(57)【要約】【課題】メールデータを受信する送信先端末にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現する。【解決手段】外部からメールデータを受信機能部１１にて受信すると、属性情報検出機能部１４にて属性情報を検出し、判断機能部１５により受信保留判断情報記憶部１９の受信保留判断情報と属性情報とを比較・照合してメールデータを受信させない場合には保留メールと判断して保留メールボックス２０に蓄積する。そして、保留メールを保留メールボックス２０に蓄積した後に、保留メールとしたメールデータを受信するか否かの判定を促す確認メールを送信先端末２に送信し、確認応答メールを受信すると、保留メールを送信先端末２に送信するか否かを判断し、この判断結果に応じて保留メールをスプールファイル記憶部１３に格納して送信先端末２から受信可能な状態にする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からメールデータを受信する受信ステップと、
上記受信ステップにて受信したメールデータに関する属性情報を検出する属性情報検出ステップと、
上記属性情報検出ステップにて検出した属性情報に基づいて、上記メールデータを直接送信先端末に受信させる場合には適正メールと判断して上記送信先端末に送信し、上記メールデータを受信させない場合には保留メールと判断して一時保留メールボックスに蓄積する判断ステップと、
上記判断ステップにて保留メールとしたメールデータを受信するか否かの判定を上記送信先端末に促す確認メールを作成して、上記送信先端末に送信する確認メール作成ステップと、
上記確認メールに対する返信メールを確認応答メールとして受信する確認応答メール受信ステップと、
上記確認応答メールに基づいて、上記保留メールを上記送信先端末に送信するか否かを判断する確認応答メール判断ステップと、
上記確認応答メール判断ステップでの判断結果に応じて、上記保留メールを上記一時保留メールボックスから取り出して上記送信先端末から受信可能な状態にする保留メール検出ステップと
を有することを特徴とするメール管理方法。
【請求項２】
上記属性情報検出ステップでは、メールデータに関する属性情報として送信元メールアドレスを検出し、
上記判断ステップでは、上記属性情報検出ステップにて検出したメールデータの送信元メールアドレスと、登録している送信元メールアドレスとを比較し、送信元メールアドレスが一致している場合に、上記適正メールとすることを特徴とする請求項１に記載のメール管理方法。
【請求項３】
上記確認応答メール判断ステップにて上記保留メールを送信すると判断した後に、該保留メールの送信元メールアドレスが未登録である場合に、該保留メールの送信元メールアドレスを、次の受信ステップにて受信したメールデータについての判断ステップで使用する送信元メールアドレスとして登録するアドレス登録ステップを更に有することを特徴とする請求項２に記載のメール管理方法。
【請求項４】
上記属性情報検出ステップでは、メールデータに関する属性情報としてメール容量を検出し、
上記判断ステップでは、上記属性情報検出ステップにて検出したメール容量と、所定のメール容量とを比較し、検出したメール容量が所定のメール容量よりも少ない場合に上記適正メールとすることを特徴とする請求項１に記載のメール管理方法。
【請求項５】
上記属性情報検出ステップでは、メールデータに関する属性情報としてウィルス感染の可能性を検出し、
上記判断ステップでは、上記属性情報検出ステップにて検出したウィルス感染の可能性に基づいて上記適正メールと判断することを特徴とする請求項１に記載のメール管理方法。
【請求項６】
上記一時保留メールボックスに蓄積した保留メールを所定の条件に基づいて削除するメール削除ステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載のメール管理方法。
【請求項７】
上記メール削除ステップでは、上記確認応答メールを受信せず、メール受信時から所定期間を経過したことを所定の条件として保留メールを削除することを特徴とする請求項６に記載のメール管理方法。
【請求項８】
上記メール削除ステップでは、上記確認応答メール中に削除を明示する要素が存在することを所定の条件として、優先して保留メールを削除することを特徴とする請求項６に記載のメール管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
外部からメールデータを受信する受信ステップと、
上記受信ステップにて受信したメールデータに関する属性情報を検出する属性情報検出ステップと、
上記属性情報検出ステップにて検出した属性情報に基づいて、上記メールデータを直接送信先端末に受信させる場合には適正メールと判断して上記送信先端末に送信し、上記メールデータを受信させない場合には保留メールと判断して一時保留メールボックスに蓄積する判断ステップと、
上記判断ステップにて保留メールとしたメールデータを受信するか否かの判定を上記送信先端末に促す確認メールを作成して、上記送信先端末に送信する確認メール作成ステップと、
上記確認メールに対する返信メールを確認応答メールとして受信する確認応答メール受信ステップと、
