(57)【要約】【課題】クロストーク特性がより安定である偏波保持光ファイバカプラ実装体を提供する。【解決手段】偏波保持光ファイバカプラ１を構成する偏波保持光ファイバ１０，２０の被覆が除去された範囲において、偏波保持光ファイバカプラ１と半割りパイプ材４１の内壁とが接着剤５２で固定されている。接着剤５２が偏波保持光ファイバカプラ１の周囲を覆い、接着剤５２と筐体４０の内壁の一部分（半割りパイプ材４１の内壁の一部分、および、蓋材４２の内壁全体）との間に空隙６２が存在する。偏波保持光ファイバ１０，２０それぞれの光軸中心から接着剤５２と半割りパイプ材４１との境界までの距離をｄ１とすると、この距離ｄ１の最小値は０．２ｍｍ以上である。【選択図】　図６
2004046126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏波保持光ファイバと第２の偏波保持光ファイバとが並列配置されて溶融延伸されてなる偏波保持光ファイバカプラが筐体内に実装された実装体であって、
前記偏波保持光ファイバカプラのうち溶融延伸により形成された光結合部を含む一定範囲の被覆が除去されており、
その被覆が除去された前記一定範囲内において、前記偏波保持光ファイバカプラと前記筐体の内壁とが接着剤で固定され、前記接着剤が前記偏波保持光ファイバカプラの周囲を覆い、前記接着剤と前記筐体の内壁の一部分との間に空隙が存在し、前記第１および前記第２の偏波保持光ファイバそれぞれの光軸中心から前記接着剤と前記筐体との境界までの最短距離が０．２ｍｍ以上である、
ことを特徴とする偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【請求項２】
前記一定範囲内において前記第１および前記第２の偏波保持光ファイバそれぞれの光軸中心から前記接着剤と前記筐体との境界までの最短距離が０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【請求項３】
前記一定範囲内において前記第１および前記第２の偏波保持光ファイバそれぞれの光軸中心から前記接着剤と前記空隙との境界までの最短距離が０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【請求項４】
前記筐体がパイプを縦に半割りした形状のものを含むことを特徴とする請求項１記載の偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【請求項５】
前記筐体が石英ガラスまたは結晶化ガラスからなることを特徴とする請求項１記載の偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【請求項６】
前記筐体の外径が２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【請求項７】
前記接着剤のヤング率が室温において１００ｋｇ／ｍｍ２以上４００ｋｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載の偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【請求項８】
前記偏波保持光ファイバカプラと前記筐体の内壁とが接着剤で固定される範囲が、被覆除去部と被覆残留部との境界を含む第１範囲と、前記第１および前記第２の偏波保持光ファイバそれぞれの外径が細くなり始める位置を含む第２範囲とを含む、ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【請求項９】
前記第１範囲のうち前記被覆除去部の長さが１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８記載の偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【請求項１０】
前記第１範囲のうち前記被覆残留部の長さが０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８または９に記載の偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【請求項１１】
前記偏波保持光ファイバカプラと前記筐体の内壁とが接着剤で固定される範囲が、前記第１範囲より外側の第３範囲を更に含み、
