(57)【要約】【課題】手順モデルに沿った手順要素の遷移情報を遷移情報テーブルに格納して、それにより遷移の管理を行うようにして、遷移続行が停止してしまうことを防止する信頼性の高いバッチプロセス制御装置を得る。【解決手段】手順モデルの各手順要素の手順要素ＩＤと、前トランジションＩＤと、後トランジションＩＤとを格納している遷移情報テーブルを設けておき、手順モデルの最初の手順要素あるいは処理の実行が完了した手順要素の後トランジションＩＤを遷移情報テーブルから検索し（Ｓ４０２）、検索された後トランジションが成立したときに、それを前トランジションに持つ手順要素を遷移情報テーブルから検索し（Ｓ４０４）、検索された手順要素に対して起動要求をかけ（Ｓ４０６）、当該手順要素の処理が完了したらステップＳ４０２に戻る。【選択図】        図４
2004240902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の手順要素から構成されるバッチプロセスの手順モデルの遷移を管理するバッチプロセス制御装置であって、
各手順要素の遷移は予め設定されている遷移条件が成立したときに行われるものであって、
各上記手順要素の固有識別子と、当該手順要素の前に接続されている、前の手順要素から当該手順要素への遷移を行うための前遷移条件の固有識別子と、当該手順要素の後に接続されている、当該手順要素から次の手順要素への遷移を行うための後遷移条件の固有識別子とを格納している遷移情報格納手段と、
初期動作においては上記手順モデルの最初の手順要素の後遷移条件の固有識別子を、それ以降は手順要素の処理が完了したことを示す完了信号の入力があったときに、当該処理が完了した手順要素の後遷移条件の固有識別子を、上記遷移情報格納手段から検索する後遷移条件検索手段と、
上記後遷移条件検索手段により検索された上記後遷移条件が成立したときに、当該後遷移条件を前遷移条件に持つ手順要素を上記遷移情報格納手段から検索する次ステップ検索手段と、
上記次ステップ検索手段により検索された上記手順要素に対して起動要求をかける起動要求手段と
を備えたことを特徴とするバッチプロセス制御装置。
【請求項２】
上記起動要求手段による上記起動要求を受けて、上記手順要素として予め決められている処理を実行し、処理が完了したときに完了信号を発信する手順要素実行手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のバッチプロセス制御装置。
【請求項３】
上記手順モデルは、上位階層の手順要素と下位階層の手順階層とから構成される階層化された手順モデルであって、
上記上位階層の手順要素の遷移を１つのプログラマブル制御装置で管理し、
上記下位階層の手順要素の遷移を１以上の別のプログラマブル制御装置で管理することを特徴とする請求項１または２に記載のバッチプロセス制御装置。
【請求項４】
上記遷移情報格納手段は、
各上記手順要素の起動時に占有を開始する設備の固有識別子と、当該手順要素の処理の完了時に占有を解除する設備の固有識別子とをさらに格納しており、
上記起動要求手段は、
上記次ステップ検索手段により検索された上記手順要素が占有する設備の固有識別子を検索して、検索した固有識別子の設備が他の手順要素によって占有されているか否かを判断して、占有されていた場合には、占有が解除されるのを待って、当該手順要素に対して起動要求をかける
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のバッチプロセス制御装置。
【請求項５】
上記起動要求手段による上記起動要求を受けて、予め決められた所定の時間が経過したときに完了信号を発信する仮想シミュレータ手段
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のバッチプロセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバッチプロセス制御装置に関し、特に、食品・化学・紙パルプ等のバッチプラントのバッチプロセスを制御するバッチプロセス制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバッチプロセス制御装置においては、サーバープログラムは、ディスプレイ等の表示装置、キーボード・マウス等のデータ入出力装置、サーバ本体等の中央データ処理装置、および、ディスク装置等の記憶装置を有する監視装置に実装され、手順モデルにおける「手順」（プロシージャ）、対応する「単位手順」（ユニットプロシージャ）、対応する「動作」（オペレーション）、および、対応する「位相」（フェーズ）を、バッチ製造銘柄に、順次、各手順要素を実行し、「位相」（フェーズ）実行に関しては、プログラマブル制御装置に対して状態指令を送信している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１４８７０２号公報（第１図，第３図）
