(57)【要約】【課題】適切な開閉特性が得られ、駆動効率のよい開閉装置を得る。【解決手段】接離可能な可動接点１ａ、１ｂと固定接点２ａ、２ｂとを有する２組のスイッチ部３ａ，３ｂを直列に接続し、各スイッチ部３ａ，３ｂの開閉を個別に操作する二つの操作機構６ａ、６ｂを備えた開閉装置において、二つの可動接点１ａ，１ｂのうち可動接点１ａの駆動速度を可動接点１ｂの駆動速度より速くし、開極動作時は可動接点１ａを先に駆動してスイッチ部３ａを開極させ続いて他方の可動接点１ｂを駆動して他方のスイッチ部３ｂを開極させるようにし、閉極動作時は可動接点１ｂを先に駆動してスイッチ部３ｂを閉極させ続いて可動接点１ａを駆動してスイッチ部３ａを閉極させるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接離可能な可動接点と固定接点とを有する２組のスイッチ部を直列に接続し、上記両可動接点を個別に駆動させる操作機構を備えた開閉装置において、開極または閉極動作時の両可動接点の駆動速度の和が駆動過程において２段階に変速するように構成したことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の開閉装置において、上記両可動接点のうち一方の可動接点の駆動速度を他方の可動接点の駆動速度より速くしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２記載の開閉装置において、開極動作時は上記一方の可動接点を先に駆動させて一方のスイッチ部を開極したのち続いて上記他方の可動接点を駆動させて他方のスイッチ部を開極することを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項２記載の開閉装置において、閉極動作時は上記他方の可動接点を先に駆動させて他方のスイッチ部を閉極したのち続いて上記一方の可動接点を駆動させて一方のスイッチ部を閉極することを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項１記載の開閉装置において、スイッチ部の開極状態における可動接点と固定接点の接点間距離が両スイッチ部で異なることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の開閉装置において、スイッチ部は真空バルブであることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の開閉装置において、上記開閉装置の主回路電流または電圧を計測する計測部を有し、上記計測部の計測結果をもとに開極または閉極のタイミングを決定して開極指令または閉極指令を出力する制御部を備えたことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送配電網等において、電流を高速で遮断するための開閉装置に係り、特に２点切形の開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の開閉装置は、大電流を高速で遮断するために、接離自在な固定電極及び可動電極から構成されるスイッチ部と、可動電極から延出した可動軸と、可動軸をその軸心方向に駆動してスイッチ部を開閉する操作機構とを有する開閉ユニットを２つ備え、上記スイッチ部を電気的に直列接続し、二つの開閉ユニットはそれぞれの可動軸を互いに一直線上に整列させ、両固定電極を背中合わせに互いに対向させて配置して構成し、各開閉ユニットの二つの操作機構をほぼ同時に操作して開極または閉極動作を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２４１５７号公報（第２頁、および第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、大電流を高速で遮断する場合の従来の開閉装置は、スイッチ部の責務を分担させ、また操作部の駆動力を分担させる目的で、２つの開閉ユニットで構成する２点切形を採用しているが、両スイッチ部をそれぞれの操作機構を同時に駆動させて同時に開閉するように構成されているため、両スイッチ部の開閉のタイミングや接点ストロークは同じであった。
【０００５】
