(57)【要約】【課題】組立作業を容易に行なえる自立構体及びその構築方法を提供する。【解決手段】パネル１とそれよりも長尺なパネル２７とを、交互に基礎２０に立設し、パネル１，２７を水平材３，４により相互に連結し且つパネル１に斜材８，９を締結して、パネル１，２７を垂直に立ち並べる。更に、パネル２７を基準として、パネル１の上端にパネル２を同軸に締結して、パネル２を垂直に立ち並べ、パネル１，２に斜材１０を締結する。次いで、パネル２を基準として、パネル２７の上端にパネル２８を同軸に締結してパネル２８を垂直に立ち並べ、パネル２，２７を水平材５により相互に連結し、パネル２，２８に斜材１１を締結する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に立設すべき第１の下部主柱と、該第１の下部主柱よりも長尺で且つ基礎に立設すべき第２の下部主柱と、第１の下部主柱の上端に当該主柱に対して同軸に接続すべき第１の上部主柱と、第２の下部主柱の上端に当該主柱に対して同軸に接続すべき第２の上部主柱と、各下部主柱を相互に連結する連結材と、第１の上部主柱及び第２の下部主柱を相互に連結する連結材とを備えてなることを特徴とする自立構体。
【請求項２】
第１の下部主柱及び第２の下部主柱を交互に立ち並ぶように配置した請求項１に記載の自立構体。
【請求項３】
第１の下部主柱の両側に位置する第２の下部主柱を、斜材により相互に連結した請求項２に記載の自立構体。
【請求項４】
第１の下部主柱と第２の下部主柱とを基礎に立設し、これら下部主柱を連結材により相互に連結して垂直に立ち並べ、第２の下部主柱を基準に、第１の下部主柱の上端に第１の上部主柱を同軸に締結し、第１の上部主柱を基準に、第２の下部主柱の上端に第２の上部主柱を同軸に締結して、これら上部主柱を連結材により相互に連結する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自立構体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自立構体及びその構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５乃至図８は立体倉庫に用いられている従来の格納棚（自立構体）の一例を示すものであり、この格納棚は、物品搬送用のスタッカクレーン（図示せず）の移動方向へ略等間隔に立ち並んだ複数のパネル１と、各パネル１上端にそれぞれ締結したパネル２と、各パネル１を連結する水平材（連結材）３，４と、各パネル２を連結する水平材（連結材）５，６，７と、斜材８，９，１０，１１とを備えている。
【０００３】
相互に締結されたパネル１，２とその隣の他のパネル１，２との間隔は、物品１２を載置するパレット１３の大きさに応じて設定されている。
【０００４】
パネル１は、クレーン移動経路至近に立設した柱材１４と、該柱材１４よりもクレーン移動経路から離れた箇所に立設した柱材１５と、当該柱材１４，１５の下端部に固着したフランジ継手１６及び上端部に固着したフランジ継手１７と、両柱材１４，１５間に略水平に複数段にわたって掛け渡され且つパレット１３の底面両縁部分を支持可能な受材１８と、両柱材１４，１５を連結する斜材１９とで構成されている。
【０００５】
柱材１４，１５下端部のフランジ継手１６は、アンカーボルト（図示せず）を介して基礎２０に締結されている。
【０００６】
パネル２は、クレーン移動経路至近に位置する柱材２１と、該柱材２１よりもクレーン移動経路から離れた箇所に位置する柱材２２と、当該柱材２１，２２の下端部に固着したフランジ継手２３と、両柱材２１，２２間に略水平に複数段にわたって掛け渡され且つパレット１３の底面両縁部分を支持可能な受材２４と、両柱材２１，２２を連結する斜材２５及び梁材２６とで構成されている。
【０００７】
柱材２１，２２下端部のフランジ継手２３は、前記の柱材１４，１５上端部のフランジ継手１７にボルト締結されている。
【０００８】
水平材３は、各柱材１５の上下方向中間部分にボルト締結され、水平材４は、各柱材１５の上端寄り部分にボルト締結されている。
【０００９】
水平材５は、各柱材２２の上下方向中間部分にボルト締結され、水平材６は、各柱材２２の上端部分にボルト締結されている。
【００１０】
水平材７は、各柱材２１の上端部分にボルト締結されている。
【００１１】
斜材８は、基礎２０と水平材３の間に位置し、所定の柱材１５とそれから２本目の柱材１５にボルト締結され、また、斜材９は、水平材３，４の間に位置し、斜材８をボルト締結した柱材１５にボルト締結されている。
【００１２】
