(57)【要約】      （修正有）【課題】大規模な管制センターを経由せず、合理的な警備サービスを目的とした、車両移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズを斡旋提供する。【解決手段】車両を移動型パトロールセンターとして、携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーションの持ち歩ける特徴を基にしてパソコンと汎用のパソコン電話・ＩＰ電話・携帯用情報端末機（ＰＤＡ等）・携帯電話機・ＰＨＳ等を装備して、契約先には赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー＋通信ネットワークを利用して、双方向通信により２４時間セキュリティ・サービスを容易に提供できる技術的手段を利用して、警備業認定事業者もしくは認定が受けられる資格者及び実務経験３年以上の警備員で資格者要件を満して、機械警備事業を合理的にサービスできることを目的として遂行できる移動型パトロールセンターによる新警備システムを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模な管制センターを経由せず、車両を移動型パトロールセンターとして、携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋パソコン＋汎用のパソコン電話（パスワード・ＩＤ番号等による通信手段）・ＩＰ電話（電話番号・ＩＰアドレス等による通信手段）・携帯用情報端末機（ＰＤＡ等）・携帯電話機・ＰＨＳ等を装備して、契約先には赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）を設置して、管制を通さず１対１の双方向通信によりセキュリティ・サービスを提供できる技術的手段を利用して、警備業認定事業者もしくは認定が受けられる資格者及び実務経験３年以上の警備員が機械警備事業を合理的にサービスできることを目的として遂行できる移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズである。
【請求項２】
大規模な管制センターを省略して、車両を移動型パトロールセンターとして、待機中もしくは巡回中に契約先の緊急指令を取得するといち早く駆け付ける手段が容易に進行できる請求項１に記載の移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズである。
【請求項３】
大規模な管制センターを省略して、車両を移動型パトロールセンターとして、仮眠中もしくは睡眠中であっても車両内に装備した機器一式は小型・軽量、設置場所を変えられ、持ち歩けて、２４時間セキュリティ・サービスを容易に提供できる請求項１に記載の移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大規模な管制センターを経由せず、車両を移動型パトロールセンターとして、車両に装備した携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋パソコン等より、赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）を備えた契約先に対して、管制を通さず１対１の双方向通信により２４時間セキュリティ・サービスを提供することによって、緊急指令を取得するといち早く駆け付ける手段を容易にしようとする目的達成を助ける技術的手段を利用した移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、警備業の売上高が年々上昇し、２兆円を越す程の成長産業に育つ現状を言いかえれば日本の治安が諸外国と比べて、悪化していると言える。社会問題にまでなっている車両の盗難・ピッキング等による被害の撲滅を目指し、交通事故による被害・拉致問題も軽視できず、弱者が事件・事故に巻き込まれる現状を自治体をはじめ警備協会がセーフティサポート隊の結成による地域ぐるみの警戒網を作成して実行している等何らかの技術的補助手段が求められていた。そこで、従来の機械警備は基より警察機関でも欠かす事のできない指令センターを省略して機動力を増大できるように車両内に管制を置くことで、１分１秒でもいち早く駆け付けられるように大規模な管制センターを経由せず、車両を移動型パトロールセンターとして、携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋パソコン＋汎用のパソコン電話（パスワード・ＩＤ番号等による通信手段）・ＩＰ電話（電話番号・ＩＰアドレス等による通信手段）・携帯用情報端末機（ＰＤＡ等）・携帯電話機・ＰＨＳ等を装備して、待機中もしくは巡回中に契約先の緊急指令を取得することができ、仮眠中もしくは睡眠中であっても契約先には赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）を設置して、管制を通さず１対１の双方向通信によりセキュリティ・サービスを提供できる移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズである。従来はこのような目的達成を助ける有効な技術的手段を利用した新警備システムのフランチャイズが準備されていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、欠かす事のできない指令センターを省略して機動力を増大できるように車両内に管制を置くことで、１分１秒でもいち早く駆け付けられるように大規模な管制センターを経由せず、移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズであり、警備活動が理想的に躍進する助けとなる技術的手段を利用した警備システムのフランチャイズを提供することである。
【０００４】
【課題が解決しようとする手段】
