(57)【要約】【課題】熱転写処理をスムーズに行うことができ、且つ画像保護性能、耐ブロッキング性などに優れた保護層を画像面上に形成し得る画像保護フィルム、並びにこれを用いた画像保護方法及びオーバーコート記録物を提供すること。【解決手段】画像保護フィルム１は、支持体２と、該支持体２上に剥離可能に積層され、記録物の画像面上に熱転写される保護層３とを有する。保護層３は、支持体２上に積層され、記録物の画像面上に熱転写されたときにその最表層となる第１保護層３ａと、画像面への接着層として機能する第２保護層３ｂとからなる２層構造となっている。第１保護層３ａは熱硬化性樹脂を主体し、第２保護層３ｂは熱可塑性樹脂を主体とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に剥離可能に積層され、画像が形成された記録物の画像面上に熱転写される保護層を有する画像保護フィルムにおいて、
上記保護層が、上記支持体側から順に、熱硬化性樹脂を主体とする第１保護層と、熱可塑性樹脂を主体とする第２保護層とから構成されていることを特徴とする画像保護フィルム。
【請求項２】
上記熱硬化性樹脂の光線透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１記載の画像保護フィルム。
【請求項３】
上記熱硬化性樹脂がシロキサン結合を有することを特徴とする請求項１記載の画像保護フィルム。
【請求項４】
上記第１保護層がコロイダルシリカを含有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像保護フィルム。
【請求項５】
上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度が−２０〜６０℃であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像保護フィルム。
【請求項６】
上記第１保護層及び／又は上記第２保護層が紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の画像保護フィルム。
【請求項７】
上記第１保護層及び／又は上記第２保護層が帯電防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像保護フィルム。
【請求項８】
画像が形成された記録物と請求項１〜７の何れかに記載の画像保護フィルムとを、上記第２保護層を該記録物の画像面に加熱圧着させることにより一体化させて積層シートとし、しかる後、該積層シートから上記支持体を剥離することにより、該画像面上に保護層を形成することを特徴とする画像保護方法。
【請求項９】
上記記録物が、インクジェット記録方式により画像が形成されたものであることを特徴とする請求項８記載の画像保護方法。
【請求項１０】
画像が形成された記録物の画像面上に、該画像を被覆する保護層を有するオーバーコート記録物において、該保護層が、請求項１〜７の何れかに記載の画像保護フィルムの上記保護層から形成されていることを特徴とするオーバーコート記録物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録方式などの種々の記録方式により作製された記録物の画像面に、保護層を形成するための画像保護フィルム並びにこれを用いた画像保護方法及びオーバーコート記録物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
インクジェット記録方式は、記録ヘッドの微小なノズルからインクの液滴を吐出させ、紙等の記録媒体に付着させて画像形成を行う記録方式である。従来から、インクジェット記録などの記録方式により作製された記録物の画像面上に保護層を形成し、画像の耐水性、耐候性、耐擦性、光沢度、画像濃度などを向上させることが行われている。この保護層の形成方法として、支持体上に樹脂を主体とする保護層を設けた構成の画像保護フィルムを使用し、その保護層を画像面上に熱転写させることにより保護層を形成する、いわゆる熱転写型オーバーコート法が知られている。
【０００３】
熱転写型オーバーコート用の画像保護フィルムとして、例えば、特許文献１には、基材上に、シリコーン樹脂含有エマルジョンからなる印刷物保護被膜組成物の硬化物からなる保護層を一層設けた構成の熱転写シートが開示されている。しかしながら、画像保護フィルムに要求される特性は、画像面に対する密着性、耐候性、透明性、光沢感、耐ブロッキング性、耐擦過性など多岐にわたり、また、これらの特性のなかには、例えば密着性と耐擦過性のように、一方の特性を高めると他方の特性が低下する二律背反（トレードオフ）関係が存在するため、特許文献１に開示されている熱転写シートのような、保護層が単層構造の画像保護フィルムでは、該保護層に種々の要求特性をバランス良く具備させることが難しく、性能的に見劣りする部分が出てくる。
【０００４】
そこで、保護層を２層以上の多層構造として、特定の特性間に生じる二律背反関係の問題を解消すると共に、各層を特定の機能を有する層に特化させることが考えられる。このような多層構造の画像保護フィルムとして、例えば、特許文献２には、基材フィルム（支持体）上に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリエチレンワックスなどからなる主保護層と、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などからなる接着剤層とを順次設けたインクジェット用保護層転写フィルムが開示されている。また、特許文献３には、耐熱性基材（支持体）側から順に、ガラス転移点６０℃以上の第１の層（熱可塑性樹脂層）と、０℃〜４５℃の範囲にあるガラス転移点を有し且つ平均分子量が異なる少なくとも２種類の熱可塑性樹脂を含有する第２の層とを順次設けた構成のラミネート用部材が開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の多層構造の画像保護フィルムは、これを使用して得られるオーバーコート記録物（画像面が保護層で被覆された記録物）が、その保護層を介してブロッキングを起こしやすく、該記録物を重ねた状態、又は巻き取りの状態で長時間放置しておいた場合などに、記録物同士が互いに密着して剥離しにくくなるという問題があった。特に、オーバーコート記録物を、高温の環境下（例えば、炎天下の戸外に駐車された車の内部）で長時間重ね置きした場合などは、ブロッキングの程度がひどく、記録物が修復不可能なほど変形する場合があった。また、例えば、高価なインクジェット記録用紙にインクジェット記録によりフルカラー画像を形成し、さらに該画像を被覆する保護層を形成することにより作製された高画質・高品位なオーバーコート記録物などは、通常の銀塩写真と同様に、写真貼付用に一般に市販されているアルバムに貼付されて保管されることが多いところ、アルバム保管中に該記録物の保護層とアルバムの透明フィルムとの間でブロッキングを起こしやすいという問題があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、画像面との密着性がよく、画像保護性能、耐ブロッキング性などにも優れた保護層を画像面上に形成し得る画像保護フィルム、並びにこれを用いた画像保護方法及びオーバーコート記録物を提供することにある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１６２９３２号公報
【特許文献２】
特開２０００−１５３６７７号公報
【特許文献３】
特開２００２−２６４２６６号公報
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、熱転写型オーバーコート法に使用される画像保護フィルムについて種々検討した結果、支持体上に剥離可能に積層される保護層を２層構造とし、そのうちの画像面に密着させる層（第２保護層）を熱可塑性樹脂層とすると共に、画像面に熱転写されたときに最表層となる層（第１保護層）を、特定の熱硬化性樹脂を主体とする層とすることにより、画像面への保護層の良好な密着性と、高温下においてもブロッキングを起こし難い優れた耐ブロッキング性（アルバム保管性）とを両立させることができることを知見した。
【０００９】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、支持体上に剥離可能に積層され、画像が形成された記録物の画像面上に熱転写される保護層を有する画像保護フィルムにおいて、上記保護層が、上記支持体側から順に、熱硬化性樹脂を主体とする第１保護層と、熱可塑性樹脂を主体とする第２保護層とから構成されていることを特徴とする画像保護フィルムを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１０】
また、本発明は、画像が形成された記録物と上記画像保護フィルムとを、上記第２保護層を該記録物の画像面に加熱圧着させることにより一体化させて積層シートとし、しかる後、該積層シートから上記支持体を剥離することにより、該画像面上に保護層を形成することを特徴とする画像保護方法を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、画像が形成された記録物の画像面上に、該画像を被覆する保護層を有するオーバーコート記録物において、該保護層が、上記画像保護フィルムの上記保護層から形成されていることを特徴とするオーバーコート記録物を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、先ず、本発明の画像保護フィルムについて詳細に説明する。
