(57)【要約】【課題】従来より吸水量、食塩水吸水量および保水量が向上した真空パック用ドリップ吸収プレートを提供する。【解決手段】吸水層である複合不織布１３が、合成繊維とパルプ繊維からなる内層部３１と、合成繊維を含む２つの表層部３２とからなり、かつ、熱接着により一体化された３層構造に形成されており、その一方の面にポリオレフィン系樹脂からなるラミネート層１２を介して板紙１１が積層され、他の一方の面にポリオレフィン系樹脂製のフィルム１４が配され、かつ、上記フィルム１４に切り目１５が入っている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維とパルプ繊維からなる内層部と、合成繊維を含む２つの表層部とからなり、かつ、熱接着により一体化された３層構造の複合不織布と、該複合不織布の一方の面にポリオレフィン系樹脂からなるラミネート層を介して積層させた板紙と、他の一方の面にポリオレフィン系樹脂製のフィルムを配し、かつ、上記フィルムに切り目を入れたことを特徴とする真空パック用吸収プレート。
【請求項２】
複合不織布は、熱接着性合成繊維を含み、該熱接着性合成繊維どうしが熱接着され目付が５ｇ／ｍ２を超えて１２ｇ／ｍ２以下である２つの表層部と、熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが２０／８０〜６０／４０重量％の割合で混合され、該熱接着性合成繊維どうしまたは熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが熱接着されており、目付が８〜２４０ｇ／ｍ２である内層部とからなり、上記表層部と内層部が熱接着性合成繊維どうしの熱接着により一体化されており、さらに、タテとヨコの強力の比率が乾燥時および湿潤時共に０．８〜１．２であり、乾燥時および湿潤時における強力の比率が０．６〜１．１であり、水分の吸収性が５〜２０ｇ／ｇであり、かつ、総目付が２０〜２５０ｇ／ｍ２である請求項１記載の真空パック用吸収プレート。
【請求項３】
板紙の坪量が２００〜６００ｇ／ｍ２である請求項１記載の真空パック用吸収プレート。
【請求項４】
ラミネート層の厚さが１０〜５０μｍである請求項１記載の真空パック用吸収プレート。
【請求項５】
フィルムの厚さが１０〜１００μｍである請求項１記載の真空パック用吸収プレート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空パック用吸収プレート、さらに詳しくは、食品真空パック用吸収プレートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、支持体である板紙と、この板紙上にラミネート層を介して積層された吸水吸油紙と、この吸水吸油紙上に設けられ、複数の孔を有する多孔ポリオレフィンフィルム層とを有している吸水吸油性積層体が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３０１１０７号公報（特許請求の範囲、図１）
【０００４】
この吸水吸油性積層体は、吸水量、食塩水吸水量および保水量がかなりの水準に達しているが、真空パック用ドリップ吸収プレートとしては、さらなる吸水量、食塩水吸水量および保水量の向上が求められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような要望に対処するためになされたものであり、従来品より吸水量、食塩水吸水量および保水量が向上した真空パック用ドリップ吸収プレートを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するため、本発明の真空パック用ドリップ吸収プレートは、合成繊維とパルプ繊維からなる内層部と、合成繊維を含む２つの表層部とからなり、かつ、熱接着により一体化された３層構造の複合不織布と、該複合不織布の一方の面にポリオレフィン系樹脂からなるラミネート層を介して積層させた板紙と、他の一方の面にポリオレフィン系樹脂製のフィルムを配し、かつ、上記フィルムに切り目を入れたことを特徴とするものである。
