(57)【要約】【課題】本発明によれば、磁気記録媒体の基材フィルムとして用いた時に、磁気記録特性、磁気記録層との接着性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供できる。【解決手段】ポリエステルを主成分とする２層以上のポリエステル層からなるロール状に巻き取られた積層ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルは固有粘度が０．５０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であり、該ポリエステル層は二軸配向しており、該積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面にバインダー樹脂を主成分とし表面に窪みを有する塗布層が設けられ、該塗布層表面の窪み頻度が２．０×１０４  個／ｍｍ２  以下であり、該窪みの平均深さＦ（ｎｍ）と平均直径Ｄ（ｎｍ）が特定範囲の積層ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主成分とする２層以上のポリエステル層からなるロール状に巻き取られた積層ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルは固有粘度が０．５０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であり、該ポリエステル層は二軸配向しており、該積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面にバインダー樹脂を主成分とし表面に窪みを有する塗布層が設けられ、該塗布層表面の窪み頻度が２．０×１０４  個／ｍｍ２  以下であり、該窪みの平均深さＦ（ｎｍ）と平均直径Ｄ（ｎｍ）が下記式（１）を満足することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【数１】
2004174893.tif 000004
【請求項２】
ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル層の少なくとも１層が不活性粒子を含まない請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
塗布層がバインダー樹脂としてアクリル系樹脂を含む請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
塗布層が滑剤として平均粒径５０ｎｍ〜７００ｎｍのシリコーン粒子及び／又は架橋ポリスチレン粒子を０．０１〜５ｗｔ％含む請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
塗布層の上に磁気記録層を設けて高密度磁気記録媒体用に用いる請求項１乃至６の何れか１項に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
磁気記録層が厚さ３００ｎｍ以下の磁性金属薄膜である請求項７に記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高密度用磁気記録媒体の基材に有用な積層ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、塗膜表面の凹凸がコントロールされた積層ポリエステルフィルムであって、オリゴマー析出が少なく、磁気記録媒体の基材とした時に磁気記録層との接着性が良好で、高い信号出力が得られる積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムはその優れた力学特性、耐熱性、耐久性、柔軟性、表面特性等の特徴を生かし、ビデオテープ、オーディオテープ、メモリーテープ、磁気シート、磁気ディスク等の磁気記録媒体に好適に用いられている。これらの磁気記録媒体としては、片面に磁性金属薄膜からなる磁性記録層、ＤＬＣ（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｌｉｋｅ  Ｃａｒｂｏｎ）からなる保護層を順次積層し、他方の面には易滑性のバックコート層を設ける構成が知られている。
【０００３】
また、記録する情報量の増大に伴って、磁気記録媒体の高密度化に対する要求は年々高まっている。高密度化のための方法としては、磁気記録媒体のトラック幅を狭くする事、記録波長を短波長化する事が有効である。しかしながら、それらは何れも再生出力が低下する方向であるため、ドライブ側としては再生にＭＲヘッドを採用する事が必要であると言われている。
【０００４】
一方、ベースフィルムには、用いられるシステムによってその表面設計の最適化が必要とされている。優れた電磁変換特性を得るためには磁気記録層を積層する面が平滑である事が要求されるが、平滑過ぎた場合にはフィルム同士のブロッキングが起こり易いという問題点がある。現在市販されているＤＶＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｓｓｅｔｔｅ）を例にとれば、トラック幅１０μｍ、最短記録長０．４９μｍ、磁気記録層の膜厚１５０〜２１０ｎｍ程度に対応して、磁気記録層を積層する面に塗布層を設け、その塗布層中に平均粒径２０〜５０ｎｍの粒子による突起を設けたり、離形剤を添加したりする方法（特開２０００−３７８３８号公報等）が知られている。
