(57)【要約】【課題】用紙に対するコーナ爪の爪圧を、最上部の用紙上面の変位に拘わらず適正に維持し、用紙の多数枚送り、耳折れ、ジャム等の給紙不良を防止し、給紙の信頼性を向上する。【解決手段】分離爪４を正転させて取付板３の板軸９を分離爪４の中心孔１２及び挿入スリット１２ａに挿入した後、挿入スリット１２ａが拘束スリット９ａに対向する状態で中心孔１２の周縁部における挿入スリット１２ａの形成部分に対向する部分を板軸９の端部に押し付けつつ分離爪４を逆転させ、中心孔１２の周縁部における挿入スリット１２ａの形成部分以外の部分が拘束スリット９ａに嵌入するようにした。拘束スリット９ａの形成位置における板軸９の幅方向の中心と分離爪４の中心孔１２の中心とが分離爪４の揺動中心として容易に一致し、分離爪４の一部を拘束スリット９ａ内に隙間嵌め状態で嵌入させる作業が簡略化される。【選択図】図６
2004091127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の分離爪の一端に形成されたコーナ爪によって最上部の用紙上面に爪圧を作用させて用紙を分離する給紙装置に適用され、板状体の取付板に対して分離爪を略平行にして揺動自在に支持する分離爪保持機構において、
中央部揺動中心支持部、前部揺動案内支持部及び後部揺動案内支持部から構成され、
中央部揺動中心支持部は、取付板から延出した板軸を分離爪の中央上部に設けた中心孔に挿入して形成された揺動中心部と、分離爪の厚さ方向に直交する方向の移動を規制するように板軸に設けられた横移動拘束部とを含み、
前部揺動案内支持部は、中央部揺動中心支持部の前方で、取付板の前部に設けられた奥広スリットの開口部で分離爪が揺動方向を案内される部分的摺動接触部を含み、
後部揺動案内支持部は、中央部揺動中心支持部の後方下部で、分離爪の両側に設けられた突起によって分離爪が揺動方向を案内される部分的摺動接触部を含むことを特徴とする分離爪保持機構。
【請求項２】
前記揺動中心部は、取付板の一部から一定の幅で直角に延出した板軸と、板軸の幅より小さな直径で分離爪の中央部の上部に形成された中心孔と、板軸の幅における中心孔の直径より大きい部分が分離爪の厚さ方向に嵌入するように中心孔の周縁部から外側に向けて斜め方向に形成された挿入スリットと、からなり、前記横移動拘束部は、中心孔の周縁部における挿入スリットの形成部分以外の部分が分離爪の揺動方向に嵌入するように板軸の片側に設けられた拘束スリットであることを特徴とする請求項１記載の分離爪保持機構。
【請求項３】
前記揺動中心部は、取付板の一部から一定の幅で直角に延出した揺動支持板と、揺動支持板の幅より小さい半径の部分円弧を含むとともに頂部を上方にして分離爪の中央部の上部に形成された扇形孔と、揺動支持板の幅における扇形孔の半径より大きい部分が分離爪の厚さ方向に嵌入するように扇形孔の部分円弧の周縁部から外側に向けて斜め方向に形成された挿入スリットと、からなり、前記横移動拘束部は、扇形孔の部分円弧の周縁部における挿入スリットの形成部分以外の部分が分離爪の揺動方向に嵌入するように揺動支持板の下端に開放して形成された拘束スリットであることを特徴とする請求項１記載の分離爪保持機構。
【請求項４】
前記揺動中心部は、取付板の一部から一定の幅で直角に延出した揺動支持板と、揺動支持板の幅より小さい半径の部分円弧を含むとともに頂部を上方にして分離爪の中央部の上部に形成された扇形孔と、揺動支持板の幅における扇形孔の半径より大きい部分が分離爪の厚さ方向に嵌入するように扇形孔の部分円弧の周縁部から外側に向けて斜め方向に形成された挿入スリットと、からなり、前記横移動拘束部は、扇形孔の頂部が挿入スリットの形成方向に嵌入するように揺動支持板の上端に開放して形成された拘束スリットであることを特徴とする請求項１記載の分離爪保持機構。
【請求項５】
前記中央部揺動中心支持部の揺動中心部は、分離爪が揺動範囲の最上部にあるときの分離爪の揺動によるコーナ爪の軌跡の接線が鉛直線に略一致するように配置され、前記後部揺動案内支持部は、分離爪の後部下端近傍に対向する位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の分離爪保持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、印刷装置等の画像形成装置に用いられる給紙装置の改良に関し、特に、コーナ爪分離方式を利用した給紙装置における分離爪保持機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置に用いられる給紙装置においては、給紙トレイ内に収容された用紙束を最上部の用紙から一枚づつ分離して給紙する。このとき、用紙束を構成する用紙を一枚づつ分離するものとして、従来より、図８に示すように、用紙における給紙方向の下流側の両端角隅部の上面にコーナ爪を当接させる分離爪方式の給紙機構がある。この分離爪方式の給紙機構は、図８に示すように、上面を開放した矩形筐体のトレイ１の内部において、用紙束２の両側端に当接して用紙幅を規定する取付板１０３に、端部にコーナ爪１０４ａが形成された分離爪１０４を支持させて構成されている。
