(57)【要約】【課題】特別な操作を必要とせずに既に自治体に導入されている業務システムへの円滑な情報連携を実現し、更に法改正などによる様式変更にも柔軟に対応できる電子行政窓口装置の提供。【解決手段】本装置は、申請受付機関に設置された端末装置と、通信網を介して接続する。本装置には、申請書様式データベースと識別情報管理データベースと申請書様式作成ツールと識別情報埋め込みツールを備え、事前に申請受付機関に設置された端末装置より、申請書様式作成ツールを使用して、該当する申請書様式情報を視覚的に作成する。その後、識別情報埋め込みツールにより、識別情報を付与し、前記申請書様式情報に識別情報を埋め込んだ後、申請書様式データベースには、識別情報が埋め込まれた申請書様式情報を、識別情報管理データベースには、識別情報、業務システムとの連携情報を記録する。【選択図】  図１
2004240790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政受付機関の端末装置より通信網を介して、申請書又は申告書の様式情報を作成する手段と、前記様式作成手段で作成した様式情報に識別情報を埋め込む手段と、前記様式作成手段と前記識別情報埋め込み手段により、識別情報を埋め込まれた様式情報を記録する申請書様式データベースと、前記識別情報埋め込み手段で埋め込まれた識別情報を記録する識別情報管理データベースと、利用者の端末装置から、通信網を介して前記申請書様式データベースに記録されている任意の様式情報を提供する手段と、利用者の端末装置より、前記様式情報入手手段により入手した様式情報に申請又は申告情報を入力後、行政受付機関に通信網を介して送信される申請情報を受信する手段と、受信した申請情報に対して利用者の端末装置で施された電子署名を検証する手段と、前記電子署名検証手段で異常を検知したことを通知する手段と、受信した申請情報に埋め込まれた識別情報を取得する手段と、前記識別情報取得手段で取得した識別情報を判断して対応する申請業務システムへの申請情報の受け渡しやトランザクションを実行する手段を備えたことを特徴とする行政電子窓口装置。
【請求項２】
請求項１記載の行政電子窓口装置であって、利用者が申請書様式情報に埋め込まれた識別情報を意識することなく、かつ申請情報の入力、電子署名、申請書様式情報の送信以外に特別な操作をしなくても申請が可能であることを特徴とする行政電子窓口装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の行政電子窓口装置であって、本装置を適用した電子申請において、対象となる電子申請の数を増加又は減少するときに、前記申請書様式情報作成手段と、前記識別情報埋め込み手段と、前記申請書様式データベースと、前記識別情報管理データベースによって、データベース操作方法などの専門的な知識を必要とすることなく、視覚的な操作で実施することが可能であり、かつ作成した情報の再利用が可能であることを特徴とする行政電子窓口装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット、パソコン通信等のネットワークを利用した電子申請受付システムの窓口装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子申請の受付装置に関しては、特開平６−２８２７５  号公報に記載の「申請書類の電子処理システム」や、特開２００１−１５４５７８号公報に記載の  「申請手続処理システム、方法、装置及び記憶媒体」にあるような、インターネット等を利用し、遠隔地からの電子情報により、申請手続が可能となるものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２８２７５  号公報
【特許文献２】
特開２００１−１５４５７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術のようなインターネット等からの申請装置により、利用者は時間、場所の制約を受けずに申請の手続が可能となった。
【０００５】
