(57)【要約】【課題】散気装置上に付着した付着物を除去する。【解決手段】弾性膜を膨張させつつ散気がなされる散気パネルを使用した散気装置の運転方法であって、前記散気パネルへの送気を停止して前記弾性膜を収縮させ、その後に再度送気して前記弾性膜を膨張状態にし、前記付着物を前記弾性膜の膨縮により前記弾性膜から剥離させる操作を行う散気装置の運転方法により解決される。【選択図】図１
2004174353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の散気孔を有する弾性膜が支持体上に配置され、前記支持体と弾性膜との間に送気された気体の圧力によって、前記弾性膜が膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる散気手段が、処理水が満たされた曝気槽内に設置される散気装置の運転方法であって、
前記弾性膜上に付着した付着物を剥離するに際し、前記散気手段への送気を停止して前記弾性膜を収縮させ、その後に再度送気して前記弾性膜を膨張状態にし、前記付着物を前記弾性膜の膨縮により前記弾性膜から剥離させる操作を行うことを特徴とする散気装置の運転方法。
【請求項２】
前記散気手段が、多数の散気孔を有する弾性膜が支持板上に配置され、前記弾性膜の所定のゾーンの周囲が前記支持板上に固定され、前記支持板と弾性膜との間に送気された気体の圧力によって、前記弾性膜が膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる散気パネルであり、
前記散気装置が、前記散気パネルが処理水が満たされた曝気槽内に前記弾性膜を上面として設置されているものである請求項１記載の散気装置の運転方法。
【請求項３】
前記散気手段への送気を停止した後または停止と同時に、送気手段から弾性膜までの間にある気体を排気して弾性膜にかかる気体の圧力を減少させ、前記弾性膜を収縮させる請求項１または２記載の散気装置の運転方法。
【請求項４】
散気手段への送気圧力を計測し、その計測値が所定圧力値以上となったときに送気を自動的に停止し、所定時間経過後に自動的に再度送気を開始する請求項１〜３の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【請求項５】
予め設定した時間になったときに自動的に前記散気手段への送気を停止し、所定時間経過後に自動的に再度送気を開始する請求項１〜３の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【請求項６】
曝気槽には複数の散気手段が設置されており、散気手段ごとに別個に、送気の停止と再開とを行う請求項１〜５の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【請求項７】
多数の散気孔を有する弾性膜が支持体上に配置され、前記支持体と弾性膜との間に送気された気体の圧力によって、前記弾性膜が膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる散気手段が、処理水が満たされた曝気槽内に設置される散気装置の運転方法であって、
曝気槽内の溶存酸素量を計測し、その計測された溶存酸素量値に応じて散気手段への送気量を調節する溶存酸素量制御するとともに、
前記弾性膜上に付着した付着物を剥離するに際し、前記散気手段への送気を停止して前記弾性膜を収縮させ、その後に再度送気して前記弾性膜を膨張状態にし、前記付着物を前記弾性膜の膨縮により前記弾性膜から剥離させる操作を行うことを特徴とする散気装置の運転方法。
【請求項８】
前記散気手段が、多数の散気孔を有する弾性膜が支持板上に配置され、前記弾性膜の所定のゾーンの周囲が前記支持板上に固定され、前記支持板と弾性膜との間に送気された気体の圧力によって、前記弾性膜が膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる散気パネルであり、
前記散気装置が、前記散気パネルが処理水が満たされた曝気槽内に前記弾性膜を上面として設置されているものである請求項７記載の散気装置の運転方法。
【請求項９】
前記散気手段への送気を停止した後または停止と同時に、送気手段から弾性膜までの間にある気体を排気して弾性膜にかかる気体の圧力を減少させ、前記弾性膜を収縮させる請求項７または８記載の散気装置の運転方法。
