(57)【要約】【課題】電子メールによる原稿の送信ができない場合に、ユーザの意図に即して原稿の処理することを可能とするインターネットファクシミリ装置を提供すること。【解決手段】電子メールが送信可能であるか否かを判断する判断手段と、電子メールの送信指示を受付けた時に前記判断手段により電子メールの送信が不可であると判断された場合に、該送信指示を拒否するか又は、予約として受付けるかを選択する選択手段と、を備えるインターネットファクシミリ装置１。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールが送信可能であるか否かを判断する判断手段と、電子メールの送信指示を受付けた時に前記判断手段により電子メールの送信が不可であると判断された場合に、該送信指示を拒否するか又は、予約として受付けるかを選択する選択手段と、を備えることを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１記載のインターネットファクシミリ装置において、送信宛先毎に、前記選択手段が送信指示を拒否するか、予約として受付けるかを記憶した記憶手段を備えることを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項１記載のインターネットファクシミリ装置において、ファクシミリ通信手段を備え、前記選択手段が該送信指示を拒否した場合に、ファクシミリ通信により送信を行うことを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットファクシミリ装置に関し、詳しくは、画データを電子メールの添付ファイルとして送受信するインターネットファクシミリ通信手段とファクシミリ通信手段を備えたインターネットファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、画データを電子メールの添付ファイルとして送受信するインターネットファクシミリ通信手段と、Ｇ３（国際電気通信連合の勧告Ｔ．３０のグループ３）ファクシミリ通信手段とを備えたインターネットファクシミリ装置が普及している。
【０００３】
かかる複数の通信手段を備えたインターネットファクシミリ装置によれば、同じ装置同士で原稿を送受信するに際して、メールサーバの故障など、何らかのトラブルが発生して送信側装置から電子メールを送信することができない場合に、自動的にＧ３ファクシミリ通信に切り替えて原稿の送受信を行うものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５８８２６号公報（第３頁段落番号００２２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インターネットファクシミリ通信で原稿を送信することができない場合に、自動的にＧ３ファクシミリ通信で原稿を送信されることをユーザが望まない場合がある。例えば、メールサーバの故障等によって、一定時間インターネットファクシミリ通信による送信ができないような場合であっても、送信する原稿が数日以内に相手先に届けばよければ、通信コストの面で有利なインターネットファクシミリ通信（電子メール）によって送信する方が望ましい場合もある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、インターネットファクシミリ装置において、電子メールによる原稿の送信ができない場合に、ユーザの意図に即して処理することを可能とするインターネットファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載のインターネットファクシミリ装置は、電子メールが送信可能であるか否かを判断する判断手段と、電子メールの送信指示を受付けた時に前記判断手段により電子メールの送信が不可であると判断された場合に、該送信指示を拒否するか又は、予約として受付けるかを選択する手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載のインターネットファクシミリ装置は、請求項１記載のインターネットファクシミリ装置において、送信宛先毎に、前記選択手段が送信指示を拒否するか、予約として受付けるかを記憶した記憶手段を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載のインターネットファクシミリ装置は、請求項１記載のインターネットファクシミリ装置において、ファクシミリ通信手段を備え、前記選択手段が該送信指示を拒否した場合に、ファクシミリ通信により送信を行うことを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置について図面に基づき説明する。