(57)【要約】【課題】紹介者に商談の進捗状況を逐次報告が出来、紹介者への購入に向けての働きかけや、他の購入者紹介等の紹介意欲を持続させることが出来る販売支援システムを提供する。【解決手段】入力された商談の進捗状況を蓄積するデータベース１６と、商品の購入予定者を販売者に紹介した紹介者の紹介情報をデータベース１６に登録する紹介情報登録手段１７と、商談の進捗状況を商談情報として入力してデータベース１６に登録する商談情報入力手段２０と、商談情報入力手段２０によって、商談情報が入力された際に、前記データベース１６に登録された商談情報を進捗状況情報として、紹介者宛にインターネット１２を用いて送信する報告メール作成送信手段２１とを有する販売支援システムを特徴としている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された商談の進捗状況を蓄積するデータベースと、商品の購入予定者を販売者に紹介した紹介者の紹介情報を前記データベースに登録する紹介情報登録手段と、商談の進捗状況を商談情報として入力して、前記データベースに登録する商談情報入力手段と、前記商談情報入力手段によって、商談情報が入力された際に、前記データベースに登録された商談情報を進捗状況情報として、前記紹介者宛に電子通信手段を用いて送信する報告送信手段とを有することを特徴とする販売支援システム。
【請求項２】
前記商品は、工業化住宅であることを特徴とする請求項１記載の販売支援システム。
【請求項３】
前記紹介情報登録手段で、情報が登録された紹介者全員に対して、前記報告送信手段では、前記進捗状況情報を送信することを特徴とする請求項１又は２記載の販売支援システム。
【請求項４】
前記紹介情報登録手段には、前記商品の購入予定者を販売者に紹介した紹介者からの紹介情報を受信して、紹介者情報として前記データベースに登録する紹介情報受信手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のうち少なくとも何れか一項記載の販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の紹介販売で、紹介者への商談状況報告を容易に行うことが出来る販売支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の商談に顧客と販売者とが直接会わなくても、詳細な内容についてまで容易に商談を行える商談管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなものでは、図７に示されるように、販売者側に設置された商談管理装置１に、商談情報データベース３等を有するデータベースサーバ２と、顧客認証手段としての認証サーバ４と、商談情報提供手段としてのＷＷＷサーバ５と、商談情報更新手段、告知手段としての管理サーバ６と、告知手段としてのメールサーバ７とが設けられている。
【０００４】
そして、販売者端末としての端末装置８からの入出力命令に基づいて、通信部９では、インターネット等の通信回線１０を介して、顧客側の顧客端末としてのユーザ端末１１…に各々商談情報を送信可能としている。
【０００５】
次に、この従来の商談管理システムの作用について説明する。
【０００６】
この従来の商談管理システムでは、前記認証サーバ４では、前記ユーザ端末から送信されてきた顧客認証情報と、前記データベースサーバ２に記憶された顧客認証情報とを照合して一致した場合に、顧客を認証する。
【０００７】
前記管理サーバ６は、認証された顧客のユーザ端末から送信された顧客側商談情報に基づいて、前記商談情報データベース３に記憶された商談情報のうち、認証された顧客の商談情報を更新する。
【０００８】
そして、前記ＷＷＷサーバ５は、認証された顧客に属する商談情報を前記商談情報データベース３から取得して、認証された顧客のユーザ端末１１へ前記通信回線１０を介して送信する。
【０００９】
なお，他の住宅等、商品の販売支援システムとしては、インターネット等の通信手段を用いて、商品の販売、受注を行うものが知られている（例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−１８３５８３号公報
【特許文献２】
特開２０００−０３５９９０号公報
【特許文献３】
特開２００１−３３１５０２号公報
【特許文献４】
特開２００２−０９２１２５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の商談管理システム又は、販売支援システムでは、顧客を紹介した紹介者に対する報告を、郵送或いは手渡しで、書類或いは口頭によって行わなければならなかった。