【請求項１０】
剥離過程における再送気開始時以降、所定時間の遷移過程では、溶存酸素量制御を機能させずに、予め設定された送気量を超えない送気量で送気を行う請求項７〜９の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【請求項１１】
遷移過程での送気量を、送気停止直前時の溶存酸素値に対応する送気量とほぼ同等の送気量とする請求項６〜１０記載の散気装置の運転方法。
【請求項１２】
遷移過程での送気風量調節弁の開度を、送気停止直前時の送気風量調節弁の開度とほぼ同じにして、遷移過程での送気量を送気停止直前時の送気量とほぼ同じにする請求項１１記載の散気装置の運転方法。
【請求項１３】
複数の曝気槽を有し、主送気手段からの気体を分配して各曝気槽へ送気する請求項１〜１２の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【請求項１４】
複数の曝気槽を有し、主送気手段からの気体を分配して各曝気槽へ送気し、さらに各曝気槽において曝気槽内の溶存酸素量を計測し、その計測された溶存酸素量値に応じて各曝気槽へ分配される送気量を制御し、かつ、曝気槽単位で送気の停止と再開とを行う請求項６〜１２の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の散気孔を有する弾性膜が支持体上に配置され、前記支持体と弾性膜との間に送気された気体の圧力によって、前記弾性膜が膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる散気手段を備える散気装置の運転方法に関する。特に前記散気手段が、パネル状の散気パネルである散気装置の運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水処理設備においては下水等を生物処理するために散気装置が用いられている。一般的な散気装置は、処理水が保持された曝気槽内に設置される散気手段と、前記散気装置にガスあるいは空気等を送気するブロア等の送気手段を有する。曝気槽内に設置される散気手段としては筒状やノズル状など種々の形態のものが存在するが、そのなかに多数の散気孔を有する弾性膜が支持板上に積層配置されたパネル状の散気パネルがある。かかる散気パネルは、弾性膜が上面となるように曝気槽内に水平に設置され、前記支持板と弾性膜との間にガスあるいは空気を送気して散気を行う。散気中は、前記弾性膜が所定の膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる。このような散気パネルを用いた散気装置は、散気面積が広いので曝気効率が高い。
【特許文献１】
特開２００２−３５７８５号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、散気パネルは、弾性膜を上面として曝気槽内に水平に設置されることから長時間連続的に使用していると曝気槽内の汚泥等が弾性膜上に付着したり堆積したりする。弾性膜上に汚泥等が付着したり堆積したりすると散気孔を塞いだり付着物の重量により弾性膜の膨張が妨げられたりして散気パネルへの送気量が低下する。従って、かかる付着物を弾性膜上から除去する必要がある。散気パネルの洗浄は曝気槽内の処理水を排出すれば可能であるが、実際の曝気処理では活性汚泥の保持等の観点から曝気槽内の処理水を頻繁に排出することは現実的ではない。曝気槽内の処理水を排出せることなく付着物を簡易に弾性膜上から除去可能な技術が求められる。
【０００４】
そこで、本発明の主たる課題は、簡易に、弾性膜上に付着した付着物を弾性膜上から剥離させて付着物の付着あるいは堆積物の堆積に起因する送気量の減少や送気圧の低下を改善でき、好適な曝気処理を持続して行える散気装置の運転方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明およびその作用効果は下記に示すとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
多数の散気孔を有する弾性膜が支持体上に配置され、前記支持体と弾性膜との間に送気された気体の圧力によって、前記弾性膜が膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる散気手段が、処理水が満たされた曝気槽内に設置される散気装置の運転方法であって、