図１にこのインターネットファクシミリ装置１の具体的な構成例を示す。すなわち、インターネットファクシミリ装置１は、ＣＰＵ（中央処理装置）２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）３、ＲＯＭ（リードオンリーメモリー）４、コーデック５、モデム６、ＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）７、読取部８、記録部９、操作部１０及びＬＡＮＩ／Ｆ１１を備えたものであって、各装置２乃至１１は、通信可能にバス１２によって接続されている。
【００１１】
前記ＣＰＵ２は、所定のプログラムに従って、このインターネットファクシミリ装置１を構成する各部を制御する。
【００１２】
前記ＲＡＭ３は、画データ、後述する機器設定テーブル、電話帳テーブル等を記憶する記憶部として、また、一時的に蓄積される諸データや後述する予約情報の記憶部として機能する。
【００１３】
前記ＲＯＭ４は、ＣＰＵ２によりこのインターネットファクシミリ装置１の各部の動作が制御されるための各種プログラムを記憶している。
【００１４】
前記コーデック５は、画データを送信のためにＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式等により符号化し、受信した画データを復号する。また、コンピュータで一般的に使われている画像フォーマットであるＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ　Ｉｍａｇｅ　Ｆｉｌｅ　Ｆｏｒｍａｔ）形式にも対応して画データを符号化、復号する。
【００１５】
前記モデム６は、例えばＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合）の勧告Ｖ．３４規格又はこれと同様のものに従った送受信データの変調及び復調を行う。
【００１６】
前記ＮＣＵ７は、電話回線を制御して電話をかけたり、切ったりする回線網制御装置であり、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）１３に接続されている。
【００１７】
前記読取部８は、原稿の画像データを読み取って、白黒２値化した画データ等を出力する。
【００１８】
前記記録部９は、例えば電子写真方式のものからなり、受信した画データ等を記録紙上に記録する。
【００１９】
前記操作部１０は、このインターネットファクシミリ装置１の状態に関する情報、各種操作指示画面等を表示するディスプレイ１０ａ、ファクシミリ番号等を入力するためのテンキー、メールアドレスや各種情報を入力する文字入力キー、その他、スタートキー、カーソルキー等を具備する操作キー１０ｂからなり、オペレータによる各種操作はこの操作部１０から行われる。
【００２０】
前記ＬＡＮＩ／Ｆ１１は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１４とのインターフェイスを備えており、このＬＡＮ１４とインターネットファクシミリ装置１とを通信可能に接続している。
【００２１】
上記構成を備えるインターネットファクシミリ装置１は、インターネットファクシミリ通信手段のほか、Ｇ３ファクシミリ通信手段をも備えている。このため、インターネットファクシミリ装置１は、同じくＬＡＮ１４に設置されたメールサーバ１５、ルータ１６、インターネット１７等を通じて他の電子メール通信端末装置（不図示）と電子メールを送受信したり、ＰＳＴＮ１３を通じて他のファクシミリ端末装置（不図示）とファクシミリ画データを送受信することができる。なお、前記Ｇ３ファクシミリ通信手段は、ファクシミリ通信手段としての一例であり、Ｇ４などの他方式のファクシミリ通信手段であってもよい。
【００２２】
