(57)【要約】【課題】パケット交換サービスのための動的周波数割当てを行うシステム等であって、パケット交換サービスのために使用される無線チャネルが動的に割り当てられた動的周波数とチャネル割当てシステムとを利用するサービス品質（ＱｏＳ）要件を満たすことができる。【解決手段】利用可能なチャネルにおいて達成可能なスループットが推定される。さらに、ユーザまたはアプリケーションは、所望のサービスレベルを指定することが可能であり、システム等により所望のサービスレベルを満たすチャネル割当ての選択が行われる。割当て対象チャネルが選択されたとき、システム等は、新しいチャネル割当てが、別のいずれかの現在進行中の接続に対して過度の干渉を引き起こすかどうかの評価を行う。過度の干渉が引き起こされるような場合、現在進行中の接続は別の好適な無線チャネルに再割当てされる。【選択図】　　　　　図１
2004007652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換サービスのための動的チャネル割当てを行うためのシステムにおいて、
別の割り当てられたチャネルに対して生じる可能性のある入来干渉がいつ発生する可能性があるかを計算し、タイムスロットのスループット推定値を導き出すスループット推定モジュールと、
セル内に及び近くのセル内に予め割り当てられた別のチャネルに対する上記チャネル割当ての影響をＣ／Ｉ比に基づいて計算する出力干渉評価モジュールと、
情報転送と、チャネル割当てのスループット要件とを要求する移動局またはサービスまたはアプリケーションと関連するトラフィッククラスのタイプに基づいて、接続用の共用チャネルまたは専用チャネルを選択するＱｏＳ管理モジュールと、を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、上記トラフィッククラスのタイプが、
共用チャネルに対してチャネル割当てを行わせる最善の努力によるトラフィッククラスのタイプと、
十分なスループットが上記共用チャネルに存在するとき、共用チャネルに対して上記チャネル割当てを行わせ、十分なスループットが上記共用チャネルに存在しないとき、専用チャネルに対してチャネル割当てを行わせる保証されたトラフィッククラスのタイプと、を有することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
複数の送受信装置ユニットの各々のための共用チャネル用として使用される周波数を各セル内の割り当てられた各周波数に対するＣ／Ｉ比の最大化に基づいて割り当てる周波数割当てモジュールをさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、上記周波数割当てモジュールが発見的アルゴリズムに基づいてチャネルを割り当てることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のシステムにおいて、上記要求されるスループットが共用チャネルの能力を上回る場合、上記ＱｏＳ管理モジュールが、上記接続スループット要件を満たすのに必要な最小数の専用チャネルを、保証されたスループット要件を持つ各接続に対して割り当てることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、必要な数の専用チャネルの割当てが上記セルの容量または上記移動局の能力を上回ったとき、上記サービス要件の品質が上記接続のために再交渉されることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項２に記載のシステムにおいて、上記スループット推定モジュールが、上記決定のチャネル割当てを行うためのサービス品質モジュールにおいて使用される推定Ｃ／Ｉと、利用可能なチャネル容量とに基づいて、使用可能な無線チャネルのスループット推定値を生みだすことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項２に記載のシステムにおいて、予め割り当てられているその他のチャネルに対して新しいチャネル割当てにより生じることが予想される干渉レベルを上記出力干渉評価モジュールが評価することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、上記出力干渉評価モジュールが、上記新しいチャネル割当てから結果として生じる干渉により逆の影響を受けることが予想される専用領域内の現在進行中の接続のための無線チャネルの再割当てをＣ／Ｉ規準に基づいてトリガーできることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
パケット交換サービスのための動的チャネル割当て方法において、
共用領域を形成する共用チャネル用資源と、専用領域を形成する専用チャネル用資源とに、１つのセル内の送受信装置ユニット資源を分割するステップと、
複数のセル間の上記共用領域間での干渉の最小化に基づいて、上記共用領域用周波数を上記複数のセルに割り当てるステップと、
上記複数のセルの各々へ上記周波数を送信するステップと、
移動局またはコアネットワークからチャネル割当て要求を受け取るステップであって、チャネル割当てが、上記周波数のうちの２つの周波数を含むステップと、
推定Ｃ／Ｉと、別の接続によりすでに使用されているチャネル容量とに基づいて、使用可能な無線チャネルの各々において達成可能なスループットを推定するステップと、
上記チャネル割当て用のトラフィッククラスのタイプを判定するステップであって、上記トラフィッククラスのタイプが最善の努力タイプか保証されたタイプかのいずれかのタイプであるステップと、
上記トラフィッククラスのタイプが最善の努力タイプであるとき、最大の推定スループットを提供する共用チャネルを割り当てるステップと、
上記トラフィッククラスのタイプが保証され、かつ、共用チャネル割当てが上記移動局用として不十分なスループットを生成するとき、上記要求されるスループットを与えることができる専用チャネルを割り当てるステップと、
上記使用セル内またはその近くのセル内のいずれかの既存の接続にインパクトを与えるチャネル割当ての結果生じる可能性のある出力干渉を各既存の接続のための割り当て後の推定Ｃ／Ｉ比に基づいて評価するステップと、
所定値を上回らないように上記Ｃ／Ｉ比を推定する際に対象とする既存の接続のためのチャネル再割当てを開始するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
上記移動局と上記セルの能力の範囲内にある、上記すべての利用可能な共用チャネルと専用チャネルと組み合わせる際に利用可能な推定スループットが、上記要求されるスループットを満たすのに不十分なとき、上記接続のためのサービス品質を再交渉するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、入来する干渉を特定するステップが、