【０００３】
用紙束２における給紙方向の下流側（以下、用紙束２の前部という。）は図示しない持上板を介してバネ等の弾性部材の弾性力によりトレイ１の底板から持ち上げられており、用紙束１の量に拘らず最上部の用紙の上面が常にコーナ爪１０４ａに当接する。用紙束１の前部の上方には図示しない半月型の給紙ローラが回転自在に配置されており、給紙時には給紙ローラは弾性部材の弾性力に抗して用紙束２全体を押し下げながら用紙束２の最上部の用紙上面に圧接しつ、用紙を給紙方向の下流側に移動させるように回転する。このとき、用紙束２の最上部の用紙は、コーナ爪１０４ａによって給紙方向の下流側への移動が規制されているためにその給紙方向の下流側に撓みを生じた後、撓みによる復元力によって給紙方向の下流側の両端角隅部がコーナ爪１０４ａを乗り越える。これによって、最上部の用紙のみが給紙される。
【０００４】
給紙ローラの回転により用紙束２全体が押し下げられた時にも、用紙束２の最上部の用紙上面の変位に追従してコーナ爪１０４ａが最上部の用紙上面を適切な圧力で当接するように、コーナ爪１０４ａを有する分離爪１０４が取付板１０３に支持されている。即ち、図９に示すように、コーナ爪１０４ａを有する分離爪１０４は、取付板１０３に形成された中央部揺動中心支持部１０５、前部揺動案内支持部１０６及び後部揺動案内支持部１０８の３点において揺動自在に支持されている。この中央部揺動中心支持部１０５、前部揺動案内支持部１０６及び後部揺動案内支持部１０８が分離爪保持機構を構成している。
【０００５】
給紙ローラの回転によって最上部の用紙上面が下方に変位した際には、中央部揺動中心支持部１０５を中心にして分離爪１０４に自重による回転モーメントを生じる。この回転モーメントがコーナ爪１０４ａにより最上部の用紙上面に爪圧として作用し、コーナ爪１０４ａが最上部の用紙上面の変位に追従する。
【０００６】
分離爪１０４の揺動範囲は、給紙ローラによる用紙束２の押し下げ量をカバーできるものであればよい。したがって、分離爪保持機構は製作及び組立の容易さを考慮して、極めて簡単な構成となっている。取付板１０３及び分離爪１０４は給紙装置の寿命分の用紙との接触磨耗を考慮して金属板を素材としており、各々一枚の金属板からプレスによる打抜加工及び曲げ加工によって成形されている。
【０００７】
中央部揺動中心支持部１０５では、図１２及び図１３に示すように、取付板１０３の一部を逆Ｕ字形に打ち抜き、その中板片を直角に曲げて板軸１０９とし、この板軸１０９に拘束スリット１０９ａを板軸芯に対称に打ち抜いておく。図１３は図１２のｂ−ｂ部断面図である。
【０００８】
図１４に示すように、分離爪１０４には、挿入スリット１１２ａを対称となる２箇所に切り込んだ中心孔１１２を打ち抜いておく。挿入スリット１１２ａは、中央部揺動中心支持部１０５の板軸１０９が通過する幅にされている。分離爪１０４を取付板１０３に組み込むときは、分離爪１０４をコーナ爪１０４ａが形成されている側が下側となるように図１４に示す状態から９０度回転させ、挿入スリット１１２ａに板軸１０９を貫通させた後、分離爪１０４を拘束スリット１０９ａ内に位置している状態で逆方向に９０度回転させて正規の状態にする。図１３中の二点鎖線は正規の状態の分離爪１０４を示している。図１４に示すように、分離爪１０４は取付板１０３の板軸１０９の幅の狭い部分で中心孔１１２に支えられ、板軸１０９の芯と中心孔１１２の中心とが略一致する形状に作られている。このように分離爪１０４は、中心孔１１２で取付板１０３の板軸１０９に挿入されて揺動自在にされるとともに、揺動軸に直交する方向への横移動ができないように拘束されている。
【０００９】
前部揺動案内支持部１０６では、図１０に示すように、取付板１０３の折曲部１０３ａに切込スリット１１４を設け、分離爪１０４の組込み後は、分離爪１０４は全面摺動部１０６ａと上部面摺動部１０６ｂとによって揺動案内される。
【００１０】
後部揺動案内支持部１０８では、図９に示すように、取付板１０３の一部をコ字形に打抜き、中板片をＬ形に折り曲げ、その先端面に図１１に示すように突起１０８ａを形成している。分離爪１０４は、揺動時に突起１０８ａとの当接により、後方下部の外側（取付板１０３に対向しない面側）のみ揺動案内される。
【００１１】
分離爪１０４を取付板１０３に組み込むときは、前述のように９０度回転させて挿入後に元に戻すが、このときに前部揺動案内支持部１０６における切込スリット１１４に分離爪１０４の前部を差し込みながら、後部揺動案内支持部１０８の突起１０８ａにも分離爪１０４の後部を挿入し、取付板１０３と分離爪１０４とを互いに撓ませて回転させる。図１０に示すストッパ１１３は、取付板１０３及び分離爪１０４を互いに撓ませた状態で分離爪１０４を取付板１０３のスリット１１４に挿入できる一方、挿入後に取付板１０３及び分離爪１０４が弾性復帰した状態で分離爪１０４がスリット１１４から抜け出ることができない位置に設けられている。
