(57)【要約】【課題】地震動による建物の被害状況を簡易でかつ高精度に予測することができる地震被害予測装置、地震被害予測方法及び地震被害予測プログラムを得る。【解決手段】被害予測の対象とする建物の上部構造部の耐震性能を示す耐震指標Ｉｓと、当該建物が建てられている地盤の耐震性能を示す耐震指標Ｉｓｇ及び上記建物の基礎構造部の耐震性能を示す耐震指標Ｉｓｐの双方か、又は耐震指標Ｉｓｇのみと、を導出し（ステップ１００〜ステップ１１８）、導出した耐震指標に基づいて地震動による上記建物に対する被害程度を予測し、予測結果を出力する（ステップ１２０〜ステップ１３４）。【選択図】　　　　図４
2004145696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被害予測の対象とする建物が建てられている地盤の耐震性能を示す地盤耐震指標及び前記建物の基礎構造部の耐震性能を示す基礎構造部耐震指標の少なくとも一方を導出する地下部耐震指標導出手段と、
前記地下部耐震指標導出手段により導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測する予測手段と、
を備えた地震被害予測装置。
【請求項２】
前記建物の上部構造部の耐震性能を示す上部構造部耐震指標を導出する上部構造部耐震指標導出手段を更に備え、
前記予測手段は、前記地下部耐震指標導出手段により導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方と、前記上部構造部耐震指標と、に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測する
請求項１記載の地震被害予測装置。
【請求項３】
前記地下部耐震指標導出手段により導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に応じて前記上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される前記上部構造部の被害程度を修正する修正手段
を更に備えた請求項２記載の地震被害予測装置。
【請求項４】
前記地下部耐震指標導出手段は、前記地盤耐震指標を導出する場合に、前記地盤の堅さの程度を示す地盤種類情報、前記地盤の液状化の状態を示す液状化情報、前記地盤の側方流動の状態を示す側方流動情報、及び前記地盤の傾斜地滑りの状態を示す傾斜地滑り情報の少なくとも１つに基づいて導出する
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の地震被害予測装置。
【請求項５】
前記地下部耐震指標導出手段は、前記基礎構造部耐震指標を導出する場合に、前記建物の建築年を示す建築年情報及び前記建物に杭基礎が適用されているときの杭の種類を示す杭種類情報の少なくとも１つに基づいて導出する
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の地震被害予測装置。
【請求項６】
前記予測手段により予測された被害程度に基づいて前記建物の復旧費用を導出する復旧費用導出手段
を更に備えた請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の地震被害予測装置。
【請求項７】
前記予測手段により予測された被害程度に基づいて、予め定められた耐震補強工法による耐震補強を前記建物に施した場合の施工費用及びこの場合の地震被害に対する復旧費用を複数種類の耐震補強工法について導出する耐震補強関連費用導出手段と、
前記耐震補強関連費用導出手段により導出された前記施工費用及び前記復旧費用に基づいて得られる全体的な費用負担を最小とする耐震補強工法を提示する耐震補強工法提示手段と、
を更に備えた請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の地震被害予測装置。
【請求項８】
被害予測の対象とする建物が建てられている地盤の耐震性能を示す地盤耐震指標及び前記建物の基礎構造部の耐震性能を示す基礎構造部耐震指標の少なくとも一方を導出し、
導出した前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測する
地震被害予測方法。
【請求項９】
前記建物の上部構造部の耐震性能を示す上部構造部耐震指標を更に導出し、
導出した前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方と、前記上部構造部耐震指標と、に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測する
請求項８記載の地震被害予測方法。
【請求項１０】
導出した前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に応じて前記上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される前記上部構造部の被害程度を修正する
請求項９記載の地震被害予測方法。
【請求項１１】
被害予測の対象とする建物が建てられている地盤の耐震性能を示す地盤耐震指標及び前記建物の基礎構造部の耐震性能を示す基礎構造部耐震指標の少なくとも一方を導出する地下部耐震指標導出ステップと、
前記地下部耐震指標導出ステップにより導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測する予測ステップと、
をコンピュータに実行させる地震被害予測プログラム。
【請求項１２】
前記建物の上部構造部の耐震性能を示す上部構造部耐震指標を導出する上部構造部耐震指標導出ステップを更に備え、
前記予測ステップは、前記地下部耐震指標導出ステップにより導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方と、前記上部構造部耐震指標と、に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測する
請求項１１記載の地震被害予測プログラム。
【請求項１３】
前記地下部耐震指標導出ステップにより導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に応じて前記上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される前記上部構造部の被害程度を修正する修正ステップ
を更に備えた請求項１２記載の地震被害予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震被害予測装置、地震被害予測方法及び地震被害予測プログラムに係り、より詳しくは、地震動による建物の被害状況を簡易でかつ高精度に予測することのできる地震被害予測装置、地震被害予測方法及び地震被害予測プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震動による建物の被害状況を予測する従来の技術としては、地震による建物の損害を物的損害（建物自体及びそれに付随した設備や機器等が被害を受けた場合の損害）と営業損失（地震の影響によって営業が停止したことにより受ける損失）とに分類して考慮するものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この技術では、確率論的な手法を用い、敷地に生じる地震動の大きさを評価し、建物の上部構造部の特性に応じた地震力を求め、地震被害の期待値を定量的に予測していた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２８２９６０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、建物の上部構造部の地震被害に着目しており、必ずしも実態に即した高精度な地震被害の予測ができるとは限らない、という問題点があった。
