(57)【要約】【課題】システムの運用を安価にすると共に、即時性を有するシステムにも対応可能であり、さらに高度なデータ処理を可能とするリモートオペレーションシステム、リモートオペレーション端末及びそのプログラムを提供する【解決手段】送信端末を構成する電子メール送信手段は、プッシュ型送信にて送信される直送型電子メールにコマンドを格納し、直送型通信網を介して直送型電子メールを送信する。そして、この直送型電子メールを受信した受信端末を構成する受信メール解析手段は、即座に当該直送型電子メールに格納されるコマンドを取り出してコマンド実行手段に当該コマンドを送信する。コマンド実行手段は、このコマンドに基づいて所定の処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信端末から電子メールを利用してコマンドを送信し、当該電子メールを受信した受信端末にて上記コマンドを実行するリモートオペレーションシステムにおいて、
上記送信端末は、
プッシュ型送信にて送信される直送型電子メールに上記コマンドを格納し、直送型通信網を介して上記直送型電子メールを送信する電子メール送信手段を備え、
上記受信端末は、
上記直送型電子メール受信時に、当該直送型電子メールに格納されるコマンドを取り出す受信メール解析手段と、
上記コマンドに基づいて所定の処理を実行するコマンド実行手段とを備える
ことを特徴とするリモートオペレーションシステム。
【請求項２】
上記受信端末は、
所定のコードとプログラムとを対応付けて格納する対応プログラム記憶手段を備え、
上記コマンド実行手段は、上記コマンドに含まれる所定のコードを用いて上記対応プログラム記憶手段を検索し、一致した上記所定のコードに対応するプログラムを実行する請求項１に記載のリモートオペレーションシステム。
【請求項３】
上記送信端末は、上記コマンドに当該コマンドの実行に必要なパスワードを格納して送信すると共に、
上記受信端末は、上記パスワードが認証された場合にのみ上記コマンドを実行する請求項２に記載のリモートオペレーションシステム。
【請求項４】
所定の送信端末から電子メールを利用してコマンドを送信し、当該電子メールを受信した受信端末にて上記コマンドを実行するリモートオペレーションシステムにおいて、
インターネットメールに上記コマンドを格納し、同一プライベートネットワーク内に設けられたインターネットメール送信サーバに送信するインターネットメール送信手段を備えた送信端末と、
上記送信端末と同一プライベートネットワーク内に設けられ、上記送信端末より上記インターネットメールサーバが受信したインターネットメールを直送型電子メールに変換すると共に、直送型通信網を介して上記直送型電子メールを送信する電子メール変換送信手段を備えた変換サーバと、
上記変換サーバからの直送型電子メール受信時に、当該直送型電子メールに格納されるコマンドを取り出す受信メール解析手段と、上記コマンドに基づいて所定の処理を実行するコマンド実行手段とを備える受信端末と、
を備えることを特徴とするリモートオペレーションシステム。
【請求項５】
上記インターネットメールサーバと変換サーバとを同一端末にて構成する請求項４に記載のリモートオペレーションシステム。
【請求項６】
所定の送信端末から電子メールを受信し、当該電子メールに格納されたコマンドを実行するリモートオペレーション端末において、
直送型通信網を介してプッシュ型送信にて送信される直送型電子メールの受信時に、当該直送型電子メールに格納されるコマンドを取り出す受信メール解析手段と、
上記コマンドに基づいて所定の処理を実行するコマンド実行手段とを備えることを特徴とするリモートオペレーション端末。
【請求項７】
所定のコードとプログラムとを対応付けて格納する対応プログラム記憶手段を備え、
上記コマンド実行手段は、上記コマンドに含まれる所定のコードを用いて上記対応プログラム記憶手段を検索し、一致した上記所定のコードに対応するプログラムを実行する請求項６に記載のリモートオペレーション端末。
【請求項８】
上記コマンドに含まれる、当該コマンド実行に必要なパスワードを認証した場合にのみ上記コマンドを実行する請求項７に記載のリモートオペレーション端末。
【請求項９】
所定の送信端末から電子メールを受信し、当該電子メールに格納されたコマンドを実行するリモートオペレーション端末に、
