(57)【要約】【課題】複数のワッシャを備え、一のワッシャが他のワッシャに対して相対回転不能に接しているチルトヒンジ機構の製造コストを抑える。【解決手段】スプリングワッシャ４０は、押え用ワッシャ５０に接している。スプリングワッシャ４０は、円板の外周縁部の一部が切り欠かれ、外周縁と切り欠かれた部分４５との鋭角な角部が、折り曲げられて爪部４６を成している。スプリングワッシャ４０の爪部４６は、押え用ワッシャ５０に食い込んで、スプリングワッシャ４０が押え用ワッシャ５０に対して相対回転不能になっている。【選択図】　図２
2004132396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受プレートと、該軸受プレートの軸受孔に相対回転可能に挿通されている回転軸と、該回転軸の挿通孔が形成されている複数の円板状のワッシャと、を備えているチルトヒンジ機構において、
複数のワッシャのうちの一のワッシャは、他のワッシャ及び前記軸受プレートのいずれかの一の部材に接しており、
前記一のワッシャは、円板の外周縁部の一部が切り欠かれ、該外周縁と切り欠かれた部分との角部が、折り曲げられて爪部を成し、
前記一のワッシャの前記爪部が、前記一の部材に食い込んで、該一のワッシャは該一の部材に対して相対回転不能になっている、
ことを特徴とするチルトヒンジ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のチルトヒンジ機構において、
前記一のワッシャは、前記他のワッシャ及び前記軸受プレートのうち、該一の部材を除く、二の部材にも接しており、
前記一のワッシャには、前記挿通孔に沿って、前記二の部材側に突出した凸部、又は該二の部材から遠ざかる向きに凹んだ凹部が形成され、
前記二の部材には、前記一のワッシャの前記凸部又は前記凹部に嵌まり込む凹部又は凸部が形成され、
前記一のワッシャの前記凸部又は前記凹部が、前記ニの部材の前記凹部又は凸部に嵌まり込んで、該一のワッシャは該二の部材に対して相対回転不能になっている、
ことを特徴とするチルトヒンジ機構。
【請求項３】
請求項２に記載のチルトヒンジ機構において、
前記一のワッシャは、前記一の部材と前記ニの部材とに挟まれたスプリングワッシャである、
ことを特徴とするチルトヒンジ機構
【請求項４】
請求項１に記載のチルトヒンジ機構において、
前記一のワッシャは、前記挿通孔の回りに形成されている第一板部と、該第一板部に対して段差が付けられ且つ平行な第二板部と、を有するスプリングワッシャであり、
前記第一板部は、ワッシャの中心から放射方向に外周縁迄伸びている部分とワッシャの外周縁迄伸びていない部分とを有し、該ワッシャの外周縁迄伸びている部分は、該放射方向に対して垂直方向の幅が、外周側部分の方が内周側部分よりも狭く、
前記第二板部は、前記第一板部で前記ワッシャの外周縁迄伸びていない部分の外周側に形成され、該第二板部の外周縁部に前記爪部が形成され、
前記スプリングワッシャを基準にして、前記一の部材と反対側に該スプリングワッシャに対して相対回転する相対回転部材が配され、
前記第一板部の前記相対回転部材に対向する面が、該相対回転部材に摺接する接触面を形成している、
ことを特徴とするチルトヒンジ機構。
【請求項５】
軸受プレートと、該軸受プレートの軸受孔に相対回転可能に挿通されている回転軸と、該回転軸の挿通孔が形成されている複数の円板状のワッシャと、を備えているチルトヒンジ機構の一のワッシャであって、
複数の前記ワッシャのうちの他のワッシャ及び前記軸受プレートのうちのいずれかの一の部材に接しているチルトヒンジ機構のワッシャにおいて、
円板の外周縁部の一部が切り欠かれ、該外周縁と切り欠かれた部分との角部が、折り曲げられて、前記一の部材に食い込む爪部を成している、
ことを特徴とするチルトヒンジ機構のワッシャ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＯＡ機器やＡＶ機器で、本体に対してディスプレイ等を揺動可能に取り付けるためのチルトヒンジ機構、及びこれに用いられるワッシャに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のチルトヒンジ機構としては、例えば、以下の特許文献１に記載されているものがある。
