(57)【要約】【課題】精度の高い予測や、内枠縦割移行で適年が導入された企業の場合であっても一時金のＤＣ移行設計が容易にできるようなＤＣ制度への移行シミュレーションシステムを提供する。【解決手段】企業の現在の従業員数を年齢別、モデル者別に入力する従業員データ入力手段と、前記企業の全従業員の各人の給与を年齢別、モデル者別に入力する給与カーブ入力手段と、脱退率、死亡率等の人数変動データ入力手段と、前記企業の現行の年金制度情報を入力する現行制度情報入力手段と、移行後の制度内容が予め設定した評価基準を満足するか否かのチェックを行うための項目及び基準を入力しチェックを行う移行チェック手段とを具備し、前記チェック結果に応じて、掛金及び一時金の移行割合を調整できるように構成されていることを特徴とする確定拠出年金への移行シミュレーションシステムによって達成される。【選択図】図１
2004185509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
退職一時金若しくは年金の一部又は全部を確定拠出年金制度へ移行させる際に、移行後の退職給付をコンピュータを用いて自動的にシミュレーションを行う確定拠出年金への移行シミュレーションシステムであって、
該システムは、
企業の現在の従業員数を年齢別、モデル者別に入力する従業員データ入力手段と、
前記企業の全従業員の各人の給与を年齢別、モデル者別に入力する給与カーブ入力手段と、
脱退率、死亡率等の人数変動データ入力手段と、
前記企業の現行の年金制度情報を入力する現行制度情報入力手段と、
移行後の制度内容が予め設定した評価基準を満足するか否かのチェックを行うための項目及び基準を入力しチェックを行う移行チェック手段とを具備し、
前記チェック結果に応じて、掛金及び一時金の移行割合を調整できるように構成されていることを特徴とする確定拠出年金への移行シミュレーションシステム。
【請求項２】
確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務を算出する退職給付債務算出手段をさらに設けたことを特徴とする請求項１に記載の確定拠出年金への移行シミュレーションシステム。
【請求項３】
前記算出された退職給付債務を、全従業員の各人ごとの前年度の実際の年齢、勤続年数、給与のデータを用いて算出した正確な退職給付債務を用いて補正を行い、誤差を修正する機能を有することを特徴とする請求項２に記載の確定拠出年金への移行シミュレーションシステム。
【請求項４】
確定拠出年金制度への移行後の退職給付のバランスシートを算出する手段をさらに設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の確定拠出年金への移行シミュレーションシステム。
【請求項５】
確定拠出年金制度への移行後の退職給付費用を算出する退職給付費用算出手段をさらに設けたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の確定拠出年金への移行シミュレーションシステム。
【請求項６】
確定拠出年金制度への移行後の退職給付に関するキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出手段をさらに設けたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の確定拠出年金への移行シミュレーションシステム。
【請求項７】
内枠縦割移行の適格年金を横割変換する横割変換手段をさらに設け、前記企業が内枠縦割移行型の年金制度を有している場合は、前記適格年金を自動的に横割変換することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の確定拠出年金への移行シミュレーションシステム。
【請求項８】
退職一時金若しくは年金の一部又は全部を確定拠出年金制度へ移行させる際に、移行後の退職給付のシミュレーションを行うためにコンピュータを、
企業の現在の従業員数を年齢別、モデル者別に入力する従業員データ入力手段、
前記企業の全従業員の各人の給与を年齢別、モデル者別に入力する給与カーブ入力手段、
脱退率、死亡率等を入力する人数変動データ入力手段、
前記企業の現行の年金制度情報を入力する現行制度情報入力手段、
移行後の制度内容が予め設定した評価基準を満足するか否かのチェックを行うための項目及び基準を入力しチェックを行う移行チェック手段、
として機能させるための確定拠出年金への移行シミュレーションプログラム。
【請求項９】
退職一時金若しくは年金の一部又は全部を確定拠出年金制度へ移行させる際に、移行後の退職給付のシミュレーションを行うためにコンピュータを、
企業の現在の従業員数を年齢別、モデル者別に入力する従業員データ入力手段、
前記企業の全従業員の各人の給与を年齢別、モデル者別に入力する給与カーブ入力手段、
脱退率、死亡率等を入力する人数変動データ入力手段、
前記企業の現行の年金制度情報を入力する現行制度情報入力手段、
移行後の制度内容が予め設定した評価基準を満足するか否かのチェックを行うための項目及び基準を入力しチェックを行う移行チェック手段、
確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務を算出する退職給付債務算出手段、
