(57)【要約】【課題】様々なシステムについて、ソフトウェア製品を考慮した環境負荷の評価を行う。【解決手段】Ｓ１００，Ｓ１０２において、評価対象のシステムにおいて、環境負荷の原因となるハードウェア的な事項およびソフトウェア的な事項（負荷原因）が、評価項目およびライフサイクルにおけるステージと対応づけられて受け入れられ、さらに、負荷原因それぞれの単位負荷量が設定される。Ｓ１０４において、設定された情報から、評価対象のシステムのライフサイクルの各ステージにおける環境負荷が算出される。Ｓ１０６，Ｓ１０８において、適宜、算出された環境負荷が評価、表示される。【選択図】          図１３
2004185307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れる第１の負荷情報受け入れ手段と、
前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価する第１の環境負荷評価手段と
を有する環境負荷評価装置。
【請求項２】
１つ以上のハードウェアと、前記ハードウェアの少なくとも１つ以上でそれぞれ動作する所定のソフトウェア１つ以上が環境に与える負荷を評価する環境負荷評価装置であって、
前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアそれぞれと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れる第２の負荷情報受け入れ手段と、
前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価する第２の環境負荷評価手段と
を有する環境負荷評価装置。
【請求項３】
ソフトウェアと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れ、
前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価する
環境負荷評価方法。
【請求項４】
１つ以上のハードウェアと、前記ハードウェアの少なくとも１つ以上でそれぞれ動作する所定のソフトウェア１つ以上が環境に与える負荷を評価する環境負荷評価方法であって、
前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアそれぞれと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れ、
前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価する
環境負荷評価方法。
【請求項５】
前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアが系時的に環境に与える負荷を示す系時的情報をさらに受け入れ、
前記受け入れられた負荷情報および系時的情報に基づいて、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価する
請求項４に記載の環境負荷評価方法。
【請求項６】
前記評価の結果として得られた負荷を、前記受け入れられた系時的情報に従って表示する
請求項５に記載の環境負荷評価方法。
【請求項７】
それぞれ１つ以上のハードウェアと、前記ハードウェアの少なくとも１つ以上でそれぞれ動作する所定のソフトウェア１つ以上を含む複数の組み合わせが環境に与える負荷を評価する環境負荷評価方法であって、
前記複数の組み合わせそれぞれに含まれる前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアそれぞれと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れ、
前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記複数の組み合わせそれぞれが環境に与える負荷を評価する
環境負荷評価方法。
【請求項８】
前記複数の組み合わせに含まれるハードウェアおよび前記ソフトウェアが系時的に環境に与える負荷を示す系時的情報をさらに受け入れ、
前記受け入れられた負荷情報および系時的情報に基づいて、前記複数の組み合わせそれぞれが環境に与える負荷を評価する
請求項７に記載の環境負荷評価方法。
【請求項９】
前記複数の組み合わせが環境に与える負荷を、前記受け入れられた系時的情報に従って表示する
請求項８に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１０】
前記複数の組み合わせが環境に与える負荷の間の差違を表示する
請求項７〜９のいずれかに記載の環境負荷評価方法。
【請求項１１】
ソフトウェアと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れるステップと、
前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
１つ以上のハードウェアと、前記ハードウェアの少なくとも１つ以上でそれぞれ動作する所定のソフトウェア１つ以上が環境に与える負荷を評価するプログラムであって、
前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアそれぞれと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れるステップと、
前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
それぞれ１つ以上のハードウェアと、前記ハードウェアの少なくとも１つ以上でそれぞれ動作する所定のソフトウェア１つ以上を含む複数の組み合わせが環境に与える負荷を評価するプログラムであって、
前記複数の組み合わせそれぞれに含まれる前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアそれぞれと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れるステップと、
前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記複数の組み合わせそれぞれが環境に与える負荷を評価するステップと
コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品が環境に与える負荷を評価する環境負荷評価装置およびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特許文献１，２は、製品のライフサイクルを考慮してリサイクルを行う方法を開示する。
このように、製品のリサイクルを考慮して環境に対する負荷を評価する方法は、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ；  Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）とも呼ばれる。
しかしながら、これらの文献に開示された方法は、ハードウェア製品が環境に与える影響のみを考慮して環境に与える負荷を評価しており、ソフトウェア製品による環境への影響および負荷軽減などを考慮した環境への負荷の評価を行っていない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１７１０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９１８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、様々なシステムについて、ソフトウェア製品を考慮した環境負荷の評価を行うことができる環境負荷評価装置およびその方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
［第１の環境負荷評価装置］
上記目的を達成するために、本発明にかかる第１の環境負荷評価装置は、ソフトウェアと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れる第１の負荷情報受け入れ手段と、前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価する第１の環境負荷評価手段とを有する。
【０００６】
［第２の環境負荷評価装置］
また、本発明にかかる第２の環境負荷評価装置は、１つ以上のハードウェアと、前記ハードウェアの少なくとも１つ以上でそれぞれ動作する所定のソフトウェア１つ以上が環境に与える負荷を評価する環境負荷評価装置であって、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアそれぞれと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れる第２の負荷情報受け入れ手段と、前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価する第２の環境負荷評価手段とを有する。
【０００７】
［第１の環境負荷評価方法］
また、本発明にかかる第１の環境負荷評価方法は、ソフトウェアと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れ、前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価する。
【０００８】
［第２の環境負荷評価方法］
また、本発明にかかる第２の環境負荷評価方法は、１つ以上のハードウェアと、前記ハードウェアの少なくとも１つ以上でそれぞれ動作する所定のソフトウェア１つ以上が環境に与える負荷を評価する環境負荷評価方法であって、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアそれぞれと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れ、前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価する。
【０００９】
好適には、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアが系時的に環境に与える負荷を示す系時的情報をさらに受け入れ、前記受け入れられた負荷情報および系時的情報に基づいて、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価する。
【００１０】
好適には、前記評価の結果として得られた負荷を、前記受け入れられた系時的情報に従って表示する。
【００１１】
