(57)【要約】【課題】噴射ヘッドから吐出されて滞留する液体滴が、静電気によりターゲットに引き寄せられて付着することを防ぐ。【解決手段】ターゲットに液体滴を吐出する液体噴射装置であって、複数のターゲットの中から、一のターゲットのみを分離して給送する給送装置と、給送装置により分離して給送され搬送経路を通過するターゲットに対して記録書き込みを行う記録部で液体滴を吐出する噴射ヘッドと、搬送経路中の給送装置と記録部の間に、ターゲットの記録面側に対向して配置した除電部とを備えた。【選択図】  図１
2004262585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに液体滴を吐出する液体噴射装置であって、
複数の前記ターゲットの中から、一の前記ターゲットのみを分離して給送する給送装置と、
前記給送装置により分離して給送され搬送経路を通過する前記ターゲットに対して記録書き込みを行う記録部で液体滴を吐出する噴射ヘッドと、
前記搬送経路中の前記給送装置と前記記録部の間に、前記ターゲットの記録面側に対向して配置した除電部と
を備えた液体噴射装置。
【請求項２】
前記ターゲットと前記除電部が離間して配置される請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記ターゲットと前記除電部が接触して配置される請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記除電部は、基体の一部を構成するフレームに配置される請求項１から３のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記除電部は、前記基体を覆う蓋体の内面に配置される請求項１から３のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記除電部は、前記フレームにおいて前記搬送経路の上流側に配置される請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記給送装置によって分離して給送された前記ターゲットを搬送する搬送ローラおよび前記搬送ローラに従動する搬送従動ローラを有する搬送部を更に備え、
前記フレームは、前記搬送従動ローラを前記搬送ローラへ押圧するようホルダを介して保持する請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記噴射ヘッド内の液体の粘度が高まることを防ぐべく、前記噴射ヘッドを覆い、前記噴射ヘッドから排出された液体滴を回収する液体回収部を更に備え、
前記ターゲットが葉書サイズである場合において、前記ターゲットの中心よりも前記液体回収部に近い位置で、前記除電部が前記フレームに配設される請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記除電部は前記フレームにアースされる請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記フレームは導電性を有し、前記除電部は導電性のネジで前記フレームにネジ止めされる請求項９に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記除電部に接着され、かつ、前記フレームに係合することにより、前記除電部がネジ止めされる際に、前記除電部が回転することを防ぐ除電部補強部材を更に備えた請求項１０に記載の液体噴射装置。
【請求項１２】
前記除電部補強部材は金属板であり、一端が折れ曲がって前記フレームに係合する請求項１１に記載の液体噴射装置。
【請求項１３】
前記除電部補強部材は前記除電部と前記フレームとの間に設けられる請求項１１に記載の液体噴射装置。
【請求項１４】
前記除電部は導電性の布である請求項１から３のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項１５】
前記除電部は幅が約８ｍｍである請求項１４に記載の液体噴射装置。
【請求項１６】
前記除電部は前記ホルダによって、前記ターゲットへ付勢される請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項１７】
