼（ｂ）を乳化分散したのち、（ｂ）の乳化分散体中に、引き続き（ａ）を乳化分散する方法、▲４▼（ａ）及び（ｂ）の一部を乳化分散し、引き続き残りの（ｂ）を乳化分散する方法、▲５▼（ｂ）及び（ａ）の一部を乳化分散し、引き続き残りの（ａ）を乳化分散する方法、▲６▼（ａ）の乳化分散体と（ｂ）の乳化分散体を個別に製造し、両者を混合する方法等が適用できる。
【００５７】
▲２▼、▲３▼、▲５▼及び▲６▼の方法において、水難溶性ワックス（ａ）の乳化・分散方法としては、（ａ）を界面活性剤及び／又は水溶性高分子の存在下、攪拌混合機又は乳化分散機により乳化分散媒に分散させる方法や、特開２００２−６９３０２号公報、特開２００２−６９３０２号公報又は特開平６−１３６３０４号公報等に記載の方法と同様にして、乳化分散媒、（ａ）、塩基、界面活性剤及び／又は水溶性高分子を反応容器に入れ、（ａ）の融点以上に加熱し攪拌混合機又は乳化分散機により乳化・分散した後冷却する方法等が適用できる。なお、▲３▼及び▲５▼の場合は、乳化分散媒の代わりに水難溶性金属石鹸（ｂ）の乳化分散体、又は水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）の乳化分散体を用いる。
【００５８】
▲２▼、▲３▼、▲４▼及び▲６▼の方法において、水難溶性金属石鹸（ｂ）の乳化・分散方法としては、（ｂ）を界面活性剤及び／又は水溶性高分子の存在下、攪拌混合機又は乳化分散機により乳化分散媒に分散させる方法や、乳化分散媒、（ｂ）、塩基、界面活性剤及び／又は水溶性高分子を反応容器に入れ、（ｂ）の融点以上に加熱し攪拌混合機又は乳化分散機により乳化分散した後冷却する方法、並びに公知の溶融法、半溶融法又は複分解法（例えば特公昭６３−５７４１４号公報、特開昭５８−１２２６７号公報及び特開平１−３５７４５号公報等）等が適用できる。なお、▲２▼及び▲４▼の場合、乳化分散媒の代わりに水難溶性ワックス（ａ）の乳化分散体、又は水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）の乳化分散体を用いる。
【００５９】
▲１▼、▲４▼及び▲５▼の方法において、水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）を予め溶融混合した後、この溶融混合物を乳化分散する場合、溶融混合温度は、使用する（ａ）及び（ｂ）のうち最も高い融点以上であることが好ましく、さらに好ましくは最も高い融点よりさらに１０℃高い温度以上、特に好ましくは最も高い融点よりさらに１５℃高い温度以上であり、また、２５０℃以下が好ましく、さらに好ましくは２３０℃以下、特に好ましくは２２０℃以下である。なお、水難溶性ワックス（ａ）及び水難溶性金属石鹸（ｂ）からなる溶融混合物の乳化分散方法としては、上記と同様の方法が適用できる。
【００６０】
▲６▼の方法において、水難溶性ワックス（ａ）の乳化分散体と、水難溶性金属石鹸（ｂ）の乳化分散体とを混合する方法としては、各々の乳化分散体を任意の順で混合容器に仕込んだ後、公知の攪拌混合機を用いて混合する方法、各々の乳化分散体を徐々に混合容器に投入しながら混合する方法、及び何れか一方の乳化分散体を混合容器に仕込んだ後他方の乳化分散体を徐々に投入しながら混合する方法等が適用できる。また、混合温度としては、用いる（ａ）及び（ｂ）の融点のうち最も低い融点以上であることが好ましく、さらに好ましくは最も低い融点よりさらに１０℃高い温度以上、特に好ましくは最も低い融点よりさらに１５℃高い温度以上であり、また、２５０℃以下が好ましく、さらに好ましくは２３０℃以下、特に好ましくは２２０℃以下である。また、攪拌混合機としては、インペラ型攪拌機（プロペラ型翼攪拌機、パドル型翼攪拌機及びタービン型翼攪拌機）、ニーダー、ラインミキサー及びプラネタリーミキサー等が使用できる。
