(57)【要約】【課題】センサ自体が故障しているか否かを検出可能とするセンサの自己診断方法を提供すること。【解決手段】発光素子と受光素子とを有する光電センサ使用機器における前記光電センサの自己診断方法であって、前記光電センサの発光素子の駆動電圧を０から規定電圧レベルまで変化させたときの当該光電センサの受光素子の出力を観測し、この出力が予め定めた値以上変化した場合には、当該光電センサは正常に動作していると判断することを特徴とするセンサの自己診断方法。センサとしては、透過型，反射型のいずれを用いることも可能である。【選択図】図３
2004132865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と受光素子とを有する光電センサ使用機器における前記光電センサの自己診断方法であって、
前記光電センサの発光素子の駆動電圧を０から規定電圧レベルまで変化させたときの当該光電センサの受光素子の出力を観測し、
この出力が予め定めた値以上変化した場合には、当該光電センサは正常に動作していると判断することを特徴とするセンサの自己診断方法。
【請求項２】
前記光電センサとして透過型のセンサを用いる、請求項１に記載のセンサの自己診断方法。
【請求項３】
前記光電センサとして反射型のセンサを用い、この反射型のセンサの投光面に反射板を配している、請求項１に記載のセンサの自己診断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、センサの自己診断を行う技術分野に属し、より具体的には、反射率の異なる２種類の対象物の検出を行うとともに、センサ自体が故障しているか否かをも検出可能とする技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
支持体上に感光層が設けられた印刷版を用い、この印刷版の光重合層に直接レーザビーム等で画像を記録する、いわゆる、ＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｏ　Ｐｌａｔｅ）技術が、近年、盛んに用いられている。
【０００３】
この技術においては、印刷版が合紙を介して積層された形でストックされる印刷版ストック部から、上述の合紙を除去して印刷版のみを記録部に供給する必要がある。従って、ここでは、何らかの手段により上述の合紙と印刷版とを判別する必要がある。
【０００４】
このような判別を行うための装置としては、従来、種々の装置が提案されている。例えば、特許文献１に示されている装置では、判別対象の２種類の対象物の上方に、一対の光センサが配置されており、これらの光センサの検出レベルを異ならせている。これにより、判別対象の２種類の対象物の一方では、上記一対のセンサの両方が出力を生じ、他方では片方のセンサのみが出力を生じるようになり、高度な判別機能を実現しているものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２４７２５４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記装置では、前述のように、合紙と印刷版の判別は高精度に行うことができるが、肝心のセンサ自身の有効性、すなわち、センサが故障したことの検出は、完全には行うことができないという問題があった。
【０００７】
例えば、検出レベルの高い方の光センサに出力が生じていないときは、前述の２種類の対象物のいずれもが存在しない状態であるのかもしれないし、あるいは当該光センサ自身が故障しているのかもしれないのだが、このいずれであるかは断定することができないという問題があった。
【０００８】
しかしながら、上述のような問題を抱えた状態では、この光センサを用いる機器の信頼性にも影響を及ぼす惧れがあり、好ましいことではない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、従来の技術における問題を解消し、センサ自体が故障しているか否かを検出可能とするセンサの自己診断方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るセンサの自己診断方法は、発光素子と受光素子とを有する光電センサ使用機器における前記光電センサの自己診断方法であって、前記光電センサの発光素子の駆動電圧を０から規定電圧レベルまで変化させたときの当該光電センサの受光素子の出力を観測し、この出力が予め定めた値以上変化した場合には、当該光電センサは正常に動作していると判断することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るセンサの自己診断方法においては、前記光電センサとして、透過型のセンサを用いてもよく、また、前記光電センサとして、反射型のセンサを用い、この反射型のセンサの投光面に反射板を配してもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面に基づいて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態においては、本発明を、前述のＣＴＰ記録装置における印刷版と合紙とを判別するためのセンサに適用した例を示す。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るセンサの自己診断方法の適用対象である、アウタードラム方式のＣＴＰ機１０の要部を示す斜視図である。
図１中、１２はアウタードラム、１４は前述のように印刷版Ｐが合紙Ｋを介して積層された形でストックされる印刷版ストック部を示している。
【００１３】
図１に示したＣＴＰ機１０には、印刷版ストック部１４から送り出される印刷版Ｐが、図示されていない合紙分離機構により合紙Ｋと分離されて供給されて、これも図示されていない係止機構（印刷版チャック機構）によりアウタードラム１２に取り付けられ、レーザビームによる記録に供される。
【００１４】
