(57)【要約】【課題】カートリッジに貼付する反射体を特殊な光学特性の反射体を用いることにより、カートリッジが純正品であることを同定する方法を提供することである。  さらに、本発明の別の課題は、模造品製造業者が、容易に模造品を製造することをできなくするカートリッジを提供することである。【解決手段】前記の反射体が多層積層延伸フィルムであるカートリッジ。このカートリッジを使用して、カートリッジに対応するプリンタで、カートリッジが純正品であることを同定する方法において、反射体の多層積層延伸フィルムの光学特性に対して、少なくとも１つの特定の波長をセンシングすることにより、カートリッジが純正品であることを同定する方法。【選択図】  図１
2004174873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジが純正品であることを同定するための反射体が貼付されているカートリッジにおいて、反射体が多層積層延伸フィルムであって、多層積層延伸フィルムは、高い屈折率の層（Ａ層）と低い屈折率の層（Ｂ層）とを交互に総数１１層以上積層し、Ａ層およびＢ層の各１層の厚みが０．０５〜０．３μｍであることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
請求項１のカートリッジを使用して、カートリッジに対応するプリンタで、カートリッジが純正品であることを同定する方法において、反射体の多層積層延伸フィルムの光学特性に対して、少なくとも１つの特定の波長をセンシングすることにより、カートリッジが純正品であることを同定する方法。
【請求項３】
請求項２の方法において、センシングする特定の波長が、多層積層延伸フィルムの最大反射率の波長とその波長の側近の最低反射率の波長であることを特徴とした純正品であることを同定する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カートリッジに関し、特にプリンタに対し適性な印字が行えるように、プリンタメーカーから品質保証の認定を受けた、純正品のカートリッジに限定して使用するように規制でき、カートリッジを交換する場合に、印字品質の劣化やプリンタの印字機構の劣化を防止できるカートリッジとその同定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】各種プリンタ等のような情報機器では、各種のカートリッジ類が用いられることが多い。例えば、インパクトドットプリンタではインクリボンカートリッジが用いられ、インクジェットプリンタではインクカートリッジが用いられ、レーザプリンタではトナーカートリッジやＯＰＣマガジンカートリッジが用いられる。
【０００３】
情報機器に用いられるそのような各種のカートリッジ類としては、それらが用いられる情報機器に適合する純正品が用意されているのが一般的であるが、汎用品が市場を流通していることもある。このような汎用品は、模造品であることが多く、模造品であるカートリッジ類を使用した場合には、それが用いられた情報機器を損傷させてしまうような事故が発生することもある。このようなことから、各種のカートリッジ類に模造品が用いられないようにする対策が必要となっている。
【０００４】
このような模造品対策としては、例えば、カートリッジの取付け機構や駆動機構を複雑にしたり、カートリッジ用の金型を複雑にしてカートリッジ自体の形状を模倣しにくい形状にする、というような対策が従来から採られている。
【０００５】
カートリッジの取付け機構や駆動機構を複雑にしたり、カートリッジ用の金型を複雑にしてカートリッジ自体の形状を模倣しにくい形状にするというような模造品対策は、模造品の使用防止や流通阻止のために必要である反面、そのカートリッジが用いられる情報機器の構造が複雑化したり、カートリッジの取付け作業が難しくなったりするというような技術的課題をもたらす。
【０００６】
この課題に対して、カートリッジに反射体を貼付して、反射体の光学特性に対して、複数の波長の光を照射してその反射量を読みとることで純正品であることを同定する方法が提供された。（特許文献１参照。）しかしながら、この反射体は、シールの表面に周知のインクが塗られた反射シールであり、特殊な反射特性をもつものではない。よって、特許文献１が、特許査定になった場合でも、それまでの間、模造品製造業者は、反射シールのインクの光学特性を分析し、同一の光学特性のインクを用意して反射シールを作製して、模造品を製造することができる。その結果、模造品が流通することになる。また模造品の製造が、海外であった場合、たとえ前記の特許が特許査定になったとしても、国内の模造品の流通を差し止めるのは、容易ならざる努力が必要とされる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−３４２６６２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、カートリッジに貼付する反射体を特殊な光学特性の反射体を用いることにより、カートリッジが純正品であることを同定する方法を提供することである。