前記除電部は、前記ターゲットが前記ホルダに対して接触を始める接触開始点に届くのに必要な長さより短い請求項１２に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体噴射装置に関する。特に本発明は、ターゲットに液体滴を吐出する液体噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット式記録装置は、給送装置によって分離して給送されたターゲットに対し、記録ヘッドからインク滴を吐出して、ターゲットに対し印刷をする。ターゲットは、ターゲット同士の摩擦、給送装置との摩擦または基体等との搬送中の摩擦により生じた静電気により、帯電する。帯電したターゲットを除電する除電シートを記録ヘッド近傍に配したインクジェット式記録装置がある（例えば、特開平１１−５３４７号公報）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−５３４７号公報（段落００１１、第２図）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記インクジェット式記録装置において、ターゲットは十分に除電されないので、記録ヘッドの記録部周辺に霧となって滞留するインク滴が静電気により引き寄せられて、ターゲットに付着するという課題があった。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる液体噴射装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、ターゲットに液体滴を吐出する液体噴射装置であって、複数のターゲットの中から、一のターゲットのみを分離して給送する給送装置と、給送装置により分離して給送され搬送経路を通過するターゲットに対して記録書き込みを行う記録部で液体滴を吐出する噴射ヘッドと、搬送経路中の給送装置と記録部の間に、ターゲットの記録面側に対向して配置した除電部とを備えた。帯電したターゲットの記録面側を、記録部に給送される前に、除電部が除電することにより、噴射ヘッドから吐出されて滞留する液体滴が静電気によりターゲットに引き寄せられて付着することを防止することができる。
【０００７】
上記液体噴射装置において、ターゲットと除電部が離間して配置されてもよい。これにより、ターゲットが搬送される抵抗を増加することなく、ターゲットを除電することができる。
【０００８】
上記液体噴射装置において、ターゲットと除電部が接触して配置されてもよい。これにより、ターゲットの記録面側を確実に除電することができる。
【０００９】
上記液体噴射装置において、除電部は、基体の一部を構成するフレームに配置されてもよい。これにより、除電部がターゲットを確実に除電することができる。
【００１０】
上記液体噴射装置において、除電部は、基体を覆う蓋体の内面に配置されてもよい。これにより、蓋体を取り外すことにより除電部も液体噴射装置から取り外されて、除電部をターゲットの搬送経路から退避させることができる。
【００１１】
上記液体噴射装置において、除電部は、フレームにおいて搬送経路の上流側に配置されてもよい。これにより、帯電したターゲットを、噴射ヘッドの配される領域に給送される前に、除電部がより確実に除電することができる。
【００１２】
上記液体噴射装置は、分離給送部によって分離して給送されたターゲットを搬送する搬送ローラおよび搬送ローラに従動する搬送従動ローラを有する搬送部を更に備え、フレームは、搬送従動ローラを搬送ローラへ押圧するようホルダを介して保持してもよい。これにより、除電部は、給送前および給紙中により生じた静電気によるターゲットの帯電をより確実に除電することができる。
【００１３】
上記液体噴射装置は、噴射ヘッド内の液体の粘度が高まることを防ぐべく、噴射ヘッドを覆い、噴射ヘッドから排出された液体滴を回収する液体回収部を更に備え、ターゲットが葉書サイズである場合において、ターゲットの中心よりも液体回収部に近い位置で、除電部がフレームに配設されてもよい。これにより、ターゲットが葉書サイズである場合に、除電部は、ターゲットにおける液体滴の浮遊量の多い側をより確実に除電することにより、ターゲットへの付着をより確実に防止することができる。
【００１４】
上記液体噴射装置において、除電部はフレームにアースされてもよい。これにより、除電部自体の帯電が防止され、除電部は、ターゲットをより確実に除電することができる。
【００１５】
上記液体噴射装置において、フレームは導電性を有し、除電部は導電性のネジでフレームにネジ止めされる。これにより、少ない部品点数で、除電部がフレームにアースされる。
【００１６】
上記液体噴射装置は、除電部に接着され、かつ、フレームに係合することにより、除電部がネジ止めされる際に、除電部が回転することを防ぐ除電部補強部材を更に備えてもよい。これにより、ネジ止めにより除電部がフレームに固定される時に、ネジ止めの回転トルクに抗して、除電部がフレームに対して回転することを防ぐことができる。
【００１７】
上記液体噴射装置において、除電部補強部材は金属板であり、一端が折れ曲がってフレームに係合してもよい。折れ曲がった一端がより確実にフレームに係合することにより、除電部がフレームに対して回転することをより確実に防ぐことができる。
