(57)【要約】【課題】Ｐ２Ｐ通信方式で送受されるコンテンツを照合することが可能なコンテンツ照合サーバを提供する。【解決手段】インターネットに接続され、Ｐ２Ｐ通信方式で送受されるコンテンツを照合するコンテンツ照合サーバであって、Ｐ２Ｐ通信を実行する複数の異なるソフトウェアを保持する第１の手段と、照合対象となるコンテンツのコンテンツＩＤを格納する第２の手段と、前記第１の手段に保持されているＰ２Ｐ通信ソフトウェアを順次実行して、インターネットに接続されている他のコンピュータから、コンテンツを直接ダウンロードする第３の手段と、前記ダウンロードしたコンテンツに埋め込まれている電子透かしを抽出して、コンテンツＩＤを読み取る第４の手段と、前記第４の手段で読みとったコンテンツＩＤと、前記第２の手段に格納されているコンテンツＩＤとを照合する第５の手段とを備える。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続され、Ｐ２Ｐ通信方式で送受されるコンテンツを照合するコンテンツ照合サーバであって、
Ｐ２Ｐ通信を実行する複数の異なるソフトウェアを保持する第１の手段と、
照合対象となるコンテンツのコンテンツＩＤを格納する第２の手段と、
前記第１の手段に保持されているＰ２Ｐ通信ソフトウェアを順次実行して、インターネットに接続されている他のコンピュータから、コンテンツを直接ダウンロードする第３の手段と、
前記ダウンロードしたコンテンツに埋め込まれている電子透かしを抽出して、コンテンツＩＤを読み取る第４の手段と、
前記第４の手段で読みとったコンテンツＩＤと、前記第２の手段に格納されているコンテンツＩＤとを照合する第５の手段とを備えることを特徴とするコンテンツ照合サーバ。
【請求項２】
前記第５の手段で、コンテンツＩＤが、前記第２の手段に格納されているコンテンツＩＤと一致するコンテンツを検出した時に、一致したコンテンツに関する情報を、照合依頼者に電子メールで自動通知する第６の手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ照合サーバ。
【請求項３】
前記第５の手段で、コンテンツＩＤが、前記第２の手段に格納されているコンテンツＩＤと一致するコンテンツを検出した時に、一致したコンテンツに関する情報を、ウェブホームページに自動掲載する第７の手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ照合サーバ。
【請求項４】
照合対象となるコンテンツの特徴量を格納する第８の手段と、
前記ダウンロードしたコンテンツの特徴量を抽出する第９の手段と、
前記第９の手段で抽出したコンテンツの特徴量と、前記第８の手段に格納されているコンテンツの特徴量とを照合する第１０の手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコンテンツ照合サーバ。
【請求項５】
前記第１０の手段で、特徴量が、前記第８の手段に格納されているコンテンツの特徴量と一致するコンテンツを検出した時に、一致したコンテンツに関する情報を、照合依頼者に電子メールで自動通知する第１１の手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ照合サーバ。
【請求項６】
前記第１０の手段で、特徴量が、前記第８の手段に格納されているコンテンツの特徴と一致するコンテンツを検出した時に、一致したコンテンツに関する情報を、ウェブホームページに自動掲載する第１２の手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ照合サーバ。
【請求項７】
請求項３または請求項６に記載されたコンテンツ照合サーバと、
前記一致したコンテンツに関する情報を公開するウェブサーバとを備えることを特徴とするコンテンツ照合システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ照合サーバに係わり、特に、ピアツピア（Ｐ２Ｐ）通信方式においてコンテンツの違法配布を検出する際に有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンテンツをインターネットを通じて有料で販売する場合、購入したコンテンツを不正に配布、販売することを防止する必要がある。
