(57)【要約】【課題】鉄道車両の在姿状態で車輪のフラットに対応する部分の全周面を研磨しつつ前記フラットをなくすることができるようにする。【解決手段】モータ１に連動される駆動輪２及び該駆動輪２に対して上下に離隔する従動輪３を支持した第１可動部材４と、駆動輪２及び従動輪３間に掛設された研磨ベルト５と、第１可動部材４を相対移動可能に支持した第２可動部材６と、該第２可動部材６に対して第１可動部材４を往復動させる往復動機構７と、第２可動部材６を第１可動部材４が往復動作する方向と交差する方向へ相対移動可能に支持した静止体８と、該静止体８に回転自在に支持されたねじ軸９と、該ねじ軸９及び前記第２可動部材６の間に介された付勢ばね１０とを備える。【選択図】　　　　図１
2004106132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離隔する二つの回転輪を支持した可動体と、該可動体を相対移動可能に支持した静止体と、該静止体に対して可動体を移動させる移動手段と、前記回転輪間に掛設され、車輪の外周面を研磨する研磨ベルトとを備えることを特徴とする車輪用研磨装置。
【請求項２】
前記移動手段は前記可動体を静止体に対して付勢する付勢ばねである請求項１記載の車輪用研磨装置。
【請求項３】
前記移動手段は前記付勢ばねの付勢力を調整する調整体を備える請求項２記載の車輪用研磨装置。
【請求項４】
前記可動体は前記回転輪を支持した第１可動部材と、該第１可動部材を可動体が移動する方向と交差する方向へ相対移動可能に支持した第２可動部材と、該第２可動部材に対して前記第１可動部材を往復動作させる往復動機構とを備える請求項１記載の車輪用研磨装置。
【請求項５】
前記第１可動部材は前記回転輪を支持した第１支持台と、該第１支持台を相対回転可能に支持した第２支持台と、第１支持台の第２支持台に対する回転位置を調節する調節ねじとを有する請求項４記載の車輪用研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄道車両の車輪踏面を研磨する車輪用研磨装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両は一般に一つの車体が４個の車輪を有する２つの台車により支持されており、例えば８両編成の電車である場合、６４個の車輪を備えることになる。１つの台車の４個の車輪は、左右の車輪同士が１本の車軸で連結され、車軸と一体に回転するように構成されており、また、各台車は夫々の車輪に対応するブレーキ装置を有している。
【０００３】
図９は車輪踏面にフラットが発生するメカニズム及びフラット部分が剥離するメカニズムの一部を示す概略図である。
ブレーキ装置は鉄道車両を停止させるため、車輪にブレーキ力が加わったとき、レールＢと車輪Ｄとの間の摩擦力（粘着力）よりもブレーキ力が大きかった際に車輪Ｄが回転を停止してレールＢ上を滑走することになり（図９（ａ）　）、この滑走により「フラット」と呼ぶ略楕円形の摩滅した滑走痕（円周上は直線状の磨滅きず）がレールＢと接触している車輪踏面ｄに発生する（図９（ｂ）　のＯ）。大部分は車両Ｄが停止する直前の１０〜４０Ｋｍ／ｈ程度の遅い速度のときにフラットＯが発生する。
【０００４】
フラットＯの特徴は、車輪Ｄが１回転する都度、コンコンと鳴る音が発生する。多くのフラットＯは１本の車軸で連結された左右の車輪Ｄの同位相の位置に発生する。
フラットＯ部分の表面は、滑走時のレールＤとの摩擦熱により車輪材料の変態点以上（例えば７３０℃以上）に焼き入れされ、硬化している（図９（ｃ）　）か、又は、フラットＯ部分の内部及びフラットＯ部分の縁は、焼き入れによる体積変化及び脆化により微細な亀裂が発生している（図９（ｄ）　）。
【０００５】