【０００５】
上述したように、ＭＲヘッドに対応した３００ｎｍ以下の膜厚の磁気記録層を積層する磁気記録媒体においては、基材の表面性が磁気記録層の表面性に影響するため、ベースフィルムには従来より一層、コントロールされた平滑性が求められる。特にロール状で巻き取られたものは、粒子の転写が生じ、反対面側に窪みを生じさせるような状況も生じてきている。しかしながら、表面を平滑化し過ぎるとフィルム間のブロッキングが発生しやすくなるという問題点を有するため、従来の方法では特性を同時に満足できないのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−３７８３８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題を解消でき、更に磁気記録媒体の基材として用いた時に磁気記録層との接着性に優れ、表面へのオリゴマー析出も少なく、高い信号出力が得られる磁気記録媒体を得るための基材フィルムを提供する事である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、ポリエステルフィルムをロール状に巻き取った際に、滑剤として用いた粒子が存在するフィルム表面に突出した部分が生じ、この部分と重なり合って巻き取られているフィルム面に窪みが生じ、この窪み部分が磁気記録媒体と磁気ヘッドとのギャップとなり、出力の低下の問題に繋がっていることを見出した。更に、ポリエステルフィルムをロール状に巻取り保管する間に、ポリエステルフィルム表面に析出するポリエステルのオリゴマーも磁気記録媒体の出力低下の問題に繋がっていることを見出した。
【０００９】
本発明者は、ポリエステルフィルムの磁気記録層積層側に塗布層を設け、ロール状に巻き取ったポリエステルフィルムの塗布層表面に生じる窪みの形状、深さを特定の範囲とし、またポリエステルフィルムに用いるポリエステルの固有粘度を特定の範囲とすれば、この問題を解消できることを見出し本発明に到達した。
【００１０】
本発明の課題は、本発明によれば、〔１〕ポリエステルを主成分とする２層以上のポリエステル層からなるロール状に巻き取られた積層ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルは固有粘度が０．５０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であり、該ポリエステル層は二軸配向しており、該積層ポリエステルフィルムの少なくとも片面にバインダー樹脂を主成分とし表面に窪みを有する塗布層が設けられ、該塗布層表面の窪み頻度が２．０×１０４  個／ｍｍ２  以下であり、該窪みの平均深さＦ（ｎｍ）と平均直径Ｄ（ｎｍ）が下記式（１）を満足することを特徴とする積層ポリエステルフィルムにより達成できる。
【００１１】
【数２】
Ｆ／Ｄ＜０．１  ……（１）
更に、本発明の好ましい態様として、〔２〕ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである〔１〕に記載の積層ポリエステルフィルム、〔３〕ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである〔１〕に記載の積層ポリエステルフィルム、〔４〕ポリエステル層の少なくとも１層が不活性粒子を含まない〔１〕に記載の積層ポリエステルフィルム、〔５〕塗布層がバインダー樹脂としてアクリル系樹脂を含む〔１〕に記載の積層ポリエステルフィルム、〔６〕塗布層が滑剤として平均粒径５０ｎｍ〜７００ｎｍのシリコーン粒子及び／又は架橋ポリスチレン粒子を０．０１〜５ｗｔ％含む〔１〕に記載の積層ポリエステルフィルム、〔７〕塗布層の上に磁気記録層を設けて高密度磁気記録媒体用に用いる〔１〕乃至〔６〕の何れか１に記載の積層ポリエステルフィルム及び〔８〕磁気記録層が厚さ３００ｎｍ以下の磁性金属薄膜である〔７〕に記載の積層ポリエステルフィルムを挙げることができる。
を挙げることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳しく説明する。
【００１３】
［ポリエステル］
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルを主成分とする二軸配向した２層以上のポリエステル層からなる積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも片面にバインダー樹脂を主成分とする塗布層が設けられ、ロール状に巻き取られた積層ポリエステルフィルムである。
【００１４】
ポリエステル層を構成するポリエステルは、延伸により配向可能な熱可塑性ポリエステルであるが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等を例示することができる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。
【００１５】
