(57)【要約】【課題】現在日付が月内の何れの期間に属するかに応じて今後のカレンダ確認を容易に行えるようにする。【解決手段】カレンダ印字を行う場合、現在日付が１〜８日の期間に属するのか、９〜１４日の期間に属するのか、１５〜３１日の期間に属するのか、を判別し（ステップＣ１）、現在日付が１〜８日の期間に属せばフォーマットＸを選択し、１５〜３１日の期間に属せばフォーマットＹを選択する。９〜１４日の期間に属する場合は、９日がその月の何段目（何週目）に属するのかを判別し、２段目（２週目）に属するのであれば上記フォーマットＸを選択し、３段目（３週目）に属するのであれば上記フォーマットＹを選択する。【選択図】　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在日付を計時する計時手段と、
現在日付を含む一月内で、現在日付が該当月の何週目の日付に属するかを判別する判別手段と、
現在日付が何週目に属するかに応じて、今月分の第１カレンダフォーマット、あるいは少なくとも今月分の後半部と翌月分の前半部とも含む第２カレンダフォーマット、の何れかのフォーマットを選択してカレンダ出力するカレンダ出力手段と、
を具備したことを特徴とするカレンダ出力装置。
【請求項２】
現在日付を計時する計時手段と、
現在日付を含む一月内で、現在日付が月初めの期間に属するか否かを判別する判別手段と、
現在日付が月初めの期間に属すると判別された場合には、今月分全体の日付を含む第１カレンダフォーマットでカレンダ出力し、現在日付が月初めの期間に属さないと判別された場合には、今月分の月初めの日付を除く日付を含み、翌月分の月初めの日付を含む第２カレンダフォーマットでカレンダ出力するカレンダ出力手段と、
を具備したことを特徴とするカレンダ出力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、現在日付を含むカレンダを出力するカレンダ出力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、計時手段を有する装置においては、現在日付を含む１月分のカレンダを出力できるようにしたカレンダ出力装置が存在する。
上記カレンダ装置にあっては、現在日付がどの月に属するかを判別してその現在日付を含む月をそのまま出力するようにしているのみであり、現在日付が月初めか、月末か等の如何に拘わらず、単にその現在日付を含む月を予め固定化されたカレンダフォーマットで出力しているのみであった。
そのため現在日付が月末の週に属するような場合、本来ならばその月の月末から翌月分までカレンダ出力された方が今後のカレンダ確認を容易に行えるにも拘わらず、残り数日しかないようなカレンダで今後を確認するしかなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の課題は、現在日付が月内の何れの期間に属するかに応じて今後のカレンダ確認を容易に行えるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、現在日付を計時する計時手段と、現在日付を含む一月内で、現在日付が該当月の何週目の日付に属するかを判別する判別手段と、現在日付が何週目に属するかに応じて、今月分の第１カレンダフォーマット、あるいは少なくとも今月分の後半部と翌月分の前半部とも含む第２カレンダフォーマット、の何れかのフォーマットを選択してカレンダ出力するカレンダ出力手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００５】
請求項２記載の発明は、現在日付を計時する計時手段と、現在日付を含む一月内で、現在日付が月初めの期間に属するか否かを判別する判別手段と、現在日付が月初めの期間に属すると判別された場合には、今月分全体の日付を含む第１カレンダフォーマットでカレンダ出力し、現在日付が月初めの期間に属さないと判別された場合には、今月分の月初めの日付を除く日付を含み、翌月分の月初めの日付を含む第２カレンダフォーマットでカレンダ出力するカレンダ出力手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図８を参照して一実施例を説明する。図１は電子式キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）のブロック構成図である。ＣＰＵ演算部１−１、制御部１−２を有し、ＲＯＭ２内の各種プログラムにしたがってこのＥＣＲの全体動作を制御する中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２内の入出力制御プログラムにしたがってＣＰＵ１にはその周辺デバイスである入力部３、時計回路４、表示部５、印字部６、ドロア７、イメージスキャナ８に対してその入出力動作を制御する。
【０００７】