【００１３】
本発明の画像保護フィルムの一実施形態の断面模式図を図１に示す。この画像保護フィルム１は、支持体２と、該支持体２上に剥離可能に積層され、画像が記録された記録物の画像面上に熱転写される保護層３とを有する。保護層３は、支持体２上に積層され、記録物の画像面上に熱転写されたときにその最表層となる第１保護層３ａと、該第１保護層３ａ上に積層され、画像面への接着層として機能する第２保護層３ｂとからなる２層構造となっている。
【００１４】
支持体としては、熱転写時における所定の加熱加圧条件下で形状を安定して維持できる耐熱性を有し、且つ画像面上に圧着された保護層から容易に剥離できるものが用いられる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニルスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）等の樹脂フィルム；アルミ箔等の金属箔；アルミ蒸着フィルム、アルミ箔貼り合わせフィルム等が挙げられる。なかでも、ＰＥＴフィルム及びＯＰＰフィルムは、支持体としての特性に優れるのみならずコスト面でも有利なため、本発明に係る支持体として好ましく用いることができる。
【００１５】
支持体の厚みは、熱転写時にヒートロールなどの加熱デバイスから与えられる熱量の損失を抑え、保護層と記録物との間に密着性を得るようにする観点から、できるだけ薄くすることが好ましいが、あまり薄過ぎると、取扱いが困難となるばかりか、熱転写時に保護層にシワが入ったり、保護層表面と画像面との間に気泡が混入するおそれがある。これらを考慮すると、支持体の厚みは１０〜１００μｍが好ましく、１５〜７５μｍがさらに好ましい。
【００１６】
支持体には、必要に応じ、保護層の転写性を高めるなどの目的で、その保護層形成面に離型処理あるいはコロナ放電処理を施すことができる。離型処理を支持体の保護層形成面の反対面（非保護層形成面）に施した場合には、フィルム同士のブロッキング防止、ヒートロール等の加熱デバイスへの熱融着防止、給紙時における滑り性の改善などに効果がある。離型処理にはシリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂などを用いることができる。尚、フィルム同士のブロッキングは静電気に起因する場合もあるので、支持体の非保護層形成面に帯電防止処理を施すことも有効である。また、支持体の保護層形成面にエンボス処理を施して、保護層に所望の模様付、型付を施すことにより、保護層の意匠性を高めることも可能である。
【００１７】
支持体として好ましいものの具体例として、保護層形成面にコロナ放電処理を施したＯＰＰフィルム、及び非保護層形成面に離型処理を施したＰＥＴフィルムが挙げられる。ＯＰＰフィルムは、耐ブロッキング性に優れる反面、そのまま支持体として使用した場合には保護層との密着性に劣り、熱転写処理の前に保護層が支持体から剥離してしまうなどの不都合が生じるおそれがあるが、保護層形成面にコロナ放電処理を施すことにより、このようなＯＰＰフィルムの欠点を解消することができ、ＯＰＰフィルムの特長を活かした画像保護フィルムを得ることができる。また、ＰＥＴフィルムは、ＯＰＰフィルムとは逆に耐ブロッキング性に劣る点が問題となるので、上記のように非保護層形成面に離型処理を施したものが好ましい。
【００１８】
第１保護層は、熱硬化性樹脂を主体とする樹脂層で、熱硬化性樹脂が第１保護層の樹脂成分の５０〜１００重量％を占める。第１保護層に使用可能な熱硬化性樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エステル樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、シリコーン（ケイ素）樹脂、エポキシ樹脂などを挙げることができ、これらの樹脂の混合物も用いることができる。オーバーコート記録物の最表層となる層を、このような熱硬化性樹脂を主体とする層にすることにより、記録画像の保護特性と耐ブロッキング性、耐擦過性とを高いレベルで両立させることが可能となる。
【００１９】
