(57)【要約】【課題】小型化を図りつつ駆動源の駆動力を被駆動部材に効率良く伝達することができる動力伝達機構を備えたカメラを提供する。【解決手段】駆動源７からの駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有するカメラにおいて、駆動力伝達機構が、駆動源７からの駆動力を受けることにより回転可能な第１の回転部材２と、回転動作により被駆動部材に駆動力を伝達可能な第２の回転部材９と、環状に形成され、第１の回転部材２および第２の回転部材９に複数回、巻き付けられており、第１の回転部材２の回転力を第２の回転部材９に伝達する線状部材１とを有する。【選択図】　図９
2004029283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有するカメラにおいて、
前記駆動力伝達機構が、
前記駆動源からの駆動力を受けることにより回転可能な第１の回転部材と、
回転動作により前記被駆動部材に駆動力を伝達可能な第２の回転部材と、
環状に形成され、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材に複数回、巻き付けられており、前記第１の回転部材の回転力を前記第２の回転部材に伝達する線状部材とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
駆動源からの駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有するカメラにおいて、
前記駆動力伝達機構が、
前記駆動源からの駆動力を受けることにより回転可能な第１の回転部材と、
回転動作により前記被駆動部材に駆動力を伝達可能な第２の回転部材と、
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材に複数回、巻き付けられているとともに、両端が前記第１の回転部材および前記第２の回転部材のいずれかの回転部材に固定されており、前記第１の回転部材の回転力を前記第２の回転部材に伝達する線状部材とを有することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
駆動源からの駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有するカメラにおいて、
前記駆動力伝達機構が、
前記駆動源からの駆動力を受けることにより回転可能な第１の回転部材と、
回転動作により前記被駆動部材に駆動力を伝達可能な第２の回転部材と、
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材のうち一方の回転部材に複数回、巻き付けられ、一端が前記第１の回転部材に固定されるとともに、他端が前記第２の回転部材に固定された第１の線状部材と、
他方の回転部材に複数回、巻き付けられ、一端が前記第１の回転部材に固定されるとともに、他端が前記第２の回転部材に固定された第２の線状部材とを有し、
前記第１の線状部材および前記第２の線状部材が、前記第１の回転部材の回転力を前記第２の回転部材に伝達可能であることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材のうち少なくとも一方の回転部材に巻き付く前記線状部材を、この一方の回転部材に密着させるように付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカメラ。
【請求項５】
前記付勢部材が、前記線状部材と係合する係合部を有することを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
フィルムを収納するフィルムカートリッジを収納するカートリッジ室を有し、
前記第２の回転部材が、前記カートリッジ室内に収納された前記フィルムカートリッジのスプール部材を駆動することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のカメラ。
【請求項７】
光源を有して投光する投光光学系および受光面において集光する集光光学系を有し、
前記線状部材が、前記投光光学系および前記集光光学系のうち少なくとも一方の光学系の内部を通過するように配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のカメラ。
【請求項８】
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材のうち少なくとも一方の回転部材の回転に連動して、前記一方の回転部材に対する前記線状部材の巻き付き位置を前記一方の回転部材の回転軸方向に変化させる位置可変手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のカメラ。
【請求項９】
駆動源からの駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有する動力伝達手段において、
前記駆動力伝達機構が、
前記駆動源からの駆動力を受けることにより回転可能な第１の回転部材と、
回転動作により前記被駆動部材に駆動力を伝達可能な第２の回転部材と、
環状に形成され、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材に複数回、巻き付けられており、前記第１の回転部材の回転力を前記第２の回転部材に伝達する線状部材とを有することを特徴とする動力伝達手段。
【請求項１０】
駆動源からの駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有する動力伝達手段において、
前記駆動力伝達機構が、
前記駆動源からの駆動力を受けることにより回転可能な第１の回転部材と、
回転動作により前記被駆動部材に駆動力を伝達可能な第２の回転部材と、
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材に複数回、巻き付けられているとともに、両端が前記第１の回転部材および前記第２の回転部材のうち一方の回転部材に固定されており、前記第１の回転部材の回転力を前記第２の回転部材に伝達する線状部材とを有することを特徴とする動力伝達手段。
【請求項１１】
駆動源からの駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有する動力伝達手段において、
前記駆動力伝達機構が、
前記駆動源からの駆動力を受けることにより回転可能な第１の回転部材と、
回転動作により前記被駆動部材に駆動力を伝達可能な第２の回転部材と、