斜材１０は、水平材４，５間に位置し、斜材８，９をボルト締結した柱材１５及び当該柱材１５に連なる柱材２２にボルト締結されている。
【００１３】
斜材１１は、水平材５，６間に位置し、斜材１０をボルト締結した柱材２２にボルト締結されている。
【００１４】
これらのパネル１，２、水平材３，４，５，６，７、及び斜材８，９，１０，１１は、工場で製作される。
【００１５】
格納棚を組み立てる際には、柱材１４，１５下端部のフランジ継手１６を基礎２０に締結して、複数のパネル１を順に立ち並べる。
【００１６】
更に、水平材３，４によって各柱材１５を相互に連結し、各パネル１の姿勢を計測しながら、これらのパネル１が垂直に立ち並ぶように、斜材８，９を所定の柱材１５に締結する。
【００１７】
次いで、柱材２１，２２下端部のフランジ継手２３を柱材１４，１５上端部のフランジ継手１７に締結して、各パネル１上にそれぞれパネル２を連ねる。
【００１８】
更に、水平材５，６によって各柱材２２を相互に連結し且つ水平材７によって各柱材２１を相互に連結したうえ、各パネル２の姿勢を計測しながら、これらのパネル２が垂直に立ち並ぶように、斜材１０を所定の柱材１５，２２に、また、斜材１１を所定の柱材２２に締結する。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図５乃至図８に示す格納棚では、各パネル１上にパネル２を連ね、水平材５，６で各柱材２２を相互に連結した後、各パネル２が完全に垂直になるように柱材２２に斜材１０，１１を取り付けるため、組立作業を効率よく行なうことができない。
【００２０】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、組立作業を容易に行なえる自立構体及びその構築方法を提供することを目的としている。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の自立構体は、基礎に立設すべき第１の下部主柱と、該第１の下部主柱よりも長尺で且つ基礎に立設すべき第２の下部主柱と、第１の下部主柱の上端に当該主柱に対して同軸に接続すべき第１の上部主柱と、第２の下部主柱の上端に当該主柱に対して同軸に接続すべき第２の上部主柱と、各下部主柱を相互に連結する連結材と、第１の上部主柱及び第２の下部主柱を相互に連結する連結材とを備えている。
【００２２】
本発明の請求項２に記載の自立構体は、第１の下部主柱及び第２の下部主柱を交互に立ち並ぶように配置している。
【００２３】
本発明の請求項３に記載の自立構体は、第１の下部主柱の両側に位置する第２の下部主柱を、斜材により相互に連結している。
【００２４】
本発明の請求項４に記載の自立構体の構築方法では、第１の下部主柱と第２の下部主柱とを基礎に立設し、これら下部主柱を連結材により相互に連結して垂直に立ち並べ、第２の下部主柱を基準に、第１の下部主柱の上端に第１の上部主柱を同軸に締結し、第１の上部主柱を基準に、第２の下部主柱の上端に第２の上部主柱を同軸に締結して、これら上部主柱を連結材により相互に連結する。
【００２５】
本発明の請求項１または請求項２に記載の自立構体のいずれにおいても、基礎に立設した第１の下部主柱と第２の下部主柱とを、連結材により相互に連結して垂直に立ち並べた後に、第１の下部主柱の上端に第１の上部主柱を、第２の下部主柱に対して平行に締結し、更に、第２の下部主柱の上端に第２の上部主柱を、第１の上部主柱に対して平行に締結したうえ、これら上部主柱を連結材により相互に連結する。
【００２６】
また、本発明の請求項３に記載の自立構体においては、基礎に立設した第１の下部主柱と第２の下部主柱とを、連結材により相互に連結し、次いで、第１の下部主柱両側の第２の下部主柱を斜材により相互に連結して垂直に立ち並べた後に、第１の下部主柱の上端に第１の上部主柱を、第２の下部主柱に対して平行に締結し、更に、第２の下部主柱の上端に第２の上部主柱を、第１の上部主柱に対して平行に締結して、これら上部主柱を連結材により相互に連結する。
【００２７】
本発明の請求項４に記載の自立構体の構築方法においては、第１の下部主柱の上端に第１の上部主柱を締結する際に、既に立設した第２の下部主柱を基準に、第１の上部主柱の傾きを修正し、更に、第２の下部主柱の上端に第２の上部主柱を締結する際に、既に立設した第１の上部主柱を基準に、第２の上部主柱の傾きを修正する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図示例とともに説明する。
【００２９】
