(57)【要約】　【課題】　心理的な防御機能を果たすセキュリティ、即ち、弱セキュリティ機能を実現し、さらにメモリカードの紛失時にも対応可能であると共に、メモリカードの様々な管理を実現するメモリカード読取・書込装置、アクセス方法、プログラム及びその記録媒体を提供する。　【解決手段】　装置ユーザ情報取得手段は、メモリカード読取・書込装置の使用者を特定する装置ユーザ情報を格納する記憶手段より装置ユーザ情報を取得する。またメモリカードユーザ情報取得手段は、メモリカードの主となる使用者を特定する主メモリカードユーザ情報をメモリカードから取得する。そしてユーザ情報比較手段は、この２つの情報を比較し、比較結果を出力する。出力手段はこの比較結果に基づいて所定の出力を行うメモリカード読取・書込装置、アクセス方法プログラム、及びその記録媒体を提供する。【選択図】　図１
2004046878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリカード内に記録されているデータにアクセス可能なメモリカード読取・書込装置において、
　上記メモリカード読取・書込装置の使用者を特定する装置ユーザ情報を格納する記憶手段と、
　上記記憶手段より、上記装置ユーザ情報を取得する装置ユーザ情報取得手段と、
　上記メモリカードの主となる使用者を特定する主メモリカードユーザ情報を、上記メモリカードから取得するメモリカードユーザ情報取得手段と、
　上記装置ユーザ情報と、上記主メモリカードユーザ情報とを比較し、当該比較結果を出力するユーザ情報比較手段と、
　上記比較結果に基づいて所定の出力を行う出力手段と
　を備えることを特徴とするメモリカード読取・書込装置。
【請求項２】
上記出力手段は、上記装置ユーザ情報と上記主メモリカードユーザ情報との比較結果が不一致の場合に、当該不一致の旨を示す情報を出力する請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項３】
上記出力手段は、上記比較結果が不一致の場合に、上記メモリカードの主となる使用者の情報を出力する請求項２に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項４】
さらに、上記メモリカードに格納されているデータの内容一覧を示す情報を取得するメモリカード内容一覧情報取得手段を備え、
　上記出力手段は、上記比較結果が一致の場合に、上記メモリカード内容一覧情報取得手段が取得した上記データの内容一覧を示す情報を出力する請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項５】
上記メモリカードが複数の領域に分割され、当該領域毎に、当該領域毎の主となる使用者の情報であるメモリカードユーザ情報が対応付けられている場合、
　上記ユーザ情報比較手段は、上記装置ユーザ情報と上記領域毎のメモリカードユーザ情報とを比較し、
　上記メモリカード内容一覧情報取得手段は、比較結果が一致したメモリカードユーザ情報に対応付けられている領域より、データの内容一覧を示す情報を取得し、
　上記出力手段は上記メモリカード内容一覧情報取得手段が取得したデータの内容一覧を示す情報を出力する請求項４に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項６】
上記出力手段による出力は、上記メモリカード内のデータにアクセス可能な状態となった際に行われる請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項７】
さらに、上記比較結果が不一致であった場合、上記装置ユーザ情報を含む所定の情報で構成される履歴情報を上記メモリカードに書き込む履歴情報書込手段を備える請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項８】
上記履歴情報は、上記メモリカード内のアクセスされたコンテンツに関する情報をさらに含む請求項７に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項９】
さらに、上記メモリカードに格納されているデータの内容一覧を示す情報を取得するメモリカード内容一覧情報取得手段を備え、
　上記出力手段は、メモリカードへのアクセスの履歴が作成される旨を示す情報を出力し、
　上記履歴情報書込手段は、上記メモリカード内容一覧情報取得手段が上記メモリカードに格納されているデータの内容一覧を示す情報を取得後に上記履歴情報を書き込む請求項７に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項１０】
さらに、上記比較結果に基づいて、当該メモリカード読取・書込装置の機能低下を招く処理を行なう機能制限手段を備えた請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項１１】
上記機能制限手段による処理は、ディスプレイのバックライトのオフ、ディスプレイの表示輝度の低下、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の処理速度の低下、所定の表示データのオーバーレイ、所定の音声の出力、の少なくとも１つを含む請求項１０に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項１２】
上記メモリカードユーザ情報取得手段は、上記主メモリカードユーザ情報とは異なる上記メモリカードの使用者を特定する副メモリカードユーザ情報を上記メモリカードより取得し、
　上記ユーザ情報比較手段は、上記装置ユーザ情報と、上記副メモリカードユーザ情報とを比較し、当該比較結果を出力する請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項１３】
さらに、上記比較結果が一致であった場合、新たな主メモリカードユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報生成手段と、
　入力された新たな主メモリカードユーザ情報を上記メモリカードに書き込むメモリカードユーザ情報書込手段と
　を備える請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項１４】
上記ユーザ情報生成手段は、上記新たな主メモリカードユーザ情報を、上記メモリカードユーザ情報取得手段が取得した上記主メモリカードユーザ情報とは異なる上記メモリカードの使用者を特定する副メモリカードユーザ情報から選択的に入力させる請求項１３に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項１５】
上記ユーザ情報生成手段は、上記新たな主メモリカードユーザ情報として、ユーザは限定されない旨の情報を受信する請求項１３に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項１６】
さらに、上記比較結果が不一致であり、かつ上記主メモリカードユーザ情報が特定できない場合、上記装置ユーザ情報を新たな主メモリカードユーザ情報として上記メモリカードに書き込むメモリカードユーザ情報書込手段を備える請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項１７】
さらに、新規の装置ユーザ情報の登録時に、既に登録されている装置ユーザ情報を旧装置ユーザ情報として記憶させるユーザ情報生成手段を備え、
　上記ユーザ情報比較手段は、上記新規装置ユーザ情報と上記主メモリカードユーザ情報との比較結果が不一致であった場合、さらに上記旧装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報とを比較し、当該比較結果を出力する請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項１８】
上記旧装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報との比較結果が一致である場合、上記新規装置ユーザ情報を上記メモリカードに主メモリカードユーザ情報として書き込むメモリカードユーザ情報書込手段を備える請求項１７に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項１９】
上記出力手段は、上記比較結果が不一致の場合に、上記主メモリカードユーザ情報に含まれる電子メールアドレスに対してメールを送信するメール送信手段である請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項２０】
上記メールには、上記メモリカード読取・書込装置の使用者の情報を含む請求項１９に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項２１】
上記使用者の情報は、当該使用者の住所情報を含む請求項２０に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項２２】
さらにＧＰＳ（Global Positioning System）を備えると共に、
　上記使用者の情報は、上記ＧＰＳより得られる現在位置の情報を含む請求項２０に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項２３】
さらに、メールを受信し、受信したメールより相手先の装置の使用者を特定する装置ユーザ情報を取得するメール受信手段と、
　上記受信したメールより取得した装置ユーザ情報と、上記主メモリカードユーザ情報とを比較し、当該比較結果を出力するユーザ情報比較手段と、
　上記比較結果に基づいて上記メモリカードへのアクセスを制御するアクセス制御手段と
　を備える請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項２４】
さらに、上記アクセス制御手段は、上記メールに含まれる使用条件に基づいて上記メモリカードのアクセスを制御する請求項２３に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項２５】
上記アクセス制御手段は、上記使用条件に基づいて上記メモリカードの使用可能期間を管理する請求項２４に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項２６】
上記アクセス制御手段は、上記使用条件に基づいて上記メモリカードの使用可能回数を管理する請求項２４に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項２７】
さらに、上記メモリカード読取・書込装置の使用者を特定する装置ユーザ情報を格納する記憶手段と、
