(57)【要約】【課題】自己の所有する建物又は居住空間の環境を正確に把握することができると共に、不動産情報として有益である建物環境データを提供する建物環境評価システムを提供する。【解決手段】この発明に係る建物環境評価システムは、建物環境データを検出する建物環境データ検出手段と、該建物環境データ検出手段によって検出された建物環境データを評価する環境データ評価手段と、該環境データ評価手段によって評価された結果に基づいて、現在の建物環境状態を示すカルテを発行するカルテ発行手段とによって構成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物環境データを検出する建物環境データ検出手段と、
該建物環境データ検出手段によって検出された環境データを評価する環境データ評価手段と、
該環境データ評価手段によって評価された結果に基づいて、現在の建物環境状態を示すカルテを発行するカルテ発行手段とによって構成されることを特徴とする建物環境評価システム。
【請求項２】
前記環境データ検出手段によって検出された建物環境データは、通信手段を介して環境データ評価手段に送信され、環境データ評価手段いよって評価された結果は、通信手段を介して前記カルテ発行手段に送信されることを特徴とする請求項１記載の建物環境評価システム。
【請求項３】
前記建物環境データは、化学物質、電磁波、臭気、水道水の塩素濃度、騒音、マイナスイオン、日照／照度、振動、土壌汚染、静電気の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１又は２記載の建物環境評価システム。
【請求項４】
前記通信手段は、インターネットであることを特徴とする請求項２又は３記載の建物環境評価システム。
【請求項５】
前記環境データの評価に基づいて、総合評価を演算する総合評価演算手段を具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の屋内環境評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、屋内の環境データを検出してカルテを発行する建物環境評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の家屋に関する評価システムとしては、特許文献１に開示される耐震診断システム、特許文献２に開示される光環境評価方法及びその装置がある。また、特許文献３に開示される建物環境評価方法は、室内の複数箇所で得た環境測定値を有効に活用し、測定区毎に評価を行うことによって建物環境を在席する人の配置状況に合わせて評価するものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−８９０５２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１３２８５３号公報
【特許文献３】
特開平９−２７３７９４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、不動産情報において、間取りや家屋の向き、駅からの距離等の情報は充実しているもののその家屋や居住空間の環境データに関しては明確なデータの表示がなく、不動産入居後に問題が発生するケースがある。また、上述した引例に開示される情報も、直接ユーザに関連するものではない。
【０００５】
したがって、この発明は、自己の所有する建物又は居住空間の環境を正確に把握することができると共に、不動産情報として有益である建物環境データを提供する建物環境評価システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
よって、この発明に係る建物環境評価システムは、建物環境データを検出する建物環境データ検出手段と、該建物環境データ検出手段によって検出された環境データを評価する環境データ評価手段と、該環境データ評価手段によって評価された結果に基づいて、現在の建物環境状態を示すカルテを発行するカルテ発行手段とによって構成される。
【０００７】
また、前記環境データ検出手段によって検出された屋内環境データは、通信手段を介して環境データ評価手段に送信され、環境データ評価手段いよって評価された結果は、通信手段を介して前記カルテ発行手段に送信されるが望ましい。
【０００８】
さらに、前記環境データは、化学物質、電磁波、臭気、水道水の塩素濃度、騒音、マイナスイオン、日照／照度、振動、土壌汚染、静電気等の少なくとも一つであることが望ましい。
【０００９】
