(57)【要約】【課題】プラスチック基材を含むヒートモード記録により画像形成可能な平版印刷版材料を安定に印刷でき、品質劣化のない印刷物が得られる印刷方法を提供すること。【解決手段】プラスチックフィルムを基材とし、ヒートモード記録により画像形成が可能な平版印刷版の端部を加熱手段により折り曲げることを特徴とする平版印刷版の折り曲げ方法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムを基材とし、ヒートモード記録により画像形成が可能な平版印刷版の端部を加熱手段により折り曲げることを特徴とする平版印刷版の折り曲げ方法。
【請求項２】
前記加熱手段により平版印刷版に印加される温度が６０℃以上、１２０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の折り曲げ方法。
【請求項３】
前記加熱手段により平版印刷版に印加される温度が６５℃以上、１００℃以下であることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版の折り曲げ方法。
【請求項４】
前記加熱手段により平版印刷版に印加される温度が６５℃以上、８０℃以下であることを特徴とする請求項３に記載の平版印刷版の折り曲げ方法。
【請求項５】
前記加熱手段による加熱が平版印刷版の画像記録面とは反対側から為されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版の折り曲げ方法。
【請求項６】
前記加熱手段により平版印刷版に加熱手段により熱が印加される時間が５秒以上、３０秒以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の折り曲げ方法。
【請求項７】
プラスチックフィルムを基材とし、ヒートモード記録により画像が形成された平版印刷版の印刷用シリンダーへの取り付け方法において、平版印刷版材料をレーザー照射もしくはサーマルヘッド記録により画像形成した後、請求項１〜６のいずれか１項に記載の平版印刷版の折り曲げ方法により該平版印刷版の端部を折り曲げ、該折り曲げ部分を印刷機シリンダーのくわえ尻またはくわえ元にくわえさせてシリンダーに巻きつけて固定することを特徴とする平版印刷版の印刷用シリンダーへの取り付け方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法に従って平版印刷版を印刷機シリンダーへ取り付けた後、該平版印刷版に少なくとも印刷用インクを供給して、平版印刷版上に画像を形成させ、該画像をシート状基材に転写することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラスチック基材を含むヒートモード記録で画像形成可能な平版印刷版の折り曲げ方法と印刷機への取り付け方法、それを用いた印刷方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、平版印刷版材料はアルミ基材を有するものが主流であったが、近年の印刷受注における小部数多ロットの傾向から、軽くて取り扱い性に優れるプラスチック基材の平版印刷版材料が普及し始めている。
【０００３】
プラスチック基材の平版印刷版を用いて印刷する場合、印刷機シリンダーに取り付ける際の平版印刷版の折り曲げ方として、折り曲げた後、折り目に熱風を当てることにより、精度良く折り曲げ部分が得られる方法（例えば、特許文献１参照。）、加熱手段で支持体を加熱した後、非加熱手段からなる折曲加圧手段によって折曲押圧する方法（例えば、特許文献２参照。）、更にＶ字溝の熱源と同形状で昇降可能なブレードを有する装置により平版印刷版をブレードで押し込んでＶ字溝で折り曲げる方法（例えば、特許文献３参照。）が開示されている。
【０００４】
これらによれば、平版印刷版に熱源を接触させ、加圧により端部を折り曲げている。この折り曲げ部を印刷機シリンダーのくわえに押し込んで固定することにより、印刷中にシリンダーから外れることなく印刷が可能になっている。
【０００５】
また近年の別の風潮として、コンピュータの普及により、デジタルデータに基づきレーザー照射により画像記録が行われるコンピューターツープレート（以下、ＣＴＰ）の技術が普及してきている。ＣＴＰ材料としては、レーザー光源により光化学変化を利用して画像形成を行うフォトンモード材料とレーザー光源を一旦熱に変換し、熱により画像形成を行うヒートモード材料とに大別できる。これらのうち、ヒートモード材料は得られる印刷物の解像性の良さからＣＴＰ材料の主流になりつつある。但し、これらの材料は熱によるカブリが発生する為、平版印刷版材料を取り扱う周辺環境の温度に対しては充分な注意が必要である。
【０００６】
プラスチック基材で、且つヒートモード記録可能な平版印刷版材料の場合、熱源を用いて平版印刷版を折り曲げる場合に、熱カブリにより印刷物の品質を劣化が懸念される。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２５４６０１号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２０００−１９０４５６号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開平１０−２３５８３４号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、プラスチック基材を含むヒートモード記録により画像形成可能な平版印刷版を安定に印刷でき、品質劣化、特に熱カブリのない印刷物が得られる印刷方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、以下の構成により達成された。
【００１２】
１）プラスチックフィルムを基材とし、ヒートモード記録により画像形成が可能な平版印刷版の端部を加熱手段により折り曲げることを特徴とする平版印刷版の折り曲げ方法。
【００１３】
２）前記加熱手段により平版印刷版に印加される温度が６０℃以上、１２０℃以下であることを特徴とする前記１）に記載の平版印刷版の折り曲げ方法。
【００１４】
３）前記加熱手段により平版印刷版に印加される温度が６５℃以上、１００℃以下であることを特徴とする前記２）に記載の平版印刷版の折り曲げ方法。
【００１５】
４）前記加熱手段により平版印刷版に印加される温度が６５℃以上、８０℃以下であることを特徴とする前記３）に記載の平版印刷版の折り曲げ方法。
【００１６】