　上記記憶手段より、上記装置ユーザ情報を取得する装置ユーザ情報取得手段と、
　上記使用条件に基づいて、上記メモリカード内の主メモリカードユーザ情報を上記装置ユーザ情報で書き換えるメモリカードユーザ情報書込手段と
　を備える請求項２４に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項２８】
さらに、上記装置ユーザ情報取得手段が取得した装置ユーザ情報と送信先装置にてアクセス可能なメモリカードの使用条件とを含む使用許可情報を生成する使用許可情報生成手段と、
　上記使用許可情報を上記送信先装置に送信するメール送信手段と
　を備える請求項１に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項２９】
上記使用条件は、上記メモリカードへのアクセスの可不可である請求項２８に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項３０】
上記使用条件は、メモリカードの使用可能期間を含む請求項２８に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項３１】
上記使用条件は、メモリカードの使用可能回数を含む請求項２８に記載のメモリカード読取・書込装置。
【請求項３２】
メモリカード内に記録されているデータにアクセス可能なメモリカード読取・書込装置におけるデータのアクセス方法において、
　上記メモリカード読取・書込装置の使用者を特定する装置ユーザ情報を格納する記憶手段より、上記装置ユーザ情報を取得する装置ユーザ情報取得ステップと、
　上記メモリカードの主となる使用者を特定する主メモリカードユーザ情報を、上記メモリカードから取得するメモリカードユーザ情報取得ステップと、
　上記装置ユーザ情報と、上記主メモリカードユーザ情報とを比較し、当該比較結果を出力するユーザ情報比較ステップと、
　上記比較結果に基づいて所定の出力を行う出力ステップと
　を備えるアクセス方法。
【請求項３３】
メモリカード内に記録されているデータにアクセス可能なメモリカード読取・書込装置に、
　上記メモリカード読取・書込装置の使用者を特定する装置ユーザ情報を格納する記憶手段より、上記装置ユーザ情報を取得する装置ユーザ情報取得ステップと、
　上記メモリカードの主となる使用者を特定する主メモリカードユーザ情報を、上記メモリカードから取得するメモリカードユーザ情報取得ステップと、
　上記装置ユーザ情報と、上記主メモリカードユーザ情報とを比較し、当該比較結果を出力するユーザ情報比較ステップと、
　上記比較結果に基づいて所定の出力を行う出力ステップと
を実行させるプログラム。
【請求項３４】
メモリカード内に記録されているデータにアクセス可能なメモリカード読取・書込装置に、
　上記メモリカード読取・書込装置の使用者を特定する装置ユーザ情報を格納する記憶手段より、上記装置ユーザ情報を取得する装置ユーザ情報取得ステップと、
　上記メモリカードの主となる使用者を特定する主メモリカードユーザ情報を、上記メモリカードから取得するメモリカードユーザ情報取得ステップと、
　上記装置ユーザ情報と、上記主メモリカードユーザ情報とを比較し、当該比較結果を出力するユーザ情報比較ステップと、
　上記比較結果に基づいて所定の出力を行う出力ステップと
を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、着脱可能なメモリカードに記憶されている情報を読み出すメモリカード読取・書込装置に係り、詳しくは、メモリカードの持ち主を判別する機能を有するメモリカード読取・書込装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、メモリカードは、半導体メモリの小型可搬化・大容量化に伴い、テキストファイル、音楽コンテンツ、動画コンテンツ等のあらゆる大容量データを同時に格納することができる持ち運び便利な小型記録媒体として知られている。また、上記メモリカードは、その小型である特長を活かし、オーディオプレーヤー、デジタルカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等のポータブル機器に搭載されている。例えば、このようなメモリカードとして、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカードがよく知られている。
【０００３】
　現在、このようなメモリカードは比較的高価であるため、所有者（使用者）は当該メモリカードを他人に譲渡し、あるいは配布するといったことは行わないのが通常である。
【特許文献１】特開２００１−２１１１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上記メモリカードも将来的に安価になる事が予想できる。これは、現在普及しているFD（Ｆｌｏｐｐｙ（Ｒ）　Ｄｉｓｋ）やＣＤ−Ｒなどを見れば明らかである。
【０００５】
　このような状況では、メモリカードを例えば気軽に他人に譲渡し、あるいは特定のグループ内で共有するといった使用形態も珍しい事ではなくなると考えられる。具体的には、例えば町内で利用される回覧板や或いは友人間でやり取りされる交換日記等にメモリカードが使用された場合がこれに該当する。
また、例えば音楽データ、画像データ、文書ファイル等、記録するデータに応じて一人が複数枚のメモリカードを所有することが考えられる。
【０００６】
　しかしながら、上記他人に譲渡し、あるいは特定のグループ内で共有するといった使用形態を考えた場合、現在のメモリカード、またはその他の記憶媒体などに施されているセキュリティ技術では、上記使用形態に支障をきたす事が考えられる。
【０００７】
　即ち、上記メモリカード使用の際にまったくセキュリティが施されていない場合には以下の問題が発生する。例えば、上記交換日記等、他の人には見られたくないデータが格納されている場合、ユーザ或いはグループは、他者に当該データを見られる事を好ましく思わない。つまり、このようなデータを格納したメモリカードを紛失した場合、セキュリティが施されていなければ、ユーザの不安はセキュリティが施されている場合に比べて増大するといえる。
【０００８】
　これに対し、上記メモリカード使用の際に強固なセキュリティが施されている場合、ユーザ全員に例えばパスワードを通知すること等でセキュリティを解除する方法を知らせなければならない。即ち、一つのメモリカードを複数人で使用する場合、上述した強固なセキュリティを施すと、データを閲覧するために複雑な操作が必要になる。
【０００９】
　上記強固なセキュリティの例として、特開２００１−２１１１７０号公報に記載の技術を挙げる事ができる。当該技術では、メモリカードの識別データと装置の識別データとを用いて認証処理を行うことにより、特定の装置以外の装置によってメモリカードが使用されることを防止している。
【００１０】
　しかし、この従来技術においては、メモリカードに特定のセキュリティ機能を備える必要があり、現在市場に出回っているセキュリティ機能を備えていないメモリカードにおいては、実現することができない。また、上述したように、このような強固なセキュリティ機能を備えると特定の装置以外でメモリカードを使用できないため、メモリカードを複数人で共有する場合などには利用できない。
【００１１】
　つまり、特に共有にかかるメモリカードに格納されるデータは、セキュリティが不要というわけではないが、かといって強固なセキュリティを設定した場合には、運用上障害をきたす性質を持っているのである。
【００１２】
　また、メモリカードを複数枚所有した場合には、上述したセキュリティの問題に加えて管理上の問題も生じる。即ち、１つはメモリカード自体の管理に関する問題である。
【００１３】
　メモリカード自体を管理する方法として、従来のＦＤ（Ｒ）と同様に、格納されている各種データの内容を記入したラベルをメモリカード本体に付することが可能である。しかし、上記メモリカードは小型化が進んでいるため、メモリカードに所有者・内容等の情報をラベル付けすることは困難である。また、個人で複数のメモリカードを保持する場合、全てのメモリカードにラベル付けするのは面倒であると共に、当該メモリカードのメモリカード読取・書込装置への挿抜時にラベルがはがれてしまう可能性もある。
【００１４】
　他に、メモリカードに格納しているデータの管理に関する問題も生じる。即ち、メモリカードに異なる種類のデータを格納した場合、メモリカードの内容を確認するためには、データの種類毎に、専用アプリケーションを実行するかまたは専用の装置を用いる必要がある。ここで、パソコン上のファイル管理ソフトを用いるとファイル名を確認することはできるが、例えば音楽コンテンツにおいて当該音楽のタイトルまで確認することは、メモリカードの独自のコンテンツ管理方式から容易でない。つまり、メモリカードに格納しているデータの内容確認が容易ではないという問題が存在するのである。
【００１５】
　さらに、メモリカードの使用者の管理に関する問題も生じる。即ち、複数のメモリカードを複数の使用者により共有する環境においては、メモリカードの主となる所有者がわからなくなるという問題が生じるのである。
【００１６】
　本発明は上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、心理的な防御機能を果たすセキュリティ、即ち、弱セキュリティ機能を実現し、さらにメモリカードの紛失時にも対応可能であると共に、メモリカードの様々な管理を実現するメモリカード読取・書込装置、アクセス方法、プログラム及びその記録媒体を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
　本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、本発明はメモリカードを挿抜可能なメモリカード読取・書込装置を前提としている。ここで、装置ユーザ情報取得手段は、メモリカード読取・書込装置の使用者を特定する装置ユーザ情報を格納する記憶手段より装置ユーザ情報を取得する。またメモリカードユーザ情報取得手段は、メモリカードの主となる使用者を特定する主メモリカードユーザ情報をメモリカードから取得する。そしてユーザ情報比較手段は、この２つの情報を比較し、比較結果を出力する。出力手段はこの比較結果に基づいて所定の出力を行うのである。
【００１８】
　出力内容としては、装置ユーザ情報と上記主メモリカードユーザ情報との比較結果が不一致の場合に、主メモリカードユーザ情報自体やメモリカードの主となる使用者に関する情報を出力する構成、或いは不一致の旨を示す情報を出力する構成がある。
【００１９】
　この構成では、所定の情報（警告、主メモリカードユーザ情報等）を出力するため、セキュリティがまったく施されていない場合と比較し、メモリカードに記録した情報が不用意に読み出されることを防ぎ、或いはメモリカードの内容を詳細に確認することなくメモリカードの持ち主を特定することができる。
