(57)【要約】【課題】媒体異常発生時及びその解消時に記録媒体による光源の破損を防止するインクジェットプリンタを提供すること。【解決手段】光が照射されることで硬化するインクを記録媒体Ｐに吐出する記録ヘッド４と、記録媒体Ｐに対向して設けられ記録媒体Ｐ上に吐出されたインクに対して光を照射する光源１１とを備え、記録媒体Ｐの媒体異常が生じた際に、光源１１と記録媒体Ｐとの間に配置可能な保護部材１８を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射されることで硬化するインクを記録媒体に吐出する記録ヘッドと、
前記記録媒体に対向して設けられ、前記記録媒体上に吐出された前記インクに対して光を照射する光源と、を備えるインクジェットプリンタにおいて、
前記記録媒体の媒体異常を検出する媒体異常検出機構と、前記記録媒体を所定方向に搬送する搬送機構と、前記記録ヘッド及び前記搬送機構を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記媒体異常検出機構により記録媒体の媒体異常が検出された際に、前記搬送機構により前記記録媒体の搬送を停止させるとともに、前記記録ヘッドにより前記インクの吐出を停止させるように制御し、
前記媒体異常が検出された際に、前記光源と前記記録媒体との間に配置可能な保護部材を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記保護部材は、断熱材により構成されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記保護部材は、網目状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記保護部材を駆動する駆動機構を更に備え、
前記制御装置は、前記媒体異常検出機構により記録媒体の媒体異常が検出された際に、前記駆動機構により前記保護部材を前記光源と前記記録媒体との間に配置させるように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記保護部材は、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間にも配置可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
シリアルプリント方式の前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して主走査方向に移動させるヘッド移動機構を更に備え、
前記制御装置は、前記媒体異常検出機構により記録媒体の媒体異常が検出された際に、前記ヘッド移動機構を停止させるように制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
ラインプリント方式の前記記録ヘッドに対して前記記録媒体を搬送させる搬送機構を更に備え、
前記制御装置は、前記媒体異常検出機構により記録媒体の媒体異常が検出された際に、前記搬送機構を停止させるように制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記光源の照射量を測定する照射量測定手段を更に備え、
前記制御装置は、前記媒体異常検出機構により媒体異常が検出され記録動作を停止させた後記録動作を再開させる前に、前記照射量測定手段に照射量を測定させ、前記照射量測定手段により測定された照射量が所定値より低いときには、前記制御装置は記録を行うことができないと判断することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
ユーザに警告を発する警告手段を更に備え、
前記制御部は、記録を行うことができないと判断されたときには、前記警告手段に警告させることを特徴とする請求項８に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
前記制御部は、記録を行うことができないと判断されたときには、記録動作の再開を禁止することを特徴とする請求項８に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
前記インクが、紫外線を照射されることで硬化する紫外線硬化型インクであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
前記紫外線硬化型インクが、カチオン重合系インクであることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１３】
前記インクを前記記録媒体に吐出して画像を形成することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタに係り、特に、媒体異常（ジャム）が発生した際に光源を保護することができるインクジェットプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタは、記録ヘッドの一面（ノズル面）に備えられたノズルの吐出口から記録媒体に向けてインクを吐出し着弾させ、この記録媒体に画像を記録するものである。インクジェットプリンタでは、ノズルから吐出されたインクを記録媒体上の所望の位置に着弾させるために、ノズルの吐出口と記録媒体との間隔がある程度狭く設定されている。
【０００３】
インクジェットプリンタには、樹脂フィルム等のインク吸収性の乏しい記録媒体に画像を記録する方法として光硬化型のインクを用いるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載されたインクジェットプリンタは、紫外線硬化型のインクを用いており、インクを吐出する記録ヘッドの近傍に紫外線を照射する照射部（光源）を設け、ノズルから吐出されたインクの付着位置に紫外線を照射するものである。
【特許文献１】特開２０００−１２７５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来のインクジェットプリンタでは、前記のように記録媒体とノズルの吐出口との間隔が狭く設定されているために、紙等の記録媒体の搬送不良などにより媒体異常が発生することがある。特許文献１に記載のインクジェットプリンタにおいて媒体異常が発生すると、詰まった記録媒体が照射部やノズル等と直接接触し、照射部やノズル等に応力が加わり、照射部やノズルが破損することがあるという問題点が存在する。
【０００６】
さらに、媒体異常の発生により照射部やノズルが破損しなかったとしても、ユーザが、媒体異常解消のために詰まった記録媒体を無理に引き抜こうとすると、記録媒体が照射部やノズルと接触し、引き抜きに伴いこれらの部材に大きな応力が加わり、照射部やノズルが破損することがあるという問題点が存在する。
【０００７】
本発明は、これらの問題点に鑑みなされたものであり、媒体異常発生時及びその解消の際に記録媒体による光源の破損を防止するインクジェットプリンタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載のインクジェットプリンタは、光が照射されることで硬化するインクを記録媒体に吐出する記録ヘッドと、前記記録媒体に対向して設けられ、前記記録媒体上に吐出された前記インクに対して光を照射する光源と、を備えるインクジェットプリンタにおいて、前記記録媒体の媒体異常を検出する媒体異常検出機構と、前記記録媒体を所定方向に搬送する搬送機構と、前記記録ヘッド及び前記搬送機構を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記媒体異常検出機構により記録媒体の媒体異常が検出された際に、前記搬送機構により前記記録媒体の搬送を停止させるとともに、前記記録ヘッドにより前記インクの吐出を停止させるように制御し、前記媒体異常が検出された際に、前記光源と前記記録媒体との間に配置可能な保護部材を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、インクジェットプリンタにおいて媒体異常が発生したことを媒体異常検出機構が検出した場合に、制御装置は、記録ヘッド及び搬送機構を制御して、インクの吐出及び記録媒体の搬送（送り動作）を停止させるとともに、保護部材を、光源と記録媒体との間に配置させる。