(57)【要約】【課題】本発明は、企業の財務会計システムから出力される決算書データを金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システム等へ授受するシステムであって、両者異なるシステム下における決算書データを効率的にかつ正確に受け渡しできる決算書データの授受システムの提供を課題とする。【解決手段】前記課題を解決するため企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａの体系から中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系へ変換する手段と、この中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒで作成された決算書データを企業から金融機関へ授受する手段と、金融機関が授受したこの決算書データを中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系から金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂの体系へ変換する手段とを有する決算書データの授受システムによって解決できる。【選択図】　　図１
2004046516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の決算書データの財務会計システムと、金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムとの間で該企業の決算書データを企業と金融機関との間で授受するシステムであって、
企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａを、企業が設定している勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａの体系から、授受のために用いられる中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系へ変換する手段と、
該授受のために用いられる中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒで作成された決算書データを企業から金融機関へ授受する手段と、
該金融機関が授受した中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒで作成された決算書データを中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系から金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂの体系へ変換する手段とを有することを特徴とする決算書データの授受システム。
【請求項２】
企業の決算書データの財務会計システムと、金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムとの間で該企業の決算書データを企業と金融機関との間で授受するシステムであって、
予め企業の決算書データを授受のために用いられる中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系に基づいて入力する手段と、
該授受のために用いられる中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒで作成された決算書データを企業から金融機関へ授受する手段と、
該金融機関が授受した中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒで作成された決算書データを中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系から金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂの体系へ変換する手段とを有することを特徴とする決算書データの授受システム。
【請求項３】
企業の決算書データの財務会計システムと、金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムとの間で該企業の決算書データを企業と金融機関との間で授受するシステムであって、
企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａを、企業が設定している勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａの体系から、金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂの体系へ変換する手段と、
該金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂで作成された決算書データを企業から金融機関へ授受する手段とを有することを特徴とする決算書データの授受システム。
【請求項４】
前記企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａを、企業が設定している勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａの体系から授受のために用いられる中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系へ変換する手段は、
予め入力されている企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａを検索する手段と、
検索した企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒとの対応付けを行なう手段と、
対応付けに基づいて企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒとを置換する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の決算書データの授受システム。
【請求項５】
前記検索した企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒとの対応付けを行なう手段は、
一の中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに対応する企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａが２以上に亘るか否かの選別を行なう手段と、選別した該２以上の企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒとの対応付けを行う手段とを有し、
前記対応付けに基づいて企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒとを置換する手段は、
一の中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに対応する該２以上の企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａに該当する金額を合算する手段と、該合算した金額を対応する中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに該当する金額に置換する手段とを有することを特徴とする請求項４記載の決算書データの授受システム。
【請求項６】
前記企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａを、企業が設定している勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａの体系から、授受のために用いられる中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系へ変換する手段には、企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａ及びこれに該当する金額のそれぞれを付記データとして記憶する手段を有し、
前記授受のために用いられる中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒで作成された決算書データを企業から金融機関へ授受する手段により中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒで作成した決算書データと共に該付記データを企業から金融機関へ授受することを特徴とする請求項１、４、５のいずれかに記載の決算書データの授受システム。
【請求項７】
前記金融機関が授受した中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒで作成された決算書データを中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系から金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂの体系へ変換する手段は、