直送型通信網を介してプッシュ型送信にて送信される直送型電子メールの受信時に、当該直送型電子メールに格納されるコマンドを取り出す受信メール解析ステップと、
上記コマンドに基づいて所定の処理を実行するコマンド実行ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
上記コマンド実行ステップは、上記コマンドに含まれる所定のコードを用いて、所定のコードとプログラムとを対応付けて格納する対応プログラム記憶手段を検索し、一致した上記所定のコードに対応するプログラムを実行する請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リモートオペレーションシステム、リモートオペレーション端末及びそのプログラムに関し、特に、電子メールを介してコマンドを送信するリモートオペレーションシステム、リモートオペレーション端末及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットへの接続環境が整備され、また接続料金も安価になりつつあるため、インターネットを利用するユーザの人口が爆発的に増加している。このような環境の下では、例えば企業内システムにおいて独自の規格を採用すると、上記インターネットとのシームレスな通信が困難となるため、各企業はインターネットにて採用されている規格に沿ったシステムを構築するに至っている。
【０００３】
言い換えると、インターネットにて採用される規格に沿ったシステムを構築する事で、当該システムはインターネット上に公開される大量の情報等を容易に自社システムに取り込む事が可能になるのである。また、例えば他の企業とのコミュニケーションは、インターネットと接続しさらに通常インターネットで用いられるインターネットメールを用いることで容易に行う事ができる。ここで言うインターネットメールとは、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の、インターネット上で標準的に利用されるプロトコルを用いて送受信される電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）を示す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記インターネットを利用する事で、安価に、しかも容易に優れたシステムを構築する事が可能ではあるが、当該インターネットを利用できないシステムも存在する。
【０００５】
即ち、上記インターネットは様々なネットワークが相互に接続されて成り立っている。このため、当該インターネットの利常時における、目的とするサーバ等へのアクセスは、上記様々なネットワークが正常稼動していて初めて可能となる。つまり、インターネットの性質上、目的とする所定のサーバとのアクセスは保証されないのである。このため、例えば上記インターネットメールを送信した場合でも、相手側端末に必ず送信されるとは限らず、また、状況次第ではインターネットメールの到着が遅延することが頻繁に発生する。
【０００６】
このような性質を持つインターネットを、例えば遅延が許されないシステム、言い換えると即時性が要求されるシステムが利用することはできない。例えば、地震の発生と同時に津波情報を所定の機関に通知するようなシステムでは、インターネットメールのような遅延が発生する可能性のある電子メール、即ちインターネットメールを利用することができないのである。その他、例えば消防、警察関係等で、事件・事故の発生を即座に所定の人員に通知するようなシステムでも利用できないといえる。
【０００７】
上記例に示したように、即時性が要求されるシステムの必要性が高いにもかかわらずインターネット（インターネットメール）を利用する事はできず、例えば専用線を敷設し、或いは独自のインフラを整備する必要が生じるため、システムの運用が非常に高額になるという問題が生じていた。
【０００８】
