(57)【要約】【課題】加熱ローラにヒートパイプを用いて、これを電磁誘導加熱で加熱し、熱容量の増加を抑えつつ、軸方向の熱輸送能力を格段に向上し、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の増大を伴うことなく、加熱ローラ幅に対して小さな転写材が連続通紙された場合でも、加熱ローラ端部の温度上昇を抑えることが可能なベルト定着装置を有する画像形成装置を提供すること。【解決手段】ベルト定着装置は、少なくとも加熱ローラとこれに巻き掛けられた定着ベルトとを有し、加熱ローラがヒートパイプであり、加熱ローラを加熱する電磁誘導加熱手段を有することを特徴とするベルト定着装置を有する画像形成装置。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材上の未定着トナー像を定着ベルトと外部加圧部材との間で加圧加熱して固定するベルト定着装置を有する画像形成装置において、
前記ベルト定着装置は、少なくとも加熱ローラとこれに巻き掛けられた定着ベルトとを有し、
前記加熱ローラがヒートパイプであり、前記加熱ローラを加熱する電磁誘導加熱手段を有することを特徴とするベルト定着装置を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱ローラが鉄系の材料からなることを特徴とする請求項１に記載のベルト定着装置を有する画像形成装置。
【請求項３】
転写材上の未定着トナー像を定着ベルトと外部加圧部材との間で加圧加熱して固定するベルト定着装置を有する画像形成装置において、
前記ベルト定着装置は、少なくとも加熱ローラとこれに巻き掛けられた定着ベルトとを有し、
前記加熱ローラがヒートパイプであり、前記加熱ローラの外側に前記定着ベルトを介して前記加熱ローラを加熱する発熱体を設けることを特徴とするベルト定着装置を有する画像形成装置。
【請求項４】
前記発熱体が前記定着ベルトの内側に設置されることを特徴とする請求項３に記載のベルト定着装置を有する画像形成装置。
【請求項５】
前記発熱体の輻射が前記加熱ローラの外へ照射されるのを防止する反射板を有することを特徴とする請求項４に記載のベルト定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成に用いられる定着ベルトを備えるベルト定着装置を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられている定着装置として、弾性層を有して所定の温度に維持された定着ゴムローラと、定着ゴムローラに圧接し、弾性層を有する加圧ゴムローラとによって、未定着のトナー画像が形成された転写材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ定着方式が多用されている。
【０００３】
しかしながら、この種の装置では、定着ゴムローラの熱抵抗や熱容量が大きいため、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）が長くなると共に、弾性層内側の温度が高くなり、定着ゴムローラの寿命を短くしていた。
【０００４】
また、カラー画像ではベタ面積が大きい画像が多く、そのベタ画像も黒以外のものが多く光沢むらなどがあると目立つ。上記の定着ゴムローラの代わりにハードローラを用いる場合は、転写材（記録紙）やトナー層の凹凸に応じた光沢むらが生じるため、画像品位が低下するという問題点があった。
【０００５】
これらの問題点を解決するために、定着部材として無端状のベルト部材（定着ベルト）を用い、複数のローラ部材により定着ベルトを支持張架するもので、定着ベルト内部の定着ローラ（支持加圧ローラ）と、定着ベルトを挟んで支持加圧ローラと対向する加圧ローラ（外部加圧ローラ）と、内部に定着ベルトを加熱する発熱体を有する加熱部材（支持加熱ローラ）とを設け、定着ベルトの回転方向で、支持加圧ローラの上流側に設けられる補助ニップ部と、支持加圧ローラと外部加圧ローラ（加圧ローラ）との間に設けられる主ニップ部とにて記録紙上のトナー像を定着するベルト定着装置を有する画像形成装置が知られている（特許文献１参照。）。
【０００６】
また、定着ローラや定着ベルトなどの加熱回転体をより簡単に交換し得る誘導加熱定着装置やベルト定着装置を有する画像形成装置が知られている（特許文献２参照。）。
【０００７】
また、部材の数を増やすことなく、定着ベルト、定着ローラ等の通紙域（転写材通紙域）および非通紙域（転写材非通紙域）に生じる温度分布を低減し、安定した定着が可能なベルト定着装置を有する画像形成装置や定着装置を有する画像形成装置が知られている（特許文献３参照。）。
【０００８】
また、誘導加熱を行うための磁場発生手段と被加熱部材としての磁性体からなる導電体ベルトとの間に空気層を設けることにより、導電体ベルトに発生した熱が磁場発生手段に逃げることを防止したり、導電体ベルト上に温度ムラが発生することを防止するための誘導加熱を用いるベルト定着装置を有する画像形成装置が知られている（特許文献４参照。）。