本発明では、熱接着性合成繊維を含み、該熱接着性合成繊維どうしが熱接着され目付が５ｇ／ｍ２を超えて１２ｇ／ｍ２以下である２つの表層部と、熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが２０／８０〜６０／４０重量％の割合で混合され、該熱接着性合成繊維どうしまたは熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが熱接着されており、目付が８〜２４０ｇ／ｍ２である内層部とからなり、上記表層部と内層部が熱接着性合成繊維どうしの熱接着により一体化されており、さらに、タテとヨコの強力の比率が乾燥時および湿潤時共に０．８〜１．２であり、乾燥時および湿潤時における強力の比率が０．６〜１．１であり、水分の吸収性が５〜２０ｇ／ｇであり、かつ、総目付が２０〜２５０ｇ／ｍ２である複合不織布を適用している。
また、本発明では、板紙の坪量が２００〜６００ｇ／ｍ２であり、ラミネート層の厚さ１０〜５０μｍであり、フィルムの厚さが１０〜１００μｍである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。なお、この実施の形態では、吸水層として３層構造の複合不織布の場合を例に取る。
【０００８】
図１は本発明に係る真空パック用ドリップ吸収プレートの一部断面を含む平面図、図２は本発明に係る真空パック用ドリップ吸収プレートの拡大断面図である。
図１および図２に示すように、この真空パック用ドリップ吸収プレート１０は、支持体である板紙１１と、この板紙１１の上にラミネート層１２を介して積層された３層構造の複合不織布１３と、この複合不織布１３の上に積層されたフィルム１４とから構成され、さらに、食品（図示せず）に直接触れるフィルム１４に多数の切れ目１５を設けている。
【０００９】
板紙１１は、真空パック時に形状を保つ強度を有するものであれば良く、特に、限定されない。この板紙１１としては、例えば、洋紙やクラフト紙などを挙げることができる。
【００１０】
板紙１１の坪量は、例えば、２００〜６００ｇ／ｍ２であり、より好ましくは、２００〜４００ｇ／ｍ２である。板紙１１の坪量が２００ｇ／ｍ２未満では、板紙１１の強度が不足し、真空パック時に形状を保つことができなくなる恐れがある。一方、板紙１１の坪量が６００ｇ／ｍ２を超えると、板紙１１の強度が強くなり過ぎ、加工性が悪くなる恐れがある。
【００１１】
ラミネート層１２は、板紙１１と複合不織布１３とを接着すると同時に、複合不織布１３に吸収された水分などが紙板１１に滲み出さないようにするものである。ラミネート層１２に用いられる樹脂としては、耐水性、耐油性などが良好であり、また、焼却処分による環境への影響を考慮してポリオレフィン系樹脂が使用される。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。
【００１２】
ラミネート層１２の厚さは、例えば、１０〜５０μｍであり、より好ましくは、１５〜２５μｍである。ラミネート層１２の厚さが１０μｍ未満では、上記の接着力が十分に得られない。一方、ラミネート層１２の厚さが５０μｍを超えると、ラミネート工程の作業性が悪くなるほか、厚さに見合った効果が期待できない。
【００１３】
複合不織布１３は、図３に示すように、熱接着性合成繊維とパルプ繊維からなる内層部３１と、熱接着性合成繊維を含む２つの表層部３２とからなり、かつ、熱接着により一体化された３層構造をしている。
【００１４】
表層部３２の主成分である熱接着性合成繊維、あるいは、パルプ繊維と混合される熱接着性合成繊維としては、熱で溶融して相互に結合する繊維であれば、どのような繊維でもよい。この繊維間係合による網目状構造によってパルプ繊維が固定されるが、パルプ繊維との親和性が大きいポリマーを使った繊維が特に好ましい。例えば、ポリオレフィン類、不飽和カルボン酸類でグラフト化されたポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００１５】
