(57)【要約】【課題】サイズの異なる複数個の被梱包物が外箱の内部で移動して、がたついたり、ずれたりするのを簡単な構造のもので確実に防止することができる梱包具を提供する。【解決手段】蓋部（フラップ）２３Ａ、２３Ｃを相対向に有する外箱２の内部に被梱包物Ｘ、Ｙを保護する緩衝部材３を備えた梱包具１であって、緩衝部材３は両側に外方へ突出する突出部Ｐ１を備え、外箱２の蓋部２３Ａ、２３Ｃの間に緩衝部材３を挟み、突出部Ｐ１を蓋部２３Ａ、２３Ｃ上に延出させて構成した。【選択図】　　　図３
2004106923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラップを相対向に有する外箱の内部に被梱包物を保護する緩衝部材を備えた梱包具であって、
前記被緩衝部材は両側に外方へ突出する突出部を備え、
前記外箱のフラップの間に前記緩衝部材を挟み、前記突出部を前記フラップ上に延出させたことを特徴とする梱包具。
【請求項２】
フラップを相対向に有する外箱の内部に被梱包物を保護する緩衝部材を備えた梱包具であって、
前記緩衝部材は両側にくびれ部を備え、前記外箱のフラップで前記くびれ部を挟んだことを特徴とする梱包具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サイズの異なる大小複数個の被梱包物をまとめて収納・梱包する梱包具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の梱包箱内には、図１０に示すように、大型の被梱包物である製品本体を被包した固定・緩衝材１０２の上に積層する（小型の被梱包物である付属品１０４を被包した）固定・緩衝材１０１と、梱包箱１００との隙間を、適宜の手段、例えば段ボール１０３を挿入させて固定させることが行われている。
【０００３】
ところが、このような段ボール１０３を挿入させて固定させるのは、段ボールの無駄であるとともに、梱包作業が余計にかかり手間を要するため、例えば梱包箱の底面や側面などの内面部分に、緩衝材などが移動したりずれたりするのを防止する突起を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１４７３３４号公報（第２頁左欄、図１４、図１５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の梱包箱にあっては、例えば、製品のサイズに応じて固定・緩衝材もサイズが異なるので、それに応じて移動・ずれ防止のための突起を設けなければならない。また、被梱包物を固定した複数のものを梱包箱内部に上下に積層・収納した場合、上部に積層された固定・緩衝材は、梱包箱内部の側面に前述の突起を突設させて、固定させることになるので、高さ（積層）方向についてはうまく固定できないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した事情に鑑み、サイズの異なる複数個の被梱包物が内部で移動して、がたついたり、ずれたりするのを簡単な構造のもので確実に防止することができる梱包具を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の梱包具は、フラップを相対向に有する外箱の内部に被梱包物を保護する緩衝部材を備えた梱包具であって、
前記被緩衝部材は両側に外方へ突出する突出部を備え、
前記外箱のフラップの間に前記緩衝部材を挟み、前記突出部を前記フラップ上に延出させたことを特徴としている。
【０００８】
これにより、相対向するフラップの間で緩衝部材突出部が挟持された状態となって梱包されているので、被梱包物が外箱の内部で移動して、がたついたり、ずれたりするのを簡単な構造のもので確実に防止することができる。
【０００９】
また、本発明の梱包具は、フラップを相対向に有する外箱の内部に被梱包物を保護する緩衝部材を備えた梱包具であって、
