(57)【要約】【課題】ホワイトカーボン等の填料の添加量を少なくしても（又は添加しなくても）、輸転印刷時に断紙等の印刷トラブルの発生を防止することのできる、しかも印刷適性の良好な古紙配合新聞用紙を得ること。【解決手段】古紙パルプを配合した古紙配合新聞用紙において、雑誌古紙パルプを５％以上含有し、且つ新聞用紙表面の残インク面積が１００ｍｍ２／ｍ２以下の範囲にあるようにする。また、ＪＩＳ−Ｂ　０６５１に規定される触針式表面粗さ測定器で測定したＪＩＳ−Ｂ　０６０１に規定される表面粗さが２．８μｍ以下であるようにする。雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプが古紙パルプ処理工程においてディスパーザーによる機械的撹拌処理により脱墨処理されるようにするとよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙パルプを配合した古紙配合新聞用紙であって、雑誌古紙パルプを５％以上含有し、且つ新聞用紙表面の残インク面積が１００ｍｍ２／ｍ２以下の範囲にあることを特徴とする古紙配合新聞用紙。
【請求項２】
ＪＩＳ−Ｂ　０６５１に規定される触針式表面粗さ測定器で測定したＪＩＳ−Ｂ　０６０１に規定される表面粗さが２．８μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の古紙配合新聞用紙。
【請求項３】
古紙を配合した新聞用紙の製造方法であって、雑誌古紙パルプを５％以上含有し、且つ雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプが古紙パルプ処理工程において分散機にて機械的撹拌処理されることを特徴とする古紙配合新聞用紙の製造方法。
【請求項４】
雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプが古紙パルプ処理工程において分散機にて機械的撹拌処理されることを特徴とする請求項１又は２記載の古紙配合新聞用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、特に、原料となる古紙がホットメルト等の背糊や、ポリカーボネイト樹脂コンパクトディスク等を含む雑誌古紙からなるパルプを配合した新聞用紙と、その製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
木材資源の保護の観点から、古紙をパルプ原料として用いることが指向されているが、新聞用紙においても同様であり、その古紙パルプの配合率を高める努力がなされている。
【０００３】
一方、再生紙の原材料となる古紙パルプは、新聞紙やチラシ等の古紙から製造するのが一般的であり、雑誌や書物等の古紙は、再生板紙の原料パルプ（古紙パルプ）とする場合の他ほとんど利用されていない。これは、雑誌や書物等の古紙は、ホットメルト等の背糊が残存していたり、ポリカーボネイト樹脂コンパクトディスク（以下、単にＣＤともいう。）がページ間に挟まれていたりするため、生産性が下がる虞や、再生紙の品質劣化、印字障害等を招く虞があることによる。
【０００４】
しかしながら、資源の有効利用という観点からは、雑誌や書物等の古紙も利用するのが望ましい。
【０００５】
又、新聞用紙は、特に高速輪転時に断紙トラブル等が生じないような適正な強度と良好な印刷適性を有することが重要であり、そのためには、來雑物の混入度が低く、且つ表面粗さが小さいことが求められる。そのため、従来は、ホワイトカーボン等の填料が添加されるのが一般的とされている。
【０００６】
本願発明で言う夾雑物とは、雑誌の背糊や塗工樹脂、塗工顔料などの塗工剤等を指す。
【０００７】
本願発明は、古紙パルプ配合の新聞用紙を製造するにあたって、原料パルプの一部として、他の古紙よりも古紙由来の灰分が高い雑誌古紙パルプを使用することにより、ホワイトカーボン等の填料の添加量を少なくしても（あるいは、添加しなくても）従来と同等以上の強度と良好な印刷適性を得ることのできる古紙パルプ配合の新聞用紙を提供しようとするものである。
【０００８】
