(57)【要約】【課題】使用する装置のスペース、サイズ等の制約に拘わらず安価な汎用ハーネスをガイド・保護できるハーネスガイド部材を実現する。【解決手段】断面コ字形状を有する同一形状の単位基体２１を屈曲自在に連結し、その内部にハーネス１３を収容する。一端の単位基体２１は画像形成装置の装置本体１０に固定され、他端の単位基体２１は装置本体１０に対して引き出し自在なユニットに固定される。ユニットの出し入れ動作に伴ってハーネスガイド部材２０も屈曲、伸長し、ハーネス１３は挟み込まれることなくガイド・保護される。【選択図】      図１
2004314572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、該装置本体に対して移動可能に設けられた可動部材とを電気的に接続するハーネスをガイドするハーネスガイド部材であって、同一形状の複数の単位基体を屈曲自在に連結して構成されていることを特徴とするハーネスガイド部材。
【請求項２】
請求項１記載のハーネスガイド部材において、
複数連結された単位基体の一端の単位基体は上記装置本体に対する固定部材として用いられ、他端の単位基体は上記可動部材に対する固定部材として用いられることを特徴とするハーネスガイド部材。
【請求項３】
請求項１記載のハーネスガイド部材において、
上記単位基体がハーネスを束縛固定するための束縛用穴を有し、該束縛用穴が上記装置本体に上記一端の単位基体を、上記可動部材に上記他端の単位基体をそれぞれネジ止めによって固定するためのネジの挿通穴となることを特徴とするハーネスガイド部材。
【請求項４】
請求項１記載のハーネスガイド部材において、
上記一端の単位基体に上記装置本体に対して固定されるロック構成が一体に形成され、且つ、上記他端の単位基体に上記可動部材に対して固定されるロック構成が一体に形成されていることを特徴とするハーネスガイド部材。
【請求項５】
請求項４記載のハーネスガイド部材において、
上記ロック構成が、押圧操作のみによって固定される形状であることを特徴とするハーネスガイド部材。
【請求項６】
請求項５記載のハーネスガイド部材において、
上記ロック構成が、相手側との間で相対的に形成される凹部又は該凹部に弾性変形により係合する凸部であることを特徴とするハーネスガイド部材。
【請求項７】
請求項４乃至６のうちの何れか１つに記載のハーネスガイド部材において、
上記ロック構成が単位基体の長手方向に複数設けられ、上記装置本体又は上記可動部材に対する固定位置を調整可能に設けられていることを特徴とするハーネスガイド部材。
【請求項８】
請求項６記載のハーネスガイド部材において、
上記ロック構成が凸部で逆円錐台形状をなし、且つ上面からその高さの１／２又はそれ以上の深さの摺り割りが形成され、該摺り割りによる弾性変形により相手側の凹部に係合することを特徴とするハーネスガイド部材。
【請求項９】
請求項６記載のハーネスガイド部材において、
上記ロック構成が凸部であり、該凸部は高さ方向の中央部が最小径で、基部及び頂部は上記中央部よりも大径で且つ略同径であり、上面からその高さの１／２又はそれ以上の深さの摺り割りが形成され、該摺り割りによる弾性変形により相手側の凹部に係合することを特徴とするハーネスガイド部材。
【請求項１０】
画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して引き出し自在な可動部材としてのユニットを有し、画像形成装置本体とユニットはハーネスにより電気的に接続されている画像形成装置において、
上記ハーネスが請求項１乃至９のうちの何れか１つに記載のハーネスガイド部材によりガイドされることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部材間を電気的に接続するハーネス（信号ケーブル）をガイド、保護するためのハーネスガイド部材及び複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の画像形成装置では、例えば給紙装置により搬送された用紙に、感光体に形成された画像を転写装置により転写させ、未定着画像を保持した用紙を定着装置に通して定着し、定着された用紙を排紙装置により排紙トレイへ排出し、あるいは両面搬送装置へ送って裏面にも画像を形成した後排出することが行われている。