しかし、従来の技術を自治体の申請窓口装置に適用した場合、既に自治体に導入されている各種業務システムとの情報連携が不十分であり、自治体ではシステム毎に異なる方法で、多額の費用、多くの時間を費やして業務システムを改修しなければならない。このため、電子申請手続の適用範囲を拡張する際の効率が非常に悪く、自治体の行政サービスを拡充する上で大きな問題となっている。この問題を解決する方法として、特開２００１−１５４５７８号公報に記載の「申請手続処理システム、方法、装置及び記憶媒体」にあるような、電子印紙など利用者が意識して申請書に情報を付加する方式を全様式に適用する方法も提案されているが、申請様式によっては、同じ申請内容に対して紙による申請の場合は印紙が不要にも関わらず電子申請では必要といった手続の違いが発生してしまい、特に税申告では申請方法による待遇差別に繋がることになるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決し、特別な操作を必要とせずに既に自治体に導入されている業務システムへの円滑な情報連携を実現し、更に法改正などによる様式変更にも柔軟に対応できる電子行政窓口装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の電子行政窓口装置は、申請受付機関に設置された端末装置と、通信網を介して接続する。本装置には、申請書様式データベースと識別情報管理データベースと申請書様式作成ツールと識別情報埋め込みツールを備え、事前に申請受付機関に設置された端末装置より、申請書様式作成ツールを使用して、該当する申請書様式情報を視覚的に作成する。その後、識別情報埋め込みツールにより、識別情報を付与し、前記申請書様式情報に識別情報を埋め込んだ後、申請書様式データベースには、識別情報が埋め込まれた申請書様式情報を、識別情報管理データベースには、識別情報、業務システムとの連携情報をそれぞれ記録する。利用者からの申請は、前記申請書様式データベースに記録された申請書様式情報によって行われ、本装置で受信すると申請書様式情報に埋め込まれた識別情報を取得し、前記識別情報管理データベースを検索する。前記識別情報管理データベースに記録されている情報に基づいて、業務システムを特定し、前記業務システムとの連携情報に従って円滑な連携処理を行なう。
【０００８】
利用者からみた申請手順としては、利用者の端末装置からネットワークを介して電子行政窓口装置に接続し、任意の申請書様式を選択して申請書様式データベースより、申請書様式情報を端末装置に取り込み、利用者の端末装置内で申請情報を入力後、電子署名を施した申請書様式情報を送信する手順で行われる。また、申請書様式情報を端末装置に取り込むのではなく、ブラウザ等に申請書様式を表示させ、表示された申請書様式に利用者が申請情報を入力して、電子署名を施し、申請書様式情報を送信する手順での申請も可能である。
【０００９】
このとき、請求項２に記載したように、利用者は申請書に埋め込まれた識別情報を意識することなく、申請情報の入力、電子署名、申請書様式情報の送信以外の特別な操作を必要としない。
【００１０】
また、請求項３に記載したように、申請受付機関で電子申請対象となる申請の数を増加又は減少する場合において、申請受付機関担当者は前記申請書様式データベースおよび前記識別情報管理データベースに記録されている内容を、前記申請書様式作成ツールおよび前記識別情報埋め込みツールを使用することで、データベースを操作するための専門的な知識が無くても変更することができ、従来の方法より容易に短期間での対応ができる。また、前記申請書様式作成ツールおよび前記識別情報埋め込みツールで作成した情報については再利用することで、更に効率良く対応できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明である行政電子窓口装置を適用した電子申請実施形態の一例を示す全体構成図である。この図に示したように、本実施形態にかかる行政電子窓口装置１０は、申請を行なうユーザが利用可能な端末装置１５と、申請受付機関が保有するシステム装置１１、１２、１３および端末装置１１１、１２１、１３１、１４１と電子証明書管理機関が保有するシステム装置１６との三方向に通信網を介して接続されており、情報送信装置（サーバ）として機能する。例えば、インターネットを介して接続されていれば、ウェブサーバとして機能するものである。行政電子窓口装置とユーザの端末装置とを結ぶ通信網と、行政電子窓口装置と申請受付機関の業務システム装置および端末装置と、電子証明書管理機関が保有するシステム装置を結ぶ通信網は、双方向のデータ送信が可能なものであればよく、限定されるものではない。また、通信網としてインターネット等を利用する場合の通信プロトコルも限定されるものでない。
