(57)【要約】【課題】軸筒に保持される筆記体の先端を、不使用時に覆って保護する封止状態と解放した封止解除状態とに切替えることができるものとする。【解決手段】筆記体１２を保持する軸筒１０内にスライド部材１４を軸方向に移動自在に設け、このスライド部材１４の先端部に前記軸筒１０の前方に突出する筆記体１２の先端部１２ａを覆うことが可能な封止部材１５を設けると共に、スライド部材１４に、軸筒の外部から操作可能で軸方向に移動可能な操作部材１６を設ける。操作部材１６を軸方向に移動させることにより、スライド部材１４を介して封止部材１５を軸方向に移動させて、筆記体１２の先端部１２ａを保護する封止状態と筆記体１２の先端部１２ａを解放した封止解除状態とに切替える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒に筆記体を保持させると共に筆記体の先端部を軸筒よりも前方に突出させ、軸筒内にスライド部材を軸方向に移動自在に設け、このスライド部材の先端部に前記筆記体の先端部を覆うことが可能な封止部材を連結すると共に、スライド部材に、軸筒の外部から操作可能で軸方向に移動可能な操作部を連結することを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記軸筒の先端部近傍に前記封止部材を収納可能な空間部を設けることを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
スライド部材を軸筒に対して後方へと付勢する弾性体を設けることを特徴とする請求項１または２記載の筆記具。
【請求項４】
前記軸筒または筆記体と前記スライド部材との間にスライド部材の軸方向の運動に応じてスライド部材及び封止部材を回動させる制御手段を設けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の筆記具。
【請求項５】
前記制御手段を、前記軸筒に設けたカム面と、スライド部材に設けて該カム面と協働する係合凸部とから構成することを特徴とする請求項４記載の筆記具。
【請求項６】
前記筆記体の先端部に、封止部材との間の気密性を保持するべく曲面部を設けることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の筆記具。
【請求項７】
前記操作部は、軸筒の側部に取り付けられたサイドノック部材であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の筆記具。
【請求項８】
前記操作部は、軸筒の後端部に取り付けられた後端ノック部材であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸筒に保持される筆記体の先端部を、不使用時に封止して保護することができる筆記具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の筆記具においては、筆記体の先端部の保護、筆記媒体の乾燥を防止し、または、周囲を汚したりすることのないよう、不使用時は、筆記体の先端部を覆う必要があり、そのために、キャップを軸筒の先端部に着脱可能に装着する構成とすることが一般的に行われている。
【０００３】
しかしながら、従来のキャップでは、キャップを外すために両手を使わなければならず、その脱着操作が面倒であり、また、外したキャップを紛失するおそれもある。
【０００４】
そのため、キャップをなくしてノック操作で先端筆記部を出没させることができて、インクの漏出、乾燥及び逆流防止の機構を備えたキャップレス筆記具が提案されている（特許文献１参照。）。この特許文献１では、筆記具の本体内に筆記体の前部が貫通し得るガイドが前後移動可能でかつ一定以上の前進を規制するように設けられ、このガイドの先端に、内側面が弾性体よりなるシール蓋が開閉自在に設けられて、シール蓋に糸状部材が連結され、収納時において、該糸状部材がシール蓋を引張り、筆記体の先端をシール蓋の弾性体に密着させており、筆記体の前進時には、糸状部材の引張を緩めてシール蓋のシール状態を解除するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２７１４７８０号公報（第１欄、１２行〜２０行）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものでは、本体内にシール蓋が開閉するためのスペースを設ける必要があるために、筆記体を前進させて本体の先端から突出させるまでのストローク長さが長くなるという問題がある。また、シール蓋の弾性体に筆記体の先端を密着させて筆記体の乾燥を防止しているが、筆記体の先端には、密閉空間は形成されていないために、気密性が完全でないという問題がある。