転写装置、定着装置、排紙装置、両面搬送装置等のうち幾つか又は全部を一体のユニットとして構成し、このユニットを装置本体に対して用紙の搬送方向における略直角方向に引き出せるようにしたものが知られている。
画像形成に必要な各装置を上述のように一体にして１つのユニットに収め、装置本体から引き出し可能にすることは、装置内で用紙ジャムが発生した場合にその処理操作性を向上させるということで有効である。
【０００３】
ユニットを装置本体から引き出した後装着後に、ユニットを制御するために装置本体とユニット間の電気的接続が維持されなければならないが、従来は装置本体とユニットのそれぞれの対向位置に複数のドロワコネクタ（双方の接触結合によって導通状態となる固定コネクタ）を設けて結合していた。しかしながらドロワコネクタを設ける方式では、ユニットの可動構成の精度にコネクタの接続精度が左右され、接続不良を来たす場合があった。
これを解消するものとして、装置本体とユニットをハーネスで接続し、引き出し時も常時電気的接続状態を維持する方式がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ドロワコネクタを使用しない方法として、コシが柔らかく、折り曲げが自在なフラットケーブルの使用が考えられるが、フラットケーブルはコスト高を避けられない。
そこで、フラットケーブル等の特別なハーネス、コネクタを使用することなく、汎用で安価であるＰＶＣケーブル、ハロゲンフリーハーネス（ビニールが入っていないハーネス）などを使用してユニット間を接続する方法が考えられるが、このようにした場合、ユニットの引き出し・装着動作に伴うハーネスの折れ曲がりなどにより、ハーネスが部材間に挟み込まれてユニットの装着が所定位置に位置決めされないなどの不具合を来たす懸念がある。
この問題を解消するには、ハーネスのランダムな折れ曲がりを規制する保護部材が必要であり、この保護部材はハーネスの保護と共にハーネスの屈曲に追随できる機能を有している必要がある。このため、複数の形状の異なる部品が必要であり、また、使用する装置のスペース、サイズ等の制約によりその都度新規に型製作を行い、製造しなければならず、コスト高を避けられなかった。
【０００５】
本発明は、使用する装置のスペース、サイズ等の制約に拘わらず汎用ハーネスをガイド・保護できる安価なハーネスガイド部材及び該ハーネスガイド部材を有する画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、装置本体と、該装置本体に対して移動可能に設けられた可動部材とを電気的に接続するハーネスをガイドするハーネスガイド部材であって、同一形状の複数の単位基体を屈曲自在に連結して構成されている、という構成を採っている。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載のハーネスガイド部材において、複数連結された単位基体の一端の単位基体は上記装置本体に対する固定部材として用いられ、他端の単位基体は上記可動部材に対する固定部材として用いられる、という構成を採っている。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項１記載のハーネスガイド部材において、上記単位基体がハーネスを束縛固定するための束縛用穴を有し、該束縛用穴が上記装置本体に上記一端の単位基体を、上記可動部材に上記他端の単位基体をそれぞれネジ止めによって固定するためのネジの挿通穴となる、という構成を採っている。
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項１記載のハーネスガイド部材において、上記一端の単位基体に上記装置本体に対して固定されるロック構成が一体に形成され、且つ、上記他端の単位基体に上記可動部材に対して固定されるロック構成が一体に形成されている、という構成を採っている。
【００１０】
請求項５記載の発明では、請求項４記載のハーネスガイド部材において、上記ロック構成が、押圧操作のみによって固定される形状である、という構成を採っている。
【００１１】
請求項６記載の発明では、請求項５記載のハーネスガイド部材において、上記ロック構成が、相手側との間で相対的に形成される凹部又は該凹部に弾性変形により係合する凸部である、という構成を採っている。
