(57)【要約】【課題】インバータとモータ・ジェネレータとを接続する高圧ケーブルを容易にフロア底面に敷設可能にする。【解決手段】高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗはエンジンルームの外に配置されたインバータ６とエンジンルーム内に配置されたモータ・ジェネレータ３とを接続しており、フロアの下では高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗはそれぞれ一本ずつ金属製の保護パイプ３０に挿通され保護パイプ３０が車両のフロア底面から支持されており、エンジンルーム内ではモータ・ジェネレータ３から所定の範囲で高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗが可撓性のある保護チューブ２０に挿通されている。【選択図】    図２
2004224156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両のフロア底面に沿って敷設される電力ケーブルの保持構造において、
前記電力ケーブルはそれぞれ一本ずつ金属製の保護パイプに挿通され該保護パイプが車両のフロア底面に保持されていることを特徴とする車両用電力ケーブル保持構造。
【請求項２】
エンジンとモータにより走行駆動するハイブリッド車両のフロア底面に沿って敷設される電力ケーブルの保持構造において、
前記電力ケーブルはエンジンルームの外に配置された電力変換器とエンジンルーム内に配置された前記モータとを接続しており、フロアの下では前記電力ケーブルはそれぞれ一本ずつ金属製の保護パイプに挿通され該保護パイプが車両のフロア底面から支持されており、エンジンルーム内では前記モータから所定の範囲で前記電力ケーブルが可撓性のある保護チューブに挿通されていることを特徴とする車両用電力ケーブル保持構造。
【請求項３】
前記保護チューブは、鉄製のコルゲートチューブまたは網状のシールド部を備えた鉄製の可撓チューブで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用電力ケーブル保持構造。
【請求項４】
前記保護パイプは前記電力ケーブルが挿通された後に曲げ成形されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用電力ケーブル保持構造。
【請求項５】
前記保護パイプは前記電力ケーブルが挿通された後に該保護パイプの途中をかしめによって縮径されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用電力ケーブル保持構造。
【請求項６】
前記保護パイプは複数に分割されており、分割された保護パイプ同士は、鉄製のコルゲートチューブまたは網状のシールド部を備えた鉄製の可撓チューブで接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用電力ケーブル保持構造。
【請求項７】
前記保護パイプと電力ケーブルの間に形成される隙間に冷媒が流通されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の車両用電力ケーブル保持構造。
【請求項８】
前記保護パイプの内面と外面の少なくとも一方にフィンが突設されていることを特徴とする請求項７に記載の車両用電力ケーブル保持構造。
【請求項９】
前記フィンは断面Ｔ字形をなすことを特徴とする請求項８に記載の車両用電力ケーブル保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両用電力ケーブルの保持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電動車両においてバッテリから走行用モータに電力を供給するための電力ケーブルは、線径が比較的に大きく、重量も比較的に大きい。
そのため、従来は、例えば特許文献１に開示されているように、複数の電力ケーブルをフロアの上に固定し、さらにこれら電力ケーブルを板材を曲げ成形してなる保護カバーでひとまとめに包囲していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２０７６１０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のように複数の電力ケーブルを保護カバーで一まとめに包囲すると、保護カバー内に無駄な空間が大きく生じることとなり、フロア上部スペースの有効利用という点で課題を残していた。
