(57)【要約】【課題】著作物の多重コピーや不正使用、改ざんから著作権者を保護すると共に、著作物の使用等が著作物を登録申請した情報処理装置又は移動先の情報処理装置でも可能となる著作権保護ソフト及び該プログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】著作物１を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段５と、該使用権判断手段５で前記著作物１を使用する権利が存在すると判断されたとき固定値及び変動値で構成される所定のキーを投与等するキー投与手段とを有する著作物保護ソフト５１等を備える著作権保護ソフトであって、前記著作物１は、前記著作物保護ソフト５１等とは所定の関連付けのもとに独立して構成され、前記所定のキーが参照されたキーと一定の関係を有するとき使用が許可されることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段と、
該使用権判断手段で前記著作物を使用する権利が存在すると判断されたとき固定値及び／又は変動値で構成される所定のキーを投与又は該所定のキーの一部ずつを順次投与するキー投与手段とを有する著作物保護ソフトを備える著作権保護ソフトであって、
前記著作物は、前記著作物保護ソフトとは所定の関連付けのもとに独立して構成され、前記所定のキーが参照されたキーと一定の関係を有するとき使用が許可されることを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項２】
著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段と、
前記少なくとも一つの著作物の起動順位を設定する起動順位設定手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項３】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段を有する著作物保護ソフトとを一体若しくは別個に備える著作権保護ソフトであって、
前記著作物保護ソフトには、前記著作物及び／又は該著作物保護ソフトの不正使用を検出する不正使用検出手段を備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項４】
前記不正使用検出手段で不正使用が検出されたとき、ユーザーに対する警告、前記著作物の使用の停止及び不正行為の行われた部分を含むデータの送信のいずれか少なくとも一つが行われることを特徴とする請求項３記載の著作権保護ソフト。
【請求項５】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物の不正使用を検出する不正使用検出手段と、
該不正使用検出手段で不正使用が検出されたとき、ユーザーに対する警告、前記著作物の使用の停止及び不正行為の行われた部分を含むデータの送信のいずれか少なくとも一つを行う警告等手段を備え、
該警告等手段での警告等が著作権管理者より受信された解除信号に基づき解除されることを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項６】
ホームページのタイトル及び／又はＵＲＬを検出するタイトル等検出手段と、
ホームページのタイトル及び／又はＵＲＬとパスワード等の所定のキーの関係を保存した保存手段と、
該保存手段より前記タイトル等検出手段で検出された前記タイトル等を基に該タイトル等に一致する前記所定のキーを抽出するキー抽出手段と、
該キー抽出手段で抽出された前記所定のキーを投与若しくは送信するキー投与等手段を備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項７】
電子決済システム、株取引、金融取引等に適用される著作権保護ソフトであって、
登録申請者本人を認証する認証手段と、
該認証手段で本人と認証されたとき所定のキーを投与若しくは送信するキー投与等手段と、
予めカード番号等のデータが前記本人及び前記所定のキーとの関係のもとに保存されたデータベースと、
前記キー投与等手段で投与等された前記所定のキーに基づき前記本人及び前記データを判断する判断手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項８】
著作物の使用等を管理する電子図書館に適用される著作権保護ソフトであって、
著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段と、
該使用権判断手段で前記著作物を使用する権利が存在すると判断されたとき所定のキーを投与するキー投与手段とを有する著作物保護ソフトを備える著作権保護ソフトであって、
前記著作物は、前記著作物保護ソフトとは所定の関連付けのもとに独立して構成され、前記所定のキーが参照されたキーと一定の関係を有するとき使用が許可されることを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項９】
前記所定のキーを各情報処理機器間で移動可能とするキー移動手段を備えたことを特徴とする請求項１、６、７又は８記載の著作権保護ソフト。
【請求項１０】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段を有する著作物保護ソフトとを一体若しくは別個に備える著作権保護ソフトであって、
前記著作物保護ソフトにより生成される登録申請情報と、
該登録申請情報を基に著作権管理者側にて生成される登録確認情報と、
前記著作物より読んだ所定の情報と前記登録申請情報及び／又は前記所定の情報と前記登録確認情報を対照する対照手段と、
該対照手段で対照された結果相互の間に一定の関係を有するとき、又は該一定の関係を有し、かつ少なくとも前記著作物及び前記著作権保護ソフトが保存された情報処理装置に固有のシステム情報との対比の結果に基づき前記著作物の使用又は再生を可能とする使用等手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項１１】
掲示板やチャットに適用される著作権保護ソフトであって、
ユーザーにより掲示板やチャットに書き込みされた記載事項に関連してサーバにて取得される本人を認証可能な認証情報と、
該認証情報と登録申請者の関係を予めデータ化したデータベースと、
該データベースを基に前記サーバにて取得された認証情報から前記登録申請者の情報を抽出する登録申請者情報抽出手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項１２】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段を有する著作物保護ソフトとを一体若しくは別個に備える著作権保護ソフトであって、
前記著作物の使用を可能とするように登録申請した登録申請者と、
バイオメトリクス情報及び／又は所定の記録媒体から認証符号を検出するバイオメトリクス情報等検出手段と、
前記登録申請者本人のバイオメトリクス情報及び／又は前記登録申請者本人を識別可能な認証符号を保存する保存手段と、
該保存手段で保存された前記登録申請者本人のバイオメトリクス情報等を前記バイオメトリクス情報等検出手段で検出されたバイオメトリクス情報等と比較する比較手段と、
該比較手段で比較の結果一致しているとき、前記著作物の使用許可及び／又は機能制限の解除を行う解除手段を備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項１３】
前記著作物の保存された複数の情報処理装置と、
該複数の情報処理装置間で前記著作物を使用する権利と前記バイオメトリクス情報及び／又は前記認証符号を移動する移動手段とを備えたことを特徴とする請求項１２記載の著作権保護ソフト。
【請求項１４】
前記バイオメトリクス情報等検出手段の存在を確認する確認手段と、
該確認手段での前記バイオメトリクス情報等検出手段の存在確認を基に前記移動、前記著作物の使用及び機能制限の解除のいずれか少なくとも一つの可否が判断されることを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の著作権保護ソフト。
【請求項１５】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物の保存された少なくとも一つの情報処理装置の内の１台でのみ該著作物の使用を許可する情報処理装置単位使用許可手段と、
前記著作物の使用を該著作物の登録申請者本人に対し前記情報処理装置の少なくとも一つで認める登録申請者使用手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項１６】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物の保存された複数の情報処理装置と、
該情報処理装置間を連絡する連絡手段と、
前記著作物の使用を一方の情報処理装置で制限し、他方の情報処理装置で使用制限解除する制限・解除手段と、
前記著作物の使用を可能とするように登録申請した登録申請者と、
バイオメトリクス情報及び／又は所定の記録媒体から認証符号を検出するバイオメトリクス情報等検出手段と、
前記登録申請者本人のバイオメトリクス情報及び／又は前記登録申請者本人を識別可能な認証符号を保存する保存手段と、
該保存手段で保存された前記登録申請者本人のバイオメトリクス情報等を前記バイオメトリクス情報等検出手段で検出されたバイオメトリクス情報等と比較する比較手段と、
該比較手段で比較の結果一致しているとき、前記制限・解除手段での制限又は制限解除を許可する許可手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項１７】
著作権が保護されるべき著作物が保存された少なくとも一つの情報処理装置と、
前記著作物の登録情報及び／又は使用情報を記録する記録手段と、
該記録手段で記録された情報を抽出する抽出手段と、
該抽出手段で抽出された情報を送付若しくは送信する送付等手段と、
該送付等手段により送付等された情報を対比若しくは分析する対比等手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項１８】
著作権が保護されるべき著作物が保存された複数の情報処理装置と、
前記著作物の使用が可能とされた時期を記録する記録手段と、
該記録手段で記録された時期を基に前記著作物の使用期間を判断する使用期間判断手段と、
該使用期間判断手段で判断された使用期間が前記各情報処理装置間で重複されていないかを判断する重複期間判断手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項１９】
著作権が保護されるべき著作物が保存された情報処理装置と、
前記著作物の使用が可能とされた時期を累積的に記録する記録手段と、
該記録手段に記録されたデータを異なる時期に取得する取得手段と、
該取得手段で取得された新旧の各データ間に包含関係が存在するか又は前記著作物の使用期間に重複された部分が存在するか否かを判断する包含関係等判断手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項２０】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物の保存された複数の情報処理装置と、
前記著作物の登録申請がされた第１の情報処理装置と、
該第１の情報処理装置より前記著作物の使用権が移動された第２の情報処理装置とを備え、
所定時間経過後に前記第２の情報処理装置より前記第１の情報処理装置に前記著作物の使用権を移動させることを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項２１】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物の保存された複数の情報処理装置と、
前記著作物の登録申請がされた第１の情報処理装置と、
該第１の情報処理装置より前記著作物の使用権が移動可能な第２の情報処理装置と、
前記著作物の使用権の移動を自動にて行う移動自動処理手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項２２】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物の登録申請情報を保存する保存手段と、
該保存手段で保存された登録申請情報を基に前記著作物の暗号化又は圧縮化を行う暗号化等手段と、
前記登録申請情報を基に前記著作物の復号化又は解凍化を行う復号化等手段と、
情報処理装置に固有のシステム情報及び／又はバイオメトリクス情報を検出する検出手段と、
該検出手段で検出された情報を前記保存手段で保存された登録申請情報と比較する比較手段と、
該比較手段で比較された結果一致しているとき、前記暗号化等手段による暗号化又は圧縮化、前記復号化等手段による復号化又は解凍化が行われることを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項２３】
前記著作物は著作権保護ソフトを構成する前記各手段とは所定の関連付けの基に独立して構成されたことを特徴とする請求項２２記載の著作権保護ソフト。
【請求項２４】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物を再生する再生手段と、
該再生手段で再生出力されたディジタルデータを取得する取得手段と、
該取得手段で取得したディジタルデータを分析する分析手段と、
該分析手段による分析と同一の分析方法に基づき前記著作物に対する分析を予め行い取得した分析値を保存する分析値保存手段と、
該分析値保存手段で保存された分析値と前記分析手段で分析された値とを比較する比較手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項２５】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物が保存された情報処理装置と、
前記著作物を使用可能な複数の情報処理装置と、
前記著作物の使用を前記情報処理装置の予め定めた台数分又は予め定めた人数分に許容する使用許容手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項２６】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物を購入した本人を認証する認証手段と、
前記本人により購入された前記著作物の本数を計算する本数計算手段と、
前記著作物についてバージョンアップされた改定著作物と、
前記本人により購入された前記改定著作物の本数を前記著作物の本数と比較する本数比較手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項２７】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物の登録申請が行われた情報処理装置と、
該情報処理装置の固有の情報及び／又は該情報処理装置のＯＳ情報を検出する検出手段と、
該検出手段で検出された情報処理装置の固有の情報及び／又は情報処理装置のＯＳ情報を所定の登録情報と比較する比較手段と、
該比較手段で比較された結果を保存する保存手段と、
前記著作物が使用されるとき該保存手段に保存された結果が参照されることを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項２８】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物の登録申請が行われた情報処理装置と、
該情報処理装置の固有の情報を基に生成された固有情報キーと、
該固有情報キー及び前記著作物が使用される際に対照される符号を基にパスワードを生成するパスワード生成手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項２９】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段を有する著作物保護ソフトとを一体若しくは別個に備える著作権保護ソフトであって、
前記著作物に対し個別に割り付けられた識別符号と、
前記著作物を登録する登録手段と、
該登録手段による登録の際に前記識別符号の重複した登録を判断する重複登録判断手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項３０】
前記識別符号には、該識別符号の一部又は全部をチェックするために使用されるチェック用符号を含むことを特徴とする請求項２７記載の著作権保護ソフト。
【請求項３１】
著作権が保護されるべき著作物と、
該著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段を有する著作物保護ソフトとを一体若しくは別個に備える著作権保護ソフトであって、
該著作権保護ソフト又はインストーラに予め保存され、又は生成される第１のキーと、
前記著作物に予め保存された第２のキーと、
該第２のキーと前記第１のキーを比較するキー比較手段と、
該キー比較手段で一致と判断されたとき前記著作物の使用を許可する使用許可手段とを備えたことを特徴とする著作権保護ソフト。
【請求項３２】
請求項１〜３１のいずれか１項に記載の前記著作権保護ソフトのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は著作権保護ソフト及び該プログラムを記録した記録媒体に係わり、特に著作物の多重コピーや不正使用、改ざんから著作権者を保護すると共に、著作物の使用等が著作物を登録申請した情報処理装置又は移動先の情報処理装置でも可能となる著作権保護ソフト及び該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットよりダウンロードされた試用版ソフトウェア若しくは機能制限付きソフトウェア等のシェアウェアソフト等の多くは試用期間が設けられ、この試用期間終了後は使用が制限されたり、登録が完了しパスワード等の入力されるまでは機能が制限されているものである。そして、使用者が継続して使用を望んだり、正常に機能を使用したい場合には、著作者に登録申請をする。その後、著作者等より送信されるパスワードをコンピュータ入力することでその制限等が解除される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかるシェアウェアソフト等は、このパスワードさえあれば実質上、複数台のパソコンにインストールし、使用が可能であった。従って、他人に対しても譲渡等され易い状況にあった。
【０００４】
また、上述の問題点はＣＤ−ＲＯＭ等で提供されるソフトウェアや音楽等でも同様に生じている。特に、ディジタル情報として供給や配信されるソフトウェア、音楽、画像データ等はコピーされても品質は劣化しないので問題である。
【０００５】
更に、インターネットの接続やホームページへの進入許可も現在の所、パスワード等で管理されており、このパスワード等さえ知れば登録申請者以外の他人であってもホームページ等の著作物を自由に使用できるという問題もある。
【０００６】
更に、使用者がこれらの著作物にアクセスするのは、常に決められた１台の情報処理装置から行うとは限らず、また昨今の情報処理装置の技術進歩から、情報処理装置は早期に買い換えられる可能性が高い。このため、著作権を保護しつつ使用に際しては自由度を持たせる必要がある（特許文献１）。
【特許文献１】
特開２００２−２４４５０号公報
【０００７】
更に、著作物が不正に使用されている状態を著作権管理者側にて容易に把握し、処理できれば、不正に対する対処等も迅速に可能となる。
更に、情報処理装置単位で、著作物を購入した本人以外の家族等による当該著作物の使用を可能とするのが望ましい。
更に、この際には、著作物を購入した本人等のプライバシーの保護されるのが望ましい。
更に、かかる著作物の使用を確保しつつも、一方で、著作物を購入した本人であるならば、本人所有のいずれの情報処理装置によっても当該著作物にアクセス可能とするのが望ましい。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、著作物の多重コピーや不正使用、改ざんから著作権者を保護すると共に、著作物の使用等が著作物を登録申請した情報処理装置又は移動先の情報処理装置でも可能となる著作権保護ソフト及び該プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このため本発明（請求項１）は、著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段と、該使用権判断手段で前記著作物を使用する権利が存在すると判断されたとき固定値及び／又は変動値で構成される所定のキーを投与又は該所定のキーの一部ずつを順次投与するキー投与手段とを有する著作物保護ソフトを備える著作権保護ソフトであって、前記著作物は、前記著作物保護ソフトとは所定の関連付けのもとに独立して構成され、前記所定のキーが参照されたキーと一定の関係を有するとき使用が許可されることを特徴とする。
【００１０】
著作物は、例えばビジネスソフトやゲームソフト等のソフトウェア、音楽、画像、動画等のファイル、インターネット上のホームページ、放送局より放映された放送データ、ビデオ等である。使用権判断手段では、著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する。そして、著作物を使用する権利が存在すると判断されたとき、固定値及び／又は変動値で構成される所定のキーを投与する。変動値は、予め著作物と著作物保護ソフト間で相互に関連されたものである。または、所定のキーの一部ずつを順次投与するようにしてもよい。そして、この投与された所定のキーが参照されたキーと一定の関係を有するとき著作物の使用を許可する。所定のキーは逐次削除されるのが望ましい。
このことにより、第３者による所定のキーの解読及び盗用が一層されにくく、著作物の不正使用に対し有効に寄与する。
【００１１】
なお、著作物は例えばパソコン、移動情報端末、ゲーム機、テレビ、携帯電話等の情報処理装置に保存される場合もあるが、ホームページ等の形でコンテンツとしてインターネット上のサイト等に保存されている場合もある。
著作物保護ソフトは、著作物とは所定の関連付けのもとに独立して構成される。所定の関連付けとは、起動処理やパスワード等の受け渡し等に関連性を持たせる意味である。従って、新規に構成される著作物は元より、既存の著作物に対しても簡単な修正若しくはそのままの形で容易に本著作権保護ソフトを適用可能である。このため、著作権者にとって利用され易い。
また、著作物保護ソフトを著作物とは独立して構成することで、著作物である例えばソフトウェアが、どのような言語で作成されている場合であっても著作権保護が可能である。著作物保護ソフトと著作物とは互いに独立しているので、互いの責任範囲も明確である。著作物保護ソフトの存在によっても、著作物の性能や処理速度等は何ら変わることはない。
更に、著作物保護ソフトはすべての著作物に対し共通化かつ標準化されたものにできる。従って使用者の立場から見ても、登録申請方法や著作物の使用方法等がすべての著作物に対して共通化され、利用され易くなる。
【００１２】
また、本発明（請求項２）は、著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段と、前記少なくとも一つの著作物の起動順位を設定する起動順位設定手段とを備えて構成した。
【００１３】
著作物の起動順位を設定する。著作物が曲等の場合には、再生される曲の順位が設定される。また、著作物がソフトウェアの場合には、起動の際に、多くのソフトウェアが同時に起動するようなことを避けることができる。更に、プログラムコントローラとして機能させることも可能である。各著作物が起動される際には、著作物を使用する権利が存在するか否か等の著作権保護ソフトによる判断が行われた後に、著作物の再生や実行を行う等の順を追った処理が行える。
【００１４】
更に、本発明（請求項３）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段を有する著作物保護ソフトとを一体若しくは別個に備える著作権保護ソフトであって、前記著作物保護ソフトには、前記著作物及び／又は該著作物保護ソフトの不正使用を検出する不正使用検出手段を備えて構成した。
【００１５】
著作物保護ソフトは、この著作物保護ソフトに関連付けされた著作物及び／又は当該著作物保護ソフトを自己診断により不正使用検出が可能である。一方、別途インストールやダウンロード等された著作物及び／又はこの著作物に関連付けされた著作物保護ソフトの不正使用検出を行うことも可能である。
このことにより、著作物保護ソフトによる自己診断に基づく不正の検出等が可能なだけでなく、新しく著作物及び／又は著作物保護ソフトがインストールやダウンロード等されて実行や再生されると、以前にインストールやダウンロード等された著作物及び／又は著作物保護ソフト等について行われていた不正の状態も検出される。従って、改ざん等された著作物及び／又は著作物保護ソフト等が、他人に譲渡等されても譲渡先のいずれかで不正の状態を検出することが可能となる。
【００１６】
更に、本発明（請求項４）は、前記不正使用検出手段で不正使用が検出されたとき、ユーザーに対する警告、前記著作物の使用の停止及び不正行為の行われた部分を含むデータの送信のいずれか少なくとも一つが行われることを特徴とする
。
【００１７】
不正行為の行われた部分を含むデータは、プログラムの含まれるファイルや、その記載内容、キーとなるデータ等である。これらの送信されたデータを著作権管理者側で、解析することで、不正の内容を確認できる。
【００１８】
更に、本発明（請求項５）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物の不正使用を検出する不正使用検出手段と、該不正使用検出手段で不正使用が検出されたとき、ユーザーに対する警告、前記著作物の使用の停止及び不正行為の行われた部分を含むデータの送信のいずれか少なくとも一つを行う警告等手段を備え、該警告等手段での警告等が著作権管理者より受信された解除信号に基づき解除されることを特徴とする。
【００１９】
警告や著作物の使用の停止のあったとき、ユーザーは著作権管理者に対し所定の連絡を行う。そして、この連絡が的確にされたとき著作権管理者側から解除信号が送信される。この解除信号がないと、ユーザー側では警告等の解除ができないので、著作権管理者側では不正の検出を確実に行うことができる。
【００２０】
更に、本発明（請求項６）は、ホームページのタイトル及び／又はＵＲＬを検出するタイトル等検出手段と、ホームページのタイトル及び／又はＵＲＬとパスワード等の所定のキーの関係を保存した保存手段と、該保存手段より前記タイトル等検出手段で検出された前記タイトル等を基に該タイトル等に一致する前記所定のキーを抽出するキー抽出手段と、該キー抽出手段で抽出された前記所定のキーを投与若しくは送信するキー投与等手段を備えて構成した。
【００２１】
このことにより、ホームページ毎に異なる所定のキー（例えばパスワード等）を覚えておいたり、その都度探して入力する必要も無くなる。操作も極めて簡単で短時間に行える。所定のキーの投与は、パスワード入力画面を介して行ってもよいし、パスワード入力画面によらず、直接データ交信されるようにしてもよい。
【００２２】
更に、本発明（請求項７）は、電子決済システム、株取引、金融取引等に適用される著作権保護ソフトであって、登録申請者本人を認証する認証手段と、該認証手段で本人と認証されたとき所定のキーを投与若しくは送信するキー投与等手段と、予めカード番号等のデータが前記本人及び前記所定のキーとの関係のもとに保存されたデータベースと、前記キー投与等手段で投与等された前記所定のキーに基づき前記本人及び前記データを判断する判断手段とを備えて構成した。
【００２３】
本発明である著作権保護ソフトを電子決済システム、株取引、金融取引等に適用した場合である。所定のキーの投与は、パスワード入力画面を介して行ってもよいし、パスワード入力画面によらず、直接データ交信されるようにしてもよい。所定のキーは、例えばユーザーＩ．Ｄ．、パスワード、バイオメトリクス情報やバイオメトリクス情報により本人確認された結果である本人確認データ、Ｉ．Ｃ．カードに入力された本人認証のキー等である。所定のキーは、ユーザー自身にも開示せずに処理することも可能なので、所定のキーが外部に漏れることはない。カード番号等のデータは、予めサーバ側にてデータベース化されている。受信等された所定のキーに基づき本人及びカード番号等のデータを抽出する。このことにより、本人の認証がされた上で所定のキーが投与等されるので、電子決済等する上で確実かつ安全である。登録申請者本人の認証は、各情報処理装置で移動も可能である。従って、会社と自宅等のそれぞれ別の場所での電子決済等も、本人認証の確実かつ安全な状態を維持しつつ可能となる。例えば、本発明は、利用者がインターネットショッピング等で商品等を購入した後の電子決済等に利用可能である。本人の認証が可能なので、本人限定でインターネットショッピング等で様々な特典等を与えたりできる。利用者は、パスワード等の所定のキーを覚えておいたり、その都度探して入力する必要もなく、操作も簡単である。
【００２４】
更に、本発明（請求項８）は、著作物の使用等を管理する電子図書館に適用される著作権保護ソフトであって、著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段と、該使用権判断手段で前記著作物を使用する権利が存在すると判断されたとき所定のキーを投与するキー投与手段とを有する著作物保護ソフトを備える著作権保護ソフトであって、前記著作物は、前記著作物保護ソフトとは所定の関連付けのもとに独立して構成され、前記所定のキーが参照されたキーと一定の関係を有するとき使用が許可されることを特徴とする。
電子図書館により、著作物の使用期間を限定等して登録申請者本人のみに貸し出し等できる。
【００２５】
更に、本発明（請求項９）は、前記所定のキーを各情報処理機器間で移動可能とするキー移動手段を備えたことを特徴とする。
【００２６】
登録申請済の情報処理装置における著作物の使用許可若しくは機能制限を解除する権利等を、他の情報処理装置に移動可能とする。
所定のキーは、フレキシブルディスクやネットワーク間のファイル等に収納されてもよいし、無線や有線によって送信されてもよい。電子メールに添付等されてもよい。インターネット上のサイトやインターネット上に提供された特定の記憶手段等を介してもよい。著作物に埋め込みや記録等され、著作物と一体化されて移動されるようにしてもよい。この所定のキーには、移動を可能とする情報処理装置の種類や移動の回数、移動の許可、不許可、一旦移動したら移動元には戻れない等の制限を付するようにしてもよい。
以上により、例えば情報処理装置１台分の著作物の使用許可を有している場合でも、登録申請者本人所有の他の情報処理装置でも簡単に使用が可能となる。この場合、元の情報処理装置では使用できなくなる。
また、家と会社等、異なる場所においても登録申請者本人ならば使用が可能となる。情報処理装置を新規に購入した場合でも簡単な処理で新しい情報処理装置に乗り換えられる。このように、著作物のコピー使用が禁止されつつ、登録申請された情報処理装置以外の他の情報処理装置でも使用が可能となる。
【００２７】
更に、本発明（請求項１０）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段を有する著作物保護ソフトとを一体若しくは別個に備える著作権保護ソフトであって、前記著作物保護ソフトにより生成される登録申請情報と、該登録申請情報を基に著作権管理者側にて生成される登録確認情報と、前記著作物より読んだ所定の情報と前記登録申請情報及び／又は前記所定の情報と前記登録確認情報を対照する対照手段と、該対照手段で対照された結果相互の間に一定の関係を有するとき、又は該一定の関係を有し、かつ少なくとも前記著作物及び前記著作権保護ソフトが保存された情報処理装置に固有のシステム情報との対比の結果に基づき前記著作物の使用又は再生を可能とする使用等手段とを備えて構成した。
【００２８】
著作物より読んだ所定の情報は、例えばソフトウエアや音楽、画等の名称やファイルの名称、ファイルの容量や更新日時、ヘッダ部の情報、透かし技術により埋め込まれた情報等にて可能である。
【００２９】
更に、本発明（請求項１１）は、掲示板やチャットに適用される著作権保護ソフトであって、ユーザーにより掲示板やチャットに書き込みされた記載事項に関連してサーバにて取得される本人を認証可能な認証情報と、該認証情報と登録申請者の関係を予めデータ化したデータベースと、該データベースを基に前記サーバにて取得された認証情報から前記登録申請者の情報を抽出する登録申請者情報抽出手段とを備えて構成した。
【００３０】
データベースは、他の著作権保護ソフトに記載のものと共通化可能である。認証情報は、パスワードやユーザーＩＤ、ＩＰアドレス、ｃｏｏｋｉｅ情報等である。登録申請者の情報には、登録申請者を特定可能な情報の他、電子メール番号が含まれるのが望ましい。以上により、掲示板やチャットで誹謗等された被害者を迅速に救済できる。
【００３１】
更に、本発明（請求項１２）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段を有する著作物保護ソフトとを一体若しくは別個に備える著作権保護ソフトであって、前記著作物の使用を可能とするように登録申請した登録申請者と、バイオメトリクス情報及び／又は所定の記録媒体から認証符号を検出するバイオメトリクス情報等検出手段と、前記登録申請者本人のバイオメトリクス情報及び／又は前記登録申請者本人を識別可能な認証符号を保存する保存手段と、該保存手段で保存された前記登録申請者本人のバイオメトリクス情報等を前記バイオメトリクス情報等検出手段で検出されたバイオメトリクス情報等と比較する比較手段と、該比較手段で比較の結果一致しているとき、前記著作物の使用許可及び／又は機能制限の解除を行う解除手段を備えて構成した。
【００３２】
登録申請者は、この登録申請者本人のみに対し著作物の使用許可若しくは機能制限を解除するようにしてもよいし、登録により複数の人に対し著作物の使用許可若しくは機能制限を解除するようにしてもよい。これらの設定を可能としてもよい。
バイオメトリクス情報や記録媒体の認証符号との一致判断を基に著作物の使用等を可能としたことで、著作権の保護をより多面的に行うことができる。かかる判断を基に著作物の使用を可能とするか否かを各著作物毎に決めるようにしてもよい。
【００３３】
更に、本発明（請求項１３）は、前記著作物の保存された複数の情報処理装置と、該複数の情報処理装置間で前記著作物を使用する権利と前記バイオメトリクス情報及び／又は前記認証符号を移動する移動手段とを備えて構成した。
【００３４】
移動元及び移動先の情報処理装置で、共に著作物の使用に際し、同一のバイオメトリクス情報や同一の認証符号を有する記録媒体の適用を義務付けることが可能である。従って、移動の際には履歴としての移動データ累積を行わないようにすることも可能である。しかしながら、かかる累積をバイオメトリクス情報等検出手段の適用を義務付けた情報処理装置の間でも行うことで、バイオメトリクス情報等検出手段が存在する情報処理装置と存在しない情報処理装置間での移動をも著作権を保護しつつ可能とすることができる。
【００３５】
更に、本発明（請求項１４）は、前記バイオメトリクス情報等検出手段の存在を確認する確認手段と、該確認手段での前記バイオメトリクス情報等検出手段の存在確認を基に前記移動、前記著作物の使用及び機能制限の解除のいずれか少なくとも一つの可否が判断されることを特徴とする。
【００３６】
例えば、認証符号付記録媒体等の適用を移動や使用に際して義務付けた著作物の場合には、当該情報処理装置中にバイオメトリクス情報等検出手段が存在するとき以外、移動処理や使用をできなくすることができる。また、移動元の情報処理装置では使用に際し、認証符号付記録媒体等の適用が義務付けられる一方で、移動先の情報処理装置でバイオメトリクス情報等検出手段が存在しない場合であっても使用権の移動及び使用を適切に行ったりすることもできる。このように、バイオメトリクス情報等検出手段が共に存在する情報処理装置間のみならず、バイオメトリクス情報等検出手段が存在する情報処理装置と存在しない情報処理装置間での移動や使用も適切に著作権を保護しつつ可能となり自由度が増す。バイオメトリクス情報等検出手段の存在を確認することで、かかる様々な移動や使用の形態に対しても、自動にて適切な移動処理方法を選択可能である。