【０００４】
なお、ここで、上述の「手順」（プロシージャ）、「単位手順」（ユニットプロシージャ）、「動作」（オペレーション）、および、「位相」（フェーズ）という用語は、プロセス制御の問題に関係する国際組織である、国際測定制御学会（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）によって広められている１つの規格で定義されているものであり、この規格は、バッチ制御第１部：モデルおよび用語（Ｂａｔｃｈ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐａｒｔ１：Ｍｏｄｅｌｓ  ａｎｄ  Ｔｅｒｍｉｎｏｌｏｇｙ）と題され、多くの場合、ＩＳＡ  Ｓ８８．０１規格と呼ばれている。
【０００５】
これらの用語の概念を簡単に説明すれば、「手順」（プロシージャ）は１以上の「単位手順」（ユニットプロシージャ）から構成され、各「単位手順」（ユニットプロシージャ）は１以上の「動作」（オペレーション）から構成され、各「動作」（オペレーション）は１以上の「位相」（フェーズ）から構成されている。このように、ＩＳＡ  Ｓ８８．０１により定義される「手順モデル」は階層化されたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のバッチプロセス制御装置は以上のように構成されているので、バッチサーバプログラム（データ処理装置）が、手順モデルの遷移を管理する。一般的に、食品・化学・紙パルプ等のバッチプラントにおいては、原料は、複数のユニット（タンク、釜）での状態変化を経て最終製品となり、ユニット（タンク、釜）内での制御の流れを止めることはできない。ＩＳＡ  Ｓ８８．０１により定義される「手順モデル」の「単位手順」（ユニットプロシージャ）は、１つのユニット（タンク・釜）内で実行されるものとして、物理的に連結されるが、バッチサーバプログラム実装の監視装置（データ処理装置）が故障すると、「位相」以下の制御論理は実行されるが、「位相」（フェーズ）と「動作」（オペレーション）との間の遷移が止まってしまい、ユニット（タンク、釜）内での制御続行が不可能となってしまい、引いては、そのバッチで製造する製品をすべて破棄しなければならなくなるという問題点があった。
【０００７】
また、バッチ実行に際して、各手順要素は、バッチ間で製品が混合しないように、各手順要素に使用ユニットが割り当てられる。例えば、手順要素Ａに対し、ユニットＸが割り当てられている場合、あるバッチが手順要素Ａを実行するためには、ユニットＸが、そのバッチによって占有できることが手順要素Ａの実行条件となる。仮に、手順要素Ａを実行する際、ユニットＸが他バッチによって占有されている場合は、手順要素Ａの実行は、「渋滞」となり、ユニットＸの占有状態が解除されるまで待機することになる。そのため、ユーザーは、位相論理モジュールを作成する際、起動条件を考慮して作成する必要があり、起動条件は、工程の入れ替え等が発生し、位相論理モジュールの実行順が変わる毎に見直さなければならないという問題点があった。
【０００８】
また、バッチの手順要素の遷移モデル構築と「位相」（フェーズ）の実際の論理制御（位相論理モジュール）とは、別々に行われるが、従来は、「位相」（フェーズ）の実際の論理制御（位相論理モジュール）がなくては、手順モデルの一連の動作確認ができないという問題点があった。