【００１８】
上記液体噴射装置において、除電部補強部材は除電部とフレームとの間に設けられてもよい。これにより、ネジと除電部との電気的な接続を保ちつつ、除電部がフレームに対して回転することを確実に防ぐことができる。
【００１９】
上記液体噴射装置において、除電部は導電性の布であってもよい。上記液体噴射装置において、好ましくは、除電部は幅が約８ｍｍである。これにより、ターゲットに対して与える抵抗を小さくしたままで、ターゲットがより確実に除電される。
【００２０】
上記液体噴射装置において、除電部はホルダによって、ターゲットへ付勢されてもよい。これにより、除電部がターゲットと確実に接触することにより、ターゲットが確実に除電される。
【００２１】
上記液体噴射装置において、除電部は、ターゲットがホルダに対して接触を始める接触開始点に届くのに必要な長さより短くてもよい。これにより、除電部がホルダとターゲットとの間に挟み込まれる不具合が防止される。
【００２２】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
図１は、本実施形態のインクジェット式記録装置１０を給紙側からみた背面斜視図である。図２は、インクジェット式記録装置１０の内部構成を示す側面概略図である。ここで、インクジェット式記録装置１０は、液体噴射装置の一例である。なお、図１および図２は、インクジェット式記録装置１０の蓋体を取り外した基体を示した。
【００２５】
インクジェット式記録装置１０は、複数のターゲット２０を載置することのできるターゲットトレイ１００、およびターゲットトレイ１００に載置された複数のターゲット２０の中から一のターゲット２０のみを分離して給送する分離給送部１１０を有する給送装置１２と、分離給送部１１０により給送されたターゲット２０に給送方向の動力を伝える搬送部３０と、ターゲット２０に印刷を行う記録部４０と、及び印刷されたターゲット２０に排出方向の動力を伝える排出部５０とを、搬送方向においてこの順に備える。ターゲット２０は記録媒体である。記録媒体としてのターゲット２０の一例は、葉書などの紙媒体である。
【００２６】
インクジェット式記録装置１０は、分離給送部１１０によって分離して給送されたターゲット２０に対し、記録部４０の記録ヘッド１２０からインク滴を吐出して、ターゲット２０に対し印刷をする。しかし、記録ヘッド１２０から吐出されるインク滴は、例えば数ピコリットル（ｐｌ）であって非常に微量であるため、そのうちのいくつかはターゲット２０に届かず、記録ヘッド１２０の記録部４０の周辺に霧となって滞留する。
【００２７】
ターゲット２０は、ターゲット２０同士の摩擦、分離給送部１１０との摩擦または基体等との搬送中の摩擦により生じた静電気により、帯電する。帯電したターゲット２０が記録部に搬送されると、滞留するインク滴が静電気により引き寄せられて、ターゲット２０に付着する。特に、ターゲット２０が葉書である場合は、両面が使用されるので、ターゲット２０への付着を確実に防止することが望まれる。帯電したターゲット２０を除電する除電シートを記録ヘッド１２０の近傍に配したインクジェット式記録装置１０がある。この場合、ターゲット２０は十分に除電されないので、記録ヘッド１２０のインク吐出位置周辺に霧となって滞留するインク滴が静電気により引き寄せられて、ターゲット２０に付着するという課題があった。
【００２８】
そこで、本実施形態は、記録ヘッド１２０から吐出されて記録部４０の周辺に滞留するインク的が静電気によりターゲット２０に引き寄せられて付着するのを防ぐことを目的とする。
【００２９】
インクジェット式記録装置１０はさらに、分離給紙部１１０およびインク吐出位置Ａの間に配されるフレーム１５０と、フレーム１５０に取り付けられた導電性の除電部２００とを備える。
【００３０】
分離給送部１１０は、ターゲット２０を給送する給紙ローラ１１２を有する。給紙ローラ１１２は、給送方向の上流に配されたターゲットトレイ１００に保持された複数のターゲット２０から、ターゲット２０を一つずつ分離して、搬送部３０に給送する。
【００３１】
搬送部３０は、分離給送部１１０によって分離して給送されたターゲット２０を搬送する搬送ローラ１３０と、搬送ローラ１３０に連れ回る搬送従動ローラ１４０とを有する。搬送ローラ１３０は、モータ６０により回転し、搬送ローラ１３０と搬送従動ローラ１４０との当接点にターゲット２０を挟むことで、分離給送部１１０により給送されたターゲット２０を記録部４０の下部であるインク吐出位置Ａへ搬送する。
【００３２】