これにより、媒体異常発生時に光源と記録媒体とが直接接触することを防ぐことができ、光源の破損を防ぐことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記保護部材は、断熱材により構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、光源が発する熱は保護部材により断熱され、記録媒体に伝達されない。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記保護部材は、網目状に形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、保護部材を軽量化することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記保護部材を駆動する駆動機構を更に備え、前記制御装置は、前記媒体異常検出機構により記録媒体の媒体異常が検出された際に、前記駆動機構により前記保護部材を前記光源と前記記録媒体との間に配置させるように制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、インクジェットプリンタにおいて媒体異常が発生したことを媒体異常検出機構が検知すると、制御装置は、駆動機構を制御して、自動的に保護部材を記録媒体と光源との間に配置させる。さらに、制御装置は、記録ヘッド及び搬送機構を制御して、インクの吐出及び記録媒体の搬送（送り動作）を停止させる。これにより、媒体異常発生時に光源と記録媒体とが直接接触することを防ぐことができ、光源の破損を防ぐことができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記保護部材は、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間にも配置可能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、媒体異常が発生した場合に、保護部材を記録ヘッドと記録媒体との間にも配置させるか、または、前記制御装置により保護部材を記録ヘッドと記録媒体との間にも配置させるように制御するようにしているので、媒体異常発生時及び媒体異常解消の際（記録媒体の引き抜き動作時）に、光源のみならず記録ヘッドが記録媒体により破損してしまうことを防ぐことができる。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、シリアルプリント方式の前記記録ヘッドを前記記録媒体に対して主走査方向に移動させるヘッド移動機構を更に備え、前記制御装置は、前記媒体異常検出機構により記録媒体の媒体異常が検出された際に、前記ヘッド移動機構を停止させるように制御することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、シリアル型インクジェットプリンタにおいて媒体異常が発生したことを媒体異常検出機構が検出した場合に、制御装置は、ヘッド移動機構を制御して、記録ヘッドの移動を停止させるとともに、保護部材を、光源と記録媒体との間に配置させる。これにより、媒体異常発生時に確実にプリント動作を停止させて、光源や記録ヘッドと記録媒体との直接の接触を防ぐことができ、これらの部材の破損を防ぐことができる。ここで、シリアルプリント方式（シリアル型インクジェットプリンタ）とは、記録ヘッドを走査方向に往復移動させることに基づき記録ヘッドからインクを吐出して画像記録を行うインクジェットプリンタのことを示す。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、ラインプリント方式の前記記録ヘッドに対して前記記録媒体を搬送させる搬送機構を更に備え、前記制御装置は、前記媒体異常検出機構により記録媒体の媒体異常が検出された際に、前記搬送機構を停止させるように制御することを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、ライン型インクジェットプリンタにおいて媒体異常が発生したことを媒体異常検出機構が検出した場合に、制御装置は、搬送機構を制御して、記録媒体の移動を停止させるとともに、保護部材を、光源と記録媒体との間に配置させる。これにより、媒体異常発生時に確実にプリント動作を停止させて、光源や記録ヘッドと記録媒体との直接の接触を防ぐことができ、これらの部材の破損を防ぐことができる。ここで、ラインプリント方式（ライン型インクジェットプリンタ）とは記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）にわたる記録ヘッドを備え、記録媒体の搬送に基づき画像記録を行うインクジェットプリンタのことを示す。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記光源の照射量を測定する照射量測定手段を更に備え、前記制御装置は、前記媒体異常検出機構により媒体異常が検出され記録動作を停止させた後記録動作を再開させる前に、前記照射量測定手段に照射量を測定させ、前記照射量測定手段により測定された照射量が所定値より低いときには、前記制御装置は記録を行うことができないと判断することを特徴とする。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、記録媒体が搬送不良を起こした際に、光源に不具合が生じ、照射量が所定値より低くなることにより記録を行うことができない状態になっていないかが判断される。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のインクジェットプリンタにおいて、ユーザに警告を発する警告手段を更に備え、前記制御部は、記録を行うことができないと判断されたときには、前記警告手段に警告させることを特徴とする。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、記録媒体が搬送不良を起こした際に、仮に、光源に不具合が生じ、記録を行うことができない状態になった場合には、警告が発せられる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記制御部は、記録を行うことができないと判断されたときには、記録動作の再開を禁止することを特徴とする。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、記録媒体が搬送不良を起こした際に、仮に、光源に不具合が生じ、記録を行うことができない状態になった場合には、記録動作の再開が禁止される。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいおいて、前記インクが、紫外線を照射されることで硬化する紫外線硬化型インクであることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、インクとして、紫外線を照射されることで硬化するインクを用いることが可能となる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記紫外線硬化型インクが、カチオン重合系インクであることを特徴とする。
【００３１】
請求項１２に記載の発明によれば、ラジカル重合系インクよりも紫外線に対する感度が高いカチオン重合系インクを用いるので、ラジカル重合系インクよりも紫外線量が弱くとも充分に硬化する。これにより、光照射部に用いる紫外線光源として照射線量の小さいものを用いることができ、光源を従来よりも小型にすることができる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、前記インクを前記記録媒体に吐出して画像を形成することを特徴とする。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、記録媒体に画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１に記載の発明によれば、媒体異常発生時に、光源と記録媒体との間に光源を保護するための保護部材を配置させるようにしているので、媒体異常の解消時に、媒体異常により詰まった記録媒体が光源に対して直接接触することが防止され、光源の破損を防ぐことができ、信頼性の高いインクジェットプリンタを得ることができる。
