(57)【要約】【課題】製品を排出する事業者によるマニフェストの発行及び管理の手間を省き、そのリサイクルに要する費用の軽減、及びリサイクルの委託のための手続き負担の軽減を図ることを可能とする製品の納入及びリサイクルシステムを提供する。【解決手段】サーバ装置２は、顧客端末４から受信した発注情報に基づいて未使用製品を顧客拠点１３に納入するための処理を行い、所定の回収時期に、その未使用製品と交換した使用済製品を下取りして回収するための処理を行い、その後、回収した使用済製品についてのリサイクル処理を委託するための処理を行うとともに、マニフェストを発行するための処理を行い、リサイクル処理が終了した場合には、顧客端末４に対してリサイクル完了報告情報を送信する処理を行う。【選択図】　　　図１
2004046644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理業者が有するサーバ装置と、このサーバ装置と通信可能な１又は２以上の顧客端末及びリサイクル業者端末を備えた製品の納入及びリサイクルシステムであって、
前記サーバ装置は、前記顧客端末から発注情報を受信した場合には、その発注情報に基づいて未使用製品を顧客拠点に納入するための処理を行い、所定の回収時期に、その未使用製品と交換した使用済製品を下取りして回収するための処理を行い、その使用済製品が回収された後、回収した使用済製品についてのリサイクル委託情報を前記リサイクル業者端末に対して送信し、その使用済製品のリサイクル処理を委託するための処理を行うとともに、マニフェストを発行するための処理を行い、前記リサイクル業者端末からその使用済製品のリサイクル処理が終了した旨のリサイクル終了情報を受信した場合には、前記顧客端末に対してリサイクル完了報告情報を送信する処理を行うことを特徴とする製品の納入及びリサイクルシステム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、未使用製品を前記顧客拠点に納入する時を前記回収時期とし、又は、前記顧客拠点に対する未使用製品の納入数量を累計してその納入数量の累計が一定数量以上となった時を前記回収時期とし、又は、前記顧客拠点に保管されている使用済製品の保管期間を計算してその最も長い保管期間が一定期間以上となった時を前記回収時期とし、又は、前記納入数量の累計が一定数量以上となった時若しくは前記最も長い保管期間が一定期間以上となった時のいずれか早い方の時を前記回収時期とする処理を行うことを特徴とする請求項１記載の製品の納入及びリサイクルシステム。
【請求項３】
前記サーバ装置と通信可能な１又は２以上の保守業者が有する保守業者端末を備え、
前記サーバ装置は、前記顧客端末から発注情報を受信した場合には、その発注情報に基づいて製品納入情報を作成して前記保守業者端末に対して送信し、保守業者に対して未使用製品の顧客拠点への納入を委託するための処理を行い、前記回収時期に、下取り回収情報を作成して前記保守業者端末に対して送信し、保守業者に対して未使用製品と交換した使用済製品の下取り及び回収を委託するための処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の製品の納入及びリサイクルシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記使用済製品の回収及びリサイクルの費用を、前記未使用製品の納入時における未使用製品の価格に上乗せして請求する処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の製品の納入及びリサイクルシステム。
【請求項５】
１又は２以上の顧客端末及びリサイクル業者端末と通信可能な管理業者が有するサーバ装置であって、
前記顧客端末から発注情報を受信した場合には、その発注情報に基づいて未使用製品を顧客拠点に納入するための処理を行い、所定の回収時期に、その未使用製品と交換した使用済製品を下取りして回収するための処理を行い、その使用済製品が回収された後、回収した使用済製品についてのリサイクル委託情報を前記リサイクル業者端末に対して送信し、その使用済製品のリサイクル処理を委託するための処理を行うとともに、マニフェストを発行するための処理を行い、前記リサイクル業者端末からその使用済製品のリサイクル処理が終了した旨のリサイクル終了情報を受信した場合には、前記顧客端末に対してリサイクル完了報告情報を送信する処理を行うことを特徴とする製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置。
【請求項６】
未使用製品を前記顧客拠点に納入する時を前記回収時期とし、又は、前記顧客拠点に対する未使用製品の納入数量を累計してその納入数量の累計が一定数量以上となった時を前記回収時期とし、又は、前記顧客拠点に保管されている使用済製品の保管期間を計算してその最も長い保管期間が一定期間以上となった時を前記回収時期とし、又は、前記納入数量の累計が一定数量以上となった時若しくは前記最も長い保管期間が一定期間以上となった時のいずれか早い方の時を前記回収時期とする処理を行うことを特徴とする請求項５記載の製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置。
【請求項７】
１又は２以上の保守業者が有する保守業者端末と通信可能であって、
前記顧客端末から発注情報を受信した場合には、その発注情報に基づいて製品納入情報を作成して前記保守業者端末に対して送信し、保守業者に対して未使用製品の顧客拠点への納入を委託するための処理を行い、前記回収時期に、下取り回収情報を作成して前記保守業者端末に対して送信し、保守業者に対して未使用製品と交換した使用済製品の下取り及び回収を委託するための処理を行うことを特徴とする請求項５又は６記載の製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置。
【請求項８】