上記ポリエステルはホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよい。コポリエステルの場合、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリオキシエチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の他のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸（但し、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの場合）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（但し、ポリエチレンテレフタレートの場合）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の他のジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸成分等があげられる。尚、共重合成分の量は全酸成分に対し２０モル％以下、更には１０モル％以下とするのが好ましい。
【００１６】
更に、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３官能以上の多官能化合物を共重合させることもできる。この場合ポリマーが実質的に線状である量、例えば２モル％以下共重合させることが好ましい。
【００１７】
ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート以外のポリエステルの場合での共重合成分についても、上記の説明と同様に考えられることは容易に理解されるであろう。
【００１８】
上記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつ公知の方法で製造することができる。
【００１９】
［固有粘度］
本発明の積層配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの固有粘度は０．５０〜０．７０である。この固有粘度は、好ましくは０．５５〜０．６５、更に好ましくは０．５７〜０．６２である。固有粘度が０．５０以下であるとフィルム表面にオリゴマー析出が多く、磁気記録層を積層した際、均質な層の形成の妨げになり、出力の低下に繋がり易い。また固有粘度が０．７０以上であると溶融押し出しの際に異物の濾過に困難が生じる。
【００２０】
［積層ポリエステルフィルム］
本発明の積層ポリエステルフィルム（ベースフィルム）の総厚みは１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは３〜７μｍである。
【００２１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは少なくとも２層のポリエステル層で構成されるが、２層であることが好ましい。これらのポリエステル層のうち少なくとも１層は、滑剤として作用する不活性粒子を実質的に含有しない層であることが好ましく、これらのポリエステル層のうち少なくとも１層は、滑剤としてシリコーン粒子及び／又は架橋ポリスチレンを含有する層であることが好ましい。
【００２２】
なお、不活性粒子を実質的に含有しないとは、ポリエステルを製造する際に滑剤として機能する不活性粒子を添加しないことを意味する。従って、ポリエステル中には重合触媒の析出物に起因する微粒子が含まれていても良い。
【００２３】
［塗布層］
本発明における塗布層はバインダー樹脂を主成分とする塗膜である。このバインダー樹脂は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂であるが、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル−ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、等を例示することができる。バインダー樹脂は、ポリエステルフィルムに対する密着性、突起保持性、易滑性などの点から、熱可塑性樹脂であることが好ましく、特に水溶性又は水分散性のアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル−ポリエステル樹脂等の樹脂が好ましい。これら樹脂は単一重合体でも共重合体でもよく、また混合物でもよい。
【００２４】
これら樹脂は、耐ブロッキングを良好にするため、ＪＩＳ  Ｋ−７２０６に準拠して測定した軟化点（バインダー樹脂を乾固させたもので測定）が５０℃以上であることが好ましい。ただし、塗布層のバインダー樹脂のＴｇが高すぎると、コーティング条件などにより、塗布層表面の粗れにより電磁変換特性が劣る場合がある。従って、Ｔｇが高いバインダーを使用する場合は、コーティング条件を工夫して表面を粗さないようにすることが望まれる。バインダー樹脂の含有量は塗布層の重量に対し２０〜９０ｗｔ％が好ましい。
【００２５】
前記水溶性又は水分散性のアクリル樹脂は、例えばアクリル酸エステル（アルコール残基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等を例示できる）；メタクリル酸エステル（アルコール残基は上記と同じ）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の如きヒドロキシ含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド等の如きアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート等の如きアミノ基含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等の如きエポキシ基含有モノマー等のアクリル系モノマーから、あるいは該モノマーを主成分とし、これと例えばスチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸及びこれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等の如きスルホン酸基又はその塩を含有するモノマー；クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸及びそれらの塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等の如きカルボキシル基又はその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の無水物を含有するモノマー；その他ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、アリルグリシジルエーテル、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニル等の単量体（共重合成分）の組合せからつくられたものであるが、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体の如き（メタ）アクリル単量体の成分が５０モル％以上含まれているものが好ましく、特にメタクリル酸メチルの成分を含有しているものが好ましい。水溶性又は水分散性のアクリル樹脂は分子内の官能基により自己架橋することができ、メラミン樹脂やエポキシ化合物等の架橋剤を用いて架橋することもできる。
【００２６】
また、本発明における水溶性又は水分散性のポリエステル樹脂を構成する酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩等の多価カルボン酸を例示することができる。また、ヒドロキシ化合物成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロパン酸カリウム等の多価ヒドロキシ化合物を例示することができる。これらの化合物から常法によってポリエステル樹脂をつくることができる。水性塗料をつくる点からは、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分又はカルボン酸塩基を含有する水性ポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。かかるポリエステル樹脂は分子内に官能基を有する自己架橋型とすることができるし、メラミン樹脂、エポキシ樹脂のような硬化剤を用いて架橋することもできる。
【００２７】
本発明において、水溶性又は水分散性のアクリル−ポリエステル樹脂は、アクリル変性ポリエステル樹脂とポリエステル変性アクリル樹脂とを包含する意味で用いており、アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とが互いに結合したものであって、例えばグラフトタイプ、ブロックタイプ等を包含する。アクリル−ポリエステル樹脂は、例えばポリエステル樹脂の両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステル樹脂の側鎖にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基を付け、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステルと反応させて櫛形ポリマーとする等によって製造することができる。
【００２８】
本発明における塗布層には、バインダー樹脂成分以外に、フィルムの易滑性を向上させるために本発明に影響を与えない範囲で、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂成分を添加することができる。
【００２９】
尚、本発明における塗布層の層厚は、１〜１００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは２〜２０ｎｍである。
【００３０】
［滑剤］
上記塗布層の中には積層ポリエステルフィルムの滑り性を向上させるために滑剤を添加することもできる。この滑剤としては、例えば、シロキサン共重合アクリル樹脂、架橋ポリスチレン、ポリスチレン−ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の如き有機粒子、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、カオリン、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、長石、二硫化モリブデン、カーボンブラック、硫酸バリウム等の如き無機粒子のいずれも用いることができる。また内外部のそれぞれの性質が異なる物質で構成される多層構造のコア・シェル型粒子を用いてもよい。
【００３１】
塗布層に配合する滑剤の平均粒径は、１０〜３０ｎｍであることが好ましい。更に、粒径分布が均一であるものが好ましい。このようにＭＲヘッドへのダメージを考慮して下塗り層への滑剤の添加を状況に応じて実施することができる。
【００３２】
