(57)【要約】【課題】集合店舗等では複数の異なるサービス提供業者が各々契約している店舗に無線ＬＡＮ基地局等の設備を設置する場合には、サービス提供業者毎に無線ＬＡＮ基地局等の設備を設置する必要があり、個々のサービス提供業者の設備投資が膨大になる。【解決手段】複数のサービス提供業者とそれぞれ契約しているユーザーの無線端末が、無線ＬＡＮ基地局を使用した時のユーザー毎の通信量と通信時間を収集し、収集した通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、無線ＬＡＮ基地局を所有するサービス提供業者に使用料を支払うようにする。【選択図】          図１
2004186749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者が所有する無線ＬＡＮ設備をサービス提供業者間で共同で使用する無線ＬＡＮ通信方法であって、前記複数のサービス提供業者とそれぞれ契約しているユーザー端末が、前記無線ＬＡＮ設備を使用した時のユーザー毎の通信量と通信時間を収集し、収集した通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有するサービス提供業者に使用料を支払うようにすることを特徴とする無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項２】
インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者間で予め共有スペースに設置された無線ＬＡＮ設備を共同で使用する無線ＬＡＮ通信方法であって、前記複数のサービス提供業者とそれぞれ契約しているユーザーの端末が、前記無線ＬＡＮ設備を使用した時のユーザー毎の通信量と通信時間を収集し、収集した通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有する経営者に使用料を支払うようにすることを特徴とする無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項３】
インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者が所有する無線ＬＡＮ設備をサービス提供業者間で共同で使用する無線ＬＡＮ通信方法であって、ユーザーが使用する端末が通信速度の速い無線ＬＡＮ設備を選択し、選択した無線ＬＡＮ設備が当該ユーザーが契約していない他のサービス提供業者が所有する無線ＬＡＮ設備であった時に、複数のサービス提供業者間のユーザー情報を交換する業者間情報交換サーバーにユーザー情報を送信して、ユーザー情報の変換を行い、且つ、当該ユーザーが前記無線ＬＡＮ設備を使用した時の通信量と通信時間を収集し、その通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有するサービス提供業者に使用料を支払うようにすることを特徴とする無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項４】
インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者が所有する無線ＬＡＮ設備をサービス提供業者間で共同で使用する無線ＬＡＮ通信システムであって、前記複数のサービス提供業者とそれぞれ契約しているユーザーの端末が、前記無線ＬＡＮ設備を使用した時のユーザー毎の通信量と通信時間を収集する手段と、前記収集された通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有するサービス提供業者に使用料を支払うようにする手段とを備えたことを特徴とする無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項５】
インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者間で予め共有スペースに設置された無線ＬＡＮ設備を共同で使用する無線ＬＡＮ通信システムであって、前記複数のサービス提供業者とそれぞれ契約しているユーザーの端末が、前記無線ＬＡＮ設備を使用した時のユーザー毎の通信量と通信時間を収集する手段と、前記収集された通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有する経営者に使用料を支払うようにする手段とを備えたことを特徴とする無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項６】
インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者が所有する無線ＬＡＮ設備をサービス提供業者間で共同で使用する無線ＬＡＮ通信システムであって、ユーザーが使用する端末に通信速度の速い無線ＬＡＮ設備を選択する手段が設けられており、前記サービス提供業者毎に契約しているユーザー情報を管理するサービス管理サーバーが設けられ、且つ、前記複数のサービス提供業者間のユーザー情報を交換する業者間ユーザー情報交換サーバーが設けられ、契約外のユーザー端末により無線ＬＡＮ設備が選択された時に当該無線ＬＡＮ設備を所有するサービス提供業者のサービス管理サーバーからユーザー情報を前記業者間情報交換サーバーに送信して、ユーザー情報の変換を行い、且つ、当該ユーザーが前記無線ＬＡＮ設備を使用した時の通信量と通信時間を収集し、収集した通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有するサービス提供業者に使用料を支払うようにすることを特徴とする無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項７】
前記ユーザー情報は、ＩＤ及びパスワードであることを特徴とする請求項６に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項８】
前記ユーザー端末は、自己のサービス提供業者のサービス管理サーバーを介して接続先のサービス提供業者にＭＡＣアドレスを通知し、そのＭＡＣアドレスに基づいて接続を許可するかの認証を行うことを特徴とする請求項６に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項９】
前記ユーザー端末が契約外のサービス提供業者に接続する際に、前記業者間ユーザー情報交換サーバーが一定時間有効なワンタイムパスワードとワンタイムＩＤを発行し、当該ワンタイムパスワードとワンタイムＩＤに基づいてユーザー情報の変換を行うことを特徴とする請求項７に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項１０】
前記無線ＬＡＮ設備は、無線ＬＡＮ基地局であることを特徴とする請求項４〜９に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項１１】
前記サービス提供業者毎に前記無線ＬＡＮ設備を使用する時間帯を設定し、サービス提供業者の使用時間が設定された時間帯から外れた場合には、そのサービス提供業者のユーザーの接続を拒否することを特徴とする請求項４〜１０に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項１２】
予め前記複数のサービス提供業者毎に無線ＬＡＮ設備を使用する場合の料金プランによってランク付けし、ユーザー当たりの平均通信速度が所定の通信速度を下回るようになった場合、或いは、前記無線ＬＡＮ設備の接続数が予め設定された同時に接続可能なユーザーの接続数を越えた場合には、ランクの低いサービス提供業者から順次接続を制限することを特徴とする請求項４〜１０に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項１３】
予めユーザー毎に無線ＬＡＮ設備を使用する場合の料金プランによってランク付けし、ユーザー当たりの平均通信速度が所定の通信速度を下回るようになった場合、或いは、前記無線ＬＡＮ設備の接続数が予め設定された同時に接続可能なユーザーの接続数を越えた場合には、ランクの低いユーザーから順次接続を制限することを特徴とする請求項４〜１０に記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ＬＡＮ通信方法及びシステムに関し、特に、例えば、駅、店舗集合店舗等の施設において、無線ＬＡＮ接続サービスを提供する業者間で設備を共同利用する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、駅等の公共施設、或いは店舗、集合店舗等の施設においてインターネットへの無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮシステムが開発されている。例えば、モール等の集合店舗においては各店舗に無線ＬＡＮ基地局等の設備を設置し、無線ＬＡＮによる通信を行っている。
【０００３】