【０００６】
すなわち、近年の大地震では、地盤の液状化や側方流動（「流動化現象」とも呼ばれている。）等に起因した地盤の被害や建物を支持する基礎構造部の被害が多数報告されている（例えば、図７に示される建物の上部構造部の被害と基礎構造部の被害との関係を報告した「兵庫県南部地震による建物基礎の被害調査事例報告書」（日本建築学会近畿支部基礎構造部会　兵庫県南部地震建築基礎被害調査委員会　１９９６年７月）等）。これに対し、上記特許文献１に記載の技術では、一例として図８に示すように、地表における地震動の導出結果に応じて、建物の上部構造部の耐震性能に基づき建物全体の損傷を評価しており、必ずしも高精度な地震被害の予測ができるとは限らない。
【０００７】
なお、地盤や建物を詳細にモデル化し、過去に発生した地震波や想定した地震波で振動解析して建物の安全性を確認する手法である動的解析法を適用すれば、地震被害の予測を高精度に行うことも可能であるが、該動的解析法は処理が複雑であり、地震被害を予測するのに多くの手間や時間を要する、という問題点があった。
【０００８】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであり、地震動による建物の被害状況を簡易でかつ高精度に予測することができる地震被害予測装置、地震被害予測方法及び地震被害予測プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の地震被害予測装置は、被害予測の対象とする建物が建てられている地盤の耐震性能を示す地盤耐震指標及び前記建物の基礎構造部の耐震性能を示す基礎構造部耐震指標の少なくとも一方を導出する地下部耐震指標導出手段と、前記地下部耐震指標導出手段により導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測する予測手段と、を備えている。
【００１０】
請求項１記載の地震被害予測装置によれば、被害予測の対象とする建物が建てられている地盤の耐震性能を示す地盤耐震指標及び上記建物の基礎構造部の耐震性能を示す基礎構造部耐震指標の少なくとも一方が地下部耐震指標導出手段により導出され、導出された地盤耐震指標及び基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に基づいて地震動による上記建物に対する被害程度が予測手段により予測される。
【００１１】
すなわち、本発明では、地震動による建物の被害程度を、該建物が建てられている地盤の耐震性能を示す地盤耐震指標及び当該建物の基礎構造部の耐震性能を示す基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に基づいて予測しており、このような建物の地下部における耐震指標を考慮せずに予測する場合に比較して、高精度に予測できるようにしている。
【００１２】
また、これらの耐震指標は、当該耐震指標によって示される耐震性能に影響を与える予め定められたパラメータ値を用いた簡単な演算によって得ることができるので、振動解析を要する前述の動的解析法に比較して、簡易に被害状況を予測することができる。
【００１３】
このように、請求項１に記載の地震被害予測装置によれば、被害予測の対象とする建物が建てられている地盤の耐震性能を示す地盤耐震指標及び上記建物の基礎構造部の耐震性能を示す基礎構造部耐震指標の少なくとも一方を導出し、導出した地盤耐震指標及び基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に基づいて地震動による上記建物に対する被害程度を予測しているので、地震動による建物の被害状況を簡易でかつ高精度に予測することができる。
【００１４】
また、請求項２記載の地震被害予測装置は、請求項１記載の発明において、前記建物の上部構造部の耐震性能を示す上部構造部耐震指標を導出する上部構造部耐震指標導出手段を更に備え、前記予測手段は、前記地下部耐震指標導出手段により導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方と、前記上部構造部耐震指標と、に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測するものである。
【００１５】
請求項２記載の地震被害予測装置によれば、被害予測の対象とする建物の上部構造部の耐震性能を示す上部構造部耐震指標が上部構造部耐震指標導出手段により導出され、本発明の予測手段により、導出された地盤耐震指標及び基礎構造部耐震指標の少なくとも一方と、上部構造部耐震指標と、に基づいて地震動による上記建物に対する被害程度が予測される。
【００１６】
このように、請求項２に記載の地震被害予測装置によれば、被害予測の対象とする建物の上部構造部の耐震性能を示す上部構造部耐震指標を更に導出し、導出した地盤耐震指標及び基礎構造部耐震指標の少なくとも一方と、上部構造部耐震指標と、に基づいて地震動による上記建物に対する被害程度を予測しているので、上部構造部耐震指標を用いずに予測する場合に比較して、より高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【００１７】
ところで、地震動による建物の地下部に対する被害は、当該地震動による当該建物の上部構造部に対する被害に強く影響を与える。
【００１８】
この点に着目し、請求項３記載の地震被害予測装置は、請求項２記載の発明において、前記地下部耐震指標導出手段により導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に応じて前記上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される前記上部構造部の被害程度を修正する修正手段を更に備えたものである。
【００１９】
請求項３記載の地震被害予測装置によれば、修正手段により、地下部耐震指標導出手段により導出された地盤耐震指標及び基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に応じて、上部構造部耐震指標導出手段により導出された上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される上部構造部の被害程度が修正される。
【００２０】
すなわち、本発明では、地下部の耐震性能を考慮することなく導出した上部構造部耐震指標、又は当該上部構造部耐震指標に応じて予測される上部構造部の被害程度を、地下部の耐震性能を示す耐震指標に応じて修正しており、地下部に対する被害を加味した形で高精度に上部構造部耐震指標又は上部構造部の被害程度の予測結果を得ることができ、高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【００２１】
このように、請求項３に記載の地震被害予測装置によれば、導出した地盤耐震指標及び基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に応じて、上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される上部構造部の被害程度を修正しているので、当該修正を行わない場合に比較して、より高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【００２２】
