(57)【要約】【課題】通信中に機能の設定や変更が行われても、不用意な通信の中断を避けることができるようにする。【解決手段】ＩＰ電話機３０は、一般電話機３１、ＶｏＩＰ電話機３２および通信用周辺機器３３としての機能を備える。ルータ回路２１などの機能を設定したり変更したりするとき、設定を反映させるために再起動を必要とすることがある。ＶｏＩＰ電話機３２としての通話中には、再起動によって通話が中断してしまうので、表示素子１３に警告メッセージを表示し、利用者の注意を喚起する。利用者が再起動を指示すると、指示に従って再起動し、操作を機能に反映させる。利用者が再起動を指示しないときは、通話の終了まで待機し、通話の終了後に自動的に再起動して、操作を機能に反映させる。【選択図】　　　図１
2004104351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と、第２の通信手段とを持ち、２つの通信手段は双方向の通信が可能な通信装置において、
機能についての設定操作を受付ける第１の受付手段と、
第１の受付手段が設定操作を受付けるとき、上記第１あるいは第２の通信手段で通信中であって、設定操作を機能に反映させると、該通信を継続することができなくなるか否かを判定する判定手段と、
判定手段によって、第１の受付手段が受付ける設定操作で該通信を継続することができなくなると判定されるときに、該通信を遮断して設定操作を機能に反映させるか否かを通知する通知手段と、
通知手段への通知に基づく利用者の判断結果を受付ける第２の受付手段と、
第２の受付手段が受付けた利用者の判断結果に基づいて、設定操作を機能に反映させるか否かの制御を行う制御手段とを含み、
通知手段により通知される内容は、操作内容を直に反映させるとシステムの再起動を行い、該通信が中断される旨の警告内容を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段のうち、一方は双方向のアナログ通信手段を備え、他方は双方向の独立したデジタル通信が可能なデジタル通信手段を備え、
前記第１の受付手段は、デジタル通信手段の機能についての設定操作を受付け、
前記判定手段は、デジタル通信手段によってデジタル通信を継続中であるときに、予め定める範囲の機能の設定を反映させると、該デジタル通信の継続に影響すると判定し、アナログ通信を継続中であるときには、通信中であっても受付た設定操作の機能への反映が通信の継続に影響しないと判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
第１の通信手段と、第２の通信手段とを持ち、２つの通信手段は双方向の通信が可能な通信装置において、
機能についての設定操作を受付ける第１の受付手段と、
第１の受付手段が設定操作を受付けるとき、前記第１あるいは第２の通信手段で通信中であって、設定操作を機能に反映させると、該通信を継続することができなくなるか否かを判定する判定手段と、
判定手段によって、第１の受付手段が受付ける設定操作で通信を継続することができなくなると判定されるときに、継続中の通信が終了するまで待機する待機手段と、
待機手段による待機が終了すると、第１の受付手段によって受付けられた設定操作を機能に反映させる制御手段とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段によって、前記通信中ではなく、または通信中であっても前記設定操作の機能への反映が通信の継続に影響しないと判定されるとき、設定操作を機能へ反映させるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置として、少なくとも１つの子機を接続可能な親機と子機の構成を可能とし、
前記通知手段は、接続されている子機に対しても、前記通知を行わせることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記受付手段は、前記子機からの設定操作を受付けることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記デジタル通信手段は、前記デジタル通信を、公衆電話回線網に接続される加入者線に高周波信号を重畳して行ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項８】
前記デジタル通信手段は、
情報処理装置を接続可能な接続手段と、
接続手段に接続される情報処理装置に対して、デジタル通信を行うパケット通信網に接続するためのルータ手段とを含み、
前記第１の受付手段は、ルータ手段についての設定操作を受付けることを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の受付手段は、前記接続手段を介して接続される情報処理装置から前記設定操作を受付けることを特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、再起動によって前記設定操作を機能に反映させる場合に、前記判定を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆電話回線（以下、Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　から「ＰＳＴＮ」と略称することがある）やデジタル通信回線などを介する通信中に設定変更を受付けることが可能な通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、マイクロコンピュータを内蔵してプログラム処理による制御を行う電子機器では、電源投入からの立上げ時などに、初期化と呼ばれる各種の設定作業が行われる。マイクロコンピュータを構成する要素としてのＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ　）のレジスタやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）などは揮発性の記憶手段であり、適切な初期値を与えたり、機能の時間的進行に応じてプログラムやデータを変更する必要があるからである。ＲＡＭの記憶領域の割当なども、必要に応じて動的に行われる。ただし、いったん設定したデータや記憶領域の割当は、通常のプログラム実行中には変更することが少なく、場合によってはできないようにしていることがある。動作の安定化などのためである。