【００１２】
分離爪１０４の揺動可能範囲は、スリット１１４の長さとストッパ１１３の位置とによって決まり、給紙ローラの回転時に用紙束２が押し下げられる量をカバーしている。このように形成することにより、組込及び取付にも他の部品や工具を一切必要とせず、最少の部品数で、機構的に安定した３点支持による分離爪保持機構が構成されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１０に示す前部揺動案内支持部１０６の形状では、分離爪１０４及び取付板１０３の製作時に反りを生じた場合や、取付板１０３に分離爪１０４を組み込む際の撓ませ方が大きすぎて歪が残った場合、全面摺動部１０６ａ及び上部面摺動部１０６ｂでの揺動時の摺動抵抗が大きくなり、分離爪１０４の用紙に対する作用力が大きく変化し、用紙を分離する分離性能に支障を来し、その結果用紙の多枚送り、用紙角隅部の耳折れ、ジャムといった給紙不良が生じていた。
【００１４】
また、前述のように、取付板１０３に分離爪１０４を組み込む際には、図９に示す中央部揺動中心支持部１０５において、図１４に示す中心孔１１２の上下の挿入スリット１１２ａを９０度回転させて図１３に示す取付板１０３の板軸１０９に差し込み、板軸１０９の拘束スリット１０９ａで分離爪１０４を逆方向に９０度回転させて元に戻すが、分離爪１０４を逆方向に９０度回転させるときに、板軸１０９の芯に中心孔１１２の中心を合わせておく必要がある。両者が一致していないと、板軸１０９が挿入スリット１１２ａに接触し、分離爪１０４を回転させることができなくなる。
【００１５】
そこで、従来の分離爪保持機構では、板軸１０９の芯と中心孔１１２の中心とを容易に一致させることができるように、取付板１０３における板軸１０９の両側に対称に打抜曲げ加工によってガイド１１０が形成されており（図１２及び図１３参照）、分離爪１０４における中心孔１１２の周囲の対称となる位置にガイド１１０が嵌入するスリット１１１が分離爪１０４の揺動範囲をカバーできる範囲の円弧状に形成されている（図１４参照）。組込時には、分離爪１０４を９０度回転させ取付板１０３の板軸１０９に挿入スリット１１２ａを通して差込むと、ガイド１１０もスリット１１１に挿入される。分離爪１０４を逆方向に９０度回転させる時には、ガイド１１０がスリット１１１内を摺動することにより、板軸１０９の芯と中心孔１１２の中心とを合わせ易くなっている。
【００１６】
しかしながら、ガイド１１０とスリット１１１との間に間隙が存在することから、ガイド１１０及びスリット１１１を用いることによっても、板軸１０９の芯と中心孔１１２の中心とを一致させて分離爪１０４を逆方向に回転させる作業が煩雑になる問題があった。
【００１７】
さらに、分離爪１０４の中心孔１１２の上方に一方のスリット１１１の一部が位置しているため（図１４参照）、中央部揺動中心支持部１０５は分離爪１０４のコーナ爪１０４ａより少し下方に位置している。このため、コーナ爪１０４ａの揺動軌跡は、上方に移動する時に後方にずれ、下方に移動する時に前方にずれることとなり、揺動時に用紙との摩擦が増加し、分離爪１０４の用紙に対する作用力が不安定になる問題があった。また、中央部揺動中心支持部１０５が下方に位置しているため、後部揺動案内支持部１０８との距離が短くなり、それだけ組込後の分離爪１０４のガタつきが大きく、製品の精度が低下する問題があった。
【００１８】
この発明の目的は、分離爪方式の給紙装置において、給紙分離性能に最も影響を及ぼす用紙に対するコーナ爪の爪圧を、最上部の用紙上面の変位に拘わらず適正に維持することができ、用紙の多数枚送り、耳折れ、ジャム等の給紙不良を防止し、より信頼性の高い給紙ができる分離爪保持機構を提供することにある。また、この発明の別の目的は、分離爪を取付板に容易かつ高い精度で組み込むことができ、ガタつき音の発生等を防止して製品としての高い品位を保つことができる分離爪保持機構を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段として、この発明は、以下の構成を備えている。
【００２０】
（１）板状体の分離爪の一端に形成されたコーナ爪を用いて用紙を分離する給紙装置に適用され、板状体の取付板に対して分離爪を略平行にして揺動自在に支持する分離爪保持機構において、
中央部揺動中心支持部、前部揺動案内支持部及び後部揺動案内支持部から構成され、
中央部揺動中心支持部は、取付板から延出した板軸を分離爪の中央上部に設けた中心孔に挿入して形成された揺動中心部と、分離爪の厚さ方向に直交する方向の移動を規制するように板軸に設けられた横移動拘束部とを含み、
前部揺動案内支持部は、中央部揺動中心支持部の前方で、取付板の前部に設けられた奥広スリットの開口部で分離爪が揺動方向を案内される部分的摺動接触部を含み、