また、請求項４記載の地震被害予測装置は、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の発明において、前記地下部耐震指標導出手段は、前記地盤耐震指標を導出する場合に、前記地盤の堅さの程度を示す地盤種類情報、前記地盤の液状化の状態を示す液状化情報、前記地盤の側方流動の状態を示す側方流動情報、及び前記地盤の傾斜地滑りの状態を示す傾斜地滑り情報の少なくとも１つに基づいて導出するものである。
【００２３】
請求項４記載の地震被害予測装置によれば、地下部耐震指標導出手段により、地盤耐震指標が導出される場合に、地盤の堅さの程度を示す地盤種類情報、地盤の液状化の状態を示す液状化情報、地盤の側方流動の状態を示す側方流動情報、及び地盤の傾斜地滑りの状態を示す傾斜地滑り情報の少なくとも１つに基づいて導出される。
【００２４】
すなわち、本発明では、地盤の耐震性能に大きく影響を与える地盤種類情報、液状化情報、側方流動情報、及び傾斜地滑り情報の少なくとも１つに基づいて地盤耐震指標を導出することで、高精度に当該耐震指標を導出することができるようにしている。
【００２５】
このように、請求項４に記載の地震被害予測装置によれば、地盤耐震指標を導出する場合に、地盤の堅さの程度を示す地盤種類情報、地盤の液状化の状態を示す液状化情報、地盤の側方流動の状態を示す側方流動情報、及び地盤の傾斜地滑りの状態を示す傾斜地滑り情報の少なくとも１つに基づいて導出しているので、高精度に地盤耐震指標を導出することができ、この結果として高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【００２６】
また、請求項５記載の地震被害予測装置は、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の発明において、前記地下部耐震指標導出手段は、前記基礎構造部耐震指標を導出する場合に、前記建物の建築年を示す建築年情報及び前記建物に杭基礎が適用されているときの杭の種類を示す杭種類情報の少なくとも１つに基づいて導出するものである。
【００２７】
請求項５記載の地震被害予測装置によれば、地下部耐震指標導出手段により、基礎構造部耐震指標が導出される場合に、建物の建築年を示す建築年情報及び建物に杭基礎が適用されているときの杭の種類を示す杭種類情報の少なくとも１つに基づいて導出される。
【００２８】
すなわち、本発明では、基礎構造部の耐震性能に大きく影響を与える建築年情報及び杭種類情報の少なくとも１つに基づいて基礎構造部耐震指標を導出することで、高精度に当該耐震指標を導出することができるようにしている。
【００２９】
このように、請求項５に記載の地震被害予測装置によれば、基礎構造部耐震指標を導出する場合に、建物の建築年を示す建築年情報及び建物に杭基礎が適用されているときの杭の種類を示す杭種類情報の少なくとも１つに基づいて導出しているので、高精度に基礎構造部耐震指標を導出することができ、この結果として高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【００３０】
また、請求項６記載の地震被害予測装置は、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の発明において、前記予測手段により予測された被害程度に基づいて前記建物の復旧費用を導出する復旧費用導出手段を更に備えたものである。
【００３１】
請求項６記載の地震被害予測装置によれば、予測手段により予測された被害程度に基づいて被害予測の対象とする建物の復旧費用が復旧費用導出手段により導出される。
【００３２】
すなわち、本発明では、本発明の予測手段によって予測された被害程度に基づいて建物の復旧費用を導出することにより、当該復旧費用を精度よく導出することができるようにしている。
【００３３】
このように、請求項６に記載の地震被害予測装置によれば、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、予測された被害程度に基づいて建物の復旧費用を導出しているので、当該復旧費用を精度よく導出することができる。
【００３４】
更に、請求項７記載の地震被害予測装置は、請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の発明において、前記予測手段により予測された被害程度に基づいて、予め定められた耐震補強工法による耐震補強を前記建物に施した場合の施工費用及びこの場合の地震被害に対する復旧費用を複数種類の耐震補強工法について導出する耐震補強関連費用導出手段と、前記耐震補強関連費用導出手段により導出された前記施工費用及び前記復旧費用に基づいて得られる全体的な費用負担を最小とする耐震補強工法を提示する耐震補強工法提示手段と、を更に備えたものである。
【００３５】
請求項７記載の地震被害予測装置によれば、耐震補強関連費用導出手段により、予測手段によって予測された被害程度に基づいて、予め定められた耐震補強工法による耐震補強を被害予測の対象とする建物に施した場合の施工費用及びこの場合の地震被害に対する復旧費用が複数種類の耐震補強工法について導出され、導出された施工費用及び復旧費用に基づいて得られる全体的な費用負担を最小とする耐震補強工法が耐震補強工法提示手段によって提示される。なお、当該耐震補強工法提示手段による耐震補強工法の提示には、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等のディスプレイによる表示による提示や、各種プリンタによる印刷による提示が含まれる。
【００３６】
すなわち、本発明では、本発明の予測手段によって予測された精度の高い被害程度に基づいて、耐震補強を被害予測の対象とする建物に施した場合の施工費用及びこの場合の地震被害に対する復旧費用を導出することにより、当該施工費用及び復旧費用を精度よく導出することができるようにしている。
【００３７】
また、本発明では、このように導出された施工費用及び復旧費用に基づいて得られる全体的な費用負担を最小とする耐震補強工法を提示することにより、当該耐震補強工法を容易に把握できるようにしている。
【００３８】
このように、請求項７に記載の地震被害予測装置によれば、請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の発明と同様の効果を奏することができると共に、予測された被害程度に基づいて、予め定められた耐震補強工法による耐震補強を被害予測の対象とする建物に施した場合の施工費用及びこの場合の地震被害に対する復旧費用を複数種類の耐震補強工法について導出し、導出した施工費用及び復旧費用に基づいて得られる全体的な費用負担を最小とする耐震補強工法を提示しているので、上記施工費用及び復旧費用を精度よく導出することができ、かつ費用負担を最小とする耐震補強工法を操作者に対して容易に把握させることができる。
【００３９】
一方、上記目的を達成するために、請求項８記載の地震被害予測方法は、被害予測の対象とする建物が建てられている地盤の耐震性能を示す地盤耐震指標及び前記建物の基礎構造部の耐震性能を示す基礎構造部耐震指標の少なくとも一方を導出し、導出した前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測するものである。
【００４０】