フラットＯの発生しやすい状況は、ブレーキ力が車輪ＤとレールＢとの間の摩擦力（粘着力）を超えたときに発生するので、ブレーキ力が過大、摩擦力が小のときに発生しやすい。ブレーキ力の過大は一般的に急ブレーキを掛けたときに発生する。摩擦力が小さくなるのは雨（特に降り始め）、レール頭頂面の油、駅の手前の踏切（自動車のタイヤから転写された汚れ）、落ち葉（特に針葉樹）、トンネルの漏水、特に早朝の霜及び霧、レール頭頂面のサビ等である。
【０００６】
フラットＯが発生した状態で繰り返し走行された場合のフラットＯによる害は、
（１）　　フラットＯ部分がレールＢと接触する都度、騒音が発生する。
（２）　　深い亀裂に進展する（図９（ｅ）　）。（フラットＯ部分の縁は大きな衝撃荷重を受け、微細な亀裂が深い亀裂に進展する。）
（３）　　フラットＯ部分が剥離する（図９（ｆ）　）。この剥離は、フラットＯ部分の表面が焼き入れ硬化して微細な亀裂が発生することになり、亀裂内に水分が入ると、転動応力（くさび効果）によって前記亀裂が進展することになり、亀裂同士がつながって剥離する。）
（４）　　フラットＯ部分がレールＢと接触する都度、車輪Ｄから車軸軸受に衝撃荷重が加わり、車軸軸受が損傷することがある。
（５）　　車輪寿命が短くなる。
等である。
【０００７】
車輪踏面ｄにフラットＯが発生した場合、フラットＯ部分で亀裂が深く進展する前に車両在姿状態で車輪踏面ｄを転削することができるように構成された在姿旋盤を用いて車輪踏面ｄの全周を転削することにより、フラットＯ及び亀裂をなくするようにしている。（例えば、非特許文献１）。
また、軽微なフラットＯは車両在姿状態で作業者が車両の下にもぐりこみ、手作業でフラットＯ部分の縁を簡易グラインダでラウンドオフにならしたり、又は、ブレーキ装置のブレーキシューを取外し、ブレーキシュー形状をした砥石をブレーキ装置に装着して車輪にブレーキを掛けながら車両を往復走行させて車輪踏面を研磨し、フラットＯを除去する方法が採用されている。
【０００８】
【非特許文献１】
「ＲＯＬＬＩＮＧ　ＳＴＯＣＫ　ＡＮＤ　ＭＡＣＨＩＮＥＲＹ」社団法人　日本鉄道車両機械技術協会発行　１９９８．１　ｐ．３５−３９
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、簡易グラインダによりフラットを除去する場合は、作業者が車両の下にもぐり込んで研磨するため、作業が行い難く、また、フラットの近傍部分だけしか研磨することができず、車輪の真円度が低下する。また、ブレーキシュー形状の砥石でブレーキを掛けながらフラットを除去する場合は、車両を構内走行させるため、運転手、見張り員等の人員を多く要し、作業の時間帯及び作業場所が限られることになり、しかも、作業時間も長時間となる。
【００１０】
また、在姿旋盤により転削する場合は、在姿旋盤自体が高価であるため、一回当たりのフラット除去作業費が比較的高くなり、また、専用の在姿旋盤ピットで転削作業を行う必要があるため、軽微なフラットは見逃され、亀裂が進展して在姿旋盤で転削されるため転削量が多く、車輪の寿命が短くなる。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、二つの回転輪を支持した可動体と、該可動体を相対移動可能に支持した静止体と、該静止体に対して可動体を移動させる移動手段と、回転輪間に掛設された研磨ベルトとを備える構成とすることにより、鉄道車両の在姿状態で車輪踏面のフラットに対応する部分の全周を研磨しつつ前記フラットを初期になくすることができる簡易タイプの車輪用研磨装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、移動手段が可動体を静止体に対して付勢する付勢ばねである構成とすることにより、研磨ベルトの車輪踏面への押付力を均等化することができ、研磨効率を高めることができる車輪用研磨装置を提供することを目的とする。
【００１３】