上記入来する干渉が、隣接チャネルに起因するものであるか、あるいは、コチャネルに起因するものであるかを判定するステップをさらに有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、上記移動局に対して上記すべてのサービス品質を再交渉するステップが、上記移動局に低いサービス品質を提供することを特徴とする方法。
【請求項１４】
コンピュータ可読媒体に保存可能で、かつ、パケット交換サービスのための動的チャネル割当て用としてコンピュータにより実行可能なコンピュータ・プログラムにおいて、
別の割り当てられたチャネルに対して生じる可能性のある干渉がいつ発生するかを計算し、総Ｃ／Ｉ比に基づいてすべての利用可能な無線チャネルに対するスループット推定値を導き出すスループット推定コード・セグメントと、
セル内に及び近くのセル内に予め割り当てられた別のチャネルに対するチャネル割当ての影響をＣ／Ｉ比に基づいて計算する出力干渉評価コード・セグメントと、
上記移動局または上記コアネットワークからのチャネル割当て要求を監視し、さらに、上記移動局と関連するトラフィッククラスのタイプと、上記チャネル割当てのスループット要件と、利用可能な共用チャネルと専用チャネルの利用可能な推定スループットとに基づいて、専用チャネルまたは共用チャネルのいずれかへチャネルの割り振りを割り当てるＱｏＳ管理コード・セグメントと、を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータ・プログラムにおいて、
共用チャネルに対するチャネル割当てを行わせる最善の努力のトラフィッククラスのタイプと、
十分なスループットが上記共用チャネルに存在するとき、共用チャネルに対するチャネル割当てを行わせ、さらに、十分なスループットが上記共用チャネルに存在しないとき、専用チャネルに対するチャネル割当てを行わせる保証されたトラフィッククラスのタイプと、を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータ・プログラムにおいて、
各セル用のＣ／Ｉ比の計算に基づいて複数のセル内の共用領域の各々に対してチャネルを割り当てるための周波数割当てコード・セグメントをさらに有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
請求項１８に記載のコンピュータ・プログラムにおいて、上記周波数割当てコード・セグメントが発見的アルゴリズムに基づいてチャネルを割り当てることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
請求項１５に記載のコンピュータ・プログラムにおいて、
要求される最小の数まで割当て専用チャネルの数を最小化して、上記チャネル割当てに要求されるスループットがいずれかの共用チャネルの能力を上回るとき、上記ＱｏＳ管理コード・セグメントが上記要求されたスループットを与えるようにすることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンピュータ・プログラムにおいて、上記移動局と上記セルとによりサポートされている利用可能な専用チャネルのうちのいずれかにおいて利用可能な推定スループットが、要求されるサービス要件の品質を満たすほど十分ではないとき、接続のためのサービス要件の品質の再交渉を開始することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
請求項１４に記載のコンピュータ・プログラムにおいて、上記推定Ｃ／Ｉ比が、既存の接続用として要求されるスループットを維持するのに不十分なとき、上記出力干渉評価コード・セグメントがチャネルの再割当てをトリガーすることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パケット交換サービスのための動的な周波数割当てを行うシステム及び方法に関する。さらに詳細には、本発明はパケット交換サービスを動的に割り当てて、サービス品質（ＱｏＳ）要件（要求）を満たし、周波数とチャネルの動的な割当てシステムを利用できるようにするシステム及び方法である。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話の発展と利用の比較的短い歴史にわたって、サービス品質の著しい改善並びに携帯電話の利用の指数的増加が見られた。図１に例示されているように、携帯電話サービス・プロバイダは、セル１０（基地局（ＢＴＳ）という名称でも知られる）を確立し、このセルには移動局（図示せず）間を往来する信号の送受信を行う送受信装置２０が含まれる。セル１０は、互いに重なり合うカバーエリアを設けるように構成され、それによって１つのセル１０から別のセル１０へ移動局が移動するとき、移動局とセルラーネットワーク間で新しいセル１０が切れ目なく続く（ハンドオーバする）ことになる。所定のタイムスロット内の移動局２１０と送受信装置２０は送信用として１つの周波数を、受信用として別の周波数を利用することになる。受信周波数と送信周波数並びにタイムスロットの組み合わせは単一のチャネルと考えることができる。しかし、移動局が各セル１０内で同一周波数または隣接周波数を利用するとき、近くのセル１０間での干渉という問題が生じる。
【０００３】
この干渉は、搬送波対干渉比（Ｃ／Ｉ）により表されることが多い。搬送波対干渉比は信号対雑音比と呼ばれる場合もある。Ｃ／Ｉが低い場合、これは信号強度（Ｃ）が低いか、干渉（Ｉ）が強いかあるいはこれら２つの何らかの組み合わせかのいずれかを示すものである。しかし、Ｃ／Ｉレベルが非常に高くなるのに伴い、利用可能なチャネルの減少に起因して、セルラーネットワークの容量の低下が生じ、Ｃ／Ｉレベルが或る最低レベルになると、必ずしもＱｏＳの改善を生まなくなる。
【０００４】
すべての移動局に対して均一なレベルのＣ／Ｉを供給するために、セルラーサービス・プロバイダは固定周波数利用計画を行ってきた。この計画は、各送受信装置２０に対して割り当てられる周波数ホッピング法を提供するものである。周波数及び時分割多元接続（ＴＤＭＡ）を介するいずれかの所定のタイムスロットの間、セル１０の範囲内でＣ／Ｉレベルが均一化される場合もある。しかし、送受信装置２０は、Ｃ／Ｉレベルに基づいてハンドオーバと電力制御の決定を行うものではない。これらの決定は磁場強度とビットエラー比のような可変変数に基づいて行われる場合が多い。送受信装置はいくつかのＣ／Ｉ測定を行うことができるが、これらのＣ／Ｉ測定は受信用周波数かアップリンク周波数に限られる。近くのセル１０に対しては、移動局２１０は放送制御用チャネル周波数の磁場強度の測定値の計算しか行わない。したがって、セル同士が近くのセル１０から互いに干渉の影響を受ける場合があるのはもちろんのこと、１つのセルがＣ／Ｉレベルの効果的な制御を行い、それによってサービス品質の制御を行うことは不可能であった。
