(57)【要約】【課題】物件の売買契約前に、インターネット経由で物件購入希望者から該物件についての専門家による物件の診断依頼を受け付け、該物件の診断結果を報告する物件診断サービスを提供することにより、物件購入希望者が、物件の診断を依頼する専門家を容易に探すことができるビジネスの仕組みを提供する。【解決手段】顧客端末からＷｅｂサイトを介して送信された物件の購入希望情報に基づく当該物件の診断依頼を出力すると共に、専門家が当該物件の診断結果を入力する専門家端末を備え、物件の売買契約前に、専門家端末から前記顧客端末へ送信された物件の診断結果に基づいて顧客が当該物件の購入可否を判断できるようにした専門家による客観的な物件診断サービスを提供する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産業者の宣伝広告又は物件広告を掲載するＷｅｂサイトと顧客端末とをインターネット経由で接続した不動産販売支援システムにおいて、前記顧客端末から前記Ｗｅｂサイトを介して送信された物件の購入希望情報に基づく当該物件の診断依頼を出力すると共に、専門家が当該物件の診断結果を入力する専門家端末を備え、物件の売買契約前に、前記専門家端末から前記顧客端末へ送信された物件の診断結果に基づいて顧客が当該物件の購入可否を判断できるようにした専門家による客観的な物件診断サービスを提供することを特徴とする不動産販売支援システム。
【請求項２】
前記Ｗｅｂサイトに専門家情報データベースを備え、前記顧客端末から前記Ｗｅｂサイトに送信された物件の購入希望情報に基づく当該物件の診断依頼に従って前記専門家情報データベースを検索するステップと、顧客の希望条件に対応可能な専門家を公正に選定するステップと、前記Ｗｅｂサイトから選定された専門家に対して当該物件の診断依頼を行うステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の不動産販売支援システム。
【請求項３】
前記物件診断サービスを利用した顧客と前記不動産業者との間において物件の売買契約が成立した場合、当該顧客に対して当該物件診断サービスを無料で提供することを特徴とする請求項１又は２に記載の不動産販売支援システム。
【請求項４】
前記物件診断サービスを利用した顧客と前記不動産業者との間において物件の売買契約が成立した場合、当該不動産業者に対して広告料を請求することを特徴とする請求項１乃至３に記載の不動産販売支援システム。
【請求項５】
前記専門家は、一級建築士、不動産鑑定士等の有資格者を含むことを特徴とする請求項１乃至４に記載の不動産販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不動産物件の購入を希望する顧客が、不動産業者と売買契約を締結する前に、専門家による客観的な物件診断サービスの提供を受けることにより、当該物件の購入可否を判断できるようにした不動産販売支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
不動産物件の購入希望者は、不動産が高価な買い物であることから、欠陥住宅などの不安を解消させるため、不動産業者以外の第三者、例えば、一級建築士などの専門家による物件診断を受けることを欲する。
【０００３】
しかし、現状では、不動産業者以外の第三者である専門家に物件診断を依頼する場合、専門家を個別に探すとなると、その手間がかかるばかりでなく、希望条件に合致した専門家を探すことは困難であり、さらに物件診断に要する費用についても自己負担しなければならないとういう問題が存在する。このような状況から、不動産物件の購入前に不動産業者以外の第三者である専門家による物件診断は一般的に普及していない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、物件の売買契約前に、インターネット経由で物件購入希望者から該物件についての専門家による物件の診断依頼を受け付け、該物件の診断結果を報告する物件診断サービスを提供することにより、物件購入希望者が、物件の診断を依頼する専門家を容易に探すことができるビジネスの仕組みを提供する。
【０００５】
