(57)【要約】【課題】物品の所持の管理を簡単にすることができる。【解決手段】携帯機器１０は、管理対象とする物品を識別するためのＩＤをＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録しておく。携帯機器１０は、接触通信部２９により、人体と接触している物品（接触通信タグ１２、電子機器１４）から、人体を通じた接触通信によって物品を識別するＩＤを受信すると、このＩＤがＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されている場合に、この物品に関する情報（物品名、日時、場所情報、保持状態など）を取得して物品履歴データ２２ｄに登録しておく。携帯機器１０は、物品履歴データ２２ｄに登録された情報を所定の形態によって出力することで、ユーザに物品の状況を把握させる。【選択図】　　図２
2004005252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人に装着されて当該人により管理対象となる物品を識別するための識別情報を記録している物品記憶手段と、
人体と接触している物品から物品識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した識別情報が前記物品記憶手段に記憶されている場合に、当該識別情報に対応する物品に関する情報を登録する情報登録手段と、
前記情報登録手段によって登録された情報を出力する出力手段と
を具備したことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記受信手段によって情報が受信された物品が人体から離れたことを検知する検知手段を有し、
前記情報登録手段は、前記検知手段によって物品が人体から離れたことが検知された場合に、物品が離れた旨の情報と共に、物品に関する情報を登録する手段有することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記物品記憶手段に物品を識別するための識別情報を登録する物品登録手段を有し、
この物品登録手段は、前記識別情報と対応づけて物品名を登録し、
前記情報登録手段は、物品に関する情報として前記物品登録手段によって登録された物品名を登録する手段を有し、
前記出力手段は、前記情報登録手段によって登録された物品名を出力す手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯機器。
【請求項４】
前記情報登録手段は、前記受信手段によって識別情報を受信するのに伴って時刻の情報を取得して、物品に関する情報として登録する手段を有し、
前記出力手段は、前記情報登録手段によって登録された時刻の情報を出力する手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯機器。
【請求項５】
前記受信手段によって識別情報が受信された時の場所の情報を取得する場所情報取得手段を具備し、
前記情報登録手段は、前記場所情報取得手段によって取得された場所の情報を、物品に関する情報として登録する手段を有し、
前記出力手段は、前記情報登録手段によって登録された場所の情報を出力する手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯機器。
【請求項６】
前記場所情報取得手段は、
無線通信機器を識別するための識別情報と対応づけて場所情報を登録する場所情報登録手段と、
周囲の無線通信機器との間の無線通信により前記無線通信機器を識別する識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段によって受信された識別情報に対応する場所情報を、前記場所情報登録手段によって登録された情報から取得して出力する場所情報出力手段とを有することを特徴とする請求項５記載の携帯機器。
【請求項７】
前記物品記憶手段は、前記識別情報と対応づけて特定の位置であることを示す情報を記憶する手段を有し、
前記受信手段によって受信した識別情報に対応して、前記物品記憶手段によって特定の位置であることを示す情報が記憶されている場合に、所定の報知をする報知手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項８】
前記出力手段は、
情報の出力対象とする物品を選択させる選択手段と、
前記情報登録手段によって登録された情報のうち、前記選択手段によって選択された物品に対応する情報を出力する物品情報出力手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項９】
前記出力手段は、
前記情報登録手段によって登録された時刻の情報が示す順に、物品に関する情報を出力する手段を有することを特徴とする請求項４記載の携帯機器。
【請求項１０】
前記物品登録手段は、
物品名を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された物品名を登録する登録手段を具備したことを特徴とする請求項３記載の携帯機器。
【請求項１１】
コンピュータを、
人に装着されて当該人により管理対象となる物品を識別するための識別情報を記憶している物品記憶手段と、
人体と接触している物品から、物品識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した識別情報が前記物品記憶手段に記憶されている場合に、当該識別情報に対応する物品に関する情報を登録する情報登録手段と、
前記情報登録手段によって登録された情報を出力する出力手段とに機能させるための所持品管理処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品の所持を管理する携帯機器、所持品管理処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、物品の所持についての管理は、人の記憶に頼っており、所持している物品が何であるか、何時何処で物品を取得したか、あるいは何時何処に物品を置いた（手放した）かといったことを記憶する必要がある。
【０００３】
従って、物品に対する記憶が曖昧になったり、意図しないうちに物品を落としてしまう、あるいは所持品の盗難に合ってしまったりすると、所持品の管理ができなくなってしまう。
【０００４】
特開平６−９３７６５号には、物品の盗難を防止する盗難防止装置が開示されている。この盗難防止装置は、親機と、この親機と相互に無線交信可能な子機との組み合わせから成り、親機は旅行者等、鞄所持者が所持し、かつ子機は旅行鞄等紛失する虞のある所持品に取り付けられるよう構成されている。親機及び子機には信号発信部と受信部及びブザー等の警報装置が組み込まれ、鞄等の所持品が所有者の手元から一定距離離れた場合に、親機および子機の少なくとも一方の警報装置が作動して警報を発するよう構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来では、物品の所持の管理を人の記憶に頼っているために確実ではなかった。これに対し、人の記憶の曖昧さを解消するために、これまで記憶していた内容を情報機器に登録しておくことも考えられるが、物品を取得する、あるいは手放すたびに、情報機器に対して物品に関する情報の登録作業などを行うことは、非常に煩雑な作業であり、また作業負担が大きいために現実的ではない。