５）前記加熱手段による加熱が平版印刷版の画像記録面とは反対側から為されることを特徴とする前記１）〜４）のいずれか１項に記載の平版印刷版の折り曲げ方法。
【００１７】
６）前記加熱手段により平版印刷版に加熱手段により熱が印加される時間が５秒以上、３０秒以下であることを特徴とする前記１）〜５）のいずれか１項に記載の平版印刷版の折り曲げ方法。
【００１８】
７）プラスチックフィルムを基材とし、ヒートモード記録により画像が形成された平版印刷版の印刷用シリンダーへの取り付け方法において、平版印刷版材料をレーザー照射もしくはサーマルヘッド記録により画像形成した後、前記１）〜６）のいずれか１項に記載の平版印刷版の折り曲げ方法により該平版印刷版の端部を折り曲げ、該折り曲げ部分を印刷機シリンダーのくわえ尻またはくわえ元にくわえさせてシリンダーに巻きつけて固定することを特徴とする平版印刷版の印刷用シリンダーへの取り付け方法。
【００１９】
８）前記７）に記載の方法に従って平版印刷版を印刷機シリンダーへ取り付けた後、該平版印刷版に少なくとも印刷用インクを供給して、平版印刷版上に画像を形成させ、該画像をシート状基材に転写することを特徴とする印刷方法。
【００２０】
以下、本発明について詳述する。
本発明はプラスチックフィルム基材を含むヒートモード記録により画像形成が可能な平版印刷版の端部を、加熱手段により折り曲げることを特徴とし、とりわけ、それによる印刷物の劣化を防止する為に折り曲げ時の条件を規定したことを特徴とする。
【００２１】
本発明において折り曲げ時の条件としては、平版印刷版に印加される温度を６０℃以上、１２０℃以下、より好ましくは６５℃以上、１００℃以下、更に好ましくは６５℃以上、８０℃以下に制御することが、折り曲げが確実に行われ、且つ熱による平版印刷版のカブリが防止され、それによる印刷物の品質劣化が生じない点で好ましい。
【００２２】
平版印刷版の折り曲げは公知の装置を用いて、折り曲げることが可能であり、例えば、特開平１０−２３５８３４号公報の図１、図２に記載の装置、特開２０００−１９０４５６号公報の図１〜図３に記載の装置。更に、例えば、特開２００２−２５４６０１号公報の図１〜図５に示された折り曲げ機により、印刷機シリンダーのくわえ尻に対応する端部を、本発明の条件に従い折り曲げられる。
【００２３】
本発明において、印刷機は市場に出回っている公知のものが利用できるが、くわえ尻が平版印刷版を折り曲げて固定される構造になっているものが適している。
【００２４】
平版印刷版は折り曲げていない端部をパンチ穴に基づき位置合わせをしながら印刷機シリンダーのくわえ元に設置する。次いで、シリンダーを回転させて平版印刷版を巻き付ける。この際、ブランケット胴をニップさせておくと、平版印刷版がシリンダーに密着し易い。平版印刷版がシリンダーに巻き付くと、折り曲げが施された端部は自動、もしくは人為的にくわえ尻に押しこまれ、自動もしくは人為的にくわえを締めることで平版印刷版の固定が為される。
【００２５】
また、本発明において更に好ましい折り曲げ条件としては、平版印刷版を折り曲げる際に、加熱手段が平版印刷版の画像記録面とは反対側から接近もしくは接触させることが好ましい。このようにすることで、画像記録面にダメージを与えることが少なく、印刷物の品質劣化が生じない点で好ましい。この点において、特開平１０−２３５８３４号公報の図１の装置は、画像記録面とは反対側から熱源が接触する点で好ましい。
【００２６】
本発明において、平版印刷版に熱を印加する際、加熱手段が平版印刷版に接触する時間は５秒以上、３０秒以下であることが好ましい。５秒より短いと十分に折り曲げができず、印刷機シリンダーに平版印刷版を取り付ける際に外れてしまうことがある。また、３０秒を超えてしまうと、熱が平版印刷版中に伝導していしまい、後述するヒートモードで画像形成可能な平版印刷版に熱カブリを起こし易い。
【００２７】
本発明において、平版印刷版材料はプラスチックフィルム基材を含むヒートモード記録により画像形成が可能な構成であれば種々のものが利用できる。
【００２８】
本発明におけるプラスチック基材について説明する。
プラスチック基材としては、製版に関わる機器を利用する際、取り扱いが簡便で機械的強度に優れるのもであれば公知のものが利用できる。プラスチック基材に利用できる樹脂としては、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類等が利用できるが、中でも機械的強度の面で特にポリエステルが好ましい。
【００２９】
ポリエステルとしては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするもので、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以降、略してＰＥＴという場合がある）、ポリエチレンナフタレート（以降、ＰＥＮと略すことがある）等のポリエステルが挙げられる。好ましくはＰＥＴ、またはＰＥＴからなる部分を主要な構成成分として、ポリエステル全体に占める構成要素の質量比率が５０質量％以上を有する共重合体またはブレンドされたポリエステルである。
【００３０】
ＰＥＴはテレフタル酸とエチレングリコール、またＰＥＮはナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールを構成成分として重合されたものである。ＰＥＴまたはＰＥＮを構成するジカルボン酸またはジオールを他の適当な１種、または２種以上の第３成分を混合して重合したものでもよく、適当な第３成分としては、２価のエステル形成官能基を有する化合物で、例えば、ジカルボン酸の例として次のようなものを挙げることができる。テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、グリコールの例としては、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。第３成分としては多官能性カルボン酸や多価アルコールも混合することができるが、これらは全ポリエステル構成成分に対して０．００１〜５質量％程度混合することができる。
【００３１】
