(57)【要約】【課題】誤動作源の実態に合わせて誤動作源であるという確度を高め、誤動作源によるマイクロ波検出器の誤動作を防止できる位置検出機能付マイクロ波検出器を提供すること【解決手段】所定のマイクロ波を検出して報知するマイクロ波検出器本体１０と、車両の位置を検出する位置検出部３０と、位置検出部で検出された現在の位置情報に基づいて、警報を制御する制御部４０を備える。制御部は、誤動作源の位置情報を記憶する位置情報記憶部４２ａと、誤動作源の確からしさの確度を格納する計数記憶部４２ｂを有し、マイクロ波受信報知制御部４３は、確度が高い誤動作源の周囲では、マイクロ波を検知しても報知のレベルを低くするようにマイクロ波検出器本体を制御する。計数制御部４１は、誤動作源の周囲でマイクロ波を検知している場合には、確度を高くし、検知しない場合には確度を下げる。【選択図】        図１
2004240866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置を検出する位置検出手段と、
所定のマイクロ波を受信するマイクロ波受信手段と、
前記マイクロ波受信手段の出力に基づいて所定のマイクロ波を受信したことを報知するマイクロ波受信報知手段と、
誤動作源の位置情報を記憶する誤動作源位置記憶手段と、
前記誤動作源の確からしさの確度情報を記憶する確度情報記憶手段と、
前記位置検出手段で検出された車両の位置と、前記誤動作源の位置情報が一致し、かつ前記マイクロ波受信手段がマイクロ波を検出しているか否かを基に前記確度情報を制御する確度情報制御手段と、
前記位置検出手段で検出された車両の位置と、前記誤動作源の位置情報から前記マイクロ波受信報知手段を制御するマイクロ波受信報知制御手段を備え、
前記マイクロ波受信報知制御手段は、前記確度情報記憶手段が記憶している確度情報を基に前記マイクロ波受信報知部の制御内容を決定することを特徴とする位置検出機能付マイクロ波検出器。
【請求項２】
前記感度情報制御手段は、
前記誤動作源位置記憶手段に格納された位置情報に基づき誤動作源が存在している位置で前記マイクロ波受信手段がマイクロ波を受信していると判断している場合には、前記確度情報記憶手段に格納されたその誤動作源の確度が高くなるように制御し、マイクロ波を受信していないと判断しているときは前記誤動作源の確度が低くなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の位置検出機能付マイクロ波検出器。
【請求項３】
前記マイクロ波受信手段の出力を基に前記誤動作源位置記憶手段に位置情報を登録する前記位置情報記憶指示手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の位置検出機能付マイクロ波検出器。
【請求項４】
前記誤動作源位置記憶手段に格納された所定の誤動作源の位置情報を外部のサーバに対して送信する誤動作源情報送信手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位置検出機能付マイクロ波検出器。
【請求項５】
誤動作源情報送信手段は、前記確度情報記憶手段の確度が一定以上の誤動作源についての位置情報を送信するものであることを特徴とする請求項４に記載の位置検出機能付マイクロ波検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置検出機能付マイクロ波検出器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、スピード違反者を取り締まるための速度監視装置が路上周辺等に多数設置されるようになっている。速度監視装置の一例を示すと、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その反射波を受信して車両の走行スピードを測定するようになっている。そして、係る速度監視装置の存在を検出するため、その速度監視装置から発射されたマイクロ波を検出して警報を出力するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。
【０００３】
ところで、速度監視装置から出力されるマイクロ波（目的とするマイクロ波）はＸバンドの周波数帯を用いているが、この周波数帯はコンビニエンスストアの自動ドアや防犯用のセンサ等（誤動作源）にも用いられている。そのため、所定の周波数目的のマイクロ波を検出して報知するマイクロ波検出器においては、誤動作源から出力されるマイクロ波は報知せず、目的のマイクロ波を検出したときのみ報知することが望まれている。
【０００４】
係る問題を解決するため、たとえば、誤動作源の位置情報を記憶保持させておき、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報を利用して車両の位置を測位し、現在の車両位置が記憶した誤動作源の付近にいる場合には、所定周波数のマイクロ波を受信しても報知しないようにすることにより対処できる。係る技術に基づくマイクロ波検出器としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００５】