【００６１】
複合粒子を（ａ）及び（ｂ）が溶融（溶解）して均一状とするには、▲１▼の方法が好ましい。
複合粒子を（ａ）からなる粒子と（ｂ）からなる粒子とが吸着し合って凝集体とするには、▲２▼〜▲６▼の方法が好ましく、さらに好ましくは▲２▼、▲３▼及び▲６▼、特に好ましくは▲６▼である。なお、▲６▼の方法において、攪拌混合機の攪拌周速度（ｍ／分）は、３０〜５００が好ましく、さらに好ましくは５０〜３００である。撹拌周速度がこの範囲であると、凝集体を再び解離させることなくさらに効率よく乳化分散体を製造することができる。
粒子の凝集を促す目的及び凝集体の安定性を向上させる目的で、乳化分散媒のｐＨを適当な酸又は塩基の添加によって調整することが好ましい。酸としては、塩酸、硫酸及び硝酸等の強酸が好ましく、さらに好ましくは塩酸及び硫酸である。塩基としてはアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましく、さらに好ましくはアンモニア、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムである。ｐＨの調整は、乳化分散体の経時安定性の観点から、乳化分散体の製造直後に行うことが好ましい。
【００６２】
複合粒子を（ａ）からなる粒子又は（ｂ）からなる粒子に他方の（ｂ）又は（ａ）をコーティングさせたものとするには、▲２▼〜▲６▼の方法を応用することができる。なお、これらの方法でコーティングを行うには、コーティングされる核粒子となる（ａ）又は（ｂ）の融点よりもコーティングする（ｂ）又は（ａ）の融点が低いことが好ましい。▲２▼〜▲５▼の方法を用いてコーティングするには、予め核粒子となる（ａ）又は（ｂ）を乳化分散した後、この融点以下の温度、かつ他方の（ｂ）又は（ａ）の融点以上の温度に調整し、その後、他方の（ｂ）又は（ａ）を溶融状態で乳化分散操作をすることにより、核粒子に他方の（ｂ）又は（ａ）をコーティングすることができる。また、▲６▼の方法を用いてコーティングするには、予め核粒子となる（ａ）からなる粒子又は（ｂ）からなる粒子にコーティング層となる他方の（ｂ）からなる粒子又は（ａ）からなる粒子を凝集させた後、（ａ）又は（ｂ）の融点以下の温度、かつ他方の（ｂ）又は（ａ）の融点以上の温度に調整することにより｛核粒子の表面に凝集した融点の低い粒子｛他方の（ｂ）又は（ａ）｝のみを溶融｝、コーティングすることができる。これらの方法のうち、▲２▼、▲３▼又は▲６▼を応用する方法が好ましく、さらに好ましくは▲３▼又は▲６▼、特に好ましくは▲６▼の方法を応用する方法である。
【００６３】
乳化分散体中の粒子及び複合粒子の体積平均粒子径は、Ｉ）（ａ）及び（ｂ）の溶融混合物の乳化分散時、（ａ）の乳化分散時若しくは（ｂ）の乳化分散時に、ＩＩ）（ａ）の乳化分散体及び（ｂ）の乳化分散体の混合時に、又はＩＩＩ）本発明の乳化分散体の製造後に、撹拌混合機、高圧噴射式乳化分散機、摩砕式乳化分散機又はメディア式乳化分散機等により調整することができる。すなわち、主に、高剪断力や破砕力を加えることにより（例えば、高圧噴射式乳化分散機においては吐出圧力を高くしたり、摩砕式乳化分散機においては回転ディスクと固定環の隙間を狭くしたり、メディア式乳化分散機においては使用するメディア径を小さくしたりすることにより）体積平均粒子径を小さくすることができる。また、それぞれの機器での処理時間を変化させることによっても、調節することができる。
【００６４】