また、移動手段は前記付勢ばねの付勢力を調整する調整体を備える構成とすることにより、付勢ばねを交換することなく研磨ベルトの適正な押付力を得ることができる車輪用研磨装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、第１可動部材は回転輪を支持した第１支持台と、該第１支持台を相対回転可能に支持した第２支持台と、第１支持台の第２支持台に対する回転位置を調節する調節ねじとを設けた構成とすることにより、車輪の種類が異なる場合においても、車輪に対応して適正な研磨を行うことができる車輪用研磨装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る車輪用研磨装置は、離隔する二つの回転輪を支持した可動体と、該可動体を相対移動可能に支持した静止体と、該静止体に対して可動体を移動させる移動手段と、前記回転輪間に掛設され、車輪の外周面を研磨する研磨ベルトとを備えていることを特徴とする。
【００１６】
第１発明にあっては、研磨ベルトが掛設された回転輪を回転させるとともに、静止体に対して可動体を移動させ、鉄道車両の在姿状態でレールに対して持ち上げられた車輪の車輪踏面に研磨ベルトを面接触させることにより、フラットに対応する部分の全周を研磨しつつ前記フラットをなくすることができ、しかも、車輪の真円度を得ることができる。また、鉄道車両の在姿状態で研磨ベルトを車輪踏面に面接触させることにより簡易に研磨することができるため、フラットが初期の状態で研磨作業が行い易い。また、二つの回転輪を支持した可動体と、静止体と、可動体を移動させる移動手段と、研磨ベルトとを備える簡単な構成であるため、在姿旋盤に比べて安価に構成することができ、一回当たりのフラット除去作業費を低減できるとともに、ピット外に比較的容易に運搬することが可能であり、ピット外で研磨作業を行い得る。
【００１７】
第２発明に係る車輪用研磨装置は、前記移動手段は前記可動体を静止体に対して付勢する付勢ばねであることを特徴とする。
【００１８】
第２発明にあっては、付勢ばねによって研磨ベルトを車輪踏面に押付けることができるため、研磨ベルトの車輪踏面への押付力を均等化することができ、研磨効率を高めることができる。
【００１９】
第３発明に係る車輪用研磨装置は、前記移動手段は前記付勢ばねの付勢力を調整する調整体を備えることを特徴とする。
【００２０】
第３発明にあっては、調整体を操作することにより、付勢ばねの付勢力を調整することができるため、付勢ばねを交換することなく研磨ベルトの適正な押付力を得ることができる。
【００２１】
第４発明に係る車輪用研磨装置は、前記可動体は前記回転輪を支持した第１可動部材と、該第１可動部材を可動体が移動する方向と交差する方向へ相対移動可能に支持した第２可動部材と、該第２可動部材に対して前記第１可動部材を往復動作させる往復動機構とを備えることを特徴とする。
【００２２】
第４発明にあっては、静止体に対して車輪の軸心方向へ移動させることができる可動体の第１可動部材を第２可動部材に対して車輪の軸長方向へ往復移動させることができるため、車輪踏面のフラットに対応する部分の全周を研磨しつつ前記フラットに対して軸長方向の非フラット部分をも全周に亘って研磨することができる。
【００２３】
第５発明に係る車輪用研磨装置は、前記第１可動部材は前記回転輪を支持した第１支持台と、該第１支持台を相対回転可能に支持した第２支持台と、第１支持台の第２支持台に対する回転位置を調節する調節ねじとを有することを特徴とする。
【００２４】
第５発明にあっては、調節ねじを回し操作することにより、第１支持台が支持している駆動輪及び従動輪を介して研磨ベルトの車輪踏面に対する位置を調節することができるため、車輪の種類が異なる場合においても、車輪に対応して適正な研磨を行うことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係る車輪用研磨装置の構成を示す正面図、図２は車輪用研磨装置の構成を示す側面図、図３は図１のＩＩＩ　−ＩＩＩ　線の拡大断面図、図４は第１可動部材側部分を拡大した部分正面図、図５は第１可動部材側部分だけの一部を省略した平面図である。