【０００３】
この特許文献１に記載されているチルトヒンジ機構は、軸受プレートと、この軸受プレートに対して回転可能に設けられる回転軸と、複数のワッシャと、を備えている。回転軸は、小径部及び大径部を有している。軸受プレートには、軸受孔が形成されており、そこに回転軸の小径部が第１のフリクションワッシャを介して挿入されている。回転軸の小径部は、軸受プレートの軸受孔から突出しており、そこに、第２のフリクションワッシャ、スプリングワッシャ、押え用ワッシャが装着されている。
【０００４】
第２のフリクションワッシャは、円板状のワッシャ本体と、この本体の外周に形成されている係止片とを有している。この係止片は、円板状のワッシャ本体の外周縁に、そこから放射方向に伸びる矩形片部を形成し、この矩形片部をワッシャ本体に対して直角に折り曲げたものである。また、軸受プレートには、軸受孔の他に、係止孔も形成されている。第２のフリクションワッシャは、その係止片が軸受プレートの係止孔に挿入されることで、軸受プレートに対して相対回転できないようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
登録実用新案第３００４５６０号公報（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術では、軸受プレートに対して、第２のフリクションワッシャを相対回転不能にするために、第２のフリクションワッシャ側に関しては、その円板状のワッシャ本体の外周縁から放射方向に伸びる矩形片部を形成する必要があり、ワッシャとしての材料費が嵩み、軸受プレート側に関しては、わざわざ係止孔を形成しなければならず、加工費が嵩み、結局、製造コストが嵩むという問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目し、製造コストを抑えることができるチルトヒンジ機構、及びこれに用いられるワッシャを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するためのチルトヒンジ機構は、
軸受プレートと、該軸受プレートの軸受孔に相対回転可能に挿通されている回転軸と、該回転軸の挿通孔が形成されている複数の円板状のワッシャと、を備えているチルトヒンジ機構において、
複数のワッシャのうちの一のワッシャは、他のワッシャ及び前記軸受プレートのいずれかの一の部材に接しており、
前記一のワッシャは、円板の外周縁部の一部が切り欠かれ、該外周縁と切り欠かれた部分との角部が、折り曲げられて爪部を成し、
前記一のワッシャの前記爪部が、前記一の部材に食い込んで、該一のワッシャは該一の部材に対して相対回転不能になっている、ことを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、前記チルトヒンジ機構において、
前記一のワッシャは、前記挿通孔の回りに形成されている第一板部と、該第一板部に対して段差が付けられ且つ平行な第二板部と、を有するスプリングワッシャであり、
前記第一板部は、ワッシャの中心から放射方向に外周縁迄伸びている部分とワッシャの外周縁迄伸びていない部分とを有し、該ワッシャの外周縁迄伸びている部分は、該放射方向に対して垂直方向の幅が、外周側部分の方が内周側部分よりも狭く、
前記第二板部は、前記第一板部で前記ワッシャの外周縁迄伸びていない部分の外周側に形成され、該第二板部の外周縁部に前記爪部が形成され、
前記スプリングワッシャを基準にして、前記一の部材と反対側に該スプリングワッシャに対して相対回転する相対回転部材が配され、
前記第一板部の前記相対回転部材に対向する面が、該相対回転部材に摺接する接触面を形成している、ものであってもよい。
【００１０】
また、前記目的を達成するためのワッシャは、
軸受プレートと、該軸受プレートの軸受孔に相対回転可能に挿通されている回転軸と、該回転軸の挿通孔が形成されている複数の円板状のワッシャと、を備えているチルトヒンジ機構の一のワッシャであって、
