(57)【要約】【課題】作動装置が装着される洗濯機や電子レンジ等の機種やモデル変更等に際しての操作つまみと作動装置のパネル等との間における目盛の相対位置合わせなどにも容易に対応することが出来る、新規な構造の操作つまみの取付構造等を提供すること。【解決手段】回動シャフト８と操作つまみ６の間に型成形された合成樹脂製の連結軸１６を配設すると共に、連結軸１６の軸方向中間部分に成形型７０のパーティングライン６８を設定して、該パーティングライン６８を挟んだ軸方向で互いに異なる側に係合突部６２を備えたシャフト嵌着部４６と係止部５４，５６，５８，６０を備えたつまみ嵌着部４８を、連結軸１６に一体形成した。【選択図】  図１
2004214026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作動装置に突設された回動シャフトの先端に操作つまみを取り付けて該回動シャフトを回動操作することにより、予め定められた基準位置からの該回動シャフトの回動操作量に応じて該作動装置の作動を調節するようにした該操作つまみの該回動シャフトに対する取付構造であって、
前記回動シャフトと前記操作つまみの間に型成形された合成樹脂製の操作つまみ用連結軸を配設し、該操作つまみ用連結軸の一端部に筒状のシャフト嵌着部を設けて該シャフト嵌着部を該回動シャフトの先端に外嵌固定せしめるようにすると共に、該シャフト嵌着部において外周面上に突出して前記作動装置への当接により前記基準位置となる回動端を該回動シャフトに与える係合突部を一体形成する一方、該操作つまみ用連結軸の他端部につまみ嵌着部を設けて該つまみ嵌着部に前記操作つまみを嵌着固定せしめるようにすると共に、該つまみ嵌着部において該操作つまみを所定の周方向位置で相対回動不能に係止する係止部を設け、更に該操作つまみ用連結軸の軸方向中間部分に成形型のパーティングラインを設定して、該パーティングラインを挟んだ軸方向で互いに異なる側に前記シャフト嵌着部の前記係合突部と前記つまみ嵌着部の前記係止部を形成したことを特徴とする操作つまみの取付構造。
【請求項２】
所定の作動装置に突設された回動シャフトの先端に操作つまみを取り付けて該回動シャフトを回動操作することにより、予め定められた基準位置からの該回動シャフトの回動操作量に応じて該作動装置の作動を調節するようにした該操作つまみの該回動シャフトに対する取付部位に介装せしめられる合成樹脂製の操作つまみ用連結軸の成形用金型であって、
前記操作つまみ用連結軸の軸方向中間部分で軸方向両側に型分割された第一の成形型および第二の成形型を含んで構成されており、該第一の成形型におけるキャビティ形成部分によって、該操作つまみ用連結軸の一端部に設けられて前記回動シャフトの先端に外嵌固定される筒状のシャフト嵌着部が成形されるようにすると共に、該シャフト嵌着部において外周面上に突出して前記作動装置への当接により前記基準位置となる回動端を該回動シャフトに与える係合突部が一体形成されるようにする一方、該第二の成形型におけるキャビティ形成部分によって、該操作つまみ用連結軸の他端部に設けられて前記操作つまみが嵌着固定されるつまみ嵌着部が成形されるようにすると共に、該つまみ嵌着部において該操作つまみを所定の周方向位置で相対回動不能に係止する係止部が形成されるようにしたことを特徴とする操作つまみ用連結軸の成形用金型。
【請求項３】
固定盤と該固定盤に対して接近・離隔方向に駆動される可動盤を備え、それら固定盤と可動盤の対向面に請求項２に記載の前記第一の成形型と前記第二の成形型を装着することにより、それら第一の成形型と第二の成形型を型開閉および型締めせしめて、かかる第一及び第二の成形型の型締状態下で型合わせ面間に形成された成形キャビティに所定の樹脂材料を充填することにより請求項２に記載された操作つまみ用連結軸を成形するようにした型締装置において、
前記第一の成形型と前記第二の成形型の少なくとも一方における前記固定盤または前記可動盤に対する固定位置を、前記成形キャビティの中心軸周りの周方向において変更可能としたことを特徴とする操作つまみ用連結軸の成形用型締装置。
【請求項４】
請求項３に記載の成形用型締装置を用いて前記操作つまみ用連結軸を成形するに際して、
前記第一の成形型と前記第二の成形型の少なくとも一方における前記固定盤または前記可動盤に対する固定位置を、前記成形キャビティの中心軸周りの周方向において変更設定することにより、前記シャフト嵌着部における前記係合突部と前記つまみ嵌着部における前記係止部の位置が相対的に周方向で異ならせられた複数種類の前記操作つまみ用連結軸を、該第一の成形型および該第二の成形型の何れの型交換も行うことなく成形することを特徴とする操作つまみ用連結軸の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、例えば洗濯機や電子レンジのタイマ等のように、装置外方に突設された回動シャフトを、その先端に取り付けられた操作つまみで回動操作することにより作動調節するようにした作動装置において、かかる操作つまみの回動シャフトに対する取付構造とその関連技術に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、洗濯機や電子レンジ等におけるタイマ、音響機器や検出器における調節装置などのように、所定の作動装置に突設された回動シャフトの先端に操作つまみを取り付けて回動シャフトを回動操作することにより、かかる作動装置における作動時間やボリューム等の作動を手動操作で調節できるようにした構造が知られている。そこにおいて、回動シャフトの先端に対する操作つまみの取り付けは、一般に、図２１〜２２に示されているように、作動装置１５６に突設された回動シャフト１５８の先端に対して、操作つまみ１６０の裏面に設けた取付用筒部１６２を外嵌すると共に、回動シャフト１５８の先端近くに設けた貫通孔１６４に圧入固定したつまみピン１６６を、操作つまみ１６０の取付用筒部１６２に設けた係合溝１６８に係合させて中心軸回りの相対回転を不能とした構造とされている。
【０００３】