前記通信手段は、インターネットであることが望ましい。さらに、カルテ発行手段は、プリンタであり、またファックスであることが望ましい。
【００１０】
さらにまた、前記環境データの評価に基づいて、総合評価を演算する総合評価演算手段を具備することが望ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１で示すように、本願発明の実施の形態に係る建物環境評価システムは、所定の顧客の家屋、集合建物の個人所有空間等の屋内２に、検査員によって持ち込まれたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０と、このＰＣ２０とインターネット、電話回線、携帯電話、衛生通信回線等によって接続されたセンター１に配設されたホストコンピュータ（ＨＣ）１０とによって少なくとも構成される。
【００１３】
前記検査員は、図２のブロック５０で示すように、化学物質測定装置２１、電磁波測定装置２２、臭気測定装置２３、水道水の塩素濃度測定装置２４、騒音測定装置２５、マイナスイオン測定装置２６、日照／照度を検出する照度計２７、建物の振動を検出する振動検出器２８、電界強度を検出する静電気検出器２９、及び土壌に含まれる有害物質の濃度を検出する土壌汚染検出器４０をＰＣ２０に接続して、それぞれ測定装置２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，４０が測定した環境データ、例えば、化学物質、電磁波、臭気、水道水の塩素濃度、騒音、マイナスイオン、日照／照度、振動、静電気、土壌汚染度をＰＣ２０内に読み込む。または、検査員がそれぞれの測定装置２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，４０によって測定した結果を、ＰＣ２０に打ち込む。
【００１４】
前記ＰＣ２０は、ブロック５２で示すように、測定された環境データ（測定データ）を、例えば、インターネット、電話回線、携帯電話回線、衛星通信回線等の通信手段Ａを介して、ＨＣ１０に送信する。ＨＣ１０では、送信された測定データを受信し（ブロック６０）、測定データの判定を行う。
【００１５】
この測定データの判定は、例えば図３のフローチャートに示すものである。以下、このフローチャートにしたがって説明する。
【００１６】
ステップ１００から開始される測定データの判定は、ステップ１１０において所定の環境データが入力される。そして、この環境データが第１水準であるか否かの判定が行われる。この判定において、例えば、水道水の塩素濃度、化学物質（ホルムアルデヒド、クロルピリオス等）、電磁波、臭気、騒音、振動、静電気、土壌汚染度等の検出値が、最も低い基準値である第１の基準値以下であり、マイナスイオン及び照度の検出値については最も高い基準値である第１の基準値以上である場合に、第１の水準であるとして（Ｙ）ステップ１６０に進み、評価Ａが与えられる。
【００１７】
前記ステップ１２０の判定において、前記環境データが第１の水準でない場合（Ｎ）、ステップ１３０に進んで、第２の水準であるか否かの判定が行われ、水道水の塩素濃度、化学物質（ホルムアルデヒド、クロルピリオス等）、電磁波、臭気、騒音、振動、静電気、土壌汚染度等の検出値が、第１の基準値よりも高く第２の基準値より低い場合、マイナスイオン及び照度の検出値については、第１の基準値よりも低く第２の基準値よりも高い場合に、第２の水準であるとして（Ｙ）ステップ１７０に進んで、評価Ｂが与えられる。
【００１８】
同様に、前記ステップ１３０の判定において、前記環境データが第２の水準でない場合（Ｎ）、ステップ１４０に進んで、第３の水準であるか否かの判定が行われ、水道水の塩素濃度、化学物質（ホルムアルデヒド、クロルピリオス等）、電磁波、臭気、騒音、振動、静電気、土壌汚染度等の検出値が、第２の基準値よりも高く第３の基準値より低い場合、マイナスイオン及び照度の検出値については、第２の基準値よりも低く第３の基準値よりも高い場合に、第３の水準であるとして（Ｙ）ステップ１８０に進んで、評価Ｃが与えられる。
【００１９】
さらに、前記ステップ１４０の判定において、前記環境データが第３の水準でない場合（Ｎ）、ステップ１５０に進んで、第４の水準であるか否かの判定が行われ、水道水の塩素濃度、化学物質（ホルムアルデヒド、クロルピリオス等）、電磁波、臭気、騒音、振動、静電気、土壌汚染度等の検出値が、第３の基準値よりも高く第４の基準値より低い場合、マイナスイオン及び照度の検出値については、第３の基準値よりも低く第３の基準値よりも高い場合に、第４の水準であるとして（Ｙ）ステップ１９０に進んで、評価Ｄが与えられる。
【００２０】