この特許文献１に開示されたマイクロ波検出器は、ＧＰＳにより現在の車両位置を測位する機能と、所定のボタンが押されたときにそのときの車両位置を記憶し、以降その位置において、マイクロ波を検出しても報知しないようにする機能を備えている。これにより、例えばユーザはマイクロ波検出器が所定周波数のマイクロ波を検出して警報を発した場合に、周囲に速度監視装置がなく、自動ドアなどの誤動作源に基づくものと確認した場合に、ユーザが所定のボタンを押す。すると、マイクロ波検出器は、誤動作源の位置を記憶し、誤動作源の位置の所定範囲（半径５００ｍ等）のマイクロ波の受信を報知しないようになるので、以後、同じ場所を通過しても、誤動作源に基づく警報は発せられない。さらに、所定のボタンを押したときの位置情報が誤動作源として記憶されるので、誤警報が発するか否かを問わず登録することができる。
【０００６】
これにより、誤動作源の登録を各場所で行うことにより、誤動作源からのマイクロ波に基づいて誤警報を発することがなく、目的のマイクロ波を検出したとのみ報知することが可能となる。
【０００７】
【特許文献１】
登録実用第３０７０３８８号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に示されたマイクロ波検出器の場合、ユーザが誤動作源として登録したい位置に来たときに、所定のボタンを押下しなければならないので、一度誤動作源として登録すると、その周囲の領域ではたとえマイクロ波を受信しても報知されないため、誤動作源の登録自体が間違っていると、正常な警報動作ができないという問題もある。そのためにも、間違った情報を削除等する機能が必要であるが、上記したように、マニュアル操作によって間違った誤動作源の情報を選択して削除することは困難である。
【０００９】
さらに、メモリ容量との関係から、登録できる誤動作源の数には限りがある。そして、登録可能な数を登録してしまった場合に、その後新たな誤動作源を登録するためには、すでに登録した誤動作源についての情報を削除する必要がある。しかし、この種のマイクロ波検出器は、通常、モニタ手段を持たないものが多く、マニュアル操作で不要な誤動作源を選択し、削除するのは煩雑である。また、例えば、登録するエリアにレコードＮｏ．等を設定し、１番から順番に登録していき、最後のエリアに格納したならば、次は１番に戻り上書きするというように、古いものを削除する方式もとれるが、登録した順番と、不要の程度とは関連性がないので、上記した方法では重要な誤動作源を削除してしまうおそれがあるので、好ましくない。
【００１０】
一方、メモリ容量を多くし、一旦登録した誤動作源を削除しなくてすむように登録できる数を非常に多くすると削除に伴う問題はなくなるものの、メモリ容量の増加に伴いコストアップを招くばかりでなく、誤動作源に基づいて警報を禁止する禁止領域も増えるので、現在の車両位置が係る禁止領域に属するか否かのチェック対象も増加してしまい処理速度への影響もある。
【００１１】
また、特許文献１のマイクロ波検出器では、必ずそのマイクロ波検出器が実際に誤動作源の付近に位置した状態で、ユーザが所定のボタンを押下する必要がある。従って、初めて走行する地域では、誤動作源が登録されていないので、誤動作源からのマイクロ波に基づいて警報が発せられてしまう。そして、初めての場所では、地理情報に詳しくないので、誤動作源に基づく警報か、真の検出対象からのマイクロ波に基づく警報かを判断することができないという問題もある。
【００１２】
本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、誤動作源の実態に合わせて誤動作源であるという確度を高め、ひいては誤動作源によるマイクロ波検出器の誤動作を防止したり、ユーザに知らせたりすることができるようにした位置検出機能付マイクロ波検出器を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明に係る位置検出機能付マイクロ波検出器では、車両の位置を検出する位置検出手段と、所定のマイクロ波を受信するマイクロ波受信手段と、前記マイクロ波受信手段の出力に基づいて所定のマイクロ波を受信したことを報知するマイクロ波受信報知手段と、誤動作源の位置情報を記憶する誤動作源位置記憶手段と、前記誤動作源の確からしさの確度情報を記憶する（位置情報に対応して前記誤動作源を車両が通過した際の所定の計数を記憶する）確度情報記憶手段と、前記位置検出手段で検出された車両の位置と、前記誤動作源の位置情報が一致し、かつ前記マイクロ波受信手段がマイクロ波を検出しているか否かを基に前記確度情報を制御する確度情報制御手段（実施の形態の「計数制御部」に対応）と、前記位置検出手段で検出された車両の位置と、前記誤動作源の位置情報から前記マイクロ波受信報知手段を制御するマイクロ波受信報知制御手段を備え、前記マイクロ波受信報知制御手段は、前記確度情報記憶手段が記憶している確度情報を基に前記マイクロ波受信報知部の制御内容を決定するようにした。