【００１２】
請求項７記載の発明では、請求項４乃至６のうちの何れか１つに記載のハーネスガイド部材において、上記ロック構成が単位基体の長手方向に複数設けられ、上記装置本体又は上記可動部材に対する固定位置を調整可能に設けられている、という構成を採っている。
【００１３】
請求項８記載の発明では、請求項６記載のハーネスガイド部材において、上記ロック構成が凸部で逆円錐台形状をなし、且つ上面からその高さの１／２又はそれ以上の深さの摺り割りが形成され、該摺り割りによる弾性変形により相手側の凹部に係合する、という構成を採っている。
【００１４】
請求項９記載の発明では、請求項６記載のハーネスガイド部材において、上記ロック構成が凸部であり、該凸部は高さ方向の中央部が最小径で、基部及び頂部は上記中央部よりも大径で且つ略同径であり、上面からその高さの１／２又はそれ以上の深さの摺り割りが形成され、該摺り割りによる弾性変形により相手側の凹部に係合する、という構成を採っている。
【００１５】
請求項１０記載の発明では、画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して引き出し自在な可動部材としてのユニットを有し、画像形成装置本体とユニットはハーネスにより電気的に接続されている画像形成装置において、上記ハーネスが請求項１乃至９のうちの何れか１つに記載のハーネスガイド部材によりガイドされる、という構成を採っている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図９に基づいて説明する。
まず、図７に基づいて本実施形態における画像形成装置としての複写機の全体構成の概要を説明する。複写機は周知の電子写真方式を用いており、内部に像担持体としてのドラム状の感光体１を備えている。感光体１の周囲には矢印で示す回転方向に沿って、電子写真複写工程を実施する帯電装置２、露光装置３、現像装置４、後述する転写装置としての転写搬送ベルト３６、クリーニング装置６等が配置されている。
露光装置３は、画像読取装置３１により読み取られた原稿の画像信号を基に、ポリゴンミラー３２でレーザー光をスキャンさせミラー３３で反射して感光体１上に静電潜像を形成する。感光体１上に形成された静電潜像は、現像ローラ４１を有する現像装置４によってトナー像として可視像化される。
【００１７】
給紙トレイ１０１、１０６に収容された記録媒体としての用紙Ｐは給紙ローラ１０２、１０７により最上のものから順に１枚ずつ分離されて給紙され、搬送ローラ対１０３、１０８により後述するレジストローラ対３５に向けて搬送される。用紙Ｐはレジストローラ対３５で一旦停止されて斜めずれを修正された後、感光体１上に形成されたトナー像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対３５により転写部位へ向けて搬送される。
転写部位へ送られた用紙Ｐは、転写搬送ベルト３６と感光体１との間に印加される転写バイアスにより、トナー像を静電転写される。トナー像を転写された用紙Ｐは転写搬送ベルト３６により後述する定着装置３８へ搬送され、定着される。定着が完了した用紙Ｐは後述する排紙ローラ対４５により排紙トレイ１１０へ排出される。
【００１８】
転写後、感光体１上に残留したトナーや汚れはクリーニング装置６により清掃される。クリーニング装置６は、クリーニングブレード６１と、クリーニングブラシ６２と、摩擦係数低減剤６３を有している。クリーニング後の感光体１は図示しない除電ランプにより表面電位を初期化され、次の作像工程に備えられる。
複写機の装置本体１０に対して可動部材としての１つのユニット１２が引き出し自在に、すなわち、移動可能に設けられており、ユニット１２に上記転写搬送ベルト３６や定着装置３８等が一体に収められている。
図８に基づいてユニット１２の構成を詳細に説明する。ユニット１２は左右に設けられたガイドレール５３、５２により装置本体１０に対して引き出し・装着自在に設けられている。給紙トレイ１０１、１０６から給紙された用紙Ｐは、図中右端側の搬送ローラ対５１によりレジストローラ対３５へ送られ、感光体１と転写搬送ベルト３６の間の転写部位でトナー像を転写される。
【００１９】