上記確認応答メールに基づいて、上記保留メールを上記送信先端末に送信するか否かを判断する確認応答メール判断ステップと、
上記確認応答メール判断ステップでの判断結果に応じて、上記保留メールを上記一時保留メールボックスから取り出して上記送信先端末から受信可能な状態にする保留メール検出ステップと
を有するメール管理方法を実行させるメール管理プログラム。
【請求項１０】
外部からメールデータを受信すると共に、メールデータを受信する送信先端末との間で通信をする送受信手段と、
メールデータを蓄積する蓄積手段と、
上記送受信手段にてメールデータを受信した場合にメールデータに関する属性情報を検出し、検出した属性情報に基づいて、上記メールデータを直接に送信先端末に受信させる場合には適正メールと判断して上記送信先端末に送信するように上記送受信手段を制御し、受信させない場合には上記メールデータを保留メールと判断して上記蓄積手段に蓄積し、上記保留メールとしたメールデータを受信するか否かの判定を上記送信先端末に促す確認メールを作成して上記送信先端末に送信するように上記送受信手段を制御し、確認メールに対する確認応答メールに基づいて、上記保留メールを上記送信先端末に送信するか否かを判断し、上記保留メールとしたメールデータを送信する場合に、上記蓄積手段に蓄積した上記保留メールを送信先端末から受信可能な状態にする制御手段と
を有することを特徴とするメール管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部からのメールデータを送信先端末に選択的に受信可能とするメール管理方法、メール管理プログラム、並びにメール管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のメール管理方法は、外部から送信先端末宛に送られるメールデータをメールサーバにて受信すると、通常、メールデータをそのまま受信者ごとのメール用のスプールファイルに送っていた。
【０００３】
また、従来のメール管理方法としては、特定の送信元メールアドレスを指定して、送信先端末への転送の許可／非許可を判定して、送信先端末の送信を行わない方法も存在する。
【０００４】
更に、携帯電話等におけるメール管理方法としては、メール本文の受信文字数に制限を設け、メールデータに付加されているヘッダ情報をメール情報としてリスト形式で送信先端末にて表示させる。そして、受信文字数の制限から漏れたメールデータに関しては、送信先端末の操作者の指示に従ってメールデータの全内容を送信する方法も存在する。
【０００５】
更にまた、他のメール管理方法としては、特開２０００−９２１１４号公報に開示されているように、メール本文中に予め登録された語句が存在した場合や、予め登録された送信元メールアドレスが存在した場合に、受信したメール本文を受信不可のメールデータであることを示すメッセージに置換して送信先端末に送信する方式がとられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来のメール管理方法においては、以下に挙げるような欠点がある。
【０００７】
先ず、送信先端末宛てに送られたメールデータをそのまま送信先端末ごとのメール用スプールファイルに送るメール管理方法では、不必要なメールデータや受信容量の大きなメールデータも無条件で受け取ることになり、受信側にてスプール用ファイルに格納されたメールデータを制御できない。
【０００８】
また、特定の送信元メールアドレスを指定して受信拒否を行うメール管理方法では、指定外の送信元メールアドレスである場合にはそのまま送信先端末に送信することになる。更に、このメール管理方法では、受信拒否の指示を出しているため、登録した送信元メールアドレスのメールデータを全て受信拒否してしまうので柔軟性にかける。
【０００９】
更に、メール情報をリストとして送信先端末に送るメール管理方法では、操作者にとって安全かつ知っている送信元メールアドレスのメールデータに関しても、リストとしてしか表示されない。したがって、知っている送信元メールアドレスからのメールデータに対しても、操作者の選択によってメール受信するのは、送信先端末の操作者にとって煩雑な操作となることがあり、非効率かつ無意味である。
【００１０】
更に、特開２０００−９２１１４号公報に開示されたメール管理方法であっても、指定外の送信元メールアドレスや予め登録された語句に存在しないものには意味を持たないという問題点がある。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、メールデータを受信する送信先端末にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現するメール管理方法、メール管理プログラム、並びにメール管理装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るメール管理方法では、外部からメールデータを受信すると、受信したメールデータに関する属性情報を検出し、属性情報に基づいて、メールデータを直接に送信先端末に受信させる場合には適正メールと判断して送信先端末に送信し、メールデータを受信させない場合には保留メールと判断して一時保留メールボックスに蓄積する。
【００１３】