また、回動シャフト１５８の中間部分には、貫通孔１７０が形成されてストッパピン１７２が圧入固定されており、このストッパピン１７２が作動装置１５６に固設されたストッパ部１７４に当接して回動シャフト１５８の回動端が規定されることにより、操作つまみ１６０の回動操作の基準位置が与えられるようになっている。そして、一般にこの種の装置においては、回動シャフト１５８の回動端によって与えられる操作つまみ１６０の回動操作の基準位置において、操作つまみ１６０に印された指示記号が作動装置１５６のパネル等に表示された目盛の原点表示に合致するように設定されることとなり、それによって、操作つまみ１６０の指示記号と作動装置１５６の目盛との相対位置関係を指標として操作つまみ１６０の回動操作量を視覚的に確認できるようになっている。
【０００４】
ところで、このような操作つまみ１６０の回動シャフト１５８に対する取付構造においては、作動装置１５６が装着される洗濯機や電子レンジ等の機種が異なったり、同一機種でもモデル変更等があったりして、操作つまみ１６０の形状や指示記号の位置、或いは作動装置１５６のパネル等に表示される目盛の位置などが設計変更されてしまうと、回動シャフト１５８におけるつまみピン１６６やストッパピン１７２の突設方向を、改めて変更設定する必要がある。
【０００５】
しかしながら、従来構造の操作つまみ１６０の回動シャフト１５８に対する取付構造では、回動シャフト１５８が金属ロッドで形成されており、回動シャフト１５８の回動端や操作つまみ１６０の取付方向を規定するためのつまみピン１６６やストッパピン１７２の突設方向を変更するには、つまみピン１６６やストッパピン１７２を圧入固定するために金属ロッドに貫設する貫通孔１６４，１７０の位置を変更設定しなければならず、その対応が面倒であるという問題があった。蓋し、回動シャフト１５８を形成する金属ロッドに対して、二つの貫通孔１６４，１７０を、相対的な位置関係を高精度に確保しつつ穿つためには、加工機械装置の設定が難しく、時間もかかるのである。
【０００６】
しかも、金属ロッドで形成された回動シャフト１５８に対して、貫通孔１６４，１７０を穿つこと自体、加工に時間がかかることから生産効率が悪いのであり、それに加えて、二つの貫通孔１６４，１７０を互いに異なる方向に貫設しなければならず、一方の貫通孔１６４を貫設してそこにつまみピン１６６を圧入固定した後、該つまみピン１６６を利用して回動シャフト１５８を中心軸回りに位置決めしつつ、他方の貫通孔１７０を貫設してからストッパピン１７２を圧入するという面倒な作業が必要となって、二つの貫通孔１６４，１７０を同時に穿孔加工することが極めて困難であることから、回動シャフト１５８の製造そのものが面倒だったのである。
【０００７】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、部品の製造加工の工程数が削減されて優れた生産効率が実現されると共に、作動装置が装着される洗濯機や電子レンジ等の機種やモデル変更等に際しての操作つまみと作動装置のパネル等との間における目盛の相対位置合わせなどにも容易に対応することが出来る、新規な構造の操作つまみの取付構造等を提供することにある。
【０００８】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
（操作つまみの回動シャフトに対する取付構造に関する本発明）
本発明の第一の態様は、所定の作動装置に突設された回動シャフトの先端に操作つまみを取り付けて該回動シャフトを回動操作することにより、予め定められた基準位置からの該回動シャフトの回動操作量に応じて該作動装置の作動を調節するようにした該操作つまみの該回動シャフトに対する取付構造であって、前記回動シャフトと前記操作つまみの間に型成形された合成樹脂製の操作つまみ用連結軸を配設し、該操作つまみ用連結軸の一端部に筒状のシャフト嵌着部を設けて該シャフト嵌着部を該回動シャフトの先端に外嵌固定せしめるようにすると共に、該シャフト嵌着部において外周面上に突出して前記作動装置への当接により前記基準位置となる回動端を該回動シャフトに与える係合突部を一体形成する一方、該操作つまみ用連結軸の他端部につまみ嵌着部を設けて該つまみ嵌着部に前記操作つまみを嵌着固定せしめるようにすると共に、該つまみ嵌着部において該操作つまみを所定の周方向位置で相対回動不能に係止する係止部を設け、更に該操作つまみ用連結軸の軸方向中間部分に成形型のパーティングラインを設定して、該パーティングラインを挟んだ軸方向で互いに異なる側に前記シャフト嵌着部と前記つまみ嵌着部を形成した操作つまみの取付構造を、特徴とする。
【００１０】
このような本態様に従う構造とされた操作つまみの取付構造においては、回動シャフトに対して操作つまみ用連結軸（以下、単に「連結軸」なる記載は、原則として「操作つまみ用連結軸」をいうものとする。）を外嵌固定し、該連結軸を介して、操作つまみを回動シャフトに取り付けたことを一つの特徴とし、この連結軸において、操作つまみの回動シャフトに対する相対的な回動方向を中心軸回りで規定する係止部と、回動シャフトの作動装置に対する相対的な回動端を規定する係合突部の両方を、それぞれ一体的に形成したことも一つの特徴とする。
【００１１】
それ故、本態様においては、例えば回動シャフトや操作つまみを変更しなくても、連結軸を変更するだけで、回動シャフトの作動装置に対する回動端や、操作つまみの回動シャフトに対する回動中心軸回りの相対位置を変更することが可能となる。従って、例えば作動装置が装着される洗濯機や電子レンジ等の機種やモデル変更等に際して、操作つまみと作動装置のパネル等との間における目盛の相対位置が変更された場合でも、回動シャフトや操作つまみを含む作動装置の基本構造をそのままにして、連結軸だけを変更することによって、操作つまみと作動装置のパネル等との間の目盛を相対的に位置合わせすることで、容易に対応することが可能となるのである。
【００１２】
そこにおいて、特に本態様では、連結軸が合成樹脂材で型成形されているだけでなく、その軸方向中間部分に設定された成形型のパーティングラインを挟んで互いに異なる成形型によって係止部と係合突部が形成されていることから、パーティングラインを挟んで組み合わされる一方の成形型だけを交換したり、型合わせの相対位置を変更すること等によって、連結軸における係止部と係合突部の相対位置を中心軸回りで比較的容易に変更設定することが出来るのである。それ故、上述の如く、例えば作動装置が装着される洗濯機や電子レンジ等の機種やモデル変更等に際して、操作つまみと作動装置のパネル等との間における目盛の相対位置が変更された場合に、操作つまみと作動装置のパネル等との間の目盛を相対的に位置合わせするために連結軸を変更することが、一層容易に実現可能となるのである。