このうち、ポリオレフィン系熱接着性合成繊維としては、芯鞘型や偏芯サイドバイサイド型の複合繊維が好適である。鞘や繊維外周部を構成するポリオレフィンとしては、ポリエチレンやポリプロピレンなどが挙げられる。芯成分や繊維内層部を構成するポリマーとしては、鞘より高融点であり、加熱接着処理温度で変化しないポリマーが好ましい。
【００１６】
このような組み合わせとしては、例えば、ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステルなどが挙げられる。
これらのポリマーは、本発明の作用・効果を阻害しない範囲で変性されていても差し支えがない。さらに、フィブリル状繊維であってもよい。例えば、三井化学株式会社のＳＷＰなどが挙げられる。
【００１７】
熱接着性合成繊維は、繊維が細いと、構成繊維の本数が多くなるので、脱落繊維が少なくなる。繊維が太い場合は、繊維間の空隙が大きくなり、嵩高の不織布となる。従って、繊維の太さは、用途に応じて選択すればよいが、好ましい繊度は、例えば、０．５〜５０ｄｔであり、より好ましくは、０．８〜３０ｄｔである。繊維の太さが５０ｄｔを超えると、パルプの脱落が抑え切れず好ましくない。一方、０．５ｄｔ未満では、不織布の生産性に欠けるので、実用的でない。
【００１８】
また、熱接着性合成繊維の長さは、１〜１５ｍｍが好ましい。繊維が短いと、パルプとの混合性が良くなり、より均一な不織布となり易いが、１ｍｍ未満になると、粉末状に近づき、繊維間結合による網目構造が作り難く、パルプの脱落を抑えきれなくなるばかりか、不織布としての強力が低くなる。また、１５ｍｍを超えると、不織布の強力は上がるが、不織布製造時の空気輸送中に繊維どうしが絡まり易くなり、繊維塊状欠点を増大させるので、好ましくない。特に、好ましいのは、３〜１０ｍｍである。
【００１９】
表層部３２には、上記の熱接着性合成繊維のほかに、レーヨンなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ビニロンなどの合成繊維や、パルプ、コットン、麻などの天然繊維などの他の繊維を含んでも良い。
【００２０】
この場合、表層部３２における熱接着性合成繊維の割合は、７０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは、８５〜１００重量％である。７０重量％未満の場合は、上記の繊維の脱落が生ずる可能性が多くなる上、内層部のパルプの脱落を抑える効果も少なくなるばかりか、湿潤強度も低くなり、実用上、好ましくない。
【００２１】
表層部３２を形成するこれらの繊維は、熱接着されており、この繊維間結合による網目状構造でパルプが固定される。目付は、５ｇ／ｍ２を超えて１２ｇ／ｍ２でなければならない。５ｇ／ｍ２以下では耐水性を有する合成繊維の量および繊維間の結合点数が少ないので、十分な湿潤強度を確保できないばかりでなく、脱落繊維の増大を招き易い。一方、１２ｇ／ｍ２を超えると、耐水性のある熱接着の層が厚くなり過ぎ、内層への水分の吸収が不十分となる。
【００２２】
内層部３１は、熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが熱接着により一体化されている。熱接着性合成繊維は、表層部３２と同じ繊維を用いても良いし、異なった繊維を用いても良い。また、パルプ繊維としては、０．２〜５ｍｍの粉砕パルプが好ましい。
【００２３】
内層部３１の熱接着性合成繊維とパルプ繊維との混合比率は、熱接着性合成繊維の比率が熱接着性合成繊維とパルプ繊維の合計に対して２０重量％未満では、脱落繊維が増加し、強度、特に、湿潤時の強度が低下する。一方、６０重量％を超えると、吸収性に寄与するパルプ繊維の量が低下して吸収性に欠けるようになる。
【００２４】
内層部３１において、熱接着性合成繊維どうし、また、熱接着性合成繊維とパルプ繊維は、熱接着されている。この内層部３２の目付は、８〜２４０ｇ／ｍ２が好ましい。８ｇ／ｍ２未満ではパルプの量が少な過ぎて吸水性が不十分であり、一方、２４０ｇ／ｍ２を超えると、剛性が増して全体が板状になる。
【００２５】
また、不織布全体としては、内層部３１と各表層部３２との間も熱接着性合成繊維どうしの熱接着により一体化され、３層構造をしている。
【００２６】