【０００６】
また、特開平６−９３７６５号に開示された盗難防止装置では、所持品が所有者の手元から一定距離離れた場合に警報を発するだけであり、物品の所持を確実にすることができるものの物品を管理することができなかった。
【０００７】
本発明は、前記のような問題に鑑みなされたもので、物品の所持の管理を簡単にすることが可能な携帯機器、所持品管理処理プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、人に装着されて当該人により管理対象となる物品を識別するための識別情報を記録している物品記憶手段と、人体と接触している物品から物品識別情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した識別情報が前記物品記憶手段に記憶されている場合に、当該識別情報に対応する物品に関する情報を登録する情報登録手段と、前記情報登録手段によって登録された情報を出力する出力手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、物品の所持を管理するための物品管理装置として構成された本実施形態における携帯機器１０の使用形態の一例を示している。携帯機器１０は、例えば時計型接触通信装置として構成されるもので、人体と直接接触することで、人体の電気伝導性を利用して人体に微弱電流を流し、人体と接触している他の機器との間で電子データの送受信を行う接触通信機能が搭載されている。携帯機器１０は、例えば腕時計型に構成されており、手首などに装着することで人体と接触した状態で使用することができる。
【００１０】
図１には、管理対象とする物品として、複数の鍵が装着されたキーホルダーと電子機器１４（図１に示す例ではデジタルカメラ）を示している。キーホルダーには、携帯機器１０による接触通信機能によって物品の所持を管理するために用いられる接触通信タグ１２が装着されている。接触通信タグ１２は、所持品管理タグとして任意の物品に装着して使用することができ、携帯機器１０と接触通信により通信が可能な接触通信機能が設けられている。また、電子機器１４には、接触通信により通信が可能な接触通信機能（接触通信部３３を含む）が設けられている。接触通信タグ１２と電子機器１４の詳細については後述する。
【００１１】
図２は、本実施形態における携帯機器１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯機器１０は、接触通信により１２及び電子機器１４と通信可能である他、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどによる近距離無線通信によって近距離通信機器１９と通信が可能である。近距離通信機器１９は、携帯機器１０と近距離無線通信が可能な通信モジュールが搭載された各種機器を含むもので、例えばパーソナルコンピュータなどの情報機器、エアコンやテレビ、ビデオデッキなどの家電製品、電話機などの通信機器などがある。また、携帯機器１０は、インターネット、公衆回線網などの各種ネットワーク１６を通じて、各種サービスを提供するサーバ１８と通信することもできる。
【００１２】
図２中に示す携帯機器１０、接触通信タグ１２、近距離通信機器１９は、各種の記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されるコンピュータと同等の機能が搭載される。
【００１３】
図２に示すように、携帯機器１０は、ＣＰＵ２０がメモリ２２、記録媒体読取部２３、通信制御部２４、表示部２５、入力部２６、時計部２７、近距離通信部２８、及び接触通信部２９と相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ２０は、携帯機器１０全体の制御を司るもので、メモリ２２に記録されたプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。ＣＰＵ２０は、メモリ２２に記録された所持品管理プログラム２２ａを実行することにより、接触通信タグ１２や電子機器１４（接触通信部３３）から接触通信により取得したデータをもとに物品の所持を管理する。所持品管理プログラム２２ａでは、後述するデータ登録処理（図７、図８）、接触物品登録処理（場所検知処理）（図９）、持ち物履歴表示処理（図１１）などが実行される。
【００１５】
メモリ２２は、ＣＰＵ２０によってアクセスされるプログラムやデータが記録されるもので、本実施形態では例えば所持品管理プログラム２２ａなどの各種プログラムや、各プログラムを実行する際に用いられる各種データの他、作業用のデータを一時的に記録するためのワークエリアなどが設定される。所持品管理プログラム２２ａの実行に伴って格納される各種データとしては、管理対象とする物品に関する情報が登録されるＩＤ・物品名テーブル２２ｂ、管理対象とする物品の位置を特定するために利用する近距離通信機器１９に関する情報が登録される近距離通信機器テーブル２２ｃ、管理対象とする物品の状況を示す情報が登録される物品履歴データ２２ｄなどがある。なお、各データの詳細については後述する（図５）。
【００１６】
記録媒体読取部２３は、記録媒体２３ａを有しており、記録媒体２３ａに対するプログラム、データ等の記録や読み出しを実行する。記録媒体２３ａは磁気的、光学的記録媒体、もしくは半導体メモリで構成され、記録媒体読取部２３に固定的に設けたもの、もしくは着脱自在に装着するものである。また、記録媒体２３ａに記録されるプログラム、データ等は、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記録する構成にしても良く、さらに、通信回線等を介して接続された他の機器側に記録媒体を備えた記録装置を設け、この記録媒体に記録されているプログラムやデータを、通信回線を介して使用する構成にしても良い。記録媒体読取部２３は、記録媒体２３ａに対して各種アプリケーションによって使用される各種のデータ等も記録し、必要に応じて読み出してメモリ２２に記録させることができる。
【００１７】
通信制御部２４は、ＣＰＵ２０の制御のもとでネットワーク１１を介してサーバ１８や他の電子機器との通信を制御する。
表示部２５は、各種情報を表示するためのもので、メモリ２２に格納された各種プログラムの実行に伴う画面を表示する。
入力部２６は、ボタンやポインティングデバイスなどにより構成され、データや各種の指示を入力するために用いられる。
時計部２７は、年月日時刻のデータを生成してＣＰＵ２０に提供する。
【００１８】
近距離通信部２８は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどによる近距離無線通信を制御するもので、この近距離通信によって近距離通信機器１９から機器に関する情報（機器ＩＤ、機器名など）を取得して、所持品管理プログラム２２ａの処理に提供する。