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材のうち一方の回転部材に複数回、巻き付けられ、一端が前記第１の回転部材に固定されるとともに、他端が前記第２の回転部材に固定された第１の線状部材と、
他方の回転部材に複数回、巻き付けられ、一端が前記第１の回転部材に固定されるとともに、他端が前記第２の回転部材に固定された第２の線状部材とを有し、
前記第１の線状部材および前記第２の線状部材が、前記第１の回転部材の回転力を前記第２の回転部材に伝達可能であることを特徴とする動力伝達手段。
【請求項１２】
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材のうち少なくとも一方の回転部材に巻き付く前記線状部材を、この一方の回転部材に密着させるように付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の動力伝達手段。
【請求項１３】
前記付勢部材が、前記線状部材と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１２に記載の動力伝達手段。
【請求項１４】
フィルムを収納するフィルムカートリッジを収納するカートリッジ室を有し、
前記第２の回転部材が、前記カートリッジ室内に収納された前記フィルムカートリッジのスプール部材を駆動することを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載の動力伝達手段。
【請求項１５】
光源を有して投光する投光光学系および受光面において集光する集光光学系を有し、
前記線状部材が、前記投光光学系および前記集光光学系のうち少なくとも一方の光学系の内部を通過するように配置されていることを特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載の動力伝達手段。
【請求項１６】
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材のうち少なくとも一方の回転部材の回転に連動して、前記一方の回転部材に対する前記線状部材の巻き付き位置を前記一方の回転部材の回転軸方向に変化させる位置可変手段を有することを特徴とする請求項９から１５のいずれかに記載の動力伝達手段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動源の駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有する動力伝達手段及びこれを用いたカメラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フィルムカートリッジ（以下、カートリッジ）を用いた一般的な電動フィルム給送機構付き銀塩カメラでは、カートリッジ室内に収納されたカートリッジからフィルムを引き出してフィルム収納室内に巻き上げる巻上フィルム給送と、カートリッジから引き出されたフィルムをカートリッジ内に巻き戻す巻き戻しフィルム給送とが行われる。ここで、カートリッジ室およびフィルム収納室はそれぞれ、カメラ本体の左右に配置されており、中央にはレンズ鏡筒やレンズ鏡筒からの被写体光束が通過するアパーチャが設けられている。
【０００３】
一方、フィルム収納室内にはフィルム巻上用の円筒状のスプールが設けられており、このスプールの内部には回転力駆動源となるモータが組み込まれている。このモータの回転軸にはピニオンギアが設けられており、このピニオンギアからモータの回転力を伝達させるようにしている。
【０００４】
また、カートリッジ室には、このカートリッジ室内に収納されたカートリッジのスプールに係合するフォークと、このフォークを回転させるフォークギアとが設けられている。
【０００５】
上述した構成において、モータの駆動力をフォークまで伝達させるには、ピニオンギアとフォークギアとの間に両者を連結する動力伝達機構を配置する必要がある。ここで、動力伝達機構としては、一般的に複数のギアで構成される減速ギア列が用いられる。
【０００６】
しかし、減速ギア列を用いて動力伝達を行う場合、カメラが小型化されるに従って以下の問題が生じる。
【０００７】
第一に、カメラが小型化されると、径の大きなギアを用いることが困難になり、径の小さなギアを多数接続してモータの駆動力を伝達しなければならないため、部品点数が増加したり、ギア間の摩擦等により動力伝達効率が低下したりしてしまう。
【０００８】
第二に、例えばフォーク（フォークギア）がカートリッジ室の上側（カメラ本体の上側）に配置されているとともに、ピニオンギアがフィルム収納室の下側（カメラ本体の下側）に配置されている場合のように、駆動源の出力軸と被駆動部材とがカメラ本体の上下方向において極端に離れている場合、ギア列を用いて動力伝達を行うためには、カメラ本体の上側に配置されたギアと下側に配置されたギアとを連結するための上下連結ギアが必要になる。この上下連結ギアを用いる場合、カメラ本体内に上下連結ギアの配置スペースを確保しなければならず、平面内にギア列を配置する場合に比べて部品の配置スペースが広くなるため、カメラの小型化には適さない。
【０００９】
第三に、ギア列により動力伝達を行う場合、各ギアにはギア同士が確実に噛み合うための厚みが必要になり、このギアの厚みやギアの径の大きさに応じた配置スペースを確保しなければならないため、カメラを小型化するには限度がある。
【００１０】
そこで、上述した問題点に鑑み、特開平５−１９３４１号公報では、環状のタイミングベルトを用いることにより、モータの回転力を被駆動部材に伝達するカメラの駆動装置が提案されている。この駆動装置によれば、環状のタイミングベルトのうち互いに向かい合う部分の間隔を狭めることができるため、この間隔を狭めた分だけカメラ本体内の配置スペースを小さくすることができ、カメラの小型化を図ることができる。
【００１１】
また、特開平７−１９１４１５号公報において提案されている光学装置では、駆動力伝達機構の一部に線状部材を用いてモータの回転力を被駆動部材（走査系）の往復運動に変換している。同様に、特開昭５８−３６７２７号公報において提案されている動力伝達装置では、平行往復運動する移動体に線状部材を固定して、駆動源の駆動力を移動体の往復運動に変換している。
【００１２】