従来の無線ＬＡＮシステムとしては、例えば、特開平１０−１７８４２９号公報に記載されているように無線ＬＡＮ端末の接続先の基地局を選択できるようにしたシステム（特許文献１参照）、或いは特開２００２−１２５０６９に記載されているように無線ＩＰ電話機が異なるサブネット間に跨って移動した場合には、利用者ＩＤやパスワードに基づいて認証を行い、そのサブネットでローミングが予め許可されている時には、ローミングを許可するシステムが知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１７８４２９号公報（段落００１６〜００２０、図３〜図５）
【特許文献２】
特開２００２−１２５０６９（段落００６６〜００７７、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のように、例えば、モール等の集合店舗において、無線ＬＡＮ通信を行う場合には、複数の異なる無線ＬＡＮホットサービス提供業者が集合店舗入店する場合がある。このような場合には、店舗によって異なるサービス提供業者が無線ＬＡＮ基地局等の設備を設置することで、無線ＬＡＮ通信サービスを行っている。
【０００６】
しかしながら、複数の異なるサービス提供業者が各々契約している店舗に無線ＬＡＮ基地局等の設備を設置する場合には、サービス提供業者毎に無線ＬＡＮ基地局等の設備を設置する必要があるため、個々のサービス提供業者の設備投資が膨大になってしまう。そこで、例えば、隣接する店舗では、無線ＬＡＮ基地局等の設備をサービス業者間で共同利用することが考えられるが、従来システムには設備を共同利用する技術はなかった。
【０００７】
例えば、上記特開平１０−１７８４２９号公報の無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮ端末が優先順位に従って接続先基地局に接続することで、効率的なシステムの使用を可能とするものであり、異なるサービス業者間で設備を共同利用するものではない。
【０００８】
また、上記特開２００２−１２５０６９の無線ＬＡＮシステムにおいては、予めそのサブネットでローミングが許可されている場合には、無線ＩＰ電話機の通話を許可するものであり、やはり、異なるサービス業者間で設備を共同利用するものではなかった。
【０００９】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、その目的は、システムに必要な設備を異なるサーピス業者間で共同利用することにより、設備投資を抑制でき、ユーザーの利便性を向上することが可能な無線ＬＡＮ通信方法及びシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者が所有する無線ＬＡＮ設備をサービス提供業者間で共同で使用する無線ＬＡＮ通信方法であって、前記複数のサービス提供業者とそれぞれ契約しているユーザー端末が、前記無線ＬＡＮ設備を使用した時のユーザー毎の通信量と通信時間を収集し、収集した通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有するサービス提供業者に使用料を支払うようにすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者間で予め共有スペースに設置された無線ＬＡＮ設備を共同で使用する無線ＬＡＮ通信方法であって、前記複数のサービス提供業者とそれぞれ契約しているユーザーの端末が、前記無線ＬＡＮ設備を使用した時のユーザー毎の通信量と通信時間を収集し、収集した通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有する経営者に使用料を支払うようにすることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者が所有する無線ＬＡＮ設備をサービス提供業者間で共同で使用する無線ＬＡＮ通信方法であって、ユーザーが使用する端末が通信速度の速い無線ＬＡＮ設備を選択し、選択した無線ＬＡＮ設備が当該ユーザーが契約していない他のサービス提供業者が所有する無線ＬＡＮ設備であった時に、複数のサービス提供業者間のユーザー情報を交換する業者間情報交換サーバーにユーザー情報を送信して、ユーザー情報の変換を行い、且つ、当該ユーザーが前記無線ＬＡＮ設備を使用した時の通信量と通信時間を収集し、その通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有するサービス提供業者に使用料を支払うようにすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者が所有する無線ＬＡＮ設備をサービス提供業者間で共同で使用する無線ＬＡＮ通信システムであって、前記複数のサービス提供業者とそれぞれ契約しているユーザーの端末が、前記無線ＬＡＮ設備を使用した時のユーザー毎の通信量と通信時間を収集する手段と、前記収集された通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有するサービス提供業者に使用料を支払うようにする手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者間で予め共有スペースに設置された無線ＬＡＮ設備を共同で使用する無線ＬＡＮ通信システムであって、前記複数のサービス提供業者とそれぞれ契約しているユーザーの端末が、前記無線ＬＡＮ設備を使用した時のユーザー毎の通信量と通信時間を収集する手段と、前記収集された通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有する経営者に使用料を支払うようにする手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供する複数のサービス提供業者が所有する無線ＬＡＮ設備をサービス提供業者間で共同で使用する無線ＬＡＮ通信システムであって、ユーザーが使用する端末に通信速度の速い無線ＬＡＮ設備を選択する手段が設けられており、前記サービス提供業者毎に契約しているユーザー情報を管理するサービス管理サーバーが設けられ、且つ、前記複数のサービス提供業者間のユーザー情報を交換する業者間ユーザー情報交換サーバーが設けられ、契約外のユーザー端末により無線ＬＡＮ設備が選択された時に当該無線ＬＡＮ設備を所有するサービス提供業者のサービス管理サーバーからユーザー情報を前記業者間情報交換サーバーに送信して、ユーザー情報の変換を行い、且つ、当該ユーザーが前記無線ＬＡＮ設備を使用した時の通信量と通信時間を収集し、収集した通信量と通信時間に応じて当該ユーザーが契約しているサービス提供業者から、前記無線ＬＡＮ設備を所有するサービス提供業者に使用料を支払うようにすることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、本発明は、例えば、駅等或いは店舗、モール等の集合店舗等の施設においてインターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供するサービス提供業者が複数入店している場合、無線ＬＡＮ基地局等の設備を異なるサービス業者同士で共同で利用することで、ユーザーの利便性を向上すると共に、設備投資を抑制し、安定した収益を提供業者にもたらすことを可能とするビジネスモデルを提供するものである。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。第１の実施形態では、無線ＬＡＮ通信接続サービス  ビジネスモデルとして、無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者Ａと無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者Ｂがそれぞれ店舗Ａ、店舗Ｂでサービスを提供している集合店舗の場合を例として説明する。図中、１０１はＷＥＢサーバー群、１０２はインターネット、１０３は業者間ユーザー情報交換サーバーである。業者間ユーザー情報交換サーバー１０３は異なるサービス提供業者間のユーザー情報の交換等を行い、異なるサービス業者間で設備を共同利用する場合の管理を行う。
【００１８】
また、Ａ、Ｂは集合店舗内の店舗であり、店舗Ａは提供業者Ａ、店舗Ｂは提供業者Ｂというように別々の無線ＬＡＮ通信接続サービス業者が入っており、サービス管理サーバーＡ１０４は提供業者Ａによるサーバー、サービス管理サーバーＢ１０５は提供業者Ｂによるサーバーである。これらの各サーバー１０４、１０５はそれぞれインターネット１０２に接続されている。また、サービス管理サーバーＡ１０４、サービス管理サーバーＢ１０５は、それぞれ契約しているユーザー情報の管理を行う。
【００１９】
店舗Ａは無線ＬＡＮ基地局Ａ１０６と無線ＬＡＮ通信接続サービスを利用しているユーザーが使用する無線端末Ａ１０７、無線ＬＡＮ基地局Ａ１０６からインターネット１０２に接続するために認証を行う認証ゲートウェイＡ１０８を含んでいる。店舗Ｂは無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９と無線ＬＡＮ通信接続サービスを利用しているユーザーが使用する無線端末Ｂ１１０、無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９からインターネット１０２に接続するために認証を行う認証ゲートウェイＢ１１１を含んでいる。無線ＬＡＮ端末Ａ１０７は基地局Ａ１０６と基地局Ｂ１０９の通信範囲の境界に設置されているものとする。