ポリエステルの重合方法は、特に限定があるわけではなく、従来公知のポリエステルの重合方法に従って製造できる。基材の製膜手段としては、公知の方法が採られ、上記ポリエステル樹脂を熔融後、Ｔ−ダイから押出し、ガラス転位温度（Ｔｇ）−５０℃〜Ｔｇに温調したキャスティングドラム上でシートを形成し、更に延伸することで作製できる。本発明においては、印刷時の寸法を安定化させカラー印刷時の色ズレを防ぐために、延伸および熱固定後ポリエステルフィルムの熱処理をすることが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられるプラスチック基材の厚みは、８０〜４００μｍ範囲であることが好ましく、より好ましくは１２０〜３００μｍである。この範囲であれば基材としての腰が確保でき、平版印刷版材料として取り扱い易くなる。またその厚み分布は１０％以下であることが好ましい。
【００３３】
本発明における、プラスチック基材上に設けられるヒートモード記録により画像形成可能な構成としては種々のものが利用できる。例えば、以下が挙げられる。
【００３４】
▲１▼親水性層を有し、更にその上にヒートモード記録によりアルカリ水溶液に対する溶解性が変化する感熱層が積層されたものが挙げられる。この構成は特開２０００−２２１６６６号公報に記載されている。
【００３５】
▲２▼親水性層を有し、更にその上に粒子形状を維持した熱可塑性もしくは熱溶融性物質、もしくは疎水性前駆体、もしくはマイクロカプセルを含有する感熱性層が積層されたものが挙げられる。この形態はヒートモード記録後、印刷機の湿し水および／またはインクで現像処理をすることが可能であり、実質上、現像工程を必要とせず製版、印刷が可能である。この構成は特開平０９−１２３３８７号、特開２００１−９６７１０号、同２００１−３３４７６６号、同２００２−３６１９９６号、同２００２−１７８６５５号の各公報などに開示されている。これは印刷機上で現像処理をすることにより製版可能なタイプである。
【００３６】
▲３▼親水性層を有し、該親水性層に熱により親油性にスイッチし得る物質を含有するものが挙げられる。この形態はヒートモード記録後、現像処理をすることなく印刷することが可能である。これは相変化により製版可能なタイプである。
【００３７】
▲４▼インキに対して異なる親和性を呈する２層を有するものが挙げられる。この形態はヒートモード記録により、それら２層のうちの１層をアブレーションにより除去し、記録部と未記録部にインクに異なる親和性を付与することで、印刷が可能となる。これはアブレーションにより製版可能なタイプである。
【００３８】
これらのうち、本発明においては、▲２▼、▲３▼、▲４▼の構成が自動現像機を利用することなく印刷ができ、後に示す平版印刷版の取り付け方法、印刷方法に適している。
【００３９】
本発明に利用可能なヒートモード記録可能な構成▲２▼〜▲４▼について、更に詳細に説明する。
【００４０】
▲２▼印刷機上現像により製版が可能なタイプ（親水性層を有し、更にその上に粒子形状を維持した熱可塑性もしくは熱溶融性物質、もしくはマイクロカプセル、もしくは疎水性前駆体を含有する感熱性層が積層されたもの）。
【００４１】
この構成において、利用できる親水性層としては、親水性樹脂や自己造膜可能な微粒子と無機微粒子より構成されたものが挙げられる。
【００４２】
利用可能な親水性樹脂としては、ポリビニルアルコール、アクリル系共重合体、ポリウレタン類、セルロース誘導体などが挙げられる。ポリビニルアルコールとしては、ケン化度が９５％以上のものが好ましい。また、部分的にカルボキシル基で修飾されたものも利用できる。アクリル系共重合体としては、親水性の高い官能基を有するモノマーを高含有率で合成されたものが利用でき、親水性の高いモノマーとしては、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メチロールメタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、またアンモニウム、ホスホニウム塩を含有するモノマー、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基を含むモノマーが挙げられる。ポリマーに共重合した後、それらの親水性の官能基を塩にしたものも利用できる。ポリウレタン類としては、その側鎖にカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、アミノ基もしくはそれらの塩、水酸基、アミド基、ポリオキシエチレン基等の親水性官能基を含むものが利用できる。セルロース誘導体としては、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる。
【００４３】
利用可能な自己造膜可能な微粒子としては、アルミナゾルやコロイダルシリカが挙げられるが、とりわけ５０ｎｍ以下の粒子径を有するコロイダルシリカが親水性層塗膜強度、親水性確保の点で好ましい。具体的には日産化学工業（株）製の「スノーテックス」シリーズが利用できる。また、適度な塗膜強度と保水性を両立するためにネックレス状のコロイダルシリカを利用することもできる。ネックレス状コロイダルシリカとは、１次粒子径がｎｍのオーダーである球状シリカの連続体の水分散系の総称である。ネックレス状のコロイダルシリカとしては、具体的には日産化学工業（株）製の「スノーテックス−ＰＳ」シリーズなどが挙げられる。同シリーズのアルカリ性の製品名としては、「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ（連結した状態の平均粒子径は１１０ｎｍ程度）」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ（連結した状態の平均粒子径は１２０ｎｍ程度）」および「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ（連結した状態の平均粒子径は１７０ｎｍ程度）」があり、これらにそれぞれ対応する酸性の製品が「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ−Ｏ」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ−Ｏ」および「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ−Ｏ」である。なお、ここでいう自己造膜とは、乾燥膜厚を１．０μｍ程度になるように塗布し１００℃３分の乾燥を施した塗膜を作製し、該塗膜を水に１０分間浸漬した後、スポンジで擦っても塗膜に欠陥が生じないものを自己造膜したとみなす。
【００４４】
上述の親水性樹脂と自己造膜可能な微粒子は併用してもよい。