図１乃至図４は本発明の自立構体の実施の形態の一例による立体倉庫の格納棚を示すもので、図中、図５乃至図８と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００３０】
この格納棚は、スタッカクレーン（図示せず）の移動方向に略等間隔に交互に立ち並んだ複数のパネル１，２７と、各パネル１上端にそれぞれ締結したパネル２と、各パネル２７上端にそれぞれ締結したパネル２８と、各パネル１，２７を連結する水平材（連結材）３，４と、各パネル２，２７を連結する水平材（連結材）５と、各パネル２，２８を連結する水平材（連結材）６，７と、斜材８，９，１０，１１とを備えている。
【００３１】
相互に締結されたパネル１，２とその隣で相互に締結されたパネル２７，２８との間隔は、物品１２を載置するパレット１３の大きさに応じて設定されている。
【００３２】
パネル２７は、クレーン移動経路至近に立設した柱材２９と、該柱材２９よりもクレーン移動経路から離れた箇所に立設した柱材３０と、当該柱材２９，３０の下端部に固着したフランジ継手１６及び上端部に固着したフランジ継手１７と、両柱材１４，１５間に略水平に複数段にわたって掛け渡され且つパレット１３の底面両縁部分を支持可能な受材１８と、両柱材２９，３０を連結する斜材３１とで構成されている。
【００３３】
柱材２９，３０下端部のフランジ継手１６は、アンカーボルト（図示せず）を介して基礎２０に締結されている。
【００３４】
この柱材２９，３０は、パネル１の柱材１４，１５よりも長く形成されている。
【００３５】
パネル２８は、クレーン移動経路至近に位置する柱材３２と、該柱材３２よりもクレーン移動経路から離れた箇所に位置する柱材３３と、当該柱材３２，３３下端部に固着したフランジ継手２３と、両柱材３２，３３間に略水平に掛け渡されてパレット１３の底面両縁部分を支持可能な受材２４と、両柱材３２，３３を連結する斜材３４及び梁材３５とで構成されている。
【００３６】
柱材３２，３３下端部のフランジ継手２３は、前記の柱材２９，３０上端部のフランジ継手１７にボルト締結されている。
【００３７】
この柱材３２，３３は、パネル２の柱材２１，２２よりも短く形成されているが、前記の柱材２９，３０と柱材３２，３３の長さの和は、パネル１の柱材１４，１５とパネル２の柱材２１，２２の長さの和に等しくなっている。
【００３８】
水平材３は、各柱材１５，３０にボルト締結され、水平材４は、水平材３よりも上方に位置するように各柱材１５，３０にボルト締結されている。
【００３９】
水平材５は、水平材４よりも上方に位置するように各柱材２２，３３にボルト締結され、水平材６は、各柱材２２，３３の上端部分にボルト締結されている。
【００４０】
水平材７は、各柱材２１，３２の上端部分にボルト締結されている。
【００４１】
斜材８は、基礎２０と水平材３の間に位置し、パネル２７の両側のパネル１の柱材１５にボルト締結され、また、斜材９は、水平材３，４の間に位置し、斜材８と同様に、パネル１の柱材１５にボルト締結されている。
【００４２】
斜材１０は、水平材４，５間に位置し、斜材８，９をボルト締結した柱材１５及び当該柱材１５に連なる柱材２２にボルト締結されている。
【００４３】
斜材１１は、水平材５，６間に位置し、斜材１０をボルト締結した柱材２２にボルト締結されている。
【００４４】
これらのパネル１，２，２７，２８、水平材３，４，５，６，７、及び斜材８，９，１０，１１は、工場で製作される。
【００４５】
格納棚を組み立てる際には、柱材１４，１５下端部のフランジ継手１６を基礎２０に締結し、柱材２９，３０下端部のフランジ継手１６を基礎２０に締結して、複数のパネル１，２７を交互に立ち並べる。
【００４６】
更に、水平材３，４によって各柱材１５，３０を相互に連結し、各パネル１，２７の姿勢を計測しながら、これらのパネル１，２７が垂直に立ち並ぶように、斜材８，９を柱材１５に締結する。
【００４７】
次いで、柱材２１，２２下端部のフランジ継手２３を柱材１４，１５上端部のフランジ継手１７に締結して、各パネル１上にそれぞれパネル２を連ねる。
【００４８】
このとき、パネル２を締結すべきパネル１の隣で該パネル１よりも上方へ突出しているパネル２７を基準として、パネル２がパネル１に対して同軸に且つ垂直に立ち並ぶようにし、また、斜材１０を柱材１５，２２に締結する。
【００４９】
同様に、柱材３２，３３下端部のフランジ継手２３を柱材２９，３０上端部のフランジ継手１７に締結して、各パネル２７上にそれぞれパネル２８を連ねる。
【００５０】
このとき、パネル２８を締結すべきパネル２７の隣で該パネル２７よりも上方へ突出しているパネル２を基準として、パネル２８がパネル２７に対して同軸に且つ垂直に立ち並ぶようにする。
【００５１】
