(57)【要約】【課題】所属外端末が移動先局で通話発信した際の通話料金をＰＢＸ単位でしか管理できない。【解決手段】ＰＳ４０を無線接続する複数のＰＢＸ２０同士を、ＩＰ網１０を通じて相互に接続し、ＰＳは、少なくとも一つのＰＢＸに所属し、かつ、所属しないＰＢＸからでも通話発信を可能とするコードレス通信ネットワーク１の課金システムであって、各ＰＢＸ（移動先局）は、所属外端末を識別するＰＳ識別番号及び所属局番号（ＰＢＸ番号）を含む所属外端末情報を記憶する所属外端末情報管理テーブル６４と、所属外端末からの通話発信を検出すると、この所属外端末に関わる通話料金の課金を開始し、その通話料金を算出する通話料金計算部７３と、この通話料金を、この所属外端末に関わる所属外端末情報と対応付けて記憶する所属外端末通話料金管理テーブル６４とを有している。【選択図】　図３
2004104407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末を無線接続する複数の構内交換機同士を、通信網を通じて相互に接続し、前記無線端末は、前記複数の構内交換機の内、少なくとも一つの構内交換機に所属し、かつ、前記複数の構内交換機の内、所属しない構内交換機からでも通話発信を可能とする無線通信ネットワークの課金システムであって、
各構内交換機は、
前記複数の構内交換機の内、当該構内交換機自体に所属しない無線端末である所属外無線端末を識別する端末識別番号及び、この所属外無線端末の所属元である構内交換機を識別する交換機番号を含む所属外端末情報を記憶する所属外端末情報記憶手段と、
前記所属外無線端末からの通話発信を検出すると、この所属外無線端末に関わる通話料金の課金を開始し、この所属外無線端末に関わる通話料金を算出する通話料金算出手段と、
この通話料金算出手段にて算出した通話料金を、前記所属外端末情報記憶手段に記憶中の当該通話料金に関わる所属外無線端末の所属外端末情報と対応付けて記憶する通話料金記憶手段とを有することを特徴とする無線通信ネットワークの課金システム。
【請求項２】
前記構内交換機は、
前記通話料金記憶手段に記憶した前記所属外無線端末に関わる通話料金及び所属外端末情報を所属外課金情報とし、この所属外課金情報を、前記通信網を通じて所定のベース局に伝送する所属外課金情報伝送手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワークの課金システム。
【請求項３】
前記所属外端末情報記憶手段は、
前記所属外無線端末からの位置登録要求情報を検出すると、この位置登録要求情報に含まれる、この所属外無線端末の所属外端末情報を記憶することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信ネットワークの課金システム。
【請求項４】
前記所属外課金情報伝送手段は、
前記所属外無線端末からの通話が終話したタイミングで、この所属外無線端末に関わる所属外課金情報を、前記所定のベース局に伝送することを特徴とする請求項２又は３記載の無線通信ネットワークの課金システム。
【請求項５】
前記所定のベース局は、
前記複数の構内交換機の内、伝送対象である所属外課金情報の所属外無線端末が所属する所属元の構内交換機であることを特徴とする請求項２、３又は４記載の無線通信ネットワークの課金システム。
【請求項６】
前記所定のベース局は、
前記無線通信ネットワーク全体を監視制御するホストコンピュータであることを特徴とする請求項２、３又は４記載の無線通信ネットワークの課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＩＳＤＮ網やＩＰ網等の通信網を通じて相互に接続され、例えばコードレス端末等の無線端末を無線接続する複数の構内交換機を有し、前記コードレス端末が複数の構内交換機に跨って通話発信可能とする、例えばコードレス通信ネットワーク等の無線通信ネットワークの課金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このようなコードレス通信ネットワークにおいては、例えば無線基地局を通じて無線エリアを管轄する複数の構内交換機（以下、単にＰＢＸと称する）と、各無線エリア内の無線基地局を通じてＰＢＸと通信接続するコードレス端末（以下、単にＰＳと称する）とを有し、これらＰＢＸ同士を、例えばＩＳＤＮ網やＩＰ網等の通信網を通じて相互に接続したものである。
【０００３】
また、ＰＳは、複数のＰＢＸの内、少なくとも一つのＰＢＸに所属し、かつ、複数のＰＢＸの内、所属しないＰＢＸの無線エリアからでも通話発信を可能としている。
【０００４】
尚、説明の便宜上、あるＰＢＸを中心に考え、このＰＢＸ自体に所属するＰＳを所属内端末、このＰＢＸを所属局、さらに、このＰＢＸ以外のＰＢＸに所属するＰＳを所属外端末とし、さらに、所属内端末が所属しないＰＢＸの無線エリア内に移動した場合、このＰＢＸを移動先局とする。
【０００５】
このような従来のコードレス通信ネットワークの課金システムによれば、移動先局の無線エリアから所属外端末が通話発信する場合、移動先局では、この所属外端末の通話料金の課金を開始し、この所属外端末が所属する所属局を示すＰＢＸ番号を課金先番号とし、この課金先番号と対応付けて、この所属外端末の通話料金を記憶するようにしたので、移動先局では、所属外端末の通話料金をＰＢＸ単位で管理することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のコードレス通信ネットワークの課金システムによれば、所属外端末が移動先局で通話発信した際の通話料金をＰＢＸ単位で管理するようにしたが、ＰＢＸ単位で管理された通話料金が、どのＰＢＸに所属するＰＳの通話料金であるか、すなわちＰＳ単位で通話料金を認識することができなかった。
【０００７】