【００１３】
図２は、行政電子窓口装置を適用した電子申請業務の流れの一例を示したフロー図である。
【００１４】
図３は、申請受付機関担当者が申請書様式情報を作成するときに使用する申請書様式作成ツールで表示される画面の一例である。ここでは、ポインティングデバイスにより、視覚的に画面が作成できる。まず、汎用的に使用されるオブジェクトを一覧より選択して、任意のサイズで配置したり、配置後のサイズ変更ができる。また、必要に応じてオブジェクト内への直接文字入力や、文字の種類、サイズといった書式を指定することもできる。作成した申請書様式情報については、任意の名称で情報をファイル形式で記録でき、記録したファイルは再利用できる。
【００１５】
図４は、申請受付機関担当者が作成した申請書様式情報に任意に設定した識別情報を埋め込むときに使用する識別情報埋め込みツールで表示される画面の一例である。ここでは、１申請書様式毎に一意で付与する識別ＩＤ、識別情報の埋め込み対象となる申請書様式情報ファイル名称、申請書様式の公開、非公開、連携先業務システムとの接続情報、データ展開情報記録ファイル名称を入力する。ファイル名称については、直接文字入力以外にも視覚的にファイルを検索して、その結果を項目に表示させることができる。また、連携先業務システムとの接続情報の横にある設定ボタンを押下することで、専用の設定画面が表示され、設定後には設定内容が表示される。このとき、設定内容にパスワードが含まれる場合、一個以上の＊（アスタリスク）に置換して表示される。
【００１６】
この画面で、識別ＩＤを入力した後、画面下部の検索ボタンを押下することで、識別ＩＤをキーとして、申請書様式データベースと識別情報管理データベースを検索して、該当する情報が存在すれば、以前作成した各種入力情報を表示できる。
【００１７】
また、各情報を入力、設定した後、画面下部にある追加、更新ボタンを押下することで、申請書様式データベースには、指定された申請書様式情報ファイルに識別ＩＤを埋め込んだ情報と、申請書様式の公開、非公開と、識別ＩＤを記録し、識別情報管理データベースには、識別ＩＤと、業務システムとの連携で必要となる相手先端末装置への接続情報と、相手先端末装置内にあるデータベースへの接続情報と、データ展開情報を記録する。
【００１８】
更に、識別ＩＤを入力した後、画面下部の削除ボタンを押下することで、指定された識別ＩＤをキーとして、申請書様式データベースと識別情報管理データベースに記録された情報を検索して、該当する情報を削除できる。
【００１９】
画面下部にある検索、追加、変更、削除の各ボタンによる操作を行ったときに、申請書様式データベースと識別情報管理データベースへの記録時に障害等によるエラーを検知した場合には、その旨を通知するメッセージを表示する。
【００２０】
連携先業務システム装置への接続情報とは、連携先業務システム装置を特定するための情報（例えば、ＩＰアドレスなど）と、連携先業務システム装置に接続する際に必要となる情報（例えば、利用者ＩＤとパスワードなど）。または、連携先業務システムで使用しているデータベースへの接続情報（例えば、接続定義名称と、利用者ＩＤと、パスワードなど）に、連携先業務システム装置への接続情報が、装置への接続情報なのか、データベースの接続情報なのかを区別する接続区分が付加されたものを指す。接続区分が１のときは、業務システム装置への接続情報を意味し、接続区分が２のときは、データベースへの接続情報を意味する。
【００２１】
データ展開情報記録ファイルには、申請情報のどの箇所を切り出して、連携先業務システムで使用しているデータベースに記録するのかを示す情報を記載したファイルを指し、事前に用意する。すなわち、申請情報抽出開始位置、申請情報抽出バイト数、連携先業務システム展開テーブル名称、連携先業務システム展開テーブルの列名称から構成され、上記順序で並んでいる個々の情報の間に、タブ文字を挟んだテキスト情報を１レコード＝１展開情報とし、１レコード以上の情報が記載されているテキストファイルを使用する。
【００２２】
また、データ展開情報記録ファイルには、連携先業務システムで実行するトランザクションの情報を記載することができる。このときには、連携先業務システムで実行できるトランザクションの実行コマンドを１レコード毎に記載するものとし、１レコード以上の情報が記載されているテキストファイルを使用する。
尚、データ展開情報記録ファイルの作成、編集に関しては、テキスト文書編集アプリケーションなどを使用する。