【０００９】
さらに、本発明の別の課題は、模造品製造業者が、容易に模造品を製造することをできなくするカートリッジを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の課題は、以下のカートリッジとそれを用いた同定方法によって解決される。
▲１▼．  カートリッジが純正品であることを同定するための反射体が貼付されているカートリッジにおいて、反射体が多層積層延伸フィルムであって、多層積層延伸フィルムは、高い屈折率の層（Ａ層）と低い屈折率の層（Ｂ層）とを交互に総数１１層以上積層し、Ａ層およびＢ層の各１層の厚みが０．０５〜０．３μｍであることを特徴とするカートリッジ。（第１発明）
▲２▼．  ▲１▼のカートリッジを使用して、カートリッジに対応するプリンタで、カートリッジが純正品であることを同定する方法において、反射体の多層積層延伸フィルムの光学特性に対して、少なくとも１つの特定の波長をセンシングすることにより、カートリッジが純正品であることを同定する方法。（第２発明）
▲３▼．  ▲２▼の方法において、センシングする特定の波長が、多層積層延伸フィルムの最大反射率の波長とその波長の側近の最低反射率の波長であることを特徴とした純正品であることを同定する方法。（第３発明）
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図で説明する。図１は、インパクトドットプリンタに使用されるインクリボンカートリッジ１である。インクリボンカートリッジは、各種カートリッジの一例である。インクリボンカートリッジが、純正品であることを同定するために、カートリッジの側面に反射体３が貼付してある。反射体の縦と横のサイズは、発光素子と受光素子を備えた反射型センサ４が、作動する限り任意のサイズでよい。また、反射体を貼付する位置は、プリンタ側に、設置されるセンサの位置によって決まるものであるが、図１に示したカートリッジの側面以外に、カートリッジの天面、底面であってもよい。
【００１２】
本発明の反射体には、多層積層延伸フィルムを用いる。多層積層延伸フィルムは、高い屈折率の層（Ａ層）と低い屈折率の層（Ｂ層）とを交互に総数１１層以上積層し、Ａ層およびＢ層の各１層の厚みが０．０５〜０．３μｍであるものである。このような構成とすることで、これらの層間の構造的な光干渉によって特定の波長の光を選択的に反射し、透過する特性を付与することができる。各層の厚みが、前記範囲以外であると、特定反射波長を紫外線から近赤外線領域の波長に得ることが困難になる。
【００１３】
Ａ層、Ｂ層に適する材料の具体例としては、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびその異性体（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−および２，３−ＰＥＮ）、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリイミド（例えば、ポリアクリルイミド）、ポリエーテルイミド、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリレート（例えば、ポリイソブチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、およびポリメチルメタクリレート）、ポリアクリレート（例えば、ポリブチルアクリレート、およびポリメチルアクリレート）、セルロース誘導体（例えば、エチルセルロース、アセチルセルロース、セルロースプロピオネート、アセチルセルロースブチレート、および硝酸セルロース）、ポリアルキレンポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、およびポリ（４−メチル）ペンテン）、フッ素化ポリマー（例えば、パーフルオロアルコキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、およびポリクロロトリフルオロエチレン）、塩素化ポリマー（例えば、ポリ塩化ビニリデンおよびポリ塩化ビニル）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリエーテルアミド、アイオノマー樹脂、エラストマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレンおよびネオプレン）、およびポリウレタンが挙げられる。