さらに、上記従来のコードレス通信ネットワークの課金システムによれば、移動先局で所属外端末が通話発信した通話料金をＰＢＸ単位で移動先局が管理するようにしたが、この移動先局では、例えばネットワーク内のホストコンピュータや所属外端末の所属局等のベース局に通知することができなかったことから、例えば所属外端末が所属する所属局では、自己の所属内端末が使用した移動先局での通話料金を認識することができなかった。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その第１の目的とするところは、所属外端末が移動先局で通話発信した際の通話料金をＰＢＸ単位で管理するだけでなく、ＰＳ単位でも通話料金を管理することができる無線通信ネットワークの課金システムを提供することにある。
【０００９】
また、その第２の目的とするところは、所属外端末が移動先局で通話発信した際の通話料金を、移動先局だけでなく、ネットワーク内のベース局でも認識することができる無線通信ネットワークの課金システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために本発明の無線通信ネットワークの課金システムは、無線端末を無線接続する複数の構内交換機同士を、通信網を通じて相互に接続し、前記無線端末は、前記複数の構内交換機の内、少なくとも一つの構内交換機に所属し、かつ、前記複数の構内交換機の内、所属しない構内交換機からでも通話発信を可能とする無線通信ネットワークの課金システムであって、各構内交換機は、前記複数の構内交換機の内、当該構内交換機自体に所属しない無線端末である所属外無線端末を識別する端末識別番号及び、この所属外無線端末の所属元である構内交換機を識別する交換機番号を含む所属外端末情報を記憶する所属外端末情報記憶手段と、前記所属外無線端末からの通話発信を検出すると、この所属外無線端末に関わる通話料金の課金を開始し、この所属外無線端末に関わる通話料金を算出する通話料金算出手段と、この通話料金算出手段にて算出した通話料金を、前記所属外端末情報記憶手段に記憶中の当該通話料金に関わる所属外無線端末の所属外端末情報と対応付けて記憶する通話料金記憶手段とを有するようにした。
【００１１】
従って、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、所属外無線端末を識別する端末識別番号及び、この所属外無線端末の所属元である構内交換機を識別する交換機番号を含む所属外端末情報を記憶しておき、所属外無線端末からの通話発信を検出すると、この所属外無線端末に関わる通話料金の課金を開始して、この所属外無線端末に関わる通話料金を算出し、この通話料金を、所属外端末情報記憶手段に記憶中の当該通話料金に関わる所属外無線端末の所属外端末情報と対応付けて通話料金記憶手段に記憶するようにしたので、所属外無線端末に関わる通話料金を、所属元である構内交換機の交換機番号、すなわち構内交換機単位で管理するばかりでなく、所属外端末情報に含まれた端末識別番号や、これら交換機番号及び端末識別番号、すなわち無線端末単位で管理することができる。
【００１２】
また、所属外端末情報に含まれる交換機番号及び端末識別番号双方の組み合わせで指定番号を作成し、この指定番号に通話料金を記憶することも可能となり、無線端末単位での通話料金の管理が可能となる。
【００１３】
また、上記第２の目的を達成するために、本発明の無線通信ネットワークの課金システムは、前記構内交換機が、前記通話料金記憶手段に記憶した前記所属外無線端末に関わる通話料金及び所属外端末情報を所属外課金情報とし、この所属外課金情報を、前記通信網を通じて所定のベース局に伝送する所属外課金情報伝送手段を有するようにした。
【００１４】
従って、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、前記通話料金記憶手段に記憶した所属外無線端末に関わる通話料金及び所属外端末情報を所属外課金情報とし、この所属外課金情報を、通信網を通じて所定のベース局に伝送するようにしたので、所属外無線端末に関わる通話料金を、他の構内交換機やホストコンピュータ等のベース局でも認識することができる。
【００１５】
また、本発明の無線通信ネットワークの課金システムは、前記所属外端末情報記憶手段が、前記所属外無線端末からの位置登録要求情報を検出すると、この位置登録要求情報に含まれる、この所属外無線端末の所属外端末情報を記憶するようにした。
【００１６】
従って、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、所属外無線端末からの位置登録要求情報を検出すると、この位置登録要求情報に含まれる、この所属外無線端末の所属外端末情報を記憶するようにしたので、構内交換機側では予め所属外無線端末の所属外端末情報を記憶しておく必要はない。
【００１７】
また、本発明の無線通信ネットワークの課金システムは、前記所属外課金情報伝送手段が、前記所属外無線端末からの通話が終話したタイミングで、この所属外無線端末に関わる所属外課金情報を、前記所定のベース局に伝送するようにした。
【００１８】
従って、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、所属外無線端末からの通話が終話したタイミングで、この所属外無線端末に関わる所属外課金情報を、所定のベース局に伝送するようにしたので、所定のベース局では、所属外無線端末からの通話が終話したタイミングで、この所属外無線端末に関わる所属外課金情報を得ることができる。
【００１９】
また、本発明の無線通信ネットワークの課金システムは、前記所定のベース局を、前記複数の構内交換機の内、伝送対象である所属外課金情報の所属外無線端末が所属する所属元の構内交換機とした。
【００２０】