インターネットファクシミリ装置１のＲＡＭ３には、図２（ａ）に示すような、オペレータ等の操作部１０等による操作によってその内容の編集が可能な電話帳テーブル１８が形成されている。この電話帳テーブル１８は、オペレータ等により「短縮番号」欄に登録された短縮番号が指定された際に、「相手名称」欄、「メールアドレス」欄及び「ファクシミリ番号」欄の同一レコードに関連付けて記憶された宛先名称、メールアドレス、ファクシミリ番号等の情報をＣＰＵ２の要求に応じて提供するものである。また、該電話帳テーブル１８は、前記各欄に加えて「予約情報」欄を有し、送信相手先毎（つまり、「相手名称」欄、「メールアドレス」欄、「ファクシミリ番号」欄等に格納された送信相手先毎）に、該「予約情報」欄に電子メールを送信できない場合に送信指示を拒否するか又は、予約として受付けるかを指定する予約情報を記憶している。なお、インターネットファクシミリ装置１は、電話帳テーブル１８以外にも、後述する機器設定テーブルにおいて、及び、送信操作に際して、予約情報の入力指定を受け付ける手段を有している。
【００２３】
つぎに、インターネットファクシミリ装置１が電子メールの送信（インターネットファクシミリ送信）を行う場合に実行する動作を図３に示すフローチャートに基づき説明する。なお、これ以降フローチャートに基づき説明するインターネットファクシミリ装置が実行する動作は、ＲＯＭ４に記憶されている制御プログラムに基づきＣＰＵ２の発行する命令に従って行われる。
【００２４】
まず最初に、オペレータ等により、読取部８に原稿がセットされ、操作キー１０ｂからの直接入力又は電話帳テーブル１８に登録された短縮番号を通じて、送信すべき宛先のメールアドレスが指定されると、インターネットファクシミリ装置１は、指定されたメールアドレスをＲＡＭ３の所定領域に記憶する。さらに送信操作に際して、オペレータ等の必要に応じ、予約情報が操作部１０から入力指定された場合には、インターネットファクシミリ装置１は、該情報をＲＡＭ３の所定領域（以下「予約情報記憶領域」という。）３ａに記憶する。前記予約情報としては、電子メールによる送信指示を予約として受付けるべきことを指定する情報としての「ＯＮ」、及び電子メールによる送信指示を拒否すべきことを指定する情報としての「ＯＦＦ」のうちの何れかが指定され得るようになっている。
【００２５】
スタートキー（不図示）が押下されると、電子メールの送信に先立ち、電子メールの送信が可能であるか否かを諸情報に基づき判断する（Ｓ１）。該判断は、例えば、ＬＡＮＩ／Ｆ１１とＬＡＮ１４を接続するケーブルの接続状態を確認するための信号（情報）がＬＡＮＩ／Ｆ１１から取得されなかったり、直近（例えば１時間以内）の電子メールの送信時にメールサーバに接続できなかったことを示す履歴情報が残っている場合には、電子メールの送信ができないと判断する。なお、前記諸情報としては、これら例示したものに限定されず、電子メールの送信に先立ち、電子メールの送信の可否を判断できるものであれば他の情報であってもよい。
【００２６】
前記Ｓ１において、電子メールの送信が可能であると判断したときは、電子メールによる送信処理が開始され、予めオペレータ等により指定された前記メールアドレスを送信宛先としてメールヘッダに指定（記載）し、読取部８にセットされた原稿の画データを読み取ってこれを添付した電子メールを生成し（Ｓ２）、指定した宛先へ送信する（Ｓ３）。
【００２７】
一方、電子メールの送信指示を受付けた時（例えばスタートキーが押下された時）に電子メールの送信ができないと判断したときは（Ｓ１；ＮＯ）、予約情報記憶手段により記憶されている予約情報に基づいて、送信しなかった前記電子メールの送信指示を拒否するか又は、予約として受付けるかを選択する（Ｓ４）。
【００２８】
ここで、予約情報記憶手段は、前記予約情報記憶領域３ａ、前記電話帳テーブル１８及び後述する機器設定テーブルの何れかであるが、オペレータ等が送信操作に際して予約情報を入力指定し、予約情報がＲＡＭ３の予約情報記憶領域３ａに記憶されている場合は、予約情報記憶領域３ａに記憶された予約情報が採用される。また、予約情報記憶領域３ａに予約情報が記憶されておらず、指定された相手先メールアドレスが電話帳テーブル１８の「メールアドレス」欄に記憶されている場合は、同レコードの「予約情報」欄に記憶された予約情報が採用される。また、前記何れの場合にも該当しない場合は、インターネットファクシミリ装置１に設定された、例えば図４（ａ）に示すような、各種機能の設定状況（以下「機器設定」という。）を記憶している機器設定テーブル１９の「予約情報」欄に記憶された予約情報１９ａが採用される。
【００２９】
前記Ｓ４において、予約情報が「ＯＮ」であり、送信しなかった電子メールの送信指示を予約として受付けることを選択したときは（Ｓ４；ＹＥＳ）、所定時間をおいて、電子メールによる送信が可能になったか否かを前記諸条件に基づいて繰返し判断し、送信が可能になったと判断したときに（Ｓ５）、前記Ｓ１において、送信しなかった電子メールを送信する（Ｓ２、Ｓ３）。