前記使用済製品の回収及びリサイクルの費用を、前記未使用製品の納入時における未使用製品の価格に上乗せして請求する処理を行うことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蛍光管や電球等の製品を顧客の元に納入するとともに、使用済の製品を下取りして回収し、リサイクルする処理を行うための製品の納入及びリサイクルシステム、並びにそのシステムを構成するサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工場、オフィスビル、或いは店舗等において、廃棄される製品、特に蛍光管や電球等を新しいものに交換した場合に廃棄される古い蛍光管や電球等は、これらの工場、オフィスビル、或いは店舗等を所有する事業者の責任により廃棄処分を行う必要がある。そして、これらの蛍光管や電球等は産業廃棄物であるため、これらを排出する事業者は、処分業者にその廃棄を委託する場合には、マニフェストを発行し、適正に処理が行われるか否かを管理する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、産業廃棄物を排出した事業者は、このマニフェストを５年間保管しなければならない義務が課せられる等、その管理には多くの手間と費用が必要となる。また、排出された蛍光管や電球等は破砕、分別してリサイクルすることが可能であるが、そのようなリサイクル処理のためには、一定の費用を費やして専門のリサイクル業者に処理を委託するとともに、収集運搬業者にリサイクル工場までの運搬を委託する等の手続きを行うことが必要であった。一方、このような古い蛍光管や電球等の廃棄は、新しい蛍光管や電球等の購入と同時に行われる場合がほとんどである。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、蛍光管や電球等の製品を排出する事業者によるマニフェストの発行及び管理の手間を省き、そのリサイクルに要する費用の軽減を図るとともに、未使用の蛍光管や電球等の製品の納入に合わせて使用済製品の下取り及び回収を行うことにより、そのような使用済製品を排出する事業者によるリサイクルの委託のための手続き負担の軽減をも図ることを可能とする製品の納入及びリサイクルシステムを提供することを技術課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記技術課題を解決するための具体的手段は、次のようなものである。すなわち、請求項１に記載する製品の納入及びリサイクルシステムは、管理業者が有するサーバ装置と、このサーバ装置と通信可能な１又は２以上の顧客端末及びリサイクル業者端末を備えた製品の納入及びリサイクルシステムであって、前記サーバ装置は、前記顧客端末から発注情報を受信した場合には、その発注情報に基づいて未使用製品を顧客拠点に納入するための処理を行い、所定の回収時期に、その未使用製品と交換した使用済製品を下取りして回収するための処理を行い、その使用済製品が回収された後、回収した使用済製品についてのリサイクル委託情報を前記リサイクル業者端末に対して送信し、その使用済製品のリサイクル処理を委託するための処理を行うとともに、マニフェストを発行するための処理を行い、前記リサイクル業者端末からその使用済製品のリサイクル処理が終了した旨のリサイクル終了情報を受信した場合には、前記顧客端末に対してリサイクル完了報告情報を送信する処理を行うことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載する製品の納入及びリサイクルシステムは、請求項１に記載する構成において、前記サーバ装置は、未使用製品を前記顧客拠点に納入する時を前記回収時期とし、又は、前記顧客拠点に対する未使用製品の納入数量を累計してその納入数量の累計が一定数量以上となった時を前記回収時期とし、又は、前記顧客拠点に保管されている使用済製品の保管期間を計算してその最も長い保管期間が一定期間以上となった時を前記回収時期とし、又は、前記納入数量の累計が一定数量以上となった時若しくは前記最も長い保管期間が一定期間以上となった時のいずれか早い方の時を前記回収時期とする処理を行うことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載する製品の納入及びリサイクルシステムは、請求項１又は２に記載する構成において、前記サーバ装置と通信可能な１又は２以上の保守業者が有する保守業者端末を備え、前記サーバ装置は、前記顧客端末から発注情報を受信した場合には、その発注情報に基づいて製品納入情報を作成して前記保守業者端末に対して送信し、保守業者に対して未使用製品の顧客拠点への納入を委託するための処理を行い、前記回収時期に、下取り回収情報を作成して前記保守業者端末に対して送信し、保守業者に対して未使用製品と交換した使用済製品の下取り及び回収を委託するための処理を行うことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に記載する製品の納入及びリサイクルシステムは、請求項１から３のいずれか１項に記載する構成において、前記サーバ装置は、前記使用済製品の回収及びリサイクルの費用を、前記未使用製品の納入時における未使用製品の価格に上乗せして請求する処理を行うことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５に記載する製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置は、１又は２以上の顧客端末及びリサイクル業者端末と通信可能な管理業者が有するサーバ装置であって、前記顧客端末から発注情報を受信した場合には、その発注情報に基づいて未使用製品を顧客拠点に納入するための処理を行い、所定の回収時期に、その未使用製品と交換した使用済製品を下取りして回収するための処理を行い、その使用済製品が回収された後、回収した使用済製品についてのリサイクル委託情報を前記リサイクル業者端末に対して送信し、その使用済製品のリサイクル処理を委託するための処理を行うとともに、マニフェストを発行するための処理を行い、前記リサイクル業者端末からその使用済製品のリサイクル処理が終了した旨のリサイクル終了情報を受信した場合には、前記顧客端末に対してリサイクル完了報告情報を送信する処理を行うことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６に記載する製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置は、請求項５に記載する構成において、未使用製品を前記顧客拠点に納入する時を前記回収時期とし、又は、前記顧客拠点に対する未使用製品の納入数量を累計してその納入数量の累計が一定数量以上となった時を前記回収時期とし、又は、前記顧客拠点に保管されている使用済製品の保管期間を計算してその最も長い保管期間が一定期間以上となった時を前記回収時期とし、又は、前記納入数量の累計が一定数量以上となった時若しくは前記最も長い保管期間が一定期間以上となった時のいずれか早い方の時を前記回収時期とする処理を行うことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７に記載する製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置は、請求項５又は６に記載する構成において、１又は２以上の保守業者が有する保守業