また、本発明にかかる第３の環境負荷評価方法は、それぞれ１つ以上のハードウェアと、前記ハードウェアの少なくとも１つ以上でそれぞれ動作する所定のソフトウェア１つ以上を含む複数の組み合わせが環境に与える負荷を評価する環境負荷評価方法であって、前記複数の組み合わせそれぞれに含まれる前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアそれぞれと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れ、前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記複数の組み合わせそれぞれが環境に与える負荷を評価する。
【００１２】
好適には、前記複数の組み合わせに含まれるハードウェアおよび前記ソフトウェアが系時的に環境に与える負荷を示す系時的情報をさらに受け入れ、前記受け入れられた負荷情報および系時的情報に基づいて、前記複数の組み合わせそれぞれが環境に与える負荷を評価する。
【００１３】
好適には、前記複数の組み合わせが環境に与える負荷を、前記受け入れられた系時的情報に従って表示する。
【００１４】
好適には、前記複数の組み合わせが環境に与える負荷の間の差違を表示する。
【００１５】
［第１のプログラム］
また、本発明にかかる第１のプログラムは、ソフトウェアと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れるステップと、前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価するステップとをコンピュータに実行させる。
【００１６】
［第２のプログラム］
また、本発明にかかる第２のプログラムは、１つ以上のハードウェアと、前記ハードウェアの少なくとも１つ以上でそれぞれ動作する所定のソフトウェア１つ以上が環境に与える負荷を評価するプログラムであって、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアそれぞれと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れるステップと、前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアが環境に与える負荷を評価するステップとをコンピュータに実行させる。
【００１７】
［第３のプログラム］
また、本発明にかかる第３のプログラムは、それぞれ１つ以上のハードウェアと、前記ハードウェアの少なくとも１つ以上でそれぞれ動作する所定のソフトウェア１つ以上を含む複数の組み合わせが環境に与える負荷を評価するプログラムであって、前記複数の組み合わせそれぞれに含まれる前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアそれぞれと関係する項目と、前記項目それぞれが環境に与える負荷とを示す負荷情報を受け入れるステップと、前記受け入れられた負荷情報に基づいて、前記複数の組み合わせそれぞれが環境に与える負荷を評価するステップとコンピュータに実行させる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
［本発明の背景］
本発明の実施形態の説明に先立ち、その理解を助けるために、まず、本発明がなされるに至った背景を説明する。
従来から、ハードウェア製品に関しては、環境に対する負荷（環境負荷）が評価されてきており、上述のように、環境負荷を評価する方法として、例えば、ＬＣＡという方法が採られる。
また、例えば、企業活動の環境負荷は、ＩＳＯ１４００１により評価され、ハードウェア製品についての環境ガイドラインとして、ＩＥＣ  Ｇｕｉｄｅ１０９が存在する。
しかしながら、ソフトウェア製品の環境負荷については、未だ、何らの評価基準・環境ガイドラインも存在しない。
また、従来、各企業から公表される環境報告書は、ハードウェア製品を対象としており、ソフトウェア製品を対象とする環境報告書を公表する企業は、今までなく、ソフトウェア製品に関する環境負荷の評価は、ハードウェア製品に関する環境負荷の評価と比べて、非常に遅れている。
例えば、プリンタで両面印刷を行う印刷ソフトウェアを導入したり、システムを省電力化するソフトウェアを導入したりすることにより、システムの環境負荷を軽減可能であることはいうまでもなく、ソフトウェア製品を含めた環境負荷の評価は必須であることは、また、いうまでもない。
【００１９】
また、例えば、複数のコンピュータがネットワークを介して接続されたシステムに、ファイルサーバが追加された場合、ファイルサーバにのみ着目すると、ハードウェアが追加された分だけ環境負荷が増加する。
しかしながら、ファイルサーバが追加されて、紙の書類を収容する書庫のスペースが大幅に減少したり、他のコンピュータの稼働時間が短くなったりすると、これらがもたらす環境負担の減少が、ファイルサーバのハードウェアの増加による環境負荷の増加を補って余りあるかも知れない。
つまり、このような場合には、ファイルサーバ上で動作するファイル管理ソフトウェアが、ファイルサーバのハードウェアの増加による環境負荷の増加を補って余りある環境負荷の軽減をもたらす可能性がある。
システムの一部分に、ハードウェア製品の追加による環境負荷が増加したとしても、ソフトウェア製品を含めたシステム全体としては、環境負荷が軽減することがある。
このように、ソフトウェア製品の環境負荷は、そのソフトウェア製品が動作するシステム全体として評価することが望ましいことがわかる。
本発明は、ソフトウェア製品の動作負荷を、システム全体として評価する方法を提供しようとするものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［本発明の概要］
次に、本発明の概要を説明する。
図１は、ＣＯ２換算可能な評価範囲（第１の評価範囲）と、ＣＯ２換算不可能な評価範囲（第２の評価範囲）とを例示する図である。
あるシステムの環境負荷の評価は、一般的に、構成要素それぞれの環境負荷を、二酸化炭素（ＣＯ２）量に換算することにより行われる。
図１に例示するように、ソフトウェア製品の記録媒体・パッケージ・マニュアルなどの資源、ソフトウェア製品の流通などに要するエネルギーなどのソフトウェア本体、ソフトウェア製品が動作するシステムのハードウェア製品などの動作環境、および、システムのユーザの移動・居室のスペースなど（周辺に物理的な影響を与える活動；物理的周辺影響活動）に起因する環境負荷は、ＣＯ２換算が可能である（第１評価範囲）。
一方、そのシステムを利用するユーザの数（人数）、ユーザがそのシステムを利用するための作業量（工数）などの評価項目には、現在のところ、ＣＯ２に換算するための標準的な方法がない（第２評価範囲）。
企業活動の総合的な評価のためには、上述した第１評価範囲だけでなく、このように、ＣＯ２換算が難しい第２評価範囲についても評価可能であることが望ましい。
【００２１】
図２は、図１に示した評価対象が、ライフサイクルの各ステージにおいて発生する環境負荷を、表形式で例示する図である。
ここまでにも述べたように、システムの環境負荷を評価するためには、ＬＣＡという手法が採られ、一般に、ライフサイクルには、設計、生産、流通、使用および処理・廃棄の６つのステージが含まれるとされる。
【００２２】
これらのステージそれぞれにおいて、例えば、ソフトウェア製品自体（ソフト本体）は、図２に示すような環境負荷を生じる。
つまり、ソフトウェア製品は、生産のステージにおいて、ソフトウェア製品が記録される記録媒体などを生産するための環境負荷を生じる。
また、ソフトウェア製品は、処理・廃棄のステージにおいて、ソフトウェア製品の記録媒体などを廃棄するための環境負荷を生じる。
なお、図２には、ソフトウェア製品が既存のものであって、設計のステージにおいて特段の環境負荷が生じず、また、使用のステージにおいては、ソフトウェア製品の環境負荷は、動作環境の環境負荷に含まれると考えられる場合が例示されている。
【００２３】
また、これらのステージそれぞれにおいて、例えば、ソフトウェア製品が動作するシステムに含まれるＰＣなどの動作環境（ハードウェア製品）は、図２に示すような環境負荷を生じる。
つまり、ハードウェア製品は、設計のステージにおいて、ハードウェア製品を設計するために用いられるＣＡＤなどの設計用設備の製造負荷、消費資源およびエネルギーを、環境負荷として生じる。
また、ハードウェア製品は、生産のステージにおいて、ハードウェア製品を製造するために用いられるロボットなどの設計用設備の製造負荷、消費資源およびエネルギーを、環境負荷として生じる。
【００２４】
また、ハードウェア製品は、流通のステージにおいて、ハードウェア製品を流通させるためのエネルギーを、環境負荷として生じる。
また、ハードウェア製品は、使用のステージにおいて、そのメンテナンスおよその動作のために必要な資源・エネルギーなどを、環境負荷として生じる。
また、ハードウェア製品は、処理・廃棄のステージにおいて、上述した設計用設備、生産用設備およびハードウェア自体、および、プリンタ用紙などの消耗品を廃棄するため環境負荷を生じる。
【００２５】
また、これらのステージそれぞれにおいて、人の移動および居室のスペースなど、ＣＯ２換算可能な物理的周辺影響活動は、図２に示すような環境負荷を生じる。
つまり、物理的周辺影響活動は、システムの設計、生産および流通の各ステージにおいて、これらに必要な人の移動および居室のスペースなどを、環境負荷として生じる。
また、物理的周辺影響活動は、使用のステージにおいて、システムの使用のほか、メンテナンスのために必要な人の移動および居室のスペースなどを、環境負荷として生じる。
【００２６】
また、これらのステージそれぞれにおいて、ユーザの人数および工数など、人的な生産に関係する活動であって、ＣＯ２換算不可能な活動（人的生産活動）は、図２に示すような環境負荷を生じる。
つまり、物理的周辺影響活動は、システムの設計、生産、流通および処理・廃棄の各ステージにおいて、これらに必要な工数などを生じる。
また、人的生産活動は、使用のステージにおいて、システムの使用のほか、メンテナンスのために必要な工数などを生じる。
【００２７】
図３は、システムを改善し、評価する手順を例示する図である。
図４は、図１などに示した評価項目と、これらの評価項目の改善前・改善後の環境負荷、および、改善の効果を例示する図である。
以下、システムに含まれる評価対象それぞれについて、システムの環境負荷をより軽減し、企業の業績を向上するために改善を計画し、評価する場合を具体例とする。
【００２８】
図３に例示するように、システムに対する改善の効果は、改善前の現状のシステムの環境負荷を評価する一方、改善策を適応した改善後のシステムの環境負荷を評価し、これらを比較することにより、環境負荷の改善を評価することができる。