【０００５】
ノキア社の国際出願番号ＰＣＴ／ＦＩ／９９／００８７６においてＱｏＳを改善する１つの解決策が開示された。上記出願は本願明細書に参照により援用されている。ノキア社のこの出願により動的最適化チャネル割当て（ＤＯＣＡ）が提供された。ＤＯＣＡは、各移動局のＣ／Ｉレベルを検出し、このレベルを連続して監視し、このＣ／Ｉレベルによってセルラーネットワークは、Ｃ／Ｉレベルが所定レベルの範囲内にあるか否かの判定を行うことが可能となる。１つのセル１０から別のセルへのハンドオーバはＣ／Ｉ規準に基づくため、サービス中断のリスクが大幅に減少する。しかし、放送制御チャネル用周波数を除いて、ネットワーク内には実際の周波数計画は存在せず、周波数は、Ｃ／Ｉ分析による決定として必要に応じて予約され、チャネルとハンドオーバの割当てが可能となる。
【０００６】
セルラー産業の進歩に伴い、セルラー通信はもはやアナログ音声信号のみに限定されていない。今日、移動局は、回線交換された音声を運ぶだけでなく、インターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）を介して音声、ｅ−メールメッセージ及びフルスケールのインターネット・アクセスなどのデジタル情報の搬送を行うことも予想されている。セルラーネットワークが処理しなければならないこの多様なタイプの情報と共に、必要な通信タイプに対応するＣ／Ｉレベルの調整能力の必要性が生じている。例えば、ｅ−メールメッセージ通信時には、通常メッセージは短く、処理速度は絶対的に重要な要件ではないので、低いＣ／Ｉレベルが許容される。さらに、ＩＰ通信の場合と同様、パケット内で誤り訂正が行われ、パケットが受信されなかった場合その再送も可能である。しかし、音声のようないずれかの別の通信形態や、大量のデータの正確な送受信を必要とする通信形態では、より高いレベルのＣ／Ｉが求められる。動的周波数とチャネル割当て（ＤＦＣＡ）を扱うノキア社の国際出願番号ＰＣＴ／ＦＩ０１１１４では、適切なＣ／Ｉレベルでチャネル選択を行うことにより様々なユーザの要望が満たされる。上記出願は本願明細書に参照により援用されている。ＤＦＣＡにより、割り当てられる可能性のあるすべての可能なチャネルの接続（Ｃ／Ｉレベル）品質のマトリックスが動的に維持される。このマトリックスによって、ユーザのニーズに最もよく合致できるＣ／Ｉレベルを持つチャネルの選択が可能となる。さらに、他の移動局が近くのセル１０内に割り当てられたチャネルであるため、予め確立された通信チャネルに対してこのような割当てが与えられる可能性があるインパクトが計算される。
【０００７】
しかし、たとえＤＦＣＡが良好なＱｏＳを与え、セル１０の範囲内で使用可能なチャネル数を最大にすることができても、回線交換システムでは大きな帯域はまだ完全には利用されていない。ＩＰネットワークの場合のようなパケット送信に関係する多くの例では、送信パケット数及びこれらパケットのサイズは比較的小さいものである。このことは特に携帯電話の間を往き来するｅ−メール送信において明らかであり、ＶｏＩＰ通信の場合に考えられるケースである。さらに、ＶｏＩＰ通信では、通話中でないためにパケットが送信されない期間が生じる場合がある。したがって、比較的少数のパケットまたは使用頻度の少ないパケットのチャネルを送信専用にすることにより共用通信を介してＩＰネットワークで見られる利点が取り消される。ＩＰネットワークでは、様々なソースとユーザからのパケットが同じチャネルまたは通信回線を介して宛先へ送信され、この宛先によって適切なパケットが再構成され、メッセージの形成が行われる。したがって、通信回線あるいはチャネルは共用メカニズムを介してさらに十分に利用される。しかし、最速の可能な手段で多量のデータを送信しなければならない場合、高いＣ／Ｉ値を持つ単数又は複数の専用チャネルを最大のスループットに対して与えることが可能であることが望ましい。
【０００８】
したがって、必要とされるものは、移動局が要求するＱｏＳを計算し、別の移動局とのチャネルの共用が、要求されるＱｏＳを満たすか否かの判定を行うことが可能なシステム及び方法である。さらに、移動局から非常に高いスループットが要求されるとき、このシステム及び方法は高いＣ／Ｉ値を持つチャネルを専用チャネルにしてスループットの最大化を図るようにすることが望ましい。したがって、セルラーネットワークの資源を最大化して、最大数の移動局を処理しながら、与えらたいずれの移動局のＱｏＳ要件（要求）も同時に満たすことが望ましい。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の実施形態は、パケット交換サービスのための動的チャネル割当てを行うシステムとコンピュータ・プログラムとを提供するものである。このシステムとコンピュータ・プログラムは、サービス品質管理モジュールを備え、このサービス品質管理モジュールは、移動局からのチャネル割当て要求を監視し、スループット推定モジュールと、出力干渉評価モジュールとを用いてチャネル割当て処理の制御を行う。サービス品質モジュールは、共用領域内の共用無線チャネルを用いて接続の確立が可能かどうか、あるいは、専用領域内に設けられた専用チャネルを用いて接続の確立を行う必要があるか否かの判定をトラフィッククラスのタイプとスループット推定値とに基づいて行う。スループット推定モジュールを用いて、利用可能なユーザ用スループットの計算が利用可能な無線チャネル内で行われるが、この計算は、同一無線チャネルで各種無線チャネルと資源の使用状況でユーザが経験する推定Ｃ／Ｉ比に基づく計算である。出力干渉評価モジュールを用いて、近くのセル内で予め割り当てられた別の専用チャネルに対するチャネル割当ての影響がＣ／Ｉ比に基づいて決定される。必要な場合に、出力干渉評価モジュールはハンドオーバのトリガリングを行って、新しいチャネルにより逆の影響を受ける可能性のある専用チャネルの危機にさらされた接続を他の専用チャネルや共用チャネルへ移動するようにする。
【００１０】
さらに、本発明の実施形態は、パケット交換サービスのための動的チャネル割当て方法である。各周波数と共に行われるセルのＣ／Ｉ比の計算に基づいて、セル内の複数の送受信装置ユニットに対して周波数を割り当てることにより、あるいは、ネットワークにおける干渉の最小化を目指す他のいずれかのチャネル割当て方法により上記方法は開始される。送受信装置ユニットが共用領域用タイムスロットを運ぶときはいつでも、これらの割り当てられた周波数は、共用領域用タイムスロット内で使用される。
上記方法は、複数の送受信装置ユニットの各々へ周波数を送信するステップと、
移動局からチャネル割当て要求を受信するステップと、
次いで、トラフィッククラスのタイプが最善の努力によるスループットあるいは保証されたスループットのいずれかであるチャネル割当て用トラフィッククラスのタイプを決定するステップと、
利用可能な共用領域の無線チャネルにおけるチャネル割当てのためのＣ／Ｉ比に基づいて、利用可能なユーザ用スループットを推定し、トラフィッククラスが最善の努力によるものであれば、最善のスループットを持つ共用無線チャネルを割り当てるステップと、
さらに、トラフィッククラスのタイプが保証されたスループットで、かつ、共用チャネル割当てが、移動局に対して不十分なスループットを生成するものであれば、専用チャネルにチャネル割当を割り当てるステップと、
チャネル割当てを拒絶し、トラフィッククラスのタイプが保証されたスループットであるとき、利用可能な共用チャネルまたは専用チャネルで要求されるスループットレートを達成できない場合、サービス・パラメータ品質の再交渉をトリガーするステップと、
すべてのケースにおいて、チャネル割当ての結果、干渉の影響を受けたと推定される近くのセル内の専用領域の接続の推定に用いられるＣ／Ｉ比に基づいて、共用領域または専用領域でチャネル割当ての結果、生じる可能性のある出力干渉を評価するステップと、
結果として生じた推定Ｃ／Ｉ比が、影響を受けた各接続のサービス要件（要求）の品質に依存する所定値を上回らなかった場合、ハンドオーバまたはチャネル割当ての拒絶により、影響を受けた接続を別のチャネルへ再配置するステップと、を有する。
【００１１】
単に例示を目的とする本発明に基づく実施例を示す添付図面と関連して以下の説明を読むとき、本発明の装置、方法及びコンピュータ・プログラムの上記特徴及びその他の特徴が以下の説明からさらに明らかになる。
【００１２】
実施形態の好適例についての以下の詳細な説明と請求項とを添付図面と関連して読むとき、本発明についての上述の理解及びより良い理解がこれらの説明と請求項とから明らかになる。上記すべては本発明の開示の一部を形成するものである。上述の開示及び以下に記載の開示並びに例示としての開示は、本発明の実施態様例の開示に焦点を合わせるものであるが、同開示は専ら例示による開示であり、本発明はこの開示に限定されるものではないことを理解されたい。本発明の精神と範囲は添付の請求項の文言によってのみ限定されるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の詳細な説明を始める前に、以下の事柄について言及しておく必要がある。適当な場合、同様の参照番号と記号とが、異なる図面で、同一の構成要素、対応する構成要素または類似の構成要素を示すために使用される。さらに、以下の詳細な記述では、例示のサイズ／モデル／値／範囲が示される場合があるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１４】
図２は本発明の実施形態におけるシステム構成図である。前述したようにセル１０には送受信装置２０が含まれ、この送受信装置２０は、送受信装置２０の通信範囲にある移動局２１０との交信が可能である。セル１０は基地局コントローラ（ＢＳＣ）２３０により制御され、この基地局コントローラにより、タイムスロット内のすべての送信を整合するための送受信装置の送信調整方法が決定される。上記方法によって、図１に例示され、示されているようにセルラーネットワーク全体の同期が行われる。次いで、１以上の基地局コントローラ２３０が移動体交換センタ（ＭＳＣ）２４０と接続され、この移動体交換センタによって、移動局２１０は、別のセル１０内の別の移動局２１０や、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）２５０またはインターネットのような（但しインターネットに限定されるわけではない）インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワーク２６０と接続された電話や別の装置との交信が可能となる。次いで、ＩＰネットワーク２６０はコンテンツプロバイダ（ＣＰ）２７０と接続され、コンテンツプロバイダは移動局２１０のユーザが望むコンテンツを供給する。当業者であれば理解できるように、図２に例示されている正確な構成はセルラーネットワークの複雑さに対応して変動する場合がある。例えば、ＭＳＣ２４０の数を省いたり（減らしたり）して、ＢＳＣ２３０に、ＰＳＴＮ２５０またはＩＰネットワーク２６０と直接通信を行わせることが可能となることが考えられる。
【００１５】
図３は、本発明の実施形態の１例で、移動局２１０と関連する２つの異なるＣ／Ｉレベル３００と３１０とを持つセル１０の１例である。この例は、Ｃ／Ｉレベルがセル１０内の任意の場所に配置可能であることを示すために与えられる。特定のＣ／Ｉレベル３００または３１０の高低の判定は、ＢＳＣ２３０と関連する送受信装置２０と、近くのセル１０から受信されるいずれかの干渉とに基づいて行われる。
【００１６】
図４は、複数の送受信装置ユニットから構成される送受信装置２０の１例であり、各送受信装置ユニットは、セル内で使用される搬送周波数を供給し、該セルは全体として一緒にＴＤＭＡフレームを構成するいくつかのタイムスロットにさらに分割される。各送受信装置ユニット４１０〜４３０内の各スロットは、共用領域４３５〜４４５のうちの１つまたは専用領域４５０に属するものであってもよい。すべての共用領域用タイムスロットに対して、各送受信装置ユニットは、図５に図示の周波数割当てモジュール５１０により割り当てられる事前割当て周波数を使用する。専用領域用タイムスロットの各々に対して、各送受信装置ユニットは、ＤＦＣＡアルゴリズムによりＣ／Ｉ推定に基づいて選択された、動的に割り当てられる周波数を使用する。事前割当て周波数と共に共用領域用タイムスロットは、同時にいくつかの移動局２１０に割り当てることが可能な１組の共用無線チャネルを形成する。一般に、共用無線チャネルの利用はパケット・スケジュール機能により制御され、このパケット・スケジュール機能は、任意の１回にどのユーザデータを共用チャネルで送信するかの決定を行う。無線資源を非常に効果的に利用できる可能性がいくつかのデータストリームの多重化により与えられるので、共用チャネルは好適である。しかし、共用チャネルでは事前割当て周波数が使用されるので、各共用領域用タイムスロット内のＣ／Ｉは固定されている。このＣ／Ｉの固定と、共用領域に対して既存の接続を供するために用いられるタイムスロット容量とに起因して、要求されるスループットの達成が不可能となることが場合によって生じる可能性がある。この種の状況では、接続用として専用領域の利用も可能である。専用領域用タイムスロットは、その時点における接続用としては１回しか利用できず、この専用領域用タイムスロットと関連する事前に割り当てられた周波数を持っていない。代わりに、専用領域用タイムスロットで使用される周波数はＤＦＣＡアルゴリズムにより利用可能な周波数帯域から選択されるため、Ｃ／Ｉの最大化が可能となる。この事実は、一般に、十分なＣ／Ｉを持つ無線チャネルを見つけて、要求されるスループットの供給を図るようにするさらに良い可能性につながる。これは、専用領域用タイムスロットが１つの接続だけの専用にされ、それによってタイムスロットの容量全体がユーザにとって利用可能となるという事実によりさらに助長される。選択されたパケット交換データ接続に加えて、すべての回線交換音声と回線交換データ接続とは、Ｃ／Ｉ規準に基づいてＤＦＣＡアルゴリズムにより専用領域内の無線チャネルに割り当てられる。
