(57)【要約】【課題】本発明は、供給される搬送物を所定位置まで搬送する搬送装置に関し、個別毎に供給される搬送物を所定供給毎に分離させて搬送させることを目的とする。【解決手段】個別毎に供給される搬送物１４，１５を保持する所定数の搬送物保持部を備えた可動保持体２３が所定数搬送路２０で移動されるもので、搬送物保持部が回動手段２５により回動されることで段構成となって供給される搬送物１４，１５の供給位置で分離させて保持状態とさせる構成とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別毎に供給される所定数の搬送物を一括して所定位置まで搬送する搬送装置であって、
前記搬送物を保持する所定数の搬送物保持部を備えて搬送路を移動自在であり、当該搬送物保持部が回動されることで段構成となって少なくとも当該搬送物の供給位置で保持状態とされる所定数の可動保持体と、
前記可動保持体のうち、対応の可動保持体を前記搬送路の所定位置で回動させる回動手段と、
前記所定数の可動保持体を前記搬送路で移動させる搬送駆動手段と、
を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の搬送装置であって、前記可動保持体は、回動されたときに多段となる複数の前記搬送物保持部を備え、それぞれの搬送物保持部が前記搬送物の供給位置に応じて異なるタイミングで前記回動手段により回動されることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の搬送装置であって、前記可動保持体の備える前記搬送物保持部は、前記回動により搬送物保持状態とされたときの高さを調整する調整手段を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３の少なくとも何れかに記載の搬送装置であって、前記可動保持体の備える前記搬送物保持部に、当該搬送物保持部が搬送物保持状態とされたときに、既に供給されている前記搬送物を押える押え手段が設けられることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載の搬送装置であって、前記押え手段は、押えた搬送物の抜き取りの一方向に回転自在であることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、供給される搬送物を所定位置まで搬送する搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば複数の帳票やチラシ等の搬送物を封緘体に封入する封入封緘システムで使用される搬送装置では、封入対象の搬送物の対応するそれぞれを当該搬送装置上に供給し、供給時に丁合して積み重ね、封緘体への封入位置まで搬送している。このような搬送装置上での丁合、積み重ねは、搬送エラー等によるシステム停止時に搬送物の人為的な入れ間違いを回避する必要がある。
【０００３】
従来、例えば封入封緘システムは、封入する対象物が個別毎に選択されて一部または全部異ならせて封入、封緘することができるようになってきており、当該対象物の個別毎の丁合、積み重ねは搬送装置上で行われて封緘体への封入位置まで搬送されるのが一般的である。一方、搬送装置上では対象の封入物の供給や当該搬送自体で供給エラーや搬送エラーを起こす場合があり、このようなエラー発生時には装置（システム）を停止させ、作業者が丁合され積み重ねられた封入物を一旦取り出し、修復等を行って回復させた後に取り出した封入物を戻して続行させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、システムのエラー発生時に、作業者により取り出される封入物は単に積み重ねられたものであり、修復後に戻される際に、他の封入物と入れ間違いを生じ易いという問題があり、特に個人情報を扱う帳票等が封入対象の場合には入れ間違いを回避する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題の鑑みなされたもので、個別毎に供給される搬送物を所定供給毎に分離させて搬送させる搬送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、個別毎に供給される所定数の搬送物を一括して所定位置まで搬送する搬送装置であって、前記搬送物を保持する所定数の搬送物保持部を備えて搬送路を移動自在であり、当該搬送物保持部が回動されることで段構成となって少なくとも当該搬送物の供給位置で保持状態とされる所定数の可動保持体と、前記可動保持体のうち、対応の可動保持体を前記搬送路の所定位置で回動させる回動手段と、前記所定数の可動保持体を前記搬送路で移動させる搬送駆動手段と、を有する構成とする。