複数の前記ワッシャのうちの他のワッシャ及び前記軸受プレートのうちのいずれかの一の部材に接しているチルトヒンジ機構のワッシャにおいて、
円板の外周縁部の一部が切り欠かれ、該外周縁と切り欠かれた部分との角部が、折り曲げられて、前記一の部材に食い込む爪部を成している、ことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るチルトヒンジ機構の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
まず、本発明に係るチルトヒンジ機構の第一の実施形態について、図１〜図６、図１２を用いて説明する。
【００１３】
本実施形態のチルトヒンジ機構Ａは、図１２に示すように、携帯型情報処理装置の本体１に対して表示装置２を揺動可能に取り付けるものである。
【００１４】
このチルトヒンジ機構Ａは、図１及び図２に示すように、本体に固定される本体側ブラケット１０と、表示装置に固定される表示装置側ブラケット１５と、回転軸２０と、この回転軸２０の挿通孔３１，３６，４１，５１が形成されている複数のワッシャ３０，３５，４０，５０と、を有している。ワッシャとしては、第一フリクションワッシャ３０及び第二フリクションワッシャ（二の部材）３５と、第二フリクションワッシャ３５に一定の力をかけるためのスプリングワッシャ（一のワッシャ）４０と、このスプリングワッシャ４０を固定するための押え用ワッシャ（一の部材）５０と、を有している。
【００１５】
本体側ブラケット１０は、情報処理装置本体に固定するためのネジ孔１２が形成されている取付プレート部１１と、小判形の軸嵌合孔１４が形成されている軸受プレート部１３と、を有している。表示装置側ブラケット１５は、表示装置に固定するためのネジ孔１７が形成されている取付プレート部１６と、円形の軸受孔１９が形成されている軸受プレート部１９と、を有している。
【００１６】
回転軸２０は、図２及び図３に示すように、円柱状の大径部２１と、同じく円柱状の小径部２３と、大径部２１と小径部２３との間の形成されているフランジ部２５と、大径部２１の先に形成されている小判柱状のブラケット嵌合部２２と、を有している。小径部２３の先端部には、その外周の一部を切り欠いて小判柱状にしたワッシャ嵌合部２４が形成されている。フランジ部２５の小径部側の面であって、小径部２３の外周縁に沿った位置には、大径部側に凹んだ係止用凹部（図３（ｂ））２６が形成されている。フリクションワッシャ３０，３５の挿通孔３１，３６、スプリングワッシャ４０の挿通孔４１及び表示装置側ブラケット１５の軸受孔１９の内径は、いずれも同じサイズで、この回転軸２０の小径部２３が挿通されうるサイズである。
【００１７】
第一フリクションワッシャ３０には、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、挿通孔３１の内周縁部の一部を一方の面から他方の面の方向に、ほぼ矩形状に押出した被係止用凸部３４が形成されている。この被係止用凸部３４は、図１に示すように、回転軸２０の係止用凹部２６に嵌まり込めるサイズになっている。また、他方の面の外周側には、表示装置側ブラケット１５に接する接触面３２が形成され、内周側には、一方の面側に０．０５ｍｍ程凹んでいる非接触面３３が形成されている。
【００１８】
非接触面３３は、図４（ｄ）に示すように、ワッシャ３０の中心に、それぞれの重心が重なるよう二つの正三角形を重ね合わせ、各三角形の頂点を切り欠いた形状をしている。また、接触面３２は、フリクションワッシャ３０の外周縁の全周に沿って形成され、部分的に外周側から挿通孔側に突き出ている。
【００１９】
第二フリクションワッシャ３５の一方の面には、図５に示すように、その外周側に表示装置側ブラケット１５に接する接触面３７が形成され、内周側には、他方の面側に０．０５ｍｍ程凹んでいる非接触面３８が形成されている。第二のフリクションワッシャ３５の接触面３７及び非接触面３８は、それぞれ、第一フリクションワッシャ３０の接触面３２、非接触面３３と同一形状である。第二フリクションワッシャ３５の挿通孔３６の内周縁部には、その一部を外周側に切り欠いた三つの係止用凹部３９が形成されている。