上述の印刷版Ｐの移送経路上には、印刷版ストック部１４からの印刷版Ｐの取り出し状況、その移送状況、合紙Ｋの分離状況や、さらにはアウタードラム１２への取り付け状況等を検知する複数のセンサ（光電センサ）が配置されており、これらのセンサによる検知結果が正常である場合には、ＣＴＰ機１０が動作するように構成されている。
【００１５】
上述の複数のセンサの中に、ここで取り上げる印刷版Ｐと合紙Ｋとを判別するためのセンサ１６がある。ここでは、このセンサ１６として、反射型のセンサを用いる例を示すが、前述の通り、本発明においては、透過型のセンサも用いることが可能である。
【００１６】
図２に、上述のセンサ１６の回路ブロック図を示す。図２中、１６は上述のセンサであり、発光ダイオード１６ａとフォトトランジスタ１６ｂから構成されている。また、２２は直流電源、２４は反射板を示しており、Ｖｄｃ，Ｖｌｅｄ，Ｖｏｕｔは、それぞれ、直流電源２２の電圧、発光ダイオード１６ａの両端にかかる電圧、センサ１６からの出力電圧を示している。
【００１７】
次に、図３は、上述のような構成を有するセンサ１６からの出力電圧（上記Ｖｏｕｔ　）の、印加する電源電圧（上記Ｖｄｃ）レベルによる変化を示すグラフである。すなわち、上記Ｖｄｃのレベルにより、上記Ｖｌｅｄ　が変化し、これにより発光ダイオード１６ａの発光量が変化して、反射板２４から反射してくる光（印刷版Ｐも合紙Ｋも存在しない場合において）の量を検知して、上記Ｖｏｕｔ　のレベルが変化する。
【００１８】
図３は、この状況を示している。図３の横軸は上記Ｖｄｃ、縦軸は上記Ｖｌｅｄ　並びにＶｏｕｔ　の電圧レベル（Ｖ）である。図に示すように、電源電圧（Ｖｄｃ）を上昇させると、発光ダイオード１６ａの発光量が変化するが、あるレベルで略安定する。この変化に略追従して、センサ１６の出力電圧Ｖｏｕｔ　のレベルは、図のように変化する。
【００１９】
すなわち、センサ１６の出力電圧Ｖｏｕｔ　のレベルは、発光ダイオード１６ａの発光量が所定レベルに達した時点から徐々に上昇する。Ｖｄｃが回路所定の動作電圧Ｖｃｃに達した時点における、上記出力電圧Ｖｏｕｔ　のレベルが、予め定めておいた閾値（Ｖｔｈ）を越えていれば、センサ１６は正常に動作していると判断することができる。
【００２０】
なお、上記動作確認の際には、いうまでもなく、事前のシステムチェックで、反射板の上方に光を遮るものがないことを確認しておくことが必要である。
また、本実施形態においては図示を省略したが、前述の、印刷版Ｐと合紙Ｋとを判別するためには、上記出力電圧Ｖｏｕｔ　のレベル変化を、さらに細かく検知できるように設定すればよいことはいうまでもない。
【００２１】
例えば、上記出力電圧Ｖｏｕｔ　のレベル変化を、印刷版Ｐも合紙Ｋもない、すなわち前述の反射板２４からの反射光を直接受光したときのレベル、印刷版Ｐからの反射光を受光したときのレベル、合紙Ｋからの反射光を受光したときのレベルの少なくとも３つのレベルを識別可能とするようにすれば、１個のセンサで、センサの自己診断を行うと同時に、その後の実動作において、印刷版Ｐと合紙Ｋとの判別をも行うことが可能になる。
【００２２】
上記実施形態に示した構成による、センサの出力電圧Ｖｏｕｔ　のレベル判定に基づく本発明に係るセンサの自己診断方法を、例えば電源投入時に行うにようにすれば、システム動作時のセンサ出力が保証され、センサによるエラー判定の確実性が向上する。そして、これにより、システム全体の安定動作が保証されることになる。
【００２３】
なお、上記実施形態は本発明の一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるべきものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜の変更または改良を行ってもよいことはいうまでもない。
【００２４】
例えば、センサとしては、実施形態に示した反射型のものに限定されるものではなく、透過型のものをも用いることが可能である。この場合には、種類を判定するためのセンサとして、別のセンサを併用するような構成とすることが好ましいが、その場合の併用するセンサは自由に選定してよい。
【００２５】
また、センサ自体の構成も、例示した発光ダイオードとフォトトランジスタとの組み合わせに限られるものではなく、種々の要素を適宜組み合わせて構成することが可能である。この際、種類を検出する目的物の分光特性等を十分考慮することが好ましい。
【００２６】
さらに、センサの検出レベルを細分化することにより、センサ自体が故障しているか否かの検出を行うだけでなく、これに加えて、検出対象物の種類を所望の数とすることも可能である。
【００２７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、センサ自体が故障しているか否かを確実に検出可能なセンサの自己診断方法を実現できるという顕著な効果が得られるものである。
【００２８】
より具体的には、システムの使用開始前に、本診断方法によるセンサの事前診断を行うことにより、センサの有効性が確実に把握することができ、システムの信頼性が向上するとともに、動作の安定性の向上にも寄与するところが大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るセンサの自己診断方法の適用対象である、アウタードラム方式のＣＴＰ機の要部を示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係るセンサの回路ブロック図である。
【図３】一実施形態に係るセンサの動作を説明する、出力電圧（Ｖｏｕｔ　）の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１０　ＣＴＰ機
１２　アウタードラム
１４　印刷版ストック部
１６　センサ
１６ａ　発光ダイオード
１６ｂ　フォトトランジスタ
２２　直流電源
２４　反射板
Ｖｄｃ　直流電源２２の電圧
Ｖｌｅｄ　発光ダイオード１６ａの両端にかかる電圧
Ｖｏｕｔ　　センサ１６からの出力電圧
【図１】
2004132865.tif 000003
【図２】
2004132865.tif 000004
【図３】
2004132865.tif 000005