者端末と通信可能であって、前記顧客端末から発注情報を受信した場合には、その発注情報に基づいて製品納入情報を作成して前記保守業者端末に対して送信し、保守業者に対して未使用製品の顧客拠点への納入を委託するための処理を行い、前記回収時期に、下取り回収情報を作成して前記保守業者端末に対して送信し、保守業者に対して未使用製品と交換した使用済製品の下取り及び回収を委託するための処理を行うことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８に記載する製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置は、請求項５から７のいずれか１項に記載する構成において、前記使用済製品の回収及びリサイクルの費用を、前記未使用製品の納入時における未使用製品の価格に上乗せして請求する処理を行うことを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムについて図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムの全体構成を示す概念図である。この図１に示すように、本発明の実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムは、管理業者１が有するサーバ装置２と、顧客３が有する顧客端末４と、リサイクル業者５が有するリサイクル業者端末６と、保守業者７が有する保守業者端末８と、販売業者９が有する販売業者端末１０と、収集運搬業者１１が有する収集運搬業者端末１２とを備えており、このサーバ装置２と、顧客端末４、リサイクル業者端末６、保守業者端末８、販売業者端末１０、及び収集運搬業者端末１２との間は、通信ネットワークを介して通信可能に接続されて構成されている。
【００１４】
ここで、通信ネットワークとは、一定の装置間を通信回線で接続して情報の送受信を可能とする通信経路のことである。本実施形態においては、この通信ネットワークとして、主にインターネットを用いる場合について説明する。なお、この通信ネットワークとして用いるネットワークは、インターネットに限定されるものではなく、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）を利用したデータ通信等の他のネットワークを用いることも可能であるし、また、これらの各種のネットワークを結合して構成されるネットワークを用いることも可能である。
【００１５】
また、本発明の実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムにおいて取り扱われる製品としては、工場、オフィスビル、或いは店舗等の顧客拠点１３において相当数使用され、その製品寿命の終了により廃棄されるものであって、廃棄される際には産業廃棄物となる製品が該当する。具体的には、照明用の蛍光管や電球、コンピュータ、或いは、机や椅子等のオフィス用品等、様々な製品が該当するが、本実施形態においては、蛍光ランプ照明に用いられる蛍光管を取り扱う場合について説明する。
【００１６】
まず、サーバ装置２の具体的構成について説明する。図２は、本実施形態に係るサーバ装置２の具体的構成を示すブロック図である。この図に示すように、サーバ装置２は、各種動作プログラムやデータを格納したハードディスク１４と、このハードディスク１４に記憶された動作プログラムに従って演算処理を行なうＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１５と、このＣＰＵ１５の演算処理に必要となるデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１６と、フレキシブルディスク・ドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ等の外部記憶装置１７と、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置１８と、キーボードやマウス等の入力装置１９と、サーバ装置２を通信ネットワークに接続するためのモデムやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）ボード等の通信回路２０とを有して構成されている。ここで、ハードディスク１４に格納されている動作プログラムとしては、未使用製品の納入処理プログラム２１、使用済製品の下取り回収処理プログラム２２、及びリサイクル委託処理プログラム２３が含まれている。これらの各動作プログラムによるサーバ装置２の動作処理については、後にフローチャートを用いて詳細に説明する。また、このハードディスク１４には、これらの各種動作プログラムに従って行われる動作処理に伴って得られたデータを記憶するためのデータベース２４が設けられている。このようなサーバ装置２としては、例えば、インターネット等の通信ネットワークにより通信可能に接続されたワークステーションやパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータの他、インターネットプロバイダが提供するレンタルサーバ等を使用することができる。
【００１７】
また、顧客端末４、リサイクル業者端末６、保守業者端末８、販売業者端末１０、及び収集運搬業者端末１２についても、サーバ装置２とほぼ同様の構成の装置を用いることができる。具体的には、インターネット等の通信ネットワークを介してサーバ装置２と通信可能に接続されたワークステーションやパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータ等を使用することができる。
【００１８】
次に、本実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムにおける処理の手順について説明する。図３は、本実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置２が行う処理手順の概略を示したフローチャートである。この図に示すように、本実施形態に係るサーバ装置２においては、まず、顧客端末４から発注情報を受信したか否かについて判断する（Ｓ１）。ここで、発注情報は、顧客３が未使用製品の購入と使用済製品のリサイクルに関する発注の意思表示を行うために、顧客端末４からサーバ装置２に対して送信する情報である。なお、本実施形態においては、製品は蛍光管であることから、未使用製品の納入に伴ってその取替工事も発生する。したがって、この発注情報には、未使用製品の納入、未使用製品と使用済製品との取替工事、及び使用済製品の下取り回収に必要な各種の情報が含まれる。この発注情報の内容の具体的例については、以下に説明する発注情報入力フォーム２５に入力される情報と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００１９】