【００２０】
　尚、装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報が不一致である場合でも、メモリカード内に記録されている情報を読み出して、閲覧、再生する事が可能となるため、強固なセキュリティが施されている場合と比較し、複数人でメモリカードを共有する場合であってもスムーズな運用が可能となる。
【００２１】
　また、比較結果が一致の場合の出力内容を、メモリカード内容一覧情報取得手段が取得したメモリカードに格納されているデータの内容一覧を示す情報とすることで、ユーザは、メモリカードの内容を容易に確認することができ、即ちメモリカードに格納しているデータの管理が容易となる。尚、メモリカード内で複数の領域が存在する場合であっても、各領域の主となる使用者を特定するメモリカードユーザ情報をそれぞれ判定することで、メモリカードを複数のユーザで使用する場合にも対応可能であり、複数人利用時の利便性を上げることもできる。
【００２２】
　さらに、比較結果が不一致であった場合、履歴情報書込手段が装置ユーザ情報を含む履歴情報をメモリカードに書き込む構成がある。
【００２３】
　この構成では、メモリカードの持ち主は、メモリカードが他人に使用された事実を知ることができる。さらに、例えば回覧板のような回覧経緯の情報を必要とする運用にメモリカードを用いる際には、自動的に回覧経緯を把握する事が可能となる。尚、上記履歴情報に、メモリカードより読み出された（アクセスされた）コンテンツに関する情報を含める構成でもよい。この場合、メモリカードの持ち主はどのコンテンツが閲覧されたかまで把握することが可能となる。
【００２４】
　さらに、出力手段は、メモリカードへのアクセスの履歴が作成される旨を示す情報を出力すると共に、履歴情報書込手段は、メモリカード内容一覧情報取得手段が上記メモリカードに格納されているデータの内容一覧を示す情報を取得後に履歴情報を書き込む構成がある。
【００２５】
　この構成では、例えば出力手段がディスプレイ等に出力する情報に、「このメモリカードの情報を読み出した場合には、履歴が作成されます」といった情報、即ちメモリカードへのアクセスの履歴が作成される旨を示す情報を含める事が可能である。このような情報を含める事で、他のユーザがメモリカードの情報を読み出す際の心理面でのセキュリティを強化する事ができる。当然、許可を得ている使用者に対しては心理的なセキュリティとならないのでスムーズな運用を妨げる事はない。
【００２６】
　また、装置ユーザ情報とメモリカードユーザ情報とが一致しない場合には、機能制限手段がメモリカード読取・書込装置の機能低下を招く処理を行なう構成がある。機能低下を招く処理としては、ディスプレイのバックライトのオフ、ディスプレイの表示輝度の低下、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の処理速度の低下、所定の表示データのオーバーレイ、所定の音声の出力等が例として挙げられる。
【００２７】
　この構成では、メモリカード読取・書込装置の利便性を下げ、結果として弱セキュリティ機能を高めることが可能になる。
【００２８】
　またさらに、メモリカードユーザ情報取得手段は、主メモリカードユーザ情報とは異なるメモリカードの使用者を特定する副メモリカードユーザ情報をメモリカードより取得し、ユーザ情報比較手段は、装置ユーザ情報と、副メモリカードユーザ情報とを比較し、比較結果を出力する構成がある。
【００２９】
　この構成では、メモリカードを使用可能なグループのメンバーを副メモリカードユーザ情報に登録しておく事で、副メモリカードユーザ情報に登録されたユーザは警告なく当該メモリカードを使用可能となる。つまり、メモリカードに登録された副メモリカードユーザ情報を用いてユーザグループによる利用が可能となるため、ユーザグループ内においては自由なアクセスを許容し、他者に対しても緩やかな制限を容易に設定することができる。
【００３０】
　さらに、ユーザ情報生成手段が、比較結果が一致であった場合、新たな主メモリカードユーザ情報の入力を受け付け、メモリカードユーザ情報書込手段が入力された新たな主メモリカードユーザ情報をメモリカードに書き込む構成がある。
【００３１】
　この構成では、自所有のメモリカードに対してのみ主メモリカードユーザ情報を書き換えることができるため、弱セキュリティを維持しながらも他者に対して当該メモリカードを容易に譲渡することが可能となる。その結果、メモリカードを利用したコンテンツの流通を促進する事ができる。
【００３２】
　尚、ユーザ情報生成手段は、新たな主メモリカードユーザ情報を、副メモリカードユーザ情報から選択的に入力させる構成としても良い。
【００３３】
　この構成では、入力を容易にするだけでなく、自所有のメモリカードの主メモリカードユーザ情報を、例えば特定のグループメンバー等、予め登録されており信任足りえる他のユーザ情報にのみ書き換えることができるため、個人情報の流出を未然に回避しつつ、他者に対して容易に譲渡が可能となる。
【００３４】
　また、ユーザ情報生成手段は、新たな主メモリカードユーザ情報として、ユーザは限定されない旨の情報を入力できる構成にしても良い。
【００３５】
　この構成では、新規ユーザＩＤ、新規ユーザ名に入力することなく主メモリカードユーザ情報を書き込むことで、新規に購入したメモリカードと同様に、不特定多数に弱セキュリティなく配布する事が可能となる。
【００３６】
　また、比較結果が不一致であり、かつ主メモリカードユーザ情報が特定できない場合、装置ユーザ情報を新たな主メモリカードユーザ情報とすることで、容易にメモリカードの譲渡が可能となる。
【００３７】
　さらに、新規の装置ユーザ情報の登録時に、既存の装置ユーザ情報を旧装置ユーザ情報として記憶しておき、必要に応じてメモリカードユーザ情報と旧装置ユーザ情報とを比較する構成がある。
【００３８】
　この構成では、例えば譲渡などによる装置ユーザ情報の変更時でも、既存のメモリカードのユーザ情報を自動的に書き換えるといった構成が可能になるため、ユーザの利便性を上げることができる。
【００３９】
　一方で、装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報との比較結果が不一致の場合に、メール送信手段が主メモリカードユーザ情報に含まれる電子メールアドレスに対してメールを送信する構成がある。
【００４０】
　この構成ではメモリカード読取・書込装置の所有者とメモリカードの所有者が異なる場合には、例えばメモリカード読取・書込装置の所有者であるユーザがメモリカードを挿入した際に、メモリカードが使用されたことをメモリカードの持ち主に電子メールにて通知するため、メモリカードの所有者は遠隔地においてメモリカードの使用状況を知ることができる。
【００４１】
　尚、メールに住所情報などの、メモリカード読取・書込装置の使用者の情報を含めることで、誰に使用されているかを明確に知る事ができる。
【００４２】
　さらにＧＰＳを備えると共に、使用者の情報にＧＰＳより得られる現在位置の情報を含めることで、紛失した際でもメモリカードの位置を知ることができる。
【００４３】
　また、受信したメールより、相手先装置の使用者を特定する装置ユーザ情報を取得するメール受信手段を備え、比較手段が相手先の装置ユーザ情報と、主メモリカードユーザ情報とを比較し、比較結果を出力すると共に、アクセス制御手段が比較結果に基づいてメモリカードのアクセスを制御する構成としても良い。ここで、アクセス制御手段は、メールに含まれる使用条件に基づいてメモリカードのアクセスを制御する構成とすることで、遠隔地からメモリカードへのアクセスを制御する事ができる。
【００４４】
　尚、使用条件には、使用可能、使用不可能、使用可能回数、譲渡、期間設定などを含める事が可能である。
【００４５】
　この場合、上記メールを送信するメモリカード読取・書込装置は、装置ユーザ情報、及び送信先装置にてアクセス可能なメモリカードの使用条件を含む使用許可情報を生成する使用許可情報生成手段と、使用許可情報生成手段が生成した使用許可情報を上記送信先装置に送信するメール送信手段とを備える。
【００４６】
　ここで、上記メモリカード読取・書込装置は、コンピュータを用いて具体化することができる。その場合、上述した各手段は、コンピュータ上でプログラムを動作させることにより具体化される。
【発明の効果】
【００４７】
　本発明に係るメモリカード読取・書込装置においては、装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報とを比較し、当該比較結果に基づいて所定の情報（警告等）を出力するため、メモリカードの内容を詳細に確認することなくメモリカードの持ち主を特定することができる。また、セキュリティがまったく施されていない場合と比較し、メモリカードに記録した情報が不用意に読み出されることを防ぐ事が可能となる。
【００４８】
　また、装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報が不一致である場合でも、上記メモリカード内に記録されている情報を読み出して、閲覧、再生する事が可能となるため、強固なセキュリティが施されている場合と比較し、複数人でメモリカードを共有する場合であってもスムーズな運用が可能となる。
【００４９】
　さらに、装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報が一致である場合には、メモリカードを挿入した際にメモリカード内容一覧情報取得手段が即座にメモリカードの内容一覧を表示させることができる。このためユーザは、メモリカードの内容を容易に確認することができ、即ちメモリカードに格納しているデータの管理が容易となる。
【００５０】
　また更に、メモリカード内の複数のメモリカードユーザ情報を各々装置ユーザ情報と比較することにより、ユーザはカードを挿入するだけで自分の使用領域の情報を自動的に得られる。これにより、大容量のメモリカードを複数のユーザで使用する場合の利便性を上げることができる。
【００５１】
　さらに、メモリカード読取・書込装置の持ち主とメモリカードの持ち主が異なる場合には、メモリカードにアクセスした装置の装置ユーザ情報を含む履歴情報をメモリカードに記録することができる。従って、メモリカードの持ち主は、メモリカードが他人に使用された事実を知ることができる。
【００５２】
　また更に、例えば回覧板のような回覧経緯の情報を必要とする運用にメモリカードを用いる際には、履歴情報を記録する事で自動的に回覧経緯を把握する事が可能となる。
【００５３】