前記第３範囲において前記偏波保持光ファイバカプラと前記筐体の内壁との間が接着剤で充填されている、
ことを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の偏波保持光ファイバカプラ実装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の偏波保持光ファイバと第２の偏波保持光ファイバとが並列配置されて溶融延伸されてなる偏波保持光ファイバカプラが筐体内に実装された偏波保持光ファイバカプラ実装体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
偏波保持光ファイバは、その光軸に垂直な断面を見たときに、高屈折率のコア領域と、このコア領域を取り囲む低屈折率のクラッド領域と、このクラッド領域内にコア領域を挟んで設けられた１対の応力付与領域と、を備えるものである。
そして、このような偏波保持光ファイバでは、光軸に垂直であって１対の応力付与領域を互いに結ぶ第１方位と、光軸および第１方位の双方に垂直な第２方位とで、互いに異なる応力がコア領域に作用する。偏波保持光ファイバは、このような応力の非軸対称性に因り、互いに直交する第１方位および第２方位それぞれの偏波成分の伝搬光の伝搬定数が異なり、偏波状態を保持したまま光を伝搬させることができる。
【０００３】
また、偏波保持光ファイバカプラは、このような偏波保持光ファイバを使用して作成されたものである。すなわち、偏波保持光ファイバカプラは、第１の偏波保持光ファイバと第２の偏波保持光ファイバとが並列配置されて溶融延伸されてなる。その溶融延伸した箇所において、光結合部が構成されており、第１および第２の偏波保持光ファイバそれぞれの第１方位が互いに平行とされている。このような偏波保持光ファイバカプラは、偏波状態を保持したまま光を光結合部において合流または分岐することができる。
【０００４】
偏波保持光ファイバカプラは保護等の為に筐体内に実装される。例えば特許文献１に開示された偏波保持光ファイバカプラ実装体は、環境変化に因る偏波保持光ファイバカプラの特性変化（クロストーク特性の劣化）を抑制することをも意図して、偏波保持光ファイバカプラを筐体内に実装したものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１８０６７７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたような偏波保持光ファイバカプラ実装体ではクロストーク特性劣化が必ずしも抑制され得ないことを本願発明者は見出した。この原因は必ずしも明確ではないが、偏波保持光ファイバカプラと筐体内壁とが接着剤で固定された位置において筐体内壁の全体に接着剤が接しており、固化した後の接着剤の残留歪みが偏波保持光ファイバカプラに作用して、これにより伝搬光の伝搬定数が変化するからであると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記の原因に関する考察に基づいてなされたものであり、クロストーク特性がより安定である偏波保持光ファイバカプラ実装体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体は、第１の偏波保持光ファイバと第２の偏波保持光ファイバとが並列配置されて溶融延伸されてなる偏波保持光ファイバカプラが筐体内に実装された実装体であって、偏波保持光ファイバカプラのうち溶融延伸により形成された光結合部を含む一定範囲の被覆が除去されており、その被覆が除去された一定範囲内において、偏波保持光ファイバカプラと筐体の内壁とが接着剤で固定され、接着剤が偏波保持光ファイバカプラの周囲を覆い、接着剤と筐体の内壁の一部分との間に空隙が存在し、第１および第２の偏波保持光ファイバそれぞれの光軸中心から接着剤と筐体との境界までの最短距離が０．２ｍｍ以上であることを特徴とする。
【０００９】
この偏波保持光ファイバカプラ実装体は、偏波保持光ファイバカプラのうち被覆が除去された一定範囲内において、偏波保持光ファイバカプラと筐体の内壁とが接着剤で固定され、接着剤が偏波保持光ファイバカプラの周囲を覆い、接着剤と筐体の内壁の一部分との間に空隙が存在する。そして、第１および第２の偏波保持光ファイバそれぞれの光軸中心から接着剤と筐体との境界までの最短距離が０．２ｍｍ以上であることにより、偏波保持光ファイバカプラに作用する接着剤の残留歪みの影響が低減されて、偏波保持光ファイバカプラのクロストーク特性が安定なものとなる。
