(57)【要約】【課題】高性能で小型・高変倍のズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を提供する。【解決手段】撮像レンズ装置を構成しているズームレンズ系は、物体側から順に、正パワーの第１群（Ｇｒ１）、負パワーの第２群（Ｇｒ２）、負パワーの第３群（Ｇｒ３）、その後続群（ＧｒＢ）から成り、後続群（ＧｒＢ）は第５群（Ｇｒ５）を負レンズ群として有し、最も物体側の第４群（Ｇｒ４）と最も像側の第６群（Ｇｒ６）を正レンズ群として有する。ズーム移動の特徴は、変倍時に少なくとも第２群（Ｇｒ２）と第３群（Ｇｒ３）との間隔が変化するとともに後続群（ＧｒＢ）中の負レンズ群が移動する点にある。【選択図】　　　図１
2004029617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、複数のレンズ群を含む後続群と、から成り、前記後続群が負レンズ群を含み、前記後続群中の最も像側のレンズ群が正レンズ群であり、変倍時に少なくとも前記第２群と前記第３群との間隔が変化するとともに前記後続群中の負レンズ群が移動することを特徴とする撮像レンズ装置。
【請求項２】
複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、負レンズ群を含む後続群と、から成り、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
２．０＜ｆ１／√（ｆＷ×ｆＴ）＜７．０　　…（１）
ただし、
ｆ１：第１群の焦点距離、
ｆＷ：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
ｆＴ：望遠端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【請求項３】
複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、複数のレンズ群を含む後続群と、から成り、前記後続群が物体側から順に正レンズ群と負レンズ群を含み、変倍時に少なくとも前記第２群と前記第３群との間隔が変化するとともに前記後続群中の負レンズ群が移動することを特徴とする撮像レンズ装置。
【請求項４】
複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、負レンズ群を含む後続群と、から成り、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
−０．２＜ｆＢＷ／ｆＢＴ＜０．９　　…（２）
ただし、
ｆＢＷ：広角端での後続群の合成焦点距離、
ｆＢＴ：望遠端での後続群の合成焦点距離、
である。
【請求項５】
前記後続群に含まれている負レンズ群又は正レンズ群でフォーカシングを行うことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の撮像レンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像レンズ装置に関するものであり、特に被写体の映像を光学系により光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像レンズ装置｛例えば、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に内蔵又は外付けされるカメラの主たる構成要素｝、なかでも高画素撮像素子に対応した小型・高変倍のズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータの普及に伴い、手軽に画像を取り込むことのできるデジタルカメラが普及しつつある。このため、より高変倍のデジタルカメラが求められるようになってきており、撮影レンズ系にもより一層の小型化・高変倍化が要望されている。その一方で、撮像素子の画素数が年々増加の傾向にあるため、より高性能な撮影レンズ系が求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、小型化・高変倍化と高性能化という相反する要求に応えていく必要があるが、従来より知られているズームレンズ系では、これらの要求に充分応えることができない。
【０００４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、高性能で小型・高変倍のズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、複数のレンズ群を含む後続群と、から成り、前記後続群が負レンズ群を含み、前記後続群中の最も像側のレンズ群が正レンズ群であり、変倍時に少なくとも前記第２群と前記第３群との間隔が変化するとともに前記後続群中の負レンズ群が移動することを特徴とする。
【０００６】
第２の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、負レンズ群を含む後続群と、から成り、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
