(57)【要約】【課題】反射防止機能を有する偏光板であって、反射光が特定の色相を呈しない、表示品位の優れたものを提供すること。【解決手段】偏光子の両側に透明基材フィルムが設けられ、かつ片側の透明基材フィルムに、透明導電層、ハードコート層およびハードコート層よりも屈折率が低い低屈折率層が、この順で積層された偏光板であって、下記（１）〜（４）、（１）：全反射率（Ｙ）＜１．２％（２）：Δ２＜０．５％（３）：４×Δ２＜Δ１（４）：Δ２＜Δ３（但し、前記Δ１、Δ２、Δ３は、順に、偏光板の反射率を表す反射スペクトルにおける４４０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍに最も近い干渉波の高さである）を満足することを特徴とする偏光板。【選択図】　　　　図１
2004029505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両側に透明基材フィルムが設けられ、かつ片側の透明基材フィルムに、透明導電層、ハードコート層およびハードコート層よりも屈折率が低い低屈折率層が、この順で積層された偏光板であって、下記（１）〜（４）、
（１）：全反射率（Ｙ）＜１．２％
（２）：Δ２＜０．５％
（３）：４×Δ２＜Δ１
（４）：Δ２＜Δ３
（但し、前記Δ１、Δ２、Δ３は、順に、偏光板の反射率を表す反射スペクトルにおける４４０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍに最も近い干渉波の高さである）を満足することを特徴とする偏光板。
【請求項２】
透明導電層が、金属および／または導電性金属酸化物の超微粒子を分散含有したものであることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
ハードコート層が、金属および／または導電性金属酸化物の超微粒子を分散含有したものであることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
透明導電層の屈折率ｎｃと、ハードコート層の屈折率ｎｈが、ｎｈ＞ｎｃを満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板の低屈折率層が設けられていない側の面に、さらに光学層が積層されていることを特徴とする光学素子。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板または請求項５記載の光学素子を搭載した画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は反射防止機能を有する偏光板に関する。さらには当該偏光板を用いた光学素子及び画像表示装置に関する。かかる反射防止機能を有する偏光板、光学素子は液晶ディスプレイ、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ、ＣＲＴ等の各種画像表示装置において好適に利用できる。たとえば、ワープロ、コンピューター、テレビ、カーナビゲーション用モニター、ビデオカメラ用モニター、携帯電話、ＰＨＳ等に利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
各種ディスプレイの一つに液晶ディスプレイがある。近年、液晶ディスプレイの広視野角化、高精細化といった表示デバイスとしての視認性向上の要望がよりいっそう高まっている。液晶ディスプレイの視認性向上を追求すると、液晶ディスプレイ表面、すなわち偏光板表面の表面反射によるコントラストの低下を無視できない。とりわけ、例えばカーナビゲーション用モニター、ビデオカメラ用モニター、携帯電話、ＰＨＳ等の屋外で使用する頻度の高い各種携帯情報端末は表面反射による視認性の低下が顕著である。このため偏光板には反射防止処理を施すことが一般的となっている。特に前記携帯情報端末機器に装着される偏光板では、反射防止処理が必要不可欠になっている。
【０００３】
反射防止処理は、一般的に真空蒸着法やスパッタリング法、ＣＶＤ法等の手法により、屈折率の異なる材料からなる複数の薄膜の多層積層体として作製し、可視光領域の反射をできるだけ低減できるような設計が行われている。しかし、該構造を有する反射防止層は、多層積層体を構成している各層の膜厚が、同一層の範囲内において一定であるために、原理上、可視光領域全域にわたる完全な反射防止はできない。
【０００４】
このため、通常は視感度の強い５５０ｎｍ付近の反射防止に重点をおき、かつできるだけ広い波長領域で反射できるような設計が行われている。このような設計上の理由から、現状では特定波長領域以外の反射防止効果が充分ではなく、可視光の短波長領域の一部及び長波長領域の一部の反射率が、可視光領域の他の波長領域の反射率よりも大きい。その結果として反射光が特定の色相を呈し、表示品位を落としてしまうという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、反射防止機能を有する偏光板であって、反射光が特定の色相を呈しない、表示品位の優れたものを提供することを目的とする。また当該偏光板を用いた光学素子、当該光学素子等を搭載した画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく反射防止機能を有する偏光板について鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００７】