【００３５】
請求項２に記載の発明によれば、光源が発する熱は保護部材により断熱され、記録媒体に伝達されないため、記録媒体として例えば合成樹脂フィルム等のように熱により溶解する記録媒体を使用した場合であっても、記録媒体の搬送不良が生じた際に、記録媒体が除去されるまでの間に光源の熱により溶解するのを防止できる。
【００３６】
請求項３に記載の発明によれば、保護部材は網目状に形成されているため、保護部材を軽量化することができる。
【００３７】
請求項４に記載の発明によれば、媒体異常発生時に、光源と記録媒体との間に光源を保護するための保護部材を自動的に配置するようにしているので、媒体異常の解消時に、媒体異常により詰まった記録媒体が光源に対して直接接触することが防止され、光源の破損を防ぐことができ、信頼性の高いインクジェットプリンタを得ることができる。
【００３８】
請求項５に記載の発明によれば、媒体異常発生時に、保護部材を記録ヘッドと記録媒体との間にも配置させるか、または、前記制御装置により保護部材を記録ヘッドと記録媒体との間にも配置させるように制御するようにしているので、媒体異常の解消時に、光源のみならず、記録媒体が記録ヘッドに対して接触することが防止され、記録ヘッドが記録媒体により破損することを防ぐことができ、信頼性の高いインクジェットプリンタを得ることができる。
【００３９】
請求項６に記載の発明によれば、シリアル型インクジェットプリンタにおいて媒体異常発生時に、ヘッド移動機構を制御して記録ヘッドの移動を停止させるとともに、保護部材を、光源と記録媒体との間に配置させるようにしているので、媒体異常発生時に確実にプリント動作を停止させて、光源や記録ヘッドと記録媒体との直接の接触を防ぐことができ、これらの部材の破損を防ぐことができ、信頼性の高いインクジェットプリンタを得ることができる。
【００４０】
請求項７に記載の発明によれば、ライン型インクジェットプリンタにおいて媒体異常発生時に、搬送機構を制御して記録媒体の移動を停止させるとともに、保護部材を、光源と記録媒体との間に配置させるようにしているので、媒体異常発生時に確実にプリント動作を停止させて、光源や記録ヘッドと記録媒体との直接の接触を防ぐことができ、これらの部材の破損を防ぐことができ、信頼性の高いインクジェットプリンタを得ることができる。
【００４１】
請求項８に記載の発明によれば、記録媒体が搬送不良を起こした際に、光源に不具合が生じ、照射量が所定値より低くなることにより記録を行うことができない状態になっていないかが判断されるため、インクを硬化させることが不可能な状態で画像の記録動作が行われるのを防止させることが可能となる。
【００４２】
請求項９に記載の発明によれば、記録媒体が搬送不良を起こした際に、仮に、光源に不具合が生じ、記録を行うことができない状態になった場合には、警告が発せられるため、インクを硬化させることが不可能な状態で画像の記録動作が行われるのを防止することができ、この結果、記録媒体やインクの浪費が防止される。
【００４３】
請求項１０に記載の発明によれば、記録媒体が搬送不良を起こした際に、仮に、光源に不具合が生じ、記録を行うことができない状態になった場合には、記録動作の再開が禁止されるため、インクを硬化させることが不可能な状態で画像の記録動作が行われるのを防止することができ、この結果、記録媒体やインクの浪費が防止される。
【００４４】
請求項１１に記載の発明によれば、インクとして、紫外線を照射されることで硬化するラジカル重合系インク又はカチオン重合系インクを用いることが可能となる。
【００４５】
請求項１２に記載の発明によれば、ラジカル重合系インクよりも紫外線に対する感度が高いカチオン重合系インクを用いるので、ラジカル重合系インクよりも紫外線量が弱くとも充分に硬化する。これにより、光照射部に用いる紫外線光源として照射線量の小さいものを用いることができ、光源を従来よりも小型にすることができる。
【００４６】
請求項１３に記載の発明によれば、記録媒体に画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について適宜図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
【００４８】
図１は、第１実施形態のインクジェットプリンタ１の要部を示した斜視図である。本実施形態のインクジェットプリンタ１は、紫外線硬化型インクを用いたシリアル型インクジェットプリンタである。
【００４９】
また、以下の説明において、主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙに垂直な方向を上下方向とそれぞれ称することとする。
【００５０】
搬送ローラ２ａ，２ａの間には、主走査方向Ｘと副走査方向Ｙとがなす平面に平行な平坦面を有する板状のプラテン３が配置されている。プラテン３は、記録媒体Ｐの裏面（記録面の反対面）を支持し、これにより記録ヘッド４，４，４，４と記録媒体Ｐの記録面との距離を一定に規制するようになっている。
【００５１】
プラテン３の上方には、主走査方向Ｘに延在する棒状のガイド部材８が配置されている。ガイド部材８には、キャリッジ５が摺動自在に取り付けられている。これによりキャリッジ５は主走査方向Ｘに沿って案内される。また、ガイド部材８には、等間隔な縞模様９を施されたフィルム等が貼着されている。キャリッジ５には、この縞模様９を読み取りパルス信号を発生するリニアエンコーダ（不図示）が設けられている。このパルス信号に基づきキャリッジ５の移動速度が測定される。
【００５２】
キャリッジ５には、記録ヘッド４，４，４，４、紫外線照射装置２４，２４及び保護機構１３が搭載されている。記録ヘッド４，４，４，４は、キャリッジ５に主走査方向Ｘに沿って配置されている。紫外線照射装置２４，２４は、キャリッジ５の左右両側に配置されている。
【００５３】
ここで、本実施の形態で使用するインクは、紫外線を照射することにより硬化する紫外線硬化型のインクである。紫外線硬化型のインクとしては、重合性化合物として、ラジカル重合性化合物を含むラジカル重合系インク、カチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インク、及びラジカル重合系インクとカチオン重合系インクとを複合させたハイブリッド型インクが適用可能である。特に、酸素による重合反応の阻害作用がほとんどなく、機能性、汎用性に優れるカチオン重合系インクを用いることが好ましい。なお、インクには、紫外線以外の光で重合して硬化する重合性化合物と、紫外線以外の光、例えば電子線、Ｘ線、赤外線等で重合性化合物同士の重合反応を開始させる光開始剤とが適用されてもよい。この場合、紫外線照射装置２４，２４に代えて、当該光を照射可能な光照射装置が適用される。
【００５４】
キャリッジ５には、記録媒体Ｐに吐出されたインクに紫外線を照射するための紫外線照射装置２４，２４が搭載されている。紫外線照射装置２４，２４は、紫外線光源１１（図２参照）と、紫外線光源１１を覆い、記録媒体Ｐの記録面側に開口したカバー１２（図２参照）とを備えている。ここで、紫外線光源１１としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、熱陰極管、冷陰極管等を用いることができる。
【００５５】
また、媒体異常発生時に紫外線照射装置２４，２４を保護する保護機構１３が、紫外線照射装置２４，２４の記録ヘッド４，４，４，４が配置された側の側面とは反対側の側面に配置されている。
【００５６】
プラテン３の主走査方向Ｘの両側には、プーリ６，６が配置されている。プーリ６，６の間隔は、記録媒体Ｐの幅よりも大きく設定されている。また、プーリ６，６は、上下方向に沿った回転軸の周りに回転自在となっている。プーリ６，６の一方には、このプーリ６を回転させるためのモータ６ａが接続されている。
【００５７】
搬送機構として機能する搬送ローラ２ａ，２ａは、主走査方向Ｘに沿った回転軸の周りに回転自在であり、所定の間隔を空けて平行に配置された２本のローラである。搬送ローラ２ａ，２ａの少なくともどちらかは、搬送ローラ２ａを回転させるためのモータ等と接続されている。
【００５８】
２個のプーリ６，６の間には、ベルト７が掛け渡されている。ベルト７の両端にはキャリッジ５が固定されている。