２．０＜ｆ１／√（ｆＷ×ｆＴ）＜７．０　　…（１）
ただし、
ｆ１：第１群の焦点距離、
ｆＷ：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
ｆＴ：望遠端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【０００７】
第３の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、複数のレンズ群を含む後続群と、から成り、前記後続群が物体側から順に正レンズ群と負レンズ群を含み、変倍時に少なくとも前記第２群と前記第３群との間隔が変化するとともに前記後続群中の負レンズ群が移動することを特徴とする。
【０００８】
第４の発明の撮像レンズ装置は、複数の群から成り各群の間隔を変化させることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１群と、負のパワーを有する第２群と、負のパワーを有する第３群と、負レンズ群を含む後続群と、から成り、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする。
−０．２＜ｆＢＷ／ｆＢＴ＜０．９　　…（２）
ただし、
ｆＢＷ：広角端での後続群の合成焦点距離、
ｆＢＴ：望遠端での後続群の合成焦点距離、
である。
【０００９】
第５の発明の撮像レンズ装置は、上記第１，第２，第３又は第４の発明の構成において、前記後続群に含まれている負レンズ群又は正レンズ群でフォーカシングを行うことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施した撮像レンズ装置を、図面を参照しつつ説明する。被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像レンズ装置は、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラ｛例えば、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯情報端末（ＰＤＡ）等に内蔵又は外付けされるカメラ｝の主たる構成要素である。その撮像レンズ装置は、例えば図１１に示すように、物体（被写体）側から順に、物体の光学像を形成する撮影レンズ系（ＴＬ）と、光学的ローパスフィルター等に相当する平行平面板（ＰＬ）と、撮影レンズ系（ＴＬ）により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子（ＳＲ）と、で構成される。
【００１１】
後述する各実施の形態では、複数の群から成るズームレンズ系が撮影レンズ系（ＴＬ）として用いられ、複数の群が光軸（ＡＸ）に沿って移動し、各群の間隔を変化させることにより変倍（すなわちズーミング）が行われる。撮像素子（ＳＲ）としては、例えば複数の画素から成るＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　Ｍｅｔａｌ　Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサー等の固体撮像素子が用いられ、ズームレンズ系により形成された光学像が撮像素子（ＳＲ）により電気的な信号に変換される。
【００１２】
またズームレンズ系で形成されるべき光学像は、撮像素子（ＳＲ）の画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター｛平行平面板（ＰＬ）から成る。｝を通過することにより、電気的な信号に変換される際に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。光学的ローパスフィルターとしては、例えば所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルターや、必要とされる光学的な遮断周波数特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルター等が適用可能である。撮像素子（ＳＲ）で生成した信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されてデジタル映像信号としてメモリー（半導体メモリー，光ディスク等）に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。
【００１３】
なお、図１１に示す撮像レンズ装置では、撮影レンズ系（ＴＬ）によって拡大側（共役長の長い側）の被写体から縮小側（共役長の短い側）の撮像素子（ＳＲ）への縮小投影が行われるが、撮像素子（ＳＲ）の代わりに２次元画像を表示する表示素子（例えば液晶表示素子）を用い、撮影レンズ系（ＴＬ）を投影レンズ系として使用すれば、縮小側の画像表示面から拡大側のスクリーン面への拡大投影を行う画像投影装置を構成することができる。つまり、以下に説明する各実施の形態のズームレンズ系は、撮影レンズ系（ＴＬ）としての使用に限らず、投影レンズ系としても好適に使用することが可能である。