このような改善は、図４に例示するように、改善の前後における各評価項目の環境負荷の差分をとり、これらの差分の総和を求めることにより評価することができる。
【００２９】
つまり、ソフト本体については、現状のシステムにおいて動作しているソフトウェア製品の記録媒体およびマニュアルの環境負荷と、改善後のシステムにおいて動作するソフトウェア製品の記録媒体およびマニュアルの環境負荷との差分（差分１）が求められる。
また、動作環境については、現状の動作環境が消費するエネルギーおよび資源と、改善後の動作環境が消費するエネルギーおよび資源との差分（差分２）が求められる。
【００３０】
また、物理的周辺影響活動については、現状の業務フローにおいて消費されるエネルギーおよび資源と、改善後の業務フローにおいて消費されるエネルギーおよび資源との差分（差分３）が求められる。
また、人的生産活動については、現状の業務フローの工数と、改善後の業務フローの工数との差分（差分４）が求められる。
これらの差分１〜４の内、差分１〜３が、ＣＯ２換算可能な改善効果（改善効果１）として評価され、差分４が、ＣＯ２換算可能な改善効果（改善効果１）として評価される。
【００３１】
［具体例］
図５は、改善前のＬＡＮシステムの構成を例示する図である。
図６は、図５に示したＬＡＮシステムに、環境負荷の改善策としてドキュメント処理サーバを追加した改善後のＬＡＮシステムの構成を例示する図である。
図５に例示するファイルサーバ、コンピュータ（ＰＣ）、プリンタおよび他部門のＬＡＮシステムを含む改善前のＬＡＮシステムに、環境負荷の改善策として、改善前には紙の形式で処理・保管されていたドキュメントを、電子的に処理・保管するドキュメント処理サーバが追加され、図６に示す改善後のＬＡＮシステムとされる。
【００３２】
図７は、図５に示した改善前のＬＡＮシステムの環境負荷と、図６に示した改善後のＬＡＮシステムの環境負荷とを、ライフサイクルのステージごとに表示する方法を例示する図である。
なお、図７においては、改善前の環境負荷を示す斜線が付されていない棒グラフと、改善前の環境負荷を示す斜線が付された棒グラフとが、同じ評価項目ごとに対応づけられて表示される場合が例示されている。
【００３３】
図５に示した改善前のＬＡＮシステムに対して、図２に例示したライフサイクルのステージごとの評価項目についての評価を行う。
一方、図５に示した改善前のＬＡＮシステムに対しても、図２に例示したライフサイクルのステージごとの評価項目についての評価を行う。
【００３４】
これら改善の前後のＬＡＮシステムについての評価の結果として得られた環境負荷を、ライフサイクルのステージごとに、棒グラフの形式で表示すると、図７に例示する通りとなる。
図７に示された例においては、環境負荷の改善のためにドキュメント処理サーバ（図６）が負荷されるので、設計、製造および廃棄のステージにおいて、若干、環境負荷が増大する。
なお、図７に示した棒グラフの中に、具体的にどのような資源などが節約されたかを示す情報、例えば、動作環境の使用中に軽減された環境負荷の内、印刷用紙が占める割合などを示す情報が付加されてもよい。
【００３５】
図８は、図７に示した改善の前後のＬＡＮシステムの環境負荷の評価結果の表示例を示す図である。
しかしながら、図７を参照すると、使用のステージの環境負荷が大きく減少し、この環境負荷の減少が、他のステージにおける環境負荷の増大を補って余りある。
【００３６】
しかも、改善後のＬＡＮシステムのＣＯ２評価不可能な人的活動（例えば工数；図１，図２などを参照）が大幅に減少するので、ドキュメント処理サーバ上で動作し、ドキュメントの処理および管理などを行うソフトウェア製品により、ＬＡＮシステム全体としての環境負荷が大幅に減少する。
このような改善の前後の環境負荷の評価結果は、図８に例示するように、表形式でも表示されうる。
【００３７】
なお、図８においては、ＣＯ２に換算可能な第１評価範囲に含まれる評価項目が、より一般に理解されやすいように電力（ｋＷｈ）の形式で表されている。
つまり、図８においては、第１評価範囲に含まれる評価項目について、改善前の環境負荷ＡｋＷｈから、改善の結果Ａ’ｋＷｈ（Ａ＞Ａ’）となり、改善結果としてΔＡｋＷｈ（ΔＡ＝Ａ−Ａ’）の環境負荷の改善が得られた場合が示されている。
また、図８においては、ＣＯ２換算不可能な第２評価範囲に含まれる評価項目について、改善前の工数Ｂ人月から、改善の結果Ｂ’人月（Ｂ＞Ｂ’）となり、改善結果としてΔＢ人月（ΔＢ＝Ｂ−Ｂ’）の工数の改善が得られた場合が示されている。
但し、図７などに示した例は、本発明をＬＣＡ評価に限定することを意図しているのではなく、この例が、測定可能な項目のみ、差分のみ、測定して意味のあるもののみなどを評価の対象としてもよい。
【００３８】
［第１実施形態］
本発明の第１の実施形態を説明する。
【００３９】
［ＬＡＮシステム］
図９は、改善前の第１のＬＡＮシステム５の構成を例示する図である。
図１０は、図９に示したＬＡＮシステム５を改善して得られる改善後の第２のＬＡＮシステム６の構成を示す図である。
以下、説明の具体化・明確化のために、図９に示す改善前の第１のＬＡＮシステム５と、図１０に示す改善後の第２のＬＡＮシステム６とを具体例とする。
ただし、この例示は、本発明の適用範囲および技術的範囲の限定を意図するものではない（以下、各具体例について同じ）。
【００４０】
第１のＬＡＮシステム５は、図９に示すように、それぞれ、改善前のソフトウェア５００，５２０，５４０，５６０が動作するファイルサーバ５０、コンピュータ５２、プリンタ５４および他部門のＬＡＮシステム５，６（複数の組み合わせ）がネットワークを介して接続された構成を採る。
第２のＬＡＮシステム６は、図１０に示すように、ファイルサーバ５０、コンピュータ５２、プリンタ５４およびＬＡＮシステム５６上で動作するソフトウェアを、改善後のソフトウェア５０２，５２２，５４２，５６２に変更し、さらに、ドキュメント処理ソフトウェア５８２が、その上で動作するドキュメント処理サーバ５８を追加した構成を採る。
つまり、第１のＬＡＮシステム５は、図５に示した改善前のＬＡＮシステムに対応し、第２のＬＡＮシステム６は、図６に示した改善後のＬＡＮシステムに対応する。
【００４１】
［コンピュータ１］
図１１は、本発明にかかる環境負荷評価のために用いられるコンピュータ１の構成を示す図である。
図１１に示すように、コンピュータ１は、ＣＰＵ１０２およびメモリ１０４およびこれらの周辺回路などを含むコンピュータ本体１００、ＬＣＤディスプレイ装置、キーボードおよびマウスなどを含む表示・入力装置１２、および、ＨＤＤ・ＣＤ装置などの記録装置１４から構成される。
なお、コンピュータ１には、ネットワークへの接続機能が必要な場合などには、適宜、必要な構成部分が追加される。
【００４２】
つまり、コンピュータ１は、プログラムを実行して情報処理を行う一般的なコンピュータとしての構成部分を含む。
コンピュータ１は、図９，図１０に示した第１および第２のＬＡＮシステム５，６とオンライン接続された状態（オンライン）で、あるいは、これらと接続されない状態（オフライン）で動作する。
【００４３】
［第１の負荷評価プログラム２］
図１２は、図１１に示したコンピュータ１上で動作する第１の負荷評価プログラム２の構成を示す図である。
図１２に示すように、負荷評価プログラム２は、ユーザインターフェース部（ＵＩ部）２０、第１の項目設定部２２、第１の環境負荷算出部２４、効果算出部２６およびデータベース部（ＤＢ部）２８から構成される。
【００４４】
項目設定部２２は、負荷量設定部２２２およびライフサイクル設定部（ＬＣ設定部）２２０を含む。
環境負荷算出部２４は、負荷量算出部２４２および環境負荷比較部２４０から構成される。
ＤＢ部２８は、設定ＤＢ２８０および負荷量ＤＢ２８２を含む。
【００４５】
負荷評価プログラム２は、例えば、記録媒体１４０および記録装置１４（図１１）を介してコンピュータ１に供給され、メモリ１０４にロードされて実行される。
負荷評価プログラム２は、これらの構成部分により、図９に示した改善前の第１のＬＡＮシステム５、または、図１０に示した改善後の第２のＬＡＮシステム６の環境負荷を評価し、評価結果を表示・出力する。
【００４６】
負荷評価プログラム２において、ＵＩ部２０は、負荷評価プログラム２のユーザに対してユーザインターフェース機能を提供し、負荷評価プログラム２全体の動作を制御する。
つまり、ＵＩ部２０は、例えば、評価項目設定に用いられるＧＵＩ画像をコンピュータ１（図１１）の表示・入力装置１２に表示し、このＧＵＩ画像に対するユーザの操作を受け入れて、負荷評価プログラム２の各構成部分に対して出力する。
また、ＵＩ部２０は、環境負荷算出部２４および効果算出部２６の算出結果を、例えば、図４，図７（但し、第１の実施形態においては、図４，図７において、第１表示範囲・第２表示範囲の表示なし），図８に示したように表示・入力装置１２に表示し、あるいは、記録媒体１４０およびネットワークなどに対して出力する。
【００４７】
項目設定部２２において、ＬＣ設定部２２０は、システムに含まれる構成部分それぞれについて、環境負荷の原因となる負荷原因および評価項目（負荷情報）と、評価項目のライフサイクル（系時的情報）におけるステージ（図２に示した設計、生産など）それぞれとを対応づけて、ＵＩ部２０から受け入れ、設定ＤＢ２８０に記憶する。
つまり、具体的には、ＬＣ設定部２２０は、例えば、図９に示したＬＡＮシステム５の構成部分、ファイルサーバ５０上で動作するソフトウェア５００（図２に示したソフト本体）のマニュアル・記録媒体を負荷原因とし、このマニュアル・記録媒体と、ソフト本体（評価項目）と、設計、生産などのステージとを対応づけて、ＵＩ部２０から受け入れ、設定ＤＢ２８０に記憶する。
【００４８】
負荷量設定部２２２は、ＬＣ設定部２２０により受け入れられた負荷原因それぞれが、例えば、単位稼働時間当たり、どの程度の環境負荷、あるいは、工数を生じるかを示す単位負荷量（負荷情報）を受け入れ、設定ＤＢ２８０に記憶する。
なお、例えば、負荷量設定部２２２に対しては、以下のような単位で単位負荷量が設定される。
【００４９】
つまり、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）に含まれるハードウェア製品については、単位負荷量は、コンピュータＸ台、プリンタＹ台など、ＣＯ２換算可能な単位で設定される。
また、ハードウェア製品が直接、消費するエネルギーについては、ｋＷｈなど、ＣＯ２換算可能な単位で設定される。
また、ハードウェア製品により直接、消費される資源については、用紙Ｘ枚、ＣＤ−ＲＯＭＹ枚など、ＣＯ２換算可能な単位で設定される。
また、ハードウェア製品が、直接、廃棄物を発生する場合には、その廃棄物について、ＣＯ２−Ｘｋｇ、ＮＯ２−Ｙｋｇなど、環境負荷の単位で設定される。