【００５９】
続いて、図２及び図３を用いて、保護機構１３を詳細に説明する。
【００６０】
図２は、図３において、図面左側の紫外線照射装置２４を下方から見た一部切欠斜視図である。図３（ａ）は、保護部材１８が、収納部１４に収納された状態における紫外線照射装置２４の断面図であり、図３（ｂ）は、保護部材１８が、紫外線照射装置２４の下面開口を覆った状態における紫外線照射装置２４の断面図である。
【００６１】
第１実施形態においては、保護部材１８を収納する収納部１４は、カバー１２において記録ヘッド４が配置される側の側面とは反対側の側面１２ｂに配置されている。収納部１４は直方体状であり、副走査方向Ｙにおける長さが、紫外線照射装置２４と等しく形成されている。
【００６２】
また、収納部１４の下端部は、カバー１２の下端部よりも下方向に突出しており、側面１２ｂの下端部と収納部１４の下面との間には、収納部１４から保護部材１８を出し入れするための開口１９（図２参照）が収納部１４の副走査方向Ｙの長さに渡って形成されている。
【００６３】
また、紫外線照射装置２４の副走査方向Ｙに沿った両端面の下端部には保護部材１８を案内するためのレール１６，１６が、側面１２ｂから側面１２ａに至るまで配置されている。レール１６，１６の側面１２ｂ側の端部は、前記した収納部１４と連続している。
【００６４】
各レール１６のカバー１２の内側に臨む面には、保護部材１８を案内する案内溝２２が形成されている。
【００６５】
収納部１４の副走査方向Ｙに沿った一端面には、保護部材１８を駆動するための駆動機構として機能するモータ１７が配置されている。回転軸２３（図３）は、副走査方向Ｙに沿って延在し、一端がモータ１７の軸に連結されている。
【００６６】
第１実施形態における保護部材１８は、隣り合う短冊状の板状部材が互いにヒンジ結合されたシャッタであり、例えばガラス繊維や炭素繊維を複合したフェノール樹脂・ポリイミド等の断熱材により構成されている。
【００６７】
保護部材１８の一端部は、回転軸２３に固定されており、通常の印刷時（媒体異常発生時以外）においては、回転軸２３には保護部材１８が巻き付いた状態となっている。この状態においては、保護部材１８の他端部は、レール１６の案内溝２２に僅かに係合した状態となっている（図３（ａ））。
【００６８】
また、案内溝２２の側面１２ａ側の端部には、第１スイッチＳＷ１が設けられており、保護部材１８の端部が、このスイッチに接触すると、モータ１７の駆動が停止するように構成されている。
【００６９】
一方、案内溝２２の側面１２ｂ側の端部にも、第２スイッチＳＷ２が設けられている。ただし、第２スイッチＳＷ２は、第１スイッチＳＷ１とは異なり、保護部材１８との接触が途切れるとモータ１７の駆動を停止するように構成されている。
【００７０】
続いて、図４を参照して第１実施形態のインクジェットプリンタ１の制御装置２１について説明する。図４は、インクジェットプリンタ１の機能ブロック図である。
【００７１】
インクジェットプリンタ１には、媒体異常が発生した際に、制御装置２１に対して信号（ジャム信号）を送信する媒体異常検出機構１０が設けられている。媒体異常検出機構１０は、ガイド部材８に設けられた縞模様９とキャリッジ５に設けられたリニアエンコーダと、リニアエンコーダが発生するパルスを読み取り、キャリッジ５の移動速度を予め記憶された規定速度と比較する比較部（不図示）と、を備える。
【００７２】
制御装置２１は、信号（ジャム信号）を受信した際にインクの吐出を停止するために記録ヘッド４，４，４，４と接続されている。また制御装置２１は、信号（ジャム信号）を受信した際に保護部材１８を駆動させ、記録媒体Ｐと光源との間に配置するためにモータ１７と接続されている。また、制御装置２１は、記録媒体Ｐと光源との間に保護部材１８が配置される際に、保護部材１８の駆動を停止させる第１スイッチＳＷ１と接続されている。また、制御装置２１は、媒体異常が解消して、記録媒体Ｐと光源との間から保護部材１８が取り除かれる際に、保護部材１８の駆動を停止させる第２スイッチＳＷ２と接続されている。
【００７３】
また、制御装置２１は、信号（ジャム信号）を受信した際に記録媒体Ｐの搬送を停止し、それ以上の媒体異常の悪化を防ぐために搬送機構２と接続されている。さらに、制御装置２１は、信号（ジャム信号）を受信した際にキャリッジ５の移動を停止するためにモータ６ａと接続されている。
【００７４】
続いて、第１実施形態のインクジェットプリンタ１の動作について図１〜図４を参照して説明する。
【００７５】
インクジェットプリンタ１の動作中においては、搬送ローラ２ａ，２ａが回転し、記録媒体Ｐがプラテン３に裏面（記録面の反対面）を支持されながら副走査方向Ｙに搬送される。それとともに、モータ６ａが駆動することにより、プーリ６，６間に掛け渡されたベルト７に固定されたキャリッジ５が主走査方向Ｘに往復動作する。
【００７６】
そして、キャリッジ５の往復移動中に、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４，４，４，４から記録媒体Ｐの記録面にインクが吐出される。つまり、インクジェットプリンタ１においては、キャリッジ５の往復移動に同期して搬送機構２により記録媒体Ｐが副走査方向Ｙに搬送され、その間に記録媒体Ｐの記録面にインクが吐出される。
【００７７】
キャリッジ５の左右両側には記録媒体Ｐの記録面に対して紫外線を照射する紫外線照射装置２４，２４が設けられており、記録ヘッド４，４，４，４から記録媒体Ｐの記録面に吐出されたインクは、吐出直後に紫外線照射装置２４，２４からの紫外線の照射を受けて硬化する。
【００７８】
ここで、媒体異常が発生した場合を考える。媒体異常が発生すると、キャリッジ５の主走査方向Ｘに沿った移動が、詰まった記録媒体Ｐにより妨げられる。これにより、キャリッジ５に設けられたリニアエンコーダが発するパルス信号から測定されるキャリッジ５の移動速度が予め定められた規定速度を下回る。この移動速度の低下は、媒体異常検出機構１０の比較部により検知される。
【００７９】
すると媒体異常検出機構１０は、制御装置２１に対して信号（ジャム信号）を送信し、制御装置２１は、記録ヘッド４，４，４，４、搬送機構２及びモータ６ａを制御して、記録ヘッド４，４，４，４からのインクの吐出、記録媒体Ｐの搬送、キャリッジ５の往復移動をそれぞれ停止させる。
【００８０】
それと同時に、制御装置２１は、保護機構１３のモータ１７を制御し、駆動させる。モータ１７が駆動することで、回転軸２３に巻き付いていた保護部材１８が展開して、案内溝２２に案内されながら紫外線照射装置２４の下面開口を覆うように所定方向に移動する。そして、案内溝２２の所定方向の先端部に設けられた第１スイッチＳＷ１に保護部材１８の他端部が触れると、モータ１７の駆動が停止する。これにより、紫外線光源１１と記録媒体Ｐとの間に保護部材１８が配置される（図３（ｂ））。
【００８１】
また、詰まった記録媒体Ｐを取り除く等することで、媒体異常が解消されると、ユーザがインクジェットプリンタ１に設けられたリセットボタンを押すこと等を契機として、モータ１７が、媒体異常の発生時とは逆に回転し、保護部材１８は回転軸２３に巻き取られる。そして、保護部材１８と案内溝２２の側面１２ｂ側の端部に設けられた第２スイッチＳＷ２との接触が途切れると、モータ１７が停止する。これにより、保護部材１８は、その他端部が案内溝２２に係合した状態で、収納部１４に収納された状態となる（図３（ａ））。
【００８２】
このように、第１実施形態のインクジェットプリンタ１では、媒体異常が検出されると、直ちに紫外線光源１１と記録媒体Ｐとの間に紫外線光源１１を保護するための保護部材１８が配置されているので、紫外線光源１１が、媒体異常により詰まった記録媒体Ｐと直接接触することを防ぐことができ、紫外線光源１１の破損を防ぐことができる。また、媒体異常解消のために記録媒体Ｐを引き抜いたとしても、その時には、記録媒体Ｐと紫外線光源１１との間には保護部材１８が配置されているので、記録媒体Ｐが紫外線光源１１に直接接触することがなく、紫外線光源１１の破損を防ぐことができる。
【００８３】
また、保護部材１８は断熱材により構成されているため、記録媒体Ｐとして例えば合成樹脂フィルム等のように熱により溶解する記録媒体Ｐを使用した場合であっても、紫外線光源１１が発する熱は保護部材１８により断熱され、記録媒体Ｐに伝達されない。したがって、記録媒体Ｐの搬送不良が生じ記録媒体Ｐの搬送が停止されてから記録媒体Ｐが除去されるまでの間に、記録媒体Ｐが紫外線光源１１の熱により溶解してプラテンに貼着するのを防止することができる。