本発明の乳化分散体は、紙コーテイングカラー用離型剤、紙コーティングカラー用擦り傷防止剤、紙コーティングカラー用潤滑剤、紙コーティングカラー用耐水化剤、紙用表面摩擦係数調整剤、紙用防湿剤、水系塗料用擦り傷防止剤、水系塗料用離型剤、水系塗料用潤滑剤、水系塗料用耐水化剤、水系インク用擦り傷防止剤、水系インク用離型剤、水系インク用潤滑剤、水系インク用耐水化剤、建材用離型剤、建材用耐水化剤、塗料・インク用滑剤、塗料・インク用艶消し剤、農業シート用防水剤、セラミックスバインダー、エマルション接着剤用可とう性付与剤、ラテックス用改質剤及びエマルション接着剤用改質剤等として用いることができ、これらのうち、紙コーテイングカラー用離型剤、紙コーティングカラー用擦り傷防止剤、紙コーティングカラー用潤滑剤、紙コーティングカラー用耐水化剤、水系塗料用擦り傷防止剤、水系塗料用離型剤、水系塗料用潤滑剤、水系塗料用耐水化剤、水系インク用擦り傷防止剤、水系インク用離型剤、水系インク用潤滑剤、水系インク用耐水化剤、建材用離型剤及び建材用耐水化剤に好適である。
【００６５】
本発明の乳化分散体を紙コーティングカラー用離型剤や潤滑剤として使用する場合、特開平１−３５７４５号公報等に記載のように、紙コーティングカラー調整時に本発明の乳化分散体を添加する方法等が適用できる。また、紙コーティングカラー用擦り傷防止剤や耐水化剤として使用する場合、特開平１０−２５１９９２号公報等に記載のように、紙コーティングカラー調整時に本発明の乳化分散体を添加する方法や、紙の表面処理剤として本発明の乳化分散体を塗工する方法等が適用できる。また、水系塗料用又は水系インク用の離型剤、潤滑剤、擦り傷防止剤や耐水化剤として使用する場合、特開平０６−１３６３０４号公報や特開平７−３４０３０号公報等に記載のように、水系塗料や水系インクの調整時又は調整後に本発明の乳化分散体を添加する方法や印刷物の表面処理剤として本発明の乳化分散体を塗工する方法等が適用できる。また、建材用の離型剤、潤滑剤、擦り傷防止剤や耐水化剤として使用する場合、特開２００２−２４００１８号公報や特開平１１−１７０２３４号公報等に記載のように、セメント等の基材調整時に本発明の乳化分散体を添加する方法や成型時に基材又は型の表面に表面処理剤として本発明の乳化分散体を塗布する方法、成型終了後に表面処理剤として本発明の乳化分散体を塗布する方法等が適用できる。
【００６６】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下、特記しない限り部は重量部を、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
酸化ポリエチレンワックス（ａ１）｛商品名：ＡＣ−６７０２、アライドシグナル製、融点８３℃、酸価１７ｍｇ／ｇ・ＫＯＨ｝３６部、ノニオン性界面活性剤｛商品名：イオネット  Ｓ−８０、三洋化成工業製｝２部、ノニオン性界面活性剤｛商品名：ブラウノンＳＲ−７１０、青木油脂工業製｝２部、水酸化ナトリウム｛試薬１級、和光純薬工業製｝０．７部及び脱イオン水５９．３部をプロペラ型攪拌翼付耐圧密閉容器に仕込み、１００℃まで昇温後、同温度で３時間攪拌混合した。次いで、高圧ホモジナイザー（圧力：１０００ｋｇ／ｃｍ２）で３０分間処理すると共に、直ちに２５℃以下（２０〜２５℃）に急冷することにより酸化ポリエチレンワックス（ａ１）の乳化分散体を得た。
【００６７】
次に、パドル型低速攪拌機とコーレス型高速攪拌機とを各１基有するジャケット付き耐圧容器に、水４８．５部、酸化亜鉛｛和光純薬製｝３．１部、カルボキシメチルセルローズ｛商品名：セロゲン６Ａ、第一薬品工業製｝０．６５部及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム塩｛ラウリルアルコールのエチレンオキサイド６モル付加物の硫酸エステルナトリウム塩｝０．３部を仕込み、パドル型低速攪拌機を周速１００ｍ／分で攪拌し、カルボキシメチルセルローズを溶解後、液温を１４０℃に昇温しこの温度に保ち、更に高速攪拌機を周速２０００ｍ／分で攪拌しながら、１００℃のステアリン酸｛和光純薬製｝１８．１部を６０分で滴下し、滴下終了１０分後、反応容器のジャケットに冷却水（５℃：以下同じ）を通水し、６０℃に冷却することによりステアリン酸亜鉛（ｂ１）の乳化分散体を得た。