そこで本発明は、既存のインフラを用いることでシステムの運用を安価にすると共に、即時性を有するシステムにも対応可能であり、さらに高度なデータ処理を可能とするリモートオペレーションシステム、リモートオペレーション端末及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、本発明は、送信端末から電子メールを利用してコマンドを送信し、電子メールを受信した受信端末にてこのコマンドを実行するリモートオペレーションシステムを前提としている。ここで、送信端末を構成する電子メール送信手段は、プッシュ型送信にて送信される直送型電子メールにコマンドを格納し、直送型通信網を介して直送型電子メールを送信する。そして、この直送型電子メールを受信した受信端末を構成する受信メール解析手段は、即座に当該直送型電子メールに格納されるコマンドを取り出してコマンド実行手段に当該コマンドを送信する。コマンド実行手段は、このコマンドに基づいて所定の処理を実行する。
【００１０】
この構成では、送信端末ではプッシュ型送信にて送信される直送型電子メールにコマンドを格納して送信し、受信端末では当該直送型電子メールを受信時に、直ちに上記コマンドを実行する事で従来のインターネットメールのように遅延が発生することなく即座に受信端末に所定のコマンドを実行させることが可能になる。このシステムは、既存のインフラを用いているため、専用線などの独自のインフラを必要としないため安価に構成可能であり、さらに、災害通知などの、特に即時性を必要とするシステムを容易に実現する事が可能である。
【００１１】
また、受信端末が、所定のコードとプログラムとを対応付けて格納する対応プログラム記憶手段を備え、コマンド実行手段は、コマンドに含まれる所定のコードを用いてこの対応プログラム記憶手段を検索し、一致した上記所定のコードに対応するプログラムを実行する構成としてもよい。
【００１２】
この構成では、コードと対応プログラムを受信端末上で予め設定する事で、送信端末におけるコマンドの送信を容易にする。また、どのようなプログラムでも実行可能であるために、リモートで受信端末に高度なデータ処理を実行させる事も可能である。
【００１３】
また、送信端末は、上記コマンドに当該コマンド実行に必要なパスワードを格納して送信し、受信端末は、パスワードが認証された場合にのみコマンドを実行する構成とすることで、受信端末の安全性を確保する事が可能となる。
【００１４】
また、既存システムとの親和性を高める構成として、送信端末が、インターネットメールにコマンドを格納し、同一プライベートネットワーク内に設けられたインターネットメール送信サーバに送信する構成がある。この場合、送信端末と同一プライベートネットワーク内に設けられた変換サーバは、インターネットメールサーバが受信したインターネットメールを直送型電子メールに変換すると共に、直送型通信網を介して上記直送型電子メールを送信する電子メール変換送信手段を備える。
【００１５】
この構成では、インターネットメールを利用しつつも従来の遅延を発生させる事無く、受信端末に即時にコマンドを送信する事ができる。また、ユーザは、通常用いるインターネットメールを用いて受信端末コマンドを送信できるため、従来のシステムと、即時性を有するリモートオペレーションシステムを容易に統合する事が可能になる。
【００１６】
また、インターネットメールサーバと変換サーバとを同一端末にて構成することで、変換サーバの、インターネットメールサーバを監視するために生じる遅延をなくす事ができ、より一層高い即時性を得る事ができる。
【００１７】
尚、上記受信端末における各手段は、電気通信回線などを介して個別に流通するプログラムとして提供されることもある。このプログラムは、不揮発性メモリを制御するＣＰＵなどを備えた装置と協働し、上述の各手段として機能させることで、受信端末として実施する事ができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態におけるリモートオペレーション端末の概略機能ブロック図である。尚、ここではリモートオペレーション端末は電子メールを受信して当該電子メールに含まれるコマンドを実行するため、以後、受信端末と称する。
【００１９】
本発明における受信端末１０１は、例えばパーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話等であり、直送型通信網を介して直送型電子メールを受信可能な端末である。尚、ここで言う直送型とは、送信先のアドレス（電話番号）を有する端末を呼び出し、直接電子メールを送る方式をいい、直送型にて送られる電子メールが直送型電子メールである。直送型電子メールは言い換えると、プッシュ型送信にて送信される電子メールとも言う事が可能である。また、上記直送型電子メールを送信するネットワーク網が直送型通信網である。