【００１２】
すなわち、既に商品を購入している者や、関連業者から購入予定者を紹介してもらい商談を行う、いわゆる「紹介販売」という販売形態が知られているが、この紹介販売では、商談の進捗状況を紹介者へ逐次報告することがルール（モラル）となっている。
【００１３】
しかしながら、販売者側の担当者が多忙の時等、進捗状況の報告がつい遅れがちとなってしまう。
【００１４】
このような報告の遅延が紹介者の不信感につながり、紹介意欲を低下させてしまうといった問題があった。
【００１５】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みて為されたものであり、紹介者に商談の進捗状況を逐次報告出来て、紹介者への購入に向けての働きかけや、他の購入者紹介等の紹介意欲を持続させることが出来る販売支援システムを提供することを課題とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載のものでは、入力された商談の進捗状況を蓄積するデータベースと、商品の購入予定者を販売者に紹介した紹介者の紹介情報を前記データベースに登録する紹介情報登録手段と、商談の進捗状況を商談情報として入力して前記データベースに登録する商談情報入力手段と、前記商談情報入力手段によって、商談情報が入力された際に、前記データベースに登録された商談情報を進捗状況情報として、前記紹介者宛に電子通信手段を用いて送信する報告送信手段とを有する販売支援システムを特徴としている。
【００１７】
このように構成された請求項１記載のものでは、前記商談情報入力手段で、商談の進捗状況が、商談情報として入力されると、前記データベースに登録されると共に、前記報告送信手段が、前記データベースに登録された商談情報を進捗状況情報として、前記紹介者宛に電子通信手段を用いて送信する。
【００１８】
このため、販売者側の担当者は、商談情報を前記データベースに登録するだけで、商談記録と共に、紹介者への商談進捗状況の報告も済ませることができる。
【００１９】
従って、販売者側の担当者が多忙の時でも、進捗状況の報告が遅れることなく紹介者に安心感を与えて、紹介意欲を持続させることにより、円滑に販売促進が行われる。
【００２０】
また、請求項２に記載されたものでは、前記商品は、工業化住宅である請求項１記載の販売支援システムを特徴としている。
【００２１】
このように構成された請求項２記載のものでは、進捗状況報告と共に、商談の内容の記録が、データベースに登録されて蓄積されるので、打ち合わせの度に変更点が多い工業化住宅の販売形態であっても、オーダーミス等のトラブルを未然に防止できる。
【００２２】
また、打ち合わせの記録を紹介者が、逐次知ることが出来るので、公平性が保たれる。従って、信用の積重ねによって得られる紹介販売に重きを置く工業化住宅の販売支援に用いて好適である。
【００２３】
更に、請求項３に記載されたものでは、前記紹介情報登録手段で、情報が登録された紹介者全員に対して、前記報告送信手段では、前記進捗状況情報を送信する請求項１又は２記載の販売支援システムを特徴としている。
【００２４】
このように構成された請求項３記載のものでは、紹介者全員に対して、前記報告送信手段から、前記進捗状況情報が送信されるので、複数の紹介者が存在する場合でも、報告漏れが発生することがない。
【００２５】
また、担当者が、前記商談情報入力手段によって、商談情報を入力する作業は、紹介者が一人である場合と変わらず、作業が繁雑となることがない。
【００２６】
更に、請求項４に記載されたものでは、前記紹介情報登録手段には、前記商品の購入予定者を販売者に紹介した紹介者からの紹介情報を受信して、紹介者情報として前記データベースに登録する紹介情報受信手段を有する請求項１乃至３のうち、少なくとも何れか一項記載の販売支援システムを特徴としている。
【００２７】
このように構成された請求項４記載のものでは、紹介者からの紹介情報が、前記紹介情報受信手段に受信されると、該紹介者は、紹介者情報として前記データベースに登録される。
【００２８】
このため、紹介者の登録漏れを減少させることが出来ると共に、担当者が紹介者の登録を行う手間を省略できるので、作業性が良好である。
【００２９】
【発明の実施の形態１】
以下、本発明の実施の形態１に係る販売支援システムを図１乃至図６を用いて説明する。なお、従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００３０】