【００５０】
また、システムのユーザの人的活動は、人・物の移動については人・ｋｍ、ｋｇ・ｋｍ、および、必要とされるスペース（平方ｍ、立方ｍなど）など、ＣＯ２換算可能な単位で設定される。
ただし、システムのユーザの人的活動は、上述のように、人数、人・月など、ＣＯ２換算不可能な単位で設定されることがある。
【００５１】
環境負荷算出部２４において、負荷量算出部２４２は、設定ＤＢ２８０から適宜、情報を読み出し、ＬＣ設定部２２０から入力される評価項目のライフサイクルにおけるステージそれぞれの負荷原因が生じる環境負荷を算出し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
より具体的には、例えば、負荷量算出部２４２は、負荷評価プログラム２により改善の前後のＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）の比較が行われる場合には、負荷量ＤＢ２８２に記憶されたＬＡＮシステム５，６のライフサイクルにおけるステージそれぞれの環境負荷を算出し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【００５２】
環境負荷比較部２４０は、負荷評価プログラム２により複数のシステムについての評価が行われる場合には、負荷量ＤＢ２８２に記憶された複数のシステムの負荷原因の環境負荷を比較し、比較結果を負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
より具体的には、例えば、環境負荷比較部２４０は、負荷評価プログラム２により改善の前後のＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）の比較が行われる場合には、負荷量ＤＢ２８２に記憶されたＬＡＮシステム５，６のライフサイクルにおけるステージそれぞれの環境負荷の差分を算出し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【００５３】
効果算出部２６は、負荷量ＤＢ２８２から情報を適宜、読み出し、負荷量比較部２４０から入力される比較結果を用いて、システムの環境負荷に関する効果を、例えば、ＣＯ２換算あるいは人月の単位で算出し、ＵＩ部２０に対して出力する。
より具体的には、例えば、環境負荷比較部２４０は、負荷評価プログラム２により改善の前後のＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）の比較が行われる場合には、効果算出部２６は、ＬＡＮシステム５，６の評価項目とその負荷原因、各ステージにおける環境負荷の差分値を受け、図８に示したように改善結果を求め、ＵＩ部２０を介してユーザに対して表示する。
【００５４】
なお、効果算出部２６は、負荷評価プログラム２の処理の目的によっては、環境負荷算出部２４により算出された負荷量に対して何らの評価を行わずに表示・出力を行う場合がある。
また、効果算出部２６の表示方法は、図２，図４，図８に示した表形式、図７に示したグラフ形式、あるいは、これらの形式とハイライト表示を組み合わせた形式など、その形式を問われない。
【００５５】
［負荷評価プログラム２の動作］
図１３は、図１２に示した第１の負荷評価プログラム２の第１の評価処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
なお、以下の説明においては、負荷評価プログラム２により、ＬＡＮシステム５に対する改善策の検討、つまり、ＬＡＮシステム５に対して改善策が実行された後のＬＡＮシステム６（図１０）の評価が行われる場合を具体例とする。
【００５６】
図１３に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、項目設定部２２のＬＣ設定部２２０（図１２）は、ＵＩ部２０を介してユーザの操作を受け入れ、ＬＡＮシステム６（図１０）の構成部分（ファイルサーバ５０およびソフトウェア５０２など）それぞれについて、環境負荷の原因となる負荷原因を、評価項目と、そのライフサイクルにおけるステージと対応づけて受け入れ、設定ＤＢ２８０に記憶する。
また、ステップ１００（Ｓ１００）において、負荷量設定部２２２は、受け入れられたＬＡＮシステム６の負荷原因それぞれが生じる単位負荷量を、受け入れ、設定ＤＢ２８０に記憶する。
【００５７】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、ＵＩ部２０（図１２）は、例えば、ユーザの操作を判断し、ユーザが、負荷原因と、その単位負荷量の設定を終了したか否かを判断する。
負荷評価プログラム２は、設定が終了した場合にはＳ１０４の処理に進み、これ以外の場合にはＳ１００の処理に留まる。
【００５８】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、環境負荷算出部２４（図１２）の負荷量算出部２４２は、設定ＤＢ２８０に記憶された情報を適宜、読み出し、Ｓ１００の処理において受け入れられたＬＡＮシステム６（図１０）のライフサイクルの各ステージにおける環境負荷を算出し、設定ＤＢ２８０に記憶する。
【００５９】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、効果算出部２６（図１２）は、算出されたＬＡＮシステム６（図１０）の環境負荷を負荷量ＤＢ２８２から読み出して、ＵＩ部２０を介して表示し、あるいは、記録装置１４を介して記録媒体１４０に対して出力する。
【００６０】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、ＵＩ部２０（図１２）は、ユーザにより設定修正のための操作が行われたか否かを判断する。
負荷評価プログラム２は、設定修正のための操作が行われた場合にはＳ１００の処理に戻り、これ以外の場合には処理を終了する。
【００６１】
図１４は、図１２に示した第１の負荷評価プログラム２の第２の評価処理（Ｓ１２）を示すフローチャートである。
なお、以下の説明においては、負荷評価プログラム２により、ＬＡＮシステム５（図９）を改善してＬＡＮシステム６（図１０）とした場合に、どのような改善効果が得られたかの評価が行われる場合を具体例とする。
【００６２】
図１４に示すように、ステップ１２０（Ｓ１２０）において、負荷評価プログラム２は、改善前のＬＡＮシステム５（図９）について、図１３に示したＳ１０の処理を行う。
つまり、Ｓ１２０に含まれるＳ１００，Ｓ１０２の処理において、ユーザは、改善前のＬＡＮシステム５を構成するハードウェア製品（ファイルサーバ５０、コンピュータ５２、プリンタ５４および他部門のＬＡＮシステム５６）およびこれらの上で動作する改善前のソフトウェア５００，５２０，５４０，５６０それぞれについて、図２に示したような評価項目および負荷原因の検討を行い、さらに、検討の結果として得られた負荷原因それぞれの単位負荷量を求め、項目設定部２２に設定する。
【００６３】
同様に、Ｓ１２０に含まれるＳ１０４（図１３）の処理において、環境負荷算出部２４は、負荷原因ごとに環境負荷量を算出する。
なお、ＬＡＮシステム５（図９）の各構成部分について、評価項目、負荷原因項目および単位負荷量が確定的に求められている場合には、Ｓ１２０に含まれるＳ１０６およびＳ１０８の処理は不要である。
【００６４】
ステップ１２２（Ｓ１２２）において、負荷評価プログラム２は、改善後のＬＡＮシステム６（図１０）について、図１３に示したＳ１０の処理を行う。
つまり、Ｓ１２２に含まれるＳ１００，Ｓ１０２（図１３）の処理において、ユーザは、改善後のＬＡＮシステム６を構成するハードウェア製品（ファイルサーバ５０、コンピュータ５２、プリンタ５４、他部門のＬＡＮシステム５６およびドキュメント処理サーバ５８）およびこれらの上で動作する改善後のソフトウェア５０２，５２２，５４２，５６２、および、ドキュメント処理サーバ５８上で動作するドキュメント処理ソフトウェア５８２それぞれについて、図２に示したような評価項目および負荷原因の検討を行い、さらに、検討の結果として得られた負荷原因それぞれの単位負荷量を求め、項目設定部２２に設定する。
【００６５】
同様に、Ｓ１２２に含まれるＳ１０４（図１３）の処理において、環境負荷算出部２４は、負荷原因ごとに環境負荷量を算出する。
また、Ｓ１２２に含まれるＳ１０６の処理において、効果算出部２６は、例えば、改善後のＬＡＮシステム６（図１０）の環境負荷を、原因負荷事項ごとにユーザに示す。
【００６６】
このＬＡＮシステム６の環境負荷の表示を参照して、ユーザは、ＬＡＮシステム６の構成部分を、さらに最適化する場合には、その旨の操作をＵＩ部２０に対して行い、表示されたＬＡＮシステム６の環境負荷を受け入れる場合には、その旨の操作をＵＩ部２０に対して行う。
ＵＩ部２０は、Ｓ１２２に含まれるＳ１０８の処理において、これらのいずれの操作が行われたかを判断し、ユーザが、ＬＡＮシステム６を、さらに最適化する操作を行った場合には、Ｓ１２０に含まれるＳ１００の処理に戻り、これ以外の場合にはＳ１２４の処理に進む。
【００６７】
ステップ１２４（Ｓ１２４）において、効果算出部２６は、改善の前後のＬＡＮシステム５，６の環境負荷量を、例えば、図８に示したように、システム全体としての改善結果として求め、ユーザに対して表形式で示す。
あるいは、ステップ１２４（Ｓ１２４）において、効果算出部２６は、例えば、図７に示したように、改善の前後のＬＡＮシステム５，６の環境負荷量を、ライフサイクルのステージごとに対比させて、ユーザに対して棒グラフの形式で示す。
【００６８】
［第２実施形態］
本発明の第２の実施形態を説明する。
【００６９】
図１５は、本発明にかかる第２の負荷評価プログラム３の構成を示す図である。
なお、図１５に示した各構成部分の内、図１２に示した表示・入力装置１２の構成部分と実質的に同じものには、同じ符号が付されている（以下の各図において同様）。
図１５に示すように、負荷評価プログラム３は、負荷評価プログラム２の第１の項目設定部２２、第１の環境負荷算出部２４および第１の効果算出部２６を、第２の項目設定部３２、第２の環境負荷算出部３４および第２の効果算出部３６で置換した構成を採る。
【００７０】
第２の項目設定部３２は、第１の項目設定部２２（図１２）に、評価範囲設定部３２４を付加した構成を採る。
第２の第２の環境負荷算出部３４は、第１の環境負荷算出部２４に、評価範囲集計部３４４を付加した構成を採る。
第２の効果算出部３６は、第１の効果算出部２６に、評価範囲別効果算出部３６０を付加した構成を採る。
【００７１】
第２の負荷評価プログラム３も、第１の負荷評価プログラム２（図１２）と同様に、記録媒体１４０（図１１）を介してコンピュータ１に供給され、メモリ１０４にロードされて実行される。