【０００３】
パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略称する）などの汎用的な情報処理装置では、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラム、あるいは周辺機器に関し、利用者の要望に応じて各種機能の設定や変更によるカスタマイズが可能である。機能の設定や変更を反映させて動作させるためには、一般にウォームスタートとコールドスタートとが用いられる。コールドスタートは、電源投入時と基本的に同等な初期化を行う再起動であり、コールドスタート前のＣＰＵのレジスタやＲＡＭのデータ等はすべて消失してしまう。ウォームスタートは、ＣＰＵのレジスタやＲＡＭのデータ等を残して、機能設定や機能変更の内容を反映させる。利用者の使い勝手の点ではウォームスタートが好ましいけれども、ＲＡＭの割当などに余裕を持たせておかなければならず、コンピュータ資源の効率的な使用の点では好ましくはない。
【０００４】
パソコンなどの汎用的な情報処理装置を利用して、インターネットなどを介するデジタル通信を行うためには、モデムやルータなどを通信用周辺機器として接続する必要がある。この場合、モデムやルータの機能設定や通信設定変更は、パソコン側で設定用のアプリケーションプログラムを動作させ、画面表示と連動する入力操作で行うことができる。設定内容によっては、設定を反映するためにシステム（パソコン）の再起動が必要なこともある。再起動が必要なときには、通信用周辺機器を使用中であっても、使用中でなくても、再起動をする・しないの選択を促す画面が現れる。再起動を選択すると、その通信用周辺機器を使用している全ての通信接続は遮断され、通信は終了してしまう。通信を遮断したくない利用者は、再起動をしないことを選択しなければならない。この場合、設定変更等は無効となり、通信終了後に、改めて入力を行ったり再起動の操作を行わなければならない。
【０００５】
インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介するデジタル通信では、多量の情報を送受する。一般家庭などからインターネットに接続するためには、公衆電話回線を介してプロバイダのサーバに接続するのが一般的であった。公衆電話回線を介する通常のアナログ電話通信と同等の周波数帯域を使用してデジタル通信を行うときには、通信速度が比較的低速に抑えられてしまう。インターネット経由での充分な通信速度を得るためには、ブロードバンド化された通信線を介して接続する必要がある。ブロードバンド化は、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）などの配信ケーブルを通信線として利用したり、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ
Ｈｏｍｅ　）などの光ファイバを敷設したりして実現することができるけれども、公衆電話回線の交換局への加入者線を利用するＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ
Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ　）などの技術の利用も急激に増加している。
【０００６】
ＡＤＳＬは、一般にｘＤＳＬと呼ばれる技術の一種であり、電話用の音声周波数帯域でのアナログ信号伝送を目的として敷設されている加入者線に、高周波信号を重畳させて広帯域化を図っている。インターネットへの接続がブロードバンド化されると、インターネットを介して音声データをデジタルパケット化して転送するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　）電話の実用性が高まる。インターネットは、複数のコンピュータが相互に接続されて、相互にデータ通信を行っている通信環境であり、データの転送自体は無料で行われていると同然の環境である。このため、特に長距離になると、ＩＰ電話は、公衆電話回線を介する電話通信よりも低廉な料金となると期待される。ＩＰ電話としては、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ
Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用するものが一般的である。
【０００７】
ＶｏＩＰによるインターネット経由の電話通信が可能で、ＡＤＳＬ化された加入者線を使用するＩＰ電話機は、加入者線を介して公衆電話回線に接続するＰＳＴＮ回線接続機能と、加入者線に高周波信号を重畳するＡＤＳＬ技術利用のＶｏＩＰ回線接続機能とを搭載することが考えられる。そのようなＩＰ電話機には、加入者線をＶｏＩＰ回線として利用するためのスプリッタと呼ばれる信号の分離器やＡＤＳＬモデムなどの機器が必要となる。ＩＰ電話機をＰＳＴＮ回線に接続して電話通信を行うためには、特にいつでも着信に応じられるようにするためには、加入者線に常時接続しておく必要がある。ＩＰ電話機がＡＤＳＬ化されている加入者線に接続されているときには、ＩＰ電話機内蔵のスプリッタやＡＤＳＬモデムを、パソコンなどの情報処理装置をインターネットに接続するための通信用周辺機器としても利用可能にすることが考えられる。
【０００８】
公衆電話回線に接続して使用する一般電話機では、特に通信機能についての設定操作なしに加入者線に接続すれば直ちに使用することができる。子機を接続する親機としての機能や、留守録機能などを備える場合は、その機能に関する設定は必要となる。また、加入者線がＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ　Ｔｏｎｅ　Ｍｕｌｔｉ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　）信号によるダイヤル発信を受付けるプッシュボタン式か、ダイヤルパルス発信を受付けるパルス式かに応じた機能の切換を行う必要もある。ただし、これらの機能変更の操作が必要となる頻度は小さく、特に通話中に必要となっても通話やその他の電話機能へ影響を与えないように構成することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