転写搬送ベルト３６は図示しない駆動機構によりローラ３６ａ側を支点として矢印３７方向に回動自在に、すなわち、感光体１に対して接離自在に設けられている。
定着装置３８は、内部にヒータ３９を備えた定着ローラ４０と、該定着ローラ４０に圧接する加圧ローラ４１を有している。用紙Ｐは定着ローラ４０と加圧ローラ４１との間で挟持搬送されながら熱と圧力を加えられてトナー像を定着される。定着を終えた用紙Ｐは排紙ローラ対４２により定着装置３８外へ排出される。定着装置３８の排出方向下流には、用紙Ｐの搬送方向を選択的に切り換える切換爪４３が設けられている。切換爪４３が実線で示す位置にある場合には、用紙Ｐは搬送ローラ対４４で搬送され、排紙ローラ対４５により排紙トレイ１１０へ排出される。
両面コピーを行う場合には、切換爪４３が二点鎖線で示す位置に設定され、用紙Ｐは両面搬送装置５０に案内される。両面搬送装置５０へ導かれた用紙Ｐは搬送ローラ対４６により一旦両面トレイ４８に収容され、収容方向後端側から搬送ローラ対４７により引き出されて複数の搬送ローラ対４９により搬送され、片面コピーの場合と同様に画像面を下向きにして搬送ローラ対５１によりレジストローラ対３５へ送られる。その後の画像形成工程は上記と同様である。
【００２０】
図９に示すように、ユニット１２は装置本体１０の手前及び奥側方向（矢印１５方向）へ出し入れ自在に設けられている。図９において、符号１０ａはユニット１２収容凹部底面を、１０ｂは収容凹部奥側側面をそれぞれ示している。
ユニット１２と装置本体１０は複数のハーネス１３（図９では１本のみ表示）で電気的に接続されており、ユニット１２の制御が可能となっている。複数のハーネス１３は装置本体１０の奥側側面１０ｂに形成された開口部１１から引き出されている。ハーネス１３の線長はユニット１２の引き出される距離（移動距離）に対して十分な余裕があり、これらのハーネス１３はユニット１２の出し入れ動作に伴って矢印１４方向に屈曲する。
本実施形態では、複数のハーネス１３は図１に示すハーネスガイド部材２０（図９では省略）によりガイド・保護されるようになっている。
【００２１】
図１に示すように、ハーネスガイド部材２０は、同一形状の複数の単位基体２１を屈曲自在に連結して構成されている。一端の単位基体２１は装置本体１０に固定（連結）されており、図示しないが他端の単位基体２１はユニット１２に固定（連結）されている。
単位基体２１は、図２に示すように、上面板２２と、下面板２３と、側板２４の３面を有しており、全体としては断面コ字状に形成されている。上面板２２と下面板２３の対角線方向の角部には単位基体２１を連結するための連結部２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂが形成されている。上面板２２の１つの連結部２２ａには上面板２２に対して略直角に外方へ突出する円柱状の突起２５が一体に形成されており、対応する下面板２３の連結部２３ａには突起２５が嵌合する穴２６が形成されている。上面板２２の他方の連結部２２ｂには穴２６が形成されており、対応する下面板２３の連結部２３ｂには下面板２３に対して略直角に外方へ突出する円柱状の突起２５が一体に形成されている。
すなわち、上面板２２と下面板２３の両端部において突起２５と穴２６が対になった連結構造を有している。
図３に示すように、ハーネス１３は、上面板２２、下面板２３及び側板２４で区画されるコ字状の溝、換言すれば樋状の溝内を配回される。側板２４の両端部は上面板２２、下面板２３に対して切り欠いた状態になっており、この切り欠き部からハーネス１３を配出しすることもできる。
【００２２】
単位基体２１の連結は、図４に示すように、隣り合う単位基体２１の上面板２２と下面板２３の位置が逆になるようにして突起２５を穴２６に嵌合することによりなされる。連結によってハーネスガイド部材としての機能が発現する。各単位基体２１のコ字状の開口部は同一方向を向いており、ハーネスガイド部材２０を直線状に延ばした場合、樋状ないしレール状となり、ハーネス１３はその内部を配回される。上記側板２４の切り欠き部からハーネス１３を引き出して１つの単位基体２１の裏側を通って次の単位基体２１の内部に戻すような配回し方式とすることもできる。