第２の負荷評価プログラム３は、これらの構成部分により、第１の負荷評価プログラム２と同様の環境付加の評価を行う他、図１などに示した評価範囲（グループ）の設定を受け入れ、この評価範囲ごとに環境負荷の算出および表示・出力を行う。
【００７２】
第２の項目設定部３２において、評価範囲設定部３２４は、システムの構成部分、例えば、図９，図１０に示したＬＡＮシステム５，６のハードウェア製品およびソフトウェア製品に対する評価項目を分類する複数の評価範囲（例えば、図１などに示した第１評価範囲・第２評価範囲）を受け入れる。
評価範囲設定部３２４は、さらに、受け入れた評価範囲と、評価範囲それぞれに含まれるべき評価項目とを、図２などに例示したように対応付け、設定ＤＢ２８０に記憶する。
【００７３】
第２の環境負荷算出部３４において、評価範囲集計部３４４は、設定ＤＢ２８０から、評価範囲と対応づけられた評価項目を示す情報を適宜、読み出し、負荷量算出部２４２が算出した環境負荷量、および、負荷量比較部２４０が算出した複数のシステムの間の環境負荷の比較結果を、評価範囲ごとに集計し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【００７４】
効果算出部３６において、評価範囲別効果算出部３６０は、評価範囲ごとに集計された環境負荷量および比較結果を、例えば、図４に示したように表形式で、ＵＩ部２０を介してユーザに示す。
なお、負荷評価プログラム３においては、ＬＡＮシステム５，６（図５，図６）に含まれる各構成部分の負荷原因は、図１，図２などを参照して既に説明したように、第１評価範囲または第２評価範囲に分類される。
【００７５】
このような評価項目の分類は、例えば、改善のために導入するハードウェア製品およびソフトウェア製品が、どのような分野で環境負荷に役立っているかを評価するために便利である。
従って、例えば、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）に対して、積極的に環境負荷の軽減を目的とするハードウェア製品およびソフトウェア製品を、どのように導入するかを検討するために、このような評価項目の分類が、大きな役割を果たす。
【００７６】
［負荷評価プログラム３の動作］
図１６は、図１５に示した第２の負荷評価プログラム３の評価処理（Ｓ１４）を示すフローチャートである。
なお、以下の説明においては、負荷評価プログラム３により、ＬＡＮシステム５に対する改善策の検討、つまり、ＬＡＮシステム５に対して改善策が実行された後のＬＡＮシステム６（図１０）の評価が行われる場合を具体例とする。
【００７７】
図１６に示すように、ステップ１４０（Ｓ１４０）において、項目設定部３２（図１５）のＬＣ設定部２２０は、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）の構成部分それぞれについて、環境負荷の原因となる負荷原因を、評価項目と、そのライフサイクルにおけるステージと対応づけて受け入れる。
また、ステップ１４０（Ｓ１４０）において、負荷量設定部２２２（図１５）は、受け入れられたＬＡＮシステム６の負荷原因それぞれが生じる単位負荷量を、受け入れる。
また、ステップ１４０（Ｓ１４０）において、評価範囲設定部３２４は、上述のように受け入れられた負荷原因項目および単位負荷量と、評価項目の評価範囲（第１評価範囲・第２評価範囲；図１など）を対応付け、設定ＤＢ２８０に記憶する。
【００７８】
ステップ１４２（Ｓ１４２）において、ＵＩ部２０（図１５）は、例えば、ユーザの操作を判断し、ユーザが、負荷原因と、その単位負荷量の設定を終了したか否かを判断する。
負荷評価プログラム３は、設定が終了した場合にはＳ１４４の処理に進み、これ以外の場合にはＳ１４０の処理に留まる。
【００７９】
つまり、Ｓ１４０，Ｓ１４２の処理において、ユーザは、改善前のＬＡＮシステム５（図９）を構成するハードウェア製品（ファイルサーバ５０、コンピュータ５２、プリンタ５４および他部門のＬＡＮシステム５６）およびこれらの上で動作する改善前のソフトウェア５００，５２０，５４０，５６０について、図２に示したような負荷原因、評価項目および評価範囲を検討し、また、負荷原因それぞれの単位負荷量を求め、項目設定部３２（図１５）に設定する。
【００８０】
また、Ｓ１４０，Ｓ１４２の処理において、ユーザは、改善後のＬＡＮシステム６（図１０）を構成するハードウェア製品（ファイルサーバ５０、コンピュータ５２、プリンタ５４、他部門のＬＡＮシステム５６およびドキュメント処理サーバ５８）およびこれらの上で動作する改善後のソフトウェア５０２，５２２，５４２，５６２およびドキュメント処理ソフトウェア５８２について、図２に示したような負荷原因、評価項目および評価範囲を検討し、また、負荷原因それぞれの単位負荷量を求め、項目設定部３２（図１５）に設定する。
【００８１】
ステップ１４４（Ｓ１４４）において、負荷量算出部２４２（図１５）は、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）それぞれの負荷原因ごとの環境負荷量を算出し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【００８２】
ステップ１４６（Ｓ１４６）において、負荷量比較部２４０（図１５）は、ＬＡＮシステム５，６（図８，図１０）それぞれの環境負荷量の差分を、負荷原因項目ごとに求め、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【００８３】
ステップ１４８（Ｓ１４８）において、ＵＩ部２０は、ユーザが、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）について、環境負荷を評価範囲別に集計する操作を行ったか否かを判断する。
負荷評価プログラム３は、範囲別に集計を行う場合にはＳ１５０の処理に進み、これ以外の場合にはＳ１５２の処理に進む。
【００８４】
ステップ１５０（Ｓ１５０）において、評価範囲集計部３４４（図１５）は、負荷量算出部２４２および負荷量比較部２４０の算出結果を、評価範囲（第１評価範囲・第２評価範囲；図１など）ごとに集計し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【００８５】
ステップ１５２（Ｓ１５２）において、ＵＩ部２０（図１５）は、ユーザが、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）について、環境負荷を、評価範囲別に評価する操作を行ったか否かを判断する。
負荷評価プログラム３は、範囲別に評価を行う場合にはＳ１５０の処理に進み、これ以外の場合にはＳ１５２の処理に進む。
【００８６】
ステップ１５４（Ｓ１５４）において、評価範囲別効果算出部３６０は、例えば、図４，図７に示したように、評価範囲を考慮した効果を算出する。
【００８７】
ステップ１５６（Ｓ１５６）において、効果算出部２６は、例えば、図７（但し、第１表示範囲・第２表示範囲の表示なし），図８に示したように、評価範囲を考慮しない効果を算出する。
【００８８】
ステップ１５８（Ｓ１５８）において、評価範囲別効果算出部３６０または効果算出部２６は、Ｓ１５４またはＳ１５６の処理により得られた評価結果を、ユーザに対してＵＩ部２０を介して示す。
【００８９】
ステップ１６０（Ｓ１６０）において、ＵＩ部２０は、ユーザが、設定修正を行う旨の操作を行ったか否かを判断する。
負荷評価プログラム３は、設定の修正が必要な場合にはＳ１４０の処理に戻り、これ以外の場合には処理を終了する。
【００９０】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３の実施形態を説明する。
【００９１】
［背景］
第１および第２の実施形態において説明された第１および第２の負荷評価プログラム２，３（図１２，図１６）は、システムに含まれるソフトウェア製品およびハードウェア製品が、積極的に環境負荷の軽減を意図して作成されているか否かを問わず、その環境負荷を評価するように構成されている。
一方、システムの構成要素、特にソフトウェア製品が、積極的に環境負荷の軽減を意図して作成されることがある。
【００９２】
本発明の第３の実施形態は、このように、積極的に環境負荷の軽減を意図して作成されたソフトウェア製品の環境負荷評価のためになされたものである。
また、本発明の第３の実施形態は、環境負荷の軽減を意図して作成されたか否かを問わず、特定の分野のソフトウェア製品が、ライフサイクルの各ステージにおいて、どのような環境負荷を発生するかを評価するためになされたものである。
なお、以下の説明においては、これらの内の前者、積極的に環境負荷の軽減を意図して作成されたソフトウェア製品（以下、負荷軽減ソフトウェアなどと記す）の評価を具体例とする。
【００９３】
負荷軽減ソフトウェアには、例えば、以下のような種類がある。
なお、特に環境負荷の軽減を意図して作成されていないソフトウェアも、以下のような負荷軽減ソフトウェアとしての属性を持ち得るので、このような負荷軽減ソフトウェア以外も、負荷軽減ソフトウェアとしての種類の属性を持ちうることはいうまでもない。
（１）脱物質化ソフトウェア；これは、ソフトウェア製品自体に使用される物質をできる限り少なくしたソフトウェア製品をいう。
例えば、ソフトウェア製品の媒体として、現在、ＣＤ−ＲＯＭが一般的に用いられているが、ソフトウェア製品の配布を、オンラインで行うことにより、このＣＤ−ＲＯＭが生じる資源、流通などの環境負荷を、ほとんど０にすることができる。
【００９４】
（２）無駄排除ソフトウェア；これは、無駄な環境負荷を発生させないように動作するソフトウェア製品をいう。
例えば、ワードプロセッサに、ユーザにとって使いやすい印刷プレビュー機能を付加すると、印刷ミスが減少して、無駄な資源の消費を排除することができる。
【００９５】
（３）ハードウェア制御ソフトウェア；これは、ハードウェア製品を制御して、環境負荷および有害物質の発生を抑制するソフトウェア製品をいう。
例えば、システムを構成するハードウェア製品の制御ソフトウェアに対して、省電力化機能を付加することにより、エネルギー消費を減少させることができる。
また、例えば、自動車の燃料噴射をソフトウェアにより最適に制御すると、発生される有害物質を減少させることができる。
【００９６】
（４）システム改革ソフトウェア；これは、ソフトウェア製品の導入により、システムが改良され、その結果として、工数、人・物の移動、設備、電力、資源および直接的廃棄物の発生が抑制されるようなソフトウェア製品をいう。