【００２０】
なお、図１では、簡便のため各店舗における無線ＬＡＮ基地局の数を１つとしているが、これが各々複数あっても構わない。また、無線端末の数、店舗の数或いは提供業者の数も制限を受けるものではなく、図１に示す端末数、店舗数、業者数より多くても構わない。
【００２１】
ここで、本実施形態においては、前述のように店舗Ａと店舗Ｂには、別々の無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者が入っている。通常、提供業者Ａと契約している店舗Ａの無線端末Ａ１０７を使用しているユーザーは、店舗Ａ内の無線ＬＡＮ基地局Ａ１０６を使用してインターネット１０２にアクセスするが、無線ＬＡＮ基地局Ａ１０６が混雑して通信速度が遅い場合には、無線端末Ａ１０７は店舗Ｂの提供業者Ｂが提供する無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９の通信範囲内でもあるので、無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９を使用する。この場合、提供業者Ａから提供業者Ｂに対して無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９の使用量（時間、通信量）に応じて基地局使用料金を支払うようにする。
【００２２】
このように提供業者は設置する無線ＬＡＮ基地局の数を少なくすることができ、設備投資を抑制できると共に、基地局があまり使用されていない時には、他の提供業者に基地局を貸し出すことで基地局の稼働率を上げて安定した収益を得ることが可能である。特に、夜間が主営業時間帯の店舗（例えば、酒場、バー等）と昼間が主営業時間帯の店舗（例えば、ファーストフード、レストラン等）が隣り合っている場合には、一方が混雑している時間帯は他方は空いているため効果が大きい。
【００２３】
図２は無線端末の内部構成を示すブロック図である。無線端末は図２に示すようにアプリケーション部２０１、基地局検出部２０２、通信速度検出部２０３、通信制御部２０４、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５から構成されている。これらの処理部はそれぞれ概略次のように動作する。まず、アプリケーション部２０１は、ユーザーへの画面表示やユーザーからの入力検出と、基地局検出部２０２で検出された複数の基地局の平均速度比較と最適な接続先基地局の判断、通信制御部２０４への通信開始、停止の指示を行う。
【００２４】
基地局検出部２０２は、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５から受信した信号から無線ＬＡＮ基地局のビーコン信号を識別することで、通信可能な無線ＬＡＮ基地局を検出しアプリケーション部２０１に通知する。通信速度検出部２０３は通信制御部２０４を監視し、現通信速度の算出、通信速度の算出を行う。
【００２５】
通信制御部２０４は無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５から受信したデータのアプリケーション部２０１への送信、アプリケーション部２０１から送信要求されたデータの無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５への送信を行う。無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５は基地局とデータの送受信を行う。
【００２６】
図３は無線ＬＡＮ基地局の内部構成を示すブロック図である。無線ＬＡＮ基地局Ａ、Ｂは図３に示すように有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０１と、通信制御部３０２と、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０３から構成されている。これらの処理部はそれぞれ概略次のように動作する。
【００２７】
まず、有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０１は有線ＬＡＮとのデータ送受信を行う。通信制御部３０２は無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０３から受信したデータの有線ＬＡＮＩ／Ｆ部３０１への送信、有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０１から受信したデータの無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０３への送信を制御する。無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０３は無線端末とのデータ送受信を行う。
【００２８】
図４は認証ゲートウェイの内部構成を示すブロック図である。認証ゲートウェイＡ、Ｂは図４に示すように認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１、接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２、端末接続制御部４０３、端末通信速度検出部４０４、通信制御部４０５、ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０７から構成されている。これらの処理部はそれぞれ概略次のように動作する。
【００２９】
まず、認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１は端末接続制御部４０３から認証されていないＭＡＣアドレスを持つ端末からのデータ受信があったことが通知されると、その端末に対してＩＤとパスワードの入力を要求する。接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２は、認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１の指示により無線端末のＭＡＣアドレスの格納と消去を行う。
【００３０】
端末接続制御部４０３は通信制御部４０５を監視し、接続無線端末ＭＡＣアドレス部４０２に記憶されていない無線端末から通信データが送信されてきた場合には、その通信をブロックし、認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１に通知する。端末通信速度検出部４０４は通信制御部４０５を監視し、通信量、平均通信速度を算出し、認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１に通知する。通信制御部４０５はＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０７とＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０６の間の通信制御を行う。ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０６はインターネットとのデータ送受信を行い、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０７は主に無線ＬＡＮ基地局とのデータ送受信を行う。
【００３１】
図５はサービス管理サーバーの内部構成を示すブロック図である。サービス管理サーバーＡ、Ｂは図５に示すように認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１、通信制御部５０２、ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部５０３から構成されている。認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１は内部テーブルとして図７に示す情報を記憶している。
【００３２】
図７において、７０１〜７０６はそのサービス管理サーバーを運用する提供業者と契約している契約ユーザー用の情報で、７０１は契約ユーザーのＩＤ、７０２は契約ユーザーのパスワード、７０３はそのユーザーが現在使用している端末のＭＡＣアドレス、７０４はそのユーザーのローミング月間通信量、７０５はそのユーザーのローミング月間通信時間、７０６はそのユーザーのローミング料金、即ち、ローミング月間通信量７０４とローミング月間通信時間７０５から算出され、そのサービス管理サーバーを運用している提供業者が、ローミング先の提供業者に対して支払うローミング料金である。
【００３３】
また、７０７〜７１１はそのサービス管理サーバーを運用している提供業者が所有する無線ＬＡＮ基地局をローミングで使用したユーザーの情報で、７０７はそのユーザーの業者間で共有に使用するＩＤ、７０８はそのユーザーが現在使用している端末のＭＡＣアドレス、７０９はそのユーザーのローミング月間通信量、７１０はそのユーザーのローミング月間通信時間、７１１はそのユーザーのローミング料金、即ち、ローミング月間通信量７０９とローミング月間通信時間７１０から算出され、そのユーザーが契約している提供業者からそのサービス管理サーバーを運用している提供業者に対して支払われるローミング料金である。