として機能させるための確定拠出年金への移行シミュレーションプログラム。
【請求項１０】
退職一時金若しくは年金の一部又は全部を確定拠出年金制度へ移行させる際に、移行後の退職給付のシミュレーションを行うためにコンピュータを、
企業の現在の従業員数を年齢別、モデル者別に入力する従業員データ入力手段、
前記企業の全従業員の各人の給与を年齢別、モデル者別に入力する給与カーブ入力手段、
脱退率、死亡率等を入力する人数変動データ入力手段、
前記企業の現行の年金制度情報を入力する現行制度情報入力手段、
移行後の制度内容が予め設定した評価基準を満足するか否かのチェックを行うための項目及び基準を入力しチェックを行う移行チェック手段、
確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務を算出する退職給付債務算出手段、
確定拠出年金制度への移行後の退職給付のバランスシートを算出する手段、
として機能させるための確定拠出年金への移行シミュレーションプログラム。
【請求項１１】
退職一時金若しくは年金の一部又は全部を確定拠出年金制度へ移行させる際に、移行後の退職給付のシミュレーションを行うためにコンピュータを、
企業の現在の従業員数を年齢別、モデル者別に入力する従業員データ入力手段、
前記企業の全従業員の各人の給与を年齢別、モデル者別に入力する給与カーブ入力手段、
脱退率、死亡率等を入力する人数変動データ入力手段、
前記企業の現行の年金制度情報を入力する現行制度情報入力手段、
移行後の制度内容が予め設定した評価基準を満足するか否かのチェックを行うための項目及び基準を入力しチェックを行う移行チェック手段、
確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務を算出する退職給付債務算出手段、
確定拠出年金制度への移行後の退職給付のバランスシートを算出する手段、
確定拠出年金制度への移行後の退職給付費用を算出する退職給付費用算出手段として機能させるための確定拠出年金への移行シミュレーションプログラム。
【請求項１２】
退職一時金若しくは年金の一部又は全部を確定拠出年金制度へ移行させる際に、移行後の退職給付のシミュレーションを行うためにコンピュータを、
企業の現在の従業員数を年齢別、モデル者別に入力する従業員データ入力手段、
前記企業の全従業員の各人の給与を年齢別、モデル者別に入力する給与カーブ入力手段、
脱退率、死亡率等を入力する人数変動データ入力手段、
前記企業の現行の年金制度情報を入力する現行制度情報入力手段、
移行後の制度内容が予め設定した評価基準を満足するか否かのチェックを行うための項目及び基準を入力しチェックを行う移行チェック手段、
確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務を算出する退職給付債務算出手段、
確定拠出年金制度への移行後の退職給付のバランスシートを算出する手段、
確定拠出年金制度への移行後の退職給付費用を算出する退職給付費用算出手段確定拠出年金制度への移行後の退職給付に関するキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出手段、
として機能させるための確定拠出年金への移行シミュレーションプログラム。
【請求項１３】
前記企業が内枠縦割移行型の年金制度を有している場合には、前記コンピュータを、前記適格年金を自動的に横割変換する横割変換手段として機能させるためのプログラムをさらに設けたことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の確定拠出年金への移行シミュレーションプログラム。
【請求項１４】
前記請求項８乃至１３のいずれかに記載の確定拠出年金への移行シミュレーションプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一時金制度もしくは適格退職年金制度を有する企業が、確定拠出年金制度を導入する際に行う移行シミュレーションの為のコンピュータシステム及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業の従業員が退職時に受け取る退職給付としては、いわゆる「退職金」としての一時金と、適格退職年金（以下、「適年」という。）、厚生年金基金等の企業年金が知られている。後者は一時金として受け取ることができる制度を採用している企業も多い。
【０００３】
前者は退職給与引当金として企業内に積み立てられ、後者は企業が基金に拠出したり、信託契約や生命保険契約を結んで労使双方が拠出して社外に積立てられるものであり、その掛金は損金扱いとなり税金がかからないものである。
【０００４】
かかる退職給付は、退職時に給付する金額が予め決まっている、給付建て（確定給付型）のものであるが、１９９０年代初頭以降の低金利政策により生じた積立金の運用利回り収入の低下により、予定利率と実際運用利回りとの逆鞘による利差損が生じ、多くの企業で、年金財政が悪化してきた。
【０００５】