【０００７】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、その目的は、筆記体のストロークを要することなく、筆記体の先端を気密的に保護する封止状態と筆記体の先端を解放した封止解除状態とに切替えることができる筆記具を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、軸筒に筆記体を保持させると共に筆記体の先端部を軸筒よりも前方に突出させ、軸筒内にスライド部材を軸方向に移動自在に設け、このスライド部材の先端部に前記筆記体の先端部を覆うことが可能な封止部材を連結すると共に、スライド部材に、軸筒の外部から操作可能で軸方向に移動可能な操作部を連結することを特徴とする。
【０００９】
操作部を手指により操作して軸方向に移動させることにより、スライド部材を介して封止部材を軸方向に移動させて、筆記体の先端部を気密的に保護する封止状態と筆記体の先端部を解放した封止解除状態とに切替えることができる。封止部材による筆記体の封止及び封止解除は、封止部材の移動により、主として軸筒外で行われるために、筆記体のストロークを要することはない。封止部材によって筆記体の先端部に密閉空間を構成することができるために、気密性を完全に保つことができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記軸筒の先端部近傍に前記封止部材を収納可能な空間部を設けることを特徴とする。封止解除状態においては、封止部材を軸筒に設けられた空間部に収納することができるため、筆記時に封止部材が邪魔になることはなく、筆記時の筆記具の全体形状を適切なものとすることができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、スライド部材を軸筒に対して後方へと付勢する弾性体を設けることを特徴とする。この構成により、封止部材は常時後方へと付勢されるために、封止状態においては、封止部材が筆記体の先端部を確実に封止することができ、または請求項２の構成の場合には、封止解除状態において、封止部材が空間内に確実に収まることができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか記載のものにおいて、前記軸筒または筆記体と前記スライド部材との間にスライド部材の軸方向の運動に応じてスライド部材及び封止部材を回動させる制御手段を設けることを特徴とする。この構成により、操作部を手指で前進させる操作を行うだけで、制御手段により封止部材が前進すると、前進と共に自動的に回動することができる。制御手段によって、封止部材が筆記体の先端部と同一線上の位置と、非同一線上の位置との間で回動することにより、封止部材を封止状態と封止解除状態との間で自動的に移動させることができる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のものにおいて、前記制御手段を、前記軸筒に設けたカム面と、スライド部材に設けて該カム面と協働する係合凸部とから構成することを特徴とする。この構成により制御手段を、簡単に製造でき、且つ確実に作動させることができる。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のものにおいて、前記筆記体の先端部に、封止部材との間の気密性を保持するべく曲面状の外周面を有する曲面部を設けることを特徴とする。この構成により、封止部材が封止する際に、多少偏心していたとしても、曲面部によって封止部材が気密性を保持して曲面部に密接することができ、封止部材を直接手指によって制御することなく、封止部材が筆記体の先端部を適正に覆うことができる。