又、本願発明は、上記のように雑誌古紙パルプを配合するにあたり、雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプにおける來雑物除去率を向上させることのできる古紙パルプの処理方法を提案することをも他の目的とするものである。
【０００９】
なお、この明細書において「雑誌古紙」という場合は、いわゆる「雑誌」のみからなる古紙のほか、新聞紙、チラシ、ピン付き雑誌、背糊付き雑誌、ビニール貼り雑誌、ＣＤ入り雑誌などが混在した「無選別古紙」をも含むものとする。
【００１０】
なお、新聞、雑誌等からなる古紙パルプを使用して事務用紙（記録用紙）を製造する方法を開示した公知文献としては、たとえば特開２００１−２７９５８８号公報等があるが、本願発明者の調査した範囲では、雑誌古紙を含む古紙パルプを原料として新聞用紙を製造することを目的とし、さらに、そのときの各種条件を規定することを意図した公知文献は発見することはできなかった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願発明の古紙配合新聞用紙は、配合される古紙パルプの一部として雑誌古紙パルプ（全パルプ中、５％以上）を使用し、さらに、新聞用紙表面の残インクを光学的画像処理装置を用いて管理することにより、公知の技術では予想できない顕著な効果が得られることを見出したもので、新聞用紙表面の残インク面積が１００ｍｍ２／ｍ２以下の範囲になるようにすることを基本思想とする。
【００１２】
残インクの面積は、画像処理装置（株式会社ニレコ製　ル−ゼックス　ＦＳ）にて測定した。画像処理装置は、印刷物、写真などの色分布を、それぞれ面積や面積率で算出する装置である。
【００１３】
それに加えて、本願発明の古紙配合新聞用紙は、ＪＩＳ−Ｂ　０６５１に規定される触針式表面粗さ測定器で測定したＪＩＳ−Ｂ　０６０１に規定される表面粗さが２．８μｍ以下であるようにするのが好ましい。
【００１４】
雑誌古紙パルプ以外のパルプ材料としては、従来から新聞用紙用パルプとして使用されている種々のパルプ、たとえばＮＢＫＰ、ＴＭＰや新聞古紙パルプ等が使用可能である。
【００１５】
また、本願発明の古紙配合新聞用紙を製造するにあたっては、雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプの來雑物除去率を向上させるために、古紙パルプの離解工程、粗選工程、熟成工程、脱墨工程、洗浄工程等からなる脱墨工程中において分散機による機械的撹拌処理を行うことが推奨される。本願発明を実施するにあたっては、必要に応じて、かせいソーダ、炭酸ソーダ、珪酸ソーダ、過酸化水素、亜硫酸ソーダ、硫酸マグネシウム、トリポリ燐酸ソーダ、キレート剤、脱墨剤、捕集剤、発泡剤等の各種添加剤、あるいは各種助剤等を適宜使用することは何ら差支えない。
【００１６】
本願発明で用いる分散機、例えばニーダーもしくはディスパーザーでのパルプ濃度は１５〜４０％が好適である。１５％以下では熱溶融性物質を繊維表面から剥離する力が低く効果的ではなく、逆に４０％以上の高濃度では、パルプ繊維間の摩擦熱により熱溶融性物質が細かくなり後工程で除去が困難になるだけでなく、繊維表面に固着するため適当ではない。
【００１７】
また、ｐＨに関しても熱溶融性物質や粘着異物を繊維表面から脱落させ得る範囲である必要があり、ｐＨ６〜９が好適である。
【００１８】
【発明の効果】
本願発明の古紙配合新聞用紙は、他の古紙パルプよりも古紙由来の灰分が高い雑誌古紙パルプを５％以上配合し、且つ新聞用紙表面の残インク面積が１００ｍｍ２／ｍ２以下の範囲にあるようにしたことにより、ホワイトカーボン等の填料の添加量を従来より減少させても（あるいは添加しなくても）、従来に比して輪転印刷時における断紙の発生もなく、印刷トラブル等の発生が少ない新聞用紙とすることができる効果がある。
【００１９】
また、その場合において、ＪＩＳ−Ｂ　０６５１に規定される触針式表面粗さ測定器で測定したＪＩＳ−Ｂ　０６０１に規定される表面粗さが２．８μｍ以下であるようにすると、上記の効果が一層増進されるとともに、良好な印刷適性をもつ新聞用紙とすることができる。
【００２０】