例えば、Ｗｅｂ対応ドキュメント管理ソフトの導入により、効率的な情報共有により効率的な文書の共同編集が可能になり、また、文書検索機能の利用によりオフィスにおける業務の大幅な効率化が達成されるので、紙資源などの消費が軽減され、また、人的作業量も軽減される。
【００９７】
（５）環境計画評価ソフトウェア；これは、システムの環境負荷を評価し、システムを改善して、環境負荷発生の抑制を目的とするソフトウェアをいう。
例えば、従来からあるＬＣＡ用のソフトウェア製品、および、既に述べた第１および第２の負荷評価プログラム２，３（図１２，図１５）および以下に述べる第３の負荷評価プログラム４などが、これに該当する。
【００９８】
［評価基準］
これら負荷軽減ソフトウェアを評価するためには、以下のような評価基準が用いられる。
（１）改善評価；これは、基準となるソフトウェア製品（基準ソフトウェア）を定め、この基準ソフトウェア製品に対して、ある負荷軽減ソフトウェアが、どれだけ環境負荷を軽減させるかを、相対的に評価する基準である。
改善評価（改善率）は、例えば、下式１のように定義される。
改善評価は、例えば、脱物質化ソフトウェアおよび無駄排除ソフトウェアの評価に好適である。
【００９９】
【数１】
2004185307.tif 000003
【０１００】
（２）総量評価；これは、評価の対象となるソフトウェア製品を使用した場合に発生する環境負荷（製品負荷）を絶対値で評価するために用いられる基準である。
つまり、評価の対象となるソフトウェア製品を使用した場合に発生する環境負荷が、そのまま総量評価のために用いられる。
この基準は、同種のソフトウェア製品の間の比較対照に用いられるだけでなく、異なる種類のソフトウェア製品の間の比較対照にも用いられうる。
【０１０１】
（３）効用評価：これは、ソフトウェアによってもたらされる機能を数値化したものや性能値などの指標（製品効用）と、負荷軽減ソフトウェア自体が発生する環境負荷（製品負荷）との比率（効用比）を評価基準としたものである。
また、基準ソフトウェアの効用比と、負荷軽減ソフトウェアの効用比とから求められる相対的な改善効用率（％）を評価基準として用いることもできる。
効用比と、改善効用率とは、下式２−１，２−２のように定義される。
この基準は、ハードウェア制御ソフトウェア、システム改革ソフトウェアおよび環境計画評価ソフトウェアといった、ソフトウェア製品の効果の評価に好適である。
【０１０２】
【数２】
2004185307.tif 000004
【０１０３】
（４）ガイドラインによる評価；これは、評価の対象となるソフトウェア製品が、ガイドラインで定められた具体的な項目に該当するか否かにより、そのソフトウェア製品の環境負荷軽減の効果を評価しようとするものである。
このガイドラインには、ＣＯ２換算不可能な定性的な事項が含まれていてもよい。
【０１０４】
また、このガイドラインは、特定の種類のソフトウェアの評価のために特化して作成されても、様々な種類のソフトウェアの評価のために特化して作成されてもよい。
ガイドラインに含まれる項目としては、例えば、（ａ）使用されていない開発用装置の電源がＯＦＦされているか、（ｂ）製品の製造に再生資材が使われているか、（ｃ）ソフトウェア製品が動作するために特殊なハードウェア製品が必要か、（ｄ）製品が再利用可能かなどが含まれる。
【０１０５】
図１７は、ソフトウェア製品の環境負荷軽減効果の総合評価方法を例示する図である。
（５）総合評価；図１７に例示するように、例えば、ライフサイクルの各ステージが離散的に対応づけられたＸ軸（ライフサイクル軸）と、改善評価、総量評価などの評価項目が離散的に対応づけられたＺ軸（評価値軸）と、製品に固有の負荷（その製品固有に使用されるハードウェアやソフトウェアなどで現れる負荷）、一般的な負荷（ソフトウェアを含むシステムで通常現れる負荷）および効用などを示すＹ軸（評価対象軸）とを用いて、評価の対象となるソフトウェア製品の環境負荷軽減効果を、総合的に評価することができる。
【０１０６】
図１８は、負荷軽減ソフトウェアの種類と評価基準との対応を例示する図である。
なお、図１８および後述の図１９においては、各種負荷軽減ソフトウェアについて、ＣＯ２換算可能な定量的評価基準が適用される場合には○印が付され、ＣＯ２換算不可能な定性的評価基準が適用される場合には△印が付されている。
このように、負荷軽減ソフトウェアの種類により、異なった評価基準を適用することが妥当なので、例えば、図１８に示すように、負荷軽減ソフトウェアの種類と、評価基準とを対応づけると、様々な種類の負荷軽減ソフトウェアそれぞれに対して、最適な評価基準を適用して、環境負荷の評価を行うことができる。
【０１０７】
図１９は、負荷軽減ソフトウェアの種類と負荷原因との対応を例示する図である。
また、負荷軽減ソフトウェアは、その種類によって、どのような種類の負荷原因が発生する環境負荷を軽減させるかが異なる場合がある。
図１９に示すように、負荷軽減ソフトウェアの種類と、これらが環境負荷を軽減する種類の負荷原因とを対応付けて評価を行うことができると、どの種類の負荷軽減ソフトウェアが、どのような種類の負荷原因が発生する環境負荷を、どの程度、軽減するかを明確にすることができる。
【０１０８】
なお、ガイドラインによる評価が適用されるか否かは、負荷軽減ソフトウェアの種類と評価基準とを対応させることに該当するが、ここでは、この事柄は、図１９に含められている。
また、以下、負荷軽減ソフトの種類が、負荷原因および評価基準の両方と対応づけられる場合を具体例とするが、評価の目的に応じて、負荷軽減ソフトの種類が、これらの一方と対応付けられる場合もあり得る。
【０１０９】
［第３の負荷評価プログラム４］
図２０は、本発明にかかる第３の負荷評価プログラム４の構成を示す図である。
第３の負荷評価プログラム４は、ここまでに説明した事柄をふまえており、負荷軽減ソフトウェアの種類ごとに、負荷原因と評価基準とを定義し、効果的な環境負荷の軽減効果の評価を行うことができるように構成されている。
図２０に示すように、第４の負荷評価プログラム４は第１の負荷評価プログラム２（図１２）の第１の項目設定部２２を、第３の項目設定部４２で置換し、第１の環境負荷算出部２４を、第３の環境負荷算出部４４で置換し、第１の効果算出部２６を、第３の効果算出部４６で置換した構成を採る。
【０１１０】
第３の項目設定部４２は、第１の項目設定部２２に、原因・基準設定部４２４を付加した構成を採る。
第３の環境負荷算出部４４は、第１の環境負荷算出部２４に、原因・基準別集計部４４４を付加した構成を採る。
第３の効果算出部４６は、第１の効果算出部２６に、原因・基準別効果算出部４６０を付加した構成を採る。
【０１１１】
負荷評価プログラム４において、ＵＩ部２０は、例えば、図１８，図１９に示したように、負荷軽減ソフトウェアの種類と評価基準を対応づけるためのＧＵＩ画像、および、負荷軽減ソフトウェアの種類と負荷原因とを対応づけるためのＧＵＩ画像を、表示・入力装置１２（図１１）にさらに表示する。
また、ＵＩ部２０は、表示したこれらのＧＵＩ画像に対する操作を受け入れて、原因・基準設定部４２４に対して出力する。
【０１１２】
原因・基準設定部４２４は、システムに含まれるソフトウェア製品それぞれについて、負荷軽減ソフトウェアとしての種類を受け入れる。
また、原因・基準設定部４２４は、図１８，図１９に示したように、負荷軽減ソフトウェアの種類と負荷原因との対応づけ、および、負荷軽減ソフトウェアの種類と評価基準との対応付けの設定を受け入れる。
【０１１３】
また、原因・基準設定部４２４は、受け入れたソフトウェア製品それぞれの種類に基づいて、これらのソフトウェア製品それぞれと、負荷原因および評価基準とを対応づける。
原因・基準設定部４２４は、以上のような処理により得られた情報を、設定ＤＢ２８０に記憶する。
【０１１４】
原因・基準別集計部４４４は、適宜、負荷量ＤＢ２８２から情報を読み出し、システムに含まれるソフトウェア製品それぞれが、どのような負荷原因について、どのような量の環境負荷を発生するかを算出し、集計し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【０１１５】
原因・基準別効果算出部４６０は、適宜、負荷量ＤＢ２８２から情報を読み出し、システムに含まれるソフトウェア製品それぞれが、それぞれに対応づけられた負荷原因について、それぞれに対応づけられた評価基準において、どのような環境負荷軽減効果を達成するかを算出する。
また、原因・基準別効果算出部４６０は、算出した環境負荷軽減効果を、例えば表形式（図示せず）で、ＵＩ部２０を介してユーザに表示する。
【０１１６】
［負荷評価プログラム４の動作］
図２１は、図２０に示した第３の負荷評価プログラム４の評価処理（Ｓ１８）を示すフローチャートである。
なお、以下の説明においては、負荷評価プログラム４により、改善の前後のＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）の比較評価が行われる場合を具体例とする。
【０１１７】
ステップ１８０（Ｓ１８０）において、項目設定部４２（図２０）のＬＣ設定部２２０は、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）のソフトウェア５００，５０２，５２０，５２２，５４０，５４２，５６０，５６２およびドキュメント処理ソフトウェア５８２それぞれについて、環境負荷の原因となる負荷原因を、評価項目と、そのライフサイクルにおけるステージと対応づけて受け入れる。
また、ステップ１８０（Ｓ１８０）において、負荷量設定部２２２は、受け入れられたＬＡＮシステム５，６の負荷原因それぞれが生じる単位負荷量を、受け入れる。
【０１１８】
また、ステップ１８０（Ｓ１８０）において、原因・基準設定部４２４は、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）のソフトウェア５００，５０２，５２０，５２２，５４０，５４２，５６０，５６２およびドキュメント処理ソフトウェア５８２それぞれについて、その負荷軽減ソフトウェアとしての種類を受け入れる。
さらに、原因・基準設定部４２４は、図１８，図１９に示したように、負荷軽減ソフトウェアの種類と、負荷原因および評価基準との対応付けの設定を受け、設定ＤＢ２８０に記憶する。
【０１１９】
ステップ１８２（Ｓ１８２）において、ＵＩ部２０（図２０）は、例えば、ユーザの操作を判断し、ユーザが、負荷原因と、その単位負荷量の設定を終了したか否かを判断する。
負荷評価プログラム４は、設定が終了した場合にはＳ１８４の処理に進み、これ以外の場合にはＳ１８０の処理に留まる。
【０１２０】