本発明において滑剤として用いるシロキサン共重合アクリル樹脂は、シロキサン成分とアクリル樹脂成分とが互いに結合したものであって、例えばグラフトタイプ、ブロックタイプ等を包含する共重合体である。例えばアクリル樹脂の両端にラジカル開始剤を付加してシロキサンの重合を行わせることや、シロキサンの側鎖に水酸基を付け、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するアクリルと反応させて櫛形ポリマーとする等によって製造することができる。
【００３３】
重合に用いるアクリル樹脂成分としては、塗布層のバインダー樹脂に用いるアクリル樹脂で例示したものと同じ樹脂が例示できる。
【００３４】
シロキサンとしては、鎖状成分として下記構造式を有するシロキサン化合物であり、末端にエポキシ基、アミノ基、水酸基、その他の官能性末端基を有するものがあげられる。このシロキサン化合物は必ずしもホモポリマーである必要はなく、コポリマーまたは数種のホモポリマーの混合体であってもよい。
【００３５】
【化１】
2004174893.tif 000002
【００３６】
上記構造式で、Ｒ１  はＣＨ３  、Ｃ６  Ｈ５  またはＨ、Ｒ２  はＣＨ３  、Ｃ６  Ｈ５  、Ｈまたは官能性基（例えば、エポキシ基、アミノ基、水酸基）、ｎは１００〜７０００の数である。
【００３７】
上記アクリル樹脂成分とシロキサン成分の比率は、重量比で、９８：２〜５０：５０、好ましくは９５：５〜６０：４０である。塗布層中のシロキサン共重合アクリル樹脂の含有量は３〜２０ｗｔ％であることが好ましい。この量が３ｗｔ％未満であると、効果が不充分でブロッキングが生じたり、２０ｗｔ％を越えると反対面側への転写が生じたりする。
【００３８】
［界面活性剤］
本発明において、塗布層成分として界面活性剤を配合することが好ましい。この塗布層の形成に用いる界面活性剤は、特に限定はされないが、ノニオン型界面活性剤、アニオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤などが例示できる。これらの中ノニオン型界面活性剤、特にアルキルアルコール、高級脂肪酸等に（ポリ）エチレンオキサイドを付加、結合させたものが好ましい。より具体的に例示すれば三洋化成製ＳＳ−７０、ナロアクティーＮ８５、ライオン社製Ｌ−９５０、花王製エマルゲン１１０８等を挙げる事ができる。
【００３９】
界面活性剤の量は、塗布層当り５〜５０ｗｔ％、さらには５〜４０ｗｔ％、特に１０〜４０ｗｔ％、就中１２〜３０ｗｔ％の範囲が好ましい。界面活性剤の量が５ｗｔ％未満ではドロップアウトの原因となり得る粗大突起の発生を抑えることができず、一方、使用量が５０ｗｔ％（全固形分当り）を超えると、発泡による筋状の塗布欠陥が発生する。
【００４０】
そして、好ましくは耐ブロッキング性を良好にするため、ＪＩＳ  Ｋ−７２０６に準じて測定した軟化点（界面活性剤を乾固させたもので測定）が３０℃以上であることが好ましい。
【００４１】
［窪み］
本発明において、ロールから採取した積層配向ポリエステルフィルム塗布層表面の窪みはＦ／Ｄ＜０．１（Ｆ；窪み深さ、Ｄ；窪み直径）であることが必要である。Ｆ／Ｄの値は、好ましくは０．０８未満、更に好ましくは０．０７未満である。これらの値より大きな値であると、磁気記録の出力の低下に繋がる。
【００４２】
窪み頻度は２．０×１０４個／ｍｍ２  以下であることが必要であり、好ましくは１．５×１０４個／ｍｍ２  以下、更に好ましくは１．０×１０４個／ｍｍ２  以下である。窪みの頻度が高いと出力に影響を与える。
【００４３】
［製造方法］
本発明における積層ポリエステルフィルムは、従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法に準じて得ることができる。
【００４４】
例えば、二軸配向ポリエステルフィルムで説明すると、押出し口金以前においてポリエステルを高精度濾過し、次いで口金より融点Ｔｍ℃〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｍ：ポリエステルの融点）でフィルム状に押出した後、冷却ロールにて２０〜９０℃に急冷固化して未延伸フィルムを得る。しかる後に、該未延伸フィルムを常法に従って一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜８．０倍の倍率で、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸し、次いで前記方向とは直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度において２．５〜８．０倍の倍率、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸する。さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。すなわち、２段、３段、４段、あるいは多段の延伸を行うとよい。全延伸倍率は、面積延伸倍率として、通常９倍以上、好ましくは１２〜３５倍、さらに好ましくは１５〜３２倍である。さらに引き続いて、二軸配向フィルムを（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、例えば１８０〜２５０℃で熱固定結晶化することによって優れた寸法安定性が付与される。なお、熱固定時間は１〜６０秒間が好ましい。
【００４５】