すなわち本発明は、偏光子の両側に透明基材フィルムが設けられ、かつ片側の透明基材フィルムに、透明導電層、ハードコート層およびハードコート層よりも屈折率が低い低屈折率層が、この順で積層された偏光板であって、下記（１）〜（４）、
（１）：全反射率（Ｙ）＜１．２％
（２）：Δ２＜０．５％
（３）：４×Δ２＜Δ１
（４）：Δ２＜Δ３
（但し、前記Δ１、Δ２、Δ３は、順に、偏光板の反射率を表す反射スペクトルにおける４４０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍに最も近い干渉波の高さである）を満足することを特徴とする偏光板、に関する。
【０００８】
本発明の偏光板のように、高屈折率のハードコート層を含む場合には、当該ハードコート層の厚みは、設計された光学厚みｄ（ｎｍ）＝λ／（４ｎｈ）（λ：波長，ｎｈ：ハードコート層の屈折率）からずれている。このような場合には、その層の上下の界面反射光の位相にずれが生じて界面反射を完全に相殺できない結果として干渉波（リップル）が観測される。この干渉波（リップル）が大きいと、反射光の色彩にムラが生じ、偏光板のような光学材料用途においては画像の品位が低下する。
【０００９】
上記本発明の偏光板は、偏光子に透明基材フィルム、透明導電層、ハードコート層、および低屈折率層を設けることにより反射防止機能を付与し、これらを組み合わせることにより、全反射率、および反射スペクトルにおいて視感度の強い５５０ｎｍ付近の干渉波（リップル）の高さを一定値以下に制御したものである。かかる本発明の偏光板は、前記（１）〜（４）を満足しており、反射光にムラが無く、無彩色で品位表示に優れている。
【００１０】
前記（１）に示す通り、偏光板の全反射率は１．２％未満であり小さいほど好ましく、１％以下であるのが好ましい。全反射率が前記値より大きくなると、充分な反射防止性能が確保できず、ギラツキが発生して画像の表示品位に劣る。
【００１１】
また（２）に示す通り、偏光板の反射スペクトルの５５０ｎｍに最も近い干渉波の高さ（Δ２）は、０．５％未満であり、小さいほど好ましく、０．４％以下であるのが好ましい。Δ２が前記値より大きくなると、充分な反射防止性能が確保できず、ギラツキが発生して画像の表示品位に劣る。
【００１２】
またΔ２は、偏光板の反射スペクトルの４４０ｎｍに最も近い干渉波の高さ（Δ１）および６１０ｎｍに最も近い干渉波の高さ（Δ３）との関係で、前記（３）、（４）を満足する。Δ２が、Δ１、Δ３との関係で（３）、（４）を満足しない場合には、反射光の色彩にムラが生じ、画像の表示品位に劣る。
【００１３】
なお、偏光板の全反射率、偏光板の反射スペクトルの４４０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍに最も近い干渉波の高さ（Δ１、Δ２、Δ３）は、詳しくはＪＩＳＺ８７０１「２度視野ＸＹＺ系による色の表示方法」に基づき測定される。すなわち、偏光板の低屈折率層が設けられていない面に、黒色アクリル板（厚さ２．０ｍｍ）を粘着剤にて貼り合せ裏面の反射をなくす。次いで、島津製作所製ＵＶ２４００ＰＣ／８°傾斜積分球月分光光度計にて分光反射率（鏡面反射率＋拡散反射率）を測定し、Ｃ光源／２°視野の全反射率（Ｙ値）を求めた。分光反射率からの全反射率への変換は分光光度計内に組まれている計算プログラムに基づく。
【００１４】
また干渉波の高さ（Δ１、Δ２、Δ３）は、反射スペクトルの波における、４４０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍのそれぞれに波長において、最も近い干渉波のピーク（極大値または極小値）を決定し、そのピークとそのピークの両側のピーク（極小値または極大値）の接線をベースラインとして求められる波形の高さ（％）である。実施例１で得られた偏光板の反射スペクトルを図４に示す。図４の例で、４４０ｎｍと５５０ｎｍに最も近い干渉波のピークは極大値であり、６１０ｎｍに最も近い干渉波のピークは極小値である。
【００１５】
前記偏光板において、透明導電層が、金属および／または導電性金属酸化物の超微粒子を分散含有したものであることが好ましい。また前記偏光板において、ハードコート層が、金属および／または導電性金属酸化物の超微粒子を分散含有したものであることが好ましい。また前記偏光板において、透明導電層の屈折率ｎｃと、ハードコート層の屈折率ｎｈが、ｎｈ＞ｎｃを満足することが好ましい。
【００１６】
透明導電層、ハードコート層は、金属および／または導電性金属酸化物の超微粒子を分散含有させることにより、それらの屈折率を適宜に調整することができる。また透明導電層の屈折率ｎｃを、ハードコート層ｎｈの屈折率よりも低くすることにより、ハードコート層と透明基材フィルムの屈折率差によって生じる界面反射を抑制しハードコート層の厚みムラを低減でき、反射率を抑制できる。特に、透明導電層の屈折率を、透明基材フィルムの屈折率とハードコート層の屈折率の中間値に調整することが好ましい。
【００１７】