従って、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、所定のベース局を、所属外課金情報の所属外無線端末が所属する所属元の構内交換機としたので、所属元の構内交換機では、自己に所属する無線端末が他の構内交換機を通じて通話発信した際の通話料金を、構内交換機単位だけでなく、無線端末単位でも認識することができる。
【００２１】
また、本発明の無線通信ネットワークの課金システムは、前記所定のベース局を、前記無線通信ネットワーク全体を監視制御するホストコンピュータとした。
【００２２】
従って、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、所定のベース局を、無線通信ネットワーク全体を監視制御するホストコンピュータとしたので、ホストコンピュータでは、所属外無線端末の通話料金を、構内交換機単位だけでなく、無線端末単位やネットワーク単位で管理することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の無線通信ネットワークの課金システムにおける実施の形態を示すコードレス通信ネットワークについて説明する。図１は本実施の形態を示すコードレス通信ネットワーク内部の概略構成を示すシステム構成図である。
【００２４】
図１に示すコードレス通信ネットワーク１は、ＩＰ網１０を通じて相互に通信接続する複数の構内交換機（以下、単にＰＢＸと称する）２０（２０Ａ，２０Ｂ）と、各ＰＢＸ２０に収容接続するデジタル方式の無線基地局（以下、単にＣＳと称する）３０（３０Ａ、３０Ｂ）と、このＣＳ３０と無線接続するコードレス端末（以下、単にＰＳと称する）４０（４０Ａ、４０Ｂ）とを有している。尚、コードレス通信ネットワーク１内のＰＢＸ２０、ＣＳ３０やＰＳ４０の数は、これに限定されるものではない。
【００２５】
ＣＳ３０（３０Ａ，３０Ｂ）は、無線通信可能な領域として無線エリア５０（５０Ａ，５０Ｂ）を有し、この無線エリア５０内のＰＳ４０と無線通信可能である。つまり、各ＰＢＸ２０は、収容接続するＣＳ３０を通じて無線エリア５０を管理している。
【００２６】
ＰＳ４０は、複数のＰＢＸ２０の内、少なくとも一つのＰＢＸ２０に所属し、かつ、所属しないＰＢＸ２０側の無線エリア５０からでも通話発信を可能としている。
【００２７】
また、各ＰＢＸ２０は、ＣＳ３０との通信を司るデジタル無線インタフェース（以下、単にＤＲＩＦと称する）２１と、ＩＰ網１０とのデータ通信を司る課金インタフェース（以下、単にＯＵＳと称する）２２と、これらＤＲＩＦ２１及びＯＵＳ２２間を交換接続するネットワークスイッチ（以下、単にＮＷと称する）２３と、このＰＢＸ２０に関わる各種テーブル等を記憶管理する記憶装置（以下、単にＭＭと称する）２４と、このＰＢＸ２０全体を制御する中央制御装置（以下、単にＣＣと称する）２５とを有している。
【００２８】
図２はＰＢＸ２０Ｂに接続するＣＳ３０Ｂとの関係を示す説明図である。
【００２９】
図１に示すように、ＰＢＸ２０Ａ内部のＤＲＩＦ２１は、１台のＣＳ３０Ａと接続しているが、ＰＢＸ２０Ｂ内部のＤＲＩＦ２１は、図２に示すように複数台（４台）のＣＳ３０Ｂ（３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂ，３４Ｂ）と接続し、ＣＳ３１Ｂの無線ゾーン５１Ｂ、ＣＳ３２Ｂの無線ゾーン５２Ｂ、ＣＳ３３Ｂの無線ゾーン５３Ｂ、ＣＳ３４Ｂの無線ゾーン５４Ｂで無線エリア５０Ｂを構成している。
【００３０】
つまり、ＰＢＸ２０Ｂは、無線ゾーン５１Ｂ、無線ゾーン５２Ｂ、無線ゾーン５３Ｂ及び無線ゾーン５４Ｂで構成する無線エリア５０Ｂを管理しているものとする。
【００３１】
尚、ここで、説明の便宜上、用語の定義をしておく。
【００３２】
ＰＳ４０Ａは、ＰＢＸ２０Ａに所属しているため、ＰＢＸ２０Ａの所属内端末であり、同様に、ＰＳ４０Ｂは、ＰＢＸ２０Ｂに所属しているため、ＰＢＸ２０Ｂの所属内端末とする。
【００３３】
さらに、ＰＳ４０ＡがＰＢＸ２０Ｂの管理する無線エリア５０Ｂ内に移動した場合、ＰＳ４０ＡはＰＢＸ２０Ｂの所属外端末、ＰＢＸ２０ＡはＰＳ４０Ａの所属局、ＰＢＸ２０ＢはＰＳ４０Ａの移動先局ということになる。
【００３４】
同様に、ＰＳ４０ＢがＰＢＸ２０Ａの管理する無線エリア５０Ａ内に移動した場合、ＰＳ４０ＢはＰＢＸ２０Ａの所属外端末、ＰＢＸ２０ＢはＰＳ４０Ｂの所属局、ＰＢＸ２０ＡはＰＳ４０Ｂの移動先局ということになる。
【００３５】
図３は各ＰＢＸ２０内部の要部であるＣＣ２５及びＭＭ２４内部の概略構成を示すブロック図である。
【００３６】
図３に示すＰＢＸ２０のＭＭ２４内部には、自己に所属するＰＳ４０、すなわち所属内端末に関わる情報を管理する所属内端末情報管理テーブル６１と、所属内端末に関わる通話料金を管理する所属内端末通話料金管理テーブル６２と、自己の管理する無線エリア５０に移動してきた自己に所属しないＰＳ４０、すなわち所属外端末に関わる情報を管理する所属外端末情報管理テーブル６３と、所属外端末に関わる通話料金を管理する所属外端末通話料金管理テーブル６４と、電気事業者別の課金テーブル６５と、様々な情報を一時記憶する一時メモリ６６とを有している。
【００３７】
ＣＣ２５内部は、ＯＵＳ２２を通信制御するＯＵＳ用通信制御部７１と、ＤＲＩＦ２１を制御するＤＲＩＦ用通信制御部７２と、課金テーブル６５に基づいて通話料金を計算する通話料金計算部７３と、ＭＭ２４の各種テーブルを記憶制御するテーブル制御部７４とを有している。
【００３８】
図４は所属内端末情報管理テーブル６１のテーブル内容を示す説明図である。
【００３９】
図４に示す所属内端末情報管理テーブル６１は、ＰＢＸ２０に所属するＰＳ４０、すなわち所属内端末毎に、その所属内端末を識別するＰＳ識別番号を登録するＰＳ識別番号エリア６１Ａと、この所属内端末が現在位置しているエリア情報を登録する現在位置エリア６１Ｂとを有している。
【００４０】
尚、ＰＳ識別番号とは、コードレス通信ネットワーク１内の各ＰＳ４０を識別するＰＳ固有の番号である。
【００４１】