【００２０】
具体的には、上記直送型電子メールサービスは、例えばＤＤＩポケット株式会社が提供するＰメール、ライトメール、ＤＸメールや、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するショートメール、ＫＤＤＩ株式会社が提供するＣメール等がある。
【００２１】
上記直送型通信網を介した直送型電子メールでは、インターネットメールと異なりインフラ提供事業者が固定であるため、当該直送型電子メールの遅延が無い点、送達の保証がされる点、送達の確認ができる点、トラブル時には当該トラブル内容が通知される点等で優れている。
【００２２】
さて、本実施の形態１におけるリモートオペレーションシステムは、図２に示すように、上記受信端末１０１と送信端末２０３とが直送型通信網２０１を介して直送型通信可能に接続されている。ここで、上記受信端末１０１をＰＤＡ、送信端末２０３を携帯電話（ＰＨＳ）として説明を行う。
【００２３】
まず、例えば送信端末２０３より上記受信端末１０１に対して、当該受信端末１０１にて所定のコマンドを実行させたい場合、ユーザは、当該送信端末２０３を構成する電子メール送信手段が表示する図６に示す表示に対して以下の作業を行う。
【００２４】
即ち、上記ユーザは、上記送信端末２０３の入力手段を用いて、図６における送信端末２０３のディスプレイ６０１に示すように、予め上記コマンドに対応されているコード６０２、上記受信端末１０１の電話番号（アドレス）６０３、当該コマンドに対応するパスワード６０４、コマンドの実行時に必要な文字など（その他６０５）を入力する。
【００２５】
ここで、上記コード６０２に変えて、受信端末１０１にて実行させるコマンドの名称及び格納位置を記述してもよいが、送信端末２０３における入力作業を簡略化するために予め決められたコードを入力する。また、上記パスワード６０４は、上記コード６０２に対応するコマンドを実行させる際のユーザの認証に用いられ、例えば他人に勝手にコマンドを実行されることを防止している。また、その他６０５は、上記コード６０２に対応するコマンドが、例えば引数を必要とする場合などに入力するものであり、必ずしも必要ではない。ここでは、コード６０２に入力されたコード“００１”が、メッセージ表示プログラムであると仮定し、その他６０５には、当該メッセージ表示プログラムが上記受信端末１０１にて実行された際に表示される文字列を入力するものとする。尚、入力された文字は“本日午後４：００より緊急会議を行います。”であるとする。
【００２６】
ユーザが必要に応じて上述した入力を行い、“送信”ボタン６０６を押下すると、上記電子メール送信手段は上記入力された内容を直送型電子メールのフォーマットに変換し、上記電話番号６０３にて示された受信端末１０１に送信する。送信された上記直送型電子メールは、例えば無線通信にて図示しない基地局に受信され、上記直送型通信網２０１を介して受信端末１０１に直接送信される。
【００２７】
次に、上記直送型電子メールを受信した受信端末１０１の動作について図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
上記直送型電子メールを、受信端末１０１を構成する直送型電子メール受信手段１０２が受信すると、当該受信した旨を受信メール解析手段１０３が直ちに検知して、上記受信した直送型電子メールの所定のフィールドに、コマンドが格納されているか否かをチェックする（図５：Ｓ５０１→Ｓ５０２）。尚、この例においては、上記コマンドはコードとして格納されている。
【００２９】
ここで、コマンドが格納されていない場合、受信メール解析手段は特別な処理をせず、即ち当該直送型電子メールは通常メールと判断されて、電子メール記憶手段１０６に格納される（図５：Ｓ５０３Ｎｏ→Ｓ５０４→Ｅｎｄ）。
【００３０】
一方、コマンドが格納されている場合、上記受信メール解析手段１０３は当該コマンド（“コード”）と共に“パスワード”、“その他”を抽出し、コマンド実行手段１０４に送信する（図５：Ｓ５０３Ｙｅｓ）。
【００３１】