前記緩衝部材は両側にくびれ部を備え、前記外箱のフラップで前記くびれ部を挟んだことを特徴としている。
【００１０】
これにより、相対向するフラップの間で緩衝部材のくびれ部が挟持された状態となって梱包されているので、被梱包物が外箱の内部で移動して、がたついたり、ずれたりするのを簡単な構造のもので確実に防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１乃至図３は、本発明の第１の実施形態に係る梱包具を示すものであり、この梱包具１は、複数の被梱包物、即ち電気製品本体Ｘ（大型の被梱包物、図３参照）及び付属品Ｙ（小型の被梱包物、図３参照）をまとめて同時に梱包するようになっており、大略構成として、外箱（箱本体を構成する）２と、緩衝部材３とを備えている。
【００１３】
外箱２は、底面２１と、４面からなる側面２２と、天井面２３とで構成されており、天井面２３の部分を開放させて電気製品本体及び付属品を出し入れするように構成されている。なお、この外箱２の縦横高さの各方向のうち、縦横２方向のサイズは、外箱２の内部に大型の部品である電気製品本体Ｘががたつきなくほぼぴったり収まるように形成されている。
【００１４】
天井面２３は、各側面から延出して側面に対して折畳み自在に設けた４枚（２対）の蓋部２３Ａ〜２３Ｄで構成されており、これらの蓋部のうち相対向する２枚（１対）の蓋部（フラップに相当する）２３Ａ及び２３Ｃが緩衝部材３を固定保持する脱出防止手段として機能するようになっている。
【００１５】
即ち、この蓋部２３Ａ及び２３Ｃは、図３に示すように、ぞれぞれ、長さＬが、外箱２の側面２２の内壁面と緩衝部材３の側面３２の外壁面との間の長さＬ０に比べて若干長く形成されており、しかも、この蓋部２３Ａ及び２３Ｃには、外箱２の外方に向かう（開く方向に）曲がり癖（復元力）を付与しているので、双方の蓋部２３Ａ及び２３Ｃの先端部で緩衝部材３が弾性的に挟持された状態を発揮できるように構成している。
【００１６】
一方、残りの２枚（１対）の蓋部２３Ｂ及び２３Ｄは、側面に対して９０度折曲することにより、図２に示すように、天井面２３を完全に（ぴったり）閉じ合わせることができる閉合手段を構成するようになっている。
【００１７】
緩衝部材３は、図４に示すように、略中空箱状に形成されており、床面３１、側面３２、天井面３３で構成されている。そして、この実施の形態では４面（２対）の側面３２のうち、互いに対向する一対２面の部分が開口されているとともに残り１対の２面には天井面と同一レベルで両側方に延びる突出部Ｐ１を設けている。
【００１８】
この突出部Ｐ１は、側面の中間部から天井面に至る部分を刳り抜いて形成されており、換言すれば図５に示す展開図を折れ線部分で折曲させて略中空箱状に立体形成する際に、その突出部Ｐ１に対応する側面と天井面との境界線部分のみを折曲させないようにすることにより、簡単に形成できるようになっている。
【００１９】
次に、本実施形態に係る梱包具１を用いて各種の電気製品を梱包する梱包方法について説明する。
（１）初めに、外箱２の天井面２３を構成する蓋部２３Ａ〜２３Ｄを外側に開いて外箱２の上部を開放させる。
（２）次に、その開放された外箱２の内部に、まず大型の部品である電気製品本体Ｘを隙間なくほぼぴったりとなる状態で収納する。なお、ある程度大きな隙間を生じる場合には、段ボール片などを適宜挿入させてその隙間を埋めても良いし、電気製品本体Ｘの周囲を取り巻くように段ボールで覆っても良い。
【００２０】
（３）このようにして、電気製品本体Ｘを外箱２の内部の底部に収納したならば、緩衝部材３を用意し、これに小型の部品である前述の電気製品の付属品Ｙを収容させる。この収容方法としては、図４に示すような立体形状に形成した緩衝部材３の開口した側面部分から挿入させてもよいし、緩衝部材３を図５に示すように展開した状態で付属品Ｙを緩衝部材３の床面３１に相当する部分に載置しておいてから、緩衝部材３を組立ててもよい。
