Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】灯油タンクに、給油が終わった時に、油の付いた給油口を持ってタンクを裏返し、タンク上部の把手を持って運ぶ不便さ、手の汚れがあった。灯油が減って来た時に、ボリタンクを手で傾けて、給油していた。灯油ポンプ、ポリタンクを纏めて収納するものが無かった。【解決手段】灯油タンク（１）の上部にポリタンク（１６）からの給油口（２）、把手（３）を付けタンク下部に暖房器内の給油口（４）を設け、ポリタンクからの給油が終わったら、把手を持って一動作で、暖房器内に収められるようにした灯油タンク置台（６）給油口納まり穴を設けることにより、灯油タンクを安定して置けるようにした。灯油が減って来た時に、可動台（９）をスプリング（１２）で、自動的に傾けることによりポリタンク内の油を殆んど残らず給油できるようにした。基台（５）とその灯油ポンプ収納穴（８）及び可動台（９）により、灯油ポンプ、ポリタンクをコンパクトに安全に収納できるようにした。【選択図】    図１
2004224436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上、下に給油口を有する、灯油タンク（１）と、その灯油タンクを置く置台（６）を収納するポリタンク受け上部に灯油ポンプ収納穴を持つた基台（５）に、スプリング（１２）で傾斜する可動台（９）を装着した構成である、灯油タンクとそれ等の置台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は灯油タンクの改良とそれ等の置台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
灯油タンクは、下部に給油口があり、ポリタンクからの給油が終わると、給油口をつまみ、裏返して上部の把手をつかみ、暖房器内に収めていた。
置台には特に決まったものが無い。
ポリタンク内の油が減って来ると、ポリタンクを手で傾けて給油していた。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題】
従来の給油が終わったら、灯油タンクを裏返して持ち変える２動作から１動作に変えようというものである。
【０００４】
給油口をつかむ時に、手が油で汚れるのを防ぐ。
【０００５】
ポリタンク内の灯油が減って来た時に、可動台が自動的に傾き、タンク内の灯油を殆んど残さずに給油する。
【０００６】
灯油ポンプとポリタンクを纏めて保管しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
灯油タンクの上部に、ポリタンクから給油するための給油口及び運ぶための把手、下部に暖房器の給油口を設ける。
【０００８】
置台は、灯油置台収納スペース及び灯油ポンプ収納スペースを持った基台、スプリングで基台と連結された、可動台の構成である。
【０００９】
灯油タンクに給油する時は、灯油タンク置台を、基台から引き出して灯油タンクを乗せる。灯油タンク置台には、給油口を収める穴が開いているので、安定して置ける。又、基台どちら側からも出し入れができる。
【００１０】
可動台は、ポリタンク内の灯油が減って来ると、自動的に前方へ傾き、タンク内に殆んど残さずに給油できる。
【００１１】
灯油ポンプは基台に収めるので、周りを汚すことがない。
【００１２】
置台によって灯油ポンプ、ポリタンクがコンパクトに収められ安全である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施においては、スプリングはコイルバネ、板バネ、押さえバネ等各種のスプリングを利用できる。
【００１４】
置台は組み立て式とすることもできる。
【００１５】
置台は金属、合成樹脂、木製でも出来る。
【００１６】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明する。
図１は本発明の灯油タンク上部の透視図である。図２は本発明の灯油タンク下部の透視図である。
【００１７】
図３は本発明の灯油タンク、ポリタンク、灯油ポンプ置台の斜視図である。
【００１８】
図４は本発明の基台、灯油タンク置台、スプリングの分解図である。
給油口納まり穴（７を持った灯油タンク置台（６）と、それを収納する基台（５）。基台（５）にはスプリング納まり穴（１３）が開いている。
可動台（９）は、回転軸の支点を基台（５）の両面穴（１０）にネジ（１１）で、回転自在に装着される。可動台（９）には、スプリング納まり穴（１４）が開いている
【００１９】
図５は本発明の基台、灯油タンク置台、可動台、ポリタンクの側面図である。油がはいっているため、ポリタンク（１６）を乗せた可動台（９）は基台（５）に合わさり、ポリタンク（１６）は基台ポリタンク受けより離れた状態である。灯油タンク置台は基台（５）に収納されている。
【００２０】
図６は本発明の基台、灯油タンク置台、可動台、スプリング、ポリタンクの側面図である。
ポリタンク（１６）にはいっている灯油の量は、スプリング（１２）の弾溌性より少ないためポリタンク（１６）を乗せた可動台（９）は基台（５）より上がり、ポリタンク（１６）は基台（５）のポリタンク受けに接する。灯油タンク置台（６）は基台（５）に収納されている。
【００２１】
図７は本発明の基台、灯油タンク置台、可動台の使用例である。
多量の灯油の入ったポリタンク（１６）が可動台（９）の上におかれている。基台（５）より灯油タンク置台（６）が引き出され、灯油タンク（１）が置かれ、灯油ポンプ（１５）でポリタンク（１６）より給油されている。
ポリタンクから給油する給油口はタンク上部にあり、把手もついているので、給油が終われば、そのまま持ち運べる。一動作で出来るので、力の弱い高齢者でも楽に、作業ができる。
灯油が減って来た時、ポリタンクが自動的に傾くので、タンク内に殆んど残さず給油できる。
灯油ポンプ、ポリタンクが纏めてコンパクトに収納でき、安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の灯油タンクの上部斜視図である
【図２】本発明の灯油タンクの下部斜視図である。
【図３】本発明の基台、灯油タンク置台、可動台、スプリングの斜視図である。
【図４】本発明の基台、灯油タンク置台、可動台、スプリングの分解図である。
【図５】本発明の基台、灯油タンク置台、可動台、ポリタンクの側面図である。
【図６】本発明の基台、灯油タンク置台、可動台、スプリング、ポリタンクの側面図である。
【図７】本発明の灯油タンク、基台、灯油タンク置台、可動台の使用例である。
【符号の説明】
１  灯油タンク
２  ポリタンクからの給油口
３  把  手
４  暖房器の給油口
５  基  台
６  灯油タンク置台
７  暖房器給油口納まり穴
８  灯油ポンプ収納穴
９  可動台
１０  ネジ穴
１１  ネ  ジ
１２  スブリング
１３  基台スプリング納まり穴
１４  可動台スプリンク納まり穴