そして、顧客端末４からの発注情報の入力は、以下のようにして行われる。すなわち、顧客が顧客端末４を用いてサーバ装置２にアクセスすることにより、サーバ装置２は、顧客端末４に対して、所定の認証画面を表示する。この認証画面において顧客ＩＤやパスワード等が入力され、アクセスした端末が予め登録された顧客端末４であることが確認された場合には、次に、所定の発注情報入力フォーム２５を表示させる処理を行う。図４は、この発注情報入力フォーム２５の一例を示す図である。この図に示すように、本実施形態においては、発注情報入力フォーム２５には、発注情報の入力欄として、製品メーカ名入力欄２６、製品品番入力欄２７、購入数量入力欄２８、納入希望日入力欄２９、納入希望場所入力欄３０、及びリサイクルの要否入力欄３１の６個の入力欄を設けている。
【００２０】
ここで、製品メーカ名入力欄２６は、顧客が購入しようとする未使用製品の製造メーカ名を入力する欄であり、製品品番入力欄２７は、顧客が購入しようとする未使用製品の種類を特定するための品番を入力する欄であり、購入数量入力欄２８は、顧客が購入しようとする未使用製品の数量を入力する欄である。また、納入希望場所入力欄３０は、顧客が購入しようとする未使用製品の納入を希望する場所を入力する欄であって、ここでは、納入場所となる顧客拠点１３の名称、住所、及び電話番号の入力欄が設けられている。納入希望日入力欄２９は、顧客が購入しようとする未使用製品を指定した納入場所に納入を希望する日付を入力する欄である。これらの各入力欄への情報の入力は、ドロップダウンメニュー等の中から選択して入力し、或いはキーボードを操作することにより入力することができるようになっている。また、リサイクルの要否入力欄３１は、納入した未使用製品と取り替えた使用済製品のリサイクルを行うか否かを選択する情報を入力する欄であり、ここでは、ラジオボタンにより選択して入力することができるようになっている。なお、このリサイクルの要否入力欄３１は設けない場合もあるが、このリサイクルの要否入力欄３１を設けることにより、未使用製品を納入した場合であっても、使用済製品を下取り回収してリサイクルする処理を行わない、未使用製品を購入するだけの顧客からの受注も行うことが可能となる。
【００２１】
そして、図３に示すように、サーバ装置２は、顧客端末４から発注情報を受信した場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、受信確認情報を当該顧客端末４に送信する処理を行う（Ｓ２）。この受信確認情報は、サーバ装置２が受信した発注情報に含まれる情報と同じ内容の情報に、当該発注についての処理を管理するための管理番号を付加した情報である。この管理番号に基づいて、顧客３は、発注した処理に関する問合せ等を管理業者１に対して行うことが可能になる。次に、未使用製品の納入処理を行う（Ｓ３）。この未使用製品の納入処理は、受信した発注情報に基づいて未使用製品を顧客拠点１３に納入するための処理であって、ハードディスク１４に格納された未使用製品の納入処理プログラム２１に従ってサーバ装置２が動作することにより実行される。そして、本実施形態においては、この処理には、販売業者９及び保守業者７に対して未使用製品の顧客拠点１３への納入及び使用済製品との交換作業を委託する処理が含まれる。そこで、この未使用製品の納入処理について、図５に示すフローチャートに基づいて以下に詳細に説明する。なお、本実施形態においては、保守業者７は未使用製品の納入時に使用済製品との交換作業をも行うこととしているが、この交換作業は顧客３に委託し、保守業者７は行わないようにすることも可能である。
【００２２】
サーバ装置２は、まず、顧客端末４から受信した発注情報をハードディスク１４内に設けられたデータベース２４に記憶する（Ｓ３１）。その後、受信した発注情報に基づいて製品納入情報を作成し、販売業者端末１０及び保守業者端末８に送信する処理を行う（Ｓ３２）。ここで、製品納入情報とは、受信した発注情報に基づいて、顧客から発注された数量の製品を顧客の納入希望場所となっている顧客拠点１３に対して顧客の納入希望日に納入し、使用済製品と交換する作業を委託するための情報であって、当該製品を販売している販売業者９の販売業者端末１０及び当該製品の納入を行う保守業者７の保守業者端末８に対して送信する情報である。具体的には、この製品納入情報には、発注情報において指定された製品メーカ名、製品品番、購入数量、納入希望日、及び納入希望場所に関する情報が含まれる。この製品納入情報を受信した販売業者端末１０においては、当該製品納入情報に基づいて、指定された納入希望日に合わせて指定された数量の製品を販売拠点３２に準備し、保守業者７を介して顧客の納入希望場所に納入することが可能であるか否かを確認する処理が行われ、それが可能である場合にはサーバ装置２に対して受諾する旨の情報が送信され、不可能である場合には拒否する旨の情報が送信される。また、この製品納入情報を受信した保守業者端末８においては、当該製品納入情報に基づいて、販売業者９の販売拠点３２において受け取った製品を、指定された納入希望日の指定された納入希望場所に納入して使用済製品と交換する作業を行うことが可能であるか否かを確認する処理が行われ、それが可能である場合にはサーバ装置２に対して受諾する旨の情報が送信され、不可能である場合には拒否する旨の情報が送信される。
【００２３】
そして、サーバ装置２は、販売業者端末１０と保守業者端末８の双方から受諾する旨の情報を受信したか否かについて判断する（Ｓ３３）。そして、双方から受諾する旨の情報を受信した場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、販売業者端末１０及び保守業者端末８に対して、製品納入情報に基づいて顧客から発注された数量の製品を納入し、使用済製品と交換する作業を実行させるための実行命令情報を送信する（Ｓ３４）。そして、この命令情報を受信した販売業者端末１０においては、指定された納入希望日に合わせて指定された数量の製品を販売拠点３２に準備するための処理が行われ、保守業者端末８においては、販売拠点３２に準備された製品を指定された納入希望日の指定された納入希望場所に納入し、使用済製品と交換する作業を行うための処理が行われる。そして、これらの作業が完了した場合には、販売業者端末１０と保守業者端末８とからそれぞれの作業の完了報告がサーバ装置２に対して送信される。一方、販売業者端末１０と保守業者端末８のいずれか一方又は双方から拒否する旨の情報を受信した場合には（Ｓ３３：ＮＯ）、サーバ装置２は、顧客端末４に対してその旨の情報を送信し、顧客３との間での調整作業を行う（Ｓ３５）。この調整作業としては、例えば、製品の納入日の調整や、納入数量の調整、代替製品への変更要請等が含まれる。そして、この調整作業が終了した場合には（Ｓ３６：ＹＥＳ）、処理はＳ３１へ戻り、再度、上記と同様の処理が行われる。一方、図３に示すように、サーバ装置２は、顧客端末４から発注情報を受信していない場合には（Ｓ１：ＮＯ）、このような未使用製品の納入処理は行わずに次の処理Ｓ４へ進む。