【０００９】
また、取付スペースや重量の増大を抑えつつ、導電性の中空回転体を効率よく加熱し得るベルト型の誘導加熱定着装置を有する画像形成装置が知られている（特許文献５参照。）。
【００１０】
また、常時予熱を必要とせず、複写時ないしプリント時に急速に予熱できるヒートパイプを用いた電磁誘導加熱装置を有する画像形成装置が知られている（特許文献６参照。）。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１０−３０７４９６号公報
【００１２】
【特許文献２】
特開２００１−５１５２９号公報
【００１３】
【特許文献３】
特開２００２−１８９３６４号公報
【００１４】
【特許文献４】
特開平１０−２０７２７１号公報
【００１５】
【特許文献５】
特開２０００−２１４７０３号公報
【００１６】
【特許文献６】
特開平８−１３７３１１号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ベルト定着装置やベルト型の誘導加熱定着装置やヒートパイプを用いた電磁誘導加熱装置を有する画像形成装置においては、実効的な低熱容量化をはかるため、定着ベルトを加熱ローラ（支持加熱ローラ）を介して加熱し、この定着ベルトと紙（転写材）を加圧ローラ対（支持加圧ローラと外部加圧ローラの対）で加圧して定着するのでウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の短縮と高速対応の両立が可能だが、軸方向の熱輸送能力が低いため、小サイズ紙を通したときに軸方向端部の温度が過剰に上昇するという問題点があった。複数の異なった配光をもつハロゲンランプ（発熱体）を内蔵する方法も実用化されているが、多種サイズの紙には対応しきれず、冷却ファンとの併用などが必要となり、大幅な熱効率低下を招いている。ヒートパイプに軸方向の熱輸送を担わせることも提案されているが、ヒートパイプ分の熱容量が増え、そもそもの目的の低熱容量化を損なっていた。
【００１８】
本発明は上記の問題点を解消し、加熱ローラにヒートパイプを用いて、これを電磁誘導加熱で加熱し、熱容量の増加を抑えつつ、軸方向の熱輸送能力を格段に向上し、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の増大を伴うことなく、加熱ローラ幅に対して小さな転写材が連続通紙された場合でも、加熱ローラ端部の温度上昇を抑えることが可能なベルト定着装置を有する画像形成装置を提供することと、電磁誘導加熱のかわりに、ヒートパイプの外側からハロゲンランプ等で照射しても若干熱容量は増加するものの安価に構成でき、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の増大を伴うことなく、加熱ローラ幅に対して小さな転写材が連続通紙された場合でも、加熱ローラ端部の温度上昇を抑えることが可能なベルト定着装置を有する画像形成装置を提供することとを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記本発明の目的は下記の構成により達成される。
【００２０】
（１）転写材上の未定着トナー像を定着ベルトと外部加圧部材との間で加圧加熱して固定するベルト定着装置を有する画像形成装置において、前記ベルト定着装置は、少なくとも加熱ローラとこれに巻き掛けられた定着ベルトとを有し、前記加熱ローラがヒートパイプであり、前記加熱ローラを加熱する電磁誘導加熱手段を有することを特徴とするベルト定着装置を有する画像形成装置（第１の発明）。
【００２１】
（２）転写材上の未定着トナー像を定着ベルトと外部加圧部材との間で加圧加熱して固定するベルト定着装置を有する画像形成装置において、前記ベルト定着装置は、少なくとも加熱ローラとこれに巻き掛けられた定着ベルトとを有し、前記加熱ローラがヒートパイプであり、前記加熱ローラの外側に前記定着ベルトを介して前記加熱ローラを加熱する発熱体を設けることを特徴とするベルト定着装置を有する画像形成装置（第２の発明）。
【００２２】
本発明は上記の如き構成をとることにより、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の増大を伴うことなく、加熱ローラ幅に対して小さな転写材が連続通紙された場合でも、加熱ローラ端部の温度上昇を抑えることが可能なベルト定着装置を有する画像形成装置の提供を図るものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００２４】
（１）本発明にかかわるベルト定着装置を有する画像形成装置について、図１にて以下に述べる。
【００２５】
図１において、画像形成装置ＧＳは、画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。
【００２６】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状の中間転写体６と給紙搬送手段及び後述するベルト定着装置１７（或いは、ベルト定着装置１７Ａ）とからなる。