（４）次に、蓋部のうち初めに、脱出防止手段として機能する蓋部２３Ａ及び２３Ｃを閉じておく。
【００２１】
（５）そして、（３）において緩衝部材３で被包した付属品Ｙを、外箱２内部の電気製品本体Ｘの上部中央部に搭載して積層させる。これにより、図３に示すように、蓋部（フラップ）２３Ａ及び２３Ｃの先端部分が緩衝部材３の突出部Ｐ１の下に潜り込んだ格好となる。
（６）次に、蓋部のうち、閉合手段である残りの蓋部２３Ｂ及び２３Ｄで外箱２の開口上部を隙間なく閉じ合わせれば、図２に示すように、電気製品本体Ｘ及び付属品Ｙをしっかりと保持した状態で外箱２に収納することができる。このように収納して外箱２を閉じたならば、外箱２の閉合部分を外部から適宜のテープなどで止め付ければ、梱包作業が完了する。
【００２２】
このように、本実施形態によれば、外箱２の開口部を閉じるために外箱２に対して折曲自在に設けた４つの蓋部２３Ａ〜２３Ｄのうち、一対の蓋部（フラップ）２３Ａ及び２３Ｃが緩衝部材３の突出部Ｐ１に下方から潜り込むように配置されており、しかもこの蓋部２３Ａ及び２３Ｃには開く方向に復元力を有しているので、緩衝部材３の突出部Ｐ１の下側部分を左右（水平）両方向からしっかりと挟持して、付属品Ｙ及び緩衝部材３を固定・保持することができる。
さらに、この一対の蓋部２３Ａ及び２３Ｃは、残りの一対の蓋部２３Ｂ及び２３Ｄとの間で、緩衝部材３の突出部Ｐ１を上下（高さ）方向からも挟持可能になっており、これにより、緩衝部材３の突出部Ｐ１を上下左右の４方向からしっかりと固定・保持できる。
【００２３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
図６は、本発明の第２の実施形態に係る梱包具を示すものであり、この梱包具１でも、複数の製品、即ち電気製品本体（大型の部品Ｘ、図３参照）及び付属品（小型の部品Ｙ、図３参照）をまとめて同時に梱包するようになっており、大略構成として、外箱２と、緩衝部材４とを備えている。
【００２４】
緩衝部材４は、略中空箱状に形成されており、図７に示すように、床面４１、側面４２、天井面４３で構成されている。そして、この実施の形態では４つ（２対）の側面４２のうち、一方の対向する一対２面の部分が開口されている。
【００２５】
一方、残り１対の２面は、それぞれ、中間部が内方に向けて折曲した（図７の展開図において、一点鎖線で示す谷折部分。なお、破線は山折部分。）断面Ｖ字形状を有しており、その中間部分で括れた形状のくびれ部を有している。従って、この折曲部分より上方側の側面４２Ｂ（以下、上側面とよぶ）は、括れた中間部分よりも外部で突出した突出部Ｐ２を構成しており、折曲部分より下方側の側面４２Ａ（以下、下側面とよぶ）と重なる方向に折畳んでいけば、緩衝部材４の高さｈがいくらでも低くなるように変更させることができる。
【００２６】
次に、本実施形態に係る梱包具を用いて各種の電気製品を梱包する梱包方法について説明する。
（１）第１の実施形態と同様に、初めに、外箱２の天井面２３を構成する蓋部２３Ａ〜２３Ｄを外側に開いて外箱２の上部を開放させる。
（２）次に、また第１の実施形態と同様に、その開放された外箱２の内部に、まず大型の部品である電気製品本体Ｘを隙間なくほぼぴったりとなる状態で収納する。なお、ある程度大きな隙間を生じる場合には、段ボール片などを適宜挿入させてその隙間を埋めても良いし、電気製品本体Ｘの周囲を取り巻くように段ボールで覆っても良い。
【００２７】
（３）このようにして、電気製品本体Ｘを外箱２の内部の底部に収納したならば、緩衝部材４を用意し、これに小型の部品である前述の電気製品の付属品Ｙを収容させる。この収容方法としては、図８に示すような立体形状に形成した緩衝部材４の開口した側面部分から挿入させてもよいし、緩衝部材４を図７に示すように展開した状態で付属品Ｙを緩衝部材４の床面４１に相当する部分に載置しておいてから、緩衝部材４を組立ててもよい。