具体的には、物件の売買契約前に、不動産業者以外の第三者である専門家による物件診断サービスを提供することにより、物件購入希望者は、専門家による物件診断を不動産業者に気兼ねなく受けることができ、物件に対する不安を解消することができるばかりでなく、物件診断サービスを利用して売買契約が成立した場合には、物件購入者に対して、当該物件診断サービスを無料で提供することにより、物件購入者の物件診断にかかる費用負担を削減するとともに、不動産業者に対して、Ｗｅｂサイトの広告料を請求することにより、不動産業者の宣伝広告に関する費用対効果を高めることができるビジネスの仕組みを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１にかかる発明は、不動産業者の宣伝広告又は物件広告を掲載するＷｅｂサイトと顧客端末とをインターネット経由で接続した不動産販売支援システムにおいて、前記顧客端末から前記Ｗｅｂサイトを介して送信された物件の購入希望情報に基づく当該物件の診断依頼を出力すると共に、専門家が当該物件の診断結果を入力する専門家端末を備え、物件の売買契約前に、前記専門家端末から前記顧客端末へ送信された物件の診断結果に基づいて顧客が当該物件の購入可否を判断できるようにした専門家による客観的な物件診断サービスを提供するものである。
【０００７】
また、請求項２にかかる発明は、前記Ｗｅｂサイトに専門家情報データベースを備え、前記顧客端末から前記Ｗｅｂサイトに送信された物件の購入希望情報に基づく当該物件の診断依頼に従って前記専門家情報データベースを検索するステップと、顧客の希望条件に対応可能な専門家を公正に選定するステップと、前記Ｗｅｂサイトから選定された専門家に対して当該物件の診断依頼を行うステップとを含むものである。
【０００８】
また、請求項３にかかる発明は、前記物件診断サービスを利用した顧客と前記不動産業者との間において物件の売買契約が成立した場合、当該顧客に対して当該物件診断サービスを無料で提供するものである。
【０００９】
また、請求項４にかかる発明は、前記物件診断サービスを利用した顧客と前記不動産業者との間において物件の売買契約が成立した場合、当該不動産業者に対して広告料を請求するものである。
【００１０】
また、請求項５にかかる発明は、前記専門家は、一級建築士、不動産鑑定士等の有資格者を含むものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明にかかる不動産販売支援システムの概念図である。
【００１２】
図１に示すように、１０はインターネット経由で各種情報の送受信が可能であり、かつ、後述するような物件診断サービスを提供するＷｅｂサイト、２０は専門家による物件診断サービスを受けて不動産物件の購入を希望する者（以下、顧客という）、３０はＷｅｂサイト１０に物件広告の掲載を依頼する不動産業者、４０は物件診断を行う専門家である。専門家４０は、公正かつ客観的な物件診断を行うために、不動産業者３０とは関係のない第三者である一級建築士、不動産鑑定士等の有資格者から構成されている。
【００１３】
顧客２０、不動産業者３０、専門家４０は、それぞれインターネットに接続する端末（顧客端末、不動産業者端末、専門家端末）を備えており、Ｗｅｂサイト１０にアクセス可能な状態になっている。
【００１４】
図２は、本発明にかかる不動産販売支援システムにおいて、不動産業者、顧客、Ｗｅｂサイト、専門家の間の処理手順を示すフローチャートである。
【００１５】
図２に従って、本発明にかかる不動産販売支援システムに関するビジネスの仕組みについて説明する。
【００１６】
図２に示すように、不動産業者３０は、物件診断サービスを提供するＷｅｂサイト１０へ自社の宣伝広告又は物件広告（以下、物件等の広告という）を依頼し（Ｓ１０）、これを受けてＷｅｂサイト１０では当該物件等の広告を掲載する（Ｓ２０）。このとき、広告料については、後述するように物件売買契約の成立の有無によって異なってくるため、この時点ではＷｅｂサイト１０から不動産業者３０に対して広告料を請求しない。
【００１７】
顧客２０は、Ｗｅｂサイト１０に掲載されている物件等の広告を閲覧して各種の物件等の情報を入手し、具体的に物件の購入を検討する（Ｓ３０）。
【００１８】