【０００７】
請求項２〜５の発明では、「前記可動保持体は、回動されたときに多段となる複数の前記搬送物保持部を備え、それぞれの搬送物保持部が前記搬送物の供給位置に応じて異なるタイミングで前記回動手段により回動される」構成であり、
「前記可動保持体の備える前記搬送物保持部は、前記回動により搬送物保持状態とされたときの高さを調整する調整手段を備える」構成であり、
「前記可動保持体の備える前記搬送物保持部に、当該搬送物保持部が搬送物保持状態とされたときに、既に供給されている前記搬送物を押える押え手段が設けられる」構成であり、
「前記押え手段は、押えた搬送物の抜き取りの一方向に回転自在である」構成である。
【０００８】
このように、個別毎に供給される搬送物を保持する所定数の搬送物保持部を備えた可動保持体が所定数搬送路で移動されるもので、搬送物保持部が回動手段により回動されることで段構成となって供給される搬送物の供給位置で保持状態とされる。すなわち、個別毎に供給される搬送物を保持状態とされた搬送物保持部で分離させて一括に保持させることが可能となり、これによって諸事情で搬送物が搬送途中で抜き取られても、戻す際の入れ間違いを回避させることが可能となるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を図により説明する。本発明に係る搬送装置は、所定種類の帳票、用紙等を丁合して封緘体に封入する封入封緘システムや、所定の組立ラインに部品等を搬送する搬送装置、所定数の個別毎配送物を一括して搬送する搬送装置等に適用することができるものである。
【００１０】
図１に、本発明に係る搬送装置における第１実施形態の概念構成図を示す。図１において、搬送装置１１には、所定位置に例えば２つの搬送物供給部１２，１３がそれぞれ配置され、搬送物（例えば帳票、チラシ等）１４，１５が個別毎に供給される。搬送装置１１は、搬送路２０に例えば２つの搬送溝２１Ａ，２１Ｂが形成され、回動軸支持部２２を備えた可動保持体２３がその一部を当該搬送溝２１Ａ，２１Ｂより表出させて当該搬送路２０を移動する。この可動保持体２３は、搬送路２０で所定数配置される。
【００１１】
このような可動保持体２３は、詳細を図２で説明するが、搬送物１４，１５を保持する所定数の搬送物保持部を備えて搬送路２０を移動されるもので、当該搬送物保持部が回動されることで段構成となって少なくとも搬送物供給部１２，１３が配置された搬送物１４，１５の供給位置で保持状態とされる。
【００１２】
また、搬送装置１１は、上記可動保持体２３を当該搬送路２０で移動させる例えば搬送チェーン２４を備え、当該搬送チェーン２４に固定された回動軸支持部２２を介して上記可動保持体２３を移動させる。この搬送チェーン２４が図示しない駆動モータ等と共に搬送駆動手段を構成する。そして、上記可動保持体２３の搬送物保持部を回動させる所定位置に所定数の係合部２５が配置される。すなわち、当該係合部２５と移動する可動保持体２３の備える回動係合部（図２で説明する）と係合することで搬送物保持部を回動させるものであり、当該係合部２５および回動係合部により回動手段を構成する。
【００１３】
ところで、搬送路２０は、例えばエンドレス状に連環され、上記搬送チェーン２４においてもエンドレス状に連環される。すなわち、上記搬送物保持部が回動された状態（搬送物保持状態）が一周して上方に移動されてきたときには当該搬送物保持部は回動前の状態に戻るようになっている（図２で詳述する）。
【００１４】