従って、請求項８に記載の地震被害予測方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、地震動による建物の被害状況を簡易でかつ高精度に予測することができる。
【００４１】
また、請求項９記載の地震被害予測方法は、請求項８記載の発明において、前記建物の上部構造部の耐震性能を示す上部構造部耐震指標を更に導出し、導出した前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方と、前記上部構造部耐震指標と、に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測するものである。
【００４２】
従って、請求項９に記載の地震被害予測方法によれば、請求項２記載の発明と同様に作用するので、請求項２記載の発明と同様に、上部構造部耐震指標を用いずに予測する場合に比較して、より高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【００４３】
更に、請求項１０記載の地震被害予測方法は、請求項９記載の発明において、導出した前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に応じて前記上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される前記上部構造部の被害程度を修正するものである。
【００４４】
従って、請求項１０に記載の地震被害予測方法によれば、請求項３記載の発明と同様に作用するので、請求項３記載の発明と同様に、上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される上部構造部の被害程度の修正を行わない場合に比較して、より高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【００４５】
一方、上記目的を達成するために、請求項１１記載の地震被害予測プログラムは、被害予測の対象とする建物が建てられている地盤の耐震性能を示す地盤耐震指標及び前記建物の基礎構造部の耐震性能を示す基礎構造部耐震指標の少なくとも一方を導出する地下部耐震指標導出ステップと、前記地下部耐震指標導出ステップにより導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測する予測ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００４６】
従って、請求項１１に記載の地震被害予測プログラムによれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、地震動による建物の被害状況を簡易でかつ高精度に予測することができる。
【００４７】
また、請求項１２記載の地震被害予測プログラムは、請求項１１記載の発明において、前記建物の上部構造部の耐震性能を示す上部構造部耐震指標を導出する上部構造部耐震指標導出ステップを更に備え、前記予測ステップは、前記地下部耐震指標導出ステップにより導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方と、前記上部構造部耐震指標と、に基づいて地震動による前記建物に対する被害程度を予測するものである。
【００４８】
従って、請求項１２に記載の地震被害予測プログラムによれば、請求項２記載の発明と同様に作用するので、請求項２記載の発明と同様に、上部構造部耐震指標を用いずに予測する場合に比較して、より高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【００４９】
更に、請求項１３記載の地震被害予測プログラムは、請求項１２記載の発明において、前記地下部耐震指標導出ステップにより導出された前記地盤耐震指標及び前記基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に応じて前記上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される前記上部構造部の被害程度を修正する修正ステップを更に備えたものである。
【００５０】
従って、請求項１３に記載の地震被害予測プログラムによれば、請求項３記載の発明と同様に作用するので、請求項３記載の発明と同様に、上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される上部構造部の被害程度の修正を行わない場合に比較して、より高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０の構成について説明する。
【００５２】
図１に示すように、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０は、本装置の全体的な動作を制御する制御部１２、操作者からの各種情報等の入力に使用するキーボード１４及びマウス１６、本装置による処理結果や各種メニュー画面、メッセージ等を表示するディスプレイ１８を含んで構成されている。すなわち、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０は、汎用のパーソナル・コンピュータで構成されている。
【００５３】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０の電気系の構成を説明する。同図に示すように、地震被害予測装置１０は、地震被害予測装置１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２２と、ＣＰＵ２２による各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）２４と、各種処理プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）２６と、各種情報を記憶するために用いられるハードディスク２８と、前述のキーボード１４、マウス１６、及びディスプレイ１８と、がシステムバスＢＵＳにより相互に接続されて構成されている。
【００５４】
従って、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２６、及びハードディスク２８に対するアクセス、キーボード１４及びマウス１６を介した各種情報の取得、及びディスプレイ１８に対する各種情報の表示を各々行うことができる。
【００５５】
ところで、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、被害状況の予測対象となる建物（以下、「予測対象建物」という。）が建てられている位置において想定される地震動の大きさと、当該建物の地下部の耐震性能を示す耐震指標Ｉｓｆの導出値との関係に基づいて、地下部の地震による被害程度を導出（予測）している。ハードディスク２８の所定領域には、当該被害程度の導出の際に用いる地下部の耐震指標Ｉｓｆと最大加速度との関係を示す情報が予め記憶されている。
【００５６】
図３には、当該情報をグラフ化したものの一例が示されている。同図に示す例では、地下部の被害程度として、‘小破’、‘中破’、‘大破’、‘倒壊’の４段階の程度が設けられている。ここで、‘小破’は、例えば杭基礎である場合の杭頭部の曲りやひび割れ、主筋降伏等が発生する程度を、‘中破’は、例えば慣性力による杭頭部や杭地中部の破壊又は過大な変形、液状化層の地盤変形による杭の破壊又は過大な変形等が発生する程度を、各々示している。また、‘大破’は、例えば建物の傾斜や不同沈下等が発生する程度を、‘倒壊’は、建物の転倒や崩壊等が発生する程度を、各々示している。なお、図３では、便宜上、Ｉｓｆ値及び最大加速度を記号（Ａ１、Ａ２、・・・，Ｂ１、Ｂ２、・・・）で表わしているが、実際には各記号に付された数値が大きいほど大きな値となる数値が用いられる。