短絡電流のような大電流を遮断するには、接点の初開離速度の速さが重要である。初開離速度が十分速ければ、高い遮断性能を確保できる。しかし、単純に開極速度を増加させようとすれば、開極動作完了時に例えばストッパ等との衝突によって大きな衝撃力が発生するので、構造物全体への機械的強度に影響を及ぼす。従って、初開離速度のみ速くその後の速度は遅いような、速度が２段階に変速する２段ストロークが理想的である。しかしながら、従来の開閉装置では、上記のような構成のため、両開閉ユニットの開閉のタイミングを制御したり、両スイッチ部の接点ストロークを制御したりすることはできいという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、開極または閉極動作時に適切な特性が得られ、駆動効率のよい開閉装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる開閉装置は、接離可能な可動接点と固定接点とを有する２組のスイッチ部を直列に接続し、両可動接点を個別に駆動させる操作機構を備えた開閉装置において、開極または閉極動作時の両可動接点の駆動速度の和が駆動過程において２段階に変速するように構成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による開閉装置の構成を示す断面図である。図に示すように、可動接点１ａと固定接点２ａを有するスイッチ部３ａと、可動接点１ａを接離させる駆動軸４ａと、この駆動軸４ａを絶縁ロッド５ａを介して駆動する操作機構６ａとで一組の開閉ユニットを構成し、同様に、可動接点１ｂと固定接点２ｂを有するスイッチ部３ｂと、可動接点１ｂを接離させる駆動軸４ｂと、この駆動軸４ｂを絶縁ロッド５ｂを介して駆動する操作機構６ｂとで一組の開閉ユニットを構成している。両開閉ユニットの両固定接点２ａ，２ｂ同士は電気的に接続され、これにより両スイッチ部３ａ，３ｂは直列接続されている。また、両スイッチ部３ａ，３ｂは導電ブロック７に取り付けられ、更に絶縁支持物８によってタンク９に絶縁固定されている。なお、図ではスイッチ部３ａ，３ｂは消弧性能の優れた真空バルブで構成した場合を示している。
【０００９】
可動接点１ａは駆動軸４ａ及び導体棒１０を介し外部端子１１と電気的に接続され、同様に、可動接点１ｂは駆動軸４ｂ及び導体棒１２を介し外部端子１３に電気的に接続されている。従って、主回路電流は、外部端子１１からスイッチ部３ａ、３ｂを通り外部端子１３へと流れる。なお、タンク９の内部には例えばＳＦ６ガス等の絶縁ガスが封入されている。
【００１０】
ここで、操作機構６ａと操作機構６ｂは、例えば後述のような機構を採用して、操作機構６ａの駆動部の方が操作機構６ｂの駆動部より高速で駆動するように構成されている。
【００１１】
次に動作について説明する。まず開閉装置の閉極状態から電流を遮断する開極動作について説明する。開極動作時は、図示しない制御部からの開極指令により、まず操作機構６ａが作動し、絶縁ロッド５ａ及び駆動軸４ａに連接したスイッチ部３ａ側の可動接点１ａが、速い速度で図の左方向に駆動されて開極する。引き続き、操作機構６ｂが作動し、絶縁ロッド５ｂ及び駆動軸４ｂに連接したスイッチ部３ｂ側の可動接点１ｂが可動接点１ａより遅い速度で図の右方向に駆動されて開極する。
【００１２】
開極動作時における可動接点と固定接点の接点間距離すなわち開極ストローク長と時間の関係を図２に示す。可動接点１ａが移動するストローク長をｄ１、可動接点１ｂが移動するストローク長をｄ２とすると、図のように、最初に操作機構６ａが作動し可動接点１ａ駆動され、続いて操作機構６ｂが作動し可動接点１ｂが可動接点１ａより遅い速度で駆動される。全ストローク長はｄ１＋ｄ２であり、この開極過程で駆動速度が２段階に変速するいわゆる２段ストローク形の開極動作をする。
なお、可動接点の速度は、駆動部の慣性等の影響により厳密には等速ではないが、マクロ的にほほ等速と見なして直線で表示している。
【００１３】
図３は、開閉装置の主回路電流と開極のタイミングを説明する図である。図の（ａ）は接点を閉極した状態における主回路電流（商用交流電流）の時間波形を示す。この電流を計測して開極のタイミングを決定する。すなわち、図の（ｂ）に示すように、例えば時刻ｔＡにて接点を開極すると、接点間に発生するアークは、アークが消弧される電流零点ｔＺまで発生することになるので、アークの継続時間は、ｔＺ−ｔＡとなる。そこで、可動接点の駆動速度を速くすることにより、接点を開極する時刻をｔＢのように遅らせれば、アーク継続時間をｔＺ−ｔＢと短くでき、従って、接点の消耗を少なく抑えることができる。