後部揺動案内支持部は、中央部揺動中心支持部の後方下部で、分離爪の両側に設けられた突起によって分離爪が揺動方向を案内される部分的摺動接触部を含むことを特徴とする。
【００２１】
この構成においては、分離爪が、中央部揺動中心支持部の横移動拘束部によって厚さ方向に直交する方向の移動を規制され、かつ、中央部揺動中心支持部の前方及び後方下部で前部揺動案内支持部及び後部揺動案内支持部における部分的摺動接触部によって揺動方向を案内された状態で、中央部揺動中心支持部の揺動中心部によって揺動自在にして取付板に支持される。したがって、分離爪は、長手方向の３箇所で機構的に安定した状態で揺動自在に保持される。また、分離爪は、前部揺動案内支持部及び後部揺動案内支持部の部分的摺動接触部と僅かな面積で接触し、分離爪又は取付板に製造時の反りや組込時の残留歪みを生じた場合にも、揺動時の分離爪に過大な摺動抵抗が作用することがない。
【００２２】
（２）前記揺動中心部は、取付板の一部から一定の幅で直角に延出した板軸と、板軸の幅より小さな直径で分離爪の中央部の上部に形成された中心孔と、板軸の幅における中心孔の直径より大きい部分が分離爪の厚さ方向に嵌入するように中心孔の周縁部から外側に向けて斜め方向に形成された挿入スリットと、からなり、前記横移動拘束部は、中心孔の周縁部における挿入スリットの形成部分以外の部分が分離爪の揺動方向に嵌入するように板軸の片側に設けられた拘束スリットであることを特徴とする。
【００２３】
この構成においては、分離爪を揺動方向に回転させて取付板の一部から直角に延出した板軸を分離爪の中心孔及び挿入スリットに挿入した後に、分離爪の挿入スリットが板軸の拘束スリットに対向する状態で、中心孔の周縁部における挿入スリットの形成部分に対向する部分を板軸の端部に押し付けつつ分離爪を揺動方向に逆転させると、中心孔の周縁部における挿入スリットの形成部分以外の部分が板軸の拘束スリットに嵌入する。したがって、分離爪を取付板に組み込む際の分離爪の逆転時に、拘束スリットの形成位置における板軸の幅方向の中心と分離爪の中心孔の中心とが分離爪の揺動中心として容易に一致し、分離爪の一部を拘束スリット内に隙間嵌め状態で嵌入させる作業が簡略化される。
【００２４】
（３）前記揺動中心部は、取付板の一部から一定の幅で直角に延出した揺動支持板と、揺動支持板の幅より小さい半径の部分円弧を含むとともに頂部を上方にして分離爪の中央部の上部に形成された扇形孔と、揺動支持板の幅における扇形孔の半径より大きい部分が分離爪の厚さ方向に嵌入するように扇形孔の部分円弧の周縁部から外側に向けて斜め方向に形成された挿入スリットと、からなり、前記横移動拘束部は、扇形孔の部分円弧の周縁部における挿入スリットの形成部分以外の部分が分離爪の揺動方向に嵌入するように揺動支持板の下端に開放して形成された拘束スリットであることを特徴とする。
【００２５】
この構成においては、分離爪を揺動方向に回転させて取付板の一部から直角に延出した板軸を分離爪の扇形孔及び挿入スリットに挿入した後に、分離爪の挿入スリットが板軸の拘束スリットに対向した状態で、扇形孔の頂部を板軸の上端に支持させつつ分離爪を揺動方向に逆転させると、扇形孔の部分円弧の周縁部における挿入スリットの形成部分以外の部分が板軸の拘束スリットに嵌入する。したがって、分離爪を取付板に組み込む際の分離爪の逆転時に、板軸の上端に当接した扇形孔の頂部が分離爪の揺動中心に容易に一致し、分離爪の一部を拘束スリット内に隙間嵌め状態で嵌入させる作業が簡略化される。
【００２６】
（４）前記揺動中心部は、取付板の一部から一定の幅で直角に延出した揺動支持板と、揺動支持板の幅より小さい半径の部分円弧を含むとともに頂部を上方にして分離爪の中央部の上部に形成された扇形孔と、揺動支持板の幅における扇形孔の半径より大きい部分が分離爪の厚さ方向に嵌入するように扇形孔の部分円弧の周縁部から外側に向けて斜め方向に形成された挿入スリットと、からなり、前記横移動拘束部は、扇形孔の頂部が挿入スリットの形成方向に嵌入するように揺動支持板の上端に開放して形成された拘束スリットであることを特徴とする。
【００２７】
この構成においては、分離爪を揺動方向に回転させて取付板の一部から直角に延出した板軸を分離爪の扇形孔及び挿入スリットに挿入した後に、分離爪を挿入スリットの形成方向に沿って下方に移動させると、扇形孔の頂部が板軸の拘束スリット内に嵌入して拘束スリットの底部に支持される。したがって、分離爪を取付板に組み込む際において、分離爪を逆転させる前に、分離爪を挿入スリットの形成方向に沿って下方に移動させることによって、扇形孔の頂部が分離爪の揺動中心に一致すると同時に、扇形孔の頂部が拘束スリット内に嵌入し、分離爪の一部を拘束スリット内に隙間嵌め状態で嵌入させる作業が簡略化される。
【００２８】
（５）前記中央部揺動中心支持部の揺動中心部は、分離爪が揺動範囲の最上部にあるときの分離爪の揺動によるコーナ爪の軌跡の接線が鉛直線に略一致するように配置され、前記後部揺動案内支持部は、分離爪の後部下端近傍に対向する位置に形成されていることを特徴とする。