【００２０】
スプリングワッシャ（一のワッシャ）４０は、図６に示すように、挿通孔４１回りに形成されている第一板部４２と、この第一板部４２の回りに形成されている第二板部４３と、を有している。第一板部４１は、同図（ａ）に示すように、ほぼ正三角形状で、円板状のスプリングワッシャ４０の外周縁に内接する正三角形と外接する正三角形の中間のサイズである。第二板部４３は、第一板部４２の正三角形の各辺の外側部分で、第一板部４２に対して段差が付けられている。この第一板部４２に対する第二板部４３の段差が、スプリングワッシャ４０としての機能を生じさせている。第二板部４３であって、スプリングワッシャ４０の外周縁部の一部が矩形状に切り欠かれ、外周縁と切り欠かれた部分４５との鋭角な角部が折り曲げられて爪部４６を形成している。この折り曲げられている方向は、第二板部４３に対して第一板部４２が突出している方向とは反対側の方向である。また、第一板部４２であって、挿通孔４１の内周縁部には、その一部を一方の面から他方の面の方向に、ほぼ矩形状に押出した被係止用凸部４４，４４，４４が形成されている。この被係止用凸部４４は、第二フリクションワッシャ３５の係止用凹部３９に嵌まり込めるサイズに形成されている。
【００２１】
押え用ワッシャ５０には、図２に示すように、挿通孔として、小判形の軸嵌合孔５１が形成されている。
【００２２】
本体側ブラケット１０の小判形の軸嵌合孔１４には、図１及び図２に示すように、回転軸２０のブラケット嵌合部２２が嵌合し、この回転軸２０に対して本体側ブラケット１０は相対回転できない。フリクションワッシャ３０，３５の挿通孔３１，３６、表示装置側ブラケット１５の軸受孔１９、及びスプリングワッシャ４０の挿通孔４１には、回転軸２０の小径部２３が挿通される。また、押え用ワッシャ５０の軸嵌合孔５１には、回転軸２０のワッシャ嵌合部２４が嵌合し、この回転軸２０に対して留めワッシャ５０は相対回転できない。
【００２３】
第一フリクションワッシャ３０は、その被係止用凸部３４が回転軸２０の係止用凹部２６に嵌まり込むため、回転軸２０に対して相対回転できない。また、表示装置側ブラケット１５は、その軸受孔１９が回転軸２０の小径部２３に単に相通されているだけであるため、回転軸２０に対して相対回転可能である。スプリングワッシャ４０は、第二フリクションワッシャ３５が回転軸２０の小径部２３に装着されてから、回転軸２０の小径部２３に装着される。この装着過程で、第二フリクションワッシャ３５の係止用凹部３９に、スプリングワッシャ４０の被係止用凸部４４が嵌まり込む。このため、第二フリクションワッシャ３５に対してスプリングワッシャ４０は相対回転できない。押え用ワッシャ５０は、回転軸２０への装着過程で、先に回転軸２０に装着されたスプリングワッシャ４０に強く押付けられる。押え用ワッシャ５０がスプリングワッシャ４０に強く押付けられると、スプリングワッシャ４０の爪部４６が押え用ワッシャ５０に食い込んで、スプリングワッシャ４０に対して押え用ワッシャ５０は相対回転できなくなる。
【００２４】
とろこで、押え用ワッシャ５０は、回転軸２０のワッシャ嵌合部２４に嵌合して、回転軸２０に対して相対回転できないため、この押え用ワッシャ５０に対して相対回転できないスプリングワッシャ４０も回転軸２０に対して相対回転できない。さらに、スプリングワッシャ４０に対して相対回転できない第二フリクションワッシャ３５も回転軸２０に対して相対回転できない。
【００２５】
すなわち、回転軸２０に対して、本体側ブラケット１０、第一フリクションワッシャ３０、第二フリクションワッシャ３５、スプリングワッシャ４０、押え用ワッシャ５０は、いずれも相対回転できない。言い換えると、本体側ブラケット１０、第一フリクションワッシャ３０、第二フリクションワッシャ３５、スプリングワッシャ４０、押え用ワッシャ５０は、回転軸２０と一体的に回転する。また、チルトヒンジ機構を構成する部材のうち、表示装置側ブラケット１５のみが回転軸２０に対して相対回転する。