【００１４】
本発明は、誤動作源の位置情報に対する確度情報（実施の形態では、「計数」に対応）を記憶しておき、確度情報の程度（確からしさ）に基づいてマイクロ波受信報知部の制御内容を決定するようにした。すなわち、誤動作源においてマイクロ波を受信したとしても、一度の受信のみでは明確に誤動作源とは判定できず、トラックなどの影響による遠方のマイクロ波の反射や他の走行車両に取り付けられた無線機等の影響を受けた一時的な受信である可能性がある。そして、２回目に同位置で受信した場合はその位置に固定された誤動作源である可能性（確度）が高くなる。このように同じ位置での受信回数が多いほど誤動作源である確度が高くなる。
【００１５】
そこで、誤動作源の位置情報に関連付けて記憶される確度情報は、車両の位置が誤動作源の位置情報と一致（車両が誤動作源を通過）するときのマイクロ波の有無を基に確度情報制御手段により設定され、確度情報記憶手段に格納される。つまり、車両が誤動作源として登録された位置の付近を通過する毎に確度情報が更新される。
【００１６】
受信報知制御手段は、登録された確度情報によって誤動作源の位置情報が誤動作源であることの確度を判断し、その確度によって車両の位置が誤動作源情報の位置情報のある場合にはマイクロ波受信報知部に対し報知禁止や、感度等の制御を行なうものである。また、たとえ誤動作源として登録されていたとしても、確度が低い場合には誤った情報のおそれがあるので、それに応じた処理（マイクロ波を検出した場合には、通常の警報をするなど）をする。
【００１７】
また、前記感度情報制御手段は、前記誤動作源位置記憶手段に格納された位置情報に基づき誤動作源が存在している位置で前記マイクロ波受信手段がマイクロ波を受信していると判断している場合には、前記確度情報記憶手段に格納されたその誤動作源の確度が高くなるように制御し、マイクロ波を受信していないと判断しているときは前記誤動作源の確度が低くなるように制御するようにするとよい。
【００１８】
すなわち車両の位置が誤動作源の位置情報の位置にいるときマイクロ波を受信していれば、確度情報の確からしさを増加（実施の形態では、計数を増加）させるように動作し、マイクロ波を受信していなければ減少させるように動作する。このようにすると、誤動作源が真の誤動作源であることの確度がより明確に判断することができる。
【００１９】
これにより、例えば常時誤動作の元となるマイクロ波が発信されている誤動作源であればその位置を通過するごとに確からしさが増加する。一方、誤動作源が店舗の自動ドアの場合は店舗の開店時，閉店時により誤動作源であるマイクロ波が出ているときと出ていないときがある。このような場合、ユーザの通行時間帯により誤動作源になるときとならない場合がある。このような状況に対処するためにマイクロ波を受信しなかった場合に計数を減少するようにする。
【００２０】
従って、ユーザの誤動作源を通過する状態が不定であれば確からしさは増減を繰り返し、誤動作源である確度は中間位置になる。そのような場合は受信報知制御手段の制御を警告度の低い内容にしたり、確度そのものを報知（「近くに誤動作源がある可能性があります」等）するようにすることで、より確度の高い報知を行なうことができる。
【００２１】
さらにまた、前記マイクロ波受信手段の出力を基に前記誤動作源位置記憶手段に位置情報を登録する前記位置情報記憶指示手段を備えるようにするとよい。係る構成を取ることにより、誤動作源の位置情報を自動的に登録することができる。すなわち、位置情報記憶指示手段はマイクロ波を検出したときに誤動作源情報の位置を記憶するようにした。なお、登録した誤動作源情報が間違っていた場合でも、その後の使用に伴い確度情報が更新されるので、問題はない。換言すると、誤動作源の位置情報を仮に登録したことになる。
【００２２】
なお、実施の形態における検出位置情報記憶部２１のように、真の検出対象物の位置情報を記憶保持している場合には、誤動作源として登録しようとした際にその周囲に真の検出対象物が存在していると判断した場合には登録しないようにする機能を設けると良い。これにより、誤動作源の誤登録を防止したり、真の検出対象物からのマイクロ波受信に伴う警報を行えるようにすることができる。なお、「誤動作源として登録しようとした際」とは、所定のボタンの押下などのマニュアル操作に基づく場合と、自動的に行う場合のいずれでも良い。
【００２３】