　また更に、メモリカード読取・書込装置の持ち主とメモリカードの持ち主が異なる場合に、例えば上記出力手段がディスプレイ等に出力する情報に、「このメモリカードの情報を読み出した場合には、履歴が作成されます」といった情報、即ちメモリカードへのアクセスの履歴が作成される旨を示す情報を含める事が可能である。このような情報を含める事で、他のユーザがメモリカードの情報を読み出す際の心理面でのセキュリティを強化する事ができる。
【００５４】
　また更に、メモリカード使用者情報に加えて、閲覧したコンテンツについてコンテンツ閲覧情報を記憶することにより、メモリカードの持ち主はどのコンテンツが参照されたかを把握することが可能になる。このため、例えば意図しない紛失の後にメモリカードが見つかった場合などであっても、参照されたコンテンツに基づいた対応を行なうことが可能となる。
【００５５】
　また更に、比較結果が不一致の場合にはメモリカード読取・書込装置の機能低下を招くため、メモリカード読取・書込装置の利便性を下げ、結果として弱セキュリティ機能を高めることが可能になる。
【００５６】
　また更に、メモリカードを使用可能なグループのメンバーを副メモリカードユーザ情報に登録しておく事で、副メモリカードユーザ情報に登録されたユーザは警告なく当該メモリカードを使用可能となる。つまりメモリカードに登録された副メモリカードユーザ情報を用いてユーザグループによる利用が可能となるため、ユーザグループ内においては自由なアクセスを許容し、他者に対しても緩やかな制限を容易に設定することができる。
【００５７】
　また更に、自所有のメモリカードに対してのみ主メモリカードユーザ情報を書き換えることができるため、弱セキュリティを維持しながらも他者に対して当該メモリカードを容易に譲渡することが可能となる。その結果、メモリカードを利用したコンテンツの流通を促進する事ができる。
【００５８】
　また更に、新規ユーザＩＤ及び上記新規ユーザ名を副メモリカードユーザ情報から選択する構成としても良い。この場合には、入力を容易にするだけでなく、自所有のメモリカードの主メモリカードユーザ情報を、例えば特定のグループメンバー等、予め登録されており信任足りえる他のユーザ情報にのみ書き換えることができるため、個人情報の流出を未然に回避しつつ、他者に対して容易に譲渡が可能となる。尚、上記新規ユーザＩＤ、新規ユーザ名に入力することなく主メモリカードユーザ情報を書き込むことで、新規に購入したメモリカードと同様に、不特定多数に弱セキュリティなく配布する事が可能となる。
【００５９】
　また更に、旧装置ユーザ情報を記憶しておき、装置ユーザ情報（新規装置ユーザ情報）と主メモリカードユーザ情報とが一致しない場合には、旧装置ユーザ情報と比較している。これにより、例えば譲渡などによる装置ユーザ情報の変更時でも、既存のメモリカードのユーザ情報は自動的に書き換えられ、即ち、ユーザの、主メモリカードユーザ情報の書き換え作業を軽減することが可能になる。
【００６０】
　また、メモリカード読取・書込装置の所有者とメモリカードの所有者が異なる場合には、例えば当該メモリカード読取・書込装置の所有者であるユーザがメモリカードを挿入した際に、メモリカードが使用されたことをメモリカードの持ち主に電子メールにて通知するため、メモリカードの所有者は遠隔地においてメモリカードの使用状況を知ることができる。
【００６１】
　また更に、住所情報を、例えばＧＰＳより得られる現在位置情報とすることで、メモリカードを紛失した際でも当該メモリカードの位置を知ることもできる。
【００６２】
　また更に、メールに含まれた情報に基づいて、メモリカードアクセス制御手段がメモリカードへのアクセスを制御する事で、メモリカードの使用状況をリアルタイムで把握できるだけでなく、遠隔地からメモリカードへのアクセスを制御する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
　以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。また、下記実施の形態ではメモリカード読取・書込装置の具体例としてＰＤＡを用いて説明するが、メモリカードにアクセス可能な装置であればどのようなものでもよい。メモリカードは、持ち運び可能な記録媒体であれば本発明を適用可能である。
【００６４】
　またさらに、以下に示す実施の形態では、メモリカード読取・書込装置は、メモリカードとのアクセス方式を接触型として説明しているが、非接触型のアクセス方式を採用したメモリカード読取・書込装置でもよい。この場合、接触型アクセス方式においてメモリカードが挿入された状態は、非接触型アクセス方式においてはメモリカード読取・書込装置がメモリカードをアクセス可能に認識した状態に該当する。また、メモリカードが抜かれた状態は、非接触型アクセス方式においてはメモリカード読取・書込装置がメモリカードとのコネクションを例えばソフトウェア的に切断した状態に該当する。
（実施の形態１）
　以下、本発明に係る実施の形態１におけるメモリカード読取・書込装置に、メモリカードを接続し使用する処理について説明する。
【００６５】
　図１は、メモリカード読取・書込装置１００として、具体的にＰＤＡを用いた際の、概略機能ブロック図である。上記メモリカード読取・書込装置１００は、記憶手段１０８内に装置ユーザ情報１０１を格納している。また、装置ユーザ情報取得手段１０２、メモリカードユーザ情報取得手段１０３、ユーザ情報比較手段１０４、出力手段１０５、メモリカード内容一覧情報取得手段１０６、履歴情報書込手段１０７を備えている。尚、各手段の処理の詳細については随時説明を行う。
【００６６】
　また、図２はメモリカード読取・書込装置（ＰＤＡ）１００に、複数人で使用するメモリカードを挿入した際の具体的な動作を示すイメージ図である。
【００６７】
　図２において、ＰＤＡ１００は、挿抜可能なメモリカード１２０が接続されており、当該ＰＤＡ１００の使用者に表示情報２０２を表示するためのディスプレイ２０３と、ＰＤＡ１００を操作する操作ボタン２０４とを備え、当該ＰＤＡの使用者を特定する装置ユーザ情報１０１が格納されている。尚、ここでは、当該ＰＤＡ１００の使用者を“山田太郎”とする。
【００６８】
　また、メモリカード１２０には、メモリカードの主となる使用者を特定する主メモリカードユーザ情報１２１が格納されている。尚、ここでは、当該メモリカードの主となる使用者は“田中一郎”とする。
【００６９】
　まず、例えばＰＤＡ１００の電源をＯＮにすると、当該ＰＤＡを構成する装置ユーザ情報取得手段１０２は、ＰＤＡの使用者を特定する装置ユーザ情報１０１を記憶手段１０８より取得し、ユーザ情報比較手段１０４に送信する（図３：Ｓ３０１）。
【００７０】
　続いて、例えばＰＤＡ１００は、メモリカード１２０が挿入されているか否かを判断する。ここで、メモリカード１２０を検知すると、メモリカードユーザ情報取得手段１０３は、上記メモリカード１２０内の、当該メモリカードの主となる使用者を特定する主メモリカードユーザ情報１２１を取得し、上記ユーザ情報比較手段１０４に送信する（図３：Ｓ３０２）。尚、装置ユーザ情報１０１は、図４Ａに示すように、ＰＤＡの使用者を特定する番号を示す４バイトのユーザID４０１と、ＰＤＡの使用者の名前を示す６４バイトのユーザ名４０２とから構成される。同様に、主メモリカードユーザ情報１２１は、当該メモリカードの主たる使用者を特定する番号を示す４バイトのユーザID４０１と、当該メモリカードの使用者の名前を示す６４バイトのユーザ名４０２とから構成される。
【００７１】
　次に、上記ユーザ情報比較手段１０４は、上記装置ユーザ情報１０１のユーザID４０１と主メモリカードユーザ情報１２１のユーザID４０１とを比較し、比較結果と、上記装置ユーザ情報１０１及び主メモリカードユーザ情報１２１とを出力手段１０５へ送信する（図３：Ｓ３０３）。上記比較結果は、図５に示すような４バイトのデータで表され、比較結果が不一致であった場合には、値１に定義付けられた“UNMATCH”となり、比較結果が一致であった場合には、値０に定義付けられた“MATCH”となる。尚、新しいメモリカード等には主メモリカードユーザ情報が入っていない場合があるがこのような場合には、値２に定義付けられた“NOTHING”となる。
【００７２】
　続いて、出力手段１０５は、上記比較結果が“UNMATCH”であった場合、主メモリカードユーザ情報をもとに出力情報を生成し、ＰＤＡの使用者に対して出力する（図３：Ｓ３０４Ｎｏ→Ｓ３０６）。
【００７３】
　また、上記比較結果が“MATCH”であった場合、上記出力手段１０５は、メモリカード内容一覧情報取得手段１０６を介してメモリカード１２０よりメモリカードの内容一覧を示すメモリカード内容一覧情報１２３を取得し、当該メモリカード内容一覧情報をもとに出力情報を生成し、ＰＤＡの使用者に対して出力する（図３：Ｓ３０４Ｙｅｓ→Ｓ３０５→Ｓ３０６）。
【００７４】
　メモリカード内容一覧情報は、図６Ａに示すように、ファイル種別毎のファイル一覧を示す６８バイト以上のファイル一覧情報６０２と、ファイル一覧情報の個数を示す４バイトのファイル種別数６０１とから構成される。上記ファイル一覧情報は、図６Ｂに示すように、さらにファイルの種別を示す６４バイトのファイル種別名６０３と、各ファイルの名前を示す各１２８バイトのファイル名６０５と、ファイルの個数を示す４バイトのファイル数６０４とから構成される。
【００７５】
　以上示した処理について、より具体的な値を用いて以下に説明する。例えばＰＤＡ１００に対してメモリカード１２０が挿入されると、まず、図７Ａに示すように、ユーザID＝０１２０、ユーザ名＝“山田”という値の装置ユーザ情報１０１が装置ユーザ情報取得手段１０２により取得される（図３：Ｓ３０１）。続いて、図８Ａに示すような、ユーザID＝０１２４、ユーザ名＝“田中”という値の主メモリカードユーザ情報１２１が、メモリカードユーザ情報取得手段１０３により、メモリカード１２０から取得される（図３：Ｓ３０２）。これは、何らかの理由により、山田さんが田中さんのメモリカードに記録されている情報を読み出そうとした状況である。
【００７６】
　次に、ユーザ情報比較手段１０４が、装置ユーザ情報１０１のユーザID“０１２０”と、主メモリカードユーザ情報のユーザID“０１２４”とを比較する（図３：Ｓ３０３）。ここでは、比較結果が“UNMATCH”となるので、出力手段１０５は、主メモリカードユーザ情報に基づいて表示情報を生成し、ＰＤＡ１００のディスプレイ２０３に対して、図９Ａに示すように、メモリカードの主となる使用者の名前“田中”９０１を含む情報を出力する。出力時のイメージが図２左下の図である。尚、当該出力は例えば表示を用いて行っているが、 “このメモリカードは田中さんのものです”といった音声出力を行っても良い。また、出力については、主メモリカードユーザ情報と装置ユーザ情報が異なっている点を告知（警告）するものが効果的である。尚、当該告知に対して、例えば山田さんは“ＯＫ”ボタン２０５を選択する事で、田中さんのメモリカードに記録されている情報を読み出す事が可能となる。つまり、告知を表示する以外はメモリカードに記録されている情報に問題なくアクセス可能となる。以後、ＰＤＡ１００に備えられる機能に応じて上記メモリカード内の情報を閲覧、再生可能となる。また、上記告知に応じてメモリカードを抜く事で、メモリカードに記録されている情報にアクセスすることなく他人のメモリカードであると判断する事が可能となる。