【００１９】
接触通信部２９は、接触通信を制御するもので、図示せぬ接触電極を通じて人体に微弱電流を流すことによって接触通信タグ１２や電子機器１４（接触通信部３３）との間で接触通信を実行し、この接触通信によって接触通信タグ１２や電子機器１４から物品に関する情報を取得して、所持品管理プログラム２２ａの処理に提供する。
【００２０】
図３は、本実施形態における接触通信タグ１２の主要な構成を示すブロック図である。
図３に示すように、接触通信タグ１２は、ＣＰＵ３０がメモリ３２、接触通信部３３と相互に接続されて構成されている。
【００２１】
ＣＰＵ３０は、接触通信タグ１２全体の制御を司るもので、メモリ３２に記録されたプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。ＣＰＵ３０は、メモリ３２に記録された接触通信制御プログラム３２ａを実行することにより、携帯機器１０との間の接触通信による物品管理のための処理を実現する。
【００２２】
メモリ３２は、ＣＰＵ３０によってアクセスされるプログラムやデータが記録されるもので、本実施形態では例えば接触通信制御プログラム３２ａや各接触通信タグ１２に割り当てられた固有のＩＤデータ３２ｂなどが設定される。
【００２３】
接触通信部３３は、接触通信を制御するもので、図示せぬ接触電極にユーザの皮膚が接触された場合に、接触電極を通じて人体に微弱電流を流すことによって携帯機器１０などとの間で接触通信を実行する。なお、接触電極は、接触通信タグ１２の外表面に露出して設けられており、ユーザが手などにより容易に触れることができる。
【００２４】
図４は、本実施形態における電子機器１４の主要な構成を示すブロック図である。図４に示す電子機器１４は、例えば接触通信機能付きデジタルカメラであり、ＣＰＵ４０がメモリ４２、接触通信部４３、画像撮影部４４などと相互に接続されて構成されている。
【００２５】
ＣＰＵ４０は、電子機器１４全体の制御を司るもので、メモリ４２に記録されたプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。ＣＰＵ４０は、メモリ４２に記録されたカメラ制御プログラム４２ｃによって画像撮影動作を制御する他、接触通信制御プログラム４２ａを実行することにより、携帯機器１０との間の接触通信による物品管理のための処理を実現する。
【００２６】
メモリ４２は、ＣＰＵ４０によってアクセスされるプログラムやデータが記録されるもので、本実施形態では例えば接触通信制御プログラム４２ａ、ＩＤデータ４２ｂ、カメラ制御プログラム４２ｃ、撮影画像データ４２ｄ、物品名データ４２ｅなどが記録される。ＩＤデータ４２ｂは、電子機器１４に割り当てられた固有のもので、例えば製品出荷時に予め記録されている。また、物品名データ４２ｅも例えば製品出荷時に予め記録されているものとする。
【００２７】
接触通信部４３は、接触通信を制御するもので、図示せぬ接触電極にユーザの皮膚が接触された場合に、接触電極を通じて人体に微弱電流を流すことによって携帯機器１０などとの間で接触通信を実行する。なお、接触電極は、電子機器１４の外表面に露出して設けられており、ユーザが手などにより容易に触れることができる。
【００２８】
画像撮影部４４は、カメラ制御プログラム４２ｃの制御のもとで画像撮影を実行し、撮像画像データ４２ｄをメモリ４２に記録させる。
【００２９】
図５には、携帯機器１０において管理される各種データ（ＩＤ・物品名テーブル２２ｂ、近距離通信機器テーブル２２ｃ、物品履歴データ２２ｄ）の一例を示している。図５に示すデータの一例は、図６に示すように、家庭内で物品の所持を管理する場合を対象とするものである。
【００３０】
図５（ａ）は、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されるデータの一例を示している。図５（ａ）に示すように、管理対象とする物品毎に、物品に割り当てられた固有のＩＤ、物品名、定位置、グループの各情報が対応づけられて登録される。ＩＤ・物品名テーブル２２ｂにおいて管理される物品には、予めＩＤと商品名の情報が登録されているＩＤ付き製品と、接触通信タグ１２が装着されることで管理される物品がある。ＩＤ付き製品は、例えば接触通信機能が搭載されている電子機器１４（デジタルカメラ）である。接触通信タグ１２によって管理される物品としては、予めＩＤと商品名の情報が登録されていない機器や、キーホルダーやバッグなどの電子機能を実装することが困難な物品などがある。定位置とグループの情報は、後述するユーザ登録処理（図７参照）によって、入力部２６を通じてユーザが任意に登録する情報である。定位置の情報は、ユーザが決めた物品を基本的に置いておく場所を示す情報である。また、グループの情報は、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録した物品の中の組み合わせを示す情報である。例えば、図５（ａ）に示すＩＤ「ＭＫ＊＊００２２２」の「メモリカード（ＭＣ−３２ＭＡ）」は、ＩＤ「ＤＣ＊＊００１２３」の「デジカメ（ＱＸ−２０Ｚ）」において使用されるものであるため、両者が関連づけて管理されるようにグループ「１」が登録されている。また、ＩＤ「ＴＧ＊＊０５５５」の接触通信タグ１２が装着された「キーホルダー（自宅・マイカー）」は、ＩＤ「ＦＫ＊＊００１１１」の「フック（キー置き場）」において保管するものとして、両者が関連づけて管理されるようにグループ「２」が登録されている。
【００３１】
図５（ｂ）は、近距離通信機器テーブル２２ｃに登録されるデータの一例を示している。図５（ｂ）に示すように、家庭内に設置された近距離通信機能が搭載された機器（近距離通信機器）毎に、機器に割り当てられた固有の機器ＩＤ、機器名、機器の設置場所を示す場所情報の各情報が対応づけられて登録されている。図６に示す家庭内の例では、近距離通信機器として、１階リビングには電話（親機）４９、ビデオデッキ５３、液晶テレビ５４が設置されており、同様にして１階書斎には電話（子機１）５０、２階子供部屋には電話（子機３）５２、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５５、２階寝室には電話（子機２）５１、エアコン５６がそれぞれ設置されているものとする。機器ＩＤと機器名の情報は、予めそれぞれの近距離通信機器に登録されており、携帯機器１０は、近距離通信によって取得して登録しておくものとする。また、場所情報は、後述するユーザ登録処理（図８参照）によって、入力部２６を通じてユーザが任意に登録する情報である。
【００３２】