ここで、図２に、図１の搬送装置における可動保持体の説明図を示す。図２（Ａ）において、可動保持体２３は、回動軸支持部２２に回動軸２２Ａが回動自在に取り付けられたもので、この回動軸２２Ａに例えば２つの保持体２３Ａ，２３Ｂが所定間隔（上記搬送路２０の搬送溝２１Ａ，２１Ｂに対応）で固着される。この保持体２３Ａ，２３Ｂは、搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂ、軸固定部３２Ａ，３２Ｂ、支持部３３Ａ，３３Ｂおよび延出部３４Ａ，３４Ｂにより構成される。
【００１５】
すなわち、軸固定部３２Ａ，３２Ｂが回動軸２２Ａに固着され、当該軸固定部３２Ａ，３２Ｂと支持部３３Ａ，３３Ｂが一体で形成される。この支持部３３Ａ，３３Ｂと搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂとは延出部３４Ａ，３４Ｂによりその長さが調整される。当該延出部３４Ａ，３４Ｂの長さは、搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂが回動されたときの高さとなる。この延出部３４Ａ，３４Ｂを含めて調整手段を構成する。そして、軸固定部３２Ａには回動係合部３５が一体で形成され、上述の係合部２５と係合することにより搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂが回動するものである。
【００１６】
上記搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂは、例えばＴ字状部材で形成され、保持部材４１Ａ，４１Ｂ、規制部材４２Ａ，４２Ｂおよび延出支持部材４３Ａ，４３Ｂにより構成される。保持部材４１Ａ，４１Ｂは、保持体２３Ａ，２３Ｂ（搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動されたときに水平となって搬送物を載置させて保持させる。上記規制部材４２Ａ，４２Ｂは上記保持部材４１Ａ，４１Ｂが搬送物保持状態で搬送物が供給される際の規制の役割をなす。また、上記延出支持部材４３Ａ，４３Ｂは、上記延出部３４Ａ，３４Ｂを内包する状態で当該延出部３４Ａ，３４Ｂに対して摺動固定自在となっている。
【００１７】
一方、回動軸支持部２２は、支持する回動軸２２Ａに対して例えば９０度の回転角度で回動自在とさせるもので、後述の図２（Ｂ）の回動した状態を保持し、保持体２３Ａ，２３Ｂの自重で図２（Ａ）の状態に回動して戻る。すなわち、図１で説明したように、搬送路２０がエンドレス状の連環状態のときに、図２（Ｂ）の状態で当該搬送路２０の上部（保持状態）より下部（逆さ状態）となり、上部に戻るときに上記保持体２３Ａ，２３Ｂの自重で図２（Ａ）の状態となるものである。
【００１８】
上記のように、図２（Ａ）は保持体２３Ａ，２３Ｂ（搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動される以前の状態であり、保持部材４１Ａ，４１Ｂが搬送路２０の搬送溝２１Ａ，２１Ｂより表出された状態で所定の搬送物供給部１２まで移動される。そして、当該可動保持体２３が移動されて上記係合部２５と回動係合部３５とが係合されることで、図２（Ｂ）に示すように、回動軸２２Ａごとに保持体２３Ａ，２３Ｂ（搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動されて起き上がるように直立状態となるものである。
【００１９】
そこで、図３に、図１および図２の搬送物搬送の動作説明図を示す。図３（Ａ）〜図３（Ｄ）は側面的に図示したもので、可動保持体２３の保持体２３Ａのみが図示されているが、保持体２３Ｂもその動作状態は同様である。また、各保持体２３Ａ，２３Ｂは、搬送物１４の高さ（用紙等であれば積み重ねの厚さ）に応じて延出部３４Ａ，３４Ｂの長さが調整される。すなわち、搬送物保持状態における搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂの保持部材４１Ａ，４１Ｂの高さを、供給される搬送物の高さに応じて調整できることから、利便性の向上が図られるものである。
【００２０】