上記“コード”、“パスワード”、及び“その他”を受信した実行手段１０４は、次に、上記“コード”を用いて対応プログラム記憶手段１０５内の情報を検索する。ここで、上記対応プログラム記憶手段１０５には、図４に示すように、コード４０１、対応プログラム４０２、パスワード４０３が予め格納されている。つまり、上記コマンド実行手段１０４は、上記直送型電子メールに格納されているコードに基づいて、上記対応プログラム記憶手段１０５内の一致するコード４０１を検索し、当該一致したコードに対応する対応プログラム４０２及びパスワード４０３を取得する（図５：Ｓ５０５）。
【００３２】
次に、上記コマンド実行手段１０４を構成する認証手段は、上記直送型電子メールに含まれていたパスワードと、上記対応プログラム記憶手段より取得したパスワードを比較する（図５：Ｓ５０６→Ｓ５０７）。
【００３３】
ここで、上記パスワードが一致しない場合、コマンドを実行することなく処理を終了する（図５：Ｓ５０７Ｎｏ→Ｅｎｄ）。この際、例えば上記コマンドを含む直送型電子メールは破棄される。
【００３４】
一方、上記パスワードが一致した場合、受信した直送型電子メールは認証され、上記対応プログラムより取得した対応プログラム４０２がコマンド実行手段１０４にて直ちに実行される（図５：Ｓ５０７Ｙｅｓ→Ｓ５０８）。
【００３５】
尚、上記対応プログラムはどのようなものでもよく、上記受信端末１０１にて実行できれば問題ないが、ここに一例を挙げる。
【００３６】
上記例では、コード“００１”に対応する対応プログラムは例えば“”である。ここで、“”は当該“ｏｒｄｅｒ．ｅｘｅ“が受信端末１０１内で格納されている場所を示している。つまり、上記コマンド実行手段１０４は、”“内の”ｏｒｄｅｒ．ｅｘｅ“を実行する。当該”ｏｒｄｅｒ．ｅｘｅ“は、例えば上記受信端末１０１に備えられたディスプレイに文字を表示するプログラムであり、上記”その他“で得られた文字を引数として、図７に示す表示を行う。
【００３７】
即ち、上記受信端末１０１のディスプレイ７０１上に、例えば既に実行されているアプリケーション７０２があった場合、当該アプリケーション７０２よりも上面に例えば吹き出し形式７０３にて上記“その他”で得られた“本日午後４：００より緊急会議を行います。”というテキストを表示する。また同時に例えばビープ音を発することで、上記受信端末１０１を使用している注意を促す事が可能である。
【００３８】
尚、上述したメッセージの表示以外にも、例えば受信端末に搭載されているあらゆるプログラムを起動することができる。また上記“その他“にて示されるデータを、実行されるプログラムの引数として扱う事で、例えば上記コマンドにより、Ｗｅｂブラウザに、引数で与えられた所定のホームページを表示させる事も可能であり、即ち、リモートで受信端末に高度なデータ処理を実行させる事が可能である。
【００３９】
以上のように、送信端末ではプッシュ型送信にて送信される直送型電子メールにコマンドを格納して送信し、受信端末では当該直送型電子メールを受信時に、直ちに上記コマンドを実行する事で従来のインターネットメールのように遅延が発生することなく即座に受信端末に所定のコマンドを実行させることが可能になる。このシステムは、既存のインフラを用いているため、専用線などの独自のインフラを必要としないため安価に構成可能であり、さらに、インターネットメールでは実現不可能な、災害通知などの特に即時性を必要とするシステムを容易に実現する事が可能である。
【００４０】
また、コードと対応プログラムを受信端末上で予め設定する事で、送信端末におけるコマンドの送信を容易にすると共に、どのようなプログラムでも実行可能であるために、リモートで受信端末に高度なデータ処理を実行させる事も可能である。
【００４１】
尚、上記対応プログラム記憶手段１０５には、受信端末から所定の入力画面より随時登録可能であり、例えば受信端末を利用するユーザ、送信端末を利用するユーザによって適宜変更可能である。
（実施の形態２）
図３は、本実施の形態２におけるリモートオペレーションシステムの概略図であり、以下その構成を上記実施の形態１と異なる点のみ説明する。
【００４２】
上記実施の形態１では、直送型通信網のみを用いたシステムについて説明した。しかしながら、上述したように、例えば当該システムを用いて大規模なシステムを構築する場合、インターネットとシームレスに通信可能にすることによるメリットが多々ある。そこで、本実施の形態２では、インターネットとのシームレスな通信をも可能にしたリモートオペレーションシステムについて述べる。