コポリマー、例えば、ＰＥＮのコポリマー［例えば、（ａ）テレフタル酸もしくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸もしくはそのエステル、（ｃ）フタル酸もしくはそのエステル、（ｄ）アルカングリコール、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、および／または（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）と２，６−、１，４−、１，５−、２，７−、および／または２，３−ナフタレンジカルボン酸またはそれらのエステルとのコポリマー］、ポリアルキレンテレフタレートのコポリマー［例えば、（ａ）ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸もしくはそのエステル、（ｃ）フタル酸もしくはそのエステル、（ｄ）アルカングリコール、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、および／または（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）と、テレフタル酸もしくはそのエステルとのコポリマー］、並びにスチレンコポリマー（例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー、およびスチレン−アクリロニトリルコポリマー）、４，４−ビ安息香酸およびエチレングリコールも適している。さらに、各層はそれぞれ、２種またはそれ以上の上記のポリマーまたはコポリマーのブレンド（例えば、シンジオタクティックポリスチレンとアタクチックポリスチレンとのブレンド）を包含してよい。
【００１４】
多層積層延伸フィルムの製造方法については、特開２０００−１４１５６７、特開２０００−３２６４６７、特開２００１−１７９９１５、特開２００２−１６０３３９に、詳細に記載されている。これらの特許明細書によれば、Ａ層とＢ層の材料、及びその組合せとして、表１のものが開示されている。
【００１５】
【表１】
表１
2004174873.tif 000003
【００１６】
反射体をセンシングする際に必要とする光学特性に合わせて、Ａ層、Ｂ層の材料として、上記に挙げた材料から選択して構成すればよい。もちろん、表１の組合せの材料であってもよい。
【００１７】
本発明における多層積層延伸フィルムは、上記のようなＡ層とＢ層を総数で１１層以上、好ましくは３１層以上、さらに好ましくは３１層から３０１層交互に積層したものである。１１層未満の積層では多重干渉による選択反射が小さくなり、反射率が大きくならない。３１層以上とすることで、フィルムの厚みが３〜９μｍ程度となってフィルムの腰がえられ、カートリッジに貼付する際の作業性の悪化を防ぐことができる。積層数の上限は、生産性の観点から３０１層であることが好ましい。
【００１８】
前記多層積層延伸フィルムの片面または両面に全体厚みを調整するために、光学的特性が悪化しない範囲で、他の層をさらに積層させてもよい。
【００１９】
本発明における多層積層延伸フィルムは、Ａ層およびＢ層はそれぞれ１層の厚みが０．０５〜０．３μｍであり、各層の厚みのバラツキが相対標準偏差で０．１５以下であることが好ましい。この相対標準偏差が０．１５を超えると、各層での干渉が弱くなり、反射率が低下する。Ａ層（またはＢ層）の厚みの相対標準偏差は下記式から求められる。
【００２０】
【数１】
2004174873.tif 000004
【００２１】
本発明における多層積層延伸フィルムは少なくとも１方向に延伸され、好ましくは２軸延伸されている。延伸温度はＡ層のＴｇからＴｇ＋５０℃の範囲で行うことが好ましい。延伸倍率としては、１軸延伸の場合、２倍から１０倍で、延伸方向は、縦方向であっても横方向であっても構わない。２軸延伸の場合は、縦方向および横方向の延伸倍率が１．２倍以上、さらには１．５倍以上であって、面積倍率として５倍から２５倍である。延伸倍率が大きい程、延伸前の厚みを大きくすることができる利点を有する。同時に、延伸に供する前の積層フィルムの層厚みの層間のバラツキが相対的には同じである場合、高倍率延伸による簿層化により、絶対的な厚みバラツキが小さくなり、各層での光干渉が大きくなり、反射率が増大するので好ましい。かかる点から、面積倍率は８倍以上、さらには１０倍以上であることが好ましい。延伸方法としては、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、チューブラー延伸、インフレーション延伸等の公知の延伸方法が可能であるが、逐次２軸延伸が生産性、品質の面で有利であり、好ましい。そして、延伸されたフィルムは、熱的な安定化のために、熱処理（熱固定処理）をするのが好ましい。