そして、このメール管理方法では、保留メールを一時保留メールボックスに蓄積した後に、保留メールとしたメールデータを受信するか否かの判定を促す確認メールを送信先端末に送信し、確認メールに対する返信メールを確認応答メールとして受信すると、保留メールを送信先端末に送信するか否かを判断し、この判断結果に応じて保留メールを送信先端末から受信可能な状態にすることで、上述の課題を解決する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態〜第７実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
「第１実施形態に係るメール管理サーバ１の構成」
第１実施形態に係るメール管理サーバ１は、図１に示すように、ユーザが保有する複数の送信先端末２と例えば電気通信回線や無線回線などを介して接続されると共に、図示しない他のメールサーバと外部のネットワークを介して接続されている。このメール管理サーバ１は、外部のメールサーバからのメールデータを受信すると、ヘッダ情報に含まれている送信先メールアドレスから送信先端末２を判定してメールデータを転送する。
【００１６】
このメール管理サーバ１は、外部のネットワークと接続すると共に送信先端末２との間で通信をするための通信インターフェース、各種情報を記憶するメモリ、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）にて構成される。このメール管理サーバ１では、図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたメール管理プログラムをＣＰＵにより実行することで、以下に説明するようなメール管理機能を有する。
【００１７】
メール管理サーバ１の機能的な構成は、図１に示すように、メールデータの送受信に関する機能として、受信機能部１１、送信機能部１２、スプールファイル記憶部１３を有する。メール管理サーバ１は、受信機能部１１に例えばＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を実装し、ネットワークからメールデータを受信機能部１１にて受信すると、送信先メールアドレスを認識して送信先端末２ごとのスプールファイル記憶部１３に蓄積する。これにより、メール管理サーバ１では、メールデータを送信先端末２から受信可能な状態にする。そして、メール管理サーバ１では、以下に説明する処理をして送信機能部１２によりメールデータを送信先端末２に転送する。
【００１８】
ここで、送信機能部１２にＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）３等を実装して、送信先端末２からの要求に応じてスプールファイル記憶部１３に記憶したメールデータを送信しても良く、更には、所定時間ごとにスプールファイル記憶部１３に記憶されたメールデータを送信機能部１２により送信しても良い。
【００１９】
このメール管理サーバ１では、メール管理プログラムによる機能として、属性情報検出機能部１４、判断機能部１５、確認メール作成機能部１６、保留メール取り出し機能部１７、保留メール削除機能部１８を有し、メモリにて実現する機能として受信保留判断情報記憶部１９及び保留メールボックス２０を有する。
【００２０】
このようなメール管理サーバ１では、受信機能部１１によりメールデータを受信すると、そのメールデータを属性情報検出機能部１４に送り、属性情報検出機能部１４により属性情報の検出をする。この属性情報は、メールデータを直接送信先端末２に送信するか否かを判断するための情報である。
【００２１】
そして、メールデータは、スプールファイル記憶部１３に送られて一旦記憶された後に、判断機能部１５により、受信保留判断情報記憶部１９に記憶された受信保留判断情報と属性情報とを比較することによる判断が行われる。この受信保留判断情報は、受信機能部１１にて受信したメールデータから検出した属性情報から、直接送信先端末２に送信するか否かを判定するための情報である。なお、受信機能部１１によりメールデータは、スプールファイル記憶部１３に一旦記憶する場合のみならず、判断機能部１５内のバッファに一旦記憶しても良い。
【００２２】
メールデータは、判断機能部１５により送信先端末２に直接送信すると判断された場合にはそのままスプールファイル記憶部１３に記憶され、例えば送信先端末２からの送信要求が発生した時点で送信機能部１２により送信先端末２に送られる。一方、判断機能部１５により直接送信先端末２に送信しないと判断された場合には、メールデータは保留メールとして保留メールボックス２０に記憶されることで、送信先端末２への送信が保留される。
【００２３】
判断機能部１５により直接送信先端末２に送信しないと判断された場合、確認メール作成機能部１６では、保留メールとしたメールデータを受信するか否かの判定を送信先端末２に促す確認メールを作成して、スプールファイル記憶部１３に記憶させる。これにより、確認メールは、送信機能部１２によって送信先端末２に送信される。この確認メールは、送信先端末２によってメールデータの属性が確認可能であって、この属性によってメール送信の判断を操作者に促すアイコン表示などをするデータとなっている。
【００２４】