１５  灯油ポンプ
１６  ポリタンク
【図１】
2004224436.tif 000003
【図２】
2004224436.tif 000004
【図３】
2004224436.tif 000005
【図４】
2004224436.tif 000006
【図５】
2004224436.tif 000007
【図６】
2004224436.tif 000008
【図７】
2004224436.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】リサイクルできるようにする。【解決手段】ペットボトルの素材を使うことでリサイクルでき、底面を平らにすることによって安定を保ち、卵が潰れない底面はゴムで正方形の形状で滑らない。【選択図】図１
2004224438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルの容器のプラスチック位の強度の素材でリサイクル出来て又傷ないなら洗浄して再度使用できる容器
容器の底部少し平たくて立ちやすい形にする
縦１０センチ横５０センチ奥２０センチのサイズ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
「発明の属する分野」
本発明は、一般家庭のリサイクル化容器に関する。
【０００２】
「従来の技術」
従来の容器は捨てられて焼却するだけ
【０００３】
以下、図１、図２に本発明の利点と従来の使い捨て卵パックについて書かれている
【０００４】
「特許文献１」不明
「非特許文献１」Ｎ，Ｓプラン
【０００５】
「発明が解決しようとする課題」
リサイクル出来るようにする
【０００６】
「課題を解決するための手段」
ペットボトルの素材使う事でリサイクル出来て底面平らにすることによって安定保ち、卵が潰れない底面はゴムで正方形の形状で滑らない
【０００７】上記第一の課題解決手段による作用は次のとうり。
リサイクル、卵潰れない、底面の平面のゴムで滑らない事である。
【０００８】
「発明の実施の形態」
以下、本発明の実施の形態を図１に基ずいて説明する。
【０００９】
図においては突起と底面のゴムが効果を発する。
側面にも突起ある
【００１０】
「発明の効果」
上述の様にリサイクルと再利用と滑り止めや卵が潰れないし、コストもリサイクルや洗浄再利用などで低い
【図面の簡単な説明】
【図１】正面と底面から見ている形
【図２】従来の卵パックの正面図比較するため
【符号の説明】
Ａ突起
Ｂゴム
【図１】
2004224438.tif 000003
【図２】
2004224438.tif 000004
(57)【要約】【課題】歯磨剤などチューブ入り製品はチューブを押出して使用消費しているが、製品の残量が見えないため使用消費して空チューブ部分が多くなっても、使用消費の都度毎回チューブのテール巻込んで押出しているので手間が掛かる、これを解決するためチューブのテール巻止めクリップが必要になる。【解決手段】チューブのテール巻止めクリップ１を作成して、歯磨剤などチューブ入り製品の使用消費した空チューブのテール部分３を巻止めてクリップする。【選択図】  図２
2004224433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯磨剤などチューブ入り製品の使用消費した空チューブのテール部分を巻止めるクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯磨剤などチューブ入り製品の使用消費した空チューブのテール部分を巻止めるクリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、歯磨剤などチューブ入り製品の使用消費はチューブを押出して使用消費しているが、製品の残量が見えないため使用消費して空チューブ部分多くなっても、使用消費の都度毎回チューブのテールを巻込んで押出している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この方法ですと、空チューブ部分が多くなると使用消費の都度毎回押出す手間が掛かる、又製品が完全に押出されず無駄がある、また空チューブ部分が多くなってもチューブを置くスペースは同じで収納効率に無駄がある、などの難点がある。
【０００４】
【発明が解決するための手段】
本発明は、この難点を解決するため歯磨剤などチューブ入り製品の使用消費した空チューブのテール部分を巻止めるクリップを作成した、このチューブのテール巻止めクリップはプラスチック又は金属、木材類などで構成されている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、歯磨剤などチューブ入り製品の使用消費した空チューブのテール部分を巻止めるクリップとして使用する。
【０００６】
【実施例】
これを図面で説明すると折り巻いた空チューブのテール部分３にチューブの巻止めクリップ１を差し込んで使用する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明を使用すると、歯磨剤などチューブ入り製品を使用消費した残量が解かり、使用消費の都度毎回チューブのテールを巻込んで押出さなくて済むまた、製品が完全に押出されるので無駄なく使用消費できる、また使用消費した分チューブがコンパクトになり置くスペースが狭くて済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】チューブのテール巻止めクリップの側面図である。
【図２】チューブのテール巻止めクリップの実施の側面図である。
【図３】チューブのテール巻止めクリップの斜視図である。
【図４】チューブのテール巻止めクリップの実施の斜視図である。
【符号の説明】
１  チューブのテール巻止めクリップ
２  チューブ
３  チューブのテール
【図１】
2004224433.tif 000003
【図２】
2004224433.tif 000004
【図３】
2004224433.tif 000005
【図４】
2004224433.tif 000006
(57)【要約】【課題】スクーバダイビング等マリンスポーツに用いられるフード形状は、首部分まで一体型のため非常に着脱しづらく、デザインも全て同じ物しかなかった。【解決手段】顎の部分を開放型にする。着脱は例えば、ベルクロテープによるものである。デザインもツバを設けることにより斬新的なものにした。【選択図】図１
2004224111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱が容易でツバの付いた事を特徴とするスクーバダイビングフード。
【請求項２】