ところで、これまでの企業会計基準では、企業が退職給与引当金として経理した限度において、引当金の積増し金額が損益計算書（ＰＬ）に、その残高が貸借対照表（ＢＳ）に表示され、また、実際に退職一時金が支払われた限度において、当該支払い金額がＰＬに表示されたが、当該企業が将来予想される退職員数や給与のベース・アップなどに備えて十分な退職給与引当金を積んでいるかどうか、また、今後の退職一時金の支払いが企業財務上どれほどのインパクトをもたらすかなどのことは企業会計上開示されない仕組みになっていた。さらに、年金についても、企業年金が給付建てになっており、企業は実質的に企業年金の積立て不足分を補填する責務を負っているにも拘らず、企業が一定の基準をみたす企業年金拠出を行ってさえいれば、当該企業としては、当該拠出金を拠出した年度の損金として経理する以外、企業年金にかかる将来債務についての一切の開示義務はなかった。
【０００６】
しかし、２００１年３月期から導入された新会計基準においては、企業の退職一時金債務や年金債務（年々の拠出金ではなく、給付建て企業年金制度の下で企業が負っている年金支払い債務）は、これまでのように別々に経理されるのではなく、退職給付会計として一括して経理され、かつ、開示されることとなった。即ち、これらは、従業員の過去の勤務の対価（賃金・給与）の後払いとして観念され、発生主義により把握されることとなるとともに、退職一時金や年金にからむ毎年の費用（退職給付費用）、積立て資産残高（退職給与引当金及び企業年金積立金）、将来の支払い見込み（割引計算による現在価値）などが開示されることとなった。
【０００７】
このように退職給付会計が導入されると、今まで行われてきた退職一時金や年金の積み立てでは準備不足であることが明らかにされ、その企業に対する格付けの低下等への影響を懸念する企業群からは、退職給付債務の対象外となる確定拠出年金制度（日本版４０１ｋ）の導入を要望する声が高まり、２００１年１０月に確定拠出年金制度が導入された。
【０００８】
確定拠出年金は、拠出された掛け金が個人ごとに明確に区分され、将来の年金給付の為の資産として確定するとともに、掛け金と自己責任運用に基づく運用収益との合計額をもとに給付額が決定される年金制度である。
【０００９】
確定拠出年金が導入された経緯から見ても、この制度の導入は現在の企業年金制度からの移行という形で行われることになると考えられるが、移行によって確定拠出年金の掛金額がどの程度になるのか、あるいは、退職給付債務（ＰＢＯ）の圧縮効果の程度、費用削減の程度、キャッシュアウト（資金流出）が導入によってどのように変化するかについて、企業の担当者が試算することは容易ではない。
【００１０】
これに対し、確定拠出年金制度の導入による効果を定量的に予測する移行シミュレーションシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００２−２４５５６号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシミュレーションシステムにおいては、従業員の年齢別・モデル者別（高卒、大卒、中途採用）の人員構成が考慮されておらず、また、脱退率や死亡率による将来の人数変動等も考慮されていないため、シミュレーションの精度が低く、将来において現実との大きな誤差を生じかねない。また、一時金のうち定年分のみ１００％を適年に移行した企業の場合は確定拠出年金（以下、「ＤＣ」という。）制度への移行ができないという問題もある。
【００１３】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、精度の高い予測や、内枠縦割移行で適年が導入された企業の場合であっても一時金のＤＣ移行設計が容易にできるようなＤＣ制度への移行シミュレーションシステムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、確定拠出年金への移行シミュレーションシステムに関し、本発明の上記目的は、退職一時金若しくは年金の一部又は全部を確定拠出年金制度へ移行させる際に、移行後の退職給付をコンピュータを用いて自動的にシミュレーションを行う確定拠出年金への移行シミュレーションシステムであって、該システムは、企業の現在の従業員数を年齢別、モデル者別に入力する従業員データ入力手段と、前記企業の全従業員の各人の給与を年齢別、モデル者別に入力する給与カーブ入力手段と、脱退率、死亡率等の人数変動データ入力手段と、前記企業の現行の年金制度情報を入力する現行制度情報入力手段と、移行後の制度内容が予め設定した評価基準を満足するか否かのチェックを行うための項目及び基準を入力しチェックを行う移行チェック手段とを具備し、前記チェック結果に応じて、掛金及び一時金の移行割合を調整できるように構成されていることを特徴とする確定拠出年金への移行シミュレーションシステムによって達成される。
【００１５】
また、本発明の上記目的は、確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務を算出する退職給付債務算出手段をさらに設けることにより、あるいは、前記算出された退職給付債務を、全従業員の各人ごとの前年度の実際の年齢、勤続年数、給与のデータを用いて算出した正確な退職給付債務を用いて補正を行い、誤差を修正する機能をさらに設けることにより、あるいは、確定拠出年金制度への移行後の退職給付のバランスシートを算出する手段をさらに設けることにより、あるいは、確定拠出年金制度への移行後の退職給付費用を算出する退職給付費用算出手段をさらに設けることにより、あるいは、確定拠出年金制度への移行後の退職給付に関するキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出手段をさらに設けることにより、より効果的に達成される。