上記の課題は、車両内に携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋パソコン等を準備して、契約先に赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）を管制を通さず１対１の双方向通信により、２４時間セキュリティ・サービスで緊急指令を取得することでいち早く駆け付ける手段を容易にできる移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズにより達成することができる。
【０００５】
車両内に携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋パソコン等を準備して、契約先に赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）を設置して、管制を通さず１対１の双方向通信により、２４時間セキュリティ・サービスによる緊急指令を取得することでいち早く駆け付けられるようにした。
【０００６】
上記の送信動作は、呼び出しに応答する場合に管制を通さず１対１の双方向通信による場合と任意の呼び出しに応答する場合とあるが、２４時間セキュリティ・サービスによる緊急指令を取得することでいち早く駆け付ける必要があるため、当該は動作が自動的に行われることが望ましい。
【０００７】
移動型パトロールセンターによる呼び出しに応答する場合として、携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋・パソコン等から契約先の赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）は管制を通さず、２４時間セキュリティ・サービスで緊急指令を取得することでいち早く駆け付ける必要があるため、自動的に正確な送信動作を行うことが好ましい。
【０００８】
上記の技術的手段を利用して、警備業認定事業者もしくは認定が受けられる資格者及び実務経験３年以上の警備員が機械警備事業を合理的にサービスできることを目的として遂行できる移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズをフランチャイズ本部との契約により営業開始ができるようにした。
【０００９】
【実施例】
以下に、本発明の移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズの一実施例を挙げる。図１は移動型パトロールセンターによる新警備システムのフランチャイズの全体構成を示す概念図である。従って、大規模な管制センターを経由せず、車両を移動型パトロールセンターとして、携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋パソコン＋汎用のパソコン電話（パスワード・ＩＤ番号等による通信手段）・ＩＰ電話（電話番号・ＩＰアドレス等による通信手段）・携帯用情報端末機（ＰＤＡ等）・携帯電話機・ＰＨＳ等を装備して、契約先には赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）を設置して、管制を通さず１対１の双方向通信によりセキュリティ・サービスを提供できる技術的手段と待機中もしくは巡回中に契約先の緊急指令を取得した場合に仮眠中であっても、睡眠中であっても車両内に装備した機器一式は小型・軽量、設置場所を変えられ、持ち歩けて、２４時間セキュリティ・サービスによりいち早く駆け付ける手段と警備業認定事業者もしくは認定が受けられる資格者及び実務経験３年以上の警備員が機械警備事業を合理的にサービスできることを目的として遂行できることからなる。
【００１０】
車両内に装備した機器一式と契約先の機器一式の双方向通信による機械警備事業で、大規模な管制センターを省略して移動型パトロールセンターによる新警備システムとし、機動力が発揮できいち早く機械警備事業の対応ができる。
【００１１】
大規模な管制センターを経由せず、車両を移動型パトロールセンターとして、携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋パソコン＋汎用のパソコン電話（パスワード・ＩＤ番号等による通信手段）・ＩＰ電話（電話番号・ＩＰアドレス等による通信手段）・携帯用情報端末機（ＰＤＡ等）・携帯電話機・ＰＨＳ等を装備して、契約先との双方向通信による機械警備事業を合理的にサービスできる。
【００１２】
管制を通さず１対１の双方向通信によりセキュリティ・サービスを提供できる。
【００１３】
待機中もしくは巡回中に契約先の緊急指令を取得した場合に仮眠中であっても、睡眠中であっても車両内に装備した機器一式が契約先との交信により、いち早く駆け付ける手段を車両移動型センターにより迅速かつ合理的にセキュリティ・サービスが提供できる。
【００１４】
車両内に装備した機器一式は小型・軽量、設置場所を変えられ、持ち歩けて、２４時間セキュリティ・サービスによりいち早く駆け付けることができる。
【００１５】
契約先には、赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）を管制を通さず、２４時間セキュリティ・サービスにて緊急指令が自動的に行える。
【００１６】
最大の特徴は、車両を移動型パトロールセンターとして、大規模な管制センターを経由せず、車両内に装備した機器一式は小型・軽量、設置場所を変えられ、持ち歩けて、２４時間セキュリティを遂行でき契約先との双方向通信によりセキュリティ・サービスを提供できる技術的手段を警備業認定事業者もしくは認定が受けられる資格者及び実務経験３年以上の警備員に対して機械警備事業を合理的にサービスできることを目的とした新警備システムのフランチャイズをフランチャイズ本部は契約により営業開始の斡旋を提供できる。
【００１７】
上記により、車両と携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーションとパソコン等を搭載した移動型パトロールセンターにより大規模な管制センターを省略した機械警備事業の新警備システムのフランチャイズ事業を警備業認定事業者もしくは認定が受けられる資格者及び実務経験３年以上の警備員に対してフランチャイズ本部が斡旋できる。
【００１８】