【００２７】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００２８】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書き込み部（露光手段）３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに信号を送る。
【００２９】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００３０】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の、小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する現像装置である。
【００３１】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材としての記録紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、レジストローラ２３等を経て、転写手段７Ａに搬送され、記録紙Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録紙Ｐは、ベルト定着装置１７（或いはベルト定着装置１７Ａ）に形成される補助ニップ部Ｎａおよび主ニップ部Ｎｂにおいて記録紙Ｐが挟持され、熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上のカラートナー像（或いはトナー像）が定着されて記録紙Ｐ上に固定され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００３２】
一方、転写手段７Ａにより記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３３】
なお、上記画像形成装置の説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００３４】
（２）本発明にかかわるベルト定着装置について、図２または図３を用いて以下に説明する。図２は、本発明にかかわるベルト定着装置の第１の例の概要断面図であり、図３は、本発明にかかわるベルト定着装置の第２の例の概要断面図である。なお、ベルト定着装置の各例において機能、構造を同じくする部材には同一の記号を付した。本発明は上記画像形成装置に用いられる、下記のベルト定着装置を用いることにより、加熱ローラにヒートパイプを用いて、これを電磁誘導加熱で加熱し、熱容量の増加を抑えつつ、軸方向の熱輸送能力を格段に向上することが可能なベルト定着装置を有する画像形成装置の提供と、電磁誘導加熱のかわりに、ヒートパイプの外側からハロゲンランプ等で照射しても若干熱容量は増加するものの安価な構成が可能なベルト定着装置を有する画像形成装置の提供とを図るものである。
【００３５】
本発明にかかわる第１の例のベルト定着装置１７は、図２に示す構成となっていて、無端状のベルト部材からなる定着ベルト２７と、定着ベルト２７の内周面の一方において定着ベルト２７を支持張架する支持加圧ローラ１７ａと、定着ベルト２７の内周面の他方において定着ベルト２７を支持張架する加熱ローラとしての支持加熱ローラ１７ｃと、定着ベルト２７を挟んで支持加圧ローラ１７ａと当接し、内部に発熱体としてのハロゲンヒータＨＬａを有し支持加圧ローラ１７ａを押圧（加圧）する外部加圧部材としての外部加圧ローラ１７ｂとを備えるものである。支持加圧ローラ１７ａにより外部加圧ローラ１７ｂを加圧（押圧）するような構成としてもよい。
【００３６】
外部加圧ローラ１７ｂによって加熱される定着ベルト２７を挟んで支持加圧ローラ１７ａと外部加圧ローラ１７ｂとの間に定着ニップ部Ｎｂを形成すると共に、定着ニップ部Ｎｂの上流で（定着ニップ部Ｎｂに先行して）、定着ベルト２７と外部加圧ローラ１７ｂとが対向して、定着ベルト２７と外部加圧ローラ１７ｂとの間に外部加圧ローラ１７ｂに巻きかける補助ニップ部Ｎａを形成して、該補助ニップ部Ｎａと定着ニップ部Ｎｂとを通して加熱と加圧とにより記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）を固定定着するものである。また、定着ベルト２７の内側に外部加圧ローラ１７ｂと対向して補助パッドＨＰを設け、さらに、定着ベルト２７を張架すためのガイド部材としての案内枠ＧＢａを設けるものである。
【００３７】
支持加熱ローラ１７ｃに巻き掛けられた定着ベルト２７としては、基体として内径６０〜１５０ｍｍ程度で、厚さが２０〜８０μｍ程度のニッケル電鋳ベルト、或いは厚さが５０〜２００μｍ程度のポリイミド等の耐熱性樹脂ベルトを基体として用い、該基体の外側（外周面）にゴム層として、厚さ１００〜５００μｍ程度のシリコンゴムを被覆したものに、離型層としてゴム層の表面に厚さ３０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）やＰＴＦＥコーティング加工を施し、或いはＰＦＡチューブを被覆したものを用いる。