記録部４０は、インクカートリッジ４４を載置するキャリッジ４２と、キャリッジ４２のターゲット２０に対向する面に設けられ、インクを吐出する記録ヘッド１２０と、キャリッジ４２に設けられた軸穴４６と、軸穴４６を挿通しキャリッジ４２を給送方向に対して略垂直な方向にスライド可能に支持するガイド軸４８と、及び印刷の制御を行う印刷制御部４９とを有する。なお、記録ヘッド１２０は、ターゲット２０の給送方向に沿って複数のインク吐出口を有する。
【００３３】
排出部５０は、モータ６０により回転する排出ローラ５２と、排出ローラ５２に連れ回る排出従動ローラ５４を有する。排出部５０は、ターゲット２０の搬送経路の下側に配され、排出ローラ５２はこの搬送経路の上側に配される。排出部５０は、排出ローラ５２と排出従動ローラ５４との当接点にターゲット２０を挟むことにより、印刷後のターゲット２０をインク吐出位置Ａから排出する。
【００３４】
フレーム１５０は、インクジェット式記録装置１０の本体から上方に直立した略板状部材であり、インクジェット式記録装置１０の基体の一部を構成する。フレーム１５０は、分離給紙部１１０が配される領域と記録ヘッド１２０が配される領域とを略分離する。さらに、フレーム１５０の下部に、搬送ローラ１３０と当接する搬送従動ローラ１４０が配されることにより、分離給紙部１１０が配される領域と記録ヘッド１２０が配される領域とが分離される。よって、記録ヘッド１２０から吐出されてインク吐出位置Ａの周囲に滞留するインク滴が、分離給紙部１１０の配される領域に移動するのを防ぐことができる。
【００３５】
インクジェット式記録装置１０は、キャリッジ４２の走査経路におけるホームポジションに、液体回収部１６０をさらに備える。液体回収部１６０は、記録ヘッド１２０内の液体の粘度が高まることを防ぐべく、記録ヘッド１２０を覆い、記録ヘッド１２０から排出されたインク滴を回収する。
【００３６】
除電部２００は、ターゲット２０の搬送経路中であって、給送装置１２と記録部４０との間に配される。図２に示す実施形態において、除電部２００は、フレーム１５０においてターゲット２０の搬送経路の上流側に、ターゲット２０の記録面側に対向して配置される。除電部２００は、帯電したターゲット２０と接触することにより、ターゲット２０が記録ヘッド１２０の配される領域に供給される前に、ターゲット２０に帯電した電荷を中和して、ターゲット２０を除電する。
【００３７】
上記した構成において、インクジェット式記録装置１０の上部に設けられたターゲットトレイ１００に載置されたターゲット２０が、分離給送部１１０により一つづつ分離されて、搬送ローラ１３０と搬送従動ローラ１４０との間へ向けて斜め下方に給送される。ターゲット２０が給送されるに伴い、搬送従動ローラ１４０より搬送経路の上流に設けられた除電部２００が、ターゲット２０の記録面側と接触する。ターゲット２０は、除電部２００と接触した状態でさらに搬送されて、搬送ローラ１３０と搬送従動ローラ１４０との当接点に挟まれる。搬送ローラ１３０は、モータ６０により回転されて、ターゲット２０をインク吐出位置Ａへ搬送する。記録ヘッド１２０は、インク吐出位置Ａに搬送されたターゲット２０に向けて、ガイド軸４８に沿って往復しつつインクを吐出する。搬送ローラ１３０は、記録ヘッド１２０が１走査する毎にターゲット２０を搬送することにより、ターゲット２０の全体に印刷を行う。
【００３８】
上記したように、除電部２００は、分離給送部１１０により分離して給送されたターゲット２０に接触して、ターゲット２０の記録面側を除電する。ターゲット２０は除電されつつインク吐出位置Ａに搬送されるので、記録ヘッド１２０から吐出されて滞留するインク滴が静電気によりターゲット２０に引き寄せられて付着することを防止することができる。さらに、除電部２００は、搬送従動ローラ１４０を搬送ローラ１３０へ押圧するフレーム１５０に配置されているので、ターゲット２０と確実に接触し、給送前および給紙中により生じた静電気によるターゲット２０の帯電を確実に除電することができる。
【００３９】
図３は、分離給送部１１０を取り外した状態でインクジェット式記録装置１０を背面からみた斜視図である。図４は、除電部２００がフレーム１５０に取り付けられる部分の拡大断面図である。フレーム１５０は、導電性を有し、電気的に接地される。本実施形態において、フレーム１５０は金属製の略板状部材である。
【００４０】
インクジェット式記録装置１０は、ターゲット２０の搬送経路の下方に設けられたベース部１９０と、このベース部１９０に対向し、フレーム１５０の下側に配されたホルダ１８０をさらに備える。ホルダ１８０は、フレーム１５０に軸支される。ホルダ１８０は、フレーム１５０の下側において下向きに凸となる曲面を有し、一端においてフレーム１５０よりも給紙方向の上流に突出する。ホルダ１８０は、分離給送部１１０により分離して給送されたターゲット２０を、下向き凸である曲面に接触させつつ、搬送ローラ１３０および搬送従動ローラ１４０の間に導く。また、ホルダ１８０は、他端において、搬送従動ローラ１４０を搬送ローラ１３０へ押圧するよう保持する。