【０００９】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、手順モデルに沿った手順要素の遷移情報を遷移情報テーブルに格納して、それにより遷移の管理を行うようにして、遷移続行が停止してしまうことを防止する信頼性の高いバッチプロセス制御装置を得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、１以上の手順要素から構成されるバッチプロセスの手順モデルの遷移を管理するバッチプロセス制御装置であって、各手順要素の遷移は予め設定されている遷移条件が成立したときに行われるものであって、各上記手順要素の固有識別子と、当該手順要素の前に接続されている、前の手順要素から当該手順要素への遷移を行うための前遷移条件の固有識別子と、当該手順要素の後に接続されている、当該手順要素から次の手順要素への遷移を行うための後遷移条件の固有識別子とを格納している遷移情報格納手段と、初期動作においては上記手順モデルの最初の手順要素の後遷移条件の固有識別子を、それ以降は手順要素の処理が完了したことを示す完了信号の入力があったときに、当該処理が完了した手順要素の後遷移条件の固有識別子を、上記遷移情報格納手段から検索する後遷移条件検索手段と、上記後遷移条件検索手段により検索された上記後遷移条件が成立したときに、当該後遷移条件を前遷移条件に持つ手順要素を上記遷移情報格納手段から検索する次ステップ検索手段と、上記次ステップ検索手段により検索された上記手順要素に対して起動要求をかける起動要求手段とを備えている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本発明は、食品・化学・紙パルプ等のバッチプラントにおいて、バッチ制御における工程管理、設備占有管理、処方パラメータ管理をプログラマブル制御装置に分散して実装・管理することで、高信頼化を実現し、また、大規模なバッチプラントにも対応可能なバッチプロセス制御装置である。
【００１２】
図１は、この発明の実施の形態１に係るバッチプロセス制御装置の構成を示す構成図である。図１に示すように、バッチ製造プラントの運転状況監視、および、バッチ製造に対する登録・操作を行う監視装置１０１は、バッチサーバプログラムを実装したプログラマブル制御装置（バッチサーバ局）１０２と、制御ネットワーク１１０を介して相互に接続されている。制御ネットワーク１１０は、インターネット等の広域通信網から構成されていてもよく、あるいは、イントラネット等の特定区域内の通信網から構成されていてもよい。
【００１３】
図２は、手順要素の一例を示した図である。手順要素は、図２に示すような、ＳＦＣ（Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｃｈａｒｔ）と呼ばれるフローチャート形式で記述される。ＳＦＣは、初期ステップ（Ｓｔａｒｔ）Ｓ０、手順要素をあらわすＳ１〜Ｓ４、次工程への遷移条件（トランジション）を表すＴｌ〜Ｔ６、および、最終ステップ（Ｓｅｎｄ）Ｓｅの組み合わせにて構成され、直列接続、並列分岐、条件分岐、ループバックの遷移を表現することができる。図２において、２０１は手順要素、２０２は初期ステップ、２０３は下位手順要素、２０４は遷移条件（あるいは起動条件）、２０５は最終ステップを示す。
【００１４】
図２の例において、手順要素１（符号２０１）は、下位手順要素Ｓｌ，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４（符号２０３）（ここで、手順要素１が「手順」であれば、下位手順要素は「単位手順」）からなり、Ｓ１（符号２０３）を実行後、Ｔ２又はＴ３（符号２０４）のどちらかの遷移条件が成立した方のＳ２又はＳ３（符号２０３）を起動し、Ｓ２又はＳ３（符号２０３）実行後、Ｔ４又はＴ５（符号２０４）の条件成立後に、Ｓ４（符号２０３）に起動をかける。
【００１５】
図３は、図２を例とした、本発明の手順要素の遷移情報テーブルである。遷移情報テーブル３００はプログラマブル制御装置１０２内に設けられているもので、その構成は、初期ステップから順に、図３に示すように、各手順要素の手順要素ＩＤ（識別子として用いる固有番号）と、当該手順要素の前に接続される遷移条件を示すトランジションＩＤ（前トランジションＩＤ）と、同じく当該手順要素の後ろに接続される遷移条件を示すトランジションＩＤ（後トランジションＩＤ）とが横列に格納されている（接続トランジションがない場合は、０とする。）。接続されるトランジションが複数ある場合は、複数行登録される。なお、前トランジションとは、この条件が成立した場合に当該手順要素が起動されるものであり、後トランジションとは、この条件が成立した場合に次の手順要素が起動されるものである。
【００１６】
図３に示すように、初期ステップおよび最終ステップの手順要素ＩＤは、他の手順要素ＩＤと重ならない明示的に決められた番号をつけることとする。例では、初期ステップは（−１）、最終ステップは（−２）としてある。他の手順要素ＩＤは、ＩＤ１，ＩＤ２，・・・のような番号を付けることとする。