図５に示すように、単位基体２１の側板２４には、複数のハーネス１３を束縛するための、すなわちハーネス１３を単位基体２１に保持するための束縛用穴２７が形成されている（他の図においては省略している）。ワイヤー等のバインド材が束縛用穴２７を通されてハーネス１３が側板２４に保持される。
【００２３】
図１に示すように、一端の単位基体２１は装置本体１０に一方の連結部が突出するように固定され、ハーネス１３を束縛する機能は有しなくてもよい。このため、一端側の単位基体２１では束縛用穴２７をネジ固定するためのネジの挿通穴として利用している。ユニット１２側においても同様の固定構造となっている。
装置本体１０とユニット１２に固定された単位基体２１の突出した連結部はハーネスガイド部材２０の装置本体１０、ユニット１２に対する回動支点となり、開閉動作（屈曲動作）が可能となる。
図６に示すように、固定ネジ３０は単位基体２１の内側から束縛用穴２７に挿通され、図示しない装置本体１０の側面のネジ穴に螺合される。束縛用穴２７は、固定ネジ３０の頭部を埋没させる大径部２８と、ネジ部を挿通する小径部２９から構成されている（図５では省略）。
図１に示すように、装置本体１０に固定される単位基体２１の内部にもハーネス１３が通される場合があり（ハーネス１３Ｂ）、固定ネジ３０の頭部が配回しし領域に突出しているとハーネス１３が擦れる可能性があるので上記のように大径部２８を形成して固定ネジ３０の頭部を埋没させている。この場合、一端側の単位基体２１は装置本体１０内でのハーネス配回し手段でもあり、ハーネスガイド部材２０と他物体（装置本体１０）の接続用部品でもある。
【００２４】
ハーネスガイド部材２０の装置本体１０、ユニット１２に対する固定部材は別部材を用いてもよいが、単位基体２１をそのまま利用すれば、製造コストを安価にできるとともに部品管理が容易となる。
【００２５】
次に、図１０及び図１１に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要が無い限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態では、装置本体１０、ユニット１２に対する固定部材としての単位基体２１が装置本体１０、ユニット１２に対するロック構成を一体に有していることを特徴としている。従って、上記固定ネジ３０等の固定用部材は不要である。
図１０に示すように、側板２４の裏面側にはロック構成としての一対の係合フック５４が一体に形成されている。係合フック（凸部）５４は、側板２４に一体に形成される基部５４ａと、基部５４ａの先端部に形成された外方へ広がるテーパ面を有する鈎部５４ｂを有している。
【００２６】
図１１に示すように、装置本体１０の奥側側面１０ｂには切り欠き部１０ｂ−１が形成されており、該切り欠き部１０ｂ−１に一対の係合フック５４を対向させて押圧すると、係合フック５４はテーパ面によって側板２４の長手方向内方へ変形し、切り欠き部１０ｂ−１を通過した後部材の持つ弾性によって復元し、切り欠き部１０ｂ−１の両端部に鈎部５４ｂが係合して固定状態が得られる。本実施形態では一対の係合フック５４に対して１つの切り欠き部（凹部）１０ｂ−１を設ける構成としたが、各係合フック５４に対応して個別に切り欠き部を設ける構成としてもよい。ユニット１２側の固定においても同様である。
このように、押圧操作によって固定状態が得られる構成とすれば、固定作業をワンタッチで行うことができ、固定作業の容易化を図ることができる。
凸部としての係合フック５４及び凹部としての切り欠き部１０ｂ−１は、単位基体２１と装置本体１０との間及び単位基体２１とユニット１２との間において相対的に形成される（他の実施形態において同様）。すなわち、何れか一方に凸部が、他方に凹部が形成される。凸部及び凹部は単位基体２１、装置本体１０、ユニット１２における単位基体２１の長手方向に等間隔で複数形成してもよい。このようにすれば、装置本体１０又はユニット１２に対する単位基体２１の固定位置を調整することができ、状況やレイアウトに応じて最適位置に固定することができる（他の実施形態において同様）。
【００２７】