【００１７】
図５に図示のモジュラ構成図並びに図６から図１１に図示のフローチャートには、ソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、処理またはオペレーションが含まれ、これらは、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ　ＲＯＭ、ＥＰ　ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、などのような記憶媒体上に具現化されるコンピュータ・プログラムのコード、コードのセクション、指示命令、コード・セグメント、コマンドまたはその類似物などに対応する。さらに、コンピュータ・プログラムは例えばＣ＋＋（但しこれに限定されるわけではない）などの任意の言語で書くことが可能である。
【００１８】
図５は、本発明の実施形態の一例で用いられる動的周波数管理システム５００のモジュラ構成図の一例である。動的周波数管理システム５００は、複数のセル１０内のチャネル割当ての制御に利用され、専用チャネルと共用チャネルとを用いて適切なレベルのＱｏＳを維持しながら、セルラーネットワークへのアクセスを最大数の移動局２１０へ提供することを意図するものである。動的周波数管理モジュール５００には少なくとも４つの主要モジュールが含まれ、この動的周波数管理モジュールを利用して、移動局２１０への周波数／チャネルの割当てと、推定スループットの可用性と出力干渉の計算と、この推定スループットと出力干渉並びに所望のサービス品質に基づく、適切なチャネル接続の確立とが行われる。図６と関連してさらに詳細に説明するように、周波数割当てモジュール５１０は、利用可能な周波数プールの中から、それぞれの各セル１０内の各送受信装置ユニット４１０〜４３０に対して共用領域用周波数を割り当てるために利用される。この結果生じる共用領域用周波数は共用領域用周波数テーブル５１５に記憶される。スループット推定モジュール５２０は、図９と関連してさらに詳細に説明するように、任意の入来（入力）干渉値と既存のタイムスロット容量とを監視して、新しいチャネル割当てに影響を与える可能性がある移動局２１０のスループット推定値を導き出す。出力干渉評価モジュール５３０は、図１１と関連してさらに詳細に説明するように、専用領域用チャネルに影響を与える可能性がある出力干渉を評価する。ＱｏＳ管理モジュール５４０は、図８と関連してさらに詳細に説明するように、特定の移動局２１０が要求するタイプのサービスを決定し、利用可能なチャネルのなかから選択を行い、所望のＱｏＳの提供を意図する。次いで、動的周波数管理モジュール５００はバックグラウンド干渉マトリックス（ＢＩＭ）５５０をインターフェースしてチャネル使用テーブル５６０の更新を行う。ネットワーク構成用データ、周波数割当てとステアリング用パラメータは別のデータベースに含まれるものであってもよい。ＢＩＭ５５０には、ネットワーク内の任意の２つのセル間で統計的に予想されるＣ／Ｉ値を表す測定に基づく統計的Ｃ／Ｉ値が含まれる。この統計的Ｃ／Ｉデータは周波数割当てモジュール用の入力信号としてセル依存マトリックスを形成する。
【００１９】
図６は図５に図示の周波数割当てモジュール５１０により実行される処理を例示するフローチャートの一例である。周波数割当てモジュール５１０は処理６００で実行指令を開始し、処理６０５へ直接進む。処理６０５で、ＢＩＭ５５０がアクセスされてセル依存マトリックスが確認され、別の適切なデータベースがアクセスされ、セル１０と送受信装置２０用の構成データと、利用可能な周波数と、割当てステアリング用パラメータとが確認される。処理６１０は、周波数割当てアルゴリズムの実行指令から構成され、この周波数割当てアルゴリズムにより、図４内の送受信装置ユニット４１０〜４３０に利用可能な周波数が割り当てられて、ネットワーク内の干渉の最小化が図られる。次いで、これらの割り当てられた周波数は各送受信装置ユニット内の共用領域用タイムスロットとして使用される。周波数割当てアルゴリズムは多くの方法で実現が可能であり、いくつかの優れた周知の解決策が存在する。一旦周波数割当てアルゴリズム６１０が実行されると、処理は処理６１５へ進み、ここで周波数パラメータは、セルラーネットワーク内の各セル１０と送受信装置２０とへ送信される。その後、処理は処理６２０へ進み、ここで処理は終了する。
【００２０】
図７は、図６のブロック６１０で要求される処理の実現に用いることができる利用可能な周波数割当てアルゴリズムのフローチャートの１例を示す。周波数割当てアルゴリズムは処理７００で実行指令を開始する。その後、処理７０５で送受信装置２０ＴＲＸが選択される。その後処理７１０でセル１０が選択され、処理７１５で送受信用周波数を含む周波数の一対が選択される。処理７２０で、特定セル１０の範囲内の選択周波数についてＣ／Ｉ比が計算される。その後、処理７２５で、この特定セル１０内の周波数の可能な割当てに起因して生じる可能性のある干渉について近くのすべてのセルがチェックされる。処理７３０は、すべての使用可能周波数が評価されたかどうかのチェックから構成される。評価されていなければ、実行指令は処理７１５へ戻る。すべての利用可能な周波数が処理されていれば、実行指令は処理７３５へ進む。処理７３５で、ネットワークにおける干渉を最小化する周波数の一対が選択される。次いで、処理は処理７４０へ進み、ここで、共用領域用周波数テーブルが選択周波数により更新される。次いで、処理は処理７４５へ進み、ここで、すべてのセル１０が処理されたか否かの判定が行われる。すべてのセル１０が処理されていなければ、処理ループは処理７１０へ戻る。その後、すべてのセル１０が処理されていれば、処理は処理７５０へ進み、ここで、すべての送受信装置２０ユニットが処理されたか否かの判定が行われる。すべての送受信装置ユニットが処理されていなければ、処理ループは処理７０５へ戻る。すべての送受信装置ユニットが処理されていれば、処理は処理７５５へ進み、ここで処理は終了する。
【００２１】