【００８４】
尚、本実施形態においては、キャリッジ５の移動速度を測定することにより媒体異常を検出しているが、媒体異常の検出はこの方法に限らず、例えば、モータ６ａの回転速度を測定したり、記録媒体Ｐの搬送速度を測定したりすることでも媒体異常を検出することが可能である。
（第２実施形態）
【００８５】
図５は第２実施形態のインクジェットプリンタ２０の要部を示した一部切欠斜視図である。図６（ａ）は、保護部材１８が、収納部１４に収納された状態におけるキャリッジ５の断面図であり、図６（ｂ）は、保護部材１８が、紫外線照射装置２４及び記録ヘッド４，４，４，４を覆った状態におけるキャリッジ５の断面図である。
【００８６】
本実施形態のインクジェットプリンタ２０は、紫外線硬化型インクを用いたシリアル型インクジェットプリンタであり、媒体異常が発生した際に、紫外線照射装置２４のみでなく記録ヘッド４，４，４，４をも保護部材１８で覆う点が第１実施形態とは異なっている。
【００８７】
以下、保護機構１３について説明する。保護機構１３は、収納部１４、レール１６、駆動機構として機能するモータ１７、保護部材１８とを備えている。
【００８８】
第２実施形態においては、略直方体状の収納部１４は、図面左側の紫外線照射装置２４を構成するカバー１２の上面１２ｃ上に設けられている。収納部１４は、上面１２ｃから若干主走査方向Ｘの左側に突出して配置されており（図６参照）、収納部１４の図面左側の側壁とカバー１２の側面１２ｂとの間には保護部材１８が出入りする間隙が形成されている。
【００８９】
さらに、収納部１４の図面左側の側壁は下方向に紫外線照射装置２４の下端部を越えて延出しており、紫外線照射装置２４の側面１２ｂと収納部１４の図面左側の側壁との間には保護部材１８の通路１５が形成されている。この通路は、その下端部において、各レール１６と連続している。
【００９０】
また、第２実施形態においては、記録ヘッド４，４，４，４をも保護部材１８で保護するために、保護部材１８を案内する各レール１６は、図面左側の紫外線照射装置２４の下端部左端から、記録ヘッド４，４，４，４の下面を経て図面右側の紫外線照射装置２４の下端部右端にまで延出している。
【００９１】
第２実施形態における保護部材１８としては、第１実施形態と同様のシャッタを用いている。
【００９２】
続いて、第２実施形態のインクジェットプリンタ２０の動作について媒体異常が発生した場合を中心に図４〜図６を参照して説明する。
【００９３】
インクジェットプリンタ２０で媒体異常が発生すると、媒体異常検出機構１０は、制御装置２１に対して信号（ジャム信号）を送信し、制御装置２１は、記録ヘッド４，４，４，４、搬送機構２及びモータ６ａを制御して、記録ヘッド４，４，４，４からのインクの吐出、記録媒体Ｐの搬送、キャリッジ５の往復移動をそれぞれ停止させる。
【００９４】
それと同時に、制御装置２１は、保護機構１３のモータ１７を駆動して保護部材１８を展開させる。保護部材１８は第１スイッチＳＷ１と接触するまで案内溝２２に案内されながら紫外線照射装置２４，２４及び記録ヘッド４，４，４，４の下面を覆うように移動する。これにより、紫外線光源１１，１１及び記録ヘッド４，４，４，４と記録媒体Ｐとの間に保護部材１８が配置される（図６（ｂ））。
【００９５】
その後、媒体異常が解消されたならば、モータ１７を逆回転させ、保護部材１８を回転軸２３に巻き取る。そして、保護部材１８と第２スイッチＳＷ２との接触が途切れると、モータ１７が停止する。これにより、保護部材１８は、その他端部が案内溝２２に係合した状態で、収納部１４に収納された状態となる（図６（ａ））。
【００９６】
このように、第２実施形態のインクジェットプリンタ２０では、媒体異常が検出されると、直ちに紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４と記録媒体Ｐとの間に保護部材１８が配置されるので、紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４が、媒体異常により詰まった記録媒体Ｐと直接接触することを防ぐことができ、紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４の破損を防ぐことができる。また、媒体異常解消のために記録媒体Ｐを引き抜いたとしても、記録媒体Ｐと紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４との間には保護部材１８が配置されているので、記録媒体Ｐが紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４に直接接触することはなく、紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４の破損を防ぐことができる。
【００９７】
尚、第２実施形態においては、媒体異常発生時に、紫外線光源１１と記録ヘッド４，４，４，４を一つの保護部材１８により保護していたが、例えば、記録ヘッド４，４，４，４を保護するための保護部材と紫外線光源１１を保護するための保護部材を別体として、それぞれを別々の駆動機構で駆動するようにしてもよい。このようにすることにより、保護部材が記録ヘッド４，４，４，４及び紫外線光源１１を被覆するまでに要する時間を短縮することが可能となる。
（第３実施形態）
【００９８】
図７は、第３実施形態のインクジェットプリンタ４０の要部を示した模式図である。本実施形態のインクジェットプリンタ４０は、紫外線硬化型インクを用いたシリアル型インクジェットプリンタである。なお、本実施形態によるインクジェットプリンタ４０は、保護部材１８に関する構成の他は第１実施形態と同様の構成であるので、以下においては、主に第１実施形態と異なる点について説明する。
【００９９】
インクジェットプリンタ４０は、図７の紙面垂直方向（副走査方向Ｙ）に搬送される記録媒体Ｐの裏面（記録面の反対面）を支持し、板状に形成されたプラテン３を備えている。プラテン３は、副走査方向Ｙに延在している。
【０１００】
プラテン３の上方には、記録ヘッド４，４，４，４と紫外線照射装置２４とが取り付けられるキャリッジ５が配置されている。キャリッジ５は、不図示のキャリッジ駆動機構により主走査方向Ｘに沿って往復移動することが可能である。
【０１０１】
記録ヘッド４，４，４，４には、その下面（記録媒体Ｐの記録面と対向した面）に複数の吐出口が副走査方向Ｙに沿って形成されている。記録ヘッド４，４，４，４の内部には、ピエゾ素子（圧電素子）等が設けられており、これらの素子の動作により、各吐出口から個別にインクを微小液滴として吐出するように構成されている。本実施形態においては、記録ヘッド４，４，４，４は、４個設けられており、それぞれの記録ヘッド４には図面左側の記録ヘッド４より、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインクが収容されている。
【０１０２】
キャリッジ５において記録ヘッド４，４，４，４の図面右側に取り付けられた紫外線照射装置２４は、紫外線光源１１と、紫外線光源１１を覆い記録媒体Ｐの記録面側に開口したカバー１２とを備え、略直方体状に形成されている。紫外線照射装置２４の副走査方向Ｙにおける長さは、記録ヘッド４，４，４，４の吐出口の副走査方向Ｙに沿った長さよりも長く設定されている。
【０１０３】
カバー１２の両側面１２ａ，１２ｂの下端部には、紫外線照射装置２４の副走査方向Ｙの長さに渡るレール１６，１６が設けられており、レール１６，１６の互いに対向する面には保護部材１８を案内するための案内溝２２，２２が設けられている。
【０１０４】
この案内溝２２，２２には、紫外線照射装置２４とは別部材とされた板状の保護部材１８が手動により着脱自在に装着することができるようになっている。保護部材１８は、細長い金属を互いに交差させて網目状に編んで、その幅が、案内溝２２，２２間の距離と略等しく、その長さが、紫外線照射装置２４の長さと略等しくなるように形成されている。
【０１０５】
続いて、第３実施形態のインクジェットプリンタ４０の動作について説明する。
【０１０６】