公衆電話回線への加入者線をＡＤＳＬ回線としても使用してＶｏＩＰによる電話通信が可能なＩＰ電話機では、ＶｏＩＰ電話通信を行うためのＡＤＳＬモデムの機能設定や、機能変更、また外部のパソコンなどに接続して通信用周辺機器として動作する機能設定や機能変更などの必要が生じる。これらのデジタル通信に関する機能設定や機能変更の頻度は、公衆電話回線のみに接続する一般電話機に比較して大きくなる。機能設定や機能変更の結果は、ＩＰ電話機を再起動して反映させる必要がある。ＩＰ電話機を公衆電話回線に接続する一般電話機として通話中にデジタル通信に関する機能設定や機能変更を行って再起動をかけても、通話には影響がない。しかし、ＶｏＩＰ電話通信中に再起動をかけると、全ての通信接続は遮断され、通話は終了してしまう。
【００１０】
パソコンなどの通信用周辺機器として使用するＩＰ電話機では、デジタル通信に関する機能も含めて、機能設定や機能変更をパソコンでアプリケーションプログラムを動作させながら行うことが考えられる。この場合、通信用周辺機器としてのＩＰ電話機は、機能の設定や変更を反映させるために再起動させられてしまう。　つまり、使用状況の如何に関わらず同じやり方になっており、通話を主目的とする電話機に対して、いかにもパソコン的でわずらわしい。
【００１１】
また、ＩＰ電話機としては、小電力コードレス電話機の形態で、複数の子機を接続可能とし、各子機から親機を介してＶｏＩＰ回線に繋げるようにすることも要望される。このようなコードレス電話機の形態で、子機から、親機に内蔵されているＶｏＩＰ電話通信用のルータ機能の設定変更などを操作できることも要望される。ただし、子機で設定の操作をすると、親機の近くにいなければ、親機の状態が判らないので、余計に子機側で不都合の無い操作をできるようにする必要がある。
【００１２】
したがって、特に、外部のパソコンなどに対するルータ機能を内蔵し、ＶｏＩＰ回線と、ＰＳＴＮ回線とに接続することができるＩＰ電話機では、何れかの回線を利用して通話している最中に、ルータ機能の設定や、通信設定を行うときに、不用意な通話の中断つまり不用意な回線接続断を防止するための工夫をする必要がある。
【００１３】
本発明の目的は、通信中に機能の設定や変更が行われても、不用意な通信の中断を避けることができる通信装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の通信手段と、第２の通信手段とを持ち、２つの通信手段は双方向の通信が可能な通信装置において、
機能についての設定操作を受付ける第１の受付手段と、
第１の受付手段が設定操作を受付けるとき、上記第１あるいは第２の通信手段で通信中であって、設定操作を機能に反映させると、該通信を継続することができなくなるか否かを判定する判定手段と、
判定手段によって、第１の受付手段が受付ける設定操作で該通信を継続することができなくなると判定されるときに、該通信を遮断して設定操作を機能に反映させるか否かを通知する通知手段と、
通知手段への通知に基づく利用者の判断結果を受付ける第２の受付手段と、
第２の受付手段が受付けた利用者の判断結果に基づいて、設定操作を機能に反映させるか否かの制御を行う制御手段とを含み、
通知手段により通知される内容は、操作内容を直に反映させるとシステムの再起動を行い、該通信が中断される旨の警告内容を含むことを特徴とする通信装置である。
【００１５】
本発明に従えば、たとえば公衆電話回線網に加入者線を介して接続される通信装置は、第１の受付手段と、判定手段と、通知手段と、第２の受付手段と、制御手段とを含む、あるいは上記各手段の一部あるいは全てを機能として内蔵したパソコンを繋ぐことができる。第１の受付手段が機能についての設定操作を受付けると、判定手段は、アナログ通信やデジタル通信中であって、設定操作を機能に反映させると、該通信を継続することができなくなるか否かを判定する。通知手段は、第１の受付手段が受付ける設定操作で通信を継続することができなくなると判定されるときに、通信を遮断して設定操作を機能に反映させるか否かを通知し、利用者に設定操作を機能に反映させるために、警告として通信を遮断しなければならないことを知らせることができる。制御手段は、第２の受付手段が受付けた利用者の判断結果に基づいて、設定操作を機能に反映させるか否かの制御を行うので、利用者が通信を遮断させてもよいと判断するときのみ設定操作の機能への反映のために通信を遮断させ、不用意な通信の中断を避けることができる。
【００１６】
また本発明は、前記通信手段のうち、一方は双方向のアナログ通信手段を備え、他方は双方向の独立したデジタル通信が可能なデジタル通信手段を備え、
前記第１の受付手段は、デジタル通信手段の機能についての設定操作を受付け、
前記判定手段は、デジタル通信手段によってデジタル通信を継続中であるときに、予め定める範囲の機能の設定を反映させると、該デジタル通信の継続に影響すると判定し、アナログ通信を継続中であるときには、通信中であっても受付た設定操作の機能への反映が通信の継続に影響しないと判定することを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、第１の通信手段と第２の通信手段とのうちの一方は、双方向のアナログ通信手段を備え、他方は双方向の独立したデジタル通信が可能なデジタル通信手段を備える。デジタル通信手段によるデジタル通信を継続中であるときは、予め定める範囲の機能の設定を反映させると、該デジタル通信の継続に影響すると判定し、アナログ通信を継続中であるときには、通信中であっても受付た設定操作の機能への反映が通信の継続に影響しないと判定する。受付けた設定操作による機能への反映が通信の継続に影響すると判定するときには、表示や待機を行って、用意な通信の中断を避けることができる。アナログ通信の継続中には通信の継続に影響がないデジタル通信手段の機能についての設定や変更は、アナログ通信中にも機能に反映させ、迅速かつ確実に機能の設定や変更を行うことができる。