図５（ｃ）は、物品履歴データ２２ｄに登録されるデータの一例を示している。物品履歴データ２２ｄには、接触通信タグ１２あるいは電子機器１４の接触電極に、ユーザが接触する（物品を保持する）、あるいは離す（物品を手放す）ことで各種データが登録される。例えば、図５（ｃ）に示すように、受信ＩＤ、物品名、日時（年月日時刻）、機器名、場所情報、保持状態、付加情報などの情報が対応付けて順次登録される。受信ＩＤと物品名は、接触通信によって管理対象とする物品（あるいは接触通信タグ１２）から取得される情報である。日時は、ユーザが物品を保持するあるいは手放した時に時計部２７から取得される情報である。機器名と場所情報は、ユーザが物品を保持するあるいは手放した時に時に近距離通信によって通信が可能な機器についての情報である。保持状態は、ユーザが物品を保持する（「持った」）、あるいは手放した（「離した」）の何れの状態であるかを示す情報である。付加情報は、その他に登録される情報である。物品履歴データ２２ｄに登録されたデータを参照することで、所持している物品が何であるか、何時何処で物品を取得したか、あるいは何時何処に物品を置いた（手放した）かといったことを管理できる。
【００３３】
次に、本実施形態における携帯機器１０による物品の所持を管理するための動作について、図７乃至図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３４】
まず、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに各データを登録するためのユーザ登録処理について、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３５】
携帯機器１０は、ユーザが接触通信タグ１２あるいは電子機器１４（接触通信部３３）の接触電極に接触することで、人体を通じて接触通信タグ１２あるいは電子機器１４との間で接触通信を実行する。接触通信タグ１２あるいは電子機器１４は、携帯機器１０と接触通信が可能な状態となると、メモリに格納されているＩＤデータを送信する。
【００３６】
携帯機器１０は、通信相手からＩＤデータを受信できた場合（ステップＡ１）、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂを参照して、受信したＩＤデータが登録されているか否か、すなわち通信相手となっている物品が既に登録済みであるかを判別する（ステップＡ２）。
【００３７】
ここで接触通信によって取得したＩＤが登録されていなかった場合、新規の物品登録であるものとし、携帯機器１０は、新規に登録される物品が電子機器１４などのＩＤ付き製品であるか、あるいは接触通信タグ１２により管理される物品であるかを判別するため、受信したＩＤデータが接触通信タグ１２を示しているか判別する（ステップＡ３）。本実施形態では、接触通信タグ１２には、例えば「ＴＧ」を含むＩＤが付されており、これにより判別することができる。
【００３８】
ＩＤが接触通信タグ１２を示すものでない場合、すなわち電子機器１４などのＩＤ付き製品である場合には、携帯機器１０は、ＩＤデータを受信した通信相手との接触通信によって物品名データを受信し（ステップＡ４）、物品名データを先に受信したＩＤデータと対応づけてＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録する（ステップＡ５）。
【００３９】
そして、携帯機器１０は、例えば表示部２５において、新規に登録する物品に関する各データ（定位置、グループ）の入力をユーザに促すメッセージを表示し、このメッセージに対して入力部２６を通じて入力された物品の定位置、グループ指定のデータを入力し（ステップＡ６）、先に登録したＩＤデータと対応づけてＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録する（ステップＡ７）。ただし、グループ指定は、全ての物品に対して必須ではないものとする。
【００４０】
一方、接触通信の通信相手から受信したＩＤデータが接触通信タグ１２を示す場合（ステップＡ３、Ｙｅｓ）、携帯機器１０は、例えば表示部２５において、新規に登録する物品に関する各データ（物品名、定位置、グループ）の入力をユーザに促すメッセージを表示し、このメッセージに対して入力部２６を通じて入力された物品名、物品の定位置、グループ指定のデータを入力し（ステップＡ６）、ＩＤデータと対応づけてＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録する（ステップＡ７）。
【００４１】
この結果、図５（ａ）に示すように、管理対象とする複数の物品をＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録しておくことができる。
【００４２】
なお、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録したデータは任意に修正することができる。携帯機器１０は、ユーザが既に登録済みの物品（接触通信タグ１２あるいは電子機器１４）に接触した際に、その物品からＩＤデータを受信した場合（ステップＡ１）、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂを参照することで登録済みであることが確認されるので（ステップＡ２）、そのＩＤデータに対応してＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録された各データ、すなわち物品名、定位置、グループの各情報を表示部２５において表示して修正が必要であるか確認を促す（ステップＡ８）。
【００４３】
ここで、表示された情報に対する修正の実行が指示された場合には（ステップＡ９、Ｙｅｓ）、携帯機器１０は、入力部２６を通じてユーザが修正しようとする物品名、物品の定位置、グループ指定のデータを選択的に入力し（ステップＡ６）、ここで新たに入力されたデータによって、先に受信したＩＤデータと対応づけて既にＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されているデータを修正する（ステップＡ７）。
【００４４】
こうして、携帯機器１０によって管理対象とする物品を登録し、また物品を管理するときの定位置あるいはグループを任意に登録することができる。接触通信タグ１２については、任意の物品に装着して使用することができるので、管理対象とする物品を変更した場合などに、その都度、その物品の物品名、定位置、グループなどを任意に変更することができる。すなわち、接触通信タグ１２を汎用的に利用することができるようになる。
【００４５】
次に、近距離通信機器テーブル２２ｃに各データを登録するためのユーザ登録処理について、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４６】
近距離通信機器テーブル２２ｃへのデータ登録処理は、管理対象とする物品の位置を特定するために利用する近距離通信機器１９に関する情報を登録するためのものである。例えば図６に示すように家庭内で物品を管理する場合には、家庭内に設置された近距離通信モジュールが搭載された各種機器を登録することになる。
【００４７】
携帯機器１０は、近距離通信部２８によって、近距離通信機器１９との間で近距離無線通信が可能な範囲に到達すると、近距離通信機器１９から機器を特定する機器ＩＤデータを取得する。携帯機器１０は、通信可能となった近距離通信機器１９から機器ＩＤデータを受信できた場合（ステップＢ１）、近距離通信機器テーブル２２ｃを参照して、受信した機器ＩＤが登録されているか否か、すなわち通信相手となっている近距離通信機器１９が既に登録済みであるかを判別する（ステップＢ２）。