【００１３】
なお、本態様において、連結軸は、回動シャフトや操作つまみに対して取り外し不能に固定しても良く、或いは取り外し交換可能に固定しても良い。特に、後者の固定構造の場合には、回動シャフトの作動装置に対する基準位置が何等かの理由で変更されたり変化する場合に、必要に応じて、連結軸を交換することにより、操作つまみと作動装置のパネル等との間における目盛の相対位置を、変更設定することが可能となる。また、連結軸の成形方法は、連結軸の材料に用いられる合成樹脂材の特性等に応じて適宜に設定され得るものであり、スクリュ式やプランジャ式の射出成形方法の他、圧縮成形法やトランスファ成形法等も採用可能である。
【００１４】
（操作つまみ用連結軸の成形用金型に関する本発明）
また、本発明の第二の態様は、所定の作動装置に突設された回動シャフトの先端に操作つまみを取り付けて該回動シャフトを回動操作することにより、予め定められた基準位置からの該回動シャフトの回動操作量に応じて該作動装置の作動を調節するようにした該操作つまみの該回動シャフトに対する取付部位に介装せしめられる合成樹脂製の操作つまみ用連結軸の成形用金型であって、前記操作つまみ用連結軸の軸方向中間部分で軸方向両側に型分割された第一の成形型および第二の成形型を含んで構成されており、該第一の成形型におけるキャビティ形成部分によって、該操作つまみ用連結軸の一端部に設けられて前記回動シャフトの先端に外嵌固定される筒状のシャフト嵌着部が成形されるようにすると共に、該シャフト嵌着部において外周面上に突出して前記作動装置への当接により前記基準位置となる回動端を該回動シャフトに与える係合突部が一体形成されるようにする一方、該第二の成形型におけるキャビティ形成部分によって、該操作つまみ用連結軸の他端部に設けられて前記操作つまみが嵌着固定されるつまみ嵌着部が成形されるようにすると共に、該つまみ嵌着部において該操作つまみを所定の周方向位置で相対回動不能に係止する係止部が形成されるようにした操作つまみ用連結軸の成形用金型を、特徴とする。
【００１５】
このような本態様に従う構造とされた連結軸の成形用金型においては、連結軸におけるシャフト嵌着部の係合突部とつまみ嵌着部の係止部が、第一の成形型と第二の成形型の型合わせ面を挟んだ軸方向で互いに異なる側に形成されることとなり、例えば両型の型合わせ位置を相対的に周方向で異ならせることにより、係合突部と係止部の形成位置が相対的に周方向で異ならせられた複数種類の連結軸を、少ない種類の金型を用いて効率的に成形することが可能となる。
【００１６】
そして、このような連結軸を採用することにより、前述の本発明の第一の態様に係る操作つまみの取付構造が一層有利に実現可能となる。
【００１７】
（操作つまみ用連結軸の成形用型締装置に関する本発明）
また、本発明の第三の態様は、固定盤と該固定盤に対して接近・離隔方向に駆動される可動盤を備え、それら固定盤と可動盤の対向面に対して、本発明の前記第二の態様に係る成形用金型における前記第一の成形型と前記第二の成形型を装着することにより、それら第一の成形型と第二の成形型を型開閉および型締めせしめて、かかる第一及び第二の成形型の型締状態下で型合わせ面間に形成された成形キャビティに所定の樹脂材料を充填することにより前記第二の態様に係る操作つまみ用連結軸を成形するようにした型締装置において、前記第一の成形型と前記第二の成形型の少なくとも一方における前記固定盤または前記可動盤に対する固定位置を、成形キャビティの中心軸周りの周方向において変更可能とした操作つまみ用連結軸の成形用型締装置を、特徴とする。
【００１８】
このような本態様に従う構造とされた成形用型締装置においては、第一の成形型と第二の成形型を何れも交換することなく、単に成形型の固定盤又は可動盤に対する固定位置を変更するだけで、シャフト嵌着部の係合突部とつまみ嵌着部の係止部との各形成位置が中心軸回りで互いに相対的に異ならせられた複数種類の連結軸を、効率的に成形することが出来るのである。それ故、このような成形用型締装置を用いることにより、前述の如く、例えば作動装置が装着される洗濯機や電子レンジ等の機種やモデル変更等に際して、操作つまみと作動装置のパネル等との間における目盛の相対位置が変更された場合に、操作つまみと作動装置のパネル等との間の目盛を相対的に位置合わせするために連結軸を変更することが、一層容易に実現可能となるのである。
【００１９】
（操作つまみ用連結軸の成形方法に関する本発明）
また、本発明の第四の態様は、本発明の前記第三の態様に係る成形用型締装置を用いて前記操作つまみ用連結軸を成形するに際して、前記第一の成形型と前記第二の成形型の少なくとも一方における前記固定盤または前記可動盤に対する固定位置を、成形キャビティの中心軸周りの周方向において変更設定することにより、前記シャフト嵌着部における前記係合突部と前記つまみ嵌着部における前記係止部の位置が相対的に周方向で異ならせられた複数種類の前記操作つまみ用連結軸を、該第一の成形型および該第二の成形型の何れの型交換も行うことなく成形する操作つまみ用連結軸の成形方法を、特徴とする。
【００２０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態として、操作つまみ６を回動シャフト８に対して取り付けた取付構造体１０が示されている。この取付構造体１０は、作動装置としてのタイマ１２においてハウジング１４から外部に突設された回動シャフト８に対して、操作つまみ用連結軸としての連結軸１６を介して、操作つまみ６を取り付けた構造とされており、操作つまみ６の回動操作に伴い、予め定められた基準位置からの回動シャフト８の回動操作量に応じてタイマ１２のＯＮ／ＯＦＦ作動を調節するようになっている。特に、本実施形態のタイマ１２の本体は、例えば電子レンジや洗濯機等に取り付けられて用いられている公知のものであり、操作つまみ６で回動シャフト８の回動操作量を調整することにより、電子レンジの調理時間や洗濯機の洗い時間等を設定することが出来るようになっている。
【００２２】