【００１４】
図１〜図５は、第１〜第５の実施の形態を構成するズームレンズ系にそれぞれ対応するレンズ構成図であり、広角端（Ｗ）でのレンズ配置を光学断面で示している。各レンズ構成図中の矢印ｍｊ（ｊ＝１，２，．．．）は、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングにおける第ｊ群（Ｇｒｊ）の光軸（ＡＸ）に沿った移動をそれぞれ模式的に示している。ただし、ズーミングにおいて位置固定の第ｊ群（Ｇｒｊ）については、その矢印ｍｊを破線で示している。また、各レンズ構成図中、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）が付された面は物体側から数えてｉ番目の面（ｒｉに＊印が付された面は非球面）であり、ｄｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）が付された軸上面間隔は、物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔のうち、ズーミングにおいて変化する可変間隔である。
【００１５】
各実施の形態のズームレンズ系はいずれも、物体側から順に、正のパワーを有する第１群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２群（Ｇｒ２）と、負のパワーを有する第３群（Ｇｒ３）と、正のパワーを有する第４群（Ｇｒ４）と、負のパワーを有する第５群（Ｇｒ５）と、正のパワーを有する第６群（Ｇｒ６）と、から成り、各群の間隔を変化させることによりズーミングを行うタイプの６群ズームレンズである。そして、ＣＣＤ等の撮像素子（ＳＲ）を備えたカメラ（例えばデジタルカメラ）に用いられるズームレンズ系として、その像側には光学的ローパスフィルター，撮像素子（ＳＲ）のカバーガラス等に相当するガラス製の平行平面板（ＰＬ）が配置されている。いずれの実施の形態においても、平行平面板（ＰＬ）はズーミングにおいて位置固定であり、また、第４群（Ｇｒ４）は最も物体側に絞り（ＳＴ）を含んでいる。
【００１６】
第３群（Ｇｒ３）よりも像側に配置されている後続群（ＧｒＢ）は３つのレンズ群（Ｇｒ４〜Ｇｒ６）で構成されており、そのうちの最も物体側の第４群（Ｇｒ４）と最も像側の第６群（Ｇｒ６）が正レンズ群、その間の第５群（Ｇｒ５）が負レンズ群である。ズーム移動の特徴としては、変倍時に少なくとも第２群（Ｇｒ２）と第３群（Ｇｒ３）との間隔が変化するとともに後続群（ＧｒＢ）中の負レンズ群が移動する点が挙げられる。また、最終群である第６群（Ｇｒ６）は、第１，第２の実施の形態の場合（図１，図２）ズーミングにおいてＵターン移動するが、第３〜第５の実施の形態の場合（図３〜図５）ズーミングにおいて位置固定である。以下に各実施の形態のレンズ構成を詳しく説明する。
【００１７】
《第１の実施の形態（図１）》
第１の実施の形態のズームレンズ系では、各群が物体側から順に以下のように構成されている。第１群（Ｇｒ１）は、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び両凸の正レンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第２群（Ｇｒ２）は、両凹の負レンズ（物体側面が非球面）と、像側に凹の負メニスカスレンズ２枚と、両凸の正レンズと、で構成されている。第３群（Ｇｒ３）は、両凹の負レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第４群（Ｇｒ４）は、絞り（ＳＴ）と、物体側に凸の正メニスカスレンズと、両凸の正レンズ及び両凹の負レンズから成る接合レンズと、両凸の正レンズ（物体側面が非球面）と、で構成されている。第５群（Ｇｒ５）は、両凸の正レンズと、両凹の負レンズと、で構成されている。第６群（Ｇｒ６）は、像側に凹の負メニスカスレンズと、両凸の正レンズと、で構成されている。
【００１８】
《第２の実施の形態（図２）》
第２の実施の形態のズームレンズ系では、各群が物体側から順に以下のように構成されている。第１群（Ｇｒ１）は、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び両凸の正レンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第２群（Ｇｒ２）は、両凹の負レンズ（物体側面が非球面）と、像側に凹の負メニスカスレンズ２枚と、両凸の正レンズと、で構成されている。第３群（Ｇｒ３）は、両凹の負レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第４群（Ｇｒ４）は、絞り（ＳＴ）と、物体側に凸の正メニスカスレンズと、両凸の正レンズ及び両凹の負レンズから成る接合レンズと、両凸の正レンズ（物体側面が非球面）と、で構成されている。第５群（Ｇｒ５）は、両凸の正レンズと、像側に凹の負メニスカスレンズと、で構成されている。第６群（Ｇｒ６）は、像側に凹の負メニスカスレンズと、両凸の正レンズと、で構成されている。