従って、フランチャイズ本部としてエリア限定（移動型パトロールセンター指定保管場所より３ｋｍ以内で警備業法の２５分以内に駆け付けられる範囲）の地域密着型による機械警備事業の確立と安心が提供できる。
【００１９】
車両の盗難、出入り口等のピッキングによる被害の防止ができる。
【００２０】
移動型パトロールセンターの呼び出しに応答する場合で、携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋パソコン等から契約先の緊急指令を取得すると、カーナビ機能によりいち早く駆け付けることができる。
【００２１】
移動型パトロールセンターの呼び出しに応答する場合で、携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーションの液晶画面電子地図上に、管制を通さず素早く探したい対象の現在位置と過去の履歴・時間を一覧表示し、視覚で確認でき、カーナビ機能により追跡・保護・救護等できる。
【００２２】
移動型パトロールセンターの機器一式は、カーナビ機能を備え、軽量、持ち歩けて、使用場所が選べ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭを使用した情報検索ツール（例えば、住所、郵便番号、電話番号、公共機関、レジャー情報等の検索）が使えて、カラー画面、地図の自由倍率、簡単赤外線リモコン操作、情報の現在位置・過去の時間が一目で分かり、省エネプログラム等、使用者に合わせた設計・ソフト内容である。
【００２３】
契約先には、呼び出しに応答する場合と自動的に正確な送信動作を行える等の外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）が設置され、管制を通さず、２４時間セキュリティ・サービスで緊急指令が送信できる。
【００２４】
フランチャイズ開業容易な人材としては、現在、警備事業の経営者で機械警備事業を営業としていること。
【００２５】
フランチャイズ開業容易な人材としては、各警備会社の警備員で、警備員指導教育責任者資格者証を所持している人材で、機械警備業務管理者資格者証を所持していること。
【００２６】
いずれはフランチャイズ開業できる人材としては、１８歳以上（性別制限無し、３年間の実務経験終了者）で、警備員指導教育責任者資格者の試験合格後で、機械警備業務管理者資格者の試験合格後になる。
【００２７】
フランチャイズ開業シュミレーションを順次掲載すると、事業の開業費例として、契約金数百万円、移動型パトロールセンターおよび機器一式数百万円、ＩＴ機器関係数十万円、ソフト関係数十万円、契約期間数年、フランチャイズ本部にロイヤリティを売り上げに対して数パーセント納める。
【００２８】
フランチャイズ開業収益シュミレーションとして、１件あたり月額基本料金は警備基本料金数千円、機器のリース料金の数十パーセントに当たる数千円、その売上の数パーセントを本部にロイヤリティとして数パーセント支払う。
【００２９】
フランチャイズ開業収益（オプションによる依頼）シュミレーションとして、情報提供サービス１回当たり数十円、定期出動サービス１回当たり数千円、緊急出動サービス１回当たり数千円、留守番サービス１回当たり数百円、その売上の数パーセントを本部にロイヤリティとして数パーセント支払う。
【００３０】
上記の各サービスの概要は、情報提供、定期出動、緊急出動、留守番により契約先の通常警備サービス以外の警備契約である。
【００３１】
上記の各サービス以外については、契約先の依頼に合わせた警備サービスの見積書を作成し提案する。
【００３２】
フランチャイズ開業のメリットとしては、１件当たりの契約先の入会金に対して数十パーセントが収入、小資本、初期投資が低い、定年後の高齢者でも開業でき、脱サラで社会正義に貢献でき、契約先実数により収益、収入を現在よりも数十倍は上げることができる。
【００３３】
フランチャイズ開業者は、契約先に対しての警備サービス価格の設定としては、基本警備エリア３ｋｍ以内（警備業法により２５分以内に駆け付けられる範囲）の契約料金で、入会金数千円、月額警備料金数千円、機器リース料金数千円、契約期間数年で以後１年ごとに契約を結ぶ。
【００３４】
【発明の効果】
本発明のフランチャイズ開業者は、警備業認定事業者もしくは認定が受けられる資格者及び実務経験３年以上の警備員で資格者要件を備えており、機械警備事業を合理的にサービスできることを目的として、大規模な管制センターを経由せず、車両を移動型パトロールセンターとして、携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋パソコン＋汎用のパソコン電話（パスワード・ＩＤ番号等による通信手段）・ＩＰ電話（電話番号・ＩＰアドレス等による通信手段）・携帯用情報端末機（ＰＤＡ等）・携帯電話機・ＰＨＳ等を装備して、契約先には赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）を設置して、管制を通さず１対１の双方向通信によりセキュリティ・サービスを提供できる技術的手段を利用して、２４時間セキュリティ・サービスが容易に提供できる。
【００３５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成を示す概念図である。
【符号の説明】
１．車両移動型パトロールセンター（ボディーに新警備システム名称掲載）
２．携帯電話機接続モデム内蔵カーナビゲーション＋パソコン
３．汎用のパソコン電話（パスワード・ＩＤ番号等による通信手段）・ＩＰ電話（電話番号・ＩＰアドレス等による通信手段）・携帯用情報端末機（ＰＤＡ等）・携帯電話機・ＰＨＳ等
４．契約先に赤外線センサー＋ＣＣＤカメラシステム＋各種センサー（衝撃・温度・音声等）＋通信ネットワーク（通信手段）設置
５．フランチャイズ本部
６．契約先
７．携帯端末機
８．警備業認定事業者もしくは認定が受けられる資格者及び実務経験３年以上の警備員で資格者要件を備えている
９．本部とフランチャイズ契約
１０．契約者と警備業認定事業者もしくは認定が受けられる資格者及び実務経験３年以上の警備員との警備契約
１１．契約者
【図１】
2004185581.tif 000003