【００１６】
さらに、本発明の上記目的は、内枠縦割移行の適格年金を横割変換する横割変換手段をさらに設け、前記企業が内枠縦割移行型の年金制度を有している場合は、前記適格年金を自動的に横割変換するように構成することにより、より効果的に達成される。
【００１７】
本発明は、確定拠出年金制度を導入する際に行う移行シミュレーションの為のコンピュータプログラムに関し、本発明の上記目的は、退職一時金若しくは年金の一部又は全部を確定拠出年金制度へ移行させる際に、移行後の退職給付のシミュレーションを行うためにコンピュータを、企業の現在の従業員数を年齢別、モデル者別に入力する従業員データ入力手段、前記企業の全従業員の各人の給与を年齢別、モデル者別に入力する給与カーブ入力手段、脱退率、死亡率等を入力する人数変動データ入力手段、前記企業の現行の年金制度情報を入力する現行制度情報入力手段、移行後の制度内容が予め設定した評価基準を満足するか否かのチェックを行うための項目及び基準を入力しチェックを行う移行チェック手段、として機能させるための確定拠出年金への移行シミュレーションプログラムによって達成される。
【００１８】
また、本発明の上記目的は、前記コンピュータを、確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務を算出する退職給付債務算出手段として機能させるためのプログラムをさらに追加した前記確定拠出年金への移行シミュレーションプログラムによって、より効果的に達成される。
【００１９】
さらに、本発明の上記目的は、前記確定拠出年金への移行シミュレーションプログラムに、前記コンピュータを確定拠出年金制度への移行後の退職給付のバランスシートを算出する手段として機能させるためのプログラム、あるいは、前記コンピュータを確定拠出年金制度への移行後の退職給付費用を算出する退職給付費用算出手段として機能させるためのプログラム、あるいは、前記コンピュータを確定拠出年金制度への移行後の退職給付に関するキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出手段として機能させるためのプログラム、のいずれか若しくは全部をさらに追加することにより、より効果的に達成される。
【００２０】
またさらに、本発明の上記目的は、前記企業が内枠縦割移行型の年金制度を有している場合には、前記コンピュータを、前記適格年金を自動的に横割変換する横割変換手段として機能させるためのプログラムをさらに追加した前記確定拠出年金への移行シミュレーションプログラムによって、より効果的に達成される。
【００２１】
本発明に係る確定拠出年金への移行シミュレーションシステムでは、前記移行シミュレーションプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって、複数のパソコンでのシミュレーションを可能としている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る確定拠出年金への移行シミュレーションシステムのハードウェアは汎用のパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）が使用可能であるが、その構成についての説明は省略する。前記パソコンの内部又は外部の記憶装置にはこれから説明を行う移行シミュレーション用のプログラムが記憶されている。
【００２３】
また、前記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、複数のパソコンで使用することが可能となる。
【００２４】
前記パソコンのキーボード等の入力装置から必要なデータが入力され、入力されたデータに基づいて、前記プログラムに従ってＤＣへの移行シミュレーションが行われ、ＤＣ移行後の毎月の拠出額（掛け金）や、移行後のＰＢＯ等の計算結果がパソコンの画面に表示されるとともに、パソコンに接続されたプリンタ等の外部出力機器（図示せず）によって印刷出力することも可能である。
【００２５】
図１は、本発明に係る確定拠出年金への移行シミュレーションシステムの動作の流れを示したフローチャートである。
【００２６】
ステップＳ１では、確定拠出年金の導入を計画している企業の現在の年金制度の情報を入力する。ここでは、従業員の年齢構成や年金資産の状況等の基礎データを入力する。
【００２７】
ステップＳ２では、入力された基礎データを基にして計算された数パターンのＤＣ移行プランの中から、その企業にとって最適な移行プランを選択し、必要であればそれに修正を加えるための検討を行う。コンピュータが自動的に算出した移行プランは、その企業にとって必ずしもベストのものではないため、個々の企業の事情にあわせて修正を加える必要があるからである。なお、本発明においては、移行後のプランについてチェックすべき項目及びその基準を予め設定しておいて、移行後のプラン内容がその基準内であるかどうかを自動的にチェックできるようにしている。
【００２８】