【００２４】
以上のように、未使用製品の納入処理（Ｓ３）において、販売業者端末１０及び保守業者端末８に対して、製品納入情報に基づいて顧客から発注された数量の製品を納入し、使用済製品と交換する作業を実行させるための命令情報を送信する処理を行った後、サーバ装置２は、所定の回収時期になっているか否かについて判断する処理を行う（Ｓ４）。この回収時期とは、顧客拠点１３に納入された未使用製品と交換された使用済製品を下取りして回収する処理を行う時期であって、顧客３との契約等により予め定められた時期である。この回収時期は、顧客３、或いは管理業者１や保守業者７等の都合に合わせて様々に定めることが可能であるが、例えば、未使用製品を顧客拠点１３に納入する時を回収時期とし、又は、顧客拠点１３に対する未使用製品の納入数量を累計してその納入数量の累計が一定数量以上となった時を回収時期とし、又は、顧客拠点１３に保管されている使用済製品の保管期間を計算してその最も長い保管期間が一定期間以上となった時を回収時期とし、又は、前記納入数量の累計が一定数量以上となった時若しくは前記最も長い保管期間が一定期間以上となった時のいずれか早い方の時を回収時期とする等の方法がある。
【００２５】
ここで、「未使用製品を顧客拠点１３に納入する時を回収時期とする」とは、前述の未使用製品の納入処理（Ｓ３）において、保守業者７が顧客拠点１３に未使用製品を納入した際に、それと交換した使用済製品をそのまま下取りして回収するということである。この場合、未使用製品と交換した使用済製品を顧客拠点１３に一時的に保管する必要がないので、顧客拠点１３に保管場所が確保できない場合にはこのような回収時期とすると好適である。また、保守業者７は、未使用製品の顧客拠点１３への納入時に、使用済製品との交換作業と使用済製品の下取り回収作業とを同時に行うことができるので、未使用製品の納入作業と使用済製品の下取り回収作業とを別個に行う場合と比較して顧客拠点１３に出向く回数を少なくして効率的に作業を行うことができるようになる。
【００２６】
一方、「顧客拠点１３に対する未使用製品の納入数量を累計してその納入数量の累計が一定数量以上となった時を回収時期とする」とは、前述の未使用製品の納入処理（Ｓ３）において保守業者７が未使用製品を顧客拠点１３に納入した際には、その未使用製品の納入数量と同数の製品が交換され、それと同数の使用済製品が発生するものと推定することができるので、その未使用製品の納入数量を使用済製品の発生数量と推計し、その使用済製品の発生数量の累計が一定数量以上となるまでは顧客拠点１３に保管し、その使用済製品の発生数量の累計が一定数量以上となった時に、保管されている使用済製品を下取りして回収するということである。この場合、未使用製品と交換した使用済製品を一時的に保管するための保管場所を顧客拠点１３に確保する必要がある。しかし、保守業者７は、一定数量以上の使用済製品をまとめて下取り回収することができるので、使用済製品の下取り回収作業、及び後述するように回収した使用済製品を管理拠点３３に搬送する作業の回数を少なくして効率的に作業を行うことができるようになる。ここで、この回収時期になっているか否かの判断は、使用済製品の下取り回収処理プログラム２２に従って行われるので、未使用製品の納入数量の累計、すなわち使用済製品の発生数量の累計の計算は、前述した未使用製品の納入処理（Ｓ３）における製品納入情報に基づいてサーバ装置２において行う。
【００２７】
また、「顧客拠点１３に保管されている使用済製品の保管期間を計算してその最も長い保管期間が一定期間以上となった時を回収時期とする」とは、前述の未使用製品の納入処理（Ｓ３）において保守業者７が未使用製品を顧客拠点１３に納入して交換したことにより発生した使用済製品の中で、前回の下取り回収が行われた後、最初に未使用製品を納入した時から現在までの期間が、顧客拠点１３に保管されている使用済製品の保管期間の中の最も長い保管期間であると推定することができるので、その期間を計算して使用済製品の保管期間の中の最も長い保管期間が一定期間以上となったときに、保管されている使用済製品を下取りして回収するということである。この場合、前記の場合と同様に、未使用製品と交換した使用済製品を一時的に保管するための保管場所を顧客拠点１３に確保する必要がある。しかし、保守業者７は、一定期間分の使用済製品をまとめて下取り回収することができるので、使用済製品の下取り回収作業、及び後述するように回収した使用済製品を管理拠点３３に搬送する作業の回数を少なくして効率的に作業を行うことができるようになる。また、回収時期を管理するために、一定の未使用製品の納入時からの期限管理だけを行えばよいため、前記の未使用製品の納入数量を累計する場合と比較して、回収時期の管理が容易であるという利点がある。ここで、この回収時期になっているか否かの判断は、使用済製品の下取り回収処理プログラム２２に従って行われるので、使用済製品の保管期間の中の最も長い保管期間、すなわち前回の下取り回収が行われた後、最初に未使用製品を納入した時から現在までの期間の管理は、前述した未使用製品の納入処理（Ｓ３）における製品納入情報に基づいてサーバ装置２において行う。
【００２８】
また、「前記納入数量の累計が一定数量以上となった時若しくは前記最も長い保管期間が一定期間以上となった時のいずれか早い方の時を回収時期とする」とは、前記の顧客拠点１３に対する未使用製品の納入数量を累計してその納入数量の累計が一定数量以上となった時を回収時期とする方法と、顧客拠点１３に保管されている使用済製品の保管期間を計算してその最も長い保管期間が一定期間以上となった時を回収時期とする方法との双方を合わせて用いる方法であって、これらのいずれか早い方の時期を回収時期とするということである。この場合も、前記の場合と同様に、未使用製品と交換した使用済製品を一時的に保管するための保管場所を顧客拠点１３に確保する必要がある。しかし、保守業者７は、原則として一定数量以上の使用済製品をまとめて下取り回収することができ、使用済製品の下取り回収作業、及び後述するように回収した使用済製品を管理拠点３３に搬送する作業の回数を少なくして効率的に作業を行うことができるとともに、使用済製品が顧客拠点１３に長期間保管されたままになることを防止することができる。
【００２９】