【００１４】
また、図の（ｃ）は図の（ｂ）の太線のタイミングで開極したときの開極ストローク長と時間の関係を示したものである。上述のように、駆動速度を速くしてアークの継続時間を短くできると、可動接点１ａの開極動作中すなわちストロークｄ１の途中にアークの消弧が完了するので、スイッチ部３ａではアークが発生するが、電流零点では再点弧しない絶縁距離が確保できているので、以後のストロークｄ２の間、すなわちスイッチ部３ｂ側の可動接点１ｂが開極動作中はアークが発生しない。従って、可動接点１ｂは可動接点１ａより遅い速度で十分な接点間距離を確保できように駆動すればよい。速度が遅い分、操作機構６ｂの駆動部の開極動作時の衝撃力を小さくでき、駆動エネルギーも小さくできる。
また、スイッチ部に真空バルブを使用した場合は、スイッチ部３ｂではアークが発生しないので、内部および接点表面を常にクリーンな状態に保つことができる。
【００１５】
図４は接点の開閉タイミングを制御する場合の構成の一例を示す図である。外部端子１１，１３近傍に電流または電圧を計測する計測器１４，１５を設け、計測器１４，１５の出力を制御装置１６に入力し、制御装置１６がタイミングを制御しつつ、操作機構６ａと操作機構６ｂに開閉動作指令を出力するように構成されている。
【００１６】
次に、閉極動作について説明する。図１を参照して説明すると、閉極動作時は、図示しない制御部からの閉極指令により、まず操作機構６ｂが作動し、絶縁ロッド５ｂ及び駆動軸４ｂに連接したスイッチ部３ｂ側の可動接点１ｂが、比較的遅い速度で図の左方向に駆動されて閉極する。引き続き、操作機構６ａが作動し、絶縁ロッド５ａ及び駆動軸４ａに連接したスイッチ部３ａ側の可動接点１ａが可動接点１ｂより速い速度で図の右方向に駆動されて閉極する。
【００１７】
図５は、開閉装置の接点が開いている状態において接点間に印加される回路電圧を絶対値に直して示し、これに、接点の全ストロークに比例した接点間の絶縁破壊電圧（ストロークＡ及びＢ）を重ねて表示したものである。
例えば、電圧が零の瞬間に接点を投入することを考える。接点間の電圧が零の瞬間に接点を投入できれば、いわゆる投入サージの発生を抑制することができる。しかし、図のストロークＡのように閉極速度が遅い場合は、接点が接触する前に接点間の絶縁耐力が持たなくなる（図のｔ＿ｂｒｋ点）ため、絶縁破壊してサージが発生してしまう。そこで、図のストロークＢのように速い速度で接点を投入すれば、接点間の絶縁破壊電圧の方が回路電圧より高いので絶縁破壊せずに接点を投入できる。通常、交流回路の回路電圧波形は図のような正弦波なので、必ずしもストロークＢのように一定の速度で投入する必要はなく、以下に説明するように接点間距離が離れているあいだは速度を遅くすることができる。
【００１８】
図６は、本実施の形態の発明を実施した場合の、接点間に印加される回路電圧の絶対値と、接点の全ストローク長（ｄ１＋ｄ２）に比例した接点間の絶縁破壊電圧を重ねて示した図である。
操作機構６ｂにより可動接点１ｂを駆動して可動接点１ａより低速で投入動作後、続いて操作機構６ａにより可動接点１ａを可動接点１ｂより高速で投入動作させることにより、全ストロークはｄ１とｄ２の和となり、閉極過程において速度が２段階に変速するいわゆる２段ストローク型の投入動作となる。接点間の破壊電圧も図の折れ線で示すように変化するので回路電圧以上となるよう制御すれば、絶縁破壊を起こすことなく、また無駄な駆動エネルギーを消費せずに駆動することが可能となる。投入タイミングの制御は、図４で説明したように、計測器１４，１５にて接点両端の電圧を計測して制御装置１６に取り込み、制御装置１６がタイミングを制御しつつ操作機構６ｂ，６ａに閉極信号を送る。
【００１９】
図７は、真空及びＳＦ６ガスの絶縁破壊電圧と接点間距離の関係を示す図である。ＳＦ６ガスの場合は破壊電圧は接点間距離にほぼ比例するが、真空の場合は図のような非直線形の挙動を示す。すなわち、接点間距離が短い場合でも高い絶縁破壊電圧を有するが更に距離が短くなると急激に低下する。また、図８は真空中での２段ストローク形に閉極する場合の絶縁破壊電圧と接点の移動時間の関係を示す図である。図７及び図８からわかるように、真空では接点間距離が短い部分でも絶縁特性がよいので、スイッチ部に真空バルブを用いて位相制御を併用すれば、ＳＦ６ガスを用いた開閉装置の位相制御と比較して、スイッチ部３ａ側の可動接点１ａの駆動速度を低くすることができる。