【００１０】
本発明に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体は、一定範囲内において第１および第２の偏波保持光ファイバそれぞれの光軸中心から接着剤と筐体との境界までの最短距離が０．４ｍｍ以下であるのが好適である。また、一定範囲内において第１および第２の偏波保持光ファイバそれぞれの光軸中心から接着剤と空隙との境界までの最短距離が０．２ｍｍ以下であるのが好適である。これらの場合には、偏波保持光ファイバカプラに作用する接着剤の残留歪みの影響が更に低減され、また、長期信頼性が向上する。
【００１１】
本発明に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体は、筐体がパイプを縦に半割りした形状のものを含むのが好適であり、この場合には製造が容易である。筐体が石英ガラスまたは結晶化ガラスからなるのが好適であり、この場合には、各偏波保持光ファイバおよび筐体それぞれの熱膨張係数が互いに略同じであるので、接着剤の剥離や筐体の反りが抑制され、偏波保持光ファイバカプラ実装体は信頼性が優れたものとなる。筐体の外径が２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であるのが好適であり、この場合には、偏波保持光ファイバカプラ実装体は小型のものとなる。
また、接着剤のヤング率が室温において１００ｋｇ／ｍｍ２以上４００ｋｇ／ｍｍ２以下であるのが好適であり、この場合には、接着強度およびクロストーク特性が良好なものとなる。
【００１２】
本発明に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体は、偏波保持光ファイバカプラと筐体の内壁とが接着剤で固定される範囲が、被覆除去部と被覆残留部との境界を含む第１範囲と、第１および第２の偏波保持光ファイバそれぞれの外径が細くなり始める位置を含む第２範囲とを含むのが好適である。
【００１３】
また、本発明に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体は、第１範囲のうち被覆除去部の長さが１ｍｍ以上２ｍｍ以下であるのが好適である。この長さが１ｍｍ以上であれば、偏波保持光ファイバのガラス部と筐体との接着強度が充分である。一方、この長さが２ｍｍ以下であれば、偏波保持光ファイバに作用する接着剤の残留歪みの影響が小さく、偏波保持光ファイバカプラのクロストーク特性の劣化が抑制される。
【００１４】
また、本発明に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体は、第１範囲のうち被覆残留部の長さが０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であるのが好適である。接着剤最外領域には硬化の際に残留歪みが生じ易いが、第１範囲のうち被覆残留部の長さが０．５ｍｍ以上であれば、偏波保持光ファイバの被覆除去部に作用する接着剤の残留歪みの影響が小さい。一方、この長さが１．５ｍｍ以下であれば、接着剤の絶対量が少ないので、被覆除去部に作用する接着剤の残留歪みの影響が小さい。
【００１５】
また、本発明に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体は、偏波保持光ファイバカプラと筐体の内壁とが接着剤で固定される範囲が上記第１範囲より外側の第３範囲を更に含み、この第３範囲において偏波保持光ファイバカプラと筐体の内壁との間が接着剤で充填されているのが好適である。この場合には、外界から筐体内部へのゴミの侵入を防止することができ、偏波保持光ファイバの被覆除去部にゴミが付着することに因る光学特性劣化を抑制することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体２に含まれる偏波保持光ファイバカプラ１の斜視図である。図２は、偏波保持光ファイバカプラ１において用いられる偏波保持光ファイバ１０の断面図である。偏波保持光ファイバ２０は偏波保持光ファイバ１０と同様の構成である。なお、これらの図では、各偏波保持光ファイバの被覆層は示されていない。偏波保持光ファイバカプラ１は、図１に示されるように、第１の偏波保持光ファイバ１０と第２の偏波保持光ファイバ２０とが、各々の第１方位が互いに平行となるように並列配置されて溶融延伸されてなるものである。