【００３７】
更に、本発明（請求項１５）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物の保存された少なくとも一つの情報処理装置の内の１台でのみ該著作物の使用を許可する情報処理装置単位使用許可手段と、前記著作物の使用を該著作物の登録申請者本人に対し前記情報処理装置の少なくとも一つで認める登録申請者使用手段とを備えて構成した。
【００３８】
著作物の使用権は、情報処理装置単位で移動可能である。情報処理装置単位で移動された場合には、この情報処理装置に保存された著作物に対し、いずれの人でもアクセス可能である。一方、著作物の登録申請者本人（登録申請者の有する認証符号にて識別可能な場合も含む）であるならば、著作物の保存された少なくとも一つの情報処理装置でこの著作物の使用が可能である。いずれの方法を選択するかは、自動で行われてもよいし、手動にて行われてもよい。
このことにより、著作権を保護しつつ、一方でユーザーの著作物の使用に対し自由度を与えることができる。
【００３９】
更に、本発明（請求項１６）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物の保存された複数の情報処理装置と、該情報処理装置間を連絡する連絡手段と、前記著作物の使用を一方の情報処理装置で制限し、他方の情報処理装置で使用制限解除する制限・解除手段と、前記著作物の使用を可能とするように登録申請した登録申請者と、バイオメトリクス情報及び／又は所定の記録媒体から認証符号を検出するバイオメトリクス情報等検出手段と、前記登録申請者本人のバイオメトリクス情報及び／又は前記登録申請者本人を識別可能な認証符号を保存する保存手段と、該保存手段で保存された前記登録申請者本人のバイオメトリクス情報等を前記バイオメトリクス情報等検出手段で検出されたバイオメトリクス情報等と比較する比較手段と、該比較手段で比較の結果一致しているとき、前記制限・解除手段での制限又は制限解除を許可する許可手段とを備えて構成した。
【００４０】
連絡手段は、インターネットによってもよいし、フレキシブルディスク等によってもよい。著作物の使用を一方の情報処理装置で制限し、他方の情報処理装置で使用制限解除することで、使用権の移動が可能となる。登録申請者本人のみに使用権の移動を可能としたことで、使用権の移動を慎重にすることができる。
【００４１】
更に、本発明（請求項１７）は、著作権が保護されるべき著作物が保存された少なくとも一つの情報処理装置と、前記著作物の登録情報及び／又は使用情報を記録する記録手段と、該記録手段で記録された情報を抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出された情報を送付若しくは送信する送付等手段と、該送付等手段により送付等された情報を対比若しくは分析する対比等手段とを備えて構成した。
【００４２】
登録情報や使用情報を対比若しくは分析することで、著作物の不正使用を判断可能である。
【００４３】
更に、本発明（請求項１８）は、著作権が保護されるべき著作物が保存された複数の情報処理装置と、前記著作物の使用が可能とされた時期を記録する記録手段と、該記録手段で記録された時期を基に前記著作物の使用期間を判断する使用期間判断手段と、該使用期間判断手段で判断された使用期間が前記各情報処理装置間で重複されていないかを判断する重複期間判断手段とを備えて構成した。
【００４４】
著作物の使用期間が複数の情報処理装置間で重複している場合には、複数の情報処理装置で同じ時期に同時に使用可能となっていると判断できる。従って、不正にコピー等されていると判断できる。
【００４５】
更に、本発明（請求項１９）は、著作権が保護されるべき著作物が保存された情報処理装置と、前記著作物の使用が可能とされた時期を累積的に記録する記録手段と、該記録手段に記録されたデータを異なる時期に取得する取得手段と、該取得手段で取得された新旧の各データ間に包含関係が存在するか又は前記著作物の使用期間に重複された部分が存在するか否かを判断する包含関係等判断手段とを備えて構成した。
【００４６】
１台の情報処理装置において、著作物の使用が可能とされた時期を累積的に記録する。そして、この記録されたデータを異なる時期に取得する。この取得された新旧の各データ間に包含関係が存在するか否かを判断する。不正な使用が行われていれば、各データ間に包含関係が成立しない。または、著作物の使用期間に重複された部分が存在するか否かを判断するようにしてもよい。
このことにより、著作物の不正な使用を検出可能である。
【００４７】
更に、本発明（請求項２０）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物の保存された複数の情報処理装置と、前記著作物の登録申請がされた第１の情報処理装置と、該第１の情報処理装置より前記著作物の使用権が移動された第２の情報処理装置とを備え、所定時間経過後に前記第２の情報処理装置より前記第１の情報処理装置に前記著作物の使用権を移動させることを特徴とする。
【００４８】
不正に著作物の使用権が移動される場合を想定して、移動先から移動元の情報処理装置に著作物の使用権を一旦移動させることとする。移動元の情報処理装置では、移動が妥当に行われているか否か判断可能である。
このことにより、著作物の不正な使用を検出可能である。
【００４９】
更に、本発明（請求項２１）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物の保存された複数の情報処理装置と、前記著作物の登録申請がされた第１の情報処理装置と、該第１の情報処理装置より前記著作物の使用権が移動可能な第２の情報処理装置と、前記著作物の使用権の移動を自動にて行う移動自動処理手段とを備えて構成した。
【００５０】
著作物の使用権の自動移動は、例えばＯＳの終了時や起動時等を利用して行う。
このことにより、著作物の使用権の移動を意識せずに行うことが可能である。
【００５１】
更に、本発明（請求項２２）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物の登録申請情報を保存する保存手段と、該保存手段で保存された登録申請情報を基に前記著作物の暗号化又は圧縮化を行う暗号化等手段と、前記登録申請情報を基に前記著作物の復合化又は解凍化を行う復合化等手段と、情報処理装置に固有のシステム情報及び／又はバイオメトリクス情報を検出する検出手段と、該検出手段で検出された情報を前記保存手段で保存された登録申請情報と比較する比較手段と、該比較手段で比較された結果一致しているとき、前記暗号化等手段による暗号化又は圧縮化、前記復合化等手段による復合化又は解凍化が行われることを特徴とする。
【００５２】
情報処理装置に固有のシステム情報やバイオメトリクス情報と一致しているとき、暗号化や復合化等を可能としたので、より一層確実に著作権を保護できる。
【００５３】
更に、本発明（請求項２３）は、前記著作物は著作権保護ソフトを構成する前記各手段とは所定の関連付けの基に独立して構成されたことを特徴とする。
【００５４】
独立して構成することで、著作権保護ソフトは著作物の監視を行うことができる。また、一方の著作権保護ソフトは他方の著作権保護ソフトや著作物に対しても監視を行うことができる。著作物との責任範囲も明確となる。
なお、著作物は機能制限付きとし、復合化又は解凍化後に著作権保護ソフトより著作物側に所定のキーを投与し、この所定のキーにて機能制限が解除されるようにしてもよい。
【００５５】
更に、本発明（請求項２４）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物を再生する再生手段と、該再生手段で再生出力されたディジタルデータを取得する取得手段と、該取得手段で取得したディジタルデータを分析する分析手段と、該分析手段による分析と同一の分析方法に基づき前記著作物に対する分析を予め行い取得した分析値を保存する分析値保存手段と、該分析値保存手段で保存された分析値と前記分析手段で分析された値とを比較する比較手段とを備えて構成した。
【００５６】
情報処理装置により再生出力された音楽ソフト等の著作物がディジタルデータとして取得され、再び音楽ソフト等の形に処理され当該情報処理装置又は他の情報処理装置に保存されている場合等に、著作権保護ソフトは、これらの音楽ソフト等を検出可能である。
【００５７】
更に、本発明（請求項２５）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物が保存された情報処理装置と、前記著作物を使用可能な複数の情報処理装置と、前記著作物の使用を前記情報処理装置の予め定めた台数分又は予め定めた人数分に許容する使用許容手段とを備えて構成した。
【００５８】
ユーザーは、予め著作物の使用権を情報処理装置の予め定めた台数分又は予め定めた人数分購入する。これらの台数分等にのみ著作物の使用が許容されることで、著作権が保護される。
【００５９】
更に、本発明（請求項２６）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物を購入した本人を認証する認証手段と、前記本人により購入された前記著作物の本数を計算する本数計算手段と、前記著作物についてバージョンアップされた改定著作物と、前記本人により購入された前記改定著作物の本数を前記著作物の本数と比較する本数比較手段とを備えて構成した。
【００６０】
本人により購入された著作物の本数と、この著作物についてバージョンアップされた改定著作物とは本来本数が一致するはずである。このため、これらの本数を比較することとする。
以上により、不正に改定著作物のみが購入される事態を防ぐことができる。
【００６１】
更に、本発明（請求項２７）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物の登録申請が行われた情報処理装置と、該情報処理装置の固有の情報及び／又は該情報処理装置のＯＳ情報を検出する検出手段と、該検出手段で検出された情報処理装置の固有の情報及び／又は情報処理装置のＯＳ情報を所定の登録情報と比較する比較手段と、該比較手段で比較された結果を保存する保存手段と、前記著作物が使用されるとき該保存手段に保存された結果が参照されることを特徴とする。
【００６２】
比較手段による比較に際し、情報処理装置の固有の情報や情報処理装置のＯＳ情報を著作物の使用の都度抽出して比較する必要は無くなる。このため、比較に要する時間を省略でき著作物の使用速度が向上する。なお、参照には、ＯＳ側で上記各手段により同様の処理が行われ、比較の結果が参照できる場合も含んで考える。
【００６３】
更に、本発明（請求項２８）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物の登録申請が行われた情報処理装置と、該情報処理装置の固有の情報を基に生成された固有情報キーと、該固有情報キー及び前記著作物が使用される際に対照される符号を基にパスワードを生成するパスワード生成手段とを備えて構成した。
【００６４】
情報処理装置の固有の情報にはハード情報である特定のシリアル番号等が含まれることが望ましい。パスワードは簡単に電話やＦＡＸ等で交換できるので、ＯＳの再セットアップ時等に所定のバックアップがされていない場合であっても簡単に対処可能である。
【００６５】
更に、本発明（請求項２９）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段を有する著作物保護ソフトとを一体若しくは別個に備える著作権保護ソフトであって、前記著作物に対し個別に割り付けられた識別符号と、前記著作物を登録する登録手段と、該登録手段による登録の際に前記識別符号の重複した登録を判断する重複登録判断手段とを備えて構成した。
【００６６】
識別符号により著作物を個別に区別できることとしたので、例えば登録申請前に既に著作物が購入されているような場合であっても、同一の識別符号の割り付けられた著作物が異なるユーザーに対して重複して登録されたり、同一の識別符号を有する著作物を複数のユーザーが異なる情報処理装置で使用可能となるのを防止できる。
【００６７】
更に、本発明（請求項３０）は、前記識別符号には、該識別符号の一部又は全部をチェックするために使用されるチェック用符号を含むことを特徴とする。
【００６８】
チェック用符号により識別符号をチェック可能としたことで、識別符号が改ざんされたり、ユーザーにより誤って入力されたりするのを防止できる。
【００６９】
更に、本発明（請求項３１）は、著作権が保護されるべき著作物と、該著作物を使用する権利が存在するか否かを判断する使用権判断手段を有する著作物保護ソフトとを一体若しくは別個に備える著作権保護ソフトであって、該著作権保護ソフト又はインストーラに予め保存され、又は生成される第１のキーと、前記著作物に予め保存された第２のキーと、該第２のキーと前記第１のキーを比較するキー比較手段と、該キー比較手段で一致と判断されたとき前記著作物の使用を許可する使用許可手段とを備えて構成した。
【００７０】
第１のキーが著作権保護ソフト又はインストーラに予め保存されていたり、この著作権保護ソフト又はインストーラにより生成されることとしたので、例えば登録申請前に既に著作物が購入されているような場合であっても、この第１のキーにより著作物を使用することが可能となる。使用許可の判断は、既に著作物に保存されている第２のキーと第１のキーを比較することで行う。
【００７１】
更に、本発明（請求項３２）は、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の前記著作権保護ソフトのプログラムを記録媒体に記録したことを特徴とする。
【００７２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の第１実施形態の概略全体構成図を図１に示す。図１において、機能制限付きソフトウェア１（試用版ソフトウェア等を含む）は、インターネット上でダウンロード又はコンパクトディスク（ＣＤ（ＭＤ、ＤＶＤ等を含む））やフレキシブルディスク（ＦＤ）等で入手されたものである。機能制限付きソフトウェア１は、例えばアプリケーションソフト、シェアウェアソフト、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト等である。
【００７３】
この機能制限付きソフトウェア１をパソコン１０にインストールするとき、実行ファイル７は例えば基本ドライブの所定場所（例えばオペレーティングシステム（以下、ＯＳという）としてマイクロソフト（Ｒ）社のＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）９５を使用した場合には、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリ下等）にファイルＦ１を作成する。
【００７４】
このファイルＦ１には、図２に示すように、パソコン１０のハードウェア情報から得られるパソコン固有の情報、ユーザー名やプロダクトＩＤ番号等のＯＳ情報、機能制限付きソフトウェア１のインストール先であるドライブ及びディレクトリ（以下、ディレクトリ情報という）、インストール実行日時分秒等のインストール情報、パソコンのＯＳ等がふりだしに戻されたか否かの情報及び機能制限付きソフトウェア１のアンインストール情報が保存されている。
【００７５】
図２では、各機能制限付きソフトウェア１毎にインストール情報の履歴が取られるようになっている。従って、機能制限付きソフトウェア１のインストールの際、既にファイルＦ１が存在する場合には、ファイルＦ１は上書き更新されるのではなく、そのインストール情報の履歴が取られる。また、このようにファイルＦ１が上書き更新されないことで、後に述べるように機能制限付きソフトウェア１がアンインストール後、再度インストールされる場合等に元のファイルＦ１のデータが喪失されない。
【００７６】
パソコン１０の固有の情報は、例えば富士通（Ｒ）製パソコンならばＦＭＶＴ４２３Ｂ、ＮＥＣ（Ｒ）製パソコンならばＰＣ９８２１Ｘａ１６Ｗ３０等のパソコン型式等であり、既存のハードウェア情報からソフトウェアで取得可能な情報である。但し、この型式は必ずしもフル型式である必要はなく、ＰＣ９８２１、ＦＭＶ等の一部情報であってもよい。
【００７７】
即ち、パソコン１０の固有の情報は、あくまで本発明のために改めて記録され、用意されるものではなく、既存のハードウェアやシステム情報から読み取り可能な情報であればよい。但し、読み取り可能であってもＣＰＵ型式等のように容易に変更可能なものは好ましくない。即ち、部品の交換が前提となっているものは情報として好ましくない。また、モデムの所在地情報や、電子メールの個人情報、電子メールアドレス、ｃｏｏｋｉｅ、ＩＰアドレス等も利用可能である。但し、これらの情報は、他のパソコン等でも同一のデータとなる可能性もあるため、他のハードウェアやシステム情報と組み合わせて用いるのが望ましい。
【００７８】
また、ＯＳ情報は、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）９５インストール時に設定されたユーザー名、プロダクトＩＤ番号、ＯＳのインストール実行日時等である。このＯＳのインストール実行日時を用いる場合には、例えばＯＳのインストールされた基本ドライブの各ディレクトリの更新日時を参照することで可能である。
【００７９】
機能制限付きソフトウェア１のインストール情報は、例えば機能制限付きソフトウェア１の名称、この機能制限付きソフトウェア１がインストールされたディレクトリ情報及びこのインストールが行われた実行の年月日時分秒である。このディレクトリ情報及びインストール実行の年月日時分秒は、図２に示すように、機能制限付きソフトウェア１のインストール実行の度に履歴が保存される。
【００８０】
このようにディレクトリ情報及びインストール実行の年月日時分秒をも取得するのは、いつ、どこに、何のソフトがこのパソコンにインストールされたかの情報が取得できれば、機能制限付きソフトウェア１のインストールされたパソコンを特定できるからである。
【００８１】
しかしながら、これらのすべての情報が揃っている必要はなく、例えば機能制限付きソフトウェア１のインストール実行の年月日時分秒だけでも十分機能制限付きソフトウェア１のインストールされたパソコンを特定可能である。なお、使用者にインストール実行の年月日時分秒を認識され難くするため、意図的にインストール実行の年月日時分秒を所定時間分ずらすようにしてもよい。
【００８２】
また、最初の起動等によりソフトウェア１が実行され、使用される各節目の時間等を用いることでインストール情報に代えることも可能である。また、後に述べる登録申請時に作成されるファイルの作成日時分秒を用いたり、これらの情報を適宜組み合わせてデータとしてもよい。
【００８３】
更に、このインストール情報に代えて（又は組み合わせて）、機能制限付きソフトウェア１によりランダム発生された数字や記号を用いて、登録申請情報とすることも可能である。ランダム発生された数字や記号であっても、登録申請者側と被登録申請者側で同一のデータを保有すれば、使用パソコン及び機能制限付きソフトウェア１を特定するのに十分だからである。
【００８４】
履歴を保存するのは、機能制限付きソフトウェア１がアンインストール後、再インストールされた場合を考慮したからである。再インストールの際にはドライブ及びディレクトリが異なってインストールされる可能性があるからである。
【００８５】
これらのディレクトリ情報及びインストール実行の年月日時分秒は、図２では各機能制限付きソフトウェア１毎にまとめられ、一つのファイルとして示したが、各機能制限付きソフトウェア１毎に独立させたファイルとすることも可能である。なお、これらの情報は暗号化されて保存されることが望ましい。
【００８６】
機能制限付きソフトウェア１は、使用に際しての機能制限が実施されているものである。この機能制限付きソフトウェア１には、著作権者の作成した本来のアプリケーションソフト部分に加え、この機能制限付きソフトウェア１を正式に登録するための登録用ソフト部分３及び後に述べる識別ソフト５とが組み込まれている。
【００８７】
登録用ソフト部分３を機能させるには、例えば本来のアプリケーションソフト部分の使用の際の邪魔にならないように、機能制限付きソフトウェア１のＨＥＬＰ等にこの機能等を組み入れておく。又は、特別なアイコン表示や実行ファイル形式等としてもよい。使用者は、機能制限付きソフトウェア１を試用してみて、継続して正式な登録をしたくなったときには、ＨＥＬＰを選択した後、続いて登録申請ボタン１１をクリック操作等により選択する。
【００８８】
この登録申請ボタン１１の選択により次のような動作が実行される。図３のフローチャートに従い説明する。
【００８９】
まず、ステップ１（以下、Ｓ１と略す）で登録申請ボタン１１がクリックされると、ステップ３でファイルＦ１中に機能制限付きソフトウェア１の名称の存在を確認する。そして、この機能制限付きソフトウェア１のファイルＦ１の履歴中から例えば最新のインストール情報を選び、このディレクトリ情報及び実行の年月日時分秒に対し、図２に示すように目印＊を付ける。その後、ステップ５で、このインストール情報以前のインストール情報を履歴から削除する。目印＊の付いた最新のもののみを登録情報とするためである。
【００９０】
次に、ステップ７でフレキシブルディスク若しくはＭＯ等の保存用ディスクをフレキシブルディスクドライブ等に挿入するようファイルＦ１のバックアップ要求を画面表示する。この際、ステップ９で、ファイル名称は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリ下のファイル存在位置を隠すためファイル名称を任意名称のＦａに変えて保存する。
【００９１】
このように、ファイルＦ１のバックアップを行うのは、登録申請後にＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）９５等のＯＳが再インストールされる場合を考慮したためである。この場合には、登録申請作業が無駄になってしまうからである。従って、登録申請後にＯＳを再インストールすることのないことが明確である等ならば、かかるバックアップ作業は省略できる。
【００９２】
次に、本機能制限付きソフトウェア１の登録申請を電子メールで送信する場合には、ステップ１１で電子メール登録申請アイコンをクリックする。このとき、例えばマイクロソフト（Ｒ）社によるマイクロソフト（Ｒ）エクスチェンジ等の本機能制限付きソフトウェア１と予め関連付けられ、又は設定登録された電子メールソフトがステップ１３で自動起動され、ステップ１５で電子メールが自動作成される。
【００９３】
この電子メールの自動作成は、まず登録用ソフト部分３からの情報により予め定められた送信先（例えば著作権管理者）を自動設定する。また、次のようなメール文をファイルＦ１に保存されている情報から自動入力する。メール文には、使用ＯＳ、パソコン型式、ユーザー名、ソフト名称、登録料等機能制限付きソフトウェア１を登録するのに必要な事項が選択され、記入される。
【００９４】
なお、ソフト本数が複数本に及んだり、使用されるパソコンが複数に及ぶときには、後述する登録申請の行われたパソコン毎にその使用ＯＳ、パソコン型式、ユーザー名、ソフト名称、登録料等必要な事項が選択され、表示される。このとき、本数に応じて登録料を変動させるため、合計本数を確認し、その合計本数に応じて予め設定された登録料を割り当て表示し、かつ合計金額を記載する。
【００９５】
この表示で間違えなければ、ステップ１７で使用者は確認ボタンをクリックする。ステップ１９で、電子メールは送信される。このときファイルＦ１も添付されて送信する。但し、ファイルＦ１の所在場所を隠すため、ファイルＦ１の名称をＦａに変えてファイル添付する。
【００９６】
ファイルＦ１の内容は暗号化する。電子メールの送信時にファイルＦ１を自動添付すれば使用者にファイルＦ１の存在を認識されない状態の内に送信可能である。この電子メールに添付されたファイルＦ１はステップ２３で送信完了後直ちに削除する。
【００９７】
このことにより、使用者は面倒な登録作業を省略できる。情報の入力間違いもなく速やかに確認が行える。また、このデータは電子メールに保存されているため、後に購入の確認や本機能制限付きソフトウェア１が使用可能となる対象パソコンを電子メールソフトを起動することで簡単に参照することができる。送信データはテキストデータであるため、データ量が少ないので送信時の負担は軽い。
【００９８】
なお、かかる機能制限付きソフトウェア１の登録申請は、インターネット上のサイトを介してサーバコンピュータと交信するようにしてもよい。このとき、登録申請ボタン１１をクリックすることで、著作権管理者の提供するインターネット上のサイトに自動接続され、ファイルＦ１は登録用ソフト部分３により送信先にメール添付やデータ自動送信の形で送信される。ファイルＦ１の内容はサーバコンピュータにより解析され、使用ＯＳ、パソコン型式、ユーザー名、ソフト名称、登録料等が選択され、ホームページ上に表示される。この表示で間違えなければ、使用者はホームページ上に配設された確認ボタンをクリックする。登録の際のデータはサーバコンピュータに保存されているため、後に購入の確認や本機能制限付きソフトウェア１が使用可能となる対象パソコンをホームページ上で参照することができる。
【００９９】
登録申請されたデータは、著作権管理者等に保存されており、パソコンのメーカーや機種毎に機能制限付きソフトウェア１の異常が確認された場合には、これらの使用者を検索かつ特定することで、使用者に対し速やかにその情報やバージョンアップ情報あるいはバージョンアップソフトを提供できる。
【０１００】
また、使用者がこの機能制限付きソフトウェア１に対する問い合わせが生じた場合には、問い合わせボタン（図示略）をクリックすると、ファイルＦ１に保存されている情報から使用ＯＳ、パソコン型式、ユーザー名、ソフト名称等の必要事項が自動入力される。宛て先も自動入力される。使用者は、問い合わせ内容のみを記載し、確認ボタンをクリックすることで電子メールとして送信される。このため、使用者本人からの問い合わせであることを証明しつつ問い合わせ作業が楽に行える。
【０１０１】
なお、インターネット上のサイトを介して機能制限付きソフトウェア１に対する問い合わせを行うことも可能である。このとき、問い合わせボタンをクリックすると、著作権管理者の提供するインターネット上のサイトに自動接続され、ファイルＦ１は送信先にメール添付の形で送信される。または、ファイルＦ１は送信先に自動送信される。ファイルＦ１の内容はサーバコンピュータにより解析され、使用ＯＳ、パソコン型式、ユーザー名、ソフト名称等が判断される。これらの情報は使用者側に表示されるのが望ましい。使用者は、ホームページ上に提供される問い合わせ欄に問い合わせ事項を記入し、送信することで問い合わせを行うことが可能である。
【０１０２】
一方、インターネットメールを使用できない使用者は、ステップ２５で郵送登録申請アイコンをクリックする。このとき、ステップ２７でテキストエディタが自動起動され、ステップ２９で登録申請に必要な事項が記入された表示がなされる。テキスト文には、メール文と同様な記載がなされる。なお、テキスト表示可能であればテキストエディタに限らない。この表示で間違えなければ、使用者はステップ３１で確認ボタンを押す。
【０１０３】
その後、ステップ３３でフレキシブルディスク等をフレキシブルディスクドライブ等に挿入する要求画面が表示される。ステップ３５でフレキシブルディスク等には、ファイルＦ１が名称をＦａに変えて保存され、また登録申請のテキスト文も保存される。ファイルＦ１の内容は暗号化する。ステップ３７では、このフレキシブルディスクを著作権管理者に郵送することで登録申請が可能である。
【０１０４】
その後、使用者はソフト購入代金をネット上、又は郵送や銀行振込等により送金する。送信先では、入金の確認後、送信されてきたファイルＦ１の情報の内から必要な情報ＦＢを抽出する。
【０１０５】
この必要な情報ＦＢとは、例えば図４に示すようにパソコン型式、ユーザー名、プロダクトＩＤ番号、ソフト名称、機能制限付きソフトウェア１がインストールされたディレクトリ情報及びこのインストールが行われた実行の年月日時分秒（ディレクトリ情報及び実行の年月日時分秒は目印＊のもの）であり、機能制限付きソフトウェア１がインストールされたパソコンを特定するのに十分な情報である。
【０１０６】
制限解除ファイル８には、この情報ＦＢに加えて制限解除命令が備えられる。この制限解除ファイル８の送信データもテキストデータであるため、データ量が少ないので送信負担は軽い。電子メールには、メール文が記載されている。
【０１０７】
このメール文には、ソフト名称や購入金額、使用可能なパソコンの型式、本数等を除く情報ＦＢの内容が機密事項として表示されない。発信者（著作権管理者）側では、この制限解除ファイル８をメールに添付して使用者に送信する。但し、機能制限付きソフトウェア１の登録申請を、インターネット上のサイトを介してサーバコンピュータと交信により行った場合には、この登録申請の確認終了後に所定の表示事項をホームページ上に表示する。そして、使用者による確認ボタンの操作後に、制限解除ファイル８をメールに添付して送信したり、データを使用者に自動送信するようにしてもよい。受信された制限解除ファイル８は所定のディレクトリ下等に自動保存する。
なお、郵送で送られてきた登録申請に関しては、制限解除ファイル８及び登録完了の旨や情報ＦＢの内容の内の一部が記載されたテキスト文がフレキシブルディスクに保存されて郵送される。但し、テキスト文は紙出力されてもよい。
【０１０８】
次に、機能制限付きソフトウェア１の機能制限を解除する方法について図５のフローチャートを基に説明する。
図５のフローチャート部分は、例えば識別ソフト５に組み込まれている。図５において、ステップ５１で、使用者はこの著作権管理者等から送信された電子メールを受信後、制限解除ファイル８を保存する。但し、インターネット上のサイトを介してサーバコンピュータと交信した場合には、制限解除ファイル８を自動保存してもよい。郵送でフレキシブルディスクが送付された場合も保存するのが望ましい。ステップ５３でこの機能制限付きソフトウェア１を実行する。
【０１０９】
次に、ステップ５５において、例えば基本ドライブのＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリにファイルＦ１が存在しているか否か判断する。ファイルＦ１が存在している場合には、ステップ５７に進む。ステップ５７では、使用者に制限解除ファイル８、又はこの制限解除ファイル８が存在するドライブやディレクトリを選択させる。なお、制限解除ファイル８を予め定めたディレクトリ等に自動保存した場合には、自動読み出しすることも可能である。
【０１１０】
郵送で登録申請した場合に、フレキシブルディスクがフレキシブルディスクドライブに入っていない場合には、フレキシブルディスクが要求される。但し、制限解除ファイル８を自動検索するようにしてもよい。そして、ステップ５９でファイルＦ１の内容と制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容が一致しているか否か判断する。
【０１１１】
しかしながら、この比較を行うに際しては、先の登録申請作業後に機能制限付きソフトウェア１をアンインストールし、その後機能制限付きソフトウェア１が再インストールされている場合が考えられる。このとき、インストールドライブ及びディレクトリがファイルＦ１のときと異なってインストールされていることがある。
【０１１２】
従って、かかるアンインストールがされている場合には、機能制限付きソフトウェア１がインストールされたディレクトリ情報は比較対象としないこととする。このため、機能制限付きソフトウェア１のアンインストール情報は、ファイルＦ１に記載されるようにする。但し、インストールドライブ及びディレクトリを、使用されるパソコンを特定するための情報として使用しない場合には、アンインストール情報は不要である。
【０１１３】
ファイルＦ１の内容と制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容が一致したときには、ステップ６１で登録者本人の登録申請時のパソコンと判断する。なお、インターネット上のサイトを介してサーバコンピュータと交信した場合には、かかる判断をサーバ側で行うことも可能である。なお、機能制限付きソフトウェア１から抽出したソフト名称と情報ＦＢ中に存在するソフト名称とが一致することを確認するのが望ましい。また、ファイル名称、起動用実行ファイル等の容量や更新日時との一致を確認するようにしてもよい。その後、ステップ６３で制限解除命令を実行し、機能制限付きソフトウェア１の制限を解除する。この制限解除命令の実行は、例えば情報ＦＢの制限解除命令が機能制限付きソフトウェア１に予め組み込まれた制限解除命令と一致するか否かで判断される。
【０１１４】
なお、登録申請前には試用版ソフトウェアにより使用者は試用の確認を行い、機能制限付きソフトウェア１は、登録申請後に制限解除ファイル８を送信等する際に著作権管理者等より同時に送付する。そして、この機能制限付きソフトウェア１を試用版ソフトウェアと同じパソコン（同じディレクトリにファイルを上書きしたり、機能制限付きソフトウェア１をインストールする際に試用版ソフトウェアとの間でアドレス等の関連付けを行うのが望ましい）にインストールした後、制限解除命令（例えばパスワード）により機能制限を解除するようにしてもよい。
【０１１５】
但し、この一致判断に代えて、ファイルＦ１の内容の内から情報ＦＢの内容として何を項目として選択するか、項目の記載順はどうするか、情報ＦＢの内容を予め定めたルールに従い分割して情報の混在化を図るなど、機能制限付きソフトウェア１側と著作権管理者側との間で予めルールを決めておき、対比判断することで制限解除命令を不要とすること等も可能である。
【０１１６】
また、このような判断を組み合わせて用いてもよい。このように、予め定めたルールのもとに情報化された符号はパソコンの外部にデータとして出ても判別されにくく、情報の漏洩の点でも安全である。
【０１１７】
ステップ６５では、登録申請後も機能制限付きソフトウェア１のアンインストール及び再インストールが実施されていることもあるので、これらの不要な履歴情報（＊印以降のデータ）をファイルＦ１の内容から削除する。ステップ６７では、機能制限の無くなったソフトウェア（以降、機能制限無しソフトウェア９という）の状態で起動が可能となる。
【０１１８】
次に、ステップ５５でファイルＦ１が存在しない場合について説明する。このとき、ステップ６９でエラー表示され、機能制限の解除を行わずに終了する。また、ステップ５９でファイルＦ１の内容と制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容が一致しなかったときには、ステップ７１に進み、ＯＳが再インストールされているか否か自動判断される。
【０１１９】
このときの判断は、例えば次のように行う。ＯＳが再インストールされた場合には、基本ドライブのＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリ等や複数の設定ファイルの日時が新しく設定される。一方、制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容から機能制限付きソフトウェア１のインストールが行われた実行の年月日時分秒が分かっている。
【０１２０】
この日時を基本ドライブのＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリ等の日時と比較する。Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリ等の日時が機能制限付きソフトウェア１のインストール実行の年月日時分秒より新しければ、ＯＳは登録申請後に再インストールされたことになる。一方、古ければＯＳの再インストールは行われていない。
【０１２１】
ＯＳの再インストールが行われている場合にはステップ７３に進み、一方、ＯＳの再インストールが行われていない場合には、登録者本人の登録申請時のパソコンではないので、ステップ６９に進みエラー表示を行い、機能制限の解除を行わずに終了する。
【０１２２】