【００２３】
識別情報の埋め込み対象となる申請書様式情報ファイル名称には、申請書様式情報ファイル以外にも、ワープロ専用アプリケーションなどで作成されたファイルの指定もできる。
【００２４】
図５は、利用者が行政電子窓口装置に通信網を介して接続したときに表示される申請書様式一覧画面の一例である。ここでは、利用者が一覧の中から選択したアイコンやリンクに対応した申請書様式を申請書様式名称又は識別ＩＤをキーとして、申請書様式データベースから検索する。該当する申請書様式情報が存在し、公開可能であれば、アイコン選択時には、ファイル形式でのダウンロード、リンク選択時には、ブラウザへの申請書様式を表示する。該当する申請書様式がないとき、又は該当する様式が非公開となっているときには、利用者に申請書様式が存在しないことを通知するメッセージを表示して、一覧画面に戻る。
【００２５】
図６は、利用者が行政電子窓口装置に通信網を介して接続したときに表示される申請書入力画面の一例である。ここでは、利用者が申請時に必要となる情報を入力する。入力完了後に申請ボタンを押下することで、電子署名が施された情報が、通信網を介して行政電子窓口装置に送信される。
【００２６】
利用者の端末装置にファイル形式でダウンロードした場合には、利用者の端末装置内の専用アプリケーションにより情報入力と電子署名を行った後、行政電子窓口装置に通信網を介してファイル形式で送信する。
【００２７】
申請情報に対して施される電子署名については、ＰＫＩ（公開鍵認証基盤）によるものとし、申請受付機関又は外部認証機関内に存在する認証局より発行された電子証明書、電子鍵を使用して行なうものとする。すなわちファイル形式での電子署名については、ファイル自体に電子鍵を用いて電子証明書と纏めて暗号化することを指し、ブラウザで入力した申請情報に対する電子署名については、入力された申請情報をＸＭＬ形式のデータに変換したものに電子鍵を用いて電子証明書と纏めて暗号化することを指す。
【００２８】
行政電子窓口装置で検知可能な異常（例えば、申請情報を送信する際の通信障害により、申請情報の一部が受信できなかった場合や電子署名時の署名失敗など）を検知すると、検知した異常の内容と、利用者のその後の処理（例えば再実行や、申請受付機関への連絡など）を行なうようメッセージが記載された画面を表示する。
【００２９】
行政電子窓口装置で申請情報を受信すると、申請情報を受信した旨のメッセージを画面に表示し、利用者に対してメールで通知する。
【００３０】
申請情報に施された電子署名の検証を証明書管理機関内に存在するシステム装置内のＣＲＬ（証明書失効リスト）と連携して行なわれる。ここでいう申請情報に施された電子署名の検証とは、申請情報がファイル形式の場合、専用アプリケーションと電子鍵により復号した電子証明書をＣＲＬと突合させ、電子証明書が失効していないかの確認と電子証明書内に格納された証明対象者が利用者と一致するかの確認を指す。また、申請情報がＸＭＬデータ（すなわちブラウザで入力した申請情報）の場合、電子鍵を用いて復号した電子証明書をＣＲＬと突合させ、電子証明書が失効していないかの確認と電子証明書内に格納された証明対象者が利用者と一致するかの確認を指す。
【００３１】
電子署名の検証において改竄、なりすましといった異常が検知された場合、検知した日時、検知内容、対象申請情報が含まれるログデータを作成し、ファイルに記録され、管理者にはメールで通知する。
【００３２】
電子署名の検証において改竄、なりすましといった異常が検知されなかった場合、申請情報に埋め込まれた識別情報を取り出して、識別ＩＤをキーとして識別情報管理データベースの検索を行なう。対象の識別ＩＤが識別情報管理データベースに記録されていない場合、検知した日時、対象の識別ＩＤ、対象申請情報が含まれるログデータを作成し、ファイルに記録され、管理者にはメールで通知する。対象の識別ＩＤが識別情報管理データベースに記録されている場合、識別情報管理データベースに格納された連携業務システム接続情報に基づいて接続処理が行われる。
【００３３】