【００１８】
第１の偏波保持光ファイバ１０は、石英ガラスを主成分とする光ファイバであって、図２に示されるように、光軸に垂直な断面を見たときに、高屈折率のコア領域１１と、このコア領域１１を取り囲む低屈折率のクラッド領域１２と、このクラッド領域１２内にコア領域１１を挟んで設けられた１対の応力付与領域１３，１４と、を備える。同様に、第２の偏波保持光ファイバ２０は、光軸に垂直な断面を見たときに、高屈折率のコア領域２１と、このコア領域２１を取り囲む低屈折率のクラッド領域２２と、このクラッド領域２２内にコア領域２１を挟んで設けられた１対の応力付与領域２３，２４と、を備える。
【００１９】
例えば、コア領域１１，２１は、ＧｅＯ２が添加された石英ガラスからなる。クラッド領域１２，２２は純石英ガラスからなる。また、応力付与領域１３，１４，２３，２４それぞれは、Ｂ２Ｏ３が添加された石英ガラスからなる。そして、このような偏波保持光ファイバ１０，２０では、光ファイバ母材を加熱線引きすることで製造される際の残留応力に因り、光軸に垂直であって１対の応力付与領域を互いに結ぶ第１方位と、光軸および第１方位の双方に垂直な第２方位とで、互いに異なる応力がコア領域１１，２１に作用する。偏波保持光ファイバ１０，２０は、このような応力の非軸対称性に因り、互いに直交する第１方位および第２方位それぞれの偏波成分の伝搬光の伝搬定数が異なり、偏波状態を保持したまま光を伝搬させることができる。
【００２０】
また、図１に示されるように、偏波保持光ファイバカプラ１は、溶融延伸した箇所において、第１の偏波保持光ファイバ１０および第２の偏波保持光ファイバ２０それぞれの側面が融着していて光結合部３０が構成されており、また、第１の偏波保持光ファイバ１０および第２の偏波保持光ファイバ２０それぞれの第１方位が互いに平行とされている。光結合部３０では、偏波保持光ファイバ１０，２０のコア領域１１，２１の外径が溶融延伸前と比較して小さくなっている。また、光結合部３０とこれ以外の箇所との間のテーパ部では、コア領域１１，２１の外径が長手方向に沿って変化している。
【００２１】
そして、このような偏波保持光ファイバカプラ１は、偏波状態を保持したまま光を光結合部３０において合流または分岐することができる。例えば、偏波保持光ファイバカプラ１は、第１の偏波保持光ファイバ１０のポートＰ１１に第１方位の偏波成分を有する光を入射して、結合部３０において偏波状態を保持したまま該光を分岐し、入射光の５０％強度の光を第１の偏波保持光ファイバ１０のポートＰ１２より出力するとともに、入射光の５０％強度の光を第２の偏波保持光ファイバ２０のポートＰ２２より出力する。また、偏波保持光ファイバカプラ１は、第１の偏波保持光ファイバ１０のポートＰ１２に第１方位の偏波成分を有する光を入射するとともに、第２の偏波保持光ファイバ２０のポートＰ２２に第２方位の偏波成分を有する光を入射して、これらの光を光結合部３０において偏波状態を保持したまま合流し、その合流した光を第１の偏波保持光ファイバ１０のポートＰ１１より出力する。以上では第１方位の偏波成分の光について説明したが、第２方位の偏波成分の光についても同様である。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体２の斜視図である。この図には、後の説明の便宜の為にｘｙｚ直交座標系も示されている。この図に示されるように、偏波保持光ファイバカプラ実装体２は、半割りパイプ材４１および蓋材４２を含む筐体４０内に偏波保持光ファイバカプラ１が実装されたものである。偏波保持光ファイバカプラ１と筐体４０の内壁とは接着剤５１等で固定されている。半割りパイプ材４１は、パイプを縦に半割りした形状のものである。蓋材４２は平板形状のものである。このような形状を有する半割りパイプ材４１および蓋材４２それぞれは容易に製造され得る。半割りパイプ材４１の内半径は０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であるのが好適である。
【００２３】