【００６８】
酸化ポリエチレンワックス（ａ１）の乳化分散体１４．４部とステアリン酸亜鉛（ｂ１）の乳化分散体８５．６部とを混合容器に仕込み、２５℃でパドル型低速攪拌機（周速１００ｍ／分）により２０分攪拌することにより本発明の乳化分散体１を得た。
【００６９】
＜実施例２＞
マレイン酸変性ポリプロピレンワックス（ａ２）｛商品名：ユーメックス１００１、三洋化成工業製、融点１４５℃、酸価２６ｍｇ／ｇ・ＫＯＨ｝３６部、ノニオン性界面活性剤｛商品名：イオネット  Ｓ−８０、三洋化成工業製｝２部、ノニオン性界面活性剤｛商品名：ブラウノンＳＲ−７１０、青木油脂工業製｝２部、水酸化ナトリウム｛試薬１級、和光純薬工業製｝０．７部及び脱イオン水５９．３部をプロペラ型攪拌翼付耐圧密閉容器に仕込み、１５０℃まで昇温後、同温度で３時間攪拌混合した。次いで、高圧ホモジナイザー（圧力：１０００ｋｇ／ｃｍ２）で３０分間処理すると共に、直ちに２５℃以下（２０〜２５℃）に急冷することによりマレイン酸変性ポリプロピレンワックス（ａ２）の乳化分散体を得た。
【００７０】
次に、パドル型低速攪拌機とコーレス型高速攪拌機とを各１基有するジャケット付き耐圧容器に水３４．８部、水酸化カルシウム｛和光純薬製｝４．３４部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル｛ラウリルアルコールのエチレンオキサイド９モル付加物｝０．８２部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を仕込み、１７０℃に昇温しこの温度を保ち、パドル型低速攪拌機を周速１００ｍ／分、高速攪拌機を周速２５００ｍ／分で攪拌しながら、１２０℃のステアリン酸｛和光純薬製｝３０．３部を３０分で滴下し、滴下終了１０分後、反応容器のジャケットに冷却水を通水し、５５℃に冷却することによりステアリン酸カルシウム（ｂ２）の乳化分散体を得た。
【００７１】
マレイン酸変性ポリプロピレンワックス（ａ２）の乳化分散体４７．４部とステアリン酸カルシウム（ｂ２）の乳化分散体５２．６部とを混合容器に仕込み、２５℃でパドル型低速攪拌機（周速１００ｍ／分）により２０分攪拌することにより本発明の乳化分散体２を得た。
【００７２】
＜実施例３＞
マイクロクリスタリンワックス（ａ３）｛商品名：Ｈｉ−Ｍｉｃ１０８０、日本精蝋製、融点８７℃、（酸価ほぼ０ｍｇ／ｇ・ＫＯＨ）｝２３部、モンタン酸ワックス（ａ４）｛商品名：Ｌｉｃｏｗａｘ  Ｓ、クラリアントジャパン製、融点８５℃｝７部、水酸化カリウム｛試薬１級、和光純薬工業製｝１．２部、ノニオン性界面活性剤｛商品名：イオネット  Ｓ−８０、三洋化成工業製｝２．５部、ノニオン性界面活性剤｛商品名：ブラウノンＳＲ−７１０、青木油脂工業製｝２．５部及び脱イオン水６３．８部をプロペラ型攪拌翼付耐圧密閉容器に仕込み、１００℃まで昇温後、同温度で３時間攪拌混合した。次いで、高圧ホモジナイザー（圧力：１２００ｋｇ／ｃｍ２）で３０分間処理すると共に、直ちに２５℃以下（２０〜２５℃）に急冷することによりマイクロクリスタリンワックス（ａ３）の乳化分散体を得た。
【００７３】