上述したように線状部材を用いて被駆動部材を所定領域内で往復運動させる場合には、駆動力を伝達させる部材として線状部材を用いているため、ギア構成の場合に比べて駆動力伝達機構の小型化や部品点数の削減を図ることができるとともに、動力伝達間の介在物が無いため駆動力伝達効率も比較的良好となる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平５−１９３４１号公報で提案されている駆動装置では、環状のタイミングベルトのコストが高いため、駆動装置およびカメラのコストアップを招いてしまう。また、弾性体で構成されているタイミングベルトは温度変化により変形する恐れがあり、変形によりタイミングベルトの環径が広がった場合にはベルト歯が脱調してしまう。また、タイミングベルトの環径が縮まった場合にはプーリの軸損になるとともに、駆動力伝達効率が大きく変化してしまい、駆動源のトルクが被駆動部材の必要駆動トルクより十分高い場合でないと使えない問題がある。
【００１４】
一方、特開平７−１９１４１５号公報の光学装置や特開昭５８−３６７２７号公報の動力伝達装置では、駆動源の回転力を被駆動部材（移動体）の平行往復運動に変換するだけであるため、上述したカメラのフィルム給送機構のようにフォークを回転させるといった被駆動部材の回転運動には適用することができない。
【００１５】
また、特開平７−１９１４１５号公報では、装置本体に線状部材の両端を固定させて被駆動部材に線状部材を巻き付けた構成としているため、駆動源の駆動力を効率良く被駆動部材に伝達させるには、線状部材を弛ませないようにしなければならない。このためには、専用の部品が必要になり、部品点数の増加や装置の大型化を招いてしまう。
【００１６】
さらに、特開昭５８−３６７２７号公報では、平行往復運動する移動体に線状部材を固定させているが、移動体の駆動中に発生する線状部材の巻き緩み防止対策、線状部材の巻き付き位置が変化することによる線状部材の絡み防止対策、線状部材の脱線防止対策などがなされていない。このため、駆動源の駆動力が移動体に確実に伝達されない恐れがある。
【００１７】
また、平行往復運動する移動体に固定された２本の線状部材それぞれを別々のモータに連結した例も提案されているが、一つの移動体の平行往復駆動に対して複数のモータを使うと、駆動力伝達機構およびこの機構を搭載した装置の大型化およびコストアップを招いてしまう。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本願第１の発明は、駆動源からの駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有するカメラ又は動力伝達手段において、駆動力伝達機構が、駆動源からの駆動力を受けることにより回転可能な第１の回転部材と、回転動作により被駆動部材に駆動力を伝達可能な第２の回転部材と、環状に形成され、第１の回転部材および第２の回転部材に複数回、巻き付けられており、第１の回転部材の回転力を第２の回転部材に伝達する線状部材とを有することを特徴とする。
【００１９】
すなわち、環状の線状部材を第１の回転部材および第２の回転部材に複数回、巻き付かせることにより、第１の回転部材と線状部材との間に生じる摩擦力および第２の回転部材と線状部材との間に生じる摩擦力を利用して、第１の回転部材の回転力を第２の回転部材に伝達させるようにしている。このように、第１の回転部材から第２の回転部材への動力伝達に線状部材を用いることで、第１の回転部材と第２の回転部材とをギアで連結する場合に比べて部品配置スペースを小さくすることができ、カメラ（動力伝達手段）の小型化を図ることができる。しかも、第１の回転部材と第２の回転部材との間にギアを配置しないことで、ギア間の摩擦等は発生せず、動力伝達効率の低下を防止することができる。
【００２０】
また、プーリ等を用いることにより線状部材を所望の方向に移動させることができるため、カメラ内のスペースを効率良く利用して線状部材を配置することができる。そして、従来技術で説明したように駆動源の出力軸と被駆動部材とがカメラの上下方向において極端に離れている場合でも、プーリ等を用いて線状部材をカメラの上下方向に移動させるようにすれば、長軸の上下連結ギアを用いる必要がなくなるため、カメラの小型化を図ることができる。
【００２１】
本願第２の発明は、駆動源からの駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有するカメラ又は動力伝達手段において、駆動力伝達機構が、駆動源からの駆動力を受けることにより回転可能な第１の回転部材と、回転動作により被駆動部材に駆動力を伝達可能な第２の回転部材と、第１の回転部材および第２の回転部材に複数回、巻き付けられているとともに、両端が第１の回転部材および第２の回転部材のいずれかの回転部材に固定されており、第１の回転部材の回転力を第２の回転部材に伝達する線状部材とを有することを特徴とする。
【００２２】
本願発明についても本願第１の発明と同様の効果を得ることができる。そして、本願発明では、線状部材の両端が第１の回転部材および第２の回転部材のうち一方の回転部材に固定されているため、第１の回転部材の回転力を第２の回転部材に効率良く伝達させることができる。
【００２３】
本願第３の発明は、駆動源からの駆動力を被駆動部材に伝達する駆動力伝達機構を有するカメラ又は動力伝達手段において、駆動力伝達機構が、駆動源からの駆動力を受けることにより回転可能な第１の回転部材と、回転動作により被駆動部材に駆動力を伝達可能な第２の回転部材と、第１の回転部材および第２の回転部材のうち一方の回転部材に複数回、巻き付けられ、一端が第１の回転部材に固定されるとともに、他端が第２の回転部材に固定された第１の線状部材と、他方の回転部材に複数回、巻き付けられ、一端が第１の回転部材に固定されるとともに、他端が第２の回転部材に固定された第２の線状部材とを有し、第１の線状部材および第２の線状部材が、第１の回転部材の回転力を第２の回転部材に伝達可能であることを特徴とする。
【００２４】
本願発明についても本願第１の発明と同様の効果を得ることができる。そして、本願発明は、第１の線状部材および第２の線状部材の両端がそれぞれ、第１の回転部材および第２の回転部材に固定されているため、第１の回転部材の回転力を第２の回転部材に確実に伝達させることができる。
【００２５】
ここで、第１の回転部材および第２の回転部材のうち少なくとも一方の回転部材に巻き付く線状部材を、この一方の回転部材に密着させるように付勢する付勢部材を設けることができる。これにより、被駆動部材の駆動中に線状部材が弛んでも付勢部材の付勢によりこの弛みを解消することができ、線状部材の弛みによる動力伝達効率の低下を防止することができる。
【００２６】
そして、付勢部材に、線状部材と係合する係合部を設ければ、付勢部材を絶えず線状部材に付勢させておくことができる。
【００２７】
一方、光源を有して投光する投光光学系および受光面において集光する集光光学系を有するカメラ又は動力伝達手段において、線状部材を、投光光学系および集光光学系のうち少なくとも一方の光学系の内部を通過するように配置することができる。このように、光学系の内部に線状部材のような細い部材を配置しても、線状部材の影は受光面や投光側でぼけるため、光学性能に大きな影響を与えることはない。このため、線状部材を光学系を避けるように配置する必要がなくなる。