前記弾性膜上に付着した付着物を剥離するに際し、前記散気手段への送気を停止して前記弾性膜を収縮させ、その後に再度送気して前記弾性膜を膨張状態にし、前記付着物を前記弾性膜の膨縮により前記弾性膜から剥離させる操作を行うことを特徴とする散気装置の運転方法。
【０００６】
（作用効果）
散気手段への送気を停止させると膨張状態となっていた弾性膜が収縮して支持板に張り付く。従って、弾性膜から付着物を剥離する。さらに、所定時間後に再度送気を開始することにより、弾性膜の再度膨張するとともに散気孔からガスあるいは空気が散気されるので、剥離した付着物が弾性膜上から飛ばされ弾性膜上から除去される。この散気手段への送気停止と再送気は、複数回繰り返して行ってもよい。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
前記散気手段が、多数の散気孔を有する弾性膜が支持板上に配置され、前記弾性膜の所定のゾーンの周囲が前記支持板上に固定され、前記支持板と弾性膜との間に送気された気体の圧力によって、前記弾性膜が膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる散気パネルであり、
前記散気装置が、前記散気パネルが処理水が満たされた曝気槽内に前記弾性膜を上面として設置されているものである請求項１記載の散気装置の運転方法。
【０００８】
（作用効果）
請求項１記載の発明と同様の作用効果を奏する。散気手段としてパネル状の散気パネルを用いる場合には、弾性膜面を上面として曝気槽内に設置されるため、他の散気手段よりも付着物が付着しやすい。すなわち、弾性膜上に堆積作用による付着物の付着が発生する。従って、付着物の剥離によって得られる利益が顕著である。
【０００９】
＜請求項３記載の発明＞
前記散気手段への送気を停止した後または停止と同時に、送気手段から弾性膜までの間にある気体を排気して弾性膜にかかる気体の圧力を減少させ、前記弾性膜を収縮させる請求項１または２記載の散気装置の運転方法。
【００１０】
（作用効果）
弾性膜をよりも早く、そして確実に収縮状態にすることができる。
【００１１】
＜請求項４記載の発明＞
散気手段への送気圧力を計測し、その計測値が所定圧力値以上となったときに送気を自動的に停止し、所定時間経過後に自動的に再度送気を開始する請求項１〜３の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【００１２】
（作用効果）
弾性膜上に付着物が付着すると、散気孔が塞がれたり、付着物の重量によって弾性膜に負荷がかかったりするので、送気手段から散気パネルへの送気圧力が上昇する。従って、送気手段から散気パネルへの送気圧力を計測することにより、弾性膜上に付着物が付着したか否かを知ることができる。よって、本請求項２記載の発明のとおり、送気圧力の計測値が所定の値となったとき、すなわち、付着物の除去が必要になったときに、送気の停止と再開による付着物の剥離除去操作を自動的に行うことにより、より簡易にかつ好適時に送気量の回復を図ることができる。さらに、送気圧力が上昇した状態が続くことがなくなり、送気手段にかかる負担が減少するとともに、運転コストが安くなる。
【００１３】
＜請求項５記載の発明＞
予め設定した時間になったときに自動的に前記散気手段への送気を停止し、所定時間経過後に自動的に再度送気を開始する請求項１〜３の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【００１４】
（作用効果）
予め設定した時間になったときに付着物の有無にかかわらず自動的に付着物の剥離除去操作を行うようにしたので、散気量の低下が常に防止された状態が維持される。
【００１５】
＜請求項６記載の発明＞
曝気槽には複数の散気手段が設置されており、散気手段ごとに別個に、送気の停止と再開とを行う請求項１〜５の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【００１６】
（作用効果）
複数の散気パネルが設置されている曝気槽において全部の散気パネルへの送気を停止させると曝気槽内の溶存酸素量値が急激に低下して、曝気処理に必要な好気性微生物が死滅する危険性がある。本請求項６記載の発明に従って散気パネルごとに別個に行えばこのような危険性がなくなる。