【００２０】
以上までの説明では、操作機構６ａと６ｂを順次駆動しスイッチ部の開閉動作を順番に操作する場合について説明したが、次のように操作してもよい。すなわち、開極動作時は操作機構６ａ，６ｂを同時に駆動する。これにより、操作速度が速い可動接点１ａが先に駆動を終えてスイッチ部３ａが先に開極を完了し、操作速度が遅い可動接点１ｂが遅れて駆動を終えてスイッチ部３ｂが遅く開極を完了する。また、閉極動作時は、操作機構６ｂを先に駆動し６ａを後に駆動して、両スイッチ部３ａ，３ｂが同時に閉極を完了するように制御する。このような操作としても、両駆動速度の和が２段階に変速する２段ストロークを実現できる。
そして、この場合は、２段ストロークの速度の速い部分は、両可動接点の速度が合成されるので、速い速度を得ることが容易になる。
【００２１】
次に、操作機構部の構成について説明する。図９は操作機構６ａの一例を示す断面図である。図のように、同軸上に固定して配置された２つのコイル１７および１８と、コイルの１７，１８の中心軸上にあって一端が可動接点１ａと機械的に連結された可動軸１９と、可動軸１９に固定されてコイル１７，１８間に配置された導電性材料からなる反発板２０と、可動軸１９の他端に連結した例えば皿ばねのような保持機構２１とで構成されている。開極動作時は、コイル１７にパルス電流を流すと、反発板２０の表面に渦電流が誘起され、コイル１７と反発板２０間に反発力が発生し、保持機構２１の作用力よりも大きな反発力が生じた時点で、反発板２０と連結した可動接点１ａが開極し、その状態が反転した皿ばねの保持機構２１で保持される。逆に閉極動作時はコイル１８にパルス電流を流すと、反発板２０の表面に渦電流が誘起され、コイル１８と反発板２０間に反発力が発生し、保持機構２１の作用力よりも大きな反発力が生じた時点で、反発板２０と連結した可動接点１ａが閉極動作し、閉極状態が反転した皿ばねの保持機構２１で保持される。
【００２２】
なお、反発板１９の代わりに、反発板１９とほぼ同じ形状で可動軸１９に固定された可動コイルを用いてもよい。コイル１７と同時に可動コイルにもパルス電流を流せば、固定コイルと可動コイル間に反発力が発生し、同様の動作を実現できる。
以上は、電磁反発力を利用した例を示したが、例えば、ばねとラッチによって、ばね定数の大きいばねを使用するか、ばねのたわみ量を大きくして、駆動速度の大きな操作機構を構成してもよい。
【００２３】
また、保持機構２１は、図９に示す以外に単純なラッチでもよく、また、磁石ばねでもよい。図１０は磁石ばねの一例を示す斜視図である。可動軸１９と結合した往復運動可能な可動子２２を囲うようにヨーク２３が配置され、可動子２２とヨーク２３との間のヨーク２３側に永久磁石２４を取り付けている。可動子２２は、永久磁石２４から発生する磁束によりに移動方向のヨーク窓内面のいずれかにに吸引される。このような磁気吸引力は、空隙が大きくなると急激に減衰するので、可動子は、図中でヨーク窓の左端と右端にあるときに、大きな吸引力を左方向または右方向に受け、双方向安定なばねが得られる。
【００２４】
図１１は低速側の操作機構６ｂの一例を示す斜視図である。内部構造がわかるように一部分解して表示している。スイッチ部３ｂ側の可動接点１ｂに機械的に連結した可動軸２５と、それに結合して往復運動可能な可動子２６を囲うように第１のヨーク２７があり、さらに、永久磁石２８が固着された第２のヨーク２９ａ，２９ｂが結合される。また、第１のヨーク２７窓内の可動子２６の可動方向の両側には、可動子２６の外形より大きい内径を有するコイル３０，３１が設けられている。このような構成により、可動子２６は永久磁石２８の発生する磁束によって第１のヨーク２７窓内のどちらかの内面に吸引され、双方向安定な荷重特性を有する操作機構が得られる。そして、可動子２６が吸着した側と反対側のコイルを励磁すれば、コイル励磁により発生する磁束により可動子２６が吸引されて往復運動する。
【００２５】