そして、サーバ装置２は、前述のような所定の回収時期となった場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、次に、使用済製品の下取り回収処理を行う（Ｓ５）。この使用済製品の下取り回収処理は、未使用製品の納入処理（Ｓ３）において、顧客拠点１３に未使用製品を納入して交換したことにより発生した使用済製品を有価物として下取りして回収するための処理であって、ハードディスク１４に格納された使用済製品の下取り回収処理プログラム２２に従ってサーバ装置２が動作することにより実行される。そして、本実施形態においては、この処理には、保守業者７に対して使用済製品の下取りと回収の作業を委託する処理が含まれる。すなわち、サーバ装置２は、所定の回収時期になった場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、下取り回収情報を作成して保守業者端末８に送信する処理を行う。この下取り回収情報とは、所定の回収時期に、顧客拠点１３から所定の数量の使用済製品を下取りして回収する処理を保守業者７に委託するための情報である。具体的には、この下取り回収情報には、下取り回収すべき使用済製品の数量、下取り回収作業を行う日付、使用済製品の回収場所に関する情報が含まれる。
【００３０】
ここで、この下取り回収情報に含まれる情報の内容は、前述したいずれの回収時期を採用するかによって異なる。すなわち、「未使用製品を顧客拠点１３に納入する時を回収時期とする」場合には、未使用製品の顧客拠点１３への納入と使用済製品の下取り回収作業とを同時に行うことから、下取り回収すべき使用済製品の数量は、そのときに顧客拠点１３に納入する未使用製品の納入数量、すなわち発注情報に含まれる購入数量と同じとし、下取り回収作業を行う日付は、その未使用製品の納入を行う日付、すなわち発注情報に含まれる納入希望日と同じとし、使用済製品の回収場所は、その未使用製品の納入を行う場所、すなわち発注情報に含まれる納入希望場所と同じとする。
【００３１】
また、「顧客拠点１３に対する未使用製品の納入数量を累計してその納入数量の累計が一定数量以上となった時を回収時期とする」場合には、顧客拠点１３に対する未使用製品の納入数量を累計が一定数量以上となる時の未使用製品の顧客拠点１３への納入の際に使用済製品の下取り回収作業を行うことから、下取り回収すべき使用済製品の数量は、そのときにおける顧客拠点１３に対する未使用製品の納入数量を累計と同じ数量とし、下取り回収作業を行う日付は、そのときの未使用製品の納入を行う日付、すなわち発注情報に含まれる納入希望日と同じとし、使用済製品の回収場所は、そのときの未使用製品の納入を行う場所、すなわち発注情報に含まれる納入希望場所と同じとする。
【００３２】
また、「顧客拠点１３に保管されている使用済製品の保管期間を計算してその最も長い保管期間が一定期間以上となった時を回収時期とする」場合には、下取り回収すべき使用済製品の数量は、そのときに顧客拠点１３に保管されている使用済製品の全ての数量とし、下取り回収作業を行う日付は、その回収時期となったときから所定の期間内の日付とし、使用済製品の回収場所は、その使用済製品の保管期間の中の最も長い保管期間が一定期間以上となった顧客拠点１３とする。
【００３３】
また、「前記納入数量の累計が一定数量以上となった時若しくは前記最も長い保管期間が一定期間以上となった時のいずれか早い方の時を回収時期とする」場合には、これら２つのいずれの時を回収時期とするかにより下取り回収情報に含まれる情報の内容は異なる。それぞれの場合についての下取り回収情報に含まれる情報の内容は、上述の各場合について説明したのと同様である。
【００３４】
そして、この下取り回収情報を受信した保守業者端末８においては、当該下取り回収情報に従って顧客拠点１３において使用済製品を下取りし、回収する作業を行うための処理が行われる。この際、下取り回収作業を行う日付が、顧客拠点１３に未使用製品の納入を行う日付、すなわち保守業者端末８において受信された製品納入情報に含まれる納入希望日と同じである場合には、顧客拠点１３に未使用製品を納入して使用済製品と交換する作業を行う際に、同時に使用済製品の下取り回収作業も行うこととする。
【００３５】
ここで、使用済製品の下取りは、使用済製品をリサイクル処理することにより有価物を取り出すことができることから、その使用済製品を有価物として有償で顧客３から引き取るのであるが、実際には、リサイクル処理に要する費用が、当該リサイクル処理により得られる有価物の価値よりも高い場合がある。そこで、そのような場合には、サーバ装置２は、使用済製品の回収及びリサイクルの費用を、その顧客３の顧客拠点１３に対する未使用製品の納入時における未使用製品の価格に上乗せして請求する処理を行うこととすると好適である。すなわち、本発明においては、未使用製品の納入により、納入した未使用製品の数量と同数の使用済製品が発生することから、顧客拠点１３に対する未使用製品の納入時に、当該未使用製品の価格に回収及びリサイクルの費用を上乗せすることにより、使用済製品の回収及びリサイクルの費用を確実に徴収することができる。また、この方法によれば、未使用製品の納入により生じた費用の請求と、使用済製品の回収及びリサイクルにより生じた費用の請求とを１つの手続きにより行うことができるため、管理業者１と顧客３の双方共に請求及び支払いのための手続きの手間を簡略化することができる。
【００３６】
このようにして顧客拠点１３から下取り回収された使用済製品は、保守業者７により管理業者１の管理拠点３３に搬入される。そして、管理拠点３３においては、搬入された使用済製品の数量の確認が行われ、それに基づいて受領書が顧客３に対して発行される。この受領書の発行は、ここでは、管理業者１によって使用済製品の数量の確認が行われた旨及びその数量の情報がサーバ装置２に入力されたことに基づいて、受領確認情報として受領書の内容を、サーバ装置２から顧客端末４に送信することにより行う。なお、この受領書の内容には、顧客端末４から最初に発注情報を受信した際の受信確認情報に含まれるものと同じ管理番号を含めることとする。そして、この使用済製品の下取り回収作業が完了した場合には、保守業者端末８からその作業の完了報告がサーバ装置２に対して送信される。なお、本実施形態においては、保守業者７が顧客拠点１３から回収した使用済製品は管理業者１の管理拠点３３に一旦搬入し、そこからリサイクル業者５のリサイクル拠点３４に運搬することとしているが、保守業者７が顧客拠点１３から回収した使用済製品を直接リサイクル業者５のリサイクル拠点３４に搬入することも可能である。一方、サーバ装置２は、所定の回収時期となっていない場合には（Ｓ４：ＮＯ）、このような使用済製品の下取り回収処理は行わずに次の処理Ｓ６へ進む。