【００５７】
そして、図３に示す例では、各被害程度の境界位置を示すラインにより、各被害程度の領域が特定できるようになっている。例えば、地下部の耐震指標Ｉｓｆの導出値がＡ２で、かつ最大加速度がＢ２（ｇａｌ）以下である場合の被害程度は‘小破’である。また、例えば、地下部の耐震指標Ｉｓｆの導出値がＡ１で、かつ最大加速度がＢ２（ｇａｌ）以下Ｂ１（ｇａｌ）超である場合の被害程度は‘中破’である。
【００５８】
なお、以下では、図３に示されるグラフを示す情報がハードディスク２８に記憶されている場合について説明する。また、このように、本実施の形態では、‘小破’、‘中破’、‘大破’、‘倒壊’の４段階で地震被害の程度を導出しているが、これに限らず、２〜３段階や、５段階以上で地震被害の程度を導出する形態とすることもできる。
【００５９】
次に、図４を参照して、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０の作用を説明する。なお、図４は、地震被害予測装置１０において地震被害の予測を行う際にＣＰＵ２２によって実行される地震被害予測プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２８の所定領域に予め記憶されている。
【００６０】
同図のステップ１００では、予め定められた情報入力画面をディスプレイ１８に表示し、次のステップ１０２では、操作者からのキーボード１４及びマウス１６を介した所定情報の入力待ちを行う。
【００６１】
図５には、上記ステップ１００の処理によってディスプレイ１８に表示された情報入力画面の一例が示されている。同図に示す例では、情報の入力を促すメッセージと共に、入力すべき情報として、予測対象建物の「建築場所」、「構造種別」、「建築年」、「階数」、「基礎種類」、「杭種類」、「地盤種類」、「液状化」、「側方流動」、及び「傾斜地滑り」の各情報名が、入力を受け付ける領域と共に表示されている。以下、これらの情報の本実施の形態に係る地震被害予測装置１０での入力内容について具体的に説明する。
【００６２】
「建築場所」は、予測対象建物が建てられている位置の市区町村レベルまで入力する。また、「構造種別」としては、予測対象建物がＲＣ（鉄筋コンクリート）造、Ｓ（鉄骨）造、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）造の何れの構造であるかを入力する。また、「建築年」としては、予測対象建物が１９７０年以前の建築、１９７１年〜１９８９年の期間内の建築、及び１９９０年以降の建築の何れの建築であるかを入力する。更に、「階数」としては、予測対象建物の地上の階数及び地下の階数を入力する。ここで、地下階がない場合には、地下の階数として‘０’を入力する。
【００６３】
一方、「基礎種類」としては、予測対象建物が直接基礎及び杭基礎の何れの基礎であるかを入力する。また、「杭種類」は、上記「基礎種類」が‘杭基礎’である場合のみに入力するものであり、場所打ちＲＣ杭、鋼管杭、既成杭の何れの杭種であるかを入力する。また、「地盤種類」としては、予測対象建物の建てられている地盤が１種地盤、２＋種地盤、２種地盤、３種地盤の何れの地盤であるかを入力する。ここで、１種地盤が最も堅固で地震被害が発生し難い地盤であり、以下、２＋種地盤、２種地盤、３種地盤の順に軟弱な地盤となる。なお、通常、地盤種類としては１種地盤（堅固）、２種地盤（通常）、３種地盤（軟弱）の３種類が適用されることが多いが、本実施の形態では、地盤の耐震指標の高精度な導出を目的として、２種地盤のうちの地震による影響を受け難く１種地盤と同等に扱っても差し支えない地盤を２＋種地盤としている。
【００６４】
また、「液状化」としては、予測対象建物の建てられている地盤が、液状化しない、液状化しにくい、液状化しやすいの３段階の何れの液状化状態であるかを入力する。同様に、「側方流動」については、側方流動しない、側方流動しにくい、側方流動しやすいの３段階の何れの側方流動状態であるかを入力し、「傾斜地滑り」としては、傾斜地滑りしない、傾斜地滑りしにくい、傾斜地滑りしやすいの３段階の何れの傾斜地滑り状態であるかを入力する。
【００６５】
なお、以上の各情報の入力内容は一例であり、例えば、「建築場所」としては都道府県レベルまでの入力としてもよい。また、「建築場所」及び「階数」を除く情報については、より少ない区分での入力とすることもできるし、より多い区分での入力とすることもできる。ここで、入力の区分数が多いほど詳細でかつ高精度な地震被害の予測を行うことができる反面、予測を行う上で行われる演算の負荷が大きくなる。以下では、図５に示される情報が操作者によって入力される場合について説明する。
【００６６】
地震被害予測装置１０の操作者は、以上の各種情報をキーボード１４及びマウス１６の操作により入力した後、情報入力画面の最下に表示されている「入力終了」ボタンをマウス１６によりポインティング指定する。これに応じて、上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００６７】
なお、図５では、「建築場所」として「○○県△△市□□町」が、「構造種別」として「ＲＣ造」が、「建築年」として「１９７０年以前」が、「階数」として地上４階で地下０階（地下階なし）が、「基礎種類」として「杭基礎」が、「杭種類」として「場所打ちＲＣ」が、地盤種類として「３種地盤」が、「液状化」として「液状化しやすい」が、「側方流動」として「側方流動しない」が、「傾斜地滑り」として「傾斜地滑りしない」が、各々入力された状態が示されている。
【００６８】
ステップ１０４では、上記ステップ１００、１０２の処理により操作者によって入力された情報のうち、定量化が必要とされる情報（ここでは、「建築年」、「杭種類」、「地盤種類」、「液状化」、「側方流動」、「傾斜地滑り」の６種類の情報）の定量化を行う。以下、当該定量化の手順について具体的に説明する。なお、以下に示す表１〜表７では、便宜上、各指標ないし係数を記号で表わしているが、実際には各記号に付された数値が大きいほど大きな値となる数値が用いられる。例えば、表１では、建築年代指標Ｔとして‘Ｃ１’、‘Ｃ２’、‘Ｃ３’が示されているが、実際には、Ｃ１＜Ｃ２＜Ｃ３となる数値が用いられる。また、例えば、表２では、杭種類指標Ｐｋとして‘Ｄ３’、‘Ｄ２’、‘Ｄ１’が示されているが、実際には、Ｄ３＞Ｄ２＞Ｄ１となる数値が用いられる。
【００６９】
まず、「建築年」は、次の表１に示される変換テーブルによって建築年代指標Ｔに変換する。
【００７０】
【表１】
2004145696.tif 000003
【００７１】
また、「杭種類」は、次の表２に示される変換テーブルによって杭種類指標Ｐｋに変換する。
【００７２】
【表２】
2004145696.tif 000004
【００７３】
また、「地盤種類」は、次の表３に示される変換テーブルによって地盤種類指標Ｇｃに変換する。
【００７４】
【表３】
2004145696.tif 000005
【００７５】
また、「液状化」は、次の表４に示される変換テーブルによって液状化指標Ｌｑに変換する。
【００７６】
【表４】
2004145696.tif 000006
【００７７】