【００４８】
ここで近距離無線通信によって取得した機器ＩＤが登録されていなかった場合、携帯機器１０は、機器ＩＤデータを受信した通信相手との通信によって機器名データを受信し（ステップＢ４）、先に受信した機器ＩＤデータと対応づけて近距離通信機器テーブル２２ｃに登録する（ステップＢ５）。
【００４９】
そして、携帯機器１０は、例えば表示部２５において、新規に登録する近距離通信機器１９の場所情報の入力をユーザに促すメッセージを表示し、このメッセージに対して入力部２６を通じて入力された機器の場所情報のデータを入力し（ステップＢ５）、先に登録した機器ＩＤデータと対応づけて顧客情報データベース２２に登録する（ステップＢ６）。
【００５０】
この結果、図５（ｂ）に示すように、物品の位置を特定するために利用する近距離通信機器１９を近距離通信機器テーブル２２ｃに登録しておくことができる。
【００５１】
なお、近距離通信機器テーブル２２ｃに登録したデータは任意に修正することができる。携帯機器１０は、近距離通信機器１９との近距離無線通信によって機器ＩＤデータを受信し（ステップＢ１）、この機器ＩＤが近距離通信機器テーブル２２ｃに登録済みであった場合には（ステップＢ２）、その機器ＩＤデータに対応して近距離通信機器テーブル２２ｃに登録された場所情報を表示部２５において表示して修正が必要であるか確認を促す（ステップＢ７）。
【００５２】
ここで、表示された場所情報に対する修正の実行が指示された場合には（ステップＢ８）、携帯機器１０は、入力部２６を通じてユーザが修正しようとする場所情報のデータを入力し（ステップＢ５）、ここで新たに入力されたデータによって、先に受信した機器ＩＤデータと対応づけて既に近距離通信機器テーブル２２ｃに登録されている場所情報を修正する（ステップＢ６）。
【００５３】
こうして、携帯機器１０によって管理対象とする物品の位置を特定するための近距離通信機器１９を任意に登録することができる。従って、ユーザは、管理対象とする物品の置き場所などを容易に判別することができる近距離通信機器１９を任意に登録しておくことができる。
【００５４】
次に、物品の所持を管理するための接触物品登録処理について、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
接触物品登録処理では、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録した物品をユーザが持った時、あるいは離した時に、その物品の状況を示す情報を物品履歴データ２２ｄに登録するための処理である。
【００５５】
携帯機器１０は、ユーザが物品（接触通信タグ１２あるいは電子機器１４の接触電極）に接触することで、人体を通じて接触通信を実行する。ここで、携帯機器１０は、通信相手からＩＤデータを受信できた場合（ステップＣ１）、この受信したＩＤデータが、物品履歴データ２２ｄの最後に登録されている受信ＩＤ、すなわち、前回、物品履歴データ２２ｄに登録されたデータ（以下、前回登録データと称する）のＩＤと同じであるか判別する（ステップＣ３）。
【００５６】
ここで、受信したＩＤデータと前回登録データのＩＤとが同じでない場合、携帯機器１０は、新たにユーザが物品を持ったものと判別し、物品履歴データ２２ｄに新たに登録するためのデータを取得する。すなわち、携帯機器１０は、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂを参照して、受信したＩＤデータに対応する物品名を読み出し（ステップＣ１３）、また時計部２７からその時の日時情報を取得する（ステップＣ１４）。さらに、携帯機器１０は、物品の現在位置を特定するための近距離通信機器１９の機器名と場所情報を取得するための場所検知処理を実行する。
【００５７】
図１０には、近距離通信機器１９を利用した場所検知処理についてのフローチャートを示している。
【００５８】
携帯機器１０は、近距離通信部２８によって、近くに存在する近距離通信機器１９との間で近距離無線通信を実行し、近距離通信機器１９から機器ＩＤを取得して、メモリ２２に一時記憶する（ステップＤ１）。
【００５９】
携帯機器１０は、近距離通信機器テーブル２２ｃを参照して、受信した機器ＩＤが登録されているかを判別する（ステップＤ２）。
【００６０】
ここで、該当する機器ＩＤが登録されていた場合（ステップＤ２，Ｙｅｓ）、携帯機器１０は、近距離通信機器テーブル２２ｃに登録されている、該当する機器ＩＤに対応する機器名と場所情報を読み出す（ステップＤ３，Ｄ４）。
【００６１】
なお、受信した機器ＩＤが近距離通信機器テーブル２２ｃに登録されていなかった場合（ステップＤ２，Ｎｏ）、機器名及び場所情報ともに「不明」であるものとする。
【００６２】
こうして、場所検知処理によって携帯機器１０の近くに存在する近距離通信機器１９の機器名と場所情報を所得することができる。
【００６３】
携帯機器１０は、前述のようにして取得した物品名、日時、近くに存在する近距離通信機器１９の機器名と場所情報の各情報を物品履歴データ２２ｄに登録する。また、物品履歴データ２２ｄの保持状態として、ユーザによって物品が保持されたことを表す情報（「持った」）を登録する（ステップＣ１６）。
【００６４】
なお、ステップＣ１において受信したＩＤデータが前回登録データのＩＤと同じであった場合、携帯機器１０は、近くの近距離通信機器１９との間で近距離無線通信を実行し、この機器から機器ＩＤを受信することができた場合（ステップＣ３）、この機器ＩＤが物品履歴データ２２ｄの前回登録データとして登録されているかを判別する（ステップＣ４）。ここで、機器ＩＤが同じであった場合、ユーザは、同じ場所で同じ物品を続けて持ったものとして物品履歴データ２２ｄへのデータ登録をしない。
【００６５】
一方、近距離通信機器１９から受信した機器ＩＤと前回登録データの機器ＩＤとが違う場合には（ステップＣ４，Ｙｅｓ）、携帯機器１０は、ユーザが異なる場所で同じ物品を続けて持ったものと判別し、物品履歴データ２２ｄに新たに登録するためのデータを取得する。すなわち、携帯機器１０は、場所検知処理を実行して近くの近距離通信機器１９から機器ＩＤを取得して、この機器ＩＤをもとに、近距離通信機器１９の機器名と場所情報を取得する（ステップＣ５）。また、携帯機器１０は、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂを参照して物品から受信したＩＤデータに対応する物品名を読み出し（ステップＣ６）、時計部２７からその時の日時情報を取得する（ステップＣ７）。携帯機器１０は、こうして取得した物品名、日時、近くの近距離通信機器１９の機器名、近くの近距離通信機器１９の場所情報の各情報を物品履歴データ２２ｄに登録する。また、物品履歴データ２２ｄの保持状態として、ユーザによって物品が保持されたことを表す情報（「持った」）を登録する（ステップＣ８）。
【００６６】