メール管理サーバ１では、確認メールに対する確認応答メールを受信機能部１１にて受信すると、操作者の判断を判断機能部１５により認識して、その判断内容により保留メール取り出し機能部１７によって保留メールボックス２０に記憶した保留メールをスプールファイル記憶部１３に送って送信させたり、保留メール削除機能部１８によって保留メールボックス２０に記憶した保留メールを削除したりする。
【００２５】
「第１実施形態に係るメール管理サーバ１のメール管理処理」
つぎに、上述したように構成されたメール管理サーバ１によるメール管理処理の処理手順について図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２６】
メール管理サーバ１では、受信機能部１１によりメールデータを受信すると（ステップＳ１）、そのメールデータを属性情報検出機能部１４に送って属性情報を検出し（ステップＳ２）、判断機能部１５により受信保留判断情報と属性情報とを比較することで、保留メールか否かの判断をする（ステップＳ３）。判断機能部１５により直接送信先端末２に送信すると判断したときには適正メールとしてスプールファイル記憶部１３にメールデータを記憶し、ステップＳ１３にて送信機能部１２によって送信される。　一方、判断機能部１５により送信先端末２に直接送信しないと判断した場合には保留メールとして保留メールボックス２０に記憶する（ステップＳ４）。
【００２７】
次に、保留メールボックス２０に記憶したメールデータの宛先となっている送信先端末２を送信先として、属性情報を付加した確認メールを確認メール作成機能部１６により作成し（ステップＳ５）、スプールファイル記憶部１３に記憶させて送信機能部１２により送信先端末２に送信する（ステップＳ６）。
【００２８】
そして、ステップＳ６にて送信した確認メールに対する確認応答メールを受信機能部１１にて受信すると（ステップＳ７）、判断機能部１５により確認応答メールに含まれる情報を検出し（ステップＳ８）、その情報に応じて保留メールボックス２０に保留したメールデータを送信するか否かの判定をする（ステップＳ９）。
【００２９】
確認応答メールにメールデータを削除する命令が含まれている場合には、保留メール削除機能部１８によって該当するメールデータを削除して処理を終了し、確認応答メールにメールデータを送信する命令が含まれている場合には、保留メール取り出し機能部１７によって該当するメールデータを取り出してスプールファイル記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１０）。
【００３０】
ここで、判断機能部１５では、スプールファイル記憶部１３に送られたメールデータから送信元のメールアドレス情報を検出し（ステップＳ１１）、送信先の送信先端末２に対応したアドレス帳（図示せず）に登録されているメールアドレス情報と検出したメールアドレス情報とを照合して、検出したメールアドレス情報が未登録の場合に登録する。これにより、判断機能部１５では、送信先端末２ごとに、メールデータを送信可能とする送信元のメールアドレスを登録する。
【００３１】
次に、送信機能部１２によりスプールファイル記憶部１３に記憶したメールデータを送信先端末２に送信して処理を終了する。
【００３２】
「第１実施形態の効果」
以上詳細に説明したように、第１実施形態に係るメール管理サーバ１によれば、属性情報が受信保留判断情報に該当する場合に確認メールを送信先端末２に送信して受信者にメールデータの受信判断を促すので、送信先端末２の操作者にとって不要な受信メールを受信者の権限により必要なメールと区別して送信することができる。また、このメール管理サーバ１によれば、操作者がメールデータを受信する前にセキュリティをかけることができるという効果を奏する。したがって、このメール管理サーバ１によれば、メールデータを受信する送信先端末２にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現することができる。
【００３３】
［第２実施形態］
つぎに、第２実施形態に係るメール管理サーバ１について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００３４】
第２実施形態では、図３に示すように、メールデータの送受信機能をメールサーバ１Ａに実装し、図２に示したメール管理処理を行う機能をメール管理サーバ１Ｂに実装した点で、第１実施形態に係る場合と異なる。
【００３５】
メール管理サーバ１Ｂは、受付・取得要求機能部２１を有し、送信先端末２からメールデータの受信を要求するメール受信要求命令を受け付けた場合に、メール受信要求命令を送信した送信先端末２を宛先としたメールデータをメールサーバ１Ａから取得する。
【００３６】
メールサーバ１Ａに送信先端末２に送信するべきメールデータがあるときには、取得したメールデータを属性情報検出機能部１４に送って上述のメール管理処理をする。
【００３７】
このような第２実施形態によれば、既存のメールサーバ１Ａによってネットワークからのメールデータを送信先端末２に送信するようなシステムであっても、メールサーバ１Ａにメール管理サーバ１Ｂを接続することで、第１実施形態と同様のメール管理処理を行うことができ、メールデータを受信する送信先端末２にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現することができる。
