(57)【要約】【課題】名刺を効率的に提供できる名刺受注印刷方法及び名刺受注印刷プログラムを提供する。【解決手段】印刷装置２０は、承認者端末４２から印刷依頼についての承認データを受信すると、受注情報を受注情報記憶部３５に記憶する。そして、印刷装置２０は、受注の度に、受注情報の法人識別子及び部署識別子に基づいて部署情報記憶部３３から抽出した部署情報の住所が同一の受注情報を受注情報記憶部３５から抽出する。そして、印刷装置２０は、抽出した受注情報における受注印刷の枚数に基づいて、名刺の印刷を実行するかどうかを判断し、その判断に基づいて、受注情報に基づいて名刺を印刷するとともに、送り先を郵送箱に印刷する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末と接続された印刷システムを用いて、前記ユーザ端末からの名刺印刷要求に基づいて名刺を印刷する名刺受注印刷方法であって、
前記印刷システムが、
ユーザ端末から、要求枚数に関する情報を含む名刺印刷要求を受信し、前記名刺印刷要求を印刷要求記憶手段に記録する第１の段階と、
前記名刺印刷要求の要求者の所在地が同じ名刺印刷要求を前記印刷要求記憶手段から抽出する第２の段階と、
前記抽出された名刺印刷要求に関する要求枚数を集計し、配送基準枚数と照合する第３の段階と、
前記照合の結果に基づいて、名刺印刷処理と、前記所在地に配送するための送付先印刷処理とを実行する第４の段階とを備えたことを特徴とする名刺受注印刷方法。
【請求項２】
前記配送には、分割可能な複数の小箱から構成された配送容器を用い、
前記配送基準枚数は、前記配送容器を構成する小箱数と、前記小箱の収納枚数とを乗算した枚数であることを特徴とする請求項１に記載の名刺受注印刷方法。
【請求項３】
前記第１の段階は、
前記名刺印刷要求に含まれる要求枚数が、前記小箱の収納枚数を超える場合には、前記収納枚数毎にわけて前記要求を記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の名刺受注印刷方法。
【請求項４】
前記送付先印刷処理は、
前記配送容器の第１の面に表示する前記所在地に関する情報を印刷するとともに、
前記名刺受注印刷方法は、
前記印刷システムが、
前記配送容器の第２の面に前記小箱毎に表示する各小箱に収容する名刺の要求者を特定する情報を印刷する段階をさらに備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の名刺受注印刷方法。
【請求項５】
前記名刺印刷処理は、
前記配送容器に収容する複数の名刺を印刷用紙毎に印刷するために、前記複数の名刺のイメージを前記印刷用紙に合わせて配置した名刺配置データを生成し、前記名刺配置データに基づいて、前記配送容器の各小箱に収容する各名刺を前記印刷用紙に印刷し、
前記印刷用紙を一括して裁断し、裁断された名刺の束を前記配送容器の各小箱にそれぞれ収容することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の名刺受注印刷方法。
【請求項６】
ネットワークを介してユーザ端末と接続された印刷システムを用いて、前記ユーザ端末からの名刺印刷要求に基づいて名刺を印刷するための名刺受注印刷プログラムであって、
前記印刷システムを、
ユーザ端末から、要求枚数に関する情報を含む名刺印刷要求を受信し、前記名刺印刷要求を印刷要求記憶手段に記録する第１の手段、
前記名刺印刷要求の要求者の所在地が同じ名刺印刷要求を前記印刷要求記憶手段から抽出する第２の手段、
前記抽出された名刺印刷要求に関する要求枚数を集計し、配送基準枚数と照合する第３の手段、及び、
前記照合の結果に基づいて、名刺印刷処理と、前記所在地に配送するための送付先印刷処理とを実行する第４の手段として機能させるための名刺受注印刷プログラム。
【請求項７】
前記配送には、分割可能な複数の小箱から構成された配送容器を用い、
前記配送基準枚数は、前記配送容器を構成する小箱数と、前記小箱の収納枚数とを乗算した枚数であることを特徴とする請求項６に記載の名刺受注印刷プログラム。
【請求項８】
前記第１の手段を、
前記名刺印刷要求に含まれる要求枚数が、前記小箱の収納枚数を超える場合には、前記収納枚数毎にわけて前記要求を記録する手段として機能させることを特徴とする請求項６又は７に記載の名刺受注印刷プログラム。
【請求項９】
前記送付先印刷処理は、
前記配送容器の第１の面に表示する前記所在地に関する情報を印刷するとともに、
前記印刷システムを、さらに、
前記配送容器の第２の面に前記小箱毎に表示する各小箱に収容する名刺の要求者を特定する情報を印刷する手段として機能させることを特徴とする請求項７又は８に記載の名刺受注印刷プログラム。
【請求項１０】
前記名刺印刷処理は、
前記配送容器に収容する複数の名刺を印刷用紙毎に印刷するために、前記複数の名刺のイメージを前記印刷用紙に合わせて配置した名刺配置データを生成し、前記名刺配置データに基づいて、前記配送容器の各小箱に収容する各名刺を前記印刷用紙に印刷し、