一方、携帯機器１０は、ユーザが保持していた物品（接触通信タグ１２あるいは電子機器１４の接触電極）を離した場合、すなわち接触通信によってＩＤデータの受信が可能な状態から通信不能な状態に変化した合（ステップＣ１，Ｎｏ、ステップＣ１７，Ｙｅｓ）、物品履歴データ２２ｄに新たに登録するためのデータを取得する。すなわち、携帯機器１０は、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂを参照してそれまで物品から受信していたＩＤデータに対応する物品名を読み出し（ステップＣ１８）、また時計部２７からその時の日時情報を取得する（ステップＣ１９）。また、携帯機器１０は、場所検知処理を実行して、近くの近距離通信機器１９から機器ＩＤを取得して、この機器ＩＤをもとに近距離通信機器１９の機器名と場所情報を取得する（ステップＣ２０）。携帯機器１０は、こうして取得した物品名、日時、近くの近距離通信機器１９の機器名と場所情報の各情報を物品履歴データ２２ｄに登録する。また、物品履歴データ２２ｄの保持状態として、ユーザによって物品が手放されたことを表す情報（「離した」）を登録する（ステップＣ２１）。
【００６７】
なお、ユーザが物品を手放したと判別した際に、携帯機器１０は、他の物品との間で接触通信によってＩＤデータの受信があるかを判別する（ステップＣ２２）。例えば、接触通信タグ１２が装着されたキーホルダーを保管場所であるフック（ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されている）に掛けた時には、キーホルダーが手放されたことが判別されると共に、フックに接触されたことが検知される。
【００６８】
この場合、携帯機器１０は、接触通信によって受信したＩＤデータをもとにＩＤ・物品名テーブル２２ｂを参照し、ＩＤデータに対応する物品の定位置が固定であるか判別する（ステップＣ２３）。例えば、キーホルダーの保管場所であるフック（ＩＤ「ＦＫ＊＊００１１１」、物品名「フック（キー置き場）」）などについては、図５（ａ）に示すように、定位置の情報に「固定」であることを設定しておくことで判別することができる。そして、定位置が固定であると判別されたＩＤデータに対して設定されているグループと、先にユーザによって手放されたと判別された物品に対して設定されたているグループとが同じであるかを判別する（ステップＣ２４）。ここで、グループが同じであると判別された場合（ステップＣ２４）、携帯機器１０は、そのＩＤに対応づけてＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されている物品の情報、例えば物品名の情報を物品履歴データ２２ｄの付加情報として登録する（ステップＣ２５）。なお、定位置の情報を登録しても良いし、物品名と定位置の両方の情報を登録しても良い。そして、携帯機器１０は、物品がＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録してある定位置に返された旨の報知を実行すると共に、報知したことを物品履歴データ２２ｄの付加情報として登録する（ステップＣ２６）。例えば、予め決められた音（例えば、ピンポン音）や音声メッセージなどを出力したり、表示部２５において所定のメッセージなどを表示したりする。
【００６９】
このようにして、接触物品登録処理を実行することで、携帯機器１０を装着したユーザがＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録した物品（あるいは物品に装着した接触通信タグ１２）に触れる、あるいは離すことで、順次、物品履歴データ２２ｄに各情報（受信ＩＤ、物品名、日時、機器名、場所情報、保持状態、付加情報）が登録されていく。
【００７０】
次に、前述した接触物品登録処理の具体的な実行例について、図６に示す状況を参照しながら説明する。
例えば、携帯機器１０を装着したユーザが、２階の寝室に置いてあったバッグを図６に示すように持って、このバッグに装着された接触通信タグ１２に接触したものとする。この場合、携帯機器１０は、接触通信によってバッグに装着された接触通信タグ１２からＩＤデータ（「ＴＧ＊＊０５５６」）を受信し、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂからＩＤデータに対応する物品名「バッグ（エレメス）」を読み出し、また日時情報を取得する。この時、携帯機器１０の近くに設置された電話（子機２）５１と近距離無線通信をすることで、電話（子機２）５１から機器ＩＤデータ「（ｂｔ＊＊＊２２２）」を受信し、近距離通信機器テーブル２２ｃから機器ＩＤデータに対応する機器名「電話（子機２）」と、この機器の設置場所を示す場所情報を読み出す。この結果、物品履歴データ２２ｄには、図５（ｃ）に示すように、接触通信タグ１２のＩＤ「ＴＧ＊＊０５５６」に対応付けて、物品名「バッグ（エレメス）」、日時「２００２．２／３　ＡＭ１０：１２」、近くに設置されていた機器の機器名「電話（子機２）」の情報がそれぞれ登録される。また、保持状態の情報として、物品が保持されたことを表す情報「持った」が登録される。
【００７１】
また、ユーザは、バッグを保持したまま外出して、外出先で置いたものとする。なお、ユーザは、バッグを置く直前に接触通信タグ１２に接触したものとする。この場合、携帯機器１０は、直前に接触通信によって取得していたＩＤデータ（「ＴＧ＊＊０５５６」）に対応する物品名「バッグ（エレメス）」を読み出し、また日時情報を取得する。この時、携帯機器１０の近くには、外出先であるために近距離通信機器１９が存在しないため機器名と場所情報とが取得できない（「不明」となる）。この結果、物品履歴データ２２ｄには、図５（ｃ）に示すように、接触通信タグ１２のＩＤ「ＴＧ＊＊０５５６」に対応付けて、物品名「バッグ（エレメス）」、日時「２００２．２／３　ＡＭ１１：５１」の情報が登録される。また、保持状態の情報として、物品が手放されたことを表す情報「離した」が登録される。
【００７２】
また、例えば携帯機器１０を装着したユーザが、１階のリビングのフック（きー置き場）５７に掛けてあった接触通信タグ１２が装着されているキーホルダーを、図６に示すように液晶テレビ５４の近くにあるテーブルに置き、その後、再び、キーホルダーをフック５７に戻したものとする。この場合、携帯機器１０は、接触通信によってキーホルダーに装着された接触通信タグ１２からＩＤデータ（「ＴＧ＊＊０５５５」）を受信し、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂからＩＤデータに対応する物品名「キーホルダー（自宅・マイカー）」を読み出し、また日時情報を取得する。この時、携帯機器１０の近くに設置されたビデオデッキ５３と近距離無線通信をすることで、ビデオデッキ５３から機器ＩＤデータ「（ｂｔ＊＊＊２２４）」を受信し、近距離通信機器テーブル２２ｃから機器ＩＤデータに対応する機器名「ビデオ」と、この機器の設置場所を示す場所情報（「１Ｆリビング」）を読み出す。また、フック５７からキーホルダーを取る際に、ユーザがフック５７に接触することによって、携帯機器１０は、同様にしてフック５７からＩＤデータ（「ＦＫ＊＊００１１１」）を受信し、このＩＤデータに対応する定位置の情報をＩＤ・物品名テーブル２２ｂから取得した結果、「固定」が設定され、さらにグループが先に判別された「キーホルダー（自宅・マイカー）」のグループ「２」と同じであることが判別される。この結果、物品履歴データ２２ｄには、図５（ｃ）に示すように、接触通信タグ１２のＩＤ「ＴＧ＊＊０５５５」に対応付けて、物品名「キーホルダー（自宅・マイカー）」、日時「２００２．２／４ＡＭ８：３０」、機器名「ビデオ」、保持状態「持った」がそれぞれ登録される。さらに、付加情報として、定位置として「固定」が設定されていた物品の物品名「フック（キー置き場）」が登録される。