さらに、前記ステップ１５０の判定において、前記環境データが第４の水準でない場合（Ｎ）、第５の水準であるとして（Ｙ）ステップ２００に進んで、評価Ｅが与えられる。以上の評価が与えられた後、ステップ２１０で作業が終了する。
【００２１】
このように、ブロック６２において測定データが判定され、それぞれの環境データに評価が下されると、ブロック６４から前記ＰＣ２０へ判定結果（評価及び測定データ）が通信手段Ｂを介して送信される。また、この判定結果は、ブロック６６において、前記測定データ及びその地域の住所等のデータと共にメモリに蓄積されるか、又はデータベースに保管される。
【００２２】
ＰＣ２０は、前記測定データ及び評価を受信し（ブロック５４）、プリンタ４１から、例えば図４に示すようなカルテ７０を打ち出して、顧客に提供するものである。
【００２３】
また、前記判定結果は、カルテ７０として図２のブロック６４から電話回線Ｄを介して顧客のファックス４２に出力されるものである。
【００２４】
以上のように、顧客からの依頼により、建物の環境データを検出し、その値を一義的に判定して評価を下したカルテ７０を顧客に対して提供することにより、顧客は自身が所有する建物の環境状態を認識することができる。これによってさらに、このデータに基づいてリホームの課題となすことができ、また家族の健康への影響を認識することが可能となるものである。
【００２５】
また、図１に示すように、例えば、不動産会社、建物情報会社、建設会社等の外部企業３からの依頼（Ｅ）により、検査員を派遣して環境データを測定し、その結果をインターネット等の通信手段Ｆを介して直接コンピュータ３１に受信したり、又は電話回線Ｇを介してファックスにてカルテ７０を受信し、依頼した家屋の建物環境状態を把握して不動産売買等の付加価値として、またはリホームの課題として利用することが可能となるものである。
【００２６】
さらに、カルテ７０には、総合評価の欄が設けられ、前記各評価に基づいて一義的に総合評価が演算される。具体的には、化学物質の評価Ｆ（Ｃ）、電磁波の評価Ｆ（ＥＭ）、臭気の評価Ｆ（Ｓ）、水道水の塩素濃度の評価Ｆ（Ｃｌ）、騒音の評価Ｆ（Ｎ）、マイナスイオンの評価Ｆ（Ｍ）、日照／照度の評価Ｆ（Ｌ）、振動の評価Ｆ（Ｂ）、静電気の評価Ｆ（ＳＥ）、土壌汚染度の評価Ｆ（Ｇ）を下記する数式１によって演算して総合評価Ｆ（Ｔ）を求めるものである。
【００２７】
【数１】
Ｆ（Ｔ）＝Ｃ１・Ｆ（Ｃ）＋Ｃ２・Ｆ（ＥＭ）＋Ｃ３・Ｆ（Ｓ）＋Ｃ４・Ｆ（Ｃｌ）＋Ｃ５・Ｆ（Ｎ）＋Ｃ６・Ｆ（Ｍ）＋Ｃ７・Ｆ（Ｌ）＋Ｃ８・Ｆ（Ｂ）＋Ｃ９・Ｆ（ＳＥ）＋Ｃ１０・Ｆ（Ｇ）
【００２８】
尚、Ｃ１〜Ｃ１０は、各要素の重み付けのために設けられるもので、例えば全ての評価がＡの場合に総合評価Ｆ（Ｔ）が１００となるように設定するものである。
【００２９】
さらに、上記方法において演算された総合評価Ｆ（Ｔ）を蓄積し、その総合評価Ｆ（Ｔ）の標準偏差を求め、該当する総合評価を偏差値によって表示するようにしても良いものである。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、建物の環境データを検出して、一義的に評価することができるので、不動産情報として購入時の判断要素とすることができると共に、他の不動産物件との差別化を図ることができるものである。
【００３１】
また、リホーム等を行う場合の課題を提供することができるので、リホーム後の付加価値を向上させることができるものである。
【００３２】
さらに、ハウスシック症候群、電磁波の影響、水道水の品質、騒音等、家族の健康を害している要因を特定できる場合もあり、保健医療の場にも有効である。
【００３３】
また、総合評価を一義的に求めることができるので、その家屋の総合的評価を一目で認識できるようになるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示した概略構成図である。
【図２】本発明のデータの流れを説明したブロック構成図である。
【図３】評価の一例を示したフローチャート図である。
【図４】カルテの一例を示した図である。
【符号の説明】
１  センター
２  建物
３  外部企業
１０  ホストコンピュータ（ＨＣ）
２０  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
３１  コンピュータ
３２  ファックス
４１  プリンタ
４２  ファックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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