入力部３は通常備えられている置数キーＡＫ、部門キーＢＫ、小計キーＣＫ、現金キーＤＫ、領収書発行キーＥＫ等の他、モードスイッチＭＳを有し、更に本実施例特有の特殊印字指定スイッチＰＳを有している。ここで、モードスイッチＭＳはその切替位置に応じて「設定」、「登録」、「ＯＦＦ（電源オフ）」、「点検」、「精算」の各モードを切り替える。特殊印字指定スイッチＰＳはレシートの末尾部分に特殊印字（チラシ広告等の内容をそのまま再現したデータ印刷や定休日や特売日等を明示したカレンダ印刷）を行わせるか否かを指定するためのスライドスイッチである。モードスイッチＭＳを「登録」位置にセットした登録モードにおいて、ＣＰＵ１は入力部３から売上データが入力される毎に、ＲＡＭ１０に設けられている部門別、担当者別等の各種合計器１０−１の内容を更新することによって売上データを登録すると共にその登録データを表示部５から表示出力させたり、印字部６内のレシート／ジャーナルに印字出力させる。
【０００８】
印字部６はレシート／ジャーナル印字を行う２連装プリンタで、レシート用プリンタはサマルプリンタによって構成されており、印字バッファ９内にセットされたグラフィックデータを印字出力する。なお、ＲＯＭ２内には領収書用の印字フォーマットおよびレシート用の印字フォーマットが記憶されており、これらの印字フォーマットにしたがった領収書やレシートが印字部６から発行される。イメージスキャナ８はチラシ広告等をスキャニングして読み取るもので、このＲＡＭ１０によって読み取られたイメージデータはＲＡＭ１０に格納される。
【０００９】
ＲＡＭ１０は各種合計器１０−１の他に、イメージメモリ１０−２、カレンダメモリ１０−３等を有する構成となっている。イメージメモリ１０−２はイメージスキャナ８によって読み取られたイメージデータを４種類記憶可能な構成で、そのうちの３種類はチラシ広告等から読み取ったイメージデータ（以下、レシートＰＯＰデータと称する）Ａ、Ｂ、Ｃであり、他の１つはワードプロセッサ等によって作成された店名、住所等の文書をイメージスキャナ８によって読み取ったスタンプイメージデータであり、各イメージデータはレシートの印字幅サイズに変更されてイメージメモリ１０−２に格納される。また、イメージメモリ１０−２にはレシートＰＯＰデータＡ、Ｂ、Ｃに対応してその印字出力条件を示す有効期間が設定されており、時計回路４によって得られた計時情報に基づいてＣＰＵ１は有効期間内にあるＰＯＰデータを選択的に読み出す。カレンダメモリ１０−３は予め入力部３から任意に入力された定休日（曜日）、特売日、特売名称を記憶すると共に、時計回路４で得られた計時情報に基づき自動生成されたカレンダデータを記憶するもので、曜日や特売名称を文字入力する際に本実施例においては１文字づつ入力する方式は採用せず、予め所定のキーに曜日や特売名称を割り当てておくことによりワンキー操作によって入力するようにしている。ここで、時計回路４によって得られた現在の日付に基づいてＣＰＵ１は七曜日分のカレンダデータを生成し、カレンダメモリ１０−３に格納する。この場合、ＣＰＵ１は現在の日付が当該月のどの位置にあるかによって印字フォーマットの異なるカレンダデータを生成する他に、カレンダデータの印字時にはカレンダ上における定休日、特売日に該当する日付が識別印字される。図７（Ａ）、（Ｂ）はカレンダデータの印字フォーマットを示している。ここで、図７（Ａ）は現在の日付に該当する月のカレンダをそのまま印字する場合のフォーマットＸであり、（Ｂ）は現在の日付に該当する月のカレンダの後半部と翌月のカレンダの前半部を印字する場合のフォーマットＹである。このように現在の日付が当該月のカレンダのどの位置にあるかによって印字フォーマットを変えるのは、定休日、特売日をカレンダ上に明示するためであり、現在の日付が例えば３０日や３１日であるときに当該月のカレンダをそのまま印字したとしても無意味なものとなるからである。また、図７に示すように定休日は白抜き数字、特売日はマル付き数字によって明示するようにしている。
【００１０】
次に、本実施例の動作を説明する。図２は登録モード下での動作を示したフローチャートである。先ず、キー入力待ち状態において（ステップＡ１）、キー入力が行われると、一取引の登録を終了させる現金キー等の締めキーが操作されたかをチェックする（ステップＡ２）。いま、部門別登録等が行われた場合にはそれに応じた登録処理が行われる（ステップＡ３）。この場合、入力された売上データに基づいて各種合計器１０−１の内容が更新されると共に、その登録データがレシート／ジャーナルに印字出力される。
【００１１】