本願発明は、さらに、上記のように雑誌古紙パルプを使用するにあたって、同雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプの脱墨工程中でディスパーザーによる機械的撹拌処理を行うことによって、雑誌古紙を含む古紙パルプを使用する場合であっても、脱墨性の向上が図られ、良好な印刷適性をもつ新聞用紙を提供し得る効果がある。
【００２１】
【実施例】
以下、本願発明のいくつかの好適な実施例（１〜１０）を示すとともに、本願発明の技術的優位性を示すための比較対象としていくつかの比較例（１〜３）を示す。なお、各実施例及び比較例とも使用パルプとしては、ＮＢＫＰ、ＴＭＰ、新聞古紙パルプ及び雑誌古紙を適宜配合比（表１参照）で使用した。
【００２２】
各実施例における古紙パルプの処理方法
雑誌古紙絶乾６００ｇを高濃度パルパー（熊谷理機工業（株）製５Ｌ高濃度パルプ離解機）にて、パルプ濃度１５％、温度３５℃、ｐＨ７で３分間離解した。更にパルプ濃度２５％まで圧搾し、ニーダーにて処理を行った。ニーダー処理条件は温度３５℃、負荷５０ｋｗｈ／ｔとした。その後、パルプ濃度１５％に脱イオン水で希釈し、高濃度パルパーにてパルプ繊維が常に流動している状態で３２分間攪拌し本発明に係る原料古紙パルプを得た。攪拌条件は温度４０℃、ｐＨ７である。
【００２３】
他の配合パルプとして、ＮＢＫＰとＴＭＰを適宜配合した。
【００２４】
各実施例及び比較例における抄紙方法
表１に示す各配合紙原料を用い、填料（ホワイトカーボン）、紙力増強剤、サイズ剤を添加し、ツインワイヤー抄紙機により、ｐＨ７で抄紙し、坪量３５ｇ／ｍ２〜５２ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００２５】
各比較例における古紙パルプの処理方法
雑誌古紙絶乾６００ｇを高濃度パルパー（熊谷理機工業（株）製５Ｌ高濃度パルプ離解機）にて、パルプ濃度１５％、温度３５℃、ｐＨ７で３分間離解した。その後、パルプ濃度１５％に脱イオン水で希釈し、高濃度パルパーにてパルプ繊維が常に流動している状態で３２分間攪拌し本発明の比較例に使用した分散機を使用しない原料古紙パルプを得た。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
各実施例及び比較例の評価は次の通りである。
【００２８】
＜印刷適性（目視で判断）＞
輪転機にて５０００枚印刷後、印面のカスレが生じない：◎
輪転機にて５０００枚印刷後、ベタ面での印刷は少し薄くなるが文字ははっきりしている：○
輪転機にて５０００枚印刷後、ベタ面でのカスレが大きく、文字も部分的に欠けている。：×
＜粘着異物トラブル＞
ブレーキベルト付き輪転機で１０万部印刷した際、層間剥離が一度も生じなかった。：○
ブレーキベルト付き輪転機で１０万部印刷した際、層間剥離が一度以上生じた。：×
実施例１〜１０
各実施例とも、雑誌古紙パルプを５％以上含有し、且つ新聞用紙表面の残インク面積が１００ｍｍ２／ｍ２以下の範囲にあり、その結果、テスト輪転機による輪転印刷時においても断紙トラブル等の発生もなく、良好な新聞印刷が行われた。
【００２９】
また、各実施例で使用した雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプは、その脱墨工程においてディスパーザーによる機械的撹拌処理が行われており、その結果、ＪＩＳ−Ｂ　０６５１に規定される触針式表面粗さ測定器で測定したＪＩＳ−Ｂ　０６０１に規定される表面粗さが２．８μｍの範囲にあって、良好な印刷適性を示すことができた。
【００３０】
比較例１
ＮＢＫＰを５％、ＴＭＰを３０％、新聞古紙パルプを６５％配合した原料パルプを用いて新聞用紙を抄造し、比較例１の新聞用紙を得たが、印刷適性が悪く、雑誌古紙を利用しない分製造コストが高く経済性が悪かった。
【００３１】
比較例２
ＮＢＫＰを５％、ＴＭＰを３０％、新聞古紙パルプを６２％、雑誌古紙パルプを３％配合した原料パルプを用いて新聞用紙を抄造し、比較例２の新聞用紙を得たが、印刷適性が悪く、３％程度の雑誌古紙利用では製造コストが高く経済性が悪かった。
【００３２】
比較例３
新聞古紙パルプを１００％用いて新聞用紙を抄造し、比較例３の新聞用紙を得たが、印刷適性が悪く、新聞古紙中に含まれるチラシの塗工剤が原因と思われる粘着異物の原因で、層間剥離の問題が生じた。