【００３７】
以上のように、使用済製品の下取り回収処理（Ｓ５）が終了した後、サーバ装置２は、所定の排出時期になっているか否かについて判断する処理を行う（Ｓ６）。この排出時期とは、管理業者１の管理拠点３３に搬入された使用済製品をリサイクル処理のためにリサイクル拠点３４に運搬するための処理を行う時期である。この排出時期は、管理業者１の都合に合わせて定めることが可能であるが、例えば、管理拠点３３に搬入された使用済製品の数量を累計して、その搬入数量の累計が一定数量以上となった時を排出時期とし、又は、管理拠点３３に保管されている使用済製品の保管期間を計算してその最も長い保管期間が一定期間以上となった時を排出時期とし、又は、前記搬入数量の累計が一定数量以上となった時若しくは前記最も長い保管期間が一定期間以上となった時のいずれか早い方の時を排出時期とする等の方法がある。
【００３８】
そして、サーバ装置２は、所定の排出時期となっていない場合には（Ｓ６：ＮＯ）、処理はＳ１へ戻る。一方、所定の排出時期となった場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、次に、リサイクル委託処理を行う（Ｓ７）。このリサイクル委託処理は、使用済製品の下取り回収処理（Ｓ５）において顧客拠点１３から下取り回収した使用済製品のリサイクル処理を委託するための処理であって、ハードディスク１４に格納されたリサイクル委託処理プログラム２３に従ってサーバ装置２が動作することにより実行される。そして、本実施形態においては、この処理には、収集運搬業者１１に対して使用済製品のリサイクル拠点３４への運搬作業を委託する処理と、リサイクル業者５に対してリサイクル拠点３４に搬入された使用済製品のリサイクル処理を委託する処理が含まれる。すなわち、サーバ装置２は、所定の排出時期になった場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、リサイクル委託情報を作成して収集運搬業者端末１２及びリサイクル業者端末６に送信する処理を行う。
【００３９】
ここで、リサイクル委託情報とは、管理拠点３３に搬入された使用済製品をリサイクル拠点３４に運搬し、リサイクル処理を行う作業を委託するための情報であって、その使用済製品を運搬する収集運搬業者１１の収集運搬業者端末１２、及びその使用済製品のリサイクル処理を行うリサイクル業者５のリサイクル業者端末６に送信する情報である。具体的には、このリサイクル委託情報には、リサイクル処理を行う使用済製品の数量、及びリサイクル処理を行う使用済製品を管理拠点３３から搬出する日付に関する情報が含まれる。ここで、リサイクル処理を行う使用済製品の数量は、そのときに管理拠点３３に保管されている全ての使用済製品の数量とされ、リサイクル処理を行う使用済製品を管理拠点３３から搬出する日付は、前述した所定の排出時期以後の日付とされる。
【００４０】
このリサイクル委託情報を受信した収集運搬業者端末１２においては、当該リサイクル委託情報に従って、管理拠点３３から使用済製品を搬出してリサイクル拠点３４へ運搬する作業を行うための処理が行われる。それにより、収集運搬業者１１は、管理業者１の管理拠点３３から使用済製品を搬出してリサイクル拠点３４へ運搬する作業を行う。そして、この使用済製品の搬出及び運搬作業が完了した場合には、収集運搬業者端末１２からその作業の完了報告がサーバ装置２に対して送信される。
【００４１】
また、このリサイクル委託情報を受信したリサイクル業者端末６においては、当該リサイクル委託情報に従って、収集運搬業者１１によりリサイクル拠点３４に搬入された使用済製品のリサイクル処理を行うための処理が行われる。それにより、リサイクル業者５は、リサイクル拠点３４に搬入された使用済製品のリサイクル処理を行う。本実施形態においては、製品は蛍光管であることから、このリサイクル処理としては、蛍光管の破砕、破砕された材料の分別、及び分別されたガラスやアルミニウム等の材料の再資源化等の処理が行われる。したがって、このリサイクル拠点３４としては、具体的には、リサイクル業者５の有するリサイクル工場等が該当する。そして、この使用済製品のリサイクル処理が完了した場合には、リサイクル業者端末６から、その使用済製品についてのリサイクル処理が終了した旨のリサイクル終了情報がサーバ装置２に対して送信される。
【００４２】
ところで、管理業者１がリサイクルのために使用済製品を管理拠点３３から搬出させる行為は、産業廃棄物の排出に該当するため、法令に基づいて管理業者１はマニフェストを発行する必要がある。そこで、サーバ装置２は、前述のリサイクル委託処理（Ｓ７）を行った後、収集運搬業者１１が管理拠点３３から使用済製品を搬出する際にマニフェストを発行するための処理を行う（Ｓ８）。それにより、管理業者１は、収集運搬業者１１に対してマニフェストを発行する作業を行う。ここでは、マニフェストとしては、Ａ票、Ｂ１票、Ｂ２票、Ｃ１票、Ｃ２票、Ｄ票、及びＥ票を有する７枚つづりのものを用いることとする。そして、ここで発行されたマニフェストは、法令に従って、Ｂ１票、Ｂ２票、Ｃ１票、Ｃ２票、Ｄ票、及びＥ票が収集運搬業者１１に渡され、Ａ票が排出事業者の控えとして管理業者１に返却される。その後、収集運搬業者１１が使用済製品をリサイクル拠点３４に搬入し、使用済製品がリサイクル業者５に渡される際に、Ｃ１票、Ｃ２票、Ｄ票、及びＥ票がリサイクル業者５に渡され、Ｂ１票が収集運搬業者１１の控えとして返却され、Ｂ２票が運搬終了の確認のための排出事業者の控えとして管理業者１に返却される。そして、リサイクル拠点３４においてリサイクル処理が終了した後、Ｃ１票がリサイクル業者５の控えとして残され、Ｃ２票がリサイクル処理の終了の確認のための収集運搬業者１１の控えとして収集運搬業者１１に返却され、Ｄ票及びＥ票がリサイクル処理の終了の確認のための排出事業者の控えとして管理業者１に返却される。したがって、このＤ票及びＥ票が返却されてきたことにより、管理業者１はリサイクル業者５による使用済製品のリサイクル処理が終了したことを確認することができる。なお、ここでは、主として紙のマニフェストを用いる場合について説明したが、処理Ｓ８においてサーバ装置２により発行処理が行われるマニフェストは紙のマニフェストに限定されるものではなく、電子マニフェストを用いることも当然に可能である。
【００４３】