この現在位置エリア６１Ｂに登録するエリア情報は、自己の所属内端末が自己の無線エリア５０内に位置する場合、その無線エリア５０内の無線ゾーンに対応した無線ゾーン番号に相当し、自己の所属内端末が移動先局の無線エリア５０内に位置する場合は、この移動先局のＰＢＸ番号に相当するものである。
【００４２】
ＣＣ２５では、所属内端末情報管理テーブル６１のテーブル内容に基づいて、自己に所属した所属内端末の現在位置を認識することができる。
【００４３】
図５は所属内端末通話料金管理テーブル６２のテーブル内容を示す説明図である。
【００４４】
図５に示す所属内端末通話料金管理テーブル６２は、所属内端末毎に、その所属内端末を識別するＰＳ識別番号を登録するＰＳ識別番号エリア６２Ａと、その所属内端末の通話料金を記憶する通話料金エリア６２Ｂとを有している。
【００４５】
ＣＣ２５では、所属内端末通話料金管理テーブル６２のテーブル内容に基づいて、自己に所属する所属内端末の通話料金を認識することができる。
【００４６】
図６は電気事業者別の課金テーブル６５のテーブル内容を示す説明図である。
【００４７】
図６に示す課金テーブル６５は、電気事業者毎に通話料金の基礎となる課金条件を管理している。
【００４８】
ＣＣ２５の通話料金計算部７３は、課金テーブル６５のテーブル内容に基づいて、所属内端末又は所属外端末の通話料金を算出するものである。
【００４９】
図７は所属外端末情報管理テーブル６３のテーブル内容を示す説明図である。
【００５０】
図７に示す所属外端末情報管理テーブル６３は、自己の管理する無線エリア５０に移動してきた自己に所属しないＰＳ４０、すなわち所属外端末毎に、その所属外端末を識別するＰＳ識別番号を登録するＰＳ識別番号エリア６３Ａと、その所属外端末が所属するＰＢＸ（所属局）２０のＰＢＸ番号（所属局番号）を登録する所属局番号エリア６３Ｂと、この所属外端末の現在位置を示すエリア情報を登録する現在位置エリア６３Ｃと、この所属外端末の課金先種別を登録する課金先エリア６３Ｄとを有している。
【００５１】
現在位置エリア６３Ｃで登録するエリア情報は、所属外端末が位置する無線エリア５０を管理するＰＢＸ２０のＰＢＸ番号、つまり自己のＰＢＸ番号に相当するものである。
【００５２】
課金先エリア６３Ｄで登録する課金先種別は、その所属外端末の所属局番号や、その所属外端末のＰＳ識別番号や、予め定めた所定の固定番号や、所属局番号＋ＰＳ識別番号や、一定の条件に基づいて所属局番号及びＰＳ識別番号で作成した指定番号等の種別に相当するものである。尚、この課金先種別は、この通信ネットワーク１の設定で適宜設定変更可能である。
【００５３】
ＣＣ２５では、所属外端末情報管理テーブル６３のテーブル内容に基づいて、その所属外端末の所属局番号、ＰＳ識別番号や課金先種別を認識することができるものである。
【００５４】
図８は所属外端末通話料金管理テーブル６４のテーブル内容を示す説明図である。
【００５５】
図８に示す所属外端末通話料金管理テーブル６４は、所属外端末の課金先番号毎に、その課金先番号を登録する課金先番号エリア６４Ａと、その所属外端末の通話料金を管理する通話料金エリア６４Ｂとを有している。
【００５６】
課金先番号とは、所属外端末情報管理テーブル６３に登録された所属外端末毎のＰＳ識別番号、所属局番号及び課金先種別に基づいて作成するものであり、例えば課金先種別が所属局番号の場合、課金先番号は所属局番号、課金先種別がＰＳ識別番号の場合、課金先番号はＰＳ識別番号、課金先種別が所属局番号＋ＰＳ識別番号の場合、課金先番号は所属局番号＋ＰＳ識別番号、課金先種別が指定番号の場合、課金先番号は指定番号、課金先種別が固定番号の場合、課金先番号は固定番号に相当するものである。
【００５７】
尚、指定番号とは、ある一定の条件に基づき所属局番号及びＰＳ識別番号に基づいて作成するものであり、例えば所属局番号（０１０）、ＰＳ識別番号（１１１１）とし、一定の条件を所属局番号＋ＰＳ識別番号の上位５桁とした場合、その指定番号は“０１０１１”ということになる。
【００５８】
ＣＣ２５は、所属外端末通話料金管理テーブル６４のテーブル内容に基づいて、所属外端末の通話料金を記憶することができるものである。
【００５９】
尚、請求項記載の無線通信ネットワークはコードレス通信ネットワーク１、通信網はＩＰ網１０、構内交換機はＰＢＸ２０、無線端末はＰＳ４０、所属外端末情報記憶手段は所属外端末情報管理テーブル６３及びテーブル制御部７４、通話料金算出手段は通話料金計算部７３及びテーブル制御部７４、通話料金記憶手段は所属外端末通話料金管理テーブル６４及びテーブル制御部７４、所属外課金情報伝送手段はＯＵＳ用通信制御部７１及びテーブル制御部７４に相当し、端末識別番号はＰＳ識別番号、交換機番号はＰＢＸ番号、所属外無線端末は所属外端末に相当するものである。
【００６０】
次に本実施の形態を示す通信ネットワーク１の動作について説明する。図９は所属外端末位置登録処理に関わる移動先局側のＣＣ２５の処理動作を示すフローチャートである。
【００６１】
図９に示す所属外端末位置登録処理とは、例えばＰＳ４０ＡがＰＢＸ２０Ｂの管理する無線エリア５０Ｂ内に移動してきた場合に、移動先局（ＰＢＸ２０Ｂ）にて所属外端末（ＰＳ４０Ａ）からの位置登録要求情報を検出すると、所属外端末（ＰＳ４０Ａ）に関わる情報を移動先局（ＰＢＸ２０Ｂ）内の所属外端末情報管理テーブル６４（図７）内に登録更新するための処理である。
【００６２】
図９においてＣＣ２５のＤＲＩＦ用通信制御部７２は、ＣＳ３０を通じて所属外端末からの位置登録要求情報を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６３】
ＣＣ２５のテーブル制御部７４は、所属外端末からの位置登録要求情報を検出すると、この位置登録要求情報を一時メモリ６６に一時記憶する（ステップＳ１２）。尚、この位置登録要求情報は所属外端末に関わる所属外端末情報を有し、この所属外端末情報には、所属外端末を識別するＰＳ識別番号と、この所属外端末の所属元であるＰＢＸ２０を識別するＰＢＸ番号（所属局番号）とが含まれているものとする。