金融機関が授受した中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを検索する手段と、
検索した中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの対応付けを行なう手段と、
対応付けに基づいて中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとを置換する手段とを有することを特徴とする請求項１、２、４乃至６のいずれかに記載の決算書データの授受システム。
【請求項８】
前記検索した中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの対応付けを行なう手段は、
一の金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに対応する中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒが２以上に亘るか否かの選別を行なう手段と、選別した該２以上の中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの対応付けを行う手段を有し、
前記対応付けに基づいて中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとを置換する手段は、
一の金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに対応する該２以上の中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに該当する金額を合算する手段と、該合算した金額を対応する金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに該当する金額に置換する手段とを有することを特徴とする請求項７記載の決算書データの授受システム。
【請求項９】
前記金融機関が授受した中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒで作成された決算書データを中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系から金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂの体系へ変換する手段は、
金融機関が授受した中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを検索する手段と、
金融機関が授受した付記データを検索する手段と、
検索した中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒ及び／又は検索した付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの対応付けを行なう手段と、
前記対応付けに基づいて中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとを置換する手段とを有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の決算書データの授受システム。
【請求項１０】
前記検索した中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒ及び／又は検索した付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの対応付けを行なう手段は、
一の中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに対応する金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂが２以上に亘るか否かの選別を行なう手段と、選別した該２以上の金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂと検索した付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａとの対応付けを行う手段を有し、
前記対応付けに基づいて中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとを置換する手段は、
一の金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに対応する付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａに該当する金額を選別する手段と、この選別した金額を対応する金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに該当する金額に置換する手段とを有することを特徴とする請求項９記載の決算書データの授受システム。
【請求項１１】
決算書データを企業から金融機関へ授受する手段が、データ通信により通信回路を通じて企業から金融機関に決算書データを送受信する手段よりなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の決算書データの授受システム。
【請求項１２】
決算書データを企業から金融機関へ授受する手段が、企業が決算書データをデータ記録媒体に格納し、これを金融機関へ授受する手段よりなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の決算書データの授受システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関が企業に対する信用供与を審査し企業に対する貸出の可否を判断するために企業の決算書データを企業と金融機関との間で授受するシステムに関し、より具体的には企業の決算書データの財務会計システムと、金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムとの間で該企業の決算書データを企業と金融機関との間で授受する決算書データの授受システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、企業においては、賃借対照表や損益計算書、試算表等の決算書を作成するシステムとして、財務会計システムが広く利用されている。
これに対して、金融機関では企業に対する信用供与を行なう際に重要な判断材料となる財務データを蓄積し分析等を行なうシステムとして、企業管理財務データシステム・貸出稟議（与信審査）システムが広く利用されいる。
従って、企業から提出された企業の決算書の内容を金融機関の企業管理財務データシステム・貸出稟議（与信審査）システムに入力することにより、企業の決算書の内容を金融機関が企業管理財務データシステム・貸出稟議（与信審査）システムにより用いることとしている。
この様に企業側の決算書のデータに関しては、企業側の財務会計システムに沿って勘定科目名や勘定科目コード番号等を定め、これに基づいて該システムに入力されているデータを用いて決算書データを作成するものであり、例えば勘定科目等と金額を書面に出力して印刷し、この書類を金融機関に対して提出する。
【０００３】
この書面の決算書を受領した金融機関は、この書面を見て、金融機関所定の企業管理財務データシステム・貸出稟議（与信審査）システムに用いる勘定科目名や勘定科目コード番号等に沿って、前記企業の決算書データを逐次修正し、この金融機関所定のシステムに端末機やＯＣＲ装置による読み取り等により入力しているものである。
従って企業側の決算書のデータの勘定科目名や勘定科目コード番号等と、金融機関所定の勘定科目名や勘定科目コード番号等とは必ずしも一致しないものであり、企業側の決算書のデータの勘定科目名に対応する金融機関所定の勘定科目名を選択し、この金融機関所定の勘定科目に合致する入力を行なうと共に、一の金融機関所定の勘定科目に対応する企業側の決算書のデータの勘定科目が複数ある場合にはこの複数の企業側の決算書のデータの勘定科目に該当する金額を加算して、該当する一の金融機関所定の勘定科目にその金額を入力することが必要となる。
【０００４】
このことは、企業側の決算書のデータの勘定科目名に対応する金融機関所定の勘定科目名を選択し、かつ集計等の修正手続きを経て最終的に金融機関所定の勘定科目に合致する入力を行なうことが必要であることを意味する。
この他、現在は電子メール等により企業の決算書データを書面に出力せずに電子データとして金融機関に送信し、この電子データを受信した金融機関がこのデータを用いることも多用されている。
この様にデータファイル形式で受領した金融機関においても、企業側で作成した決算書のデータの勘定科目名や勘定科目コード番号等と、金融機関所定の勘定科目名や勘定科目コード番号等とは必ずしも一致するものではなく、該データファイル形式の決算書のデータを金融機関側で書面で出力し、更には企業側の決算書のデータの勘定科目名に対応する金融機関所定の勘定科目名を選択し、かつ集計等の修正手続きを経て最終的に金融機関所定の勘定科目に合致する入力を行なうことが必要である。