【００２２】
上記の方法で製造される多層積層延伸フィルムは、フィルムの構成、製造条件を調整することにより、紫外線、可視光線、近赤外線の波長領域において、特定の波長に対して高い反射率を有するフィルムとなる。多層積層延伸フィルムの具体的な品としては、帝人デュポンフィルム（株）が、Ｍｕｌｔｉ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｉｌｍと称したフィルムを提供している。Ｍｕｌｔｉ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｉｌｍの３種類のフィルムの分光反射率曲線は、帝人デュポンフィルム（株）が提供する資料によれば、図２、図３、図４ようになる。３種類のフィルムの厚みは、品番ＭＬＦ３−１３ｕは、１３μｍ、品番ＭＬＦ３−１７ｕは、１７μｍ、品番ＭＬＦ３−１９ｕは、１９μｍでそれぞれＡ層とＢ層を積層して、合計１０１層としたものである。いずれも可視光線の波長領域に鋭い反射ピークを持っている。
【００２３】
これらのフィルムは、透明感のあるフィルムでありながら光の反射する角度により色が変化する。また、目視する側のフィルムの反対面からの透過光によっても認識する色が全く変わる様相を呈している。例えば、前記のＭｕｌｔｉ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｉｌｍの品番ＭＬＦ３−１７ｕのフィルムは、室内で空中でつるした状態で見ると透明感が強く、見る角度やフィルムの向こう側の背景によって薄いピンク色または、薄い黄色に見える。このフィルムを机上に置かれたコピー用紙の上に重ね、フィルム面に直角に視線を構えると透明感のあるマゼンタ色に見える。しかし、フィルム面に対して、斜め方向から見ると透明感のあるイエロー色に見える。また、フィルムを黒色の紙の上に置いて、フィルム面に直角に視線を構えると緑色の金属光沢色となる。
【００２４】
このような光学特性は、透明フィルムにカラーインクを塗工したカラーフィルムの光学特性とは、明らかに異なるものである。図５は、８つの色の分光反射率曲線をあらわす。（「色と着色のはなし」重森義浩著、日刊工業新聞社発行の図１・１５参照。）Ｍｕｌｔｉ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｉｌｍの品番ＭＬＦ３−１７ｕは、５５０ｎｍに反射ピーク波長をもつものである。この反射率曲線によく似たカラーは、図４によれば緑色である。ところが、緑色の反射率曲線は、ＭＬＦ３−１７ｕに比べて曲線はなだらかなものとなっている。本発明で使用する多層積層延伸フィルムは、このシャープな反射率曲線を描く光学特性を生かして、カートリッジの同定に利用するものである。カラーインクを使ったカラーフィルムでは、このシャープな反射率曲線を描く光学特性のフィルムは得られない。この利用方法については、以下の（同定方法）のところで、詳しく説明するが、同一の反射体を容易に製造できないことは、模造品の製造の防止ができるものである。
【００２５】
多層積層延伸フィルムを使用した反射体は、一方の面に接着剤を塗ってカートリッジに貼付してもよいし、両面接着テープを使ってカートリッジに貼付してもよい。また、多層積層延伸フィルムの片面に粘着層を設け、反対面にシリコン樹脂等の剥離層を設けたものを５〜３０ｍｍ程度の幅にスリッテングして、コアに巻き上げ接着テープ状にしたものを、任意の長さにカットして、カートリッジに貼付してもよい。
【００２６】
（同定方法）本発明の同定方法は、上記の第１発明のカートリッジを使用して、カートリッジに対応するプリンタで、多層積層延伸フィルムよりなる反射体の光学特性より少なくとも１つの波長をセンシングしてカートリッジが純正品であることを同定して、記録を開始するものである。（第２発明）例えば、反射体の光学特性が、紫外線領域の波長にピーク状に高い反射率（例えば９０％）を有する（以下、特定反射波長と略す。）場合、図６で示すような、発光素子と受光素子を備えた反射型センサを用いて、この特定反射波長の反射率を測定して、反射率が８０％以上であれば、純正品であると同定する方法が挙げられる。
【００２７】