【００７７】
　一方で、図７Ａに示すように、ユーザID＝０１２０、ユーザ名＝“山田”であるような装置ユーザ情報が取得され、図８Ｂに示すように、ユーザID＝０１２０、ユーザ名＝“山田” であるような主メモリカードユーザ情報が取得された場合は、比較結果が“MATCH”となる。これは、山田さんが、自身の所有するメモリカードに記録されている情報を読み出そうとした状況である。
【００７８】
　この場合には、例えば、図１０に示すように、ファイル種別名１００１が“ＳＤ−Ａｕｄｉｏ”と“ＳＤ−Ｖｉｄｅｏ”とである２個のファイル一覧情報から構成され、“ＳＤ−Ａｕｄｉｏ”についてはファイル名“黒ネコのタンゴ”１００２と“白ネコのワルツ”１００３との２個のファイルから構成されているようなメモリカード内容一覧情報１０００がメモリカードから取得される。
【００７９】
　次に、上記出力手段１０５は、取得したメモリカード内容一覧情報に基づいて出力情報を生成し、ＰＤＡ１００のディスプレイ２０３に対して、図９Ｂに示すようなメモリカードの内容一覧を出力する。出力時のイメージが図２右下の図であり、つまり、ＰＤＡ１００のユーザとメモリカードのユーザが一致する場合には上述した告知（警告）の出力は行われないのである。以後、ＰＤＡ１００に備えられる機能に応じて上記メモリカード内の情報を閲覧、再生可能となる。
【００８０】
　以上のように、装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報とを比較し、当該比較結果に基づいて所定の情報（警告等）を出力する事で、メモリカードの内容を詳細に確認することなくメモリカードの持ち主を特定することができる。また、セキュリティがまったく施されていない場合と比較し、メモリカードに記録した情報が不用意に読み出されることを防ぐ事が可能となる。
【００８１】
　また更に、装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報が不一致である場合でも、上記メモリカード内に記録されている情報を読み出して、閲覧、再生する事が可能となるため、強固なセキュリティが施されている場合と比較し、複数人でメモリカードを共有する場合であってもスムーズな運用が可能となる。
【００８２】
　また、装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報が一致である場合には、メモリカードを挿入した際にメモリカード内容一覧情報取得手段を介して即座にメモリカードの内容一覧を表示させることができる。このためユーザは、メモリカードの内容を容易に確認することができ、即ちメモリカードに格納しているデータの管理が容易となる。
【００８３】
　次に、上記メモリカード内が複数のユーザ領域に分割されている場合について説明する。図１１に示すのは、メモリカード１１０１内が複数に分割されているイメージである。つまり、メモリカード１１０１内は、複数の領域（Ａ）１１０４、領域（Ｂ）１１０５に分割されており、それぞれがメモリカードユーザ情報（Ａ）１１０２、メモリカードユーザ情報（Ｂ）１１０３を備えている状態である。ここでいう領域とは、論理的に分割されておればよく、例えばフォルダ単位で分割されていてもよい。
【００８４】
　このようなメモリカード１１０１が上記ＰＤＡ１００に挿入されると、まず、上記ユーザ情報比較手段１０４は、上記装置ユーザ情報取得手段１０２を介して装置ユーザ情報を取得する（図１２：Ｓ１２０１）。また、上記ユーザ情報比較手段１０４は、さらにメモリカードユーザ情報取得手段１０３を介して上記メモリカード１１０１内のメモリカードユーザ情報を領域毎に取得する（図１２：Ｓ１２０２）。尚、上記メモリカード１１０１内にメモリカードユーザ情報と当該情報に対応する領域とを関連付けたメモリカードユーザ情報一覧１１０６がある場合には当該メモリカードユーザ情報一覧を取得してもよい。
【００８５】
　続いて、上記ユーザ情報比較手段１０４は、上記装置ユーザ情報と、取得した全てのメモリカードユーザ情報とを比較したか否かを判定する（図１２：Ｓ１２０３）。
【００８６】
　ここで、すべての判定が終了していない場合、上記ユーザ情報比較手段１０４は、装置ユーザ情報とメモリカードユーザ情報とを比較する（図１２：Ｓ１２０３Ｎｏ→Ｓ１２０５）。さらに、比較結果が一致であった場合、対応する領域のメモリカード内容一覧情報を取得し、出力手段１０５を介してディスプレイに表示する（図１２：Ｓ１２０６Ｙｅｓ→Ｓ１２０７）。
【００８７】
　尚、上記比較結果が一致でない場合、別のメモリカードユーザ情報との比較を行なう（図１２：Ｓ１２０６Ｎｏ→Ｓ１２０３）。ここで全てのメモリカードユーザ情報と装置ユーザ情報とを比較しても、一致することがない場合、上述した警告表示や後述する弱セキュリティに関する処理等を行なう（図１２：Ｓ１２０３Ｙｅｓ→Ｓ１２０４→終了）。
【００８８】
　以上のように、メモリカード内の複数のメモリカードユーザ情報を各々装置ユーザ情報と比較することにより、ユーザはカードを挿入するだけで自分の使用領域の情報を自動的に得られる。これにより、大容量のメモリカードを複数のユーザで使用する場合の利便性を上げることができる。
【００８９】
　尚、同じユーザの領域が複数ある場合、例えば領域（フォルダ）を切り替えるたびに上記処理を行ない、或いはメモリカード挿入時に比較した結果を記憶しておくことで対応すればよい。また、他のユーザの領域にアクセスしようとした場合には上述した、或いは後述する弱セキュリティに関する処理を行なってもよい。
【００９０】
　ところで、上記出力（警告等）を行った場合であっても、情報を読み出したことが持ち主にわからないのであれば、なんら抵抗なく情報を読み出すユーザもいると思われる。このような場合に対処するため、以下に説明する機能を付加しても良い。尚、図１３に示す各ステップのうち、図３と同一の処理については同一の番号を付す。
【００９１】
　前述の例では、ＰＤＡ１００とメモリカード１２０とのユーザＩＤを比較した結果が“ＵＮＭＡＴＣＨ”であった場合、メモリカードの主となる使用者の名前をＰＤＡ１００のディスプレイ２０３に表示していた。ここでは、さらに同時に、装置ユーザ情報１０１をメモリカードに残す構成としている。
【００９２】
　即ち、この場合、取得した装置ユーザ情報１０１のユーザＩＤと主メモリカードユーザ情報１２１のユーザＩＤとを比較し、比較結果が“UNMATCH”であった場合、上記出力手段１０５は、履歴情報書込手段１０７に対して、装置ユーザ情報１０１を出力する（図１３：Ｓ３０３→Ｓ３０４Ｎｏ）。
【００９３】
　上記装置ユーザ情報を受信した履歴情報書込手段１０７は、当該装置ユーザ情報とＰＤＡ１００に備えられたタイマー（図示せず）から取得した日時とをもとに、メモリカード１２０の使用履歴を示すメモリカード使用者情報１４０１を生成し、メモリカード１２０の履歴情報１２２に追加書き込みを行なう（図１３：Ｓ１３０１）。
【００９４】
　尚、上記メモリカード使用者情報１４０１は、図１４Ａに示すようなデータ構造で表され、ＰＤＡ１００の使用者を特定する番号を示す４バイトのユーザID１４０２と、ＰＤＡ１００の使用者の名前を示す６４バイトのユーザ名１４０３と、メモリカードが使用された日時を示す１２８バイトの使用日時１４０４とから構成される。
【００９５】
　上記履歴情報１２２は、例えば図１４Ｂに示すようなデータ構造で表され、０個以上のメモリカード使用者情報１４０１と、メモリカード使用者情報の個数を示す４バイトのメモリカード使用者数１４０５とから構成される。
【００９６】
　以上示した処理についてより具体的な値を用いて以下に説明する。ＰＤＡ１００の使用者によりＰＤＡ１００に対してメモリカード１２０が挿入されると、まず、図７Ａに示すように、ユーザID＝０１２０、ユーザ名＝“山田”という値の装置ユーザ情報が取得され、図８Ａに示すように、ユーザID＝０１２４、ユーザ名＝“田中”という値の主メモリカードユーザ情報が取得される（図１３：Ｓ３０１〜Ｓ３０２）。
【００９７】
　次に、ユーザ情報比較手段１０４により、装置ユーザ情報のユーザID“０１２０”と、主メモリカードユーザ情報のユーザID“０１２４”とが比較され、比較結果が“UNMATCH”となる（図１３：Ｓ３０３→Ｓ３０４Ｎｏ）。
【００９８】
　ここで、図１５Ｂに示すユーザＩＤ＝“０１２０”でありユーザ名が“佐藤”である使用者が“２００２／３／１　１０：３０”に使用したことを示すメモリカード使用者情報が履歴情報１５０１としてあらかじめメモリカードに記録されていたとする。
【００９９】
　上記“UNMATCH”に基づいて、上記出力手段１０５は、上記履歴情報書込手段１０７に対して装置ユーザ情報を出力する。上記履歴情報書込手段１０７は、図１５Ａに示すようなメモリカード使用者情報を作成し、図１５Ｂに示すように新たなメモリカード使用者情報１５０２として追記する。また、履歴情報１２２のメモリカード使用者数（１４０５、１５０３）に１を加算する（図１３：Ｓ１３０１）。これにより、田中さんのメモリカードの履歴情報には、山田さんの装置ユーザ情報が書き込まれることになる。よって、田中さんは後日当該メモリカードの履歴情報を見る事で、当該メモリカード内に格納されている情報が山田さんに閲覧されたことを確認できるのである。
【０１００】
　以上のように、メモリカード読取・書込装置の持ち主とメモリカードの持ち主が異なる場合には、メモリカードにアクセスした装置の装置ユーザ情報を含む履歴情報をメモリカードに記録することができる。従って、メモリカードの持ち主は、メモリカードが他人に使用された事実を知ることができる。
【０１０１】
　また、例えば上記回覧板のような回覧経緯の情報を必要とする運用にメモリカードを用いる際には、上記履歴情報を記録する事で自動的に回覧経緯を把握する事が可能となる。尚、上記履歴情報は、例えば暗号化して記憶するか、又はメモリカード内のセキュアな領域に保存するのが望ましい。
【０１０２】
　ところで、メモリカード読取・書込装置の持ち主とメモリカードの持ち主が異なる場合には、上述したメモリカード使用者情報に加えて、どのコンテンツを閲覧したかを示すコンテンツ閲覧情報を上記履歴情報に追加してもよい。この場合、ユーザが所定のコンテンツをメモリカード１２０より読み出すと、例えば図１８Ａの表示１８０１に示すようなユーザへの警告が表示される。当該警告を無視して上記ユーザがコンテンツを読み出すと、上記履歴情報書き込み手段１０７は、履歴情報生成、書き込み処理Ｓ１３０１において上記読み出されたコンテンツの名称、日時、及び回数を上記履歴情報１２２に追加するのである。当該追加が完了すると、表示１８０２に示すように、コンテンツを参照した履歴がメモリカードに保存された旨を示す表示が行なわれる。