【００４１】
除電部２００は、フレーム１５０におけるターゲット２０の搬送経路の上流側（図３における手前側）にネジ１７０を用いてネジ止めされる。ターゲット２０が葉書サイズである場合において、ターゲット２０の中心よりも液体回収部１６０に近い位置（図３における左側寄り）で、除電部２００がフレーム１５０に固定される。図３における鎖線は葉書サイズのターゲット２０が配される位置を示し、一点鎖線はこのターゲット２０の中心線を示す。これにより、ターゲット２０が葉書サイズである場合に、ターゲット２０が分離給送部１１０から搬送ローラ１３０へ給紙されてくるに伴い、除電部２００は、ターゲット２０の中心より液体回収部１６０に近い位置に接触してターゲット２０を除電する。よって除電部２００は、ターゲット２０における液体滴の浮遊量が多い側を除電補強部材２２０がより確実に除電することができる。よって、ターゲット２０が葉書サイズである場合に、記録ヘッド１２０から吐出されてインク吐出位置Ａの周囲に滞留するインク滴がターゲット２０へ付着することがより確実に防止される。
【００４２】
ネジ１７０は、導電性を有する。本実施形態において、ネジ１７０は金属製であり、除電部２００とフレーム１５０とを電気的に接続する。フレーム１５０に除電部２００を固定するネジ１７０がこれら除電部２００とフレーム１５０とを電気的に接続するので、少ない部品点数で除電部２００がフレーム１５０にアースされる。除電部２００がフレーム１５０にアースされることにより、除電部２００自体の帯電が防止される。よって、除電部２００はターゲット２０をより確実に除電することができる。なお、ネジ１７０は、除電部２００との間に導電性のワッシャーを介して除電部２００をフレーム１５０に固定してもよい。この場合、ネジ１７０およびワッシャーを介して除電部２００をフレーム１５０にアースするとともに、ネジ１７０が除電部２００をネジ止めする場合に、除電部２００がフレーム１５０に対して回転したり、除電部２００が破損することを確実に防ぐことができる。
【００４３】
ここで、ホルダ１８０は、フレーム１５０よりも搬送経路の上流に突出している。よって、フレーム１５０に配置された状態において、除電部２００は、ホルダ１８０によりターゲット２０へ付勢される。これにより、ターゲット２０が分離給送部１１０から給紙されてきた場合に、除電部２００がターゲット２０と確実に接触し、ターゲット２０が確実に除電される。
【００４４】
さらに、ターゲット２０がホルダ１８０に対して接触を始める接触開始点（図４における点Ｄ）に届くのに必要な長さよりも除電部２００が短くなるように（ｌ２＜ｌ１）、除電部２００がフレーム１５０に固定される。よって、フレーム１５０に固定された状態で、除電部２００がホルダ１８０とターゲット２０との間に挟み込まれる不具合が防止される。
【００４５】
図５は、除電部２００をフレーム１５０に取り付ける側からみた斜視図である。除電部２００は、短冊状の布であり、上部に除電補強部材２２０が接着される。除電部２００は、導電性繊維を編んだ布である。本実施形態において、除電部２００は、ポリピロール（π電子共役系導電性ポリマー）を編んだ導電性の布であり、ターゲット２０の給送方向の厚さが約０．５ｍｍで、給送方向に直交する幅が約８ｍｍである。ただし、繊維導電性繊維はこれに限られず、他の例として、炭素繊維、金属蒸着繊維、ポリアセチレン繊維およびアクリロニトリル−硫化銅複合繊維がある。除電部２００は、布であるのでターゲット２０に接した場合に、ターゲット２０につられてターゲット２０の給送方向に曲がりやすく、ターゲット２０の給送に対して与える抵抗を小さくすることができる。さらに、除電部２００は導電性を有するので、ターゲット２０を確実に除電することができる。
【００４６】
除電補強部材２２０は、除電部２００に対しフレーム１５０と対面する側において、除電部２００の上部に接着され、除電部２００とフレーム１５０との間に配される。例えば、除電補強部材２２０は両面テープにより除電部２００に接着される。本実施形態において、除電補強部材２２０は、ターゲット２０の給送方向の厚さが約１ｍｍで、給送方向に直交する幅が約８ｍｍの金属板である。
【００４７】
除電部２００およびこれに接着された除電補強部材２２０は、ネジ１７０を挿入する穴部２４０を有する。穴部２４０に挿入されたネジ１７０がフレーム１５０にネジ止めされることにより、除電部２００および除電補強部材２２０がフレーム１５０に配置される。ネジ１７０によりネジ止めされる工程において、除電補強部材２２０がフレーム１５０に係合することにより、ネジ止めの回転トルクに抗して、除電部２００がフレーム１５０に対して回転することを防ぐことができる。