【００２６】
この車輪用研磨装置Ａは、駆動源としての第１のモータ１、該モータ１に連動される駆動輪２及び該駆動輪２に対して下方へ離隔する従動輪３を支持した第１可動部材４と、駆動輪２及び従動輪３間に掛設された研磨ベルト５と、第１可動部材４を相対移動可能に支持した第２可動部材６と、該第２可動部材６に対して第１可動部材４を往復動作させる往復動機構７と、第２可動部材６を第１可動部材４が往復動作する方向と交差する方向へ相対移動可能に支持した静止体８と、該静止体８に回転自在に支持された調整体としてのねじ軸９と、静止体８及び第２可動部材６の間に介され、第２可動部材６を静止体８に対して図１、図３の矢印Ｘ方向へ移動させる付勢ばね１０とを備えている。
【００２７】
静止体８はレールＢの下側フランジに固定ねじ１１により固定される矩形の定盤８１と、該定盤８１上に離隔して突設された２つの支柱部材８２，８３と、該支柱部材８２，８３の間に上下及び左右に離隔して架設された４本の案内杆８４と、支柱部材８２，８３の間に左右に離隔して架設された２本のばね支持杆８５とを有する。一方の支柱部材８２にはその軸心が案内杆８４，８４と平行になるねじ軸９が２つの移動規制環８６により回転だけを可能に、換言すれば、相対移動ができず、回転を可能に支持されている。このねじ軸９の一端にはハンドル１２が設けられている。
【００２８】
第１可動部材４と第２可動部材６とは、静止体８に対して案内杆８４の長手方向へ移動が可能な可動体Ｃを構成している。
第２可動部材６は、矩形の台板６１と、該台板６１の一端部に前記移動する方向へ離隔して垂設され、案内杆８４に移動可能に支持された第１脚体６２及び第２脚体６３と、台板６１の他端部に垂設された第３脚体６４と、台板６１の上面に第２可動部材６が移動する方向へ離隔して設けられた２つのレール部６５，６５と、第１脚体６２に穿設され、前記ねじ軸９に螺合するねじ孔６６とを備えており、第２脚体６３及び前記支柱部材８３の間に前記付勢ばね１０を介してある。レール部６５，６５はその長手方向が第２可動部材６が移動する方向と直交する方向へ長くなっている。台板６１にはその軸心が上下方向となり、台板６１を貫通して上方に突出する駆動軸を有する第２のモータ１３が垂設されている。また、第３脚体６４の下端には定盤の上面に接触して転動する転動輪６７が設けられている。
【００２９】
第１可動部材４は第１のモータ１及び従動輪３を支持した第１支持台４１と、レール部６５，６５に移動自在に嵌合された２つの嵌合溝４２，４２を有し、枢軸４３により第１支持台４１を相対回転可能に支持した第２支持台４４と、第１支持台４１の第２支持台４４に対する回転位置を調節する調節ねじ４５とを有する。この調節ねじ４５は、車輪Ｄに対応して第１支持台４１の第２支持台４４に対する回転位置を大まかに調節する２本の第１ボルト４５ａと、第１支持台４１の第２支持台４４に対する回転位置を微調節する２本の第２ボルト４５ｂとを備える。
【００３０】
第１支持台４１は矩形の台板４１ａと、該台板４１ａの一端部から台板に沿って突設された突板部４１ｂと、該突板部４１ｂから下方に向けて突設されたブラケット４１ｃと、台板４１ａに支持軸４１ｄを介して駆動輪２と離隔する方向へ移動可能に支持された軸受部材４１ｅと、該軸受部材４１ｅを駆動輪２と離隔する方向へ付勢するテンションバネ４１ｆと、研磨ベルト５が研磨した研磨粉の飛散を防ぐためのカバー体４１ｇと、ブラケット４１ｃに枢支されたレバー４１ｈとを有しており、軸受部材４１ｅに回転軸４１ｊを介して従動輪３が回転自在に支持されている。
【００３１】