一方、前記誤動作源位置記憶手段に格納された所定の誤動作源の位置情報を外部のサーバに対して送信する誤動作源情報送信手段を備えることもできる。誤動作源の位置は多量にあり、予めその情報を提供したとしても変動が激しくそのままでは使用に耐えないため、ユーザによる登録作業（データ更新作業）が必要となる。これに対応するため誤動作源情報を記録したデータベースサーバを作り、ユーザがこのデータベースサーバへアクセスして誤動作源情報を更新することが考えられる。しかしながら誤動作源情報の収集は容易ではない。そこで、各ユーザが取得した誤動作源の位置情報を外部のサーバ（データベースサーバ）に登録してもらえば容易に誤動作源情報のデータを収集することができる。
【００２４】
そして、誤動作源情報送信手段は、前記確度情報記憶手段の確度が一定以上の誤動作源についての位置情報を送信するようにするとよい。このようにすると、外部のサーバには、誤動作源の確からしさが高いものが収集されるので、配信・提供する情報も当初から確度の高いものとなる。
【００２５】
なお、本発明は必ずしも確度が一定以上のもののみを送る必要はない。つまり、仮に確度が低いものを送信し、それを他のユーザが取得したとしても、その後の使用により確度情報が更新されるためである。
【００２６】
さらにまた、誤動作源として登録した情報をキャンセルするキャンセル機能を設けるとさらによい。すなわち、真の検出対象物（本物）からのマイクロ波を受信した際に、自動的或いはマニュアルによる誤操作により誤動作源として誤登録してしまうおそれがある。この誤登録の状態のままにしておくと、真の検出対象物からのマイクロ波を受信しても警報が抑制されてしまうおそれがある。そこで、例えば登録後一定の時間以内にキャンセルボタンを押した場合には、登録を無効とし、直前に登録した誤動作源情報を削除する機能を設けると良い。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るマイクロ波検出器の第１の実施の形態を示している。図１に示すように、本実施の形態のマイクロ波検出器は、速度監視装置から発射されるマイクロ波を検出して報知するマイクロ波検出器本体１０と、ＧＰＳにより車両の位置情報を検出し、速度監視装置の位置情報と一致したときにその旨を警報する位置検出警報器２０とを備えている。さらに、マイクロ波検出器本体１０の報知は、ＧＰＳによる車両の位置情報と誤動作源の位置を記憶した誤動作源情報を基に誤動作源からのマイクロ波を受信しても無用な報知を行なわないように制御する機能を持たせている。
【００２８】
マイクロ波検出器本体１０の警報の制御を行うための処理部としては、所定のマイクロ波を受信した場合に警報を出力するマイクロ波検出器本体１０と、車両の位置を検出する位置検出部３０と、それらマイクロ波検出器本体１０におけるマイクロ波の受信状況と、位置検出部３０で検出した位置情報に基づいてマイクロ波検出器本体１０における警報動作を制御する制御部４０を備えている。そして、位置検出部３０で検出した現在の位置情報は、位置検出警報器２０にも与えるようになっており、位置検出警報器２０は、取得した位置情報に基づいて警報処理をする。
【００２９】
次に各部の説明をする。位置検出部３０は、位置検出の方法としてＧＰＳ衛星の電波を受信して車両の位置情報を検出するようになっている。具体的には、受信アンテナ３１，ＧＰＳ受信器３２にて、複数の衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信し、その受信した信号を位置情報算出部３３に与え、そこにおいて受信情報に基づいて現在位置（経度，緯度情報）を算出する。なお、受信した信号（電波）に基づく現在位置の算出アルゴリズムは、公知のものをそのまま用いることができるので、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
なお、位置検出は、上記したＧＰＳによる方法以外にも自立航法を含んだカーナビゲーションなどからの位置信号を使用してもよいし、ＩＴＳ等から位置を特定するような情報を得るなどしてもよい。
【００３１】
マイクロ波検出器本体１０は、所定のマイクロ波を受信するマイクロ波受信部１１と、そのマイクロ波受信部１１の出力を元に所定のマイクロ波を受信したことを報知するマイクロ波受信報知部１２とを備えている。
【００３２】
マイクロ波受信部１１は、受信アンテナ１１ａと、マイクロ波検出部１１ｂと、受信判定部１１ｃを備えている。マイクロ波検出部１１ｂは、受信アンテナ１１ａを介して捕捉したマイクロ波に基づいて、所望の周波数のマイクロ波を検波する。マイクロ波検出部１１ｂから出力される検波信号は、例えば、所望の周波数のマイクロ波を受信している間Ｈｉｇｈになるパルス信号である。また、受信したマイクロ波の電界強度（Ｓメータ信号）も出力される。
【００３３】
そして、この検波信号が受信判定部１１ｃに送られ、そこにおいて検波信号に基づいて目的のマイクロ波と同一周波数のマイクロ波を受信したか否かを判断する。ここでは、受信判定部１１ｃは、マイクロ波の検波出力（検波していること＝検波信号がＨｉｇｈ）と受信時間からマイクロ波を検出したことを判定している。つまり、検波信号がＨｉｇｈの状態が所定時間継続していると、目的のマイクロ波を受信したと判断する。そして、受信した場合には、受信信号をマイクロ波受信報知部１２並びに制御部４０に送る。さらに、マイクロ波検出部１１ｂから出力される受信したマイクロ波の電界強度は、マイクロ波受信報知部１２にも与えられる。