図１２に第３の実施形態を示す。単位基体２１の側板２４に一体に形成されるロック構成としての凸部５５は、単なる円柱形状ではなく先端の方が太くなった逆円錐台形状を有している。最上部には相手側（装置本体１０又はユニット１２）の図示しない凹部に係合し易いように面取り５５ａが形成されている。また、凸部５５の上面からその高さの１／２又はそれ以上の深さの摺り割り５６が形成されている。図示しないが、装置本体１０又はユニット１２に形成される凹部は、凸部５５の形状に合わせてその挿入方向から広がるような形状になっている。
凹部に対向させて凸部５５を押圧すると、摺り割り５６によって凸部５５の先端部が縮径して凹部に入りこみ、弾性力で徐々に広がって最終的に凹部内面にフィットする。従って、装置本体１０又はユニット１２に対する単位基体２１の固定状態は容易に解除されない。
【００２８】
図１３に第４の実施形態を示す。本実施形態におけるロック構成としての凸部５７は、高さ方向のほぼ中央がくびれており、そこからそれぞれ上下方向に広がるような形状に形成されている。換言すれば円錐台形状同士を突き合わせたような鼓形状を有している。
凸部５７は高さ方向の中央部が最小径で、基部及び頂部は中央部よりも大径で且つ略同径であり、上面からその高さの１／２又はそれ以上の深さの摺り割り５８が形成されている。図示しないが、装置本体１０又はユニット１２に形成される凹部は凸部５７が収まるような形状を有している。凹部に対向させて凸部５７を押圧すると、摺り割り５８によって凸部５７の先端部が縮径して凹部に入りこみ、弾性力で徐々に広がって最終的に凹部内面にフィットする。従って、装置本体１０又はユニット１２に対する単位基体２１の固定状態は容易に解除されない。
【００２９】
図１４に示すように、単位基体２１の上面板２２又は下面板２３にロック構成を形成してもよい（第５の実施形態）。本実施形態では上面板２２に一対の係合フック５９が形成されている。
係合フック５９は、上面板２２に平行な水平部５９ａと、上面板２２に繋がる垂直部５９ｂを有し、水平部５９ａの先端部には装置本体１０又はユニット１２に係合するテーパ面を有する鈎部５９ｃが形成されている。ロック構成の位置は上面板２２上又は下面板２３上であればどこでもよい。
装置本体１０、ユニット１２には係合フック５９を係合するための図示しない切り欠き部が形成されており、そこへ係合フック５９を押圧して嵌め込む。また、装置本体１０、ユニット１２には、単位基体２１が長手方向の向きにそのまま嵌るような形状の切り欠き部が形成されている。係合フック５９を係合するための切り欠き部は単位基体２１を嵌めるための切り欠き部と一体でも構わないし、別途設けてもよい。
切り欠き部に単位基体２１の係合フック５９を押圧すると、側板２４の短手方向に対して内側へ湾曲し、切り欠き部を貫通した後、部材の持つ弾性によって復元し、切り欠き部と鈎部５９ｃが係合する。
【００３０】
上面板２２又は下面板２３にロック構成で凹部としての切り欠き部を形成するようにしてもよい（第６の実施形態）。本実施形態における切り欠き部は他物体（装置本体１０、ユニット１２）のロック構成と合致するのであればどんな形状でも構わない。他物体には単位基体２１がそのまま収まるような切り欠き部形成されており、その切り欠き部の長手方向の辺にはロック構成としての凸部が形成されている。切り欠き部に単位基体２１を嵌め込み、そのときに単位基体２１の切り欠き部に上記凸部（突起）が貫入して単位基体２１が他物体へ取り付けられるようになっている。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１又は１０記載の発明によれば、装置本体と、該装置本体に対して移動可能に設けられた可動部材とを電気的に接続するハーネスをガイドするハーネスガイド部材であって、同一形状の複数の単位基体を屈曲自在に連結して構成されていることとしたので、単位基体を安価に製造でき、汎用で安価であるＰＶＣ、ハロゲンフリーハーネスなどを使用しても、また使用する装置のスペース、サイズ等の制約に拘わらず可動部材の移動に伴うハーネスの挟み込みを安価な構成で防止することができる。
【００３２】
請求項２又は１０記載の発明によれば、請求項１記載のハーネスガイド部材において、複数連結された単位基体の一端の単位基体は上記装置本体に対する固定部材として用いられ、他端の単位基体は上記可動部材に対する固定部材として用いられる構成としたので、固定部材を別途作製する必要がなく、ハーネスガイド部材及びその固定構成を安価に実現できる。
【００３３】