【００１７】
＜請求項７記載の発明＞
多数の散気孔を有する弾性膜が支持体上に配置され、前記支持体と弾性膜との間に送気された気体の圧力によって、前記弾性膜が膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる散気手段が、処理水が満たされた曝気槽内に設置される散気装置の運転方法であって、
曝気槽内の溶存酸素量を計測し、その計測された溶存酸素量値に応じて散気手段への送気量を調節する溶存酸素量制御するとともに、
前記弾性膜上に付着した付着物を剥離するに際し、前記散気手段への送気を停止して前記弾性膜を収縮させ、その後に再度送気して前記弾性膜を膨張状態にし、前記付着物を前記弾性膜の膨縮により前記弾性膜から剥離させる操作を行うことを特徴とする散気装置の運転方法。
【００１８】
（作用効果）
請求項１記載の発明の作用効果と同様の作用効果を有し、それに加えて、曝気槽内の溶存酸素量値に応じて送気量を制御するので、散気手段への最適な送気量が維持される。
【００１９】
＜請求項８記載の発明＞
前記散気手段が、多数の散気孔を有する弾性膜が支持板上に配置され、前記弾性膜の所定のゾーンの周囲が前記支持板上に固定され、前記支持板と弾性膜との間に送気された気体の圧力によって、前記弾性膜が膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる散気パネルであり、
前記散気装置が、前記散気パネルが処理水が満たされた曝気槽内に前記弾性膜を上面として設置されているものである請求項７記載の散気装置の運転方法。
【００２０】
（作用効果）
請求項７記載の発明と同様の作用効果を奏する。散気手段としてパネル状の散気パネルを用いる場合には、弾性膜面を上面として曝気槽内に設置されるため、他の散気手段よりも付着物が付着しやすい。すなわち、弾性膜上に堆積作用による付着物の付着が発生する。従って、付着物の剥離によって得られる利益が顕著である。
【００２１】
＜請求項９記載の発明＞
前記散気手段への送気を停止した後または停止と同時に、送気手段から弾性膜までの間にある気体を排気して弾性膜にかかる気体の圧力を減少させ、前記弾性膜を収縮させる請求項７または８記載の散気装置の運転方法。
【００２２】
（作用効果）
請求項３記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【００２３】
＜請求項１０記載の発明＞
剥離過程における再送気開始時以降、所定時間の遷移過程では、溶存酸素量制御を機能させずに、予め設定された送気量を超えない送気量で送気を行う請求項７〜９の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【００２４】
（作用効果）
溶存酸素量値に応じて散気手段への送気量を制御している場合には、送気を所定時間停止させるとその停止の間に、計測される溶存酸素量値がほぼゼロ値になる。従って、何らの対処も施さずに送気を再開すれば散気手段にはそのゼロ値に応じた過度量のガスあるいは空気の送気がなされ、散気手段の破損等を引き起こす危険性が生ずる。しかし、本請求項１０記載の発明のように、所定時間の遷移過程では、溶存酸素量制御を機能させずに、予め設定した送気量を超えない送気量で送気を行うことにより、このような危険性がなくなる。
【００２５】
＜請求項１１記載の発明＞
遷移過程での送気量を、送気停止直前時の溶存酸素値に対応する送気量とほぼ同等の送気量とする請求項６〜１０記載の散気装置の運転方法。
【００２６】
（作用効果）
請求項１０記載の発明と同様の効果を奏する。
【００２７】
＜請求項１２記載の発明＞
遷移過程での送気風量調節弁の開度を、送気停止直前時の送気風量調節弁の開度とほぼ同じにして、遷移過程での送気量を送気停止直前時の送気量とほぼ同じにする請求項１１記載の散気装置の運転方法。
【００２８】
（作用効果）
請求項１０記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【００２９】
＜請求項１３記載の発明＞
複数の曝気槽を有し、主送気手段からの気体を分配して各曝気槽へ送気する請求項１〜１２の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【００３０】
（作用効果）