半割りパイプ材４１および蓋材４２それぞれは、偏波保持光ファイバ１０，２０のガラス材料と同程度の熱膨張係数を有するものであるのが好適であり、例えば、石英ガラスまたは結晶化ガラスからなるのが好適である。結晶化ガラスは、加熱によって結晶を析出させたガラスであって、結晶とガラスとが混在しているものであり、例えば、日本電気硝子社製のネオセラムＮ−０やＮ−１１が好適に用いられる。また、半割りパイプ材４１の外径は２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であるのが好適である。このようにすることにより、接着剤の剥離や筐体４０の反りが抑制され、信頼性が優れた小型の偏波保持光ファイバカプラ実装体２が実現され得る。
【００２４】
図４は、本実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体２の説明図である。同図（ａ）は、蓋材４２を取り除いてｘ軸に平行な方向に見たときの図である。同図（ｂ）は、ｙ軸に垂直な中心面で筐体４０を切断したときの図である。なお、この図には接着剤は示されていない。図に示されるように、偏波保持光ファイバ１０，２０それぞれの光軸はｙｚ平面に平行な面上にある。偏波保持光ファイバカプラ１は、光結合部３０を含む一定範囲の被覆が除去されている。
【００２５】
被覆が除去されている一定範囲は、光結合部３０の一方の側の本来の径のままである偏波保持光ファイバ１０，２０の位置から、光結合部３０の他方の側の本来の径のままである偏波保持光ファイバ１０，２０の位置までである。以下では、この被覆が除去されている一定範囲を被覆除去部と呼ぶ。偏波保持光ファイバ１０のポートＰ１１，Ｐ１２それぞれの近傍では、被覆が除去されることなく、被覆１５ａ，１５ｂが残留している。また、偏波保持光ファイバ２０のポートＰ２１，Ｐ２２それぞれの近傍では、被覆が除去されることなく、被覆２５ａ，２５ｂが残留している。以下では、この被覆が残留している範囲を被覆残留部と呼ぶ。
【００２６】
図５は、本実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体２の説明図である。この図は、図４（ａ）を拡大したものであり、接着剤５１〜５４も示されている。図中で接着剤５１〜５４それぞれはハッチング領域で示されている。この図に示されるように、接着剤５２，５３それぞれは、偏波保持光ファイバ１０，２０それぞれの外径が細くなり始める位置を含む範囲で、偏波保持光ファイバカプラ１と半割りパイプ材４１の内壁とを固定する。また、接着剤５１，５４それぞれは、被覆除去部と被覆残留部との境界を含む範囲で、偏波保持光ファイバカプラ１と半割りパイプ材４１の内壁とを固定する。
【００２７】
接着剤５１，５４それぞれが接着する被覆除去部の長さが１ｍｍ以上２ｍｍ以下であるのが好適である。この長さが１ｍｍ以上であれば、偏波保持光ファイバ１０，２０のガラス部と筐体４０との接着強度が充分である。一方、この長さが２ｍｍ以下であれば、偏波保持光ファイバ１０，２０に作用する接着剤の残留歪みの影響が小さく、偏波保持光ファイバカプラ１のクロストーク特性の劣化が抑制される。
【００２８】
また、接着剤５１，５４それぞれが接着する被覆残留部の長さが０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であるのが好適である。接着剤最外領域には硬化の際に残留歪みが生じ易いが、この長さが０．５ｍｍ以上であれば、偏波保持光ファイバの被覆除去部に作用する接着剤の残留歪みの影響が小さい。一方、この長さが１．５ｍｍ以下であれば、接着剤の絶対量が少ないので、被覆除去部に作用する接着剤の残留歪みの影響が小さい。
【００２９】
また、接着剤５１〜５４のヤング率が室温において１００ｋｇ／ｍｍ２以上４００ｋｇ／ｍｍ２以下であるのが好適であり、この範囲であれば接着強度およびクロストーク特性が更に良好なものとなる。
【００３０】
図６は、本実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体２の断面図である。この図は、ｘｙ平面に平行であって接着剤５２が存在する平面で切断したときの断面を示す。この図に示されるように、偏波保持光ファイバ１０，２０の被覆が除去された範囲において、偏波保持光ファイバカプラ１と半割りパイプ材４１の内壁とが接着剤５２で固定されている。接着剤５２が偏波保持光ファイバカプラ１の周囲を覆い、接着剤５２と筐体４０の内壁の一部分（半割りパイプ材４１の内壁の一部分、および、蓋材４２の内壁全体）との間に空隙６２が存在する。