図８は、図５に図示のＱｏＳ管理モジュール５４０により実行される処理を例示するフローチャートの一例である。ＱｏＳ管理モジュール５４０は処理８００で処理を開始し、処理８０５へ直接進む。処理８０５で、スループット並びに遅延及びトラフィッククラスのようなユーザのＱｏＳ要件がアクセスされる。処理８１０で、移動局２１０とネットワークとによりサポートされるすべての使用可能な共用タイムスロット（ＴＳＬ）の組み合わせについて、利用可能なスループットがチェックされる。スループット推定処理手順８１０が図９にさらに詳細に示されている。その後、処理８１５で、最善のスループットを持つ許容されるタイムスロットの組み合わせが選択される。次いで、処理は処理８２０へ進み、ここでトラフィッククラスのタイプが判定される。本実施形態では、２つの可能なトラフィッククラスが提供される。具体的には、これらのトラフィッククラスは最善の努力によるスループットと保証されたスループットである。しかし、一般の当業者であれば理解できるように、ユーザのニーズとセルラーネットワークの能力に対応して、任意の数のトラフィッククラスの形成も可能である。
【００２２】
図８をさらに参照すると、トラフィッククラスが保証されたスループットを提供している場合、処理は処理８２５へ進む。処理８２５で、スループット要件（要求）が満たされているか否かの判定が行われる。スループット要件が満たされていれば、処理は処理８３５へ進む。さらに、トラフィッククラスが最善の努力によるスループットタイプであれば、処理はやはり処理８３５へ進む。処理８３５で、接続は、予め定められた共用領域の許容されるタイムスロットの組み合わせに対して割り当てられる。この組み合わせにより、最大のスループットが提供され、図５のチャネル使用テーブル５６０が適宜更新される。その後、処理は処理８４０へ進み、ここで新しいチャネル割当てに起因する出力干渉が評価される。新しい割当てが、近くのセル内のいずれかの既存の接続に対して過度の干渉を引き起こすことが判明した場合、既存の接続はハンドオーバ処理手順により別の無線チャネルへ再配置される。出力干渉評価処理手順８４０については図１１にさらに詳細に示す。出力干渉の評価後、実行指令は処理８４５へ進み、ここで、パケット交換接続のためのチャネル割当て処理手順は終了する。
【００２３】
さらに図８を参照すると、処理８２５でスループットが満たされていなければ、処理は処理８３０へ進む。処理８３０で、すべての利用可能な周波数用としてすべての利用可能な専用領域用タイムスロットにおいて、利用可能なユーザ用スループットが推定される。この処理８３０は図９にさらに詳細に記述されている。次いで、実行指令は処理８３５へ進み、ここで、タイムスロットカウンタｎがリセットされる。この処理の後に処理８５０が後続し、ここで、割当てｎに対して考慮の対象となる専用領域用タイムスロットの数が１だけ増分される。次いで、処理は処理８５５へ進み、ここで、無線チャネル用のｎ個のタイムスロットのサポートされた構成を利用する最善の利用可能なスループットが、処理８３０で予め取得されたスループット推定に基づいて計算される。その後、処理８６０で、スループット要件が満たされているか否かの判定が行われる。処理８６０でスループット要件が満たされていれば、処理は処理８６５へ進み、ここで、チャネルは、ｎ個のタイムスロットを用いて専用領域内に割り当てられ、図５のチャネル使用テーブル５６０がこれに対応して更新される。その後、処理は処理８４０へ進み、ここで、前述したように出力干渉が評価され、最終的に処理は処理８４５へ進み、ここで処理は終了する。
【００２４】
さらに図８を参照すると、処理８６０で、スループットが満たされ得ない旨の判定が行われた場合、処理は処理８７０へ進む。処理８７０で、必要なタイムスロットの数が移動局２１０またはセル１０の容量／能力を上回っているか否かの判定が行われる。必要なタイムスロット数がこのような能力を上回っていなければ、処理は処理８５０へ戻る。しかし、必要なタイムスロット数がこのような能力を上回っていれば、処理は処理８８０へ進み、ここで、要求サービス要件の品質の再交渉が行われる。この再交渉には、所望のサービスレベルよりも低いサービスレベルを少なくとも一時的に受け入れるために、移動局２１０内での情報転送、あるいは、ネットワーク側での情報転送を要求するユーザまたはアプリケーションが含まれる場合もある。その後、処理は処理８０５へ戻る。
【００２５】
図９は、図５に図示のスループット推定モジュール５２０が実行する処理を例示するフローチャートの一例である。スループット推定モジュール５２０は処理９００で実行指令を開始し、処理９０５へ直接進む。処理９０５で、スループット推定を行う対象領域がチェックされる。評価を受ける対象領域が共用領域である場合、処理は処理９１０へ進む。処理９１０で、共用領域用周波数テーブル５１５とチャネル使用テーブル５６０とがアクセスされ、セル１０内のどのタイムスロットが現在共用領域に属しているか、及び、当該タイムスロットで使用される事前に割り当てられた共用領域用周波数は何であるかを示す情報が検索される。次いで、処理は処理９１５へ進み、ここで、現在のセル１０内の共用領域のうちの１つの領域がチェックのために選択される。次いで、処理は処理９２０へ進み、ここで、選択された共用領域内のタイムスロットのうちの１つの領域がチェックのために選択される。その後、処理は処理９２５へ進み、ここで、現在のタイムスロットでユーザを対象とするＣ／Ｉが推定される。処理９２５のＣ／Ｉ推定処理手順については図１０に詳述されている。次いで、処理は処理９３０へ進み、ここで、推定Ｃ／Ｉを用いて、このタイムスロットで達成可能な最大の利用可能なスループットの推定が導き出される。例えば、スループット用マッピングテーブル内のＣ／Ｉを利用して上記推定を行うことが可能である。この処理の後に処理９３５が後続し、ここで、チャネル使用テーブル５６０がアクセスされ、どれほどの量のタイムスロット資源が同じタイムスロットを共用する別の接続によりすでに利用されているか否かの確認が行われる。その後、処理は処理９４０へ進み、ここで、タイムスロット用の最大推定スループットが、別の接続によりすでに利用されているタイムスロット資源の共用を考慮に入れることにより調整される。この結果、現在のタイムスロット内の利用可能なユーザ用スループットの推定値が導き出される。次いで、実行指令は処理９４５へ進み、ここで、現在の共用領域内のすべてのタイムスロットがチェックされたか否かの判定が行われる。現在の共用領域内のすべてのタイムスロットが処理されなかった場合、処理は処理９２０へ戻り、処理されていた場合、処理は処理９５０へ進む。処理９５０で、現在のセル１０内で、すべての共用領域が処理されたか否かの判定が行われる。現在のセル１０内のすべての共用領域が処理されていれば、ここで、処理は処理９１５へ戻り、処理されていなければ、実行指令は処理９５５へ進み、処理は終了する。
【００２６】