前記連携業務システム接続情報に基づいて正しく接続された場合には、識別情報管理データベースに記録されたデータ展開情報に基づき、申請情報から必要な箇所の情報を抽出し、指定された相手先業務システム端末内のデータベースに情報を記録したり、相手先業務システム端末内のトランザクションを実行することができる。このとき、相手先業務システム端末に対して行なった操作については、処理日、処理時間、処理内容、処理結果が含まれるログデータを作成し、ファイルに記録される。また、前記連携業務システム接続情報に基づいて正しく接続されなかった場合には、処理日、処理時間、処理内容、処理結果が含まれるログデータを作成し、ファイルに記録され、管理者にはメールで通知する。
【００３４】
以上の流れに従って作業することにより、行政電子窓口装置を適用することができる。
【００３５】
図７は、行政電子窓口装置を適用した後、申請受付機関において電子申請の対象となる申請の数を増加するときの業務の流れの一例を示したフロー図である。このときには、当初の適用例でも記載したように、まず申請書様式作成ツールおよび識別情報埋め込みツールによって、対象の申請業務において使用する申請書を利用者には非公開として作成し、申請書様式データベースおよび識別情報管理データベースに記録する。
【００３６】
次に申請受付機関において、利用者には作業中の申請書が非公開となる環境にて、連携が必要となる業務システムとの連携検証テストを実施する。連携検証テストの実施により、処理日、処理時間、処理内容、処理結果が含まれるログデータを作成し、ファイルに記録される。
【００３７】
最後に申請受付機関担当者によって、ログデータの内容を確認後、問題無しと判断すると、申請受付機関担当者は識別情報管理ツールを使用して、申請書様式データベースおよび識別情報管理データベースに記録されている非公開の申請書様式情報を公開に変更する。以上の作業により、電子申請の対象となる申請の数を増加することができる。
【００３８】
また、電子申請の対象となる申請の数を減少するときには、申請受付機関担当者が識別情報管理ツールを使用して、申請書様式データベースおよび識別情報管理データベースに記録されている公開の申請書様式情報を非公開に変更する。又は、申請受付機関担当者が識別情報管理ツールを使用して、申請書様式データベースおよび識別情報管理データベースに記録されている情報を削除するだけで対応できる。
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の行政電子窓口装置によれば、自治体が所有する既存の業務システムと連携する際に、業務システム毎に必要であった煩雑な作業が不要となり、円滑なシステム連携ができる。
【００４０】
また、電子申請対象となる申請様式の増減作業についても、利用者には非公開で作業することができ、必要な作業も従来と比較して軽減され、短期間での対応ができる。
【００４１】
更に、申請書様式作成ツールと識別情報埋め込みツールを使用することにより、データベース操作方法などの専門的な知識を必要とすることなく作業を実施することができ、他のアプリケーションで作成した書類ファイルを利用できるため、より自治体からの幅広い要求に応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の一例を示す概略構成である。
【図２】同実施形態にかかる、初回適用時の一連の作業を示すフロー図の一例である。
【図３】同実施形態にかかる、申請受付機関担当者の申請書様式作成画面の一例を示す図である。
【図４】同実施形態にかかる、申請受付機関担当者の申請書様式への識別情報埋め込み画面の一例を示す図である。
【図５】同実施形態にかかる、利用者の申請書様式一覧画面の一例を示す図である。
【図６】同実施形態にかかる、利用者の申請書入力画面の一例を示す図である。
【図７】同実施形態にかかる、電子申請の数を増加又は減少するときの一連の作業を示すフロー図の一例である。
【符号の説明】
１０…マルチアプリケーション対応型電子窓口装置、１０１…申請書様式データベース、１０２…識別情報管理データベース、１０３…申請書様式作成ツール、１０４…識別情報埋め込みツール、１１…Ａ課業務システム装置、１１１…Ａ課担当者端末装置、１２…Ｂ課業務システム装置、１２１…Ｂ課担当者端末装置、１３…Ｃ課業務システム装置、１３１…Ｃ課担当者端末装置、１４１…申請受付機関システム管理者端末装置、１５…利用者端末装置、１６…電子証明書管理機関システム装置、１６１…証明書失効リスト（ＣＲＬ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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