前記印刷用紙を一括して裁断し、裁断された名刺の束を前記配送容器の各小箱にそれぞれ収容することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の名刺受注印刷プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、名刺の印刷を受注し、名刺を印刷して提供する名刺受注印刷方法及び名刺受注印刷プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
会社に所属する社員は、その会社の社名や部署等を自分の氏名とともに記載した名刺を使用することが一般的である。このような名刺の使用頻度は各社員によって異なるため、追加が必要なタイミングが異なる。そこで、所有している名刺が少なくなってきたときに、各社員が、それぞれ注文を依頼することとなる。そして、このような名刺の注文は、１００枚程度の所定数を一括して行う場合が多く、印刷された名刺は、名刺収容ケースに収容されてまとめて提供される場合が多い。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１３８６８１号公報（第２頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、社員によっては、名刺の使用頻度が極めて少ない場合もある。また、１００枚程度の名刺を発注した直後に、部署変更、結婚による名字変更等で、名刺の内容が変わることがある。このため、印刷した名刺を使い切る前に、名刺を余らせた状態で新しい名刺を注文しなければならい場合もある。このような場合、余った名刺は無駄になる。また、１００枚用の通常の名刺収容ケースは通常郵便物として送付できないため、他の配送手段を利用しなければならず、名刺自体の費用に対し、配送費用の負担が大きくなる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、名刺を効率的に提供できる名刺受注印刷方法及び名刺受注印刷プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介してユーザ端末と接続された印刷システムを用いて、前記ユーザ端末からの名刺印刷要求に基づいて名刺を印刷する名刺受注印刷方法であって、前記印刷システムが、ユーザ端末から、要求枚数に関する情報を含む名刺印刷要求を受信し、前記名刺印刷要求を印刷要求記憶手段に記録する第１の段階と、前記名刺印刷要求の要求者の所在地が同じ名刺印刷要求を前記印刷要求記憶手段から抽出する第２の段階と、前記抽出された名刺印刷要求に関する要求枚数を集計し、配送基準枚数と照合する第３の段階と、前記照合の結果に基づいて、名刺印刷処理と、前記所在地に配送するための送付先印刷処理とを実行する第４の段階とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の名刺受注印刷方法において、前記配送には、分割可能な複数の小箱から構成された配送容器を用い、前記配送基準枚数は、前記配送容器を構成する小箱数と、前記小箱の収納枚数とを乗算した枚数であることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の名刺受注印刷方法において、前記第１の段階は、前記名刺印刷要求に含まれる要求枚数が、前記小箱の収納枚数を超える場合には、前記収納枚数毎にわけて前記要求を記録することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の名刺受注印刷方法において、前記送付先印刷処理は、前記配送容器の第１の面に表示する前記所在地に関する情報を印刷するとともに、前記名刺受注印刷方法は、前記印刷システムが、前記配送容器の第２の面に前記小箱毎に表示する各小箱に収容する名刺の要求者を特定する情報を印刷する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１つに記載の名刺受注印刷方法において、前記名刺印刷処理は、前記配送容器に収容する複数の名刺を印刷用紙毎に印刷するために、前記複数の名刺のイメージを前記印刷用紙に合わせて配置した名刺配置データを生成し、前記名刺配置データに基づいて、前記配送容器の各小箱に収容する各名刺を前記印刷用紙に印刷し、前記印刷用紙を一括して裁断し、裁断された名刺の束を前記配送容器の各小箱にそれぞれ収容することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、ネットワークを介してユーザ端末と接続された印刷システムを用いて、前記ユーザ端末からの名刺印刷要求に基づいて名刺を印刷するための名刺受注印刷プログラムであって、前記印刷システムを、ユーザ端末から、要求枚数に関する情報を含む名刺印刷要求を受信し、前記名刺印刷要求を印刷要求記憶手段に記録する第１の手段、前記名刺印刷要求の要求者の所在地が同じ名刺印刷要求を前記印刷要求記憶手段から抽出する第２の手段、前記抽出された名刺印刷要求に関する要求枚数を集計し、配送基準枚数と照合する第３の手段、及び、前記照合の結果