本発明における塗布層は、前述のバインダー樹脂、界面活性剤、滑剤（シロキサン共重合アクリル粒子など）を含む塗液、もしくは不活性粒子好ましくは水性塗液を塗布する事によって得る事ができる。塗布は最終延伸処理を施す以前のポリエステルフィルムの表面に行い、塗布後にはフィルムを少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。この延伸の前ないし途中で塗膜は乾燥される。その中で、塗布は未延伸フィルムまたは縦（一軸）延伸フィルム、特に縦（一軸）延伸フィルムに行うのが好ましい。塗布方法としては特に限定されてないが、例えば、ロールコート法、ダイコート法等が挙げられる。
【００４６】
上記塗液、特に水性塗液の固形分濃度は、０．２〜８．０ｗｔ％、さらに０．３〜７．０ｗｔ％、特に０．４〜６．０ｗｔ％であることが好ましい。そして、塗液（好ましくは水性塗液）には、本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば、他の界面活性剤、安定剤、分散剤、ＵＶ吸収剤、増粘剤等を添加することができる。
【００４７】
［磁気記録媒体］
本発明の積層ポリエステルフィルムから磁気記録媒体を製造する実施態様は、以下のとおりである。本発明の積層ポリエステルフィルム塗布層の表面に、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法により、鉄、コバルト、クロムまたはこれらを主成分とする合金もしくは酸化物より成る強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的、用途、必要に応じてＤＬＣ等の保護層、含フッ素カルボン酸系等の潤滑層を順次設ける。強磁性金属薄膜層の膜厚は３００ｎｍ以下とする事により、高密度記録に好適に用いる事が出来る。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」および「％」は、特に断らない限り重量基準であり、本発明における物性値および特性は、それぞれ以下の方法で測定し、かつ、定義されるものである。
【００４９】
（１）粒子の平均粒径
（株）島津製作所製ＣＰ−５０型セントリフュグルパーティクルサイズアナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定した。得られた遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその残存量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とした。（Ｂｏｏｋ「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）
【００５０】
（２）窪み深さ、窪み直径
フィルムの磁気記録層を設ける面について、ディジタルインストゥルメント株式会社（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．）製の原子間力顕微鏡、商品名「Ｎａｎｏ  Ｓｃｏｐｅ  ＩＩＩ  ＡＦＭ」のスキャナーを使用し測定する。
走査モード    ：タッピングモード
走査範囲      ：２μｍ×２μｍ
画素数        ：２５６×２５６データポイント
スキャン速度  ：１．０Ｈｚ
測定環境      ：室温、大気中
【００５１】
（３）窪み頻度
上記（２）で測定した窪みを１ｍｍ２  当りの頻度に換算する。数値は窪みについて１０回測定した平均値で表示する。窪み深さはベースラインより５ｎｍ以上の深さを持っているものを対象とした。窪みの直径は円形状になっていない場合は（短径＋長径）／２で求める。
【００５２】
（４）耐ブロッキング性
２枚のフィルムの異なる面同士を重ね合わせ、これに１５０ｋｇ／ｃｍ２  の圧力を６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で６５時間かけた後剥離し、その剥離力で評価する（フィルム幅ｃｍ当たりのｇ数）。なお、評価は剥離力から下記の基準で行う。
○：０〜１０ｇ／ｃｍ未満                ……耐ブロッキング性良好
△：１０ｇ／ｃｍ以下〜１５ｇ／ｃｍ未満  ……耐ブロッキング性やや良好
×：１５ｇ／ｃｍ以上〜破れ              ……耐ブロッキング性不良。
【００５３】
（５）析出オリゴマー
ロール状に巻き取られたフィルムからサンプリングしたフィルムの磁気記録層を設ける面と反対面について、それぞれ微分干渉光学顕微鏡を用いて６４０倍にて５視野ずつ目視で観察されたオリゴマーをカウントし、それぞれで発生頻度を算出し平均化した。
この頻度を下記の基準で判定した。
○：０〜５０個／ｍｍ２              ……オリゴマー析出抑止性良好
△：５１〜２９９個／ｍｍ２          ……オリゴマー析出抑止性やや良好
×：３００個／ｍｍ２  以上          ……オリゴマー析出抑止性不良
【００５４】
（６）Ｃ／Ｎ測定
積層フィルムの塗布層上に、連続真空斜め蒸着法により、微量の酸素存在下において、蒸着の入射角を９０〜４５度とし、コバルトからなる強磁性金属薄膜を５０ｎｍの厚みになるように形成する。その表面にＤＬＣ保護膜を公知の方法で８ｎｍの厚さに形成する。更に背面に下記組成のバックコート層を塗布、乾燥して設ける。乾燥後のバックコート層の厚みは０．３μｍとした。
【００５５】
バックコート層組成：
カーボンブラック            １００部
熱可塑性ポリウレタン          ６０部
イソシアネート化合物          １８部
シリコーンオイル            ０．５部