【０１０３】
　履歴情報にコンテンツ閲覧情報を追加する際には、履歴情報に含まれるメモリカード使用者情報１６０１は、図１６Ａに示すようなデータ構造で表される。つまり、上記メモリカード使用者情報１６０１は、図１４Ａに示したメモリカード使用者情報１４０１の構造に、コンテンツ閲覧情報の先頭アドレス１６０２が加えられて構成されている。当該コンテンツ閲覧情報の先頭アドレス１６０２には、図１６Ｂに示すコンテンツ閲覧情報１６０３が記憶されている領域の先頭アドレスが格納される。また、上記コンテンツ閲覧情報１６０３は、上記ユーザＩＤ１４０２に対応するユーザが読み出したコンテンツのファイル名である１２８バイトのファイル名１６０４、当該コンテンツの種別を示す６４バイトのファイル種別名１６０５、ファイルを最後に読み出した日時を示す１２８バイトの最終使用日時１６０６、当該コンテンツを閲覧した回数を示す４バイトの閲覧回数１６０７、及び次のコンテンツ閲覧情報の先頭アドレスである４バイトの次のコンテンツ閲覧情報への先頭アドレス１６０８が含まれている。
【０１０４】
　履歴情報にコンテンツ閲覧情報を追加した具体例を図１７Ａに示す。図１７Ａには、上記図１５Ｂに示した履歴情報に、各ユーザＩＤ毎にコンテンツ閲覧情報の先頭アドレス１７０１、１７０２が加えられている。当該コンテンツ閲覧情報の先頭アドレスには、図１７Ｂに示す、上記各ユーザＩＤに対応するコンテンツ閲覧情報が格納されている領域の先頭アドレスが記されている。具体的には、ユーザＩＤ０１２０”のコンテンツ閲覧情報の先頭アドレス１７０２に格納される“１００１”に基づいて、関連するコンテンツ閲覧情報１７０３を参照することができる。
【０１０５】
　上記コンテンツ閲覧情報１７０３には、上記ユーザＩＤに対応するユーザが読み出したコンテンツのファイル名１７０４、当該コンテンツの種別を示すファイル種別名１７０５、ファイルを最後に読み出した日時を示す最終使用日時１７０６、当該コンテンツを閲覧した回数を示す閲覧回数１７０７、及び次のコンテンツ閲覧情報の先頭アドレス１７０８が含まれている。また、上記次のコンテンツ閲覧情報の先頭アドレス１７０８に基づいて、別のコンテンツについてのコンテンツ閲覧情報を参照することができる。
【０１０６】
　以上のように、メモリカード使用者情報に加えて、閲覧したコンテンツについてコンテンツ閲覧情報を記憶することにより、メモリカードの持ち主はどのコンテンツが参照されたかを把握することが可能になる。このため、例えば意図しない紛失の後にメモリカードが見つかった場合などには、参照されたコンテンツに基づいた対応を行うことが可能となる。
【０１０７】
　上記コンテンツ閲覧情報は、例えばＰＤＡ１９０１に備えられた所定の履歴表示手段（図示せず）等を用いて、図１８Ｂの表示１８０３に示すように、メモリカードの持ち主に表示することが可能となる。当該表示には、コンテンツを閲覧したユーザ名、参照されたコンテンツのファイル名、ファイル種別名、最終使用日時、閲覧回数等が表示される。
【０１０８】
　尚、メモリカード読取・書込装置の持ち主とメモリカードの持ち主が異なる場合に、例えば上記出力手段がディスプレイ等に出力する情報に、「このメモリカードの情報を読み出した場合には、履歴が作成されます」といった情報、即ちメモリカードへのアクセスの履歴が作成される旨を示す情報（例えば警告情報）を含める事が可能である。このような情報を含める事で、他のユーザがメモリカードの情報を読み出す際の心理面でのセキュリティを強化する事ができる。当然、許可を得ている使用者に対しては心理的なセキュリティとならないのでスムーズな運用を妨げる事はない。
【０１０９】
　上記履歴が作成される旨を示す情報を表示する場合、図１３におけるステップＳ１３０１の前段に、出力手段による「出力情報生成、出力」ステップＳ１３０２、及び「メモリカード内容一覧情報取得」ステップＳ１３０３が実行される。尚、上記ステップＳ１３０２が上記「履歴情報が作成される旨を示す情報」を含む出力であり、この時点でメモリカードを抜く事で当該メモリカードに履歴情報が残る事はなく、またメモリカード内の情報が読み出されることもない。尚、警告を無視して例えば「ＯＫ」ボタン等を選択する事で、上記「メモリカード内容一覧情報取得」ステップＳ１３０３及び「履歴情報生成、書き込み」ステップＳ１３０１が実行され、即ちメモリカード内の情報が読み出されると共に、履歴情報が保存されるに至るのである。
【０１１０】
　以上に、持ち主とは異なるユーザによるコンテンツの安易な参照を防止する機能として、履歴を記録する機能について説明したが、他に以下に示す機能を付加しても良い。
【０１１１】
　つまり、ユーザ情報比較手段１０４が、装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報とを比較し不一致であった場合、機能制限手段１９０５はその通知を受けて、例えばＰＤＡ１９０１のディスプレイを見やすくするための機能であるバックライトをオフにする。当該バックライトをオフにした際のディスプレイイメージを図１８Ｃに示す。ＰＤＡ１９０１のディスプレイ１８０４のバックライトがオフになり、ディスプレイの表示内容が閲覧し難くなるのである。これにより、ユーザによる表示内容の参照を困難にし、結果として弱セキュリティ機能を高めることができる。
【０１１２】
　尚、上記バックライトのオフ以外にも、上記機能制限手段１９０５が弱セキュリティ機能を高める処理として、以下のものが挙げられる。
例えば、
・ディスプレイ表示の輝度を下げる処理
・ＰＤＡが備えるＣＰＵ（Center Processing Unit）の処理速度を落とす処理
・例えば警告や当該通常の表示を閲覧し難くする表示を通常の表示に加えて（オーバーレイ）表示する処理
・定期的に又は常時ブザーを鳴らす処理
等である。
【０１１３】
　このような機能制限手段による、ＰＤＡの機能低下を招く処理により、ＰＤＡ１９０１の利便性を下げ結果として弱セキュリティ機能を高めることが可能になるのである。
【０１１４】
　ところで、上記メモリカード１２０に、上記主メモリカードユーザ情報に加えて例えばメモリカード内の情報を使用（読み出し、書き込み）しても良いとされるユーザに関する情報、即ち副メモリカードユーザ情報を記録し、メモリカードユーザ情報取得手段１０３が、当該副メモリカードユーザ情報も読み出す構成としてもよい。当該副メモリカードユーザ情報も、上記ユーザ情報比較手段１０４における上記装置ユーザ情報１０１との比較対象とするのである。上記副メモリカードユーザ情報を図４Ｂに示す。副メモリカードユーザ情報には、使用可能ユーザＩＤ数４０５及び、４バイトのユーザＩＤ４０６が上記使用可能ユーザＩＤ数個格納されている。尚、ユーザＩＤ４０６に対応するユーザ名を加えても良いことは言うまでもない。
【０１１５】
　この構成では、例えば上記メモリカードを使用可能なグループのメンバーを副メモリカードユーザ情報に登録しておく事で、当該副メモリカードユーザ情報に登録されたユーザは警告なく当該メモリカードを使用可能となる。つまりメモリカードに登録された副メモリカードユーザ情報を用いてユーザグループによる利用が可能となるため、ユーザグループ内においては自由なアクセスを許容し、他者に対しても緩やかな制限を容易に設定することができる。ここで、上記副メモリカードユーザ情報を、例えば上記メモリカードを利用不可能なユーザ情報として扱うことも可能である。この場合、副メモリカードユーザ情報に対応するユーザがカードを利用する際には、上述した弱セキュリティを施した状態で使用可能とするのである。またさらに、副メモリカードユーザ情報毎に警告表示内容を変更したり、異なる警告のための音声データを出力したりしても良い。
（実施の形態２）
　続いて、実施の形態２におけるメモリカード読取・書込装置について説明する。本実施の形態２に係るメモリカード読取・書込装置（ＰＤＡ１９０１）は、所定の条件の元、主メモリカードユーザ情報を書き換える事を可能にしている。尚、上記ＰＤＡ１９０１は、図１９に示すように、上記実施の形態１における構成に加えてユーザ情報生成手段１９０３及びメモリカードユーザ情報書込手段１９０４を備える。
【０１１６】
　まず、ユーザがメモリカード１２０をＰＤＡ１９０１に挿入すると、当該ＰＤＡ１９０１は、装置ユーザ情報１０１及び主メモリカードユーザ情報１２１を取得した後、ユーザ情報比較手段１０４にて上記２つの情報を比較するのは上記実施の形態１と同様である（図２０：Ｓ３００）。
【０１１７】
　ここで、上記装置ユーザ情報１０１と上記主メモリカードユーザ情報１２１が一致した場合、上記ユーザ情報比較手段１０４は当該一致した旨をユーザ情報生成手段１９０３に通知する（図２０：Ｓ３０４Ｙｅｓ）。
【０１１８】
　続いて、上記一致した旨を受信した上記ユーザ情報生成手段１９０３は、例えば当該ＰＤＡ１９０１のディスプレイ等に対して、図２１に示す表示を出力する。ここで、当該表示は、上記ＰＤＡ１９０１のユーザに新規ユーザＩＤ２１０１及び新規ユーザ名２１０２の入力を求める例えばダイアログボックス等が含まれる。
【０１１９】
　上記表示に対して、例えばユーザが新規ユーザＩＤ２１０１及び新規ユーザ名２１０２を入力すると、当該入力した情報は、ユーザ情報生成手段１９０３にて受信され、主メモリカードユーザ情報としてメモリカードユーザ情報書込手段１９０４によりメモリカード１２０に書き込まれる（図２０：Ｓ２００１→Ｓ２００２）。
【０１２０】
　以上のように、自所有のメモリカードに対してのみ主メモリカードユーザ情報を書き換えることができるため、弱セキュリティを維持しながらも他者に対して当該メモリカードを容易に譲渡することが可能となる。その結果、メモリカードを利用したコンテンツの流通を促進する事ができる。
【０１２１】
　尚、上記装置ユーザ情報１０１と上記主メモリカードユーザ情報１２１が不一致である場合で、上記主メモリカードユーザ情報１２１が例えばＮＵＬＬの場合、当該メモリカードは新しいメモリカードであるとして、上記メモリカードユーザ情報書込手段１９０４は、上記装置ユーザ情報１０１を主メモリカードユーザ情報として上記メモリカード１２０に書き込む（図２０：Ｓ３０４Ｎｏ→Ｓ２００３Ｎｏ→Ｓ２００２）。
【０１２２】
　尚、上記装置ユーザ情報１０１と上記主メモリカードユーザ情報１２１が不一致である場合で、上記主メモリカードユーザ情報１２１に何らかの情報が格納されている場合には他の処理が行われる（図２０：Ｓ３０４Ｎｏ→Ｓ２００３Ｙｅｓ→Ｓ２００４）。ここで、上記他の処理とは、例えば上記実施の形態１におけるステップＳ３０４Ｎｏ〜Ｓ３０６等の処理である。
【０１２３】