親水性層に利用可能な無機微粒子としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、酸化チタン、クレー、アルミナ等が挙げられるが、機械的強度向上と親水性、保水性向上および後述する不感脂化処理が効果の発揮という点から、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛が好ましい。無機微粒子の粒径は、平均粒径が０．０１μｍから１０μｍであることが好ましく、更には０．０５μｍから５μｍであることが好ましい。
【００４５】
前述の親水性樹脂もしくは自己造膜可能な微粒子と無機微粒子の比率は、質量比で２〜５０：１０〜５０であることが、親水性層の機械的強度および保水性の確保、画像耐久性（画像耐刷性）の為の表面の凹凸を確保する上で好ましい。
【００４６】
親水性層には更なる機械的強度を確保する目的で、架橋剤を用いて架橋構造を付与してもよい。架橋剤としてはホルムアルデヒド、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、グリオキサル、ポリイソシアナート、加水分解テトラアルキルオルトシリケートなどが利用できる。親水性層中における架橋剤の含有比率は０〜１質量％であることが好ましい。親水性層の１ｍ２当たりの付量は０．５ｇ〜１０ｇ、更に好ましくは１．０ｇ〜５ｇである。
【００４７】
親水性層上に積層される感熱層に含まれる粒子形状をした熱可塑性もしくは熱溶融性物質としては、公知の熱可塑性樹脂、合成ゴム、ワックス類を粒子形状に調製したものが挙げられる。
【００４８】
熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリエーテル類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂が挙げられる。
【００４９】
合成ゴム類としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、メタクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体が挙げられる。
【００５０】
上述の熱可塑性樹脂もしくは合成ゴム類は、融点もしくは軟化点が６０℃以上であり、それ自身をフィルム化したときに、その水に対する接触角が５０°以上であるものが画像ＳＮ、感度の点で有利である。
【００５１】
ワックス類としては、カルナバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリンワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、ポリエチレンワックス、ＦＴワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が挙げられる。これらのなかで融点が５０〜１５０℃の範囲で、１４０℃における溶融粘度が０．０２Ｐａ／ｓ以下であることが画像ＳＮ、感度の点で好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ２５３０−１９７６に規定される針入度が１以下であることが耐刷力の点で好ましい。
【００５２】
上記諸特性を満たす熱溶融性物質としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ＦＴワックス等が好ましい。
【００５３】
この構成において感熱層に含まれる熱可塑性もしくは熱溶融性物質の平均粒径は、０．１〜０．５μｍであることが好ましい。これらの物性は良好な耐刷性を得る上で重要である。感熱層中に含まれる粒子形状をした熱可塑性もしくは熱溶融性物質の含有量は、４０〜１００質量％であることが好ましい。
【００５４】
この構成に利用可能な疎水性前駆体としては、熱により印刷用インクに親和性を発現するものであれば利用でき、例えば、アリールジアゾスルホネート基を含有するポリマーが挙げられ、次式で与えられる。
【００５５】
【化１】
2004262009.tif 000003
【００５６】
式中、Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、ニトリル基、またはハロゲン原子を示し、Ｌは２価の連結基、ｎは０または１を示し、Ａはアリール基、Ｍはカチオンを示す。
【００５７】
Ｌは−（Ｘ）ｔ−ＣＯＮＲ３−、−（Ｘ）ｔ−ＣＯＯ−、−Ｘ−および−（Ｘ）ｔ−ＣＯ−を表し、ｔは０または１を示し、Ｒ３は水素、アルキル基またはアリール基を示し、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アリーレンオキシ基、アルキレンチオ基、アリーレンチオ基、アルキレンアミノ基、アリーレンアミノ基、酸素、硫黄またはアミノ基を示す。
【００５８】
Ａは非置換アリール基、例えば、非置換フェニル基、あるいは１つまたはそれ以上のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはアミノ基により置換されたアリール基、例えば、フェニルを示すのが好ましい。
【００５９】
ＭはＮＨ４＋などのカチオン、あるいは金属イオン、例えば、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、アルカリ土類金属またはアルカリ金属のカチオンを示すのが好ましい。
【００６０】
アリールジアゾスルホネート単位を有するポリマーは、対応するモノマーのラジカル重合により得るのが好ましい。本発明に従って用いるために適したモノマーは、欧州特許出願公開３３９，３９３号明細書および同５０７，００８号明細書に開示されている。具体例は次の通りである。
【００６１】
【化２】
2004262009.tif 000004
【００６２】
【化３】
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【００６３】
例えば、上記に開示されているようなアリールジアゾスルホネートモノマーは単独重合させることができ、あるいは他のアリールジアゾスルホネートモノマーと、および／またはビニルモノマー、例えば、（メタ）アクリル酸もしくはそれらのエステル類、（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、アルファ−メチルスチレンなどと共重合させることができる。しかし、コポリマーの場合、ポリマーの水溶性を損なわないように注意しなければならない。本発明に関連するポリマーにおけるアリールジアゾスルホネート基の量は１０〜６０モル％であるのが好ましい。
【００６４】