【００１９】
《第３の実施の形態（図３）》
第３の実施の形態のズームレンズ系では、各群が物体側から順に以下のように構成されている。第１群（Ｇｒ１）は、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び物体側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第２群（Ｇｒ２）は、像側に凹の負メニスカスレンズと、両凹の負レンズと、両凸の正レンズと、物体側に凹の負メニスカスレンズ（物体側面が非球面）と、で構成されている。第３群（Ｇｒ３）は、物体側に凹の負メニスカスレンズ及び像側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズで構成されている。第４群（Ｇｒ４）は、絞り（ＳＴ）と、両凸の正レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ２枚と、像側に凹の負メニスカスレンズ及び物体側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ（像側面が非球面）と、で構成されている。第５群（Ｇｒ５）は、像側に凸の正メニスカスレンズと、両凹の負レンズと、で構成されている。第６群（Ｇｒ６）は、両凸の正レンズ及び像側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズで構成されている。
【００２０】
《第４の実施の形態（図４）》
第４の実施の形態のズームレンズ系では、各群が物体側から順に以下のように構成されている。第１群（Ｇｒ１）は、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び物体側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第２群（Ｇｒ２）は、像側に凹の負メニスカスレンズ２枚と、両凸の正レンズと、両凹の負レンズ（物体側面が非球面）と、で構成されている。第３群（Ｇｒ３）は、物体側に凹の負メニスカスレンズ及び像側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズで構成されている。第４群（Ｇｒ４）は、絞り（ＳＴ）と、両凸の正レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ２枚と、両凹の負レンズ及び物体側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、両凸の正レンズ（像側面が非球面）と、で構成されている。第５群（Ｇｒ５）は、像側に凸の正メニスカスレンズと、両凹の負レンズと、で構成されている。第６群（Ｇｒ６）は、両凸の正レンズ及び像側に凸の負メニスカスレンズから成る接合レンズで構成されている。
【００２１】
《第５の実施の形態（図５）》
第５の実施の形態のズームレンズ系では、各群が物体側から順に以下のように構成されている。第１群（Ｇｒ１）は、物体側に凸の負メニスカスレンズ及び物体側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第２群（Ｇｒ２）は、像側に凹の負メニスカスレンズと、両凹の負レンズと、両凸の正レンズと、物体側に凹の負メニスカスレンズ（物体側面が非球面）と、で構成されている。第３群（Ｇｒ３）は、両凹の負レンズ及び両凸の正レンズから成る接合レンズで構成されている。第４群（Ｇｒ４）は、絞り（ＳＴ）と、両凸の正レンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ２枚と、像側に凹の負メニスカスレンズ及び物体側に凸の正メニスカスレンズから成る接合レンズと、両凸の正レンズ（像側面が非球面）と、で構成されている。第５群（Ｇｒ５）は、像側に凸の正メニスカスレンズと、両凹の負レンズと、で構成されている。第６群（Ｇｒ６）は、像側に凹の負メニスカスレンズ及び両凸の正レンズから成る接合レンズで構成されている。
【００２２】
各実施の形態のズームレンズ系は、物体側から順に、正のパワーを有する第１群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２群（Ｇｒ２）と、負のパワーを有する第３群（Ｇｒ３）と、複数のレンズ群を含む後続群（ＧｒＢ）と、から成り、後続群（ＧｒＢ）が負レンズ群を含み、後続群（ＧｒＢ）中の最も像側のレンズ群が正レンズ群であり、変倍時に少なくとも第２群（Ｇｒ２）と第３群（Ｇｒ３）との間隔が変化するとともに後続群（ＧｒＢ）中の負レンズ群が移動することを特徴とする。高変倍ズームレンズでは、このような構成をとることにより、充分な性能を確保しながらコンパクト化を図ることができる。そして各実施の形態では、後続群（ＧｒＢ）中の負レンズ群として変倍時可動の第５群（Ｇｒ５）を用い、後続群（ＧｒＢ）中の最も像側の正レンズ群として第６群（Ｇｒ６）を用いることにより、これを実現している。