複数の曝気槽を有し主送気手段からのガスあるいは空気が分配されて各曝気槽へ送気される水処理設備では、散気パネルのメンテナンス性が高まる効果が高くなる。
【００３１】
＜請求項１４記載の発明＞
複数の曝気槽を有し、主送気手段からの気体を分配して各曝気槽へ送気し、さらに各曝気槽において曝気槽内の溶存酸素量を計測し、その計測された溶存酸素量値に応じて各曝気槽へ分配される送気量を制御し、かつ、曝気槽単位で送気の停止と再開とを行う請求項６〜１２の何れか１項に記載の散気装置の運転方法。
【００３２】
（作用効果）
複数の曝気槽を有し主送気手段からのガスあるいは空気が分配されて各曝気槽へ送気される水処理設備においては、曝気槽で送気を所定時間停止させる操作を行うと、その曝気槽へ送気されるべきガスあるいは空気が他の曝気槽に分配される。この場合には、その他の曝気槽への送気量が増加するので、その他の曝気槽に設置された散気パネル等が破損する恐れがある。しかし、本請求項１４記載の発明のように、曝気槽の溶存酸素量を測定し、その計測値に応じて、各曝気槽への送気量を制御するようにすれば、このようなおそれがなくなる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
次いで、本発明の実施の形態を図１〜５を参照しながら詳述する。
（第１の実施の形態）
本実施の形態は、弾性膜上に付着した付着物を除去する操作を示すものである。本発明は曝気槽内に気体を散気する散気手段としていわゆる散気パネルを使用するものを対象とする。散気パネルＰの例を図１に、これを使用した散気装置１全体の概略を図２に示す。剥離除去操作過程の概略を図３に示す。図示例の散気パネルＰは、多数の散気孔Ｈを有する樹脂製の弾性膜１０が合成樹脂製の支持板１１上に配置され、ステンレス製の外周縁フレームＦ１およびチャンネルフレームＦ２により前記弾性膜１０の所定のゾーンの周囲が前記支持板１１上に固定されている。図１中、１５は、曝気槽への固定部材、１６は、各ゾーンに送気がなされるように、支持板に設けた溝である。
【００３４】
前記散気パネルＰには、前記弾性膜１０と支持板１１との間に連通する送気口１２が設けられており、この送気口１２には送気管１３が接続される。ブロア１４等の送気手段から送気される空気は送気管１３，１３…を介して弾性膜１０と支持板１１との間に供給され、送気がなされると弾性膜１０が膨張して弾性膜上の散気孔Ｈが開き、そして送気圧力が弾性膜１０にかかる水頭圧を超えると散気が開始される。図示例の散気パネルＰは送気口１２が弾性膜に設けられているが、送気口１２が支持板１１に設けられていてもよい。また、ブロア１４から送気する気体は空気に限られず、その他曝気に使用される適当なガスを選択することができる。配管素材や弾性膜材料などは使用するガスや常用送気圧に合わせて適当に変更することができる。
【００３５】
このような散気パネルＰを用いる散気装置１では、弾性膜１０に設けられた散気孔Ｈから散気がなされるため、前記弾性膜１０を上面として、汚水および活性汚泥の混合液等の処理水が満たされている曝気槽２０に水平に設置される。従って、使用中に弾性膜１０上に経時的にスライム等の付着物Ｓが付着あるいは堆積しやすい。付着物Ｓが付着すると散気孔Ｈが塞がれるので好適な散気が妨げられるので、これを除去する必要がある。なお、曝気槽内における散気パネルの高さ方向の設置位置（設置高さともいう。）は特に限定されない。通常は曝気槽底に配置させるが、処理水の循環管理等のためにバッフル等を曝気槽内に配設している場合には、その処理水の循環との関係で適宜設置位置を定めることができる。例えば、中間部など底よりも上方に位置させてもよい。
【００３６】
本実施の形態においては、スライム等の付着物Ｓの剥離除去は散気パネルＰへの送気を停止し、所定時間経過後に再度送気を開始することにより行う。この剥離除去操作の過程を図３に示す。（Ａ）に示されるように弾性膜１０は送気中においては所定の膨張状態となっている。このように弾性膜１０が膨張状態にある送気状態から送気を停止させると、（Ｂ）に示されるように、弾性膜１０の収縮力と水圧によって弾性膜１０が収縮して支持板１１に張り付いた状態に戻る。この収縮に要される時間は非常に短時間であるため、付着物Ｓは弾性膜１０の収縮には追随できずに付着位置近傍に留まり、付着していた付着物Ｓが弾性膜から剥離する。そして、所定時間経過した後に散気を行うと、（Ｃ）に示されるように散気された気体が弾性膜１０と付着物Ｓとの間に入り込み、付着物Ｓが弾性膜１０上から飛ばされる。