台板４１ａは第２支持台４４と接触する嵩上板４１ｋ及び離隔する２つの長孔４１ｍ，４１ｍを有しており、該長孔４１ｍ，４１ｍに第１ボルト４５ａ，４５ａが挿入されている。また、台板４１ａには、その軸心が第２可動部材６の移動方向と直交する方向となる駆動軸１ａを有する第１のモータ１が固定されており、駆動軸１ａに駆動輪２が嵌合固定されている。また、レバー４１ｈには前記回転軸４１ｊの端部に遊嵌される長孔４１ｎを有しており、レバー４１ｈを揺動操作することにより、回転軸４１ｊ及び軸受部材４１ｅを介してテンションバネ４１ｆを撓ませ、従動輪３を駆動輪２の方向へ移動させ、研磨ベルト５を弛緩させることができるようにしてある。
【００３２】
第２支持台４４は前記台板６１と台板４１ａとの間に配置される矩形の板体であり、一端部には前記第２ボルト４５ｂ，４５ｂが螺着されるねじ孔を有する突片４４ａと、第１ボルト４５ａ，４５ａが螺着されるねじ孔とを有しており、第２ボルト４５ｂ，４５ｂの先端が前記嵩上板４１ｋの一端面に当接している。そして、第１ボルト４５ａ，４５ａを弛緩した状態で第１支持台４１を第２支持台４４に対して回転させることにより、第１支持台４１の第２支持台４４に対する位置を大まかに調節し、また、第２ボルト４５ｂ，４５ｂを回し操作することにより、第１支持台４１の第２支持台４４に対する位置を微調節する。
【００３３】
図６は往復動機構部分の構成を示すもので、（ａ）　は平面図、（ｂ）　は正面図である。
また、第２支持台４４の中央部と前記台板６１との間には往復動機構７が設けられている。この往復動機構７は第２のモータ１３の駆動軸に嵌合固定され、偏心軸７１ａを有する偏心体７１と、偏心軸７１ａにその一端部が遊嵌されたリンク部材７２とを備え、該リンク部材７２の他端部が第２支持台４４に垂設された伝動軸４４ｂに遊嵌されており、第２のモータ１３の回転を往復運動に変換し、第２支持台４４をレール部６５，６５の長手方向へ往復動作させるようにしてある。尚、第２支持台４４の往復動作量は、鉄道車両が走行する際に車輪踏面のレール頭頂面との接触点が変わる領域の動作量とするが、この領域を越える動作量としてもよく、往復動機構７による第２支持台４４の往復動作量は特に制限されない。
【００３４】
駆動輪２と従動輪３との間に掛設された研磨ベルト５は車輪Ｄの踏面と接触する表面に研磨剤が設けられており、駆動輪２の回転により図１の時計回り方向へ回転するように構成されている。また、この研磨ベルト５は、駆動輪２と従動輪３との途中部分を車輪踏面に押付け、車輪踏面との周方向接触域を比較的長くすることができるようにしてあり、また、この押付けにより、駆動輪２と従動輪３との途中部分が若干撓み、車輪踏面に沿うようにしてある。尚、研磨ベルト５の構造は特に制限されるものでなく、例えば表面に複数の羽根部材を有する研磨ベルトであってもよい。
【００３５】
また、第１のモータ１の駆動軸１ａには増速機が接続されている。また、第１及び第２のモータ１，１３を駆動制御する制御手段及びタイマ等を有する操作具を備えており、該操作具を操作することにより、第１及び第２のモータ１，１３の発停、駆動時間の設定等を行うことができるようにしてある。
【００３６】
図７は車輪用研磨装置の使用状態を示す説明図、図８は車輪用研磨装置の研磨ベルト、車輪、レールの位置関係を示す説明図である。
以上のように構成された車輪用研磨装置Ａは、在姿状態の鉄道車両の車輪Ｄを車軸Ｅを介してレールＢに対して持ち上げる昇降装置Ｆと、車輪Ｄを駆動させる車輪駆動装置Ｇとともに使用される。昇降装置Ｆは例えばジャッキを用いる。車輪駆動装置Ｇは外周部がゴム系材料により形成された駆動輪２０と、該駆動輪２０を駆動するモータ２１と、該モータ２１を相対移動可能に支持した静止体２２と、該静止体２２に対して前記モータ２１を移動させる操作軸２３とを備えており、操作軸２３を操作することにより、駆動輪２０の車輪Ｄ（車輪踏面）への押付力を調整することができるようにしてある。
【００３７】
次に車輪Ｄの踏面を研磨する方法について説明する。