また、電力ケーブルの敷設ルートは単純な直線だけでなく、立ち上がりや曲がりなど複雑な形のルートにする場合もあるが、このように複雑なルートに敷設される電力ケーブルに沿って保護カバーを取り付けるとなると、保護カバーも複雑な形状になるため成形が難しくなる。また、場合によっては保護カバーを複数に分割せざるを得なくなって取り付けが煩雑になり、作業性および生産性が悪くなることもある。
【０００５】
そこで、この発明は、フロア底面に沿って電力ケーブルを敷設することでフロア上部スペースの有効利用を図ることができ、また、電力ケーブルを複雑なルートに敷設する場合にも作業性、生産性のよい車両用電力ケーブル保持構造を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、電動車両（例えば、後述する実施の形態におけるハイブリッド車両１）のフロア（例えば、後述する実施の形態におけるフロア１４）底面に沿って敷設される電力ケーブル（例えば、後述する実施の形態における高圧ケーブル７，７Ｕ，７Ｖ，７Ｗ）の保持構造において、前記電力ケーブルはそれぞれ一本ずつ金属製の保護パイプ（例えば、後述する実施の形態における保護パイプ３０）に挿通され該保護パイプが車両のフロア底面に保持されていることを特徴とする。
このように構成することにより、電力ケーブルを車両のフロア底面に簡単に敷設することができる。また、保護パイプは石跳ねや水跳ねから電力ケーブルを保護する。さらに、保護パイプは剛性を有しているので、電力ケーブルが撓むのを防止する。保護パイプは外部からの熱を遮断し、電力ケーブルを熱害から保護する。保護パイプは電磁シールド機能を有するので、電力ケーブルとしてノンシールドケーブルの採用が可能になる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、エンジン（例えば、後述する実施の形態におけるエンジン２）とモータ（例えば、後述する実施の形態におけるモータ・ジェネレータ３）により走行駆動するハイブリッド車両（例えば、後述する実施の形態におけるハイブリッド車両１）のフロア（例えば、後述する実施の形態におけるフロア１４）底面に沿って敷設される電力ケーブル（例えば、後述する実施の形態における７，７Ｕ，７Ｖ，７Ｗ）の保持構造において、前記電力ケーブルはエンジンルーム（例えば、後述する実施の形態におけるエンジンルーム１１）の外に配置された電力変換器（例えば、後述する実施の形態におけるインバータ６）とエンジンルーム内に配置された前記モータとを接続しており、フロアの下では前記電力ケーブルはそれぞれ一本ずつ金属製の保護パイプ（例えば、後述する実施の形態における保護パイプ３０）に挿通され該保護パイプが車両のフロア底面から支持されており、エンジンルーム内では前記モータから所定の範囲で前記電力ケーブルが可撓性のある保護チューブ（例えば、後述する実施の形態における保護チューブ２０）に挿通されていることを特徴とする。
【０００８】
このように構成することにより、電力ケーブルをハイブリッド車両のフロア底面に簡単に敷設することができる。
また、フロアの下では、保護パイプは石跳ねや水跳ねから電力ケーブルを保護する。さらに、保護パイプは剛性を有しているので、電力ケーブルが撓むのを防止する。保護パイプは外部からの熱を遮断し、電力ケーブルを熱害から保護する。また、保護パイプは電磁シールド機能を有するので、電力ケーブルとしてノンシールドケーブルの採用が可能になる。
一方、エンジンルーム内ではモータに接続される部分の電力ケーブルが可撓性のある保護チューブに挿通されているので、モータとの接続作業が容易になるとともに、エンジン等の振動を吸収することができる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、前記保護チューブは、鉄製のコルゲートチューブまたは網状のシールド部を備えた鉄製の可撓チューブで構成されていることを特徴とする。
このように構成することにより、保護チューブに電磁シールド機能を付与することができ、電力ケーブルとしてノンシールドケーブルの採用が可能になる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記保護パイプは前記電力ケーブルが挿通された後に曲げ成形されたことを特徴とする。
このように構成することにより、電力ケーブルと保護パイプを同時に電力ケーブルの敷設ルートに沿う形に成形することが可能になる。また、保護パイプを曲げる前に電力ケーブルを挿通するので、電力ケーブルの敷設作業が容易にできる。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記保護パイプは前記電力ケーブルが挿通された後に該保護パイプの途中をかしめによって縮径されたことを特徴とする。