【００３７】
ここで、前記散気パネルへの送気を停止した後あるいは停止と同時に、前記送気管１３内の気体を排気して、弾性膜にかかる気体の圧力を低減させるのが好適である。このようにすると、水頭圧や弾性膜の弾性のみによる弾性膜の収縮よりも、早くそして確実に弾性膜を収縮させることができるようになる。この送気管１３内の気体を排気するに、例えば、送気管１３の途中に排気バルブ等を設けて排気すればよい。
【００３８】
また、散気を停止する時間は、曝気槽２０内の水流や曝気処理に用いる活性汚泥の寿命などを考慮して定めればよい。曝気処理に必要な活性汚泥は、送気を停止すると酸素不足により減少し始めるので、かかる活性汚泥が死滅しない程度の停止時間とするのが望ましい。
【００３９】
一方、上述の弾性膜１０上から付着物Ｓを剥離除去する操作は、手動によって適宜行うことも可能であるが、より簡易に剥離除去操作を行うために、自動制御にするのが望ましい。自動制御にする運転方法の例としては、散気パネルＰへの送気圧力に応じて送気の停止と開始とを自動で行うようにする運転方法が挙げられる。弾性膜１０上に付着物Ｓが付着した場合には、散気孔Ｈを塞いだり、付着物Ｓの重量により弾性膜１０の膨張が妨げられたりするため、ブロア１４から散気パネルＰへ送られる空気の送気圧力が上昇する。
【００４０】
従って、その送気圧力を測定して所定値に達したときに送気を自動的に停止させ、予め設定した所定時間経過後に再度送気を自動的に開始するようにする自動制御を行うことができる。このようにすると、より簡易に除去操作が行えるようになるほか、付着物Ｓの剥離除去が不十分である場合には、送気を再開しても送気圧が低下しないので、付着物Ｓの剥離除去が完全になされるまで剥離除去操作が繰り返されるので弾性膜１０上から付着物Ｓを確実に除去できる。散気パネルＰへの送気圧力は、送気管１３の途中に図示されない圧力計を設けて送気圧力を計測すればよい。
【００４１】
他方、自動制御にする他の運転方法として、予め送気の停止を行う時間と再開する時間とを定め、その時間に自動的に所定時間送気を停止することにより行うこともできる。いわゆるタイマー制御である。タイマー制御では、弾性膜１０上に付着物Ｓが付着したか否かにかかわらず操作が行われるので、常に好適な運転状態を維持することができる。さらに、付着物Ｓの付着状況を常時に監視する必要がなくなるという利点も有する。
【００４２】
なお、上記に示す送気圧力による自動制御とタイマーによる自動制御とは排他的なものではなく、送気圧力に応じた自動制御とタイマー制御との両方を行うようにしてもよい。
【００４３】
他方、図２に示される散気装置１のように、曝気槽２０内に複数の散気パネルＰ，Ｐ…が設置されており、ブロア１４からの空気が各散気パネルＰに分配されて送気されている場合においては、散気パネルＰごとに送気の停止と再送気の一連の操作を行うことができる。このような場合には、一つの散気パネルＰの送気を停止させても他の散気パネルＰからの散気が行われておており曝気槽内の水流が保持されるので、付着物Ｓはより移動しやすい状態である。従って、停止時間を短くすることができる。その他複数の散気パネルＰをグループ化して、グループごとに送気の停止と再送気の一連の剥離除去操作を行うようにしてもよい。
【００４４】
（第２の実施の形態）
近年、汚水処理場などでは処理水の溶存酸素量（以下、ＤＯと記載する。）に応じて散気パネルへの送気量を制御するいわゆるＤＯ制御を行うようになってきている。第２の実施の形態は、散気パネルＰを使用した散気装置１おいてこのようなＤＯ制御を行っている場合に、弾性膜１０上に付着した付着物Ｓを剥離除去する操作を行う例である。装置概略については第１の実施の形態と同様である。
【００４５】
一般的には、ＤＯ制御は、送気管１３の途中に風量計を設けるなどして、散気パネルＰへの送気量を計測するとともに、散気パネルＰの送気口１１から遠い位置にＤＯ計を設けて処理水中のＤＯ値を測定し、そのＤＯ値に応じた必要量の空気を散気パネルＰに送気する。必要となる送気量の調節は散気パネルＰへ通ずる送気管１３の途中に送気弁などを設けてその開閉具合を調整する。散気パネルＰごとに対応するブロア１４を設ける場合には送気手段の風量を調整したりすることによって行われる。また、ＤＯ制御を行う散気装置１では、ＤＯ値からの必要送気量の算出やそれに応ずる送気弁の開閉等はコンピューター等の制御手段によって集中管理する。