【００１７】
図３の例（３００）を説明すると、
３０１は、初期ステップ（Ｓ０）の前には、接続トランジションがなく、初期ステップ（Ｓ０）の後ろには、トランジションＩＤ１が接続されていることを示す。
３０２は、手順要素（Ｓ１）は、トランジションＩＤ１の後に接続され、
手順要素（Ｓ１）の後ろには、トランジションＩＤ２が接続されていることを示す。
３０３は、手順要素（Ｓ１）は、トランジションＩＤ１の後に接続され、
手順要素（Ｓ１）の後ろには、トランジションＩＤ３が接続されていることを示す（３０２，３０３から、手順要素Ｓ１の後ろには、２つのトランジションが接続されており、条件分岐していることがわかる。）。
３０４は、手順要素（Ｓ２）は、トランジションＩＤ２の後に接続され、
手順要素（Ｓ２）の後ろには、トランジションＩＤ４が接続されていることを示す。
３０５は、手順要素（Ｓ３）は、トランジションＩＤ３の後に接続され、
手順要素（Ｓ３）の後ろには、トランジションＩＤ５が接続されていることを示す。
３０６は、手順要素（Ｓ４）は、トランジションＩＤ４の後に接続され、
手順要素（Ｓ４）の後ろには、トランジションＩＤ６が接続されていることを示す。
３０７は、手順要素（Ｓ４）は、トランジションＩＤ５の後に接続され、
手順要素（Ｓ４）の後ろには、トランジションＩＤ６が接続されていることを示す。
３０８は、最終ステップ（Ｓｅ）は、トランジションＩＤ６の後に接続され、最終ステップ（Ｓｅ）の後ろには、接続トランジションがないことを示す。
【００１８】
次に動作について説明する。図４は、図３を例とした遷移ロジック４００である。遷移ロジック４００は、プログラマブル制御装置１０２内に設けられているものである。
【００１９】
まず、実行する手順要素の遷移情報テーブルにおいて、初期ステップ（−１）を検索する（ステップＳ４０１）。
次に、当該ステップに対する後トランジションＩＤを検索する（ステップＳ４０２）。
次に、検索したトランジションＩＤに対する条件が成立（ＴＲＵＥ）するまで待機する（ステップＳ４０３）。なお、検索したトランジションＩＤが複数ある場合は、それぞれに対し、いずれか一方の条件が成立（ＴＲＵＥ）するまで待機する（条件分岐）。
次に、条件が成立したトランジションＩＤを前トランジションＩＤに持つステップ（手順要素）を検索する（ステップＳ４０４）。
次に、検索したステップ（手順要素）が最終ステップ（−２）である場合は、そこで終了する（ステップＳ４０５）。
最終ステップ（−２）でなければ、検索したステップ（手順要素）に対して起動要求をかける（ステップＳ４０６）。
次に、起動要求をかけたステップ（手順要素）が終了するまで待つ（ステップＳ４０７）。
【００２０】
以上のように、本実施の形態においては、ＳＦＣと呼ばれるフローチャート形式で記述された手順要素を、遷移情報テーブルに展開するようにしたので、遷移ロジックにより、プログラマブル制御装置で遷移処理動作を行うことを可能とすることができる。また、遷移の順序等が変更となっても、遷移情報テーブルを単に変更することで、容易に、かつ、柔軟に対応することができる。
【００２１】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、１階層の手順モデルの実行のみであったが、本実施の形態では、階層化された手順モデル（すなわち、上述のＩＳＡ  Ｓ８８．０１においては、下位階層の「単位手順」、「動作」、「位相」）においても、同様に工程の遷移処理を行うことができることについて説明する。
【００２２】
なお、下位階層も含めて１つのプログラマブル制御装置に実装することもできるし、下位階層を別のプログラマブル制御装置に分散配置することも可能である。
【００２３】
図５は、ＩＳＡ  Ｓ８８．０１における、下位階層の「単位手順」、「動作」、「位相」を別のプログラマブル制御装置に分散配置した場合の機能構成である。図５において、５０１は、上位階層である「手順」（プロシージャ）の遷移管理を行う１台目のプログラマブル制御装置（バッチサーバ局）であり、５０２は、下位階層の「単位手順」、「動作」、「位相」の遷移管理を行う２台目のプログラマブル制御装置である。５０３は、１台目のプログラマブル制御装置５０１内に設けられ、「手順」の遷移情報を格納している手順遷移情報テーブルであり、５０４は、同制御装置５０１内に設けられ、手順遷移情報テーブル５０３および後述の単位手順遷移ロジック５０７に基づき、単位手順遷移を実行するための手順遷移ロジックである。５０６〜５１０は、２台目のプログラマブル制御装置５０２内に設けられているもので、５０６は、「単位手順」の遷移情報を格納した単位手順遷移情報テーブル、５０７は、単位手順遷移情報テーブル５０６に基づき、動作遷移を実行するための単位手順遷移ロジック５０７、５０８は、「動作」の遷移情報を格納した動作遷移情報テーブル、５０９は、動作遷移情報テーブル５０８に基づき、位相遷移を実行するための動作遷移ロジック、５１０は、位相論理モジュールである。