なお、図面上に明示はされていないが、周知の如く、このようなタイマ１２においては、タイマ１２の作動時間を視覚的に認識可能とするために目盛手段が付されている。かかる目盛手段においては、例えば、タイマ１２のハウジング１４が固定される電子レンジや洗濯機等に設けられた表示パネル１８を内外に貫通して回動シャフト８を配設すると共に、表示パネル１８から突設された回動シャフト８の先端に操作つまみ６を取り付けて、表示パネル１８の表面において操作つまみ６の回動中心軸回りの周方向に目盛を記す一方、操作つまみ６の適当な箇所に指示記号を付しておき、表示パネル１８の表面に記した目盛に対する操作つまみ６の指示記号の相対位置に基づいて、操作つまみ６の基準位置（原点）からの操作量を読み取ることが出来るようになっている。
【００２３】
より詳細には、回動シャフト８は、タイマ１２を構成する一つの部材であって、図２〜３に示されているように、中実のロッド状を呈しており、鉄やステンレス等の適当な剛性の金属材により形成されている。また、回動シャフト８の両端部には、ローレット加工が施されている。更に、回動シャフト８の下端部は、タイマ１２のハウジング１４を貫通してタイマ１２の内外に突出して組み付けられている。
【００２４】
ここにおいて、タイマ１２は、公知のものであって、それ自体の構造は本発明の要旨でないことから詳細は割愛するが、タイマ１２のハウジング１４内には、継断式の電気スイッチ機構と、該電気スイッチ機構を時間的にＯＮ／ＯＦＦ制御するための計時機構を構成する多数の歯車や付勢手段、或いはモータ等が組み込まれており、相互に伝動機構を介して連係作動せしめられるようになっている。そして、例えば、操作つまみ６を通じて外部から回転操作力が及ぼされると、回動シャフト８が元の基準位置に返戻作動せしめられるだけの回動量に対応した時間の間、タイマ１２における電気スイッチ機構の出力スイッチ（図示せず）がＯＮ状態となり、所定時間の経過後には回動シャフト８が操作つまみ６と共に原点位置に戻ってＯＦＦ状態に復帰ようになっている。
【００２５】
また、図３に示される如き作動歯車２０は、外部からの回転操作力をタイマ１２内部に伝達すると共に、タイマ１２内部の作動を電気スイッチ機構に伝達せしめるために設けられた最終段階の歯車であり、この作動歯車２０の中心軸上に回動シャフト８が相対回動可能に挿通され、スナップリング２２で抜出不能に係止されている。そして、図示されていないが、回動シャフト８の下端部がハウジング１４で回動可能に支持されていると共に、回動シャフト８の軸方向中間部分がハウジング１４の通孔２４に挿通されて回転可能に支持されており、かかる回動シャフト８が中心軸となって、作動歯車２０が回動可能に支持されている。
【００２６】
更にまた、回動シャフト８には、タイマ１２のハウジング１４内に挿入されてローレット加工が施された下側嵌着部２６に対して嵌着歯車２８が外嵌固定されている。この嵌着歯車２８は、回動シャフト８と一体的に回動作動されるようになっていると共に、摩擦式の摺動リング３０を介して、作動歯車２０に組み付けられている。要するに、回動シャフト８と作動歯車２０は、摺動リング３０で構成された摩擦クラッチ機構を介して相互に連結されており、大きな回動操作力が及ぼされた場合だけ、回動シャフト８の作動歯車２０に対する相対回動が許容されるようになっている。
【００２７】
一方、回動シャフト８の外方突出先端部に取り付けられる操作つまみ６は、略円盤形状を呈しており、かかる操作つまみ６の表面には、径方向に延びるノブ３２が一体的に突出形成されている。なお、かかる操作つまみ６の径方向一方の端縁部には、表示パネル１８に表示された目盛を容易に読み取ることが出来るようにライン状の指示記号３４が記されている。
【００２８】
また、操作つまみ６の裏側には、大径円環形状のスカート部３６と、小径円筒形状の嵌着筒部３８が、中心軸上に一体的に突設されている。更に、嵌着筒部３８には、その突出先端面において、径方向で互いに直交する方向に延びる第一の係合溝４０と第二の係合溝４２が、互いに異なる溝幅寸法をもって形成されている。そして、かかる操作つまみ６は、連結軸１６を介して、ハウジング１４上に突設されたタイマ１２の回動シャフト８の先端に取り付けられるようになっている。また、このようなタイマ１２は、一般に、洗濯機や電子レンジ等の装置の内部に組み付けられ、図１に示されているように、タイマ１２の表示パネル１８に形成された透孔４４を通じて外部に臨まされた回動シャフト８の先端に対して、表示パネル１８の外側から操作つまみ６が取り付けられることにより、操作つまみ６のスカート部３６が表示パネル１８の透孔４４に入り込んで、該透孔４４を操作つまみ６で覆うようにされる。
【００２９】
連結軸１６は、全体として円形ロッド形状を有しており、軸方向中間部分に段差部が形成されて、該段差部を挟んで軸方向下側が大径部４６とされていると共に、軸方向上側がつまみ嵌着部としての小径部４８とされている。また、連結軸１６の中心軸上には、大径部４６に開口して小径部４８にまで至る嵌着穴５０が形成されており、この嵌着穴５０に対して、回動シャフト８においてローレット加工が施された上側嵌着部５２が圧入固定されることにより、連結軸１６の軸方向下端側が回動シャフト８に固着されるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、嵌着穴５０を有する大径部４６の特に先端部分によってシャフト嵌着部が構成されている。
【００３０】
また、連結軸１６の小径部４８は、操作つまみ６の嵌着筒部３８の内径寸法と同じか僅かに小さい外径寸法を有しており、嵌着筒部３８に嵌め込まれて取り付けられるようになっている。なお、小径部４８の外周面には係止爪５３が突設されており、図面上に明示はされていないが、嵌着筒部３８に形成された突起に対して係止爪が係止されることによって、操作つまみ６が連結軸１６から簡単には抜けださないようにされている。
【００３１】
さらに、連結軸１６には、小径部４８の外周面上において、係止部としての第一乃至第四の係止突起５４，５６，５８，６０が一体形成されていると共に、大径部４６の外周面上において、係合突部としての当接突起６２が一体形成されている。
【００３２】