【００２９】
この構成においては、分離爪の揺動にともなってコーナ爪が略垂直に上下するように、中央部揺動中心支持部の揺動中心部が配置される。したがって、コーナ爪から最上部の用紙に余分な力が作用せず、コーナ爪から最上部の用紙上面に略一定の爪圧が円滑に作用する。また、中央部揺動中心支持部の揺動中心部が相対的に分離爪の上方に配置されることになり、分離爪の後部下端に対向する後部揺動案内支持部との距離が増し、取付板及び分離爪の製作精度を上げることなく組込後の分離爪のガタつきが抑制され、製品の精度が向上する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図７は、この発明の実施形態に係る分離爪保持機構を適用した給紙装置の一例を示す外観図である。この発明の実施形態に係る分離爪保持機構は、従来と同様に、上面が開放した矩形筐体のトレイ１の内部において、用紙束２の両側端に当接して用紙幅を規定する取付板３に、端部にコーナ爪４ａが形成された分離爪４を支持させて構成されている。
【００３１】
用紙束２における給紙方向の下流側（以下、用紙束２の前部という。）は図示しない持上板を介してバネ等の弾性部材の弾性力によりトレイ１の底板から持ち上げられており、用紙束１の量に拘らず最上部の用紙の上面が常にコーナ爪４ａに当接する。用紙束１の前部の上方には図示しない半月型の給紙ローラが回転自在に配置されており、給紙時には給紙ローラは弾性部材の弾性力に抗して用紙束２全体を押し下げながら用紙束２の最上部の用紙上面に圧接しつ、用紙を給紙方向の下流側に移動させるように回転する。このとき、用紙束２の最上部の用紙は、コーナ爪４ａによって給紙方向の下流側への移動が規制されているためにその給紙方向の下流側に撓みを生じた後、撓みによる復元力によって給紙方向の下流側の両端角隅部がコーナ爪４ａを乗り越える。これによって、最上部の用紙のみが給紙される。
【００３２】
給紙ローラの回転により用紙束２全体が押し下げられた時にも、用紙束２の最上部の用紙上面の変位に追従してコーナ爪４ａが最上部の用紙上面を適切な圧力（爪圧）で当接するように、コーナ爪４ａを有する分離爪４が取付板３に支持されている。即ち、図１に示すように、コーナ爪４ａを有する分離爪４は、取付板３に形成された中央部揺動中心支持部５、前部揺動案内支持部６及び後部揺動案内支持部８の３点において揺動自在に支持されている。この中央部揺動中心支持部５、前部揺動案内支持部６及び後部揺動案内支持部８が分離爪保持機構を構成している。
【００３３】
給紙ローラの回転によって最上部の用紙上面が下方に変位した際には、中央部揺動中心支持部５を中心にして分離爪４に自重による回転モーメントを生じる。この回転モーメントがコーナ爪４ａにより最上部の用紙上面に爪圧として作用し、コーナ爪４ａが最上部の用紙上面の変位に追従する。
【００３４】
分離爪４の揺動範囲は、給紙ローラによる用紙束２の押し下げ量をカバーできるものであればよい。したがって、分離爪保持機構は製作及び組立の容易さを考慮して、極めて簡単な構成となっている。取付板３及び分離爪４は給紙装置の寿命分の用紙との接触磨耗を考慮して金属板を素材としており、各々一枚の金属板からプレスによる打抜加工及び曲げ加工によって成形されている。
【００３５】
中央部揺動中心支持部５は、図４及び図５に示すように、分離爪４の揺動中心から偏心して取付板３の一部をＵ字形に打抜き、その中板片を直角に曲げて板軸９とし、板軸９において分離爪４の揺動中心を挟んで面積の広い方に拘束スリット９ａを打ち抜いておく。拘束スリット９ａの幅は、分離爪４の厚さより僅かに広くされている。なお、図５は図４におけるａ−ａ断面図である。
【００３６】
図６に示すように、分離爪４には、挿入スリット１２ａを斜め下方４５度に切りこんだ中心孔１２を打抜いておく。挿入スリット１２ａの幅は、取付板３の板軸９の厚さより僅かに広くされている。
【００３７】
分離爪４を取付板３に組込むときは、分離爪４をコーナ爪４ａ側が斜め下方にして４５度回転させ、挿入スリット１２ａに板軸９を挿入した後、板軸９の拘束スリット９ａの所で分離爪４を４５度回転を戻して正規の状態にする。図５中の二点鎖線は正規の状態の分離爪４の位置を示す。
【００３８】
図６に示すように、分離爪４の中心孔１２の孔径は、取付板３の板軸９における拘束スリット９ａにより狭められた部分の幅より僅かに大きくされている。したがって、板軸９における拘束スリット９ａにより狭められた部分の中心と中心孔１２の中心とが略一致する。これによって、分離爪４は、中心孔１２において取付板３の板軸９により、分離爪４の厚さ方向の移動が規制された状態で揺動自在に支持される。なお、板軸９、中心孔１２及び挿入スリット１２ａによってこの発明の揺動中心部が構成されており、拘束スリット９ａがこの発明の横移動拘束部に相当する。
【００３９】