第１保護層に使用する熱硬化性樹脂としては、熱硬化性（加熱により温度が上がると液化して流動性を示し、あるいは軟化して塑性を示すと同時に、化学反応により分子間に三次元の架橋結合を生じ、硬化して不溶不融となり、再び加熱しても軟化せず、もとに戻らない非可逆的性質）を有するだけでなく、透明性が高いものが好ましい。熱硬化性樹脂の透明性が低いと、記録画像の発色濃度が低下するなどして画質の点で問題が生じるおそれがあるからである。具体的には、光線透過率が８０％以上の熱硬化性樹脂を使用することが好ましい。ここでいう熱硬化性樹脂の「光線透過率」とは、下記（光線透過率の測定方法）に従い求めた値を意味する。
【００２０】
（光線透過率の測定方法）
測定対象である熱硬化性樹脂を、塗膜の厚みが１０μｍとなるようにＯＰＰフィルム上に塗布し、硬化させた後、これをＯＰＰフィルムから剥離することにより得られた樹脂層について、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光における光線透過率（ＪＩＳ−Ｋ６７１４、ＪＩＳ−Ｋ７１０５又はＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準拠）をそれぞれ測定し、その平均値（平均光線透過率）を算出する。
【００２１】
上記のような観点から、第１保護層に好適な熱硬化性樹脂として、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ）を有する熱硬化性樹脂を挙げることができる。とりわけ、シリコーン樹脂（オルガノポリシロキサン）が好ましく、例えば、日本精化（株）製のＮＳＣ−１０００，２０００，３０００シリーズ等が挙げられる。
【００２２】
第１保護層の樹脂成分としては、通常は、上記の熱硬化性樹脂のみで充分であるが、保護層の柔軟性を特に高める必要がある場合などは、熱硬化性樹脂と共に熱可塑性樹脂を併用することができる。この場合、熱硬化性樹脂の特性を減殺しないようにする観点から、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との混合比は、重量比で熱硬化性樹脂：熱可塑性樹脂＝７０：３０〜９０：１０の範囲とするのが好ましい。第１保護層に使用可能な熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂などを挙げることができるが、特に限定されない。
【００２３】
第１保護層には、画像面上に熱転写された保護層の耐ブロッキング性及び耐擦過性をより一層高める観点から、無機微粒子を含有させることができる。無機微粒子の含有量は、耐ブロッキング性、耐擦過性、成膜性及び透明性のバランスの観点から、第１保護層中の樹脂成分に対して１０〜４０重量％が好ましい。
【００２４】
上記無機微粒子としては、例えば、コロイダルシリカ、酸化チタン、五酸化タンタルなどが挙げられる。特にコロイダルシリカは、分散性に優れ、コスト的にも安価なため、本発明に好ましく用いられる。コロイダルシリカは、水又は水と良好に混合する有機溶媒中で１次粒子が凝集せずにコロイド状に分散されたシリカ粒子（ＳｉＯ２）である。コロイダルシリカの１次粒子の粒子径は、保護層の透明性を損なわないようにする観点から、数ｎｍから１００ｎｍの範囲にあることが好ましい。コロイダルシリカの形状は球状でもよく、粒子が特殊処理により数珠状に連なったり分岐して繋がったもの（鎖状、パールネックレス状など）でもよい。また、その表面をアンモニア、カルシウム、アルミナ等のイオンや化合物で変性したものも使用できる。
【００２５】
上記コロイダルシリカの具体例としては、例えば、スノーテックスＳ、スノーテックスＮ、ＳＴ−ＸＳ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−２０（以上、日産化学社製）、カタロイドＳＩ−３５０、カタロイドＳＩ−３０、ＳＮ、ＳＡ、Ｓ−２０Ｌ、Ｓ−２０Ｈ、Ｓ−３０Ｌ、Ｓ−３０Ｈ（以上、触媒化成工業製）、アエロジル２００、２００Ｖ、２００ＣＦ、３００（以上、日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００２６】
一方、第２保護層は、記録物の画像面に対する接着層として機能する層で、熱可塑性樹脂が第２保護層全体の樹脂成分の８０〜１００重量％を占める。該熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０〜６０℃の範囲にあるものが好ましく、−１０〜５０℃の範囲にあるものがさらに好ましい。２種以上の熱可塑性樹脂の混合物を使用する場合は、その混合物としての樹脂の重量平均Ｔｇがこの範囲内にあるようにすることが好ましい。熱可塑性樹脂のＴｇが−２０℃未満では、画像保護フィルムを重ねた状態や巻き取った状態で長時間放置しておいた場合などにブロッキングを起こすおそれがあり、６０℃超では、画像面に対する密着性が低下し、特に画像面の平滑性が低い場合には保護層が該画像面を充分に被覆することができず、良好な保護特性を付与できないおそれがある。