さらに図９を参照すると、処理９０５で、専用領域に対してスループット推定を行うべき旨が決定された場合、処理は処理９６０へ進む。処理９６０で、チャネル使用テーブル５６０がアクセスされ、セル１０内のどのタイムスロットが現在専用領域に属しているか、及び、現在のセル１０内の専用領域の接続に利用可能な周波数は何であるかを示す情報が検索される。次いで、処理は処理９６５へ進み、ここで、専用領域内での利用可能な周波数のうちの１つが評価のために選択される。その後、処理は処理９７０へ進み、ここで、利用可能な専用領域用タイムスロットのうちの１つの領域が評価のために選択される。次いで、処理は処理９７５へ進み、ここで、現在のタイムスロットでユーザを対象とするＣ／Ｉが推定される。処理９７５でのＣ／Ｉ推定処理手順については図１０でさらに詳述する。その後、処理は処理９８０へ進み、ここで、予め推定されたＣ／Ｉ比に基づいてユーザのスループットが推定される。例えば、スループット用マッピングテーブル内のＣ／Ｉを利用して上記推定を行うことが可能である。次いで、処理は処理９８５へ進み、ここで、現在のセル内のすべての専用領域用タイムスロットが処理されたか否かの判定が行われる。現在のセル内のすべての専用領域用タイムスロットが処理されていなかった場合、処理は処理９７０へ戻る。現在のセル内のすべての専用領域用タイムスロットが処理されていた場合、実行指令は処理９９０へ進む。処理９９０で、現在のセル１０内の専用領域用のすべての利用可能な周波数が処理されたか否かの判定が行われる。このようなすべての周波数が処理されていなかった場合、処理は処理９６５へ戻り、処理されていた場合、処理は処理９９５へ進み、ここで処理は終了する。
【００２７】
図１０は、図９に図示の処理９２５と９７５とに例示されるＣ／Ｉ推定モジュールにより実行される処理を例示するフローチャートの一例である。Ｃ／Ｉ推定モジュールは処理１０００で実行指令を開始し、処理１００５へ直接進む。処理１００５で、評価の対象である現在の周波数及び現在のタイムスロットに関する情報がアクセスされる。次いで、処理は処理１０１０へ進み、ここで、干渉を引き起こす可能性のある近くのセル１０がＢＩＭ５５０から選択される。その後、処理は処理１０１５へ進む。処理１０１５で、チャネル使用テーブル５６０にアクセスすることにより、干渉を引き起こす可能性のあるセルが、現在のタイムスロットと、現在の周波数または現在の周波数の隣接周波数とを用いる現在進行中の接続を行っているか否かが判定される。このような現在進行中の接続が存在しなければ、処理は処理１０５５へ進む。接続が存在すれば処理は処理１０２０へ進む。処理１０２０で、使用中のセル１０の受信信号レベルも含む移動局２１０から受信した最近の測定レポートの中に、干渉を引き起こす選択されたセル１０の信号レベルが報告されているかどうかがチェックされる。このダウンリンク測定レポートは、チャネル使用テーブル５６０または別の適切なデータベースの中に含まれるものであってもよい。干渉を引き起こすセル１０がＭＲに報告されている旨が判定された場合、処理は処理１０３０へ進み、ここで、Ｃ／Ｉ比は、測定レポートに含まれるＣ／Ｉ比に等しくセットされる。
【００２８】
さらに図１０を参照すると、処理１０２０で、干渉を引き起こすセル信号レベルセル１０が測定レポートの中に報告されていない旨が判定された場合、処理は処理１０２５へ進み、ここで、Ｃ／Ｉ比はＢＩＭ５５０内で得られるＣ／Ｉ比に等しくセットされる。処理１０２５または処理１０３０のいずれかから処理は処理１０３５へ進み、ここで、干渉のタイプが判定される。干渉が隣接周波数に起因するものであれば、処理は処理１０４０へ進み、ここでＣ／Ｉ比は所定値である隣接チャネル保護マージン分だけ増分される。この隣接チャネル保護マージンを選択して、干渉がコチャネル（共通チャネル）干渉と考えられるならば、隣接チャネル干渉の損害を与えるインパクトに対応するレベルまでＣ／Ｉ比を下げるようにする。しかし、処理１０３５で、干渉のタイプがコチャネル干渉であると判定されれば、処理は処理１０３５または１０４０のいずれかから処理１０４５へ進む。処理１０４５で、Ｃ／Ｉ比は送信出力レベルの減少値分だけ下げられるが、この減少値は、電力制御機能が利用されている場合、この電力制御機能により干渉接続時に実現される現在の送信出力の減少に対応する値である。この電力の減少値は、電力制御機能により更新されるチャネル使用テーブル５６０で利用可能である。Ｃ／Ｉ比のこの調整は、Ｃ／Ｉ推定処理手順で可能な電力制御機能のインパクトを考慮に入れることを保証するものである。その後、処理は処理１０５０へ進み、ここで、現在チェックされている干渉接続の干渉寄与が、現在評価されているタイムスロットと周波数とにインパクトを与える干渉レベル全体に対して加えられる。次いで、処理は処理１０５５へ進み、ここで、干渉を引き起こす可能性のあるすべてのセルが処理されたか否かの判定が行われる。すべての干渉を引き起こす可能性のあるセルが処理されていなかった場合、処理は処理１０１０へ戻る。しかし、すべてのセル１０が処理されていた場合、処理は処理１０６０へ進み、ここで処理は終了する。
【００２９】
図１１は、図５に図示の出力干渉評価モジュール５３０により実行される処理を例示するフローチャートの一例である。出力干渉評価モジュール５３０は処理１１００で実行指令を開始し、処理１１０５へ直接進む。処理１１０５で、新しいチャネル割当てにおいて利用されるセル１０の情報、タイムスロット及び周波数がアクセスされる。処理は処理１１１０へ進み、ここで、新しい接続用として使用されるタイムスロットのうちの１つが選択される。その後、処理は処理１１１５へ進み、ここで、干渉を受ける可能性のある近くのセルがチェック用として選択される。干渉を受ける可能性のある近くのセルの情報はＢＩＭ５５０で利用可能である。処理１１２０で、チャネル使用テーブル５６０にアクセスすることにより、干渉を受ける可能性のあるセルが、現在のタイムスロットと、新しい接続により使用される周波数、または、新しい接続により使用される周波数の隣接周波数とを用いる現在進行中の接続を行っているか否かが判定される。このような現在進行中の接続が存在しなければ、処理は処理１１７０へ進む。上記接続が存在すれば処理は処理１１２５へ進む。処理１１２５で、新しい接続により干渉を受ける接続のダウンリンク測定レポート（ＭＲ）の中で、新しいチャネル割当てを実行するセル１０が報告されているか否かの判定が行われる。このダウンリンク測定レポートは、周波数使用テーブル５６０または別の適切なデータベースの中に含まれるものであってもよい。新しいチャネル割当てが実行されるセル１０が測定レポートに報告されているか否かが決定されれば、処理は処理１１３５へ進み、ここでＣ／Ｉ比は干渉を受けた接続の測定レポートに等しくセットされる。
【００３０】