前部揺動案内支持部６では、図２に示すように、取付板３の折曲部３ａに切込み３ｂ及び奥広スリット１４を形成している。奥広スリット１４の開口端には、分離爪４の厚さより僅かに広い間隔で摺動部６ａ，６ｂが形成されている。このため、取付板３に対する組込み後は、分離爪４は従来に比較して極めて狭い間隔の摺動部６ａ、６ｂとによって揺動案内される。
【００４０】
後部揺動案内支持部８では、取付板３の一部をエ字形に打ち抜いた後、図３に示すように、２つの中板片を分離爪４を挟むように各々Ｌ字形に折り曲げるとともに、取付板３に平行な面に突起８ａ，８ｂを形成している。取付板３に組み込まれた分離爪４は、突起８ａと突起８ｂとの間に位置し、分離爪４の厚さ方向について両面から揺動案内される。
【００４１】
分離爪４を取付板３に組み込む際には、前述の如く分離爪４を４５度回転させて中心孔１２に板軸９を挿入した後に分離爪４を逆方向に回転させて元に戻すが、このときに前部揺動案内支持部６において奥広スリット１４の摺動部６ａ、６ｂの間に分離爪４の前側部分を差し込むとともに、同時に後部揺動案内支持部８において突起８ａ，８ｂの間に分離爪４の後側部分を挿入しつつ、取付板３と分離爪４とを互いに撓ませて分離爪４を逆方向に回転させる。
【００４２】
図２に示す取付板３に形成されたストッパ１３は、取付板３と分離爪４とを互いに撓ませることにより分離爪４を取付板３の奥広スリット１４内に挿入できるが、挿入後に両者の撓みが復元したときには分離爪４が奥広スリット１４から抜け出ることができない位置に設けられている。分離爪４の揺動範囲は奥広スリット１４の長さとストッパ１３の位置によって決まり、給紙ローラにより用紙束２が押し下げられる量をカバーしている。このように形成することにより、組込作業時及び取付作業時にも他の部品や工具を一切必要とせず、最小の部品数で機構的に安定した３点支持による分離爪保持機構を構成することができる。
【００４３】
即ち、図１０に示したように、従来の３点支持による分離爪保持機構では、前部揺動案内支持部１０６は、全面摺動部１０６ａを分離爪１０４の一方の面における上下方向の全域にわたって当接させるとともに、上部面摺動部１０６ｂを分離爪１０４の他方の面における上側の所定範囲に当接させて分離爪１０４を揺動案内していた。このため、分離爪１０４又は取付板１０３に製作時に反りを生じたり、組込時の撓ませ方が大きすぎて歪が残った場合、揺動時の分離爪４に全面摺動部１０６ａ及び上部面摺動部１０６ｂから大きな摺動抵抗が作用し、分離爪１０４の用紙に対する作用力が大きく変化し、用紙を分離する分離性能に支障を来していた。
【００４４】
これに対して、この実施形態に係る分離爪保持機構では、前部揺動案内支持部６において、分離爪４は両面における上下方向の極めて狭い範囲で摺動部６ａ，６ｂによって揺動案内されるようにしているため、分離爪４又は取付板３に生じた製作時や組込時の残留歪の影響を受け難く、揺動時に作用する摺動抵抗も抑えられ、給紙ローラの回転により最上部の用紙上面が変位した際にも、分離爪４は安定して所定の爪圧を用紙上面に作用させることができ、分離爪４の用紙分離性能を高く維持することができる。
【００４５】
また、従来の分離爪保持機構における中央部揺動中心支持部１０５では、取付板１０３に分離爪１０４を組み込む際に、図１４に示した中心孔１１２の上下の挿入スリット１１２ａを９０度回転させた状態で図１３に示した取付板１０３の板軸１０９に差し込み、取付板１０３のガイド１１０と分離爪１０４のスリット１１１との係合により案内させて板軸１０９の拘束スリット１０９ａの位置で分離爪１０４を逆方向に９０度回転させて元に戻すようにしていた。しかしながら、ガイド１１０とスリット１１１との間の間隙により、中心位置をを合わせて回転させるのに手間がかかるといった問題があった。
【００４６】
これに対して、この実施形態に係る分離爪保持機構では、分離爪４を取付板３に組み込む際に、分離爪４をコーナ爪４ａ側を斜め下方にして４５度回転させた状態で挿入スリット１２ａに板軸９を差し込んだ後、拘束スリット９ａにより分離図め４の厚さ方向の移動を規制した状態で分離爪４を逆方向に４５度回転させて正規の状態にするようにしているため、分離爪４を逆方向に回転させるときに分離爪４の中心孔１２の内周面を板軸９に押し付けることによって極めて容易に板軸９と中心孔１２との中心を合わせることができ、分離爪４を容易に逆方向に回転させて正規の状態にすることができる。このため、従来の分離爪保持機構のようにガイドやスリット等の案内部材を設ける必要がなくなり、製作及び組立が容易になる。
【００４７】
さらに、従来の分離爪保持機構における中央揺動中心支持部１０５では、分離爪１０４の中心孔１１２の上方に一方のスリット１１１の一部が位置しているため（図１４参照。）、中央部揺動中心支持部１０５は分離爪１０４のコーナ爪１０４ａより少し下方に位置している。このため、コーナ爪１０４ａの揺動軌跡は、上方に移動する時に後方にずれ、下方に移動する時に前方にずれることとなり、揺動時に用紙との摩擦が増加し、分離爪１０４の用紙に対する作用力が不安定になる問題があった。