そのため、例えば、インターネット上で配布されているコンテンツが、違法なものかを検出する必要があり、このような用途のためにコンテンツ照合システムが使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のコンテンツ照合技術では、図１３に示すように、コンテンツ照合システム１が、インターネット２に接続された各ウェブサーバ（５ａ〜５ｃ）のホームページ（以下、単に、ＨＰという。）に掲載されたコンテンツを、ＨＰに設定されたリンクをたどって検索して、コンテンツをダウンロードして照合する方法がとられていた。
しかしながら、従来の方法では、ＨＰに掲載されたコンテンツであればダウンロードして照合可能であるが、インターネットに接続されているパーソナルコンピュータ（以下、単に、ＰＣという。）に格納されているコンテンツを、他のインターネットに接続されたＰＣが検索して、直接ダウンロードするＰ２Ｐ通信方式のように、ＰＣ相互間で直接コンテンツを送受する方式では、送受されているコンテンツを照合することは困難であるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、コンテンツ照合サーバにおいて、Ｐ２Ｐ通信方式で送受されるコンテンツを照合すること、および、登録されたコンテンツＩＤあるいはコンテンツの特徴が検出された場合、電子メールあるいはＨＰにより照合依頼者に通知することが可能となる技術を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、本発明のコンテンツ照合サーバを用いるコンテンツ照合システムを提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
即ち、本発明は、インターネットに接続され、Ｐ２Ｐ通信方式で送受されるコンテンツを照合するコンテンツ照合サーバであって、Ｐ２Ｐ通信を実行する複数の異なるソフトウェアを保持する第１の手段と、照合対象となるコンテンツのコンテンツＩＤを格納する第２の手段と、前記第１の手段に保持されているＰ２Ｐ通信ソフトウェアを順次実行して、インターネットに接続されている他のコンピュータから、コンテンツを直接ダウンロードする第３の手段と、前記ダウンロードしたコンテンツに埋め込まれている電子透かしを抽出して、コンテンツＩＤを読み取る第４の手段と、前記第４の手段で読みとったコンテンツＩＤと、前記第２の手段に格納されているコンテンツＩＤとを照合する第５の手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の好ましい実施の形態では、前記第５の手段で、コンテンツＩＤが、前記第２の手段に格納されているコンテンツＩＤと一致するコンテンツを検出した時に、一致したコンテンツに関する情報を、照合依頼者に電子メールで自動通知する第６の手段、あるいは、ウェブホームページに自動掲載する第７の手段を備えることを特徴とする。
本発明の好ましい実施の形態では、照合対象となるコンテンツの特徴量を格納する第８の手段と、前記ダウンロードしたコンテンツの特徴量を抽出する第９の手段と、前記第９の手段で抽出したコンテンツの特徴量と、前記第８の手段に格納されているコンテンツの特徴量とを照合する第１０の手段を備えることを特徴とする。
本発明の好ましい実施の形態では、前記第１０の手段で、特徴量が、前記第８の手段に格納されているコンテンツの特徴量と一致するコンテンツを検出した時に、一致したコンテンツに関する情報を、照合依頼者に電子メールで自動通知する第１１の手段、あるいは、ウェブホームページに自動掲載する第１２の手段を備えることを特徴とする。
また、本発明は、前述のコンテンツ照合サーバと、一致したコンテンツに関する情報を公開するウェブサーバとを備えるコンテンツ照合システムである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明のコンテンツ照合システムの概要を説明するためのブロック図である。
本発明のコンテンツ照合システム１は、システム内のサーバに、複数のＰ２Ｐ通信ソフトウェアをサーバに格納しておき、このソフトウェアを順次起動して、インターネット２に接続されるとともに照合対象のコンテンツを保持していると考えられる各ＰＣ（３ａ〜３ｃ）を検索し、当該ＰＣからコンテンツをダウンロードして、電子透かしとして埋め込まれているコンテンツＩＤあるいはコンテンツの特徴をチェックするものである。