このように構成することにより、電力ケーブルを保護パイプのほぼ中心軸上に容易に配置することができる。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記保護パイプは複数に分割されており、分割された保護パイプ同士は、鉄製のコルゲートチューブ（例えば、後述する実施の形態におけるコルゲートチューブ３３）または網状のシールド部を備えた鉄製の可撓チューブで接続されていることを特徴とする。
このように構成することにより、保護パイプを接続する鉄製の可撓チューブによって寸法公差を吸収することができる。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明において、前記保護パイプと電力ケーブルの間に形成される隙間（例えば、後述する実施の形態における隙間３２）に冷媒（例えば、後述する実施の形態における冷却空気）が流通されることを特徴とする。
このように構成することにより、電力ケーブルを冷却することができるとともに、保護パイプを冷却することができる。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の発明において、前記保護パイプの内面と外面の少なくとも一方にフィン（例えば、後述する実施の形態におけるフィン３４，３５，３６，３７）が突設されていることを特徴とする。
このように構成することにより、保護パイプの内面にフィンを設けた場合には、保護パイプ内を流通する冷媒との接触面積が大きくなって保護パイプに対する冷却効果が大になり、保護パイプの外面にフィンを設けた場合には、保護パイプの外側を流れる大気との接触面積が大きくなって保護パイプに対する冷却効果が大になる。いずれの場合も、高圧ケーブル７は外部からの熱害を受けにくくなる。また、フィンは保護パイプの剛性を高める。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の発明において、前記フィンは断面Ｔ字形をなすことを特徴とする。
このように構成することにより、フィンの表面積をより大きくすることが可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る車両用電力ケーブル保持構造の実施の形態を図１から図１１の図面を参照して説明する。
〔第１の実施の形態〕
初めに、この発明に係る車両用電力ケーブル保持構造の第１の実施の形態を図１から図７の図面を参照して説明する。
図１は車両用電力ケーブル保持構造を備えたパラレル型ハイブリッド車両１における主要構成の配置を示す透視側面図であり、図２は電力ケーブル保持構造の全体斜視図である。
【００１７】
このハイブリッド車両１では、動力源としてのエンジン２とモータ・ジェネレータ３、およびオートマチックトランスミッション４が直列に直結されている。モータ・ジェネレータ３は発電可能な三相のＤＣブラシレスモータであり、エンジン２およびモータ・ジェネレータ３の駆動力は、オートマチックトランスミッション４を介して駆動輪である前輪５に伝達される。また、ハイブリッド車両１の減速時に駆動輪である前輪５側からモータ・ジェネレータ３側に駆動力が伝達されると、モータ・ジェネレータ３は発電機として機能していわゆる回生制動力を発生し、車体の運動エネルギーを電気エネルギーとして回収する。回収された電気エネルギーはインバータ（電力変換器）６を介して高圧バッテリー（図示せず）に充電される。
【００１８】
エンジン２とモータ・ジェネレータ３とオートマチックトランスミッション４は車室１０よりも前方のエンジンルーム１１に収容され、インバータ６はこの実施の形態では運転席あるいは助手席を構成する第１シート１３Ａの下側に配置されていて、モータ・ジェネレータ３とインバータ６は三相の高圧ケーブル（電力ケーブル）７Ｕ，７Ｖ，７Ｗによって接続されている。以下、特に相を区別して説明する必要がない場合には、総称して「高圧ケーブル７」と記す。
モータ・ジェネレータ３に接続された高圧ケーブル７はエンジンルーム１１からフロア１４の下側を通り、インバータ６の下部において立ち上がり、フロア１４を貫通してインバータ６に接続されている。
【００１９】
高圧ケーブル７は、この実施の形態では、図３に示すように、導体７ａを絶縁体７ｂで被覆してなる所謂ノンシールドケーブルで構成されている。
エンジンルーム１１内においてエンジン２から所定範囲においては、三相の高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗが三本まとめて一本の可撓性を有する鉄製のコルゲートチューブ（保護チューブ）２０に挿通されており、このコルゲートチューブ２０の末端以降のエンジンルーム１１内およびフロア１４の下側においては、各相の高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗはそれぞれ一本ずつ金属製（例えば、アルミニウム製）の保護パイプ３０に挿通されている。