小径部４８における第一及び第二の係止突起５４，５６と、第三及び第四の係止突起５８，６０は、互いに直交する径方向線上に突設されており、それぞれ、連結軸１６の段差面から軸方向に所定長さで延びている。また、第一及び第二の係止突起５４，５６は、第三及び第四の係止突起５８，６０よりも周方向の幅寸法が大きくされている。
【００３３】
そして、小径部４８に対して操作つまみ６が外嵌装着された際、第一及び第二の係止突起５４，５６が、操作つまみ６の嵌着筒部３８に設けられた第一の係合溝４０に対してそれぞれ嵌め込まれるようになっていると共に、第三及び第四の係止突起５８，６０が、操作つまみ６の嵌着筒部３８に設けられた第二の係合溝４２に対してそれぞれ嵌め込まれるようになっている。そして、これら第一乃至第四の係止突起５４，５６，５８，６０が第一及び第二の係合溝４０，４２に嵌め込まれることにより、操作つまみ６が連結軸１６に対して中心軸回りで相対的に位置決め固定されるようになっている。特に、本実施形態では、図１に示されているように、操作つまみ６に記された指示記号３４が、連結軸１６に対して、第四の係止突起６０の突出方向に一致せしめられる周方向で位置決めされるようになっている。
【００３４】
また、大径部４６における当接突起６２は、大径部４６の周上の一カ所で突設されており、大径部４６の下端部から軸方向上方に向かって所定長さで延びている。更にまた、当接突起６２の上端部には大径部４６の周方向に広がる補強部６４が一体形成されている。
【００３５】
一方、上述のタイマ１２には、図４にも示されているように、回動シャフト８が挿通される通孔２４の傍らに位置して、ストッパ突部６６が、ハウジング１４の外面上に突出して固設されている。そして、連結軸１６が、その大径部４６において回動シャフト８の上側嵌着部５２に外嵌固定されてタイマ１２に取り付けられた際、かかる当接突起６２が、ストッパ突部６６に対して周方向で当接せしられるようになっている。即ち、連結軸１６を装着した回動シャフト８が中心軸回りに回動せしめられた際には、その回動範囲が、当接突起６２のストッパ突部６６への当接によって制限されるようになっており、回動シャフト８に対して、基準位置となる回動端が与えられるようになっているのである。
【００３６】
而して、上述の如く、回動シャフト８に対して連結軸１６を介して操作つまみ６を取り付けることによって構成された取付構造体１０においては、外力が及ぼされていない状態下、タイマ１２の内部機構によって常時及ぼされる返戻付勢力に基づいて、回動シャフト８が反操作方向（操作つまみ６の反時計回転方向）に回転付勢されることにより、連結軸１６の当接突起６２がストッパ突部６６に当接されて回転規制された原点位置に保持されるようになっている。また、このように連結軸１６が原点位置に保持された状態下では、操作つまみ６に印された指示記号３４が、表示パネル１８に記された原点、例えば時間設定表示の「０」を指示するように設定されている。そして、かかる原点位置から操作つまみ６を、そのノブ３２を手指でつまんで時計方向に操作することにより、操作つまみ６と連結軸１６および回動シャフト８が一体的に回動作動せしめられて、タイマ１２の内部機構に対して作動時間設定が行われるようになっている。
【００３７】
従って、このような取付構造体１０においては、ストッパ突部６６が固設されたタイマ１２と時間設定表示が記された表示パネル１８の相対位置関係を考慮して、初期状態下で操作つまみ６の指示記号３４が表示パネル１８の表示原点を指すように、操作つまみ６の回動シャフト８に対する取付方向を中心軸回りで設定することが必要となる。そして、かかる設定が、連結軸１６における当接突起６２と係止突起５４，５６，５８，６０の相対位置関係を中心軸回りで適当に決定することによって行われているのである。
【００３８】
ここにおいて、かかる連結軸１６は、ポリスチレンやポリエチレン等の適当な合成樹脂材により、適当な成形型を用いて型成形されている。また、連結軸１６は、その軸方向に型開閉される二つ割りタイプの成形型を用いて成形されており、かかる成形型におけるパーティングライン６８が、連結軸１６における大径部４６の略軸方向中間部分の外周面を周方向に延びるようにし、補強部６４よりも小径部４８側に設定されている。
【００３９】
すなわち、連結軸１６の成形に際しては、例えば図５に示される如き成形用金型７０を装着せしめた型締装置７２が用いられ得る。かかる成形用金型７０は、第一の成形型としての可動金型７４と第二の成形型としての固定金型７６を含んで構成されており、連結軸１６の射出成形に際して、型締装置７２の可動盤７８と固定盤８０の対向面にそれぞれ装着されて、相互に型合わせされることにより、それらの型合わせ面間に成形キャビティ８２を形成するようになっている。
【００４０】
より詳細には、型締装置７２は、型開閉方向（図５中、左右）に平行に配設された四本のロッド状のタイバー８４に対して、その長手方向一端側に固定盤８０が固定されていると共に、長手方向他端側に図示しない受圧盤が固定されており、これら固定盤８０と受圧盤が所定距離を隔てて互いに対向する状態で、ベース８６に固設されている。また、固定盤８０と受圧盤の対向面間には、可動盤７８が配設されており、四隅にタイバー８４が挿通されることにより、可動盤７８がそれらのタイバー８４によって案内されて、固定盤８０と受圧盤の対向面間で移動可能に支持されている。更に、受圧盤には、油圧式乃至は電動式の型締駆動機構が設けられており、この型締駆動機構の主ラム８８が受圧盤から固定盤８０に向かって突出せしめられて可動盤７８に固定されている。これにより、型締駆動機構の駆動力が可動盤７８に及ぼされて、可動盤７８が固定盤８０に対して接近・離隔方向に駆動されることにより、型開閉作動および型締作動が行われるようになっている。
【００４１】