【０００８】
図２は、本発明の実施の形態のコンテンツ照合システムの全体構成を示すブロック図である。
本実施の形態のコンテンツ照合システム１は、ウェブサーバ１０と、照合サーバ１１と、オペレータ端末１３とを備え、これらはＬＡＮ１２により相互に接続されるとともに、ゲートウェイ１４を介してインターネット２に接続される。
照合サーバ１１は、Ｐ２Ｐ通信ソフトによりインターネット２に接続されたＰＣからコンテンツをダウンロードし、電子透かしとしてコンテンツに埋め込まれたコンテンツＩＤを読み出して照合、あるいは、コンテンツＩＤが埋め込まれていないコンテンツについてはその特徴を照合して、一致すれば顧客に通知する機能を持つ。
ウェブサーバ１０は、一致したコンテンツに関する情報を公開するためのもので、パスワードを有する顧客および照合システムのオペレータが閲覧可能である。
オペレータ端末１３は、照合サーバ１１ヘの顧客情報、コンテンツ番号、コンテンツＩＤ，コンテンツ特徴などを入力するための端末である。また、コンテンツ照合の結果、一致が検出されれば、その結果も表示される。
【０００９】
図３は、図２に示す照合サーバの機能ブロック構成を示すブロック図である。
Ｐ２Ｐソフト格納部１０３には、市販、あるいは無料で配布される各種のＰ２Ｐ通信ソフトが格納されており、制御部１０５からの指示により、順次起動されて、顧客情報格納部１０７に設定されたコンテンツのタイトルと同一、およびコンテンツタイトルの一部の単語を含むコンテンツを、通信制御部１０２の制御のもとにインターネット２に接続されたＰＣからダウンロードしてくる。ダウンロードされたコンテンツは、コンテンツバッファ１０１に格納される。
図５に、Ｐ２Ｐソフト格納部１０３のアドレステーブルの一例を示す。
電子透かし抽出部１０４は、ダウンロードされたコンテンツから電子透かしを抽出してコンテンツＩＤを読みとる機能を持つ。この機能は、公知の技術で構成可能である。
コンテンツＩＤ格納部１０６は、照合すべき原本のコンテンツに付与されたＩＤを格納する。
図６は、コンテンツＩＤ格納部１０６のテーブル構成を一例を示す図であり、図６に示すように、コンテンツＩＤは、コンテンツ番号と対応させて格納される。
コンテンツＩＤの照合は、制御部１０５で実行される。
【００１０】
顧客情報格納部１０７には、Ｐ２Ｐ通信ソフトによるコンテンツの違法配布の検出を希望する顧客の情報が格納される。
図７は、図３に示す顧客情報格納部１０７のテーブル構成の一例を示す図である。
図７に示す顧客ＩＤ３０は、本実施の形態の照合システム内で一意に設定された顧客の識別番号であり、顧客名３１は、顧客の氏名である。
また、顧客メールアドレス３２は、顧客のメールアドレスであり、コンテンツＩＤの照合結果が一致した場合は、このメールアドレスに通知される。
コンテンツ番号３３、およびコンテンツタイトル３４は、それぞれ検出を希望するコンテンツのコンテンツ番号およびコンテンツタイトルを表す。
また、照合期間３５には、当該コンテンツの照合を実施する最終日が格納されており、この日が過ぎれば当該コンテンツの照合作業は行われない。
【００１１】
図４は、図２に示す照合サーバの変形例の機能ブロック構成を示すブロック図であり、図３に示す機能ブロック構成に、コンテンツの特徴照合の機能を追加した場合の機能ブロック構成を示す図である。
図４に示す照合サーバ１１は、コンテンツ特徴抽出部１１１、コンテンツ特徴比較部１１２、およびコンテンツ特徴格納部１１３が付加されている点で、図３に示す照合サーバ１１と相違する。
コンテンツ特徴抽出部１１１は、コンテンツの特徴量を一定のアルゴリズムで抽出する。ここで、コンテンツの特徴量としては、例えば、コンテンツが音楽、映像であれば、周波数帯域を複数の周波数領域に分割し、当該分割した複数の周波数領域中に含まれる、各コンテンツの周波数成分の量などであり、公知の技術で構成可能である。
【００１２】
コンテンツ特徴格納部１１３は、予め顧客のコンテンツを特徴抽出機能により処理してその特徴量を格納する。
図８は、コンテンツ特徴格納部１１３のテーブル構成を一例を示す図であり、図８に示すように、コンテンツ特徴量は、コンテンツ番号と対応させて格納される。