【００２７】
第２保護層に使用可能な熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル共重合体、アクリル−スチレン共重合体、アクリル−ウレタン共重合体、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体等が挙げられる。またこれらの樹脂の混合物を用いることもできる。
【００２８】
第１保護層及び／又は第２保護層には、紫外線遮断能を高めて記録画像の光による変質を防止する観点から、紫外線吸収剤を含有させることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、サルシレート系、ベンゾトリアゾール系及びシアノアクリレート系、並びに酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セレン及び酸化セリウム等の金属酸化物等が挙げられる。
【００２９】
また、第１保護層及び／又は第２保護層には、保護層へのほこりなどの付着、保護層を介したフィルム同士あるいはオーバーコート記録物同士の貼り付きといった静電気障害を防止する観点から、帯電防止剤を含有させることができる。帯電防止剤としては、例えば、アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性の活性剤型の他、高分子型などを用いることができる。
【００３０】
第１保護層及び／又は第２保護層には、上記した以外の成分として、必要に応じ、成膜助剤、光安定剤、酸化防止剤、耐水化剤、防腐剤、界面活性剤、増粘剤、流動性改良剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤、顔料、染料等の各種添加剤を含有させることができる。
【００３１】
第１保護層及び第２保護層は、層形成材料を適当な溶媒に溶解又は分散させて調製した塗工液を各層毎に用意し、第１保護層用塗工液を上記支持体上に塗工し、乾燥させて第１保護層を形成した後、該第１保護層上に第２保護層用塗工液を塗工し、乾燥させることにより形成することができる。塗工は、ブレードコーター、エアナイフコーター、バーコーター、ロールコーターなどの公知の塗工装置を用いて常法通り行うことができる。
【００３２】
第１保護層の厚みは、画像保護特性、耐ブロッキング性、耐擦過性などの確保を考慮すると１〜６μｍの範囲が好ましく、２〜４μｍがさらに好ましい。また、第２保護層の厚みは、凹凸が多く平滑性の低い画像面に対しても、気泡を混入させずに保護層を密着させるようにする観点から１〜５μｍが好ましく、２〜４μｍがさらに好ましい。
【００３３】
次に、上記画像保護フィルムを用いた本発明の画像保護方法について説明する。
【００３４】
本発明の画像保護方法は、画像が形成された記録物と上記画像保護フィルムとを、上記第２保護層を該記録物の画像面に加熱圧着させることにより一体化させて積層シートとし、しかる後、該積層シートから上記支持体を剥離することにより、該画像面上に保護層を形成することを特徴とする。
【００３５】
本発明の画像保護方法の対象となる上記記録物は、記録媒体の被記録面に色材を付与して画像を形成することにより作製されるものである。この画像の形成方法としては、特に制限されず、インクジェット記録方式、オフセット印刷方式、グラビア印刷方式、昇華転写方式、溶融転写方式、静電トナー記録方式などの種々の記録方式を用いることができる。特にインクジェット記録方式が好ましい。
【００３６】
インクジェット記録方式は、染料系あるいは顔料系の色材を水性媒体中に含有させてなる水性インクを使用し、この水性インクを、記録ヘッドのノズルから吐出させることにより、記録媒体の被記録面に色材を付与して画像を形成する。本発明においては、通常のインクジェット記録用のインクであれば問題無く使用することができ、染料インクでも顔料インクでもよい。一般に顔料インクは、記録画像の耐水性、耐光性などに優れるものの、発色性（画像濃度）の点で染料インクに劣るが、本発明の画像保護方法においては、顔料インク画像を保護層で被覆することにより、発色性低下の原因となっていた入射光の乱反射が抑えられ、結果として発色性が高まるため、顔料インクの欠点を補うことができる。
【００３７】