【００３８】
支持加圧ローラ１７ａは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材を用いた、肉厚２〜５ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ａと、該金属パイプ１７１ａの外周面に厚さ０．５〜５ｍｍのシリコンゴム層１７２ａを設け、さらに該シリコンゴム層１７２ａの外側に厚さ３０〜７０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブ１７３ａとからなる、外径２０〜５０ｍｍ程度のソフトローラとして構成される。
【００３９】
外部加圧ローラ１７ｂは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材やアルミ材を用いた、肉厚２〜５ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ｂと、該金属パイプ１７１ｂの外周面に厚さ１〜３ｍｍのシリコンゴム層１７２ｂを設け、さらに該シリコンゴム層１７２ｂの外側に厚さ２０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを用いた離型層１７３ｂとからなる、外径４０〜８０ｍｍ程度のソフトローラとして構成される。また外部加圧ローラ１７ｂの内部に外部加圧ローラ１７ｂを加熱する発熱体としてのハロゲンヒータＨＬａを設けてあり、外部加圧ローラ１７ｂの表面温度を温度センサＴＳ２により検知し、維持する。
【００４０】
支持加熱ローラ１７ｃは、基体として鉄系の材料からなる、肉厚１〜２ｍｍ程度の円筒状のヒートパイプ１７１ｃと、該ヒートパイプ１７１ｃの外周面に厚さ１０〜３０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティング１７２ｃとを形成した、外径４０〜８０ｍｍ程度のローラ部材として構成される。また、支持加熱ローラ１７ｃのヒートパイプ１７１ｃの外側に支持加熱ローラ１７ｃを加熱する電磁誘導加熱手段としての電磁誘導加熱コイルＣＬａを設ける。
【００４１】
不図示の駆動モータにより支持加圧ローラ１７ａを回転駆動し、支持加圧ローラ１７ａの回転により定着ベルト２７を支持搬送させて従動回転させる。外部加圧ローラ１７ｂを回転駆動し、外部加圧ローラ１７ｂにより定着ベルト２７を搬送し、定着ベルト２７を従動回転させるようにしてもよい。
【００４２】
定着ベルト２７と外部加圧ローラ１７ｂおよび補助パッドＨＰとの間に形成される補助ニップ部Ｎａと、支持加圧ローラ１７ａと外部加圧ローラ１７ｂとの間に形成させる定着ニップ部Ｎｂとにより、進入ガイド板１７ｓを通して定着領域へ進入される記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）を加圧加熱し、記録紙Ｐ上に固定定着させる。
【００４３】
また、支持加熱ローラ１７ｃに接触或いは非接触の温度検知手段としての温度センサＴＳ１を設け、支持加熱ローラ１７ｃの温度制御を行う。また、定着ベルト２７にも接触或いは非接触の温度検知手段としての温度センサを設けて、定着ベルト２７の温度制御を行うようにしてもよい。勿論、温度検知手段は一方のみならず双方に設けることも可能である。
【００４４】
本発明は、上述したように、上記図２にて述べたベルト定着装置１７において、ヒートパイプ１７１ｃの外周を取り囲むように電磁誘導加熱手段としての電磁誘導加熱コイルＣＬａを配置するものである。支持加圧ローラ１７ａと外部加圧ローラ１７ｂとの一対の加圧ローラ部材で定着ベルト２７を間に介して形成される主ニップ部Ｎｂの上流には、外部加圧ローラ１７ｂに定着ベルト２７を巻きかける補助ニップ部Ｎａが形成されている。
【００４５】
補助ニップ部Ｎａは定着ベルト２７の柔軟性を生かして、支持加圧ローラ１７ａの小さなローラ径で大きな加熱時間を確保するのに有効である。
【００４６】
ヒートパイプ１７１ｃは大きな熱輸送能力を持つため、支持加熱ローラ１７ｃの幅に対して小さなサイズの記録紙Ｐが連続で通紙され、支持加熱ローラ１７ｃの中央付近の熱ばかりが奪われても、支持加熱ローラ１７ｃの端部の熱を効率よく中央部へ輸送でき、支持加熱ローラ１７ｃの端部の温度が過剰に上昇し、ゴム層を有する定着ベルト２７や支持加熱ローラ１７ｃへのダメージを回避できる。
【００４７】
支持加熱ローラ１７ｃは、電磁誘導加熱コイルＣＬａにより電磁誘導加熱で効率よく発熱させるため、前述したように鉄系の材料で構成する。また、熱輸送能力はヒートパイプ１７１ｃを適用することで十分確保される。ヒートパイプ１７１ｃとしては、安価で十分な強度と電磁誘導加熱に適したＳＴＫＭ（構造用鋼材）等が適当である。
【００４８】
また本発明にかかわる第２の例のベルト定着装置１７Ａは、図３に示す構成となっていて、上記図２にて説明したと同様な構成、機能からなる。