【００３４】
マイクロ波受信報知部１２は、報知判定部１２ａと報知部１２ｂを備えている。そして、報知判定部１２ａは、マイクロ波検出部１１ｂから出力される電界強度ならびに受信判定部１１ｃから出力される受信信号に基づき、報知するか否かを判断する。つまり、報知判定部１２ａは、受信判定部１１ｃがマイクロ波を受信していると判定したときの電界強度が一定以上の場合に報知すべきと判定し、報知命令を報知部１２ｂに与える。
【００３５】
報知部１２ｂは、報知判定部１２ａから報知命令を受けた場合には、所定の警報を出力することを基本動作としている。この警報は、例えば、ブザーや音声であったり、ライトＬＥＤ等のランプや表示器など各種の対応のものが採れる。なお、上記した例では、受信判定部１１ｃと報知判定部１２ａを分けて記載しているが両者を兼用し、一方に組み込むようにしてもよい。
【００３６】
なおまた、制御部４０（マイクロ波受信報知制御部４３）からの指示により報知する際の判定条件を設定するようにしてもよい。すなわち、一例としては、報知判定部１２ａは、マイクロ波検出部１１ｂの電界強度の出力も判定条件に加えているが、制御部４０からの命令により、そのときの閾値を調整することにより、報知するか否かの判定基準を変更することができる。
【００３７】
また、マイクロ波受信部１１に感度の設定を行なうことでも感度の調整を行なうことができる。この感度を調整する場合の具体的な手法としては、受信判定部１１ｃの閾値を適宜変えたり、マイクロ波検出部１１ｂの高周波回路へアッテネータを挿入したりすることで実現できる。
【００３８】
ここで、今後の説明の混乱を防ぐため報知判定部１２ａの調整により設定される感度を「報知感度」とし、マイクロ波受信部１１により設定される感度を「受信感度」とする。
【００３９】
また制御部４０は、計数制御部４１と、誤動作源情報記憶部４２並びにマイクロ波受信報知制御部４３を備えている。まず、誤動作源情報記憶部４２は、誤動作源に関する情報を記憶保持するもので、その情報には、誤動作源の存在位置を特定する位置情報と、その位置情報の確からしさ（正確度）を示す確度情報がある。
【００４０】
そして、位置情報は、誤動作源情報記憶部４２内の位置情報記憶部４２ａに記憶される。この誤動作源の位置情報は、誤動作源データベースを当初から組み込んだものでもよいし、携帯電話などの通信手段を接続し、その通信手段を介して外部データベース（サーバ）にアクセスし、そこから必要な誤動作源情報をダウンロードして更新するようにすることもできる。もちろん、ＲＯＭの交換によっても、更新は行えるし、ユーザが登録する（例えば、登録ボタンを操作した時の位置情報を位置検出部３０から取得し、登録する）こともできる。要は、何かしらの手段により位置情報記憶部４２ａに誤動作源の位置情報が格納されればよい。
【００４１】
また、確度情報は、本実施の形態では、数値として表し、数値が高いほど誤動作源であることの確度があがるものとする。なお、ここでは確度情報として数値を用い、数値が高いほど確度が高いとしたが、本発明はこれに限られることはなく、数値と確度の高低の関係は、逆でも良いのはもちろんであるし、数値以外で定義してももちろん良い。
【００４２】
そして、係る数値は、計数制御部４１にて設定される。また、計数記憶部４２ｂに格納された計数（数値）と、位置情報記憶部４２ａに格納された位置情報は、関連づけられている。
【００４３】
計数制御部４１は、位置検出部３０から取得した現在の車両の位置情報が誤動作源情報記憶部４２の位置情報記憶部４２ａに格納された誤動作源の位置情報と一致したときに、マイクロ波受信部１１にて目的のマイクロ波を検出しているか否かで位置情報記憶部４２ａに格納された位置情報に対応する計数記憶部４２ｂの計数を設定する。つまり、誤動作源として登録された地点付近に存在してもマイクロ波を検出しない場合には、その誤動作源の情報自体に誤りがあったと推定できるので、確度を下げるようにし、逆に係る位置にてマイクロ波を検出した場合には誤動作源が存在している可能性が高いので、確度を上げるようにする。
【００４４】
そして、具体的な計数の持ち方としては各種の形態があるが、例えば簡易なものとしては誤動作源であるか否かを表す「１」か「０」の２値を取ることができる。すなわちマイクロ波を受信したら計数を１とし、次にマイクロ波を受信しなくなるまで誤動作源として認識させるようにする。この場合、計数制御部４１は、位置検出部３０から取得した現在の位置情報に基づいて計数記憶部４２ｂをアクセスし、該当する誤動作源があるか否かを判断する。このとき、現在の位置情報と記憶保持している位置情報とが完全に一致する場合に誤動作源があるとしてもよいし、一定の範囲内に存在する場合に誤動作源があるとすることもできる。そして、誤動作源があるときにマイクロ波を検出した場合には、対応する計数を「１」に設定し、マイクロ波を検出しない場合には対応する計数を「０」に設定することになる。