【００６４】
テーブル制御部７４は、一時記憶中の位置登録要求情報から所属外端末のＰＳ識別番号を抽出し、このＰＳ識別番号が図７に示す所属外端末情報管理テーブル６３内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００６５】
テーブル制御部７４は、所属外端末に関わるＰＳ識別番号が所属外端末情報管理テーブル６３内にないと判定されると、所属外端末情報管理テーブル６３内の空きエリア領域にＰＳ識別番号エリア６３Ａ，所属局番号エリア６３Ｂ，現在位置エリア６３Ｃ及び課金先エリア６３Ｄを形成し、この形成したＰＳ識別番号エリア６３Ａ及び所属局番号エリア６３Ｂに、位置登録要求情報から抽出した所属外端末に関わるＰＳ識別番号及び所属局番号を登録する（ステップＳ１４）。
【００６６】
さらに、テーブル制御部７４は、所属外端末情報管理テーブル６３内に所属外端末に関わる現在位置エリア６３Ｃに、この所属外端末が現在位置する無線エリア５０のＰＢＸ２０を示すＰＢＸ番号を、エリア情報として登録更新する（ステップＳ１５）。
【００６７】
次にＣＣ２５のＯＵＳ用通信制御部７１は、この所属外端末の所属局番号に基づいて、この所属外端末の所属局へ所属外端末の現在位置を通知するべく、ネットワーク間位置登録要求情報を、ＩＰ網１０を通じて、所属外端末の所属局に送信することで（ステップＳ１６）、この処理動作を終了する。
【００６８】
また、ステップＳ１３にて所属外端末に関わるＰＳ識別番号が所属外端末情報管理テーブル６３内にあると判定されると、このＰＳ識別番号に対応する現在位置エリア６３Ｃに現在位置を登録すべく、ステップＳ１５に移行する。
【００６９】
図９に示す所属外端末位置登録処理によれば、所属外端末情報管理テーブル６３のテーブル内容は所属外端末の位置登録要求情報を検出する毎に登録更新することになる。
【００７０】
図１０に示すネットワーク間位置登録要求応答処理における所属局側のＣＣ２５の処理動作を示すフローチャートである。
【００７１】
図１０に示すネットワーク間位置登録要求応答処理とは、例えばＰＳ４０ＡがＰＢＸ２０Ｂの管理する無線エリア５０Ｂ内に移動した場合に、所属局（ＰＢＸ２０Ａ）にて移動先局（ＰＢＸ２０Ｂ）からのネットワーク間位置登録要求情報を検出すると、自己の所属内端末（ＰＳ４０Ａ）の現在位置を所属局（ＰＢＸ２０Ａ）内の所属内端末情報管理テーブル６１（図４）内に登録更新するための処理である。
【００７２】
図１０において所属局側ＣＣ２５のＯＳＵ用通信制御部７１は、移動先局からのネットワーク間位置登録要求情報を検出したか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００７３】
テーブル制御部７４は、移動先局からのネットワーク間位置登録要求情報を検出したのであれば、このネットワーク間位置登録要求情報を一時メモリ６６に一時記憶する（ステップＳ２２）。尚、このネットワーク間位置登録要求情報には、移動先局の所属外端末に関わるＰＳ識別情報、所属局番号及びエリア情報（移動先局のＰＢＸ番号）が含まれているものとする。
【００７４】
テーブル制御部７４は、一時記憶中のネットワーク間位置登録要求情報からＰＳ識別番号を抽出し、このＰＳ識別番号に対応したエリア情報を、図４に示す所属内端末情報管理テーブル６１から検索する（ステップＳ２３）。
【００７５】
テーブル制御部７４は、ＰＳ識別番号に対応するエリア情報を検索すると、このエリア情報を、ネットワーク間位置登録要求情報に含まれたエリア情報に更新する（ステップＳ２４）。つまり、図４に示す所属内端末情報管理テーブル６１では、移動先局に移動した自己の所属内端末に関わる最新のエリア情報が登録更新されたことになる。
【００７６】
さらに、所属局側ＣＣ２５のＯＳＵ用通信制御部７１は、所属内端末に関わるエリア情報が更新されると、ネットワーク間位置登録が完了したことを移動先局に伝えるべく、ネットワーク間位置登録要求応答情報を移動先局に送信することで（ステップＳ２５）、この処理動作を終了する。
【００７７】
図１０に示すネットワーク間位置登録要求応答処理によれば、移動先局からネットワーク間位置登録要求情報を検出すると、このネットワーク間位置登録要求情報に含まれるＰＳ識別番号に対応するエリア情報を所属内端末情報管理テーブル６１から検索し、このエリア情報を新たなエリア情報に記憶更新するようにしたので、所属内端末が移動先局に移動したとしても、所属局側では、所属内端末情報管理テーブル６１のテーブル内容に基づいて、所属内端末の現在位置を認識することができる。
【００７８】
図１１は所属外端末課金記憶処理に関わる移動先局側ＣＣ２５の処理動作を示すフローチャートである。
【００７９】
図１１に示す所属外端末課金記憶処理とは、例えばＰＢＸ２０Ｂ（移動先局）にてＰＳ４０Ａ（所属外端末）からの発呼情報を検出すると、この移動先局（ＰＢＸ２０Ｂ）にて所属外端末（ＰＳ４０Ａ）に関わる通話料金の課金を開始し、この通話料金を所定の課金先である図８に示す所属外端末通話料金管理テーブル６４に記憶する処理である。
【００８０】
図１１において移動先局側ＣＣ２５のＤＲＩＦ用通信制御部７２は、所属外端末からの発呼情報を検出したか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００８１】
移動先局側ＣＣ２５のテーブル制御部７４は、発呼情報を一時メモリ６６に一時記憶すると（ステップＳ３２）、この発呼情報に含まれるダイヤル情報に基づいて呼接続処理を実行し（ステップＳ３３）、この発呼情報に対応した電気事業者別の課金テーブル６５を選択し、この選択した課金テーブル６５に基づいて通話料金計算部７３で通話料金の課金を開始する（ステップＳ３４）。