また、「側方流動」は、次の表５に示される変換テーブルによって側方流動指標Ｌｆに変換する。なお、表５における備考欄は、各側方流動状態（「側方流動しない」、「側方流動しにくい」、「側方流動しやすい」の３種類の状態）の操作者による選択基準の一例を示すものである。この例では、予測対象建物の建築場所が護岸から１ｋｍ以上離れている場合は「側方流動しない」を、護岸から０．２〜１．０ｋｍの範囲内の場所に位置する場合は「側方流動しにくい」を、護岸から０．２ｋｍ以内に位置する場合は「側方流動しやすい」を、各々選択することになる。
【００７８】
【表５】
2004145696.tif 000007
【００７９】
更に、「傾斜地滑り」は、次の表６に示される変換テーブルによって傾斜地滑り指標Ｓｆに変換する。なお、表６における備考欄は、各傾斜地滑り状態（「傾斜地滑りしない」、「傾斜地滑りしにくい」、「傾斜地滑りしやすい」の３種類の状態）の操作者による選択基準の一例を示すものである。この例では、予測対象建物の建築地が平地での切り土造成とされている場合は「傾斜地滑りしない」を、高さ２ｍ以下の盛り土造成とされている場合は「傾斜地滑りしにくい」を、高さ２ｍを越えた盛り土造成とされている場合は「傾斜地滑りしやすい」を、各々選択することになる。
【００８０】
【表６】
2004145696.tif 000008
【００８１】
本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、表１〜表６に示した変換テーブル（表５及び表６については備考欄の情報を除く。）が予めＲＯＭ２６の所定領域にテーブル形式で記憶されている。なお、表１〜表６に示した各情報の変換テーブルは、自治体、公的機関、民間の建築会社等による調査報告や、過去に発生した地震による被害状況の調査結果、当該調査結果に対する解析的な検討の結果等に基づいて導出したものである。
【００８２】
以上のような各種情報の定量化が終了すると、次のステップ１０６では、上記ステップ１００、１０２の処理により操作者によって入力された「構造種別」、「建築年」、及び「階数」の各情報に基づいて、建物の上部構造部の耐震指標Ｉｓを既存の演算式を用いて演算する。なお、この耐震指標Ｉｓの値が既知の場合は、当該値を直接入力するようにしてもよい。
【００８３】
次のステップ１０８では、上記ステップ１００、１０２の処理により入力された「階数」を示す情報に基づいて、予測対象建物に地下階があるか否かを判定し、否定判定の場合はステップ１１０に移行する。
【００８４】
ステップ１１０では、上記ステップ１０４の処理によって得られた地盤種類指標Ｇｃ、液状化指標Ｌｑ、側方流動指標Ｌｆ、及び傾斜地滑り指標Ｓｆに基づいて、地盤の耐震指標Ｉｓｇを次の（１）式により演算する。なお、（１）式におけるＭｉｎ（）は、括弧内における指標（液状化指標Ｌｑ、側方流動指標Ｌｆ、傾斜地滑り指標Ｓｆ）の最小値を適用することを示す。
【００８５】
Ｉｓｇ＝Ｇｃ×Ｍｉｎ（Ｌｑ、Ｌｆ、Ｓｆ）　　　（１）
次のステップ１１２では、上記ステップ１００、１０２の処理により入力された「基礎種類」が‘直接基礎’であったか否かを判定し、否定判定の場合は入力された「基礎種類」が‘杭基礎’であったものと見なしてステップ１１４に移行する。
【００８６】
ステップ１１４では、上記ステップ１０４の処理によって得られた杭種類指標Ｐｋ及び建築年代指標Ｔに基づいて、基礎構造部の耐震指標Ｉｓｐを次の（２）式により演算する。
【００８７】
Ｉｓｐ＝Ｐｋ×Ｔ　　　（２）
次のステップ１１６では、上記ステップ１１０及びステップ１１４で各々演算した地盤の耐震指標Ｉｓｇ及び基礎構造部の耐震指標Ｉｓｐに基づいて、地下部の耐震指標Ｉｓｆを次の（３）式により演算し、その後にステップ１２０に移行する。
【００８８】
Ｉｓｆ＝Ｉｓｇ×Ｉｓｐ　　　（３）
一方、上記ステップ１１２において肯定判定された場合にはステップ１１８に移行し、上記ステップ１１０で演算した地盤の耐震指標Ｉｓｇに基づいて、地下部の耐震指標Ｉｓｆを次の（４）式により演算し、その後にステップ１２０に移行する。
【００８９】
Ｉｓｆ＝Ｉｓｇ×Ｃ３　　　（４）
なお、（４）式におけるＣ３（表１における建築年が‘１９９０年以降’の建築年代指標Ｔと同じ値）は、地下階がなく、かつ直接基礎である場合における基礎構造部の耐震指標の基準値として、過去に発生した地震による被害状況の調査結果に基づき、１９９０年以降の杭基礎と同等の値を設定したものである。
【００９０】
ステップ１２０では、予め定められた想定する地震が予測対象建物の建築位置において発生したと仮定した場合の地震動の大きさ（本実施の形態では、最大加速度（ｇａｌ））を演算する。
【００９１】
なお、上記想定する地震は、例えば、関東大地震や兵庫県南部地震等のように過去に実際に発生した地震から選択してもよいし、地震の規模だけは過去の実際の地震から選択して震源地を設定してもよいし、地震の規模や震源地を設定してもよい。また、この場合の震源地も、具体的な位置ではなく、建物の立地位置からの距離として設定してもよい。また、上記想定する地震を設定せずに、直接地震動の大きさを設定するようにしてもよいし、年超過確率によって指定するようにしてもよい。
【００９２】
次のステップ１２２では、上記ステップ１１６又はステップ１１８において得られた地下部の耐震指標Ｉｓｆと、上記ステップ１２０において得られた地震動の大きさ（最大加速度）と、に基づき、予めハードディスク２８に記憶された耐震指標Ｉｓｆ対最大加速度のグラフを示す情報（図３も参照）を用いて、予測対象建物の地下部の被害程度を導出（予測）する。例えば、耐震指標Ｉｓｆの演算値がＡ３で、かつ最大加速度がＢ４とＢ５の中央値である場合は、被害程度として‘大破’が導出される。また、例えば、耐震指標Ｉｓｆの演算値がＡ１で、かつ最大加速度がＢ３とＢ４の中央値である場合は、被害程度として‘倒壊’が導出される。
【００９３】
次のステップ１２４では、上記ステップ１２２で導出した被害程度の予測結果に基づいて、予測される地下部の復旧費用ＢＣを次の（５）式により演算する。
【００９４】
ＢＣ＝β×Ｃ　　　（５）
ここで、Ｃは予測対象建物を新しく建てる場合の地下部に要する費用である。また、βは予測対象建物を新しく建てる場合の地下部に要する費用に対する被害程度に応じた復旧費用の割合を示す値（以下、「被害係数」という。）であり、本実施の形態では、次の表７で示される値が適用される。
【００９５】
【表７】
2004145696.tif 000009
【００９６】
なお、表７に示した被害係数βは、過去に発生した地震による被害状況の調査結果、当該調査結果に対する解析的な検討の結果等に基づいて導出したものである。
【００９７】
次のステップ１２６では、上記ステップ１０６で演算した建物の上部構造部の耐震指標Ｉｓに上記ステップ１１６又はステップ１１８で演算した地下部の耐震指標Ｉｓｆを反映させ、その後にステップ１２８に移行する。なお、本実施の形態では、当該反映を次の（６）式により行うものとする。
【００９８】
Ｉｓ＝Ｉｓ×α　　　（６）
ここで、αは地下部の耐震指標Ｉｓｆの大きさに応じた上部構造部の耐震指標Ｉｓの修正係数である。なお、（６）式における‘＝’はＩｓ×αの演算結果を新たなＩｓとすることを意味している。
【００９９】
一方、上記ステップ１０８において肯定判定された場合には、予測対象建物の地下部においては地震被害が発生しないものと見なして、上記ステップ１１０〜ステップ１２６の処理を実行することなくステップ１２８に移行する。
【０１００】
ステップ１２８では、以上の結果得られた上部構造部の耐震指標Ｉｓに基づいて上部構造部の復旧費用ＪＣを既存の導出手順を用いて導出する。なお、本実施の形態では、上記復旧費用ＪＣの導出手順として、前述の特許文献１に記載されている地震による損失額の演算手順を適用する。