顧客２０が所望の物件情報を入手した場合、従来のビジネスの仕組みであれば、顧客２０と不動産業者３０との間の個別交渉になるのが一般的であるが、本発明にかかる不動産販売支援システムでは、顧客２０が不動産業者３０と売買契約を締結する前に、専門家４０による公正かつ客観的な物件診断サービスの提供を受けることができる点を特徴としているため、顧客２０は物件購入希望情報に基づく物件診断申込を行う（Ｓ４０）。このとき、顧客２０は、物件診断申込内容として、依頼者に関する情報（住所、氏名、電話番号、メールアドレス等）、診断対象物件に関する情報（取り扱い業者名、物件所在地、物件概要等）、診断希望日時に関する情報、その他依頼者からのコメント等のインプット情報に基づき顧客端末からＷｅｂサイト１０へ送信する。このとき、診断料については、後述するように物件売買契約の成立の有無によって異なってくるため、この時点ではＷｅｂサイト１０から顧客２０に対して診断料を請求しない。
【００１９】
このように、物件の売買契約前に、Ｗｅｂサイト１０が提供する物件診断サービスを利用することにより、顧客２０は物件診断を依頼する専門家を容易に探すことができる。
【００２０】
次に、Ｗｅｂサイト１０では、顧客２０から送信された物件診断申込を受け付けると（Ｓ５０）、物件診断を実施する専門家４０の選定を行う（Ｓ６０）。ここで、専門家４０を選定するための具体的な方法としては、上述した物件診断申込内容に入力された診断対象物件の所在地に関する情報及び診断希望日時に関する情報等に基づいて、専門家情報データベース（図示省略）を検索して対応可能な専門家を公正に選定する。この専門家情報データベースには、専門家に関する基本情報（一級建築士、不動産鑑定士等の有資格者の氏名等）、診断可能エリア、診断可能日時に関する情報を格納しておく。
【００２１】
Ｗｅｂサイト１０において専門家４０が選定された後、Ｗｅｂサイト１０から専門家４０に対して物件診断の依頼が行われる（Ｓ７０）。このとき、専門家４０の側に備えられた専門家端末には、顧客２０がインプットした情報に基づく物件診断の依頼内容が出力され、依頼を受けた専門家４０は、この物件診断の依頼内容を確認して物件診断の決定を行う（Ｓ８０）。
【００２２】
そして、専門家４０は、物件診断決定日時に診断対象物件の所在地に出向き、物件診断を実施する（Ｓ９０）。このとき、顧客２０は、現地において物件診断を実施している専門家４０から口頭アドバイスを受けることができる（Ｓ１００）。
【００２３】
このように、専門家４０による物件診断実施の際に、口頭で直接アドバイス等を受けることができるため、顧客の疑問・質問等にも答えてもらうことができる
【００２４】
専門家４０による物件診断が終了した後、物件診断報告書が作成される（Ｓ１１０）。この物件診断報告書には、依頼者に関する情報（住所、氏名、電話番号、メールアドレス等）、診断対象物件に関する情報（取り扱い業者名、物件所在地、物件概要等）、基本チェックリストに従ったチェック項目ごとの診断結果、所見・アドバイス等の情報が含まれる。
【００２５】
次に、専門家４０は、上述した物件診断報告書を専門家端末から送信し（Ｓ１２０）、Ｗｅｂサイト１０にて受信すると共に、顧客へ送信され（Ｓ１３０）、顧客２０が物件診断報告書を受信すると、顧客端末に物件診断報告書が出力される（Ｓ１４０）。物件診断報告書の送信手順については、図２に示すようにＷｅｂサイトを介して専門家から顧客に送信されるものに限定されず、専門家４０が物件診断報告書を専門家端末から顧客端末に直接送信し、Ｗｅｂサイトにその旨の報告をする手順を採用することができる。
【００２６】
このように、顧客２０は物件診断報告書を受取った後、専門家４０が公正かつ客観的に作成した診断内容を分析し、当該物件を購入する際の有効な判断資料とすることができる（Ｓ１５０）。
【００２７】
顧客２０が、上述したように専門家４０が公正かつ客観的に作成した物件診断報告書を確認した上で、当該物件の売買契約を締結する際は、不動産業者３０に対して契約申込を行い、顧客２０と不動産業者３０との間において契約が成立する（Ｓ１６０）。この契約は、通常行われている個別契約と同様である。
【００２８】
このように物件診断サービスを利用して契約が成立した場合、顧客２０からＷｅｂサイト１０に対して契約が成立した旨の報告がなされる（Ｓ１８０）。契約成立の報告をする際は、事実関係を確認するため、契約書の控え書類等を提出することが望ましい。