インクジェットプリンタ４０の動作中においては、記録媒体Ｐがプラテン３に裏面を支持されながら副走査方向Ｙに搬送される。それとともに、キャリッジ５が主走査方向Ｘに往復移動する。
【０１０７】
この往復移動中に、記録ヘッド４，４，４，４の吐出口から記録媒体Ｐの記録面にインクが吐出される。記録媒体Ｐに着弾したインクは、紫外線照射装置２４から紫外線の照射を受けて硬化する。
【０１０８】
ここで、媒体異常が発生した場合を考える。媒体異常が発生すると、詰まった記録媒体Ｐによりキャリッジ５の主走査方向Ｘに対する移動が停止する。
【０１０９】
ユーザは、媒体異常が発生した場合に、保護部材１８を手動で案内溝２２，２２間に挿入する。これにより、紫外線光源１１と記録媒体Ｐとの間に保護部材１８が配置される。
【０１１０】
第３実施形態によれば、媒体異常が発生した場合、保護部材１８を、紫外線光源１１と記録媒体Ｐとの間に配置するようにしているので、媒体異常発生時に紫外線光源１１と記録媒体Ｐとが直接接触することを防ぐことができ、紫外線光源１１の破損を防ぐことができる。また、保護部材１８を駆動するために特別な駆動機構を紫外線照射装置２４に設ける必要がないため、紫外線照射装置２４を小型軽量とすることができる。さらに、保護部材１８は網目状に形成されているため、保護部材１８を軽量化することができる。
（第４実施形態）
【０１１１】
図８は、第４実施形態のインクジェットプリンタ５０の要部を示した模式図である。本実施形態のインクジェットプリンタ５０は、紫外線硬化型インクを用いたシリアル型インクジェットプリンタである。
【０１１２】
以下、第３実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態のインクジェットプリンタ５０においては、キャリッジ５における記録ヘッド４，４，４，４と紫外線照射装置２４の配置が第３実施形態と異なっている。本実施形態においては、紫外線照射装置２４と各記録ヘッド４とが隣接して交互に配置されている。即ち、４個の記録ヘッド４，４，４，４のそれぞれの間に紫外線照射装置２４，２４，２４が配置され、４個の記録ヘッドの左右両側にも紫外線照射装置２４，２４が配置されている。
【０１１３】
記録ヘッド４，４，４，４と紫外線照射装置２４，２４・・・の配置変更に伴い、保護部材１８を案内するレール１６，１６が、キャリッジ５の下端において主走査方向Ｘの両端部に設けられている。このレール１６，１６の副走査方向Ｙの長さは、記録ヘッド４，４，４，４及び紫外線照射装置２４，２４・・・の副走査方向Ｙにおける長さ以上とされている。
【０１１４】
また、レール１６，１６の案内溝２２，２２に挿入される保護部材１８も、記録ヘッド４，４，４，４と紫外線照射装置２４，２４・・・とを覆うことができるように、第１実施形態よりも大型となっている。
【０１１５】
第４実施形態のインクジェットプリンタ５０の動作を第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１６】
第４実施形態のインクジェットプリンタ５０において媒体異常が発生すると、詰まった記録媒体Ｐによりキャリッジ５の主走査方向Ｘに対する移動が停止する。
【０１１７】
ユーザは、媒体異常が発生した場合に、保護部材１８を手動で案内溝２２，２２間に挿入する。これにより、各紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４と記録媒体Ｐとの間に保護部材１８が配置される。
【０１１８】
第４実施形態によれば、媒体異常が発生した場合に、保護部材１８を、紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４と記録媒体Ｐとの間に配置するようにしているので、媒体異常発生時に紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４と記録媒体Ｐとが直接接触することを防ぐことができ、紫外線光源１１あるいは記録ヘッド４，４，４，４の破損を防ぐことができる。また、保護部材１８を駆動するために特別な駆動機構を紫外線照射装置２４に設ける必要がないため、紫外線照射装置２４を小型軽量とすることができる。
（第５実施形態）
【０１１９】
図９は第５実施形態のインクジェットプリンタ３０の要部を示した一部切欠斜視図である。
【０１２０】
本実施形態のインクジェットプリンタ３０は、紫外線硬化型インクを用いたライン型インクジェットプリンタである。
【０１２１】
インクジェットプリンタ３０は、搬送方向（副走査方向Ｙ）に記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ２ａ，２ａからなる搬送機構２と、記録媒体Ｐの幅よりも長い寸法を有し、主走査方向Ｘに延在する４つの記録ヘッド４，４，４，４と、記録ヘッド４，４，４，４の記録媒体Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）の最も下流側に存在し、記録ヘッド４，４，４，４の主走査方向Ｘにおける長さ以上の寸法を有し、主走査方向Ｘに延在する紫外線照射装置２４と、媒体異常発生時に保護部材１８を紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４と記録媒体Ｐとの間に配置するための保護機構１３と、が備えられている。
【０１２２】
以下、保護機構の詳細について図９，図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は、保護部材１８が、収納部１４に収納された状態における図９のＡ−Ａ断面図であり、図１０（ｂ）は、保護部材１８が、紫外線照射装置２４の下面開口を覆った状態における図９のＡ−Ａ断面図である。
【０１２３】
保護機構１３は、収納部１４、レール１６、駆動機構として機能するモータ１７、保護部材１８とを備えている。
【０１２４】
収納部１４は、紫外線照射装置２４の上面に配置されている。収納部１４は、略直方体状であり、その幅は、紫外線照射装置２４の主走査方向Ｘの幅と等しく構成されている。収納部１４は、紫外線照射装置２４よりも若干記録媒体Ｐの搬送方向前方（副走査方向Ｙ）に突出して配置されている。そして、紫外線照射装置２４の副走査方向Ｙの前端面と収納部１４の副走査方向Ｙの前端面との間は保護部材１８が出入りする間隙となっている。
【０１２５】
さらに、収納部１４の副走査方向Ｙ前端面は、下方向に紫外線照射装置２４の下端部を越えて延出しているので、紫外線照射装置２４の副走査方向Ｙの前端面と収納部１４の副走査方向Ｙの前端面との間で所定の間隔を有する保護部材１８の通路１５が形成される。
【０１２６】
また、収納部１４から通路１５を経て出てきた保護部材１８を案内するための各レール１６が、紫外線照射装置２４の主走査方向Ｘの両端部の下端に設けられている。各レール１６は紫外線照射装置２４の副走査方向Ｙ前端部から記録ヘッド４，４，４，４の副走査方向Ｙの後端部にまで延出している。各レール１６の副走査方向Ｙの前端部は前記した通路１５に連続している。
【０１２７】
この各レール１６の互いに対向した面には、保護部材１８を案内する案内溝２２が形成されている。
【０１２８】
収納部１４の主走査方向Ｘに沿った一端面には、保護部材１８を駆動するためのモータ１７が配置されている。回転軸２３（図１０（ａ））は、主走査方向Ｘに沿って延在し、一端がモータ１７の軸に連結され、他端は収納部１４のモータ１７が配置された面に対向する面に回転自在に支持されている。
【０１２９】
第５実施形態における保護部材１８としては、第３実施形態と同様のシャッタを用いている。
【０１３０】
続いて、図１１を参照して第５実施形態のインクジェットプリンタ３０の制御装置２１について説明する。図１１は、インクジェットプリンタ３０の機能ブロック図である。
【０１３１】
インクジェットプリンタ３０には、媒体異常が発生した際に、制御装置２１に対して信号（ジャム信号）を送信する媒体異常検出機構２５が設けられている。媒体異常検出機構２５は、搬送機構２の搬送ローラ２ａ，２ａの回転速度を測定する回転速度計（不図示）と、搬送ローラ２ａ，２ａ間の回転速度差を予め記憶された規定値と比較する比較部（不図示）と、を備える。
【０１３２】