前記の特定反射波長が、紫外線領域や、近赤外線領域にある多層積層延伸フィルムを使用すれば、多層積層延伸フィルムは、透明であり、一見しただけでは模造品防止の機能を持つ反射体であることがわからないという利点がある。
【００２８】
可視光線の波長領域に特定反射波長がある多層積層延伸フィルムを使用した場合でも、同様に特定反射波長の反射率をセンシングすることにより同定することができる。
【００２９】
しかしながら、模造品の反射体がアルミ蒸着フィルム等のミラー特性をもつフィルムである場合、上記の特定反射波長で、ミラー特性のフィルムをセンシングすると高い反射率となり、模造品を純正品と同定する可能性がある。そのような危険性がある場合は、センシングする波長を多層積層延伸フィルムの最大反射率の波長とその波長の側近の最低反射率の波長とすることにより、模造品を防ぐことができる。（第３発明）
例えば、図３で示される光学特性を持つ多層積層延伸フィルムを反射体に使用した場合の同定方法には、次の方法がある。この反射体の光学特性は、波長５５０ｎｍで反射率は、９０％程度である。波長５９０ｎｍでは、反射率１０％程度である。まず、５５０ｎｍの波長に対して、反射率８０％以上であれば、純正品と認識する第１のセンシングを行う。さらに第２のセンシングとして５９０ｎｍの波長に対して、反射率が２０％以下であれば純正品と認識した場合のみ記録を開始するものである。
【００３０】
図２で示される光学特性を持つ多層積層延伸フィルムを反射体に使用した場合のセンシングする特定波長は、最大反射率の波長として４６０ｎｍとし、その波長の側近の最低反射率の波長として例えば５００ｎｍとする。
【００３１】
図４で示される光学特性を持つ多層積層延伸フィルムを反射体に使用した場合のセンシングする特定波長は、最大反射率の波長として６３０ｎｍとし、その波長の側近の最低反射率の波長として例えば６８０ｎｍとする。
【００３２】
これらの例で、第１と第２のセンシングは、その順序が逆であってもよいし、同時にセンシングをしてもよい。センシングの際、発光素子から光線を照射するが、第１のセンシングする反射体の箇所と第２のセンシングする反射体の箇所は、同一箇所が好ましい。プリンタの構造上、同一箇所が難しい場合は、できる限り近い箇所とするとよい。理由は、仮に前記２箇所のセンシング箇所が離れていた場合、模造品が２つのセンシング箇所に、センシングする特定波長において、純正品と同じ光学特性を持つ別個の２つのフィルムを反射体に設けて、模造品を純正品と同定させる方法をとられる可能性がある。ところが、２つのセンシング箇所を同一または、近い箇所にあれば、このようなセンシング逃れを封じることができるからである。
【００３３】
尚、場合によっては、前記２つの波長以外の波長に対して、第３のセンシングを行う方法をとってもよいが、プリンタのコストアップに繋がるので、経済的には、センシングは、２つまでにとどめるのが好ましい。
【００３４】
カートリッジの色が、黒色以外の有色の場合、本発明の反射体の分光反射曲線は、当然カートリッジの色の分光反射率曲線に積ねられた光学特性となり、図２〜４に示すような鋭いピークを持った反射率曲線を描かなくなる場合が出てくる。よってカートリッジの色は、黒色であるのが望ましい。しかし、黒色でなくて有色であるカートリッジに反射体を貼付した場合でも、カートリッジに貼付された反射体の分光反射率曲線が、多層積層延伸フィルムの鋭いピークを持った反射率曲線とその波長の側近に最低反射率を生ずる光学特性の組合わせであれば、カートリッジを有色としてもよい。
【００３５】
カートリッジを有色にしても問題ない例を述べる。カートリッジの色を青色として、反射体に図４で示される分光反射率曲線を持つ多層積層延伸フィルムを組み合わせた場合、図５の青色の分光反射曲線を見ると青色は、波長４４０ｎｍ付近に反射率のピークをもち、６００ｎｍ前後の反射率は、５％以下である。従って、反射体の持つ鋭いピークを持った反射率曲線とその波長の側近に最低反射率を生ずる光学特性には、大きな影響を受けない。前記で述べたように、この場合のセンシングする波長として、６３０ｎｍ、６８０ｎｍとすれば、純正品の同定になんら問題なく使用できるものである。
【００３６】
多層積層延伸フィルムは、光の反射角度に応じて、分光反射曲線が変わってくる。よって、図６の反射型センサにおける反射角度θは、できる限り小さくすると、センサとして高い精度が得られる。
【００３７】