次に、パドル型低速攪拌機とコーレス型高速攪拌機とを各１基有するジャケット付き耐圧容器に水７４．９部、パルミチン酸｛和光純薬製｝３１．４部、オレイン酸カリウム｛和光純薬製｝０．６部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル｛ラウリルアルコールのエチレンオキサイド２０モル付加物｝０．５部、スルホコハク酸オクチル半エステルナトリウム０．８部を仕込み、１５０℃に昇温しこの温度に保ち、パドル型低速攪拌機を周速１００ｍ／分、高速攪拌機を周速２５００ｍ／分で攪拌下、酸化マグネシウム｛和光純薬製｝の３０％水分散液８．５部を５０分で滴下し、滴下終了１０分後、反応容器のジャケットに冷却水を通水し、５０℃に冷却することによりパルミチン酸マグネシウム（ｂ３）の乳化分散体を得た。
【００７４】
マイクロクリスタリンワックス（ａ３）の乳化分散体７５．７部とパルミチン酸マグネシウム（ｂ３）の乳化分散体２４．３部とを混合容器に仕込み、２５℃でパドル型低速攪拌機（周速１００ｍ／分）により２０分攪拌することにより本発明の乳化分散体３を得た。
【００７５】
＜実施例４＞
実施例１と同様にして得た酸化ポリエチレンワックス（ａ１）の乳化分散体３０．２部と実施例２と同様にして得たステアリン酸カルシウム（ｂ２）の乳化分散体６９．８部とを混合容器に仕込み、２５℃でパドル型低速攪拌機（周速１００ｍ／分）により２０分攪拌することにより本発明の乳化分散体４を得た。
【００７６】
＜実施例５＞
実施例１と同様にして得た酸化ポリエチレンワックス（ａ１）の乳化分散体６４．５部と実施例３と同様にして得たパルミチン酸マグネシウム（ｂ３）の乳化分散体３５．５部とを混合容器に仕込み、２５℃でパドル型低速攪拌機（周速１００ｍ／分）により２０分攪拌することにより本発明の乳化分散体５を得た。
【００７７】
＜実施例６＞
実施例２と同様にして得たマレイン酸変性ポリプロピレンワックス（ａ２）の乳化分散体４０．１部と実施例１と同様にして得たステアリン酸亜鉛（ｂ１）の乳化分散体５９．９部とを混合容器に仕込み、２５℃でパドル型低速攪拌機（周速１００ｍ／分）により２０分攪拌することにより本発明の乳化分散体６を得た。
【００７８】
＜実施例７＞
実施例２と同様にして得たマレイン酸変性ポリプロピレンワックス（ａ２）の乳化分散体７．８部と実施例３と同様にして得たパルミチン酸マグネシウム（ｂ３）の乳化分散体９２．２部とを混合容器に仕込み、２５℃でパドル型低速攪拌機（周速１００ｍ／分）により２０分攪拌することにより本発明の乳化分散体７を得た。
【００７９】
＜実施例８＞
実施例３と同様にして得たマイクロクリスタリンワックス（ａ３）の乳化分散体２．７部と実施例１と同様にして得たステアリン酸亜鉛（ｂ１）の乳化分散体９７．３部とを混合容器に仕込み、２５℃でパドル型低速攪拌機（周速１００ｍ／分）により２０分攪拌することにより本発明の乳化分散体８を得た。
【００８０】
＜実施例９＞
実施例３と同様にして得たマイクロクリスタリンワックス（ａ３）の乳化分散体１３．９部と実施例２と同様にして得たステアリン酸カルシウム（ｂ２）の乳化分散体８６．１部とを混合容器に仕込み、２５℃でパドル型低速攪拌機（周速１００ｍ／分）により２０分攪拌することにより本発明の乳化分散体９を得た。
【００８１】
実施例１〜９で得た本発明の乳化分散体１〜９について、用いた水不溶性ワックス（ａ）及び水不溶性金属石鹸（ｂ）を、（ａ）及び（ｂ）の重量比率（ａ／ｂ）、並びに（ａ）及び（ｂ）の含有量と共に表１に示した。
【表１】
2004346239.tif 000002
【００８２】
＜比較例１〜６＞
（ａ１）、（ａ２）又は（ａ３）の乳化分散体及び（ｂ１）、（ｂ２）又は（ｂ３）の乳化分散体をそれぞれ順に比較用の乳化分散体１１〜１６とした。
【００８３】
本発明の乳化分散体１〜９（実施例１〜９）及び比較用の乳化分散体１〜６（比較例１〜６）について、体積平均粒子径、基材表面改質能（表面摩擦調整能及び耐水化能）を評価し結果を表２に示した。