【００４６】
このようなＤＯ制御を行っている場合において、単純に送気の停止と再送気によって付着物の剥離除去操作を行おうとすると、弾性膜の破れやフレーム歪みななどの散気パネルＰの破損等の危険性が生する。この点について図４を参照しながら詳述する。ＤＯ制御が行われている散気装置において、ある送気量Ｑで運転されていたとする。送気を停止すると処理水中のＤＯ量が急速に低下してＤＯ計で計測されるＤＯ値はほぼゼロ値となる。そして、ＤＯ制御を機能させたまま、再度送気を開始すると、ＤＯ値＝０に応じた大量の空気が散気パネルＰへ送気され、散気パネルＰの破損を引き起こす可能性が生ずる。
【００４７】
そこで、このような危険性を回避すべく本実施の形態においては、図５に示すように、再送気開始時以降の所定時間の遷移過程においては、ＤＯ制御を機能させずに予め設定された送気量を超えない送気量で送気を行うようにする。前記予め設定する送気量は、図５に示される例では、Ｑ以上散気パネル限界送気量以下の任意の送気量を設定上限値としているがこの値に限定されるわけではない。その他、曝気槽や散気装置の型式、ブロアの限界送気量、活性汚泥の特性などを考慮して定めることができる。前記所定時間の設定についても同様である。尚、本発明においてはＤＯ制御を機能させないようにするが、ＤＯ値の計測を妨げるものではない。
【００４８】
また、第１の実施の形態と同様に、曝気槽２０内に複数の散気パネルＰ，Ｐ…が設置されており、ブロア１４からの空気が各散気パネルＰに分配されて送気されている場合においては、散気パネルＰごとあるいはグループごとに一連の付着物の剥離除去操作を行うことができる。
【００４９】
（第３の実施の形態）
一方、上述の例では、散気パネルへの送気量をＤＯ制御している場合の例であるが、複数の曝気槽を有し、主ブロアからの空気を分配して各曝気槽に送気する散気装置にあっては、各曝気槽に送気する送気量をＤＯ制御する場合がある。このように曝気槽への送気量をＤＯ制御している場合であっても、散気パネルへの送気量をＤＯ制御する場合の例と同様に、再度の送気開始の後所定時間の遷移過程においてＤＯ制御を機能させずに、曝気槽への送気量を所定設定値で行うようにする。この場合においては、曝気槽ごとに、剥離除去操作を行うことができる。
【００５０】
（その他）
上記第１〜３の実施例においては、散気手段として散気パネルを用いている散気装置について説明しているが、本発明における散気手段は、多数の散気孔を有する弾性膜が支持体上に配置され、前記支持体と弾性膜との間に送気された気体の圧力によって、前記弾性膜が膨張状態に維持されつつ前記散気孔から散気がなされる散気手段であればよく、前記散気パネルに限定されるものではない。従って、散気手段は、例えば図６に示されるような、送気管１３に接続される送気口１２と、側内外に連通する通気口１２ｂ，１２ｂ…を有する筒状の支持体１１Ｔと、この支持体１１Ｔを被覆する弾性膜１０とで構成される散気筒Ｔであってもよい。また、図７に示されるように、前記散気筒Ｔを複数並設して構成したものであってもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述のとおり、本発明によれば、簡易に、弾性膜上に付着した付着物を弾性膜上から剥離させて付着物の付着に起因する送気量の減少や送気圧の低下を改善でき、好適な曝気処理を持続して行える散気装置の運転方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】散気パネルを示す図である。
【図２】散気装置の概略を示す図である。
【図３】付着物の除去の態様を示す図である。
【図４】ＤＯ制御をしている場合の運転方法を説明するための図である。
【図５】ＤＯ制御をしている場合の運転方法を説明するための他の図である。
【図６】散気パネル以外の本発明にかかる散気手段（散気筒）の例を示す図である。
【図７】散気筒を束ねた散気手段を示す図である。
【符号の説明】
１…散気装置、１０…弾性膜、１１…支持板、１２…送気口、１３…送気管、１４…ブロア、Ｈ…散気孔、Ｐ…散気パネル、Ｓ…付着物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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