【００３８】
［第３実施形態］
つぎに、第３実施形態に係るメール管理サーバ１について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００３９】
第３実施形態に係るメール管理サーバ１は、送信元のメールアドレスを用いてメール管理処理を行うことを特徴とし、その機能的構成を図４に示すように、アドレス帳記憶部３１、アドレス登録機能部３２を有する点で第１実施形態に係るメール管理サーバ１とは異なる。
【００４０】
このようなメール管理サーバ１では、過去に受信したメールデータの送信元メールアドレスをアドレス登録機能部３２によりアドレス帳記憶部３１に蓄積する。これにより、メール管理サーバ１では、送信先端末２ごとのアドレス帳をアドレス帳記憶部３１に用意しておく。
【００４１】
このメール管理サーバ１において、ネットワークからメールデータを受信すると、属性情報検出機能部１４によりメールデータのヘッダ情報に含まれている送信元メールアドレスを検出する。そして、判断機能部１５では、メールデータのヘッダ情報に含まれている送信先メールアドレスから送信先端末２を認識して、送信先端末２のアドレス帳と、検出した送信元メールアドレスとを照合する。その結果、検出した送信元メールアドレスがアドレス帳に含まれている場合には、そのまま送信先端末２に送信するメールデータとしてスプールファイル記憶部１３に送り、送信機能部１２により送信する。
【００４２】
一方、判断機能部１５では、検出した送信元メールアドレスがアドレス帳に含まれていないときには保留メールボックス２０に送り、送信元メールアドレスを属性情報として含む確認メールを確認メール作成機能部１６に作成させてスプールファイル記憶部１３に送って操作者にメール受信の判断を促す。そして、判断機能部１５では、確認応答メールにてメール受信する旨の応答があった場合には、保留メールボックス２０に記憶させた保留メールを保留メール取り出し機能部１７により取り出し、アドレス登録機能部３２によって送信元メールアドレスを送信先端末２のアドレス帳に登録させた後に、メールデータをスプールファイル記憶部１３に送る。
【００４３】
このようなメール管理処理を行うメール管理サーバ１の処理手順を図５のフローチャートに示す。このメール管理サーバ１では、ステップＳ３においてステップＳ１にて受信したメールデータを直接送信先端末２に送信するか否かを判定するに際して、受信保留判断情報としてアドレス帳記憶部３１からアドレス帳を読み出して、上述の処理をする。
【００４４】
以上説明したように、第３実施形態に係るメール管理サーバ１によれば、送信元メールアドレスによる判断を行うので、過去に受信経験のある送信元メールアドレス、すなわち操作者が許可した送信元メールアドレスからのメールデータとそうでないデータメールとを区別することができ、メールデータを受信する送信先端末２にとって安全なメール受信環境を実現することができる。
【００４５】
また、このメール管理サーバ１によれば、確認応答メールにより操作者が受信を許可した場合に、アドレス登録機能部３２により自動的にアドレス帳に登録するので、次に受信したメールデータについての判断で登録した送信元メールアドレスを使用することができ、更に快適なメール受信環境を実現することができる。
【００４６】
［第４実施形態］
つぎに、第４実施形態に係るメール管理サーバ１について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００４７】
「第４実施形態に係るメール管理サーバ１の構成」
第４実施形態に係るメール管理サーバ１は、メールデータの容量条件情報を用いてメール管理処理を行うことを特徴とし、その機能的構成を図４に示すように、容量条件記憶部４１を有する点で第１実施形態に係るメール管理サーバ１とは異なる。
【００４８】
このようなメール管理サーバ１では、予め設定しておいた容量条件情報を容量条件記憶部４１に記憶しておく。この容量条件情報は、例えば送信先端末２の操作者ごとに指定された容量や、メール管理サーバ１の設計者が予め設定した容量などを示す情報であって、送信先端末２にて受信する受信時間が長くなるような容量値が設定されている。
【００４９】
このメール管理サーバ１において、ネットワークからメールデータを受信すると、属性情報検出機能部１４によりメールデータのデータ容量を検出する。そして、判断機能部１５では、メールデータのデータ容量と、容量条件記憶部４１に記憶されている容量条件情報とを比較する。その結果、検出したデータ容量が容量条件よりも少ない場合には、そのまま送信先端末２に送信するメールデータとしてスプールファイル記憶部１３に送り、送信機能部１２により送信する。
【００５０】
一方、判断機能部１５では、検出したデータ容量が容量条件よりも多い場合はメールデータを保留メールボックス２０に送り、データ容量を属性情報として含む確認メールを確認メール作成機能部１６に作成させてスプールファイル記憶部１３に送って操作者にメール受信の判断を促す。そして、判断機能部１５では、確認応答メールにてメール受信する旨の応答があった場合には、保留メールボックス２０に記憶させた保留メールを保留メール取り出し機能部１７により取り出し、メールデータをスプールファイル記憶部１３に送る。