【０１０１】
この場合、当該復旧費用ＪＣを導出するに当たって、営業停止日数（地震によって破壊された生産機能が回復するまでの日数）が導出され、当該営業停止日数に単位営業損失額（一日営業が停止した場合に発生する平均的な営業損失額）を乗じることによって営業損失額が導出されて用いられる。
【０１０２】
このとき、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、予測対象建物に地下階がない場合において、上記ステップ１１０で演算された地盤の耐震指標Ｉｓｇの大きさに応じた係数（耐震指標Ｉｓｇが大きくなるほど小さくなる係数）を上記営業停止日数に乗じることによって得られた値を最終的な営業停止日数として採用している。
【０１０３】
すなわち、地盤の被害は、道路、電気、ガス、水道等の社会資本に及ぼす影響も甚大である。そこで、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、地盤の耐震指標Ｉｓｇの大きさに応じた係数が乗じられた営業停止日数を用いることにより、上部構造部の復旧費用ＪＣを高精度化するようにしている。
【０１０４】
次のステップ１３０では、次の（７）式により建物全体の復旧費用ＴＣを演算する。
【０１０５】
ＴＣ＝ＢＣ＋ＪＣ　　　（７）
次のステップ１３２では、予測対象建物の地下部に対して耐震補強工事を施す場合の各種費用（本実施の形態では、耐震補強に要する費用（以下、「補強額」という。）及び耐震補強工事を施した場合の地震発生時の損傷額（以下、「地震損傷額」という。））を予め定められた耐震補強工法毎に演算する。
【０１０６】
次のステップ１３４では、以上の処理によって得られた地震被害に関する各種情報をディスプレイ１８に表示し、その後に本地震被害予測プログラムを終了する。
【０１０７】
図６には、上記ステップ１３４の処理によってディスプレイ１８に表示される各種情報の例が示されている。
【０１０８】
図６（Ａ）に示す例では、予測対象建物に地下階がない場合において、上記ステップ１２０で演算された地震動の大きさと、上記ステップ１２８までの処理で導出された上部構造部の耐震指標Ｉｓ及び復旧費用ＪＣと、上記ステップ１２４までの処理で導出された地下部の耐震指標Ｉｓｆ、被害程度及び復旧費用ＢＣと、上記ステップ１３０で演算された建物全体の復旧費用ＴＣと、が一覧表示されている。操作者は、当該表示画面を参照することによって想定された地震動による地震被害の予測結果を容易に把握することができる。
【０１０９】
一方、図６（Ｂ）に示す例では、上記ステップ１３２で演算された耐震補強工法毎の各種費用とそれに関連する情報が表示されている。同図に示すように、本実施の形態では、耐震補強工法の種類として「地盤の液状化対策」、「補強杭の追加」、「連続地中壁打設」、「地盤改良」等が予め想定されている。そして、これらの耐震補強工法毎に耐震補強を施したものと仮定したときの地下部の耐震指標Ｉｓｆと、上記補強額及び上記地震損傷額とが表示される。このときの上記補強額と上記地震損傷額との合計額が、地震が発生した場合における全体的な負担額となるため、同図に示す例では、当該合計額の最も少ない耐震補強工法から順に所定数（同図では３）だけ選定し、「判定」としてその旨を示すマーク（同図では‘◎’及び‘○’）が表示されている。従って、操作者は、当該画面を参照することにより、地震が発生した場合における全体的な負担額が少ない耐震補強工法を容易に把握することができる。
【０１１０】
地震被害予測プログラムのステップ１０６の処理が本発明の上部構造部耐震指標導出手段及び上部構造部耐震指標導出ステップに、ステップ１１０及びステップ１１４の処理が本発明の地下部耐震指標導出手段及び地下部耐震指標導出ステップに、ステップ１２２、ステップ１２８、及びステップ１３０の処理が本発明の予測手段及び予測ステップに、ステップ１２６の処理が本発明の修正手段及び修正ステップに、ステップ１２４、ステップ１２８、及びステップ１３０の処理が本発明の復旧費用導出手段に、ステップ１３２の処理が本発明の耐震補強関連費用導出手段に、ステップ１３４の処理が本発明の耐震補強工法提示手段に、各々相当する。
【０１１１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、被害予測の対象とする建物が建てられている地盤の耐震性能を示す耐震指標Ｉｓｇ及び上記建物の基礎構造部の耐震性能を示す耐震指標Ｉｓｐの双方か、又は耐震指標Ｉｓｇのみを導出し、導出した耐震指標に基づいて地震動による上記建物に対する被害程度を予測しているので、地震動による建物の被害状況を簡易でかつ高精度に予測することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、被害予測の対象とする建物の上部構造部の耐震性能を示す耐震指標Ｉｓを更に導出し、導出した耐震指標に基づいて地震動による上記建物に対する被害程度を予測しているので、耐震指標Ｉｓを用いずに予測する場合に比較して、より高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、導出した耐震指標Ｉｓｇ、耐震指標Ｉｓｐに応じて耐震指標Ｉｓを修正しているので、当該修正を行わない場合に比較して、より高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、耐震指標Ｉｓｇを導出する場合に、地盤の堅さの程度を示す地盤種類指標、地盤の液状化の状態を示す液状化指標、地盤の側方流動の状態を示す側方流動指標、及び地盤の傾斜地滑りの状態を示す傾斜地滑り指標に基づいて導出しているので、高精度に耐震指標Ｉｓｇを導出することができ、この結果として高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、耐震指標Ｉｓｐを導出する場合に、建物の建築年を示す建築年代指標及び建物に杭基礎が適用されているときの杭の種類を示す杭種類指標に基づいて導出しているので、高精度に耐震指標Ｉｓｐを導出することができ、この結果として高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる。
【０１１６】
また、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、予測された被害程度に基づいて建物の復旧費用を導出しているので、当該復旧費用を精度よく導出することができる。
【０１１７】
更に、本実施の形態に係る地震被害予測装置１０では、予測された被害程度に基づいて、予め定められた耐震補強工法による耐震補強を被害予測の対象とする建物に施した場合の施工費用（補強額）及びこの場合の地震被害に対する復旧費用（地震損傷額）を複数種類の耐震補強工法について導出し、導出した施工費用及び復旧費用に基づいて得られる全体的な費用負担を最小とする耐震補強工法を提示しているので、上記施工費用及び復旧費用を精度よく導出することができ、かつ費用負担を最小とする耐震補強工法を操作者に対して容易に把握させることができる。
【０１１８】
なお、本実施の形態において示した（１）式〜（７）式は各々一例であり、各数式とも本発明の主旨に逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１１９】