【００８２】
テーブル制御部７４は、この発呼情報に含まれる所属外端末のＰＳ識別番号に対応する課金先種別を図７に示す所属外端末情報管理テーブル６３から検索し、この課金先種別が所属局番号であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【００８３】
テーブル制御部７４は、課金先種別が所属局番号であると判定されると、この所属外端末に関わる所属局番号を所属外端末情報管理テーブル６３から検索し、この所属局番号を課金先番号とする通話料金エリア６４Ｂが図８に示す所属外端末通話料金管理テーブル６４内にあるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００８４】
テーブル制御部７４は、所属局番号を課金先番号とする通話料金エリア６４Ｂがあると判定されると、この通話料金エリア６４Ｂ内に所属外端末に関わる通話料金を記憶する（ステップＳ３７）。尚、移動先局では、所属外端末に関わる通話料金を、所属局番号で記憶するようにしたので、ＰＢＸ単位で所属外端末に関わる通話料金を管理することができる。
【００８５】
さらに、テーブル制御部７４は、この所属外端末に関わる通話料金及び、この所属外端末に関わる所属外端末情報を所属外課金情報とし、この所属外課金情報を、ＩＰ網１０を通じて所定のベース局に送信することで（ステップＳ３８）、この処理動作を終了する。
【００８６】
尚、所属外課金情報は、図１２に示すようなフォーマット構成の通信データ１００で所定のベース局に送信されるものである。この通信データ１００は、移動先のＰＢＸ番号を示す送信元ＰＢＸ番号１０１と、ベース局の宛先番号を示す端末番号１０２、局番号１０３及び内線番号１０４と、所属外課金情報を示す明細情報１０５とを有している。
【００８７】
さらに明細情報１０５は、所属外端末の所属局番号を示す局番号１０５Ａと、所属外端末のＰＳ識別番号を示す内線番号１０５Ｂと、通話相手を示す相手先ダイヤル番号１０５Ｃと、通話に使用した電気事業者を示す課金キャリア１０５Ｄと、国際通話又は国内通話等の通話区分１０５Ｅと、通話開始日時１０５Ｆと、通話時間１０５Ｇと、通話料金１０５Ｈとを有している。
【００８８】
つまり、テーブル制御部７４では、図７に示す所属外端末情報管理テーブル６３及び所属外端末通話料金管理テーブル６４等のテーブル内容に基づいて所属外課金情報を含む明細情報を作成するものである。
【００８９】
尚、所定のベース局とは、所属外課金情報の所属外端末が所属する所属局や、このコードレス通信ネットワーク１が監視制御するホストコンピュータ等に相当するものである。
【００９０】
また、ステップＳ３８の所属外課金情報のベース局への伝送タイミングは、所属外端末の通話が終話するタイミングで行われるものとする。
【００９１】
また、テーブル制御部７４は、ステップＳ３６にて所属局番号を課金先番号とする通話料金エリア６４Ｂがないと判定されると、この所属局番号を課金先番号とする課金先番号エリア６４Ａ及び通話料金エリア６４Ｂを所属外端末通話料金管理テーブル６４内に作成し（ステップＳ３９）、この通話料金エリア６４Ｂに所属外端末に関わる通話料金を記憶すべく、ステップＳ３７に移行する。
【００９２】
また、テーブル制御部７４は、ステップＳ３５にて課金先種別が所属局番号でないと判定されると、この課金先種別がＰＳ識別番号であるか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００９３】
テーブル制御部７４は、課金先種別がＰＳ識別番号であると判定されると、この所属外端末に関わるＰＳ識別番号を所属外端末情報管理テーブル６３から検索し、このＰＳ識別番号を課金先番号とする通話料金エリア６４Ｂが図８に示す所属外端末通話料金管理テーブル６４内にあるか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【００９４】
テーブル制御部７４は、ＰＳ識別番号を課金先番号とする通話料金エリア６４Ｂがあると判定されると、この通話料金エリア６４Ｂ内に所属外端末に関わる通話料金を記憶し（ステップＳ４２）、この所属外端末に関わる所属外課金情報を所定ベース局に伝送すべく、ステップＳ３８に移行する。尚、移動先局では、所属外端末に関わる通話料金を、ＰＳ識別番号で記憶するようにしたので、ＰＳ単位で所属外端末に関わる通話料金を管理することができる。
【００９５】
また、テーブル制御部７４は、ステップＳ４１にてＰＳ識別番号を課金先番号とする通話料金エリア６４Ｂがないと判定されると、このＰＳ識別番号を課金先番号とする課金先番号エリア６４Ａ及び通話料金エリア６４Ｂを所属外端末通話料金管理テーブル６４内に作成し（ステップＳ４３）、この通話料金エリア６４Ｂに所属外端末に関わる通話料金を記憶すべく、ステップＳ４２に移行する。
【００９６】
また、テーブル制御部７４は、ステップＳ４０にて課金先種別がＰＳ識別番号でないと判定されると、この課金先種別が指定番号であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【００９７】
テーブル制御部７４は、課金先種別が指定番号であると判定されると、この所属外端末に関わるＰＳ識別番号及び所属局番号を所属外端末情報管理テーブル６３から検索し、これらＰＳ識別番号及び所属局番号に基づく指定番号を作成し、この指定番号を課金先番号とする通話料金エリア６４Ｂが図８に示す所属外端末通話料金管理テーブル６４内にあるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【００９８】
テーブル制御部７４は、指定番号を課金先番号とする通話料金エリア６４Ｂがあると判定されると、この通話料金エリア６４Ｂ内に所属外端末に関わる通話料金を記憶し（ステップＳ４６）、この所属外端末に関わる所属外課金情報を所定ベース局に伝送すべく、ステップＳ３８に移行する。尚、移動先局では、所属外端末に関わる通話料金を、指定番号で記憶するようにしたので、ＰＳ単位で所属外端末に関わる通話料金を管理することができる。