なお、この実施形態の場合には、初めに、図８において、側面４２のくびれ部分（下側面４２Ａ及び上側面４２Ｂの境界部分）の折曲角度θを大きく、例えば平角（１８０度）に変形にして緩衝部材４の高さ寸法ｈを大きく確保しておけば、図７に示すようにわざわざ展開しなくても、そのまま付属品Ｙを内部に挿入させることができる。
【００２８】
（４）次に、また第１の実施形態と同様に、蓋部のうち初めに、脱出防止手段として機能する蓋部２３Ａ及び２３Ｃを閉じておく。
（５）そして、（３）において緩衝部材４で被包した付属品Ｙを、外箱２内部の電気製品本体Ｘの上部中央部に搭載して積層させる。これにより、図６に示すように、蓋部２３Ａ及び２３Ｃの先端部分が緩衝部材４の突出部Ｐ２の下に潜り込んだ格好となる。
【００２９】
（６）最後に、蓋部のうち、閉合手段である残りの蓋部２３Ｂ及び２３Ｄを閉じれば、外箱２に電気製品本体Ｘ及び付属品Ｙをまとめて同時に収納することができる。このように収納して外箱２を閉じたならば、外箱２を外部から適宜のテープなどで止め付ければ、梱包作業が完了する。
【００３０】
なお、本実施形態では、緩衝部材４として図８に示す構成のものを用いたが、図９に示すような構成のものを用いても良い。即ち、この緩衝部材５は、下面５１の寸法Ｌ１よりも上面５３の寸法Ｌ２の方が長く形成されたものであり、この緩衝部材５でも高さの調整・変更は可能であるが、最低高さｈ０以下に高さを変更させることができない。従って、梱包させることが予定されている各種の小型部品、例えば付属品のうち、最低高さの製品に合わせて下側面５２Ａの高さ寸法を設定させればよい。
【００３１】
【発明の効果】
従って、本発明によれば、相対向するフラップの間で緩衝部材が挟持された状態となって梱包されているので、被梱包物が外箱の内部で移動して、がたついたり、ずれたりするのを簡単な構造のもので確実に防止する梱包具を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る梱包具を開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す梱包具を閉じたときの内部の状態を示す説明図である。
【図３】図１に示す梱包具の断面図である。
【図４】図１に示す梱包具に用いる緩衝部材を示す斜視図である。
【図５】図４に示す緩衝部材の展開図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る梱包具を開いた状態示す斜視図である。
【図７】図６に示す梱包具に用いる緩衝部材を示す展開図である。
【図８】図６に示す梱包具に用いる緩衝部材を示す側面図である。
【図９】図６に示す梱包具に用いる緩衝部材の変形例を示す側面図である。
【図１０】従来の梱包箱に隙間なく複数個の製品を収納させた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　　　梱包具
２　　　外箱
２１　　底面
２２　　側面
２３　　天井面
２３Ａ　蓋部（脱出防止手段、フラップ）
２３Ｂ　蓋部（閉合手段）
２３Ｃ　蓋部（脱出防止手段、フラップ）
２３Ｄ　蓋部（閉合手段）
３　　　緩衝部材
３１　　床面
３２　　側面
３３　　天井面
４　　　緩衝部材
４１　　床面
４２　　側面
４３　　天井面
５　　　緩衝部材
５１　　下面
５３　　上面
Ｐ１　　突出部
Ｐ２　　突出部
Ｘ　　　電気製品本体（大型の被梱包物）
Ｙ　　　付属品（小型の被梱包物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004106923.tif 000009
【図８】
2004106923.tif 000010
【図９】
2004106923.tif 000011
【図１０】
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