また、上記記録物の作製に使用する記録媒体は、採用する記録方式に適合したものを適宜選択すればよい。インクジェット記録方式を採用する場合、記録媒体としては、紙や、アート紙、コート紙などの一般の塗工印刷用紙を使用することもできるが、フルカラーの高画質・高品位な画像を望む場合は、インクジェット記録適性に適合させた特性をもつインクジェット記録用コート紙が好ましい。
【００３８】
上記のインクジェット記録用コート紙は、基材上にインク受容層を設けた構成の塗工紙である。この基材としては、紙、フィルム、樹脂被覆紙などが用いられる。樹脂被覆紙は、紙の片面又は両面に、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂層を設けたもので、光沢、質感、耐水性などに優れ、印字後のコックリング（皺あるいは波打ち）が起こりにくいため、銀塩写真調のフォトライクな記録物を出力する場合に適している。また、インク受容層は、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、アルミナ等の無機粒子を４０〜９０重量％程度含有する多孔質層で、バインダー成分としてポリビニルアルコール等も含有されている。インク受容層の厚みは２０〜５０μｍ程度が好ましい。
【００３９】
本発明の画像保護方法の実施に使用する画像形成装置の一例を図２に示す。この画像形成装置１０は、記録媒体の被記録面に、インクを吐出させて画像を形成するインクジェット記録部１１と、該画像上に保護層を形成する保護層形成部１２とを備える。保護層形成部１２には、ロール状に巻回された上記画像保護フィルム１がセットされる。また、保護層形成部１２の後方には、長尺のシートを単位長さに切断するカッター１３と、単位長さに切断された複数のカットシートをストックする排紙トレイ１４とを備える。
【００４０】
このような構成の画像形成装置１０において、インクジェット記録部１１は、図示しないモータにより駆動される給紙ロール１５によって、ロール形態の記録媒体Ｍをプラテン１６位置に繰り出し、記録ヘッド１７よりその被記録面に画像情報に応じて各色インクを吐出させて画像を形成し、記録物Ｐを作製する（画像形成工程）。このようにして作製された記録物Ｐは、保護層形成部１２へと搬送される。
【００４１】
インクジェット記録部１１から搬送されてくる記録物Ｐに合わせて、フィルム供給ロール１８が回転して画像保護フィルム１が繰り出され、その第２保護層３ｂの表面と記録物Ｐの被記録面（画像面）とが対向するように重ね合わされ、圧接させた加熱ロール１９（ヒートロール）と加圧ロール２０との間のニップ部を、所定の加熱温度及び線圧下、所定の搬送速度で通される。加熱温度は、第２保護層３ｂを形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも高い温度に設定される。この処理により、接着性を帯びた第２保護層３ｂが画像面に圧着され、記録物Ｐと画像保護フィルム１とが一体化した積層シートとされる。その後、巻き取りロール２１により該積層シートから支持体２を剥離することにより、保護層形成工程が完了する。
【００４２】
このようにして画像面上に保護層が形成された記録物（オーバーコート記録物）ＯＰは、カッター１３により所定の長さに切断され、排紙トレイ１４上に排紙される。
【００４３】
以上、長尺の記録媒体（いわゆるロール紙）を使用する場合を例にとり、本発明の画像保護方法を説明したが、Ａ４サイズなどのカットシート状の記録媒体に対しても、上記と同様にして保護層を形成することができる。
【００４４】
【実施例】
以下に、本発明の実施例及び本発明の効果を示す試験例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、斯かる実施例により何等制限されるものではない。
【００４５】
〔実施例１〕
支持体としてのコロナ放電処理済ＯＰＰフィルム（「ＯＰＵ−１」トウセロ製、厚み２０μｍ）のコロナ放電処理面の全面に、下記の第１塗工液Ａをワイヤーバーを用いて塗工し、１００℃で２分間乾燥させて、厚み４μｍの第１保護層を形成した後、該第１保護層上に、下記の第２塗工液をワイヤーバーを用いて塗工し、１００℃で２分間乾燥させて、厚み４μｍの第２保護層を形成し、図１に示す如き構成の画像保護フィルムを製造した。
【００４６】
第１塗工液Ａ：熱硬化性のハードコート剤（「ＮＳＣ−１５００Ｎ」日本精化（株）製）７０重量％、及び紫外線吸収剤（「ＵＬＳ−１３８５ＭＧ」一方社油脂工業（株）製）３０重量％の混合物。
第２塗工液：クラリアントポリマー（株）製の「モビニール８７０」９６重量％、及びブチルセロソルブ（成膜助剤）４重量％の混合物。
【００４７】
〔実施例２〕