顎の部分が開放可能になる事で従来フードの着脱困難を無くし、ツバを付けたことによりスタイルが格段に向上した事を、特徴とする請求項１のスクーバダイビングフード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スクーバダイビング等マリンスポーツに用いるフードの形状および機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスクーバダイビングに用いるフード形状および機能は図２に示すようにフード全体が一体型、ツバ無しのものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、着脱が困難であり、デザイン的にも望ましくなかった。そこで、この発明は、着脱が容易、且つデザインも望ましいものを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、着脱が容易でツバの付いた事を特徴とするスクーバダイビングフードである。また、請求項２の発明は、顎の部分が開放可能になる事で従来フードの着脱困難を無くし、ツバを付けたことによりスタイルが格段に向上した事を、特徴とするスクーバダイビングフードである。
【０００５】
この発明の実施形態を、図１に示す。フード本体１はネオプレーンスポンジ製であり、ツバの部分２はハードスポンジラバーまたはネオプレーンスポンジである。開放部分３の着脱にはベルクロテープが設けられている。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、顎部分が開放することで着脱はとても容易になり、ツバを設けたことによりデザイン的にも良い。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態ではベルクロテープを片側だけに取り付けたものだが、両側着脱式でも良い、またツバ部分の素材は型崩れを考慮しネオプレーンスポンジまたは、ハードスポンジラバーを使用する。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、フードの顎部分を着脱式にした事により圧迫感がなく、かぶりやすい。
【０００９】
また、ツバを設けたことによりデザイン的にも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  フード本体
２  ツバ
３  ベルクロテープ着脱開放部分
【図１】
2004224111.tif 000003
【図２】
2004224111.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】水素の保存・貯蔵を常温近辺でできるようにする。【解決手段】１．溶媒としての液体水素に不揮発性溶質を加えて沸点を上昇させ、当該不揮発性溶質を含んだ液体水素溶液を空孔内が真空の発泡スチロール製容器に入れて常温で貯蔵する。２．溶媒としての液体水素に不揮発性溶質を加えた後、当該不揮発性溶質を含んだ液体水素を固化して融点の高い金属水素として常温で貯蔵する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒である液体水素に不揮発性溶質を加えて沸点の高くし液体水素溶液として保存する水素の常温貯蔵方法
【請求項２】
溶媒である液体水素に不揮発性溶質を加えた後、当該不揮発性溶質を加えた液体水素を固化して融点の高い金属水素として保存する水素の常温貯蔵方法
【請求項３】
［請求項１］の液体水素溶液を、中の発泡内が真空の発泡スチロール製容器に入れて保存する方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
エネルギー源としての水素の保存・貯蔵方法に関する。
【０００２】
［従来の技術」
従来は、水素を液体ヘリウムで冷却し液体水素を極低温で保存していた。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
液体水素、金属水素の沸点上昇、融点上昇により水素の保存・貯蔵を常温近辺でできるようにすることを目的としている。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
液体水素、金属水素に不揮発性溶質を加え、沸点上昇、融点上昇させることによる。
【０００５】
［作用］
液体水素、金属水素に不揮発性溶質を加え、沸点上昇、融点上昇させることによる。
【０００６】
［実施例］
［請求項１］、［請求項２］に記載された不揮発性溶質として粉末状のセラミックの場合の最適な実施例を述べる。
液体水素に、この粉末状のセラミックを加え液体水素に溶解させると、沸点上昇が起こる。この沸点上昇は、溶質の種類に関係なく、溶媒である液体水素のモル数に比例する。従ってこのモル数を大きくすれば実用性のある温度で液体水素溶液を保存することができる。
更に、前記液体水素溶液を極低温で固化し、粉末状のセラミックが混在した金属水素として保存する。
この金属水素は、融点上昇により、実用性の有る温度で保存することができる。その他の不揮発性溶質としては、液体水素も水素結合成り立っているとすると、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）なども有効と考えられる。
［請求項１］の粉末状のセラミックを溶質とする液体水素溶液を入れる容器は、中の発泡内が真空の十分厚みのある発泡スチロール製とすると熱伝導率も低く、低温の液体水素溶液を長時間保存するのに最適である。
【０００７】
［発明の効果］
圧縮が主流の現在の水素ガス保存法より、更に多量の水素が保存可能となる。燃料電池だけではなく、水素を直接燃焼させる動力源の燃料としても利用可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月21日(2003.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒である液体水素に粉末状のセラミックを加えて沸点を高くし液体水素溶液として保存する水素の常温保存方法
【請求項２】
溶媒である液体水素に粉末状のセラミックを加えた後、当該粉末状のセラミックを加えた液体水素を固化して融点の高い金属水素として保存する水素の常温保存方法
【請求項３】
［請求項１］の液体水素溶液を、中の発泡内が真空の発泡スチロール製容器に入れて保存する方法