【００２３】
また各実施の形態のように、物体側から順に、正のパワーを有する第１群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２群（Ｇｒ２）と、負のパワーを有する第３群（Ｇｒ３）と、負レンズ群を含む後続群（ＧｒＢ）と、から成るズームレンズ系においては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。高変倍のズームレンズ系において、正・負・負の群の後続群（ＧｒＢ）に負レンズ群を含み、かつ、条件式（１）を満たす構成をとることにより、充分な性能を確保しながらコンパクト化を図ることができる。
２．０＜ｆ１／√（ｆＷ×ｆＴ）＜７．０　　…（１）
ただし、
ｆ１：第１群（Ｇｒ１）の焦点距離、
ｆＷ：広角端（Ｗ）でのズームレンズ系全体の焦点距離、
ｆＴ：望遠端（Ｔ）でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【００２４】
条件式（１）は、第１群（Ｇｒ１）の焦点距離と全系の中間焦点距離との関係について好ましい範囲を規定している。条件式（１）の下限を超えると、第１群（Ｇｒ１）の焦点距離が短くなりすぎてしまう。これは第１群（Ｇｒ１）のパワーが強くなりすぎることを意味する。したがって、中間焦点距離から望遠端（Ｔ）での球面収差の補正が主として困難になり、それとともに正の歪曲収差の傾向が著しくなる。逆に条件式（１）の上限を超えると、第１群（Ｇｒ１）の焦点距離が長くなりすぎてしまう。これは第１群（Ｇｒ１）のパワーが弱くなりすぎることを意味する。したがって、収差補正に対しては有利になるが、第１群（Ｇｒ１）の変倍時の移動量が大きくなるためコンパクト化の点で好ましくない。
【００２５】
また各実施の形態のズームレンズ系は、物体側から順に、正のパワーを有する第１群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２群（Ｇｒ２）と、負のパワーを有する第３群（Ｇｒ３）と、複数のレンズ群を含む後続群（ＧｒＢ）と、から成り、後続群（ＧｒＢ）が物体側から順に正レンズ群と負レンズ群を含み、変倍時に少なくとも第２群（Ｇｒ２）と第３群（Ｇｒ３）との間隔が変化するとともに後続群（ＧｒＢ）中の負レンズ群が移動することを特徴とする。高変倍ズームレンズでは、このような構成をとることにより、充分な性能を確保しながらコンパクト化を図ることができる。そして各実施の形態では、後続群（ＧｒＢ）中の最も物体側の正レンズ群として第４群（Ｇｒ４）を用い、それに続く負レンズ群として変倍時可動の第５群（Ｇｒ５）を用いることにより、これを実現している。
【００２６】
また各実施の形態のように、物体側から順に、正のパワーを有する第１群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２群（Ｇｒ２）と、負のパワーを有する第３群（Ｇｒ３）と、負レンズ群を含む後続群（ＧｒＢ）と、から成るズームレンズ系においては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
−０．２＜ｆＢＷ／ｆＢＴ＜０．９　　…（２）
ただし、
ｆＢＷ：広角端（Ｗ）での後続群（ＧｒＢ）の合成焦点距離、
ｆＢＴ：望遠端（Ｔ）での後続群（ＧｒＢ）の合成焦点距離、
である。
【００２７】
条件式（２）は、後続群（ＧｒＢ）の広角端（Ｗ）での合成焦点距離と望遠端（Ｔ）での合成焦点距離との比について、つまり後続群（ＧｒＢ）の変倍効果について好ましい範囲を規定している。条件式（２）の下限を超えると、広角端（Ｗ）と望遠端（Ｔ）での後続群（ＧｒＢ）の合成焦点距離の変化が大きくなりすぎてしまう。これは後続群（ＧｒＢ）の変倍負担が増大することを意味する。したがって、望遠側の球面収差及び像面湾曲の補正が困難になる。逆に条件式（２）の上限を超えると、広角端（Ｗ）と望遠端（Ｔ）での後続群（ＧｒＢ）の合成焦点距離の変化が小さくなりすぎてしまう。これは第１群（Ｇｒ１）から第３群（Ｇｒ３）までの変倍負担が増大することを意味する。したがって、広角端（Ｗ）での軸外性能、特に歪曲収差及び像面湾曲の補正が困難になる。
【００２８】
以上説明したズーム構成により、ズームレンズ系の高性能化，小型化，高変倍化が可能になり、そのズームレンズ系を搭載することにより、撮像レンズ装置の高画質化，小型化，低コスト化等が可能になる。このような高性能化等を達成する上で更に望ましい条件を以下に説明する。
【００２９】
第１群（Ｇｒ１）に関しては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
５．０＜ｆ１／ｆＷ＜２０　…（３）
【００３０】