【００３４】
図５におけるサービス管理サーバーの各処理部はそれぞれ概略次のように動作する。まず、認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１は、認証ゲートウェイからの認証要求、ユーザーＩＤ、パスワードを通信制御部５０２から受信し、内部テーブル内のＩＤとパスワードとの検索・比較を行う。この際、一致した場合には、認証受理通知を認証ゲートウェイに発行し、一致しない場合には、業者間ユーザー情報交換サーバーに業者間ローミング要求をそのＩＤとパスワード及び端末のＭＡＣアドレスと共に通信制御部５０２、ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部５０３を通して送信する。
【００３５】
通信制御部５０２はＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部５０３から受信したデータを認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１に送信し、認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１からの送信要求を受けてＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部５０３に対してデータを送信する。ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部５０３はインターネット１０２とのデータ送受信を行う。
【００３６】
図６は業者間ユーザー情報交換サーバー１０３の内部構成を示すブロック図である。業者間ユーザー情報交換サーバー１０３は図６に示すように業者間情報管理アプリケーション部６０１、通信制御部６０２、ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部６０３から構成されている。業者間情報管理アプリケーション部６０１は内部テーブルとして図８に示す情報を記憶している。
【００３７】
即ち、図８における内部テーブルの８０１〜８０４には提携している全無線ＬＡＮ接続サービス提供業者のユーザー情報が格納されており、８０１は業者間ローミングの際に使用する業者間で共通のユーザーＩＤ、８０２はそのユーザーの契約業者、８０３はそのユーザーの業者固有のＩＤ、８０４はそれと対応するパスワードである。
【００３８】
また、８０５〜８０９にはユーザーのローミング履歴が格納され、８０５は業者間共通のＩＤ、８０６はそのユーザーが使用したローミング先業者一覧、８０７はそれぞれのローミング先業者毎に、その業者でのユーザーの月間使用時間、８０８は月間使用通信量、８０９はユーザーの月間使用時間８０７、月間使用通信量８０８から算出され、各ローミング先業者毎のローミング料金である。
【００３９】
図６の業者間ユーザー情報交換サーバー１０３の各処理部はそれぞれ概略次のように動作する。まず、業者間情報管理アプリケーション６０１は通信制御部６０２から受信した業者間ローミング要求に含まれているＩＤ、パスワードから内部テーブル８０１、８０２との一致検索処理を行い、一致するエントリが見つかった場合には、送信元のサービス管理サーバーに認証受理を通信制御部６０２、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６０３を通して送信する。一致するエントリが見つからなかった場合には同様に認証拒否を送信する。
【００４０】
次に、本実施形態の動作を図９、図１０、図１１及び図１２を参照して具体的に説明する。図９は無線端末の処理の流れを示すフローチャート、図１０は認証ゲートウェイの処理の流れを示すフローチャート、図１１はサービス管理サーバーの処理の流れを示すフローチャート、図１２はローミング決済処理を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、図９に示すように無線端末Ａが起動すると、無線端末Ａの無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５は周囲の無線ＬＡＮ基地局のビーコン（通信信号）を受信し、基地局の検索を行う（ステップＡ１）。なお、この場合は、無線ＬＡＮ基地局Ａ１０６、Ｂ１０９の通信範囲の境界、即ち、２つの基地局Ａ、Ｂのビーコン到達範囲にある無線端末Ａが起動したものとして説明する。
【００４２】
次に、無線端末Ａでは基地局が見つかったかどうかを判定するが（ステップＡ２）、無線端末Ａは図１に示すように無線ＬＡＮ基地局Ａ１０６と無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９のビーコン到達範囲に含まれており、ここでは無線ＬＡＮ基地局Ａ１０６の発したビーコンを先に無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５が受信したとする。基地局検出部２０２はそれを検知し、アプリケーション部２０１に通知する。アプリケーション部２０１は通信制御部２０４、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５を通して通信速度測定用のダミーデータを基地局Ａ１０６と送受信し、通信速度検出部２０３はその平均速度を計算してアプリケーション部２０１に通知する（ステップＡ３）。
【００４３】
次いで、ステップＡ１に戻って無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５は他の無線ＬＡＮ地局のビーコン（通信信号）を受信し、基地局の検索を行う。この時は、基地局Ｂ１０９のビーコンを受信し、基地局検出部２０２はそれを検知してアプリケーション部２０１に通知する（ステップＡ２）。アプリケーション部２０１は同様に通信制御部２０４、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５を通して通信速度測定用のダミーデータを基地局Ｂ１０９と送受信し、通信速度検出部２０３はその平均速度を計算してアプリケーション部２０１に通知する（ステップＡ３）。
【００４４】
次に、無線端末Ａには基地局Ａ１０６と基地局Ｂ１０９以外からはビーコンが到達しないため、ステップＡ２でＮｏと判定し、ステップＡ４に進み、基地局が１個以上見つかったかどうかを判定する。この場合は、基地局は１個以上見つかったので、ステップＡ５に進んで、再度基地局が２個以上見つかったかどうかを判定する。この時は、基地局は２個見つかっているので、ステップＡ５ではＹｅｓと判定し、ステップＡ６に進む。
【００４５】
ステップＡ６ではアプリケーション部２０１は基地局Ａ１０６の場合の平均通信速度と基地局Ｂ１０９の場合の平均通信速度を比較し、比較結果に基づいて接続先基地局の決定を行う。即ち、この場合は、無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９との平均通信速度が無線ＬＡＮ基地局Ａ１０６との平均通信速度よりも速かったとし、アプリケーション部２０１は平均通信速度が速い基地局Ｂ１０９を接続先基地局として決定し、通信制御部２０４、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５を通して基地局Ｂに対して通信を開始する（ステップＡ７）。
【００４６】
無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９はその通信データを無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０３、通信新制御部３０２、有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０１を通して認証ゲートウェイＢ１１１に対して転送する。
【００４７】
認証ゲートウェイＢ１１１は図１０に示すように基地局Ｂ１０９からの通信データをＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０７を通して通信制御部４０５で受信する（ステップＢ１）。このデータを受信すると、通信制御部４０５は端末接続制御部４０３を経由してＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０６に転送する（ステップＢ１）。この時、端末接続制御部４０３は接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２を検索し、無線端末ＡのＭＡＣアドレスが登録されているかどうかをチェックする（ステップＢ２）。
【００４８】