【００２４】
次に、図６に基づいて動作について説明する。図６において、６０１は手順遷移情報テーブル、６０２は単位手順遷移情報テーブル、６０３は動作遷移情報テーブル、６０４は位相論理モジュールである。図６に示すように、各遷移情報テーブル６０１，６０２，６０３は、図３において説明した手順要素遷移情報テーブル３００と同一の構成を有している。
【００２５】
１．図６に示すように、まず、起動したい手順遷移情報テーブル６０１を起動し、手順遷移ロジック（図５の５０４参照）に基づき、起動する単位手順ＩＤを検索する。図６の例においては、単位手順ＩＤとして、「１」を検索している。
２．検索した単位手順ＩＤを用いて、該当する単位手順遷移情報テーブル６０２を検索し、単位手順遷移ロジック（図５の５０７参照）に基づき、起動する動作ＩＤを検索する。図６の例では、動作ＩＤとして、「１」を検索している。
３．検索した動作ＩＤを用いて、該当する動作遷移情報テーブル６０３を検索し、動作遷移ロジック（図５の５０９参照）に基づき、起動する位相論理ＩＤを検索する。図６の例では、位相論理ＩＤとして、「２」を検索している。
４．検索した位相論理ＩＤを用いて、該当する位相論理モジュール６０４を起動し、終了するまで待機する。
５．位相論理完了により、動作遷移ロジック（図５の５０９参照）は、動作遷移情報テーブル６０３を検索し、次の位相論理ＩＤを検索する。
６．動作遷移情報テーブル６０３の完了により、単位手順遷移ロジック（図５の５０９参照）は、単位手順遷移情報テーブル６０２を検索して、次の動作ＩＤを検索する。
７．単位手順遷移情報テーブル６０２の完了により、手順遷移ロジック（図５の５０４参照）は、バッチ制御の工程遷移を終了する。
【００２６】
以上のように、本実施の形態においても、上述の実施の形態１と同様に、ＳＦＣと呼ばれるフローチャート形式で記述された階層化された手順要素を、遷移情報テーブルに展開するようにしたので、遷移ロジックにより、プログラマブル制御装置で遷移処理動作を行うことを可能とすることができ、ＩＳＡ  Ｓ８８．０１により定義される階層化された手順モデルの制御を可能とし、また、単位手順遷移テーブルを複数のブログラマブル制御装置に分散させることで、単位手順遷移テーブル毎にメンテナンスが可能となる。
【００２７】
実施の形態３．
上述の実施の形態１では、ＳＦＣに沿って各手順要素を起動しているだけであるが、本実施の形態においては、手順遷移テーブルに、各手順要素起動時に占有する設備および占有を解除する設備の登録を行うことによって、手順要素実行の排他処理を行い、複数バッチの同時実行が可能となる。また、バッチ起動中に、任意に設備の占有設定を変更することが可能である。
【００２８】
図７〜図９を用いて、動作について説明する。これらの図において、７０１は遷移フロー、７０２は手順要素遷移情報テーブル、７２０は設備占有テーブルである。
例えば、図７に示した処理は、手順要素１から４までを直列に起動する遷移テーブルにおいて、手順要素１から手順要素３までが同一設備３内での処理であり、この間、他のバッチが処理を行わないように、設備３を占有する場合のＳＦＣである。
図８は、図７の遷移フロー７０１の遷移情報テーブル７０２であり、図３の遷移情報テーブル３００と同一の構成に、占有設備ＩＤ、および、占有解除設備ＩＤを追加したものである。図８において、例えば、７１２は、手順要素１起動時に、設備ＩＤが「３」の設備を占有することを示す。７１４は、手順要素３完了時に、設備ＩＤが「３」の設備の占有を解除することを示す。
図９は、現在設備を占有しているバッチＩＤを示す設備占有テーブル７２０であり、常時更新される。図９では、例えば、設備ＩＤが「１」の設備は、手順要素ＩＤが「４」の手順要素により占有されていることを示し、図９のテーブル７２０における「０」はいずれの手順要素にも占有されていない未占有の状態を示す。
【００２９】