この構成に利用可能なマイクロカプセルとしては、その内部に熱反応性官能基を有する物質を内包しているものが挙げられる。熱反応性官能基としては重合性不飽和基、イソシアネート基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メチロール基、アミノ基、ジアゾスルホネート基が挙げられ、実用上の感度からイソシアネート基またはジアゾスルホネート基が特に好ましい。
【００６５】
イソシアネート基を含有する化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等が例示できる。
【００６６】
ジアゾスルホネート基を含有する化合物は、前述の疎水性前駆体がそのまま利用できる。
【００６７】
前述の熱反応性官能基を有する物質もしくは疎水性前駆体を内包するマイクロカプセル作製する方法としては、公知の方法が利用でき、例えば、マイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２，８００，４５７号明細書、同２，８００，４５８号明細書に見られるコアセルベーションを利用した方法、英国特許第９９０，４４３号明細書、米国特許３，２８７，１５４号明細書、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７１１号公報に見られる界面重合法による方法、米国特許第３，４１８，２５０号明細書、同３，６６０，３０４号明細書に見られるポリマーの析出による方法、米国特許第３，７９６，６６９号明細書に見られるイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３，９１４，５１１号明細書に見られるイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４，００１，１４０号明細書、同４，０８７，３７６号明細書、同４，０８９，８０２号明細書に見られる尿素―ホルムアルデヒド系あるいは尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４，０２５，４４５号明細書に見られるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号公報、同５１−９０７９号公報に見られるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９３０，４２２号明細書、米国特許第３，１１１，４０７号明細書に見られるスプレードライング法、英国特許第９５２，８０７号明細書、同９６７，０７４号明細書に見られる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
この構成に係る感熱層には、室温保存時の熱溶融性粒子の融着防止剤として水溶性樹脂を含有していてもよい。利用可能な水溶性樹脂としては、水溶性（コ）ポリマー、例えば、合成ホモ−もしくはコポリマー、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリビニルメチルエーテル、または天然結合剤、例えば、ゼラチン、オリゴ糖、多糖類、例えば、デキストラン、プルラン、セルロース、アラビアゴム、アルギニン酸、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイドなど公知のものが利用できる。感熱層に含まれる水溶性樹脂の含有量は、０〜５０質量％であることが好ましい。感熱層の付量は１ｍ２当たり０．１〜１．０ｇである。この範囲を外れると耐刷力が得られにくい。
【００６９】
この構成において、レーザー照射により光熱変換を利用して画像形成を行う場合には、親水性層もしくは感熱層に光熱変換剤を含有していることが好ましい。
【００７０】
利用できる光熱変換剤としては、近赤外光に吸収帯を持つものが好ましく、例えば、カーボンブラツク、シアニン系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素等の有機化合物、フタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｔｉなどの金属およびそれらの酸化物、窒化物、もしくは酸窒化物などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−９７５８９号、同３−１０３４７６号の各公報に記載の化合物が挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
親水性層または感熱層に含有される光熱変換剤の含有比率は、３〜２０質量％であることが好ましい。
【００７２】
▲３▼相変化により製版可能なタイプ（親水性層を有し、該親水性層に熱により親油性にスイッチし得る物質を含有するもの）。
【００７３】
この構成における親水性層を構成する材料としては、前述の▲２▼の親水性層に使われる材料が適宜利用可能である。また熱により親油性にスイッチし得る物質としては、前述の▲２▼の疎水性前駆体またはマイクロカプセルがそのまま利用できる。
【００７４】
この構成において、親水性層中における親水性層を構成する材料と親油性にスイッチし得る物質の比率は、質量比で８０：２０〜５０：５０である。
【００７５】
この構成において、親水性層には光熱変換剤を含有することができ、前述の▲２▼の光熱変換剤がそのまま利用できる。この場合、親水性層全量に対する光熱変換剤の含有比率は５〜２０％である。
【００７６】
▲４▼アブレーションにより製版が可能なタイプ（インキに対して異なる親和性を呈する２層を有するもの）。
【００７７】
この構成において、インキに対して異なる親和性を呈する２層の組み合わせとしては、基材上に順次以下の構成が積層されたものが利用できる。
【００７８】
（イ）インク親和性層−インク反撥性層
（ロ）インク親和性層−親水性層
（ハ）親水性層−インク親和性層
▲４▼の構成において、インク親和性層としては、印刷用インクを付着すれよく、例えば、特開昭６０−２２９０３号公報に開示されているような種々の感光性ポリマーを露光して硬化せしめたもの、特開昭６２−５０７６０号公報に開示されているエポキシ樹脂を熱硬化せしめたもの、特開昭６３−１３３１５１号公報に開示されているゼラチンを硬膜せしめたもの、更に特開平３−２００９６５号公報に開示されているウレタン樹脂とシランカップリング剤を用いたもの、特開平３−２７３２４８号公報に開示されているウレタン樹脂を用いたもの等を挙げることができる。この他、ゼラチンまたはカゼインを硬膜させたものも有効である。
【００７９】