一方、締めキーが操作されると、通常と同様に合計金額、預かり金、釣り銭、メッセージデータ、担当者Ｎｏ、レシートＮｏがレシート／ジャーナル印字される（ステップＡ４）。そして、ＣＰＵ１は特殊印字指定スイッチＰＳのオン／オフ状態をチェックする（ステップＡ５）。いま、特殊印字指定スイッチＰＳがオン、つまり、特殊印字が指定されている場合には、時計回路４から計時情報を読み出してイメージメモリ１０−２内のレシートＰＯＰデータＡ、Ｂ、Ｃに対応する有効期間と比較する（ステップＡ６〜Ａ８）。ここで、現在の日付がＰＯＰデータＡの有効期間内であれば（ステップＡ６）、イメージメモリ１０−２からこのＰＯＰデータＡを読み出して印字バッファ９にセットするが（ステップＡ９）、ＰＯＰデータＢの有効期間内であれば（ステップＡ７）、このＰＯＰデータを印字バッファ９にセットし（ステップＡ１０）、更に、ＰＯＰデータＣの有効期間内であれば（ステップＡ８）、このＰＯＰデータＣを印字バッファ９にセットする（ステップＡ１１）。そして、印字バッファ９内にＰＯＰデータがセットされていることを条件に（ステップＡ１２）、この印字バッファ９内のＰＯＰデータをレシートに印字出力させる（ステップＡ１３）。
【００１２】
次に、ステップＡ１４に進み、各種合計器１０−１を構成する担当者別合計器や取引合計器の内容を今回の一取引分の登録結果に基づいて更新する処理を行う。なお、ステップＡ５で特殊印字指定スイッチＰＳのオフが検出された場合、あるいはステップＡ１２でＰＯＰデータが印字バッファ９にセットされていないことが検出された場合にはそのままステップＡ１４の合計器処理に移る。このようにして一取引分の処理が終了すると、レシートを発行すると共に（ステップＡ１５）、次の取引用としてイメージメモリ１０−２からスタンプイメージデータを読み出してレシートの先頭部分に印字出力させ（ステップＡ１６）、更には時計回路４から計時情報を読み出してレシートに印字出力させる（ステップＡ１７）。図３は上述のようにしてレシートＰＯＰデータが印字出力された場合のレシート印字例を示し、レシートの先頭部分にはスタンプイメージデータと日付印字が行われ、その後に一取引分の登録内容が順次印字出力され、最後にＰＯＰデータがグラフィック印字される。
【００１３】
一方、現在の日付がレシートＰＯＰデータＡ、Ｂ、Ｃに対して何れもが有効期間が過ぎていることが検出された場合には（ステップＡ６〜Ａ８）、カレンダ印字が行われる（ステップＡ２０）。また、レシート発行後において（ステップＡ１５）、顧客から領収書の発行が要望されて領収書発行キーＥＫが操作された場合には（ステップＡ１８）、領収書発行処理が行われる（ステップＡ１９）。図４、図５はカレンダ印字処理を示したフローチャート、図６は領収書発行処理を示したフローチャートである。
【００１４】
先ず、カレンダ印字処理に入ると、現在の日付に基づいてカレンダ印字のフォーマットを決定するために日付サーチ処理が行われる（ステップＢ１）。即ち、時計回路４で得られた現在の日付が「１日〜８日」、「９日〜１４日」、「１５日〜３１日」かをチェックする（ステップＣ１）。ここで、現在の日付が「１日〜８日」の範囲内であれば、カレンダ印字フォーマットとして図７（Ａ）に示すフォーマットＸを選択し（ステップＣ２）、「１５日〜３１日」の範囲内であれば、図７（Ｂ）に示すフォーマットＹを選択する（ステップＣ３）。また、「９日〜１４日」の範囲内であればステップＣ４に進み、９日がカレンダ上において、当該月の何段目に位置しているかをチェックする。ここで、９日が２段目にあれば、フォーマットＸを選択し（ステップＣ２）、３段目であればフォーマットＹを選択する（ステップＣ３）。
【００１５】
このような日付サーチ処理によってカレンダ印字のフォーマットを決定すると、図４のステップＢ２に進み、選択的に決定した印字フォーマットにしたがってカレンダデータを生成し、カレンダメモリ１０−３に格納する。この図７のような場合、七曜日５段のカレンダデータが生成される。そして、カレンダメモリ１０−３から特売日をサーチし（ステップＢ３）、その結果、カレンダメモリ１０−３内に特売日が入力設定されている場合において、その特売日に該当する日付がカレンダデータ内に存在していれば（ステップＢ４）。その特売日に対応するカレンダ上の日付を識別するためにその日付をマル付き数字に修飾する（ステップＢ５）。次に、カレンダメモリ１０−３から定休日をサーチし（ステップＢ６）、その結果、定休日に該当する日付がカレンダデータ内に存在していれば（ステップＢ７）、その定休日に対応するカレンダ上の日付を識別するためにその日付を正方形の黒をバックとする白抜き数字に修飾する（ステップＢ８）。そして、カレンダメモリ１０−３からカレンダデータを読み出して印字バッファ９にセットするが（ステップＢ９）、その際、カレンダデータ内の日付が修飾されていれば、修飾された日付が何を意味するかを示すために修飾内容毎に定休日や特売名称も印字バッファ９にセットされる。そして、印字バッファ９内のデータをレシートに印字出力させる（ステップＢ１０）。これによって、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すようなカレンダデータがレシートの末尾部分に印字出力される。
【００１６】