コンテンツ特徴比較部１１２は、ダウンロードされたコンテンツから抽出された特徴量と、格納されているコンテンツの特徴量とを比較するものであり、電子透かし抽出部１０４でコンテンツＩＤが抽出できなかった場合、あるいは不完全なコンテンツＩＤしか抽出できなかった場合に、ダウンロードされたコンテンツの特徴量を抽出し、コンテンツ特徴比較部１１２において、格納されているコンテンツの特徴量との比較を実施する。
【００１３】
図９は、図４に示す照合サーバ１１の処理手順を示すフローチャートである。以下、図９を用いて、本実施の形態の照合サーバ１１の処理手順を説明する。始めに、顧客情報格納部１０７から全コンテンツのタイトルを取得する（ステップ１２１）。
次に、Ｐ２Ｐソフト格納部１０３に格納されているＰ２Ｐソフトを起動し（ステップ１２２）、タイトルに関連するコンテンツをダウンロードする（ステップ１２３）。
次に、電子透かし抽出部１０４により、ダウンロードしたコンテンツからコンテンツＩＤを抽出する（ステップ１２４）。
次に、コンテンツＩＤが抽出された否かを判断し（ステップ１２５）、ステップ１２５でｙｅｓの場合には、制御部１０５により、抽出されたコンテンツＩＤと、コンテンツＩＤ格納部１０６に格納されているコンテンツＩＤとの照合を行い（ステップ１２６）、２つのコンテンツＩＤが一致するか否かを判定する（ステップ１２７）。
【００１４】
また、ステップ１２５でｎｏの場合には、コンテンツ特徴抽出部１１１により、特徴量を抽出し（ステップ１２８）、抽出された特徴量と、コンテンツ特徴格納部１１３に格納されている特徴量との照合を行い（ステップ１２９）、２つの特徴量が一致するか否かを判定する（ステップ１３０）。ここで、２つの特徴量の差がある閾値以下の場合に、特徴量が一致すると判断する。
ステップ１２７でｙｅｓ、あるいは、ステップ１３０でｙｅｓの場合には、顧客情報格納部１０７のテーブルを参照して、コンテンツ番号から顧客のメールアドレスを検索し（ステップ１３１）、ダウンロードしたコンテンツが顧客情報格納部１０７に格納されているコンテンツと一致することを、電子メールで顧客に通知する（ステップ１３２）。
また、ダウンロードしたコンテンツが顧客情報格納部１０７に格納されているコンテンツと一致することを、ウェブサーバ１０に転送する（ステップ１３３）とともに、オペレータ端末１３を介してオペレータに通知する（ステップ１３４）。図１０に、顧客あるいはオペレータに通知する情報の一例を示す。
【００１５】
ステップ１２７でｎｏ、または、ステップ１３０でｎｏの場合、あるいは、ステップ１３４の後に、ダウンロードしたコンテンツの中で、照合すべきコンテンツがあるか否かを判断し（ステップ１３５）、ステップ１３５でｙｅｓの場合には、前述のステップ１２４〜ステップ１３４の処理を繰り返す。
ステップ１３５でｎｏの場合には、未起動のＰ２Ｐソフトがあるか否かを判断し（ステップ１３６）、ステップ１３６でｙｅｓの場合は、前述のステップ１２２〜ステップ１３４の処理を繰り返し、ステップ１３６でｎｏの場合は、処理を中止する。
このように、このフローチャートでは、Ｐ２Ｐ通信ソフトごとに、顧客情報格納部１０７に登録されて、照合が必要なコンテンツのタイトルをもとに類似コンテンツを全てダウンロードし、コンテンツＩＤあるいはコンテンツ特徴を照合して、一致を検出すると、顧客、オペレータに通知し、その後、他のＰ２Ｐ通信ソフトを用いて同様の作業を行うものであるが、照合一致の通知は、Ｐ２Ｐソフト毎ではなく、全てのＰ２Ｐソフトを実行した後で一括して行うことも可能である。
【００１６】
このように、本実施の形態のコンテンツ照合システムによれば、従来のようにウェブサーバを検索してタイトルと同一、あるいは類似のコンテンツをダウンロードして照合する技術では不可能であった、Ｐ２Ｐ通信ソフト向けのコンテンツの違法配布を検出することができる。
また、電子透かしによるコンテンツＩＤ抽出によるコンテンツＩＤ照合だけでなく、コンテンツの特徴量による照合も可能なため、コンテンツＩＤが埋め込まれていないコンテンツに関しても違法配布を検出することが可能になる。