【００５１】
また、この判断機能部１５では、予め設定した容量条件よりもデータ容量が多い場合、確認メールに対する確認応答メールにてメール受信する旨の判断をうけたときに送信先端末２ごとに容量条件情報を更新しても良い。
【００５２】
このようなメール管理処理を行うメール管理サーバ１の処理手順を図７のフローチャートに示す。このメール管理サーバ１では、ステップＳ３においてステップＳ１にて受信したメールデータを直接送信先端末２に送信するか否かを判定するに際して、受信保留判断情報として容量条件記憶部４１から容量条件情報を読み出して、検出したデータ容量が容量条件よりも少ない場合にはステップＳ１３に処理を進め、検出したデータ容量が容量条件よりも多い場合にはステップＳ４に処理を進めて、上述の処理をする。
【００５３】
以上説明したように、第４実施形態に係るメール管理サーバ１によれば、容量条件による判断を行って確認メールを送信先端末２に送るので、大容量であって受信時間が長くなるようなメールデータを受信した場合であっても、大容量のメールデータと、受信を許容する通常容量のメールデータとを区別することができる。したがって、このメール管理サーバ１によれば、大容量のメールデータを送信先端末２にそのまま受信させることを回避することができ、メールデータを受信する送信先端末２にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現することができる。
【００５４】
［第５実施形態］
つぎに、第５実施形態に係るメール管理サーバ１について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００５５】
第５実施形態に係るメール管理サーバ１は、ウィルスパターンを用いてメール管理処理を行うことを特徴とし、その機能的構成を図８に示すように、ウィルスパターン記憶部５１を有する点で第１実施形態に係るメール管理サーバ１とは異なる。
【００５６】
このようなメール管理サーバ１では、メールデータに含まれる可能性のある複数のウィルスパターンを予めウィルスパターン記憶部５１に記憶しておく。このウィルスパターンは、随時更新又は追加などがなされる。
【００５７】
このメール管理サーバ１において、ネットワークからメールデータを受信すると、属性情報検出機能部１４によりメールデータから添付ファイル及びウィルス検出の判断要素となる属性情報を検出する。そして、判断機能部１５では、ウィルスパターン記憶部５１のウィルスパターンと、添付ファイル及び属性情報とを比較して、ウィルスを含む可能性を有するメールデータか否かの判定をする。判断機能部１５では、例えば添付ファイルとウィルスファイルとが一致する場合には保留メールとして保留メールボックス２０に送る。
【００５８】
このようなメール管理処理を行うメール管理サーバ１の処理手順を図９のフローチャートに示す。このメール管理サーバ１では、ステップＳ３においてステップＳ１にて受信したメールデータを直接送信先端末２に送信するか否かを判定するに際して、受信保留判断情報としてウィルスパターン記憶部５１からウィルスパターンを読み出して、検出した属性情報がウィルスパターンと一致するか否かの判断をし、一致しない場合にはステップＳ１３に処理を進め、一致する場合にはステップＳ４に処理を進めて上述の処理をする。
【００５９】
以上説明したように、第５実施形態に係るメール管理サーバ１によれば、予めウィルスパターンを用意しておき、ウィルスを含む可能性のあるメールデータを検出した場合には確認メールを送信先端末２に送信して、ウィルスを含むメールデータと含まないメールデータとを区別してメールデータの管理をすることができる。したがって、このメール管理サーバ１によれば、ウィルスを含む可能性のあるメールデータをそのまま送信先端末２に受信させるようなことが無く、メールデータを受信する送信先端末２にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現することができる。
【００６０】
［第６実施形態］
つぎに、第６実施形態に係るメール管理サーバ１について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００６１】
第６実施形態に係るメール管理サーバ１は、図１に示したメール管理サーバ１と同様の構成を有し、図１０に示したようなメール管理処理を行う。すなわち、このメール管理サーバ１では、判断機能部１５により確認応答メールに含まれる情報を検出し（ステップＳ８）、その情報に応じて保留メールボックス２０に保留したメールデータを送信するか否かの判定をして（ステップＳ９）、削除する情報が確認応答メールに含まれている場合には、保留メール削除機能部１８により保留メールボックス２０に記憶していたメールデータを削除する（ステップＳ２１）。
【００６２】
このようなメール管理サーバ１によれば、確認応答メール中に削除を明示する要素が存在することを条件として優先して保留メールを削除することにより、安全かつ快適に操作者がメール受信環境を提供することができる。
【００６３】
［第７実施形態］