従って、金融機関の企業管理財務データシステム・貸出稟議（与信審査）システムに則った入力を行なうことが必要となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように企業の決算書のデータに関しては、その作成者である企業の財務会計システムと、決算データを用いる金融機関の企業管理財務データシステム・貸出稟議（与信審査）システムとが異なることから、受け手である金融機関側が自己のシステムに沿った入力を行なうことが必要であり、この作業には多大の労力を必要とするという欠点を有する。
特に金融機関の取り扱うであろう企業の決算書のデータは、多数の企業の決算書のデータに及ぶものであり、それぞれ異なることの多い各企業の決算書のデータを金融機関のシステムに合致した勘定科目名や勘定科目コード番号と対応させた上で必要に応じて修正しかつ入力金額の検討等をしなければならず、その対応関係は極めて複雑かつ膨大な量になり、極めて多大なる労力を必要とする。
通常、金融機関が自己のシステムに企業の決算書のデータを入力する作業は一社当たり数時間乃至一日程度掛かることがあり、書類の受け渡しの期間や多数の企業のデータを入力しなければならない点等を加味すると少なくとも数日掛かってしまうことが予想され、更には企業の決算が集中する時期には長期間掛かってしまう虞れもある。
【０００６】
現状として、企業の決算書データの財務会計システム等に用いる勘定科目名や勘定科目コード番号等と、金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システム等に用いる勘定科目名や勘定科目コード番号等とは、その両者の使用目的が若干異なることから一致することはなく、更にはそれぞれ独自に最も使用勝手のよい形態としていることからこれを一致させることも困難である。
仮に一致させるためには多大なコストを掛かるものであり、特に極めて多数の企業側の財務会計システム等に用いる勘定科目名や勘定科目コード番号等の修正を行なうことはコスト面及び当該企業の各種の活動状況から鑑み不可能に近いものである。
以上のように極めて多くの課題を有する事に鑑み、本発明は金融機関における企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システム等へのデータ入力作業の負担を軽減し、企業の決算書データの授受及び入力処理に要する時間を短縮するシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解消し、所期の目的を達するため提案されたものである。
係るため請求項１に係る発明は、企業の決算書データの財務会計システムと金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムとの間で該企業の決算書データを企業と金融機関との間で授受するシステムであって、企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号を企業が設定している勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系から授受のために用いられる中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系へ変換する手段と、該授受のために用いられる中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号で作成された決算書データを企業から金融機関へ授受する手段と、該金融機関が授受した中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号で作成された決算書データを中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系から金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系へ変換する手段とを有する決算書データの授受システムからなり、これにより企業の決算書データを企業と金融機関とで人力による対応付け・修正・更には入力する労力及び時間を低減でき、企業と金融機関にて活用できる決算書データの授受を可能とする。
【０００８】
また請求項２に係る発明は、予め企業の決算書データを授受のために用いられる中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系に基づいて入力する手段と、該授受のために用いられる中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号で作成された決算書データを企業から金融機関へ授受する手段と、該金融機関が授受した中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号で作成された決算書データを中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系から金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系へ変換する手段とを有する決算書データの授受システムであって、係るシステムによっても同様に課題を解決できる。
また請求項３に係る発明は、企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号を企業が設定している勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系から金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系へ変換する手段と、該金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号で作成された決算書データを企業から金融機関へ授受する手段とを有する決算書データの授受システムであって、係る発明であっても同様に前記課題を解決できる。
【０００９】
更に請求項４に係る発明は、前記企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号を企業が設定している勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系から授受のために用いられる中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系へ変換する手段は、予め入力されている企業の決算書データの勘定科目名等を検索する手段と、検索した企業の決算書データの勘定科目名等と中継用の決算書データの勘定科目名等との対応付けを行なう手段と、対応付けに基づいて企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号と中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号とを置換する手段とを有する決算書データの授受システムであり、企業の勘定科目名等の体系から中継用の決算書データの勘定科目名等の体系へ確実に変換することを可能とする。
【００１０】
この場合請求項５に係る発明の様に、前記検索した企業の決算書データの勘定科目名等と中継用の決算書データの勘定科目名等との対応付けを行なう手段は、一の中継用の決算書データの勘定科目名等に対応する企業の決算書データの勘定科目名等が２以上に亘るか否かの選別を行なう手段と、選別した該２以上の企業の決算書データの勘定科目名等と中継用の決算書データの勘定科目名等との対応付けを行う手段とを有し、前記対応付けに基づいて企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号と中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号とを置換する手段は、一の中継用の決算書データの勘定科目名等に対応する該２以上の企業の決算書データの勘定科目名等に該当する金額を合算する手段と、該合算した金額を対応する中継用の決算書データの勘定科目名等に該当する金額に置換する手段とを有する決算書データの授受システムであってもよい。
これにより、企業と中継用のそれぞれの決算書データの勘定科目名等が異なる場合の該当金額を正確に変換可能とする。
【００１１】
この他、請求項６に係る発明の様に前記企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号を企業が設定している勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系から授受のために用いられる中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系へ変換する手段には、企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号及びこれに該当する金額のそれぞれを付記データとして記憶する手段を有し、前記授受のために用いられる中継用の勘定科目名等で作成された決算書データを企業から金融機関へ授受する手段により中継用の勘定科目名等で作成した決算書データと共に該付記データを企業から金融機関へ授受する決算書データの授受システムにより、付記データとして当初の企業の決算書のデータをより正確に金融機関へ授受できる。
【００１２】