鉄道車両の左右一対の車輪Ｄに発生したフラットをなくする場合、鉄道車両の在姿状態で、１つの台車に支持されている２本の車軸Ｅ，Ｅの両端部下方に合計４つの昇降装置Ｆを配置し、各昇降装置Ｆにより２本の車軸Ｅを介して４つの車輪ＤをレールＢに対して持ち上げ、この状態で左右の車輪Ｄ，Ｄのラジアル方向外側に車輪用研磨装置Ａ，Ａを配置し、さらに、１つの車輪Ｄのラジアル方向外側で、車輪用研磨装置Ａと反対側に車輪駆動装置Ｇを配置する。尚、鉄道車両の車輪には、ブラシ付きモータ、又は、ブラシ無しモータにより駆動される車輪と、非駆動の車輪とがあり、ブラシ付きモータにより駆動される車輪はブラシ無しモータにより駆動される車輪に比べてモータ停止状態での回転抵抗が大きいため、ブラシ付きモータにより駆動される車輪にフラットが発生した際は、左右の車輪側に車輪駆動装置Ｇを配置し、ブラシ無しモータにより駆動される車輪及び非駆動の車輪にフラットが発生した際は、前記したように１つの車輪側に車輪駆動装置Ｇを配置する。また、昇降装置Ｆは、その昇降部材の上端を車軸Ｅの両端部に嵌合された軸受部材に間座を介して当接させるのであり、間座によって軸受部材に対する昇降部材の滑り、及び軸受部材の損傷を防ぐ。また、１つの台車に支持されている４つの車輪Ｄを持ち上げるのは、台車はその中央部に設けられた１本の軸体と、複数のサスペンションとにより車体を支持しており、前記軸体にこじり力を加えることなく車輪を持ち上げるためである。
【００３８】
この状態で駆動輪２を車輪Ｄの踏面に押付け、操作具を操作することにより、車輪駆動装置Ｇのモータ２０を駆動して車輪Ｄを図７の時計回り方向へ回転させる一方、車輪用研磨装置Ａの研磨ベルト５を車輪Ｄの踏面で、フラットに対応する周面に接触させ、第１のモータ１を駆動して研磨ベルト５を図７の時計回り方向（車輪の回転方向と同方向）へ回転させるとともに、第２のモータ１３を駆動し、往復動機構７により第１支持台４１を介して駆動輪２、従動輪３及び研磨ベルト５を車輪Ｄの軸長方向へ往復動作させることにより、車輪Ｄのフラットに対応する部分の全周を研磨しつつ前記フラットに対して軸長方向の非フラット部分をも全周に亘って研磨することができる。
【００３９】
この際、研磨ベルト５を支持した可動体Ｃは、付勢ばね１０により静止体８に対して車輪踏面方向へ付勢されており、研磨ベルト５の途中部分が車輪踏面Ｄに押付けられているため、研磨ベルト５の車輪Ｄへの押付力を均等化することができ、研磨効率を高めることができる。また、駆動輪２及び従動輪３間に掛設された研磨ベルト５の途中部分を車輪踏面に接触させるため、車輪踏面との周方向接触域を比較的長くすることができ、車輪の真円度を得ることができる。しかも、車輪Ｄのフラットに対応する部分だけでなく、鉄道車両が走行する際に車輪踏面のレール頭頂面との接触点が変わる領域を全周に亘って研磨することができる。また、付勢ばね１０による研磨ベルト５の車輪踏面への押付力が不足する場合は、ねじ軸９を回し操作することにより、付勢ばね１０の付勢力を調整することができるため、付勢ばね１０を交換することなく研磨ベルト５の適正な押付力を得ることができる。また、静止体８と第２可動部材６との間に付勢ばね１０を設けているため、研磨作業時に第１可動部材４及び第２可動部材６が振動する場合においても、付勢ばね１０の弾性復元力によってねじ軸９の弛緩を防ぐことができ、研磨ベルト５の適正な押付力を維持することができる。また、鉄道車両の在姿状態で研磨することができるため、ピット外全てのレール上で研磨作業を行うことができる。
【００４０】
因に、以上のように研磨ベルト５を一般の車輪の踏面に押付け、駆動輪２０により周速２０〜３０ｍ／ｓ　で車輪を回転し、車輪踏面を研磨した結果、２０分で０．２ｍｍの深さに研磨することができた。このように比較的短時間で研磨することができ、しかも、車輪Ｄのフラットに対応する部分だけでなく、鉄道車両が走行する際に車輪踏面のレール頭頂面との接触点が変わる領域を全周に亘って研磨することができ、さらに、車輪の真円度を得ることができる。尚、研磨作業時間は車輪の材質によって異なる。例えば線路補修用車両はゴムが混入された絶縁車輪が用いられているため、この絶縁車輪の踏面を研磨する際は一般の車輪の踏面を研磨する際の研磨時間よりも短くなる。