【００８４】
＜比較例７〜１５＞
表２に記載したように比較用の乳化分散体１〜６を組み合わせて、基材表面改質能の評価直前にスチレン−ブタジエンラテックスに投入・混合した後、基材表面改質能を評価し、これらの結果を表２に示した。
【００８５】
＜体積平均粒子径の測定方法＞
レーザー光回折散乱式粒度分布測定装置｛商品名：マイクロトラック（ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ、Ｌｅｅｄｓ  ａｎｄ  Ｎｏｒｔｈｅｒｕｐ製）、条件（レーザー光波長；７８０ｎｍ、測定温度；２５℃、分散媒；水、計測時間１分）｝により測定した。
【００８６】
＜表面摩擦調整能＞
３００ｍｌガラス製ビーカー（外径７８ｍｍ、高さ１０３ｍｍ）にスチレン−ブタジエンラテックス｛商品名：ＪＳＲ０６９６、ＪＳＲ製｝２００ｇを計り取り、ＤＣスターラー（ポリフッ化エチレン樹脂被覆、丸型細型、外径８ｍｍ、長さ２５ｍｍ）で回転数３００ｒｐｍの攪拌下で、評価サンプル１０ｇ投入し、１０分間攪拌を継続することにより均一に混合した。なお、比較例７〜１５において、表２に記載した重量比率で評価サンプル１０ｇを均一に混合した。すなわち、最初の乳化分散体（表２中、上段）をＤＣスターラーで回転数３００ｒｐｍの攪拌下で投入し、１０分間攪拌を行った後、他方の乳化分散体（表２中、下段）をＤＣスターラーで回転数３００ｒｐｍの攪拌下で投入し、１０分間攪拌を行った。これを上質紙に塗工機｛商品名：マルチラボラトリーコーター１００型、オースギ製｝でバーコーターＮｏ．８を用いて塗工し、１３０℃で１５秒乾燥し、２４時間放置して測定試料を調製した。また、ブランクとして、評価サンプルを投入しない測定試料も調整した。
引き続いて温度２５℃、相対湿度６０％の雰囲気下で表面測定機｛商品名：トライボギア  タイプ：１４ＤＲ、ヘイドン製｝を用いて測定試料表面の静摩擦係数を測定した。すなわち、測定試料を切断して２つの試験片（試験片サイズ：治具側：縦１０ｃｍ×横３．５ｃｍ、テーブル側：縦２４ｃｍ×横５ｃｍ）にし、測定治具として３０ｍｍ平面圧子を用い、試験片の塗工面同士を向かい合わせて接した状態で垂直荷重を１ｋｇ、試料引っ張り速度２００ｍｍ／分で１２０ｍｍの距離を滑らせて静摩擦係数（μｓ）を計測した。
【００８７】
＜耐水化能＞
３００ｍｌガラス製ビーカー（外径７８ｍｍ、高さ１０３ｍｍ）にスチレン−ブタジエンラテックス｛商品名：ＪＳＲ０６９６、ＪＳＲ製｝２００ｇを計り取り、２５℃に温度調整しておき、これに、ＤＣスターラー（ポリフッ化エチレン樹脂被覆、丸型細型、外径８ｍｍ、長さ２５ｍｍ）で回転数３００ｒｐｍの攪拌下で、評価サンプル３０ｇ投入し、１０分間攪拌を継続することにより均一に混合した。なお、比較例７〜１５において、表２に記載した重量比率で評価サンプル３０ｇを均一混合した。すなわち、最初の乳化分散体（表２中、上段）をＤＣスターラーで回転数３００ｒｐｍの攪拌下で投入し、１０分間攪拌を行った後、他方の乳化分散体（表２中、下段）をＤＣスターラーで回転数３００ｒｐｍの攪拌下で投入し、１０分間攪拌を行った。得られた混合溶液をクリーンベンチ内で３ＭＩＬ（７６．５μｍ）のフィルムアプリケーターを用いて、ガラス板に塗布し、２４時間２５℃で乾燥させて、測定試料を調製した。また、ブランクとして、評価サンプルを投入しない測定試料も調整した。この測定試料を２５℃の脱イオン水中に浸漬し、測定試料の塗膜が白化するまでの時間を測定した。
【００８８】
【表２】
2004346239.tif 000003
【００８９】
【発明の効果】
本発明の乳化分散体は、従来のワックス乳化分散体又は脂肪酸金属塩乳化分散体と比較して、極めて優れた基材表面改質能（特に表面摩擦調整能及び耐水化能）を発揮する。