　さらに、上記新規ユーザＩＤ２１０１及び上記新規ユーザ名２１０２を上記実施の形態１にて述べた副メモリカードユーザ情報から選択する構成としても良い。この場合には、入力を容易にするだけでなく、自所有のメモリカードの主メモリカードユーザ情報を、例えば特定のグループメンバー等、予め登録されており信任足りえる他のユーザ情報にのみ書き換えることができるため、個人情報の流出を未然に回避しつつ、他者に対して容易に譲渡が可能となる。
【０１２４】
　尚、上記新規ユーザＩＤ、新規ユーザ名の入力を求めるダイアログボックスに入力することなく主メモリカードユーザ情報を書き込むことで、新規に購入したメモリカードと同様に、不特定多数に弱セキュリティなく配布する事が可能である。
【０１２５】
　ところで、上述した処理では装置ユーザ情報１０１を変更した場合を考慮していない。つまり、譲渡などにより上記装置ユーザ情報１０１を変更した場合、既存のメモリカードを利用するためには全ての主メモリカードユーザ情報を変更する必要がある。しかし、メモリカードを複数枚所有するユーザにとっては非常に面倒な作業になってしまう。
【０１２６】
　そこで、上記ＰＤＡ１９０１は、装置ユーザ情報を複数記憶するものとする。すなわち、例えば上記ＰＤＡ１９０１に新規装置ユーザ情報を登録する場合、上記ユーザ情報生成手段１９０３は、旧装置ユーザ情報を保存するか否かを、ディスプレイ表示などによりユーザに問い合わせる。ここで、当該ユーザが、問い合わせに対して旧装置ユーザ情報を保存する旨を選択すると、上記ユーザ情報生成手段１９０３は、図示しない記憶手段に上記旧装置ユーザ情報を記憶した後に、登録された新規装置ユーザ情報を装置ユーザ情報として登録する。この処理により、上記ＰＤＡ１９０１には、新規装置ユーザ情報と旧装置ユーザ情報とが記憶される。ここで、旧装置ユーザ情報はいくつ記憶されてもかまわない。
【０１２７】
　尚、上記ユーザが旧装置ユーザ情報を保存しない旨を選択した場合には、当該旧装置ユーザ情報は上記ＰＤＡ１９０１に記憶されることなく消去される。
【０１２８】
　さて、続いて、上記ＰＤＡ１９０１にメモリカード１２０が挿入された場合、ユーザ情報比較手段１０４が装置ユーザ情報取得手段を介して装置ユーザ情報を取得する（図２２：Ｓ２２０１）。ここでいう装置ユーザ情報は、上記新規装置ユーザ情報に該当する。また、上記メモリカードユーザ情報取得手段１０３は、上記メモリカード１２０より主メモリカードユーザ情報１２１を取得する（図２２：Ｓ２２０２）。次に、上記ユーザ情報比較手段１０４は、２つのユーザ情報を比較し、一致するか否かを判定する（図２２：Ｓ２２０３）。
【０１２９】
　ここで、一致すれば、上記ＰＤＡ１９０１のユーザは、当該メモリカード１２０を問題なく使用可能である（図２２：Ｓ２２０４Ｙｅｓ→終了）。
【０１３０】
　ここで、一致しない場合、さらに上記ユーザ情報比較手段１０４は、旧装置ユーザ情報があるか否かを判定する（図２２：Ｓ２２０４Ｎｏ→Ｓ２２０５）。尚、旧装置ユーザ情報がない場合には、例えば図９Ａに示した警告などを表示し、以後は上述したように履歴情報の記憶などが行なわれる（図２２：Ｓ２２０５Ｎｏ→２２０６→終了）。
【０１３１】
　さらに、旧装置ユーザ情報がある場合、上記ユーザ情報比較手段１０４は、上記装置ユーザ情報取得手段１０２を介して旧装置ユーザ情報を取得し、再度主メモリカードユーザ情報と一致するか否かを判定する（図２２：Ｓ２２０５Ｙｅｓ→Ｓ２２０７→Ｓ２２０８）。
【０１３２】
　ここで、上記旧装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報とが一致した場合、上記メモリカードユーザ情報書込手段１９０４は、装置ユーザ情報を主メモリカードユーザ情報としてメモリカード１２０に書き込む（図２２：Ｓ２２０９Ｙｅｓ→Ｓ２２１０）。ここでいう装置ユーザ情報は新規装置ユーザ情報である。以後、上記ＰＤＡ１９０１のユーザは、当該メモリカード１２０を問題なく使用可能となる。
【０１３３】
　尚、上記装置ユーザ情報と主メモリカードユーザ情報とが一致しない場合、上記同様、警告などを表示し、以後は履歴情報の記憶などが行なわれる（図２２：Ｓ２２０９Ｎｏ→２２０６→終了）。
【０１３４】
　以上では、旧装置ユーザ情報を記憶しておき、装置ユーザ情報（新規装置ユーザ情報）と主メモリカードユーザ情報とが一致しない場合には、旧装置ユーザ情報と比較している。これにより、例えば譲渡などによる装置ユーザ情報の変更時でも、既存のメモリカードのユーザ情報は自動的に書き換えられ、即ち、ユーザの、主メモリカードユーザ情報の書き換え作業を軽減することが可能になる。
（実施の形態３）
　続いて、実施の形態３におけるメモリカード読取・書込装置について説明する。本実施の形態３に係るメモリカード読取・書込装置（ＰＤＡ２３０１）は、遠隔地にいるメモリカードの持ち主が、現在のメモリカードの状況を把握する事を可能にしている。尚、上記ＰＤＡ２３０１は、図２３に示すように、上記実施の形態１における構成に加えてメール送受信手段２３０２及びメール情報取得手段２３０３を備える。
【０１３５】
　まず、ユーザがメモリカード１２０をＰＤＡ２３０１に挿入すると、当該ＰＤＡ２３０１は、装置ユーザ情報１０１及び主メモリカードユーザ情報１２１を取得した後、ユーザ情報比較手段１０４にて上記２つの情報を比較するのは上記実施の形態１と同様である（図２４：Ｓ３００）。
【０１３６】
　ここで、上記装置ユーザ情報１０１と上記主メモリカードユーザ情報１２１が一致した場合、ＰＤＡ２３０１は他の処理を行う（図２４：Ｓ３０４Ｙｅｓ→Ｓ２４０３）。上記他の処理とは、例えば上記実施の形態１におけるステップＳ３０４Ｙｅｓ〜Ｓ３０６等の処理である。
【０１３７】
　また、上記装置ユーザ情報１０１と上記主メモリカードユーザ情報１２１が不一致の場合、ユーザ情報比較手段１０４は、その旨を示す情報をメール送受信手段２３０２に送信する（図２４：Ｓ３０４Ｎｏ）。
【０１３８】
　上記不一致の旨の情報を受信したメール送受信手段２３０２は、メール情報取得手段２３０３を介して例えば記憶手段１０８より図７Ｂに示す装置ユーザ情報を取得し、図２５Ａに示す送信元メールアドレス２５０２、装置ユーザ名２５０６、住所情報２５０７とする（図２４：Ｓ２４０１）。同様にして、例えば記憶手段１０８より図２５Ａに示す題名２５０４を取得する。ここで、上記送信元メールアドレス２５０２は、上記ＰＤＡ２３０１の所有者の電子メールアドレスであり、上記住所情報２５０７は上記ＰＤＡ２３０１の所有者の住所である。
【０１３９】
　また、上記メール送受信手段２３０２は、メール情報取得手段２３０３を介して、主メモリカードユーザ情報より図８Ｃに示す電子メールアドレス８０１を取得し、図２５Ａに示す送信先メールアドレス２５０３とする（図２４：Ｓ２４０１）。当該電子メールアドレス８０１には、上記メモリカード１２０の所有者の電子メールアドレスが格納されている。
【０１４０】
　さらに、上記メール送受信手段２３０２は、図示しないタイマーより現在日時を取得し、図２５Ａに示す使用日時２５０５とする（図２４：Ｓ２４０１）。
【０１４１】
　以上の情報に基づいて上記メール送受信手段２３０２によりメール送信情報２５０１が作成されるが、当該メール送信情報２５０１を具体的に図２５Ｂに示す。メール送信情報２５１１には、例えば送信元メールアドレスに“yamada@saijo.xx.jp”が、送信先メールアドレスに“tanaka@saijo.xx.jp”が、題名に“メモリカード使用情報”が、使用日時には図示しないタイマーより取得した現在日時“Mon 7 May 2002 15:06:44 +0900”が、装置ユーザ名に“山田”が、住所情報に“広島市西条１丁目１−１”がそれぞれ格納されている。
【０１４２】
　続いて、上記メール送信情報２５１１は、メール送受信手段２３０２により例えばインターネットを介して電子メールを受信可能な端末に送信される（図２４：Ｓ２４０２）。
【０１４３】
　以上のように、メモリカード読取・書込装置の所有者とメモリカードの所有者が異なる場合には、例えば当該メモリカード読取・書込装置の所有者であるユーザがメモリカードを挿入した際に、メモリカードが使用されたことをメモリカードの持ち主に電子メールにて通知するため、メモリカードの所有者は遠隔地においてメモリカードの使用状況を知ることができる。
【０１４４】
　尚、上記住所情報を、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）より得られる現在位置情報とすることで、カードを紛失した際のカードの位置を知ることもできる。
【０１４５】
　続いて、例えば上述した機能（メール通知機能）に対応したＰＤＡにて上記メールを受信した場合について説明する。
【０１４６】
　上記メール送受信手段２３０２が送信したメールを受信すると、ＰＤＡ２６０１は、例えば図２７に示すように送信元メールアドレス２５０２、送信先メールアドレス２５０３、題名２５０４、使用日時２５０５、装置ユーザ名２５０６、住所情報２５０７を含む表示２７０１を出力する。尚、当該表示は通常の電子メールの受信と同様である。
【０１４７】
　これに対し、ＰＤＡ２６０１を構成する使用許可情報生成手段２６０３は、例えばユーザに使用許可の設定の入力を促すダイアログボックスを上記ＰＤＡ２６０１のディスプレイに出力する。当該出力の一例を図３３Aに示す。ここで、アドレス３３０１には、上記メールを送信したPDA２３０１の電子メールアドレス（送信元メールアドレス２５０２）を自動的に入力しておく。
【０１４８】
　上記入力を促すダイアログボックス３３００に対して、当該PDA２６０１を利用するユーザ（田中さん）が例えば使用条件３３０２の中から「使用不可能」を選択し、OKボタンを押下したと仮定する。
【０１４９】
　すると、上記使用許可情報生成手段２６０３は、上記入力された情報を取得して、図３１Aに示す使用許可情報３１００を作成する（図２８：Ｓ２８０１）。当該使用許可情報３１００には、ユーザID３１０１、ユーザ名３１０２及び使用条件３１０３が含まれる。上記ユーザID３１０１及びユーザ名３１０２には、上記PDA２６０１の装置ユーザ情報１０１から取得した情報が、使用条件３１０３には図３１Cに示す値（０〜４）がそれぞれ格納される（図２８：Ｓ２８０２→Ｓ２８０３）。
【０１５０】
　ここで、上記使用許可情報３１００を具体的に示したものが図３１Bに示す使用許可情報３１１０である。即ち、上記ユーザは「使用不可能」を選択したため、上記使用条件３１０３には対応する値“３”となる。また、上記PDA２６０１の装置ユーザ情報１０１に基づいて、例えばユーザID３１０１には“０１２４”が、ユーザ名３１０２には“田中”が格納されるものとする。
【０１５１】