【００２８】
また、第１の回転部材および第２の回転部材のうち少なくとも一方の回転部材の回転に連動して、一方の回転部材に対する線状部材の巻き付き位置を一方の回転部材の回転軸方向に変化させる位置可変手段を設けることができる。このように位置可変手段により、回転部材に対する線状部材の巻き付き位置を回転部材の回転軸方向で変えることにより、線状部材が回転部材に巻き付く際に線状部材が絡みつくのを防止することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態であるカメラにおける駆動力伝達機構の分解斜視図であり、図２は駆動力伝達機構の上面図である。これらの図において、１はワイヤ（線状部材）であり、引張りに対して伸びにくくかつ引っ張り強度が大きく、熱による伸縮、湿度による膨張、強度低下も少ない材料で形成されている。このワイヤ１には例えば、タングステン線、ピアノ線又はアラミド繊維線を用いることができる。ここで、タングステン線やピアノ線は、アラミド繊維線のように編み込む必要がなく、単一線で大きな強度を得ることができる。
【００３０】
２は駆動プーリ（第１の回転部材）で、ワイヤ１が巻き付く円柱状のプーリ部２ａと、このプーリ部２ａの外周面に巻き付いたワイヤ１がプーリ部２ａから脱落するのを防ぐフランジ部２ｂとから成り、不図示のカメラ本体に回転可能に取り付けられている。
【００３１】
３はギアであり、駆動プーリ２の回転軸方向に延びる突部に嵌合し、ビス４により駆動プーリ２に固定される。ここで、ギア３の径はプーリ部２ａの径よりも大きく設定されているため、ギア３はプーリ部２ａの外周面に巻き付いたワイヤ１がプーリ部２ａから脱落するのを防ぐフランジ機能を有する。
【００３２】
ギア３の外周側面には凹凸状のギア部３ａが形成されており、このギア部３ａは不図示の減速ギア列を介して後述するモータ７に連結している。ギア部３ａがモータ７からの駆動力を受けると、ギア３は駆動プーリ２と一体となって回転する。
【００３３】
５は略Ｃ字状に形成された板バネ（付勢部材）であり、プーリ部２ａの外周に配置される。板バネ５の係止部５ａは、カメラ本体に設けられた位置決めダボ６にはめ込まれ、これにより板バネ５の両端に形成された２つの押圧部５ｂが互いに近づくようになっている。
【００３４】
ここで、２つの押圧部５ｂの間には後述するようにワイヤ１が配置されるため、押圧部５ｂはワイヤ１を付勢してワイヤ１の弛みを防止する。また、ワイヤ１を付勢することにより図２に示すように駆動プーリ２と被駆動プーリ９との間に配置された２つのワイヤ１を互いに近づけることができるため、カメラ内の部品配置スペースを小さくすることができ、カメラの小型化を図ることができる。
【００３５】
押圧部５ｂのうちワイヤ１と接する面には凹部５ｃ（係合部）が形成されている。この凹部５ｃはワイヤ１と当接することでワイヤ１が押圧部５ｂから外れるのを防止するとともに、ワイヤ１の進行方向を決定している。
【００３６】
なお、本実施形態では板バネ５を用いているが、テンションプーリ等のようにワイヤ１を押圧して、ワイヤ１の弛みを取るものであればどのような部材を用いてもよい。
【００３７】
７は駆動源となるモータである。８はモータ７の回転軸に一体形成されたピニオンギアで、このピニオンギア８の回転力は不図示の減速ギア列を介してギア部３ａに伝達される。なお、本実施形態では、モータ７からギア３への駆駆動力伝達機構はギア構成としたが、モータ７の駆動力をギア３に伝達できる機構であればどのような構成であってもよい。
【００３８】
９は被駆動プーリ（第２の回転部材）であり、ワイヤ１が巻き付く円柱状のプーリ部９ａと、このプーリ部９ａに巻き付いたワイヤ１がプーリ部９ａから脱落するのを防ぐフランジ部９ｂと、不図示のカメラ本体に回転可能に保持される軸部９ｃと、フィルムカートリッジに形成されたカートリッジスプールに係合するフォーク部９ｄとで構成されている。被駆動プーリ９のプーリ部９ａの外周にも上述した板バネ５が配置される。
【００３９】
１０はフランジで、ビス４によりプーリ部９ａに固定されることで被駆動プーリ９と一体となって回転する。フランジ１０の径はプーリ部９ａの径よりも大きくなるように形成されているため、フランジ１０はプーリ部９ａの外周面に巻き付いたワイヤ１がプーリ部９ａから脱落するのを防ぐ機能を有している。
【００４０】
上述した構成において、１本線のワイヤ１は両端を結束（Ａ）して環状とした後、駆動プーリ２のプーリ部２ａおよび被駆動プーリ９のプーリ部９ａの双方に複数回、巻きつけられる。なお、初めから環状に形成されているワイヤ１をプーリ部２ａ、９ａに巻き付けるようにしてもよい。
【００４１】
ここで、プーリ部２ａ、９ａの外周面にワイヤ１の径に応じたらせん状の溝を形成しておけば、ワイヤ１をプーリ部２ａ、９ａに容易に巻き付けることができるとともに、ワイヤ１同士が絡まるのを防止することもできる。
【００４２】
そして、駆動プーリ２と被駆動プーリ９は、ワイヤ１が緩まないように所定の軸間隔をおいてカメラ本体に取り付けられる。ここで、ワイヤ１は、図２に示すように板バネ５の押圧部５ｂにより矢印Ｆ方向の付勢力を受けるため、駆動プーリ２と被駆動プーリ９との間におけるワイヤ１の長さが多少変化しても、ワイヤ１は適度な張力を維持したまま弛まないことになる。
【００４３】
上述したように、ワイヤ１が駆動プーリ２および被駆動プーリ９に弛むことなく巻き付けられているとともに、板バネ５により駆動プーリ２および被駆動プーリ９間のワイヤ１の弛みをなくしているため、ワイヤ１と駆動プーリ２との間及びワイヤ１と被駆動プーリ９との間には十分な摩擦力が発生する。
【００４４】
このため、モータ７からの駆動力を受けた駆動プーリ２が一方向に回転すると、駆動プーリ２は、一方でワイヤ１および駆動プーリ２間の摩擦力によりワイヤ１を巻き上げるとともに、他方で被駆動プーリ９側にワイヤ１を送り出す。一方、被駆動プーリ９は、駆動プーリ２によるワイヤ１の巻き上げ動作に応じてワイヤ１との摩擦力で回転し、この回転により駆動プーリ２から送り出されるワイヤ１を巻き上げる。
【００４５】
上述した動作が連続して行われることで、駆動プーリ２の回転力が被駆動プーリ９に伝達される。ここで、図２の黒矢印および白矢印に示すように、駆動プーリ２の回転方向を変えることで被駆動プーリ９の回転方向を変えることができる。
【００４６】
本実施形態では環状のワイヤ１を用いているため、駆動プーリ２が回転し続ける限りワイヤ１は移動し続け、これにより被駆動プーリ９も回転し続けることができる。
【００４７】