また、本実施の形態では、耐震指標Ｉｓｇ及び耐震指標Ｉｓｐの双方か、又は耐震指標Ｉｓｇのみを導出し、導出した耐震指標に基づいて地震動による上記建物に対する被害程度を予測する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、耐震指標Ｉｓｐのみを導出し、当該耐震指標Ｉｓｐに基づいて地震動による上記建物に対する被害程度を予測する形態とすることもできる。この形態は、耐震指標Ｉｓｇを導出するために必要とされるパラメータが不明である場合に有効である。
【０１２０】
また、本実施の形態では、導出した耐震指標Ｉｓｇ、耐震指標Ｉｓｐに応じて耐震指標Ｉｓを修正する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、耐震指標Ｉｓに基づいて予測される上部構造部の被害程度を既存の手法（例えば、上記特許文献１に記載されている手法）により予測し、導出した耐震指標Ｉｓｇ、耐震指標Ｉｓｐに応じて予測した上部構造部の被害程度を修正する形態とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２１】
また、本実施の形態では、耐震指標Ｉｓｇを導出する場合に、地盤種類指標、液状化指標、側方流動指標、及び傾斜地滑り指標の全てに基づいて導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの指標の複数の組み合わせに基づいて導出する形態とすることもできる。この場合は、本実施の形態に比較して、耐震指標Ｉｓｇの精度が低くなるものの、必要とされる指標数が少なくなるので、簡易に耐震指標Ｉｓｇを導出することができる。
【０１２２】
また、本実施の形態では、耐震指標Ｉｓｐを導出する場合に、建築年代指標及び杭種類指標の双方に基づいて導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの指標の何れか一方のみに基づいて導出する形態とすることもできる。この場合は、本実施の形態に比較して、耐震指標Ｉｓｐの精度が低くなるものの、必要とされる指標数が少なくなるので、簡易に耐震指標Ｉｓｐを導出することができる。
【０１２３】
更に、本実施の形態で示した地震被害予測プログラム（図４参照）の処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることも言うまでもない。
【０１２４】
【発明の効果】
請求項１に記載の地震被害予測装置、請求項８に記載の地震被害予測方法、及び請求項１１に記載の地震被害予測プログラムによれば、被害予測の対象とする建物が建てられている地盤の耐震性能を示す地盤耐震指標及び上記建物の基礎構造部の耐震性能を示す基礎構造部耐震指標の少なくとも一方を導出し、導出した地盤耐震指標及び基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に基づいて地震動による上記建物に対する被害程度を予測しているので、地震動による建物の被害状況を簡易でかつ高精度に予測することができる、という効果が得られる。
【０１２５】
また、請求項２に記載の地震被害予測装置、請求項９に記載の地震被害予測方法、及び請求項１２に記載の地震被害予測プログラムによれば、被害予測の対象とする建物の上部構造部の耐震性能を示す上部構造部耐震指標を更に導出し、導出した地盤耐震指標及び基礎構造部耐震指標の少なくとも一方と、上部構造部耐震指標と、に基づいて地震動による上記建物に対する被害程度を予測しているので、上部構造部耐震指標を用いずに予測する場合に比較して、より高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる、という効果が得られる。
【０１２６】
また、請求項３に記載の地震被害予測装置、請求項１０に記載の地震被害予測方法、及び請求項１３に記載の地震被害予測プログラムによれば、導出した地盤耐震指標及び基礎構造部耐震指標の少なくとも一方に応じて、上部構造部耐震指標又は当該上部構造部耐震指標に基づいて予測される上部構造部の被害程度を修正しているので、当該修正を行わない場合に比較して、より高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる、という効果が得られる。
【０１２７】
また、請求項４に記載の地震被害予測装置によれば、地盤耐震指標を導出する場合に、地盤の堅さの程度を示す地盤種類情報、地盤の液状化の状態を示す液状化情報、地盤の側方流動の状態を示す側方流動情報、及び地盤の傾斜地滑りの状態を示す傾斜地滑り情報の少なくとも１つに基づいて導出しているので、高精度に地盤耐震指標を導出することができ、この結果として高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる、という効果が得られる。
【０１２８】
また、請求項５に記載の地震被害予測装置によれば、基礎構造部耐震指標を導出する場合に、建物の建築年を示す建築年情報及び建物に杭基礎が適用されているときの杭の種類を示す杭種類情報の少なくとも１つに基づいて導出しているので、高精度に基礎構造部耐震指標を導出することができ、この結果として高精度に地震動による建物の被害状況を予測することができる、という効果が得られる。
【０１２９】
また、請求項６に記載の地震被害予測装置によれば、予測された被害程度に基づいて建物の復旧費用を導出しているので、当該復旧費用を容易に導出することができる、という効果が得られる。
【０１３０】
更に、請求項７に記載の地震被害予測装置によれば、予測された被害程度に基づいて、予め定められた耐震補強工法による耐震補強を被害予測の対象とする建物に施した場合の施工費用及びこの場合の地震被害に対する復旧費用を複数種類の耐震補強工法について導出し、導出した施工費用及び復旧費用に基づいて得られる全体的な費用負担を最小とする耐震補強工法を提示しているので、上記施工費用及び復旧費用を容易に導出することができ、かつ費用負担を最小とする耐震補強工法を操作者に対して容易に把握させることができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る地震被害予測装置１０の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る地震被害予測装置１０の電気系の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る耐震指標Ｉｓｆと最大加速度との関係を示す情報の一例を示すグラフである。
【図４】実施の形態に係る地震被害予測プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】情報入力画面の一例を示す概略図である。
【図６】地震被害予測プログラムによって得られた地震被害に関する各種情報の表示例を示す概略図である。
【図７】従来技術の問題点の説明に供するグラフであり、「兵庫県南部地震による建物基礎の被害調査事例報告書」（１９９６年７月　日本建築学会）において報告された建物の上部構造被害と基礎被害の関係を示すグラフである。
【図８】従来技術の問題点の説明に供する概略図である。
【符号の説明】
１０　　地震被害予測装置
１８　　ディスプレイ
２２　　ＣＰＵ
２６　　ＲＯＭ
２８　　ハードディスク
【図１】
2004145696.tif 000010
【図２】
2004145696.tif 000011
【図３】
2004145696.tif 000012
【図４】
2004145696.tif 000013
【図５】
2004145696.tif 000014
【図６】
2004145696.tif 000015
【図７】
2004145696.tif 000016
【図８】
2004145696.tif 000017