ステップ７３では、ファイルＦ１の内容と制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容の内、パソコン固有の情報が比較される。この比較の結果が一致しているものならば、登録申請時と同一のパソコンでＯＳの再インストールが行われた非常時の場合と判断し、ステップ７５に進む。一方、比較の結果が一致しなければ、ステップ６９に進みエラー表示を行い、機能制限の解除を行わずに終了する。
なお、パソコン固有の情報として複数個のデータ（例えば、型番、ハードディスクやマザーボードのシリアル番号等）が取得可能であり、かつこれらのデータ（これらのデータが変更された場合にはこれらのデータの内の数点）にて本人使用のパソコンの認証がほぼ確実に行えるのであれば、ステップ７１のＯＳの再インストールの判断は不要とすることも可能である。
【０１２３】
ステップ７５では、フレキシブルディスク等に保存されているバックアップ用に保存されているファイルＦａのフレキシブルディスクドライブ等への挿入要求が出される。ステップ７７では、ファイルの名称をＦ１に変更の上、このファイルをＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリ下に保存する。但し、ファイルＦ１は、インターネット上のサイトよりダウンロードされ、保存されるようにしてもよい。
【０１２４】
その後、ステップ７９では、ＯＳの再インストールが行われた事実であるＵＰ符号をファイルＦ１に保存する。その後、ステップ６１に進み、登録者本人と判定して、以降の処理を行う。このようにするのは、ＯＳの再インストールが行われるのは、非常時に限られると判断されるためである。かかる場合には、ファイルＦ１も登録申請時のものが消失してしまうため、何らかの手当てが必要なためである。
なお、パソコン固有の情報として複数個のデータが取得可能であり、かつこれらのデータ（これらのデータが変更された場合にはこれらのデータの内の数点）にて本人使用のパソコンの認証がほぼ確実に行えるのであれば、フレキシブルディスクやインターネットを介してファイルＦ１を再セットする代わりに次のような方法によることもできる。
まず、図示しないＯＳの再セットボタンが押される。この際には、パソコン固有の情報としての複数個のデータを定量化する。定量化は、例えば数字はそのままとして、符号は予め決めた関数に基づき数字化する。関数は、例えばａに１を割り付け、ｂに２を割り付け等されることで可能である。定量化された数字は、それぞれ予め定められた加算等の演算が施され、一つの固有情報キーを生成する。この固有情報キーは画面表示されるので、ユーザーは著作権管理者側に固有情報キーを連絡可能である。連絡は電話やＦＡＸ等でも構わない。そして、著作権管理者側では、この固有情報キーに対し制限解除命令や後述するパスワードを加える。その後、この固有情報キーに基づき暗号化して新たなパスワードを生成する。
この暗号化されたデータは、ユーザーに通知される。ユーザーは、機能制限付きソフトウェア１や後述する著作権保護ソフトの所定の画面にてこのデータを入力する。機能制限付きソフトウェア１等は、この入力されたデータを固有情報キーに基づき復号化する。そして、パソコン固有の情報を対比して一致していれば、制限解除命令やパスワードをこの機能制限付きソフトウェア１等に関連付けしてファイルＦ１に保存する。
以上により、インターネットに接続されていないパソコンであって、かつファイルＦ１のバックアップがされていない等の場合でも電話等により簡単に再セットアップに対処できる。
【０１２５】
次に、登録申請時に複数台（Ｎ台）のパソコンで使用する旨の意思表示方法について図６のフローチャートに基づき説明する。
なお、図３と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０１２６】
図６において、ステップ９１でフレキシブルディスクを所定のフレキシブルディスクドライブに挿入することが要求される。このフレキシブルディスクは、図３で述べたバックアップに使用したのと同一のフレキシブルディスクを使用するのが望ましい。
【０１２７】
使用するフレキシブルディスクの枚数を最小限度に抑えるためである。ステップ９３では、ファイルＦＮ（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３・・・）の内容がこのフレキシブルディスクにファイルＦａとして保存される。ファイルＦａの内容は暗号化されるのが望ましい。なお、ネットワーク構築されている場合等には、フレキシブルディスクによらず、特定のパソコン（例えばインターネット接続されたパソコン）に保存された所定のファイルにファイルＦＮの内容を保存するようにしてもよい。また、インターネット上のサイトやインターネット上に提供された特定の記憶手段等を介して保存することも可能である。インターネット上のサイトを介する場合には、それぞれのパソコン毎にその都度インターネット接続する必要があるため、独立したファイルＦ１、Ｆ２、Ｆ３・・・としてもよい。
【０１２８】
ステップ９５で、本機能制限付きソフトウェア１を使用したい他のパソコンが更に存在するか否か問い合わせがされる。ＹＥＳボタンをクリックした場合には、ステップ９７で選択の完了を意味する選択完了キーをフレキシブルディスク内に設定せずに、そのパソコンでの登録申請作業を中止又は終了する。
【０１２９】
本機能制限付きソフトウェア１の使用に関し、２台目のパソコンの登録申請をしたい場合には、ステップ１に戻る。機能制限付きソフトウェア１は２台目のパソコンにもインストールされている。そして、ステップ９１では１台目のときに用いたのと同一のフレキシブルディスク等が要求される。
【０１３０】
ステップ９３では、ファイルＦ２の内容がフレキシブルディスクのファイルＦａに追加記載される。但し、ファイルＦＮ（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３・・・）毎に独立させた状態で保存してもよい。更に別のパソコンをも使用したい場合にはステップ９５でＹＥＳボタンをクリックする。もうこれ以上使用したいパソコンが存在しない場合には、ＮＯボタンをクリックする。このとき、ステップ９９でこのファイルＦａやフレキシブルディスク等に選択完了キーが保存される。
【０１３１】
次に、ステップ１１でインターネットに接続されているパソコンに向かい、機能制限付きソフトウェア１を起動し、登録申請アイコンをクリックする。続いて、ステップ１０１では、ステップ９１で用いたのと同一のフレキシブルディスクが要求される。ステップ１０３で、選択完了キーがこのファイルＦａやフレキシブルディスク中に存在する場合には、ステップ１０５で選択されたパソコンの台数が合計される。
【０１３２】
そして、ステップ１０７で合計金額が算出される。この合計金額の算出は、例えば台数が増える程１台当たりの値段を安くしたり、段階的に値段を設定する等、台数の増加程度に応じて予め定められた金額を基に算出される。あるいは、台数の増加と値段の関係を近似曲線として算出してもよい。
その後、続いてステップ１３〜ステップ２３の処理が行われる。選択完了キーが存在しない場合には、まだ登録申請をしたいパソコンが残っているので、ステップ１から処理を繰り返す。この際、既に登録申請済のパソコンの場合には、「既に登録済です。」のメッセージを行うのが望ましい。なお、登録申請に際しては、前述の通り、インターネット上のサイトを介してサーバコンピュータと交信するようにしてもよい。
【０１３３】
ステップ２５で郵送登録申請アイコンをクリックした場合にも同様の処理が行われる。即ち、ステップ１０１で同一のフレキシブルディスクが要求され、ステップ１０３で選択完了キーがこのフレキシブルディスク中に存在する場合には、ステップ１０５で選択されたパソコンの台数が合計される。そして、ステップ１０７で合計金額が算出される。その後、続いてステップ２７〜ステップ３７の処理が行われる。選択完了キーが存在しない場合には、ステップ１から処理を繰り返す。
【０１３４】
なお、機能制限付きソフトウェア１の機能制限を解除する方法については、図５のフローチャートと同様である。
【０１３５】
次に、機能制限無しソフトウェア９の起動方法について説明する。
図７において、ステップ１１１では、機能制限無しソフトウェア９を起動する。ステップ１１３で、ファイルＦＮ（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３・・・）が存在しない場合には、他のパソコンから機能制限無しソフトウェア９がコピーされた可能性が高いので、ステップ１１５でこの機能制限無しソフトウェア９を再び機能制限する。
【０１３６】
ファイルＦＮが存在する場合には、ステップ１１７に進みファイルＦＮにＵＰ符号が存在するか否か判断される。ＵＰ符号が存在しない場合には、ＯＳの再インストールがされていないと判断され、ステップ１１９でファイルＦＮの内容がパソコン固有の情報及びＯＳ情報と比較される。パソコン固有の情報及びＯＳ情報は、その都度パソコンから取得された情報である。
【０１３７】
パソコン固有の情報及びＯＳ情報と比較するのは、登録申請時のパソコンにおける使用か否かの判断を精度よく行うためである。不一致ならば登録済のパソコンでの使用ではないので、ステップ１１５で機能制限無しソフトウェア９を再び機能制限する。比較の結果が一致しているならば、ステップ１２１でそのまま機能制限無しソフトウェア９を使用させる。
【０１３８】
一方、ステップ１１７でＵＰ符号が存在する場合には、ＯＳの再インストールがされているので、ステップ１２３でパソコン固有の情報のみを使用してファイルＦＮの内容と比較される。ＯＳ情報は、ＯＳの再インストールにより変更されている可能性があるからである。比較の結果が一致しているならば、ステップ１２１でそのまま機能制限無しソフトウェア９を使用させる。
【０１３９】
かかる機能制限無しソフトウェア９の起動方法を採用することにより、登録済のパソコンからファイルＦＮ及び機能制限無しソフトウェア９の双方をコピーして他のパソコンで不正に使用しようとする場合や、機能制限無しソフトウェア９のみをコピーして他のパソコンで不正に使用しようとする場合に有効に対処可能である。
【０１４０】
次に、機能制限無しソフトウェア９をパソコン間で移動して使用できるようにする方法について説明する。
【０１４１】
図８及び図９にフローチャートを示し、これに対応するデータの流れを図１０に示す。今、パソコン１のファイルＦ１には図２に示すデータが存在するものとする。但し、このファイルＦ１のデータを図１０には簡略のためインストール時間とパソコンの型式のみで記載している（図１０の工程（１）参照）。
【０１４２】
そして、パソコン１は機能制限無しソフトウェア９の状態である。パソコン２には機能制限付きソフトウェア１がインストールされており、機能制限のかけられた状態である。この状態より次の段階として、パソコン２を機能制限無しの状態にし、パソコン１を機能制限する。
【０１４３】
まず、パソコン２側の操作及び処理について説明する。図８において、ステップ２０１で、パソコン２の機能制限付きソフトウェア１を起動する。そして、ステップ２０３で、パソコン２の機能制限付きソフトウェア１の画面から移動申請ボタン３１をクリックする。
【０１４４】
このとき、図１０に示すように、パソコン２には移動申請ボタン３１のクリックされたときの時間であるクリック時間Ｔ１Ｓ（Ｓは申請されたことを示す符号）とパソコン２の型式ＰＣ２Ｓからなるデータが作成される（図１０の工程（１））。このデータは１回だけ作成され、以降移動申請ボタン３１をクリックしても作成されない。なお、説明の簡略化のためパソコン２の型式はＰＣ２とだけ示しているが、例えば製造番号が取得可能ならばその番号もパソコン２の型式に付記されるのが望ましい。また、製造番号が取得不可能な場合であっても、例えば移動申請ボタン３１のクリックされたときの時間Ｔ１がパソコン２の型式に付記されるのが望ましい（以下、同旨）。
【０１４５】
この作成されたデータは、例えばパソコン２のＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリ下のファイルＦＮの機能制限付きソフトウェア１に対応するデータ部分に上書きされる。従って、図２に示すようなインストール時の初期データは残らず、ファイルＦＮにはＴ１Ｓ、ＰＣ２Ｓのみが保存される。
【０１４６】
ステップ２０５でデータの保存場所が問い合わせされるので選択する。但し、予め保存場所を設定しておいてもよい。この選択は、フレキシブルディスク等の移動可能な媒体か、ネットワーク接続されたパソコン間での移動を希望する場合にはハードディスク内のいずれかの場所である。インターネット上のサイトやインターネット上に提供された特定の記憶手段等を介してもよい。ステップ２０７で選択された保存場所にデータＴ１Ｓ、ＰＣ２Ｓを保存する。
【０１４７】
次に、パソコン１側の操作及び処理について説明する。図９のステップ２０９において、パソコン１の機能制限無しソフトウェア９を起動する。パソコン１には、このパソコン１が機能制限無し状態であることを示すため画面中にパソコン１の型式等である例えばＰＣ１を表示させる（図１０の工程（１））。ステップ２１１で画面から移動受付ボタン３３をクリックする（図１０の工程（２））。ステップ２１３でデータの保存場所が問い合わせされるので選択する。但し、予め保存場所を設定しておいてもよい。インターネット上のサイトを介して保存された場合には、交信されたｃｏｏｋｉｅデータを基にサーバ側で自動的に本人を認証し、当該保存ファイルを抽出することが可能である。パスワードやユーザーＩ．Ｄ．の入力や、本発明の第６実施形態に説明するようなパスワードやユーザーＩ．Ｄ．等の自動送信及び判別により当該保存ファイルを抽出するようにしてもよい。
【０１４８】
ステップ２１５では、ステップ２０７で保存されたデータが読み取られ、ファイルＦ１のデータに追加される。ステップ２１７で移動受付されたパソコン２の型式等である例えばＰＣ２がパソコン１に表示される（図１０の工程（２））。このとき、ＰＣ１（機能制限無し）の表示とＰＣ２（機能制限付き）の表示とは色分け等で区別される。
【０１４９】
また、ＰＣ１、ＰＣ２共スイッチとして表示されている。データは時系列に履歴として累積される。なお、図８の移動申請及び図９の移動受付の処理を繰り返し行い、更に多くの台数をスイッチ表示するようにしてもよい。この場合には、これらの複数台のパソコンの中から移動先が選択可能となる。これらのパソコンのすべての情報は、著作権管理者のサイト等に登録されることが望ましい。
【０１５０】
次に、移動元のパソコンでの操作及び処理について説明する。図１１のステップ２３１で移動先のパソコンを選択する。例えば、図１０の工程（３）において、パソコン１で移動先であるＰＣ２のスイッチをクリックする。
【０１５１】
その後、ステップ２３３でフレキシブルディスク等が要求される。このフレキシブルディスクは、前述してきたフレキシブルディスクを兼用してもよいし、独立させたものを使用してもよい。ネットワーク接続されたパソコン間での移動を希望する場合にはハードディスク内のいずれかの場所であってもよい。インターネット上のサイトを介して保存された場合には、交信されたｃｏｏｋｉｅデータからサーバ側で自動的に本人を認証し、保存ファイルを抽出することが可能である。
【０１５２】
ステップ２３５で、ファイルＦ１のデータにＰＣ２のスイッチがクリックされた時間Ｔ２と機能制限解除をパソコン１からパソコン２に移すことを示すＰＣ１−ＰＣ２Ｒ（Ｒは解除要求信号）が追加記載されると共に、フレキシブルディスク等にも同じデータが保存される。このとき、フレキシブルディスク等には、参照ファイルＱ１として保存される。インターネット上のサイトを介した場合には、この参照ファイルＱ１が送信される。そして、ステップ２３７で移動元パソコン（パソコン１）の機能制限無しソフトウェア９を機能制限付きとし、機能制限付きソフトウェア１に変える。
【０１５３】
次に、移動先のパソコンでの操作及び処理について説明する。
図１２において、ステップ２５１でパソコン２の機能制限付きソフトウェア１を起動する。ステップ２５３で機能制限付きソフトウェア１の画面中の使用パソコンボタン３５をクリックする（図１０の工程（４））。ステップ２５５でデータの保存場所を選択させる。フレキシブルディスクの場合にはフレキシブルディスクが要求される。インターネット上のサイトを介して保存された場合には、交信されたｃｏｏｋｉｅデータからサーバ側で自動的に本人を認証し、参照ファイルＱ１を抽出し、ダウンロードすることが可能である。
【０１５４】
ステップ２５７で参照ファイルＱ１のデータがフレキシブルディスク等から読み取られる。このとき、図１０の工程（４）に示すように、参照ファイルＱ１の内容から登録申請時のパソコンＰＣ１及びＳの付されたパソコンのすべて（図１０の工程（４）の場合にはＰＣ１とＰＣ２）が表示される。このとき、ＰＣ１−ＰＣ２Ｒから移動元パソコンであるＰＣ１と移動先であるＰＣ２を色分け等により表示してもよい。
【０１５５】
次に、ステップ２５９で読み取られたデータから当該パソコン以外の他のパソコンが機能制限されたものであるか否か判断される。図１０の工程（３）の場合には、ＰＣ１−ＰＣ２ＲよりＰＣ１が制限されているので、ＹＥＳと判断され、ステップ２６１に進む。一方、ＮＯと判断された場合には、ステップ２６０で機能制限は解除されない。
【０１５６】
ステップ２６１では、解除要求信号Ｒが本パソコンに向けたものか否か判断される。この場合にはＰＣ２に向けたものなのでＹＥＳと判断され、ステップ２６３に進む。一方、ＮＯと判断された場合には、ステップ２６０で機能制限は解除されない。
【０１５７】
ステップ２６３では、本パソコンのファイルＦＮのデータがステップ２５７でフレキシブルディスク等から読み取られたデータに含まれるか否か判断される。図１０の場合には、パソコン２のファイルＦＮにはＴ１Ｓ、ＰＣ２Ｓのみが保存されているので、フレキシブルディスク等から読み取られた工程（３）のデータに含まれる。従って、ＹＥＳと判断され、ステップ２６５に進む。一方、ＮＯと判断された場合には、ステップ２６０で機能制限は解除されない。
【０１５８】
ステップ２６５では、本パソコンのデータより新しい解除要求信号Ｒか否か判断される。新しい解除要求信号Ｒか否かは、データの累積順序で判断する。但し、パソコン相互間で設定時間の相違がないことを前提とすれば時間Ｔで判断してもよい。データの累積順序を示す整理番号を付与し、この整理番号で判断してもよい。又は、これらを組み合わせて判断してもよい。
【０１５９】
新しい解除要求信号Ｒではないと判断された場合には、ステップ２６７で「古い移動指令です」と表示し、ステップ２６０で機能制限は解除されない。新しい解除要求信号Ｒの場合にはステップ２６９に進む。ステップ２６９では、最新の解除要求信号Ｒはまだ未受付のものか否か判断される。
【０１６０】
受付済である場合には、ステップ２７１で「既に受付済です」と表示し、ステップ２６０で機能制限は解除されない。未受付であれば、ステップ２７３に進み、フレキシブルディスク等の参照ファイルＱ１のデータを移動先のパソコンのファイルＦＮに上書き更新する。
【０１６１】
その後、ステップ２７５で機能制限付きソフトウェア１の制限を解除する。そして、ステップ２７７でフレキシブルディスク等及びファイルＦＮのデータから解除要求信号Ｒを削除する。その後、このステップ２７９でこの解除されたパソコンの表示を色分け等で行う。
【０１６２】
以上により、機能制限付きソフトウェア１のパソコン２における機能制限は解除され、使用パソコンの移動が完了する。このことにより、例えば新規にパソコンを購入した場合でも、本移動操作を行うことで購入前のパソコンから購入後のパソコンに使用パソコンを簡単に移動させることができる。
【０１６３】
また、著作権管理者に登録を行った台数を維持しつつ、登録済のパソコンとは異なるパソコンでの使用が可能となる。従って、自宅と会社間、会社の複数台のパソコン間、ネットワークで結ばれたパソコン間、インターネット利用可能なパソコン同士間、インターネット利用可能なパソコンと利用のできないパソコン間、いずれもインターネット利用のできないパソコン同士間等でも使用権を移動させることができる。
【０１６４】
なお、再びパソコン１側で機能制限付きソフトウェア１の機能制限を解除したい場合には、図１１のステップ２３１で、パソコン２において移動先パソコンであるＰＣ１を選択する。このとき、パソコン２におけるファイルＦＮには図１０の工程（５）に示すように履歴が保存される。フレキシブルディスク等には、参照ファイルＱ１のデータが上書き更新される。参照ファイルＱ１のデータはテキストデータであり、容量も小さく、他のデータと共に一枚のフレキシブルディスク等に収納可能であり、便利である。そして、必ずしも同一の参照ファイルＱ１のデータに対し上書き更新し続ける必要はなく、新規に保存されてもよい。以降、図１１、図１２に示した同様の処理が繰り返される。また、移動申請及び移動受付の処理は最初に１回だけ行えばよい。その後は、移動元と移動先間での作業となるため簡単である。
【０１６５】
また、パソコン２が機能制限無しソフトウェア９の状態にあるとき、第３のパソコンであるパソコン３で機能制限付きソフトウェア１の機能制限を解除したい場合でも同様である。図８のステップ２０３で、パソコン３において移動申請ボタン３１をクリックする。このとき、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリ下のファイルＦＭには移動申請ボタン３１のクリック時間Ｔ４Ｓ、パソコン３の型式ＰＣ３Ｓのみが保存される。このデータはフレキシブルディスク等にも保存する。
【０１６６】
その後、フレキシブルディスク等を移動し、パソコン２で移動受付ボタン３３をクリックする。このとき、Ｔ４Ｓ、ＰＣ３Ｓのデータが既存のデータに上積み追加される。この作業により、パソコン２にはＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３がスイッチとして表示され、現在ＰＣ２が機能制限解除中であることが色分け表示される
。
【０１６７】
そこで、図１１のステップ２３１でＰＣ３をクリックする。パソコン２におけるファイルＦＮにはＴ４Ｓ、ＰＣ３Ｓのデータの次にＴ５、ＰＣ２−ＰＣ３Ｒが上積み追加される。同じデータは要求されたフレキシブルディスク等にも保存される。
【０１６８】
このように、履歴が次々に上積み保存される。履歴を上積みするのは、フレキシブルディスク等の内容をそっくりコピーして保存していても、コピーされたデータは履歴の上積みの度に古いデータとなり使用できなくなるためである。パソコン２の機能制限無しソフトウェア９は機能制限され、機能制限付きソフトウェア１となる。
【０１６９】
続いてパソコン３に作業を移し、図１２のステップ２５３で使用パソコンボタン３５をクリックする。その後、このフレキシブルディスク等を選択する。以上により、ステップ２７９でＰＣ３が機能制限解除中であることが色分け表示される。パソコン３における機能制限付きソフトウェア１の機能制限は解除され、機能制限無しソフトウェア９となる。
【０１７０】
なお、フレキシブルディスク等を破壊、紛失したり、参照ファイルＱ１を削除した場合には、移動作業が行われる際にステップ２３３で更新対象である参照ファイルＱ１が存在しないため、参照ファイルＱ１が改めて作成される。
【０１７１】
また、今現在どのパソコンで機能制限解除中であるかは、図１２のステップ２５３で使用パソコンボタン３５をクリックし、このフレキシブルディスク等を選択することで、どのパソコンからでも確認可能である。但し、予め定めたディレクトリに参照ファイルＱ１を自動保存し参照可能なようにすれば、フレキシブルディスク等を選択する作業は不要となる。
【０１７２】
更に、図８及び図９では、移動先パソコンで移動申請ボタン３１をクリックし、移動元パソコンで移動受付ボタン３３をクリックするようにした。しかしながら、移動元パソコンで移動申請を行い、移動元パソコンの機能制限無しソフトウェア９を機能制限させ、ファイルＦＮのデータをフレキシブルディスク等の参照ファイルＱ１に保存し、移動先パソコンで移動受付を行い参照ファイルＱ１を参照することで機能制限付きソフトウェア１の機能制限を解除するようにしてもよい。
【０１７３】
次に、フレキシブルディスク等の参照ファイルＱ１のデータ量が多くなった場合のデータ整理方法について説明する。
参照ファイルＱ１はテキストデータのみであるので、相当量の履歴が保存可能である。しかしながら、同じフレキシブルディスクに他のデータファイル等が存在する場合等も考えられるので、データの整理が行えるようにする。
【０１７４】
機能制限無しソフトウェア９において、データの整理が必要になった場合には、データ整理ボタン３７をクリックする。このクリックにより、ファイルＦＮの内容は、図１３のデータに整理される。なお、このとき参照ファイルＱ１を同時に整理するようにしてもよい。
【０１７５】
図１３において、最初のデータであるＴ０、ＰＣ１は図１０の工程（１）で述べたのと同様に図２に示すデータを簡略して記載している。この最初のデータ、移動申請されたＳの付いたデータ及び最後の移動命令を残し、途中のデータは削除する。そして、整理符号Ａを各パソコン（図１３の例ではＰＣ１〜３）に付す。但し、データ整理の済んだ本パソコン（図１３の例ではＰＣ４）には整理符号Ａを付さない。
【０１７６】
また、図１２に相当するフローチャートは図１４のように変更する。即ち、ステップ２６１で解除要求信号Ｒが本パソコンに向けたものと判断されたときには、ステップ２８１に進み、本パソコンに向けた整理符号Ａが存在するか否か判断される。
【０１７７】
整理符号Ａが存在する場合にはステップ２８３に進み、本パソコンに向けた整理符号Ａを削除する。そして、ステップ２６５に進む。このため、ステップ２６３の処理は行わない。一方、整理符号Ａが存在しない場合にはステップ２６３の処理を行う。
【０１７８】
このことにより、機能制限解除パソコンを移動する度に各パソコン及びフレキシブルディスク等は自動的にデータ整理される。
【０１７９】
次に、他のパソコンで使用するために現在使用中であったパソコンを機能制限するよう図１１の処理を行った後に、他のパソコンに移動せず再びこのパソコンで使用したくなった場合について説明する。
【０１８０】
このとき、図１４のステップ２５３で使用パソコンボタン３５をクリックし、その後、このフレキシブルディスク等を選択する。ステップ２５９では他のパソコンではなく、本パソコンが制限されていると判断されるので、ステップ２６０で機能制限が続行される。
【０１８１】
この状態のときに、表示されたパソコンＰＣ１、ＰＣ２、・・ＰＣＭ、・・ＰＣＮ・・中から例えば本パソコンであるＰＣＭのスイッチをクリックする。このとき、図１５の例で最新の履歴情報の移動元パソコンがＰＣＭであることが判断された後、参照ファイルＱ１及びファイルＦＮからＴ９、ＰＣＭ−ＰＣＮ  Ｒが削除される。
【０１８２】
また、他のパソコンに移動する前にフレキシブルディスクやファイル等を破壊や紛失、削除した場合もほぼ同様である。移動元パソコンに戻り、図１４のステップ２５３で使用パソコンボタン３５をクリックし、その後、このフレキシブルディスク等を選択する。この状態で例えば本パソコンであるＰＣＭのスイッチをクリックする。フレキシブルディスク等に参照ファイルＱ１が存在しない場合にはファイルＦＮよりデータが保存される。
【０１８３】
次に、パソコン間で機能制限解除を移動させることを考慮したときの機能制限無しソフトウェア９の起動方法は図１６のようになる。なお、図７と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０１８４】
図１６において、ステップ２９１では、ファイルＦＮ中の最新の移動履歴データから移動先パソコンを抽出する。例えば図１３のＰＣＭ−ＰＣＮの例ではＰＣＮが抽出される。このデータがステップ１２３でパソコン固有の情報（例えばＰＣＮ）と比較される。一致すればステップ１２１でそのまま機能制限無しソフトウェア９は実行される。一致しなければステップ１１５で機能制限無しソフトウェア９は機能制限される。
【０１８５】
なお、参照ファイルＱ１及びファイルＦＮ等は例えばパスワードで保護するようにしてもよい。また、その内容は暗号化されるのが望ましい。
【０１８６】
次に、機能制限無しソフトウェア９が移動先パソコンでアンインストールされた場合について説明する。図１７において、ステップ２５１で機能制限付きソフトウェア１が再インストールされる。このとき、ファイルＦＮは既に存在するため上書き更新されない。
【０１８７】
なお、前提として、アンインストールソフトが実行ファイル等として備えられている場合には、この実行ファイルが起動された時間ＴUNと実行された事実であるアンインストール情報ＵＮ符号とをファイルＦＮに記録する。
【０１８８】
ステップ３０１では、ファイルＦＮにＵＮ符号が存在するか否か判断される。存在している場合にはステップ３０３に進み、ファイルＦＮから最新の移動履歴データが抽出される。例えば図１３のＰＣＭ−ＰＣＮが抽出される。ステップ３０５では、ＵＮ符号が生じたのは最新の移動履歴データの後か否か判断される。このときの比較は、図１３のＰＣＭ−ＰＣＮの発生時間であるＴ９と時間ＴUNの間で行われる。
【０１８９】
ＵＮ符号が生じたのが最新の移動履歴データの後である場合には、移動先パソコンの機能制限が解除された後に機能制限付きソフトウェア１がアンインストール後、再インストールされた非常の場合と判断できる。このため、ステップ２５９に進み例外適用を行う。
【０１９０】
この例外適用は、次のように、図１２の処理を簡略化して行われる。まず、ステップ２５９で、最新の移動履歴データは他のパソコンが制限されているか否か判断される。ＹＥＳであればステップ２６１で本パソコンに向けたものか否か判断される。本パソコンに向けたものであれば、アンインストール前から使用されていたパソコンであると判断できるので、ステップ２７５で制限の解除を行う。ステップ２５９、ステップ２６１の判断結果がＮＯならばステップ２６０で機能制限が続行される。
【０１９１】
一方、ステップ３０５で、ＵＮ符号が生じたのが最新の移動履歴データの後でない場合には、過去に生じたアンインストールと判断して無視し、通常通り図１２のステップ２５３以降の処理が行われる。
【０１９２】
また、アンインストールソフトが実行ファイル等として備えられていないような場合には、アンインストールが行われたか否か次のように判断する。即ち、図２に示すように、インストールされた事実は履歴としてファイルＦＮに残される。ステップ３０７で最新の移動履歴データの後にインストールされた事実があれば、アンインストールが行われたと判断し、ステップ２５９以降の処理を行うこととする。
更に、アンインストールが行われたか否かを次のように判断してもよい。ＯＳの再インストールが行われていないことを確認した上で、機能制限付きソフトウェア１の再インストールされたディレクトリ等から日時を取得する。そして、この日時をファイルＦＮに存在する最新の移動履歴データの日時と比較する。この最新の移動履歴データの日時よりディレクトリ等から取得した日時の方が新しければ、機能制限無しソフトウェア９が移動先パソコンでアンインストールされたと判断する。
【０１９３】
次に、移動先パソコンのＯＳが再インストールされた場合について説明する。このとき、図１８のように対処する。なお、図１４と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０１９４】
まず、ステップ２５１で機能制限付きソフトウェア１が再インストールされる。このとき、ファイルＦＮが改めて作成される。ステップ２５３で使用パソコンボタン３５をクリックし、その後、このフレキシブルディスク等を選択する。ステップ３１１では参照ファイルＱ１より最新の移動履歴データ（図１３の例でいえば、Ｔ９、ＰＣＭ−ＰＣＮである）が抽出される。
【０１９５】
ステップ３１３では、この最新の移動履歴データであるＴ９後に、ＯＳが再インストールされたか否か判断される。ＯＳが再インストールされているか否かの自動判断は、ステップ７１の処理と同様である。最新の移動履歴データ後にＯＳの再インストールがされていない場合には、通常通り図１４のステップ２５９からと同様の処理が行われる。
【０１９６】
一方、最新の移動履歴データ後にＯＳの再インストールが行われている場合には、非常の場合と判断できる。このため、ステップ２５９に進み例外適用を行う。この例外適用は、次のように、図１４の処理を簡略化して行われる。ステップ２５９及びステップ２６１で共にＹＥＳの場合には、ステップ２７５で制限の解除を行う。そして、ステップ３１５で参照ファイルＱ１のデータをファイルＦＮに更新する。
【０１９７】
なお、この移動先パソコンのＯＳが再インストールされた場合の別対処方法として、すべてのパソコンの状態を登録完了時の初期状態に戻すことも考えられる。即ち、図１８のステップ３１３においてＯＳの再インストールが行われている場合には、ファイルＦＮ及び参照ファイルＱ１の履歴データを削除し、参照ファイルＱ１には、移動先パソコンでＯＳの再インストールが行われた事実であるＵＰ符号を保存する。
【０１９８】
他のパソコンで、このＵＰ符号を検出し、かつＵＰ符号が未対応の場合には履歴データを削除する。削除後には、各パソコン毎に対応するＵＰ符号を処理済とする。但し、登録時のパソコンだけは図２の初期データを残し、他のデータを削除することとする。
【０１９９】
次に、移動先パソコン以外のパソコンでＯＳが再インストールされた場合について説明する。このときは、機能制限付きソフトウェア１を再インストールした後、改めて移動先パソコンに対し、図８の移動申請及び図９の移動受付の処理を行うことで対処可能である。
【０２００】
次に、機能制限の解除をパソコン単位若しくは複数個の機能制限無しソフトウェア９をまとめてグループ単位に行う方法について説明する。
【０２０１】
本方法を実施するに際しては、複数個の機能制限無しソフトウェア９（機能制限付きソフトウェア１）の登録時初期データや履歴データを一つのファイルＦＮとして保存するのが望ましい。又は、グループ化された各機能制限無しソフトウェア９（機能制限付きソフトウェア１）の履歴データ等が、予めそれぞれどのファイルに保存されているか分かっている必要がある。
【０２０２】
図１９（Ａ）に示すように、パソコンＰＣＪのファイルＦＮにはそれぞれ機能制限付きソフトウェア１であるソフト１〜ソフト３の履歴が保存されている。そして、ソフト１とソフト３は、パソコンＰＣＪで機能制限が解除された状態である。また、ソフト２は他のパソコンＰＣＭで機能制限が解除されており、本パソコンＰＣＪでは機能制限がされている。
【０２０３】
この状態で、一つの機能制限無しソフトウェア９の画面からグループ単位に移動ボタン３９をクリックする（図２０のステップ３２１）。ステップ３２３で、このクリックにより、移動先が本パソコンであるソフトが選択される。図１９（Ａ）の例ではソフト１とソフト３が選択される。
【０２０４】
選択可能なパソコンＰＣがスイッチ表示されるので、ステップ３２５でその内から移動先である一つのパソコンを選択する。例えばパソコンＰＣＸを選択する。この選択により、各ソフトの履歴は図１９（Ｂ）のようになり、ソフト１とソフト３に最新の移動履歴データＰＣＪ−ＰＣＸ  Ｒが追加される。このとき、ソフト２はパソコンＰＣＸ以外のパソコンＰＣＭで使用されているので、変化されない。
【０２０５】
なお、図１９（Ｂ）のソフト１のＴ１１とソフト３のＴ８とは、時間情報であれば同一データとなり、累積番号であれば各ソフト毎に累積された番号である。また、時間情報と累積番号の組み合わせの場合には、累積番号部分が異なるデータとなる。各パソコン毎に時間データの異なることが想定される場合には時間情報と累積番号の組み合わせが望ましい。
【０２０６】
また、ステップ３２６で、最新の移動履歴データＰＣＪ−ＰＣＸ  Ｒには、グループ単位に一括して移動されることを示す符号Ｇが付される。
【０２０７】
ステップ３２７で、データの保存場所が問い合わせされるので選択する。この選択は、フレキシブルディスクか、ネットワーク接続されたパソコン間での移動を希望する場合にはハードディスク内のいずれかの場所、又はインターネット上のサイト等である。ステップ３２９で選択された保存場所にファイルＦＮの履歴がソフト２を除き保存される。ステップ３３１で本パソコンＰＣＪにおけるソフト１及びソフト３の機能は制限される。
【０２０８】
次に、移動先のパソコンＰＣＸに移り、一つの機能制限付きソフトウェア１の画面からグループ単位に移動ボタン３９をクリックする（図２１のステップ３４１）。ステップ２５３で、機能制限付きソフトウェア１の画面中の使用パソコンボタン３５をクリックする。ステップ２５５でデータの保存場所を選択させる。但し、このデータの保存場所は、予め設定しておくことも可能である。
【０２０９】