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のものにおいて、前記操作部は、軸筒の側部に取り付けられたサイドノック部材であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のものにおいて、前記操作部は、軸筒の後端部に取り付けられた後端ノック部材であることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。尚、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る筆記具を表す縦断面図である。図において、軸筒１０内には、筆記体１２が収納されている。筆記体１２は、軸筒１０に対して固定的に保持される。この例の場合、筆記体１２を前進させるための前進機構は存在していない。また、この例では、筆記体１２と軸筒１０とは別部品であるが、これに限るものではなく、一体品で構成されて、筆記体１２を構成する部分が軸筒１０を構成する部分に実質的に保持されているものであってよい。また、図示の例では軸筒１０は一体品で構成されているが、これに限るものではなく、複数部品から構成されるものであってもよい。
【００１９】
筆記具としては、水性（ゲルを含む）ボールペン、油性ボールペン、またはフェルトペン、万年筆等の種類のうち任意のものとすることができ、筆記体１２はその種類に適合した先端部１２ａを備える。例えば、ボールペンの場合には、先端部１２ａは、ボールを備え、フェルトペンの場合には、フェルト芯を備えている。筆記体１２の先端部１２ａは、軸筒１０の先端開口１０ａから常時前方に突出している。また、筆記体１２の後端部は、筆記インキ等の筆記媒体を収容する収容部１２ｂとなり、収容部１２ｂと先端部１２ａとの間は中継部１２ｃとなっている。先端部１２ａ及び中継部１２ｃは、収容部１２ｂよりも縮径されている。また、先端部１２ａには、部分球面状の外周面を有する曲面部１２ｄが形成される。
【００２０】
軸筒１０内には、筆記体１２と平行に、スライド部材１４が進退自在、即ち軸方向に移動自在に配設される。スライド部材１４は、軸筒１０の横断面における占有面積を大きくしないように、図３に示すように、主として棒状部１４ａからなり、棒状部１４ａの先端部には、封止部材１５が一体的に設けられている。封止部材１５は、前記筆記体１２の先端部１２ａを覆うのに適したキャップ状の形状となっている。
【００２１】
軸筒１０と筆記体１２との間には、スライド部材１４の棒状部１４ａを軸筒１０の軸方向に移動自在に且つ自転可能に軸支するべくガイド部１７、１７が形成されている。
【００２２】
また、スライド部材１４と一体に、操作部材１６が設けられる。操作部材１６は、この例では、軸筒１０の側部に取り付けられたサイドノック部材となっており、軸筒１０の側周面に形成された長孔１０ｃから外部へと露出して軸筒１０の外部から操作可能となっており、長孔１０ｃ内において、軸方向に移動可能となっている。図３に示したように、操作部材１６の横断面は、円形形状をしているとよく、操作部材１６に隣接する筆記体１２の収容部１２ｂの側周面は、該操作部材１６と干渉することがないような円弧状となっているとよい。これにより、操作部材１６は、スライド部材１４と共に回動（自転）自在となる。
【００２３】
軸筒１０と筆記体１２の中継部１２ｃとの間には、空間１８が形成されており、この空間１８内に、前記封止部材１５が収納可能となっている。また、この空間１８は、軸筒１０の先端開口１０ｂに連通しており、先端開口１０ｂを通過して、封止部材１５及びスライド部材１４の先端部が進退自在となっている。
【００２４】
図１は、封止部材１５によって筆記体１２の先端部１２ａが覆われて保護されている状態を表している。この状態から、筆記を行うには、手指で操作部材１６を操作して前進させる。これにより、スライド部材１４及び封止部材１５が前進して、封止部材１５が筆記体１２の先端部１２ａから離脱する。さらに、この状態から操作部材１６を回動させると、封止部材１５は、棒状部１４ａを回動中心として回動して、筆記体１２の先端部１２ａの同一線上の位置から非同一線上の位置へと移動する。さらに、操作部材１６を後退させると、封止部材１５は前記先端開口１０ｂを通過して空間１８内へと収容される。こうして、筆記体１２の先端部１２ａが完全に解放されて、使用に供されることができる。