この場合は、ＭＡＣアドレスはまだ登録されていないものとし、端末制御部４０３は認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１に未登録端末からの通信があったことを通知する。認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１は通信制御部４０５、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０７を通して無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９にＩＤ、パスワードの入力要求を送信する（ステップＢ３）。
【００４９】
無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９はその要求を有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０１、通信制御部３０２、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０３を通して無線端末Ａに転送する。図９に戻る。無線端末Ａは無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５、通信制御部２０４を通してアプリケーション部２０１でその要求を受信する（ステップＡ８）。アプリケーション部２０１はユーザーにＩＤとパスワードの入力を促し、ユーザーがＩＤとパスワードを入力すると、それを通信制御部２０４、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５を通して無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９に送信する（ステップＡ９）。なお、この時、無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９は自動的にＭＡＣアドレスも取得する。
【００５０】
無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９はそのＩＤとパスワード、ＭＡＣアドレスを無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０３、通信制御部３０２、有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０１を通して認証ゲートウェイＢ１１１に送信する。
【００５１】
認証ゲートウェイＢ１１１は、図１０に示すようにそのＩＤとパスワード等をＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０７、通信制御部４０５を経由して認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１で受信する（ステップＢ４）。認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１は受け取ったＩＤ、パスワード、無線端末ＡのＭＡＣアドレスを通信制御部４０５、ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０６を通してサービス管理サーバーＢ１０５に対して転送する（ステップＢ５）。
【００５２】
サービス管理サーバーＢは図１１に示すようにそのＩＤ、パスワード、無線端末ＡのＭＡＣアドレスをＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部５０３、通信制御部５０２を通して認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１で受信する（ステップＣ１）。アプリケーション部５０１は、こられの情報を受信すると、図７に示すテーブルのユーザーＩＤ７０１、パスワード７０２を検索し、受け取ったユーザーＩＤ、パスワードと比較する（ステップＣ２）。
【００５３】
この時は、無線端末Ａのユーザーは提供業者Ａの契約ユーザーであるため、提供業者Ｂのサービス管理サーバーＢには登録されておらず、ＩＤとパスワードが一致するエントリは見つからない。この場合には、受け取ったＩＤ、パスワード、ＭＡＣアドレスを通信制御部５０２、ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部５０３を通して業者間ユーザー情報交換サーバー１０３に転送する（ステップＣ３）。
【００５４】
業者間ユーザー情報交換サーバー１０３はＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部６０３、通信制御部６０２を通して、そのＩＤ、パスワード、ＭＡＣアドレスを業者間情報管理アプリケーション部６０１で受信する。アプリケーション部６０１は図８のテーブルを検索し、受け取ったＩＤ、パスワードとテーブルの業者固有ユーザーＩＤ８０３、業者固有ユーザーパスワード８０４が一致するかを判定する。無線端末Ａのユーザーは業者間ローミングサービスに登録されているため一致するエントリが見つかる。次に、そのエントリのテーブル８０１から無線端末Ａのユーザーの業者間共通ＩＤを読み取り、通信制御部６０２、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６０３を通して認証許可と共にサービス管理サーバーＢ１０５に通知する。
【００５５】
サービス管理サーバーＢ１０５は図１１に示すようにその認証許可と業者間共通ＩＤをＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部５０３、通信制御部５０２を通して認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１で受信し（ステップＣ４）、受信した業者間共通ＩＤを図７のテーブルの業者共通ＩＤ７０７に、無線端末ＡのＭＡＣアドレスをＭＡＣアドレス７０８に登録した後、通信制御部５０２、ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部５０３を通して認証ゲートウェイＢ１１１に認証許可を通知する（ステップＣ５）。
【００５６】
認証ゲートウェイＢ１１１は、図１０に示すようにその認証許可をＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０６、通信制御部４０５を通して認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１で受信すると（ステップＢ６）、無線端末ＡのＭＡＣアドレスを図４の接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２に格納し（ステップＢ７）、認証許可通知を通信制御部４０５、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０７を経由して無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９に送信する（ステップＢ８）。
【００５７】
無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９は、その認証ゲートウェイＢからの認証許可通知を有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０１で受信し、通信制御部３０２、無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０３を経由して無線端末Ａに転送する。
【００５８】
無線端末Ａは図９に示すようにその認証許可通知を無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部２０５、通信制御部２０４を通してアプリケーション部２０１で受信し、認証ＯＫであると判断する（ステップＡ１０）。アプリケーション部２０１はその認証許可通知を受けると、インターネット１０２とのデータ通信を無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９と開始する（ステップＡ１２）。
【００５９】
無線端末Ａからの最初のデータ通信は、まず、無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９の無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０３で受信され、通信制御部３０２、有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部３０１を経由して認証ゲートウェイＢ１１１に転送される。
【００６０】
認証ゲートウェイＢ１１１は、図１０に示すようにそのデータ通信をＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０７で受信し（ステップＢ１）、通信制御部４０５が端末接続制御部４０３に渡す。端末制御部４０３は無線端末ＡのＭＡＣアドレスを接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２から検索する（ステップＢ２）。この時は、既に無線端末ＡのＭＡＣアドレスは登録されているため、ステップＢ２ではＹｅｓと判定し、ステップＢ１０に進む。端末接続制御部４０３はデータ通信をＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部４０６を通してインターネット１０２の通信先（通常はインターネット上のＷｅｂサーバー群）に転送する（ステップＢ１０）。