フレキシブルディスクの場合にはフレキシブルディスクが要求される。ステップ２５７でステップ３２９で保存されたデータがフレキシブルディスク等から読み取られる。ステップ３４３で読み取られたデータからグループ一括移動符号Ｇを検出する。
【０２１０】
グループ一括移動符号Ｇが検出された場合には、続いて各機能制限付きソフトウェア１について順次図１２に示すステップ２５９以降の処理が行われる。例えばステップ３２９の保存データによればソフト１及びソフト３についてステップ２５９以降の処理が行われる。
【０２１１】
そして、それぞれの機能制限付きソフトウェア１について、ステップ２７５では、制限の解除を行う代わりに、ステップ２５９〜ステップ２６９の判断結果がすべてＹＥＳの場合に制限解除キーをグループ一括移動符号Ｇと共にファイルＦＸのソフト１とソフト３に対し記録する。以上の処理は、各機能制限付きソフトウェア１が実行されない状態で、移動の行われたすべての機能制限付きソフトウェア１について一時に行われる。
【０２１２】
そして、ステップ２５１で機能制限付きソフトウェア１が実行された場合には、グループ一括移動符号Ｇ及び制限解除キーが存在するか否かを判断し、存在する場合にはステップ２７５に飛び制限の解除を行う。解除後、グループ一括移動符号Ｇ及び制限解除キーを削除する。一方、存在しない場合には、図１２に従いステップ２５３以降の処理が行われる。
【０２１３】
なお、図２０でグループ一括移動された場合でも、図２１の処理のように一括して一時に、すべての機能制限付きソフトウェア１について機能制限の解除処理を行うのではなく、図１２に示す通り、機能制限付きソフトウェア１毎に制限を解除するようにしてもよい。この場合、各機能制限付きソフトウェア１毎に図１２の処理を繰り返す。ステップ３４３でグループ一括移動符号Ｇを検出しなかった場合には、ステップ３４７でエラー表示する。
【０２１４】
各機能制限付きソフトウェア１につき、機能制限を解除するため次の処理を行う。図１４の処理で、ステップ２５３とステップ２５５の間にグループ一括移動符号Ｇを検出したか否かのステップ２５４を設ける。検出した場合には、ステップ２５５の処理は行わない。このときは、ステップ２５７に代えて、ファイルＦｘの中のファイル名称が一致した機能制限付きソフトウェア１の履歴データからデータは読み取られる。その後ステップ２５９以降の処理が行われる。
【０２１５】
なお、本発明の第１実施形態では、条件に応じて機能制限付きソフトウェア１の機能制限を解除させたり制限するとして説明したが、もともと機能制限が設けられていない通常ソフトウェア１１をパスワード等で制限したり解除させたりすることも同様に可能である。この場合には、制限解除ファイル８の情報ＦＢとしてパスワードも著作権管理者より付与される。このパスワードはファイルＦＮ及び参照ファイルＱ１の履歴データにも保存される。
【０２１６】
そして、例えば図７のステップ１１１は通常ソフトウェア１１の起動に変える。ステップ１２１をパスワード等の自動入力により実行を可能とし、ステップ１１５の機能制限をパスワード等を投与しないことで対処可能である。同様に、図１１のステップ２３７も機能制限をパスワード等を投与しないことで対処可能である。
【０２１７】
パスワード等の入力は、例えばパスワード入力欄をクリックし、その後、パスワード投与キーボタン（図示略）をクリックするようにしてもよい。この際には、ファイルＦＮより通常ソフトウェア１１のパスワードが抽出され、パスワード入力欄に投与される。更に、図１２、図１４のステップ２５１、ステップ２７５、ステップ２６０、図１６のステップ１１１、ステップ１１５、図１８のステップ２５１、ステップ２７５、ステップ２６０も同様に変更することで可能である。
【０２１８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本発明の第２実施形態は、登録申請時に複数台（Ｎ台）のパソコンで使用する旨の意思表示方法についての、図６のフローチャートで述べた方法の別態様である。
【０２１９】
図６では、使用したいパソコンを予め定めて登録申請するようにしたが、図２２では、複数台（Ｎ台）分をまとめて登録申請し、登録後に使用したいパソコンを決める方法である。但し、１台だけは、本発明の第１実施形態の図１〜図４で述べたのと同様に登録申請を行い、申請の際にＮ台の使用申込みと共にＮ台分の料金の納付がされる場合である。
【０２２０】
図２２のステップ４０１において、制限解除ファイル８には、Ｎ台分の使用許可信号が含まれている。次に、ステップ４０２で機能制限付きソフトウェア１を実行する。ステップ４０３において、ファイルＦｘ（ｘ＝１〜Ｎ）が例えば基本ドライブのＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリに存在しているか否か判断される。
【０２２１】
ファイルＦｘが存在していればステップ４０４に進む。ファイルＦｘが存在しなければステップ４１５で終了するか又は機能制限を解除しない。ステップ４０４では、使用者に制限解除ファイル８、又はこの制限解除ファイル８が存在するドライブやディレクトリを選択させる。
【０２２２】
この際、例えばフレキシブルディスクがフレキシブルディスクドライブに入っていない場合には、フレキシブルディスクが要求される。ステップ４０５では、ファイルＦｘが登録申請時１台だけ申請された際に用いられたファイルＦ１か否か判断される。ファイルＦｘがファイルＦ１のとき、ステップ４０７に進みファイルＦ１の内容と制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容とが一致しているか否か判断される。
【０２２３】
但し、この比較を行うに際しては、先の登録操作後に機能制限付きソフトウェア１をアンインストールし、その後機能制限付きソフトウェア１が再インストールがされている場合を考えるのは、図５の場合と同様である。
【０２２４】
ファイルＦ１の内容と制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容が一致しているとき、登録時のパソコンに間違いないと判断される。そして、ステップ４０９に進み、既に機能制限付きソフトウェア１の機能制限が解除済か否か判断される。まだ、解除されていないときには、ステップ４１１に進み機能制限の解除を行う。その後、ステップ４１３では、機能制限無しソフトウェア９が実行可能な状態となる。
【０２２５】
一方、ステップ４０９で既に機能制限付きソフトウェア１の機能制限が解除済のときにはステップ４１５で終了する。
【０２２６】
ステップ４０７でファイルＦ１の内容と制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容が一致していないと判断されたとき、図５のステップ７１〜ステップ７９、ステップ６１と同様の処理が行われ、ＯＳが再インストールされたと判断された場合にはその後ステップ４１１で制限が解除される。
【０２２７】
一方、ステップ４０５で、ＦｘがＦ１に一致しないとき、ステップ４２５に進みファイルＦｘの内容とファイルＦα（α＝２〜Ｍ：但し、Ｍは登録済のデータ個数）の内容とを比較する。ファイルＦｘの内容とファイルＦαの内容とが一致しているときには、ステップ４２７で既にこのパソコンは登録済のためステップ４１５に進み終了する。
【０２２８】
ファイルＦｘの内容とファイルＦαの内容とが一致しないときには、ステップ４２９に進み、ＭがＮ−１以下か否か判断する。ＭがＮ−１以下であれば、まだ新規に登録可能な余裕があるため、ステップ４３１に進み、現在使用中のパソコンをＭ＋１台目のパソコンとして登録するか否か問い合わせを行う。
【０２２９】
Ｍ＋１台目のパソコンとして登録する場合にはステップ４３３でＹＥＳボタンを押す。Ｍ＋１台目のパソコンとして登録しない場合にはステップ４３５でＮＯボタンを押し、ステップ４１５で終了する。ステップ４３３でＹＥＳボタンを押したときには、ステップ４３７に進む。
【０２３０】
ステップ４３７では、機能制限付きソフトウェア１のファイルＦ１Ｍ＋１の履歴中から最新のインストール情報を選ぶ。そして、このディレクトリ情報及び実行の年月日時分秒に目印＊を付ける。その後、このインストール情報以前のインストール情報を履歴から削除する。
【０２３１】
ステップ４３９では、万一のためフレキシブルディスク若しくはＭＯ等に保存用ディスクをフレキシブルディスクドライブ等に挿入するようファイルＦ１Ｍ＋１のバックアップ要求を画面表示する。この際、ファイル名称は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリ下のファイル存在位置を隠すためファイル名称をＦａＭに変えて保存する。なお、機能制限無しソフトウェア９にファイルＦａＭを関連付けする。
【０２３２】
その後、ステップ４１１では制限解除を行う。このことにより、ステップ４１３では、Ｍ＋１台目の機能制限無しソフトウェア９の使用が可能となる。
以上により、簡単な操作で予め著作権者より許可された数のパソコンで機能制限無しソフトウェア９の使用が可能となる。
【０２３３】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本発明の第１実施形態及び第２実施形態では、登録用ソフト部分３及び識別ソフト５部分を機能制限付きソフトウェア１と始めから組み合わせて使用される場合を示した。これに対し、本発明の第３実施形態では、この登録用ソフト部分３及び識別ソフト５部分を独立したソフト（著作権保護ソフト５１）とし、機能制限付きソフトウェア１とは分離させて使用する場合である。
【０２３４】
本発明の第３実施形態の著作権保護ソフト５１の表示画面の例を図２３に示す。画面中左半分は例えばマイクロソフト（Ｒ）社のエクスプローラ画面のように、ドライブ、ディレクトリ、ファイルが階層構造にツリー状に示されたツリー表示部４１である。
【０２３５】
この画面中には、インストール用の実行ファイルや圧縮ファイル、ソフト起動用のファイル等が表示される。また、画面中右半分は例えば各ソフト起動用のアイコン等の示された起動用アイコン表示部４３である。そして、このツリー表示部４１及び起動用アイコン表示部４３の上方にはボタン部４５が配設されている。
【０２３６】
次に、本発明の第３実施形態である著作権保護ソフト５１の作用について説明する。本発明の第３実施形態では、まず、ダウンロードやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により供給された機能制限付きソフトウェア１及び著作権保護ソフト５１をパソコンにインストールする。次に、著作権保護ソフト５１を起動し、図２３の表示画面を表示させる。
【０２３７】
ツリー表示部４１から機能制限付きソフトウェア１の起動用実行ファイルを選択し、続いてボタン部４５のアイコン作製ボタン（図示略）をクリックする。このとき、起動用アイコン表示部４３には、著作権保護ソフト５１（機能制限付きソフトウェア１用）の起動用アイコン４３ａが作製される。但し、起動用アイコン４３ａに代えて起動用ファイルを表等の形式で列記するようにしてもよい。
なお、機能制限付きソフトウェア１及び著作権保護ソフト５１がインストールされた際には、自動的に起動用アイコン表示部４３等に著作権保護ソフト５１（機能制限付きソフトウェア１用）の起動用アイコン４３ａが作製されるのが望ましい。
【０２３８】
このことにより、起動用アイコン４３ａ、著作権保護ソフト５１、機能制限付きソフトウェア１の起動用実行ファイル間の関連付けが行われる。従って、起動用アイコン４３ａをクリックすることにより、登録されたパソコンでの使用か否か等の著作権保護ソフト５１による判断が行われた後に、機能制限付きソフトウェア１の起動用実行ファイルを実行させる等の順を追った処理が行える。なお、かかる処理は、機能制限付きソフトウェア１が文書作成ソフトウェアであっても同様であり、著作権保護ソフト５１（機能制限付きソフトウェア１用）の起動用アイコン４３ａとしての文書アイコンが作製される。そして、この文書アイコンをクリックすることにより、登録されたパソコンでの使用か否か等の著作権保護ソフト５１による判断が行われた後に、文書作成ソフトウェアで保存されていた文書が表示される。機能制限付きソフトウェア１の起動用実行ファイルを単独で実行させることも可能であるが、この場合には、後述するように例えばパスワードが付与されず機能制限は解消されない。
【０２３９】
このとき、起動用実行ファイルから例えばファイル名称を抽出する。このファイル名称は起動用アイコン４３ａの名称に用いてもよい。そして、図２のファイルＦ１を作製する。ファイル名称をソフト名とし、実行日時分秒は、例えばアイコン作製ボタンのクリック時間とする。また、起動用実行ファイルが存在するディレクトリを検出し記録する。
【０２４０】
同一の機能制限付きソフトウェア１の下に、クリック時間とディレクトリは履歴が取られるので、同一の機能制限付きソフトウェア１がバージョンアップされた場合でも、例えば初回目に行われた登録申請情報を参照可能である。パソコン固有の情報とＯＳ情報も同様に記録する。
【０２４１】
なお、この著作権保護ソフト５１（機能制限付きソフトウェア１用）の起動用アイコン４３ａは、オプション設定における選択によりスタートメニュー、スタートアップ、デスクトップにも登録可能である。そして、これらに登録された起動用アイコン４３ａを起動することによっても、起動用アイコン表示部４３の起動用アイコン４３ａと同様の機能が得られる。
【０２４２】
なお、機能制限付きソフトウェア１を特定する情報として、ファイル名称の他に起動用実行ファイル等の容量や更新日時を記録するようにしてもよい。これらの情報の履歴を取るようにしてもよい。
【０２４３】
図３のフローチャートでは、登録申請ボタン１１、電子メール登録申請アイコン、郵送登録申請アイコン及び確認ボタンがボタン部４５より操作される。ステップ１では、著作権保護ソフト５１（機能制限付きソフトウェア１用）の起動用アイコン４３ａを選択した後、登録申請ボタン１１をクリックする。
【０２４４】
ステップ３では、インストール情報に代えてアイコン作製ボタンのクリック時間、起動用実行ファイルのディレクトリ情報の最新のものが選ばれる。なお、複数の機能制限付きソフトウェア１を登録申請したい場合には、ステップ１〜ステップ５の処理を繰り返す。
【０２４５】
図５のフローチャートのステップ５３で機能制限付きソフトウェア１を実行するという処理は、本実施形態では、起動用アイコン４３ａを選択した後、ボタン部４５の実行ボタン（図示略）をクリックする。但し、起動用アイコン４３ａをダブルクリック等して起動も可能である。
【０２４６】
ステップ５５では、ファイルＦ１が存在していると判断された場合には、ファイルＦ１に本機能制限付きソフトウェア１に対する制限解除キーが存在するか否か判断される。制限解除キーが既に存在する場合には、図７のステップ１１７に飛ぶ。一方、制限解除キーが存在しない場合にはステップ５７に進む。
【０２４７】
続いてステップ５９の判断によりステップ６１で登録者本人と判定されたとき、ステップ６３に進む。ステップ６３では、まずファイルＦ１に本機能制限付きソフトウェア１に対する制限解除キーを付与する。また、このときには制限解除ファイル８の情報ＦＢからパスワード等を抽出し、ファイルＦ１に保存する。
【０２４８】
機能制限を解除させる方法は、例えば図２４のように行う。但し、図２４の前提として、図４の制限解除ファイル８の情報ＦＢには、パスワード等が追加されているものとする。パスワードは、同一の機能制限付きソフトウェア１がバージョンアップされる場合を考え、バージョンアップの度に異ならせるのが望ましい。
【０２４９】
このことにより、バージョンアップされた機能制限付きソフトウェア１が同一のディレクトリにインストールされた場合でも、バージョンアップの段階毎に異なる機能制限をかける等の処理が可能となる。従って、かかる場合でも前バージョンの登録者は前バージョンの機能をそのまま使用することができる。
バージョンアップされた機能制限付きソフトウェア１が異なるディレクトリにインストールされた場合には、ファイルＦ１にこのバージョンアップされた機能制限付きソフトウェア１の項目が新規に追加される。この際、以前のバージョンにおけるパスワード等がそのまま使用可能な場合には、著作権保護ソフト５１により、まずファイルＦ１中に以前のバージョンの機能制限付きソフトウェア１の存在が確認される。その後、そのパスワード等がファイルＦ１中の以前のバージョンの機能制限付きソフトウェア１の項目中の情報からコピーされ、バージョンアップされた機能制限付きソフトウェア１の項目中に追加される。
また、機能制限付きソフトウェア１は、起動の度にパスワード等が比較され、制限を解除するか否か判断されるものとする。
【０２５０】
図２４において、ステップ３５０で、ファイルＦＮに本機能制限付きソフトウェア１に対する制限解除キーが存在するか否か判断される。存在する場合には、ステップ３７０に進み、ファイルＦβが既に存在しているか否か判断される。ファイルＦβが存在しない場合には、著作権保護ソフト５１は、ステップ３５１でファイルＦβを予め定めたディレクトリ等に作成し、このファイルＦβにパスワードを記録する。この際には、バージョンアップ毎のパスワードが存在する場合には、すべてのパスワードを履歴としてＦβに記録するのが望ましい。ファイルＦβが既に存在している場合には、ファイルＦβが不正にコピーされた場合も考えられるため、ステップ３５６で制限を続行する。但し、何らかのシステム等の異常原因により、ファイルＦβが削除されずに残ってしまった場合も考えられるので、初回には警告を発する程度にして処理を続行させる。そして、その後もファイルＦβの既に存在している状況が複数回にわたり検出されたときに、ステップ３５６で制限を続行するようにしてもよい。
【０２５１】
一方、ステップ３５０で、制限解除キーが存在しない場合にはステップ３５４で図５のステップ５７に飛び、再び登録者本人であるか等判断される。その後、ステップ３５２で起動用実行ファイルが操作され、機能制限付きソフトウェア１が自動起動される。
【０２５２】
機能制限付きソフトウェア１は、まずステップ３５３でファイルＦβに記録されたパスワードを読む。そして、ステップ３５５でパスワードが機能制限付きソフトウェア１に予め仕組まれたパスワードと一致した場合にはステップ３５７で機能制限付きソフトウェア１は制限解除が行われ機能制限無しソフトウェア９となる。
【０２５３】
そして、ステップ３５９で、このパスワードを漏洩防止のため直ちにファイルＦβを削除する。ファイルＦβよりパスワードを削除するようにしてもよい。但し、この削除は、著作権保護ソフト５１側で著作権保護ソフト５１を終了させる際若しくはファイルＦβにパスワードを付与後所定時間経過時等に行ってもよい。ステップ３５５でパスワードの一致が認められないときは機能制限付きソフトウェア１はステップ３５６で制限を続行する。
なお、ステップ１１９及びステップ１２３でのファイルＦＮの内容がパソコン固有の情報やＯＳ情報と比較される点は、ステップ３５２における機能制限付きソフトウェア１が自動起動された後に行うようにされることも可能である。この際には、機能制限付きソフトウェア１の使用の邪魔にならないように、ＣＰＵ負荷率の低い所で比較処理を行ったり、比較の時期を適宜機能制限付きソフトウェア１の起動の時期とずらす等されることが望ましい。
【０２５４】
そして、比較の結果は、符号としてファイルＦ１に保存し、次の機能制限付きソフトウェア１が自動起動される場合にはこの符号を参照する。かかる方法によれば、機能制限付きソフトウェア１の起動前にパソコン固有の情報やＯＳ情報を抽出等せずにすむ分、機能制限付きソフトウェア１が起動されるまでの時間を短縮できる。起動時間とは無関係な所で比較処理が行えるので、パソコン固有の情報やＯＳ情報の比較対象とする点数は多く取ることができる。このため、比較の精度を向上させることができる。
また、この比較は、例えば１日に１回だけ行うようにされてもよい。この場合には、実行された時間と共に結果の符号をファイルＦ１に保存する。著作権保護ソフト５１は、現在時刻を保存されている実行された時間と対比し、２４時間経過していたならばこの比較処理を行うようにする。比較の結果の符号は、各機能制限付きソフトウェア１の起動前に参照されるようにする。このことにより、各機能制限付きソフトウェア１が起動されるまでの時間を短縮できる。
更に、ＯＳ側でパソコン固有の情報等が複数比較され、結果の参照できる場合には比較に要する時間を一層短縮できる。
以上の比較処理は、本発明の第１実施形態にも適用可能である。
【０２５５】
なお、登録申請前には試用版ソフトウェアにより使用者は試用の確認を行う。そして、登録申請後に、ファイルＦ１の内容と著作権管理者等より送信された制限解除ファイル８の内容とが一致するか否かを判断する。一致した場合には、著作権保護ソフト５１はファイルＦ１に制限解除キーを付与する。その後、著作権保護ソフト５１は、ファイルＦ１に制限解除キーが存在する場合に、著作権管理者等より機能制限付きソフトウェア１をダウンロードするようにしてもよい。この際にパスワードもダウンロードされるのが望ましい。
または、登録申請のされた場合には、著作権管理者等より機能制限付きソフトウェア１をダウンロードするようにしてもよい。この際には、パスワード及び制限解除キーもダウンロードされる。
【０２５６】
更に、制限解除ファイル８を省略し、機能制限付きソフトウェア１のヘッダ部（プロパティ）に制限解除ファイル８の内容やパスワード、制限解除キー等の情報を記録したり、電子透かし技術による透かし情報として、制限解除ファイル８の内容やパスワード、制限解除キー等の情報をプログラム中に埋め込んだ形でダウンロードされてもよい。この場合でも、著作権保護ソフト５１は、透かし情報を読み込み、ファイルＦ１の内容と一致するか否か判断するのが望ましい。
情報は、例えば機能制限付きソフトウェア１のファイル名称等である。但し、著作者情報やファイル容量、機能制限内容等を加えてもよい。著作者情報等によれば、著作権の帰属も明確となる。電子透かし技術は、ディジタル情報内に人間に知覚されないような形態で別の情報を埋め込み、この埋め込んだ情報を必要時に取り出すことができるようにした技術である。そして、埋め込み時に用いた鍵情報に基づき埋め込み情報が取り出され、埋め込み位置情報は乱数により作成されるものである。
【０２５７】
透かし情報をプログラム中に埋め込むには、例えば、プログラム中の命令間に存在する空白を利用し、この空白の数が一つのとき情報の「０」を、空白の数が２つ続くとき情報の「１」を定義する。そして、これらの情報を適宜組み合わせることで情報をプログラム中に埋め込むことで可能である。
但し、機能制限付きソフトウェア１をダウンロードする際には、機能制限付きソフトウェア１のファイルのすべてをダウンロードする必要はなく、機能制限付きソフトウェア１に更新されるべき必要なファイルのみがダウンロードされてもよい。そして、このダウンロードされた機能制限付きソフトウェア１を試用版ソフトウェアと同じパソコン（同じディレクトリにファイルを上書きしたり、機能制限付きソフトウェア１をインストールする際に試用版ソフトウェアとの間でアドレス等の関連付けを行うのが望ましい）にインストールし、前述の処理の下にパスワードにより機能制限を解除するようにしてもよい。このようにして機能制限付きソフトウェア１に更新された場合であっても、起動処理や移動処理等は前述と同様に行われる。
【０２５８】
次に、パスワードの対比の別例を示す。図２９に示すように、ステップ３７１で、著作権保護ソフト５１はパソコンから現在の年月日時刻データを取得する。そして、ステップ３５１では、この年月日時刻データをパスワードに加えた上でファイルＦβにデータを投与する。一方、機能制限付きソフトウェア１側では、ステップ３５３でファイルＦβに記録されたパスワードを読み、ステップ３５５でパスワードの一致を判断する。パスワードが一致している場合には、ステップ３７３でパソコンから現在の年月日時刻データを取得する。その後、ステップ３７５では、このパソコンから直接取得した年月日時刻データとファイルＦβから読んだ年月日時刻データとを比較する。時間特に秒が所定の誤差範囲内であるならば正常に機能したとしてステップ３５７で制限解除を行う。誤差範囲を超えている場合には、ステップ３５６に進み制限を続行する。
【０２５９】
但し、機能制限付きソフトウェア１の起動時間及びデータのファイルＦβを介しての授受に要する処理時間はパソコンの処理速度によって多少違うことが想定される。従って、パソコンの型式やこのパソコンに搭載されたＣＰＵの型式、ＣＰＵの処理速度、搭載されたメモリの容量を検出して処理時間を推測し、この処理時間から誤差範囲を調整するようにしてもよい。推測は予め実験等により定めることが可能である。
【０２６０】
また、この処理時間を著作権保護ソフト５１側で推測し、ステップ３７１でパソコンから取得した現在の年月日時刻データから所定時間分を加算してファイルＦβにデータを投与するようにしてもよい。このことにより、ステップ３７５における時間誤差を極めて小さくできる。
以上により、固定値であるパスワードに対し、変動値である年月日時刻データを付加するよう考慮したので、ファイルＦβをも予めコピーしておくような違法行為に対し効果を有する。
【０２６１】
更に、変動値という観点からいえば、例えば著作権保護ソフト５１側と機能制限付きソフトウェア１側とで、予め定めた共通のキー値を用意し、著作権保護ソフト５１、機能制限付きソフトウェア１の起動の度にこのキー値を更新するようにしてもよい。キー値は、例えば、２、６、１５、１０、５０・・・等のように規則性のないデータが好ましい。そして、最初の起動時には２がパスワードに付加される。次の起動時には６がパスワードに付加される。なお、キー値はＭ系列符号等としてもよい。Ｍ系列符号は、２値（０と１、１と−１等）を取る２P−１（Ｐは適当な正整数）を周期とする２進疑似乱数列である。但し、何らかの原因により著作権保護ソフト５１側と機能制限付きソフトウェア１側とで、エラー等の原因によりデータが不一致となる場合も考えられる。この場合には、強制的にその回のキー値を一致させてしまう。しかしながら、続けて複数回にわたり不一致の状態が続いた場合には、ステップ３５６で制限を続行する。
なお、これらの変動値も暗号化されるのが望ましい。
【０２６２】
また、パスワードが固定値であっても、著作権保護ソフト５１より、このパスワードの一桁ずつを順次ファイルＦβに投与するようにしてもよい。そして、機能制限付きソフトウェア１側では、ファイルＦβに記録されたパスワードの一桁ずつを読む。パスワードの始めには開始符号が付けられ、パスワードの終わりには終了符号が付けられるのが望ましい。このことによっても、パスワードの全体が漏れたり、不正行為が行われ難くすることができる。
更に、機能制限付きソフトウェア１側でこのパスワードの一桁が読めた場合には、機能制限付きソフトウェア１側よりファイルＦβに受信確認符号を記録するようにしてもよい。そして、この受信確認符号が、著作権保護ソフト５１側で読まれた場合には、著作権保護ソフト５１側より次のパスワードの一桁をファイルＦβに記録するようにする。
【０２６３】
一方、図２４の別態様を図２５に示す。図５のステップ６１で登録者本人と判定されたとき、ステップ３６０で起動用実行ファイルが操作され、機能制限付きソフトウェア１が自動起動される。そして、ステップ３６２でファイルＦＮに本機能制限付きソフトウェア１に対する制限解除キーが存在するか否か判断される。存在する場合には、ステップ３６１で著作権保護ソフト５１は機能制限付きソフトウェア１のパスワード入力画面でパスワード欄にパスワードを自動入力する。また、パスワードを入力すべきパスワード欄をマウス操作等により指定させ、その後パスワードを自動入力するようにしてもよい。
【０２６４】
一方、ステップ３６２で制限解除キーが存在しない場合には、ステップ３６６で図５のステップ５７に飛び、再び登録者本人であるか等判断される。ステップ３６１でパスワード入力された後、ステップ３６３で確認ボタンが自動操作されることでステップ３６４でパスワードが機能制限付きソフトウェア１に予め仕組まれたパスワードと一致するか否か判断される。一致したときステップ３６５で制限解除が行われ機能制限無しソフトウェア９となる。一致しない場合にはステップ３６７で機能制限を続行させる。
【０２６５】
また、図６のステップ９５の別のパソコンでの登録申請も著作権保護ソフト５１の表示画面で問い合わせがされることで処理される。図７のステップ１１１で機能制限無しソフトウェア９を実行するというのは、機能制限付きソフトウェア１を実行することになる。
【０２６６】
図５のステップ５３と同様に、起動用アイコン４３ａを選択した後、ボタン部４５の実行ボタン（図示略）をクリックする。ステップ１２１も図２４又は図２５のようにして制限を解除する。ステップ１１５では、ファイルＦＮの本機能制限付きソフトウェア１に対する制限解除キーを削除する。図８の移動申請ボタン３１、図９の移動受付ボタン３３、ステップ２１７で移動受付されたパソコンもボタン部４５に備えられる。
【０２６７】
図８のステップ２０１は、移動先予定のパソコンで、まずツリー表示部４１から機能制限付きソフトウェア１の起動用実行ファイルを選択し、続いてボタン部４５のアイコン作製ボタン（図示略）をクリックして著作権保護ソフト５１（機能制限付きソフトウェア１用）の起動用アイコン４３ａを作製する。そして、この起動用アイコン４３ａを選択する。
【０２６８】
図１１のステップ２３１の移動先ボタンは起動用アイコン４３ａが選択されている状態でボタン部４５に表示された移動先パソコンを選択する。また、ステップ２３７の機能制限は、この移動先パソコンが選択された後には、ファイルＦＮの本機能制限付きソフトウェア１に対する制限解除キーを削除する。
【０２６９】
図１２及び図１４の使用パソコンボタン３５もボタン部４５に備えられている。ステップ２５１では、起動用アイコン４３ａを起動する。ステップ２７５の処理は、先に述べた図５のステップ６３の処理と同様である。
【０２７０】
図１６のステップ１１１で機能制限無しソフトウェア９を実行するというのは、機能制限付きソフトウェア１を実行することになる。ステップ１２１も図２４又は図２５のようにして制限を解除する。ステップ１１５では、ファイルＦＮの本機能制限付きソフトウェア１に対する制限解除キーを削除する。
【０２７１】
なお、ステップ１１１における機能制限無しソフトウェア９の実行は、スタートメニュー、スタートアップ、デスクトップよりダブルクリック等によっても行えるので、使用の段階では著作権保護ソフト５１の存在を意識せずに各ソフトウェアの使用が可能である。
【０２７２】
図２０のステップ３２１のグループ単位に移動ボタン３９もボタン部４５に備えられている。選択可能なパソコンＰＣのスイッチ表示もボタン部４５で行われる。そして、ステップ３２５でその内から移動先である一つのパソコンを選択する。起動用アイコン４３ａは、本パソコンで使用可能なものが色分け表示等される。ステップ３３１では、本パソコンより移動される機能制限付きソフトウェア１に対する制限解除キーを削除する。
【０２７３】
次に、移動先のパソコンＰＣＸに移り、著作権保護ソフト５１のボタン部４５からグループ単位に移動ボタン３９をクリックする（図２１のステップ３４１）。ステップ２５３で、ボタン部４５の使用パソコンボタン３５をクリックする。ステップ２５５でデータの保存場所を選択させる。フレキシブルディスクの場合にはフレキシブルディスクが要求される。ステップ２５７でステップ３２９で保存されたデータがフレキシブルディスク等から読み取られる。ステップ３４３で読み取られたデータからグループ一括移動符号Ｇを検出する。
【０２７４】
グループ一括移動符号Ｇが検出された場合には、続いて各機能制限付きソフトウェア１について順次図１２に示すステップ２５９以降の処理が行われる。そして、それぞれの機能制限付きソフトウェア１について、ステップ２７５では、制限の解除を行う代わりに、ステップ２５９〜ステップ２６９の判断結果がすべてＹＥＳの場合に制限解除キーをグループ一括移動符号Ｇと共にファイルＦＸの各機能制限付きソフトウェア１に対し記録する。
【０２７５】
以上の処理は、各機能制限付きソフトウェア１が実行されない状態で、移動の行われたすべての機能制限付きソフトウェア１について一時に行われる。以降、図２４に従い機能制限が解除される。
【０２７６】
また、機能制限付きソフトウェア１にアンインストールソフトが実行ファイル等として備えられている場合には、この実行ファイル等を選択し、続いてボタン部４５のアンインストールボタン（図示略）をクリック等する。
【０２７７】
このとき、この実行ファイルが起動された時間ＴUNと実行された事実であるアンインストール情報ＵＮ符号とをファイルＦＮに記録する。アンインストールソフトが実行ファイル等として備えられていないような場合には、アンインストールが行われたか否かをファイルＦＮの最新の移動履歴データの後にインストールされた事実があるか否かで判断する。
【０２７８】
なお、これらの点は本発明の第２実施形態でも同様であり、図２２のステップ４０２で機能制限付きソフトウェア１を実行するのは、起動用アイコン４３ａを選択した後、ボタン部４５の実行ボタン（図示略）をクリック等する。パソコンの使用問い合わせも著作権保護ソフト５１の表示画面で問い合わせがされることで処理される。
【０２７９】
ステップ４１１は、まずファイルＦＮに本機能制限付きソフトウェア１に対する制限解除キーを付与し、図２４又は図２５のようにして制限を解除する。ステップ４１５では、ファイルＦＮに本機能制限付きソフトウェア１に対する制限解除キーを付与しない。
【０２８０】
以上により、著作権保護ソフト５１を利用することで、この著作権保護ソフト５１とは独立して作られた機能制限付きソフトウェア１であっても簡単に管理できる。機能制限付きソフトウェア１が、どのような言語で作成されたものであっても著作権保護が可能である。著作権保護ソフト５１と機能制限付きソフトウェア１とは互いに独立しているので、互いの責任範囲も明確である。著作権保護ソフト５１の存在によっても、機能制限付きソフトウェア１の性能や処理速度等は何ら変わることはない。
【０２８１】
また、この著作権保護ソフト５１の１台で複数の機能制限付きソフトウェア１の管理が可能である。既存の機能制限付きソフトウェア１に対しては、パスワードの処理方法を変える（例えば、予め指定されたファイルからパスワードを読み取る）という簡単な修正のみで適用可能である。また、著作権保護ソフト５１によるパスワードのパスワード欄への自動入力を行うようにすれば、修正は不要である。従って、インターネット上等で配信されるシェアウェアソフト等に有効に寄与する。
【０２８２】
また、独立した登録用ソフト部分３及び識別ソフト部分５等（著作権保護ソフト５１）を予め用意しておき、シェアウェアソフトである各機能制限付きソフトウェア１等毎に、この登録用ソフト部分３及び識別ソフト部分５等（著作権保護ソフト５１）を一緒にセットにしてインターネット上等で配信するようにしてもよい。この場合、機能制限付きソフトウェア１と著作権保護ソフト５１の間には、先述のように予め関連付けを行っておく。そして、ダウンロード後の解凍時等には、著作権保護ソフト５１（機能制限付きソフトウェア１用）の起動用アイコン４３ａが、スタートメニュー、スタートアップ、デスクトップに登録されるようにする。但し、オプション設定により登録場所が選択されるようにしてもよい。
【０２８３】
起動用アイコン４３ａ、著作権保護ソフト５１、機能制限付きソフトウェア１の起動用実行ファイル間の関連付けにより、起動用アイコン４３ａをクリックすることにより、登録されたパソコンでの使用か否か等の著作権保護ソフト５１による判断が行われた後に、機能制限付きソフトウェア１の起動用実行ファイルを実行させる等の順を追った処理が行える。登録申請や移動処理も登録用ソフト部分３を利用して行える。もちろん、従来通り機能制限付きソフトウェア１の起動用実行ファイルを実行させることも可能であるが、この場合には、例えばパスワードが付与されず機能制限は解消されない。
【０２８４】
なお、著作権保護ソフト５１を常駐タスクに常駐させた場合には、必要の都度常駐タスク内のアイコンを起動させることで著作権保護ソフト５１を起動可能である。また、常駐させない場合でも、エクスプローラ画面等から著作権保護ソフト５１の実行ファイルを直接選択し実行させるようにしても著作権保護ソフト５１を起動可能である。起動用アイコン４３ａ上にて右クリックし、選択メニューを表示し、その中から著作権保護ソフト５１の起動を選択することで著作権保護ソフト５１を起動可能としてもよい。著作権保護ソフト５１の起動アイコンを作成するようにしてもよい。著作権保護ソフト５１が起動された場合には、登録申請や移動処理等を可能とする画面表示がされる。なお、移動処理の部分は、登録申請部や識別ソフト部等とは独立させることも可能である。移動処理用の起動アイコンを独立させるようにしてもよい。