【００９９】
また、テーブル制御部７４は、ステップＳ４５にて指定番号を課金先番号とする通話料金エリア６４Ｂがないと判定されると、この指定番号を課金先番号とする課金先番号エリア６４Ａ及び通話料金エリア６４Ｂを所属外端末通話料金管理テーブル６４内に作成し（ステップＳ４７）、この通話料金エリア６４Ｂに所属外端末に関わる通話料金を記憶すべく、ステップＳ４６に移行する。
【０１００】
また、テーブル制御部７４は、ステップＳ４４にて課金先種別が指定番号でないと判定されると、所定の固定番号と判断し、この固定番号を課金先番号とする通話料金エリア６４Ｂに所属外端末に関わる通話料金を記憶し（ステップＳ４８）、この所属外端末に関わる所属外課金情報を所定ベース局に伝送すべく、ステップＳ３８に移行する。尚、移動先局では、所属外端末に関わる通話料金を、固定番号で記憶するようにしたので、ネットワーク単位で所属外端末に関わる通話料金を管理することができる。
【０１０１】
図１１に示す所属外端末課金記憶処理によれば、例えばＰＢＸ２０Ｂ（移動先局）にてＰＳ４０Ａ（所属外端末）からの発呼情報を検出すると、この移動先局（ＰＢＸ２０Ｂ）にて所属外端末（ＰＳ４０Ａ）に関わる通話料金の課金を開始し、この通話料金を、適宜設定に応じて所属局番号、ＰＳ識別番号、指定番号又は固定番号で記憶するようにしたので、移動先局では、所属外端末に関わる通話料金をＰＢＸ単位で管理することは勿論のこと、ネットワーク単位やＰＳ単位で管理することができる。
【０１０２】
さらに、この移動先局で管理している所属外端末に関わる通話料金を含む所属外課金情報を、ＩＰ網を通じて所定ベース局に送信するようにしたので、所属外端末に関わる通話料金を、他の構内交換機やホストコンピュータ等のベース局でも認識することができる。
【０１０３】
本実施の形態によれば、所属外端末を識別するＰＳ識別番号及び、この所属外端末の所属元である所属局を識別するＰＢＸ番号（所属局番号）を含む所属外端末情報を記憶しておき、所属外端末からの通話発信を検出すると、この所属外端末に関わる通話料金の課金を開始して、この所属外端末に関わる通話料金を算出し、この通話料金を、この所属外端末の所属外端末情報（所属局番号、ＰＳ識別番号、指定番号又は固定番号）と対応付けて記憶するようにしたので、所属外端末に関わる通話料金を、所属外端末情報の所属局番号、すなわちＰＢＸ単位で管理するばかりでなく、所属外端末情報のＰＳ識別番号や、所属局番号及びＰＳ識別番号で作成される指定番号、すなわちＰＳ単位で管理することができる。
【０１０４】
また、同様に一つの固定番号、すなわちネットワーク単位で通話料金を管理することができる。
【０１０５】
本実施の形態によれば、通話料金記憶手段に記憶した所属外無線端末に関わる通話料金及び所属外端末情報を所属外課金情報とし、この所属外課金情報を、通信網を通じて所定のベース局に伝送するようにしたので、所属外無線端末に関わる通話料金を、他の構内交換機やホストコンピュータ等のベース局でも認識することができる。
【０１０６】
本実施の形態によれば、所属外端末からの位置登録要求情報を検出すると、この位置登録要求情報に含まれる、この所属外端末の所属外端末情報を所属外端末情報管理テーブル６３内に記憶するようにしたので、移動先局側では予め所属外端末の所属外端末情報を記憶しておく必要はない。
【０１０７】
本実施の形態によれば、所属外端末からの通話が終話したタイミングで、この所属外端末に関わる所属外課金情報を、所定のベース局に伝送するようにしたので、所定のベース局では、所属外端末からの通話が終話したタイミングで、この所属外端末に関わる所属外課金情報を得ることができる。
【０１０８】
本実施の形態によれば、所定のベース局を、所属外課金情報の所属外端末が所属する所属元の所属局としたので、所属局では、自己に所属する所属内端末が移動先局を通じて通話発信した際の通話料金をＰＳ単位で認識することができる。
【０１０９】
本実施の形態によれば、所定のベース局を、コードレス通信ネットワーク１全体を監視制御するホストコンピュータとしたので、ホストコンピュータでは、所属外端末の通話料金を、ＰＢＸ単位だけでなく、ＰＳ単位やネットワーク単位で管理することができる。
【０１１０】
尚、上記実施の形態においては、所定ベース局を、通話料金に関わる所属外端末の所属局やホストコンピュータとしたが、これらに限定されるものではなく、例えばネットワーク内の他のＰＢＸ２０とするようにしても良い。
【０１１１】
また、上記実施の形態においては、図７に示す所属外端末情報管理テーブル６３に設定された課金先種別に基づいて課金先番号を作成（検索）し、この課金先番号を図８に示す所属外端末通話料金管理テーブル６４に登録するようにしたが、例えば所属外端末からの位置登録要求情報に課金先番号を含ませ、移動先局が位置登録要求情報を検出すると、この課金先番号を、図７に示す所属外端末情報管理テーブル６３の課金先種別のエリアに登録するようにしても良く、この場合、課金先種別を識別する処理（ステップＳ３５、ステップＳ４０、ステップＳ４４）や、課金先種別に対応した課金先番号を作成（検索）する処理（ステップＳ３６、ステップＳ４１、ステップＳ４５）等が無くなることから、ＰＢＸ２０のＣＣ２５に関わる処理負担を大幅に軽減することができる。
【０１１２】
【発明の効果】