なお、操作機構６ｂとして、先に説明した図９のような駆動機構を使用し、例えば、コイルに流す電流値を小さくするなどにより駆動のための入力エネルギーを小さくして低速駆動するようにしてもよい。
【００２６】
以上のように、本実施の形態による発明によれば、２組のスイッチ部を個別に駆動する操作機構を設け、一方の可動接点の駆動速度を他方の可動接点の駆動速度より速く駆動するように構成したので、開極または閉極動作時の両可動接点の駆動速度の和を２段階に変速でき、開閉性能を向上させ、また、駆動効率を向上させることができる。
【００２７】
また、スイッチ部に真空スイッチを用いた場合は、低速側のスイッチ内部ではアークが発生しないので、高い絶縁性能を維持でき、スイッチ部の寿命を延ばすことができる。
【００２８】
また、開閉位相制御をすることで、開閉性能を高めることができ、更にアーク時間を短縮できるので、信頼性の高い開閉装置を提供することができる。
【００２９】
実施の形態２．
実施の形態２による開閉装置は、実施の形態１で説明した図１とほぼ同様の構成なので、同様の部分の説明は省略し異なる部分のみを説明する。図１において、操作機構６ａと操作機構６ｂの駆動速度を同じに構成したものである。また、開極状態におけるスイッチ部３ａ側の可動接点１ａと固定接点２ａとの接点間距離（ストローク長ｄ１）を、スイッチ部３ｂ側の可動接点１ｂと固定接点２ｂとの接点間距離（ストローク長ｄ２）よりも短く構成している。
【００３０】
次に、動作について説明する。開極動作時は、操作機構６ａと操作機構６ｂを同時に駆動させ、可動接点１ａと可動接点１ｂを同じ速度で同時に駆動開始する。図１２に開極動作時のストロークと時間の関係を示す。速度は同じであるがストローク長ｄ１とｄ２が異なるので開極を完了する時間が異なる。両可動接点１ａ，１ｂの駆動速度の和をｄとして表せば、図のように開極過程で駆動速度が２段階に変速するいわゆる２段ストローク形の開極動作が実現できる。
閉極動作時は、図１３に示すように、可動接点１ｂを速く駆動開始し、遅れて可動接点１ａを駆動開始して、両可動接点１ｂ，１ａが同時に固定接点２ｂ，２ａに接触し閉極を完了するように駆動する。両可動接点１ｂ，１ａの駆動速度の和ｄは図のように閉極過程で２段階に変速する２段ストローク形となる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態の発明によれば、実施の形態１の効果に加え、２段ストロークの速度の速い部分は、両可動接点の速度が合成されるので、速い速度を得ることが容易になる。また、操作機構６ａ、６ｂはストロークが違うのみで同じ構成にできるので、製作コストを低減できる。
【００３２】
実施の形態３．
実施の形態３による開閉装置は、実施の形態１で説明した図１とほぼ同様の構成なので、同様の部分の説明は省略し異なる部分のみを説明する。図１において、開極状態におけるスイッチ部３ａ側の可動接点１ａと固定接点２ａの接点間距離（ストローク長ｄ１）を、スイッチ部３ｂ側の可動接点１ｂと固定接点２ｂの接点間距離（ストローク長ｄ２）よりも短く構成したものである。
すなわち、本実施の形態では、実施の形態１と同様に操作機構６ａの操作速度を操作機構６ｂの操作速度より速く構成し、開極時の接点間距離は実施の形態２と同様にスイッチ部３ａのほうを短くしている。
【００３３】
次に動作について説明する。開極動作時は、まず操作機構６ａを作動して可動接点１ａを駆動させスイッチ部３ａを開極したのち、続いて操作機構６ｂを作動させて可動接点１ｂを駆動しスイッチ部３ｂを開極する。閉極動作時は、まず操作機構６ｂを作動して可動接点１ｂを駆動させスイッチ部３ｂを閉極したのち、続いて操作機構６ａを作動させて可動接点１ａを駆動しスイッチ部３ａを閉極する。このような操作により、開極過程では高速から低速、閉極過程では低速から高速に変速する２段ストロークが実現できる。
【００３４】
一般的に、長ストロークで投入制御するよりも、短ストロークで高速で投入する方が、制御の精度が高くなることは明らであり、本実施の形態では、可動接点１ａのほうがストローク長が短くかつ速い速度で駆動するように構成されているので、最終的に接点が接触し閉路となる可動接点１ａの投入タイミングを精度良く制御することができる。
【００３５】