ステップＳ３では、選択した移行案についての今後の退職給付会計の計算を行う。具体的には、今後１０年間のＰＢＯ明細、退職給付に関する債務、資産のバランスシート、退職給付の費用明細、キャッシュフロー等の計算を行い、パソコンの画面に表示する。
【００２９】
ステップＳ４では、ステップＳ３での退職給付会計を見て最終的な移行プランが決まった場合、これをレポートという形で出力する。
【００３０】
以下、本システムの動作について、各ステップごとに説明する。
【００３１】
（１）企業情報の入力（ステップＳ１）
図２は本発明に係る確定拠出年金への移行シミュレーションシステムの起動画面の一例を示すものであり、４つの機能（企業情報入力１０、ＤＣ移行プラン２０、退職給付会計３０、レポート作成４０）が左端列のラージアイコンをクリックすることにより選択される。起動画面においては、企業情報入力１０が選択されている。
【００３２】
▲１▼従業員情報の入力
図２の「従業員情報」タブ画面において、企業名入力１１をクリックし、企業名を入力する。次に、年齢構成グラフ１２をダブルクリックすると、図３の年齢構成入力画面が表示されるので、左側の表に年齢ごとに、「高卒」、「大卒」、「中途採用」別（以下、これを「モデル者別」という。）の人数を入力する。人数データが入力されると、右側に人数分布が棒グラフで表示される。入力が終了し、ＯＫボタンを押すと図２の画面に戻るので、次に、想定給与カーブのグラフ１３をダブルクリックすると図４の想定給与カーブ入力画面が表示されるので、左側の表に年齢別、モデル者別の月額給与（単位：万円）を入力する。給与データが入力されると、右側に年齢ごとの給与カーブが折れ線グラフで示される。入力が終了し、ＯＫボタンを押すと図５の画面になる。
【００３３】
次に、新規加入員見込み１４を入力する。これは、毎年（定年を含めて）退職者が発生するため、これを補充した形でシミュレーションを行わないと精度の低いものになってしまうからである。デフォルトでは「人数合計保存」となっているが、これは前年度退職分を数字的に自動補充するようにしたものである。新規加入者の年齢はモデル者別の最小年齢となるように設定されているが、これはマニュアルで変更できるようになっている。さらには、新規加入員見込みを前年度退職分で自動補充するのではなく、実際の採用計画に基づいた数字を入力することも可能である。
【００３４】
次いで、基礎率（退職率、死亡率）１５を設定する。退職率については、当該企業の年齢別の退職傾向を、予め入力されている４種類のパターン（新人及び高齢者、新人のみ、二こぶ型、ほぼ一様型）から選択する。また、近年の退職実績と比較し、当該企業の平均退職率と一致するように退職率の倍率調整（グラフの縦軸の倍率の調整）を行う。具体的には、図５の１６のＵＰ／ＤＯＷＮボタンをクリックすることにより行う。一方、死亡率については、既に入力されているデータを使用する。一般には「男子」の死亡率を使用するが、企業によっては女子の比率が多い場合もあるので、オプションで「女子」若しくは「男女平均」のデータを選択することもできる。
【００３５】
▲２▼現行制度情報の入力
次に、図５の画面において、「現行制度情報」タブをクリックすると図６の入力画面になる。
【００３６】
まず、当該企業が一時金、適年制度の他に厚生年金制度を有していれば、チェックボックス１７にチェックを入れる。当該企業が他の厚生年金制度（例えば厚生年金基金等）を有しているか否かによってＤＣの掛け金の法定上限が変わってくるからである。
【００３７】
次に、適年制度及び一時金制度の定年年齢を入力する。制度によって定年が異なる企業が存在することを考慮したものである。
【００３８】
次いで、給付算式を設定する。一般的には最終給与×月数という形で給与比例の場合が多いが、企業によっては勤続２０年以上の場合に定額分を加算するようなところもある。具体的には、図７（Ａ）において１８の［率別表］×最終給与にチェックを入れれば給与比例となり、さらに定額分を加算するような場合は、１９の［額別表］にチェックを入れる。また、給付資格として年齢と勤続年数を入力する。
【００３９】
図７（Ｂ）は率別表の入力画面であり、図７（Ａ）の［率別表］の文字をクリックすれば表示される。図７（Ｂ）の左端の表は勤続年数ごとの支給率（支給月数）を定年退職の場合と自己都合退職の場合とに分けて入力した場合である。右側の折れ線グラフはそれをグラフ化したものである。なお、最終給与の代わりに獲得累積ポイントで支給する企業もあるので、欄２０に１ポイントあたりの金額を入力する。最終給与か累積ポイントかの選択は、図７（Ａ）の「最終給与」の文字をクリックすると現れるプルダウンメニュー（図示せず）で行うことができる。一方、［額別表］についても同様にして入力を行うことができる。
【００４０】
次に、図６の画面に戻り、当該企業の退職給付会計に関する諸数値、前提等を入力する。入力項目は大きく３つのカテゴリーに分かれる。すなわち、決算における会計諸数値項目、適年における掛け金及び資産項目、適年における今後の利回り前提である。会計諸数値としては、ＰＢＯ割引率、ＰＢＯ額（適年、一時金）、未認識債務（処理方法、基準日残高）を入力する。適年における掛け金及び資産項目としては、標準掛金合計（年額）、特別掛金合計（年額）、標準掛金定率分（月額）、標準掛金定額分（月額）、初期資産額を入力する。なお、標準掛金とは通常掛金のことであり、特別掛金とは過去勤務債務（ＰＳＬ）等の額に係る掛け金のことである。適年における今後の利回り前提としては、運用利回りと期待運用収益率を入力する。前者は年金資産の予測計算に使用する利率であり、後者は会計上使用する年金資産の期待運用収益率である。通常、前者と後者は同じ数字を入力することになるが、期待値と実際の利回りとが異なる場合の影響を見たいときは異なる数字を入力してもよい。