また、成形用金型７０を構成する固定金型７６は、第一の固定用金型９０と第二の固定用金型９２を含んで構成されていると共に、複数の分割ブロックを介して固定盤８０に固定的に支持されている。第一の固定用金型９０は、図６〜８にも拡大して示されているように、略円柱形状を呈しており、軸方向一方の端部に軸直角方向に拡がる鍔状部９４が一体形成されていると共に、軸方向他方の端部に第一の固定用金型９０よりも径寸法が小さな略円盤形状の嵌合突部９６が突設されている。この嵌合突部９６には、周上の一箇所で径方向外方に向かって開口する略平面視コ字状の切欠き溝９８が形成されている。また、第一の固定用金型９０の中心軸上には、嵌合突部９６側に連結軸１６の小径部４８や第一乃至第四の係止突起５４，５６，５８，６０を成形するキャビティ形成部分１００が形成されている一方、鍔状部９４側に溶融樹脂材料をキャビティ形成部分１００、ひいては成形キャビティ８２に導くランナ１０２が形成されており、該ランナ１０２が、複数の分割ブロックを貫通して固定盤８０に近接する分割ブロックに装着されたスプルブッシュ１０４のスプル孔に接続されている。更に、固定盤８０には、中央部分にノズル挿通孔１０６が貫設されており、公知の如く、別体構造の射出装置のノズル１０８がノズル挿通孔１０６に挿通されて、分割ブロックに設けられたスプルブッシュ１０４に対してノズルタッチされることにより、溶融樹脂材料が射出装置からランナ１０２に供給されるようになっている。また、第一の固定用金型９０には、中心軸周りの外周部分の二箇所にボルト挿通孔１１０が貫設されている。
【００４２】
また、第二の固定用金型９２は、図９〜１１にも拡大して示されているように、略円盤形状を呈しており、軸方向一方の端部に嵌合凹窩１１２が設けられている。更に、嵌合凹窩１１２の周上の一箇所には、径方向外方に向かって開口する切欠き溝１１４が形成されている。更にまた、第二の固定用金型９２の中心軸上には、連結軸１６における大径部４６のパーティングライン６８から軸方向上方の部分を成形するキャビティ形成部分１１６が形成されている。また、第二の固定用金型９２には、中心軸回りの外周部分の二箇所にボルト固定穴１１８が設けられている。
【００４３】
そうして、これら第一の固定用金型９０と第二の固定用金型９２は、嵌合凹窩１１２に嵌合突部９６が嵌め合わされると共に、各ボルト挿通孔１１０から図示しない固定用ボルトを挿通してボルト固定穴１１８に螺着固定させることにより、固定金型７６を構成している。なお、かかる組付け状態において、両金型９０，９２の切欠き溝９８，１１４は、相互に位置合わせされて同一の径方向外方に向かって開口しており、以て、協働して一つの凹溝を固定金型７６の軸直角方向に開口、形成している。また、固定金型７６の固定盤８０への装着にあって、後述する可動金型７４と固定金型７６が型閉じ状態では、かかる固定金型７６の凹溝に公知のスライダコア１２０が挿し込まれており、固定金型７６と可動金型７４の型開き作動に伴い凹溝から引き抜かれるようになっている。また、本実施形態では、凹溝の底部に位置せしめられるスライダコア１２０の先端部によって、小径部４８における第二の係止突起５６の段差部が成形されることとなる。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、第一の固定用金型９０のキャビティ形成部分１００と第二の固定用金型９２のキャビティ形成部分１１６によって、固定金型７６のキャビティ形成部分が構成されている。
【００４４】
また一方、固定金型７６と協働して成形用金型７０を構成する可動金型７４は、第一の可動用金型１２２と第二の可動用金型１２４を含んで構成されていると共に、複数の分割ブロックを介して可動盤７８に固定的に支持されている。第一の可動用金型１２２は、図１２〜１４にも拡大して示されているように、略円盤形状を呈しており、軸方向一方の端部に嵌合溝１２６が凹設されている。また、第一の可動用金型１２２の中心軸上には、連結軸１６における当接突起６２や補強部６４を備えた大径部４６のパーティングライン６８から軸方向下方の部分を成形するキャビティ形成部分１２８が形成されている。更に、第一の可動用金型１２２の外周部分には、中心軸を挟んで相互に対向位置せしめられた一対の位置決め挿通孔１３０，１３０が貫設されている。
【００４５】
また、第二の可動用金型１２４は、図１５〜１７にも拡大して示されているように、略円柱形状を有しており、その軸方向一方の端部には、略円盤形状の嵌合突部１３２が一体形成されている。更に、第二の可動用金型１２４の外周部分には、中心軸を挟んで相互に対向位置せしめられた一対の位置決め固定穴１３４，１３４が多数貫設されている。更にまた、第二の可動用金型１２４の軸方向他方の端部には、中央凹所１３６が凹設されていると共に、該中央凹所１３６の略中央部分には、挿通孔１３８が設けられており嵌合突部１３２を貫通している。また、中央凹所１３６の周壁部には、軸直角方向外方に開口する一対のエア抜き孔１４０，１４０が貫設されている。
【００４６】
また、第二の可動用金型１２４には、図１８〜１９に拡大して示される如きエジェクタ装置１４２が配設されている。このエジェクタ装置１４２は、小径部１４４と大径部１４６からなる略段付き円柱形状を呈しており、小径部１４４の先端には略ロッド状のコアピン１４８が突設されている。また、エジェクタ装置１４２には、４本のエジェクタピン１５０が大径部１４６および小径部１４４に対して軸方向に変位可能に挿通配置されており、小径部１４４の先端に設けられたコアピン１４８を避けるようにしてエジェクタ装置１４２の中心軸周りに配設されている。また、このようなエジェクタ装置１４２は、大径部１４６が第二の可動用金型１２４における中央凹所１３６の上底部に当接されると共に、小径部１４４が第二の可動用金型１２４の挿通孔１３８に圧入固定されることにより、第二の可動用金型１２４に保持されている。また、このような組付け状態にあっては、小径部１４４の先端面が嵌合突部１３２の上端面と略面一とされており、それによって、連結軸１６における大径部４６の下端面を成形するキャビティ形成部分が構成されている。
【００４７】
さらに、これら第一の可動用金型１２２と第二の可動用金型１２４は、嵌合溝１２６に嵌合突部１３２が嵌め合わされると共に、一対の位置決め挿通孔１３０，１３０に、それぞれ、固定用ボルト１５２を挿通して任意の位置決め固定穴１３４，１３４に螺着固定させることにより、可動金型７４を構成している。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、第一の可動用金型１２２のキャビティ形成部分１２８とエジェクタ装置１４２を備えた第二の可動用金型１２４のキャビティ形成部分によって、可動金型７４のキャビティ形成部分が構成されている。
【００４８】