ここで、ワイヤ１のプーリ部２ａ、９ａへの巻き数を少なくすれば、ワイヤ１の巻き径の変化によるワイヤ１の緩みを減らすことができ、駆動プーリ２の回転数に対する被駆動プーリ９の回転数の乱れを少なくすることができる。また、ワイヤ１の巻き数を少なくすることで、プーリ部２ａ、９ａの回転軸方向の長さを短くすることができるため、駆駆動力伝達機構を小型化することができる。なお、プーリ部２ａ、９ａの径を同じ径にしたり異なる径にしたりしてもよい。
【００４８】
図９は、上述した駆駆動力伝達機構を搭載したカメラの内部構成図である。ここで、図９（Ａ）はカメラを上方から見た図であり、図９（Ｂ）はカメラを正面から見た図である。
【００４９】
これらの図において、１２ａはカメラ本体前面に配置されたファインダ対物レンズである。１２ｂはファインダ接眼ポロプリズムであり、ファインダ対物レンズ１２ａからの被写体光束を後述する接眼レンズ１２ｃに導く。ここで、ファインダ接眼ポロプリズム１２ｂのうちファインダ対物レンズ１２ａ側の入射第一面が焦点面となっている。
【００５０】
１２ｃは接眼レンズであり、撮影者は接眼レンズ１２ｃを覗くことにより被写体像を観察することができる。１２ｄはファインダ光学系の光路を示し、実際に撮影者がファインダ像として見得る範囲の一部を示している。
【００５１】
１３ａは受光光学系内に配置されたレンズであり、測光動作又は測距動作を行う際の検出光や、リモコンから送信された光信号を後述する受光素子に導く。１３ｂは受光素子であり、カメラ動作を制御する不図示の制御部に受光量に応じた電気量を出力する。制御部は、受光素子１３ｂの出力に応じて所定の制御動作を行う。
【００５２】
１３ｃは受光素子１３ｂで受光される光の光路を示している。１４ａはカメラに設けられたストロボ装置の前面に配置されたフレネルレンズである。１４ｂはストロボ装置内に配置されたキセノン管であり、カメラ本体内の制御部からの制御信号に基づいて発光動作を行う。１４ｃはストロボ光の光路を示し、キセノン管１４ｂで発光したストロボ光はフレネルレンズ１４ａを通過してカメラの前面側にいる被写体に照射される。
【００５３】
１５はワイヤ１の進行方向を切り換えるためのプーリ（中間部材）であり、カメラ本体内に回転可能に取り付けられている。プーリ１５のうち回転軸方向の中央には、ワイヤ１が脱落しないように凹部１５ａが設けられている。１６はフィルムを収納するカートリッジであり、カメラ本体内に形成されたカートリッジ室に収納可能である。カートリッジ１６がカートリッジ室に収納された状態において、フォーク部９ｄはカートリッジに形成されたカートリッジスプール（被駆動部材）に係合する。
【００５４】
被駆動プーリ９が回転するとカートリッジスプールも回転し、これによりカートリッジ１６からフィルムが送り出されたり、カートリッジ１６内にフィルムが巻き戻されたりする。
【００５５】
１７はカメラ本体内に形成されたフィルム室であり、カートリッジ１６から送り出されたフィルムを巻き上げて収納する。１８はレンズ鏡筒であり、カメラ本体内の制御部からの制御信号に応じてズーミングを行うことが可能である。
【００５６】
図９に示すように、駆動プーリ２および被駆動プーリ９に巻き付けられたワイヤ１は、カメラ本体正面に向かって右側面に沿って配置されるとともに、ストロボ装置の近傍に配置されたプーリ１５により進行方向を変えられてカメラ本体上面に沿って配置されている。
【００５７】
また、ワイヤ１は、ストロボ光学系、受光光学系やファインダ光学系における集光面又は投光面の近傍であって、光学系の光路内を横切るように配置されている。ここで、ワイヤ１は極めて細い部材であるため、上述した光学系の光路内に配置されていても、ワイヤ１による影は光学系の集光面や投光側において実用上問題ない程度までぼけるため、各種光学系における光学性能に影響を与えることはない。なお、この場合にはワイヤ１の表面に光反射防止処理を施すのが好適である。
【００５８】
また、不図示であるが、ワイヤ１を撮影光学系における焦点面（フィルムやＣＣＤ等の撮像面）以外の撮影光路内に配置したり、ＡＦ補助光や警告ランプといった投光光学系の光路内に配置したりしてもよい。さらに、プーリ１５を複数用いてワイヤ１を各種光学系の光路外に配置することもできる。
【００５９】
一方、ワイヤ１は極めて細くすることができるため、ワイヤ１の断面程度の隙間さえあればカメラ本体内のあらゆる場所を通すことができる。例えば、図９に示すようにフィルム室１７の側面とカメラ本体の側面との間に形成された僅かな空間にワイヤ１を配置することができる。
【００６０】
また、ワイヤ１は屈曲させることができるため、プーリ１５を用いてワイヤ１の進行方向を変えれば、図９（Ｂ）に示すように直角に方向変換させることができるだけでなく、あらゆる方向に３次元的に方向変換させることができる。これにより、動力伝達経路の変更が容易になる。
【００６１】
従来技術のように駆動力伝達機構として平歯ギアやタイミングベルトを用いた場合、カメラ本体横方向に配置するのが基本である。しかし、従来技術では動力伝達経路を変更する毎に、傘歯ギアやウォームギア等といった構造が複雑で大きなギアを使わなければならないため、部品点数が増加するとともに、駆動力伝達機構およびカメラが大型化してしまう。
【００６２】
そこで、本実施形態における駆動力伝達機構をカメラに用いることにより、少ない部品で容易に動力伝達経路を変更することができるとともに、駆動力伝達機構の配置自由度を向上させることができ、カメラの小型化を図ることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、ピニオンギア８とフォーク部９ｄがカメラ本体の上下方向において離れて配置されているが、ピニオンギア８およびフォーク部９ｄがカメラ本体の上方又は下方に配置されている場合にも本実施形態を適用することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、駆動力伝達機構をフィルムの給送機構に適用した場合について説明したが、他の駆動機構、例えばレンズ鏡筒の繰り出し繰り込み機構に適用してもよい。
【００６５】
（第２実施形態）
図３は本発明の第２実施形態であるカメラにおける駆動力伝達機構の分解斜視図であり、図４は駆動力伝達機構の上面図である。なお、第１実施形態と同じ部材については同一符号を用い、これらの部材については説明を省略する。
【００６６】
本実施形態において、１本の線で構成されるワイヤ１は、この両端部が第１実施形態のように結束されておらず、それぞれの端部が図３に示すように駆動プーリ２のプーリ部２ａに形成された切り込み部２ｃ、２ｄにはめ込まれて固定されている。これにより、駆動プーリ２の回転量は、ワイヤ１の長さに応じて制限され、駆動プーリ２が一方向に回転してワイヤ１を一端側から巻き取っていくと、他端側が駆動プーリ２に固定されているために、駆動プーリ２はこれ以上回転できないようになっている。