さらに図１１を参照すると、処理１１２５で、新しいチャネル割当てが実行されるセル１０がＭＲの中に報告されていない旨が判定された場合、処理は処理１１３０へ進み、ここで、Ｃ／Ｉ比が、ＢＩＭ５５０内で得られたＣ／Ｉ比に等しくセットされる。処理１１３０または処理１１３５のいずれかから処理は処理１１４０へ進み、ここで、既存の接続に対して生じた干渉がコチャネル干渉であるか隣接チャネル干渉であるかが特定される。干渉が隣接チャネルに起因していれば、処理は処理１１５０へ進み、ここで、Ｃ／Ｉ比は所定値である隣接チャネル保護マージン分だけ増分される。この隣接チャネル保護マージンを選択して、干渉がコチャネル干渉と考えられるならば、隣接チャネル干渉の損害を与えるインパクトに対応するレベルまでＣ／Ｉ比を下げるようにする。しかし、処理１１４０で、干渉のタイプがコチャネル干渉であると判定されれば、処理は処理１１４０または１１５０のいずれかから処理１１５５へ進む。処理７４５で、Ｃ／Ｉ比は送信出力レベル減少値分だけ下げられるが、この減少値は、電力制御機能が使用されている場合、この電力制御機能により干渉接続時に実現される現在の送信出力の減少に対応する値である。この電力の減少値は、電力制御機能により更新されるチャネル使用テーブル５６０で利用可能である。Ｃ／Ｉ比のこの調整は、Ｃ／Ｉ推定処理手順で可能な電力制御機能のインパクトを考慮に入れることを保証するものである。処理は処理１１６０へ進み、ここで、総Ｃ／Ｉ比が、干渉を受けた接続用として容認可能なＱｏＳ用として要求される最小Ｃ／Ｉ比である許容されるＣ／Ｉ比の限界値以上であるか否かの判定が行われる。上記Ｃ／Ｉ比がＣ／Ｉ比限界値以上でなければ、処理は処理１１６５へ進み、ここで、別のチャネルへ干渉を受けた接続を移動させるために、ハンドオーバがトリガーされる。処理１１６０または１１６５のいずれかから処理は処理１１７０へ進む。処理１１７０で、すべての干渉を受ける可能性のあるセル１０が処理されたか否かの判定が行われる。すべての干渉を受ける可能性のあるセル１０が処理されていなければ、処理ループは処理１１１５へ戻る。しかし、すべての干渉を受ける可能性のあるセル１０が処理されていた場合、処理は処理１１７５へ進む。処理１１７５で、新しいチャネル用として使用されるすべてのタイムスロットが処理されたか否かの判定が行われる。すべてのこのようなタイムスロットが処理されていなかった場合、処理ループは１１１０処理へ戻る。処理されていた場合には、処理は処理１１８０へ進み、ここで処理は終了する。
【００３１】
上述の本発明の実施形態を用いて、サービス・プロバイダの移動局はセルラーネットワークにおいて広い範囲のサービスを顧客に提供することが可能となる。例えば、多くの顧客の中には、単に自分の移動局２１０で音声処理能力とｅ−メール能力しか望んでいない顧客もいる。サービス・プロバイダは、ｅ−メール用として共用チャネルを利用しながら、音声送信用としては専用チャネルを割り当てるようにパッケージを仕立てることも可能である。例えばストリームビデオやオーディオなどのよりハイエンドのサービス要求が別の顧客から指定される場合も考えられるため、一定の最低限達成可能なスループットの保証を持つ高度のスループットが必要となる。この場合、サービス・プロバイダは、限られた数のユーザを持つ専用チャネルか、共用チャネルのいずれかと、指定された高いＣ／Ｉレベルとを供給することも可能である。さらに、このタイプのチャネルの割当てはトラフィック条件とユーザのニーズに基づいて動的なものとしてもよい。したがって、セルラーネットワークサービス・プロバイダは、任意の所定のセル１０について現在利用可能な帯域として同じ帯域を利用して、より広い範囲の改善されたサービスの提供が可能となる。
【００３２】
本明細書では数例についてしか図示と説明を行わなかったが、当業者には周知のように多数の変更と改変とを本発明に対して行うことが可能であることを理解されたい。例えば、動的周波数管理システム５００は、セルラーネットワーク内の任意の場所へ分散してもよいし、あるいは、移動局２１０の中に、送受信装置２０、セル１０、ＢＳＣ２３０またはＭＳＣ２４０を含むものであってもよい。さらに、ＤＦＣＡで前述したように（ノキア社の国際出願番号ＰＣＴ／ＦＩ／０１１１４）、本発明で周期的周波数ホッピング能力を利用することも可能である。単に説明を単純にするために、本発明について周期的周波数ホッピングを利用せずに説明した。しかし、周期的周波数ホッピングにより移動局ユーザの目にとまるようなめざましい受信サービス品質の改善が行われる。したがって、本発明に対する周期的周波数ホッピングの追加により、本発明のサービス品質の改善も図られることになる。上述のように、周期的周波数ホッピングを用いることなく、スロットと周波数とにより無線チャネルの設定が行われる。しかし、周期的周波数ホッピングを用いた場合、周波数は、周波数リストと、ホッピングシーケンス内の位相とにより置き換えられる。“周波数リスト”と“ホッピングシーケンスの対の中の位相”の代わりに本明細書の“周波数”という用語を単純に代用することにより、周期的周波数ホッピングの実施構成を行うことも可能である。したがって、本願は、本明細書に図示し、記載した細部に限定されるものではなく、添付の請求項の範囲により包含されるようなすべての変更、改変をカバーすることを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】セルラーネットワークの例示構成である。
【図２】本発明の例示実施形態におけるシステム構成図である。
【図３】本発明の実施形態例における移動局と関連する２つの異なるＣ／Ｉレベルを持つセルの１例である。
【図４】送受信装置ユニット内の共用チャネル領域と専用チャネル領域とに基づく無線資源管理戦略図の１例である。
【図５】本発明の実施形態例で利用する動的周波数管理システムのモジュラ構成例を示す図である。
【図６】図５に図示の周波数割当てモジュール５１０により実行される処理を例示するフローチャートの一例である。
【図７】周波数割当てアルゴリズム、すなわち図６に図示のブロック６１０で実行される処理を例示するフローチャートの一例である。
【図８】図５に図示のＱｏＳ管理モジュール５４０により実行される処理を例示するフローチャートの一例である。
【図９】図５に図示のスループット推定モジュール５２０により実行される処理を例示するフローチャートの一例である。
【図１０】図９に図示のブロック９２５と９７５内のＣ／Ｉ推定モジュールにおいて実行される処理を例示するフローチャートの一例である。
【図１１】図５に図示の出力干渉評価モジュール５３０により実行される処理を例示するフローチャートの一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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