【００２５】
封止部材１５を空間１８内に収容した状態を維持するために、スライド部材１４を、弾性体によって常時、後方へと付勢することができる。そして、弾性体の付勢力によって、封止部材１５を空間１８内へと収容しておくことができる。または、弾性体の代わりに、封止部材１５を空間１８内で軽く係止するようにしてもよい。
【００２６】
筆記終了後は、先と逆の手順によって、封止部材１５で筆記体１２の先端部１２ａを覆うことができる。封止部材１５が後退して筆記体１２の先端部１２ａを包囲する際に、封止部材１５が筆記体１２の先端部１２ａの同一線上位置から僅かに偏心していたとしても、封止部材１５の円錐状の内周面が曲面状の外周面となった曲面部１２ｄと接触することによって、封止部材１５の位置が自動的に調整されるか、または、僅かに偏心したままであっても、必ず封止部材１５が先端部１２ａを気密状態で封止することができる。
【００２７】
こうして、操作部材１６の操作のみによって、筆記体１２の先端部１２ａを保護する封止状態と筆記体１２の先端部１２ａを解放する封止解除状態とに切替えることができる。
【００２８】
以上の説明では、操作者が操作部材１６を軸方向に移動させるだけでなく、回動操作することにより、封止部材１５を移動させることについて説明した。回動操作をする代わりに、封止部材１５を定められた順路に沿って移動させるために、スライド部材１４と、軸筒１０（または筆記体１２でもよい）との間に、制御手段を設けることができる。
【００２９】
図５は、制御手段を構成するカム面を表す軸筒１０の内周面の展開図である。図において、軸筒１０の内周面にはカム面２０が形成されており、このカム面２０にスライド部材１４に設けられた係合凸部１４ｂが当接し、カム面２０によって形成されるカム路を移動する。このカム面２０と係合凸部１４ｂにより制御手段が構成される。カム路は、スライド部材１４を軸方向に誘導する第１直線路２０ａ及び第２直線路２０ｂと、第１直線路２０ａと第２直線路２０ｂとの間にあってスライド部材１４を回動方向に誘導する第１カム路２０ｃ及び第２カム路２０ｄとを有する。
【００３０】
封止部材１５が、筆記体１２の先端部１２ａを保護している状態においては、スライド部材１４の係合凸部１４ｂは、第２直線路２０ｂの終点位置にある。この状態から操作部材１６を前進に操作すると、係合凸部１４ｂは第２直線路２０ｂから出発して、第２カム路２０ｄを移動する。このとき、スライド部材１４及び封止部材１５は前進しながら回動する。係合凸部１４ｂが第２カム路２０ｄの頂点を越えた所で、操作部材１６を後退させると、係合凸部１４ｂは、第２カム路２０ｄから第１直線路２０ａへと移行して第１直線路２０ａの終点位置に達する。このスライド部材１４の移動に追随して、封止部材１５は、筆記体１２の先端部１２ａから離脱した後、回動して、空間１８内へと移動する。こうして、筆記体１２の先端部１２ａが封止部材１５から解放されて筆記に供される。
【００３１】
この状態から操作部材１６を再び前進させると、スライド部材１４の係合凸部１４ｂは、第１直線路２０ａの終点位置から出発して、第１カム路２０ｃを移動する。このとき、スライド部材１４及び封止部材１５は前進しながら回動する。係合凸部１４ｂが第１カム路２０ｃの頂点を越えた所で、操作部材１６を後退させると、係合凸部１４ｂは、第１カム路２０ｃから第２直線路２０ｂへと移行して第２直線路２０ｂの終点位置に達する。このスライド部材１４の移動に追随して、封止部材１５は、空間１８から離脱した後、回動して、筆記体１２の先端部１２ａを覆うことができる。
【００３２】
こうして、カム面２０及び係合凸部１４ｂからなる制御手段により、スライド部材１４の軸方向の運動に応じて、スライド部材１４と封止部材１５を自動的に回動させることができる。
【００３３】
図６は、制御手段の他の例を構成するカム面２０’と係合凸部１４’ｂを表す図である。係合凸部１４’ｂは、スライド部材１４に対してヒンジを介して枢着される。カム面２０’によって形成されるカム路は、スライド部材１４を軸方向に誘導する第１直線路２０’ａ及び第２直線路２０’ｂと、第１直線路２０’ａと第２直線路２０’ｂとの間にあってスライド部材１４を回動方向に誘導するカム路２０’ｃとを有する。カム路２０’ｃは２つの頂点２０’ｄ、２０’ｅを有している。