【００６１】
この際、通信制御部４０５はその通信量と、通信時間を認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１に通知する。認証要求・ゲート管理アプリケーション部４０１は、その通信量と通信時間と無線端末ＡのＭＡＣアドレスをサービス管理サーバーＢ１０５に送信する（ステップＢ１１）。
【００６２】
サービス管理サーバーＢ１０５は、その通信量と通信時間と無線端末ＡのＭＡＣアドレスをＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部５０３、通信制御部５０２を通して受信し、図７のテーブルのＭＡＣアドレス７０８から受信した無線端末ＡのＭＡＣアドレスと一致する無線端末Ａのエントリを見つけ出し、そのエントリのローミング月間通信時間７０９、ローミング月間通信時間７１０に受信した通信量と通信時間を加算する。ローミング料金７１１は提供業者Ａと提供業者Ｂの取り決めにより通信量と通信時間に応じて自動算出して記録する（ステップＢ１２）。
【００６３】
逆に、インターネット１０２上の通信先から無線端末Ａ宛てにデータ通信が認証ゲートウェイＢ１１１、無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９に送られた時も同様に通信量、通信時間をサービス管理サーバーＢ１０５に加算する。
【００６４】
次に、ローミング料金決済処理について説明する。図１２に示すように月末等の予め取り決めた決済日になると（ステップＤ１）、サービス管理サーバーに記録された通信量、通信時間、ローミング料金が、サービス管理サーバーから業者間ユーザー情報交換サーバー１０３に業者間共通ＩＤと共に送信される（ステップＤ２）。
【００６５】
業者間ユーザー情報交換サーバー１０３は、受信した業者間共通ＩＤが図８のテーブルの業者間共通ＩＤ８０５と一致するかを検索し、そのユーザーのエントリを特定する。受信した業者間共通ＩＤがテーブルに見つからない場合には、新規にエントリを作成する。
【００６６】
次に、データを受信したサービス管理サーバーの所有提供業者名で図８のテーブルのローミング先業者一覧８０６を検索し、そのユーザーのエントリ内での提供業者名のエントリを特定する。提供業者名が一覧８０６に見つからない場合には、新規にエントリを作成する。上記作業でエントリを特定した後、受信した通信量、通信時間、ローミング料金を図８のテーブルのローミング月間通信量８０７、ローミング月間通信時間８０８、ローミング料金８０９にそれぞれ記録する（ステップＤ３）。
【００６７】
更に、決済日の締め切り時間等になると（ステップＤ４）、ローミング先業者毎に、ローミング元業者（ローミングを利用した業者、前述の無線端末Ａの例では提供業者Ａ）のサービス管理サーバーに対して、該当する通信量、通信時間、ローミング料金をローミングを利用したユーザーの業者固有ＩＤと共に通知する（ステップＤ５）。
【００６８】
サービス管理サーバーは受信した業者固有ＩＤと図７のテーブルの７０１が一致するかの判定を行い、一致すれば、受信した通信量、通信時間、ローミング料金を該当するエントリのローミング月間通信量７０４、ローミング月間通信時間７０５、ローミング料金７０６にそれぞれ格納する。これにより、サービス管理サーバーはローミング先業者に対してローミング料金７０６に記録された料金を支払う。
【００６９】
なお、一定時間無線端末Ａのデータ通信の送受信がないと、認証ゲートウェイＢは、接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２から無線端末ＡのＭＡＣアドレスを削除する。
【００７０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の他の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では業者間ユーザー情報交換サーバーにユーザーの契約している無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者で使用しているＩＤとパスワードを登録して認証を行っているが、ユーザーが契約している無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者のＩＤとパスワードをローミングする際にも使用すると、他の無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者のサーバーにそのＩＤとパスワードが流れることになりセキュリティ上問題となる可能性がある。
【００７１】
第２の実施形態では、業者間ユーザー情報交換サーバーには業者固有ＩＤとパスワードを登録せずに、ローミングサービスを利用する度に業者間ユーザー情報交換サーバーが一定時間有効なワンタイムＩＤとワンタイムパスワードを発行する。
【００７２】
具体的には、第１の実施形態で無線端末Ａが接続先の無線ＬＡＮ基地局を決定した後（図９のステップＡ６）、無線端末Ａを使用するユーザーが契約している無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者の無線ＬＡＮ基地局（この場合は無線ＬＡＮ基地局Ａ）、認証ゲートウェイＡ経由でサービス管理サーバーＡに対してローミング要求を送信する。
【００７３】
ローミング要求を受信したサービス管理サーバーＡは業者間ユーザー交換サーバー１０３に対してそのユーザーの業者間共通ＩＤと共に一定時間のみ有効なパスワード（ワンタイムパスワード）とＩＤ（ワンタイムＩＤ）の発行を要求する。業者間ユーザー交換サーバー１０３はランダムなキー（時間等）をもとにワンタイムパスワード、ワンタイムＩＤを作成し、受信した業者間共通ＩＤで図８のテーブルの業者間共通ＩＤ８０１を検索し、該当するエントリの業者固有ユーザーＩＤ８０３と業者固有パスワード８０４に先に作成したワンタイムパスワードとワンタイムＩＤを格納する。
【００７４】
その後の処理（図９のステップＡ７以降の処理）は第１の実施形態と同様である。なお、図８のテーブルの業者固有ユーザーＩＤ８０３と業者固有パスワード８０４に格納したワンタイムＩＤとワンタイムパスワードは有効期間が切れると業者間ユーザー交換サーバー１０３によって削除する。また、このワンタイムパスワードとワンタイムＩＤを用いる以外は第１の実施形態と全く同様である。このように本実施形態では、ユーザーのＩＤとパスワードが契約している業者以外に漏れることを防止することができる。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者によっては無線ＬＡＮ基地局自身に無線端末のＭＡＣアドレスによる接続認証機能を持たせている場合がある。その場合の無線ＬＡＮ基地局の構成を図１３に示す。図１３では図３と同一部分は同一符号を付している。システム構成は図１と同様である。
【００７６】
図１３において、１２０２は接続を許可された無線端末のＭＡＣアドレスを記憶する接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部、１２０３はＭＡＣアドレス記憶部１２０２を参照して無線端末の接続制御を行う無線端末接続制御部である。その他の構成は図３と同様である。図１３の構成では、第１の実施形態で説明したように無線端末Ａがデータ通信を開始しても、無線ＬＡＮ基地局Ｂの接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部１２０２に無線端末ＡのＭＡＣアドレスが登録されていないため無線ＬＡＮ基地局Ｂではじかれてしまう。そのため、認証ゲートウェイＢには届かず、図１０のステップＢ１の処理を開始できないためローミングサービスが利用できない。
【００７７】
本実施形態では、無線端末Ａのユーザーが自分が契約している無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者の無線ＬＡＮ基地局経由で無線端末ＡのＭＡＣアドレスを無線ＬＡＮ基地局Ｂに登録する。
【００７８】
具体的には、第１の実施形態で説明したように無線端末Ａが接続先の無線ＬＡＮ基地局を決定した後（図９のステップＡ６）、無線端末Ａを使用しているユーザーが契約している無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者の無線ＬＡＮ基地局（この場合は無線ＬＡＮ基地局Ａ）、認証ゲートウェイＡ経由でサービス管理サーバーＡに対してローミング要求を送信する。ローミング要求を受信したサービス管理サーバーＡは業者間ユーザー交換サーバーに対してそのユーザーの業者間共通ＩＤ、無線端末ＡのＭＡＣアドレスを通知する。
【００７９】
業者間ユーザー交換サーバー１０３は受信したＭＡＣアドレスをサービス管理サーバーＢ１０５に通知し、サービス管理サーバーＢ１０５は認証ゲートウェイＢ１１１を経由して受信したＭＡＣアドレスを無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９の接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部１２０２に登録する。以後、無線端末接続認証部１２０３は無線端末Ａからの通信をそのまま通過させる。その後の処理（図９のステップＡ７以降）は第１の実施形態と同じである。本実施形態では、無線ＬＡＮ基地局がＭＡＣアドレスによる認証を行っていてもローミングが可能になる。