条件式（３）は、第１群（Ｇｒ１）の焦点距離と全系の広角端（Ｗ）での焦点距離との関係について好ましい範囲を規定している。この条件式（３）を前記条件式（１）とともに満たすことにより、更に良好な光学性能を維持しつつ小型化を達成することができる。
【００３１】
後続群（ＧｒＢ）に関しては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
−２．０＜ｆｎ／ｆＢＴ＜２．０　　…（４）
ただし、
ｆｎ：後続群（ＧｒＢ）中の負レンズ群の焦点距離、
である。
【００３２】
条件式（４）は、後続群（ＧｒＢ）における負レンズ群の焦点距離について好ましい範囲を規定している。条件式（４）の下限を超えると、負レンズ群のパワーが弱くなるため、望遠側での球面収差のアンダー傾向が著しくなる。逆に条件式（４）の上限を超えると、負レンズ群のパワーが強くなるため、望遠側での球面収差のオーバー傾向が著しくなる。
【００３３】
第２群（Ｇｒ２）と第３群（Ｇｒ３）に関しては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
−０．２０＜ｆ２３Ｗ／ｆＷ＜−０．０８　　…（５）
ただし、
ｆ２３Ｗ：広角端（Ｗ）での第２群（Ｇｒ２）と第３群（Ｇｒ３）との合成焦点距離、
である。
【００３４】
条件式（５）は、第２群（Ｇｒ２）と第３群（Ｇｒ３）との合成パワーについて好ましい範囲を規定している。条件式（５）の上限を超えると、第２群（Ｇｒ２）と第３群（Ｇｒ３）との合成パワーが強くなりすぎるため、広角端（Ｗ）での軸外性能、特に歪曲収差と像面湾曲の補正が困難になる。逆に条件式（５）の下限を超えると、第２群（Ｇｒ２）と第３群（Ｇｒ３）との合成パワーが弱くなりすぎるため、変倍時における第１群（Ｇｒ１）と第２群（Ｇｒ２）との間隔変化が大きくなり、前玉径の増大を招いてしまう。
【００３５】
第３〜第５の実施の形態（図３〜図５）のように、最終群を固定群にすることが鏡胴構成上好ましい。最終群を固定にすると、鏡胴構成の簡略化を達成することが可能であり、ズーミング時等における撮像素子（ＳＲ）面（ＣＣＤ面等）へのゴミの混入・付着等も防ぐことが可能である。また、後続群（ＧｒＢ）に含まれている負レンズ群又は正レンズ群でフォーカシングを行う構成にすることが望ましい。無限遠から近接撮影距離へのフォーカシングを後続群（ＧｒＢ）中の負レンズ群又は正レンズ群で行う構成にすれば、良好な近接性能を得ることができる。例えば、第１の実施の形態（図１）の光学構成では負パワーの第５群（Ｇｒ５）を移動させるフォーカシングが可能であり、第２の実施の形態（図２）の光学構成では正パワーの第６群（Ｇｒ６）を移動させるフォーカシングが可能である。具体的なフォーカス構成については、後述する実施例１，２における近接フォーカス時の可変間隔データで示す（表１）。
【００３６】
なお、各実施の形態を構成しているズームレンズ系には、入射光線を屈折作用により偏向させる屈折型レンズ（つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）が用いられているが、使用可能なレンズはこれに限らない。例えば、回折作用により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等を用いてもよい。また、絞り（ＳＴ）のほかに光束規制板等を必要に応じて配置してもよく、ミラー，プリズム等を光路中に配置することにより、その光学的なパワーを有しない面（反射面，屈折面，回折面等）でズームレンズ系の前，後又は途中で光路を折り曲げてもよい。その折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化・小型化を達成することが可能である。
【００３７】
【実施例】
以下、本発明を実施した撮像レンズ装置に用いられるズームレンズ系の構成等を、コンストラクションデータ等を挙げて更に具体的に説明する。ここで挙げる実施例１〜５は、前述した第１〜第５の実施の形態にそれぞれ対応しており、第１〜第５の実施の形態を表すレンズ構成図（図１〜図５）は、対応する実施例１〜５のレンズ構成をそれぞれ示している。
【００３８】
各実施例のコンストラクションデータにおいて、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）、ｄｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔（ｍｍ）を示しており、Ｎｉ（ｉ＝１，２，３，．．．），νｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の光学要素のｄ線に対する屈折率（Ｎｄ），アッベ数（νｄ）を示している。また、コンストラクションデータ中、ズーミングにおいて変化する軸上面間隔は、広角端（短焦点距離端，Ｗ）〜ミドル（中間焦点距離状態，Ｍ）〜望遠端（長焦点距離端，Ｔ）での可変空気間隔である。各焦点距離状態（Ｗ），（Ｍ），（Ｔ）に対応する全系の焦点距離（ｆ，ｍｍ）及びＦナンバー（ＦＮＯ）を他のデータと併せて示し、また、実施例１，２の近接フォーカス時｛撮影距離（物点〜像面）：Ｄ＝０．５ｍ｝における可変間隔（フォーカスデータ）を表１に示し、各条件式の対応値を表２に示す。