また、開閉操作を次のように行ってもよい。すなわち、開極動作時は操作機構６ａ，６ｂを同時に駆動する。これにより、操作速度が速く、接点間距離の短いスイッチ部３ａが先に開極を完了し、操作速度が遅く接点間距離の長いスイッチ部３ｂが遅く開極を完了する。また、閉極動作時は、操作機構６ｂを先に、６ａを後に駆動し、両スイッチ部３ａ，３ｂが同時に閉極を完了するように制御する。このような操作により、両駆動速度の和が２段階に変速する２段ストロークを実現できる。
【００３６】
本実施の形態の発明によれば、実施の形態１及び２の効果に加え、２段変速の速度と時間をより自由に選択でるので、効率よくまた精度の高い開閉性能を得ることができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の開閉装置によれば、接離可能な可動接点と固定接点とを有する２組のスイッチ部を直列に接続し、両可動接点を個別に駆動させる操作機構を備え、開極または閉極動作時の両可動接点の駆動速度の和が駆動過程において２段階に変速するように構成したので、開極または閉極動作時に適切な開閉特性が得られ、また駆動効率のよい開閉装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による開閉装置の構成を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による開閉装置の開極ストローク長と時間の関係を示すである。
【図３】開閉装置の主回路電流と開極のタイミングを説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１による開閉装置において接点の開閉タイミングを制御する場合の構成の一例を示す図である。
【図５】接点間に印加される回路電圧の絶対値と、接点間の絶縁破壊電圧の関係を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態１による開閉装置の接点間に印加される回路電圧の絶対値と、接点間の絶縁破壊電圧の関係を示す図である。
【図７】真空及びＳＦ６ガスの絶縁破壊電圧と接点間距離の関係を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１による開閉装置の閉極時の絶縁破壊電圧と接点の移動時間の関係を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１による開閉装置の操作機構を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による開閉装置の操作機構に使用する磁石ばねを示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による開閉装置の別の操作機構の一部を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態２による開閉装置の開極ストロークと時間の関係を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態２による開閉装置の閉極ストロークと時間の関係を示す図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ  可動接点              ２ａ、２ｂ  固定接点
３ａ，３ｂ  スイッチ部            ６ａ，６ｂ  操作機構
１４，１５  計測器                      １６  制御装置。
【図１】
2004241204.tif 000003
【図２】
2004241204.tif 000004
【図３】
2004241204.tif 000005
【図４】
2004241204.tif 000006
【図５】
2004241204.tif 000007
【図６】
2004241204.tif 000008
【図７】
2004241204.tif 000009
【図８】
2004241204.tif 000010
【図９】
2004241204.tif 000011
【図１０】
2004241204.tif 000012
【図１１】
2004241204.tif 000013
【図１２】
2004241204.tif 000014
【図１３】
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