【０２８５】
このようにセット配信した場合でも、既存の機能制限付きソフトウェア１に対し、パスワードの処理方法を変える（例えば、予め指定されたファイルからパスワードを読み取る）という簡単な修正のみで適用可能である。機能制限付きソフトウェア１は登録されたパソコンで使用可能である。
また、独立した登録用ソフト部分３及び識別ソフト部分５等（著作権保護ソフト５１）を予め用意しておき、各シェアウェアソフト等毎に、この登録用ソフト部分３及び識別ソフト部分５等（著作権保護ソフト５１）を組み込んでインターネット上で配信等するようにしてもよい。但し、登録用ソフト部分３は機能処理とは無関係な部分なので組み込まずにおくことも可能である。
【０２８６】
この組み込みは、シェアウェアソフト等が所定のプログラムステップに到ったときに、著作権保護ソフト５１の識別処理等のプログラムが実行されればよい。従って、著作権保護ソフト５１のプログラム自体（識別ソフト部分５等）を各シェアウェアソフト等に内蔵させたものであってもよいし、各シェアウェアソフト等のプログラムの一部に著作権保護ソフト５１（識別ソフト部分５等）を起動させる命令を組み込んだものであってもよい。著作権保護ソフト５１のプログラム自体（識別ソフト部分５等）を各シェアウェアソフト等に内蔵させた場合には、ファイルＦβ等を介してのデータの授受等を無くすことも可能である。従って、図２４中のステップ３７０、ステップ３５９の処理は省略してもよい。
【０２８７】
プログラムの一部に著作権保護ソフト５１（識別ソフト部分５等）を起動させる命令を組み込んだ場合には、著作権保護ソフト５１の起動命令により、識別ソフト部分５が機能し、先述と同様の処理を行った上で著作権保護ソフト５１はファイルＦβを作成し、パスワードを記録する。一方、シェアウェアソフト等では、著作権保護ソフト５１の起動命令に続くプログラムステップにおいて、ファイルＦβに記録されたパスワードを読みパスワードの一致を判断する。この場合でも、既存の機能制限付きソフトウェア１に対し簡単な修正のみで適用可能である。
【０２８８】
なお、著作権保護ソフト５１は、シェアウェアソフト等とセット配信等される以外に、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体にて機能制限付きソフトウェア１と一緒に頒布されてもよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ等には機能制限付きソフトウェア１のみを保存し、この機能制限付きソフトウェア１がユーザーのパソコンにインストールされた後に、対応する著作権保護ソフト５１を所定のサイトよりダウンロードするようにしてもよい。この場合であっても、機能制限付きソフトウェア１のインストールされたディレクトリはファイルＦ１を参照することで分かるので、著作権保護ソフト５１と機能制限付きソフトウェア１の関連付けは維持される。従って、著作権保護ソフト５１と機能制限付きソフトウェア１とは、それぞれ別のディレクトリにインストールされることも可能である。なお、ディレクトリはレジストリにて確認してもよい。
【０２８９】
また、この使用可能なパソコンは逐次移動可能である。移動された場合には移動元のパソコンは使用不可能となる。従って、事務所内の移動や家庭と会社間の移動等にも対処可能である。移動作業も簡単である。パソコンを新規に購入した場合にも簡単に新規パソコンに移行できる。この際には、以前のパソコンでのソフト使用権は購入後のパソコンに移る。グループ単位又はパソコン単位で機能制限解除の移動も可能である。
なお、登録用ソフト部分３による登録申請処理の一部や、使用権の移動処理、識別ソフト部分５による識別処理は、パソコン側ではなく、インターネットのサーバ側にて処理することも可能である。
【０２９０】
ＯＳが再インストールされたときやフレキシブルディスクが破損等された場合にも簡単に対処可能である。使用パソコンが限定された場合に起こりうる、パソコンの新規購入やＯＳの再インストールを理由とされて、著作権管理者が複数のソフト使用許可を乱発せざるを得なくなるといった問題も起こらない。
次に、複数の機能制限付きソフトウェア１をパソコンの起動時等に順を追って起動させる場合について説明する。上記では、各著作権保護ソフト５１（機能制限付きソフトウェア１用）の起動用アイコン４３ａが、スタートアップにそれぞれ登録されることで起動処理を行うとして説明した。しかしながら、起動の際に、多くのソフトウェアが同時に起動するようなことは避けるのが好ましい。
【０２９１】
このため、図３０に示すように、パソコンの起動時に起動させたい機能制限付きソフトウェア１を、起動順位欄１１１に希望の起動順に時系列に設定可能とする。このとき、起動用アイコン表示部４３に存在する各著作権保護ソフト５１（機能制限付きソフトウェア１用）の起動用アイコン４３ａをドラッグアンドドロップにて起動順位欄１１１まで移動可能である。起動順位欄１１１における順位の変更も、ドラッグアンドドロップによる移動にて変更可能である。そして、起動の際には、各順位順に従って重複のないように起動する。このため、一つの機能制限付きソフトウェア１の起動が終了するまでに次の機能制限付きソフトウェア１が起動しないように、メモリの負荷率を監視する。そして、この負荷率が設定値以下になったときに次の機能制限付きソフトウェア１を起動させる。但し、各機能制限付きソフトウェア１同士の間にタイマーを設定し、このタイマーの時間をユーザーが任意に調整可能としてもよい。
【０２９２】
パソコンのＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）ディレクトリ下のスタートアップには著作権保護ソフト５１の起動用アイコンを設定する。このことにより、パソコンの起動と共に著作権保護ソフト５１が起動され、その後指定された順位に従い機能制限付きソフトウェア１が起動される。この際には、登録されたパソコンでの使用か否か等の著作権保護ソフト５１による判断が行われた後に、機能制限付きソフトウェア１の起動用実行ファイルを実行させる等の順を追った処理が行える。
なお、この起動順位欄１１１には、著作権保護ソフト５１による判断を行わない通常のソフトウェアを設定することも可能である。この場合には、ツリー表示部４１から任意のソフトウェアの起動用実行ファイルを選択し、続いてボタン部４５のアイコン作製ボタン（図示略）をクリックして、このソフトウェアの起動用アイコン１１３ａを起動用アイコン表示部４３に作製する。起動用アイコン１１３ａは、起動用アイコン４３ａと色を変えて表示されるのが望ましい。そして、この起動用アイコン１１３ａを、起動順位欄１１１の希望とする位置にドラッグアンドドロップにて挿入することで可能である。
【０２９３】
また、著作権保護ソフト５１の起動用アイコンを、スタートメニュー、デスクトップ等に登録し、プログラムランチャーとして機能させてもよい。
更に、マウス操作やキーボード操作をシーケンシャルにその操作手順を記録し、再生可能なソフトウェアを起動順位欄１１１の途中に登録し、予め登録した操作手順に従い操作手順を再生するようにすれば、各ソフトウェアが起動後に、その後の処理まで自動化可能である。
なお、この起動順位欄１１１には、著作権保護ソフト５１と機能制限付きソフトウェア１がセットされたものも設定可能である。この場合であっても、著作権保護ソフト５１（機能制限付きソフトウェア１用）の起動用アイコン４３ａを希望の順位に設定すればよい。
【０２９４】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
本発明の第４実施形態では、本発明の第３実施形態と同様に、本発明の第１実施形態及び第２実施形態の登録用ソフト部分３及び識別ソフト５部分を独立したソフトとし、これらの機能を動画や静止画等の映像配信ソフト、音楽配信ソフト、映像、音楽等が収められたコンパクトディスクやインターネットによる配信等（以下、音楽配信ソフト等という）に適用した場合である。
【０２９５】
音楽配信ソフト等は例えばイントロ部分若しくは特徴のある部分をわずかの時間だけ又はインストール後の所定期間のみ見聞き可能なように、試用制限された試用制限付きファイル６１である。静止画等の場合には、大きさが制限されたり、画素数や色彩が制限されたものである。制限は、例えば、各画素の有する色彩のディジタル情報値に対し、原画像を縦横それぞれ複数の画素に分解した範囲若しくは原画像のすべての範囲にわたり特定のディジタル信号を加算若しくは減算することで、モザイク風若しくは全体的に画質を劣化させたものである。本発明の第４実施形態の著作権保護ソフト７１の表示画面の例を図２６に示す。なお、図２３と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０２９６】
図２６において、画面中左半分は例えばマイクロソフト（Ｒ）社のエクスプローラ画面のように、ドライブ、ディレクトリ、ファイルが階層構造にツリー状に示されたツリー表示部４１である。但し、ファイルは、単なるファイル名称に代え、試用制限付きファイル６１から曲名等を抽出し、曲名等の理解し易い名称に変えて表示する。
【０２９７】
また、音楽配信ソフト等のみを一覧表示するようにしてもよい。また、画面中右半分は例えば音楽配信ソフトや動画の場合にはプレーヤー６５である。  このプレーヤー６５は、著作権保護ソフト７１にもともと組み込んでもよいが、例えばタスクバーのスタート６３をクリックし、必要なプレーヤー６５をスタートメニューより選択するようにしてもよい。
【０２９８】
なお、プレーヤー６５は、演奏等するときにこの著作権保護ソフト７１とは別に独立して起動させてもよい。また、著作権保護ソフト７１は、著作権保護ソフト５１と独立させてもよいが、モード選択することにより一緒のソフトとすることもできる。この場合には、例えばアプリケーションソフト、ゲームソフト、音楽、動画、静止画等の各モードを選択するモード選択ボタンをボタン部４５に配設する。
【０２９９】
コンパクトディスク等で収められている情報が容量の大きい場合には、インストールによりすべてのデータがファイル化されてハードディスクに保存されるのではなく、曲名や試用制限を解除するためのパスワード等の必要な最小限のものがファイルとして保存されればよい。試用制限付きファイル６１は、ダウンロードやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により供給される。試用により、継続して見聞きしたい場合には、次のようにまず登録申請を行う。
【０３００】
図３において、ツリー表示部４１から試用制限付きファイル６１を選択し、続いてボタン部４５の登録申請ボタン１１をクリックする。ステップ３のインストール情報は、例えば登録申請ボタンをクリックした時間あるいは試用制限付きファイル６１を選択した時間等とする。聞きたい曲目等が複数存在する等により試用制限付きファイル６１を複数登録申請したい場合には、ステップ１〜ステップ５の処理を繰り返す。そして、ボタン部４５の選択完了ボタン（図示略）をクリックする。その後、ステップ７以降の処理を行う。
【０３０１】
図４の制限解除ファイル８の情報ＦＢには、パスワード等が追加されているものとする。また、試用制限付きファイル６１は、起動の度にパスワード等と比較され、制限を解除するか否か判断されるものとする。図５のフローチャートのステップ５３で機能制限付きソフトウェア１を実行するという処理は、試用制限付きファイル６１が音楽配信ソフト等のデータファイルである場合には、もともと実行ファイルの形式ではないことが想定される。このため実行という形式にはそぐわない。
【０３０２】
従って、ステップ５３で機能制限付きソフトウェア１を実行するという処理は、著作権保護ソフト７１を起動することとする。また、ステップ５５では、ファイルＦＮが存在する場合には、そのファイルＦＮの試用制限付きファイル６１（各曲目等）に制限解除キーが存在するか否か判断される。ファイルＦＮが複数存在する場合にはすべてのファイルＦＮの試用制限付きファイル６１（各曲目等）に制限解除キーが存在するか否か判断される。
【０３０３】
また、一つのファイルＦＮに複数の試用制限付きファイル６１（各曲目等）が存在する場合には、すべての試用制限付きファイル６１（各曲目等）にわたり、制限解除キーが存在するか否か判断される。制限解除キーが存在しない場合には、ステップ５７に進む。
【０３０４】
ステップ５９で、ファイルＦ１の内容と制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容を比較するに際しては、試用制限付きファイル６１のヘッダ部に予め情報を記録したり、電子透かし技術により曲や画像中に情報を予め埋め込んでおく。そして、この埋め込み等された情報を読み出すことで、ファイルＦ１の内容、制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容と読み出した情報を比較し、一致するか否かを判断するのが望ましい。なお、制限解除ファイル８を省略し、情報ＦＢの内容を試用制限付きファイル６１のヘッダ部や、電子透かしにて曲や画像、プログラム中に埋め込んだ形で著作権管理者側よりダウンロードされてもよい。この場合には、この埋め込み等された情報を読み出してファイルＦ１の内容と比較する。
【０３０５】
情報は、例えば試用制限付きファイル６１（各曲目等）の曲名やファイル名称等である。但し、著作者情報や機能制限の内容等を加えてもよい。著作者情報等によれば、著作権の帰属も明確となる。機能制限の内容が埋め込まれていれば、この透かし情報を読み取り、再生の際にその内容に応じた機能制限をかけることができる。また、透かし情報の読み取り及び機能制限の可能な本発明とは異なる他の再生機器等に試用制限付きファイル６１（各曲目等）が移された場合でも、データの仕様が統一されたものであれば、機能制限に応じた形での再生処理が可能である。
【０３０６】
なお、図３で登録申請された試用制限付きファイル６１を記憶しておき、この試用制限付きファイル６１のヘッダ部や電子透かし技術により埋め込まれた透かし情報等に制限解除キーが存在しない場合にステップ５７に進むようにしてもよい。ステップ６１で登録者本人と判定された場合にはステップ６３に進み、ファイルＦＮの試用制限付きファイル６１（各曲目等）に対し制限解除キーを設定する。ステップ６７では、制限解除キーの設定された試用制限付きファイル６１を色分け表示等により区別する。
【０３０７】
また、図６のステップ９５の別のパソコンでの登録申請も著作権保護ソフト５１の表示画面で問い合わせがされることで処理される。図７のステップ１１１で機能制限無しソフトウェア９を実行するという処理は、著作権保護ソフト７１を起動することとする。ステップ１１３では、すべての試用制限付きファイル６１について対応するファイルＦＮが存在するか否か判断される。ステップ１１７では、ファイルＦＮの内容にＵＰ符号が存在するか否か判断される。
【０３０８】
ステップ１２１では、このステップ１２１の処理に代えて、図２７及び図２８の処理が行われる。図２７において、ステップ５０１でツリー表示部４１から試用制限付きファイル６１を選択する。この際には、ステップ６７で制限解除キーの設定された試用制限付きファイル６１が色分け表示等により区別され、この試用制限付きファイル６１から選択することが可能なので選択し易い。
【０３０９】
選択後、ステップ５０３でボタン部４５の選択ボタン（図示略）をクリックする。複数曲を選択したい場合には、ステップ５０１〜ステップ５０５を繰り返す。ステップ５０５で選択を終了する場合には、次のステップ５０７に進みボタン部４５の選択完了ボタン（図示略）をクリックする。
【０３１０】
このとき選択された順番に従い以降の処理で再生が行われる。但し、ステップ５０５とステップ５０７の間に選択された順番を入れ換える処理を挿入してもよい。
【０３１１】
選択完了ボタンがクリックされると、ステップ５０９で、例えば１番目に選択された曲目について制限解除キーが設定されているか否か判断される。制限解除キーが設定されていれば、ステップ５１１でファイルＦβにその曲に割り当てられたパスワードが投与される。
【０３１２】
制限解除キーが設定されていなければ、ステップ５１３でファイルＦβにパスワードを投与しない。ステップ５１５で、選択されたすべての試用制限付きファイル６１について処理が行われたか否か判断され、すべてが終了した場合にはステップ５１７で停止する。
【０３１３】
次に、これらの選択された試用制限付きファイル６１を再生する方法について説明する。
【０３１４】
図２８において、ステップ５３１でプレーヤー６５の再生ボタンをクリックする。プレーヤー６５は、まずステップ５３３で、選択された順番に従い試用制限付きファイル６１よりデータを読む。このデータ中には、曲データの他にパスワードも含まれている。このパスワードは、例えばヘッダ部や透かし情報等に組み込まれている。パスワードは暗号化されるのが望ましい。続いてステップ５３５でファイルＦβのデータを読む。
【０３１５】
ステップ５３７で試用制限付きファイル６１より読み込んだデータとファイルＦβより読み込んだデータが比較され、その試用制限付きファイル６１（例えば曲）に対応したパスワードが一致した場合には、ステップ５３９でその試用制限を解除する。
【０３１６】
そして、ステップ５４１でファイルＦβよりこのパスワードを漏洩防止のため直ちに削除する。但し、この削除は著作権保護ソフト７１を終了させる際に著作権保護ソフト７１側で行ってもよい。一方、パスワードが一致しない場合には、ステップ５４３で試用制限を継続する。
【０３１７】
なお、ステップ５３７でパスワードが一致するか否か判断することとしたが、パスワードに代えて、図４の制限解除ファイル８の情報ＦＢには、曲等のディジタル信号データの内の初期の複数点（例えばサンプリングデータ等）をデータとして追加し、制限解除キーが存在する場合には、ファイルＦβにこのデータを投与する。そして、試用制限付きファイル６１より読み込んだデータとファイルＦβより読み込んだデータを比較するようにしてもよい。
【０３１８】
また、試用制限付きファイル６１より読み込んだデータとファイルＦβより読み込んだデータを比較するのではなく、その試用制限付きファイル６１の例えばヘッダ部や透かし情報等に制限解除キーが存在する場合には、プレーヤー６５側でその試用制限付きファイル６１を無条件に再生するようにすることも可能である。このとき、例えばステップ５１１で、ファイルＦβに試用制限付きファイル６１に対する所定のキーを投与する。
【０３１９】
プレーヤー６５側では、この所定のキーがファイルＦβに存在する場合には、ステップ５３９でこの試用制限付きファイル６１の制限を解除し、演奏等を続行する。但し、プレーヤー６５と著作権保護ソフト７１を一体化した場合には、このようなファイルＦβを介して所定のキーを交換しあうという処理が無くなるため、一層の簡単化及び秘密漏洩防止等の安全化が図れる。
【０３２０】
図７において、ステップ１１３でファイルＦＮの存在しない試用制限付きファイル６１については、ステップ１１５に進み、図２７及び図２８の処理は行われず、試用制限は解除されない。また、ステップ１１９及びステップ１２３で不一致の場合には、ファイルＦＮの試用制限付きファイル６１（各曲目等）から制限解除キーを削除する。図８の移動申請ボタン３１、図９の移動受付ボタン３３、ステップ２１７で移動受付されたパソコンもボタン部４５に備えられる。
【０３２１】
図１１のステップ２３１の移動先ボタンは、試用制限付きファイル６１が選択されている状態でボタン部４５に表示された移動先パソコンをスイッチ選択する。また、ステップ２３７の機能制限は、この移動先パソコンが選択された後には、ファイルＦＮの本試用制限付きファイル６１（各曲目等）に対する制限解除キーを削除する。
【０３２２】
図１２及び図１４の使用パソコンボタン３５もボタン部４５に備えられている。ステップ２５１の機能制限付きソフトウェアの起動は、著作権保護ソフト７１の起動とする。ステップ２７５は、各曲目（試用制限付きファイル６１）等に対しファイルＦＮに制限解除キーを設定する。ステップ２７９では、制限解除キーの設定された試用制限付きファイル６１を色分け表示等により区別する。
【０３２３】
ステップ２６０の機能制限は、ファイルＦＮに試用制限付きファイル６１に対する制限解除キーを付与しないことである。図１６のステップ１１１で機能制限無しソフトウェア９を実行するという処理は、著作権保護ソフト７１を起動することとする。
【０３２４】
ステップ１２１では、このステップ１２１の処理に代えて、図２７及び図２８の処理が行われる。ステップ１１５では、ファイルＦＮの試用制限付きファイル６１に対する制限解除キーを削除する。
【０３２５】
図２０のステップ３２１のグループ単位に移動ボタン３９もボタン部４５に備えられている。選択可能なパソコンＰＣのスイッチ表示もボタン部４５で行われる。そして、ステップ３２５でその内から移動先である一つのパソコンを選択する。試用制限付きファイル６１は、ファイルＦＮの制限解除キーの存在から本パソコンで使用可能なものが色分け表示等される。
【０３２６】
なお、静止画のように、パスワードで管理されるのがふさわしくないような場合には、図２７のステップ５１１で所定のキーを投与するようにしてもよい。この所定のキーは、パスワードが各曲目毎に異なるのとは違い、すべての静止画に共通のキーとするのが望ましい。
【０３２７】
また、図２８のステップ５３１では画像表示ソフトを起動する。ステップ５３３では、静止画を区別するファイル名等を読む。ステップ５３５ではファイルＦβより所定のキーを読み、ステップ５３７で所定のキーが存在する場合には、ステップ５３９で機能制限を解除する。
【０３２８】
なお、これらの点は本発明の第２実施形態でも同様であり、図２２のステップ４０２で機能制限付きソフトウェア１を実行するという処理は、著作権保護ソフト７１を起動することとする。パソコンの使用問い合わせも著作権保護ソフト７１の表示画面で問い合わせがされることで処理される。
【０３２９】
ステップ４１１は、各曲目等に対しファイルＦ１に制限解除キーを設定する。ステップ４１３では、制限解除キーの設定された試用制限付きファイル６１を色分け表示等により区別する。ステップ４１５では、ファイルＦＮに本試用制限付きファイル６１に対する制限解除キーを付与しない。
【０３３０】
プレーヤー６５の再生は、図２８の処理を行えばよいので、著作権保護ソフト７１とは独立させて起動し、マイクロソフト（Ｒ）社のエクスプローラ画面で試用制限付きファイル６１を選択したり、又はプレーヤー６５でファイル−開く等の手順に従っても再生処理が可能である。
【０３３１】
なお、著作権保護ソフト７１は、プレーヤー６５等と独立させるとして説明したが、この著作権保護ソフト７１の機能をプレーヤー６５等に含んでもよい。また、プレーヤー６５等はハードウェアで構成され、著作権保護ソフト７１がその中に組み込まれてもよい。この際には、ボタン部４５のボタン類はハードウェアで構成されるボタンとしてもよい。
なお、図２７のステップ５０７〜ステップ５１７の処理において、選択されたすべての試用制限付きファイル６１についてまとめてパスワードの投与処理を行うのではなく、順次１曲毎にその都度ファイルＦβにパスワードを投与し、続けてステップ５３１で再生処理を行うようにしてもよい。この際には、ファイルＦβに、パスワードに加えて時間情報等の変動値を投与するのが望ましい。
【０３３２】
本発明では、ハードウェアはパソコンとして説明したが、パソコンに限定するものではなく、著作物の扱われる情報処理機器（ゲーム機、携帯電話、テレビ等）であれば広く適用可能である。また、フレキシブルディスクは、移動可能な他の記録媒体（メモリやカード等）であってもよい。
更に、試用制限付きファイル６１の例えばヘッダ部や透かし情報等に、ファイルＦ１の内容やパスワード等の移動情報として必要な情報を記録した状態で、試用制限付きファイル６１毎各情報処理機器間を移動させるようにしてもよい。この場合は、著作権保護ソフト７１が、移動の際等にこの情報を試用制限付きファイル６１に記録したり、試用制限付きファイル６１から読み込む。
【０３３３】
また、各実施形態の制限解除ファイル８には、この情報ＦＢに加えて、各情報処理機器間（相互に異なる情報処理機器間であってもよい）の移動を、機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１毎に制限又は不可能とする移動制限符号を付与するようにしてもよい。この場合には、指定回数（例えば１回）、指定期間や指定情報処理機器間でのみ移動を可能としたり、登録申請された情報処理機器でのみ機能制限付きソフトウェア１等の使用が可能となる。
【０３３４】
更に、例えばダウンロードされた機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１を２週間だけ使用可能とする。試用制限付きファイル６１を電子ブックや電子雑誌、電子コミック等とすれば、インターネット上で電子ブック等の貸し出しが行える電子図書館を実現可能である。但し、貸し出しに限るものではなく、有料としてもよい。
【０３３５】
電子図書館のサイトより著作権保護ソフト７１及び試用制限付きファイル６１をダウンロードする。そして、この試用制限付きファイル６１（例えば図書）を試聴した結果、この図書の貸し出しを依頼したい場合には、著作権保護ソフト７１を利用して登録申請等を行う点は前述と同様なので省略する。電子図書館側からは、制限解除ファイル８の情報ＦＢにパスワード等を送信するようにしてもよいし、試用制限付きファイル６１を最小限のファイル容量（従って、電子ブック等の場合には数ページ分の抜粋や要約、目録程度）としておき、登録申請のされた場合に残りの正式版ファイルをダウンロードするようにしてもよい。
【０３３６】
この電子図書館では、例えば貸し出しから２週間経過後に、著作権保護ソフト７１がファイルＦＮの試用制限付きファイル６１に対する制限解除キーを削除する。しかしながら、２週間経過した際に、自動的に著作権保護ソフト７１がこの制限解除キーを電子図書館に返却するように画面にて警告し、その際の操作方法を案内するようにしてもよい。
この警告メッセージは、例えば「貸し出しした電子ブックの返却時間が過ぎました。返却の処理をして下さい。インターネットに接続後、ボタン部４５にある指定の返却ボタンを押して下さい。」と記載する。ユーザーが、インターネットに接続後、この返却ボタンを押すと、ブラウザに予め設定された電子図書館のサイトのＵＲＬが投入される。その後、著作権保護ソフト７１がファイルＦＮの試用制限付きファイル６１に対する制限解除キーを削除し、この制限解除キーを電子図書館のサーバに自動送信する。但し、この際には、試用制限付きファイル６１自体を削除したり、このユーザーのパソコンより削除した試用制限付きファイル６１を電子図書館のサーバに自動送信するのが望ましい。
【０３３７】
この結果、試用制限付きファイル６１の閲覧等は制限されたり、閲覧できなくなる。電子図書館側では、この受信した制限解除キーにより試用制限付きファイル６１が返却されたことを確認でき、管理に生かすことができる。貸し出し期間を例えば２週間に限定することで、著作権者の利益を守ることができる。試用制限付きファイル６１を再生するための専用の再生ソフトを配設する場合には、その再生ソフトによりファイルＦβを介して所定のキーを交換しあうように構成することができる。また、かかる再生ソフトによらず、一般の再生ソフトが適用される場合等も考えられる。しかしながら、この場合であっても、試用制限付きファイル６１のヘッダ部や透かし情報には、著作者情報等と共に貸し出し期間が指定されている。そして、著作権保護ソフト７１がこの情報を抽出して、ファイルＦＮ等と対比することで、試用制限付きファイル６１の不正コピーに対処することが可能である。ユーザーは、この試用制限付きファイル６１を移動処理により、他の情報処理設備で利用できる。従って、移動情報処理端末に保存し、車中等にも持ち運べる。
【０３３８】
電子図書館側では、この送信が的確になされ、かつ必要なデータが送信されたか否か判断する。送信が的確であると判断した場合には、電子図書館側のサーバより著作権保護ソフト７１に対し特定の受信確認信号が送信される。この受信確認信号が受信されたとき、著作権保護ソフト７１では警告メッセージが表示されないようにする。なお、長期間にわたり、著作権保護ソフト７１でこの特定の受信確認信号を確認しない場合には、著作権保護ソフト７１は警告を行う。そして、以降は、他の図書の貸し出しのための登録申請が行えないようにする。
【０３３９】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
本発明の第５実施形態は、インターネット等の接続に際し、登録申請された情報処理機器又は使用許可の移動を行った情報処理機器以外からの接続を不可能とするものである。インターネット等の接続に際しては、各プロバイダ毎に設定されたユーザーＩＤやパスワードが一致すれば、どの情報処理機器からでも、例え複数台であってもアクセス可能となってしまう。このため、登録申請や移動申請した情報処理機器以外からの接続を不可能とする。
【０３４０】
著作権保護ソフト８１の表示画面の例は、図２３に示す本発明の第３実施形態の著作権保護ソフト５１の表示画面と同様である。著作権保護ソフト８１のモード選択スイッチ（図示略）よりプロバイダの登録を選択する。プロバイダ名は例えば著作権保護ソフト８１より選択可能とする。このとき、このプロバイダのＵＲＬも同時に選択されるのが望ましい。また、住居等の地域を選択することで選択可能なプロバイダ名が表示されるようにするのが望ましい。
【０３４１】
ツリー表示部４１からインターネット接続の起動用実行ファイル（又はアイコン）を選択し、続いてボタン部４５のアイコン作製ボタン（図示略）をクリックする。このとき、起動用アイコン表示部４３には、インターネット接続の起動用アイコン８３ａが作製される。このことにより、起動用アイコン８３ａ、著作権保護ソフト８１、インターネット接続の起動用実行ファイル間の関連付けが行われる。
【０３４２】
従って、起動用アイコン８３ａをクリックすることにより、登録されたパソコンでの使用か否か等の著作権保護ソフト８１による判断が行われた後に、インターネット接続の起動用実行ファイルを実行させる等の順を追った処理が行える。そして、図２のファイルＦ１を作製する。ソフト名はプロバイダ名とし、実行日時分秒は、例えばアイコン作製ボタンのクリック時間とする。また、ディレクトリ情報は不要とする。
【０３４３】
図３のステップ１で登録申請ボタン１１をクリックする。ステップ１５やステップ２９で電子メール等に記載された事項が問題なければステップ１７及びステップ３１で確認ボタンをクリックする。
【０３４４】
制限解除ファイル８には、情報ＦＢに加えてユーザーＩ．Ｄ．及びパスワードが備えられる。図５のステップ５３の実行は、起動用アイコン８３ａを選択した後、ボタン部４５の実行ボタン（図示略）をクリックする。
【０３４５】
ステップ５９でファイルＦ１の内容と制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容が一致しているか否か判断する。その結果、一致していればステップ６３でファイルＦ１のプロバイダ名に使用許可符号を記載する。また、この際には、ユーザーＩ．Ｄ．及びパスワードをファイルＦ１に記録する。
【０３４６】
インターネット接続に際しては、プロバイダ名、ユーザー名からファイルＦ１に使用許可符号が存在するか否か判断する。存在すれば図７の処理が行われた後に、ダイヤルアップ接続画面でパスワードが自動入力され、送信されることで接続が完了する。使用許可符号が存在しない場合には、ダイヤルアップ接続画面が消去若しくは起動されず、インターネットへの接続が行われない。
【０３４７】
パスワード等の入力は、例えばパスワード入力欄をクリックし、その後、ボタン部４５よりパスワード投与キーボタン（図示略）をクリックするようにしてもよい。また、パスワード入力欄をクリックさせ、その後、パスワードを自動投与するようにしてもよい。この際には、ファイルＦ１より本プロバイダに対するパスワードが抽出され、パスワード入力欄に投与、送信される。
【０３４８】
図７のステップ１１１で機能制限無しソフトウェア９を実行するというのは、図５のステップ５３と同様である。ステップ１２１では、インターネット接続に際し、プロバイダ名、ユーザー名からファイルＦ１に使用許可符号が存在するか否か判断する。
【０３４９】
存在すれば図７の処理が行われた後に、ダイヤルアップ接続画面でパスワードが自動入力され、送信されることで接続が完了する。使用許可符号が存在しない場合には、ステップ１１５に進み、ダイヤルアップ接続画面が消去若しくは起動されず、インターネットへの接続が行われない。また、ステップ１１９等で不一致の場合には、ファイルＦ１より使用許可符号を削除する。
【０３５０】
インターネットの使用を情報処理機器間で移動する場合には、図８以降の処理を行う。図８のステップ２０１は、移動先予定のパソコンで、まずツリー表示部４１からインターネット接続の起動用実行ファイル（又はアイコン）を選択し、続いてボタン部４５のアイコン作製ボタン（図示略）をクリックして起動用アイコン８３ａを作製する。そして、この起動用アイコン８３ａを選択する。ステップ２０３では、ボタン部４５より移動申請ボタンをクリックする。ステップ２０９では、移動元のパソコンで起動用アイコン８３ａを選択する。図１１のステップ２３５では、プロバイダ名、ユーザー名、パスワード等も保存される。
【０３５１】
図１２のステップ２５１は、移動先のパソコンで起動用アイコン８３ａを選択する。ステップ２７５では、ステップ１２１と同様の処理が行われる。
なお、制限解除ファイル８には、更に移動制限符号を付与するようにしてもよい。移動制限符号によれば、移動先を１箇所のみに制限したり、移動を許可しない等することができる。
【０３５２】
以上により、登録者本人のみの使用が可能となる。複数の情報処理機器から同時にインターネットにアクセスすることができなくなる。情報処理機器を買い換える場合でも簡単にインターネット使用権を移動できる。ファイルＦ１に保存されたパスワードは暗号化され、使用時のみ解読されて利用可能であり、また登録者本人には文書等で知らされることはない。インターネットに接続後は直ちに接続画面が消去されるため容易には知られず、他人への貸与も困難となる。
【０３５３】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
本発明の第６実施形態は、パスワード等で進入を許可されるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ホームページや電子決済等について著作権保護ソフトを利用するものである。
【０３５４】
著作権保護ソフト９１の表示画面の例は、図２３に示す本発明の第３実施形態の著作権保護ソフト５１の表示画面と同様である。著作権保護ソフト９１のモード選択スイッチ（図示略）よりパスワードの発行を選択する。インターネットに接続してパスワードの発行許可を望むホームページを開く。
【０３５５】
このとき、登録申請ボタン１１をクリックすることでファイルＦ１が作製される。ファイルＦ１には、図２に示すように、ソフト名に代えてホームページタイトル、ディレクトリに代えてホームページのＵＲＬが自動取得され、記録される。また、登録申請ボタン１１をクリックした日時分秒が記録される。
【０３５６】
図３に従い登録申請され、制限解除ファイル８が送信等される。なお、電子決済の場合には、登録申請時に１回だけクレジットカードの情報であるカード番号や氏名、住所等を送信する。但し、この情報送信は、データ漏洩の点からファックスや郵送にて別途行われるのが望ましい。情報送信されたデータは、サーバ側のデータベースに保存される。制限解除ファイル８には、情報ＦＢに加えてユーザーＩ．Ｄ．、パスワードが備えられる。更に移動制限符号を付与するようにしてもよい。図５のステップ５３の実行は、著作権保護ソフト９１の起動である。
【０３５７】
ステップ５７で制限解除キーが存在しない場合には、制限解除ファイルを選択する要求画面が表示される。ステップ５９及びステップ６１で登録者本人であることが確認できた場合にはステップ６３に進む。ステップ６３では、ホームページ入場許可符号をファイルＦ１のホームページタイトルに付与する。
【０３５８】
次に、当該ホームページを再び開いた後、ボタン部４５よりパスワード投与キー（図示略）をクリックする。この際には、まず、ホームページタイトル、ホームページのＵＲＬを自動抽出する。そして、ファイルＦ１の内容が自動抽出されたホームページタイトル、ホームページのＵＲＬと比較される。
【０３５９】