【００２６】
表示装置側ブラケット１５が回転軸２０に対して相対回転する際、ブラケット１５の軸受プレート部１９と、第一フリクションワッシャ３０の接触面３２及び第二フリクションワッシャ３５の接触面３７と接触しつつ回転する。２枚のフリクションワッシャ３０，３５は、回転軸２５のブランジ部２５とスプリングワッシャ４０とに挟まれて、両者から一定の圧力を受ける。このため、ブラケット１５の軸受プレート部１９と、第一フリクションワッシャ３０の接触面３２及び第二フリクションワッシャ３５の接触面３７との間に、一定の摩擦力が発生する。
この摩擦力により、回転軸２０に対する表示装置側ブラケット１５の角度が保持される。
【００２７】
回転軸２０に対して表示装置側ブラケット１５を何度も相対回転させると、各フリクションワッシャ３０，３５の接触面３２，３７が次第に磨耗する。この接触面３２，３７に対して、内周側の非接触面３３，３８は、僅かに凹んでいるため、外周側の接触面３２，３７が多少磨耗しても、内周側の部分がブラケット１５に接触するようなことはない。したがって、接触面３２，３７の磨耗が進んでも、ブラケット１５に対するフリクションワッシャ３０，３５の接触面積が変わらないので、フリクションワッシャ３０，３５からブラケット１５が受ける摩擦力は変わらない。すなわち、本実施形態では、使用により磨耗が進んでも、一定のフリクショントルクを得ることができる。
【００２８】
ところで、接触面３２，３７は、ワッシャ３０，３５の外周側か内周側かに限定すれば、経時変化が進んでも、一定のフリクショントルクを得ることができる。一般的に、携帯型情報処理装置等のＯＡ機器やＡＶ機器では、小型化が求められている。このため、小さなフリクションワッシャであっても、できる限り大きなフリクショントルクを得ることが望ましい。そこで、本実施形態では、大きなフリクショントルクを得ることができるよう、接触面を内周側にせずに外周側にしている。
【００２９】
また、本実施形態では、押え用ワッシャ（一の部材）５０に対してスプリングワッシャ（一のワッシャ）４０が相対回転できないようにするために、従来技術のように、円板状のワッシャ本体の外周縁に、そこから放射方向に伸びる矩形片部を付加することなく、逆に、スプリングワッシャ４０の外周縁部の一部を矩形状に切り欠いているので、材料費を抑えることができる。しかも、本実施形態では、外周縁と切り欠かれた部分４５との鋭角な角部を折り曲げて爪部４６を形成し、この爪部４６を押え用ワッシャ５０に食い込ませているため、押え用ワッシャ５０には、スプリングワッシャ４０が相対回転しないようにするための加工を施す必要がなくなり、加工コストも抑えることができる。
【００３０】
次に、本発明に係るチルトヒンジ機構の第二の実施形態について、図７〜図１１を用いて説明する。
【００３１】
本実施形態のチルトヒンジ機構Ｂは、図７及び図８に示すように、本体に固定される本体側ブラケット１０と、表示装置に固定される表示装置側ブラケット１５ａと、回転軸２０と、この回転軸２０の挿通孔３１，５６，４１，５１が形成されている複数のワッシャ３０，５５，４０ａ，５０と、を有している。ワッシャとしては、フリクションワッシャ３０、中間ワッシャ５５と、スプリングワッシャ（一のワッシャ）４０ａと、このスプリングワッシャ４０ａを固定するための押え用ワッシャ（一の部材）５０と、を有している。
【００３２】
本実施形態のチルトヒンジ機構Ｂを構成する以上の部材のうち、本体側ブラケット１０と、回転軸２０と、フリクションワッシャ３０、押え用ワッシャ５０とは、第一の実施形態で説明したものと同じものなので、ここでは、詳細説明を省略する。
【００３３】
表示装置側ブラケット１５ａは、表示装置に固定するためのネジ孔１７が形成されている取付プレート部１６と、軸受プレート部１９と、を有している。軸受プレート部１９には、円形の軸受孔１９と二つの係止用凹部１９ａとが形成されている。係止用凹部１９ａは、軸受孔１９の内周縁部に、その一部を外周側に切欠いたものである。すなわち、本実施形態の表示装置側ブラケット１５ａは、第一の実施形態の表示装置側ブラケット１５ａに対して、係止用凹部１９ａが形成されている点でのみ異なっている。