実施例１において、第１塗工液Ａに代えて下記の第１塗工液Ｂを使用した以外は実施例１と同様にして、画像保護フィルムを製造した。
【００４８】
第１塗工液Ｂ：熱硬化性のハードコート剤（「ＮＳＣ−１５００Ｎ」日本精化（株）製）７０重量％、紫外線吸収剤（「ＵＬＳ−１３８５ＭＧ」一方社油脂工業（株）製）２８重量％、及び非イオン系帯電防止剤（「ケミスタット２５００」三洋化成工業（株）製）２重量％の混合物。
【００４９】
〔実施例３〕
支持体としてのＰＥＴフィルム（「ＰＥＴルミラーＳ１０」ＰＡＮＡＣ製、厚み３８μｍ）の片面の全面に、下記の第１塗工液Ｃをワイヤーバーを用いて塗工し、１１０℃で３分間乾燥させて、厚み５μｍの第１保護層を形成した後、該第１保護層上に、上記の第２塗工液をワイヤーバーを用いて塗工し、１００℃で２分間乾燥させて、厚み４μｍの第２保護層を形成し、図１に示す如き構成の画像保護フィルムを製造した。
【００５０】
第１塗工液Ｃ：攪拌装置を備えた反応容器中に、エタノール２０６ｇ、エタノール分散コロイダルシリカ（「オスカル１２３２」触媒化成工業（株）製、固形分３０％）３９６ｇ、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの部分加水分解物３１２ｇ、フローコントロール剤（「Ｌ−７６０４」日本ユニカー（株）製）０．２ｇ及び０．０５Ｎ酢酸水溶液８６ｇを入れ、室温下で３時間攪拌して調製した。
【００５１】
〔実施例４〕
実施例１において、第１塗工液Ａに代えて第１塗工液Ｄ（上記ＮＳＣ−１５００Ｎのみ）を使用した以外は実施例１と同様にして、画像保護フィルムを製造した。
【００５２】
〔実施例５〕
実施例４において、第１保護層の厚みを６μｍ、第２保護層の厚みを２μｍとした以外は実施例４と同様にして、画像保護フィルムを製造した。
【００５３】
〔実施例６〕
実施例４において、第１保護層の厚みを１μｍ、第２保護層の厚みを５μｍとした以外は実施例４と同様にして、画像保護フィルムを製造した。
【００５４】
〔比較例１〕
実施例１において、第１塗工液Ａに代えて下記の第１塗工液Ｅを使用した以外は実施例１と同様にして、画像保護フィルムを製造した。
【００５５】
第１塗工液Ｅ：熱可塑性樹脂（「ボンコートＥＣ−８１９」大日本インキ化学工業製、アクリル樹脂エマルジョン）７０重量％、コロイダルシリカ（「ＳＴ−５０」日産化学工業製）２５重量％、及び成膜助剤（ブチルセロソルブ）５重量％の混合物。
【００５６】
〔記録物の作製〕
ポリオレフィン樹脂被覆紙を基材とするインクジェット記録用コート紙（「ＰＭ写真用紙」セイコーエプソン社製）の被記録面に、顔料インクジェットプリンタ（「ＰＭ４０００ＰＸ」セイコーエプソン製）を用いて、インク吐出量３．５ｍｇ／ｃｍ２で、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色カラーパッチを印刷して画像を形成し、記録物を作製した。
【００５７】
〔積層シートの作製〕
上記記録物の画像面上に、上記各画像保護フィルムを、その保護層の表面と該画像面とが対向するように重ね合わせ、圧接させた一対のヒートロール間のニップ部を通過させて（線圧１０Ｎ／ｃｍ、加熱温度１００℃、通過速度１０ｍｍ／ｓｅｃ．）、第２保護層を画像面に圧着させることにより、記録物と画像保護フィルムとが一体化した積層シートを作製した。
【００５８】
〔試験例〕
各画像保護フィルムの第１保護層について、前述した（光線透過率の測定方法）に従い、（株）日立製作所製スペクトロフォトメーターＵ−３３００を用いて波長３８０〜７８０ｎｍの可視光における平均光線透過率を測定した。また、各画像保護フィルム毎に作製した上記積層シートについて、転写性を下記方法により評価した。さらに、上記積層シートから支持体を剥離することにより得られたオーバーコート記録物について、気泡の混入の有無、耐光性、耐ガス性、耐ブロッキング性、耐擦過性を下記方法によりそれぞれ評価した。これらの結果を下記〔表１〕に示す。
【００５９】
＜転写性の評価方法＞
上記積層シートから、剥離角度１８０度、剥離速度１００ｃｍ／ｍｉｎで支持体を剥離し、その際の目視観察結果を下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：支持体の剥離中に保護層が画像面から浮き上がらず、画像の滲みや剥がれが生じない。転写性良好。
Ｂ：支持体の剥離中に保護層の画像面からの浮き上がりが一部において観られ、画像の滲みや剥がれが若干生じたが、実用上問題なし。
Ｃ：支持体の剥離中に保護層の画像面からの浮き上がりがかなりの部分において観られ、画像の滲みや剥がれがひどい。実用に堪えない。
【００６０】
〈気泡の混入の有無の評価方法〉