インク親和性層の塗布量は乾燥質量で０．１〜１０ｇ／ｍ２の範囲が適当であり、好ましくは０．２〜８ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは０．５〜５ｇ／ｍ２である。
【００８０】
また、インクが付着する性質を有していれば基材もそのまま利用できる。
この構成において、インク反撥性層としては、特開２００１−２６１８４号公報などに記載されているシリコーンゴムを主体とした層が挙げられる。具体的には、縮合型シリコーンを架橋剤を用いて硬化させるか、付加型シリコーンを触媒により付加重合させて形成することが好ましい。縮合型シリコーンを用いる場合には、（ａ）ジオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、（ｂ）縮合型架橋剤を３〜７０質量部、（ｃ）触媒０．０１〜４０質量部を加えた組成物を用いるのが好適である。
【００８１】
前記成分（ａ）のジオルガノポリシロキサンは、下記一般式で示されるような繰り返し単位を有するポリマーである。Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜１０のアルキル基、ビニル基、アリール基であり、またその他の適当な置換基を有していてもよい。一般的にはＲ１およびＲ２の６０％以上がメチル基、あるいはハロゲン化ビニル基、ハロゲン化フェニル基等であるものが好ましい。
【００８２】
【化４】
2004262009.tif 000006
【００８３】
このようなジオルガノポリシロキサンは両末端に水酸基を有するものを用いるのが好ましい。また、前記成分（ａ）は数平均分子量が３，０００〜１００，０００であり、より好ましくは５，０００〜７０，０００である。成分（ｂ）の架橋剤は縮合型のものであればいずれであってもよいが、次の一般式で示されるようなものが好ましい。
【００８４】
【化５】
2004262009.tif 000007
【００８５】
ここでＲ１は先に説明したＲ１と同じ意味であり、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、水素原子、水酸基、あるいは以下に示す如き有機置換基を表す。また、ｍ、ｎは整数であり、ｎは２以上で、ｍ＋ｎ＝４である。
【００８６】
【化６】
2004262009.tif 000008
【００８７】
式中、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基および炭素数６〜２０のアリール基を、Ｒ４およびＲ５は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。
【００８８】
成分（ｃ）としては、錫、亜鉛、鉛、カルシウム、マンガン等の金属カルボン酸塩、例えば、ラウリン酸ジブチル、オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛等、あるいは塩化白金酸等のような公知の触媒が挙げられる。
【００８９】
付加型シリコーンを用いる場合には、（ｄ）付加反応性官能基を有するジオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、（ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン０．１〜２５質量部および（ｆ）付加触媒０．００００１〜１質量部を添加した組成物を用いることが好ましい。
【００９０】
上記成分（ｄ）の付加反応性官能基を有するジオルガノポリシロキサンとは、１分子中にケイ素原子に直接結合したアルケニル基（より好ましくはビニル基）を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンで、アルケニル基は分子の末端、中間いずれにあってもよく、アルケニル基以外の有機基として、置換もしくは非置換の炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基を有していてもよい。また、成分（ｄ）には水酸基を微量有することも任意である。成分（ｄ）は数平均分子量が３，０００〜１００，０００であり、より好ましくは５，０００〜７０，０００である。
【００９１】
成分（ｅ）としては、両末端に水素基を有するポリジメチルシロキサン、α，ω−ジメチルポリシロキサン、両末端にメチル基を有するメチルシロキサン−ジメチルシロキサン共重合体、環状ポリメチルシロキサン、両末端にトリメチルシリル基を有するポリメチルシロキサン、両末端にトリメチルシリル基を有するジメチルシロキサン−メチルシロキサン共重合体等が例示される。
【００９２】
成分（ｆ）としては、公知の重合触媒の中から任意に選ばれるが、特に白金系の化合物が望ましく、白金単体、塩化白金、塩化白金酸、オレフィン配位白金等が例示される。
【００９３】
これらの組成物においてシリコーンゴム層の硬化速度を制御する目的で、テトラシクロ（メチルビニル）シロキサン等のビニル基含有のオルガノポリシロキサン、炭素−炭素三重結合含有のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等の架橋抑制剤を添加することも可能である。なお、シリコーンゴム層には必要に応じて、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン等の無機物の微粉末、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤やアルミニウム系カップリング剤等の接着助剤や光重合開始剤を添加してもよい。
【００９４】
インキ反撥性のシリコーンゴム層の厚みとしては、乾燥膜厚としては０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１〜３ｇ／ｍ２である。
【００９５】
この構成における親水性層としては、▲２▼の構成に示す親水性層がそのまま利用できる。
【００９６】
この構成において、レーザー照射部のアブレーションによる画像形成が容易に為されるために、上述のインク反撥性層、インク親和性層、もしくは親水性層中には▲２▼に示す光熱変換剤を含有させることができる。この場合、光熱変換剤は各層の全質量に対して５〜５０質量％であることが好ましい。また、同様の目的で、積層された２層の間にアブレーション層を設けてもよい。
【００９７】