而して、上述の如く、固定金型７６と可動金型７４が、それぞれ、固定盤８０と可動盤７８に装着されることにより、図２０にも示されているように、固定金型７６と可動金型７４の各キャビティ形成部分１００，１１６，１２８が同一中心軸上に位置せしめられており、以て、可動金型７４と固定金型７６を型締駆動機構で型開閉および型締めせしめて、かかる両型７４，７６の型締状態下で型合わせ面間に連結軸１６を成形する成形キャビティ８２が構成されるようになっている。
【００４９】
そこにおいて、特に本実施形態では、可動金型７４を構成する第一の可動用金型１２２を第二の可動用金型１２４に対して、適宜に着脱可能とされており、更に必要に応じて、同一中心軸周りで周方向に回転変位させると共に、一対の位置決め挿通孔１３０，１３０を特定の一対の位置決め固定穴１３４，１３４に位置合わせして固定用ボルト１５２を螺着固定することにより、第一の可動用金型１２２における第二の可動用金型１２４、ひいては可動盤７８に対する固定位置が、成形キャビティ８２の中心軸周りの周方向において変更可能とされている。
【００５０】
以下、このような型締装置７２を用いた連結軸１６の成形方法について、その一具体例を説明する。
【００５１】
先ず、型締駆動機構に装備された型開閉機構としての図示しないブースタシリンダ機構によって公知の如き型閉じ作動を行い、続いて、型締駆動機構によって型締め作動を行うことによって、固定金型７６と可動金型７４を型合わせして型締状態に保持せしめる。それによって、コアピン１４８をキャビティ形成部分１００，１１６，１２８の中心軸上に配置せしめ、且つ軸直角方向に延びるスライダコア１２０を所定の位置に位置決め配置した成形キャビティ８２を、両金型７４，７６の型合わせ面間に形成する。
【００５２】
特に本実施形態では、固定金型７６と可動金型７４を型合わせする前に、予め第一の可動用金型１２２の位置決め挿通孔１３０を第二の可動用金型１２４における特定の位置決め固定穴１３４に位置合わせしてボルト固定することにより、第一の可動用金型１２２における第二の可動用金型１２４、ひいては可動盤７８に対する固定位置を、成形キャビティ８２の中心軸周りにおける周方向の特定位置に設定する。
【００５３】
また、固定盤８０に近接する分割ブロックに組み付けられたスプルブッシュ１０４に対して、固定盤８０のノズル挿通孔１０６からノズルタッチせしめた射出装置のノズル１０８から、溶融樹脂材料１５４を、ランナ１０２を通じて成形キャビティ８２に導いて射出充填する。
【００５４】
さらに、型締装置７２によって固定金型７６と可動金型７４の間に、型締力を及ぼして型締作動せしめることにより、成形キャビティ８２に充填された樹脂材料１５４に型締力を及ぼして、圧縮完了する。なお、型締力は、一般に射出充填に際して、射出圧力によって両金型７４，７６に及ぼされる型開き方向の圧力よりも大きく設定される。そして、型締め状態下で、成形キャビティ８２内の樹脂材料１５４を冷却固化せしめた後、型開きに伴いスライダコア１２０を軸直角方向外方に変位させると共に、可動金型７４に組み込まれたエジェクタ装置１４２における４本のエジェクタピン１５０を、図示しない電動式アクチュエータや油圧式アクチュエータ等によって軸方向で成形キャビティ８２側に突出作動させることにより、成形キャビティ８２で成形された成形品を離型し、目的とする連結軸１６が実現され得る。
【００５５】
なお、このことからも明らかなように、本実施形態では、固定金型７６と可動金型７４の型合わせ面間、換言すれば第二の固定用金型９２と第一の可動用金型１２２の型合わせ面間に、連結軸１６の大径部４６におけるパーティングライン６８が設定されることとなり、それによって、大径部４６の軸直角方向外方に向かって突設される当接突起６２と大径部４６の軸方向一端部に突設される第一乃至第四の係止突起５４，５６，５８，６０を備えた小径部４８が、パーティングライン６８を挟んで軸方向で互いに異なる側に位置せしめられており、上述の如く、第一の可動用金型１２２を第二の可動用金型１２４に対して中心軸周りの周方向における特定の位置に位置決め固定させることにより、当接突起６２の形成位置を大径部４６の中心軸回りの特定位置に設定することが可能となる。
【００５６】
このような構造とされた操作つまみ６の取付構造体１０においては、回動シャフト８のタイマ１２に対する基準位置となる回動端の設定が、回動シャフト８と操作つまみ６を射出成形された合成樹脂製の連結軸１６を介して連結し、該連結軸１６に設けた当接突起６２がタイマ１２のストッパ突部６６に当接されることによって実現されることから、部品点数が少なくなると共に加工工程が効率化されて、製作性および製造コストの低減化が有利に図られ得る。
【００５７】
そこにおいて、特に本実施形態では、連結軸１６の大径部４６に成形用金型７０のパーティングライン６８を設定して、大径部４６と一体的に設けられた当接突起６２と第一乃至第四の係止突起５４，５６，５８，６０を備えた小径部４８が、該パーティングライン６８を挟んだ軸方向で互いに異なる側に形成されていることにより、各係止突起における連結軸１６の軸直角方向に延びる突設角度に対して、当接突起６２における連結軸１６の軸直角方向に延びる突設角度を容易に異ならせて型成形することが出来る。それ故、例えばタイマ１２のストッパ突部６６が本実施形態と異なる位置に設けられた別構造のタイマや、或いは操作つまみ６の係合溝４０，４２の配設角度等が本実施形態と異なる位置に設定された別構造の操作つまみ等に対して、当接突起６２の突設角度を変更設定した連結軸１６が装着されることにより、回動シャフト８の基準位置となる回動端を容易に対応させることが出来、以て、回動シャフト８の回動端の設定変更が効果的に実現され得る。
【００５８】
また、本実施形態の成形用金型７０を装着した型締装置７２においては、第一の可動用金型１２２の第二の可動用金型１２４に対する固定位置が、位置決め挿通孔１３０を適宜の位置決め固定穴１３２に位置合わせすることによって成形キャビティ８２の中心軸周りの周方向において変更可能とされていることにより、上述の如き連結軸１６における当接突起６２の突設角度の変更設定が容易とされることから、製作性がより一層効果的に発揮され得ることに加えて、例えば、当接突起６２の突設角度が異なる複数の成形型を準備する必要もなくなり、製造コストの削減が有利に実現され得る。