(57)【要約】【課題】接着層（鉛ガラス層）に泡が混入するのを激減させることができるので、接着力が高く、絶縁不良を起こす恐れが極めて小さく、しかも治具からの剥離が容易な鉛ガラス軟化用治具を提供する。【解決手段】Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ（但し、１＜ｚ＜４．２）で表されるサイアロン９０〜２０質量％とＢＮ１０〜８０質量％とからなり、相対密度５５〜９５％であること特徴とする鉛ガラス軟化用治具。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ（但し、１＜ｚ＜４．２）で表されるサイアロン２０〜９０質量％とＢＮ８０〜１０質量％とからなり、相対密度５５〜９５％であること特徴とする鉛ガラス軟化用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛ガラス軟化用治具、詳しくは金属同士、金属とセラミックス、セラミクス同士等を鉛ガラスで接着、封着する際、鉛ガラスを溶融する際に用いられる治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属、セラミックス等を接合するには、それらの被接合部材間に鉛ガラスを介在させてカーボン製治具に配置し、高温雰囲気下で保持することによって行われている。しかし、カーボンの影響であると思われるが、接着層（鉛ガラス層）に泡の混入や絶縁不良を起こす問題がありその改善が待たれていた。本発明に関連する技術として、ガラス素材と型材との融着防止を目的とし、窒化硼素１０〜５０ｗｔ％とサイアロン９０〜５０ｗｔ％からなる光学素子成形用型が提案されている（特許文献１）。この型は、ＳＦ系ガラス（使用温度８００℃）、ＬａＫガラス（使用温度９００℃）などの高温度軟化ガラスの成形型であり、本発明の鉛ガラス（使用温度約６００℃）を接着材とする接合用途とは異なっている。また、接合層における上記課題を解決する示唆もない。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２４８６４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記に鑑み、接着層（鉛ガラス層）に泡が混入するのを激減させることができ、また絶縁不良を起こす恐れが極めて小さく、しかも治具からの剥離が容易な、金属同士、金属とセラミックス、セラミクス同士等を鉛ガラスで接合する際に用いられる治具を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ（但し、１＜ｚ＜４．２）で表されるサイアロン２０〜９０質量％とＢＮ８０〜１０質量％とからなり、相対密度５５〜９５％であること特徴とする鉛ガラス軟化用治具である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳しく説明する。
【０００７】
本発明の治具は、上記のように鉛ガラスを接着材とする各種部材の接合、封着用途に用いられるものであり、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ（但し、１＜ｚ＜４．２）で表されるサイアロンとＢＮとの複合焼結体で構成されている。サイアロンは主として泡発生防止材、離形性付与材として機能し、ＢＮは主として、離形性付与材、昜加工材として機能する。
【０００８】
サイアロンには、結晶構造の違いからα型とβ型の２種類があるが、本発明で用いられるものは、β型であってＳｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ（但し、１＜ｚ＜４．２）である。これ以外の組成であっては、接着層に気泡が多く混入するか、治具からの剥離が容易でなくなる。特に好ましいｚ値は１．５＜ｚ＜４．２である。サイアロンの割合が９０質量％超（ＢＮが１０質量％未満）であると、高硬度となり治具の加工が困難となる。一方、サイアロンの割合が２０質量％未満（ＢＮが８０質量％超）であると、治具からの剥離が容易でなくなる。好適な割合は、サイアロン３０〜８０質量％、ＢＮ７０〜２０質量％である。
【０００９】
治具の相対密度も重要である。相対密度が５５％未満であると、治具からの剥離が容易でなくなり、相対密度が９５％をこえると、治具の加工が困難となる。好ましい相対密度は６５〜９０％である。
【００１０】
本発明の治具は、最終組成になるように、ＢＮ粉末とＳｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ（但し、１＜ｚ＜４．２）で表されるサイアロン粉末とを混合し焼結するか、又はＳｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ（但し、１＜ｚ＜４．２）となる割合でアルミナＡｌ２Ｏ３、窒化アルミニウムＡｌＮ、窒化ケイ素Ｓｉ３Ｎ４、シリカＳｉＯ２、金属アルミニウムＡｌ等の粉末とＢＮ粉末とを混合し焼結することによって製造することができる。焼結方法としては、ＨＰ（ホットプレス）法、常圧焼結法、加圧焼結法を採用することができるが、ＨＰ法によれば、高相対密度、高強度のものが得られやすい。
【００１１】
本発明の治具の形状の一例を示すと、平板形状に溝等の凹部を備えた形状である。このような治具は、複合焼結体から切削加工、研削加工によって製作することができる。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例をあげて更に具体的本発明を説明する。
【００１３】
実施例１
ＢＮ４５質量％とＳｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ（ｚ＝３）サイアロン５５質量％との複合焼結体が得られるように、ＢＮ粉末と、Ａｌ２Ｏ３粉末と、ＡｌＮ粉末と、Ｓｉ３Ｎ４粉末を混合し、温度１７５０℃、圧力１５ＭＰａでホットプレスをして、複合焼結体（縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚み１２０ｍｍ）を製造した。この複合焼結体の組成をＸ線回折によりＢＮとサイアロンで有ることを確認した。またカサ密度を寸法と質量から測定し、相対密度を算出した。その結果を表１に示す。
【００１４】
この複合焼結体から板状（縦２０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚み１０ｍｍ）の鉛ガラス軟化用治具を加工する際の切削加工性について、切削加工が容易なものを「良」、困難なものを「不良」として評価した。また、鉛ガラス軟化用治具の上面に鉛ガラス（Ｐｂ成分６０〜７０％、軟化温度約５００℃、縦３ｍｍ、横１ｍｍ、厚み１ｍｍ）の９個を均等に置き、窒素雰囲気の電気炉によって５６０℃に加熱軟化した後冷却した。その際の鉛ガラスへの泡の混入と、治具と鉛ガラスとの剥離性を評価した。このような試験を１０個の治具（合計鉛ガラス個数９０個）を用いて行った。泡の混入は、実体顕微鏡で１００倍にて観察し、泡が混入している鉛ガラスの不良個数を数えた。また、剥離性は、ピンセットで鉛ガラスを持ち上げ、抵抗なく治具と剥離するものを「良」、剥離せず治具が持ちあがるものを「不良」とし、その不良個数を数えた。それらの結果を表１に示す。
【００１５】
実施例２〜６  比較例１〜４
ＢＮ粉末と、Ａｌ２Ｏ３粉末と、ＡｌＮ粉末と、Ｓｉ３Ｎ４粉末の割合を変え、またホットプレス条件を適宜調整して、種々の複合焼結体を製造したこと以外は、実施例１と同様にして治具を製作し評価した。それらの結果を表１に示す。
【００１６】
比較例５、６