【００１８】
さらに本発明は、第１の通信手段と、第２の通信手段とを持ち、２つの通信手段は双方向の通信が可能な通信装置において、
機能についての設定操作を受付ける第１の受付手段と、
第１の受付手段が設定操作を受付けるとき、前記第１あるいは第２の通信手段で通信中であって、設定操作を機能に反映させると、該通信を継続することができなくなるか否かを判定する判定手段と、
判定手段によって、第１の受付手段が受付ける設定操作で通信を継続することができなくなると判定されるときに、継続中の通信が終了するまで待機する待機手段と、
待機手段による待機が終了すると、第１の受付手段によって受付けられた設定操作を機能に反映させる制御手段とを含むことを特徴とする通信装置である。
【００１９】
本発明に従えば、第１の通信手段と、第２の通信手段とを持ち、２つの通信手段は双方向の通信が可能な通信装置は、第１の受付手段と、判定手段と、待機手段と、制御手段とを含む。第１の受付手段が機能についての設定操作を受付けると、判定手段は、第１の通信手段や第２の通信手段がアナログ通信やデジタル通信中であって、設定操作を機能に反映させると、該通信を継続することができなくなるか否かを判定する。待機手段は、第１の受付手段が受付ける設定操作で通信を継続することができなくなると判定されるときに、継続中の通信が終了するまで待機する。制御手段は、待機手段による待機が終了すると、第１の受付手段によって受付けられた設定操作を機能に反映させるので、不用意な通信の中断を避け、しかも通信終了後に機能に反映させることができる。
【００２０】
また本発明で、前記制御手段は、前記判定手段によって、前記通信中ではなく、または通信中であっても前記設定操作の機能への反映が通信の継続に影響しないと判定されるとき、設定操作を機能へ反映させるように制御することを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、通信中でないか、通信中であっても設定操作を機能に反映させることが通信の継続に影響しないときは、設定操作を機能に反映させるので、迅速かつ確実に機能の設定や変更を行うことができる。
【００２２】
また本発明は、前記通信装置として、少なくとも１つの子機を接続可能な親機と子機の構成を可能とし、
前記通知手段は、接続されている子機に対しても、前記通知を行わせることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、通信装置として、少なくとも１つの子機を接続可能な親機と子機の構成を可能とすることができ、通知手段は、設定操作の可能な当該機器に接続されるパソコンや、当該親機、或いは当該親機に接続されている子機に対しても、前記表示を行わせることを可能にするので、上記子機を使用中の利用者に対しても、設定操作の機能への反映のために通信を遮断することを知らせることができ、不用意な通信の中断を避けることができる。
【００２４】
また本発明で、前記受付手段は、前記子機からの操作設定を受付けることを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、前記第１の受付手段は、前記子機からの操作設定を受付けることを可能にするので、公衆電話回線網に加入者線を介して接続するために固定される親機や親機に接続されたパソコンに対して、可搬性が高い子機から機能についての設定操作を受けることができ、利用者がマニュアルや資料などを調べながら設定操作を行うことなどが可能となり、利便の向上を図ることができる。
【００２６】
また本発明で、前記デジタル通信手段は、前記デジタル通信を、公衆電話回線網に接続される加入者線に高周波信号を重畳して行ことを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、ＡＤＳＬなど、公衆電話回線網に接続される加入者線に高周波信号を重畳してブロードバンド化を図り、一般電話とＶｏＩＰ電話とを兼用するような場合に、ＶｏＩＰ電話関係の機能設定や機能変更を、ＶｏＩＰ電話の通話中に行って、不用意に通信を遮断してしまうような事態を避けることができる。
【００２８】
また本発明で、前記デジタル通信手段は、
情報処理装置を接続可能な接続手段と、
接続手段に接続される情報処理装置に対して、デジタル通信を行うパケット通信網に接続するためのルータ手段とを含み、
前記第１の受付手段は、ルータ手段についての設定操作を受付けることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、デジタル通信手段は、接続手段とルータ手段とを含む。情報処理装置を接続手段を介してデジタル通信手段に接続すると、情報処理装置はデジタル通信を行うパケット通信網に接続するためのルータ手段を利用することが可能になる。第１の受付手段は、ルータ手段についての設定操作を受付けるので、継続中の通信に影響がなければ、設定操作を機能に反映させることができる。
【００３０】
また本発明で、前記第１の受付手段は、前記接続手段を介して接続される情報処理装置から前記設定操作を受付けることを特徴とする。
【００３１】
本発明に従えば、デジタル通信網に接続するためのルータ手段を含む通信装置で、情報処理装置の通信用周辺機器として使用されるルータ手段の機能を、情報処理装置から一般の周辺機器と同様に設定したり変更したりすることができる。通信装置で通信を継続中で、設定操作の機能への反映が通信を中断するときは、通知や待機が行われるので、不用意に継続中の通信を遮断してしまう事態を避けることができる。
【００３２】
また本発明で、前記判定手段は、再起動によって前記設定操作を機能に反映させる場合に、前記判定を行うことを特徴とする。
【００３３】
本発明に従えば、再起動によって設定操作を機能に反映させる場合、継続中の通信は中断してしまうので、事前に表示して利用者の注意を喚起し、設定操作の機能への反映を中止させたり、通信終了まで待機させたりすることができる。
【００３４】
さらに本発明は、前述のいずれかに記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００３５】