【００２０】
保護パイプ３０の内径は高圧ケーブル７が挿通された状態で高圧ケーブル７との間に所定寸法の隙間が生じる大きさに設定されており、保護パイプ３０は予め高圧ケーブル７が挿通された後に、高圧ケーブル７の敷設ルートの形状に応じて曲げ成形されたものである。また、保護パイプ３０は予め高圧ケーブル７が挿通された後に、敷設ルートの途中の所定部位を、図４に示すようにかしめ加工されて縮径されており、このかしめ部３１において保護パイプ３０の内周面が高圧ケーブル７の外周面に密接している。これにより高圧ケーブル７は保護パイプ３０のほぼ中心軸上に配置され、高圧ケーブル７の周囲に周方向均等に隙間３２が形成される。
このように、保護パイプ３０に高圧ケーブル７を挿通させた後に保護パイプ３０に対して曲げ成形やかしめ加工を行っているので、保護パイプ３０を曲げ成形等した後に高圧ケーブル７を挿通するよりも作業性が極めてよく、また、高圧ケーブル７と保護パイプ３０を同時に高圧ケーブル７の敷設ルートに沿う形状に成形することができるので、生産性が極めて高い。
【００２１】
高圧ケーブル７が挿通された保護パイプ３０は、図３に示すように、フロア１４の底面に沿って敷設されており、樹脂製のクリップ４０を介してフロア１４に支持されている。
詳述すると、クリップ４０の両端には、内周面に複数の係止爪４４を有するボルト係合孔４１が設けられ、両ボルト係合孔４１，４１の間には、保護パイプ３０が嵌合可能な嵌合凹部４２が三つ並んで設けられている。嵌合凹部４２は上方が開口しており、その開口の両側には、内方に進むにしたがって互いに接近するように延びる係止爪４３が設けられている。
【００２２】
このクリップ４０の各嵌合凹部４２の開口側から係止爪４３を押し広げながら保護パイプ３０を押し込んでいく。保護パイプ３０の下側半円部分が係止爪４３の下側に達すると、係止爪４３は弾性で初期形状に復帰しようとするため、この後は係止爪４３の弾性によって保護パイプ３０は嵌合凹部４２の底部へと押し込まれていく。保護パイプ３０が嵌合凹部４２の底部に突き当たると、保護パイプ３０は嵌合凹部４２の底部と係止爪４３によってしっかりと挟持され、嵌合凹部４２からの離脱が阻止される。
【００２３】
このようにしてクリップ４０に三本の保護パイプ３０を嵌合した後、予めフロア１４に下向きに固定された一対のスタッドボルト１５，１５に、クリップ４０のボルト係合孔４１，４１を嵌合させながらクリップ４０を押し込んでいくと、ボルト係合孔４１の係止爪４４がスタッドボルト１５のねじ山に係止し、クリップ４０はフロア１４に固定される。その結果、保護パイプ３０がクリップ４０を介してフロア１４に支持され、保護パイプ３０を介して高圧ケーブル７がフロア１４の底面に沿って敷設される。
なお、保護パイプ３０のかしめ部３１にクリップ４０を装着するようにしてもよく、そのようにするとクリップ４０の位置決めが容易にできる。
【００２４】
保護パイプ３０のインバータ６側の端部は、図５に示すように、フロア１４に固定された板状のブラケット１６に固定されている。
詳述すると、インバータ６の下部に位置するフロア１４には高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗを挿通するための長円形の貫通孔１４ａが開口しており、さらにフロア１４にはこの貫通孔１４ａを塞ぐように板状のブラケット１６がボルト１７ａ、ナット１７ｂによって固定されている。ブラケット１６には三つの貫通孔１６ａが一列に並んで形成されており、各貫通孔１６ａに高圧ケーブル７を挿通させた保護パイプ３０の端部が一つずつ挿入されていて、保護パイプ３０の各端部がブラケット１６の貫通孔１６ａの内周縁を軸線方向の両側から挟み込むようにかしめ固定されている。また、ブラケット１６とフロア１４の間にはグロメット１８が挟持されており、グロメット１８に設けられた三つの貫通孔１８ａに、保護パイプ３０の端部から突き出された高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗがシール状態に挿通されている。
【００２５】
保護パイプ３０の端部のフロア１４への固定は次のように行われる。まず、高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗが挿通された三本の保護パイプ３０のそれぞれの端部をブラケット１６の貫通孔１６ａに挿入し、該端部を貫通孔１６ａの内周縁にかしめ固定する。次に、各保護パイプ３０の端部から突き出た高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗをそれぞれグロメット１８の貫通孔１８ａに挿通し、グロメット１８をブラケット１６および保護パイプ３０の端部に突き当てる。次に、高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗとグロメット１８の三つの筒部１８ｂをフロア１４の底面側からフロア１４の貫通孔１４ａに挿入し、グロメット１８の周縁部をフロア１４とブラケット１６で挟んだ状態にして、ブラケット１６をボルト１７ａとナット１７ｂで固定する。