【００４１】
▲３▼ＤＣ移行チェック項目の設定
次に、図５の画面において、「ＤＣ移行チェック項目」タブをクリックすると図８の入力画面になる。これはＤＣ制度の導入（移行）にあたり、導入する企業固有の制限事項に関するチェックを行うためのものである。項目は４つのカテゴリーに分類されている。すなわち、適年制度の必要性、モデル給付における水準判定、制度変更時点の会計数値判定、シミュレーション（移行後１０年間）における水準判定である。チェック対象には複数の項目が用意されているが、チェックしたい項目にマークを入れ、許容範囲の数字を入力する。
【００４２】
（２）ＤＣ移行プランの検討（ステップＳ２）
次に、図５の画面において左端列にある「ＤＣ移行プラン」のアイコン２０をクリックすると図９の画面に移行する。
【００４３】
▲１▼ＤＣ制度設計とモデル給付の確認
この画面によりＤＣ移行後の退職給付のモデル者別のカーブを確認することができる。本プログラムでは、「現行制度」、「お勧め案１」、「お勧め案２」、「カスタム１」、「カスタム２」の５つのパターンを管理することができる。お勧め案については、予め設定した条件に従って給付が算出されているが、カスタムについてはその企業の事情に応じて条件を調整して算出することができる。１つの画面に４つのパターンを同時に表示することができるようになっており、相互の比較が容易にできる。デフォルトでは、Ａ：現行制度、Ｂ：お勧め案１、Ｃ：お勧め案２、Ｄ：カスタム１が表示されるが、別のパターンを表示させたい場合は、プルダウンメニュー２１により変更が可能である。また、グラフタイプは、「全体」、「モデル者別」（高卒、大卒、中途採用）、「給付算式別」を選択して表示させることができ、２２の文字「全体」をクリックすることにより選択する。
【００４４】
次に、アイコン２３をクリックすると図１０のような、拡大されたグラフとＤＣ移行パラメータが図９の画面の上に重ねて表示される。さらに、図１０のグラフ部分をダブルクリックすると、図１１のようにグラフ数値の詳細が表示される。ＯＫボタンを押すと図１０に戻る。
【００４５】
ここで、ＤＣ移行パラメータについて説明する。図１０の左側のウインドウが移行後のＤＣ制度を示している。
【００４６】
ＤＣ評価利率とは、制度設計利率のことであり、想定ネット利回りを示している。デフォルトで「３％」と設定されているが、最終的には労使間の契約によって数値を決定することになるので、変更可能である。ＤＣ評価利率によって次に述べる「ＤＣ掛金定率分」が自動的に算定される。ＤＣ掛金定率分は、月単位のＤＣの給与比例掛金率（掛金＝給与×掛金率）であり、ＤＣ掛金定額分は月単位のＤＣの定額掛金額（掛金合計＝定率分＋定額分）である。移行時追加拠出とは、移行時の積立不足分の拠出額である。過去分償却年数とは初期移行額の拠出期間のことであり、４〜８年のいずれかを指定する。ＤＣ掛金上限額は一時金制度の他に企業年金制度を有しているか否かで決まるものであり、他に制度を有していれば、１８０００円であり、無ければ３６０００円である。
【００４７】
次に、ＤＣへの移行割合を指定する。適年からの移行を「する」を選択した場合は、適年は必ず解約することとなる。また、適年が内枠縦割移行であった場合は必ず横割変換を行うのが本システムの特徴である。その際、退職給付全体のうち、どの程度の割合が適年相当であるかをＰＢＯベースで判定することとしている。一時金からの移行は、給付算式別にどんな割合でＤＣ化するかを指定する。
【００４８】
なお、縦割移行された適年の「横割変換」とは、適年制度を退職給付制度の一律Ｘ％移行に設計し直すことをいう。ここでは、移行前後で第０年度末ＰＢＯ総額が等しくなるように横割変換している。これを図１２に基づいて詳細に説明する。一時金のうち定年分を適年に内枠縦割移行した企業の場合（図１２（Ａ））、一時金の一部をＤＣに移行すると、定年退職給付合計額が内枠を超えてしまうことがある（同（Ｂ））。そこで、適年を横割変換することにより（同（Ｃ））、適年分のＤＣへの移行設計もラクにできるようになる（同（Ｄ））。
【００４９】
▲２▼ＤＣ移行チェック結果の確認
図９の画面において、「ＤＣ移行チェック結果」のタブをクリックすると、図１３の画面が表示される。これは、図８の「ＤＣ移行チェック項目」画面において設定したチェック項目についてのチェック結果を表示したものである。各項目の前に表示されたマークがチェック結果を示している。例えば、マーク２５（三角形の中に「！」が書かれているもの）はチェック要件を満足していないものを表し、マーク２６（ランプが点灯したようなもの）はチェック要件を満足しているものを表している。チェック要件を満たしている項目の数ができるだけ多くなるような移行設計が理想であるが、本発明に係るシステムでは、チェック結果が即座に表示され、またチェック要件を満たしている項目数と満たしていない項目数が一目で分かるようになっている（図９または図１０の２４）。ＤＣ評価利率や移行割合等を調整し、チェックを行いながら理想的な制度に近づけていくのである。