また本発明は、前記偏光板の低屈折率層が設けられていない側の面に、さらに光学層が積層されていることを特徴とする光学素子、に関する。さらに本発明は、前記偏光板または光学素子を搭載した画像表示装置、に関する。本発明の偏光板、光学素子は、反射光を低減できる。これら偏光板、光学素子は、各種の用途に用いることができ、これを搭載した液晶表示装置等の画像表示装置は表示品位がよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、偏光子５の両側に、透明基材フィルム４を有し、片側の透明基材フィルム４には透明導電層３、ハードコート層２、次いでハードコート層２の屈折率より低い屈折率材料よりなる低屈折率層１が形成されている偏光板である。
【００１９】
透明基材フィルム４としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムがあげられる。またポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムもあげられる。さらにイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなどもあげられる。透明基材フィルムは、位相差等の光学的異方性が少ないほど好ましい場合が多い。前記の透明基材フィルムを形成するポリマーとしてはトリアセチルセルロースが最適である。
【００２０】
透明基材フィルム４の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１０〜３００μｍ程度である。特に２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。透明基材フィルム４の屈折率は１．４３〜１．６程度、好ましくは１．４５〜１．５程度である。
【００２１】
本発明の偏光板には、ハードコート層２と透明基材フィルム４の間に、透明導電層３が設けられる。透明導電層３の形成法は特に制限はない。たとえば、透明基材フィルム４上に、蒸着、スパッタその他の方法により、金属薄膜、ＩＴＯ、ＳｎＯ２　、ＺｎＯ２　などの無機半導体薄膜を形成する方法、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールなどの有機導電性材料およびイオン導電性材料により形成する方法、バインダーへ導電性微粒子を添加したものを塗布製膜する方法等があげられる。
【００２２】
これらのなかでも、透過率、屈折率の制御、膜厚の制御の観点から、バインダーへ導電性微粒子を添加した材料を用いる方法が好ましい。バインダーは特に制限されず、透明基材フィルムへの密着性や屈折率のコントロールおよび製膜性、分散する導電性微粒子との混和性などの観点により適宜に選択される。バインダーとしては、熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などがあげられるが、これらのなかでも紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よくハードコート層を形成することができる紫外線硬化型樹脂が好適である。
【００２３】
紫外線硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等の各種のものがあげられ、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。好ましく用いられる紫外線硬化型樹脂は、例えば紫外線重合性の官能基を有するもの、なかでも当該官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系のモノマーやオリゴマーを成分を含むものがあげられる。また、紫外線硬化型樹脂には、紫外線重合開始剤が配合されている。
【００２４】
導電性微粒子材料としては、たとえば、アルミニウム、チタン、錫、金、銀などの金属微粒子、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、ＳｎＯ２　、酸化アルミニウム、酸化亜鉛などの金属酸化物の超微粒子があげられる。これらのなかでもＩＴＯ、ＡＴＯ、ＳｎＯ２　を用いるのが好ましい。超微粒子の平均粒子径は通常０．１μｍ以下程度であるのが好ましい。
【００２５】
透明導電層３の屈折率ｎｃは、ハードコート層２の屈折率ｎｈより小さくなるように調整するのが好ましい。透明導電層３の屈折率ｎｃは、１．５８〜１．６１、さらには１．５９〜１．６であるのが好ましい。屈折率ｎｃ＝（ハードコート層の屈折率ｎｈ×透明基材フィルムの屈折率）１／２　となるように調整するのが好ましい。透明導電層３の厚さｄは７０〜９５ｎｍ、さらには７５〜８７ｎｍとするのが好ましい。特に透明導電層３の厚さｄは、ｄ＝（５５０ｎｍ）／（４ｎｃ）を満たすように調整するのが好ましい。なお、透明導電層３は、表面抵抗値が、１０１１Ω／□以下になるように調整される。
【００２６】
ハードコート層２はハードコート性に優れ（ＪＩＳ　Ｋ５４００の鉛筆硬度試験でＨ以上の硬度を示すもの）、十分な強度を持ち、光線透過率の優れたものであれば特に制限はない。たとえば、透明導電層３の形成に用いた樹脂と同様の樹脂、たとえば、熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などがあげられる。これらのなかでも紫外線照射による硬化処理にて、簡単な加工操作にて効率よく樹脂層を形成することができる紫外線硬化型樹脂が好適である。
【００２７】