そして、可動保持体２３（保持体２３Ａ，２３Ｂ）は、図２（Ａ）の状態で図１の搬送路２０（搬送溝２１Ａ，２１Ｂ）を移動され、搬送物供給部１２の位置で一旦停止される。停止状態で図３（Ａ）に示すように、搬送物供給部１２（図１）より最初の搬送物１４が所定数供給され、順次積み重ねられる。当該搬送物供給部１２からの搬送物１４の供給が終了すると、移動が開始され、供給された搬送物１４を当該保持部材４１Ａ，４１Ｂで押しながら図１に示す搬送物供給部１３の供給位置に向かう。
【００２１】
上記可動保持体２３が搬送物供給部１３の供給位置に向かう途中で、保持体２３Ａに設けられた回動係合部３５と係合部２５とが係合する（図３（Ｂ））。当該可動保持体２３がそのまま移動し続けることにより、図３（Ｃ）に示すように、回動軸２２Ａを中心に保持体２３Ａ，２３Ｂ（搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動され、上述の図２（Ｂ）に示す如く起きあがるように直立状態となり、次の搬送物１５を保持部材４１Ａ，４１Ｂにより保持可能な状態とされる。
【００２２】
この状態で可動保持体２３は移動されて搬送物供給部１３の位置で一旦停止される。停止状態で図３（Ｄ）に示すように、搬送物供給部１３（図１）より次の搬送物１５が当該搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂの保持部材４１Ａ，４１Ｂ上に順次供給されて所定数積み重ねられる。そして、当該搬送物供給部１３よりの搬送物１５の供給が終了すると、当該搬送物１４，１５を保持したまま一括で所定位置まで搬送するものである。
【００２３】
このように、回動により保持状態とされた搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂ（保持部材４１Ａ，４１Ｂ）で個別毎に供給される搬送物１４と搬送物１５とを分離させて一括に保持させることができもので、これによって当該搬送装置の搬送エラーやその他の諸事情で搬送物１４，１５が搬送途中で抜き取られても、戻す際の入れ間違いを回避させることができるものである。特に、封入封緘システムのように個人情報の帳票を扱う場合に入れ間違いの危険性が回避されるものである。
【００２４】
なお、上記実施形態では、保持体２３Ａ，２３Ｂ（搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂ）を回動させる手段として、回動係合部３５および係合部２５により行わせる場合を示したが、例えば回転軸支持部２２に回動モータ等の回動駆動手段を設けて回動軸２２Ａを回動させてもよい。また、上記保持部材４１Ａ，４１Ｂおよび規制部材４２Ａ，４２Ｂを別個のものとしたが、一体状のものとしてもよく、延出部３４Ａ，３４Ｂ（延出支持部材４３Ａ，４３Ｂ）も同様である。これらのことは、以下に示す実施形態においても同様である。
【００２５】
次に、図４に、本発明の搬送装置にかかる可動保持体の第２実施形態の構成図を示す。図４（Ａ）において、可動保持体２３の基本構成は図２と同様であるが、保持部材４１Ａ，４１Ｂの所定部分であって、回動されて搬送物保持部が搬送物保持状態とされたときに、既に供給されている搬送物（１４）を押える押え手段である押え回転部５１Ａ，５１Ｂが回転支持状態で設けられたものである。この押え回転部５１Ａ，５１Ｂの表面部分には、搬送物に対して摩擦の大な例えばラバーが設けられる。そして、当該押え回転部５１Ａ，５１Ｂは、押えた搬送物（１４）の抜き取りの一方向に回転自在とされる（図５で説明する）。
【００２６】
上記可動保持体２３は、図４（Ａ）の状態より保持体２３Ａ，２３Ｂ（搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動されて図４（Ｂ）の状態となったときに、押え回転部５１Ａ，５１Ｂが、下方状態となり既に供給された搬送物（１４）を押える。この場合、押え対象の所定数の搬送物（１４）の厚さに応じて延出部３４Ａ，３４Ｂの長さが調整されるものである。
【００２７】