【００３４】
中間ワッシャ５５には、図９に示すように、挿通孔５６の内周縁部の一部を一方の面から他方の面の方向に、ほぼ矩形状に押出した被係止用凸部５９が形成されている。この被係止用凸部５９は、図７及び図８に示すように、表示装置側ブラケット１５ａの係止用凹部１９ａに嵌まり込んで、表示装置側ブラケット１５ａに対して相対回転不能にするものである。
【００３５】
スプリングワッシャ４０ａは、図１０に示すように、図６に示す第一の実施形態のスプリングワッシャ４０から、被係止用凸部４４を削除したもので、その他の構成は、第一の実施形態のものと同様である。したがって、本実施形態のスプリングワッシャ４０ａも、第一の実施形態と同様の爪部４６を有しており、第一の実施形態と同様に、材料費及び加工コストを抑えることができる。
【００３６】
本実施形態では、前述したように、表示装置側ブラケット１５ａに対して中間ワッシャ５５が相対回転できないため、回転軸２０に対して、表示装置側ブラケット１５ａと中間ワッシャ５５とが一体的に相対回転し、その他の本体側ブラケット、フリクションワッシャ３０、スプリングワッシャ４０ａ、押え用ワッシャ５０は、いずれも相対回転できない。したがって、表示装置側ブラケット１５ａの軸受プレート部１９に対して、第一の実施形態と同様、フリクションワッシャ３０が相対的に摺動することになる一方で、表示装置側ブラケット１５ａに相対回転不能に取り付けられる中間ワッシャ５５に対して、スプリングワッシャ４０ａが相対的に摺動することになる。
【００３７】
摺動に関しては、中間ワッシャ５５とスプリングワッシャ４０ａとの間の摺動のみが第一の実施形態と異なるので、これについて、以下で説明する。
【００３８】
スプリングワッシャ４０ａの第一板部４２は、図１０に示すように、第二板部４３に対して相対的に突出しており、この第一板部４２の突出方向側の面が、中間ワッシャ５５に対する接触面４２ａとなる。つまり、本実施形態のスプリングワッシャ４０ａは、スプリングワッシャとしての機能の他にフリクションワッシャとしての機能も備えている。スプリングワッシャ４０ａの第１板部４２は、第一の実施形態で前述したように、ほぼ正三角形状を成し、ワッシャの中心から放射方向に外周縁迄伸びている部分と、外周縁まで伸びていない部分を有する。ワッシャの中心から放射方向に外周縁迄伸びている部分は、同図（ｄ）（ｅ）に示すように、放射方向に対して垂直な方向の幅Ｗが、外周側に向かうに連れて短くなっている。したがって、第二板部４３からの立ち上がりｈに対して、幅Ｗが短くなる外周側部分の剛性は、幅Ｗが長い内周側部分の剛性よりも高くなる。このため、中間ワッシャ５５に対するスプリングワッシャ４２ａの接触圧は、内周側の接触面よりも、外周側の接触面の方が常に高くなる。このように、外周側の接触面の方が内周側の接触面よりも接触圧が高いため、たとえ、接触面の磨耗が進み、外周側の接触面の磨耗量が多くなっても、中間ワッシャ５５から受ける摩擦力は、一定以上の力を確保できる。つまり、本実施形態でも、使用により磨耗が進んでも、一定以上のフリクショントルクを常に確保することができる。
【００３９】
なお、この実施形態では、スプリングワッシャ４０ａの第１板部４２をほぼ正三角形状にして、第一板部４２と第二板部４３との境界線を一直線にしたが、図１１に示すように、この境界線に関して、第一板部４２で放射方向に伸びている三つの部分の付け根の部分を折り曲げてもよい。このようにすると、第１板部４２の放射方向に伸びている部分で、向かい合っている境界線が成す角度αと、ワッシャの外縁における当該部分の幅ｔとを適宜変更することで、この第１板部４２の接触面における接触圧の大小を調整することができ、フリクショントルクの変化をコントロールすることができる。また、以上は、いずれも、第一板部４２と第二板部４３との境界線を直線で形成したが、曲線で形成しても、曲線と直線とで形成してもよい。
【００４０】