【００６７】
本実施形態における駆動力伝達機構をフィルムを給送するための駆動機構に用いる場合、駆動プーリ２は上述したようにワイヤ１の長さに応じて回転量が制限されるため、ワイヤ１の長さを適切な長さに設定しておく必要がある。
【００６８】
すなわち、駆動プーリ２の回転に応じて回転する被駆動プーリ９（フォーク部９ｄ）の回転量が、カメラ内に装填されたフィルムを全長にわたって給送できる程度の回転量となるように、ワイヤ１の長さを予め設定しておく必要がある。
【００６９】
一方、ワイヤ１の取り付けは、図３に示すように、まずワイヤ１の一端部１ａを駆動プーリ２の切り込み部２ｄにはめ込み、プーリ部２ａの外周面にワイヤ１を、駆動プーリ２を十分に回転させるだけの巻線で巻き付ける。そして、ワイヤ１の他端側をプーリ部９ａの外周面に弛むことなく巻き付け、ワイヤ１の他端部１ｂをプーリ部２ａの切り込み部２ｃにはめ込む。
【００７０】
そして、板バネ５を駆動プーリ２および被駆動プーリ９の近傍に取り付けて、板バネ５の押圧部５ｂでワイヤ１を付勢することにより、ワイヤ１の弛みを防止するようにする。
【００７１】
図４に示すように、ワイヤ１が駆動プーリ２および被駆動プーリ９に弛むことなく巻き付けられているとともに、板バネ５により駆動プーリ２および被駆動プーリ９間のワイヤ１の緩みをなくしているため、ワイヤ１と駆動プーリ２との間及びワイヤ１と被駆動プーリ９との間には十分な摩擦力が発生する。
【００７２】
モータ７からの駆動力を受けた駆動プーリ２が一方向に回転すると、駆動プーリ２は、ワイヤ１および駆動プーリ２間の摩擦力およびワイヤ１の端部と切り込み部２ｃ（２ｄ）との連結により、一方でワイヤ１を巻き上げるとともに、他方でワイヤ１を送り出す。このとき、被駆動プーリ９はワイヤ１との摩擦力で回転し、この回転により駆動プーリ２から送り出されるワイヤ１を巻き上げる。
【００７３】
上述した動作を連続させることで、駆動プーリ２の回転力が被駆動プーリ９に伝達される。ここで、図４の黒矢印および白矢印に示すように、駆動プーリ２の回転方向を変えることで被駆動プーリ９の回転方向を変えることができる。
【００７４】
これにより、駆動プーリ２を一方向に回転させることで、フィルムをカートリッジ１６から送り出すことができるとともに、駆動プーリ２を他方向に回転させることでフィルムをカートリッジ１６内に巻き上げることができる。
【００７５】
上述した駆動力伝達機構は、第１実施形態と同様にカメラ本体内に配置され、第１実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
駆動力伝達機構を本実施形態の構成にすることで、第１実施形態のように１本のワイヤ１の両端を結束する必要がなくなる。また、本実施形態ではワイヤ１の両端が駆動プーリ２に固定されており、駆動プーリ２が回転することによりワイヤ１を直接引っ張る構造となっているため、ワイヤ１および駆動プーリ２間の摩擦力だけで駆動プーリ２の回転力をワイヤ１に伝達する第１実施形態に比べて動力伝達効率を向上させることができる。
【００７７】
一方、ワイヤ１の両端が駆動プーリ２に固定されていると、上述したように駆動プーリ２の回転量は所定量に制限されるが、本実施形態のように駆動力伝達機構をカメラのフィルム給送機構に用いた場合、フィルムの給送動作は所定の回転量で足りるため、駆動プーリ２の回転量が制限されても問題とならない。
【００７８】
なお、本実施形態では、１本のワイヤ１の両端部を駆動プーリ２に固定しているが、ワイヤ１の一端部を駆動プーリ２に固定し、他端部を被駆動プーリ９に固定するようにしてもよい。
【００７９】
このような構造にした場合、まず駆動プーリ２にワイヤ１の一端部を固定して、プーリ部２ａの外周面にワイヤ１を駆動プーリ２の回転量を確保する分だけ巻き付ける。そして、被駆動プーリ９のプーリ部９ａの外周面にワイヤ１との摩擦力を発生させるに足る分だけワイヤ１を巻き付けてから、プーリ部２ａの外周面にワイヤ１との摩擦力を発生させるに足る分だけワイヤ１を巻き付ける。最後に、プーリ部９ａにワイヤ１の他端部を固定する。このとき、駆動プーリ２と被駆動プーリ９との間には３本のワイヤ１が配置されるようになる。
【００８０】
また、プーリ部２ａにおけるワイヤ１の一端側の巻き付き領域と他端側の巻き付き領域とを分けるようにすれば、ワイヤ１の一端側と他端側とが絡まるのを防止することができる。
【００８１】
例えば、プーリ部２ａに形成される切り込み部２ｃ、２ｄの切り込み深さを変えて、プーリ部２ａに対するワイヤ１の両端の固定位置を変えることにより、ワイヤ１の巻き付き領域を分けることができる。また、プーリ部２ａの外周面に、この周方向に延びる突条の仕切部を形成して、この仕切部を境とする両側にワイヤ１の巻き付き領域を形成することもできる。
【００８２】
（第３実施形態）
図５は本発明の第３実施形態であるカメラにおける駆動力伝達機構の分解斜視図であり、図６は本実施形態の駆動力伝達機構の上面図である。なお、第１実施形態と同じ部材については同一符号を用い、これらの部材については説明を省略する。
【００８３】
本実施形態では、２本のワイヤ１、１’（第１の線状部材、第２の線状部材）を用いている。ワイヤ１は、一端部１ａが駆動プーリ２のプーリ部２ａに形成された切り込み部２ｃにはめ込まれて固定されているとともに、他端部１ｄが被駆動プーリ９のプーリ部９ａに形成された切り込み部９ｅにはめ込まれて固定されている。また、ワイヤ１’は、一端部１’ａがプーリ部２ａに形成された切り込み部２ｄにはめ込まれて固定されているとともに、他端部１’ｄがプーリ部９ａに形成された切り込み部９ｆにはめ込まれて固定されている。
【００８４】
このようにワイヤ１、１’の両端がそれぞれ、駆動プーリ２および被駆動プーリ９に固定されることで、駆動プーリ２や被駆動プーリ９の回転量はワイヤ１、１’の長さに応じて制限される。例えば、駆動プーリ２が図５中時計方向に回転しながらワイヤ１を巻き取っていくと、ワイヤ１の他端部１ｄが被駆動プーリ９に固定されているため、駆動プーリ２は所定量以上は回転できなくなる。また、駆動プーリ２が図５中反時計方向に回転しながらワイヤ１’を巻き取っていくと、ワイヤ１’の一端部１’ｄが被駆動プーリ９に固定されているため、駆動プーリ２は所定量以上は回転できなくなる。
【００８５】
本実施形態における駆動力伝達機構をフィルムを給送するための駆動力伝達機構に用いる場合、駆動プーリ２および被駆動プーリ９は上述したようにワイヤ１、１’の長さに応じて回転量が制限されるため、ワイヤ１、１’の長さを適宜設定する必要がある。
【００８６】