に基づいて、名刺印刷処理と、前記所在地に配送するための送付先印刷処理とを実行する第４の手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の名刺受注印刷プログラムにおいて、前記配送には、分割可能な複数の小箱から構成された配送容器を用い、前記配送基準枚数は、前記配送容器を構成する小箱数と、前記小箱の収納枚数とを乗算した枚数であることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の名刺受注印刷プログラムにおいて、前記第１の手段を、前記名刺印刷要求に含まれる要求枚数が、前記小箱の収納枚数を超える場合には、前記収納枚数毎にわけて前記要求を記録する手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の名刺受注印刷プログラムにおいて、前記送付先印刷処理は、前記配送容器の第１の面に表示する前記所在地に関する情報を印刷するとともに、前記印刷システムを、さらに、前記配送容器の第２の面に前記小箱毎に表示する各小箱に収容する名刺の要求者を特定する情報を印刷する手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１つに記載の名刺受注印刷プログラムにおいて、前記名刺印刷処理は、前記配送容器に収容する複数の名刺を印刷用紙毎に印刷するために、前記複数の名刺のイメージを前記印刷用紙に合わせて配置した名刺配置データを生成し、前記名刺配置データに基づいて、前記配送容器の各小箱に収容する各名刺を前記印刷用紙に印刷し、前記印刷用紙を一括して裁断し、裁断された名刺の束を前記配送容器の各小箱にそれぞれ収容することを要旨とする。
【００１６】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、要求者の所在地が同一の各名刺印刷要求の要求枚数に従って、要求者の所在地が同一の名刺をまとめて印刷できるとともに、名刺を要求者の所在地に配送するための送付先を印刷できる。従って、要求者の所在地が同一の名刺を効率的に提供できる。
【００１７】
請求項２又は７に記載の発明によれば、配送容器を構成する各小箱を満たす名刺の印刷要求が合った場合に名刺印刷処理を実行するため、分割可能な複数の小箱から構成される配送容器を用いて、名刺を効率的に提供できる。
【００１８】
請求項３又は８に記載の発明によれば、各小箱に収容する名刺毎に名刺印刷要求を記録するため、記録した名刺印刷要求に基づいて、各小箱に収容する名刺を印刷できる。
【００１９】
請求項４又は９に記載の発明によれば、小箱に印刷された名刺の要求者を特定する情報により、小箱から名刺を出さずに小箱の中の名刺を特定できる。
請求項５又は１０に記載の発明によれば、名刺を効率的に印刷できる。また、印刷用紙の裁断後、各小箱に入れる名刺がそれぞれ束になっているため、名刺を分けて各小箱に入れることが容易になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。本実施形態では、名刺印刷を受注して、名刺及びその配送の際に使用する郵送箱の印刷等を行い、受注した名刺を提供する名刺受注印刷サービスにおいて用いる名刺受注印刷方法及び名刺受注印刷プログラムとして説明する。
【００２１】
本実施形態では、印刷した名刺を図８に示す配送容器としての郵送箱５０に収容する。郵送箱５０には、仕切５１が設けられており、郵送箱５０は、この仕切５１により小箱５３毎に区切られている。そして、隣り合った小箱５３をそれぞれ構成する仕切５１の間で分割できるように、郵送箱５０の外箱には、ミシン目５２が入れられている。また、各小箱５３には、それぞれ蓋５４が設けられている。本実施形態では、この郵送箱５０を用いて名刺が要求者に提供される。
【００２２】
本実施形態では、図１に示すように、印刷システムとしての印刷装置２０は、インターネット４０を介して、ＬＡＮ等に接続されたユーザ端末としての社員端末４１及びユーザ端末としての承認者端末４２に接続されている。
【００２３】
社員端末４１は、名刺受注印刷サービスに加入している会社の社員が使用するパソコン等のコンピュータである。社員端末４１は、社員が名刺の注文依頼を行う場合に使用される。このため、社員端末４１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段、入力手段等を備えている。
【００２４】
また、各社員の注文依頼の承認を行う担当者（例えば、決裁権者や経理担当者等）は、登録した法人識別子、社員識別子及びパスワードを用いることにより、承認者として、各社員の注文依頼について承認入力を行うことができる。ここで、承認者として承認入力を行う社員が使用する社員端末４１を承認者端末４２と呼ぶこととする。なお、承認者は、各会社に少なくとも１人いればよく、同じ会社の事業所が地理的に離れている場合、承認者がいない事業所があってもよい。
【００２５】