そこで、図５に、図４の可動保持体の特徴部分の説明図を示す。図５（Ａ）において、保持体２３Ａ，２３Ｂ（搬送物保持部３１Ａ，３１Ｂ）が回動されて保持状態とされたときに、既に供給されていた搬送物１４を押え回転部５１Ａ，５１Ｂで押えるものである。そして、図５（Ｂ）に示すように、上記押え回転部５１Ａ，５１Ｂを例えば、ラチェット機構等により搬送物１４の抜き取り方向の一方向に回転自在とさせており、換言すれば当該押え回転部５１Ａ，５１Ｂの回転方向にしか当該搬送物１４が抜き取られないようにしたものであり、逆に、一度抜き取った当該搬送物１４を差し込む（例えば元に戻す）ことができないようにしたものである。
【００２８】
このように、押え回転部５１Ａ，５１Ｂで既に供給されていた搬送物１４を押えることで、以降の搬送で当該搬送物１４が暴れたり、脱落することを防止することができ、当該押え回転部５１Ａ，５１Ｂを一方向のみに回転自在とすることにより、一度抜き取った当該搬送物１４を元に戻すことができなくさせ、後に戻させることとさせることで搬送時に他の搬送物の混入を防止することができるものである。このような押え回転部は、次の実施形態においても適用することができるものである。
【００２９】
次に、図６に、本発明の搬送装置にかかる可動保持体の第３実施形態の構成図を示す。図６に示す可動保持体６１は、図２に示す保持体２３Ａ，２３Ｂを２組とした基本構成であり、図２の回動軸支持部２２と同様の回転軸支持部６２に回動軸６２Ａ，６２Ｂが回動自在に位置および長さを異ならせて取り付けられる。
【００３０】
上記回動軸６２Ａには例えば２つの保持体６３Ａ，６３Ｂが所定間隔で固着され、回転軸６２Ｂには例えば２つの保持体６３Ｃ，６３Ｄが固着されるもので、保持体６３Ａ，６３Ｂと保持体６３Ｃ，６３Ｄとが回動方向の配置位置を異ならせた形態とされ、保持体６３Ａ〜６３Ｄが回動軸方向で交互に配置された形態とされる。この場合、図１の搬送装置１１においては、保持体６３Ａ〜６３Ｄに応じて搬送溝が搬送路２０に形成され、当該回転軸支持部６２は搬送チェーン２４に固定されて当該可動保持体６１を移動させるものである。
【００３１】
上記保持体６３Ａ，６３Ｂは、図２の保持体２３Ａ，２３Ｂと同様であり、説明を省略する。そして、保持体６３Ｃ，６３Ｄの保持部材８１Ｃ，８１Ｄは、当該保持体６３Ａ，６３Ｂの保持部材８１Ａ，８１Ｂより長く形成されると共に、延出部７４Ｃ，７４Ｄは保持体６３Ａ，６３Ｂの延出部７４Ａ，７４Ｂより長く調整されているもので、当該保持体６３Ｃ，６３Ｄの他の構成は保持体６３Ａ，６３Ｂ（２３Ａ，２３Ｂ）の構成と同様である。そして、図１の搬送装置１１においては、さらに他の搬送物供給部が設けられると共に、軸固定部７２Ａ，７２Ｃに設けられたそれぞれの回動係合部７５Ａ，７５Ｂに応じた係合部がそれぞれ設けられるものである。
【００３２】
そこで、図７に、図６のおける可動保持体の動作説明図を示す。ここでは、図１および図３の構成部分を断片的に用いて説明する。まず、可動保持体６１は、図６の状態で搬送物供給部１２の供給位置まで移動されて停止され、最初の搬送物１４が所定数供給される（図３（Ａ））。搬送物１４の供給が終了すると、移動が開始されて供給された搬送物１４を当該保持部材８１Ａ，８１Ｂで押しながら図１に示す搬送物供給部１３の供給位置に向かう。
【００３３】
上記可動保持体６１が搬送物供給部１３の供給位置に向かう途中で、保持体６３Ａに設けられた回動係合部７５Ａと係合部（２５）とが係合する（図３（Ｂ））。当該可動保持体６１がそのまま移動し続けることにより、図７（Ａ）に示すように、回動軸６２Ａを中心に保持体６３Ａ，６３Ｂ（搬送物保持部７１Ａ，７１Ｂ）が回動され、起きあがるように直立状態となり、当該保持体６３Ａ，６３Ｂ（搬送物保持部７１Ａ，７１Ｂ）が次の搬送物１５を保持部材８１Ａ，８１Ｂにより保持可能な状態とされる。
【００３４】
この状態で可動保持体６１は移動されて搬送物供給部１３の位置で一旦停止される。停止状態で図３（Ｄ）に示すように、搬送物供給部１３（図１）より次の搬送物１５が当該搬送物保持部７１Ａ，７１Ｂの保持部材８１Ａ，８１Ｂ上に順次供給されて所定数積み重ねられる。そして、当該搬送物供給部１３よりの搬送物１５の供給が終了すると、移動が開始されて供給された搬送物１５を規制部材８２Ａ，８２Ｂで押しながら次の（最後の）搬送物供給部の供給位置に向かう。