【００３１】
そして、偏波保持光ファイバ１０，２０それぞれの光軸中心から接着剤５２と半割りパイプ材４１との境界までの距離をｄ１とすると、この距離ｄ１の最小値（以下「第１最短距離ｄ１ｍｉｎ」と言う）は０．２ｍｍ以上である。このような要件を満たすように、接着剤５２と半割りパイプ材４１との境界から離れて偏波保持光ファイバ１０，２０が配置されていることにより、偏波保持光ファイバカプラ１に作用する接着剤５２の残留歪みの影響が低減されて、偏波保持光ファイバカプラ１のクロストーク特性が安定なものとなる。これは、境界近傍においては接着剤５２の残留応力が大きいのに対して、その境界から離れるに従って残留応力が小さくなることに因ると考えられる。
【００３２】
また、第１最短距離ｄ１ｍｉｎは０．４ｍｍ以下であるのが好適である。また、偏波保持光ファイバ１０，２０それぞれの光軸中心から接着剤５２と空隙６２との境界までの距離をｄ２とすると、この距離ｄ２の最小値（以下「第２最短距離ｄ２ｍｉｎ」と言う）は０．２ｍｍ以下であるのが好適である。このような要件を満たすことにより、断面内における接着剤５２の面積が小さくなって、偏波保持光ファイバカプラ１に作用する接着剤５２の残留応力の影響が低減される。
【００３３】
なお、図６では接着剤５２による偏波保持光ファイバカプラ１と筐体４０との固定について説明したが、接着剤５１，５３および５４それぞれによる偏波保持光ファイバカプラ１の被覆除去部と筐体４０との固定についても同様である。なお、接着剤５１および５４それぞれによる偏波保持光ファイバカプラ１の被覆残留部（被覆１５ａ，１５ｂ，２５ａ，２５ｂが残っている部分）と筐体４０との固定については、上記のように空隙を設ける必要はなく、筐体４０の内壁全体に接着剤５１，５４が接していてもよい。
【００３４】
なお、このような偏波保持光ファイバカプラ実装体２を製造するに際しては、先ず、偏波保持光ファイバ１０，２０それぞれの一定範囲の被覆を除去し、両光ファイバの１対の応力付与領域の配置方位を揃えて両光ファイバを並列配置し、両光ファイバの被覆除去部を加熱して溶融延伸し、これにより偏波保持光ファイバカプラ１を製造する。図４に示されるような位置関係となるように、この偏波保持光ファイバカプラ１を半割りパイプ材４１内に配置する。そして、接着剤ディスペンサを用いて、図５に示される範囲に接着剤５１〜５４を塗布し、半割りパイプ材４１の上に蓋材４２を固定する。このとき、第１最短距離ｄ１ｍｉｎおよび第２最短距離ｄ２ｍｉｎそれぞれが上記の要件を満たすようにする。
【００３５】
次に、本実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体２の具体的な実施例について説明する。図７は、第１最短距離ｄ１ｍｉｎと偏波クロストークとの関係を示す図である。この図には、第２最短距離ｄ２ｍｉｎが０．１ｍｍおよび０．２ｍｍそれぞれの場合について、第１最短距離ｄ１ｍｉｎと偏波クロストーク（ポートＰ１１からポートＰ２２へ出力される第１方位の偏光成分の光の割合）との関係が示されている。ここでは半割りパイプ材４１の内半径が０．６ｍｍであった。一般に偏波保持光ファイバカプラの偏波クロストークは１５ｄＢ以上であることが要求される。この図から判るように、偏波保持光ファイバ１０，２０の光軸中心から接着剤５１〜５４と半割りパイプ材４１との境界までの第１最短距離ｄ１ｍｉｎが大きいほど、偏波クロストークが高い。第１最短距離ｄ１ｍｉｎが０．２ｍｍ以上であれば、偏波クロストークが１５ｄＢ以上である。
【００３６】
図８は、第１最短距離ｄ１ｍｉｎと残留応力との関係を示す図である。ここでの残留応力は、偏波保持光ファイバカプラ１の股部（２本の偏波保持光ファイバの融着部分と分離部分との境界の近傍）における残留応力を想定したものである。光ファイバにグレーティングが形成された光ファイバーグレーティングを用いて、この光ファイバーグレーティングの反射特性の中心波長の変動を測定し、その中心波長の変動に基づいて残留応力を評価した。一般に、偏波保持光ファイバカプラの股部の長期信頼性を確保するためには、残留応力は２０ｇｆ以下であることが要求される。この図から判るように、偏波保持光ファイバ１０，２０の光軸中心から接着剤５１〜５４と半割りパイプ材４１との境界までの第１最短距離ｄ１ｍｉｎが小さいほど、残留応力が小さい。第１最短距離ｄ１ｍｉｎが０．４ｍｍ以下であれば、残留応力が充分に小さい。