メチルエチルケトン          ２５０部
最後に所定のテープ幅に裁断し、磁気テープとして完成させる。記録波長０．５μｍ及び０．３μｍでの記録信号を、それぞれＭＲヘッドを用いて再生する。Ｃ／Ｎは、比較例１の値を０ｄＢとした値で表示する。
【００５６】
（７）磁気層との接着性
２ｍｍ四方でクロスカットした磁気層面に、スコッチテープ  Ｎｏ．６００（３Ｍ社製）を気泡が入らないように貼着し、この上をＪＩＳ、Ｃ．２７０１（１９７５年）記載の手動式荷重ロールでならす。次いで、貼着積層部５ｃｍ間を東洋ボードウイン社製テンシロンＵＭ−１１を使用してヘッド速度１００ｍｍ／分でＴ字剥離し、剥離したクロスカット磁気層個数／全体のクロスカット磁気層個数×１００（％）で求める。
○：０〜３％未満        ……磁気層との接着性良好
△：３〜１０％未満      ……磁気層との接着性やや良好
×：１０％以上          ……磁気層との接着性不良。
【００５７】
（８）固有粘度
固有粘度（［η］ｄｌ／ｇ）は３５℃のオルトクロロフェノール溶液で測定した。
【００５８】
（９）Ｔｇ（ガラス転移点）及びＴｍ（融点）
試料を２０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメント社製、商品名；ＤＳＣ２９２０）を用い、昇温速度２０℃／分で測定した。
【００５９】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、添加して常法により重合し、常法により実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）（Ａ）と不活性粒子として粒径４００ｎｍのシリコーン粒子を０．０１ｗｔ％、粒径１５０ｎｍのシリカ粒子を０．１ｗｔ％添加したポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）（Ｂ）樹脂を用意した。
【００６０】
この（Ａ）（Ｂ）樹脂をそれぞれ１７０℃で６時間乾燥後、それぞれ押出機に供給し、溶融温度（Ｔｍ＋３０）℃にて溶融して、ダイよりシート状に共押出し、急冷して未延伸２層フィルムを得た。（Ａ）（Ｂ）樹脂の吐出量の比は１：３．６になる様に設定した。この得られた未延伸フィルムを予熱し、更に低速・高速のロール間でフィルム温度（Ｔｇ＋２０）℃にて縦方向に３．５倍に延伸し、急冷し、次いで縦延伸フィルムの一方の面に下記の組成の塗布層の水溶性塗液を、（Ａ）樹脂層側に１．５ｇ／ｍ２  の塗布重量となるよう塗布し、続いてステンターに供給し、（Ｔｇ＋２５）℃にて横方向に５．６倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを２００℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み４．６μｍの配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムを張力１０ｋｇ／ｍ、接圧１００ｋｇ／ｍでロールとして１００００ｍ巻取り、磁気記録層用のフィルムとして使用した。窪みの測定はこのロールから採取したフィルムを用い測定した。
【００６１】
塗布層の形成に用いた水溶性塗液：固形分濃度１．０％
固形分組成
・バインダー樹脂  高松油脂（株）製  アクリル変性ポリエステル（ＩＮ−１７０−Ｂ）        ５７．８部
・不活性粒子  架橋アクリル樹脂粒子（平均粒径１５ｎｍ）  ５．２部
・界面活性剤  ライオン（株）製  Ｌ−９５０              ２７部
・離形剤  信越化学工業（株）製  シロキサン共重合アクリル樹脂（Ｘ−２２−８０５３）                        １０部
得られた配向積層ポリエステルフィルムの及びそれを用いた磁気記録媒体の特性を表１に示す。
【００６２】
［実施例２〜６及び比較例１〜６］
ポリエステルに種類、ポリエステルの固有粘度、ポリエステル層への滑剤の種類と添加割合、塗布層の塗設有無を表１に示した通りに替えた以外は実施例１と同様の方法にて積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2004174893.tif 000003
【００６４】
表１に示した結果からも明らかなように、本発明の積層ポリエステルフィルムは、塗布層の窪みの形状、頻度が適正であり、オリゴマー析出抑止性、耐ブロッキング性に優れ、磁気記録媒体とした時の磁気記録特性、磁気記録層との接着性に優れたものであった。
【００６５】
尚、表１でＰＥＮはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートであることを示す。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、磁気記録媒体の基材フィルムとして用いた時に、磁気記録特性、磁気記録層との接着性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供できる。
【００６７】
特に、ＭＲヘッドに対応した３００ｎｍ以下の膜厚の磁気記録層を積層する磁気記録媒体の基材フィルムに用いた際に、基材表面の平滑性に優れ、かつフィルム間の耐ブロッキング性に優れ、磁気記録層の表面に影響を与えるオリゴマー析出を抑止でき、磁気記録層との接着性に優れ、高い信号出力が得られる磁気記録媒体を得るための基材フィルムを提供できる。