請求項３又は１０記載の発明によれば、請求項１記載のハーネスガイド部材において、上記単位基体がハーネスを束縛固定するための束縛用穴を有し、該束縛用穴が上記装置本体に上記一端の単位基体を、上記可動部材に上記他端の単位基体をそれぞれネジ止めによって固定するためのネジの挿通穴となる構成としたので、ネジ止め用の穴を別途形成する必要がなく、ハーネスガイド部材の固定構成を安価に実現できる。
【００３４】
請求項４又は１０記載の発明によれば、請求項１記載のハーネスガイド部材において、上記一端の単位基体に上記装置本体に対して固定されるロック構成が一体に形成され、且つ、上記他端の単位基体に上記可動部材に対して固定されるロック構成が一体に形成されている構成としたので、ネジ等の固定部材を別途用意する必要がなく、固定作業が容易であるとともに、部品管理の面倒さも無くすることができる。
【００３５】
請求項５又は１０記載の発明によれば、請求項４記載のハーネスガイド部材において、上記ロック構成が、押圧操作のみによって固定される形状である構成としたので、固定作業の容易化を向上させることができる。
【００３６】
請求項６又は１０記載の発明によれば、請求項５記載のハーネスガイド部材において、上記ロック構成が、相手側との間で相対的に形成される凹部又は該凹部に弾性変形により係合する凸部である構成としたので、設計の自由度の向上及び固定作業の容易化の向上を図ることができる。
【００３７】
請求項７又は１０記載の発明によれば、請求項４乃至６のうちの何れか１つに記載のハーネスガイド部材において、上記ロック構成が単位基体の長手方向に複数設けられ、上記装置本体又は上記可動部材に対する固定位置を調整可能に設けられている構成としたので、単位基体を状況に応じて適正な位置に固定することができる。
【００３８】
請求項８又は１０記載の発明によれば、請求項６記載のハーネスガイド部材において、上記ロック構成が凸部で逆円錐台形状をなし、且つ上面からその高さの１／２又はそれ以上の深さの摺り割りが形成され、該摺り割りによる弾性変形により相手側の凹部に係合する構成としたので、固定作業の容易化を図ることができるとともに、固定強度を向上させることができる。
【００３９】
請求項９又は１０記載の発明によれば、請求項６記載のハーネスガイド部材において、上記ロック構成が凸部であり、該凸部は高さ方向の中央部が最小径で、基部及び頂部は上記中央部よりも大径で且つ略同径であり、上面からその高さの１／２又はそれ以上の深さの摺り割りが形成され、該摺り割りによる弾性変形により相手側の凹部に係合する構成としたので、固定作業の容易化を図ることができるとともに、固定強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるハーネスガイド部材の概要平面図である。
【図２】単位基体の斜視図である。
【図３】単位基体にハーネスを配した状態を示す斜視図である。
【図４】ハーネスガイド部材における各単位基体の連結状態を示す斜視図である。
【図５】単位基体における背面側からの斜視図である。
【図６】単位基体の装置本体に対する固定構成を示す要部断面図である。
【図７】画像形成装置としての複写機の概要正面図である。
【図８】可動部材としてのユニットの概要正面図である。
【図９】ユニットの移動に伴うハーネスの屈曲状態を示す模式図である。
【図１０】第２の実施形態における単位基体の背面側からの斜視図である。
【図１１】第２の実施形態における単位基体の装置本体に対する固定状態を示す要部断面図である。
【図１２】第３の実施形態における単位基体のロック構成を示す要部平面図である。
【図１３】第４の実施形態における単位基体のロック構成を示す要部平面図である。
【図１４】第５の実施形態における単位基体の背面側からの斜視図である。
【符号の説明】
１０  装置本体（画像形成装置本体）
１２  可動部材としてのユニット
１３  ハーネス
２０  ハーネスガイド部材
２１  単位基体
２７  束縛用穴
５４、５９  ロック構成としての係合フック
５５、５７  ロック構成としての凸部
５６、５８  摺り割り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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