つまり、Ｓ１８０，Ｓ１８２の処理において、ユーザは、改善の前後のＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）を構成する改善前のソフトウェア５００，５０２，５２０，５２２，５４０，５４２，５６０，５６２およびドキュメント処理ソフトウェア５８２について、これらの負荷軽減ソフトウェアとしての種類と、負荷軽減ソフトウェアの種類と負荷原因および評価基準との対応付けと、図２に示したような負荷原因および評価項目を検討し、また、負荷原因それぞれの単位負荷量を求め、項目設定部４２（図２０）に設定する。
【０１２１】
ステップ１８４（Ｓ１８４）において、負荷量算出部２４２（図２０）は、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）それぞれの負荷原因ごとの環境負荷量を算出し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【０１２２】
ステップ１８６（Ｓ１８６）において、負荷量比較部２４０（図１５）は、ＬＡＮシステム５，６（図８，図１０）それぞれの環境負荷量の差分を、負荷原因項目ごとに求め、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【０１２３】
ステップ１８８（Ｓ１８８）において、ＵＩ部２０は、ユーザが、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）について、ソフトウェア製品の負荷軽減ソフトウェアとしての種類と、負荷原因および評価基準とを対応づけて集計する集計する操作を行ったか否かを判断する。
負荷評価プログラム４は、ソフトウェア製品の負荷軽減ソフトウェアとしての種類と、負荷原因および評価基準とを対応づけた集計を行う場合にはＳ１９０の処理に進み、これ以外の場合にはＳ１９２の処理に進む。
【０１２４】
ステップ１９０（Ｓ１９０）において、原因・基準別集計部４４４（図２０）は、負荷量算出部２４２および負荷量比較部２４０の算出結果に対して、ソフトウェア製品の負荷軽減ソフトウェアとしての種類と、負荷原因および評価基準とを対応づけた集計を行い、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【０１２５】
ステップ１９２（Ｓ１９２）において、ＵＩ部２０（図２０）は、ユーザが、ＬＡＮシステム５，６（図９，図１０）について、ソフトウェア製品の負荷軽減ソフトウェアとしての種類と、負荷原因および評価基準とを対応づけた評価を行うための操作を行ったか否かを判断する。
負荷評価プログラム４は、ソフトウェア製品の負荷軽減ソフトウェアとしての種類と、負荷原因および評価基準とを対応づけた評価を行う場合にはＳ１９４の処理に進み、これ以外の場合にはＳ１９６の処理に進む。
【０１２６】
ステップ１９４（Ｓ１９４）において、原因・基準別効果算出部４６０は、例えば、ソフトウェア製品の負荷軽減ソフトウェアとしての種類と、負荷原因および評価基準とを対応づけた効果を算出する。
【０１２７】
ステップ１９６（Ｓ１９６）において、効果算出部２６は、例えば、図７，図８などに示したように、ソフトウェア製品の負荷軽減ソフトウェアとしての種類と、負荷原因および評価基準とを対応づけた効果を算出する。
【０１２８】
ステップ１９８（Ｓ１９８）において、原因・基準別効果算出部４６０または効果算出部２６は、Ｓ１９４またはＳ１９６の処理により得られた評価結果を、ユーザに対してＵＩ部２０を介して示す。
【０１２９】
ステップ２００（Ｓ２００）において、ＵＩ部２０は、ユーザが、設定修正を行う旨の操作を行ったか否かを判断する。
負荷評価プログラム４は、設定の修正が必要な場合にはＳ１８０の処理に戻り、これ以外の場合には処理を終了する。
【０１３０】
なお、図１２に示した第２の負荷評価プログラム２の機能と、第３の負荷評価プログラム４の機能とは、適宜、組み合わせて実装することができる。
【０１３１】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４の実施形態を説明する。
ここまでに説明した第１〜第３の負荷評価プログラム２〜４は、ユーザが、負荷原因それぞれが発生する負荷量（単位負荷量）を検討し、設定するように構成されている。
一方、今まで、ハードウェア製品が発生する環境負荷を測定し、ＣＯ２換算する方法はあったが、ソフトウェア製品が、環境負荷に与える影響を測定し、ＣＯ２換算する方法はなかった。
【０１３２】
本発明の第４の実施形態として以下に示す環境負荷評価方法は、ハードウェア製品だけでなく、ソフトウェア製品が環境負荷に与える影響を自動的に測定し、正確に評価することができるように工夫されている。
また、本発明の第４の実施形態として以下に示す環境負荷評価方法は、測定者によって測定結果にばらつきが生じないように、また、統一された基準の下で、ソフトウェア製品を考慮した環境負荷の評価を行うことができるように工夫されている。
【０１３３】
［ＬＡＮシステム７］
図２２は、本発明にかかる環境負荷評価が適応される第３のＬＡＮシステム７の構成を例示する図である。
図２３は、図２２に示したＬＡＮシステム７に含まれるプリンタ５４、ドキュメント処理サーバ５８およびコンピュータ１を示す図である。
【０１３４】
図２２に示すように、ＬＡＮシステム７は、例えば、図１０に示した第２のＬＡＮシステム６にコンピュータ１（図１１）を接続し、その構成部分のファイルサーバ５０、コンピュータ５２、プリンタ５４、ＬＡＮシステム５６およびドキュメント処理サーバ５８それぞれに、環境負荷測定装置７０−１〜７０−５を付加した構成を採る。
また、図２３に示すように、ドキュメント処理サーバ５８、ドキュメント処理ソフトウェア５８２、プリンタ５４およびそのソフトウェア５４２には、コンピュータ１側からの制御・設定に従って起動・動作し、これらそれぞれの環境負荷を軽減する環境負荷軽減機能５８４，５８６，５４４，５４６が備えられている。
ここでは、説明の簡略化および明確化のために、ドキュメント処理サーバ５８、プリンタ５４およびこれらの上で動作するソフトウェアを具体例とする。
【０１３５】
［負荷評価プログラム８］
図２４は、図２２に示したＬＡＮシステム７のコンピュータ１上で動作する第４の負荷評価プログラム８の構成を示す図である。
図２４に示すように、負荷評価プログラム８は、図１２に示した第１の負荷評価プログラム２、および、単位負荷量生成プログラム７２から構成される。
単位負荷量生成プログラム７２は、負荷量測定部７２０、負荷量変換部７２２、単位負荷量ＤＢ７２４、装置制御部７２６および負荷量監視部７３０から構成される。
【０１３６】
第４の負荷評価プログラム８は、記録媒体１４０（図１１）を介してコンピュータ１（図２２）に供給され、メモリ１０４にロードされて実行される。
負荷評価プログラム８は、これらの構成部分により、ＬＡＮシステム７に含まれる構成部分の環境負荷を、ソフトウェア製品を考慮して測定する。
また、負荷評価プログラム８は、ＬＡＮシステム７の構成部分が過大な環境負荷を発生している場合には、警告の表示およびその構成部分に対する環境負荷軽減のための制御を行う。
【０１３７】
図２３に示した環境負荷測定装置７０−３，７−５は、プリンタ５４およびドキュメント処理サーバ５８それぞれが生じる環境負荷を、負荷原因ごとに測定する。
また、環境負荷測定装置７０−３，７０−５は、測定した環境負荷を、問い合わせに応じて、コンピュータ１に対して出力する。
プリンタ５４が発生する環境負荷には、例えば、消費電力、用紙使用枚数およびトナーの交換回数などがあり、負荷原因に準じ、環境負荷の評価に用いられる情報として、省電力モードの通算時間および電力ＯＮの通算時間などがある。
【０１３８】
また、ドキュメント処理サーバ５８が発生する環境負荷には、例えば、消費電力などがあり、負荷原因に準じ、その評価に用いられる情報として、ドキュメント処理量、省電力モードの通算時間および電力ＯＮの通算時間などがある。
環境負荷測定装置７０−３，７０−５は、それぞれ、これらの環境負荷を、負荷原因ごとに測定し、それぞれの単位（ｋＷｈ，枚，時間、ＣＯ２量など）で、コンピュータ１に通知する。
【０１３９】
図２４に示した負荷評価プログラム８において、負荷量測定部７２０は、例えば周期的に、あるいは、装置制御部７２６の制御に従って、環境負荷測定装置７０−３，７０−５に対して問い合わせを行い、環境負荷測定装置７０−３，７０−５が測定した環境負荷を受ける。
【０１４０】
負荷量変換部７２２は、負荷量測定部７２０が受信した環境負荷を、共通の単位、例えば、ＣＯ２量あるいは電力消費量に変換し、単位負荷量ＤＢ７２４に記憶する。
【０１４１】
負荷量監視部７３０は、負荷量測定部７２０が周期的に受けた環境負荷量を監視し、環境負荷を過大に発生するＬＡＮシステム７の構成部分があった場合には、ＵＩ部２０を介して警告を出し、あるいは、装置制御部７２６を介して、その構成部分の動作を停止させ、あるいは、その構成部分に備えられた環境負荷軽減のための機能を起動させる。
【０１４２】
装置制御部７２６は、上述のように、負荷量監視部７３０からの通知に従って、ＬＡＮシステム７の各構成部分を制御する。
また、装置制御部７２６は、環境負荷の測定のために、ＬＡＮシステム７の各構成部分を制御する。
【０１４３】
負荷評価プログラム８において、項目設定部２２は、ユーザからの単位負荷量の設定を受けるほか、単位負荷量ＤＢ７２４に記憶された単位負荷量を適宜、参照して、負荷評価プログラム２による環境負荷の評価のために利用する。
【０１４４】
［負荷評価プログラム８の動作］
以下、負荷評価プログラム８の動作を説明する。
図２５は、第４の負荷評価プログラム８（図２４）による環境負荷測定処理（Ｓ３０）を示す第１のシーケンス図である。
まず、負荷評価プログラム８が、ＬＡＮシステム７の構成部分に対する制御を行わずに、単に、環境負荷量を測定し、単位負荷量を生成する場合の処理を説明する。
【０１４５】
図２５に示すように、単位負荷量生成プログラム７２（図２４）の負荷量測定部７２０は、ＬＡＮシステム７（図２２）の各構成部分（ファイルサーバ５０、コンピュータ５２、プリンタ５４，ＬＡＮシステム５６およびドキュメント処理サーバ５８）の環境負荷測定装置７０−１〜７０−３が測定した環境負荷を受ける（Ｓ３００〜Ｓ３０８）。
【０１４６】
単位負荷量生成プログラム７２（図２４）の負荷量変換部７２２は、ＬＡＮシステム７の各構成部分から受けた環境負荷を、共通の単位に変換し、単位負荷量として単位負荷量ＤＢ７２４に記憶させる（Ｓ３１０）。
負荷評価プログラム２の項目設定部２２は、単位負荷量ＤＢ７２４に記憶された単位負荷量を、環境負荷の評価のために、適宜、参照する（Ｓ３１２）。
【０１４７】
図２６は、第４の負荷評価プログラム８（図２４）による環境負荷測定処理（Ｓ３２）を示す第２のシーケンス図である。
次に、負荷評価プログラム８が、ＬＡＮシステム７の構成部分に対する制御を行って、環境負荷量を測定し、単位負荷量を生成する場合の処理を説明する。
【０１４８】