【００３４】
封止部材１５が、筆記体１２の先端部１２ａを保護している状態においては、スライド部材１４の係合凸部１４’ｂは、第２直線路２０’ｂの終点位置にある。この状態から操作部材１６を前進に操作すると、係合凸部１４’ｂは第２直線路２０’ｂから出発して、頂点２０’ｅへと移動する。そこで、係合凸部１４’ｂの向きが変わった所で、操作部材１６を後退させると、係合凸部１４’ｂは、第１直線路２０’ａに向かって移動して第１直線路２０’ａの終点位置に達する。このスライド部材１４の移動に追随して、封止部材１５は、筆記体１２の先端部１２ａから離脱した後、回動して、空間１８内へと移動する。こうして、筆記体１２の先端部１２ａが封止部材１５から解放されて筆記に供される。
【００３５】
この状態から操作部材１６を再び前進させると、スライド部材１４の係合凸部１４’ｂは、第１直線路２０’ａの終点位置から出発して、頂点２０’ｄへと移動する。そこで、係合凸部１４’ｂの向きが変わった所で、操作部材１６を後退させると、係合凸部１４’ｂは、第２直線路２０’ｂに向かって移動して第２直線路２０’ｂの終点位置に達する。このスライド部材１４の移動に追随して、封止部材１５は、空間１８から離脱した後、回動して、筆記体１２の先端部１２ａを覆うことができる。
【００３６】
こうして、カム面２０’及び係合凸部１４’ｂからなる制御手段により、スライド部材１４の軸方向の運動に応じて、スライド部材１４と封止部材１５を自動的に回動させることができる。
【００３７】
図９及び図１０は、さらに制御手段の他の例を表す図である。軸筒１０内には、内筒部１０ｄが形成されており、内筒部１０ｄ内を、スライド部材１４が貫通している。内筒部１０ｄの内周面には、カム面２１が周方向に亘って形成されており、スライド部材１４に設けられた係合凸部１４ｂがカム面２１によって形成されるカム路を移動する。制御手段は、カム面２１と係合凸部１４ｂとから構成される。カム路は、スライド部材１４を軸方向に誘導する第１直線路２１ａ及び第２直線路２１ｂと、第１直線路２１ａと第２直線路２１ｂとの間にあってスライド部材１４を回動方向に誘導する第１カム路２１ｃ及び第２カム路２１ｄとを有する。
【００３８】
封止部材１５が、筆記体１２の先端部１２ａを保護している状態においては、スライド部材１４の係合凸部１４ｂは、第２直線路２１ｂの終点位置にある。この状態から操作部材１６を前進に操作すると、係合凸部１４ｂは第２直線路２１ｂから出発して、前進した後、第２カム路２１ｄを移動する。係合凸部１４ｂが第２カム路２１ｄに進んだ所で、操作部材１６を後退させると、係合凸部１４ｂは、第２カム路２１ｄに沿って移行して、第１直線路２１ａの終点位置に達する。このスライド部材１４の移動に追随して、封止部材１５は、筆記体１２の先端部１２ａから直線的に前進して離脱した後、回動して、空間１８内へと移動する。こうして、筆記体１２の先端部１２ａが封止部材１５から解放されて筆記に供される。
【００３９】
この状態から操作部材１６を再び前進させると、スライド部材１４の係合凸部１４ｂは、第１直線路２１ａの終点位置から出発して、前進した後、第１カム路２１ｃを移動する。係合凸部１４ｂが第１カム路２１ｃに進んだ所で、操作部材１６を後退させると、係合凸部１４ｂは、第１カム路２１ｃに沿って移行して、係合凸部１４ｂは、第１カム路２１ｃから第２直線路２１ｂへと移行して第２直線路２１ｂの終点位置に達する。このスライド部材１４の移動に追随して、封止部材１５は、空間１８から直線的に前進して離脱した後、回動し、さらに、直線的に後退して、筆記体１２の先端部１２ａを覆うことができる。尚、図示は省略するが、封止部材１５の内部に平パッキン等を取り付けて、筆記具１２の先端部１２ａを覆ったときの密閉性を向上させてもよい。
【００４０】
こうして、カム面２１及び係合凸部１４ｂからなる制御手段により、スライド部材１４の軸方向の運動に応じて、スライド部材１４と封止部材１５を自動的に回動させることができる。
【００４１】