ＢＮ粉末と、Ａｌ２Ｏ３粉末と、Ｓｉ３Ｎ４粉末とＭｇＯ粉末の割合を種々変え、またホットプレス条件を適宜調整して、種々の複合焼結体を製造し、この複合焼結体の組成をＸ線回折により確認し、その後実施例１と同様にして治具を製作し評価した。その結果を表２に示す。
【００１７】
【表１】
2004224611.tif 000002
【００１８】
【表２】
2004224611.tif 000003
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、接着層（鉛ガラス層）に泡が混入するのを激減させることができるので、接着力が高く、絶縁不良を起こす恐れが極めて小さく、しかも治具からの剥離が容易な鉛ガラス軟化用治具が提供される。
(57)【要約】【課題】従来の電気バイク及電気自動車は、家庭での充電した電気のみでしか走行していない為に、走行距離が短かい。特に夜になると、ライトなどで電気を、使うのでさらに、走行距離が短かくなる。【解決手段】太陽電池を、前面ライトの光が当たる所、テールランプ及ナンバー灯の光が当たる所に取付ける事により、この光で夜でも、太陽電池が発電し充電を、するので夜でも、走行距離が伸び、昼は、太陽光で発電し充電をするので走行距離が伸びる【選択図】図３
2004008000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電式のバイク及車のライト下又は、テールランプ下及ナンバープレート灯下に太陽電池を、取付た、電動バイク及電動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般的に走行距離が短い充電式の電気バイク及電気自動車の走行距離を、昼も夜も、伸ばす事を図った電気バイク及電気自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の電気バイク及電気自動車は、家庭充電のバッテリーのみで走行する物
【特許文献１】該当なし
【非特許文献１】「古川ミニモンキー２００３年カタログ」株式会社古川
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】以上に述べた従来の家庭充電式の電気バイク及電気自動車は、家庭で充電した電気のみで走行する為に、特に夜になると、走行距離がさらに短かくなる。【０００４】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり本発明にて、昼も夜も走行距離が伸びるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、上記目的を達成するために太陽電池を、電気バイク及電気自動車の前面ライトの光が当たる所かテールランプ及ナンバー灯の光が当たる所又ライト、テールランプ及ナンバー灯の光が当たる所に取付け家庭で充電しているバッテリーに接続するものである。
【発明の効果】
【０００６】上述したように本発明のソーラ電気バイク及ソーラ電気カーは、家庭で充電した電気で走行中も太陽電池で昼は、太陽光で夜は、ライト及テールランプ及ナンバー灯の光で発電し充電をする為従来の電動バイク及電気自動車よりも走行距離が伸びるものである。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【０００８】図１において１は、電気バイク、３の前面ライトの光が当たる部分に７の太陽電池を取付ける。また、４のテールランプの下５のナンバープレート下に７の太陽電池を取付ける。
３の前面ライト下のみ７の太陽電池取付ても良いし５のナンバープレート下のみ７の太陽電池取付でも良いし、また、両方の取付でも良い。
【０００９】図２において２は、電気自動車、上記と同じように３の前面ライトの光が当たる部分に７の太陽電池を取付ける。また、６のナンバー灯の下５のナンバー下に７の太陽電池を取付ける。
取付け箇所は、図１同様、前のみでも、後のみでも、両方でも良い。
【００１０】図３において、８は、前面ライト及テールランプ及ナンバー灯で７が太陽電池これに９のスイッチを取付、１０のバッテリーに１１の本体の家庭充電のコードと同じバッテリー端子に接続する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を、電動バイクに示した図面
【図２】本発明の実施形態を、電動自動車に示した図面
【図３】本発明の接続の実施形態を示した図面
【符号の説明】
【００１２】１　電気バイク
２　電気自動車
３　前面ライト
４　テールランプ
５　ナンバープレート
６　ナンバー灯
７　太陽電池
８　前面ライト及テールランプ及ナンバー灯
９　スイッチ
１０　バッテリー
１１　本体の家庭充電コード
【図１】
2004008000.tif 000003
【図２】
2004008000.tif 000004
【図３】
2004008000.tif 000005
(57)【要約】【課題】万有引力の係数はどうして６．６７×１０−１１Ｊなのか。光子１個の仕事エネルギーはいくらか。光子１個の熱エネルギーはいくらか。光子１個の光エネルギーはいくらか。【解決手段】陽子のエネルギーは１．５×１０−１０Ｊである。そして、光子の数は２．２５×１０２３個である。この事から、光子１個の仕事エネルギーは６．６７×１０−３４Ｊであると解る。それで、光子１個の光も６．６７×１０−３４Ｗである。又、光子１個の熱エネルギーは１．６×１０−３４ｃａｌである。光子の回転により吸引力ができる。この力が引力である。引力は光子１個の仕事エネルギー×光子の数である。１原子（最小単位で電子、陽子、中間子、中性子が１個ずつのもの）の中にある光子の数は約１０２３個である。それで、１原子の引力は６．６７×１０−３４×１０２３＝６．６７×１０−１１（Ｊ）である。これが万有引力の係数である。【選択図】　　　図３
2004007934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光子１個の仕事エネルギーは６．６７×１０−３４Ｊである。
【請求項２】
光子１個の光エネルギーは６．６７×１０−３４Ｗである。
【請求項３】
光子１個の熱エネルギーは１．６×１０−３４ｃａｌである。
【請求項４】
電子、陽子、中間子、中性子の光子はそれぞれの中で回転し、その回転力が吸引力であり、それが引力となっている。
【請求項５】
引力となっている力は光子１個の仕事エネルギーである。
光子１個の引力エネルギーは６．６７×１０−３４Ｊである。
【請求項６】
引力は光子１個の仕事エネルギー×光子の数である。
【請求項７】
電子の引力は光子の数が約１．２×１０２０個であるから、引力は６．６７×１０−３４×１．２×１０２０（Ｊ）である。陽子の引力は光子の数が２．２５×１０２３個であるから、引力は６．６７×１０−３４×２．２５×１０２３（Ｊ）である。中間子の引力は光子の数が約３．３６×１０２２個であるから、引力は６．６７×１０−３４×３．３６×１０２２（Ｊ）である。中性子の引力は光子の数が２．２７×１０２３個であるから、引力は６．６７×１０−３４×２．２７×１０２３（Ｊ）である。