その後、本ホームページに対応するホームページ入場許可符号が存在するか否か判断され、存在する場合には、ユーザーＩ．Ｄ．、パスワードが抽出され、パスワード入力欄等に投与、送信される。このことにより、ホームページ毎に異なるパスワードを覚えておく必要も無くなる。操作も極めて簡単で短時間に行える。登録者本人のみの使用が可能となる。
【０３６０】
なお、ファイルＦ１の内容の中に本ホームページタイトルが存在するときにパスワード投与キーの色彩等を変化させ、クリック可能であることを表示等するようにしてもよい。
また、ファイルＦ１の内容の中に自動抽出されたホームページタイトル、ホームページのＵＲＬが存在するか否かを監視する。そして、その存在を確認し、かつ本ホームページに対応するホームページ入場許可符号が存在したとき、自動にてユーザーＩ．Ｄ．、パスワードを抽出して、パスワード入力欄等に投与、送信するようにしてもよい。更に、送信されたユーザーＩ．Ｄ．、パスワードを基にサーバ側で一致する登録済のクレジットカードの情報をデータベースから抽出すれば、利用者がインターネットショッピング等で商品等を購入した後の電子決済が可能となる。ユーザーＩ．Ｄ．、パスワードに加えてファイルＦ１から登録申請時の情報をも自動交信可能とすれば一層本人認証の精度が上がる。なお、これらの情報をすべて暗号化して送信するようにしてもよい。同様に、株取引や金融取引にも適用可能である。
【０３６１】
更に、本人認証が確実に行えることから、例えばインターネットを介してサーバにて、ユーザー本人に対しお１人様１回限定のクーポン券を差し上げたり、ユーザー本人のみに限定した特典を与えたり、ユーザー本人のみに所定回数だけくじ引き等に挑戦させる等することも可能となる。
更に、ユーザーはサイトへの入場許可のためのユーザーＩ．Ｄ．、パスワードが予め与えられている場合には、著作権保護ソフト９１のモード選択スイッチ（図示略）よりパスワードの登録を選択することにより、このユーザーＩ．Ｄ．、パスワードを自ら登録することも可能である。この場合には、まず、ユーザーはインターネットに接続してパスワードの自動投入を望むホームページを開く。次に、図示しない登録ボタンをクリックすることでファイルＦ１が作製される。既にファイルＦ１が作製済の場合には上書きされない。ファイルＦ１には、ホームページタイトル、ディレクトリに代えてホームページのＵＲＬが自動取得され、記録される。そして、入力されたユーザーＩ．Ｄ．、パスワードが著作権保護ソフト９１により取得され、ファイルＦ１に保存される。但し、ユーザーＩ．Ｄ．、パスワードは著作権保護ソフト９１による登録画面で別途キー入力された上でファイルＦ１に保存されてもよい。
【０３６２】
次に、ユーザーが再びこのサイトを訪れる場合には、当該ホームページを開いた後、ボタン部４５よりパスワード投与キー（図示略）をクリックする。この際には、まず、ホームページよりホームページタイトル、ホームページのＵＲＬを自動抽出する。そして、ファイルＦ１の内容が自動抽出されたホームページタイトル、ホームページのＵＲＬと比較される。
比較の結果一致するものが存在する場合には、本ホームページに対応するユーザーＩ．Ｄ．、パスワードがファイルＦ１より抽出され、パスワード入力欄等に投与、送信される。このことにより、ホームページ毎に異なるパスワードを覚えておく必要も無くなる。操作も極めて簡単で短時間に行える。
【０３６３】
なお、ファイルＦ１の内容の中に本ホームページタイトルが存在するときにパスワード投与キーの色彩等を変化させ、クリック可能であることを表示等するようにしてもよい。
また、ホームページタイトル、ホームページのＵＲＬをＵＲＬが変更される都度抽出する。そして、ファイルＦ１の内容の中に自動抽出されたホームページタイトル、ホームページのＵＲＬが存在するか否かを監視する。そして、その存在を確認したとき、自動にてユーザーＩ．Ｄ．、パスワードを抽出して、パスワード入力欄等に投与、送信するようにしてもよい。
【０３６４】
また、登録申請ボタン１１によりパスワード登録申請済若しくは登録ボタンによりパスワード登録済のホームページタイトル、ホームページのＵＲＬをツリー表示部４１に羅列してもよい。そして、このツリー表示部４１よりホームページタイトル、ホームページのＵＲＬを選択し、起動用アイコン表示部４３からインターネット接続の起動用アイコン８３ａを起動する。このことにより、当該ホームページをインターネット接続と同時に開き、ユーザーＩ．Ｄ．やパスワードを速やかに自動投与できる。
【０３６５】
図７では、ステップ１１１で著作権保護ソフト９１を起動する。ステップ１１９等で不一致の場合には、ステップ１１５でホームページ入場許可符号を削除する。ステップ１２１では、ボタン部４５よりパスワード投与キーをクリックした後の処理が可能となる。登録申請ボタン１１によりパスワード登録申請済若しくは登録ボタンによりパスワード登録済のホームページタイトル、ホームページのＵＲＬ、ユーザーＩ．Ｄ．、パスワード等は共に移動可能である。図８では、ステップ２０１でツリー表示部４１よりホームページタイトル、ホームページのＵＲＬを選択する。ステップ２０３では、ボタン部４５より移動申請ボタンをクリックする。
【０３６６】
図９のステップ２０９では、著作権保護ソフト９１を起動する。図１１のステップ２３７では、移動元のパソコンのホームページ入場許可符号を削除する。図１２、図１４のステップ２５１は、移動先のパソコンで著作権保護ソフト９１を起動する。ステップ２７３でファイルＦ１が更新される結果、ホームページタイトル、ホームページのＵＲＬ毎のホームページ入場許可符号等も更新される。図２０のステップ３２１以降の処理で、すべてのホームページタイトル、ホームページのＵＲＬ、パスワード等をグループ単位に移動することも可能である。
【０３６７】
次に、本発明の第７実施形態について説明する。
本発明の第７実施形態は、機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１単位ではなく、例えばディジタル放送等のように、放送局単位に著作権を保護し、この放送局から録画や録音等により取得したデータを保護しようとするものである。
【０３６８】
視聴者は、放送局単位に視聴のための登録申請を行う。登録申請の際には、図２のファイルＦ１が作製される。但し、ＯＳ情報やディレクトリ情報は各情報処理機器を特定するに足りるものでなければ不要である。インストール実行日時分秒等のインストール情報に代えて、例えば登録申請時の実行日時分秒とする。また、各情報処理機器を特定する情報として、特定の操作スイッチの使用を実行日時分秒と共に記録した情報を用いる等してもよい。また、ソフト名に代えて放送局を特定する符号を記録する。
【０３６９】
図５のステップ５９で、ファイルＦ１の内容と制限解除ファイル８の情報ＦＢの内容が一致したときには、ステップ６１で登録者本人の登録申請時の情報処理機器と判断する。制限解除ファイル８は、インターネット等によって入手されるようにしてもよい。そして、ステップ６３で番組の視聴を可能とする。この番組の視聴を他の情報処理機器で行いたい場合には、本発明の第１実施形態の図８以降で述べた移動方法に従い行う。この際には、ステップ２０１、ステップ２０９、ステップ２５１、ステップ１１１の処理は各情報処理機器の起動である。ステップ１２１の処理は番組の視聴を可能とするものである。
【０３７０】
また、各番組を録画等する場合には、その番組に付随して受信した番組名、移動許可符号、放送局を特定する符号等をファイルＦ１に追加記録する。番組に対応させた移動許可符号は、映像等の搬送帯域と異なる文字等の搬送帯域を利用して送信されたものを用いるようにしてもよい。この移動許可符号は、ディジタル信号として番組に付加されるものであり、録画等される著作物を各情報処理機器間で移動可能とするか否かの許可を指定する符号である。
【０３７１】
図７において、ステップ１１９でファイルＦ１の内容を各情報処理機器固有の情報及びＯＳ情報に代えて登録申請時の実行日時分秒と比較されることで、登録申請時の情報処理機器か否か判断する。登録申請時の情報処理機器と判断された場合にはステップ１２１で録画等された番組の視聴を可能とするものである。
【０３７２】
番組に移動許可符号が存在する場合には、図８及び図９に従い移動申請された情報処理機器に移動して図１６の処理により視聴可能である。このとき、図１１のステップ２３７で移動元の情報処理機器では視聴ができなくなる。この際に保存される移動履歴は、フレキシブルディスク等の媒体ではなく、ビデオデッキにより、ビデオテープに録画する著作物に付随させて保存するようにしてもよい。この場合には、図１１、図１２、図１４のステップ２５３、ステップ２５５でデータの存在場所を選択する必要は無くなる。
【０３７３】
次に、本発明の第８実施形態について説明する。
本発明の第８実施形態は、機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１又は著作権保護ソフト５１、７１、８１、９１等が不正に改ざんされたり、コピーされた場合に、自動検出した上で、その内容や改ざんされたソフトの一部又はすべてを著作権管理者側のサイトに送信したり、警告を発することで、不正が行われた事実の把握等を可能とするものである。また、このように改ざん等されたソフトに対し機能制限を強制的にかけるものである。
【０３７４】
著作権保護ソフト１０１には、改ざんされた不正を検出したり、不正の行われたソフトの回収、不正の行われたソフトに対し機能制限を強制的にかける等の処理を行う不正検出ソフト１０３が組み込まれている。そして、この不正検出ソフト１０３により情報ＦＢの制限解除命令やパスワードが、機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１に対応されたものでないと判断されたとき、ファイルＦ１の機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１の欄に不正検出符号が記録される。また、例えば、起動用アイコン４３ａ、著作権保護ソフト５１、機能制限付きソフトウェア１の起動用実行ファイル間の関連付け等が、他の起動用実行ファイルを起動するものとなっている等予め想定されたものと異なったとき、同様にファイルＦ１の機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１の欄に不正検出符号が記録される。
【０３７５】
更に、機能制限付きソフトウェア１から抽出したソフト名称と情報ＦＢ中に存在するソフト名称とは一致しているが、このソフト名称が予め登録されたものと異なっているときも同様である。更に、ファイル名称、起動用実行ファイル等の容量や更新日時、キーとなるデータが著作権保護ソフト５１等に予め登録されたものと異なっているときも同様である。更に、著作権保護ソフト５１等が識別処理等を行った後に起動する機能制限付きソフトウェア１等が予め著作権保護ソフト５１等に登録されたものと異なっているときも同様である。
【０３７６】
更に、機能制限付きソフトウェア１等が起動された場合には、タイトルバーや常駐タスクにアイコンやタイトルが表示される。これらのアイコンやタイトル、又は本機能制限付きソフトウェア１等に特有の特徴のある画面表示部分について、著作権保護ソフト５１等は各画素毎に色のディジタルデータ値を抽出する。但し、これらのアイコンやタイトル、又は本機能制限付きソフトウェア１等に特有の特徴のある画面表示部分についての色のディジタルデータ値は、予め著作権保護ソフト５１等に登録されている。
【０３７７】
各画素については、すべての画素についてではなく、サンプリングされたデータであってもよい。色のディジタルデータ値の抽出は、起動直後のＣＰＵの負荷率を検出し、その負荷率が設定値以下になったときに行うと起動初期画面についての色のディジタルデータ値が抽出可能である。但し、これに限定されるものではなく、任意のタイミングであってもよい。そして、抽出された色のディジタルデータ値は、予め著作権保護ソフト５１等に登録されたディジタルデータ値と比較される。比較されるディジタルデータ値は、機能制限付きソフトウェア１等の特色に応じて起動初期画面等が毎回常に一様の場合には、１種類だけ登録され、起動初期画面等が複数種類存在する場合等には複数種類登録される。複数種類登録されている場合には、比較の結果が一致するものがないかどうかこの複数種類のディジタルデータ値について比較される。また、画面の解像度に応じた形で複数種類のディジタルデータ値を登録するようにしてもよいし、画面の解像度をシステムより読み、その解像度に応じたディジタルデータ値を選択したり、画面の解像度から演算によりディジタルデータ値を求めるようにしてもよい。
【０３７８】
比較の結果、一致するものが存在しない場合には、ファイルＦ１の機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１の欄に不正検出符号が記録される。また、これらの不正検出符号が記録された場合には、著作権保護ソフト５１等は、ファイルＦ１の機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１に対する制限解除キーを削除する。従って、機能制限無しソフトウェア９等は再び機能制限が継続されることになる。不正の内容により不正検出符号は異ならされており、ファイルＦ１には、この不正検出符号、不正の検出された時間、機能制限付きソフトウェア１等の存在するドライブ及びディレクトリ情報、ソフト名称等が記録される。これらの情報は履歴として残されるのが望ましい。
【０３７９】
そして、不正検出符号が記録されている場合には、インターネットに接続された際にファイルＦ１の内容や機能制限付きソフトウェア１等の一部又はすべてが著作権管理者側のサイトにバックグラウンドにて自動的にアップロードされるのが望ましい。インターネットに接続された際等とは、例えば機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１等がダウンロードされる際、問い合わせの電子メールを送信する際等である。ファイルは、機能制限付きソフトウェア１等のすべてであってもよいし、不正の検出された該当部分であってもよい。著作権管理者側では、アップロードされたファイルＦ１の内容や機能制限付きソフトウェア１等を検証することで不正の事実を確認できる。または、不正のおそれのあった事実や修理の必要がある旨をユーザーに対し画面にて知らせ、機能制限付きソフトウェア１等を電子メールに添付して著作権管理者側のサイトに送信するように警告を発してもよい。このような電子メールに添付して送信したり、アップロード、若しくは記憶媒体に保存されて郵送するまでの処理が自動にて行えるボタンを、著作権保護ソフト５１等の表示画面に配設してもよい。
【０３８０】
なお、著作権管理者側のサイトには複数の機能制限付きソフトウェア１及び著作権保護ソフト５１等のセットや、予め著作権保護ソフト５１に関連付けされた機能制限付きソフトウェア１等がダウンロードにて提供可能なように提示されている。そして、ユーザーがこの中から、新しい機能制限付きソフトウェア１及び著作権保護ソフト５１等のセット等を購入したり、バージョンアップされた機能制限付きソフトウェア１及び著作権保護ソフト５１等を購入することが可能である。かかる場合に、新しくダウンロードされた著作権保護ソフト５１等により、他の既にダウンロード済の著作権保護ソフト５１、機能制限付きソフトウェア１等について上述のような不正の検出も可能である。
【０３８１】
新しくダウンロードされた著作権保護ソフト５１、機能制限付きソフトウェア１等が起動若しくはインストールされるとき不正の検出処理を行う。そして、まず、著作権保護ソフト５１等は、図２に示すファイルＦ１の内容を読むことで、他の既にダウンロード済の著作権保護ソフト５１、機能制限付きソフトウェア１等の存在やディレクトリ等を確認する。その後、確認された著作権保護ソフト５１、機能制限付きソフトウェア１等について、上述のような不正の検出処理を同様に行うことが可能である。
【０３８２】
この際には、最新のデータに基づき不正の検出処理を行う必要から、機能制限付きソフトウェア１等のインストール実行日時が最新である著作権保護ソフト５１のみが不正の検出処理を可能としてもよい。または、起動された各著作権保護ソフト５１は、機能制限付きソフトウェア１等のインストール実行日時が最新である著作権保護ソフト５１の存在するディレクトリに行って、最新のデータを読みそのデータに基づいて不正の検出処理を行うようにしてもよい。ファイルＦ１には、前回不正の検出処理を行った時間を記録しておき、この時間より一定時間経過しているときのみ不正の検出処理を行うようにしてもよい。更に、著作権保護ソフト５１の最新のものがインストールされる度に、不正の検出の際に参照されるデータは最新のものになるように上書き更新し、常に所定のディレクトリに保存する。そして、各著作権保護ソフト５１が起動の際には、この最新のデータに基づき不正の検出処理を行うようにしてもよい。
【０３８３】
また、不正の内容如何によっては、対応する著作権保護ソフト５１等が存在せずに、ファイルＦβと機能制限付きソフトウェア１が存在する場合が考えられる。この場合には、別途ユーザーが著作権管理者のサイトやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から新しい機能制限付きソフトウェア１等を購入等した際に、このファイルＦβが所定時間以上存在することを確認することで不正の検出が可能である。機能制限付きソフトウェア１の存在を確認した上で、この機能制限付きソフトウェア１に対応する著作権保護ソフト５１等が存在しないことによっても不正の検出が可能である。不正が検出された場合には、著作権保護ソフト５１等は、ファイルＦβを削除する。そして、ユーザーに対し不正の旨を警告したり、インターネットに接続された際に著作権管理者のサイトに対し内容を通知するようにしてもよい。
【０３８４】
または、既に存在している著作権保護ソフト５１のファイル容量や更新日時、キーとなるデータ、その著作権保護ソフト５１が起動すべき機能制限付きソフトウェア１等が新しくダウンロードされた著作権保護ソフト５１に登録されているデータ値と異なっている場合も同様である。
更に、著作権保護ソフト５１は、ファイルＦ１等を参照することで不正検出符号を確認した場合には、不正の検出された当該機能制限付きソフトウェア１等については制限解除キーを削除する等により機能制限を継続する一方で、不正の検出されなかった他のすべての機能制限付きソフトウェア１等が起動する際に、一定時間警告メッセージを表示するようにしてもよい。
【０３８５】
この警告メッセージは、例えば「ソフトウェアが一部壊れてしまっているか、著作権者の了解なく改ざんされているおそれがあります。著作権管理者にて警告解除若しくは修繕等の処理をさせて頂きますので、インターネットに接続後、ボタン部４５にある指定の修繕ボタンを押して下さい。」と記載する。ユーザーが、インターネットに接続後、この修繕ボタンを押すと、ブラウザに予め設定された著作権管理者のサイトのＵＲＬが投入される。その後、ファイルＦ１の内容や不正の検出された当該機能制限付きソフトウェア１等の一部又はすべてのファイル等が著作権管理者側に自動送信される。
【０３８６】
著作権管理者側では、この送信が的確になされ、かつ必要なデータが送信されたか否か判断する。送信が的確であると判断した場合には、著作権管理者のサーバより著作権保護ソフト５１に対し特定の受信確認信号が送信される。この受信確認信号が受信されたとき、著作権保護ソフト５１では警告メッセージは表示されないようにする。なお、長期間にわたり、著作権保護ソフト５１でこの特定の受信確認信号を確認しない場合には、警告後、不正の検出されなかった他のすべての機能制限付きソフトウェア１等に対しても機能制限をかけるようにしてもよい。この際には、一時、これら機能制限付きソフトウェア１等の制限解除キーを削除するという簡単な処理で可能である。
【０３８７】
なお、この修繕ボタンは、ユーザーのパソコンでソフトウェア同士の相性が悪いか、ソフトウェアを一部壊した可能性がある等で原因不明の不具合が生じており、著作権管理者にて診断を受けたいような場合にも利用可能である。この場合には、起動用アイコン表示部４３にて診断を依頼したいソフトウェア等の起動用アイコン４３ａを少なくとも一つ選択した後、修繕ボタンを押す。ファイルＦ１及び選択されたソフトウェア等のファイルが著作権管理者側に送信される。
【０３８８】
このことにより、著作権保護ソフト５１による自己診断に基づく著作権保護ソフト５１及びこの著作権保護ソフト５１に関連付けされた機能制限付きソフトウェア１（又は試用制限付きファイル６１）等の不正の検出等が可能なだけでなく、新しく著作権保護ソフト５１及びこの著作権保護ソフト５１に関連付けされた機能制限付きソフトウェア１（又は試用制限付きファイル６１）等がダウンロードされて実行されると、この実行された著作権保護ソフト５１により、以前にインストールされた著作権保護ソフト５１及びこの著作権保護ソフト５１に関連付けされた機能制限付きソフトウェア１（又は試用制限付きファイル６１）等について行われていた不正の状態も検出される。
【０３８９】
著作権保護ソフト５１自体が改ざんされた場合には、この著作権保護ソフト５１に関連付けされた機能制限付きソフトウェア１（又は試用制限付きファイル６１）等の自己診断による不正の検出等はできなくなるおそれがあるが、別にインストールされたりバージョンアップされた他の機能制限付きソフトウェア１（又は試用制限付きファイル６１）に関連された著作権保護ソフト５１により不正検出可能である。ソフトウェア等は日々進歩し、新しいものやバージョンアップ品が次々に市場に出されている。これらの新製品をユーザーは少なからず購入すると考えられる。従って、以前にインストールされた著作権保護ソフト５１及びこの著作権保護ソフト５１に関連付けされた機能制限付きソフトウェア１（又は試用制限付きファイル６１）等でも半永久的に保護可能である。
【０３９０】
この際には、ファイルＦ１の履歴を順次たどることで、インストール済のすべての著作権保護ソフト５１及びこの著作権保護ソフト５１に関連付けされた機能制限付きソフトウェア１（又は試用制限付きファイル６１）等について不正検出が可能である。不正の検出がされた場合には、不正とは無関係の機能制限付きソフトウェア１（又は試用制限付きファイル６１）等が使用される場合でも警告される。仮に、ユーザーにより機能制限付きソフトウェア１（又は試用制限付きファイル６１）等がパソコンから削除されてもファイルＦ１には、その機能制限付きソフトウェア１等の名称やディレクテリ、不正検出の内容等が記録されているので警告は継続される。この警告は、著作権管理者への連絡を行わなければ警告の状態が解除されない。連絡の際には、著作権管理者にて不正の状態が認識できる。従って、改ざん等された機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１等が、他人に譲渡等されても譲渡先のいずれかで不正の状態を検出することが可能となる。
【０３９１】
なお、上述した不正の検出は、一例を示したものであり、改ざん等についても今後、種々の新種の手口が施されることも考えられる。かかる場合でも、著作権管理者側では、この新種の手口の不正をフィードバックによりデータ取得し、解析可能である。このため、新しくダウンロードやＣＤ−ＲＯＭ等によりユーザーに対し提供するソフトウェア等の著作物やバージョンアップする著作物に対し、この新種の手口に対する不正を検出したり規制する方法を予め組み込むことが短時間の内に可能となり、被害を最小限に抑えることができる。著作権保護ソフト５１、機能制限付きソフトウェア１等は予め登録申請されているので、不正使用しているユーザーを特定することも可能である。本人認証された上で使用権が付与されているので、立証も容易である。
【０３９２】
次に、本発明の第９実施形態について説明する。
本発明の第９実施形態は、電子掲示板やチャット等に他人の誹謗、中傷事項等の適当でない書き込みがされた場合に、それらの書き込み者に対し、電子メールにより警告を発したり、書き込み者を特定できるようにし、被害者を迅速に救済可能とするものである。
【０３９３】
上述した各実施形態において、機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１等の登録申請や、ＷＷＷホームページの使用許可、電子決済等に必要な登録申請等のため、サーバのデータベースには登録申請者の情報や電子メール番号等が記録されている。サーバ側では、書き込み者から記載事項が送信された場合に書き込み時間を記録する。そして、この記載事項に関連してサーバ側で受信されたユーザーＩ．Ｄ．、パスワードに基づき、データベースから当該記載事項の書き込み者を抽出できる。このユーザーＩ．Ｄ．、パスワードは、書き込み時間と共に履歴が取られて別途サーバ側にて保存される。本発明の第６実施形態で説明したように、ユーザーＩ．Ｄ．、パスワードを、本人のみが使用可能とされている場合には、精度よく書き込み者を特定できる。
【０３９４】
また、登録申請事項には、著作権保護ソフト９１等により自動取得されるＩＰアドレスやｃｏｏｋｉｅ情報等を加えるのが望ましい。この際には、上述のようなユーザーＩ．Ｄ．、パスワードがサーバ側にて要求されない場合等であっても、記載事項が書き込みされた時間との関係より、この時間にサーバ側にて受信したＩＰアドレスやｃｏｏｋｉｅ情報に基づき、データベースから当該記載事項の書き込み者を抽出できる。更に、書き込み者に対しては、警告の電子メールを直ちに送信できる。警告によっても改心の姿勢の見られない場合には、被害者等に氏名や住所等を知らせることも可能である。このため、被害者の迅速な救済をすることができる。
【０３９５】
次に、本発明の第１０実施形態について説明する。
本発明の第１０実施形態は、本人認証のために指紋、筆跡、声紋、網膜（眼底の毛細血管の模様を用いる）、虹彩、手の大きさや形、手のひらの紋様、手の甲の血管、顔の形（２次元位置データとして照合、３次元計測による照合）、キーストローク、マウス操作の癖、遺伝子情報等によるバイオメトリクス情報を用いるものである。また、バイオメトリクス情報を用いる以外にも、本人確認データとしてスマートメディア、メモリスティック、ＳＤカード等のように、個別認証の可能なＩＤ付記録媒体等を用るようにしてもよい。これらのＩＤ付記録媒体には、予め各記録媒体を識別するための認証符号ＩＤが付与された形で記録媒体内に記憶されている。
【０３９６】
これらのバイオメトリクス情報等は、著作権保護ソフト５１、７１、８１、９１、１０１等（以下、著作権保護ソフト５１等と略す）が指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等のドライバ等の存在を自動検出した後、この指紋認証装置等あるいは著作権保護ソフト５１等より取得されたバイオメトリクス情報や認証符号ＩＤ等をＯＳ情報との関連のもとにファイルＦ１に自動保存したり、指紋認証装置等により認証された結果の本人確認データをファイルＦ１に記録することで取得される。但し、バイオメトリクス情報や本人確認データを予め使用者本人が著作権保護ソフト５１等に対し独自に登録することでファイルＦ１に記録されるようにしてもよい。
【０３９７】
また、バイオメトリクス情報等は、次のように機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１を登録申請する際に利用するようにしてもよい。図３１に本人認証による登録申請方法を示す。
図３１において、ステップ６０１では、ユーザーのパソコンに対し指紋等のバイオメトリクス情報や認証符号ＩＤ等が指紋認証装置等を介して本人データと共に登録される。ステップ６０３で、著作権保護ソフト５１等において機能制限付きソフトウェア１等の購入のため登録申請ボタン１１が押されると、ステップ６０５でバイオメトリクス情報等が指紋認証装置等（あるいは著作権保護ソフト５１等）により検出される。
【０３９８】
ステップ６０７で登録されたバイオメトリクス情報等と検出されたバイオメトリクス情報等との間でバイオメトリクス情報等の一致が確認された場合には、ステップ６０９でこのバイオメトリクス情報又は指紋認証装置等より出力された本人確認データ等を、インストール情報やＯＳ情報、パソコン固有の情報等と共にファイルＦＮに保存する。但し、この際には、各機能制限付きソフトウェア１等毎に異なるバイオメトリクス情報やＩＤ付記録媒体が適用されるようにしてもよい。ステップ６０７で不一致の場合には、ステップ６０１に戻りバイオメトリクス情報等の登録データを修正してもらう。
【０３９９】
その後、ステップ６１１でクレジットカード番号を入力させる。ステップ６１３では、バイオメトリクス情報又は本人確認データを含むファイルＦＮデータをクレジットカード番号と共に著作権管理者の提供するインターネット上のサイトに送信する。サイトのサーバコンピュータでは、ステップ６１５で受信したクレジットカード番号をバイオメトリクス情報又は本人確認データ等を含むファイルＦＮデータと関連付けしてデータベースに保存する。その他、制限解除ファイル８の送信等については本発明の第１実施形態と同様であるので省略する。制限解除ファイル８のデータは、例えば図３２のようである。そして、ステップ６１６で機能制限付きソフトウェア１等が購入可能となる。但し、登録申請の際、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等のドライバ等が存在していることが確認された場合には、指紋を要求したり、ＩＤ付記録媒体等を要求したりしてこれらの情報の登録を義務付けるようにしてもよい。
【０４００】
次に、ステップ６１７でユーザーが再び機能制限付きソフトウェア１等を購入しようと登録申請ボタン１１を押した場合には、ステップ６１９でバイオメトリクス情報等が指紋認証装置等により検出される。
ステップ６２１で、ファイルＦＮに登録されているバイオメトリクス情報等と検出されたバイオメトリクス情報等との間でバイオメトリクス情報等の一致が確認された場合には、ステップ６２３でこのバイオメトリクス情報又は指紋認証装置等より出力された本人確認データを含むファイルＦＮデータと共に著作権管理者の提供するインターネット上のサイトに送信する。ステップ６２１で不一致の場合には、ステップ６２２で新規に登録処理を行うべくステップ６０１に戻りバイオメトリクス情報等の登録データを修正してもらう。
【０４０１】
サイトのサーバコンピュータでは、ステップ６２５で、ファイルＦＮデータから一致する本人データを特定し、この本人データに関連付けされたクレジットカード番号を抽出する。そして、ステップ６１６で、このクレジットカード番号により機能制限付きソフトウェア１等が購入可能となる。
以上により、クレジットカード番号は最初の入力だけで、その後は、本人認証の上で処理されるので、入力作業は不要となる。本人認証は高精度に行われるので、クレジットカード番号が本人以外の人に用いられることは無くなる。また、ファイルＦＮにはバイオメトリクス情報等が登録されるので、後述する各処理フローにおいて本人認証に利用することでできる。
【０４０２】
次に、本発明の第１１実施形態について説明する。
本発明の第１１実施形態は、ファイルＦＮに登録されたバイオメトリクス情報等を登録者本人の認証に利用することで、より一層精度の高い登録者本人の判定を行うことを可能としたものである。例えば、図５のステップ７３とステップ７５の間には、バイオメトリクス情報等をまず検出し、その後、制限解除ファイル８の情報ＦＢに登録されたバイオメトリクス情報等と比較し、一致していたならばステップ７５に進み、一致していなかったならばステップ６９に進む処理を挿入する。
【０４０３】
また、図２２のステップ７３とステップ７５の間には、バイオメトリクス情報等をまず検出し、その後、制限解除ファイル８の情報ＦＢに登録されたバイオメトリクス情報等と比較し、一致していたならばステップ７５に進み、一致していなかったならばステップ４１５に進む処理を挿入する。
【０４０４】
次に、本発明の第１２実施形態について説明する。
本発明の第１２実施形態は、パソコン単位の使用権の移動を可能とした上で、使用権のあるパソコンでは、バイオメトリクス情報等の本人認証を利用して機能制限付きソフトウェア１等を登録申請者や使用可能設定した人のみに対し使用可能とするものである。使用に際しプライバシーを保護するためである。
また、登録申請した本人のみが当該機能制限付きソフトウェア１等を使用する場合には、移動処理により現在は当該機能制限付きソフトウェア１等を使用規制中のパソコンであっても使用可能とするものである。購入した本人であるならば、いずれのパソコンでも自由にそのソフトを使用することができるのが望ましいからである。
【０４０５】
更に、かかる処理方法の選択を自動的に判別して行えるようにするものである。また、インターネットの接続の有無にかかわらず、いずれのパソコンでもかかる処理の適用を可能とするものである。
以下、図３３を用いて本発明の第１２実施形態の作用を説明する。
ステップ６５１では、著作権保護ソフト５１等は、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等のドライバ等の存在を自動検出する。存在が検出されなかった場合には、ステップ６５２で本発明の第９実施形態までに述べたバイオメトリクス情報等による本人認証を利用しない規制処理による。従って、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体が存在しない場合でも使用可能な一方で、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等が存在する場合には、以下のように、より多面的な著作権保護が可能となる。
【０４０６】
指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等のドライバ等の存在が検出された場合には、ステップ６５３で機能制限付きソフトウェア１等の登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データがファイルＦＮに登録されているか否か判断される。登録されていない場合には、ステップ６５２でバイオメトリクス情報等による本人認証を利用しない規制処理による。
登録されている場合には、ステップ６５５で各機能制限付きソフトウェア１等の単位で登録申請者以外の人に対し必要ならば使用可能設定を行う。この際には、登録申請者の管理の下に、登録申請者以外の者の使用可能設定を行うのが望ましい。例えば、登録申請者がまず図示しない第３者使用可能設定画面を開く。但し、この第３者使用可能設定画面は、検出されたバイオメトリクス情報等が登録申請者のバイオメトリクス情報等と一致する場合にのみ開かれる。その後、この第３者使用可能設定画面で登録申請者以外の人の追加登録が行われる。但し、任意に登録申請者以外の者の使用可能設定を行うようにしてもよい。そして、使用可能とされた人のバイオメトリクス情報又は本人確認データはステップ６５７でファイルＦＮに保存される。
【０４０７】
ステップ１１１で機能制限付きソフトウェア１が起動されると、ステップ１１３でファイルＦＮが存在するか否か判断される。そして、存在する場合にはステップ６６３で使用者のバイオメトリクス情報やＩＤ付記録媒体等よりＩＤ等の本人確認データが検出される。この際には、著作権保護ソフト５１等によりＩＤ付記録媒体等が要求される。一方、ファイルＦＮが存在しない場合には、ステップ１１５で機能制限が続行される。ステップ６６７では、ファイルＦＮより登録済のバイオメトリクス情報又は本人確認データが読み出される。
ステップ６６９で、ファイルＦＮに登録されているバイオメトリクス情報等と検出されたバイオメトリクス情報等との間でバイオメトリクス情報等の一致が判断される。そして、一致が確認された場合には、ステップ６７１で「登録申請者のみが使用」に設定されているか否か判断される。「登録申請者のみが使用」の設定は、例えばボタンにて設定可能である。ステップ６６９で一致が確認されない場合には、ステップ１１５で機能制限が続行される。
【０４０８】
「登録申請者のみが使用」に設定されている場合には、ステップ６７３でファイルＦＮのデータを元に検出されたバイオメトリクス情報等が登録申請者のものか否か判断される。ファイルＦＮのデータとして、ＩＤ付記録媒体の認証符号ＩＤが登録され、保存されている場合には、この認証符号ＩＤが登録申請者のものか否か判断される。登録申請者のものならば、図７のステップ１１７〜ステップ１２３の処理が行われ、ステップ１２１で機能制限無しソフトウェアとして起動する。従って、予め「登録申請者のみが使用」に設定され、かつ登録申請者本人が当該機能制限付きソフトウェア１等を使用している場合には、移動処理とは無関係に移動可能なすべてのパソコンで当該機能制限付きソフトウェア１等を使用可能である。