すなわち、ワイヤ１の長さは、第２実施形態で説明したように、駆動プーリ２の回転に応じて回転する被駆動プーリ９（フォーク部９ｄ）の回転量が、カメラ内に装填されたフィルムを全長にわたって給送できる程度の回転量となるように設定しておく必要がある。
【００８７】
一方、ワイヤ１の取り付けは、図５に示すように、まずワイヤ１の一端部１ａをプーリ部２ａの切り込み部２ｃにはめ込み、プーリ部２ａの外周面にワイヤ１を、駆動プーリ２を十分に回転させるだけの巻き数で弛むことなく巻き付ける。そして、ワイヤ１の他端部１ｄをプーリ部９ａの切り込み部９ｅにはめ込む。
【００８８】
また、ワイヤ１’の取り付けは、図５に示すように、まずワイヤ１’の他端部１’ｄをプーリ部９ａの切り込み部９ｆにはめ込み、プーリ部９ａの外周面にワイヤ１’を、被駆動プーリ９を十分に回転させるだけの巻き数で弛むことなく巻き付ける。そして、ワイヤ１’の一端部１’ａをプーリ部２ａの切り込み部２ｄにはめ込む。
【００８９】
ワイヤ１、１’を駆動プーリ２および被駆動プーリ９に固定した後、板バネ５を駆動プーリ２および被駆動プーリ９の近傍に取り付けて、板バネ５の押圧部５ｂでワイヤ１、１’を付勢することにより、ワイヤ１、１’の弛みを防止する。
【００９０】
図５に示すように、ワイヤ１、１’は、駆動プーリ２および被駆動プーリ９に弛むことなく巻き付けられているとともに、板バネ５により駆動プーリ２および被駆動プーリ９間のワイヤ１、１’の緩みをなくしているため、ワイヤ１、１’と駆動プーリ２との間及びワイヤ１、１’と被駆動プーリ９との間には十分な摩擦力が発生する。
【００９１】
モータ７からの駆動力を受けた駆動プーリ２が図５中反時計方向に回転すると、駆動プーリ２はワイヤ１’を引張りながら巻き上げ、巻き上げられたワイヤ１’が被駆動プーリ９を引っ張ることにより被駆動プーリ９を反時計方向に回転させる。そして、被駆動プーリ９の回転によりワイヤ１がプーリ部９ａに巻き取られる。
【００９２】
ここで、図６中の白矢印や黒矢印で示すように駆動プーリ２の回転方向を変えることにより、被駆動プーリ９の回転方向を変えることができる。
【００９３】
駆動力伝達機構を本実施形態の構成にすることで、第１実施形態のように１本のワイヤ１の両端を結束する必要がなくなる。また、本実施形態では、ワイヤ１の一端部１ａおよびワイヤ１’の一端部１’ａが駆動プーリ２に固定されているとともに、他端部１ｄ、１’ｄが被駆動プーリ９に固定されており、駆動プーリ２を回転させることでワイヤ１やワイヤ１’を直接引っ張る構造となっているため、ワイヤ１、１’および駆動プーリ２間の摩擦力だけで駆動プーリ２の回転力をワイヤ１、１’に伝達する場合（第１実施形態）に比べて動力伝達効率を向上させることができる。
【００９４】
一方、ワイヤ１、１’の両端が駆動プーリ２および被駆動プーリ９に固定されていることで、駆動プーリ２や被駆動プーリ９の回転量は所定量に制限されるが、本実施形態のように駆動力伝達機構をカメラのフィルム給送機構に用いた場合、フィルムの給送動作は所定の回転量で足りるため、駆動プーリ２や被駆動プーリ９の回転量が制限されても問題とならない。
【００９５】
上述した駆動力伝達機構は、第１実施形態と同様にカメラ本体内に配置され、これにより第１実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は、ワイヤ１の巻き取り機構に関するものである。図７は本実施形態におけるワイヤの巻き取り機構を示す斜視図であり、図８はワイヤの巻き取り動作を示す図である。これらの図において、第１実施形態と同じ部材については同一符号を用い、これらの部材については説明を省略する。
【００９７】
図７において、２１はウォームで、外周面にフォーム部２１ａが形成されており、駆動プーリ２にねじ４で固定されている。ウォーム２１は、この径が駆動プーリ２のプーリ部２ａの径よりも大きくなるように形成されており、駆動プーリ２に固定されることでプーリ部２ａに巻き付けられたワイヤ１がプーリ部２ａから脱落するのを防止するフランジの役割を果たしている。
【００９８】
ギア３、ウォーム２１および駆動プーリ２は、ねじ４で固定されているため、ギア３に不図示のモータからの駆動力が伝達されることで一体となって回転する。
【００９９】
１１はワイヤ位置可変部材（位置可変手段）であり、ウォーム部２１ａと噛み合う斜歯ギア部１１ａと、ワイヤ１の巻き上げ位置を変えるカム部１１ｂと、回転軸１１ｃとを有している。ここで、カム部１１ｂは、回転軸１１ｃに対して偏心している。２２はワイヤ１と当接するプーリであり、ワイヤ１と当接することによりワイヤ１を所定の位置で走行させるようにしている。
【０１００】
１９は被駆動プーリ９の一方向（図７中反時計方向）だけの回転を許容するための歯車であり、ねじ４により被駆動プーリ９に固定されている。また、歯車１９は、この径が被駆動プーリ９のプーリ部９ａの径よりも大きくなるように形成されており、被駆動プーリ９に固定されることで、プーリ部９ａに巻き取られたワイヤ１がプーリ部９ａから脱落するのを防止するフランジとしての機能を有している。
【０１０１】
２０は係合部材で、基端部において不図示のカメラ本体に回転可能に固定されており、先端部において歯車１９と係合可能となっている。２３は係合部材２０の先端部を歯車１９と係合する方向に付勢するバネである。
【０１０２】
上述した構成において、被駆動プーリ９がワイヤ１を送り出す方向に回転するときには、係合部材２０の先端部と歯車１９との係合が外れるようになっている。また、被駆動プーリ９がワイヤ１の送り出し方向と反対の方向に回転しようとするときには、係合部材２０の先端が歯車１９に係合することにより歯車１９（被駆動プーリ９）の回転を阻止するようになっている。
【０１０３】
図８（Ａ）において、ギア３が不図示のモータからの駆動力を受けて矢印Ａ方向（図７中反時計方向）に回転すると、駆動プーリ２も一体となって回転して、ワイヤ１を巻き上げる。
【０１０４】
ここで、図８（Ａ）に示す状態において、カム部１１ｂの上死点はプーリ部２ａの上端の位置と一致するようになっているため、ワイヤ１はプーリ部２ａの上端に巻き付き始める。
【０１０５】
そして、ギア３が矢印Ａ方向に回転すると、ウォーム部２１ａとワイヤ位置可変部材１１の斜歯ギア部１１ａとの噛み合い作用により、ワイヤ位置可変部材１１が回転軸１１ｃを中心に矢印Ｂ方向に回転する。このとき、ワイヤ位置可変部材１１のカム部１１ｂがワイヤ１を図７中下方向に押し込むことで、プーリ部２ａにおけるワイヤ１の巻き取り位置を変化させる。そして、ワイヤ位置可変部材１１の回転に応じて、プーリ部２ａにおけるワイヤ１の巻き取り位置はプーリ部２ａの上端側から下端側に徐々に変位していく。
【０１０６】