【００３９】
曲率半径ｒｉに＊印が付された面は、非球面（非球面形状の屈折光学面、非球面と等価な屈折作用を有する面等）であり、非球面の面形状を表わす以下の式（ＡＳ）で定義される。各実施例の非球面データを他のデータと併せて示す（ただしＡｉ＝０の場合は省略する。）。
Ｘ（Ｈ）＝（Ｃ０・Ｈ２）／｛１＋√（１−ε・Ｃ０２・Ｈ２）｝＋Σ（Ａｉ・Ｈｉ）　　…（ＡＳ）
ただし、式（ＡＳ）中、
Ｘ（Ｈ）：高さＨの位置での光軸（ＡＸ）方向の変位量（面頂点基準）、
Ｈ：光軸（ＡＸ）に対して垂直な方向の高さ、
Ｃ０：近軸曲率（＝１／曲率半径）、
ε：２次曲面パラメータ、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数、
である。
【００４０】
図６〜図１０は実施例１〜実施例５にそれぞれ対応する収差図であり、（Ｗ）は広角端，（Ｍ）はミドル，（Ｔ）は望遠端における諸収差｛左から順に、球面収差等，非点収差，歪曲収差である。Ｙ’：最大像高（ｍｍ）｝を示している。球面収差図において、実線（ｄ）はｄ線に対する球面収差（ｍｍ）、破線（ＳＣ）は正弦条件（ｍｍ）を表している。非点収差図において、破線（ＤＭ）はメリディオナル面でのｄ線に対する非点収差（ｍｍ）を表しており、実線（ＤＳ）はサジタル面でのｄ線に対する非点収差（ｍｍ）を表わしている。また、歪曲収差図において実線はｄ線に対する歪曲（％）を表している。
【００４１】
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2004029617.tif 000005
【００４２】
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【００４３】
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【００４４】
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【００４５】
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【００４６】
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【００４７】
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【００４８】
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【００４９】
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【００５０】
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【００５１】
【表１】
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【００５２】
【表２】
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【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、充分な収差補正が可能になり、高性能で小型・高変倍のズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置を実現することができる。そして本発明を、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯情報端末（ＰＤＡ）等に内蔵又は外付けされるカメラ等に適用すれば、これらの機器のコンパクト化，低コスト化，高変倍化及び高性能化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態（実施例１）のレンズ構成図。
【図２】第２の実施の形態（実施例２）のレンズ構成図。
【図３】第３の実施の形態（実施例３）のレンズ構成図。
【図４】第４の実施の形態（実施例４）のレンズ構成図。
【図５】第５の実施の形態（実施例５）のレンズ構成図。
【図６】実施例１の収差図。
【図７】実施例２の収差図。
【図８】実施例３の収差図。
【図９】実施例４の収差図。
【図１０】実施例５の収差図。
【図１１】本発明に係る撮像レンズ装置の概略光学構成を示す模式図。
【符号の説明】
ＴＬ　…撮影レンズ系（ズームレンズ系）
Ｇｒ１　　…第１群
Ｇｒ２　　…第２群
Ｇｒ３　　…第３群
ＧｒＢ　　…後続群
ＳＴ　…絞り
Ｇｒ４　　…第４群（正レンズ群）
Ｇｒ５　　…第５群（負レンズ群）
Ｇｒ６　　…第６群（正レンズ群）
ＰＬ　…平行平面板
ＳＲ　…撮像素子
ＡＸ　…光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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