本実施の形態の工程遷移は、図１０の遷移フロー７３０によって行われる。
１．実行する手順要素の遷移情報テーブルにおいて、初期ステップ（−１）を検索する（ステップＳ７３１）。
２．当該ステップに対する後トランジションＩＤを検索する（ステップＳ７３２）。
３．検索したトランジションＩＤに対する条件が成立（ＴＲＵＥ）するまで待機する（ステップＳ７３３）。検索したトランジションＩＤが複数ある場合は、それぞれに対し、いずれか一方の条件が成立（ＴＲＵＥ）するまで待機する（条件分岐）。
４．条件が成立したトランジションＩＤを前トランジションＩＤに持つステップ（手順要素）を検索する（ステップＳ７３４）。
５．検索したステップ（手順要素）が最終ステップ（−２）である場合は、そこで終了する（ステップＳ７３５）。
６．そうでなければ、検索したステップ（手順要素）が占有する設備ＩＤを検索する（ステップＳ７３６）。
７．検索した設備ＩＤが他バッチで占有されているかを、設備占有テーブル７２０により判断する（ステップＳ７３７）。占有されている場合は、そこで待機する。
８．占有されていなければ、当該設備ＩＤの設備を占有する（ステップＳ７３８）。
９．ステップＳ７３４で検索したステップ（手順要素）に対して起動要求をかける（ステップＳ７３９）。
１０．起動要求をかけたステップ（手順要素）が終了するまで待つ（ステップＳ７４０）。
１１．起動要求をかけたステップ（手順要素）の占有解除設備ＩＤを検索し、占有解除設備ＩＤが登録されている場合には、それの占有を解除して、ステップＳ７３２の処理に戻る（ステップＳ７４１）。
【００３０】
以上のように、本実施の形態においては、設備の占有条件を設けることにより、複数バッチが同時に起動した際にも、内容物が混合することなく、バッチ制御を継続することが可能となる。ユーザーは、位相論理モジュールの起動条件を意識することなく、位相論理モジュールの作成を行うことができ、手順要素の遷移順序が変更になっても、位相論理モジュールを変更しなくてもよい。
【００３１】
実施の形態４．
本実施の形態では、「位相」（フェーズ）の実際の論理制御（位相論理モジュール）（図６（ｄ）参照）がなくても、自動折り返し機能を付加することで、一連の手順モデルの動作確認を行うことができる。他の構成および動作については、上述の実施の形態２および３と同様である。
【００３２】
図１１は、本実施の形態の動作を示した図である。図１１（ａ）は実稼働モードの場合であり、図１１（ｂ）はシミュレーションモードの場合である。図１１（ａ）において、８１０は動作遷移ロジック、８１１は位相論理モジュール、８０１は動作遷移ロジック８１０から位相論理モジュール８１１に対して発信される起動要求信号、８０２は位相論理モジュール８１１から動作遷移ロジック８１０に対して発信される完了信号である。図１１（ｂ）において、８１０は、同じく、動作遷移ロジック、８１３は位相論理モジュール仮想シミュレータであり、８０３は動作遷移ロジック８１０から位相論理モジュール仮想シミュレータ８１３に対して発信される起動要求信号、８０４は位相論理モジュール仮想シミュレータ８１３から動作遷移ロジック８１０に対して発信される完了信号である。
【００３３】
動作について説明する。図１１（ａ）の実稼動モードでは、動作遷移ロジック８１０は、該当の位相論理モジュール８１１に起動要求信号８０１により起動要求をかける。位相論理モジュール８１１は、決められた処理を実行し、完了信号８０２を動作遷移ロジック８１０に返信する。図１１（ｂ）のシミュレーションモードでは、動作遷移ロジック８１０は、起動信号８０３により、位相論理モジュール仮想シミュレータ８１３に起動要求をかける。位相論理モジュール仮想シミュレータ８１３は、あらかじめ登録された時間が経過したのち、完了信号８０４を動作遷移ロジック８１０に返信する。
【００３４】
手順モデルの作成と、位相論理モジュールとは、別々に作成されるが、以上説明したように、本実施の形態によれば、「位相」（フェーズ）の実際の論理制御（位相論理モジュール）がなくても、位相論理モジュール仮想シミュレータを生成して、自動折り返し機能を付加することで、一連の手順モデルの動作確認を行うことができ、手順モデル作成の工数低減を図ることができる。
【００３５】
【発明の効果】