【００５０】
以上でＤＣ移行の制度設計が終わり、一応満足すべき制度設計ができると、次に、ＤＣ移行後の制度についての退職給付会計の今後の推移についての予測を行う。
【００５１】
（３）退職給付会計の計算（ステップＳ３）
次に、図９の画面において左端列にある「退職給付会計」のアイコン３０をクリックすると図１４の画面に移行する。ここでは、新制度についての退職給付会計の今後の推移についての予測を行うが、本システムでは４つの項目についての推移予測を行う。すなわち、「ＰＢＯ明細」、「退職給付のバランスシート」、「退職給付費用明細」、「キャッシュフロー」である。
【００５２】
▲１▼ＰＢＯ明細
図１４のプルダウンメニュー３１により、表示させる制度案を選択すると、選択された制度案についての、今後１０年間のＰＢＯの推移が、「一時金」「適年」別、モデル者別に積み上げ棒グラフとして表示される。また、グラフをダブルクリックすると数値の明細が表示される。これは下記▲２▼〜▲４▼のグラフについても同様である。
【００５３】
本発明では以下の考え方に基づいて、入力パラメータを大幅に減らして予測計算を行っているため、±１０％程度の計算誤差が生じる可能性がある。この誤差を修正するために、正確なデータで計算した各制度ごとのＰＢＯ額と比較し、ＰＢＯ、ＳＣ、ＩＣの予測値を補正する。
【００５４】
ＰＢＯ修正係数＝正確なＰＢＯ／０年目本システム計算によるＰＢＯ
ｔ年目ＰＢＯ予測値＝ＰＢＯ修正係数×ｔ年目本システム計算によるＰＢＯ
（０年目ＰＢＯ予測値＝正確なＰＢＯ）
本発明に係るシステムでは、この補正は自動的に行われるが、補正を行う必要がなければ、図１４の右上部の「調整」のチェックマーク３２を外せばよい。
【００５５】
下記▲２▼〜▲４▼についても同様である。
【００５６】
＜入力パラメータを大幅に減らして予測計算を行う考え方＞
従業員：  ｅ，  ｅ’，  ｅ”，  …
従業員  ｅ  の属するグループ：  ｅ．Ｇ
グループ  Ｇに属する年齢  ｘ  歳の従業員数：  Ｇ．Ｎ（ｘ）
従業員  ｅ  の  ｔ  年後の状態：  ｅ（ｔ）    特に、基準日時点の状態は  ｅ（０）
ｅ（ｔ）  の年齢：  ｅ（ｔ）．Ｘ      特に、  ｅ（ｔ＋ｓ）．Ｘ  ＝  ｅ（ｔ）．Ｘ＋ｓ
ｅ（ｔ）  の勤続年数：  ｅ（ｔ）．Ｔ    特に、  ｅ（ｔ＋ｓ）．Ｔ  ＝  ｅ（ｔ）．Ｔ＋ｓ  の関係がある。
【００５７】
ｅ（ｔ）  の給与（あるいはポイント）：  ｅ（ｔ）．Ｓ
グループ  Ｇに属する年齢  ｘ  歳の従業員の平均給与：  Ｇ．Ｓ（ｘ）
ｅ（ｔ）  の累積ポイント：  ｅ（ｔ）．ＳＳ
特に  ｅ（ｔ＋１）．ＳＳ  ＝  ｅ（ｔ）．ＳＳ  ＋  ｅ（ｔ＋１）．Ｓ  の関係がある。
【００５８】
ｅ（ｔ）  の給付の基準となる給与：  ｅ（ｔ）．ＢＳ
これは給付ごとに  ｅ（ｔ）．Ｓ  あるいは  ｅ（ｔ）．ＳＳ  のどちらか一方になる。
【００５９】
グループ  Ｇ  の  ｘ  歳が  ｘ＋１歳にいたるまでに生存脱退する確率：  Ｇ．ｑｗ（ｘ）
グループ  Ｇ  の  ｘ  歳が  ｘ＋１歳にいたるまでに死亡脱退する確率：  Ｇ．ｑｑ（ｘ）
グループ  Ｇ  の  ｘ  歳が  ｘ＋１歳にいたる残存確率：  Ｇ．ｐ（ｘ）  ＝  １−  Ｇ．ｑｗ（ｘ）  −  Ｇ．ｑｑ（ｘ）
ｅ（ｔ）  の生存脱退時給付額：  ｅ（ｔ）．Ｂｗ
ｅ（ｔ）  の死亡脱退時給付額：  ｅ（ｔ）．Ｂｑ
ｅ（ｔ）  の予測退職給付：  ｅ（ｔ）．ＰＢＯ
ｅ（ｔ）  の勤務費用：  ｅ（ｔ）．ＳＣ
ｅ（ｔ）  の利息費用：  ｅ（ｔ）．ＩＣ
定年：  ω
割引率用の基準となる利率：  ｉ
現価率：  ν＝１／（１＋ｉ）
ＰＢＯ，  ＳＣ，  ＩＣ  の計算方法（数１）
【数１】
2004185509.tif 000003
会社全体の  ＰＢＯ，  ＳＣ，  ＩＣ  は、全従業員の  ＰＢＯ，  ＳＣ，  ＩＣ  をそれぞれ合計する。
【００６０】
このシステムでは
ｅ．Ｇ  ＝  ｅ’．Ｇ  ならば、ｅ（ｓ）．Ｘ  ＝  ｅ’（ｔ）．Ｘ  となる全ての  （ｓ，ｔ）  の組み合わせに対し、
ｅ（ｓ）．Ｔ  ＝  ｅ’（ｔ）．Ｔ      ［勤続年数が同じ］
ｅ（ｓ）．Ｓ  ＝  ｅ’（ｔ）．Ｓ      ［各年齢において給与（ポイント）が同じ］
と仮定する。
【００６１】
これにより、
ｅ（ｓ）．ＳＳ  ＝  ｅ’（ｔ）．ＳＳ
ｅ（ｓ）．ＢＳ  ＝  ｅ’（ｔ）．ＢＳ
が成り立ち、結果として、
ｅ（ｓ）．Ｂｗ  ＝  ｅ’（ｓ）．Ｂｗ
ｅ（ｓ）．Ｂｑ  ＝  ｅ’（ｓ）．Ｂｑ
…
ｅ（ｓ）．ＰＢＯ  ＝  ｅ’（ｔ）．ＰＢＯ
ｅ（ｓ）．ＳＣ  ＝  ｅ’（ｔ）．ＳＣ
ｅ（ｓ）．ＩＣ  ＝  ｅ’（ｔ）．ＩＣ
が成り立つ。
【００６２】
通常、全社の  ＰＢＯ  等を計算するためには、各従業員  ｅ毎に、（ｅ．Ｘ，  ｅ．Ｔ，  ｅ．Ｓ）  の組が必要になるが、上記仮定による工夫により、Ｇ．Ｎ（ｘ），  Ｇ．Ｓ（ｘ）  の組だけで、良い近似が得られる。
【００６３】
例えば、１，０００  人規模の会社であれば、１，０００×３  ＝  ３，０００  個のパラメータを入力する必要があるのに対し、定年  ω＝６０，  平均的な入社年齢  ２０歳ならば、２×（６０−２０）＝８０個のパラメータ（８０／３０００  ＝  ２．７％）  で済むことになる。