【００４５】
また、このように「１／０」の２値ではなく、多値とすることもできる。すなわち、例えば計数を「１」から「５」の５段階とし、初期値を「３」とする。そして、マイクロ波を受信した場合には１を加算し、受信しなかった場合には１を減算するように制御する。したがって、初期値の状態でマイクロ波を受信した場合は計数は「４」になり、受信しなかった場合は「２」となる。そして、「１」のときにマイクロ波を受信しない場合には「１」のままとなり、「５」のときにマイクロ波を受信した場合には「５」のままとなる。係る計数の増減の制御を計数制御部４１が行う。そして、係る計数の段階数を増やすほど確度をより正確に表せるのはいうまでもない。
【００４６】
さらに計数の増減の制御であるが、マイクロ波を受信したときは上記と同様に計数の確度をあげる（「＋１」する）が、マイクロ波を受信しなかったら一気に確度が一番低い数値（「１」）にするようにしてもよい。これは前回受信したマイクロ波が速度監視装置から発射されたマイクロ波である可能性があるからである。
【００４７】
さらにまた、計数制御部４１は、車両の位置が誤動作源の位置情報の位置を通過するときにマイクロ波を受信しないことが所定回数連続した場合、計数を誤動作源の確度の最も低い値に設定するか、逆に前に受信したマイクロ波が取り締まり装置からのマイクロ波である可能性が高いとしてその旨を示す値に設定するようにしてもよい。
【００４８】
マイクロ波受信報知制御部４３は、位置検出部３０から取得した現在の位置情報と、マイクロ波受信部１１（受信判定部１１ｃ）から取得したマイクロ波の受信有無の情報と、誤動作源情報記憶部４２に格納された情報に基づき、マイクロ波検出器本体１０の動作の制御を行う。つまり、マイクロ波受信報知制御部４３は、現在の車両の位置が誤動作源情報の位置情報と一致した場合に、誤動作源情報の計数によってマイクロ波受信報知部１２の制御を行なう。ここで、車両の位置情報と誤動作源の位置情報とが一致するとは、数値が一致するということだけではなく、誤動作源を中心として所定の範囲に車両が位置することをいう。特に誤動作源のマイクロ波の報知を抑えるという目的においてはより広めに設定する必要がある。これはマイクロ波検出器本体１０の目的が極力遠くからマイクロ波を検出するということから誤動作源のマイクロ波による報知を行なわない程度に範囲を設定する必要があるからである。そして、マイクロ波受信報知制御部４３の制御内容としては、計数制御部４１の制御内容と連携して以下のような各種のものをとることができる。そして、実際の装置では、必ずしもすべての制御を行う必要はなく、任意のものを適宜選択して実装することになる。
【００４９】
＊警報の制御
計数の値に従い、マイクロ波受信の報知を中止したり、音を小さくしたり、光による警告のみにしたりと警告度の低い内容に変更する。このように計数の確度によって警報の制御内容を変える場合は、計数の低下（確度の低下）に従って、警告度を徐々に下げていくことができる。また、計数が「１／０」の２段階だけの場合は、マイクロ波受信の報知のトグル動作となる。
【００５０】
＊感度の制御
感度を制御して、上記した警報の制御と同様の効果を持たせることができる。すなわち、計数の確度があがるごとに、マイクロ波受信部１１（マイクロ波検出部１１ｂ）の感度を下げていく。このようにすると誤動作源のマイクロ波の出力が小さい場合には、より早い時点で誤動作を排除することができる。また、この感度の調整は、例えば車速に基づいて変更することもできる。つまり、車速が早い場合には感度を上げ、低い場合には感度を下げるように制御する。
【００５１】
さらに、この場合、マイクロ波を検出しなくなった時点で感度を下げないように制御すれば、誤動作源の範囲に速度監視装置が設置された場合には目的とするマイクロ波を受信する可能性が高くできる。
【００５２】
尚、感度による制御を行なう場合、受信感度と報知感度を共用してマイクロ波を受信する度に感度を低下した場合、マイクロ波を受けない感度になってしまうと、その誤動作源においてマイクロ波を受信することができなくなってしまうため、誤動作源のマイクロ波が出されなくなった後でも自動的に確度を変えることができなくなる。そのため、受信感度と報知感度を分けて構成し、報知感度だけを低下させるように構成し、受信感度を変えないようにすれば計数の制御をより的確に行なえるようになる。
【００５３】
＊誤動作源の範囲制御
車両の誤動作源としての範囲を制御する。すなわち計数が増すごとに制御範囲を広げていくことで適正な誤動作源の排除範囲が決定される。すでに述べた通り、誤動作源の制御範囲はマイクロ波を検出しなくて済むように広くする必要がある。この場合、広くすることで誤動作源のマイクロ波による報知を行なうことはなくなるが、速度取締り装置がその範囲内に設置された場合にマイクロ波の検出による警報が行なえない可能性が発生する。そのため、図２に示すように、計数により誤動作源とする範囲を設定するようにすると適正な誤動作源の範囲が設定できることとなる。そして、この誤動作源範囲の決定は、マイクロ波受信報知制御部４３で行なわれる。