このようにして高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗが挿通された保護パイプ３０をフロア１４に固定した後、保護パイプ３０から突き出た高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗをインバータ６に接続する。
【００２６】
また、高圧ケーブル７が挿通された保護パイプ３０の他端側はエンジンルーム１１内に立ち上げられており、図２に示すように、保護パイプ３０の他端部はキャップ２１にかしめ固定されている。そして、キャップ２１から露出する高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗはコルゲートチューブ２０に挿通され、このコルゲートチューブ２０の一端部がキャップ２１にかしめ固定され、コルゲートチューブ２０の他端部がモータ・ジェネレータ３のターミナルボックス（図示せず）にかしめ固定され、ターミナルボックス内で高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗがモータ・ジェネレータ３に接続されている。
【００２７】
この第１の実施の形態における車両用電力ケーブル保持構造によれば、高圧ケーブル７をハイブリッド車両１のフロア１４の底面に簡単に敷設することができ、高圧ケーブル７の敷設作業性が向上し、生産性が向上する。
また、保護パイプ３０は石跳ねや水跳ねから高圧ケーブル７を保護する。さらに、剛性を有する保護パイプ３０は、高圧ケーブル７が自重や振動により撓むのを防止する。また、保護パイプ３０は外部の熱を遮断し、高圧ケーブル７を外部の熱害から保護する。
さらに、保護チューブ２０および保護パイプ３０は電磁シールド機能を有するので、高圧ケーブル７にノンシールドケーブルを採用することが可能となり、その結果、高圧ケーブル７の小径化、軽量化が可能になり、さらに、保護チューブ２０および保護パイプ３０の小径化、軽量化が可能になる。
【００２８】
なお、この実施の形態では高圧ケーブル７としてノンシールドケーブルを採用したが、高圧ケーブル７は、図６に示すような、導体７ａ、絶縁体７ｂ、電磁シールド線７ｃ、絶縁体７ｄを備えたシールドケーブルを採用することも可能である。この場合、保護パイプ３０も電磁シールド機能を有するので、ノイズ防止性能が向上する。
【００２９】
また、モータ・ジェネレータ３との接続部の高圧ケーブル７が可撓性のあるコルゲートチューブ２０に収容されているので、エンジン２の振動等がコルゲートチューブ２０で吸収されて保護パイプ３０に伝達されることがなく、ひいてはインバータ６に伝達されることがない。また、高圧ケーブル７の敷設上の寸法誤差等をコルゲートチューブ２０で吸収することができるので、敷設作業が容易になり、生産性が向上する。
なお、コルゲートチューブ２０に代えて網状のシールド部を備えた鉄製の可撓チューブを用いた場合にも、コルゲートチューブ２０を用いた場合と同様の作用・効果がある。
【００３０】
また、保護パイプ３０の途中数カ所にかしめ部３１を設けることにより高圧ケーブル７を保護パイプ３０のほぼ中心軸上に配置することができるので、高圧ケーブル７と保護パイプ３０の接触面積を極めて小さくすることができ、高圧ケーブル７が保護パイプ３０との摩擦によって損傷するのを防止することができる。また、高圧ケーブル７と保護パイプ３０の間に周方向均等に隙間３２が形成されるので、この隙間３２に存在する空気が断熱層として機能し、高圧ケーブル７は外部からの熱害を受けにくくなる。
【００３１】
なお、前述した第１の実施の形態では、各相の高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗを挿通させる保護パイプ３０をそれぞれ一本のパイプで構成したが、各相の高圧ケーブル７Ｕ，７Ｖ，７Ｗを挿通させる保護パイプ３０をそれぞれ複数のパイプに分割し、図７に示すように、分割された保護パイプ３０同士を鉄製のコルゲートチューブ３３で接続してもよい。このようにすると、高圧ケーブル７の敷設上の寸法誤差等をコルゲートチューブ３３によって吸収することができるので、敷設作業がさらに容易になり、生産性がさらに向上する。
なお、コルゲートチューブ３３に代えて網状のシールド部を備えた鉄製の可撓チューブを用いた場合にも、コルゲートチューブ３３を用いた場合と同様の作用・効果がある。
【００３２】