【００４８】
これに対して、この実施形態に係る分離爪保持機構では、図１に示すように、中央部揺動中心支持部５の位置を高くすることにより、分離爪４が揺動範囲の最上部にあるときの分離爪４の揺動によるコーナ爪４ａの軌跡の接線が鉛直線に略一致するように形成してコーナ爪４ａが分離爪４の揺動にともなって略垂直方向に上下することができるようにしたので、コーナ爪４ａは用紙に余分な力を作用させることがなく、コーナ爪４ａから用紙に一定の爪圧を円滑に作用させることができ、分離爪４の用紙に対する作用力が安定する。また、中央部揺動中心支持部５が相対的に上方に配置されるため、分離爪４の後部下端近傍に対向する後部揺動案内支持部８との距離が長くなり、取付板３及び分離爪４の製作精度が従来と同様であっても組込後の分離爪４のガタつきが小さくなり、製品の精度を向上することができる。
【００４９】
なお、中央部揺動中心支持部５は、図１５〜１７に示す形状とすることもできる。即ち、取付板３の一部から折り曲げて形成された垂直の揺動支持板１５と、分離爪４の中央部の上部に位置して分離爪４を揺動支持板１５に係止させるための揺動支持板の長さより小さく且つ頂部を上方にした扇形孔１６と、分離爪４の横方向への移動を拘束するための揺動支持板１５の下部に設けられた拘束スリット１５ａと、分離爪４を取付板３に組込む時に角度をずらせて揺動支持板１５に扇形孔１６を差し込むために扇形孔１６の一端から下方に向けて設けられた挿入スリット１６ａと、を形成する。
【００５０】
揺動支持板１５に挿入スリット１６ａを挿入した後、扇形孔１６の頂部１６ｂを揺動支持板１５に支持させると、揺動支持板１５の狭い部分に扇形孔１６を隙間嵌め状態で嵌合させることができ、揺動支持板１５の拘束スリット１５ａの位置において分離爪４を容易に逆方向に回転させて正規の状態にすることができる。図１６は図１５におけるｄ−ｄ部断面図である。この場合、分離爪４の揺動中心は、揺動支持板１５の上端において分離爪４の扇形孔１６の頂部が当接する部分である。
【００５１】
図１５〜１７に示す形状では、分離爪４の揺動時に揺動支持板１５の上端と扇形孔１６の頂部１６ｂとが転がり接触し、分離爪４の揺動時に中心孔１２の内周面が板軸９の端部に摺動する図４〜６に示した形状に比較して、より揺動時の抵抗は少ない。また、図４〜６に示した形状では、板軸９の角部が中心孔１２の内周面に楔形に当接し、楔効果によって両者の接触圧が高く、分離爪４の揺動時の抵抗が大くなる。この点で、図１５〜１７に示す形状では、楔効果による接触圧の上昇はなく、磨耗が少なくなって長寿命化することができる。
【００５２】
また、中央部揺動中心支持部５は、図１８〜２０に示す形状とすることもできる。即ち、取付板３の一部から折り曲げて形成された垂直の揺動支持板１７と、分離爪４の中央部の上部に位置し、分離爪４を揺動支持板１７に係止させるための揺動支持板１７の長さより小さく且つ頂部を上方にした扇形孔１８と、分離爪４の横方向の移動を拘束するために揺動支持板１７の上部に設けられた拘束スリット１７ａと、分離爪４を取付板３に組み込む時に角度をずらせて揺動支持板１７に扇形孔１８を差し込むために扇形孔１８の一端から下方に向けて設けられた挿入スリット１８ａと、を形成する。
【００５３】
揺動支持板１７に挿入スリット１８ａを挿入した後、扇形孔１８の頂部１８ｂを揺動支持板１７の拘束スリット１７ａ内に落とし込むと、揺動支持板１７の狭い部分に扇形孔１８を隙間嵌め状態で嵌合させることができ、分離爪４を容易に逆方向に回転させて正規の状態にすることができる。なお、図１９は図１８のｃ−ｃ部断面図である。図１５〜１７に示した形状では拘束スリット１５ａが扇形孔１６の下側に位置するのに対し、図１８〜２０に示す形状では、拘束スリット１７ａが扇形孔１８の頂部１８ａの上側に位置するため、分離爪４をより安定した状態で保持できる。
【００５４】
【発明の効果】
以上のようにして、この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００５５】
（１）分離爪を、中央部揺動中心支持部の横移動拘束部によって厚さ方向に直交する方向の移動を規制し、かつ、中央部揺動中心支持部の前方及び後方下部で前部揺動案内支持部及び後部揺動案内支持部における部分的摺動接触部によって揺動方向を案内した状態で、中央部揺動中心支持部の揺動中心部によって揺動自在にして取付板に支持することにより、分離爪を、長手方向の３箇所で機構的に安定した状態で揺動自在に保持することができる。また、分離爪を、前部揺動案内支持部及び後部揺動案内支持部の部分的摺動接触部と僅かな面積で接触するようにし、分離爪又は取付板に製造時の反りや組込時の残留歪みを生じた場合にも、揺動時の分離爪に過大な摺動抵抗が作用しないようにすることができる。
【００５６】
これによって、給紙分離性能に最も影響を及ぼす用紙に対するコーナ爪の爪圧を、用紙上面位置の変動に拘わらず、狙いの値に維持することができ、多枚送りや耳折れ、ジャム等の給紙不良を防止し、より信頼性の高い給紙ができる。