【００５４】
位置検出警報器２０は、検出位置情報記憶部２１と、警報判定部２２と、警報部２３とを備えている。検出位置情報記憶部２１には、記憶する目標物の位置情報として、その目標物が設置されている場所の緯度，経度が登録される。また、登録する目標物としては、速度監視装置や、Ｎシステムと称されるナンバー読み取り装置など、車両を監視する装置である。従って、この位置情報に目標物の種類を関連付けて登録しても良い。このようにすると、検知した際の警報を、目標物の種類にあわせて変えることができ、より正確な情報を運転者に伝えることができる。
【００５５】
検出位置情報記憶部２１に記憶する目的物の位置（緯度，経度）は、例えば、図示省略の入力操作部を利用して、予め検出対象の目的物の位置を登録することができる。この入力操作は、マイクロ波検出器に設けた操作パネル，入力ボタン等を操作し、緯度，経度等を入力するようにしても良いし、ＲＯＭや各種記憶媒体をセットし、そこから受け取るようにするというように、使用者が登録したり、工場出荷時にある程度の情報を記憶させておくことができる。
【００５６】
尚、検出位置情報記憶部２１に記憶する目標物（目標物の位置情報）は、実際に目標物が存在する位置はもちろん目標物の存在を警報する位置、例えば本来の検出対象物の１ｋｍ手前などの仮想位置を目標物の位置と定めてもよい。この仮想位置は、目標物の存在を警報する警報位置とすることができる。
【００５７】
警報判定部２２は、位置検出部３０から取得した現在の車両の位置が、検出位置情報記憶部２１に格納された目標物の存在位置から所定の範囲内にあるか否かを判断し、所定の範囲内にある場合には、警報命令を警報部２３に送るようになっている。ここで、所定の範囲内か否かは、目標物の存在位置から半径５００ｍ以内のように、目標物との距離が一定の範囲内にあるか否かとしてもよいし、目標物の検出領域，検出方向に合わせて適宜に決定してもよい。
【００５８】
警報部２３は、警報判定部２２から警報命令を受けると、警報を発する。この警報は、例えば、ブザーや音声であったり、ライトＬＥＤ等のランプや表示器など各種の対応のものが採れる。また、目標物の種類を記憶保持しておくことにより、その種類に応じた警報を行うこともできる。警報部２３と報知部１２ｂにおける実際に警報を発する部材、つまり、ブザーや、ＬＥＤ等は、同一のものを用い、兼用することができる。
【００５９】
なお、上記した誤動作源情報記憶部４２に格納可能な誤動作源の個数には一定の制限がある。従って、係る個数以上を登録する場合には、すでに登録したものを削除する必要がある。そこで、例えば個数を超えて登録する場合には、計数の最も低いものから削除するとよい。このようにすると、不要なものを効率よく削除し、有効な情報を確保できる。
【００６０】
図３は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態では、上記した第１の実施の形態を基本とし、さらに位置情報記憶指示部４４を設けた。すなわち、誤動作源はコンビニエンスストアその他の商店の自動ドアなどであることが多く、あらかじめデータを用意することは難しい。このため通常は誤動作源の位置情報はユーザがボタン操作などにより誤動作源であることを認識したとき登録するようにしていた。しかし、この場合は運転中に登録操作を行なうことになり危険である。
【００６１】
そこで、位置情報記憶指示部４４は、学習モード（ユーザが図示省略の切り替えスイッチのマニュアル操作で設定）で動作中にマイクロ波を受信したときに、その位置を誤動作源情報の位置情報として記録する。このとき登録する位置情報は、位置検出部３０から取得した現在の位置情報を設定することができる。また、１つの誤動作源から出力されるマイクロ波の検出領域は一定の範囲があるので、走行中の一定期間マイクロ波を受信する。そこで、好ましくは、マイクロ波を受信し始めてから電界強度が最大になった時点が誤動作源の位置である可能性が高いため、係る電界強度が最大の時の位置情報を位置情報記憶部４２ａに登録するようにするとよい。
【００６２】
また、計数記憶部４２ｂに格納する計数は、５段階の場合には、初期値の「３」にするようにしても良いし、最低の「１」に設定するようにすることもできる。
【００６３】
そして、学習モードが終了すると、第１の実施の形態で説明したとおり、マイクロ波の検出の有無に伴い、誤動作源情報の確度情報である計数が増減されて、登録した誤動作源の確度の調整が行われるとともに、マイクロ波検出器本体１０における報知動作の制御がされる。
【００６４】