更には、請求項７に係る発明の様に、前記金融機関が授受した中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号で作成された決算書データを中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系から金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系へ変換する手段は、金融機関が授受した中継用の決算書データの勘定科目名等を検索する手段と、検索した中継用の決算書データの勘定科目名等と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名等との対応付けを行なう手段と、対応付けに基づいて中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号とを置換する手段とを有する決算書データの授受システムによって、中継用の決算書データを金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系へ変換することを可能とする。
【００１３】
この場合請求項８に係る発明の様に前記検索した中継用の決算書データの勘定科目名等と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名等との対応付けを行なう手段は、一の金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名等に対応する中継用の決算書データの勘定科目名等が２以上に亘るか否かの選別を行なう手段と、選別した該２以上の中継用の決算書データの勘定科目名等と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名等との対応付けを行う手段を有し、前記対応付けに基づいて中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号とを置換する手段は、一の金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名等に対応する該２以上の中継用の決算書データの勘定科目名等に該当する金額を合算する手段と、該合算した金額を対応する金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号に該当する金額に置換する手段とを有する決算書データの授受システムを用いることにより、中継用と金融機関のそれぞれの決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号が異なる場合の該当金額を正確に変換可能とする。
【００１４】
更に請求項９記載の発明の様に前記金融機関が授受した中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号で作成された決算書データを中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系から金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の体系へ変換する手段は、金融機関が授受した中継用の決算書データの勘定科目名等を検索する手段と、金融機関が授受した付記データを検索する手段と、検索した中継用の決算書データの勘定科目名等及び／又は検索した付記データの勘定科目名等と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名等との対応付けを行なう手段と、前記対応付けに基づいて中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号とを置換する手段とを有する決算書データの授受システムによって、付記データを用いてより正確なる変換を可能とする。
【００１５】
この場合請求項１０に係る発明の様に、前記検索した中継用の決算書データの勘定科目名等及び／又は検索した付記データの勘定科目名等と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名等との対応付けを行なう手段は、一の中継用の決算書データの勘定科目名等に対応する金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名等が２以上に亘るか否かの選別を行なう手段と、選別した該２以上の金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名等と検索した付記データの勘定科目名等との対応付けを行う手段を有し、前記対応付けに基づいて中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号とを置換する手段は、一の金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名等に対応する付記データの勘定科目名等に該当する金額を選別する手段と、この選別した金額を対応する金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号に該当する金額に置換する手段とを有する決算書データの授受システムにより、中継用の決算書データの勘定科目名等よりも金融機関の勘定科目名等がより細かく設定している場合においては企業の決算書データの勘定科目名等の付記データを用いて正確かつ確実に金融機関の勘定科目等への変換を可能とする。
【００１６】
決算書データを企業から金融機関へ授受する手段に関しては請求項１１記載の発明の様にデータ通信により通信回路を通じて企業から金融機関に決算書データを送受信する手段よりなるものであっても、或いは請求項１２記載の発明の様に企業が決算書データをデータ記録媒体に格納しこれを金融機関へ授受する手段よりなるものであってもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る決算書データの授受システムの流れの一例を図１に示す。
まず、企業が自社の財務会計システムに必要事項を入力し、このシステムを可動させている。
この場合、これは該自社の財務会計システムに則り、企業が独自に設定している勘定科目及び／又は勘定科目コード等により作成されているものである。
次に、このシステムにより作成した決算書データを抽出して受入れ、この財務会計システム下の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号を変換して送信すべき決算書データを作成し、この決算書データを企業から送信する。
この送信した決算書のデータを受信した金融機関は、この決算書のデータの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号を変換し、該金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の貸出稟議システムに合致する勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号からなる決算書のデータを得るものである。
【００１８】
従って、この決算書のデータは該金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の貸出稟議（与信審査）システムにそのまま受入れることができ、金融機関の企業に対する信用供与を行なう際に重要な判断材料となる財務データを蓄積し分析等を行なうシステムである企業管理財務データシステム・貸出稟議（与信審査）システム等のシステムにデータとして落とすことができる。
以上のことより、体系の異なる企業のシステムと金融機関のシステム間においてデータの授受が簡単にでき、かつ金融機関側での例えば入力者による企業と金融機関の両者間における異なる体系間の対応付けや修正及び手作業での入力等が不要となり、可動効率を高めると共にミス等の介在をなくすことができる。
従って、本発明の中心的な主眼は、この企業の決算書データの財務会計システムの体系から、金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の貸出稟議システムの体系へ変換することを可能とし、決算書データを企業から金融機関に授受し、金融機関において企業管理財務データシステム又は金融機関の貸出稟議システムへの入力データとして受入れ可能とするものである。
【００１９】
このため、本システムの一例を更に詳細に説明すると図２に示すように授受すべき企業の決算書データを作成するデータ送信ソフトウェアと、このデータ送信ソフトウェアにより作成した決算データの送信ファイルを送信して金融機関が受信し、この受信した決算データの受信ファイル（決算データの送信ファイル）を用いて金融機関のデータ受信ソフトウェアによりこの決算データを金融機関のマスターファイルに沿わせて変換することにより決算書データを金融機関のシステムに合致する決算書データとなすものである。
従って、まずこれらの各々は企業の財務会計システム下における勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａを用いた決算書データ、企業マスターファイルをデータ送信ソフトウェアを用いて財務会計システム下における勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａの体系から授受のために用いられる中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系へ変換し、中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを用いた決算書データの送信ファイルを作成する。