この実施の形態１の販売支援システムは、主に商品として工業化住宅を扱う工業化住宅の販売支援に用いるものであり、図１に示すように、電子通信手段としてのインターネット１２に、紹介者側の端末装置１３，１４が接続されると共に、このインターネット１２に販売者側の販売支援装置１５が接続されている。
【００３１】
このうち、この実施の形態１では、紹介販売で、購入予定者が２人の紹介者を介在させて販売者に紹介された場合を想定して、２台の端末装置１３，１４を、図１に図示している。
【００３２】
また、前記販売支援装置１５には、入力された商談の進捗状況を蓄積するデータベース１６が設けられている。
【００３３】
また、この販売支援装置１５には、紹介情報登録手段１７が設けられている。
【００３４】
この実施の形態１の紹介情報登録手段１７には、キーボード等の図示省略の入力装置を用いて、商品の購入予定者を販売者に紹介した紹介者の紹介者情報を前記データベース１６に登録する紹介情報入力手段１８と、商品の購入予定者を販売者に紹介した紹介者から、前記インターネット１２を介してメールにて、送られてくる紹介情報を受信して、この紹介情報を前記データベース１６に自動で登録する紹介情報受信手段１９とが設けられている。
【００３５】
更に、前記販売支援装置１５には、商談の進捗状況を商談情報として入力して前記データベースに登録する商談情報入力手段２０が設けられている。
【００３６】
そして、前記販売支援装置１５には、この商談情報入力手段２０によって、商談情報が入力された際に、前記データベース１６に登録された商談情報を進捗状況情報として、前記紹介者宛にインターネットを用いてメールで送信する報告送信手段としての報告メール作成送信手段２１が設けられている。
【００３７】
次に、この実施の形態１の作用について、図２乃至図４に示すフローチャートに沿って説明する。
【００３８】
この実施の形態１では、Ｓｔｅｐ１で販売支援システムをスタートさせると、Ｓｔｅｐ２では、前記紹介情報入力手段１８では、キーボード等の図示省略の入力装置が用いられて、商品の購入予定者を販売者に紹介した紹介者の紹介情報が前記データベース１６に登録される。
【００３９】
Ｓｔｅｐ３では、インターネット１２を介してメールにて、紹介者からの紹介情報が、前記紹介情報受信手段１９に受信されると、Ｓｔｅｐ４では、この紹介者の紹介情報が、前記データベース１６に登録される。
【００４０】
このため、前記Ｓｔｅｐ２で紹介者の登録漏れが生じても、Ｓｔｅｐ３、Ｓｔｅｐ４で、自動で登録されるので、登録漏れを減少させることが出来ると共に、担当者が紹介者の登録を行う手間を省略できる。
【００４１】
すなわち、Ｓｔｅｐ５では、登録漏れがある場合には、再びＳｔｅｐ２に戻りキーボード等を用いて登録作業が行われると共に、全ての紹介者の登録が完了していれば、登録漏れがないので、次のＳｔｅｐ６に進み、作業性が良好である。
【００４２】
Ｓｔｅｐ６では、購入予定者と販売者との間で、商談が開始されるが、まず、Ｓｔｅｐ７で、１回目の商談の進捗状況が商談情報として、販売者側の担当者が前記入力装置等を用いて入力すると、前記商談情報入力手段２０は、Ｓｔｅｐ８で、前記データベース１６にこの商談情報を登録する。
【００４３】
Ｓｔｅｐ９では、１回目の進捗状況の入力であるか否かが判断される。１回目である場合には、次のＳｔｅｐ１０に進み、２回目以降である場合には、Ｓｔｅｐ２０に進む。
【００４４】
図３に示すように、Ｓｔｅｐ１０では、前記報告メール作成送信手段２１が、図５に示すような初回メール文章フォーマット２２を選択する。
【００４５】
Ｓｔｅｐ１１では、この初回メール文章フォーマット２２に設けられた紹介者氏名記入欄２２ａに、前記データベース１６に登録された紹介情報のうち、紹介者の氏名が自動転記される。
【００４６】
Ｓｔｅｐ１２では、この初回メール文章フォーマット２２に設けられた購入予定者氏名記入欄２２ｂ，２２ｃに、前記データベース１６に登録された紹介情報のうち、購入予定者の氏名が自動転記される。
【００４７】
Ｓｔｅｐ１３では、この初回メール文章フォーマット２２に設けられた打ち合わせ内容記入欄２２ｄに、前記商談情報入力手段２０によって入力されて、データベース１６に登録された商談情報のうち、内容及びコメントが自動転記される。
【００４８】
Ｓｔｅｐ１４では、この初回メール文章フォーマット２２に設けられた担当者氏名記入欄２２ｅに、前記データベース１６に登録された紹介情報のうち、販売者側の担当者の氏名が自動転記される。
【００４９】