更に、水平材５によって各柱材２２，３０を相互に連結し、また、水平材６によって各柱材２２，３３を相互に連結し且つ水平材７によって各柱材２１，３２を相互に連結したうえ、斜材１１を柱材２２に締結する。
【００５２】
このように、図１乃至図４に示す格納棚（自立構体）においては、パネル２７をパネル１よりも長尺に形成したので、パネル２７を基準にして、各パネル１の上端にパネル２を垂直に立ち並べたうえ、パネル２を基準にして、各パネル２７の上端にパネル２８を垂直に立ち並べることができ、自立構体の組立作業を効率よく行なうことが可能になる。
【００５３】
また、パネル１，２７を交互に立ち並ぶように配置しているので、パネル２７を基準としたパネル１へのパネル２の締結作業や、パネル２を基準としたパネル２７へのパネル２８の締結作業を容易に行なうことができる。
【００５４】
更に、水平材３，４により柱材１５，３０を相互に連結し且つ柱材１５に斜材８，９を締結するので、パネル１，２７を確実に垂直な状態にすることができ、パネル２，２８を精度よく垂直に立ち並べることが可能になる。
【００５５】
なお、本発明の自立構体及びその構築方法は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明を格納棚以外の建築物などに適用すること、長尺の下部主柱の数や配置を適宜変更すること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において変更を加え得ることは勿論である。
【００５６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の自立構体及びその構築方法によれば、下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【００５７】
（１）本発明の請求項１乃至請求項３に記載の自立構体のいずれにおいても、第２の下部主柱を第１の下部主柱よりも長尺に形成したので、第２の下部主柱を基準にして、第１の下部主柱の上端に第１の上部主柱を垂直に立ち並べたうえ、第１の上部主柱を基準にして、第２の下部主柱の上端に第２の上部主柱を垂直に立ち並べることができ、自立構体の組立作業を効率よく行なえる。
【００５８】
（２）本発明の請求項２に記載の自立構体においては、第１の下部主柱とそれよりも長尺な第２の下部主柱を交互に配置しているので、第２の下部主柱を基準とした第１の下部主柱への第１の上部主柱の締結作業や、第１の上部主柱を基準とした第２の下部主柱への第２の上部主柱の締結作業を容易に行なえる。
【００５９】
（３）本発明の請求項３に記載の自立構体においては、連結材によって各下部主柱を相互に連結し且つ第１の下部柱材に斜材を締結するので、各下部主柱を確実に垂直な状態にすることができ、各上部主柱を精度よく垂直に立ち並べることが可能になる。
【００６０】
（４）本発明の請求項４に記載の自立構体の構築方法においては、第１の下部主柱の上端に第１の上部主柱を締結する際に、当該第１の主柱の傾きを既に立設した第２の下部主柱を基準に修正することができ、更に、第２の下部主柱の上端に第２の上部主柱を締結する際に、当該第２の主柱の傾きを既に立設した第１の上部主柱を基準に修正することができるので、自立構体の構築精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自立構体の実施の形態の一例による立体倉庫の格納棚を示す概念図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図１に関連する格納棚の組立途中の状態を示す概念図である。
【図５】立体倉庫に用いられている従来の格納棚の一例を示す概念図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】図５に関連する格納棚の組立途中の状態を示す概念図である。
【符号の説明】
１　　パネル（第１の下部主柱）
２　　パネル（第１の上部主柱）
３　　水平材（連結材）
４　　水平材（連結材）
５　　水平材（連結材）
７　　斜材
８　　斜材
２０　基礎
２７　パネル（第２の下部主柱）
２８　パネル（第２の上部主柱）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004091095.tif 000008
【図７】
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【図８】
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