【００３７】
図９は、接着剤のヤング率と偏波クロストークとの関係を示す図である。この図から判るように、接着剤のヤング率が室温において１００ｋｇ／ｍｍ２以上４００ｋｇ／ｍｍ２以下であればクロストーク特性が良好であり、また、接着強度も良好である。
【００３８】
次に、本発明に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体の他の実施形態について説明する。図１０は、他の実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体３の説明図である。この図は、蓋材４２を取り除いてｘ軸に平行な方向に見たときの図であり、図中で接着剤５１〜５６それぞれがハッチング領域で示されている。
また、図１１は、他の実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体３の断面図である。この図は、ｘｙ平面に平行であって接着剤５５が存在する平面で切断したときの断面を示す。この偏波保持光ファイバカプラ実装体３は、上述した偏波保持光ファイバカプラ実装体２と比較すると、接着剤５５，５６によっても偏波保持光ファイバカプラ１と筐体４０の内壁とが固定されている点で相違している。接着剤５５，５６それぞれは、接着剤５１，５４より外側において、偏波保持光ファイバカプラ１と筐体４０の内壁との間を充填している。このようにすることにより、外界から筐体４０内部へのゴミの侵入を防止することができ、偏波保持光ファイバ１の被覆除去部にゴミが付着することに因る光学特性劣化を抑制することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したとおり、本発明に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体は、偏波保持光ファイバカプラのうち被覆が除去された一定範囲内において、偏波保持光ファイバカプラと筐体の内壁とが接着剤で固定され、接着剤が偏波保持光ファイバカプラの周囲を覆い、接着剤と筐体の内壁の一部分との間に空隙が存在する。そして、第１および第２の偏波保持光ファイバそれぞれの光軸中心から接着剤と筐体との境界までの最短距離が０．２ｍｍ以上であることにより、偏波保持光ファイバカプラに作用する接着剤の残留歪みの影響が低減されて、偏波保持光ファイバカプラのクロストーク特性が安定なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】偏波保持光ファイバカプラ１の斜視図である。
【図２】偏波保持光ファイバカプラ１において用いられる偏波保持光ファイバの断面図である。
【図３】本実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体２の斜視図である。
【図４】本実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体２の説明図である。
【図５】本実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体２の説明図である。
【図６】本実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体２の断面図である。
【図７】第１最短距離ｄ１ｍｉｎと偏波クロストークとの関係を示す図である。
【図８】第１最短距離ｄ１ｍｉｎと残留応力との関係を示す図である。
【図９】接着剤のヤング率と偏波クロストークとの関係を示す図である。
【図１０】他の実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体３の説明図である。
【図１１】他の実施形態に係る偏波保持光ファイバカプラ実装体３の断面図である。
【符号の説明】
１…偏波保持光ファイバカプラ、２，３…偏波保持光ファイバカプラ実装体、１０，２０…偏波保持光ファイバ、３０…光結合部、４０…筐体、５１〜５６…接着剤、６２…空隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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