つぎに、第７実施形態に係るメール管理サーバ１について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００６４】
第７実施形態に係るメール管理サーバ１は、図１１に示すように、保留メールボックス２０に蓄積した蓄積時間を保留メールごとに管理する保留メール時間制御機能部６１を備えた点で、図１に示したメール管理サーバ１とは異なる。
【００６５】
このメール管理サーバ１では、判断機能部１５によって保留メールボックス２０にメールデータを保留メールとして送るに際して、保留メール時間制御機能部６１により保留メールに蓄積時間情報を付加する。そして、保留メール時間制御機能部６１では、蓄積時間情報と現在時間とから保留メールを蓄積してからの経過時間を監視し、確認応答メールが所定時間を経過しても送信されていない場合には保留メール削除機能部１８により削除するようにする。ここで、所定時間とは、送信先端末２の操作者がメールデータを必要としないとみなす時間であり、予め保留メール時間制御機能部６１にて設定されている。
【００６６】
このようなメール管理処理を行うメール管理サーバ１の処理手順を図１２のフローチャートに示す。このメール管理サーバ１では、ステップＳ６にて確認メールを送信した後のステップＳ３１にて確認応答メールを受信したときにはステップＳ８以降の処理を進め、確認応答メールを受信していないときにはステップＳ３２にて保留メールボックス２０に保留メールを蓄積した時刻からの経過時間が所定時間を経過したか否かの判定をする。
【００６７】
保留メール時間制御機能部６１にて所定時間が経過していないと判定したときにはステップＳ３１に処理を戻して同様の処理をし、所定時間が経過したと判定したときにはステップＳ２１に処理を進めて保留メールボックス２０により保留メールを削除する。
【００６８】
このようなメール管理サーバ１によれば、何らかの理由により確認応答メールを受信していない状態であっても、保留メールボックス２０に蓄積した時間からの経過時間によって自動的に削除するので、一時保留メールボックスに多くのメールデータが蓄積されるようなことなく、効率的なメール管理をすることができ、更に快適なメール受信環境を提供することができる。
【００６９】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【００７０】
すなわち、上述した実施形態では、属性情報として送信元メールアドレス、メールデータの容量、又はウィルス感染の可能性を検出して、予め用意しておいた受信保留判断情報と比較又は照合する場合について説明したが、これに限らず、送信元メールアドレス、メールデータの容量、ウィルス感染の可能性を複合的に検出すると共に判断機能部１５による判断を行っても良く、上述した効果と同様の効果を得ることができるのは勿論である。
【００７１】
【発明の効果】
請求項１に係るメール管理方法によれば、受信したメールデータの属性情報に基づいて保留メールを一時保留メールボックスに蓄積した場合、確認メールに対する確認応答メールを送信先端末から受信して保留メールを送信先端末に送信するので、送信先端末の操作者にとって不要な受信メールを受信者の権限により必要なメールと区別して送信することができ、メールデータを受信する送信先端末にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現することができる。
【００７２】
請求項２に係るメール管理方法によれば、メールデータに関する属性情報としてメールアドレスを検出し、検出した送信元メールアドレスと、登録しているメールデータの送信元メールアドレスとを比較し、送信元メールアドレスが一致している場合に、適正メールとするので、過去に受信経験のある送信元メールアドレス、すなわち操作者が許可した送信元メールアドレスからのメールデータとそうでないデータメールとを区別することができ、メールデータを受信する送信先端末にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現することができる。
【００７３】
請求項３に係るメール管理方法によれば、保留メールの送信元メールアドレスが未登録である場合に、この保留メールの送信元メールアドレスを次の受信ステップにて受信したメールデータについての判断ステップで使用する送信元メールアドレスとして登録するので、更に快適なメール受信環境を実現することができる。
【００７４】
請求項４に係るメール管理方法によれば、属性情報検出ステップにて検出したメール容量と、所定のメール容量とを比較し、検出したメール容量が所定のメール容量よりも少ない場合に適正メールとするので、大容量であって受信時間が長くなるようなメールデータを受信した場合であっても、大容量のメールデータと通常容量のメールデータとを区別することができる。したがって、このメール管理方法によれば、大容量のメールデータを送信先端末にそのまま受信させることを回避することができ、メールデータを受信する送信先端末にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現することができる。
【００７５】