図７は、さらに他の実施形態を表す。図７において、先端部分は、図１と同一であるため図示を省略する。この例では、操作部材１６’がスライド部材１４の後端に一体的に取り付いている。軸筒１０の後端には、スライドキャップ２２が装着されており、スライドキャップ２２と軸筒１０との間には、両者を離反する方向に付勢する弾性体２４が介挿されている。前記操作部材１６’は、スライドキャップ２２の後端面２２ａに形成された貫通孔２２ｂを貫通して後端面２２ａに係止されている。弾性体２４によって、操作部材１６’及びスライド部材１４は、軸筒１０に対して常時後方へと付勢される。操作部材１６’をスライドキャップ２２と共に前方へと押圧し、且つ操作部材１６’を貫通孔２２ｂを中心として揺動させた後、力を解除することにより、前実施形態と同様に、封止部材１５を、筆記体１２の先端部１２ａの封止状態から封止解除状態へと、または、筆記体１２の先端部１２ａの封止解除状態から封止状態へと、移動させることができる。封止状態及び封止解除状態のいずれの状態においても、封止部材１５は、後方へと付勢されるために、筆記体１２の先端部１２ａを確実に気密状態で封止することができ、または空間１８内に確実に収まることができる。
【００４２】
図１１ないし図１３は、さらに別の実施形態を表す図である。この実施形態では、図７に示す実施形態におけるスライドキャップ２２自体が操作部材１６”となって、操作部材１６”は、軸筒１０の後端部に取り付けられた後端ノック部材となっている。操作部材１６”は、スライド部材１４の後端に相対回転可能に連結される。操作部材１６”と軸筒１０との間には、両者を離反する方向に付勢する弾性体２４が介挿されている。弾性体２４によって、操作部材１６”及びスライド部材１４は、軸筒１０に対して常時後方へと付勢される。
【００４３】
スライド部材１４には係合凸部１４ｂが形成されており、一方、筆記体１２の収容部１２ｂの後部の外周面にはカム面２０が形成されており、このカム面２０と係合凸部１４ｂとから制御手段が構成される。この制御手段は、図５に示したようなものと同様な構成とすることができる。筆記体１２の長さが短い場合には、第１直線路２０ａを筆記体１２の後端まで伸ばして最後端で開放にするとよく、スライド部材１４が後退するときに、係合凸部１４ｂが、第１直線路２０ａの最後端から第１直線路２０ａを脱出して、筆記体１２よりも後方まで移動できるようにするとよい。但し、制御手段は、図６または図１０に示す制御手段とすることも可能である。
【００４４】
また、スライド部材１４の先端は軸筒１０の外部へと突出しており、スライド部材１４の先端部に設けられる封止部材１５は、筆記体１２の先端部１２ａの封止解除状態において、軸筒１０内に収納されておらず、軸筒１０の先端部の細径部１０ｅの傍らに配置されている。
【００４５】
操作部材１６”を前方へと押圧した後、力を解除すると、前実施形態と同様に、封止部材１５を、筆記体１２の先端部１２ａの封止状態から封止解除状態へと、または、筆記体１２の先端部１２ａの封止解除状態から封止状態へと、移動させることができる。
【００４６】
例えば、図１１に示す状態において、操作部材１６”を前進させると、制御手段により、スライド部材１４の係合凸部１４ｂがカム面２０によって形成されるカム路を移動して、スライド部材１４及び封止部材１５は前進し回動した後、後退する。封止部材１５は回動することにより、筆記体１２の傍らにある偏心状態から、軸心上へと移動して、筆記体１２の先端部１２ａを覆うことができる（図１２）。
【００４７】
また、再び、操作部材１６”を前進させると、制御手段により、スライド部材１４の係合凸部１４ｂがカム面２０によって形成されるカム路を移動して、スライド部材１４及び封止部材１５は前進し回動した後、後退する。封止部材１５は回動することにより、筆記体１２の先端部１２ａから離脱した後、偏心して、筆記体１２の傍らにある状態へと戻る。
【００４８】
尚、以上の各実施形態では、スライド部材１４を、操作部材１６への手指の操作により、または制御手段１４ｂ、１４’ｂ、２０、２０’、２１により回動するものとしたがこれに限るものではなく、スライド部材１４を可撓性のある材料で構成した場合には、スライド部材１４が回動する代わりにスライド部材１４自身が撓んで変形することにより、封止部材１５を筆記体１２の先端部１２ａと同一線上の位置と、非同一線上の位置との間で回動させることができる。
【００４９】