【００４８】
図６は、除電部２００の他の例をフレーム１５０に取り付ける側からみた斜視図である。図６の除電部２００および除電補強部材２２０において、図５の除電部２００および除電補強部材２２０と同一の構成については同一の参照番号を付し、説明を省略する。
【００４９】
図６の除電部２００に接着された除電補強部材２２０は、上部の一端２２２がフレーム１５０の側に向けて折れ曲がっている点で、図４の除電補強部材２２０と異なる。ネジ１７０によりフレーム１５０へネジ止めされる工程において、折れ曲がった一端２２２が確実にフレーム１５０に係合する。よって、ネジ１７０によりネジ止めされる工程において、ネジ止めの回転トルクに抗して、除電部２００がフレーム１５０に対して回転することをより確実に防ぐことができる。
【００５０】
上記実施形態において、除電部２００はターゲット２０と接触するように配置される。しかし、これに限られず、除電部２００はターゲット２０とわずかに離間するように配置されてもよい。この場合、ターゲット２０が搬送される抵抗を増加することなく、ターゲット２０を除電することができる。
【００５１】
また、上記実施形態において、除電部２００はフレームに配置される。しかし、これに限られず、除電部２００は基体を覆う蓋体の内部に配置されてもよい。この場合、蓋体を取り外すことにより除電部２００もインクジェット式記録装置１０から取り外されて、除電部２００をターゲット２０の搬送経路から退避させることができる。よって、紙詰まりの復旧や除電部２００の取り替え等の作業を容易にすることができる。
【００５２】
上記説明から明らかなように、本実施形態によれば、帯電したターゲット２０を記録ヘッド１２０の配される領域に給送される前に、除電部２００が除電することにより、記録ヘッド１２０から吐出されて滞留するインク滴が静電気によりターゲット２０に引き寄せられて付着することを防止することができる。
【００５３】
上記実施形態において、液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置を説明した。しかしながら、本発明の液体噴射装置はこれに限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置である。この場合、カラーフィルタ製造装置の色材噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置である。この場合、電極形成装置の電極材（電導ペースト）噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。この場合、バイオチップ製造装置の生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットとしての試料噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。本発明の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。
【００５４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のインクジェット式記録装置１０の背面斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置１０の内部構成の側面概略図である。
【図３】分離給送部１１０を取り外した状態のインクジェット式記録装置１０の背面斜視図である。
【図４】除電部２００がフレーム１５０に取り付けられる部分の拡大断面図である。
【図５】除電部２００をフレーム１５０に取り付ける側からみた斜視図である。
【図６】除電部２００の別例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…インクジェット式記録装置、１２、給送装置、２０…ターゲット、１００…ターゲットトレイ、１１０…分離給送部、１２０…記録ヘッド、１３０…搬送ローラ、１４０…搬送従動ローラ、１５０…フレーム、１６０…液体回収部、１７０…ネジ、１８０…ホルダ、２００…除電部、２２０…除電補強部材
２２２…一端
【図１】
2004262585.tif 000003
【図２】
2004262585.tif 000004
【図３】
2004262585.tif 000005
【図４】
2004262585.tif 000006
【図５】
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【図６】
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