〔第２の実施の形態〕
次に、この発明に係る車両用電力ケーブル保持構造の第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態の車両用電力ケーブル保持構造が第１の実施の形態のものと相違する点は、保護パイプ３０と高圧ケーブル７との間に形成された隙間３２を冷却通路として利用し、この隙間３２に冷却空気（冷媒）を流通させた点だけである。
このように、隙間３２に冷却空気を流通させると、高圧ケーブル７を冷却することができるとともに、保護パイプ３０を冷却することができるので、外部からの熱害を確実に阻止することができる。また、冷却空気の流量や温度調節により高圧ケーブル７を所定温度以下に保持することができる。
【００３３】
なお、隙間３２を冷却通路として利用する場合には、保護パイプ３０のかしめ部３１を形成する際に保護パイプ３０を一周するようにかしめてしまうと冷却通路が閉塞してしまうので、例えば図８に示すように、周方向に間隔を開けて複数箇所だけをかしめて、かしめ部３１を挟んで軸線方向両側の隙間３２，３２を連通させるようにする。この場合、高圧ケーブル７を保護パイプ３０の中心軸上に配置させるためには、保護パイプ３０の周方向に３箇所以上でかしめるのが好ましい。
【００３４】
図９から図１１の図面に、隙間３２を冷却通路として利用する場合の保護パイプ３０の変形例を示す。
図９に示す態様は、保護パイプ３０の外周面に、径方向外側に突出するフィン３４を突設した例である。保護パイプ３０の外周面にフィン３４を備えていると、保護パイプ３０の外側を流れる大気との接触面積が大きくなって、大気による保護パイプ３０に対する冷却効果が大きくなる。また、保護パイプ３０を介して冷却空気も冷却されるので、高圧ケーブル７に対する冷却効果も大きくなる。また、保護パイプ３０の剛性を高めることができる。
なお、フィン３４の形状、寸法、数に特に限定はない。
【００３５】
図１０に示す態様は、保護パイプ３０の内周面に、径方向内側に突出するフィン３５を突設した例である。保護パイプ３０の内周面にフィン３５を備えていると、隙間３２を流れる冷却空気との接触面積が大きくなって、冷却空気による保護パイプ３０に対する冷却効果が大きくなる。したがって、高圧ケーブル７は外部からの熱害を受けにくくなる。
特に、この図１０に示す態様におけるフィン３５は表面積を大きく取れる断面略Ｔ字形をなしているので、保護パイプに対する冷却効果が極めてを大きい。ただし、フィン３５の形状はＴ字形に限定されるものではなく、種々の形状が採用可能である。また、フィン３５の寸法、数にも特に限定はない。
また、フィン３５は保護パイプ３０の剛性を高める。
【００３６】
図１１に示す態様は、保護パイプ３０の内周面および外周面の両方に、フィン３６，３７を突設した例である。保護パイプ３０の内周面および外周面にフィン３６，３７を備えていると、保護パイプ３０の内側（すなわち、隙間３２）を流れる冷却空気および保護パイプ３０の外側を流れる大気との接触面積が大きくなって、冷却空気および大気による保護パイプ３０に対する冷却効果が大きくなる。また、保護パイプ３０を介して冷却空気も冷却されるので、高圧ケーブル７に対する冷却効果も大きくなる。また、フィン３６，３７は保護パイプ３０の剛性を高める。
なお、フィン３６，３７の形状、寸法、数に特に限定はない。
【００３７】
〔他の実施の形態〕
なお、この発明は前述した実施の形態に限られるものではない。
例えば、前述した実施の形態ではインバータ６が第１シート１３の下部に設置されているが、インバータ６は、図１において二点鎖線で示すように、第２シート１３Ｂの下部あるいは第３シート１３Ｃの下部に設置されていてもよいし、あるいは、フロア１４の下側に設置されていてもよい。
また、電力ケーブルは低圧ケーブルであってもよく、本発明に係る車両用電力ケーブル保持構造は、ＤＣ／ＤＣコンバータ（電力変換器）と低圧バッテリ（例えば１２ボルトバッテリ）とを接続する低圧ケーブルの保持構造にも適用可能である。
さらに、この発明は、ハイブリッド車両だけでなく、動力源がモータのみの電動車両にも適用可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明するように、請求項１に係る発明によれば、電力ケーブルを車両のフロア底面に簡単に敷設することができ、作業性、生産性が向上するという優れた効果が奏される。
また、保護パイプによって、石跳ね、水跳ね、外部からの熱害から電力ケーブルが保護され、電力ケーブルの撓みが防止されるという優れた効果が奏される。また、電力ケーブルとしてノンシールドケーブルの採用が可能になり、その結果、電力ケーブルの小径化、軽量化が可能になり、さらに、保護パイプの小径化、軽量化が可能になるという効果もある。
【００３９】