ステップ６７３で検出されたバイオメトリクス情報等が登録申請者のものでないときにはステップ１１５で機能制限が続行される。
【０４０９】
一方、ステップ６７１で「登録申請者のみが使用」に設定されていない場合には、ステップ６７５で移動処理により機能制限の解除されたパソコンか否かが判断される。そして、機能制限の解除されたパソコンであるならば、ステップ１１７〜ステップ１２３の処理が行われ、ステップ１２１で機能制限無しソフトウェアとして起動する。従って、予めステップ６５５で使用可能とされた人は、機能制限の解除されたパソコンであるならば、当該機能制限付きソフトウェア１等を使用可能となる。逆に、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等のドライバ等が存在する場合には、機能制限の解除されたパソコンであっても、バイオメトリクス情報やＩＤ等の本人確認データ等の一致が無ければ機能制限付きソフトウェア１等は使用可能とならない。
【０４１０】
一方、機能制限の解除されていないパソコンであるならば、ステップ６７７で「本ソフトを本パソコンで使用できるように移動処理を行って下さい。」等の旨の警告を行い、ステップ１１５で機能制限を続行する。ユーザーは、移動処理を行うことで、当該機能制限付きソフトウェア１等を当該パソコンで使用可能となる。
【０４１１】
次に、パソコン間で機能制限解除を移動させることを考慮したときの機能制限無しソフトウェア９の起動方法を図３４に示す。なお、図７、図３３と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。図３４は、図１６に対応したものである。バイオメトリクス情報やＩＤ等の本人確認データ等は、参照ファイルＱ１を介して移動元のパソコンから移動先のパソコンにデータ移動されている。
図３４において、ステップ６５２では、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等のドライバ等が検出されなかった場合には、機能制限付きソフトウェア１等の単位で使用をできなくするように設定可能とされてもよい。図３４に示すように、移動先のパソコンであっても図３３の移動元パソコンと同一の機能を確保できる。
以上により、パソコン単位での使用権の移動処理を可能としつつ、かつバイオメトリクス情報等の利用可能な場合には、自動認識の下に登録申請者であればいずれのパソコンでも自由に使用可能にできる。機能制限付きソフトウェア１等の単位に使用可能な人の設定も可能であり、著作権を保護しつつ多種多様の用途に対応可能である。かかるすべての処理は、インターネットの接続の有無にかかわらず、いずれのパソコンでも適用可能である。
【０４１２】
次に、「登録申請者のみが使用」を設定する手順について説明する。
図３５において、ステップ７０１で著作権保護ソフト５１等は、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等のドライバ等の存在を自動検出する。存在が検出されなかった場合には、ステップ７０３で「登録申請者のみが使用」に設定することはできない。検出された場合には、ステップ７０５で機能制限付きソフトウェア１等の登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データがファイルＦＮに登録されているか否か判断される。登録されていない場合には、ステップ７０３で「登録申請者のみが使用」に設定することはできない。
【０４１３】
登録されている場合には、ステップ７０７で「登録申請者のみが使用」の設定ボタンが押されているか否かが判断される。設定ボタンが押されている場合には、ステップ７０９でパソコン単位での移動処理はできない。一方、設定ボタンが押されていない場合には、ステップ７１１でパソコン単位での移動処理が行われる。ステップ７１３では、ＰＣＮのファイルＦＮの内容が読まれる。そして、ステップ７１５で、機能制限付きソフトウェア１等毎に機能制限の解除されているパソコンか否か判断される。機能制限の解除されているパソコンの場合には、ステップ７１７で当該機能制限付きソフトウェア１等を登録申請者本人のみが使用可能に設定する。
【０４１４】
その後、ステップ７１９で本人のみ使用符号Ｈを設定時間Ｔ１と共にファイルＦＮに保存する。ここに、本人のみ使用可能符号の設定状況を図３６に簡略して例示する。図３６において、ＰＣ１が現在機能制限の解除されているパソコンであり、ＰＣ２、ＰＣ３が移動処理可能で、かつ現在機能制限のされている他のパソコンである。なお、ＰＣ２、ＰＣ３が移動処理のため移動申請ボタン３１を押すことで事前登録される際には、本人のみ使用解除符号Ｋが設定時間Ｔ０１、Ｔ０２にそれぞれ初期値として作成されるようになっている。
ステップ７２１では、フレキシブルディスク等の挿入が要求される。そして、ステップ７２３でファイルＦＮの内容がフレキシブルディスク等に保存される。しかしながら、フレキシブルディスク等の挿入に代えて、インターネット上のサイトに接続し、このサイトのデータベースにデータを保存するようにしてもよい。ステップ７２５では、当該機能制限付きソフトウェア１等の使用が本人のみに制限される。
【０４１５】
一方、ステップ７１５で、機能制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）の場合には、ステップ７２７でフレキシブルディスク等の挿入が要求される。ステップ７２９でフレキシブルディスク等の挿入が確認されたならば、ステップ７３１で保存されているファイルの内容が読み込まれる。ステップ７２９でフレキシブルディスク等の挿入が確認されない場合にはステップ７１１に進む。但し、フレキシブルディスク等の挿入に代えて、インターネット上のサイトに接続し、このサイトのデータベースよりデータを読み取るようにしてもよい。
ステップ７３３では、ファイルＦＭのデータが、読み込まれたファイルの内容と包含関係にあるか否か判断される。ここで、相互のパソコンが移動処理の可能な関係にあるか否か判断される。移動処理の可能な関係にない場合にはステップ７３５でエラー表示がされる。移動処理の可能な関係にある場合には、ステップ７３７で現在機能制限の解除されているパソコン（ＰＣＮ）から取得されたデータに本人のみ使用符号Ｈが存在するか否か判断される。
【０４１６】
本人のみ使用符号Ｈが存在していない場合には、ステップ７３９で「現在機能制限の解除されているパソコン（ＰＣＮ）側を先に設定して下さい。」との警告を行い、その後ステップ７１１に進む。現在機能制限の解除されているパソコン（ＰＣＮ）側を先に「登録申請者のみが使用」に設定せずに、機能制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）側を先に「登録申請者のみが使用」に設定した場合には、機能制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）における本人の使用が可能となる一方で、機能制限の解除されているパソコン（ＰＣＮ）では使用許可された他人が使用可能となるので、実質的に著作権が保護されなくなるためである。
【０４１７】
ステップ７３７で、本人のみ使用符号Ｈが存在している場合には、ステップ７４１で、この本人のみ使用符号Ｈの付された時刻が本パソコン（ＰＣＭ）のデータより新しいか否か判断される。そして、新しいデータである場合には、ステップ７４３で本パソコン（ＰＣＭ）を「登録申請者のみが使用」に設定する。そして、ステップ７４５で本人のみ使用符号Ｈを設定時間と共にファイルＦＭに保存し、かつステップ７４７でこのファイルＦＭの内容をフレキシブルディスク等に保存する。図３６の例では、ＰＣ１Ｈの設定時間Ｔ１はＰＣ２Ｋの設定時間Ｔ０２より新しいので、設定時間Ｔ２でＰＣ２ＫがＰＣ２Ｈに変えられる。
ステップ７４９で当該機能制限付きソフトウェア１等の使用が本人のみに制限される。一方、ステップ７４１で古いデータである場合には、実質的に著作権が保護されなくなるおそれが生ずるためステップ７５１でエラー表示する。
ステップ７５３では、本人は、当該機能制限付きソフトウェア１等をパソコン（ＰＣＭ）とパソコン（ＰＣＮ）の間で移動処理することなく自由に使用可能となる。
【０４１８】
なお、「登録申請者のみが使用」の設定は、グループ一括にて行われるようにしてもよい。また、図３６の例において、ＰＣ３は、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等のドライバ等が存在しないパソコンであってもよい。このように、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等のドライバ等が存在しないパソコンが含まれていても適用可能である。
【０４１９】
次に、「登録申請者のみが使用」の設定を解除する手順について説明する。
図３７において、ステップ７７１で「登録申請者のみが使用」の設定解除ボタンが押されているか否か判断される。押されている場合にはステップ７７３でファイルＦＮの内容を読む。そして、ステップ７７５で移動処理において機能制限の解除されているパソコンか否か判断される。機能制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）の場合には、ステップ７７７でファイルＦＭ中に本人のみ使用符号Ｈが存在しているか否か判断される。存在している場合には、ステップ７７９で本人のみ使用符号Ｈを本人のみ使用解除符号Ｋに更新する。但し、履歴として保存されるのが望ましい。
【０４２０】
そして、ステップ７８１で本人のみ使用解除符号Ｋを解除時間と共にファイルＦＭに保存し、ステップ７８３では、フレキシブルディスク等の挿入が要求される。そして、ステップ７８５でフレキシブルディスク等が挿入されている場合には、ステップ７８７でファイルＦＭの内容がフレキシブルディスク等に保存される。しかしながら、フレキシブルディスク等の挿入に代えて、インターネット上のサイトに接続し、このサイトのデータベースにデータを保存するようにしてもよい。ステップ７８９では、当該機能制限付きソフトウェア１等の使用が制限される。図３６の例では、ＰＣ２Ｈは解除時間Ｔ３でＰＣ２ＨがＰＣ２Ｋに変えられる。
【０４２１】
一方、ステップ７７５で機能制限の解除されているパソコン（ＰＣＮ）の場合には、ステップ７９１でフレキシブルディスク等の挿入が要求される。そして、ステップ７９３でフレキシブルディスク等の挿入が確認されたならば、ステップ７９５で保存されているファイルの内容が読み込まれる。ステップ７９３でフレキシブルディスク等の挿入が確認されない場合にはステップ７９７に進み、「登録申請者のみが使用」の設定が継続される。但し、フレキシブルディスク等の挿入に代えて、インターネット上のサイトに接続し、このサイトのデータベースよりデータを読み取るようにしてもよい。
【０４２２】
ステップ８０１では、ファイルＦＮのデータが、読み込まれたファイルの内容と包含関係にあるか否か判断される。ここで、相互のパソコンが移動処理の可能な関係にあるか否か判断される。移動処理の可能な関係にない場合にはステップ８０３でエラー表示がされる。移動処理の可能な関係にある場合には、ステップ８０５で移動による登録申請のされたすべてのパソコンについてのデータが揃っているか否か判断される。すべてのパソコンについてのデータが揃っていない場合には、ステップ８０７で他のパソコンについてのデータの要求がされ、ステップ７９７に進む。他のパソコンの一つでも「登録申請者のみが使用」に設定され、かつ機能制限の解除されているパソコン（ＰＣＮ）で「登録申請者のみが使用」の設定が解除されると、機能制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）における本人の使用が依然可能な一方で、機能制限の解除されているパソコン（ＰＣＮ）では使用許可された他人が使用可能となるので、実質的に著作権が保護されなくなるためである。
【０４２３】
ステップ８０５ですべてのパソコンについてのデータが揃っている場合には、ステップ８０９で機能制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）のファイルＦＭから取得されたデータ中に本人のみ使用解除符号Ｋが存在しているか否か判断される。機能制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）のデータ中に本人のみ使用符号Ｈが存在していたならば、ステップ８１１で、「機能制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）側を先に「登録申請者のみが使用」の設定を解除して下さい。」との警告を発し、ステップ７９７に進む。
【０４２４】
機能制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）のデータに本人のみ使用解除符号Ｋが存在している場合には、ステップ８１３で、この本人のみ使用解除符号Ｋの付された時刻が本パソコン（ＰＣＮ）のデータより新しいか否か判断される。古いデータである場合には、実質的に著作権が保護されなくなるおそれが生ずるためステップ８１７でエラー表示する。そして、新しいデータである場合には、ステップ８１５で機能制限の解除されていない他のパソコン（ＰＣＭ）がまだ残っているか否か判断される。残っている場合にはステップ８０９からの処理を繰り返す。
【０４２５】
機能制限の解除されていないすべてのパソコン（ＰＣＭ）について本人のみ使用解除符号Ｋが存在すること等を確認した後、ステップ８２１で、本パソコン（ＰＣＮ）の「登録申請者のみが使用」の設定を解除し、ステップ８２３で本人のみ使用解除符号Ｋを解除時間と共にファイルＦＮに保存する。また、ステップ８２５でこのファイルＦＮの内容をフレキシブルディスク等に保存する。図３６の例では、ＰＣ１Ｈは解除時間Ｔ４でＰＣ１ＨがＰＣ１Ｋに変えられる。
【０４２６】
以上により、ステップ８２７で、以降の処理は、通常の移動処理によるパソコン単位の移動にて行われることになる。このように、著作権を保護しつつ、登録申請者のみの自由使用を確保する一方で、パソコン単位の使用権の移動も可能である。機能制限付きソフトウェア１等単位での使用可能な人の設定も可能であり、使用に際しての自由度が増し、プライバシーをも保護することが可能である。
また、移動元及び移動先の情報処理装置で、共に機能制限付きソフトウェア１等の使用に際し、同一のＩＤ付記録媒体の適用や同一人による使用を義務付けることが可能である。更に、移動元の情報処理装置では使用に際し、ＩＤ付記録媒体等の適用が義務付けられる一方で、移動先の情報処理装置がＩＤ付記録媒体用のドライバ等が存在しない場合であっても使用権の移動及び使用が適切に行える。このように、ＩＤ付記録媒体用のドライバ等が共に存在する情報処理装置間のみならず、ＩＤ付記録媒体用のドライバ等が存在する情報処理装置と存在しない情報処理装置間での移動も可能となり自由度が増す。かかる様々な移動の形態に対しても、自動にて適切な移動処理方法を選択可能である。
【０４２７】
なお、図１０〜図１２には、移動データを履歴として累積するとして説明した。この点、本実施形態では、移動元及び移動先の情報処理装置で、原則として同一のＩＤ付記録媒体の適用や同一人による使用を義務付けて、機能制限付きソフトウェア１等の使用に際し、認証符号ＩＤ等の一致を見ることとした。このため、ＩＤ付記録媒体の適用等を義務付けた情報処理装置間でのみ移動を行う場合には、かかる履歴としての移動データ累積を行わないようにすることも可能である。しかしながら、かかる累積をＩＤ付記録媒体の適用等を義務付けた情報処理装置の間でも行うことで、上述のようにＩＤ付記録媒体用のドライバ等が存在する情報処理装置と存在しない情報処理装置間での移動をも著作権を保護しつつ可能とすることができる。
【０４２８】
なお、図３４のステップ６５１及びステップ６５２では、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体等のドライバ等が検出されなかった場合には、機能制限付きソフトウェア１等の単位で使用をできなくするように設定可能とされてもよいとして説明したが、以下の図５４及び図５５に述べるように移動処理自体をできなくするようにすることも可能である。なお、図５４は、図８に、図５５は、図９にそれぞれ対応したものである。図８、図９と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０４２９】
図５４において、ステップ１６０１では、著作権保護ソフト５１等は、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体の適用が移動に際して義務付けされているか否か判断する。但し、この義務付けは、各機能制限付きソフトウェア１等毎に予め選択することが可能である。ステップ１６０１で義務付けがないと判断された場合にはステップ２０５に進む。一方、義務付けされていると判断されたときステップ１６０３に進み、当該移動申請のされた情報処理装置中に指紋認証装置やＩＤ付記録媒体用のドライバが存在するか否かが判断される。ドライバが存在する場合にはステップ２０５に進む。ドライバが存在しない場合にはステップ１６０５で、当該機能制限付きソフトウェア１等の移動に際しては、ＩＤ付記録媒体等の利用が必要である旨のメッセージが表示される。そして、ステップ１６０７で移動はできずにステップ１６０９で移動処理を終了する。
【０４３０】
図５５に示すように、移動の受付を行う際も同様であり、指紋認証装置やＩＤ付記録媒体の適用が移動に際して義務付けされている機能制限付きソフトウェア１等の場合には、当該移動受付のされた情報処理装置中にＩＤ付記録媒体ドライバ等が存在するとき以外移動処理ができない。なお、各機能制限付きソフトウェア１等に対し、ＩＤ付記録媒体等の適用の義務付けが選択されている場合には、この義務付け情報が制限解除ファイル８を介してファイルＦ１に保存されるようにしてもよい。この場合には、図５４における移動申請の際に行うステップ１６０１、ステップ１６０５〜ステップ１６０９の処理を省略し、ステップ１６０３では、移動申請のされた情報処理装置中にＩＤ付記録媒体ドライバ等が存在することを確認した上で、この旨の確認符号をステップ２０７でデータ保存する。そして、移動の受付時には、この旨の確認符号の存在を判断した上で、図５５に基づき移動の可否を判断することも可能である。
また、図１２のステップ２７３では、参照ファイルＱ１中に認証符号ＩＤ等が含まれた状態でファイルＦＮに更新される。更に、この際にＩＤ付記録媒体等の適用の義務付けの判断を行うようにしてもよい。
【０４３１】
次に、本発明の第１３実施形態について説明する。
本発明の第１３実施形態は、インターネットを介してパソコン単位の使用権の移動を行うものである。
図３８に移動元のパソコンについての操作フローを示す。ステップ８４７ではインターネットを介してパソコン単位の使用権の移動を可能とする設定が行われているか否か判断される。インターネットを介してパソコン単位の使用権の移動が欲せられる場合には、予めユーザーにより設定が行われているものとする。設定が行われていない場合には、ステップ８４９でインターネットを介さずにパソコン単位の移動が行われる。かかる移動処理は、図８〜図２１の処理による。
【０４３２】
設定が行われている場合には、ステップ８５１以降の処理が行われる。ステップ８５１では機能制限の解除されている移動元のパソコンの著作権保護ソフト５１等で移動申請ボタンをクリックする。但し、著作権保護ソフト５１等の内、パソコン単位の使用権の移動処理の部分のみを独立したソフトとしてもよい。この場合には、この独立された移動処理ソフトを起動した上で移動申請ボタンをクリックする。
【０４３３】
ステップ８５３では、機能制限付きソフトウェア１等の登録者本人による申請か否かが判断される。この本人認証の判断は、登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データ（以下、ＩＤ付記録媒体の認証符号ＩＤ等も含む）と、ファイルＦＮに保存されたデータとの間で比較される。一致しなければ、ステップ８５５でエラー表示され、移動処理はされない。一致したならば、ステップ８５７でファイルＦＮのデータが、読み込まれる。その後、ステップ８５９でインターネットに接続され、ステップ８６１でファイルＦＮのデータがインターネット上のサイトに送信される。ファイルＦＮのデータには、図３９に示すように機能制限付きソフトウェア１等の使用権が含まれている。
【０４３４】
ステップ８６３でサイトにて本人認証が行われる。この本人認証は、Ｉ．Ｄ．やパスワード又は登録申請者のバイオメトリクス情報や本人確認データが一致することで本人の確認が行われる。しかしながら、ｃｏｏｋｉｅデータ等により本人の確認が行われてもよい。ステップ８６５では、受信された移動申請のデータがサイトのデータベースに保存される。インターネット上のサイトからは、ステップ８６７で移動元のパソコンＰＣＮに対し機能制限命令を送信する。そして、ステップ８６９では、パソコンＰＣＮでこの機能制限命令を受信する。ステップ８７１では、機能制限付きソフトウェア１等の機能を制限する。
【０４３５】
かかる移動処理は、インターネットを介して行われるため、フレキシブルディスク等による場合とは異なり、破壊されたり、以前のデータが流用されるおそれはない。このため、データは累積されていなくてもよい。また、グループ一括にて移動としてもよい。但し、データを累積で行った場合には、インターネットを介しての本処理と、インターネットを介さずに行われる図８〜図２１の処理と、移動データに共通性を有しているので、この２通りの移動処理方法をユーザーは適宜混在させた形で使用することも可能である。例えば、他に保存したいデータファイル等の存在する場合には、フレキシブルディスク等により一緒に移動データを持ち運び、一方、フレキシブルディスク等を持ち運びたくない場合はインターネットを介しての処理を選択する等、自由にそのときの気分次第で選択可能である。
更に、本人認証は、登録申請者のバイオメトリクス情報や本人確認データ等によらず、パソコン固有の情報やＯＳ情報にて処理するようにしてもよい。双方を組み合わせて用いるようにしてもよい。
【０４３６】
図４０に移動先のパソコンについての操作フローを示す。ステップ８７７ではインターネットを介してパソコン単位の使用権の移動を可能とする設定が行われているか否か判断される。インターネットを介してパソコン単位の使用権の移動が欲せられる場合には、予めユーザーにより設定が行われているものとする。設定が行われていない場合には、ステップ８７９でインターネットを介さずにパソコン単位の移動が行われる。かかる移動処理は、図８〜図２１の処理による。
【０４３７】
設定が行われている場合には、ステップ８８１以降の処理が行われる。ステップ８８１で機能制限の解除されていない移動先のパソコンの著作権保護ソフト５１等で移動受付ボタンをクリックする。ステップ８８３では、機能制限付きソフトウェア１等の登録者本人による申請か否かが判断される。この本人認証の判断は、検出されたバイオメトリクス情報又は本人確認データと、ファイルＦＭに保存された登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データとの間で比較される。
【０４３８】
一致しなければ、ステップ８８５でエラー表示され、移動処理はされない。一致したならば、ステップ８８７でファイルＦＭのデータが、読み込まれる。その後、ステップ８８９でインターネットに接続され、ステップ８９１でファイルＦＭのデータがインターネット上のサイトに送信される。
【０４３９】
ステップ８９３でサイトにて本人認証が行われる。この本人認証は、Ｉ．Ｄ．やパスワード又は登録申請者のバイオメトリクス情報や本人確認データが一致することで本人の確認が行われる。しかしながら、ｃｏｏｋｉｅデータ等により本人の確認が行われてもよい。ステップ８９５では、移動受付された後、サイトのデータベースに保存されている機能制限付きソフトウェア１等の使用権を含むファイルＦＮのデータが移動先のパソコンに対して送信される。ステップ８９７では、このデータが移動先のパソコンで受信される。その後、ステップ８９９では、移動先のパソコンで、機能制限付きソフトウェア１等の使用権に基づき機能制限付きソフトウェア１等の機能制限が解除される。
以上により、移動元のパソコンでは機能制限付きソフトウェア１等の機能制限が行われる一方で、移動先のパソコンでは機能制限が解除される。
【０４４０】
次に、本発明の第１４実施形態について説明する。
本発明の第１４実施形態は、パソコンの買い換えや故障に際して、古いパソコンを廃棄処分等した上で新規にパソコンを購入したような場合についてである。かかる場合に、登録申請者のバイオメトリクス情報や本人確認データにより本人認証をすることで、使用権の新規パソコンへの移動をより適正に可能とするものである。
【０４４１】
図４１において、ステップ９０１で購入前の古いパソコン（ＰＣＮ）と新規の購入パソコン（ＰＣＭ）が共に存在する場合には、ステップ９０３で先述した使用権の移動処理にて対応可能である。一方、古いパソコン（ＰＣＮ）を廃棄処分等する場合には、ステップ９０５で、まず古いパソコン（ＰＣＮ）にて新規購入ボタンをクリックする。そして、ステップ９０７でバイオメトリクス情報や本人確認データ等を検出する。ステップ９０９で検出されたバイオメトリクス情報又は本人確認データと、ファイルＦＮに保存された登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データとの間で本人認証の判断が行われる。
【０４４２】
一致しなければ、ステップ９１１でエラー表示され、移動処理はされない。一致したならば、ステップ９１３でインターネットに接続された後、ステップ９１５でファイルＦＮのデータがインターネット上のサイトに送信される。ステップ９１７では、サイトにてデータを受信し、ステップ９１９でデータをサイトのデータベースに保存する。そして、ステップ９２０で古いパソコン（ＰＣＮ）のファイルＦＮのデータは削除される。ステップ９２１でサイトは使い捨てのパスワードを古いパソコン（ＰＣＮ）に対し発行する。ユーザーは、この使い捨てのパスワードを記録しておく。
【０４４３】
ステップ９２３では、新規に購入したパソコン（ＰＣＭ）にて新規購入ボタンをクリックする。そして、ステップ９２５でバイオメトリクス情報や本人確認データ等を検出する。ステップ９２７で検出されたバイオメトリクス情報又は本人確認データと、ファイルＦＭに保存された登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データとの間で本人認証の判断が行われる。
【０４４４】
一致しなければ、ステップ９１１でエラー表示され、移動処理はされない。一致したならば、ステップ９２９でインターネットに接続された後、ステップ９３１で使い捨てのパスワードをパスワード入力欄に入力する。その後、ステップ９３３でファイルＦＭのデータがインターネット上のサイトに送信される。そして、ステップ９３５では、ファイルＦＭのデータとファイルＦＮのデータである登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データが一致しているか否か判断される。
【０４４５】
一致しなければ、ステップ９１１で移動処理は中止される。一致したならば、ステップ９３７で、サイトにてファイルＦＮのデータ中に移動先のパソコンとして新規に購入したパソコン（ＰＣＭ）の情報を追加記入して移動符号を完成させる。その結果、移動データとしては、例えばＰＣＭＳ、ＴＳの事前登録情報及びＰＣＮ−ＰＣＭで時刻Ｔのように移動処理されたとの最新符号が追加され、完成される。そして、この完成された移動データは、ステップ９３９でパソコン（ＰＣＭ）に送信され、ステップ９４１でファイルＦＭのデータはこの送信されたデータに上書きされる。
【０４４６】
以上により、パソコンの買い換えや故障の際に古いパソコンを事前に廃棄処分したような場合にも対処可能である。
なお、上記は、移動データをサイト側にて完成し、新規に購入したパソコンのファイルＦＭのデータ情報を更新するとして説明した。しかしながら、新規に購入したパソコンのファイルＦＭのデータ情報及び制限解除ファイル８のデータ情報を、本人認証のもとに、共に新規に購入したパソコンのものに変更するようにしてもよい。この場合のフローチャートを図４２に示す。
【０４４７】
図４２において、ステップ９５１でバイオメトリクス情報や本人確認データ等を検出する。ステップ９５３で検出されたバイオメトリクス情報又は本人確認データと、制限解除ファイル８に保存された登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データとの間で本人認証の判断が行われる。
【０４４８】
一致しなければ、ステップ９５５で登録申請者とは異なる旨の警告がされ、処理は中止される。一致したならば、ステップ９５７で制限解除ファイル８及び新規に購入したパソコンのファイルＦＭのデータをインターネット上のサイトに送信する。但し、古いパソコンとサイトとがインターネット接続可能であった場合には、古いパソコンのファイルＦＮのデータの削除が行われていることを前提としてサイトに送信可能としてもよい。そして、ステップ９５９で、この制限解除ファイル８のデータ等をサイトにて受け付ける。サイトでは、ステップ９６１で、制限解除ファイル８のデータと予め保存してあるファイルＦＮのデータである登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データが一致しているか否か判断される。
【０４４９】
一致しなければ、ステップ９５５で処理は中止される。一致したならば、ステップ９６３で、制限解除ファイル８のデータと予め保存してあるファイルＦＮのデータを新規購入のパソコンに沿ったものに変更する。変更されるデータは、例えば、パソコン固有の情報、ＯＳ情報、インストール情報等である。但し、後述する不正検出のため、変更前のデータは保存されるのが望ましい。ステップ９６５では、変更されたデータが新規に購入したパソコンに受信され、データ更新される。
【０４５０】
次に、本発明の第１５実施形態について説明する。
本発明の第１５実施形態では、不正により複数のパソコンでの機能制限付きソフトウェア１等の使用が可能となっている場合の対処について説明する。
図４３において、まずステップ９８１で、パソコンＰＣＮからのアプリケーションの登録申請時に、著作権管理者側のサイトでは、登録情報等と同時にファイルＦＮのデータを受信する。但し、登録申請時に限るものではなく、移動申請時、移動受付時等でも受信されるのが望ましい。ステップ９８３でデータの受信時刻を記録する。そして、ステップ９８５で、この受信時刻と共にファイルＦＮのデータをサイトのデータベースに保存する。なお、データの送信時刻をも記録したり、著作権管理者側のサイトとパソコンＰＣＮとの間での時間差が測定されるようにしてもよい。ファイルＦＮのデータが郵送にて送られる場合であっても受付時刻を記録可能である。
【０４５１】
一方、移動可能な他のパソコンＰＣＭについても同様である。このパソコンＰＣＭからのアプリケーションの登録申請時に、著作権管理者側のサイトでは、ステップ９８７で登録情報等と同時にファイルＦＭのデータを受信する。かかるデータは、パソコンＰＣＭが移動処理の行われていない場合であっても、様々なアプリケーションを登録申請する際に受信可能となる。但し、登録申請時に限るものではなく、移動申請時、移動受付時等でも受信されるのが望ましい。ステップ９８９でデータの受信時刻を記録する。そして、ステップ９９１で、この受信時刻と共にファイルＦＭのデータをサイトのデータベースに保存する。
【０４５２】
その後、ｃｏｏｋｉｅ情報やユーザーＩ．Ｄ．、パスワード等（又はパソコン固有の情報及びＯＳ情報の一致）を基に本人認証を行い、ステップ９９３でファイルＦＮより履歴情報等を抽出する。また、ステップ９９５でファイルＦＭより履歴情報等を抽出する。そして、ステップ９９６では、ファイルＦＭの履歴情報等とファイルＦＮの履歴情報等を比較する。ステップ９９７では、一つの機能制限付きソフトウェア１等であっても登録データ情報に一致があるか否か判断される。一致した機能制限付きソフトウェア１等の存在する場合には、ステップ９９８に進み、使用制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）について「登録申請者のみが使用」に設定され、かつ機能制限の解除されているパソコン（ＰＣＮ）で「登録申請者のみが使用」の設定が解除されているか否か判断される。また、過去の履歴の中で、このような状態が双方のパソコンの間で生じていなかったか否かについても判断されるのが望ましい。かかる場合には、機能制限の解除されていないパソコン（ＰＣＭ）における本人の使用が依然可能な一方で、機能制限の解除されているパソコン（ＰＣＮ）では使用許可された他人が使用可能となるので、実質的に著作権が保護されなくなるためである。
【０４５３】
判断の結果、ＹＥＳの場合には、ステップ９９９でユーザーに対し警告のメッセージが送信され、ステップ１００１で当該パソコンの著作権保護ソフト５１等の管理下にあるすべてのアプリケーションの使用が停止される。なお、ステップ１００３で、この使用停止解除を行うに際し、サイト側に必要なファイルを自動転送するようにしてもよい。サイト側では、このファイルの解析を行うことで、不正の方法を解読し、かかる不正に対応可能な著作権保護ソフト５１等のバージョンアップに役立てることができる。
【０４５４】
判断の結果、ＮＯの場合には、ステップ１００５で使用権を移動可能なパソコン同士の間でのファイルＦＮの履歴情報等とファイルＦＭの履歴情報等とが包含関係にあるか否か判断される。そして、包含関係にない場合には、ステップ９９９に進む。一方、包含関係にある場合には、ステップ１００７でパソコンが共に使用可状態にあるか否か判断される。複数のパソコンが共に使用可状態にある場合は、実質的に著作権が保護されていない状態であると考えられるためである。共に使用可状態にあるか否かは、例えばパソコン（ＰＣＭ）について、使用可とされていたすべての時間帯（当該機能制限付きソフトウェア１等が使用可能とされた日時から使用制限された日時まで）をファイルＦＭの履歴情報からまず算出する。続いて、パソコン（ＰＣＮ）についても同様に、使用可とされていたすべての時間帯をファイルＦＮの履歴情報から算出する。その後、これらの時間帯の間に重複した部分はないか判断する。重複した部分が存在すれば、この重複した時間帯では共に双方のパソコンが使用可状態にあったと判断可能である。この際にはステップ９９９に進む。一方、双方のパソコンの時間帯に重複した部分が存在しなかった場合には、ステップ１００９に進む。ステップ１００９では、共にバイオメトリクス情報又は本人確認データが存在するか否か判断される。そして、存在する場合にはステップ１０１１でバイオメトリクス情報等が一致するか否か判断される。一致していたならばステップ１０１３で登録申請処理（又は移動処理）が継続される。ステップ１００９で、共にバイオメトリクス情報又は本人確認データが存在しなかった場合には、ステップ１０１３で登録申請処理（又は移動処理）が継続される。また、ステップ１０１１でバイオメトリクス情報等が一致しなかった場合にはステップ９９９に進む。
【０４５５】
以上により、様々な不正により複数のパソコンでの機能制限付きソフトウェア１等の使用が可能となっている場合を検出し、対処可能である。なお、ファイルＦＮ等で履歴が取られずに使用権を移動する移動方法を採用している場合であっても、同様の処理により双方のパソコンのデータを対比することで不正を検出可能である。なお、以上の処理は、移動処理がインターネットを介して行われている場合には移動申請時等でも検出可能であるが、インターネットを介して行われていない場合でも、新たな機能制限付きソフトウェア１等の登録申請時にデータを検出することで対処可能である。
【０４５６】
また、不正の方法如何によっては、以下に述べるように、１台のパソコンのみにおいてのファイルＦＮ等の履歴の対比によっても不正の検出が可能である。なお、この対処方法は、移動処理がインターネットを介して行われている場合には一層有効である。
図４４のステップ１０５１で、新たな機能制限付きソフトウェア１等の登録申請時（移動申請時）にファイルＦＮのデータを著作権管理者側のサイトに送信する。ステップ１０５３では、このデータを受信する。ステップ１０５５で受信の時刻を記録し、ステップ１０５７でファイルＦＮのデータをサイトのデータベースに保存する。なお、データの送信時刻をも記録したり、著作権管理者側のサイトとパソコンＰＣＮとの間での時間差が測定されるようにしてもよい。ファイルＦＮのデータが郵送にて送られる場合であっても受付時刻を記録可能である。