請求項５に係るメール管理方法によれば、属性情報検出ステップにて検出したウィルス感染の可能性に基づいて適正メールと判断するので、ウィルスを含む可能性のあるメールデータをそのまま送信先端末に受信させるようなことが無く、メールデータを受信する送信先端末にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現することができる。
【００７６】
請求項６に係るメール管理方法によれば、判断ステップにて保留メールボックスに蓄積された保留メールを所定の条件に基づいて削除するので、一時保留メールボックスに多くのメールデータが蓄積されるようなことなく、効率的なメール受信環境を提供することができる。
【００７７】
請求項７に係るメール管理方法によれば、確認応答メールを受信せず、メール受信時から所定期間を経過したときに保留メールを削除するので、確認応答メールを受信していないために一時保留メールボックスに多くのメールデータが蓄積されるようなことなく、効率的なメール受信環境を提供することができる。
【００７８】
請求項８に係るメール管理方法によれば、確認応答メール中に削除を明示する要素が存在することを条件として優先して保留メールを削除することにより、安全かつ快適なメール受信環境を提供することができる。
【００７９】
請求項９に係るメール管理プログラムによれば、受信したメールデータの属性情報に基づいて保留メールを一時保留メールボックスに蓄積した場合、確認メールに対する確認応答メールを送信先端末から受信して保留メールを送信先端末に送信するようにコンピュータに処理をさせることができ、送信先端末の操作者にとって不要な受信メールを受信者の権限により必要なメールと区別して送信することができ、メールデータを受信する送信先端末にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現することができる。
【００８０】
請求項１０に係るメール管理装置によれば、受信したメールデータの属性情報に基づいて保留メールを一時保留メールボックスに蓄積した場合、確認メールに対する確認応答メールを送信先端末から受信して保留メールを送信先端末に送信するので、送信先端末の操作者にとって不要な受信メールを受信者の権限により必要なメールと区別して送信することができ、メールデータを受信する送信先端末にとって安全かつ快適なメール受信環境を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１実施形態に係るメール管理サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した第１実施形態に係るメール管理サーバによるメール管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明を適用した第２実施形態に係るメール管理サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明を適用した第３実施形態に係るメール管理サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明を適用した第３実施形態に係るメール管理サーバによるメール管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明を適用した第４実施形態に係るメール管理サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図７】本発明を適用した第４実施形態に係るメール管理サーバによるメール管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明を適用した第５実施形態に係るメール管理サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図９】本発明を適用した第５実施形態に係るメール管理サーバによるメール管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明を適用した第６実施形態に係るメール管理サーバによるメール管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明を適用した第７実施形態に係るメール管理サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明を適用した第７実施形態に係るメール管理サーバによるメール管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　メール管理サーバ
２　送信先端末
１１　受信機能部
１２　送信機能部
１３　スプールファイル記憶部
１４　属性情報検出機能部
１５　判断機能部
１６　確認メール作成機能部
１７　保留メール取り出し機能部
１８　保留メール削除機能部
１９　受信保留判断情報記憶部
２０　保留メールボックス
２１　受付・取得要求機能部
３１　アドレス帳記憶部
３２　アドレス登録機能部
４１　容量条件記憶部
５１　ウィルスパターン記憶部
６１　保留メール時間制御機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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