まず、単位負荷量生成プログラム７２の装置制御部７２６は、ＬＡＮシステム７の各構成部分（ファイルサーバ５０、コンピュータ５２、プリンタ５４、ＬＡＮシステム５６、ドキュメント処理サーバ５８、ソフトウェア５０２，５２２，５４２，５６２およびドキュメント処理ソフトウェア５８２；図２２）に対する制御を行う（Ｓ３２０〜Ｓ３２８）。
つまり、例えば、Ｓ３２８において、装置制御部７２６は、ドキュメント処理サーバ５８の環境負荷軽減機能５８４およびドキュメント処理ソフトウェア５８２のドキュメント処理サーバ５８６を適宜、起動したり停止したりして、所望の測定条件に設定する。
【０１４９】
負荷量測定部７２０（図２４）は、ＬＡＮシステム７（図２２）の各構成部分の環境負荷測定装置７０−１〜７０−５が測定した環境負荷を受ける（Ｓ３３０〜Ｓ３３８）。
単位負荷量生成プログラム７２（図２４）の負荷量変換部７２２は、ＬＡＮシステム７の各構成部分から受けた環境負荷を、共通の単位に変換し、単位負荷量として単位負荷量ＤＢ７２４に記憶させる（Ｓ３４０）。
【０１５０】
負荷評価プログラム２の項目設定部２２は、単位負荷量ＤＢ７２４に記憶された単位負荷量を、環境負荷の評価のために、適宜、参照する（Ｓ３４２）。
以上説明したＳ３２の処理を、ＬＡＮシステム７の構成部分それぞれの測定条件を変更しつつ繰り返すことにより、様々な条件においてＬＡＮシステム７の各構成部分が発生する環境負荷の量を測定することができ、この測定値を用いて、ＬＡＮシステム７が発生する環境負荷を正確に評価することができる。
【０１５１】
図２７は、第４の負荷評価プログラム８（図２４）による環境負荷測定処理（Ｓ３６）を示す第３のシーケンス図である。
次に、負荷評価プログラム８が、ＬＡＮシステム７の構成部分に対する環境負荷軽減のための制御を行う場合の処理を説明する。
【０１５２】
単位負荷量生成プログラム７２（図２４）の負荷量測定部７２０は、例えば周期的に、ＬＡＮシステム７の各構成部分（５０〜５８；図２２）の環境負荷測定装置７０−１〜７０−５から、環境負荷の測定値を受ける（Ｓ３６０〜Ｓ３６８）。
負荷量監視部７３０は、負荷量測定部７２０が受けたＬＡＮシステム７の各構成部分の環境負荷を監視し、ある構成部分が生じた環境負荷の量が、予め決められた条件に該当した場合に、その構成部分に、過大な環境負荷が発生していると判定する。
負荷量監視部７３０は、例えば、プリンタ５４の用紙の消費枚数、稼働時間、消費電力それぞれが、あらかじめ決められた限度を超えた場合、あるいは、プリンタ５４全体が、一定の期間内に発生する環境負荷が、予め定められたＣＯ２換算値の限度を超えた場合に、過大な環境負荷が発生していると判定する（Ｓ３７０）。
【０１５３】
負荷量監視部７３０（図２４）は、ＵＩ部２０を介して、コンピュータ１（図２２）のユーザに対して警告を表示する（Ｓ３７２）。
また、負荷量監視部７３０は、必要に応じて、装置制御部７２６を介してプリンタ５４を制御し、プリンタ５４の環境負荷軽減機能５４４、あるいはそのソフトウェア５４２の環境負荷軽減機能５４６を起動させ、環境負荷の発生を抑制させる。
あるいは、負荷量監視部７３０は、必要に応じて、プリンタ５４に対して、その動作を停止させる制御を行う（Ｓ３７４）。
【０１５４】
なお、第４の負荷評価プログラム８の機能と、第２および第３の負荷評価プログラム３，４の機能は、適宜、組み合わせることが可能である。
【０１５５】
図２８は、負荷軽減制御の他の態様を示す図である。
以上の説明においては、ＬＡＮシステム７の各構成部分（図２２）それぞれが一体に構成されている場合を例示した。
しかしながら、システムの構成部分は、一体に構成されているとは限らず、図２８に示すように、装置を制御する制御部分と、環境負荷を発生する負荷発生部分が分かれていることがあり、さらに、これらの間に、制御のための経路が存在することがある。
このような場合、単位負荷量生成プログラム７２（図２４）の装置制御部７２６は、制御部分、経路および負荷発生部分の内、環境負荷軽減のために最適な部分に対して制御を行えばよい。
【０１５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる環境負荷評価装置およびその方法によれば、様々なシステムについて、ソフトウェア製品を考慮した環境負荷の評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＣＯ２換算可能な評価範囲（第１の評価範囲）と、ＣＯ２換算不可能な評価範囲（第２の評価範囲）とを例示する図である。
【図２】図１に示した評価対象が、ライフサイクルの各ステージにおいて発生する環境負荷を、表形式で例示する図である。
【図３】システムを改善し、評価する手順を例示する図である。
【図４】図１などに示した評価項目と、これらの評価項目の改善前・改善後の環境負荷、および、改善の効果を例示する図である。
【図５】改善前のＬＡＮシステムの構成を例示する図である。
【図６】図５に示したＬＡＮシステムに、環境負荷の改善策としてドキュメント処理サーバを追加した改善後のＬＡＮシステムの構成を例示する図である。
【図７】図５に示した改善前のＬＡＮシステムの環境負荷と、図６に示した改善後のＬＡＮシステムの環境負荷とを、ライフサイクルのステージごとに表示する方法を例示する図である。
【図８】図７に示した改善の前後のＬＡＮシステムの環境負荷の評価結果の表示例を示す図である。
【図９】改善前の第１のＬＡＮシステムの構成を例示する図である。
【図１０】図９に示したＬＡＮシステムを改善して得られる改善後の第２のＬＡＮシステムの構成を示す図である。
【図１１】本発明にかかる環境負荷評価のために用いられるコンピュータの構成を示す図である。
【図１２】図１１に示したコンピュータ上で動作する第１の負荷評価プログラムの構成を示す図である。
【図１３】図１２に示した第１の負荷評価プログラムの第１の評価処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【図１４】図１２に示した第１の負荷評価プログラムの第２の評価処理（Ｓ１２）を示すフローチャートである。
【図１５】本発明にかかる第２の負荷評価プログラムの構成を示す図である。
【図１６】図１５に示した第２の負荷評価プログラムの評価処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、ソフトウェア製品の環境負荷軽減効果の総合評価方法を例示する図である。
【図１８】負荷軽減ソフトウェアの種類と評価基準との対応を例示する図である。
【図１９】負荷軽減ソフトウェアの種類と負荷原因との対応を例示する図である。
【図２０】本発明にかかる第４の負荷評価プログラムの構成を示す図である。
【図２１】図２０に示した第３の負荷評価プログラムの評価処理（Ｓ１８）を示すフローチャートである。
【図２２】本発明にかかる環境負荷評価が適応される第３のＬＡＮシステムの構成を例示する図である。
【図２３】図２２に示したＬＡＮシステムに含まれるプリンタ、ドキュメント処理サーバおよびコンピュータを示す図である。
【図２４】図２２に示したＬＡＮシステムのコンピュータ上で動作する第４の負荷評価プログラムの構成を示す図である。
【図２５】第４の負荷評価プログラム（図２４）による環境負荷測定処理（Ｓ３０）を示す第１のシーケンス図である。
【図２６】第４の負荷評価プログラム（図２４）による環境負荷測定処理（Ｓ３２）を示す第２のシーケンス図である。
【図２７】第４の負荷評価プログラム（図２４）による環境負荷測定処理（Ｓ３６）を示す第３のシーケンス図である。
【図２８】負荷軽減制御の他の態様を示す図である。
【符号の説明】
１・・・コンピュータ、
１００・・・コンピュータ本体、
１０２・・・ＣＰＵ、
１０４・・・メモリ、
１２・・・表示・入力装置、
１４・・・記録装置、
１４０・・・記録媒体、
２，３，４，８・・・負荷評価プログラム、
２０・・・ＵＩ部、
２２，３２，４２・・・項目設定部、
２２０・・・ＬＣ設定部、
２２２・・・負荷量設定部、
３２４・・・評価範囲設定部、
４２４・・・原因・基準設定部、
２４，３４，４４・・・環境負荷算出部、
２４０・・・負荷量比較部、
２４２・・・負荷量算出部、
３４４・・・評価範囲集計部、
４４４・・・原因・基準別集計部、
２６，３６，４６・・・効果算出部、
３６０・・・評価範囲別効果算出部、
４６０・・・原因・基準別効果算出部、
７２・・・単位負荷量生成プログラム、
７２０・・・負荷量測定部、
７２２・・・負荷量変換部、
７２４・・・単位負荷量ＤＢ、
７２６・・・装置制御部、
７３０・・・負荷量監視部、
５，６，７，５６・・・ＬＡＮシステム、
５０・・・ファイルサーバ、
５２・・・コンピュータ、
５４・・・プリンタ、
５８・・・ドキュメント処理サーバ、
７０・・・環境負荷測定装置、
５００〜５６２・・・ソフトウェア、
５８２・・・ドキュメント処理ソフトウェア、
５８４，５８６，５４４，５４６・・・環境負荷軽減機能、
【図１】
2004185307.tif 000005
【図２】
2004185307.tif 000006
【図３】
2004185307.tif 000007
【図４】
2004185307.tif 000008
【図５】
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【図６】
2004185307.tif 000010
【図７】
2004185307.tif 000011
【図８】
2004185307.tif 000012
【図９】
2004185307.tif 000013
【図１０】
2004185307.tif 000014
【図１１】
2004185307.tif 000015
【図１２】
2004185307.tif 000016
【図１３】
2004185307.tif 000017
【図１４】
2004185307.tif 000018
【図１５】
2004185307.tif 000019
【図１６】
2004185307.tif 000020
【図１７】
2004185307.tif 000021
【図１８】
2004185307.tif 000022
【図１９】
2004185307.tif 000023
【図２０】
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【図２１】
2004185307.tif 000025
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2004185307.tif 000030
【図２７】
2004185307.tif 000031
【図２８】
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