制御装置２１は、信号（ジャム信号）を受信した際にインクの吐出を停止するために記録ヘッド４，４，４，４と接続されている。また制御装置２１は、信号（ジャム信号）を受信した際に保護部材１８を駆動させ、記録媒体Ｐと光源との間に配置するためにモータ１７と接続されている。また、制御装置２１は、記録媒体Ｐと光源との間に保護部材１８が配置される際に、保護部材１８の駆動を停止させる第１スイッチＳＷ１と接続されている。また、制御装置２１は、媒体異常が解消して、記録媒体Ｐと光源との間から保護部材１８が取り除かれる際に、保護部材１８の駆動を停止させる第２スイッチＳＷ２と接続されている。
【０１３３】
また、制御装置２１は、信号（ジャム信号）を受信した際に記録媒体Ｐの搬送を停止し、それ以上の媒体異常の悪化を防ぐために搬送機構２と接続されている。
【０１３４】
続いて、第５実施形態のインクジェットプリンタ３０の動作について図９〜１１を参照して説明する。
【０１３５】
インクジェットプリンタ３０では、搬送ローラ２ａ，２ａが回転し、記録媒体Ｐがプラテン３に裏面（記録面の反対面）を支持されながら副走査方向Ｙに搬送される。それとともに、記録ヘッド４，４，４，４から記録媒体Ｐに向けてインクが吐出される。
【０１３６】
吐出されたインクは、記録ヘッド４，４，４，４の記録媒体Ｐの搬送方向下流に設けられた紫外線照射装置２４から紫外線の照射を受けて硬化する。
【０１３７】
媒体異常が発生すると、記録媒体Ｐの搬送速度に狂いが生じ、搬送ローラ２ａ，２ａ間で回転速度に差が生じる。この回転速度の差は比較部により測定され、この回転速度差が規定値を越えると媒体異常検出機構２５は、制御装置２１に対して信号（ジャム信号）を送信する。すると、制御装置２１は、記録ヘッド４，４，４，４及び搬送機構２を制御して、記録ヘッド４，４，４，４からのインクの吐出、記録媒体Ｐの搬送をそれぞれ停止させる。
【０１３８】
それと同時に、制御装置２１は、保護機構１３のモータ１７を制御し、駆動させる。すると、モータ１７に連続した回転軸２３が回転し、収納部１４から保護部材１８が、第１スイッチＳＷ１に触れるまで紫外線照射装置２４及び記録ヘッド４，４，４，４を覆うように移動する。これにより、紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４と記録媒体Ｐとの間に保護部材１８が配置される。
【０１３９】
また、媒体異常が解消されたならば、モータ１７が、媒体異常の発生時とは逆に回転し、第２スイッチＳＷ２との接触が途切れるまで保護部材１８は回転軸２３に巻き取られる。これにより、保護部材１８は、その他端部が案内溝２２に係合した状態で、収納部１４に収納された状態となる。
【０１４０】
このように、第５実施形態のインクジェットプリンタ３０では、媒体異常が検出されると、直ちに紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４と記録媒体Ｐとの間に保護部材１８が配置されるので、紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４が、媒体異常により詰まった記録媒体Ｐと直接接触することを防ぐことができ、紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４の破損を防ぐことができる。また、媒体異常解消のために記録媒体Ｐを引き抜いたとしても、記録媒体Ｐと紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４との間には保護部材１８が配置されているので、記録媒体Ｐが紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４に直接接触することはなく、紫外線光源１１及び記録ヘッド４，４，４，４の破損を防ぐことができる。
【０１４１】
尚、上記した全ての実施形態において、媒体異常を検出し、保護部材１８が紫外線光源１１を覆った際に、紫外線光源１１は、点灯した状態を保つことが好ましい。このようにすることにより、紫外線光源１１を一度消灯して再点灯した場合と比較して紫外線光源１１の光量が安定するまでに要する時間を短縮することが可能となる。
【０１４２】
尚、上記した全ての実施形態において、紫外線照射装置２４としては直方体状のものを例示したが、紫外線照射装置２４に保護機構１３を配置できれば紫外線照射装置２４の形状はこれらに限らず、例えば、断面がかまぼこ状や台形状の紫外線照射装置２４を用いることができる。
（第６実施形態）
【０１４３】
以下、本発明の第６実施形態を図１２を参照して説明する。なお、本実施形態によるインクジェットプリンタ６０は、第３実施形態によるインクジェットプリンタ４０に加えて、照射量センサ６１及び表示装置６２が設けられているとともに、制御装置６３が照射量センサ６１による測定結果に基づいて表示装置６２を制御するようになっている他は、第３実施形態と同様の構成であるので、以下においては、主に第３実施形態と異なる点について説明する。
【０１４４】
本実施形態によるインクジェットプリンタ６０は、図１２に示すように、シリアルヘッド方式のインクジェットプリンタ６０であり、キャリッジ５が、図示しないキャリッジ駆動機構によりガイド部材８に沿って主走査方向Ｘを往復移動するように設けられている。キャリッジ５には、記録媒体Ｐに対してインクを吐出する記録ヘッド４，４，４，４が搭載されており、キャリッジ６の主走査方向Ｘにおける一側部には、記録ヘッド４，４，４，４から吐出され記録媒体Ｐに着弾したインクに対して紫外線を照射する紫外線照射装置２４が設けられている。
【０１４５】
ガイド部材８には、キャリッジ５の移動速度を測定するリニアエンコーダを構成する縞模様９が設けられており、キャリッジ５の裏面には、リニアエンコーダを構成し縞模様９を読み取ってパルス信号を発生する読取センサ６４が設けられている。なお、リニアエンコーダは媒体異常検出機構を構成する。
【０１４６】
紫外線照射装置２４は、記録媒体Ｐ側に向かって開口する箱型のカバー１２を有しており、カバー１２の内部には、記録ヘッド４，４，４，４の主走査方向Ｘと直行する副走査方向における長さと略等しい長さの線状の紫外線光源１１が、記録ヘッド４，４，４，４に沿って主走査方向Ｘに複数本配置されている。カバー１２の両側端部内側には、副走査方向に延在するレール１６，１６がそれぞれ設けられており、レール１６，１６の互いに対向する面には、紫外線光源１１を保護する保護部材１８を案内する案内溝２２，２２が、それぞれ副走査方向に沿って形成されている。
【０１４７】
キャリッジ５の移動可能範囲の中央部分は、記録媒体Ｐに記録を行う記録領域とされており、この記録領域には、記録媒体Ｐを裏面から水平に支持するプラテン３が設けられている。また、インクジェットプリンタ６０には、副走査方向に記録媒体Ｐを送るための搬送機構が設けられている。
【０１４８】
プラテン３の主走査方向Ｘにおける一側部であって紫外線照射装置２４の移動可能な位置には、例えばフォトダイオードにより構成され、紫外線光源１１から発せられる紫外線の照射量を測定する照射量測定手段としての照射量センサ６１が設けられている。
【０１４９】
また、インクジェットプリンタ６０の筐体上部には、例えば液晶ディスプレイにより構成され、各種メッセージを表示する警告手段としての表示部６２が設けられているとともに、ユーザからの指示を入力する入力操作部（図示しない）が設けられている。
【０１５０】
また、インクジェットプリンタ６０は、制御装置６３を有しており、この制御装置６３は、各種処理プログラムに従い、キャリッジ駆動機構、搬送機構、記録ヘッド４，４，４，４、及び紫外線照射装置２４等の動作状況等のステータスに基づいて、各部材の動作を制御するようになっている。
【０１５１】
特に、インクジェットプリンタ６０においては、制御装置６３には読取センサ６４が接続されており、制御装置６３は読取センサ６４より送られるパルス信号に基づいてキャリッジ５の移動速度を認識するようになっている。ここで、記録媒体Ｐに搬送不良が生じて記録媒体Ｐがキャリッジ５に干渉している場合には、キャリッジ５の移動速度が低下することから、制御装置５は、認識されたキャリッジ５の移動速度が所定値よりも小さい場合には、媒体異常が発生したと判断するようになっている。
【０１５２】
また、制御装置６３には、照射量センサ６１が接続されており、制御装置６３は、搬送不良が生じた記録媒体Ｐが取り除かれ、記録可能状態に復帰した後、記録動作を行う前に、照射量センサ６１により紫外線光源１１による紫外線の照射量を測定させるようになっている。そして、制御装置６３は、照射量センサ６１の測定結果に基づいて、画像の記録を行うことが可能であるかを判断し、その判断結果を表示部６２に表示させるようになっている。