【請求項８】
万有引力の係数は原子の総合引力である。光子１個の仕事エネルギーに原子（最小単位で電子、陽子、中間子、中性子が１つずつのもの）の光子の数をかけたものである。即ち、原子の中には約１０２３個の光子がある。それで、万有引力の係数は６．６７×１０−３４×１０２３＝６．６７×１０−１１（Ｊ）である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は万有引力及び光子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光子は光や熱になる。万有引力の係数は６．６７×１０−１１（Ｊ）である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
はたして光子１個はどれだけの仕事エネルギーであり、熱エネルギーであり、光エネルギーであるのか。引力はどうしてできるのか。万有引力の係数はどうして６．６７×１０−１１（Ｊ）であるのか。
【０００４】
【課題を解決する手段】
これらの課題を解決するために、本発明者が素粒子五として提出した陽子のエネルギーと陽子の光子の数を使って算出する。
【０００５】
【発明の実施形態】
図１の陽子には光子が約２．２５×１０２３個ある。陽子のエネルギーは１．５×１０−１０Ｊである。この事から、光子１個の仕事エネルギーは１．５×１０−１０÷（２．２５×１０２３）≒６．６７×１０−３４（Ｊ）である。
１．　光子１個の仕事エネルギーは６．６７×１０−３４Ｊである。
２．　光子１個の光は６．６７×１０−３４Ｗである。
３．　光子１個の熱エネルギーは６．６７×１０−３４÷４．１９＝１．６×１０−３４（ｃａｌ）である。
４．　引力に関しては、図２のように光子が回転する事により吸引力を生ずる。これが引力である。それは竜巻や海の渦潮と同じである。全ての物に引力があるのはこの光子の回転によってできる吸引力である。それ故、万有引力は光子の回転によってできる吸引力の総合力である。
５．　光子１個の回転エネルギーが引力を作るから、光子１個の仕事エネルギーは引力を作るエネルギーである。光子１個の引力エネルギーは６．６７×１０−３４Ｊである。
６．　引力は光子１個の仕事エネルギー×光子の数である。
７．　図３のように、
電子の引力は６．６７×１０−３４×１．２×１０２０（Ｊ）である。
陽子の引力は６．６７×１０−３４×２．２５×１０２３（Ｊ）である。
中間子の引力は６．６７×１０−３４×３．３６×１０２２（Ｊ）である。
中性子の引力は６．６７×１０−３４×２．２７×１０２３（Ｊ）である。
８．　原子１個の引力は電子の引力と陽子の引力と中間子の引力と中性子の引力との総合力である。
即ち、６．６７×１０−３４×原子の光子の数である。
原子（最小単位で電子、陽子、中間子、中性子が１つずつのもの）の光子の数は４．８５７×１０２３個である。
又、水素の場合は原子の光子の数は２．５８７×１０２３個である。
光子の数をおよそ１０２３個とみなす。
そうすると、
最小単位の原子１個の引力は６．６７×１０−３４×１０２３＝６．６７×１０−１１（Ｊ）である。
この原子１個の引力が万有引力の係数である。
【０００６】
【発明の効果】
陽子１個のエネルギーと光子の数から光子１個の仕事エネルギーが算出できた。それによって、光子１個の光エネルギーと熱エネルギーが算出できた。光子の回転によって吸引力ができる事からこの吸引力が引力となることを知り、この力が万有引力の基であることが解った。即ち電子、陽子、中間子、中性子の引力の総合力が万有引力の係数となることが判明できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】陽子の中の光子の数とエネルギーを示す。
【図２】光子の回転により吸引力（＝引力）ができる事を示す。
【図３】原子の引力は電子、陽子、中間子、中性子の引力の総合力である事を示す。
【符号の説明】
１　陽子　　　２　光子の数＝２．２５×１０２３個
３　陽子のエネルギー＝１．５×１０−１０Ｊ　　４　光子の回転
５　吸引力　　　６　電子の引力　　　　７　陽子の引力
８　中間子の引力　　　　９　中性子の引力
【図１】
2004007934.tif 000003
【図２】
2004007934.tif 000004
【図３】
2004007934.tif 000005
(57)【要約】【課題】携帯電話器、腕時計等の電子機器において、本体を振ることにより（センサを介して、スイッチ等を指で操作せずに）バックライトを点灯させる。【解決手段】本体４（又は、９，１４）に振動センサ６（又は１０、１６）を内蔵し、該本体を振ることによりこのセンサ６（又は、１０，１６）により検出され、バックライト（表示盤照射灯及び、テンキー灯）を点灯作動させる。【選択図】　　図１
2004007334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話器、腕時計等の暗所でも使用する電子機器において振動センサ等を用いた検出方法でバックライト（文字盤等照射灯）を作動点灯させる機能。
【請求項２】
携帯電話器において、本体を振ることにより振動センサが検知しバックライトが作動点灯する機能。
【請求項３】
腕時計において、暗所で本体を振ることにより振動センサが検知しバックライトが作動点灯する機能。
【請求項４】
腕時計において、デジタル方式、及び、アナログ方式両方を対象とする。
【請求項５】
機能作動検知に振動センサ、振り子センサ等を用いた作動検知方法。
【請求項６】
このバックライト点灯機能の点灯作動時間は、任意に設定することができる。
【請求項７】
このバックライト点灯機能の点灯作動感度調整について、使用する人により生活様態が異なるため、作動感度の強弱を任意に設定することができる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動センサ等の検出方法を用いてバックライトを容易に点灯することができる機能、及び製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバックライト機能においては、専用スイッチ等を人為的に操作（接触操作）しなければならない。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
従来のバックライト機能にあっては、暗所でのスイッチ操作が困難という問題点があった。例えば、携帯電話器では、スイッチの操作が困難というだけでなく所在がわかりにくく誤操作を引き起こすといった問題点、又、腕時計の例では、スイッチの操作が困難というだけでなく時計装着の反対側の手がふさがっている時などは点灯できない等の問題点があった。
【０００４】