【００７３】
同様にして、キーホルダーがテーブルに置かれた（ユーザが離した）時、テーブルから持ち上げられた（ユーザが持った）時、フック５７に戻された（ユーザが離した）時に、携帯機器１０は、それぞれ各情報を取得して、図５（ｃ）に示すように、順次、登録していく。また、携帯機器１０は、キーホルダーがフック５７に戻された時にユーザがフック５７に接触した場合には、定位置に返した旨の報知をする。
【００７４】
また、例えば携帯機器１０を装着したユーザが、２階の子供部屋にあるＰＣ５５の近くに置かれていた電子機器１４（デジタルカメラ）を、図６に示すように、１階の書斎にあるテーブルに置いたものとする。この場合、携帯機器１０は、接触通信によって電子機器１４（接触通信部３３）からＩＤデータ（「ＤＣ＊＊００１２３」）を受信し、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂからＩＤデータに対応する物品名「デジカメ（ＱＸ−２０Ｚ）」を読み出し、また日時情報を取得する。この時、携帯機器１０の近くに設置されたＰＣ５５と近距離無線通信をすることで、ＰＣ５５から機器ＩＤデータ「（ｂｔ＊＊＊５６７）」を受信し、近距離通信機器テーブル２２ｃから機器ＩＤデータに対応する機器名「ＰＣ」と、この機器の設置場所を示す場所情報（「２Ｆ子供部屋」）を読み出す。この結果、物品履歴データ２２ｄには、図５（ｃ）に示すように、電子機器１４のＩＤ「ＤＣ＊＊００１２３」に対応付けて、物品名「デジカメ（ＱＸ−２０Ｚ）」、日時「２００２．２／５　ＡＭ７：０５」、機器名「ＰＣ」、保持状態「持った」がそれぞれ登録される。
【００７５】
同様にして、ユーザが電子機器１４を１階書斎のテーブルに置いた際、携帯機器１０は、各情報を取得して（日時「２００２．２／５　ＡＭ７：０９」、機器名「電話（子機１）」、場所情報「１Ｆ書斎」）、図５（ｃ）に示すようにして登録する。
【００７６】
次に、携帯機器１０による持ち物履歴表示処理について、図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。ユーザは、携帯機器１０に持ち物履歴表示処理を実行させることで、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録した物品についての情報を表示させて、物品の状況を把握することができる。
【００７７】
まず、携帯機器１０は、持ち物履歴表示処理の実行が指示されると持ち物管理モードに移行して、表示部２５において持ち物管理モード用の画面を表示する。図１２（ａ）には、持ち物管理モード用の画面の初期画面の一例を示している。初期画面では、「日時順表示」「持ち物別表示」の何れかの表示形態を任意に選択することができる。
【００７８】
携帯機器１０は、入力部２６から「日時順表示」を選択する指示が入力された場合（ステップＥ１）、物品履歴データ２２ｄから「日時」のデータを参照して、日時順（例えば古い順）にデータを読み出して一覧表示する（ステップＥ２）。図１２（ｂ）には、日時順にデータが表示された画面の一例を示している。図１２（ｂ）に示すように、物品履歴データ２２ｄに登録されたデータをもとに、日時、物品名、場所情報、保持状態の情報を順次表示している。この画面はスクロールすることができ、物品履歴データ２２ｄに登録された全てのデータを参照することができる。
【００７９】
一方、携帯機器１０は、入力部２６から「持ち物別表示」を選択する指示が入力された場合（ステップＥ１）、物品履歴データ２２ｄの「物品名」のデータをもとに、物品名順で全てのデータをソートし（ステップＥ３）、物品名を一覧表示する（ステップＥ４）。図１２（ｃ）には、物品名一覧表示の一例を示している。図１２（ｃ）では、物品履歴データ２２ｄに登録された物品名「バッグ（エレメス）」「キーホルダー（自宅・マイカー）」「デジカメ（ＱＸ−２０Ｚ）」が一覧表示されている。この物品名一覧表示では、任意の物品を選択することができる。
【００８０】
携帯機器１０は、入力部２６から特定の物品名を選択する指示が入力されると（ステップＥ５）、選択された物品名に対応するデータを物品履歴データ２２ｄから読み出して日時順に一覧表示する（ステップＥ６）。図１２（ｄ）には、選択された物品のデータについて日時順にデータが表示された画面の一例を示している。図１２（ｄ）は、物品名一覧表示から「デジカメ（ＱＸ−２０Ｚ）」が選択された場合を示すもので、この物品について物品履歴データ２２ｄに登録されたデータをもとに、日時、物品名、場所情報、保持状態の情報を表示している。
【００８１】
このようにして、物品履歴データ２２ｄに登録されたデータをもとにして、持ち物管理モードにおいて、全ての管理対象とする物品について日時順に物品に関する情報を表示する、あるいは持ち物別に物品に関する情報を日時順に一覧表示することができる。これにより、ユーザは自分の記憶に頼ることなく、何時何処で物品を取得したか、あるいは何時何処に物品を置いた（手放した）かといった、物品の所持を容易に管理することができるようになる。
【００８２】
なお、前述した例では、全ての物品を対象とした日時順表示と、持ち物別表示の何れかを任意に選択できる例を示しているが、その他の形態によって物品に関する情報を表示できるようにしても良い。例えば、特定の日時（範囲）を指定する、物品の位置を特定するための機器名あるいは場所情報を指定する、あるいは特定の機器名や場所情報を指定することで、該当するデータを表示させるようにしても良い。
【００８３】
また、前述した説明では、携帯機器１０は、腕時計型に構成されて手首に装着されるものとしているが、人体と接触した状態で携帯することができれば、その他の形態によって構成することも勿論可能である。
【００８４】
また、前述した説明では、電子機器１４（デジタルカメラ）には、製品出荷時に物品名データ４２ｅが予め記録されており、この物品名データ４２ｅをＩＤ・物品名テーブル２２ｂに物品名として登録するものとしているが、ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録する物品名を、接触通信タグ１２の場合と同様にして任意に登録あるいは変更できるようにしても良い。また、電子機器１４との間の接触通信、あるいは他の通信手段とを介して、電子機器１４に記録されている物品名データ４２ｅを書き換えられるようにしても良い。
【００８５】