本発明に従えば、公衆電話回線網に加入者線を介して接続される通信装置としてコンピュータを機能させ、通信中であっても、通信装置としての機能についての設定操作を受付けるので、利用者はいつでも設定操作を行うことができる。受付けた設定操作を機能に反映させると、通信を継続することができなくなるか否かを判定して、通信の継続が可能であれば、設定操作を直ちに機能に反映させ、通信を継続することができなくなれば、設定操作を直ちに機能に反映させないので、不用意な通信の中断を避けることができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態である通信装置としてのＩＰ電話機の概略的な電気的構成を示す。一般電話機としての基本的な機能を実現するために、公衆電話回線への加入者線にはインタフェース回路（以下、「Ｉ／Ｆ」と略称する）であるＰＳＴＮ回線Ｉ／Ｆ１を介して接続する。ＰＳＴＮ回線から受信される音声信号は、ＰＳＴＮ回線用２線−４線変換手段２の２線側に入力され、４線側のうちの２線を使用する受話用に分けられ、電話機音声回路３で増幅され、受話器４で音響再生される。ＰＳＴＮ回線に送信する音声信号は、受話器４に音声入力されて電気信号に変換され、電話機音声回路３で増幅されて、ＰＳＴＮ回線用２線−４線変換手段２の４線側の２線を使用する送話用として入力され、２線側からＰＳＴＮ回線Ｉ／Ｆ１を介してＰＳＴＮ回線に送出される。ＰＳＴＮ回線用２線−４線変換手段２は、２線−４線送受話制御手段５によって制御される。ＰＳＴＮ回線Ｉ／Ｆ１は、ＰＳＴＮ回線Ｉ／Ｆ制御手段６によって制御される。また、ＰＳＴＮ回線Ｉ／Ｆ１を介してＰＳＴＮ回線にダイヤル信号を送出するために、ＰＳＴＮ回線ダイヤル送出制御手段７が設けられる。また、ＶｏＩＰ電話機として、ＡＤＳＬ回線に関する制御のために、ＡＤＳＬ回路制御手段８が設けられる。
【００３７】
一般電話機に対する付加的な機能を実現するために、コードレス送受話回路９、ＣＰＵ１０、記憶手段１１、表示画面制御手段１２、表示素子１３、各種キー読み込み手段１４、および各種キー１５が設けられる。ＶｏＩＰ電話機としての機能を実現するために、ＡＤＳＬ回線Ｉ／Ｆ１６、ＡＤＳＬ変復調回路１７、デジタル信号処理回路１８、および音声コーデック１９が設けられる。さらにＡＤＳＬ回線以外のブロードバンド接続用としてＦＴＴＨ／ＣＡＴＶなどのモデムやその他のルータ、ゲートウエイに接続するためや、パソコンなどの通信用周辺機器としての機能を実現するために、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　）Ｉ／Ｆ２０、ルータ回路２１、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）Ｉ／Ｆ２２、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　）ＬＡＮ回路２３およびルータ機能制御手段２４が設けられる。ＶｏＩＰ電話機および通信用周辺機器としての機能を制御するために、ＣＰＵ２６および記憶手段２７が設けられる。コードレス送受話回路９およびＲＦ　ＬＡＮ回路２３には、アンテナ２７，２８がそれぞれ設けられる。
【００３８】
以上のように、本実施形態のＩＰ電話機３０は、ＰＳＴＮ回線を利用するアナログ信号による電話通信の機能を備える一般電話機３１としての構成と、ＡＤＳＬなどのＶｏＩＰ回線を利用するデジタル信号による電話通信の機能を備えるＶｏＩＰ電話機３２としての構成と、パソコンなどの情報処理装置を接続するルータ機能を有する通信用周辺機器３３としての構成とを内蔵している。すなわち、ＩＰ電話機３０は、一般電話機３１である第１の通信手段と、ＶｏＩＰ電話機３２である第２の通信手段との２つの通信手段を持つ通信装置であり、２つの通信手段はそれぞれ双方向の通信が可能である上に、通信用周辺機器３３としての機能も有している。
【００３９】
以上のような構成のＩＰ電話機３０では、制御用のＣＰＵ１０，２６を２つ用いている。すなわち、ＰＳＴＮ回線を利用する一般電話機３１としての機能の制御にＣＰＵ１０を割当て、ＶｏＩＰ回線を利用するＶｏＩＰ電話機３２としての機能や、ルータなどの通信用周辺機器３３としての機能の制御にＣＰＵ２６を割当てている。このように個別のＣＰＵ１０，２６を配置するのは、独立性を高めるためである。集中的に制御するには、規模の大きな一つのＣＰＵを用いることもできる。
【００４０】
ＣＰＵを複数用いる場合は、一般電話機３１としての機能を制御するＣＰＵ１０を、ＰＳＴＮの加入者線に供給される直流電力で動作可能なようにしておくこともできる。ＰＳＴＮの加入者線が接続される局交換器は、加入者線に４８Ｖの直流電圧を印加している。この直流電圧は、商用交流電源とは独立に供給され、商用交流電源が停電のときにも供給される。ＣＰＵ１０として、消費電力が少なくても動作可能なものを使用すれば、一般電話機３１としては従来の機械式の電話機と同様に動作させることもできる。
【００４１】
ＰＳＴＮ回線を利用する一般電話機３１として使用するためには、回線端子４０に局交換器からの加入者線を接続して、ＰＳＴＮ回線と、受話器４との間をアナログ信号でやり取りする。小電力コードレス電話機として使用するには、そのアナログ信号のコードレス送受話回路９を経由して通話する。
【００４２】
ＶｏＩＰ回線を利用するＩＰ電話機３２として使用するためには、ＡＤＳＬ化された加入者線から分離したＡＤＳＬ回線をＡＤＳＬ端子４１に接続して、受話器４や、コードレス送受話回路９で入力されるアナログ信号に対し、音声コーデック１９によって音声のデジタル化を行い、デジタル信号処理回路１８によるＶｏＩＰ電話用のプロトコル変換とＡＤＳＬ変復調回路１７による変調とを経て、通話する。ＶｏＩＰ回線からのデジタル信号は、ＡＤＳＬ変復調回路１７による復調と、デジタル信号処理回路１８によるＶｏＩＰ電話用からのプロトコル変換と、音声コーデック１９による音声化とを経てアナログ信号とし、受話器４やコードレス送受話回路９から出力する。
【００４３】