【００５７】
（２）分離爪を揺動方向に回転させて取付板の一部から直角に延出した板軸を分離爪の中心孔及び挿入スリットに挿入した後に、分離爪の挿入スリットが板軸の拘束スリットに対向する状態で、中心孔の周縁部における挿入スリットの形成部分に対向する部分を板軸の端部に押し付けつつ分離爪を揺動方向に逆転させると、中心孔の周縁部における挿入スリットの形成部分以外の部分が板軸の拘束スリットに嵌入するようにすることにより、分離爪を取付板に組み込む際の分離爪の逆転時に、拘束スリットの形成位置における板軸の幅方向の中心と分離爪の中心孔の中心とを分離爪の揺動中心として容易に一致させることができ、分離爪の一部を拘束スリット内に隙間嵌め状態で嵌入させる作業を簡略化することができる。
【００５８】
（３）分離爪を揺動方向に回転させて取付板の一部から直角に延出した板軸を分離爪の扇形孔及び挿入スリットに挿入した後に、分離爪の挿入スリットが板軸の拘束スリットに対向した状態で、扇形孔の頂部を板軸の上端に支持させつつ分離爪を揺動方向に逆転させると、扇形孔の部分円弧の周縁部における挿入スリットの形成部分以外の部分が板軸の拘束スリットに嵌入するようにすることにより、分離爪を取付板に組み込む際の分離爪の逆転時に、板軸の上端に当接した扇形孔の頂部を分離爪の揺動中心に容易に一致させることができ、分離爪の一部を拘束スリット内に隙間嵌め状態で嵌入させる作業を簡略化することができる。
【００５９】
（４）分離爪を揺動方向に回転させて取付板の一部から直角に延出した板軸を分離爪の扇形孔及び挿入スリットに挿入した後に、分離爪を挿入スリットの形成方向に沿って下方に移動させるた際に、扇形孔の頂部が板軸の拘束スリット内に嵌入して分離爪の揺動中心として拘束スリットの底部に支持されるようにすることにより、分離爪を取付板に組み込む際において、分離爪の一部を拘束スリット内に隙間嵌め状態で嵌入させる作業を簡略化することができる。
【００６０】
（５）分離爪の揺動にともなってコーナ爪が略垂直に上下するように、中央部揺動中心支持部の揺動中心部を配置することにより、コーナ爪から最上部の用紙に余分な力が作用せず、コーナ爪から最上部の用紙上面に略一定の爪圧を円滑に作用させることができ、給紙時に用紙を確実に分離することができる。また、中央部揺動中心支持部の揺動中心部を相対的に分離爪の上方に配置し、分離爪の後部下端に対向する後部揺動案内支持部との距離を増やすことができ、取付板及び分離爪の製作精度を上げることなく組込後の分離爪のガタつきが抑制され、製品の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例である分離爪保持機構の斜視図である。
【図２】図１の前部揺動案内支持部の断面図である。
【図３】図１の後部揺動案内支持部の断面図である。
【図４】図１の取付け板の中央部揺動中心支持部の部分図である。
【図５】図４におけるａ−ａ部断面図である。
【図６】図１の中央部揺動中心支持部の断面図である。
【図７】本発明の分離爪保持機構を用いた給紙装置の一例の斜視図である。
【図８】従来の分離爪保持機構を用いた給紙装置の一例の斜視図である。
【図９】従来の分離爪保持機構の斜視図である。
【図１０】図９の前部揺動案内支持部の断面図である。
【図１１】図９の後部揺動案内支持部の断面図である。
【図１２】図９の取付け板の中央部揺動中心支持部の部分図である。
【図１３】図１２におけるｂ−ｂ部断面図である。
【図１４】図９の中央部揺動中心支持部の断面図である。
【図１５】本発明の一例である取付け板の中央部揺動中心支持部の部分図である。
【図１６】図１５におけるｄ−ｄ部断面図である。
【図１７】図１５の中央部揺動中心支持部の断面図である。
【図１８】本発明の一例である取付け板の中央部揺動中心支持部の部分図である。
【図１９】図１８におけるｃ−ｃ部断面図である。
【図２０】図１８の中央部揺動中心支持部の断面図である。
【符号の説明】
１−トレイ
２−用紙束
３−取付板
４−分離爪
４ａ−コーナ爪
５−中央部揺動中心支持部
６−前部揺動案内支持部
６ａ−摺動部
６ｂ−摺動部
８−後部揺動案内支持部
８ａ−突起
８ｂ−突起
９−板軸
９ａ−拘束スリット
１２−中心孔
１２ａ−挿入スリット
１３−ストッパ
１４−奥広スリット
１５−揺動支持板
１５ａ−拘束スリット
１６−扇形孔
１６ａ−挿入スリット
１６ｂ−頂部
１７−揺動支持板
１７ａ−拘束スリット
１８−扇形孔
１８ａ−挿入スリット
１８ｂ−頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004091127.tif 000017
【図１６】
2004091127.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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