さらに、Ｐ２Ｐソフトを登録して順次これを起動してコンテンツをダウンロードする構成のため、新規のＰ２Ｐソフトが開発された場合、このソフトを照合サーバ１１のＰ２Ｐソフト格納部１０３に新たに格納することで、新規Ｐ２Ｐ通信ソフトによる違法配布にも容易に対処可能となる。
【００１７】
図１１、図１２は、本発明のコンテンツ照合システムを利用するビジネスモデルを示すブロック図である。
図１１は、独立したコンテンツ照合ビジネスを実施する場合のモデルである。
コンテンツホルダ５０は、コンテンツ配信システム５１を運用する配信業者にコンテンツ販売を委託して販売代金を受け取る。
コンテンツ照合システムを運用する照合業者は、コンテンツホルダ５０からの依頼により、そのコンテンツホルダ５０が販売したコンテンツの違法配布を検出する。
照合業者は、照合手数料をコンテンツホルダ５０から得ることでビジネスが成立する。この場合、コンテンツの違法配布の検出により成功報酬を上乗せ請求するような契約も可能である。
図１２は、配信業者が照合も併せて実施するビジネスモデルを示す。
この場合、照合手数料を独立してコンテンツホルダ５０に請求する方法もあるが、コンテンツ配信に付随する照合サービスとして無料で行い、コンテンツホルダの囲い込みに利用することも可能である。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００１８】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）本発明のコンテンツ照合システムによれば、Ｐ２Ｐ通信方式で送受されるコンテンツを照合することが可能となる。
（２）本発明のコンテンツ照合システムによれば、登録されたコンテンツＩＤあるいはコンテンツの特徴が検出された場合、電子メールあるいはＨＰにより照合依頼者に通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンテンツ照合システムの概要を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態のコンテンツ照合システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す照合サーバの機能ブロック構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す照合サーバの変形例の機能ブロック構成を示すブロック図である。
【図５】図３、図４に示すＰ２Ｐソフト格納部のアドレステーブルの一例を示す図である。
【図６】図３、図４に示すコンテンツＩＤ格納部のテーブル構成の一例を示す図である。
【図７】図３、図４に示す顧客情報格納部のテーブル構成の一例を示す図である。
【図８】図４に示すコンテンツ特徴格納部のテーブル構成の一例を示す図である。
【図９】図４に示す照合サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートにおいて、顧客あるいはオペレータに通知される情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明のコンテンツ照合システムを利用するビジネスモデルを示すブロック図である。
【図１２】本発明のコンテンツ照合システムを利用するビジネスモデルを示すブロック図である。
【図１３】従来のコンテンツ照合システムの概要を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１…コンテンツ照合システム、２…インターネット、３，３ａ〜３ｃ…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、５ａ〜５ｃ，１０…ウェブサーバ、１１…照合サーバ、１２…ＬＡＮ、１３…オペレータ端末、１４…ゲートウェイ、５０…コンテンツホルダ、５１…配信システム、１０１…コンテンツバッファ、１０２…通信制御部、１０３…Ｐ２Ｐソフト格納部、１０４…電子透かし抽出部、１０５…制御部、１０６…コンテンツＩＤ格納部、１０７…顧客情報格納部、１１１…コンテンツ特徴抽出部、１１２…コンテンツ特徴比較部、１１３…コンテンツ特徴格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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