ハードコート層２の屈折率ｎｈは、１．６〜１．８程度になるように調整するのが好ましい。さらには１．６５〜１．７５に調整するのが好ましい。反射率の観点からハードコート層２には高屈折率が求められ、屈折率が低くなると、反射防止機能の点で好ましくない。一方、反射光に色が付きやすくなるため好ましくない。
【００２８】
ハードコート層２の屈折率の調整は特に制限されない。ハードコート層の屈折率の調整は、ハードコート層の形成材料そのものとして上記屈折率を有するものを用いるのが好ましいが、通常、用いうる樹脂の屈折率は、Ｓ、Ｎ、Ｐなどの元素や芳香族環などの原子、分子を導入しても１．６　以上は到達しにくい。そのため、ハードコート層の屈折率は、ハードコート層形成用の樹脂に高屈折率の金属や金属酸化物の超微粒子を添加して調整することができる。金属や金属酸化物の微粒子としては、透明導電層３の形成材に配合したものと同様の属および／または導電性金属酸化物の超微粒子があげられる。高屈折率の超微粒子としては、ＴｉＯ２　、ＳｎＯ２　、ＺｎＯ２　、ＺｒＯ２　、酸化アルミニウム等の金属酸化物の超微粒子があげられる。超微粒子の平均粒子径は通常０．１μｍ以下程度であるのが好ましい。
【００２９】
ハードコート層２の表面は微細凹凸構造にして防眩性を付与することができる。ハードコート層の表面を凹凸形状とすることにより光拡散による防眩性を付与することができる。光拡散性の付与は、前記全反射率および可視光の長・短波長における反射率を低減するうえでも好ましい。
【００３０】
表面に微細凹凸構造を形成する方法は特に制限されず、適宜な方式を採用することができる。たとえば、前記ハードコート層２の形成に用いたフィルムの表面を、予め、サンドブラストやエンボスロール、化学エッチング等の適宜な方式で粗面化処理してフィルム表面に微細凹凸構造を付与する方法等により、ハードコート層２を形成する材料そのものの表面を微細凹凸構造に形成する方法があげられる。また、ハードコート層２上に別途ハードコート層２を塗工付加し、当該樹脂皮膜層表面に、金型による転写方式等により微細凹凸構造を付与する方法があげられる。また、ハードコート層２に、無機または有機の球形もしくは不定形のフィラーを分散含有させて微細凹凸構造を付与する方法などがあげられる。これら微細凹凸構造の形成方法は、二種以上の方法を組み合わせ、異なる状態の微細凹凸構造表面を複合させた層として形成してもよい。
【００３１】
微細凹凸構造表面のハードコート層２の形成方法としては、形成性等の観点より、無機または有機の球形もしくは不定形のフィラーを分散含有するハードコート層２を設ける方法が好ましい。無機または有機の球形もしくは不定形のフィラーとしては、例えば、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ポリウレタン、ポリスチレン、メラミン樹脂等の各種ポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子、ガラス、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の無機系粒子や、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンまたはこれらの複合物等の導電性無機系粒子などがあげられる。前記フィラーの平均粒子径は０．５〜５μｍ、さらには１〜４μｍのものが好ましい。微粒子により微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部程度とするのが好ましい。
【００３２】
なお、ハードコート層（防眩層）２の形成には、レベリング剤、チクソトロピー剤、帯電防止剤等の添加剤を含有させることができる。ハードコート層（防眩層）２の形成に当たり、チクソトロピー剤（０．１μｍ以下のシリカ、マイカ等）を含有させることにより、防眩層表面において、突出粒子により微細凹凸構造を容易に形成することができる。
【００３３】
ハードコート層２の形成方法は特に制限されず、適宜な方式を採用することができる。たとえば、前記樹脂を塗工し、乾燥後、硬化処理する。前記樹脂が前記フィラー等を含有する場合には表面に凹凸形状を呈するようなハードコート層（防眩層）２を形成する。前記樹脂の塗工は、ファンテン、ダイコーター、キャスティング、スピンコート、ファンテンメタリング、グラビア等の適宜な方式で塗工される。なお、塗工にあたり、前記樹脂は、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソプロピルアルコール、エチルアルコール等の一般的な溶剤で希釈してもよく、希釈することなくそのまま塗工することもできる。また、ハードコート層２の厚さは特に制限されないが０．５〜２０μｍ程度、特に１〜１０μｍとするのが好ましい。
【００３４】
低屈折率層１の形成法は、特に制限されないが、ハードコート層２の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率材料を用いた湿式塗工法が、真空蒸着法等に比べて簡易な方法であり好ましい。低屈折率層１を形成する材料としては、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン、チタンテトラエトキシド等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等があげられる。また、それぞれの材料は、表面の防汚染性付与するためフッ素基含有化合物が用いられる。耐擦傷性の面からは、無機成分含有量が多い低屈折率層材料が優れる傾向にあり、特にゾル−ゲル系材料が好ましい。ゾル−ゲル系材料は部分縮合して用いることができる。