本発明は、該品に内蔵された振動検知センサ等によりバックライト作動機能が作動し、暗所でも該品を振るといった操作をする事で容易に点灯できることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のバックライト作動機能において、該品に振動等を検知するセンサを内蔵させ、バックライトが作動するようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、携帯電話器本体４の内部に振動センサ６を取り付ける。
図２において、腕時計本体９の内部に振動センサ１０を取り付ける。
図３において、腕時計本体１４の内部に振動センサ１５を取り付ける。
【０００７】
【実施例】
携帯電話器において、夜道等暗所で使用にあたり、該器を一度振ることにより操作スイッチバックライト及び、表示盤バックライトが点灯するため誤操作なく用がはたされる。
又、腕時計においても同様に、夜道等暗所で腕時計の時刻読み取りをしたいときに、もう一方の手が荷物等でふさがっている時に、腕時計装着腕を一度振ることで文字盤照射灯が点灯し容易に読み取ることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、振動センサを内蔵することにより暗所でも該品を一度振ること（日常生活動作では作動しないある一定の振力以上）で、バックライトが点灯し、誤操作なく用が的確にはたすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話器に振動センサ６を取り付けた実施例を示す図である。
【図２】デジタル方式の腕時計に振動センサ１０を取り付けた実施例を示す図である。
【図３】アナログ方式（指示針方式）の腕時計に振動センサ１５を取り付けた実施例を示す図である。
【符号の説明】
１　　アンテナ
２、１１　液晶ディスプレイ
３　バックライト
１４，９，４　本体
５　テンキー
１５，１０，６　振動センサ内蔵
１２、７　バンド
１３、８　操作スイッチ
１６　表示盤
【図１】
2004007334.tif 000003
【図２】
2004007334.tif 000004
【図３】
2004007334.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のチャンネル切り換え法では、チャンネル切り換え時に同期信号の有無を判定するため、選局動作に時間がかかってユーザーに不快感を与えるといった問題があった。【解決手段】第１チューナーが受信した信号に同期信号が存在するか否かの判定結果を対応するチャンネルと共にチャンネル情報として記憶し、チャンネル選局指示に対してチャンネル情報に基づき同期信号が存在すると判定されたチャンネルに対してのみ選局動作を行なう第２チューナーを有することで、チャンネル切り換えに際して目的のチャンネルへ素早く切り換えることができる。【選択図】　図１
2004007318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネルを選局して信号を受信する第１チューナーと、前記第１チューナーが受信した信号に同期信号が存在するか否かを判定する第１同期信号判定手段と、前記第１同期信号判定手段の判定結果を対応するチャンネルと共にチャンネル情報として記憶する記憶手段と、チャンネル選局指示に対して前記記憶手段に記憶されたチャンネル情報に基づき同期信号が存在すると判定されたチャンネルに対してのみ選局動作を行なう第２チューナーを有するテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数チューナーを有するテレビジョン受像機のチャンネル切り換え法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のチャンネル切り換え方法としては、同期信号の有無に関わらずユーザーが指定したチャンネルを選局するものや、特開平８−３３６０７９号公報に示されているように、同期信号の有無に基づいて放送データがあるチャンネルのみを自動的に切り換えるものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のチャンネル切り換え法では、選局したチャンネルの同期信号の有無に関わらずチャンネルが切り換えられてユーザーが視聴できないチャンネルが選局されるため、ユーザー自身が視聴できるチャンネルになるまで選局操作をしなければならなかったり、チャンネル切り換え時に同期信号の有無を判定するため、選局動作に時間がかかってユーザーに不快感を与えるといった問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のテレビジョン受像機は、チャンネルを選局して信号を受信する第１チューナーと、第１チューナーが受信した信号に同期信号が存在するか否かを判定する第１同期信号判定手段と、第１同期信号判定手段の判定結果を対応するチャンネルと共にチャンネル情報として記憶する記憶手段と、チャンネル選局指示に対して記憶手段に記憶されたチャンネル情報に基づき同期信号が存在すると判定されたチャンネルに対してのみ選局動作を行なう第２チューナーを有することで、ユーザーのチャンネル切り換えに際して目的のチャンネルへ素早く切り換えることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【０００６】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係るテレビジョン受像機のブロック構成図である。
【０００７】
図１において、１および２は指定されたチャンネルに対する信号を受信するチューナーＡおよびＢ、３および４はチューナーＡ１およびチューナーＢ２からの受信信号に対して同期信号の有無を判定とチューナーＡ１およびチューナーＢ２からの受信信号を出力する同期判定回路ＡおよびＢ、５は同期判定回路Ｂ４の判定結果を記憶する記憶回路、６は同期判定回路Ａ３からの受信信号を処理して映像信号を出力する映像処理回路、７は映像処理回路６からの映像信号を表示するＣＲＴである。
【０００８】
本実施の形態に係るテレビジョン受像機は、同期判定回路Ａ３からの受信信号を映像処理回路６が処理してＣＲＴ７に表示している際に、同期判定回路Ｂ４によって各チャンネルに対してチューナーＢ２が受信した信号中の同期信号の有無が定期的に判定され、その判定結果が記憶回路５に記憶されている。
【０００９】
ユーザーからのチャンネル切り換え要求があると、チューナーＡ１は記憶回路５に記憶されている各チャンネルに対する同期判定結果に基づいて、次に選局すべきチャンネルを決定してチューニングを行なう。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明したように、本発明のテレビジョン受像機によれば、チャンネルの同期信号判定をするための専用チューナを設けることで、ユーザーのチャンネル切り換えに際して目的のチャンネルへ素早く切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るテレビジョン受像機のブロック構成図