Ｓｔｅｐ１５では、前記報告メール作成送信手段２１が、前記データベース１６に登録された紹介情報から紹介者メールアドレスを選択して、この紹介者メールアドレス宛に、前記インターネット１２を用いてメールで、上記各欄の転記を終えた初回メール文書フォーマット２２を送信する。
【００５０】
この初回メールを受信した紹介者は、担当者が商談内容をデータベース１６に登録する時点で、直ちに、商談が開始されたことを知ることが出来る。
【００５１】
また、進捗状況の入力が、２回目以降である場合には、Ｓｔｅｐ２０に進む。
【００５２】
図４に示すように、Ｓｔｅｐ２０では、前記報告メール作成送信手段２１が、図６に示すような２回目以降メール文章フォーマット２３を選択する。
【００５３】
Ｓｔｅｐ２１では、この２回目以降メール文章フォーマット２３に設けられた紹介者氏名記入欄２３ａに、前記データベース１６に登録された紹介情報のうち、紹介者の氏名が自動転記される。
【００５４】
Ｓｔｅｐ２２では、この２回目以降メール文章フォーマット２３に設けられた購入予定者氏名記入欄２３ｂ，２３ｃに、前記データベース１６に登録された紹介情報のうち、購入予定者の氏名が自動転記される。
【００５５】
Ｓｔｅｐ２３では、この２回目以降メール文章フォーマット２３に設けられた打ち合わせ内容記入欄２３ｄに、前記商談情報入力手段２０によって入力されて、データベース１６に登録されて蓄積された商談情報のうち、内容及びコメントが、必要に応じて履歴を遡って自動転記される。
【００５６】
Ｓｔｅｐ２４では、この２回目以降メール文章フォーマット２３に設けられた担当者氏名記入欄２３ｅに、前記データベース１６に登録された紹介情報のうち、販売者側の担当者の氏名が自動転記される。
【００５７】
Ｓｔｅｐ２５では、前記報告メール作成送信手段２１が、前記データベース１６に登録された紹介情報から紹介者メールアドレスを選択して、この紹介者メールアドレス宛に、前記インターネット１２を用いてメールで、上記各欄の転記を終えた２回目以降メール文書フォーマット２３を送信する。
【００５８】
この２回目以降メールを受信した紹介者は、担当者が商談内容をデータベース１６に登録する時点で、逐次商談が進展していることを知ることが出来る。
【００５９】
しかも、この２回目以降メール文書フォーマット２３では、商談内容及びコメントの過去の履歴を一覧できるので、記録及び要望の根拠として用いる際の使用利便性が良好である。
【００６０】
また、販売者側の担当者は、商談情報を前記データベース１６に登録するだけで、商談記録と共に、紹介者への商談進捗状況の報告も済ませることができる。
【００６１】
従って、販売者側の担当者が多忙の時でも、進捗状況の報告が遅れることなく紹介者に安心感を与えて、紹介意欲を持続させることにより、円滑に販売促進が行われる。
【００６２】
また、進捗状況報告と共に、商談の内容の記録が、データベース１６に登録、蓄積されるので、打ち合わせの度に変更点が多い工業化住宅の販売形態であっても、オーダーミス等のトラブルを未然に防止できる。
【００６３】
そして、打ち合わせの記録を紹介者が、逐次知ることが出来るので、公平性が保たれる。従って、信用の積重ねによって得られる紹介販売に重きを置く工業化住宅の販売支援に用いて好適である。
【００６４】
更に、この実施の形態１では、紹介者全員の端末装置１３，１４に対して、前記報告メール作成送信手段２１から、前記進捗状況情報が、メールで送信されるので、複数の紹介者が存在する場合でも、報告漏れが発生することがない。
【００６５】
また、このように複数の紹介者が存在する場合でも、担当者が、前記商談情報入力手段２０によって、商談情報を入力する作業は、紹介者が一人である場合と変わらず、一括操作で行うことが出来、作業が繁雑となることがない。
【００６６】
更に、紹介者からの紹介情報が、前記販売者側の紹介情報受信手段１９に受信されると、この紹介者は、紹介情報として前記データベース１６に登録される。
【００６７】
このため、紹介者の登録漏れを減少させることが出来ると共に、担当者が紹介者の登録を行う手間を省略できるので、作業性が良好である。
【００６８】
以上、実施の形態１を用いて本願発明に係る販売支援システムを説明してきたが、本発明に係る販売支援システムは、実施の形態１において示したものには、限定されない。
【００６９】
例えば、実施の形態１では、２名の紹介者の端末装置１３，１４にメールを送信する一例を示して説明してきたが、特にこれに限らず、１名の紹介者若しくは３名以上の紹介者である場合にも、全ての紹介者にメールを送信できるようにしてもよいと共に、特に、進捗状況の報告の不要な紹介者については、メールを送信しないように設定しても良いことは当然である。