ルータ回路２１によるルータ機能を内蔵していることにより、ＶｏＩＰ回線を使用するＶｏＩＰ電話機３２側は、ルータ回路２１に接続される一つのＬＡＮ端末として構成し、接続のルーティングは、すべて、ルータ回路２１により行うよう構成している。ルータ回路２１は、ＣＡＴＶやＦＴＴＨなどのブロードバンド化された通信線がＷＡＮ端子４２およびＷＡＮ　Ｉ／Ｆ２０を介して接続可能であり、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　）８０２．３委員会で標準化されたイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（登録商標）などの通信線にＬＡＮ端子４３およびＬＡＮ　Ｉ／Ｆ２２を介して接続可能である。ＬＡＮ　Ｉ／Ｆ２２には、ＬＡＮポートとして、パソコンなど情報処理装置やゲーム機器などが通信線を介して接続可能である。またＲＦ　ＬＡＮ回路２３およびアンテナ２８を介して、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格やＢｕｔｏｏｔｈなどに従う無線ＬＡＮも構築可能である。
【００４４】
ルータ回路２１は、セキュリティのためのパケットフィルタリングや、ＬＡＮポートに複数の端末を接続してゲームや通話などのために使用する等の設定を行う必要がある。ルータ回路２１の設定が必要になると、各種キー１５を使って、設定操作を行うことができる。また、コードレス送受話回路９およびアンテナ２７を介して接続されるコードレス子機からも設定操作を行うことができる。さらに、ＬＡＮポートに接続する端末からも設定操作を行うことができる。
【００４５】
設定の種類によっては、設定結果を機能に反映させるために、前述のようなパソコンと同様に、システムの再起動による初期化を必要とする。ＩＰ電話機３０を使用する通話中に、ＩＰ電話機３０を初期化すると全ての機能が終了され、通話も終了になる。
【００４６】
前述のように２つのＣＰＵを使用し、通話中に再起動が必要になった時、ＣＰＵ２６が制御する範囲のみを初期化の対象とすれば、ＰＳＴＮ回線通話中の場合は、そのまま通話が続けられる。ＶｏＩＰ回線の通話中である場合、再起動が必要なときでも、利用者の選択で故意に再起動をかければ通話は終了するけれども、再起動を選択しなければ、通話を続けることができる。この場合、通話が終わった時に自動的に再起動するようにしておけば、設定反映がなされないことはない。電話機は通常電源を切ることはないので、利用者の設定反映忘れに対しても有効に働く。
【００４７】
図２は、図１のＩＰ電話機３０を平面視した外観構成を示す。前述のように、ＩＰ電話機３０は、ルータ機能をパソコン等に対する通信用周辺機器として利用可能であるので、その動作に関連するＬＥＤ（発光ダイオード）５０が設けられている。ＬＥＤ５０は、電源表示用の「ＰＯＷＥＲ」、ＡＤＳＬコネクション表示用の「ＡＤＳＬ」、ＰＰＰセッション確立表示用の「ＰＰＰ」、無線ＬＡＮ表示用の「ＷＩＲＥＬＥＳＳ」およびＬＡＮ表示用の「ＬＡＮ」を含む。
【００４８】
図３および図４は、図１のＩＰ電話機３０を背面視および左側面視した外観構成をそれぞれ示す。図３に示すように、背面側には、回線端子４０やＡＤＳＬ端子４１の他に、電源スイッチ５５や電源入力ジャック５６が設けられている。図４に示すように、左側面側には、ＷＡＮ端子４２およびＬＡＮ端子４２が設けられている。
【００４９】
図５は、図１の表示素子１３の表示画面の構成を示す。表示素子１３は、液晶表示装置（ＬＣＤ）などで実現され、表示画面の上部には、メッセージ表示部１３ａが設けられ、相手先電話番号や後述する警告メッセージなどを表示することができる。表示画面の下部では、各種ピクトグラムで動作状態などを表示する。
【００５０】
図６は、図１のＩＰ電話機３０を小電力コードレス電話機の親機として使用するためのアナログコードレス子機６０の外観構成を示す。アナログコードレス子機６０の構成は、従来から小電力コードレス子機と基本的に同等である。親機としてのＩＰ電話機３０のアンテナ２７と無線電波で交信するためのアンテナは、筐体に内蔵されている。筐体の表面には、ＬＣＤなどの表示素子６１と、各種キー６２が設けられている。
【００５１】
図７は、図６の表示素子６１の表示画面の構成を示す。表示素子６１の表示画面の上部には、メッセージ表示部６１ａが設けられ、相手先電話番号や後述する警告メッセージなどを表示することができる。表示画面の下部では、各種ピクトグラムで動作状態などを表示する。
【００５２】
図８は、図１のＩＰ電話機３０の使用状態を示す。ＩＰ電話機３０を一般電話機として使用する際には、ＰＳＴＮ７０との間に、局交換器７１、スプリッタ７２、加入者線７３およびスプリッタ７４などが介在する。スプリッタ７２，７４は、本来、一般電話機としての音声帯域用に設計されている加入者線７３に高周波信号を重畳させてブロードバンド化するＡＤＳＬ技術の下で、ＰＳＴＮ回線に対するＡＤＳＬ回線の高周波信号の重畳と、分離とを行う。ＩＰ電話機３０側に対しては、スプリッタ７４からのＰＳＴＮ回線を回線端子４０に電話接続し、ＡＤＳＬ回線をＡＤＳＬ端子４１に接続する。局交換器７１側のスプリッタ７２は、ＰＳＴＮ回線を局交換器７１に接続し、ＡＤＳＬ回線をＤＳＬＡＭ（ＤｉｇｉｔａｌＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）７５およびゲートウェイ等７６を介してＩＰ網８０に接続する。ＩＰ電話機３０は、ＶｏＩＰ電話機として使用する際に、ＩＰ網８０でのデジタルパケット通信を利用する。
【００５３】
図２に示すＬＥＤ５０のうち、「ＡＤＳＬ」は、ＤＳＬＡＭ７５までの物理的な接続状態が正常であれば点灯する。ＬＥＤ５０のうちの「ＰＰＰ」は、ゲートウェイ等７６までのセッションが確立していれば点灯する。ＩＰ網８０を介するＶｏＩＰ電話機としての使用は、これらのＬＥＤが点灯し、さらにＩＰ網８０に設けられるＶｏＩＰサーバの認証を受けて行う必要がある。
【００５４】
なお、ＩＰ網８０とＰＳＴＮ７０との相互接続は、ゲートウェイ等８１を介して可能である。この場合、利用者は、ＰＳＴＮ７０を介してプロバイダのサーバに接続し、さらにそのプロバイダが設置しているゲートウェイ等８１を介してＩＰ網８０に接続する。このような形態でのＩＰ網８０への接続では、通信速度がＰＳＴＮ７０によって制約されてしまう。また逆に、ＩＰ網８０から、ＰＳＴＮ７０に対するアクセスも可能となっている。
【００５５】