印刷装置２０は、オンデマンド印刷機である。オンデマンド印刷とは、要求があり次第、必要な量だけ印刷を行うことであり、オンデマンド印刷機は、オンデマンド印刷を行うための機能を備えた印刷機である。オンデマンド印刷機は、ほぼ通常のオフセット印刷機並の品質が得られ、１部あたりの単価はオフセット印刷機の場合より高いが、刷版工程が不要で、オフセット印刷機の場合必要な準備作業も不要である。このため、オンデマンド印刷機は、小ロットの印刷物を短時間に比較的安価に作成でき、小ロットの印刷に適している。
【００２６】
印刷装置２０は、制御手段２１、印刷手段２２、切断手段２３、梱包手段２４及びＷＷＷサーバ２５を備えている。制御手段２１は、ＷＷＷサーバ２５を介して受け付けた名刺の印刷要求に従って、名刺の印刷、裁断、梱包を行うための制御を行う。印刷手段２２は、制御手段２１による制御を受けて、名刺及び郵送箱５０の印刷を行う。切断手段２３は、制御手段２１による制御を受けて、印刷された名刺を裁断する。梱包手段２４は、制御手段２１による制御を受けて、切断された名刺を郵送箱５０に梱包する。ＷＷＷサーバ２５は、インターネット４０を介して名刺印刷を受注する。そして、印刷装置２０は、名刺受注印刷プログラムを実行することにより、第１〜第４の手段等として機能し、名刺及び郵送箱５０の印刷等を行うための処理（第１〜第４の段階等を含む処理）を行う。
【００２７】
印刷装置２０は、法人情報記憶部３２、部署情報記憶部３３、社員情報記憶部３４及び印刷要求記憶手段としての受注情報記憶部３５を備えている。
法人情報記憶部３２には、図２に示すように、法人毎に法人情報３２０が記憶されている。本実施形態では、法人情報３２０は、法人識別子、法人名、ＵＲＬ、レイアウト情報及び請求先情報により構成されている。法人識別子は、名刺受注印刷サービスに加入している会社等の法人を識別するための識別子である。法人名は会社名等の法人名である。ＵＲＬは、その法人のインターネット上のホームページのアドレスを示す。レイアウト情報は、その法人の社員等の名刺のレイアウトに関する情報や、その名刺に表示する画像等を印刷するための画像ファイルの指定を有する。請求先情報は、その会社の社員の名刺の費用を一括して請求する請求先についての住所、請求先名称等である。この法人情報３２０は、法人が名刺受注印刷サービスを利用するための登録を行うことより記憶される。本実施形態では、この法人情報３２０は予め記憶されている。
【００２８】
部署情報記憶部３３には、各法人について部署毎に部署情報３３０が記憶されている。本実施形態では、部署情報３３０は、法人識別子、部署識別子、部署名、郵便番号、住所、事業所名、電話番号及びＦＡＸ番号により構成されている。法人識別子は法人を識別するための識別子である。部署識別子は部署を識別するための識別子である。部署名は部署の名称である。郵便番号、住所及び事業所名は、その部署が所属する事業所の郵便番号、住所及び事業所名である。電話番号及びＦＡＸ番号は、その部署の電話番号及びＦＡＸ番号である。この部署情報３３０は、名刺受注印刷サービスを利用する法人が、その法人の各部署について登録した場合に記憶され、部署名等に変更があった場合に更新される。本実施形態では、この部署情報３３０は予め記憶されている。
【００２９】
社員情報記憶部３４には、各法人について社員毎に社員情報３４０が記憶されている。本実施形態では、社員情報３４０は、法人識別子、部署識別子、社員識別子、職名、氏名及び電子メールアドレスにより構成されている。法人識別子は法人を識別するための識別子である。部署識別子は部署を識別するための識別子である。社員識別子は社員を識別するための識別子である。職名はこの社員の職名である。氏名はこの社員の氏名である。電子メールアドレスはこの社員の電子メールアドレスである。この社員情報３４０は、名刺受注印刷サービスを利用する法人の社員について登録した場合に記憶され、社員の所属部署等に変更があった場合に更新される。本実施形態では、この社員情報３４０は予め記憶されている。
【００３０】
受注情報記憶部３５には、名刺印刷の受注毎に受注情報３５０が記憶されている。本実施形態では、受注情報３５０は、受注番号、法人識別子、部署識別子、社員識別子、枚数、受注日及びステータスにより構成されている。受注番号は、名刺印刷の注文を識別するための識別子である。法人識別子は法人を識別するための識別子である。部署識別子は部署を識別するための識別子である。社員識別子は社員を識別するための識別子である。枚数は受注した名刺の枚数である。受注日は名刺印刷を受注した年月日である。ステータスは、受注した名刺印刷についての進行状況を示す。この受注情報３５０は、社員による印刷依頼について承認者端末４２から承諾する旨の入力があった場合に記憶される。
【００３１】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、名刺の印刷要求を受け付けて、名刺の印刷、裁断及び梱包を行う場合の処理手順を、図６、図７に従って説明する。
【００３２】