【００２９】
そして、契約成立の報告を受けたＷｅｂサイト１０では、契約状況の確認を行う（Ｓ１９０）。この場合、Ｗｅｂサイト１０から不動産業者３０に対して広告料を請求し（Ｓ２００）、不動産業者３０はＷｅｂサイト１０に対して広告料を支払う（Ｓ２１０）。
【００３０】
また、物件診断サービスを利用した顧客２０と不動産業者３０との間において物件の売買契約が成立した場合には、顧客２０に対して当該物件診断サービスを無料で提供する。
【００３１】
一方、物件診断サービスを利用したが、諸事情により契約を破棄した場合、顧客２０からＷｅｂサイト１０に対して契約が成立しなかった旨の報告がなされる（Ｓ１７０、Ｓ１８０）。契約破棄の報告をする際は、電子メール等を利用することができる。
【００３２】
そして、契約破棄の報告を受けた場合又は一定期間内に契約成立の報告が無い場合、Ｗｅｂサイト１０では、契約状況の確認を行う（Ｓ１９０）。この場合、Ｗｅｂサイト１０から顧客２０に対して診断料を請求し（Ｓ２２０）、顧客２０はＷｅｂサイト１０に対して診断料を支払う（Ｓ２３０）。
【００３３】
また、物件診断サービスを利用した顧客２０と不動産業者３０との間において物件の売買契約が成立しなかった場合には、不動産業者３０に対して広告料を請求しない。
【００３４】
このように、不動産業者３０は、物件の売買契約が成立した場合のみ広告料を負担することになるので、費用対効果がマイナスになるリスクを回避することができる。また、物件の売買契約が成立した場合には、顧客に対して物件診断サービスが無料で提供されるため、顧客２０の物件診断サービスにかかる費用負担を削減することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかる不動産販売支援システムによれば、不動産物件の購入を希望する者（顧客）、不動産業者、Ｗｅｂサイト、専門家のすべての者に対して以下のような効果を期待することができる。
【００３６】
物件購入希望者（顧客）に対する効果としては、（１）物件の売買契約前に、Ｗｅｂサイトが提供する物件診断サービスを利用することにより、物件診断を依頼する専門家を容易に探すことができる、（２）物件の売買契約前に、物件の売買関係者以外の第三者である専門家が公正かつ客観的に物件診断を行うため、欠陥住宅などの不安を解消し物件に対する安心感を得ることができる、（３）専門家による物件診断実施の際に口頭で直接アドバイス等を受けることができるため、顧客の疑問・質問等にも答えてもらうことができる、（４）物件の売買契約が成立した場合には、顧客に対して物件診断サービスが無料で提供されるため、物件診断サービスにかかる費用負担を削減することができる、ことが挙げられる。
【００３７】
不動産業者に対する効果としては、（１）顧客が希望する物件診断サービスを独自で行う必要がないため、専門家の確保や選定等にかかる手間を省くことができる、（２）物件診断サービスを利用した顧客との契約成立件数の増加を期待することができる、（３）物件の売買契約が成立した場合のみ広告料を負担することになるので、費用対効果がマイナスになるリスクを回避することができる、ことが挙げられる。
【００３８】
Ｗｅｂサイトに対する効果としては、売買契約が成立した場合、不動産業者から広告料が支払われる。一方、売買契約が成立しなかった場合、顧客から診断料が支払われることになるので、不動産ビジネスにおいて経済的な効果を期待することができる。
【００３９】
専門家に対する効果としては、専門家の有する知識、経験等が有効活用され、不動産ビジネスの発展に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる不動産販売支援システムの概念図である。
【図２】本発明にかかる不動産販売支援システムにおいて、不動産業者、顧客、Ｗｅｂサイト、専門家の間の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　Ｗｅｂサイト
２０　顧客
３０　不動産業者
４０　専門家
【図１】
2004046405.tif 000003
【図２】
2004046405.tif 000004