【００６４】
▲２▼退職給付のバランスシート
図１４において、「退職給付のバランスシート」タブをクリックすると、図１５の画面が表示される。これはシミュレーション期間における退職給付に関する債務、資産のバランスシートを積み上げ棒グラフとして表示したものである。主な項目について説明すると、「未認識債務残額」とは企業情報入力で指定した、「当初の未認識債務」＋「後発債務」のことであり、「年金資産」は「初期資産」及び年金制度の掛金、給付により算出したものである。また、「未収信託払戻金」とは、退職給付信託の残高が一時金部分のＰＢＯを上回った場合に、当該部分について計上したものである。
【００６５】
「未収年金資産払戻金」とは、未払ＤＣ移換金（適年）及び未払分配金の相手方となる仮想的な資産項目である。なお、未払分配金とは適年資産からＤＣ移換金を差し引いた残りである。
【００６６】
▲３▼退職給付費用明細
図１４において、「退職給付費用明細」タブをクリックすると、図１６の画面が表示される。これは、シミュレーション期間における退職給付に関する費用を項目ごとに積み上げ表示したものである。
【００６７】
［未認識債務償却］      定率償却の場合は、前年度残高×定率を償却する。定額償却の場合は、発生年度毎に管理し、発生翌年度から一定年数で償却する。初期値については、基準年度に発生したとして、初年度から一定年数で償却する。
【００６８】
［制度終了時差異］      適年を清算してＤＣ化する場合、一時金の全部または一部をＤＣ化する場合は制度終了会計が適用されることになる。初年度末に制度変更する前提となっているので、該当する場合は初年度に終了差異が発生する。
【００６９】
［ＤＣ掛金］ＤＣの掛金は狭義には「退職給付費用」ではなく、人件費の一項目であるが、「退職給付にかかる費用」であり、また現行制度との比較可能性の観点から退職給付費用の一項目としている。
【００７０】
▲４▼キャッシュフロー
図１４において、「キャッシュフロー」タブをクリックすると、図１７の画面が表示される。これは、シミュレーション期間における退職給付に関するキャッシュフローを表示したものである。「ＤＣ掛金」とは、ＤＣの掛金のうち、将来分に相当する掛金をいい、「ＤＣ移換金」とはＤＣの掛金のうち一時金からの移換の場合に生ずる初期移換金の分割拠出額をいう。また、「臨時拠出金」とは、適年制度において、保有資産額が給付額に満たない場合に、当該不足額について臨時的に拠出される掛金をいう（ターミナルファンディングとも言う。）
（４）レポート作成（ステップＳ４）
次に、図９の画面において左端列にある「レポート作成」のアイコン４０をクリックするとレポート作成モードに移行して、制度案、給付別表グラフ、シミュレーション諸数値、シミュレーション各グラフ、制度診断結果を出力することができる。レポートは、例えば、米マイクロソフト社の表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ」のワークシート形式で作成される。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る確定拠出年金への移行シミュレーションシステムでは、従業員の年齢別・モデル者別（高卒、大卒、中途採用）の人員構成が考慮され、また、脱退率や死亡率による将来の人数変動等も考慮されているため、シミュレーションの精度が高く、また、一時金のうち定年分のみ１００％を適年に移行した企業の場合であっても、適年の横割変換を行うことにより、一時金のＤＣ移行設計が容易にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る確定拠出年金への移行シミュレーションシステムの動作の流れを示したフローチャートである。
【図２】本発明に係る確定拠出年金への移行シミュレーションシステムの起動画面の一例を示すものである。
【図３】従業員の年齢構成入力画面の一例を示す図である。
【図４】従業員の想定給与カーブ入力画面の一例を示す図である。
【図５】従業員データ入力後の従業員情報を示す画面の一例である。
【図６】現行制度情報の入力画面の一例である。
【図７】給付算式、給付資格、率別表（額別表）の入力画面の一例である。
【図８】ＤＣ移行チェック項目の設定画面の一例である。
【図９】ＤＣ移行後の退職給付のモデル者別カーブの確認画面の一例である。
【図１０】ＤＣ移行のパラメータ確認及び調整画面の一例である。
【図１１】給付カーブ数値確認画面の一例である。
【図１２】縦割移行の横割変換の必要性を説明するための図である。
【図１３】移行パターンごとのＤＣ移行チェック結果の一覧を示す図である。
【図１４】選択された制度案についての、今後１０年間のＰＢＯの推移を示すグラフである。
【図１５】選択された制度案についての、今後１０年間の退職給付に関する債務、資産のバランスシートを示すグラフである。
【図１６】選択された制度案についての、今後１０年間の退職給付費用の推移を示すグラフである。
【図１７】選択された制度案についての、今後１０年間のキャッシュフローの推移を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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