【符号の説明】
１　チューナーＡ
２　チューナーＢ
３　同期判定回路Ａ
４　同期判定回路Ｂ
５　記憶回路
６　映像処理回路
７　ＣＲＴ
【図１】
2004007318.tif 000003
(57)【要約】【課題】カメラ付き携帯電話機のレンズを、携帯電話機に取り付けることでその利便性を高めるミラー付きの保護カバーにより、開閉できるようにする。【解決手段】ミラー６付きの又はミラー６により構成された保護カバー５を、周縁部３の内側でスライドさせることにより、携帯電話機本体１に内蔵されたカメラレンズ２を開閉する。【選択図】　図１
2004007117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを含むカメラを内蔵した携帯電話機において、
前記レンズを覆うことができ、かつ少なくとも一方の面がミラー構造である保護カバーと、
前記保護カバーを前記携帯電話機に対してスライド可能にするスライド部と
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカメラ機能を備えた携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラ付きの携帯電話機が普及しつつあるが、レンズの保護の目的や、携帯電話機の操作中にレンズを向けられた周囲の他人に、無許可で撮影するかのごとき無用の疑念を抱かせない等の目隠しとしての目的のため、ゴムキャップ等を用いることが多い。
【０００３】
一方、携帯電話機にミラーを取り付けて、その利便性を高める工夫がなされてきた。その一例が、実用新案登録第３０６４７４０号公報に開示されている。この従来技術においては、機能を損なうことのない部分に、固定的に、又は本体と分離可能な方法でミラーを取り付けた携帯電話機が示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の通り、カメラ機能を備えた携帯電話機では、レンズ保護や目隠しのためにゴムキャップ等を用いているが、このゴムキャップ等は有用な機能を発揮するものではなく、しかも携帯電話機から取り外すことが可能となっているために紛失しやすいといった欠点がある。
【０００５】
そこで本発明では、ゴムキャップ等に代えて、本体から分離しないように取り付け、スライドさせることによってレンズの開閉ができるようにしたミラーを用いることにより、レンズ保護及び目隠しの機能を有効に発揮し、同時にそのミラーによって携帯品としての利便性を高めた携帯電話機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の携帯電話機は、レンズを含むカメラを内蔵した携帯電話機において、前記レンズを覆うことができ、かつ少なくとも一方の面がミラー構造である保護カバーと、前記保護カバーを前記携帯電話機に対してスライド可能にするスライド部と
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、携帯電話機のレンズ保護、及び目隠しの機能を継続的かつ有効に発揮させ、同時にミラーの本来の機能を利用することで携帯電話機の利便性を一層高めることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明による携帯電話機の実施の形態を、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本発明の携帯電話機の斜視図で、レンズが開いた状態を示したものである。図中、１は携帯電話機の本体、２はカメラレンズ、３はスライド部分の周縁部、５はミラー付きの又はミラーにより構成された保護カバー、６はミラーである。上記の構成において、内蔵カメラを使用しないときには、ミラー６が取り付けられた又はミラー６により構成された保護カバー５を矢印の方向にスライドさせて、カメラレンズ２を覆う位置に固定することにより、カメラレンズ２が閉じた状態になる。これにより、カメラレンズ２の保護及び目隠しの機能を有効に発揮し、同時にそのミラーによって携帯品としての利便性を高めることができる。
【０００９】
一方、内蔵カメラを使用して自己を撮影する場合は、保護カバー５がカメラレンズ２を覆わないようにスライドさせて、カメラレンズ２を露出させる。
【００１０】
このとき、保護カバー５のミラー６はカメラレンズ２に近接した位置で固定されるため、利用者はミラー６に映った自己の像を確認することで、自己の位置が撮影可能な範囲にあるか否かを確認することができる。
【００１１】
このように、カメラレンズ２を保護するための保護カバー５を携帯電話機の本体１から分離しないように取り付けたので、保護カバー５の紛失を防止することができ、かつ、不使用時にはカメラレンズ２を保護すると共に、周囲の他人に誤解を与え不愉快な思いをさせることがないようにすることができる。
【００１２】
図２はスライド部分の構造を、図３は保護カバー５の裏面に設けた爪７の構造をそれぞれ示す。図３の爪７を図２のスライド用溝４に挿入して、溝の方向に沿って動かせるようにする。この際爪７がスライド用溝４に挿入された状態で左右に開いた形の構造とすることにより、溝から外れないようにすることができる。また、スライド部分の周縁部３の内縁部分の幅を保護カバー５の幅より小さくすることによっても、保護カバーが本体から分離しないようにすることができる。さらに、周縁部３の内縁部に突起を設ける形状であってもよい。
【００１３】
図１に示した形状によらず、ミラーを取り付け面に垂直な軸の周りに回転できるように取り付け、取り付け面に平行な面内で回転操作を行うようにしてスライドさせる形状によっても、レンズを開閉することができる。
【００１４】
また、図１及び図２の保護カバーをスライドさせる部分を、本体内面に埋め込む形とし、表面の突起をなくすように取り付けることも可能である。
【００１５】
このように本発明は、図１〜図３に示した形状に限られることなく、さまざまな実施の形態により実現可能である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、付属カメラのレンズ保護、及び目隠しが簡便かつ確実に行え、かつ、保護カバーを兼ねるミラーの本来の機能により、利便性の高い携帯電話機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電話機の斜視図。
【図２】図１の保護カバーをスライドさせる部分の構造を示す図。
【図３】図１の保護カバー裏面の爪を示す図。
【符号の説明】
１　携帯電話機の本体
２　カメラレンズ
３　スライド部分の周縁部
４　スライド用溝
５　ミラー付き保護カバー
６　ミラー
７　ミラー付き保護カバー裏面に設けた爪
【図１】
2004007117.tif 000003
【図２】
2004007117.tif 000004
【図３】
2004007117.tif 000005