【００２０】
この変換に際しては変換テーブル（対照表Ａ）を用いる。
この変換テーブル（対照表Ａ）によって、財務会計システム下における勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａの体系と中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系との間において、勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａを検索し、この勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａに対応する勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを検索し、両者間の対応付けを行なうと共に勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒとを置換し、財務会計システム下における決算データを中継用の決算データに変換するものである。
この場合に一の中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに対応する企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａが２以上に亘る場合も存在する。
【００２１】
従って、この変換に際しては、一の中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに対応する企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａが２以上に亘るか否かを選別し、この選別により一の中継用決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒが２以上に亘る企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａに対応する当該勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａを対応付けを行ない、この２以上に亘る企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａに該当する金額を合算し、合算した合計額を前記対応する一の中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに該当する金額に置き換えることにより正確な中継用の決算書データの作成ができる。
この他、この変換に際して企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａ及びこれに該当する金額のそれぞれを付記データとして決算書データの送信ファイル内に記憶しておき、この決算書データと付記データとを送信ファイルとして企業から金融機関に送信するものであってもよい。
【００２２】
尚、対応付けを行なう場合には、最も用いやすいものが勘定科目コード番号同志の対応付けを検索テーブルで行なうものであるが、これに限らず、勘定科目名同志の対応付けを行なうものであってもよく、この他勘定科目名及び勘定科目コード番号の両者を用いて対応付けを行なうものであってもよい。
使用者においての使用勝手及び変換のしやすい形態を用いるものであればよい。
その後、該授受のために用いられるこの中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒで作成された決算書データの送信ファイルを企業から金融機関へ授受する手段により企業から金融機関に受け渡すものである。
例えばデータ通信により通信回線を用いて送信するものであっても或いはデータ記録媒体例えばＦＤやＣＤ、ＭＤ等のデータ記録媒体に格納し、これを金融機関に授受するものであってもよい。
これらの場合、企業側が設置するデータ送信ソフトウェアを可動させる機器としては、パソコン、サーバー、オフコン、汎用コンピュータ、ＥＢ専用機、携帯情報端末（ＰＤＡ）等により変換及び送信或いデータ記録媒体に格納などを行なう。
【００２３】
次に、この中継用の決算書データの送信ファイルを受信又は受けとった金融機関は、この中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを用いた決算書データ、銀行マスターファイルをデータ受信ソフトウェアを用いて、中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを用いた体系から金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の貸出稟議システムに用いる勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂを用いた体系に変換し、勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂを用いた決算書データに変換する。
この勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂを用いた決算書データは、銀行マスターファイル内のデータとして用いることもできると共に、必要に応じてデータ出力もできる。
この変換に際しては変換テーブル（対照表Ｂ）を用いる。
【００２４】
この変換テーブル（対照表Ｂ）によって、中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを用いた体系と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の貸出稟議システムに用いる勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂを用いた体系との間において、勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを検索し、この勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに対応する勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂを検索し両者間の対応付けを行なう。
そして中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとを置換し、中継用の決算データを金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の貸出稟議システムに用いる決算書データに変換するものである。
この場合に一の金融機関用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに対応する中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒが２以上に亘る場合も存在する。
【００２５】
従って、この変換に際しては、一の金融機関用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに対応する中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒが２以上に亘るか否かを選別し、この選別により金融機関用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂが２以上に亘る中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに対応する当該勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの対応付けを行ない、この２以上に亘る中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに該当する金額を合算し、合算した合計額を前記対応する一の金融機関用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに該当する金額に置き換えることにより正確な金融機関用の決算書データの作成ができる。
この他、受信した決算書データと共にファイル内に格納している付記データを検索し、対応付けを行ない、中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを用いた決算データを金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂを用いた決算データに変換するものであってもよい。
【００２６】
即ち金融機関が授受した中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを検索すると共に付記データを検索する。
この場合付記データは当初の企業の財務会計システム下における勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａであり、この両者を検索することとなる。