　続いて上記使用許可情報生成手段２６０３は、上記使用許可情報３１１０を含むメール送信情報を作成する（図２８：Ｓ２８０４）。ここで用いられるメール送信情報の構成を図３２Aに示す。当該メール送信情報３２０１には、PDA２６０１の装置ユーザ情報１０１に格納されている送信元メールアドレス３２０２、PDA２３０１のメールアドレスである送信先メールアドレス３２０３、題名３２０４、図示しないタイマーより得られた現在の日時である日時３２０５、及び先ほど作成した使用許可情報３１００が含まれる。
【０１５２】
　上記メール送信情報３２０１を具体的に示したものを図３２Bに示す。送信元メールアドレスには“tanaka@saijo.xx.jp”が、送信先メールアドレスにはyamada@saijo.xx.jpが、題名には例えば“メモリカード使用許可証明”が、日時には現在の日時“Mon 7 May 2002 15:06:44 +0900"が、ユーザIDには上記“０１２４”が、装置ユーザ名には“田中”が、使用条件には“３”がそれぞれ格納される。
【０１５３】
　上記メール送信情報３２０１が作成されると、メール送受信手段２６０２は当該メール送信情報３２０１に基づいてPDA２３０１にメールを送信する（図２８：Ｓ２８０４）。
【０１５４】
　次に、上記PDA２６０１からのメールをメール送受信手段２３０２が受信すると、ユーザ情報比較手段１０４は、当該メールに含まれる上記使用許可情報３１１０を取得する（図２９：Ｓ２９０１）。
【０１５５】
　また、メモリカードユーザ情報取得手段１０３は、上記使用許可情報３１１０を取得した時点で挿入されているメモリカード、または新たに差し込まれたメモリカードから主メモリカードユーザ情報１２１を取得する（図２９：Ｓ２９０２）。
【０１５６】
　続いて、上記ユーザ情報比較手段１０４は、上記使用許可情報３１１０に含まれるユーザＩＤ３１０１と、上記主メモリカードユーザ情報１２１内のユーザＩＤとが一致するか否かを比較する（図２９：Ｓ２９０３）。
【０１５７】
　ここで、上記比較の結果が不一致の場合、上記ＰＤＡ２３０１は例えば他の処理を行う（図２９：Ｓ２９０３Ｎｏ→Ｓ２９１１）。尚、上記他の処理とは、例えば当該ＰＤＡの他の機能の提供等である。
【０１５８】
　ここで、上記比較の結果が一致した場合、続いてメモリカードアクセス制御手段２３０４は、上記使用条件が「使用不可能」であるか（使用条件＝３）を判定する（図２９：Ｓ２９０３Ｙｅｓ→Ｓ２９０４）。
【０１５９】
　ここでは、使用条件が「使用不可能」であるため、メモリカードアクセス制御手段２３０４は、メモリカード１２０内に格納される使用許可フラグ２３０６を上記使用条件「使用不可能」に応じて例えば“０”とする（図２９：Ｓ２９０４Ｙｅｓ→Ｓ２９０９）。当該使用許可フラグの“０”はメモリカードのロックを意味し、当該メモリカード内の情報（ただし主メモリカードユーザ情報を除く）を使用（書き込み、読み出し）不可能にすることを意味する。尚、上記フラグの“０”を、例えばカード内のコンテンツはないものとし空き領域のみ参照可能にしたり、隠しファイルは見せないようにしたり、コンテンツをリードオンリーとする意としてもよい。
【０１６０】
　ここで、使用条件が「使用不可能」でない場合、メモリカードアクセス制御手段２３０４は、上記メモリカード１２０の使用許可フラグを“１”に変更することで当該メモリカード１２０のロックを解除すると共に、次の判定を行う（図２９：Ｓ２９０４Ｎｏ→Ｓ２９０５→Ｓ２９０６）。
【０１６１】
　続いてメモリカードアクセス制御手段２３０４は、「使用可能」であるか（使用条件＝４）を判定する（図２９：Ｓ２９０６）。ここで、「使用可能」である場合、処理を終了する（図２９：Ｓ２９０６Ｙｅｓ→終了）。
【０１６２】
　ここで、「使用可能」でない場合、さらにメモリカードアクセス制御手段２３０４は、上記使用条件が「１回のみ使用可能」であるかを判定する（使用条件＝２）。ここで、「１回のみ使用可能」である場合、メモリカードの抜き出しを検知し、抜き出しが行われる際に上記使用許可フラグ２３０６を“０”として、メモリカードをロックする（図２９：Ｓ２９０７Ｙｅｓ→Ｓ２９０８Ｙｅｓ→Ｓ２９０９）。つまり、メモリカード１２０が挿入されている間は当該メモリカード１２０にアクセス可能となる。
【０１６３】
　次に、上記使用条件が「１回のみ使用可能」でない場合、さらに図３０に示す処理Ａ（Ｓ２９１０）を行う（図２９：Ｓ２９０７Ｎｏ→Ｓ２９１０）。
【０１６４】
　上記処理Ａでは、まずメモリカードアクセス制御手段２３０４が、上記使用条件が「譲渡」であるかを判定する（使用条件＝０）。ここで、「譲渡」である場合、メモリカードユーザ情報書込手段２３０５が装置ユーザ情報取得手段１０２を介して上記装置ユーザ情報１０１を取得し、主メモリカードユーザ情報１２１を当該装置ユーザ情報１０１の内容に書き換える（図３０：Ｓ３００１Ｙｅｓ→Ｓ３００２→Ｓ３００３）。これにより、上記メモリカード１２０は、ＰＤＡ２３０１の使用者のものとなる。
【０１６５】
　さらに、判定結果が「譲渡」でない場合、メモリカードアクセス制御手段２３０４は、上記使用条件が「一日のみ」であるかを判定する（使用条件＝１）（図３０：Ｓ３００１Ｎｏ→Ｓ３００４）。
【０１６６】
　ここで、判定結果が「一日のみ」であった場合、図示しないタイマーを起動し、一日が経過すると上記メモリカードアクセス制御手段２３０４は使用許可フラグを“０”にセットすることでメモリカードをロックする（図３０：Ｓ３００４Ｙｅｓ→Ｓ３００５→Ｓ３００６Ｙｅｓ→Ｓ３００７）。尚、上記判定結果が「一日のみ」ではない場合、直ちに使用許可フラグを“０”にセットすることでメモリカードをロックする（図３０：Ｓ３００４Ｎｏ→Ｓ３００７）。尚、上記ロックに替えて、上述した弱セキュリティを施すようにしてもよい。
【０１６７】
　以後、各処理が終了すると、ＰＤＡ２３０１は、例えば図３３Ｂに示すような使用許可に応じた表示３３０４を行なう。
【０１６８】
　尚、上記「１日のみ」に例えば数値を与える事により例えば時間単位で許可を与える事も可能となる。また、例えばアクセス制御手段が上記メモリカードの抜挿の回数をカウントすることで、当該メモリカードの使用可能回数を管理し、1回だけではなく所定の抜挿回数まではメモリカードを使用可能としてもよい。
【０１６９】
　以上のように、メールに含まれた情報に基づいて、メモリカードアクセス制御手段がメモリカードへのアクセスを制御する事で、メモリカードの使用状況をリアルタイムで把握できるだけでなく、遠隔地からメモリカードへのアクセスを制御する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
　本発明にかかるメモリカード読取・書込装置、アクセス方法、プログラム及びその記録媒体は、メモリカードの内容を詳細に確認することなくメモリカードの持ち主を特定することができ、また、セキュリティがまったく施されていない場合と比較し、メモリカードに記録した情報が不用意に読み出されることを防ぐ事が可能となるため、メモリカードの持ち主を判別する機能を有するメモリカード読取・書込装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明に係るメモリカード読取・書込装置としてＰＤＡを用いた際の概略機能ブロック図。
【図２】複数のメモリカードを複数のメモリカード読取・書込装置で利用した際のイメージ図。
【図３】実施の形態１におけるメモリカード読取・書込装置の処理を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１における装置ユーザ情報、主メモリカードユーザ情報及び副メモリカードユーザ情報の構成を示す図。
【図５】比較結果を示すテーブル。
【図６】メモリカード内容一覧情報及びファイル一覧情報の構成を示す図。
【図７】装置ユーザ情報及び電子メールアドレスを含む装置ユーザ情報の具体例を示す図。
【図８】主メモリカードユーザ情報及び電子メールアドレスを含む主メモリカードユーザ情報の具体例を示す図。
【図９】告知（警告）及びメモリカード内容一覧情報を示す表示例である。
【図１０】メモリカード内容一覧情報の具体例を示す図。
【図１１】メモリカード内が複数に分割されているイメージを示す図。
【図１２】メモリカード内が複数に分割されている際の処理を示すフローチャート。
【図１３】履歴情報作成時のメモリカード読取・書込装置の処理を示すフローチャート。
【図１４】メモリカード使用者情報及び履歴情報の構成を示す図。
【図１５】メモリカード使用者情報及び履歴情報の具体例を示す図。
【図１６】メモリカード使用者情報及びコンテンツ閲覧情報の構成を示す図。
【図１７】履歴情報及びコンテンツ閲覧情報の具体例を示す図。
【図１８】表示（警告）、コンテンツ閲覧情報を含む履歴情報の表示、及びバックライトオフ時の表示を示す表示例。
【図１９】実施の形態２におけるメモリカード読取・書込装置の概略機能ブロック図。
【図２０】実施の形態２におけるメモリカード読取・書込装置の処理を示すフローチャート。
【図２１】新規ユーザＩＤ及び新規ユーザ名の入力を求める表示例。
【図２２】実施の形態２におけるメモリカード読取・書込装置の処理を示す第２のフローチャート。
【図２３】実施の形態３におけるメモリカード読取・書込装置（使用許可受信側）の概略機能ブロック図。
【図２４】実施の形態３におけるメモリカード読取・書込装置の処理を示すフローチャート。
【図２５】メール送信情報の構成及びその具体例を示す図。
【図２６】実施の形態３におけるメモリカード読取・書込装置（使用許可送信側）の概略機能ブロック図。
【図２７】メモリカード使用情報に関するメールの表示例。
【図２８】実施の形態３におけるメモリカード読取・書込装置（使用許可送信側）の処理を示すフローチャート。
【図２９】実施の形態３におけるメモリカード読取・書込装置（使用許可受信側）の処理を示す第１のフローチャート。
【図３０】実施の形態３におけるメモリカード読取・書込装置（使用許可受信側）の処理を示す第２のフローチャート。
【図３１】使用許可情報の構成、具体例及び使用条件のテーブルを示す図。
【図３２】メール送信情報の構成及び具体例を示す図。
【図３３】使用許可登録画面及びメモリカード使用許可証明の表示例を示す図。
【符号の説明】
【０１７２】
　１００　メモリカード読取・書込装置（ＰＤＡ）
　１０１　装置ユーザ情報
　１０２　装置ユーザ情報取得手段
　１０３　メモリカードユーザ情報取得手段
　１０４　ユーザ情報比較手段
　１０５　出力手段
　１０６　メモリカード内容一覧情報取得手段
　１０７　履歴情報書込手段
　１０８　記憶手段
　１２０　メモリカード
　１２１　主メモリカードユーザ情報
　１２２　履歴情報
　１２３　メモリカード内容一覧情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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