また、以上の各実施形態では、封止部材１５及び操作部材１６を、スライド部材１４と一体に形成していたものもあるが、これに限るものではなく、別部品からなる封止部材１５または操作部材１６を任意の結合手段によりスライド部材１４に結合して、連結することも可能である。また、封止部材１５または操作部材１６とスライド部材１４の連結は一体的な連結に限るものではなく、操作部材１６または封止部材１５が、スライド部材１４の軸方向の方向に追随して移動することができる範囲での連結でよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、操作部を手指により操作して軸方向に移動させることにより、スライド部材を介して封止部材を軸方向に移動させて、筆記体の先端を気密的に保護する封止状態と筆記体の先端を解放した封止解除状態とに切替えることができる。封止部材による筆記体の封止及び封止解除は、封止部材の移動により、主として軸筒外で行われるために、筆記体のストロークを要することはなく、コンパクトに構成することができる。また、封止部材によって筆記体の先端部に密閉空間を構成することができるために、気密性を完全に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る筆記具を表す縦断面図であり、封止部材によって筆記体の先端が封止された状態を表す。
【図２】図１の２−２線に沿って見た矢視図である。
【図３】図１の３−３線に沿って見た断面図である。
【図４】図１の筆記具の封止部材が筆記体の先端を封止していない状態を表す縦断面図である。
【図５】制御手段を構成するカム面が形成された軸筒の内周面の展開図である。
【図６】制御手段の他の例を構成するカム面が形成された軸筒の内周面の展開図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る筆記具を表す後部の縦断面図である。
【図８】図７の８−８線に沿って見た矢視図である。
【図９】制御手段の他の例を表す筆記具を表す縦断面図である。
【図１０】制御手段を構成するカム面が形成された軸筒の内筒部の展開図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る筆記具を表す縦断面図であり、封止部材が筆記体の先端を封止していない状態を表す。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る筆記具を表す縦断面図であり、封止部材が筆記体の先端を封止している状態を表す。
【図１３】図１１の１３−１３線に沿って見た断面図である。
【符号の説明】
１０  軸筒
１２  筆記体
１２ａ  先端部
１２ｄ  曲面部
１４  スライド部材
１４ｂ、１４’ｂ  係合凸部
１５  封止部材
１６、１６’、１６”  操作部材（操作部）
１８  空間（空間部）
２０、２０’、２１  カム面
２４  弾性体
【図１】
2004262222.tif 000003
【図２】
2004262222.tif 000004
【図３】
2004262222.tif 000005
【図４】
2004262222.tif 000006
【図５】
2004262222.tif 000007
【図６】
2004262222.tif 000008
【図７】
2004262222.tif 000009
【図８】
2004262222.tif 000010
【図９】
2004262222.tif 000011
【図１０】
2004262222.tif 000012
【図１１】
2004262222.tif 000013
【図１２】
2004262222.tif 000014
【図１３】
2004262222.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月13日(2003.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004262222.tif 000016
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004262222.tif 000017
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004262222.tif 000018
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004262222.tif 000019