【０１５３】
具体的には、制御装置６３には、予め紫外線照射装置２４により記録媒体Ｐに着弾したインクを良好に硬化可能な基準値が記憶されており、制御装置６３は、この基準値と照射量センサ６１により測定された測定値と比較し、測定値が基準値に満たない場合には、照射量の低下によりインクを良好に硬化させることができないため、画像の記録を行うことができないと判断するようになっている。そして、制御装置６３は、画像の記録を行うことができないと判断した場合には、表示部６２に、その旨の警告メッセージを表示させるようになっている。
【０１５４】
なお、本実施形態においては、警告手段は表示部６２により構成し、警告メッセージを表示部６２に表示させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、警告手段として音声出力装置を設け、警告ブザーやメッセージを音声により出力するようにしてもよい。また、警告手段として警告ランプを設け、光を点灯させるようにしてもよい。
【０１５５】
さらに、画像の記録動作の再開を禁止するようにしてもよい。すなわち、制御装置６３により、キャリッジ駆動機構、搬送機構、記録ヘッド４，４，４，４に、画像記録に関する動作を再開させないように制御してもよい。
【０１５６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１５７】
記録媒体Ｐに画像を記録する際には、副走査方向に間欠的に搬送される記録媒体Ｐの上方を、キャリッジ５が主走査方向Ｘに往復移動するとともに、所定の画像情報に基づいて記録ヘッド４，４，４，４から所定の色のインクが吐出される。記録ヘッドＰから吐出されたインクは記録媒体Ｐに順次着弾し、このインクにキャリッジ５とともに往復移動する紫外線照射装置２４により紫外線が順次照射され、インクが記録媒体Ｐ上で硬化することにより、記録媒体Ｐに画像が記録される。
【０１５８】
記録媒体Ｐに画像の記録が行われているときには、キャリッジ５の移動に伴って読取センサ６４により縞模様９が読み取られてパルス信号として制御装置６３に送信され、制御装置６３により、パルス信号に基づいてキャリッジ５の移動速度が認識され、この移動速度が所定値に満たない場合には、媒体異常が検出される。
【０１５９】
媒体異常が検出されると、制御装置６３によりキャリッジ駆動機構、搬送機構、記録ヘッド４，４，４，４、及び紫外線照射装置２４の各動作が停止される。
【０１６０】
このとき、ユーザが紫外線照射装置２４のカバー１２に設けられたレール１６の案内溝２２に沿って保護部材１８を挿入することにより、カバー１２の開口部が保護部材１８によって覆われる。この状態で、ユーザが搬送不良を起こした記録媒体Ｐを装置内から除去することにより、除去作業中に記録媒体Ｐが紫外線光源１１に接触することが防止される。
【０１６１】
搬送不良を起こした記録媒体Ｐが除去された後、ユーザが紫外線照射装置２４のレール１６に挿入されていた保護部材１８を案内溝２２に沿って摺動させて取り除き、入力操作部よりユーザからの記録可能状態に復帰させる指示が入力されると、図１２（ｂ）に示すように、制御装置６３により、キャリッジ駆動機構が駆動して紫外線照射装置２４が照射量センサ６１と対向する位置に、キャリッジ５が移動される。そして、照射量センサ６１により紫外線光源１１による紫外線の照射量が測定され、制御装置６３により、測定値と予め記憶されているインクを良好に硬化可能な基準値とが比較される。測定値が基準値以上である場合には、キャリッジ駆動機構、搬送機構、記録ヘッド４，４，４，４、及び紫外線照射装置２４の各動作が開始され、画像の記録動作が再開される。測定値が基準値に満たない場合には、照射量の低下によりインクを良好に硬化させることができないため、画像の記録を行うことができないと判断され、その旨の警告メッセージを表示部６２に表示させる。
【０１６２】
これにより、仮に、記録媒体Ｐが搬送不良を起こし、紫外線照射装置２４に保護部材１８が装着される前に、記録媒体Ｐが紫外線光源１１に接触して、紫外線光源１１が破損したり、記録媒体Ｐとして合成樹脂フィルムを使用し紫外線光源１１の発する熱により溶解して記録媒体Ｐが紫外線光源１１に貼着してしまい、紫外線の照射量がインクを良好に硬化することができない程度に低下してしまった場合には、表示部６２に画像の記録を行うことができない旨のメッセージが表示される。
【０１６３】
以上より、本実施形態によれば、媒体異常が発生したときには、ユーザにより紫外線照射装置２４に保護部材１８が装着されて開口部が覆われるため、ユーザにより搬送不良が生じた記録媒体Ｐが除去されるときに、記録媒体Ｐが紫外線光源１１に接触することにより、紫外線光源１１を破損したり、紫外線光源１１に記録媒体Ｐが貼着するのを防止することができる。
【０１６４】
また、仮に、記録媒体Ｐが搬送不良を起こした際に、紫外線光源１１を破損したり、紫外線光源１１に記録媒体Ｐが貼着してしまい、これにより紫外線の照射量が低下してインクを硬化させることができない場合には、画像の記録を行うことができない旨のメッセージが表示されるため、インクを硬化させることが不可能な状態で画像の記録動作が行われるのを防止することができ、この結果、記録媒体Ｐやインクの浪費が防止される。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】第１実施形態のインクジェットプリンタの要部を示した斜視図である。
【図２】第１実施形態において紫外線照射装置を下方から見た一部切欠斜視図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態において保護部材が収納部に収納された状態の紫外線照射装置を示す断面図、（ｂ）は保護部材が紫外線照射装置の下面開口を覆った状態の紫外線照射装置を示す断面図である。
【図４】第１実施形態のインクジェットプリンタのブロック図である。
【図５】第２実施形態のインクジェットプリンタの要部を示した一部切欠斜視図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態において、保護部材が収納部に収納された状態のキャリッジを示す断面図、（ｂ）は保護部材が紫外線照射装置及び記録ヘッドを覆った状態のキャリッジを示す断面図である。
【図７】第３実施形態のインクジェットプリンタの要部を示した模式図である。
【図８】第４実施形態のインクジェットプリンタの要部を示した模式図である。
【図９】第５実施形態のインクジェットプリンタの要部を示した一部切欠斜視図である。
【図１０】（ａ）は第５実施形態において、保護部材が収納部に収納された状態を示す図９のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は保護部材が紫外線照射装置の下面開口を覆った状態を示す図９のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】第５実施形態のインクジェットプリンタのブロック図である。
【図１２】（ａ）は第６実施形態の構成を示す模式図であり、（ｂ）は紫外線照射装置による紫外線の照射量を測定する様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１，２０，３０，４０，５０，６０  インクジェットプリンタ
２  搬送機構
２ａ  搬送ローラ
３  プラテン
４  記録ヘッド
５  キャリッジ
６  プーリ
７  ベルト
８  ガイド部材
９  縞模様
１０，１０’  媒体異常検出機構
１１  紫外線光源
１２  カバー
１２ａ，１２ｂ  側面
１２ｃ  上面
１３  保護機構
１４  収納部
１５  通路
１６  レール
１７  モータ
１８  保護部材
１９  開口
２１，６３  制御装置
２２  案内溝
２３  回転軸
２４  紫外線照射装置
６１  照射量センサ
６２  表示部
６４  読取センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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