請求項２に係る発明によれば、電力ケーブルをハイブリッド車両のフロア底面に簡単に敷設することができ、作業性、生産性が向上するという優れた効果が奏される。
また、フロアの下では、保護パイプによって、石跳ね、水跳ね、外部からの熱害から電力ケーブルが保護され、電力ケーブルの撓みが防止されるという優れた効果が奏される。さらに、電力ケーブルとしてノンシールドケーブルの採用が可能になり、その結果、電力ケーブルの小径化、軽量化が可能になり、加えて、保護パイプの小径化、軽量化が可能になるという効果もある。
一方、エンジンルーム内ではモータに接続される部分の電力ケーブルが可撓性のある保護チューブに挿通されているので、エンジン等の振動が保護チューブで吸収され、保護パイプに伝達されることがなく、ひいてはインバータに伝達されることがない。また、電力ケーブルの敷設上の寸法誤差等を保護チューブで吸収することができるので、電力ケーブルの敷設作業が容易になり、生産性が向上する。
【００４０】
請求項３に係る発明によれば、保護チューブに電磁シールド機能を付与することができるので、電力ケーブルとしてノンシールドケーブルの採用が可能になり、その結果、電力ケーブルの小径化、軽量化が可能になり、加えて、保護チューブの小径化、軽量化が可能になるという効果がある。
請求項４に係る発明によれば、保護パイプを曲げる前に電力ケーブルを挿通することができ、電力ケーブルと保護パイプを同時に電力ケーブルの敷設ルートに沿う形に成形することができるので、電力ケーブルの敷設作業が容易になるという優れた効果が奏される。
【００４１】
請求項５に係る発明によれば、電力ケーブルを保護パイプのほぼ中心軸上に容易に配置することができるので、電力ケーブルと保護パイプの接触面積を極めて小さくすることができ、電力ケーブルが摩擦によって損傷するのを防止することができるとともに、外部からの熱害を受け難くくすることができるという効果がある。
請求項６に係る発明によれば、保護パイプ同士を接続するコルゲートチューブまたは可撓チューブによって電力ケーブル敷設上の寸法公差を吸収することができるので、電力ケーブルの敷設作業が容易になるという効果がある。
【００４２】
請求項７に係る発明によれば、電力ケーブルを冷却することができるとともに、保護パイプを冷却することができるので、外部からの熱害を確実に阻止することができ、また、冷媒の流量や温度調整により電力ケーブルを所定温度以下に保持することができるという効果がある。
請求項８に係る発明によれば、フィンを設けることにより保護パイプの表面積を大きくすることができるので、保護パイプに対する冷却効果が大きくなり、電力ケーブルが外部からの熱害を受けにくくなるという効果がある。また、保護パイプを介して冷却空気も冷却されるので、電力ケーブルに対する冷却効果も大きくなる。また、保護パイプの剛性を高めることができるという効果もある。
請求項９に係る発明によれば、フィンの表面積をより大きくすることができるので、さらに保護パイプに対する冷却効果を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る車両用電力ケーブル保持構造を備えたパラレル型ハイブリッド車両の透視側面図である。
【図２】この発明に係る車両用電力ケーブル保持構造の第１の実施の形態における全体斜視図である。
【図３】前記第１の実施の形態において保護パイプの取付状態を示す断面図である。
【図４】前記第１の実施の形態において保護パイプのかしめ部を示す斜視図である。
【図５】前記第１の実施の形態において保護パイプの端部処理状態を示す断面図である。
【図６】シールドケーブルが挿通された保護パイプの断面図である。
【図７】前記第１の実施の形態において、分割した保護パイプ同士の接続部を示す斜視図である。
【図８】この発明に係る車両用電力ケーブル保持構造の第２の実施の形態における保護パイプのかしめ部の断面図である。
【図９】前記第２の実施の形態における保護パイプの断面図（その１）である。
【図１０】前記第２の実施の形態における保護パイプの断面図（その２）である。
【図１１】前記第２の実施の形態における保護パイプの断面図（その３）である。
【符号の説明】
１  ハイブリッド車両（車両）
２  エンジン
３  モータ・ジェネレータ
６  インバータ（電力変換器）
７，７Ｕ，７Ｖ，７Ｗ  高圧ケーブル（電力ケーブル）
１１  エンジンルーム
１４  フロア
２０  保護チューブ
３０  保護パイプ
３１  かしめ部
３２  隙間
３３  コルゲートチューブ
３４，３５，３６，３７  フィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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