模造品に、本発明に使用する多層積層延伸フィルムを適用しようとしても、前記の説明の通り、Ａ層、Ｂ層に用いる材料の組合せ、Ａ層、Ｂ層の厚み、積層の総数、製造条件を組み合わせた種類は、無限に近い組合せが考えられる。よって、模造品業者が、純正品に使用された反射体と層構造、各層の材料、積層数等を分析して同一の多層積層延伸フィルムを製造することは、困難を極める。この点から、反射体に多層積層延伸フィルムを使用することは、模造品の防止に有効な材料であると言える。
【００３８】
【実施例】次に実施例及び比較例をあげて、本発明を更に具体的に説明する。
（実施例１）図１に示すインパクトドットプリンタに使用されるインクリボンカートリッジを用意する。カートリッジの側面には、反射体を両面接着テープを使って貼付した。反射体は、帝人デュポンフィルム（株）が提供しているＭｕｌｔｉ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｉｌｍの品番ＭＬＦ３−１７ｕの多層積層延伸フィルムを使用した。このものの、分光反射率曲線は、図３の通りである。このフィルムは、厚み１７μｍで、総層数は、１０１層で、波長５５０ｎｍに反射率が約９０％の反射ピーク波長を持ち、波長５９０ｎｍに反射率約１０％の低反射率の光学特性をもつものである。
【００３９】
（比較例１）実施例１と同じインクリボンカートリッジに反射体として、厚み１２μｍのＰＥＴにアルミ蒸着をした、ミラー特性を持ったフィルムを使用した以外は、実施例１と同じ方法で、比較例１のカートリッジを用意した。
【００４０】
上記、実施例１、比較例１のカートリッジに対して、各々を専用のプリンタで純正品であることの同定操作をした後、印字の記録を開始させた。センシングは、第１のセンシングにおいては、波長が５５０ｎｍの反射率が８０％以上と認識し、かつ第２のセンシングでは、波長が５９０ｎｍの反射率が２０％以下と認識した場合にのみ、純正品と同定し、次の印字記録動作をＯＮとするものである。評価結果
実施例１のカートリッジは、第１、第２の２つのセンシングにおいて、いずれもセンシングの条件を満たし、純正品と同定され、印字記録を開始することができた。比較例１のカートリッジは、第１のセンシングにおいて、センシングの条件を満たしたものの、第２のセンシングにおいて条件を満たすことができなく、純正品と同定されなく、次に印字記録動作は、ＯＦＦとなり印字記録をすることができなかった。
【００４１】
本実施の形態は、インパクトドットプリンタに用いられるインクリボンカートリッジ及び同カートリッジの純正品を同定する方法に本発明を適用したが、実施に当たっては、インクジェットプリンタに用いられるインクカートリッジやレーザプリンタに用いられるトナーカートリッジ等に本発明を適用しても良い。
【００４２】
【発明の効果】本発明のインクリボンカートリッジは、反射体に多層積層延伸フィルムを使用しているために、他の有色のフィルムには見られない光学特性により、センシング条件を特定すれば、純正品と同定することは容易にできる。また、多層積層延伸フィルムの構成を特注仕様として、フィルム製造メーカーに製造依頼して製造したものは、特注の光学特性を持ったフィルムとなり、模造品製造業者は、純正品に使われている多層積層延伸フィルムと同一のものを入手することは、多層積層延伸フィルムの構成の掴み難さから、極めて困難となり、製造を断念せざるを得ない効果が生じる。
【００４３】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明の実施の形態としてのインクリボンカートリッジである。
【図２】Ｍｕｌｔｉ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｉｌｍの品番ＭＬＦ３−１３ｕの分光反射率曲線である。
【図３】Ｍｕｌｔｉ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｉｌｍの品番ＭＬＦ３−１７ｕの分光反射率曲線である。
【図４】Ｍｕｌｔｉ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｉｌｍの品番ＭＬＦ３−１９ｕの分光反射率曲線である。
【図５】８つの色の分光反射率曲線である。
【図６】反射型センサの構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  インクリボンカートリッジ
２  インクリボン
３  反射体
４  反射型センサ
１１  発光素子
１２  受光素子
【図１】
2004174873.tif 000005
【図２】
2004174873.tif 000006
【図３】
2004174873.tif 000007
【図４】
2004174873.tif 000008
【図５】
2004174873.tif 000009
【図６】
2004174873.tif 000010