【００４１】
尚、以上説明した実施の形態では、可動体Ｃが第１可動部材４及び第２可動部材６を備え、第１可動部材４及び第２可動部材６の間に往復動機構７を設けた構成としたが、その他、第１可動部材４及び第２可動部材６を一体的に動作可能とし、往復動機構７をなくした構成としてもよい。この場合、可動体Ｃは前記第１支持台４１と、前記第２支持台４４及び第１支持台４１の第２支持台４４に対する位置を調節する前記調節ねじ４５とを備える構成としてもよい。
【００４２】
また、以上説明した実施の形態では、研磨ベルト５を車輪Ｄの回転方向と同方向へ回転させるように構成したが、その他、車輪Ｄの回転方向と反対方向へ回転させるように構成してもよく、研磨ベルト５の回転方向は特に制限されない。
【００４３】
【発明の効果】
以上詳述したように第１発明によれば、車両の在姿状態でレールに対して持ち上げられた車輪の踏面に研磨ベルトを接触させることにより、フラットに対応する部分の全周を研磨しつつ前記フラットをなくすることができ、しかも、車輪の真円度を矯正することができる。また、鉄道車両の在姿状態で研磨ベルトを車輪踏面に接触させることにより研磨することができるため、研磨作業が行い易い。また、二つの回転輪を支持した可動体と、静止体と、移動手段と、研磨ベルトとを備える構成であるため、在姿旋盤に比べて安価に構成することができ、一回当たりのフラット除去作業費を低減できるとともに、ピット外に比較的容易に運搬することが可能であり、ピット外で研磨作業を行い得る。
【００４４】
第２発明によれば、研磨ベルトの車輪踏面への押付力を均等化することができ、研磨効率を高めることができる。
【００４５】
第３発明によれば、調整体を操作することにより、付勢ばねの付勢力を調整することができるため、付勢ばねを交換することなく研磨ベルトの適正な押付力を得ることができる。
【００４６】
第４発明によれば、研磨ベルトを車輪の幅方向へ往復移動させることができるため、フラットに対応する部分の全周を研磨しつつ前記フラットに対して幅方向の非フラット部分をも全周に亘って研磨することができる。
【００４７】
第５発明によれば、調節ねじを操作することにより第１支持台の第２支持台に対する回転位置を調節することができるため、車輪の種類が異なる場合においても、車輪に対応して適正な研磨を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車輪用研磨装置の構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係る車輪用研磨装置の構成を示す側面図である。
【図３】図１のＩＩＩ　−ＩＩＩ　線の拡大断面図である。
【図４】本発明に係る車輪用研磨装置の第１可動部材側部分を拡大した部分正面図である。
【図５】本発明に係る車輪用研磨装置の第１可動部材側部分だけの一部を省略した平面図である。
【図６】本発明に係る車輪用研磨装置の往復動機構部分の構成を示すもので、（ａ）　は平面図、（ｂ）　は正面図である。
【図７】本発明に係る車輪用研磨装置の使用状態を示す説明図である。
【図８】本発明に係る車輪用研磨装置の研磨ベルト、車輪、レールの位置関係を示す説明図である。
【図９】車輪踏面にフラットが発生するメカニズム及びフラット部分が剥離するメカニズムの一部を示す概略図である。
【符号の説明】
２　　駆動輪（回転輪）
３　　従動輪（回転輪）
４　　第１可動部材
５　　研磨ベルト
６　　第２可動部材
７　　往復動機構
８　　静止体
９　　ねじ軸（調整体）
１０　付勢ばね（移動手段）
４１　第１支持台
４４　第２支持台
４５　調節ねじ
Ｃ　　可動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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