【００３５】
前記フッ素基を含有するゾル−ゲル系材料としては、パーフルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。パーフルオロアルキルアルコキシシランとしては、たとえば、一般式（１）：ＣＦ３　（ＣＦ２　）ｎ　ＣＨ２　ＣＨ２　Ｓｉ（ＯＲ）３　（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物があげられる。具体的には、たとえば、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなどがあげられる。これらのなかでも前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【００３６】
また低屈折率層１にはシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム、セリア等をアルコール溶媒に分散したゾルなどを添加しても良い。その他、金属塩、金属化合物などの添加剤を適宜に配合することができる。
【００３７】
低屈折率層１の屈折率は、ハードコート層２の屈折率よりも低い。また透明基材フィルム４の屈折率よりも低くなるように調整するのが好ましい。低屈折率層１の屈折率は、低くなりすぎると、反射光が色相を呈しやすくなるため、１．３５〜１．４５、さらには１．３７〜１．４であるのが好ましい。
【００３８】
低屈折率層１の形成法は、特に制限されず適宜な方式にてハードコート層２上に施される。例えば、ドクターブレード法、グラビアロールコーター法、デイッピング法等の適宜な方式にて形成することができる。
【００３９】
低屈折率層１の厚さは特に制限されず、通常、平均８０〜１５０ｎｍ程度である。低屈折率層１の厚さは、利用する材料の屈折率および入射光の設定波長により、目標波長付近となうように決定される。目標波長＝設定波長÷４÷屈折率。たとえば、低屈折率層１の屈折率が１．３８、低屈折率層１への入射光の設計波長を５５０ｎｍとすると、低屈折率層１の目標厚み＝５５０ｎｍ÷４÷１．３８＝１００ｎｍ程度である。
【００４０】
前記透明導電層３、ハードコート層２、低屈折率層１を積層した透明基材フィルム４は、偏光子５の片面に設けられている。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００４１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４２】
透明基材（保護）フィルム４は偏光子５の両側に設けられる。透明基材フィルム４は、表裏で同じポリマー材料からなるものを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなるものを用いてもよい。なお、透明基材フィルム４は偏光子５の両側に設けられていればよく、図２に示すように、偏光子５の両側に透明基材フィルム４を設けた偏光板の片側に、透明導電層３、ハードコート層２、低屈折率層１を設けた透明基材フィルム４を積層してもよい。
【００４３】
前記偏光子５と透明基材フィルム４との接着処理には、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等が用いられる。
【００４４】
また偏光板の層間へ、例えばハードコート層、プライマー層、接着剤層、粘着剤層、帯電防止層、導電層、ガスバリヤー層、水蒸気遮断層、水分遮断層等を挿入、または偏光板表面へ積層しても良い。また。偏光板の各層を作成する段階では、例えば、導電性粒子あるいは帯電防止剤、各種微粒子、可塑剤等を各層の形成材料に添加、混合等することにより改良を必要に応じておこなっても良い。
【００４５】
本発明の偏光板は、図３に示すように光学層６を積層した光学素子（光学フィルム）とすることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２　や１／４　等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。楕円偏光板、光学補償付き偏光板等では偏光板側に反射防止フィルムが付与される。
【００４６】
さらに必要に応じて、耐擦傷性、耐久性、耐候性、耐湿熱性、耐熱性、耐湿性、透湿性、帯電防止性、導電性、層間の密着性向上、機械的強度向上等の各種特性、機能等を付与するための処理、または機能層の挿入、積層等を行うこともできる。
【００４７】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ、前記透明保護フィルム等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００４８】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。
【００４９】