アブレーション層としては、▲２▼に示す光熱変換剤をセルロース、ニトロセルロースおよびエチルセルロース等のセルロース誘導体類、アクリル酸エステルの単独重合体および共重合体、ポリメチルメタクリレートおよびポリブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステルの単独重合体および共重合体、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマーの単独重合体および共重合体、ポリイソプレンおよびスチレン−ブタジエン共重合体等の各種合成ゴム類、ポリ酢酸ビニル等のビニルエステル類の単独重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体等のビニルエステル含有の共重合体、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステルおよびポリカーボネート等の縮合系各種ポリマー、並びに「Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．，Ｐ５９−６４，３０（２），（１９８６）（Ｆｒｅｃｈｅｔ  ｅｔ  ａｌ）」、「Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｉｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｐ１１，２４２，Ｔ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ，Ｅｄ．，ＡＣＳ  Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＤＣ（１９８４）（Ｉｔｏ，Ｗｉｌｌｓｏｎ））」および「Ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｐ３−１０，１３（１９９１）（Ｅ．Ｒｅｉｃｈｍａｎｉｓ，Ｌ．Ｆ．Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）」に記載のいわゆる「化学増幅系」に使用されるバインダー等に混合し、塗設したものが挙げられる。
【００９８】
この場合、光熱変換剤とバインダーの質量比率は１０：９０〜７０：３０である。また光熱変換剤とバインダーとでアブレーション層を構成する場合、塗膜強度および積層された他層との密着性を向上させる目的で、種々の架橋剤を添加することができる。利用できる架橋剤としては架橋剤としては、ホルムアルデヒド、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、グリオキサル、ポリイソシアナート、加水分解テトラアルキルオルトシリケートなどが利用できる。
【００９９】
アブレーション層の別の形態としては、光熱変換が可能な金属含有微粒子を蒸着法、スパッタリング法により形成させる方法が挙げられる。利用可能な金属含有微粒子としては、アルミニウム、チタン、テルル、クロム、錫、インジウム、ビスマス、亜鉛、鉛等の金属、これらの合金、金属酸化物、金属炭化物、金属窒化物、金属ホウ化物、金属フッ化物等である。蒸着法またはスパッタリング法等にて薄膜が形成できる。この場合の膜厚は５０Åから１０００Å、好ましくは１００Åから８００Åである。
【０１００】
前述の平版印刷版材料は、まず位置合わせの為のパンチ穴が開けられ、次いでレーザー光源もしくはサーマルヘッドにより画像描画を為される。解像度の点からレーザー光源で描画することが好ましい。
【０１０１】
利用可能なレーザー光源は光熱変換剤の吸収特性により適宜選択できるが、特に近赤外に波長を持つものがヒートモード記録に適している。利用可能なレーザー光源としては、半導体レーザーおよび半導体励起の固体レーザー（ＹＡＧレーザー等）が好適に使用される。
【０１０２】
印刷機シリンダーに固定された平版印刷版には、必要に応じて版面をスポンジ等で拭き取った後、必要に応じて湿し水｛前述の▲１▼、▲２▼、▲３▼および▲４▼の（ロ）（ハ）の構成の平版印刷版材料を利用する場合｝と印刷用インクを供給し、平版印刷版上にインク画像を形成させ、次いでその画像をブランケットを介して（必要に応じてブランケットを介さず）紙などのシート状基材に転写させる。これを繰り返すことにより印刷が為される。
【０１０３】
【発明の実施の形態】
図１は画像記録面の裏面側に加熱手段がある折り曲げ装置を用いた折り曲げ方法を示す。折り曲げ装置は加熱手段１、折り曲げ手段２、平版印刷版を乗せるステージ３、外郭４からなる。この装置のシテージに平版印刷版５を画像記録面の裏面と接するように乗せ、加熱手段１で加熱を加えると共に、折り曲げ手段２にて平版印刷版５の端部を折り曲げる。
【０１０４】
図２は画像記録面側に加熱手段がある折り曲げ装置を用いた折り曲げ方法を示す。図２装置は加熱手段１と折り曲げ手段２が一緒になったもので、図２に示すごとく画像記録面から加熱されて、平版印刷版５の端部が折り曲げられる。
【０１０５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１０６】
〔平版印刷版材料１の作製〕
《下塗り層の塗設》
１８８μｍ厚、長さ１０００ｍのＰＥＴ基材にコロナ放電処理をした後、以下の組成の第１下塗り層塗布液を２０℃、５５％ＲＨの雰囲気下でワイヤーバーにより乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布した。その後、１５ｍの長さの１４０℃に設定された乾燥ゾーンを搬送スピード１５ｍ／分の速度で通過させ、第１下塗り層を塗設した。
【０１０７】
次いで、第１下塗り層を塗設した面に、コロナ放電処理を施した後、下記の第２下塗り層塗布液を、３５℃、２２％ＲＨの雰囲気下でエアーナイフ方式により乾燥後の膜厚が０．１μｍとなるように塗布した。その後、１５ｍの長さの１４０℃に設定された乾燥ゾーンを搬送スピード１５ｍ／分の速度で通過させ、第２下塗り層を塗設し、第１下塗り層と第２下塗り層からなる下塗り層を形成した。
【０１０８】
2004262009.tif 000009
上記素材に蒸留水を加えて１０００ｍｌとし、第１下塗り層塗布液とした。なお、略号は下記の通りである。
【０１０９】
ｎ−ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ＢＡ：ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、Ｓｔ：スチレン、ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
（第２下塗り層塗布液の組成）