また、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、前述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組み合わせて実施しても良い。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られるので有れば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８６】
また、前述した各実施形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできる所持品管理プログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録された所持品管理プログラムを読み込み、または通信媒体を介して所持品管理プログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１によれば、予め人に装着されて当該人により管理対象となる物品を物品記憶手段に記憶していて、人体と接触している物品から物品識別情報を受信し、この受信した識別情報が物品記憶手段に記憶されている場合に、この物品に関する情報を登録しておき、出力することができるので、人に装着されない物品や人の管理対象でない物品を適切に除外しつつ、身につけるものとして管理する物品について適切に所持の管理をすることができる。また何ら特別な操作が行われなくても、単に人体と物品が接触しているだけで、物品から物品識別情報を受信するので、極めて容易に所持の管理をすることができる。
【００８８】
また本発明の請求項２によれば、受信手段によって情報が受信された物品から人体が離れたことを検知された場合に、物品が離れた旨の情報とともに物品に関する情報を登録するようにしたので、所持状態の物品について物品が離れた（手放された）管理をすることができる。従って、また何ら特別な操作が行われなくても、忘れ物などの物品が手放されたことの管理を極めて容易に行うことができる。
【００８９】
また本発明の請求項３によれば、物品名を登録する手段を設け、物品名を出力するようにしたので、管理対象の物品を任意に登録できるとともに、物品名で所持の管理を出力でき、さらに、容易に所持品の確認を行うことができる。
【００９０】
また本発明の請求項４によれば、時刻の情報を物品に関する情報として登録し、所持品に管理の出力と時刻の出力を行うようにしたので、時間に対応して所持品の管理状態を確認することができ、所持の管理を便利にすることができる。
【００９１】
また本発明の請求項５によれば、場所の情報を登録し、所持品に管理の出力と場所の出力を行うようにしたので、場所に対応して所持品の管理状態を確認することができ、物品の所持の管理を便利にすることができる。
【００９２】
また本発明の請求項６によれば、無線通信機器を識別するための識別情報と対応づけて場所情報を登録しておき、周囲の無線通信機器との間の無線通信により識別情報を受信した場合に、この識別情報に対応する場所情報を登録された情報から取得して出力することで、無線通信機器の場所と関連づけて所持品の場所を把握できるようになる。
【００９３】
また本発明の請求項７によれば、物品の識別情報と対応づけて特定の位置であることを示す情報を記憶しておき、受信した識別情報に対応して特定の位置であることを示す情報が記憶されている場合には所定の報知をすることで、物品と対応づけられた特定の位置であることを容易に知ることができる。
【００９４】
また本発明の請求項８によれば、情報の出力対象とする物品を選択させ、登録された情報のうち選択された物品に対応する情報を出力することができるので、特定の物品に関する情報を簡単に取得することができる。
【００９５】
また本発明の請求項９によれば、登録された時刻の情報が示す順に物品に関する情報を出力することができるので、物品がおかれていた状況を時間経過に従って把握できるようになる。
【００９６】
また本発明の請求項１０によれば、物品名を入力しておくことで、この物品名が登録されるようになるので、登録された情報として物品名を出力させることができるようになり、出力された情報の内容を容易に把握できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における携帯機器１０の使用形態の一例を示す図。
【図２】本実施形態における携帯機器１０の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における接触通信タグ１２の主要な構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態における電子機器１４の主要な構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態における携帯機器１０において管理される各種データ（ＩＤ・物品名テーブル２２ｂ、近距離通信機器テーブル２２ｃ、物品履歴データ２２ｄ）の一例を示す図。
【図６】本実施形態における家庭内で物品の所持を管理する状況の一例を示す図。
【図７】本実施形態におけるＩＤ・物品名テーブル２２ｂに各データを登録するためのユーザ登録処理について説明するためのフローチャート。
【図８】本実施形態における近距離通信機器テーブル２２ｃに各データを登録するためのユーザ登録処理について説明するためのフローチャート。
【図９】本実施形態における物品の所持を管理するための接触物品登録処理について説明するためのフローチャート。
【図１０】本実施形態における近距離通信機器１９を利用した場所検知処理について説明するためのフローチャート。
【図１１】本実施形態における携帯機器１０による持ち物履歴表示処理について説明するためのフローチャート。
【図１２】本実施形態における携帯機器１０の表示画面の一例を示す図。
【符号の説明】
１０…携帯機器
１２…接触通信タグ
１４…電子機器
１６…ネットワーク
１８…サーバ
２０，３０，４０…ＣＰＵ
２２，３２，４２…メモリ
２２ａ…所持品管理プログラム
２２ｂ…ＩＤ・物品名テーブル
２２ｃ…近距離通信機器テーブル
２２ｄ…物品履歴データ
２３…記録媒体読取部
２３ａ…記録媒体
２４…通信制御部
２５…表示部
２６…入力部
２７…時計部
２８…近距離通信部
２９，３３，４３…接触通信部
【図１】
2004005252.tif 000003
【図２】
2004005252.tif 000004
【図３】
2004005252.tif 000005
【図４】
2004005252.tif 000006
【図５】
2004005252.tif 000007
【図６】
2004005252.tif 000008
【図７】
2004005252.tif 000009
【図８】
2004005252.tif 000010
【図９】
2004005252.tif 000011
【図１０】
2004005252.tif 000012
【図１１】
2004005252.tif 000013
【図１２】
2004005252.tif 000014