図６に示すように、まず、名刺の印刷を希望する社員が社員端末４１により印刷装置２０にアクセスする。これに応じて、印刷装置２０のＷＷＷサーバ２５は処理画面の選択のための選択画面を表示するウェブページを社員端末４１に送信する。この選択画面にて注文依頼画面が選択されると、ＷＷＷサーバ２５は、注文依頼画面を表示するウェブページを社員端末４１に送信する。この注文依頼画面には、法人識別子、部署識別子及び社員識別子の入力欄が設けられている。これらを入力して、名刺の表示要求を行うと、印刷装置２０のＷＷＷサーバ２５は、印刷する名刺のイメージを生成し、社員端末４１に表示させる。具体的には、法人情報３２０のレイアウト情報と、記憶部３２，３３，３４からそれぞれ抽出した法人情報３２０、部署情報３３０及び社員情報３４０とに基づいて、名刺のイメージを生成する。表示された名刺のイメージで問題がない場合、社員は、必要な枚数を入力して、注文依頼を行う。本実施形態では、名刺の印刷は、２０枚を単位として注文できるようになっている。社員端末４１は、法人識別子、部署識別子、社員識別子及び枚数を有する注文依頼データを印刷装置２０に送信する（ステップＳ１−１）。この注文依頼データを受信した印刷装置２０のＷＷＷサーバ２５は、この注文依頼データに依頼番号を付与した注文依頼情報を注文依頼情報記憶部（図示せず）に記憶する（ステップＳ１−２）。
【００３３】
次に、このようにして各社員が行った注文依頼について承認者が承認を行う場合について説明する。承認者は、承認者端末４２により、印刷装置２０にアクセスする。これに応じて、印刷装置２０のＷＷＷサーバ２５は処理画面の選択のための選択画面を表示するウェブページを承認者端末４２に送信する。この選択画面にて承認画面が選択されると、ＷＷＷサーバ２５は、承認者認証画面を表示するウェブページを承認者端末４２に送信する。この承認者認証画面には、法人識別子、社員番号及びパスワードの入力欄が設けられている。この承認者認証画面で法人識別子、社員番号及びパスワードが入力されると、承認者端末４２は、これらの法人識別子、社員番号及びパスワードを印刷装置２０に送信して、注文依頼の表示要求を行う（ステップＳ１−３）。これを受信した印刷装置２０のＷＷＷサーバ２５は、法人識別子、社員番号及びパスワードを認証情報記憶部（図示せず）に記憶された法人識別子、社員番号及びパスワードと照合し、承認を行う権限があることを確認する。そして、印刷装置２０のＷＷＷサーバ２５は、前記注文依頼情報記憶部に記憶された注文依頼情報を法人識別子により抽出する。そして、ＷＷＷサーバ２５は、抽出した注文依頼情報に基づいて注文依頼を表示するウェブページを承認者端末４２に送信する（ステップＳ１−４）。
【００３４】
承認者は、承認者端末４２に表示された注文依頼を確認し、それらの注文依頼を承認する場合は、それぞれの注文依頼について承認入力を行う。なお、承認入力は、承認可のものを選択して一括して行ってもよい。これに応じて、承認者端末４２は、各注文依頼情報について承認可否のフラグを設定した承認データを印刷装置２０に送信する（ステップＳ１−５）。
【００３５】
印刷装置２０のＷＷＷサーバ２５は、この承認データを受信すると、承認された注文依頼を受注データとして制御手段２１に渡す。制御手段２１は、この受注データに基づいて、受注情報３５０を受注情報記憶部３５に記録する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御手段２１は、渡された受注データに受注番号を昇順で付与するとともに、受注データ及び付与した受注番号に基づいて受注情報３５０の各項目を設定し、ステータスとして「未処理」を設定する。ここで、渡された受注データに設定された枚数が所定枚数（本実施形態では、２０枚）より多い場合、所定単位で分割して複数の受注情報３５０を記憶する。例えば、受注データにて設定された枚数が「６０」の場合、それぞれ受注番号を付与して３件の受注情報３５０を記憶する。なお、これら３件の受注情報３５０の受注情報には、枚数として、それぞれ「２０」を設定する。ここでは、「○田  薫」の６０枚の名刺の注文依頼について承認入力があったものとする。この場合、枚数として「６０」が設定された「○田  薫」の受注データに基づいて、２０枚毎の３件の受注情報３５０が記憶される。そして、印刷装置２０の制御手段２１は、記録した受注情報３５０に基づいて名刺印刷処理を行う（ステップＳ１−７）。
【００３６】
次に、この名刺印刷処理について図７を用いて説明する。まず、印刷装置２０の制御手段２１は、受注データに基づいて特定される住所と同一の住所で、ステータスが「未処理」の受注情報３５０を抽出する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御手段２１は、まず、受注データの法人識別子及び部署識別子により、部署情報記憶部３３から住所を抽出する。さらに、制御手段２１は、その住所により部署情報記憶部３３から部署識別子を抽出する。そして、制御手段２１は、抽出した部署識別子と受注データの法人識別子とにより、受注情報記憶部３５からステータスが「未処理」の受注情報３５０を抽出する。ここでは、上記の場合において、「○田  薫」についての受注データに基づいて受注情報３５０を抽出するとする。そして、「○田  薫」の受注データに基づいて、所属する部署の住所が同一である、「○山  太郎」の２件、「△川  花子」の１件、「○田  薫」の３件の受注情報３５０が抽出されたとする。