【００５９】
さらに、本実施形態の連結軸１６の成形方法に従えば、第一の可動用金型１２２の第二の可動用金型１２４、ひいては可動盤７８に対する固定位置を成形キャビティ８２の中心軸周りの周方向において変更設定することにより、連結軸１６における当接突起６２と第一乃至第四の係止突起５４，５６，５８，６０の位置が相対的に周方向で異ならせられた複数種類の連結軸１６が、固定金型７６や可動金型７４等の何れの型交換を行うこともなく成形され得ることから、製造コストの削減が一層有利に実現され得る。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６１】
例えば、前記実施形態では、連結軸における小径部に第一乃至第四の係止突起が設けられていたが、これら係止突起の形状や大きさ、数等は特に限定されるものでなく、小径部から軸直角方向一方向に突設する単一の係止突起で操作つまみを回動シャフトに対して周方向に位置決めしても良い。また、小径部に設けられた係止突起の代わりに、小径部に係合溝を設ける一方、操作つまみの嵌着筒部に設けられた係合溝の代わりに、嵌着筒部に係合凸部を設けて、係合溝に係合凸部を係止させて、操作つまみを連結軸に連結することも可能である。
【００６２】
また、前記実施形態においては、連結軸の大径部に段差部を介して小径部を設け、該小径部の下端部に複数の係止突起を突設する一方、操作つまみの裏面に筒状の嵌着筒部を設けると共に該嵌着筒部に複数の係合溝を設けて、小径部の先端部を操作つまみの嵌着筒部に内挿すると共に操作つまみの係合溝に小径部の係止突起を係止させる外嵌構造とされていたが、これに限定されるものでなく、例えば、連結軸の小径部を筒状の嵌合筒部とすると共に、該嵌合筒部における周上の少なくとも一箇所に係合溝を設ける一方、操作つまみの裏面にロッド状の嵌合凸部を設けると共に、該嵌合凸部の周上の少なくとも一箇所に係合凸部を設けて、嵌合凸部を嵌合筒部に内挿すると共に嵌合筒部の係合溝に操作つまみの係合凸部を係止させる内嵌め乃至は圧入構造とすることも可能である。
【００６３】
また、操作つまみは、例示の如き形状や大きさ構造等に限定されるものでなく、各種の操作つまみが採用され得る。
【００６４】
また、前記実施形態において採用される型締装置や射出装置の構造は、何等限定されるものでなく、従来から公知の各種装置が採用可能である。具体的には、例えば型締装置としては、各種の油圧式型締装置や電動式型締装置、或いはそれらを併用したハイブリッド式型締装置等の何れもが採用可能である。
【００６５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【００６６】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた操作つまみの取付構造等に従えば、回動シャフトと操作つまみの間に介装せしめた連結軸において、回動シャフトの基準位置に対する操作つまみの取付方向を周方向で適宜に且つ容易に変更設定することが出来るのであり、それ故、例えば作動装置が装着される洗濯機や電子レンジ等の機種やモデル変更等に際して、操作つまみと作動装置のパネル等との間における目盛の相対位置が変更された場合でも連結軸だけを変更することによって、容易に対応することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての操作つまみの回動シャフトに対する取付構造体を示す正面説明図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１における操作つまみの取付構造体を示す組み立て断面説明図である。
【図４】図１における操作つまみの取付構造体を示す組み立て平面説明図である。
【図５】図１に示された連結軸を射出成形するための成形用金型を装着した型締装置を概略的に示す縦断面説明図である。
【図６】図５における成形用金型の一部を構成する第一の固定用金型を示す平面説明図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ  −ＶＩＩ  断面図である。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図５における成形用金型の一部を構成する第二の固定用金型を示す平面説明図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図９におけるＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】図５における成形用金型の一部を構成する第一の可動用金型を示す平面説明図である。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】図１２におけるＸＩＶ  −ＸＩＶ  断面図である。
【図１５】図５における成形用金型の一部を構成する第二の可動用金型を示す平面説明図である。
【図１６】図１５におけるＸＶＩ  −ＸＶＩ  断面図である。
【図１７】図１５におけるＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【図１８】図５における型締装置の一部を構成するエジェクタ装置を示す平面説明図である。
【図１９】図５におけるエジェクタ装置を示す正面説明図である。
【図２０】図５における成形用金型をモデル的に示す分解説明図である。
【図２１】従来構造の操作つまみの回動シャフトに対する取付構造を示す組み立て断面説明図である。
【図２２】図２１における従来構造の操作つまみの取付構造を示す組み立て平面説明図である。
【符号の説明】
６  操作つまみ
８  回動シャフト
１０  取付構造体
１２  タイマ
１６  連結軸
４６  大径部
４８  小径部
５０  嵌着穴
５４  第一の係止突起
５６  第二の係止突起
５８  第三の係止突起
６０  第四の係止突起
６２  当接突起
６８  型割り線
７０  成形用金型
【図１】
2004214026.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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