【００４３】
通常、例えば大企業等では、プライベートネットワーク上に各ユーザのパーソナルコンピュータが接続されており、インターネットなどの社外ネットワークと通信が可能なシステムが構築されている。このようなシステムに接続された端末から、インターネットメールを利用して即座に目的とする受信端末に所定のコマンドを実行させることを可能としている。
【００４４】
つまり、図３に示すように、例えば送信端末３０４から直送型通信網２０１を介して接続された受信装置１０１に対してリモートオペレーションを行う場合、送信端末３０４にて図６に示したコード６０２、電話番号６０３、パスワード６０４、その他６０５を入力し、“送信”ボタン６０６を押下する。但し、実施の形態２では、当該“送信”ボタンを押す事により、送信端末３０４を構成するインターネットメール送信手段は、上記入力された内容をインターネットメールのフォーマットに変換し、インターネットメールサーバ３０２に送信する。尚、本実施の形態２では、図６に示す専用の入力画面を設けているが、通常のインターネットメールを送信する手順でもよい。即ち、インターネットメールにおけるあて先アドレスを予め決められたアドレスや、上記インターネットメールサーバのアドレス、或いは各受信端末１０１のアドレスにするのである。
【００４５】
次に、例えばインターネットメールにおける本文の１行目に“コード”を、２行目に“電話番号”を、３行目に“パスワード”を、４行目に“その他”を入力するのである。但し、各受信端末１０１にインターネットメールアドレスが割り振られている場合には上記電話番号は必要ない。
【００４６】
このようにして通常のインターネットメールを送信するのと同様の手順により、コマンドを含むインターネットメールを上記インターネットメールサーバ３０２に送信してもよい。こうする事で、ユーザは、受信端末にコマンドを送る処理を、通常のインターネットメールを送信する場合と同様の手順で実行することができる。
【００４７】
尚、上記インターネットメールサーバ３０２は、例えばＳＭＴＰサーバとする事ができるが、インターネットメールの遅延を防止するために、当該インターネットメールサーバ３０２は送信端末３０４と同一のプライベートネットワークに設けるのが好ましい。これにより、インターネットの構成上やむを得ず生じていた、インターネットメールの遅延や不達を防止する事が可能となる。尚、上記同一のプライベートネットワークとは、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等が含まれ、専用線の有無などは問われない。つまり、送信端末とインターネットメールサーバとのセグメントが異なっても問題なく、ネットワーク間を接続している機器などの障害が把握できればよい。具体的には、大企業における全国規模のネットワークでも、機器間にインターネットが介在していなければ同一プライベートネットワークといえる。
【００４８】
さて、上記送信端末３０４より送信されたインターネットメールは、同一プライベートネットワーク内の上記インターネットメールサーバ３０２に一旦格納される。続いて、同じく上記インターネットメールサーバ３０２と同一プライベートネットワークに接続された変換サーバ３０３は、上記インターネットメールサーバ３０２が受信したインターネットメールを常時監視し、上記コマンド（コード）を含むインターネットメールや、あて先がインターネットメールサーバ３０２であるインターネットメール、或いはあて先が受信端末１０１であるインターネットメールを検知すると、当該インターネットメールを取得する。
【００４９】
次に、上記変換サーバ３０３を構成する電子メール変換送信手段は、上記インターネットメールを直送型電子メールに変換する。即ち、上記インターネットメールに含まれる“コード”、“パスワード”、“その他”、及び、必要に応じて“電話番号”を取得し、上記直送型電子メールのフォーマットにおける各場所に、当該“コード”、“パスワード”、“その他”を格納する。また、あて先には上記“電話番号“を格納するか、或いは上記受信端末１０１に割り当てられたインターネットメールアドレスに対応する電話番号を、例えば変換サーバ内に備える記憶手段から検索して、あて先とする。