次に、図６に示す領収書発行処理について説明する。先ず、このフローに入ると、ＲＯＭ２から領収書フォーマットを読み出して印字バッファ９にセットする（ステップＤ１）。次に、小計データを領収書の金額欄にセットすると共に（ステップＤ２）、イメージメモリ１０−２からスタンプイメージデータを読み出して領収書の所定位置にセットする（ステップＤ３）。次に、領収書ＮｏおよびレシートＮｏを領収書の所定位置にセットすると共に（ステップＤ４）、元号および時計回路４で得られた年月日、更にはＲＡＭ１０内にセットされている現在担当者名を領収書の所定位置にセットする（ステップＤ５）。このようにして印字バッファ９にセットしたデータを９０°回転させて縦イメージデータに変換すると共に（ステップＤ６）、この変換データをレシートに印字出力させ（ステップＤ７）、領収書を発行する（ステップＤ８）。図８はこのようにして作成発行された領収書の印字例を示し、この領収書内にはイメージスキャナ８によって読み取られたスタンプイメージデータも印字出力されることになる。
【００１７】
以上のように本実施例においては、イメージスキャナ８によってチラシ広告等から直接読み取ったイメージデータをレシートの印字幅サイズに変更してイメージメモリ１０−２内にレシートＰＯＰデータとして複数記憶しておくと共に、各レシートＰＯＰデータに対応付けてその有効期間を設定しておくことにより、一取引の登録を終了させる締め操作時に現在の日付と有効期間とを順次比較し、有効期間内にあれば、レシートＰＯＰデータＡ、Ｂ、Ｃの優先順位にしたがって１つのＰＯＰデータを選択してレシートの末尾部分に印字出力するようにしたから、レシートを広告媒体としても使用することが可能となる。また、各ＰＯＰデータの有効期間が全て過ぎている場合にはカレンダデータをレシートに末尾部分に印字するようにしているが、この場合、カレンダ上には定休日や特売日が識別印字されるので、顧客サービスや販売促進上極めて有効なものとなる。更に領収書印字時にはその印字フォーマットと共に、イメージスキャナ８によって読み取られたイメージデータも領収書に印字出力することができる。この場合、レシート印字用のスタンプイメージデータを領収書に共用して印字するようにしたから領収書の印字フォーマットを設定する場合、その部分の設定が不要となり、フォーマット設定が容易となる他にその変更も簡単に行える。また、特殊印字指定キーＰＳによって特殊印字を行うか否かを任意に指定することができるので、例えば、客が混雑している場合には特殊印字を行わず、比較的客の少ないときに特殊印字を行うことが可能となる。
【００１８】
なお、上記実施例はレシートＰＯＰデータに有効期間を設定するようにしたが、全て有効期間内にあるＰＯＰデータのみをイメージメモリ１０−２に設定しておき、一顧客毎あるいは一日毎に複数のＰＯＰデータをサイクリックに１つづつ選択してレシート印字したり、一取引の合計金額に応じたＰＯＰデータや買上げ商品に応じたＰＯＰデータを選択的にレシート印字するようにしてもよい。また、上記実施例はレシートＰＯＰデータやカレンダデータをレシートの末尾部分に印字するようにしたが、レシートの先頭部分に印字するようにしてもよい。この場合、一取引の登録終了時に次の顧客用としてスタンプイメージデータ、日付印字に続いてレシートＰＯＰデータやカレンダデータを特殊印字するようにすれば、締め操作時の金銭授受等の空時間を利用して特殊印字を行うことができる。また、特殊印字を時間帯に応じて行うか否かを指定するようにしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、現在日付が月内の何れの期間に属するかに応じて、今月分の日付を含むカレンダ、あるいは今月分と翌月分の日付を含むカレンダ、の何れかを選択して出力するようにしたので、今後のカレンダ確認を容易に行えるようなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係る電子式キャッシュレジスタのブロック構成図。
【図２】登録モード下での動作を示したフローチャート。
【図３】レシートの印字例を示した図。
【図４】図２のステップＡ２０（カレンダ印字処理）を説明するためのフローチャート。
【図５】図４のステップＢ１（日付サーチ処理）を説明するためのフローチャート。
【図６】図２のステップＡ１９（領収書発行処理）を説明するためのフローチャート。
【図７】カレンダ印字用のフォーマットを示した図。
【図８】領収書の印字例を示した図。
【符号の説明】
１　ＣＰＵ
２　ＲＯＭ
３　入力部
４　時計回路
６　印字部
８　イメージスキャナ
９　印字バッファ
１０−１　各種合計器
１０−２　イメージメモリ
１０−３　カレンダメモリ
ＰＳ　特殊印字指定スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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