次に、この検索した中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと共に検索した付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａの両者と金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの間で対応付けを行なう。
例えば中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに対応する金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂが存在しない場合には、その存在しないことを検索し、付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａの検索を行ない、付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの対応付けを行なうものであってもよい。
【００２７】
これにより金融機関の決算データに変換する際に、中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと共に付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａとの対応付けを可能とし、正確なる金融機関の決算データに変換することができる。
この場合には、変換テーブルは中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの間の変換プログラム及び付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの間の変換及び両者の調整プログラム、金額置換又は記入プログラム等からなるものである。
更には、一の中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに対応する金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂが２以上に亘るか否かの選別を行ない、これにより選別した該２以上の金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂと検索した付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａとの対応付けを行う手段を有するものであってもよい。
【００２８】
この場合一の金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに対応する付記データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａに該当する金額を選別し、この選別した金額を対応する金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに該当する金額に置換を行なう。
例えば中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒによる勘定項目分けよりも金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂの勘定項目分けの方が細かくなっている場合等において、中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを区分けしなければならないが、これによれば、当初の企業の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａによる勘定項目分けよりなる付記データを参照でき、この付記データを用いて金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに該当する金額に正確な金額を置き換え又は記入できる。
【００２９】
以上の様に本発明に係る決算書データの授受システムを用いることにより両者体系の異なるシステムを用いている企業と金融機関間において、両者のシステムを変えずに決算書データを簡単に授受出来ると共に正確なる決算書データの授受ができ、更には金融機関においては授受した決算書のデータを金融機関のデータとしてそのまま活用できることとなる。
これらの他例えば企業において用いている財務会計システムの体系Ａから中継用の体系Ｒに変換を行なうものでなく、予め企業の決算書データを授受のために用いられる中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの体系に基づいて決算書データを入力し、中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの決算書データを作成し、これを送信ファイルとして金融機関に対して送信するものであってもよい。
或いは企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａを、金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂの体系へ変換する手段をデータ送信ソフトウェアにおいて行ない、企業側での送信ファイル内の決算書のデータを金融機関の体系Ｂとしたものであってもよい。
【００３０】
この場合のデータ送信ソフトウェアの変換テーブルは、企業の用いている勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの間の変換を行なう変換テーブルを用いる。
尚、以上の金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂの体系へ変換する場合においても前記と同様、対応付けを行なう場合に、最も用いやすいものが勘定科目コード番号同志の対応付けを検索テーブルで行なうものであるが、これに限らず、勘定科目名同志の対応付けを行なうものであってもよく、この他勘定科目名及び勘定科目コード番号の両者を用いて対応付けを行なうものであってもよい。
使用者においての使用勝手及び変換のしやすい形態を用いるものであればよい。
本明細書中において、勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号の明示は、勘定科目名のみであっても、勘定科目コード番号のみであっても、或いは勘定科目名及び勘定科目コード番号の両者を用いるものであってもよいことを示すものである。
【００３１】
また勘定科目名等の表示は勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号を意味するものである。
図３は従来例を示す図である。
通常、企業の会計伝票に基づいて会計データを該企業の財務会計システムに入力し、この財務会計システムから決算書データを紙媒体に出力する。
そして、この紙媒体に表示した決算書データを金融機関に受け渡しを行ない、金融機関にて金融機関の企業管理財務データシステムに手入力する。
企業側が借入の申し入れがあった場合に財務分析表を紙媒体に出力し、借入申込書記載事項とを検討し稟議書を作成する。
この稟議書を元に金融機関の企業への貸出稟議システムに基づいて稟議し、承認された場合に貸出が行なわれるものである。
従って、企業の決算書データを金融機関のデータシステムに手入力にて入力しなければならず、更には企業の借入の申し入れに対しては、稟議書の作成や、貸出稟議システムに基づいて与信審査のための必要事項の抽出や決算書データの再編成などが必要である。
【００３２】
これに対して、本発明に係る決算書データの授受システムを用いると、企業の財務会計システム下に作成された決算書データを金融機関のデータシステムに簡単に変換して入力でき、極めて効率的及びミスのない入力を可能とするものである。
図４は、企業が設定している決算書データの勘定科目名及び勘定科目コード番号Ａを、授受のために用いられる中継用の決算書データの勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒの体系へ変換する一例を示す図である。
企業が設定した勘定科目名及び勘定科目コード番号Ａが、現金（００１）・当座預金（００２）・普通預金（００３）・定期預金（００４）とした場合に、中継用の決算書データの勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒが現金（１０１）・流動性預金（２０１）・固定性預金（２０２）と対応している場合に、まず企業の勘定科目コード番号Ａを検索し、中継用の勘定科目コード番号Ｒとの対応付けを行う。
【００３３】
この場合、企業の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ａの現金（００１）が中継用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒの現金（１０１）に対応している場合には、企業の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ａの現金（００１）を中継用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒの現金（１０１）に変換する。