本実施の形態によれば、通常の走行ルートを走行するに際し、学習モードに設定しておくことで、係る通常の走行ルートにおける誤動作源の検出並びに登録が自動的に行なえるようになるので好ましい。また、学習モードを終了することにより、誤動作源の自動登録は行われないので、むやみに誤動作源を登録されることなく無用なメモリの使用が阻止される。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した第１の実施の形態と同様であるので、対応する部材に同位置符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
図４は、本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態は、上記した第１の実施の形態を基本とし、位置情報記憶送信部４５を設けたものである。第２の実施の形態でも記載したが、誤動作源はコンビニエンスストア等の自動ドアによるものが多く、その数は日に日に増えている。そのため、個々のユーザが都度登録して位置情報の追加作業・更新処理をするのは煩雑である。また、ユーザにとっては、外部データベースにアクセスし、最新の情報をダウンロードできると便利であるが、係る外部データベース（サーバ）を管理する管理者が自分で情報を収集し、係るデータベースを最新の状態に更新するのは困難である。
【００６６】
そこで、誤動作源情報送信部４５を設け、個々のユーザが自己が登録した誤動作源の位置情報を誤動作源情報送信部４５を介してサーバに送信し、サーバは各ユーザから送られてきた誤動作源の位置情報を登録する。これにより、サーバには多数のユーザから送られてきた誤動作源に関する位置情報が登録される。情報収集は、個々のユーザが行うので効率よく多くの情報を入手できる。そして、情報の送信は誤動作源情報送信部４５が自動的に行うので、ユーザも煩雑さはない。
【００６７】
そして、このようにしてサーバに収集された誤動作源情報は、外部データベースとして管理され、アクセスがあったユーザに対して提供する。これにより、個々のユーザは、外部データベースから最新の情報を入手することが可能となる。その結果、ユーザは始めていく地域であっても、予め誤動作源情報を入手しておくことで、最初から誤動作源からのマイクロ波と検出対象物からのマイクロ波を識別し、所定の報知処理をすることにより、真の目的である検出対象物（速度監視装置）を正しく検出することができる。
【００６８】
ところで、上記したシステムでは、外部データベースに登録される誤動作源情報は、個々のユーザが登録したものであり、必ずしも全てが正しい情報とは限らない。しかしながら、本実施の形態では、計数記憶部４２ｂに計数（確度情報）が登録されるため、その確度が所定値以上であれば誤動作源である確度が高くなるので、問題はない。
【００６９】
さらに、誤動作源情報送信部４５が位置情報を送信するに際し、計数が一定以上の確度の高い位置情報のみを選択して送信するようにすると、外部データベースには信頼性の高い誤動作源情報のみが登録されることになるので好ましい。
【００７０】
また、誤動作源情報送信部４５は、一度送信した位置情報は送信しないようにするとよい。これは、例えば位置情報記憶部４２ａに格納された各位置情報に送信フラグを設け、送信した場合には係る送信フラグをたてるようにすると、送信フラグが立っていない位置情報を抽出して送信することにより実現できる。
【００７１】
さらにまた、上記した例では、誤動作源情報送信部４５は自動的に送信すると説明したが、送信のトリガをユーザの操作に基づいて行うようにしてももちろん良い。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
なおまた、上記した各実施の形態では、位置検出警報器２０を設けたが、本発明では必ずしも設けなくても良い。
【００７２】
【発明の効果】
以上のように本発明では、誤動作源の実態に合わせて誤動作源であるという確度を高めることができ、誤動作源によるマイクロ波検出器の誤動作を防止したり、ユーザに知らせたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る位置検出機能付マイクロ波検出器の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】誤動作源の範囲を説明する図である。
【図３】本発明に係る位置検出機能付マイクロ波検出器の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る位置検出機能付マイクロ波検出器の第３の実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  マイクロ波検出器本体
２０  位置検出警報器
３０  位置検出部
４０  制御部
【図１】
2004240866.tif 000003
【図２】
2004240866.tif 000004
【図３】
2004240866.tif 000005
【図４】
2004240866.tif 000006