【００５０】
上記変換が完了すると、上記変換サーバ３０３は、即座に直送型通信網２０１を介して受信端末１０１に、上記直送型電子メールを送信するのである。以後の当該直送型電子メールを受信した受信端末１０１の処理は、上記実施の形態１にて述べた通りである。
【００５１】
以上のように、同一プライベートネットワーク内にインターネットメールサーバと変換サーバと送信端末とを備えることで、インターネットメールを利用しつつも従来の遅延を発生させる事無く、受信端末に即時にコマンドを送信する事ができる。また、ユーザは、通常用いるインターネットメールを用いて受信端末コマンドを送信できるため、従来のシステムと、即時性を有するリモートオペレーションシステムを容易に統合する事が可能になる。
【００５２】
尚、受信端末１０１あてではないインターネットメールは、インターネットメールサーバ３０２より他のインターネットメールサーバに送信されるため、送信端末３０４のユーザは、特に直送型電子メールとインターネットメールとを使い分ける必要がない。
【００５３】
また、上記インターネットメールサーバと変換サーバとを同一のサーバとすることで、変換サーバが常時インターネットメールサーバを監視する必要がないため、インターネットメールサーバの負荷が小さくなるばかりではなく、例えば変換サーバの、インターネットメールサーバを監視するために生じる遅延をなくす事ができ、より一層高い即時性を得る事ができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、送信端末ではプッシュ型送信にて送信される直送型電子メールにコマンドを格納して送信し、受信端末では当該直送型電子メールを受信時に、直ちに上記コマンドを実行する事で従来のインターネットメールのように遅延が発生することなく即座に受信端末に所定のコマンドを実行させることが可能になる。このシステムは、既存のインフラを用いているため、専用線などの独自のインフラを必要としないため安価に構成可能であり、さらに、インターネットメールでは実現不可能な、災害通知などの特に即時性を必要とするシステムを容易に実現する事が可能である。
【００５５】
また、コードと対応プログラムを受信端末上で予め設定する事で、送信端末におけるコマンドの送信を容易にすると共に、どのようなプログラムでも実行可能であるために、リモートで受信端末に高度なデータ処理を実行させる事も可能である。
【００５６】
さらに、同一プライベートネットワーク内にインターネットメールサーバと変換サーバと送信端末とを備えることで、インターネットメールを利用しつつも従来の遅延を発生させる事無く、受信端末に即時にコマンドを送信する事ができる。また、ユーザは、通常用いるインターネットメールを用いて受信端末コマンドを送信できるため、従来のシステムと、即時性を有するリモートオペレーションシステムを容易に統合する事が可能になる。
【００５７】
また更に、インターネットメールサーバと変換サーバとを同一端末として構成することで、変換サーバの、インターネットメールサーバを監視するために生じる遅延をなくす事ができ、より一層高い即時性を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】受信端末の概略機能ブロック図。
【図２】実施の形態１におけるリモートオペレーションシステムの概略図。
【図３】実施の形態２におけるリモートオペレーションシステムの概略図。
【図４】対応プログラム記憶手段に記憶される情報の一例。
【図５】受信端末の処理を示すフローチャート。
【図６】送信端末における入力例。
【図７】受信端末における表示例。
【符号の説明】
１０１  受信端末（リモートオペレーション端末）
１０２  直送型電子メール受信手段
１０３  受信メール解析手段
１０４  コマンド実行手段
１０５  対応プログラム記憶手段
１０６  電子メール記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004185467.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004185467.tif 000008
【図７】
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