次に、企業の勘定科目コード番号Ａの当座預金（００２）・普通預金（００３）を検索し、これに対応する中継用の勘定科目コード番号Ｒの流動性預金（２０１）との対応付けを行い、企業の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ａの当座預金（００２）・普通預金（００３）を中継用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒの流動性預金（２０１）に変換する。
この場合、中継用の勘定科目コード番号Ｒの流動性預金（２０１）に対応する企業の勘定科目コード番号Ａが当座預金（００２）・普通預金（００３）の二種類あることから、この二種類あることを検出し、企業の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ａの当座預金（００２）・普通預金（００３）のそれぞれに該当する金額を加算し、これを中継用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒの流動性預金（２０１）に該当する金額に置換する。
【００３４】
また、企業の勘定科目コード番号Ａの定期預金（００４）を検索し、これに対応する中継用の勘定科目コード番号Ｒの固定性預金（２０２）との対応付けを行い、企業の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ａの定期預金（００４）を中継用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒの固定性預金（２０２）に変換する。
従って、一対一で対応する場合には企業の勘定科目名等Ａと中継用の勘定科目名等Ｒとを変換し、一対二等の複数と対応する場合には企業の勘定科目名等Ａと中継用の勘定科目名等Ｒとを変換すると共に複数の企業の勘定科目名等Ａに該当する金額を合算し、この合算金額を中継用の勘定科目名等Ｒに該当する金額に置換するものである。
これらの変換に関しては変換テーブル（対照表Ａ）に企業の勘定科目コード番号Ａと中継用の勘定科目コード番号Ｒとの対応関係を登録しておき、これに基づいて変換を行う。
【００３５】
この場合、変換テーブル（対照表Ａ）には勘定科目名を登録しておき、対応付けを行うものであってもよく、または勘定科目名及び勘定科目コード番号の両者を登録しておき、両者の対応関係を判別するもの又は必要に応じて選択的に対応付けを行うものであってもよい。
これらを変換テーブル（対照表Ａ）に予め登録しておくことにより、これに基づいて対応付けを可能とする。
また本図のように必要に応じて、対応関係が一の中継用の勘定科目名等Ｒに対して複数の企業の勘定科目名等Ａが対応している場合には、合算に該当金額の置換を行うものであってもよく、これらは変換テーブル（対照表Ａ）において対応付けを行うことにより可能である。
この場合、前記一対二等の複数と対応するか否かを検出に関しては変換テーブル（対照表Ａ）ではなく、検出テーブルを用いるものであってもよい。
更には金額の合算や金額の置換等を別途演算置換テーブルを設けて算出し、金額の変換を行うものであってもよい。
【００３６】
以上のように企業側のデータ送信ソフトウェアの変換テーブル（対照表Ａ）により、企業の勘定科目名等Ａに基づく決算書データを中継用の勘定科目名等Ｒに基づく決算書データに変換し、送信用の決算書データを作成し、送信ファイルとして金融機関に対して送信可能となる。
この場合に、中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに基づく決算書データのみを送信ファイルとして送信するばかりでなく、これと共に企業の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａに基づく決算書データを付記データとして、送信ファイル内に格納し送信するものであってもよい。
付記データを今後の中継用の勘定科目名等Ｒから金融機関用の勘定科目名等Ｂへの再変換に際して参考データとして用いることができる。
この他、企業側のデータ送信ソフトウェアの変換テーブル（対照表）が中継用の勘定科目名等Ｒへの変換のための両者の対応づけを行うものではなく、企業の勘定科目名等Ａに基づく決算書データを金融機関用の勘定科目名等Ｂに基づく決算書データに変換するための変換テーブルであってもよい。
【００３７】
これにより、企業からの送信ファイルとしての決算書データは金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに基づく決算書データとして送信可能となる。
次に、前記中継用の勘定科目名等Ｒに基づく決算書データを送信用の決算書データとして金融機関に対して送信し、これを受信する金融機関側にはデータ受信ソフトウェアを有する。
このデータ受信ソフトウェアの変換テーブル（対照表Ｂ）には、中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの対応関係を登録しており、受信ファイルとして受信した中継用の勘定科目名等Ｒに基づく決算書データについて金融機関の勘定科目名等Ｂに基づく決算書データへの変換を可能とする。
この場合、中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒを検索し、金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの対応付けを行い、この対応付けに基づいて中継用の勘定科目名等Ｒを金融機関の勘定科目名等Ｂへ置換するものである。
【００３８】
この場合に、一の金融機関の勘定科目名等Ｂに対応する中継用の勘定科目名等Ｒが複数ある場合には、前記と同様にこれを合算し、該当する金融機関の勘定科目名等Ｂの金額と置換するものであってよい。
更には例えば一の中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに対応する金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂが複数ある場合，再度一の中継用の勘定科目名等Ｒを分割し変換することが必要となる。
この場合に前述の企業の勘定科目名等Ａに基づく決算書データを付記データとして受信している場合には、更にこの付記データとの対応付けを行なうことにより、中継用の勘定科目名等Ｒと金融機関用の勘定科目名等Ｂとでは対応しきれない変換を検出し、これを企業の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａと金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの対応付けにより解決し、正確な金融機関用の勘定科目名等Ｂへの変更を可能とする。
【００３９】
更には必要に応じて中継用の勘定科目名等Ｒに基づく決算書データの該当金額から企業の勘定科目名等Ａに基づく決算書データを元に減算し、正確な対応金額を金融機関用の勘定科目名等Ｂの該当金額に置換するものであってもよい。
この場合には変換テーブル（対照表Ｂ）内に三者間の変換テーブルを有すると共にリンク機能を有することにより可能である。
又は変換テーブル（対照表Ｂ）において中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒと金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂとの対応関係を判別し、これにおいて対応できないことを検出した勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号に対しては別途別の変換テーブルを用いて対応付けを行うものであってもよい。
或いは、前記一対二等の複数と対応するか否かを検出に関しては変換テーブルではなく、検出テーブルを用いるものであってもよい。
更には金額の合算や減算、金額の置換等を別途演算置換テーブルを設けて算出し、金額の変換を行うものであってもよい。
【００４０】
尚、これらに関しても前述の変換テーブル（対照表Ａ）と同様、勘定科目コード番号の対応関係に基づいて変換に限らず、勘定科目名の対応関係に基づいて変換するものであっても、或いはこの両者の対応関係に基づいて変換するものであってもよく、更には、この両者を選択的に必要に応じて対応関係を検索し、変換するものであってもよい。
図５は、中継用の勘定科目名等Ｒと金融機関の勘定科目名等Ｂとの関係の一例を示す図であり、変換テーブル（対照表Ｂ）の対応関係の一例を示す図である。
中継用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒとして、現金（１０１）・流動性預金（２０１）・固定性預金（２０２）があり、これに対応し金融機関の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｂとして、現預金（５０１）・うち固定性預金（５０２）がある。
【００４１】
金融機関の勘定科目名等Ｂの現預金（５０１）に対応するのが中継用の勘定科目名等Ｒの現金（１０１）・流動性預金（２０１）・固定性預金（２０２）であり、中継用の勘定科目名等Ｒの現金（１０１）・流動性預金（２０１）・固定性預金（２０２）をそれぞれ検索し、これに対応する金融機関の勘定科目名等Ｂの現預金（５０１）との対応付けを行なう。
尚、前述の通りこの対応付けにおいてはもちろん勘定科目コード番号によって対応付けするものであっても、或いは勘定科目名によるものであってもよく、この他両者を対応付けするものであってもよい。