【０４５７】
その後、ステップ１０５８で、この受信したファイルＦＮのデータを以前に受信し保存しておいたファイルＦＮのデータと比較する。そして、ステップ１０５９で、新データと旧データの内、一つの機能制限付きソフトウェア１等であっても登録データ情報に一致があるか否か判断される。一致した機能制限付きソフトウェア１等の存在する場合には、ステップ１０６０に進み、新データが旧データを包含しているか否か判断される。新データが旧データを包含している場合には、ステップ１０６１で登録申請処理（移動申請処理）が継続される。
【０４５８】
一方、新データが旧データを包含していない場合には、ステップ１０６３でユーザーに対して警告のメッセージが送られた後、ステップ１０６５で当該パソコンの著作権保護ソフト５１等の管理下にあるすべてのアプリケーションの使用が停止される。この際には、修繕ボタンにて著作権管理者側のサイトに不正検出されている必要ファイルが送信されるのが望ましい。著作権管理者側では、この送信されたファイル等を調査することでいかなる不正が行われたのかを調査可能である。そして、妥当であれば、ユーザーに対し解除キーを送信する。ユーザー側では、この解除キーの受信があった場合には警告等を解除する。
【０４５９】
なお、ステップ１０６０で包含関係による対比によらず、図４３のステップ１００７のように、受信したファイルＦＮのデータを以前に受信し保存しておいたファイルＦＮのデータとの間で、異なったデータが存在していて、かつ使用可状態の期間に重複した部分が存在しないか判断するようにしてもよい。
【０４６０】
次に、本発明の第１６実施形態について説明する。
本発明の第１６実施形態では、不正の行われたような場合に対し、以下に述べるように、必ず一定期間の後に移動先のパソコンから移動元のパソコンに使用権を戻すように義務付けることで不正に対処するものである。
図４５のステップ１１０１で、機能制限付きソフトウェア１等毎にインストール後の経過時間をカウントする。そして、経過時間のデータはステップ１１０３でファイルＦＮに保存される。ステップ１１０５では、移動がされたか否か判断され、されている場合にはステップ１１０７で移動処理時に経過時間データも移動される。そして、ステップ１１０９で移動先のパソコンでも経過時間を継続して累積する。ステップ１１１１では、経過時間が設定値以上か否か判断される。設定値未満の場合には、引き続きステップ１１０９に戻り経過時間が継続して計算される。
【０４６１】
ステップ１１１１で経過時間が設定値以上と判断された場合には、ステップ１１１３で当該機能制限付きソフトウェア１等の登録されたパソコンが表示され、一旦このパソコンに向けて移動処理を行うように指示がされる。ステップ１１１５で指示に従い登録されたパソコンに移動処理が行われ、正常に完了した場合には、ステップ１１１７で経過時間がリセットされ、ステップ１１０１に戻る。ＯＳのバックアップ等の処理による不正が行われた場合には移動処理は正常に完了しないので、ステップ１１１９で警告の後、当該機能制限付きソフトウェア１等の使用が中止される。
【０４６２】
なお、ステップ１１０５で移動処理が行われていない場合には、ステップ１１１９で経過時間が設定値以上か否か判断される。設定値未満の場合には、引き続きステップ１１０１に戻り経過時間が継続して計算される。
ステップ１１１９で経過時間が設定値以上と判断された場合には、ステップ１１１７で経過時間がリセットされ、ステップ１１０１に戻る。
以上のように、必ず一定期間の後に移動先のパソコンから移動元のパソコンに使用権を戻すように義務付けたことで、移動処理が適正に行われているか否かのチェックが可能となる。
【０４６３】
次に、本発明の第１７実施形態について説明する。
本発明の第１７実施形態では、移動申請ボタンや移動受付ボタンを押すことなく、移動処理を自動で行えるようにするものである。
図４６において、移動元のパソコンの著作権保護ソフト５１等にて「移動処理を自動で行う」に予め設定し、移動先を登録しておく。著作権保護ソフト５１等はパソコンに常駐されているか、若しくは著作権保護ソフト５１等が一旦起動された後には機能制限付きソフトウェア１等の使用が終了した後でも、著作権保護ソフト５１等の終了操作がされない限り、パソコンに常駐するものとする。ステップ１１５１では、この設定がされているか否か判断する。設定がされていない場合には、ステップ１１５３で従来通りの手動による移動処理がされる。一方、設定がされている場合には、ステップ１１５５でＯＳの終了操作が行われたか否か判断する。終了操作が行われた場合には、ステップ１１５７で移動データが作成される。グループ一括移動が設定されている場合には一括移動のデータが作成される。
【０４６４】
ステップ１１５９でフレキシブルディスク等がフレキシブルドライブ等の指定場所に存在するか否か判断される。存在していなければステップ１１６１でフレキシブルディスク等が要求される。ステップ１１６３ではデータの保存がされ、ステップ１１６５でＯＳが終了する。
その後、移動先のパソコンにフレキシブルディスク等を移動する。移動先のパソコンでも著作権保護ソフト５１等にて「移動処理を自動で行う」に予め設定されているものとする。図４７のフローチャートに基づき移動先のパソコンの処理を説明する。なお、フレキシブルディスク等を移動せずに、そのまま移動元のパソコンとしての著作権保護ソフト５１等にて図４７のフローチャートに基づく移動処理を行ってもよい。この場合には、移動元のパソコンが移動先のパソコンとなる。
【０４６５】
図４７において、ステップ１２０１でＯＳが起動される。ステップ１２０３で「移動処理を自動で行う」に設定がされているか否か判断する。設定がされていない場合には、ステップ１２０５で従来通りの手動による移動処理がされる。一方、設定がされている場合には、ステップ１２０７で機能制限付きソフトウェア１等の起動がされた際若しくはＯＳの起動の際、ステップ１２０９に進む。ステップ１２０９ではフレキシブルディスク等が指定場所に存在するか否か判断される。存在していなければステップ１２１１でフレキシブルディスク等が要求される。ステップ１２１３ではフレキシブルディスク等に保存されたデータが読まれ、ステップ１２１５で移動処理が自動的に行われる。
以上により、ユーザーは、移動処理を意識することなく、例えばファイルの移動等と共に移動が楽に行える。なお、フレキシブルディスク等によらずインターネット上のサイトを介して移動処理を行う場合でも同様に適用可能である。
【０４６６】
次に、本発明の第１８実施形態について説明する。
本発明の第１８実施形態では、機能制限付きソフトウェア１、使用制限付きファイル６１等を著作権管理者側で特定のキー情報に基づき暗号化又は圧縮化した形でダウンロード可能とするものである。特定のキー情報は、パソコン固有の情報、ＯＳ情報、インストール情報等や登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データの制限解除ファイル８の内容と同一の情報あるいはこれらの内の一部の情報を用いる。
【０４６７】
図４８において、機能制限付きソフトウェア１、使用制限付きファイル６１等の登録申請時には、まずステップ１２５１で登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データが検出される。そして、この検出されたバイオメトリクス情報等は、ファイルＦ１の予め登録されたデータと一致するか否か判断される。一致した場合には、ステップ１２５３でインターネット上のサイトに対し、このバイオメトリクス情報等がファイルＦ１の情報と共に送信される。そして、ステップ１２５５で、送信されたバイオメトリクス情報等を基に暗号化キー（若しくは圧縮化キー）が生成される。ステップ１２５７では、この生成された暗号化キーをキーとして機能制限付きソフトウェア１、使用制限付きファイル６１等が暗号化（若しくは圧縮化）される。但し、関連付けのされている著作権保護ソフト５１等は暗号化等されなくてもよい。
【０４６８】
ステップ１２５９では、暗号化（若しくは圧縮化）された機能制限付きソフトウェア１、使用制限付きファイル６１等が、ユーザーのパソコンにダウンロードされ保存される。この際には、制限解除ファイル８も同時にダウンロードされ保存される。制限解除ファイル８にはパスワードが含まれている。一方、機能制限付きソフトウェア１、使用制限付きファイル６１等を使用するに際しては、ステップ１２５１で同様に登録申請者のバイオメトリクス情報又は本人確認データが検出される。そして、この検出されたバイオメトリクス情報等は、ファイルＦ１の予め登録されたデータと一致するか否か判断される。一致した場合には、ステップ１２６１で、このバイオメトリクス情報等を基に復号化キー（若しくは解凍化キー）が生成される。一致していない場合には復号化キーは生成されない。使用の際には、一致が判断されることによりその都度復号化キーが生成されるため、より一層確実に著作権を保護できる。
暗号化（若しくは圧縮化）された機能制限付きソフトウェア１、使用制限付きファイル６１等は、復号化キー（若しくは解凍化キー）に基づき復号化（若しくは解凍化）され、ステップ１２６３で主記憶に展開され使用、再生等される。主記憶への展開は、実行形式のファイルのみについて行うようにすることが望ましい。そして、この実行形式のファイルは、実行時のみに主記憶上に存在するのみで、補助記憶装置には、暗号化（若しくは圧縮化）された形式で存在させるのが望ましい。
【０４６９】
使用、再生等の際には、ファイルＦ１が存在するか否か判断し、存在していると判断された場合にはファイルＦ１に制限解除キーが存在するか否か判断される。制限解除キーが存在する場合には、図３３のステップ６７１に進む。従って、使用権を有するものが判断され、かつパソコン固有の情報やＯＳ情報との一致が判断される。但し、暗号化キー、復号化キーは、共に共通のデータであるバイオメトリクス情報等を基に生成しているので、制限解除キーは不要とすることもできる。機能制限を解除する方法は、例えば図２９の処理により行う。図２９のステップ３５５でパスワードが一致しなければ機能制限は続行される。
以上により、解凍や復号化という処理を用いることで始めて使用が可能となるため、不正が行われ難い。
【０４７０】
特定のキー情報は、その都度バイオメトリクス情報等が改めて検出された上で、解凍キーや復号化キーが生成される。このため、解凍等が成功した場合には、登録申請者自身の使用であること、又は登録申請時に使用されたパソコン等であること等が精度よく判断可能である。従って、図５のステップ５９のような制限解除ファイル８の内容とファイルＦ１の内容の双方を対比する工程は省略されてもよい。
【０４７１】
また、特定のキー情報を基に暗号化、復号化等するため、実質的に制限解除ファイル８の内容、ファイルＦ１の内容及び機能制限付きソフトウェア１等の３者間の関連を判定可能である。そして、この判定の上で機能制限付きソフトウェア１等を機能制限無しソフトウェア９等としたり、この機能制限無しソフトウェア９等の使用を許可することで、より一層高度に著作権を保護可能である。
更に、機能制限付きソフトウェア１等の使用の際にはパスワードを基に機能制限したり解除したりできる。
【０４７２】
次に、本発明の第１９実施形態について説明する。
本発明の第１９実施形態では、パソコン等の情報処理装置により再生出力された音楽ソフト等の著作物がディジタルデータとして取得され、再び音楽ソフト等の形に処理され当該情報処理装置又は他の情報処理装置に保存されている場合等の対策についてである。
著作権保護ソフト７１等は当該情報処理装置に常駐されている。再生ソフトであるプレーヤー６５は、著作権保護ソフト７１等とは独立されており、何らの関連付けもされていないものが存在したとして以下に説明する。しかしながら、著作権保護ソフト７１等をプレーヤー６５と関連付けしたものであっても同様の処理が可能である。
【０４７３】
図４９のステップ１３０１において、再生ソフトであるプレーヤー６５を起動する。ステップ１３０３では、音楽配信ソフトや動画等のファイルを選択することで特定する。そして、ステップ１３０５で再生する。このとき、同時に著作権保護ソフト７１等はステップ１３０７で再生出力されたディジタルデータを取得する。取得したディジタルデータはステップ１３０９で演算する。この演算は、例えば取得したディジタルデータを積算（あるいは積分）し、開始時間から終了時間までの時間をカウントしたり、積算値を時間で除して平均値を算出したりするものである。また、ディジタルデータのイントロ部分（あるいは終了部分等）の複数のサンプリングデータを抽出して予め保存しておいたデータと比較してもよい。ステップ１３１１で、予め著作権管理者側のサイトからダウンロードされたデータとこれらの演算結果のデータとが比較される。著作権管理者側のサイトには、音楽配信ソフトや動画等のファイル毎に予め同様に演算された結果のデータが用意され、ユーザーによるファイルの登録申請時等にユーザーに対し送信される。
【０４７４】
比較の結果、一致若しくは所定の誤差範囲内の場合には、不正にコピー等されたファイルであると推定される。そして、ステップ１３１３に進みこのファイルが正規に著作権を有するものか否か判断される。正規のものか否かは、ファイル形式、ファイル名称、ファイル容量、ヘッダ情報や透かし情報等が正規のものか否か判断することで可能である。ステップ１３１１の比較の結果、不一致若しくは所定の誤差範囲を超えている場合には、不正にコピー等されたファイルでないと判断され、ステップ１３０３に戻り、次のファイルの再生等がされる。ステップ１３１３でこのファイルが正規に著作権を有すると判断された場合には、ステップ１３０３に戻る。
【０４７５】
一方、ステップ１３１３でこのファイルが正規に著作権を有しないと判断された場合には、ステップ１３１５で著作権保護ソフト７１等は、この選択されたファイルを不正にコピー等されたファイルであるとして記憶する。そして、ステップ１３１７で、著作権保護ソフト７１等がプレーヤー６５と関連付けされている場合には、次の再生は行えないようにする。ステップ１３１９では、著作権保護ソフト７１等の管理下の機能制限付きソフトウェア１等の使用を停止する。即ち、著作権保護ソフト７１等が音楽配信ソフトを管轄する以外に、他の機能制限付きソフトウェア１等も管轄する場合には、音楽配信ソフト側に不正の検出があった場合でも機能制限付きソフトウェア１側も使用停止とすることで、ユーザーに対する警告の程度を強めることが可能である。
【０４７６】
ユーザーは、これに対し、ステップ１３２１で修繕ボタンを押すと、ステップ１３２３で不正検出されているファイル等が著作権管理者側のサイトに送信される。著作権管理者側では、この送信されたファイル等を調査することでいかなる不正が行われたのかを調査可能である。そして、妥当であれば、ユーザーに対し解除キーを送信する。ユーザー側では、ステップ１３２５でこの解除キーの受信があった場合にはステップ１３２７で警告等を解除する。
以上により、不正にコピー等されたファイルが情報処理装置に存在する場合であっても、その存在を検出し、警告等することが可能である。ファイルの形式如何によらず不正の検出が可能である。
【０４７７】
次に、本発明の第１９実施形態の別方法について説明する。
著作権保護ソフト７１等がプレーヤー６５と関連付けされている場合に、図４９の再生は、現実に音として再生するのではなく、例えば、他のプレーヤー６５にて他の曲を演奏中に、このプレーヤー６５では、バックにて別の音楽配信ソフトを順次当該情報処理装置から自動抽出して再生する。自動抽出は、ファイル形式にて判断する。再生は早送りにて処理されるのが望ましい。そして、再生出力されたディジタルデータを取得し、この取得したディジタルデータをステップ１３０９で演算するようにしてもよい。この場合の再生は、音として聞くためのものではなく、不正の検出のためのみに行われる。不正の検出は、当該情報処理装置に音楽配信ソフトが残っている限り継続される。
【０４７８】
次に、本発明の第２０実施形態について説明する。
本発明の第２０実施形態は、１台の情報処理装置に保存された著作権保護ソフト５１等及び機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１が複数台の情報処理装置で使用可能とされている場合についてである。かかる場合は、例えば学校等において、教師のパソコンに保存された機能制限付きソフトウェア１等を複数人の学生が他のパソコンから使用するような場合に生ずる。
【０４７９】
図５０にフローチャートを示す。なお、図２４と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
複数台の情報処理装置での使用が可能となるように、ユーザーは、予め当該機能制限付きソフトウェア１等を並行して使用可能な台数分について使用権を購入しているものとする。その並行使用可能台数は予めファイルＦ１に保存されている。
【０４８０】
図５０において、ステップ１３５１では、この並行使用可能台数が読み込まれる。ステップ１３５３では、この並行使用可能台数から台数１台分引かれる。ステップ１３５５では、残った台数が１台以上であれば、ステップ３５１に進み、以降の機能制限付きソフトウェア１等の起動が実施される。しかしながら、残った台数が０台となった場合には、ステップ３５６で機能制限が継続される。但し、例えば機能制限付きソフトウェア１等の使用が１台分終了した際には、残りの台数に１台を加算するようにしてもよい。この場合には、別の１台で機能制限付きソフトウェア１等の使用が可能となる。
以上により、予め使用権の購入された台数分だけの情報処理装置で機能制限付きソフトウェア１等の使用が可能となる。
【０４８１】
次に、本発明の第２１実施形態について説明する。
本発明の第２１実施形態は、１台の情報処理装置に対し、１本の機能制限付きソフトウェア１等が登録申請され、かつこの機能制限付きソフトウェア１等に対するバージョンアップで複数本分の登録申請がされた場合についてである。
不正の態様によっては、かかる場合が想定される。図５１に対策としてのフローチャートを示す。
ステップ１４０１では、機能制限付きソフトウェア１等の登録申請がサイトに対して行われる。ステップ１４０３では、サイトにおいて、各ユーザー毎にこの機能制限付きソフトウェア１等の販売個数Ｘが管理される。
【０４８２】
次に、当該機能制限付きソフトウェア１等のバージョンアップ製品を同じユーザーが購入したい場合についてである。かかる場合には、ステップ１４０５で、インターネットに接続された後サイトにて本人認証が行われる。本人認証は、例えばｃｏｏｋｉｅ情報やユーザーＩ．Ｄ．、パスワード等（又はパソコン固有の情報及びＯＳ情報の一致）を基に行われる。本人情報が一致している場合には、ステップ１４０７で当該機能制限付きソフトウェア１等のバージョンアップ製品について登録申請がサイトに対して行われる。今、ユーザーがこの機能制限付きソフトウェア１等のバージョンアップ製品について個数Ｙ本分登録申請したいものとする。
【０４８３】
ステップ１４０９では、サイトに対し個数Ｙ本分の登録申請が行われ、サイトにおいて、ユーザー毎にこの機能制限付きソフトウェア１等のバージョンアップ製品について販売個数Ｙが管理される。ステップ１４１１で機能制限付きソフトウェア１等の販売個数Ｘがバージョンアップ製品の販売個数Ｙより小さいと判断されたとき、ステップ１４１３でＸ本分の登録のみが行われ、Ｙ−Ｘ本分の登録は行われない。等しいか大きいと判断されたとき、ステップ１４１５で登録申請された全本数分Ｙについて登録が行われる。
【０４８４】
次に、本発明の第２２実施形態について説明する。
本発明の第２２実施形態は、機能制限付きソフトウェア１や試用制限付きファイル６１等の使用を使用期間（例えば２０日）経過後に機能制限（若しくは停止）する場合についてである。かかる使用期間は、例えば登録申請を迅速に行ってもらうために設けられている。機能制限付きソフトウェア１等は、コンパクトディスク等で提供されたり、インターネット上でダウンロードされる。機能制限付きソフトウェア１等は既に店頭やネット上でユーザーにより購入（但し未登録の状態）されたものであってもよい。
そして、この機能制限付きソフトウェア１等には、シリアル番号が付けられている。シリアル番号は、重複してユーザー登録されるのを防止するために設けられている。このシリアル番号は、ファイルに保存され、又は紙媒体に印字された形でシールとして添付されている。シリアル番号は暗号化されるのが望ましい。
【０４８５】
ユーザーの情報処理装置であるパソコンには、機能制限付きソフトウェア１等及び著作権保護ソフト５１等（及びプレーヤー６５）がインストールされている。機能制限付きソフトウェア１等は、著作権保護ソフト５１等と一体若しくは別体であってもよい。図５２において、ステップ１４３１でインストーラが起動される。ステップ１４３３でパソコンの現在時刻Ｔ１が抽出される。そして、ステップ１４３５で、この機能制限付きソフトウェア１等に別途終了期限が設けられているか否か判断される。この終了期限は、例えば機能制限付きソフトウェア１等の用途等如何によっては、１年毎に新しいソフトウェアにバージョンアップされたり、１年で保守サービス期間が終了される場合等があるために設けられている。
【０４８６】
終了期限が設けられている場合には、ステップ１４３７で既に抽出されている現在時刻Ｔ１を基に終了期限が演算され設定される。ステップ１４３５で終了期限が設けられていない場合には、ステップ１４３９に進む。ステップ１４３９では、パスワードが生成される。但し、パスワードは、著作権保護ソフト５１等に予め保存されているものを用いてもよい。そして、ステップ１４４１では、シリアル番号が、保存されているファイルから読み込まれる。または、シールに印字されたシリアル番号の数字、文字列をユーザーが手入力する。読み込み又は入力されたシリアル番号やパスワードはステップ１４４３でファイルＦ１に保存される。なお、シリアル番号は読み込み又は入力の際に、そのシリアル番号が正常に入力等されたか否か判断可能とされるのが望ましい。このため、シリアル番号には、その番号の中に機能制限付きソフトウェア１等を個別に識別する識別番号部分以外にチェックのための数値を含むこととする。このチェック用数値は、例えばシリアル番号の各桁に対し加算や減算、乗算等の適当な演算処理を施したときの結果の数値である。著作権保護ソフト５１等は、このチェック用数値を基に識別番号部分をチェックし、一致しなければユーザーに対し再入力を促すものとする。ステップ１４４５でインストーラによる処理が終了する。
【０４８７】
次に、図５３のフローチャートに基づき、機能制限付きソフトウェア１等の使用に使用期間（例えば２０日）を設定した場合の運用方法について説明する。
ステップ１４５１で機能制限付きソフトウェア１等の起動用アイコンが起動される。この起動用アイコンにより、まず著作権保護ソフト５１等が動作する。ステップ１５０１でパソコンの現在時刻Ｔ２が抽出される。そして、ステップ１５０５で登録作業が完了しているか判断される。ファイルＦ１に制限解除キーが保存されていない場合には、登録完了されていないのでステップ１４６１に進む。ステップ１４６１では、著作権保護ソフト５１等により登録申請画面が出される。
【０４８８】
ステップ１４６３では、この登録申請画面で登録ボタンが押された場合、ステップ１４６５に進む。ステップ１４６５では、所定の画面に登録申請に必要な事項が記入される。記入された事項は、ステップ１４６７でファイルＦ１と共にインターネット又はフレキシブルディスク等に入れられて郵送により著作権管理者のサイト等に送られる。著作権管理者のサイト等では、ステップ１４６９でこれらのデータを受付した後、ステップ１４７１でシリアル番号を確認する。そして、ステップ１４７３では、このシリアル番号での登録が既にされているか否か判断される。登録済のものが無ければステップ１４７５に進み、制限解除ファイル８がユーザーに送信又はフレキシブルディスク等に入れられて郵送される。制限解除ファイル８には、シリアル番号も含まれるのが望ましい。ステップ５９のファイルＦ１と制限解除ファイル８との対比により、ステップ６１で登録者本人と判定された場合には、ステップ１４７７で制限解除キー（又は復号化キーや解凍化キー）が制限解除ファイル８よりファイルＦ１に保存される。ステップ１４７９では、この制限解除キーが参照されることで、機能制限付きソフトウェア１等の使用が可能となる。この使用は、例えば図７、図２４、図２８、図２９等の処理による。
【０４８９】
一方、ステップ１４７３の判断の結果、シリアル番号での登録が既にされている場合には、ステップ１４８１に進み、その旨の通知がされる。そして、ステップ１４８３でソフト購入画面が表示される。ステップ１４８５でソフト購入ボタンが押された場合には、ステップ１４８７で購入のための必要事項の記入等の購入処理が所定の画面にて行われる。記入された事項は、ステップ１４８９でインターネット又はフレキシブルディスク等に入れられて郵送により著作権管理者のサイト等に送られる。ステップ１４９１では、著作権管理者のサイト等より新規のシリアル番号が付与される。このシリアル番号は、制限解除ファイル８に入れられてユーザーに送られる。ユーザー側では、別途このシリアル番号をフレキシブルディスク等にバックアップすることが望ましい。
【０４９０】
次に、ステップ１５０５で、ファイルＦ１に制限解除キーが保存されている場合には、登録完了されているのでステップ１５０７に進む。そして、このステップ１５０７では、設定された終了期限（例えば１年）以内かどうか判断される。終了期限以内ならばステップ１４７９に進む。一方、終了期限を超えている場合にはステップ１５１３に進む。このとき、機能制限付きソフトウェア１等は停止若しくは機能制限される。
【０４９１】
一方、ステップ１４６１で登録申請画面が出され、ステップ１４６３でキャンセルボタンが押された場合には、ステップ１４６４に進む。ステップ１４６４では、ステップ１４３３で既にファイルＦ１に保存されている時刻Ｔ１との間でＴ２−Ｔ１が演算され、かつこの演算結果が０日以上２０日以下か否か判断される。０日以上２０日以下の場合には、使用期間であるのでステップ１４７９に進む。従って、機能制限付きソフトウェア１等をインストール後２０日の間は正式使用が可能であるが、起動の都度登録申請画面が表示される。ユーザーは、この２０日の間に登録を完了させることが望まれる。
一方、ステップ１４６４で演算結果が０日未満又は２０日を超えている場合には、使用期間外であるのでステップ１５１３に進む。
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、著作物を使用する権利が存在すると判断されたとき、固定値及び変動値で構成される所定のキーを投与し、この投与された所定のキーが参照されたキーと一定の関係を有するとき著作物の使用を許可するように構成したので、第３者による所定のキーの解読及び盗用がされにくく、著作物の不正使用に対し有効に寄与する。
また、著作物保護ソフトはすべての著作物に対し共通化かつ標準化されたものにできる。従って使用者の立場から見ても、登録申請方法や著作物の使用方法等がすべての著作物に対して共通化され、利用され易くなる。
【０４９２】
更に、著作物保護ソフトを著作物とは独立して構成することで、著作物である例えばソフトウェアが、どのような言語で作成されている場合であっても著作権保護が可能である。著作物保護ソフトと著作物とは互いに独立しているので、互いの責任範囲も明確である。著作物保護ソフトの存在によっても、著作物の性能や処理速度等は何ら変わることはない。
更に、キー移動手段を備えて構成したので、著作物のコピー等の不正使用を禁止しつつ、登録申請された情報処理装置以外の他の情報処理装置での使用が可能となる。
【０４９３】
更に、著作物及び／又は著作物保護ソフトの不正使用を検出する不正使用検出手段を備えて構成したので、著作物保護ソフトによる自己診断に基づく不正の検出等が可能なだけでなく、新しく著作物及び／又は著作物保護ソフトがインストールやダウンロード等されて実行や再生されると、以前にインストールやダウンロード等された著作物及び／又は著作物保護ソフト等について行われていた不正の状態も検出可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の概略全体構成図
【図２】機能制限付きソフトウェアのファイルの内容
【図３】フローチャート（登録申請方法）
【図４】制限解除ファイルの内容
【図５】フローチャート（機能制限付きソフトウェアの機能制限を解除する方法）
【図６】フローチャート（登録申請時に複数台のパソコンで使用する旨の意思表示方法）
【図７】フローチャート（機能制限無しソフトウェアの起動方法）
【図８】フローチャート（機能制限無しソフトウェアをパソコン間で移動して使用できるようにする方法）
【図９】フローチャート（機能制限無しソフトウェアをパソコン間で移動して使用できるようにする方法）
【図１０】図８、図９のフローチャートに対応するデータの流れを示す図
【図１１】フローチャート（移動元のパソコンでの操作及び処理）
【図１２】フローチャート（移動先のパソコンでの操作及び処理）
【図１３】データ整理時のファイルＦＮの内容
【図１４】データ整理時の図１２に相当するフローチャート
【図１５】一使用例におけるデータの様子を示す図
【図１６】フローチャート（パソコン間で機能制限解除を移動させることを考慮したときの機能制限無しソフトウェアの起動方法）
【図１７】フローチャート（機能制限無しソフトウェアが移動先パソコンでアンインストールされた場合）
【図１８】フローチャート（移動先パソコンのＯＳが再インストールされた場合）
【図１９】機能制限の解除をパソコン単位若しくは複数個の機能制限無しソフトウェアをまとめてグループ単位に行う場合のデータの流れを示す図
【図２０】フローチャート（機能制限の解除をパソコン単位若しくは複数個の機能制限無しソフトウェアをまとめてグループ単位に行う方法）
【図２１】フローチャート（機能制限の解除をパソコン単位若しくは複数個の機能制限無しソフトウェアをまとめてグループ単位に行う方法）
【図２２】図６のフローチャートの別態様
【図２３】本発明の第３実施形態の著作権保護ソフトの表示画面の例
【図２４】フローチャート（機能制限を解除させる方法）
【図２５】フローチャート（図２４の別態様）
【図２６】本発明の第４実施形態の著作権保護ソフトの表示画面の例
【図２７】フローチャート（本発明の第４実施形態の使用例）
【図２８】フローチャート（試用制限付きファイルを再生する方法）
【図２９】フローチャート（パスワードの対比の別例）
【図３０】スタートアップ起動順位欄の様子を示す図
【図３１】フローチャート（本人認証による登録申請方法）
【図３２】制限解除ファイルのデータ構成
【図３３】フローチャート（本発明の第１２実施形態の作用）
【図３４】フローチャート（機能制限無しソフトウェアの起動方法）
【図３５】フローチャート（「登録申請者のみが使用」の設定手順）
【図３６】フローチャート（本人のみ使用可能符号の設定状況を簡略して例示した図）
【図３７】フローチャート（「登録申請者のみが使用」の設定解除手順）
【図３８】フローチャート（本発明の第１３実施形態である移動元のパソコンについての操作フロー）
【図３９】フローチャート（ファイルＦＮのデータ構成）
【図４０】フローチャート（本発明の第１３実施形態である移動先のパソコンについての操作フロー）
【図４１】フローチャート（本発明の第１４実施形態）
【図４２】フローチャート（新規に購入したパソコンのファイルＦＭのデータ情報及び制限解除ファイルのデータ情報を、本人認証のもとに、共に新規に購入したパソコンのものに変更する例）
【図４３】フローチャート（本発明の第１５実施形態）
【図４４】フローチャート（１台のパソコンのみにおいてのファイルＦＮ等の履歴の対比による不正の検出方法）
【図４５】フローチャート（本発明の第１６実施形態）
【図４６】フローチャート（本発明の第１７実施形態における移動元のパソコンの処理）
【図４７】フローチャート（移動先のパソコンの処理）
【図４８】フローチャート（本発明の第１８実施形態）
【図４９】フローチャート（本発明の第１９実施形態）
【図５０】フローチャート（本発明の第２０実施形態）
【図５１】フローチャート（本発明の第２１実施形態）
【図５２】フローチャート（本発明の第２２実施形態）
【図５３】フローチャート（機能制限付きソフトウェア等の使用に使用期間が設定された場合の運用方法）
【図５４】フローチャート（ＩＤ付記録媒体を用いたときの移動処理方法）
【図５５】フローチャート（ＩＤ付記録媒体を用いたときの移動処理方法）
【符号の説明】
１  機能制限付きソフトウェア
３  登録用ソフト部分
５  識別ソフト
８  制限解除ファイル
９  機能制限無しソフトウェア
１０  パソコン
１１  登録申請ボタン
３１  移動申請ボタン
３３  移動受付ボタン
３７  データ整理ボタン
３９  グループ単位に移動ボタン
４１  ツリー表示部
４３  起動用アイコン表示部
４３ａ、１１３ａ  起動用アイコン
４５  ボタン部
５１、７１、８１、９１、１０１  著作権保護ソフト
６１  試用制限付きファイル
６５  プレーヤー
１１１  起動順位欄
【図１】
2004185047.tif 000003
【図２】
2004185047.tif 000004
【図３】
2004185047.tif 000005
【図４】
2004185047.tif 000006
【図５】
2004185047.tif 000007
【図６】
2004185047.tif 000008
【図７】
2004185047.tif 000009
【図８】
2004185047.tif 000010
【図９】
2004185047.tif 000011
【図１０】
2004185047.tif 000012
【図１１】
2004185047.tif 000013
【図１２】
2004185047.tif 000014
【図１３】
2004185047.tif 000015
【図１４】
2004185047.tif 000016
【図１５】
2004185047.tif 000017
【図１６】
2004185047.tif 000018
【図１７】
2004185047.tif 000019
【図１８】
2004185047.tif 000020
【図１９】
2004185047.tif 000021
【図２０】
2004185047.tif 000022
【図２１】
2004185047.tif 000023
【図２２】
2004185047.tif 000024
【図２３】
2004185047.tif 000025
【図２４】
2004185047.tif 000026
【図２５】
2004185047.tif 000027
【図２６】
2004185047.tif 000028
【図２７】
2004185047.tif 000029
【図２８】
2004185047.tif 000030
【図２９】
2004185047.tif 000031
【図３０】
2004185047.tif 000032
【図３１】
2004185047.tif 000033
【図３２】
2004185047.tif 000034
【図３３】
2004185047.tif 000035
【図３４】
2004185047.tif 000036
【図３５】
2004185047.tif 000037
【図３６】
2004185047.tif 000038
【図３７】
2004185047.tif 000039
【図３８】
2004185047.tif 000040
【図３９】
2004185047.tif 000041
【図４０】
2004185047.tif 000042
【図４１】
2004185047.tif 000043
【図４２】
2004185047.tif 000044
【図４３】
2004185047.tif 000045
【図４４】
2004185047.tif 000046
【図４５】
2004185047.tif 000047
【図４６】
2004185047.tif 000048
【図４７】
2004185047.tif 000049
【図４８】
2004185047.tif 000050
【図４９】
2004185047.tif 000051
【図５０】
2004185047.tif 000052
【図５１】
2004185047.tif 000053
【図５２】
2004185047.tif 000054
【図５３】
2004185047.tif 000055
【図５４】
2004185047.tif 000056
【図５５】
2004185047.tif 000057