【００４９】
本発明は、ベルト定着装置１７Ａにおいて、前記図２の実施形態で説明した支持加熱ローラ１７ｃを加熱する電磁誘導加熱コイルＣＬａの代わりに、発熱体（加熱源）としてヒートパイプ１７１ｃの外側で定着ベルト２７の内側に、金属板に蒸着或いはスパッタリングなどにより鏡面を形成した反射板ＲＦａと、当該反射板ＲＦａの内側にハロゲンランプＨＬｂ等を設けるものである。ハロゲンランプＨＬｂのバルブ自身の熱容量と反射板が余分な熱容量になるが、電磁誘導加熱コイルＣＬａによる電磁誘導加熱を用いたものに比べて、回路損失が無く、安価に構成でき、ヒートパイプ１７１ｃを支持加熱ローラ１７ｃに用いた効果を得ることができる。
【００５０】
発熱体はハロゲンランプだけでなく、カーボンヒータやキセノンランプなど輻射による加熱源が適用できる。
【００５１】
なお、ヒートパイプ１７１ｃの外側よりハロゲンランプＨＬａ等により加熱する場合、瞬停時などヒートパイプ１７１ｃの外周に摺動性を上げるためのコーティングを施すことと、一時的にコーティングの耐熱限度を超える温度に達するおそれがあるため、ハロゲンランプＨＬａの照射面は例えば日本ペイント製テツゾールなどの赤外線吸収率の高い耐熱塗料を塗布する。ハロゲンランプＨＬａの照射を受けることと、これら耐熱塗料は対摺動性に劣るため、定着ベルト２７側より非接触の温度センサＴＳ３で定着ベルト２７の温度を検知したり、ヒートパイプ１７１ｃの高熱伝導を利用して、定着ベルト２７の領域外で、ヒートパイプ１７１ｃに接触タイプの温度センサを当接することが望ましい。
【００５２】
トナー層には、定着ベルトのゴム層、もしくはごく薄い離型性を有する層を介して定着ベルトのゴム層が当接されるため、ゴム層が変形して転写材やトナー層の凹凸に追従して、定着ベルトがトナー層が均一に接触し、光沢むらなどのない均一な定着が行われ、トナー画像は適度な光沢を持ち、また定着後、転写材は安定して定着ベルトから分離する。
【００５３】
上記の各実施例では、支持加圧ローラ１７ａと外部加圧ローラ１７ｂ（外部加圧部材）との加圧ローラ部材の対によって加圧（押圧）する場合について説明したが、これらの一方をパッドなど摺動部材とし、互いの部材を加圧（押圧）するような構成でも有効なことは言うまでもない。
【００５４】
上記の如く、本発明の如き構成をとることにより、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の増大を伴うことなく、加熱ローラ幅に対して小さな転写材が連続通紙された場合でも、加熱ローラ端部の温度上昇を抑えることが可能なベルト定着装置を有する画像形成装置が得られる。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１または２によれば、加熱ローラにヒートパイプを用いて、これを電磁誘導加熱で加熱し、熱容量の増加を抑えつつ、軸方向の熱輸送能力を格段に向上し、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の増大を伴うことなく、加熱ローラ幅に対して小さな転写材が連続通紙された場合でも、加熱ローラ端部の温度上昇を抑えることが可能なベルト定着装置を有する画像形成装置の提供が図られる。
【００５６】
請求項３ないし５によれば、加熱ローラにヒートパイプを用いて、加電磁誘導加熱のかわりに、ヒートパイプの外側から反射板を用いてハロゲンランプ等で照射しても若干熱容量は増加するものの安価な構成が可能で、ウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）の増大を伴うことなく、加熱ローラ幅に対して小さな転写材が連続通紙された場合でも、加熱ローラ端部の温度上昇を抑えることが可能なベルト定着装置を有する画像形成装置の提供が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかわるベルト定着装置を有する画像形成装置の概要断面構成図である。
【図２】本発明にかかわるベルト定着装置の第１の例の概要断面図である。
【図３】本発明にかかわるベルト定着装置の第２の例の概要断面図である。
【符号の説明】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体ドラム
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像装置
１７  ベルト定着装置
１７ａ  支持加圧ローラ
１７ｂ  外部加圧ローラ
１７ｃ  支持加熱ローラ
２７  定着ベルト
１７１ｃ  ヒートパイプ
ＣＬａ  電磁誘導加熱コイル
ＨＬａ，ＨＬｂ  ハロゲンランプ
ＨＰ  補助パッド
ＧＳ  画像形成装置
Ｎａ  補助ニップ部
Ｎｂ  主ニップ部
ＴＳ１，ＴＳ２１，ＴＳ３  温度センサ
ＲＦａ  反射板
Ｐ  記録紙
【図１】
2004246240.tif 000003
【図２】
2004246240.tif 000004
【図３】
2004246240.tif 000005