この場合、金融機関の勘定科目名等Ｂの現預金（５０１）に対応するのが中継用の勘定科目名等Ｒの現金（１０１）・流動性預金（２０１）・固定性預金（２０２）と複数あることから、該複数あることを検出し、この現金（１０１）・流動性預金（２０１）・固定性預金（２０２）に該当する金額を全て合算し、金融機関の勘定科目名等Ｂの現預金（５０１）の該当金額にこの合算金額を置換する。
【００４２】
また、金融機関の勘定科目名等Ｂのうち固定性預金（５０２）に関しては、これに対応する中継用の勘定科目名等Ｒの固定性預金（２０２）を検索して両者の対応付けを行ない、中継用の勘定科目名等Ｒの固定性預金（２０２）に該当する金額を金融機関の勘定科目名等Ｂのうち固定性預金（５０２）に該当する金額に置換する。
この様に、中継用の勘定科目名等Ｒに基づく決算書データを金融機関の勘定科目名等Ｂに基づく決算書データへ変換することができる。
尚、本図に示すように一の中継用の勘定科目名等Ｒに複数の金融機関の勘定科目名等Ｂが重複該当する場合であってもよく、これに関しても対応付けを行い、変換を行う。
併せて、付記データがある場合に、この付記データを参考に変換するものであっても勿論よい。
【００４３】
また、本明細書中、金額等の置換の表現は該当箇所に数字等が記載されている場合に、別途選択された数字に置き換えるものの他、該当箇所が空欄部分からなる場合に該当数字等を明示するものも含まれるものであり、説明の便宜上置換の表現にて表すものである。
図６は、図４に示す変換に関して、金額の合算及び置換を行う両者の対応を示す図である。
企業が設定した勘定科目名及び勘定科目コード番号Ａとして、現金（００１）の該当金額が１，０００，０００であり、当座預金（００２）が２，０００，０００であり、普通預金（００３）が１０，０００，０００であり、定期預金（００４）が５，０００，０００の明示がなされている。
この場合において、変換テーブルにより両者の対応付けを行い、中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの現金（１０１）に対応する企業の前記現金（１０１）の１，０００，０００の数値が該中継用の現金（１０１）の該当金額に置換明示されている。
【００４４】
次に、対応付けにより中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの流動性預金（２０１）に対応する当座預金（００２）及び普通預金（００３）が検出され、この両者の該当金額を合算し、合算した１２，０００，０００が中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの流動性預金（２０１）の該当金額に置換明示されている。
更に、対応付けにより中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの固定性預金（２０２）に対応する定期預金（００４）を検出し、中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒの固定性預金（２０２）の該当金額欄に定期預金（００４）の該当金額から抽出した５，０００，０００の数値を置換明示する。
図７は、図５に示す変換に関して、金額の合算及び置換を行う両者の対応を示す図である。
【００４５】
中継用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒとして、現金（１０１）として１，０００，０００が明示されており、流動性預金（２０１）として１２，０００，０００が明示され、固定性預金（２０２）として５，０００，０００が明示されている。
この場合において、変換テーブルにより両者の対応付けを行い、金融機関用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂの現預金（５０１）に対応する中継用の前記現金（１０１）及び流動性預金（２０１）、固定性預金（２０２）を検出し、この三者の金額を合算した１８，０００，０００を算出した上で、当該金融機関用の現預金（５０１）の該当金額の欄に１８，０００，０００の数値を置換明示する。
更に変換テーブルにより金融機関用のうち固定性預金（５０２）に対応する中継用の固定性預金（２０２）を検出した上で、この中継用の固定性預金（２０２）に該当する金額、即ちこの金額欄に記載の５，０００，０００の数値を金融機関用のうち固定性預金（５０２）の金額の欄に置換明示する。
【００４６】
以上の様に、変換テーブルにより企業の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ａに基づく決算書データを中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに基づく決算書データのに変換し、この決算書データを金融機関に送信でき、受信した金融機関は変換テーブルにより中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに基づく決算書データを金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに基づく決算書データに変換でき、企業と金融機関との間で企業の決算データの授受ができるものである。
尚、変換テーブルに存在しない勘定科目コード番号Ａ、Ｒ、Ｂ等が存在する場合には、ＣＫ時点で処理を中止し、エラー処理を行うものであってもよい。
この様にして授受した金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂに基づく決算書データは、そのまま金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システム等に用いることができると共に例えば紙媒体等に打ち出して用いてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
１、本発明に係る決算書データの授受システムにより金融機関における企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システム等への入力作業の負担が軽減され、かつ手入力時のミスを軽減でき、決算書データの授受及び入力処理に係る時間を短縮できると共に正確なる変換を可能とするという第一の効果を有する。
２、次に中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに基づく決算書データを介在させることにより、異なる金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂを用いる複数の金融機関に対して、共通の決算書データを用いることができ、複数の金融機関で同時に本システムを可動させることができると共に、企業においても複数の金融機関に対して同じ決算書データを送信できるという第二の効果を有する。
【００４８】
３、また、例えば金融機関用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｂを金融機関の事情により変更した場合にあっても、中継用の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号Ｒに基づく決算書データを介在させることにより、当該金融機関用の変換テーブルのみを変更することにより本システムを維持でき、他の金融機関や企業における変換テーブルの変更等は必要なく、極めて効率的に本システムの維持が可能であるという第三の効果を有する。
尚、企業側の財務会計システムを変更した場合でも同様であり、企業用の変換テーブルのみを修正すればよいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る決算書データの授受システムの流れの一例を示す図
【図２】本発明に係る決算書データの授受システムの流れの一例を示す図
【図３】従来例を示す図
【図４】本発明に係る決算書データの授受システムの企業用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ａに基づく決算書データと中継用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒに基づく決算書データとの変換状態の一例を示す図
【図５】本発明に係る決算書データの授受システムの中継用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｒに基づく決算書データと金融機関用の勘定科目名及び勘定科目コード番号Ｂに基づく決算書データとの変換状態の一例を示す図
【図６】図４に示す変換状態に金額の明示をした一例を示す図
【図７】図５に示す変換状態に金額の明示をした一例を示す図
【符号の説明】
Ａ　企業の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号
Ｂ　金融機関の企業管理財務データシステム又は金融機関の企業への貸出稟議システムに用いる金融機関の勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号
Ｒ　中継用の決算書データの勘定科目名及び／又は勘定科目コード番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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