反射板は前記偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００５０】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００５１】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１　／４　波長板（λ／４　板とも言う）が用いられる。１　／２　波長板（λ／２　板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００５２】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００５３】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００５４】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００５５】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００５６】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００５７】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００５８】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００５９】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００６０】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００６１】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００６２】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００６３】
前記偏光板への各種光学層の積層は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても行うことができるが、これらを予め積層したのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００６４】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学素子の片面には、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００６５】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００６６】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００６７】
偏光板、光学素子への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で光学素子上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを光学素子上に移着する方式などがあげられる。粘着層は、各層で異なる組成又は種類等のものの重畳層として設けることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００６８】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００６９】
なお本発明において、上記した偏光板、光学素子、粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００７０】
本発明の偏光板、光学素子は液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学素子、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学素子を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７１】
液晶セルの片側又は両側に前記光学素子を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学素子は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学素子を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７２】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００７３】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００７４】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００７５】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００７６】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００７７】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１　／４　波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４　に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００７８】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１　／４　波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４　のときには円偏光となる。
【００７９】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００８０】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何等限定されるものではない。各例中、特記ない限り、部および％は重量基準である。本発明の屈折率の測定は、（株）アタゴ製アッベ屈折率計により行った。
【００８１】
実施例１
（透明導電層形成剤の調製）
アクリル系紫外線硬化型樹脂（屈折率１．５２）１００部に、紫外線重合開始剤（ベンゾフェノン系）５部および粒子径０．０１〜０．１μｍのＡＴＯ超微粒子９００部を溶媒（トルエン）を介して混合し、屈折率（ｎｃ）を１．５９に調整した透明導電層形成剤を調製した。
【００８２】
（ハードコート層形成剤の調製）
アクリル系紫外線硬化型樹脂（屈折率１．５２）１００部に、紫外線重合開始剤（ベンゾフェノン系）５部および粒子径０．０１〜０．１μｍのＺｒＯ２　超微粒子９００部を溶媒（トルエン）を介して混合し、屈折率（ｎｈ）を１．６９に調整したハードコート層形成剤を調製した。
【００８３】
（反射防止偏光板の作成）
ヨウ素含有ポリビニルアルコール系偏光子（厚さ２５μｍ）の両面にポリビニルアルコール系接着剤を介して、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（透明基材フィルム：屈折率１．　４９）を接着して偏光板を作成した。この偏光板の片面に、バーコーターにて前記透明導電層形成材を塗布し、溶剤乾燥後、紫外線照射して硬化処理し、厚さ７６ｎｍの透明導電層を形成した。次いで、その上にバーコーターにて前記ハードコート層形成材を塗布し、溶剤乾燥後、紫外線照射して硬化処理し、厚さ３μｍのハードコート層を形成した。このハードコート層上に、屈折率１．３８のフッ素変性アルコキシシラン溶液をワイヤーバーにて１層塗布し、乾燥・硬化処理を行い平均厚み約１００ｎｍの低屈折率層を形成して反射防止偏光板を作成した。
【００８４】
実施例２
実施例１の（透明導電層形成剤の調製）においてＡＴＯ超微粒子９５０部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、屈折率（ｎｃ）を１．６０に調整した透明導電層形成剤を調製した。また実施例１の（ハードコート層形成剤の調製）において、超微粒子として、粒子径０．０１〜０．１μｍのＴｉＯ２　超微粒子９００部を用いたこと以外は実施例１と同様にして、屈折率（ｎｈ）を１．７２に調整したハードコート層形成剤を調製した。これらの透明導電層形成剤、ハードコート層形成剤を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行い、反射防止偏光板を作成した。
【００８５】
比較例１
また実施例１において、（ハードコート層形成剤の調製）において、ＺｒＯ２　超微粒子を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、屈折率（ｎｈ）を１．５２のハードコート層形成剤を調製した。このハードコート層形成剤を用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行い、反射防止偏光板を作成した。
【００８６】
比較例２
実施例１において、透明導電層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様の操作を行い、反射防止偏光板を作成した。
【００８７】
上記の実施例および比較例で得られた反射防止機能を有する偏光板について全反射率およびΔ１、Δ２、Δ３を測定した。結果を表１に示す。式（１）〜（４）を満足する場合を「○」、満足しない場合を「×」として併せて示す。なお、実施例１の反射スペクトルは図４に示される通りである。
【００８８】
（評価）
反射防止偏光板を、液晶表示装置に適用した場合の外観（干渉縞）の有無を目視にて以下の基準で評価した。
【００８９】
○：反射光は特定の色相を呈することはなく表示品位が良好であった。
【００９０】
×：反射光は色相を呈し、表示品位が不良であった。
【００９１】
【表１】
2004029505.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の偏光板の一例である。
【図２】本発明の偏光板の一例である。
【図３】本発明の偏光板の一例である。
【図４】実施例１で得られた偏光板の反射スペクトルである。
【符号の説明】
１　　低屈折率層
２　　ハードコート層（防眩層）
３　　透明導電層
４　　透明基材フィルム
５　　偏光子
６　　光学層
【図１】
2004029505.tif 000004
【図２】
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【図３】
2004029505.tif 000006
【図４】
2004029505.tif 000007