ゼラチン                                              ９．６質量部
界面活性剤（Ａ）                                      ０．４質量部
硬膜剤（ｂ）                                          ０．１質量部
上記素材に蒸留水を加えて１０００ｍｌとし、第２下塗り層塗布液とした。
【０１１０】
【化７】
2004262009.tif 000010
【０１１１】
《親水性層の塗設》
下塗り層が付与されたＰＥＴ基材上に、下記の親水性層塗布液をワイヤバー＃５を用いて塗布し、１５ｍの長さの１００℃に設定された乾燥ゾーンを搬送スピード１５ｍ／分の速度で通過させた。塗布後、更に６０℃で２４時間の熱処理を施した。なお、親水性層の付量は２．０ｇ／ｍ２であった。
【０１１２】
（親水性層塗布液の組成）
予め、以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を混合した固形分３０％の水分散液を作製しておく。
【０１１３】
2004262009.tif 000011
上記の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を含む固形分３０％の水分散液に下記の素材を混合して、ホモジナイザーで１時間分散し、親水性層塗布液を調製した。
【０１１４】
2004262009.tif 000012
《画像形成層の塗設》
上記で形成した親水性層上に、下記組成の画像形成層塗布液１をワイヤバー＃５を用いて塗布し、１５ｍの長さの６０℃に設定された乾燥ゾーンを搬送スピード１５ｍ／分の速度で通過させ、画像形成層を形成した。なお、画像形成層の塗布付量は０．５ｇ／ｍ２であった。画像形成層の塗設後、更に５０℃で２４時間の熱処理を施し、平版印刷版材料１を得た。
【０１１５】
（画像形成層塗布液１）
カルナバワックス粒子水分散液（Ｈｉ−Ｄｉｓｐｅｒ  Ａ−１１８、平均粒径
０．５μｍ、固形分４０％；岐阜セラック製造所社製）    ７．５０質量部
トレハロース（トレハ；林原商事製）                  ２．００質量部
純水                                              ９０．５０質量部
〔平版印刷版材料２の作製〕
《光熱変換層の塗設》
二軸延伸（延伸比は縦、横それぞれ３．３倍）し２４０℃で３分間熱固定した、厚さ１８０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、コロナ放電処理を施した後、下記の混合液をガラスビーズとともにペイントシェーカーにて３０分間撹拌しカーボンブラックを分散させ、ガラスビーズを濾別した後、フッ素系界面活性剤メガファックＦ１７７（大日本インキ化学工業（株）製）０．００５質量部を添加、撹拌し、光熱変換層用塗布液を調製した。
【０１１６】
2004262009.tif 000013
上記塗布液を、上記のＰＥＴ基材のコロナ処理面に、エクストルージョンコート法により塗布した後、８０℃で２分間加熱乾燥し、層厚１μｍの光熱変換層を形成した。
【０１１７】
《シリコーンゴム層の塗設》
下記の塗布液を上記光熱変換層上にエクストルージョンコート法により塗布し、１００℃で１分間加熱乾燥し、層厚２μｍのシリコーンゴム層を形成し、平版印刷版材料２を得た。
【０１１８】
2004262009.tif 000014
得られた平版印刷版材料１、２を４００ｍｍ×５３０ｍｍのサイズに断裁した。
【０１１９】
パンチ穴を開けた後、半導体レーザーが搭載されたプレートセッターにより、平版印刷版材料１については、波長８３０ｎｍ、ビーム径３２μｍ（１／ｅ２）、出力３００ｍＷ、版面のエネルギー強度３００ｍＪ／ｃｍ２となるようにプレートセッタードラム回転数を調整して画像記録をした。平版印刷版材料２については、プレートセッタードラム回転数を調整して版面のエネルギー強度が６００ｍＪとなるようにプレートセッタードラム回転数を調整して画像記録をした。
【０１２０】
平版印刷版折り曲げ装置１（図１）もしくは装置２（図２）を用いて、平版印刷版の後端部を、折り曲げ時間１５秒にて折り曲げた。
【０１２１】
なお、折り曲げ時の温度条件は表１の通りである。
（平版印刷版の印刷機シリンダーへの取り付け評価）
折り曲げた平版印刷版は、菊四裁オフセット印刷機ＬＩＴＨＲＯＮＥ２０のシリンダーに折り曲げていない部分を先にくわえさせ、オートローディングによりシリンダーに設置させた。この操作を１０回繰り返して、平版印刷版後端部（折り曲げ部分に対応）がオートローディングではくわえ尻に固定されない回数を表１に示す。
【０１２２】
（印刷評価）
シリンダーに平版印刷版を巻きつけ、平版印刷版材料１からの平版印刷版についてはインクとしてハイユニティー（東洋インキ製造社製）、湿し水としてアストロマーク３（日研化学研究所製）、平版印刷版材料２からの平版印刷版についてはアクワレスエコーニューＳＯ（東洋インキ製造社製）を用い、湿し水を用いずに１００００枚毎時の速度で印刷を行った。
【０１２３】
得られた印刷物１００枚目の上端部（平版印刷版の折り曲げ部付近に対応）の非画像部の紙に対する反射濃度をマクベスＴＤ９０７（サカタインクス社製）を用いて測定し、その結果を表１に記載する。なお、相対濃度が０．００２あると、通常、地汚れとして認識されてしまう。
【０１２４】
【表１】
2004262009.tif 000015
【０１２５】
表１より、加熱温度が６０〜１２０℃であると、平版印刷版の取り付けに失敗が少ないことが確認された。また同条件において、カブリによる地汚れが少ないことが確認できる。更に、加熱手段が画像形成が行われる面と反対側から接近する方がカブリが無いことが確認できた。
【０１２６】
【発明の効果】
本発明により、平版印刷版の取り付けが確実に行われ、カブリを生じさせず、良好な印刷物が得られる平版印刷版の折り曲げ方法、印刷機シリンダーへの取り付け方法、印刷方法が提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像記録面の裏面に加熱手段がある折り曲げ装置を用いた折り曲げ方法を示す図である。
【図２】画像記録面側に加熱手段がある折り曲げ装置を用いた折り曲げ方法を示す図である。
【符号の説明】
１  加熱手段
２  折り曲げ手段
３  ステージ
４  外郭
５  平版印刷板
６  画像記録面
【図１】
2004262009.tif 000016
【図２】
2004262009.tif 000017