【００８０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第１の実施形態では、例えば、店舗Ｂの無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者Ｂにおける無線ＬＡＮ基地局Ｂが混雑している時間帯に無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者Ａのユーザーが無線ＬＡＮ基地局Ｂに多数接続してしまうと、その無線ＬＡＮ基地局Ｂの本来のユーザーである提供業者Ｂと契約しているユーザーの無線端末の通信速度も遅くなってしまう。
【００８１】
また、それを解消するために無線ＬＡＮ基地局を増強するとコストがかかってしまう。本実施形態では、無線ＬＡＮ通信接続サービス提供業者毎に無線ＬＡＮ基地局を使用する時間帯を制限する、或いは、一定の通信品質を保つため、１ユーザー当たりの平均通信速度が一定の通信速度を下回るようになったら、ユーザーもしくは契約業者を料金プランによってランク付けしてランクの低い端末から順次接続を制限する。
【００８２】
具体的には、時間帯を制限する場合には、第１の実施形態で説明したようにサービス管理サーバーＢ１０５が業者間ユーザー情報交換サーバー１０３に認証要求を転送する際（図１１のステップＣ３）、業者間ユーザー情報交換サーバー１０３から認証許可通知と共に図８のテーブルの契約業者８０２に記載の契約業者情報（本実施形態では提供業者Ａ）も受信するようにする。
【００８３】
契約業者情報を受信したサービス管理サーバーＢ１０５の認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１は、現在時刻と、提供業者Ａへのローミングサービス提供時間を照らし合わせて、現在時刻が提供時間内であるかどうかを判断し、その判断結果に基づいて認証ゲートウェイに対して認証許可を送出するか（図１１のステップＣ５）、或いは認証拒否を送出するか（図１１のステップＣ６）を判断する。また、受信した契約業者情報（本実施形態では提供業者Ａ）もテーブルに格納する。
【００８４】
更に、無線端末Ａがすでに認証許可を受けて、通信中に提供業者Ａのローミングサービス時間が終了した場合には、サービス管理サーバーＢがテーブルを検索し、サービス時間が終了した提供業者のユーザーを検索し、無線端末Ａを使用しているユーザーも含め提供業者Ａのユーザーとその他にサービスを終了した提供業者のユーザーを洗い出す。その後、見つかったユーザーに使用している無線端末のＭＡＣアドレスと共に、端末認証取り消し命令を認証ゲートウェイＢに対して送信する。認証ゲートウェイＢは接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２がそのＭＡＣアドレスを消去する。
【００８５】
また、契約している無線ＬＡＮ接続サービス業者毎にランク付けを行う場合には、第１の実施形態のサービス管理サーバーの認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１に契約している無線ＬＡＮ接続サービス業者名とサービスランクの対応テーブルを追加する。ここで、店舗Ｂの平均通信速度が予め決められた最低通信速度と等しい状態で、無線端末Ａが無線ＬＡＮ基地局Ｂを使用しようとしたとする。
【００８６】
現在の店舗Ｂの平均通信速度と接続端末数は認証ゲートウェイＢ１１１の端末通信速度検出部４０４で計測され、サービス管理サーバーＢ１０５内のテーブルに逐次記憶される。無線端末Ａからの接続要求を受けて、サービス管理サーバーＢ１０５が業者間ユーザー情報交換サーバー１０３に認証要求を転送する際（図１１のステップＣ３）、業者間ユーザー情報交換サーバー１０３から認証許可通知と共に、図８のテーブルの８０２に記載の契約している無線ＬＡＮ接続サービス業者情報（本実施形態では提供業者Ａ）も受信するようにする（図１１のステップＣ４）。
【００８７】
契約している無線ＬＡＮ接続サービス業者情報を受信したサービス管理サーバーＢ１０５の認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１は、提供業者Ａのサービスランクと現在ローミングサービスで接続中の他の提供業者のサービスランクを比較する。この際、提供業者Ａのサービスランクが接続中の他のどの提供業者のサービスランクよりも下であった場合は、認証拒否通知を認証ゲートウェイＢに対して送信する（図１１のステップＣ６）。
【００８８】
逆に、提供業者Ａのサービスランクと比較して接続中の他の提供業者のなかで１つでもサービスランクが下のものがあった場合には、認証許可通知を認証ゲートウェイＢ１１１に対して送信する（図１１のステップＣ５）。その後、そのサービスランクが下だった提供業者のユーザーから１人を選びだし、そのＭＡＣアドレスとともに、端末認証取り消し命令を認証ゲートウェイＢ１１１に対して送信する。認証ゲートウェイＢ１１１の接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２がそのＭＡＣアドレスを消去する。
【００８９】
無線状況が悪化した等の理由により通信中に平均通信速度が低下した場合には、接続中の端末のうちサービスランクが最も低い提供業者のユーザーから１人を選びだし、そのＭＡＣアドレスとともに、端末認証取り消し命令を認証ゲートウェイＢ１１１に対して送信する。認証ゲートウェイＢ１１１の接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２がそのＭＡＣアドレスを消去する。平均通信速度が最低平均通信速度以上になるまで同様に最低ランクの提供業者の端末のＭＡＣアドレス消去を繰り返す。
【００９０】
次に、ユーザー毎のランク付けを行う場合には、第１の実施形態におけるサービス管理サーバーの認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１の他業者契約ユーザー用のテーブルにサービスランクのテーブルを追加する。第１の実施形態において、店舗Ｂの平均通信速度が予め決められた最低通信速度と等しい状態で、無線端末Ａが無線ＬＡＮ基地局Ｂ１０９を使用したとする。
【００９１】
現在の店舗Ｂの平均通信速度と接続端末数は認証ゲートウェイＢ１１１の端末通信速度検出部４０４で計測され、サービス管理サーバーＢ１０５内のテーブルに逐次記憶される。無線端末Ａからの接続要求を受けてサービス管理サーバーＢ１０５が業者間ユーザー情報交換サーバー１０３に認証要求を転送する際（図１１のステップＣ３）、業者間ユーザー情報交換サーバー１０３から認証許可通知とともにそのユーザーのサービスランクを受信する（図１１のステップＣ５）。
【００９２】
サービスランクを受信したサービス管理サーバーＢ１０５の認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部５０１は、そのサービスランクと現在ローミングサービスで接続中の他のユーザーのサービスランクを比較する。この際、無線端末Ａを使用しているユーザーのサービスランクが接続中の他のどのユーザーのサービスランクよりも下であった場合には、認証拒否通知を認証ゲートウェイＢ１１１に対して送信する（図１１のステップＣ６）。
【００９３】
逆に、無線端末Ａのユーザーのサービスランクと比較して接続中の他のユーザーのなかで１つでもサービスランクが下のものがあった場合は、認証許可通知を認証ゲートウェイＢ１１１に対して送信する（図１１のステップＣ５）。その後、そのサービスランクが下だったユーザーの中から１人を選びだし、そのユーザーが使用している無線端末のＭＡＣアドレスとともに、端末認証取り消し命令を認証ゲートウェイＢ１１１に対して送信する。認証ゲートウェイＢ１１１の接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２がそのＭＡＣアドレスを消去する。
【００９４】
無線状況が悪化した等の理由により通信中に平均通信速度が低下した場合には、接続中のユーザーのうち、サービスランクが最も低いユーザーから１人を選びだし、そのＭＡＣアドレスとともに端末認証取り消し命令を認証ゲートウェイＢ１１１に対して送信する。認証ゲートウェイＢ１１１の接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部４０２がそのＭＡＣアドレスを消去する。平均通信速度が最低平均通信速度以上になるまで同様に最低ランクのユーザーの端末のＭＡＣアドレスの消去を繰り返し行う。
【００９５】
なお、以上の説明では、平均通信速度が予め設定して最低平均通信速度を下回った場合に、料金プランのランクの低いサービス提供業者、或いは料金プランのランクの低いユーザーの接続を制限するとしたが、これに限ることなく、予め同時に接続できるユーザー数を設定し、そのユーザー数をオーバーした場合には、同様にランクの低いサービス提供業者やユーザーの接続を制限するようにしても良い。