ＩＰ電話機３０は、ＩＰ網８０に、ＡＤＳＬとともに、ＷＡＮ端子４２にＣＡＴＶ／ＦＴＴＨ等モデム８５を接続して、ＣＡＴＶやＦＴＴＨなどのブロードバンド化されている通信線８６を介しても接続可能である。ＣＡＴＶ／ＦＴＴＨ等モデム８５は、使用する通信線８６に適合するものを使用する。通信線８６は、ゲートウェイ８７を介して直接ＩＰ網８０に接続される。
【００５６】
ＩＰ電話機３０には、アンテナ２７を介して、１または複数のアナログコードレス子機６０を接続し、親子電話機として使用することができる。また、有線ＬＡＮ用のＬＡＮ端子４３を介してパソコン等データ端末９０を接続したり、アンテナ２８を介する無線ＬＡＮでパソコン等データ端末９１を接続したりすることもできる。パソコン等データ端末９０，９１は、パソコンばかりではなく、ネットワークゲームが可能なゲーム機器を使用することもできる。これらのパソコン等データ端末９０，９１に対して、ＩＰ電話機３０は、通信用周辺機器として機能する。
【００５７】
図９は、図１のＩＰ電話機３０を図８に示すような形態で使用しての通話中に、各種の機能を設定したり変更したりする場合の基本的な動作の流れを示す。なお、通話中でないときは、通話の中断などの問題はなく、設定した機能を直ちに反映させることができる。
【００５８】
ステップｓ０から、電話機通話中での機能設定の動作手順を利用者が開始する。ステップｓ１では、ルータ回路２１などに関する各種機能設定入力を、ＩＰ電話機３０自体の各種キー１５、コードレス子機６０の各種キー６２、またはパソコン等データ端末９０，９１から行う。ステップｓ２では設定入力が完了しているか否かを利用者が判断する。完了していなければ、ステップｓ１に戻り、設定入力を続ける。ステップｓ２で設定入力が完了していると判断するときは、利用者がステップｓ３で入力完了操作を行う。
【００５９】
ステップｓ４では、図１のＣＰＵ２６が、第１の受付手段として操作入力を受付け、判定手段として設定項目から設定を機能に反映させるための再起動が必要か否かを判定する。再起動不要と判断するときは、設定入力が直ちに機能に反映され、ステップｓ１に戻る。ステップｓ４で再起動必要と判断するときは、ステップｓ５で、機能を反映させる通話中の回線がＶｏＩＰ回線であるか、ＰＳＴＮ回線であるかがＣＰＵ２６によって判定される。ＶｏＩＰ回線と判定されるときは、ステップｓ６で警告画面表示を行う。表示手段としては、パソコン等データ端末９０，９１使用の設定入力時にはその表示画面で、ＩＰ電話機３０の各種キー１５使用の設定入力時には表示素子１３を使用し、アナログコードレス子機６０の各種キー６２使用の設定入力時には表示素子６１を使用し、警告表示を行う。警告例としては、たとえば「ＶｏＩＰ回線にて電話中のため再起動すると通話が切断します。」などのメッセージを、パソコン等データ端末９０，９１の表示画面や表示素子１３，６１のメッセージ表示部１３ａ，６１ａで行う。なお、メッセージ表示部１３ａ，６１ａで警告メッセージを全部同時には表示することができなくても、順次的に移動するテロップとして表示させることができる。
【００６０】
ステップｓ５で通話中の回線がＰＳＴＮ回線であると判定されるときは、ステップｓ７でＣＰＵ２６が制御手段として再起動を行い、設定入力を機能に反映させる。ＰＳＴＮ回線の使用時には、ルータ機能に関する設定を機能に反映させる再起動を行っても、通話に影響はなく、ステップｓ８で通話その他の現状動作継続が可能である。
【００６１】
ステップｓ６で警告画面表示を行ったあと、ＣＰＵ２６は、待機手段として、利用者の再起動操作を待つ。利用者は、各種キー１５，６２を第２の受付手段として、再起動を行うとの判断結果を受付けさせる操作を入力することができる。利用者が再起動操作をしないときは、ステップｓ１１で利用者がオンフックなどの通話終了操作を行うと、ＣＰＵ２６は制御手段として、ステップｓ１２で再起動処理を行い、設定入力を機能に反映させる。ステップｓ１０で利用者が再起動するときは、ステップｓ１３で再起動操作がなされ、ステップｓ１４で通話切断処理を行い、ステップｓ１５で再起動処理を行って、設定入力を機能に反映させる。ステップｓ１２またはステップｓ１５が終了すると、ステップｓ１６で電話待機状態になる。
【００６２】
以上のように、本実施形態のＩＰ電話機３０では、機能設定や、変更設定を行い、再起動が必要な場合、通話中でないときには、自動的に再起動を行うようににしている。　機能設定や、変更設定を行い、再起動が必要なとき、通話中では、親機や子機の画面に今通話中のため再起動すると通話が切れる旨の警告を出し、利用者に知らしめ、再起動するかしないか選択を行わせる。
【００６３】
機能設定や、変更設定を行い、再起動が必要なとき、ＶｏＩＰ回線を利用している通話中では、親機や子機の画面に今通話中のため再起動すると通話が切れる旨の警告を出し、利用者に知らしめ、ＰＳＴＮ回線を利用している通話中では、自動的に再起動を行うようにする。
【００６４】
通話中の再起動をしなかった場合には、通話終了後自動的に再起動を行う。
これらにより、通話が不用意に切断されることがなく、必要なときには、ＩＰ電話機３０のシステムを再起動し、設定入力の内容を反映させることが出来る。また、再起動忘れがない。
【００６５】
なお、ＩＰ電話機３０は、パソコンなどの汎用のコンピュータにプログラムを読込ませて、同等の機能を有するように動作させて実現することもできる。通信中に不用意に通信が中断されてしまう事態を避けることができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、機能についての設定操作を受付けると、通信中であって、設定操作を機能に反映させると、該通信を継続することができなくなるか否かを判定し、通信を継続することができなくなると判定されるときに、通信を遮断して設定操作を機能に反映させるか否かを通知し、通知内容には操作を反映させるとシステムの再起動を行って通信が遮断される旨の警告内容を含むので、不用意な通信の中断を避けることができる。利用者は、表示によって、設定操作を機能に反映させると通信が中断する旨の警告を受けるので、通信を中断して機能に反映させるか否かを選択することができる。
【００６７】