【００７０】
また、実施の形態１では、報告送信手段として報告メール作成送信手段２１を用いて、図５及び図６に示すような各文書フォーマット２２，２３に沿ったメール文章を作成して送信するようにしているが、特にこれに限らず、例えば、簡便に、「商談が開始されました」又は「契約が結ばれました」等のメールを送信するだけでもよく、商談情報が入力された際に、前記データベース１６に登録された商談情報を進捗状況情報として、前記紹介者宛に送信するものであればよい。
【００７１】
更に、送信手段も、この実施の形態１では、インターネット１２のメールを用いているが、特にこれに限らず、例えば、電話による自動案内や電報、若しくは、携帯電話網等、インターネット以外の通信網を用いても良く、前記紹介者宛に電子通信手段を用いて送信するものであればよい。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１に記載された発明では、前記商談情報入力手段で、商談の進捗状況が、商談情報として入力されると、前記データベースに登録されると共に、前記報告送信手段が、前記データベースに登録された商談情報を進捗状況情報として、前記紹介者宛に電子通信手段を用いて送信する。
【００７３】
このため、販売者側の担当者は、商談情報を前記データベースに登録するだけで、商談記録と共に、紹介者への商談進捗状況の報告も済ませることができる。
【００７４】
従って、販売者側の担当者が多忙の時でも、進捗状況の報告が遅れることなく紹介者に安心感を与えて、紹介意欲を持続させることにより、円滑に販売促進が行われる。
【００７５】
また、請求項２に記載されたものでは、進捗状況報告と共に、商談の内容の記録が、データベースに登録されて蓄積されるので、打ち合わせの度に変更点が多い工業化住宅の販売形態であっても、オーダーミス等のトラブルを未然に防止できる。
【００７６】
そして、打ち合わせの記録を紹介者が、逐次知ることが出来るので、公平性が保たれる。従って、信用の積重ねによって得られる紹介販売に重きを置く工業化住宅の販売支援に用いて好適である。
【００７７】
更に、請求項３に記載されたものでは、紹介者全員に対して、前記報告送信手段から、前記進捗状況情報が送信されるので、複数の紹介者が存在する場合でも、報告漏れが発生することがない。
【００７８】
また、担当者が、前記商談情報入力手段によって、商談情報を入力する作業は、紹介者が一人である場合と変わらず、作業が繁雑となることがない。
【００７９】
更に、請求項４に記載されたものでは、紹介者からの紹介情報が、前記紹介情報受信手段に受信されると、該紹介者は、紹介者情報として前記データベースに登録される。
【００８０】
このため、紹介者の登録漏れを減少させることが出来ると共に、担当者が紹介者の登録を行う手間を省略できるので、作業性が良好である、という実用上有益な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る販売支援システムで、システム全体の構成を説明する模式図である。
【図２】実施の形態１に係る販売支援システムで、工業化住宅の紹介販売の流れに沿った順序を説明するフローチャート図である。
【図３】実施の形態１に係る販売支援システムで、報告メール作成送信手段が、初回メールを作成して、送信するまでの順序を説明するフローチャート図である。
【図４】実施の形態１に係る販売支援システムで、報告メール作成送信手段が、２回以降メールを作成して、送信するまでの順序を説明するフローチャート図である。
【図５】実施の形態１の販売支援システムで、初めの進捗状況報告がメールで行われる際の文面の一例を示す平面図である。
【図６】実施の形態１の販売支援システムで、最後の進捗状況報告がメールで行われる際の文面の一例を示す平面図である。
【図７】従来例の商談管理システムの全体の構成を説明する模式図である。
【符号の説明】
１２　　　　　　インターネット（電子通信手段）
１３，１４　　　端末装置
１５　　　　　　販売支援装置
１６　　　　　　データベース
１７　　　　　　紹介情報登録手段
１８　　　　　　紹介情報入力手段
１９　　　　　　紹介情報受信手段
２０　　　　　　商談情報入力手段
２１　　　　　　報告メール作成送信手段（報告送信手段）
【図１】
2004145465.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004145465.tif 000008
【図７】
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