ここで、駆動プーリ２が１回転する際に、ワイヤ１がワイヤ１の線径分だけ下方向に変位するように、ウォーム２１ａと斜歯ギア１１ａとの減速比を設定したり、カム部１１ｂの形状を決定したりすることができる。これにより、ワイヤ１をプーリ部２ａに隙間なく巻き付かせることができ、プーリ部２ａにおける回転軸方向の長さを必要十分な長さにして駆動プーリ２が不必要に大型化するのを防止することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、プーリ部２ａの上端からワイヤ１を巻き取り始めているが、プーリ部２ａの下端からワイヤ１を巻き取り始めてもよい。
【０１０８】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す状態から更にワイヤ位置可変部材１１が矢印Ｂ方向に回転して、カム部１１ｂが下死点にある状態を示している。ここで、カム部１１ｂの下死点は、プーリ部２ａの下端の位置と一致するようになっているため、ワイヤ１はプーリ部２ａの下端に巻き付いている。
【０１０９】
図８（Ｂ）に示す状態において、駆動プーリ２の矢印Ａ方向の回転とともに、ワイヤ位置可変部材１１が矢印Ｂ方向に回転すると、プーリ部２ａにおけるワイヤ１の巻き付き位置は下端から上端側に変位し始める。
【０１１０】
図８（Ｃ）は、ワイヤ位置可変部材１１が図８（Ｂ）に示す状態から矢印Ｂ方向に回転し、カム部１１ｂが再び上死点に来た状態をあらわしている。図８（Ｂ）に示す状態から図８（Ｃ）に示す状態に移行する間、カム部１１ｂはプーリ部２ａに対するワイヤ１の巻き付き位置を徐々に上げていく。
【０１１１】
本実施形態では、上述したようにカム部１１ｂが上死点にあるときのワイヤ１の巻き付き位置をプーリ部２ａの上端に位置するように設定しているので、カム部１１ｂが上死点を越えて、さらに矢印Ｂ方向に回転すると、プーリ部２ａに対するワイヤ１の巻き付き位置は徐々に下降し始める。
【０１１２】
上述したようにワイヤ巻き取り機構が図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す状態を順に移行していくように動作することにより、駆動プーリ２によるワイヤ１の巻き上げ動作中にワイヤ１がプーリ部２ａの上端と下端との間を行き来しながらプーリ部２ａに巻き付くことになる。
【０１１３】
本実施形態によれば、駆動プーリ２に対するワイヤ１の巻き付き位置を変位させながら巻き上げ動作を行うため、ワイヤ１をプーリ部２ａに巻き付ける際にワイヤ１が絡まるのを防止することができる。しかも、プーリ部２ａの一部分だけにワイヤ１が巻き付くことによるこぶが生じるのを防止して、こぶ山からワイヤ１が脱線したり巻き取り不良が生じたりするのを防ぐことができる。また、プーリ部２ａにワイヤ１が巻き付いた際における全体の径を徐々に変化させているため、フォーク部９ｄ（カートリッジスプール）の回転数の安定化を図ることができる。
【０１１４】
また、本実施形態では駆動プーリ２の近傍に設けられたワイヤ位置可変部材１１を開示したものであるが、被駆動プーリ９の近傍にワイヤ位置可変部材１１を設けてもよい。この場合には、被駆動プーリ９の回転力でワイヤ位置可変部材１１を駆動することになる。
【０１１５】
ここで、本実施形態では、駆動プーリ２と被駆動プーリ９との間に配置された１本のワイヤ１を巻き取る場合について説明したが、上述した第１実施形態から第３実施形態の駆動力伝達機構のように駆動プーリ２と被駆動プーリ９との間に２本のワイヤ１が配置されている場合も本実施形態を適用することができる。
【０１１６】
この場合、駆動プーリ２と被駆動プーリ９との間に配置された２本のワイヤ１それぞれに当接するカム部１１ｂをワイヤ位置可変部材１１の両端に形成することができる。
【０１１７】
【発明の効果】
本発明によれば、環状の線状部材を第１の回転部材および第２の回転部材に複数回、巻き付かせることにより、第１の回転部材と線状部材との間に生じる摩擦力および第２の回転部材と線状部材との間に生じる摩擦力を利用して、第１の回転部材の回転力を第２の回転部材に伝達させるようにしている。このように、第１の回転部材から第２の回転部材への動力伝達に線状部材を用いることで、第１の回転部材と第２の回転部材とをギアで連結する場合に比べて部品配置スペースを小さくすることができ、カメラの小型化を図ることができる。しかも、第１の回転部材と第２の回転部材との間にギアを配置しないことで、ギア間の摩擦等は発生せず、動力伝達効率の低下を防止することができる。
【０１１８】
また、プーリ等を用いることにより線状部材を所望の方向に移動させることができるため、カメラ内のスペースを効率良く利用して線状部材を配置することができる。そして、従来技術で説明したように駆動源の出力軸と被駆動部材とがカメラの上下方向において極端に離れている場合でも、プーリ等を用いて線状部材をカメラの上下方向に移動させるようにすれば、長軸の上下連結ギアを用いる必要がなくなるため、カメラの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のカメラにおける駆動力伝達機構の分解斜視図。
【図２】第１実施形態のカメラにおける駆動力伝達機構の上面図。
【図３】第２実施形態のカメラにおける駆動力伝達機構の分解斜視図。
【図４】第２実施形態のカメラにおける駆動力伝達機構の上面図。
【図５】第３実施形態のカメラにおける駆動力伝達機構の分解斜視図。
【図６】第３実施形態のカメラにおける駆動力伝達機構の上面図。
【図７】第４実施形態のカメラにおける駆動力伝達機構の斜視図。
【図８】第４実施形態のカメラにおける駆動力伝達機構の動作状態側面図（Ａ〜Ｃ）。
【図９】（Ａ）第１実施形態であるカメラの上面図。
（Ｂ）第１実施形態であるカメラの正面図。
【符号の説明】
１、１’：ワイヤ　　２：駆動プーリ　　３：ギア　　４：ビス
５：板バネ　　６：ダボ　　７：モータ　　８：ピニオンギア
９：被駆動プーリ　　１０：フランジ
１１：ワイヤ位置可変部材　　１２：ファインダ
１３：電気素子光学系　　１４：ストロボ　　１５：プーリ
１６：フィルムカートリッジ　　１７：フィルム室
１８：撮影レンズ鏡筒　　１９：歯車　　２０：係合部材
２１：ウォーム　　２２：プーリ　　２３：バネ
【図１】
2004029283.tif 000003
【図２】
2004029283.tif 000004
【図３】
2004029283.tif 000005
【図４】
2004029283.tif 000006
【図５】
2004029283.tif 000007
【図６】
2004029283.tif 000008
【図７】
2004029283.tif 000009
【図８】
2004029283.tif 000010
【図９】
2004029283.tif 000011