【００３５】
上記可動保持体６１が最後の搬送物供給部の供給位置に向かう途中で、保持体６３Ｃに設けられた回動係合部７５Ｂと対応して設けられた係合部とが係合し、当該可動保持体６１がそのまま移動し続けることにより、図７（Ｂ）に示すように、回動軸６２Ｂを中心に保持体６３Ｃ，６３Ｄ（搬送物保持部７１Ｃ，７１Ｄ）が回動され、起きあがるように直立状態となり、すなわち、保持部材８１Ｃ，８１Ｄが保持部材８１Ａ，８１Ｂの上方に位置された状態となり、当該保持体６３Ｃ，６３Ｄ（搬送物保持部７１Ｃ，７１Ｄ）が次の（最後の）搬送物を保持部材８１Ｃ，８１Ｄにより保持可能な状態とされる。
【００３６】
この状態で可動保持体６１は移動されて最後の搬送物供給部の位置で一旦停止され、最後の搬送物が当該搬送物保持部７１Ｃ，７１Ｄの保持部材８１Ｃ，８１Ｄ上に順次供給されて所定数積み重ねられる。そして、当該搬送物供給部よりの最後の搬送物の供給が終了すると、総ての搬送物を供給毎の分離状態で保持したまま一括で所定位置まで搬送するものである。
【００３７】
このように、搬送物の供給ごとに応じて順次保持体６３Ａ（６３Ｂ），６３Ｃ（６３Ｄ）の搬送物保持部７１Ａ（７１Ｂ），７１Ｃ（７１Ｄ）を回動させることによって多段状態で搬送物を供給毎に分離させることができるもので、上記同様に諸事情で搬送物が搬送途中で抜き取られても、戻す際の入れ間違いを回避させることができるものである。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１および２の発明によれば、個別毎に供給される搬送物を保持する所定数の搬送物保持部を備えた可動保持体が所定数搬送路で移動されるもので、搬送物保持部が回動手段により回動されることで段構成となって供給される搬送物の供給位置で保持状態とさせることにより、回動により保持状態とされた搬送物保持部で個別毎に供給される搬送物を分離させて一括に保持させることができ、これによって諸事情で搬送物が搬送途中で抜き取られても、戻す際の入れ間違いを回避させることができるものである。
【００３９】
請求項３記載の発明によれば、回動により搬送物保持状態とされた搬送物保持部の高さを供給される搬送物の高さに応じて調整可能とすることにより、利便性の向上を図ることができるものである。
【００４０】
請求項４および５記載の発明によれば、押え手段で既に供給されていた搬送物を押えることで、搬送中の搬送物が暴れたり、脱落することを防止することができ、当該押え手段を一方向のみに回転自在とすることにより、一度抜き取った当該搬送物を元に戻すことができなくさせることで他の搬送物の混入を防止することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る搬送装置における第１実施形態の概念構成図である。
【図２】図１の搬送装置における可動保持体の説明図である。
【図３】図１および図２の搬送物搬送の動作説明図である。
【図４】本発明の搬送装置にかかる可動保持体の第２実施形態の構成図である。
【図５】図４の可動保持体の特徴部分の説明図である。
【図６】本発明の搬送装置にかかる可動保持体の第３実施形態の構成図である。
【図７】図６のおける可動保持体の動作説明図である。
【符号の説明】
１１　　　　　　　　　　　搬送装置
１２，１３　　　　　　　　搬送物供給部
１４，１５　　　　　　　　搬送物
２２，６２　　　　　　　　回動軸支持部
２２Ａ，６２Ａ，６２Ｂ　　回動軸
２３，６１　　　　　　　　可動保持体
２４　　　　　　　　　　　搬送駆動手段
２５　　　　　　　　　　　係合部
３１，７１　　　　　　　　搬送物保持部
３５，７５　　　　　　　　回動係合部
４１，８１　　　　　　　　保持部材
５１　　　　　　　　　　　押え回転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004091128.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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