上記のように構成された本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、所属外無線端末を識別する端末識別番号及び、この所属外無線端末の所属元である構内交換機を識別する交換機番号を含む所属外端末情報を記憶しておき、所属外無線端末からの通話発信を検出すると、この所属外無線端末に関わる通話料金の課金を開始して、この所属外無線端末に関わる通話料金を算出し、この通話料金を、所属外端末情報記憶手段に記憶中の当該通話料金に関わる所属外無線端末の所属外端末情報と対応付けて通話料金記憶手段に記憶するようにしたので、所属外無線端末に関わる通話料金を、所属元である構内交換機の交換機番号、すなわち構内交換機単位で管理するばかりでなく、所属外端末情報に含まれた端末識別番号や、これら交換機番号及び端末識別番号、すなわち無線端末単位で管理することができる。
【０１１３】
また、所属外端末情報に含まれる交換機番号及び端末識別番号双方の組み合わせで指定番号を作成し、この指定番号に通話料金を記憶することも可能となり、無線端末単位での通話料金の管理が可能となる。
【０１１４】
また、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、前記通話料金記憶手段に記憶した所属外無線端末に関わる通話料金及び所属外端末情報を所属外課金情報とし、この所属外課金情報を、通信網を通じて所定のベース局に伝送するようにしたので、所属外無線端末に関わる通話料金を、他の構内交換機やホストコンピュータ等のベース局でも認識することができる。
【０１１５】
また、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、所属外無線端末からの位置登録要求情報を検出すると、この位置登録要求情報に含まれる、この所属外無線端末の所属外端末情報を記憶するようにしたので、構内交換機側では予め所属外無線端末の所属外端末情報を記憶しておく必要はない。
【０１１６】
また、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、所属外無線端末からの通話が終話したタイミングで、この所属外無線端末に関わる所属外課金情報を、所定のベース局に伝送するようにしたので、所定のベース局では、所属外無線端末からの通話が終話したタイミングで、この所属外無線端末に関わる所属外課金情報を得ることができる。
【０１１７】
また、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、所定のベース局を、所属外課金情報の所属外無線端末が所属する所属元の構内交換機としたので、所属元の構内交換機では、自己に所属する無線端末が他の構内交換機を通じて通話発信した際の通話料金を、構内交換機単位だけでなく、無線端末単位でも認識することができる。
【０１１８】
また、本発明の無線通信ネットワークの課金システムによれば、所定のベース局を、無線通信ネットワーク全体を監視制御するホストコンピュータとしたので、ホストコンピュータでは、所属外無線端末の通話料金を、構内交換機単位だけでなく、無線端末単位やネットワーク単位で管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線通信ネットワークの課金システムにおける実施の形態を示すコードレス通信ネットワーク内部の概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】本実施の形態に関わるＰＢＸの無線サービスエリアを端的に示す説明図である。
【図３】本実施の形態に関わるＰＢＸの要部であるＣＣ及びＭＭ内部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に関わるＰＢＸのＭＭ内部にある所属内端末情報管理テーブルのテーブル内容を示す説明図である。
【図５】本実施の形態に関わるＰＢＸのＭＭ内部にある所属内端末通話料金管理テーブルのテーブル内容を示す説明図である。
【図６】本実施の形態に関わるＰＢＸのＭＭ内部にある電気通信事業者別の課金テーブルのテーブル内容を示す説明図である。
【図７】本実施の形態に関わるＰＢＸのＭＭ内部にある所属外端末情報管理テーブルのテーブル内容を示す説明図である。
【図８】本実施の形態に関わるＰＢＸのＭＭ内部にある所属外端末通話料金管理テーブルのテーブル内容を示す説明図である。
【図９】本実施の形態の所属外端末位置登録処理に関わる移動先局側ＣＣの処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態のネットワーク間位置登録要求応答処理に関わる所属局側ＣＣの処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態の所属外端末課金記憶処理に関わる移動先局側ＣＣの処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に関わる所属外課金情報を所定ベース局に伝送する際のデータフォーマットを示す説明図である。
【符号の説明】
１　コードレス通信ネットワーク（無線通信ネットワーク）
１０　ＩＰ網（通信網）
２０　ＰＢＸ（構内交換機）
４０　ＰＳ（コードレス端末：無線端末）
６３　所属外端末情報管理テーブル（所属外端末情報記憶手段）
６４　所属外端末通話料金管理テーブル（通話料金記憶手段）
７１　ＯＵＳ用通信制御部（所属外課金情報伝送手段）
７３　通話料金計算部（通話料金算出手段）
７４　テーブル制御部（所属外端末情報記憶手段、通話料金記憶手段、通話料金算出手段、所属外課金情報伝送手段）
【図１】
2004104407.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004104407.tif 000008
【図７】
2004104407.tif 000009
【図８】
2004104407.tif 000010
【図９】
2004104407.tif 000011
【図１０】
2004104407.tif 000012
【図１１】
2004104407.tif 000013
【図１２】
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