【００９６】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。第１〜第４の実施形態では、無線ＬＡＮ接続サービス提供業者が複数出店しているモール等の集合店舗において、集合店舗経営者に収益をもたらすビジネスモデルが確立していないため、集合店舗の共有スペースへの無線ＬＡＮ基地局の設置が難しくサービス提供エリアを拡大できない場合がある。
【００９７】
本実施形態では、集合店舗の共有スペースに設置した提供業者の無線ＬＡＮ基地局の使用頻度（通信量、通信時間）を収集し、その使用頻度を集合店舗のサービス管理サーバーに送信する仕組みを提供し、その使用頻度に応じて提供業者から集合店舗経営者に料金を支払うようにする。
【００９８】
図１４は本実施形態の構成を示すブロック図である。図１４においては、集合店舗の共有スペースに提供業者Ｂの無線ＬＡＮ基地局Ｂ’１２０を設置した場合の例を示す。また、図１５は無線ＬＡＮ基地局Ｂ’１２０の構成を示すブロック図である。なお、図１５では図３と同一部分は同一符号を付している。図１５では図３の基地局の構成の他に基地局固有ＩＤを格納する基地局ＩＤ記憶部１３０６、基地局固有ＩＤを送出する基地局ＩＤ送出部１３０７、基地局固有ＩＤを設定する基地局ＩＤ設定部１３０８が設けられている。提供業者Ｂは基地局ＩＤ設定部１３０８を通して基地局ＩＤ記憶部１３０６に基地局固有ＩＤを設定した後、無線ＬＡＮ基地局Ｂ’を集合店舗の共有スペースに設置する。
【００９９】
サービス管理サーバーＢ１０５は第１の実施形態の無線端末認証の際（図１１のステップＣ２もしくはステップＣ４）に、その無線端末が使用している無線ＬＡＮ基地局（この場合は無線ＬＡＮ基地局Ｂ’）の基地局固有ＩＤを基地局ＩＤ送出部１３０７から受け取って内部テーブルに格納する。その後、その無線端末との送受信データの通信量と通信時間が認証ゲートウェイＢからサービス管理サーバーＢに対して送信される度に（図１０のステップＢ１１）、基地局固有ＩＤと対応付けてその通信量と通信時間を格納する。提供業者Ｂはその通信量と通信時間に応じて集合店舗経営者に対して払う。
【０１００】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。第５の実施形態においては、集合店舗の共有スペースに複数の提供業者の無線ＬＡＮ基地局が存在する場合が考えられるが、その場合には、無線チャンネルの競合やスペース不足の問題が発生する。そこで、本実施形態では、共有スペースに集合店舗経営者が無線ＬＡＮ基地局を設置し、その無線ＬＡＮ基地局を複数の提供業者に貸し出すようにする。
【０１０１】
その場合、使用したユーザーの契約業者毎に使用頻度（通信量、通信時間）を収集し、使用頻度に応じて契約業者から集合店舗経営者に料金を支払うようにする。この場合の全体構成を図１６に示す。なお、図１６では図１と同一部分は同一符号を付している。店舗Ａ，  店舗Ｂが入店している集合店舗の共用スペースには、集合店舗の経営者が所有する無線ＬＡＮ基地局Ｃ１２１、サービス管理サーバーＣ１２２、無線ＬＡＮ基地局Ｃ１２１からインターネット１０２に接続するために認証を行う認証ゲートウェイＣ１２３が設けられている。
【０１０２】
本実施形態の詳しい動作は省略するが、第１〜第５の実施形態における無線端末Ａを無線端末Ｂと、無線ＬＡＮ基地局Ａを無線ＬＡＮ基地局Ｂと、無線ＬＡＮ基地局Ｂを無線ＬＡＮ基地局Ｃと、認証ゲートウェイＡを認証ゲートウェイＢと、認証ゲートウェイＢを認証ゲートウェイＣと、サービス管理サーバーＡをサービス管理サーバーＢと、サービス管理サーバーＢをサービス管理サーバーＣと読み替えることで実現できる。即ち、提供業者Ａの設備と提供業者Ｂとの設備の関係を提供業者Ｂの設備と新たに共有スペースに追加した設備との関係に置き換えて考えれば良い。
【０１０３】
なお、本実施形態では、第４の実施形態と同様に提供業者毎に共有スペースの無線ＬＡＮ基地局の使用時間帯を制限したり、提供業者やユーザーを料金サービスランクで分けて、平均通信速度が一定以下になった場合に低サービスランクのユーザーから順次接続認証を取り消すことも、図１６の構成で実現することができる。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、インターネットへの無線ＬＡＮ通信接続サービスを提供するサービス提供業者間で無線ＬＡＮ基地局等の設備を共同で利用することにより、無線ＬＡＮ基地局等の設備投資を抑制できる共に、ユーザーの利便性を向上することができ、少ない設備でありながら安定した収益を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線ＬＡＮ通信システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１の無線端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の無線ＬＡＮ基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の認証ゲートウェイの構成を示すブロック図である。
【図５】図１のサービス管理サーバーの構成を示すブロック図である。
【図６】図１の業者間情報交換サーバーの構成を示すブロック図である。
【図７】サービス管理サーバーの内部テーブルを示す図である。
【図８】業者間情報交換サーバーの内部テーブルを示す図である。
【図９】無線端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】認証ゲートウェイの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】サービス管理サーバーの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】ローミング料金決済処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施形態の無線ＬＡＮ基地局を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態を示すブロック図である。
【図１５】図１４の実施形態の無線ＬＡＮ基地局を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１  ＷＥＢサーバー群
１０２  インターネット
１０３  業者間ユーザー情報交換サーバー
１０４  サービス管理サーバーＡ
１０５  サービス管理サーバーＢ
１０６  無線ＬＡＮ基地局Ａ
１０７  無線端末Ａ
１０８  認証ゲートウェイＡ
１０９  無線ＬＡＮ基地局Ｂ
１１０  無線端末Ｂ
１１１  認証ゲートウェイＢ
１２０  無線ＬＡＮ基地局Ｂ’
１２１  無線ＬＡＮ基地局Ｃ
１２２  サービス管理サーバーＣ
１２３  認証ゲートウェイＣ
２０１  アプリケーション部
２０２  基地局検出部
２０３  通信速度検出部
２０４  通信制御部
２０５  無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部
３０１  有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部
３０２  通信制御部
３０３  無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部
４０１  認証要求・ゲート管理アプリケーション部
４０２  接続無線端末ＭＡＣアドレス記憶部
４０３  端末接続制御部
４０４  端末通信速度検出部
４０５  通信制御部
４０６  ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部
４０７  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部
５０１  認証・課金・ユーザー管理アプリケーション部
５０２  通信制御部
５０３  ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部
６０１  業者間情報管理アプリケーション部
６０２  通信制御部
６０３  ＷＡＮ  Ｉ／Ｆ部
【図１】
2004186749.tif 000003
【図２】
2004186749.tif 000004
【図３】
2004186749.tif 000005
【図４】
2004186749.tif 000006
【図５】
2004186749.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004186749.tif 000009
【図８】
2004186749.tif 000010
【図９】
2004186749.tif 000011
【図１０】
2004186749.tif 000012
【図１１】
2004186749.tif 000013
【図１２】
2004186749.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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