以上のように、リサイクル委託処理（Ｓ７）及びマニフェスト発行処理（Ｓ８）が終了した後、サーバ装置２は、リサイクル処理が終了した否かについて判断する（Ｓ９）。この判断は、リサイクル業者端末６から受信したリサイクル終了情報に基づいて行う。なお、上述の通り、管理業者１は、マニフェストのＤ票及びＥ票が返却されてきたことによっても、使用済製品のリサイクル処理が終了したことを確認することができるので、このマニフェストのＤ票及びＥ票が返却されてきたことの情報がサーバ装置２に入力されたか否かによりリサイクル処理が終了した否かの判断を行うことも可能である。リサイクル処理が終了していない場合には（Ｓ９：ＮＯ）、サーバ装置２は、そのままリサイクル処理が終了するまで待機する。そして、リサイクル処理が終了した場合には（Ｓ９：ＹＥＳ）、サーバ装置２は、顧客端末４に対してリサイクル完了報告情報を送信する処理を行う（Ｓ１０）。
【００４４】
ここで、リサイクル完了報告情報とは、顧客３に対して、その顧客３の顧客拠点１３から下取り回収した使用済製品のリサイクル処理が完了した旨を報告するための情報であって、上述の通り、管理業者１のサーバ装置２においてその使用済製品のリサイクル処理が終了したことを確認してから顧客端末４に送信される情報である。図６はサーバ装置２から顧客端末４に送信されるリサイクル完了報告情報の内容の一例を示す図である。この図に示すように、このリサイクル完了報告情報には、顧客端末４から最初に発注情報を受信した際の受信確認情報に含まれるものと同じ管理番号の他、受領場所、物品の種類、受領数量、リサイクル処理のために発行したマニフェストのマニフェスト番号、リサイクル施設名、リサイクル方法、リサイクル完了日等の情報が含まれる。そして、このリサイクル完了報告情報を顧客端末４に送信することにより、本実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置２の処理は終了する。
【００４５】
なお、本実施形態においては、図１に示すように、管理業者１、販売業者９、保守業者７、収集運搬業者１１、及びリサイクル業者５が、それぞれ異なる事業者である場合の例について説明したが、この管理業者１が、販売業者９、保守業者７、収集運搬業者１１、リサイクル業者５のいずれか１又は２以上と同一の者である場合についても同様に本発明を適用することが可能である。その場合には、管理業者１と同一の者が有する端末とサーバ装置２とは同一のコンピュータにより構成され、或いはＬＡＮ等により接続されて構成される。また、本実施形態においては、図１に示すように、顧客３、販売業者９、保守業者７、収集運搬業者１１、及びリサイクル業者５がそれぞれ１つであるかのように説明してきたが、これらは１つに限定されるものではなく、通常は複数存在する場合が多い。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る製品の納入及びリサイクルシステム、又は本発明の請求項５に係るこのシステムのサーバ装置によれば、未使用製品を顧客拠点に納入するとともに、その未使用製品と交換した使用済製品を下取りして回収することにより、顧客は未使用製品の発注を行うだけでその未使用製品と交換した使用済製品のリサイクル処理の委託を自動的に行うことができるので、その使用済製品を使用した顧客によるリサイクル処理の委託のための手続き負担を大幅に軽減することができる。また、マニフェストの発行等の使用済製品のリサイクル処理のための各種手続きは管理業者のサーバ装置により行うことになるので、顧客は、マニフェストの発行や管理等のリサイクル処理のために要する費用と手間も大幅に軽減することができる。
【００４７】
本発明の請求項２に係る製品の納入及びリサイクルシステム、又は本発明の請求項６に係るこのシステムのサーバ装置によれば、によれば、上述の効果に加えて、顧客や管理業者等の都合に合わせて最適な時期を定めて使用済製品の下取り回収作業を行うことができるので、顧客や管理業者等のそれぞれにとって、当該使用済製品の下取り回収作業を効率化することができる。
【００４８】
本発明の請求項３に係る製品の納入及びリサイクルシステム、又は本発明の請求項７に係るこのシステムのサーバ装置によれば、によれば、上述の効果に加えて、未使用製品の顧客拠点への納入と、未使用製品と使用済製品との交換と、使用済製品の下取り及び回収とを、保守業者に一括して委託することができるので、それらの作業を効率的に行うことが可能となる。
【００４９】
本発明の請求項４に係る製品の納入及びリサイクルシステム、又は本発明の請求項８に係るこのシステムのサーバ装置によれば、によれば、上述の効果に加えて、使用済製品の回収及びリサイクルの費用を、前記未使用製品の納入時における未使用製品の価格に上乗せして請求することにより、顧客拠点に納入した未使用製品の数量と同数の使用済製品が発生することを利用して、使用済製品の回収及びリサイクルの費用を確実に徴収することができるとともに、未使用製品の納入により生じた費用の請求と、使用済製品の回収及びリサイクルにより生じた費用の請求とを１つの手続きにより行うことができるため、管理業者と顧客の双方共に費用の請求及び支払いのための手続きの手間を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムの全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサーバ装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムのサーバ装置が行う処理手順の概略を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムにおける発注情報入力フォームの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムにおける未使用製品の納入処理の手順を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る製品の納入及びリサイクルシステムにおけるリサイクル完了報告情報の内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　管理業者
２　サーバ装置
３　顧客
４　顧客端末
５　リサイクル業者
６　リサイクル業者端末
７　保守業者
８　保守業者端末
９　販売業者
１０　販売業者端末
１１　収集運搬業者
１２　収集運搬業者端末
１３　顧客拠点
１４　サーバ装置のハードディスク
１５　サーバ装置のＣＰＵ
２１　未使用製品の納入処理プログラム
２２　使用済製品の下取り回収処理プログラム
２３　リサイクル委託処理プログラム
２４　データベース
２５　発注情報入力フォーム
３２　販売拠点
３３　管理拠点
３４　リサイクル拠点
【図１】
2004046644.tif 000003
【図２】
2004046644.tif 000004
【図３】
2004046644.tif 000005
【図４】
2004046644.tif 000006
【図５】
2004046644.tif 000007
【図６】
2004046644.tif 000008