このような複合不織布は、乾式不織布であれば、どのような方法で製造されていてもよいが、エアレイド法による不織布が好ましい。エアレイド法で製造された不織布は、不織布を形成している繊維が不織布の長手方向、幅方向および厚み方向にランダムに３次元配向されているので好ましい。
【００２７】
エアレイド法による不織布は、以下のようにして得ることができる。
所定量の解繊された熱接着性合成繊維のみを空気流に均一分散させながら搬送し、吐出部に設けた細孔を有するスクリーンから吹き出した繊維をその下方に設置された金属またはプラスチックのネットに落として熱接着性合成繊維のみをネット上に堆積させる。空気は、ネット下方のサクションで吸引する。次に、熱接着性合成繊維とパルプ繊維の混合物を同様の方法で上記熱接着性合成繊維層の上に堆積させる。さらに、その上に、熱接着性合成繊維のみを同様の方法で堆積させる。しかる後に、これらの堆積層全体を熱接着性合成繊維が接着効果を発揮する温度に加熱して熱接着性合成繊維どうしを接着させる。熱接着性合成繊維どうしを接着させるには、熱接着性合成繊維の接着成分の融点より１５〜４０℃高い温度での加熱処理が必要である。
【００２８】
エアレイド法で製造された不織布は、均一性が良好なので、性能のバラツキも少なくなる。必要であれば、さらに、カレンダー処理やエンボス処理を施すこともできる。
【００２９】
この不織布は、乾燥時と湿潤時におけるタテとヨコとの強力の比率がともに０．８〜１．２、より好ましくは、０．８５〜１．２である必要がある。どららか一方の強度が低ければ、実用上の支障がでる。
【００３０】
乾燥時と湿潤時における強力の比率は、０．６〜１．１、より好ましくは、０．７〜１．１である必要がある。０．６未満のものは、乾燥時に比べて湿潤時の強力が大きく低下する。濡れると弱くなる不織布であり、意図するところから外れ、実用上、問題が生ずる。また、湿潤時には、水分の存在による繊維間の表面張力で強度が上昇し、数値が１を超える場合がある。しかし、何らかの水分の存在で結合する別の手段が存在しない限り、数値が１．１を超えることがない。
【００３１】
この複合不織布１３は、適度の水分吸収性が必要であり、水分の吸収性は、５〜２０ｇ／ｇ、より好ましくは、８〜１８ｇ／ｇでなければならい。５ｇ／ｇ未満では水分保持性に欠け、２０ｇ／ｇを超えると、保持する水分量が多すぎて取り扱い性に問題がでる。複合不織布全体の目付としては、２０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００３２】
また、最上層のフィルム１４は、食品と複合不織布１３との接触を防ぎつつ、食品から浸出する水分を下層の複合不織布１３へ切り目から移行させ、かつ、吸収された水分などが食品側へ再移行するのを防止して食品を保護するものである。
【００３３】
フィルム１４に用いられる樹脂としては、焼却処分による環境への影響を考慮してポリオレフィン系樹脂が使用される。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。そして、表面層としての強度や切り目１５を加工する点から、厚さ１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜７５μｍのポリエチレンフィルムが好ましい。さらに、下層の複合不織布１３に吸収されたドリップの跡が目立たないようにするため、例えば、酸化チタンなどの白色顔料が混合されることによって、不透明であることが好ましい。また、エンボスにより凹凸加工されていても良い。
このポリオレフィン系樹脂製のフィルム１４は、押出機のＴダイから溶融状態のポリオレフィン系樹脂を押し出し、この溶融フィルムを上記の複合不織布１３上に圧着させても良いし、フィルムを作成後に接着剤でラミネートしても良い。
【００３４】
切り目１５は、最上層のフィルム１４に設けられ、食品から滲み出したドリップを下層の複合不織布１３に誘導するようにしている。この切り目１５は、板紙に切れ目を付ける際に、通常、使用される切り刃によって設けることから、複合不織布１３に達することがあるが、それより下層のラミネート層１２や板紙１１に達することは避けなければならない。若し、切り目１５がラミネート層１２や板紙１１に達すると、板紙１１がドリップを吸収して変形し易いなるからである。