【００３７】
次に、制御手段２１は、抽出された受注情報３５０について、郵送箱５０に梱包する単位の受注があるかどうかの判断を行う（ステップＳ２−２）。つまり、制御手段２１は、抽出された受注情報３５０を配送基準枚数と比較し、印刷を実行するかどうかの判断を行う。本実施形態では、配送基準枚数は、郵送箱５０の各小箱５３の収納枚数と郵送箱５０を構成する小箱５３の数によって定め、「２０枚の受注が４件」とする。具体的には、制御手段２１は、抽出された受注情報３５０が所定数（本実施形態では「４」）以上であるかどうか調べる。なお、本実施形態で所定数を「４」としたのは、郵送箱５０が４個の小箱５３から構成されるためである。ここで、抽出した受注情報３５０が所定数以上である場合、郵送箱５０に梱包する単位の受注があることとなる。
【００３８】
郵送箱５０に梱包する単位の受注がある場合（ステップＳ２−２でＹＥＳの場合）、制御手段２１は、郵送箱５０に梱包する単位の受注情報３５０について、ステータスとして「処理中」を設定する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御手段２１は、抽出した受注情報３５０のうち、受注番号の小さい方から順に４つの受注情報３５０について、ステータスとして「処理中」を設定する。上記の例において、「○山  太郎」の２件、「△川  花子」の１件、「○田  薫」の３件の受注情報３５０の受注番号が、この順で昇順になっているとする。この場合、「○山  太郎」の２件、「△川  花子」の１件、「○田  薫」の１件について、ステータスとして「処理中」が設定される。
【００３９】
次に、制御手段２１は、郵送箱５０に梱包する単位の受注情報３５０について、受注番号の小さい方から順に、それぞれ、印刷する名刺のイメージデータを生成する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御手段２１は、対象となる受注情報３５０の法人識別子に基づいて、法人情報記憶部３２から法人名、ＵＲＬ及びレイアウト情報を抽出する。また、制御手段２１は、その受注情報３５０の法人識別子及び部署識別子に基づいて、部署情報記憶部３３から部署名、郵便番号、住所、事業所名、電話番号及びＦＡＸ番号を抽出する。さらに、制御手段２１は、その受注情報３５０の法人識別子、部署識別子及び社員識別子に基づいて、社員情報記憶部３４から職名、氏名及び電子メールアドレスを抽出する。そして、制御手段２１は、法人情報記憶部３２から抽出したレイアウト情報に従って、抽出したデータに基づく各項目を配置する。また、制御手段２１は、レイアウト情報に含まれる画像ファイルの指定に従って、名刺に表示する画像を配置する。
【００４０】
次に、制御手段２１は、同一の印刷用紙６０に各小箱５３に収容する名刺を印刷するために名刺イメージを配置する（ステップＳ２−５）。本実施形態では、郵送箱５０には４つの小箱５３があり、各小箱５３には、それぞれ２０枚の名刺を収容できるようになっている。そして、本実施形態では、図１０に示すように、１枚の印刷用紙６０に４枚の名刺が印刷できるようになっている。ここで、制御手段２１は、郵送箱５０の各小箱５３に収容する名刺が同一の印刷用紙６０にそれぞれ印刷されるように名刺イメージを配置する。具体的には、郵送箱５０の上から順の各小箱５３に対応して、印刷用紙６０の左上、右上、左下、右下の順で名刺イメージをそれぞれ配置する。例えば、上記の例の場合、制御手段２１は、左上と右上に「○山  太郎」、左下に「△川  花子」、右下に「○田  薫」の名刺イメージをそれぞれ配置する。そして、制御手段２１は、印刷手段２２を制御して、印刷用紙６０に対応して名刺イメージを配置した名刺配置データに基づいて、名刺を印刷用紙６０に印刷する（ステップＳ２−６）。
【００４１】
次に、制御手段２１は、郵送箱５０の背面に名刺と同様の表示を印刷するために名刺イメージを配置する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御手段２１は、郵送箱５０の小箱５３に収容する名刺と同様の内容が、その小箱５３に印刷されるように、名刺イメージを配置する。例えば、上記の例の場合、制御手段２１は、郵送箱５０の上から１番目と２番目に「○山  太郎」、３番目に「△川  花子」、４番目に「○田  薫」の名刺イメージをそれぞれ配置する。そして、制御手段２１は、印刷手段２２を制御して、郵送箱５０の各小箱５３に対応して名刺イメージを配置したデータに基づいて、郵送箱５０の第２の面としての背面に名刺と同様の表示を印刷する（ステップＳ２−８）。つまり、図９（ａ）に示すように、郵送箱５０の背面の各小箱５３に対応する部分の名刺表示印刷領域５５に、名刺と同様の表示を印刷する。
【００４２】