上記オーバーコート記録物の保護層表面を目視で観察し、気泡の混入が全く観られないものをＡ、気泡の混入が若干認められるが実用上問題ないものをＢ、気泡の混入がはっきりと観察でき、実用に堪えないものをＣとした。保護層と画像面との密着性に優れるものほど、気泡の混入が少ない。
【００６１】
〈耐光性の評価方法〉
上記オーバーコート記録物及びオーバーコート前の記録物（ブランク）に対し、キセノンウェザオメーターＣｉ３５Ａ（ＡＴＬＡＳ社製）を用いて、３４０ｎｍの放射エネルギー０．２５Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３℃、５０％ＲＨの条件で、４５０ｋＪ／ｍ２の光暴露処理を行った。そして、色差計を用いて、光暴露処理前後の各サンプルのＹ，Ｍ，ＣのＯＤ値１．０の印刷部分についての濃度低下率を求め、この値が３％未満をＡ（画像濃度の低下がほとんど観られず耐光性良好）、３％以上５％未満をＢ（実用上問題なし）、５％以上１０％未満をＣ（実用限界）、１０％以上をＤ（画像濃度の低下がひどく実用不可）とした。
【００６２】
〈耐ガス性の評価方法〉
上記オーバーコート記録物及びオーバーコート前の記録物（ブランク）をガス導入口及び排出口の付いたガラス容器に入れ、ガス発生器にて発生させたオゾンガスを１ｐｐｍで１００時間連続して該ガラス容器に導入してガス処理を行った。そして、色差計を用いて、ガス処理前後の各サンプルのＹ，Ｍ，ＣのＯＤ値１．０の印刷部分についての濃度低下率を求め、この値が３％未満をＡ（画像濃度の低下がほとんど観られず耐ガス性良好）、３％以上５％未満をＢ（実用上問題なし）、５％以上１０％未満をＣ（実用限界）、１０％以上をＤ（画像濃度の低下がひどく実用不可）とした。
【００６３】
〈耐ブロッキング性の評価方法〉
上記オーバーコート記録物のＡ４サイズを２枚用意し、一方の表面（保護層表面）と、他方の裏面（記録媒体の裏面）とが対向するようにこれら２枚を重ね合わせ、室温５０℃、相対湿度６０％の条件下、上から３００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた状態で２４時間放置した。その後、剥離角度１３０度、剥離速度３０ｃｍ／ｍｉｎ．で重ねた２枚を剥がし、重ね合わされていた面の状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：保護層の上記裏面への移行が全く観られない。耐ブロッキング性良好。
Ｂ：保護層の一部が上記裏面へ移行しているが、実用上問題なし。
Ｃ：保護層の大部分が上記裏面へ移行しており、実用に堪えない。
【００６４】
〈耐擦過性の評価方法〉
Ｓ形摩擦試験機（ＪＩＳ−Ｋ５７０１に準拠）の摺動子に再生紙をセットし、重り無し（摺動子本体７８０ｇ／５ｃｍ×５ｃｍ）の状態で、上記オーバーコート記録物の保護層表面を該再生紙で１０往復摩擦した後の状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：キズが全くない。耐擦過性良好。
Ｂ：キズが数本見られるが、実用上問題なし。
Ｃ：キズが１０数本程度見られる。実用限界。
Ｄ：キズが無数にあり、実用に堪えない。
【００６５】
【表１】
2004262139.tif 000003
【００６６】
【発明の効果】
本発明の画像保護フィルムによれば、画像面との密着性がよく、保護層の画像面への熱転写処理をスムーズに行うことができ、且つ良好な保護特性を画像面に付与することができる。また、この画像保護フィルムを用いた本発明のオーバーコート記録物は、保護層表面の耐擦過性、耐ブロッキング性に優れており、例えば、炎天下の車内のような高温の環境下に長時間重ね置きしてもブロッキングを起こし難く、また、写真貼付用に一般に市販されているアルバムに収容した場合には、保護層表面にアルバムの透明フィルムが強固に貼り付くおそれがなく、アルバム保管性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像保護フィルムの一実施形態の断面模式図である。
【図２】本発明の画像保護方法の実施に使用する画像形成装置の一実施形態を模式的に示した側面図である。
【符号の説明】
１  画像保護フィルム
２  支持体
３  保護層
３ａ  第１保護層
３ｂ  第２保護層
１０  画像形成装置
１１  インクジェット記録部
１２  保護層形成部
１３  カッター
１４  排紙トレイ
Ｍ  記録媒体
Ｐ  記録物
ＯＰ  オーバーコート記録物
【図１】
2004262139.tif 000004
【図２】
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