【００３５】
切り目１５は、連続または不連続の直線状、曲線状、円弧状など如何なる形状でも良い。要するに、後加工により機械的に加工し、それによってドリップ吸収プレート上に置かれた食品から滲出する水分を切り目１５を介して複合不織布１３に誘導する機能を発揮させるものであればよい。
【００３６】
【実施例】
実施例、比較例
本発明の真空パック用ドリップ吸収プレート〔金星製紙（株）製の試作品、板紙付き吸水紙〕（実施例）と、従来例（比較例）の性能を「表１」に示した。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
この「表１」から本発明は、従来例より吸水量、食塩水吸水量、保水量が向上していることが分かった。
なお、試験片および試験方法は次のとおりである。
（１）試験片
（ａ）本発明
▲１▼板紙：３１０ｇ／ｍ２の厚紙
▲２▼ラミネート層：厚さ１５μｍの押出ポリエチレンフィルム
▲３▼複合不織布：目付３０ｇ／ｍ２の３層構造の不織布
・乾燥時と湿潤時におけるタテとヨコの強力の比率がともに，１．０対１．０
・乾燥時と湿潤時における強力の比率が，１．０対０．９
・表層部：繊度２．２ｄｔ、長さ５ｍｍの，芯；ＰＥＴ，鞘；ポリエチレンの複合繊維
・内層部：繊度１．７ｄｔ、長さ３ｍｍの，芯；ポリプロピレン，鞘；変性ポリエチレンの複合繊維と，長さ約１．５ｍｍのパルプ繊維とからなり、複合繊維とパルプ繊維とが３０／７０重量％の割合で混合
▲４▼  フィルム：厚さ２０μｍのポリエチレンフィルム（押出しラミ）
【００３９】
（ｂ）比較例
▲１▼板紙：３００ｇ／ｍ２の厚紙
▲２▼ラミネート層：厚さ１５μｍの押出ポリエチレンフィルム
▲３▼吸水層：目付１１７ｇ／ｍ２の吸水紙
・乾燥時のタテとヨコの強力比率が１．０対０．７
・乾燥時と湿潤時におけるタテ強力の比率が１．０対０．２
▲４▼フィルム：厚さ３８μｍの多孔ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）
【００４０】
（２）試験方法
（ａ）吸水量：１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を純粋または０．９重量％食塩水１リットル中に１５分間浸漬した後、試験片を１分間吊るして過剰水を取り除き、試験片の重さを測定し、この重さから試験片の乾燥重量を除くことによって測定した。
（ｂ）保水量：１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を水１リットル中に１５分間浸漬した後、試験片を１０００ｒｐｍ、６０秒の条件で遠心脱水して水を切り、試験片の重さを測定し、この重さから試験片の乾燥重量を除くことによって測定した。
【００４１】
【発明の効果】
上記のように、本発明は、合成繊維とパルプ繊維からなる内層部と、合成繊維を含む２つの表層部とからなり、かつ、熱接着により一体化された３層構造の複合不織布と、該複合不織布の一方の面にポリオレフィン系樹脂からなるラミネート層を介して積層させた板紙と、他の一方の面にポリオレフィン系樹脂製のフィルムを配し、かつ、上記フィルムに切り目を入れたので、従来品より吸水量、食塩水吸水量および保水量が向上し、真空パック用ドリップ吸収プレート、特に、食品真空パック用ドリップ吸収プレートとして要望に応えることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る真空パック用ドリップ吸収プレートの一部断面を含む平面図である。
【図２】本発明に係る真空パック用ドリップ吸収プレートの拡大断面図である。
【図３】図２のＸ部分の拡大図である。
【符号の説明】
１１  板紙
１２  ラミネート層
１３  ３層構造の複合不織布
１４  フィルム
１５  切り目
３１  合成繊維とパルプ繊維からなる内層部
３２  合成繊維を含む表層部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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