次に、制御手段２１は、印刷した名刺に表示される社員のうちの１人を送り先として、郵送箱５０の前面に印刷する送り先のイメージデータを生成する（ステップＳ２−９）。ここでは、制御手段２１は、郵送箱５０の上から１番目の小箱５３に収容する名刺の社員「○山  太郎」を宛先とし、その社員の名刺についての受注情報３５０に基づいて抽出した各項目を配置する。具体的には、部署情報３３０の郵便番号、住所及び事業所名と、法人情報３２０の法人名と、社員情報３４０の氏名とを配置する。そして、制御手段２１は、印刷手段２２を制御して、その送り先のイメージデータに基づいて、図９（ｂ）に示すように、郵送箱５０の第１の面としての前面の送り先印刷領域５６に送り先を印刷する（ステップＳ２−１０）。
【００４３】
次に、制御手段２１は、切断手段２３を制御して、名刺イメージが印刷された印刷用紙６０を名刺６１毎に裁断する（ステップＳ２−１１）。そして、制御手段２１は、梱包手段２４を制御して、切断された名刺６１を、郵送箱５０のその名刺６１と同様の表示が印刷された小箱５３にそれぞれ梱包する（ステップＳ２−１２）。そして、制御手段２１は、名刺６１の梱包が終了した受注情報３５０について、ステータスとして「済」を記録する（ステップＳ２−１３）。
【００４４】
そして、名刺受注印刷サービスを行っている事業者は、名刺が梱包された郵送箱５０を通常郵便物として発送する。発送された郵送箱５０は、その前面の宛先の住所に郵送され、宛名として表示されている社員に渡される。つまり、上記の例では、「○山  太郎」に郵送された郵送箱５０が渡される。この郵送箱５０は、図１１に示すように、ミシン目５２で小箱５３毎に分割して、名刺入れ５７として使用できる。この郵送箱５０を受け取った「○山  太郎」は、郵送箱５０の上から１番目と２番目の小箱５３を分割して取得し、他の小箱５３を「△川  花子」及び「○田  薫」に配布する。なお、名刺印刷の代金は、法人情報３２０の請求先情報に基づいて法人毎に一括して請求する。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、要求者である社員の所在地が同一である２０枚毎の名刺印刷の受注が４件あった場合に、名刺を印刷して郵送する。このため、各社員については、比較的少ない枚数で受注できるとともに、複数（４件）の受注による名刺をまとめて同一の送り先に郵送するため、各社員の名刺を別々に郵送する場合よりも安価な費用で名刺を配送できる。
【００４６】
・  上記実施形態では、印刷装置２０は、受注情報３５０を受注情報記憶部３５に記憶する。そして、受注の度に、受注情報３５０の法人識別子及び部署識別子に基づいて抽出した部署情報３３０の住所が同一の受注情報３５０を抽出する。そして、印刷装置２０は、抽出した受注情報３５０に含まれる受注した枚数に基づいて、名刺の印刷を実行するかどうかを判断する。さらに、送り先を郵送箱５０に印刷する。このため、所在地が同一の社員について、印刷を実行すべき枚数の受注があった場合、これらの受注に基づいて名刺を印刷できるとともに、送り先を印刷できる。従って、所在地が同一の社員に名刺を効率的に提供できる。
【００４７】
・  上記実施形態では、名刺の配送には、収納枚数がそれぞれ２０枚である４個の小箱５３から構成される郵送箱５０を用いる。そして、印刷装置２０は、同一の所在地の社員の名刺について、所定枚数（２０枚）毎の受注情報３５０が所定件数（４件）に達した場合に、印刷を実行する。このため、郵送箱５０の各小箱５３を満たす状態で印刷・配送を行うので、名刺を効率的に提供できる。
【００４８】
・  上記実施形態では、名刺に印刷する住所、事業所名、社員の氏名等を郵送箱５０の前面に送り先情報として印刷する。このため、名刺に印刷する所在地に関する情報を用いて、名刺の注文を依頼した社員の所在地に名刺を送付することが可能となる。
【００４９】
・  上記実施形態では、郵送箱５０には複数の小箱５３が並べられているとともに、隣り合った小箱５３をそれぞれ構成する仕切５１の間で分割できるように郵送箱５０の外箱にミシン目５２が入れられている。このため、小箱５３毎に郵送箱５０を分割でき、各小箱５３を、そのまま名刺入れ５７として使用できる。
【００５０】
・  上記実施形態では、郵送箱５０の前面に送り先情報を印刷するとともに、郵送箱５０の背面のそれぞれの小箱５３に対応する部分に、各小箱５３に収容する名刺の内容を印刷する。このため、小箱５３から名刺を出さずに小箱５３の中の名刺を特定できる。また、同一の社員から２０枚を超える枚数を受注した場合も、受注した名刺を分割して収容する各小箱５３に、収容する名刺の内容をそれぞれ印刷する。このため、同一の社員について２０枚を超える受注をした場合でも、各小箱５３から名刺を出さずに小箱５３の中の名刺を特定できる。
【００５１】
・  上記実施形態では、同一の社員から２０枚を超える枚数を受注した場合、２０枚ずつに分割して処理を行い、郵送箱５０の各小箱５３に２０枚ずつ名刺を収容する。このため、比較的薄い郵送箱５０を用いることができるため、通常郵便物として郵送することができる。従って、比較的安価な費用で名刺を配送できる。
【００５２】