また、以上の各実施形態では、第一フリクションワッシャ３０やスプリングワッシャ４０に被係止用凸部３４，４４を形成したが、これは凸部である必要はなく、凹部であってもよい。この場合、この凹部に係止する係止部は、当然、凸部になることは言うまでもない。
【００４１】
【発明の効果】
本発明では、一の部材に対して一のワッシャが相対回転できないようにするために、従来技術のように、円板状のワッシャ本体の外周縁に、そこから放射方向に伸びる矩形片部を付加することなく、逆に、一のワッシャの外周縁部の一部を切り欠いているので、材料費を抑えることができる。さらに、本発明では、外周縁と切り欠かれた部分との角部を折り曲げて爪部を形成し、この爪部を一の部材に食い込ませているため、一の部材には、一のワッシャが相対回転しないようにするための加工を施す必要がなくなり、加工コストも抑えることができる。したがって、本発明によれば、チルトヒンジ機構の製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第一の実施形態におけるチルトヒンジ機構の断面図である。
【図２】本発明に係る第一の実施形態におけるチルトヒンジ機構の展開斜視図である。
【図３】本発明に係る第一の実施形態における回転軸を示す図であって、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図である。
【図４】本発明に係る第一の実施形態における第一フリクションワッシャを示す図であって、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は正面図におけるｂ−ｂ線断面図、同図（ｃ）は正面図におけるｃ矢視図、同図（ｄ）は背面図である。
【図５】本発明に係る第一の実施形態における第二フリクションワッシャを示す図であって、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は正面図におけるｂ−ｂ線断面図である。
【図６】本発明に係る第一の実施形態におけるスプリングワッシャを示す図であって、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は正面図におけｂ−ｂ線断面図、同図（ｃ）は正面図におけるｃ矢視図である。
【図７】本発明に係る第二の実施形態におけるチルトヒンジ機構の断面図である。
【図８】本発明に係る第二の実施形態におけるチルトヒンジ機構の展開斜視図である。
【図９】本発明に係る第二の実施形態における中間ワッシャを示す図であって、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は正面図におけるｂ−ｂ線断面図、同図（ｃ）は正面図におけるｃ矢視図である。
【図１０】本発明に係る第二の実施形態におけるスプリングワッシャを示す図であって、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は正面図におけｂ−ｂ線断面図、同図（ｃ）は正面図におけるｃ矢視図、同図（ｄ）は正面図におけるｄ−ｄ線端面図、同図（ｅ）は正面図におけるｅ−ｅ線端面図である。
【図１１】本発明に係る他の実施形態におけるスプリングワッシャの正面図である。
【図１２】本発明に係る各実施形態におけるチルトヒンジ機構を用いた携帯型情報処理装置の斜視図である。
【符号の説明】
１…本体、２…表示装置、１０…本体側ブラケット、１５…表示装置側ブラケット、１８…軸受プレート部、１９…軸受孔、２０…回転軸、２１…大径部、２３…小径部、２５…フランジ部、２６…係止用凹部、３０…第一フリクションワッシャ、３１，３６，４１…挿通孔、３２，３７…接触面、３３，３８…非接触面、３４…被係止用凸部、３５…第二フリクションワッシャ、３９…係止用凹部、４０ａ，４０ｂ，４０ｃ…スプリングワッシャ、４２…第一板部、４３…第二板部、４４…被係止用凸部、４５…切り欠き部、４６…爪部、５０…押え用ワッシャ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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