また本発明によれば、２つの通信手段で、双方向のアナログ通信と双方向の独立したデジタル通信が可能であり、デジタル通信を継続中であるときは、予め定める範囲の機能の設定を反映させると、該デジタル通信の継続に影響すると判定し、アナログ通信を継続中であるときには、通信中であっても受付た設定操作の機能への反映が通信の継続に影響しないと判定する。受付けた設定操作による機能への反映が通信の継続に影響すると判定するときには、通知を行って、不用意な通信の中断を避けることができる。アナログ通信の継続中には通信の継続に影響がないデジタル通信手段の機能についての設定や変更は、アナログ通信中にも機能に反映させ、迅速かつ確実に機能の設定や変更を行うことができる。たとえば、ＡＤＳＬ化する加入者線に接続して、一般電話とＶｏＩＰ電話とを兼用するような場合に、ＶｏＩＰ電話関係の機能設定や機能変更で、不用意に通信を遮断してしまうような事態を避けることができる。
【００６８】
さらに本発明によれば、機能についての設定操作を受付けると、通信中であって、設定操作を機能に反映させると、該通信を継続することができなくなるか否かを判定し、通信を継続することができなくなると判定されるときに、継続中の通信が終了するまで待機し、待機が終了してから設定操作を機能に反映させるので、不用意な通信の中断を避け、しかも通信終了後に機能に反映させることができる。通信終了までに時間がかかっても、通信が終了すれば設定操作が機能に反映されるので、利用者は機能に反映させるための新たな操作を行う必要はなく、操作忘れを避けることもできる。
【００６９】
また本発明によれば、通信の継続に影響しないときは、設定操作を機能に直ちに反映させ、迅速かつ確実に機能の設定や変更を行うことができる。
【００７０】
また本発明によれば、子機を使用中の利用者に対しても、設定操作の機能への反映のために通信を遮断することを通知することができる。
【００７１】
また本発明によれば、親機に対して、子機から機能についての設定操作を受けることができるので、利便の向上を図ることができる。
【００７２】
また本発明によれば、ＡＤＳＬなど、公衆電話回線網に接続される加入者線に高周波信号を重畳してブロードバンド化を図り、一般電話とＶｏＩＰ電話とを兼用するような場合に、ＶｏＩＰ電話関係の機能設定や機能変更を、ＶｏＩＰ電話の通話中に行って、不用意に通信を遮断してしまうような事態を避けることができる。加入者線を介するアナログ通信に影響がないデジタル通信機能についての設定や変更は、アナログ通信中にも機能に反映させ、迅速かつ確実に機能の設定や変更を行うことができる。
【００７３】
また本発明によれば、パソコンなどの情報処理装置をデジタル通信を行うパケット通信網に接続するためのルータ手段について、通信中にも設定操作を受付け、設定操作をルータ手段としての機能に反映させると通信を中断しなければならないときには、表示または待機が行われるので、不用意な通信の中断を避けることができる。
【００７４】
また本発明によれば、パソコンなどの情報処理装置をデジタル通信を行うパケット通信網に接続するためのルータ手段を含む通信装置で、ルータ手段の機能を、情報処理装置から一般の周辺機器と同様に設定したり変更したりすることができ、設定操作の機能への反映が継続中の通信を中断するときは、表示や待機が行われるので、不用意に継続中の通信を遮断してしまう事態を避けることができる。
【００７５】
また本発明によれば、設定操作を機能に反映させるために行う再起動で継続中の通信は中断してしまうので、事前に表示して利用者の注意を喚起し、設定操作の機能への反映を中止させたり、通信終了まで待機させたりすることができる。設定操作の機能への反映は再起動で行うので、通信装置としての制御プログラムは簡素化され、記憶領域などの資源の配分も効率化して有効に利用することができる。
【００７６】
さらに本発明によれば、通信装置としてコンピュータを機能させ、通信中であっても、通信装置としての機能についての設定操作を受付けるので、利用者はいつでも設定操作を行うことができる。受付けた設定操作を機能に反映させても通信の継続が可能であれば、設定操作を直ちに機能に反映させ、通信を継続することができなくなれば、設定操作を直ちに機能に反映させないので、不用意な通信の中断を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である通信装置としてのＩＰ電話機３０の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＩＰ電話機３０の外観構成を示す平面図である。
【図３】図１のＩＰ電話機３０の外観構成を示す背面図である。
【図４】図１のＩＰ電話機３０の外観構成を示す左側面図である。
【図５】図２の表示素子１３の表示画面を示す図である。
【図６】図１のＩＰ電話機３０を親機として接続可能なアナログコードレス子機６０の外観構成を示す平面図である。
【図７】図６の表示素子６１の表示画面を示す図である。
【図８】図１のＩＰ電話機３０の使用環境を示すブロック図である。
【図９】図１のＩＰ電話機３０で通話中に機能設定を行うときの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　ＰＳＴＮ回線Ｉ／Ｆ
９　コードレス送受話回路
１０，２６　ＣＰＵ
１１，２５　記憶手段
１２　表示画面制御手段
１３，６１　表示素子
１４　各種キー読み込み手段
１５，６２　各種キー
１６　ＡＤＳＬ回線Ｉ／Ｆ
２０　ＷＡＮ　Ｉ／Ｆ
２１　ルータ回路
２２　ＬＡＮ　Ｉ／Ｆ
２３　ＲＦ　ＬＡＮ回路
２４　ルータ機能制御手段
３０　ＩＰ電話機
３１　一般電話機
３２　ＶｏＩＰ電話機
３３　通信用周辺機器
４０　回線端子
４１　ＡＤＳＬ端子
４２　ＷＡＮ端子
４３　ＬＡＮ端子
６０　アナログコードレス子機
７０　ＰＳＴＮ
７２，７４　スプリッタ
７３　加入者線
８０　ＩＰ網
８５　ＣＡＴＶ／ＦＴＴＨ等モデム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004104351.tif 000008
【図７】
2004104351.tif 000009
【図８】
2004104351.tif 000010
【図９】
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