・  上記実施形態では、郵送箱５０の各小箱５３に収容する各社員の名刺をまとめて印刷用紙６０に印刷した後に、印刷用紙６０を名刺６１毎に裁断する。このため、印刷用紙６０の裁断後、郵送箱５０の各小箱５３に入れる名刺６１が小箱５３毎にまとめられていることとなり、各小箱５３に、それぞれ対応する名刺６１を入れるのが容易となる。また、各名刺は同一枚数（それぞれ２０枚）であるため、各社員の名刺をまとめて印刷用紙６０に印刷しても印刷用紙６０の無駄が生じない。
【００５３】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、所定枚数（２０枚）を単位として名刺印刷を受注し、その所定枚数ずつ名刺を印刷して郵送箱５０の小箱５３に収容したが、名刺印刷の受注は、所定枚数を単位とせず、任意の枚数を受注してもよい。この場合、印刷装置２０は、各社員について、受注した枚数を小箱５３の収納枚数（２０枚）を上限として分割し、同一の送り先の名刺を収容する小箱５３の数を算出する。
そして、同一の送り先の名刺を収容する小箱５３の数が、郵送箱５０を構成する小箱５３の数（４個）に達した場合、印刷を行う。このようにすることで、各社員が必要な枚数の名刺を印刷して提供できる。
【００５４】
・  上記実施形態では、郵送箱５０にミシン目５２を入れて、小箱５３毎に分割できるようにしたが、ミシン目５２以外によって、小箱５３毎に分割できるようにしてもよい。例えば、各小箱を粘着テープによって連結した郵送箱を用いてもよい。
【００５５】
・  上記実施形態では、郵送箱５０に直接、名刺と同様の表示、及び、送り先を印刷したが、別の用紙にこれらを印刷して、それぞれ郵送箱５０に貼り付けてもよい。
【００５６】
・  上記実施形態では、名刺に印刷する内容と同様の内容を郵送箱５０に印刷したが、郵送箱５０に印刷する内容は、名刺の印刷依頼をした社員が識別できれば、名刺の内容と同様でなくてもよい。例えば、郵送箱５０の背面には、各社員の部署及び氏名のみを印刷してもよい。
【００５７】
・  上記実施形態では、郵送箱５０の４つの小箱５３すべてに収容する名刺の受注があるまで、名刺の印刷を行わなかったが、郵送箱５０の４つの小箱５３すべてに収容する名刺の受注がない場合でも、名刺を印刷してもよい。例えば、受注してから所定日数が経過した場合、郵送箱５０の４つの小箱５３すべてに収容する名刺の受注がない場合であっても印刷を行ってもよい。この場合、印刷の実行を承認者端末４２から要求してもよい。また、所定日数が経過した受注がある場合は、その旨を承認者端末４２に表示させて、印刷の実行要求についての入力を承認者に促してもよい。
【００５８】
・  上記実施形態では、法人情報記憶部３２、部署情報記憶部３３及び社員情報記憶部３４に記憶する項目を上記のように定めたが、各記憶部３２〜３４に記憶する項目は、名刺の印刷内容に応じて変えてもよい。この場合、その会社において共通のものは法人情報記憶部３２に記憶する。また、部署毎に異なるものは部署情報記憶部３３に記憶し、社員毎に異なるものは社員情報記憶部３４に記憶する。このようにすることで、名刺の印刷内容にあわせて柔軟に対応できる。
【００５９】
・  上記実施形態では、社員情報記憶部３４に社員情報３４０を記憶したが、社員情報３４０は記憶せず、社員識別子、職名、氏名及び電子メールアドレスは、注文依頼の際に各社員が入力してもよい。このようにすることで、複数の社員が共有しない情報は管理しないことにより、管理するデータ量を軽減できる。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、名刺を効率的に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】法人情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】部署情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】社員情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】受注情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図６】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図８】郵送箱の説明図。
【図９】（ａ）は郵送箱の背面への印刷の説明図、（ｂ）は郵送箱の前面への印刷の説明図。
【図１０】名刺の印刷、裁断及び梱包についての説明図。
【図１１】郵送箱及び郵送箱を分割した名刺入れの説明図。
【符号の説明】
２０…印刷システムとしての印刷装置、３５…印刷要求記憶手段としての受注情報記憶部、４１…ユーザ端末としての社員端末、４２…ユーザ端末としての承認者端末、４０…ネットワークとしてのインターネット、５０…配送容器としての郵送箱、５３…小箱、６０…印刷用紙、６１…名刺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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