この発明は、１以上の手順要素から構成されるバッチプロセスの手順モデルの遷移を管理するバッチプロセス制御装置であって、各手順要素の遷移は予め設定されている遷移条件が成立したときに行われるものであって、各上記手順要素の固有識別子と、当該手順要素の前に接続されている、前の手順要素から当該手順要素への遷移を行うための前遷移条件の固有識別子と、当該手順要素の後に接続されている、当該手順要素から次の手順要素への遷移を行うための後遷移条件の固有識別子とを格納している遷移情報格納手段と、初期動作においては上記手順モデルの最初の手順要素の後遷移条件の固有識別子を、それ以降は手順要素の処理が完了したことを示す完了信号の入力があったときに、当該処理が完了した手順要素の後遷移条件の固有識別子を、上記遷移情報格納手段から検索する後遷移条件検索手段と、上記後遷移条件検索手段により検索された上記後遷移条件が成立したときに、当該後遷移条件を前遷移条件に持つ手順要素を上記遷移情報格納手段から検索する次ステップ検索手段と、上記次ステップ検索手段により検索された上記手順要素に対して起動要求をかける起動要求手段とを備えているので、手順モデルに沿った手順要素の遷移情報を格納している遷移情報テーブルにより遷移の管理を行うようにしたため、遷移続行が停止してしまうことを防止し、信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係るバッチ制御システムの全体の構成を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るバッチ制御システムにおける手順要素の一例を示した説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る図２の手順要素の遷移情報テーブルを示した説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る図２および図３に示した手順要素の遷移ロジックを示した流れ図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るバッチ制御システムの全体の構成を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るバッチ制御システムの動作を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るバッチ制御システムの動作を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る図７の手順要素の遷移情報テーブルを示した説明図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る図７および図８の手順要素における設備の占有テーブルを示した説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る図７および図８に示した手順要素の遷移ロジックを示した流れ図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係るバッチ制御システムの動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１０１  監視装置、１０２  プログラマブル制御装置、１１０  制御ネットワーク、２０１  手順要素、２０２  初期ステップ、２０３  手順要素、２０４  遷移条件（トランジション）、２０５  最終ステップ、３００  手順要素遷移情報テーブル、４００  遷移ロジック、５０１  プログラマブル制御装置（バッチサーバ局）、５０２  プログラマブル制御装置（バッチリモート局）、５０３  手順遷移情報テーブル、５０４  手順遷移ロジック、５０６  単位手順遷移情報テーブル、５０７  単位手順遷移ロジック、５０８  動作遷移情報テーブル、５０９  動作遷移ロジック、５１０  位相論理モジュール、６０１  手順遷移情報テーブル、６０２  単位手順遷移情報テーブル、６０３  動作遷移情報テーブル、６０４  位相論理モジュール、７０１  遷移フロー、７０２  手順要素遷移情報テーブル、７２０  設備占有テーブル、７３０  遷移フロー、８０１，８０３起動要求信号、８０２，８０４  完了信号、８１０  動作遷移ロジック、８１１  位相論理モジュール、８１３  位相論理モジュール仮想シミュレータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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