【００３０】
一方、前記Ｓ４において、予約情報が「ＯＦＦ」であり、送信しなかった電子メールの送信指示を拒否することを選択したときは（Ｓ４；ＮＯ）、送信できない旨のメッセージとして、例えば「送信できません。」等をディスプレイ１０ａや記録部９から印字出力する記録紙上などに出力して表示する（Ｓ６）。なお、送信できない旨のメッセージの表示に加えて、「ファクシミリで送信してください。」等のファクシミリにて送信すべき旨のメッセージをも表示するようにしてもよい。
【００３１】
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１によれば、電子メール（インターネットファクシミリ）の電子メールの送信に先立ち、送信ができないと判断した場合に、当該電子メールの送信指示を予約するか否かを、オペレータ等が送信操作時に、或いは、電話帳テーブル１８や機器設定テーブル１９に予め設定することができる。すなわち、電子メールによる原稿の送信ができない場合に、送信しなかった原稿をユーザの意図に即して処理することが可能である。また、インターネットファクシミリ装置１において電子メール送信ができないと判断されたときに、送信指示を拒否すべき設定「ＯＦＦ」がなされていた場合には、インターネットファクシミリ装置１は、送信できない旨を示すメッセージをディスプレイ１０ａ等に出力するので、オペレータは、そのメッセージを見て、電子メールを送信することができないことを知ることができる。
【００３２】
以下、第２の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１Ａについて説明する。このインターネットファクシミリ装置１Ａは、第１の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１と同様の構成（図１参照）、機能及び通信手段を備えるが、電子メールの送信に際して実行する動作、電話帳テーブル１８及び機器設定テーブル１９の構成内容において相違する。以下、相違点についてのみ説明し、共通する機能、構成等の説明を省略する。
【００３３】
図２（ｂ）に示すように、第２の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１ＡがＲＡＭ３に形成する電話帳テーブル１８Ａは、第１の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１の電話帳テーブル１８において、「予約情報」欄の代わりに「ファクシミリ自動送信情報」欄が設けられたものである。この「ファクシミリ自動送信情報」欄には、インターネットファクシミリ装置１Ａが、送信指示を拒否した電子メールに添付された画データをファクシミリ通信手段により送信するか又は、送信指示を否かを指定するファクシミリ自動送信情報が格納（記憶）されている。前記ファクシミリ自動送信情報としては、送信指示を拒否した電子メールに添付された画データをファクシミリ通信手段により送信することを指定する情報としての「ＯＮ」、及び送信指示を拒否した電子メールに添付された画データをファクシミリ通信手段によっても送信しないことを指定する情報としての「ＯＦＦ」のうちの何れかが指定され得るようになっている。なお、インターネットファクシミリ装置１Ａは、電話帳テーブル１８Ａ以外にも、後述する機器設定テーブル１９Ａにおいて、及び、送信操作に際して、ファクシミリ自動送信情報の入力指定を受け付ける手段を有している。
【００３４】
つぎに、図５のフローチャートに基づき、インターネットファクシミリ装置１Ａが電子メールの送信を行う際の動作について説明する。
【００３５】
まず最初に、オペレータ等により、読取部８に原稿がセットされ、操作キー１０ｂからの直接入力又は電話帳テーブル１８に登録された短縮番号を通じて、送信すべき宛先のメールアドレスが指定されると、インターネットファクシミリ装置１は、指定されたメールアドレスをＲＡＭ３の所定領域に記憶する。さらに送信操作に際して、オペレータ等の必要に応じ、前記ファクシミリ自動送信情報が入力指定された場合には、該情報をＲＡＭ３の所定領域（以下「ファクシミリ自動送信情報記憶領域」という。）３ｂに記憶する。
【００３６】
スタートキー（不図示）が押下されると、電子メールの送信に先立ち、電子メールの送信が可能であるか否かを前記Ｓ２で説明したような諸情報に基づき判断する（Ｓ５１）。電子メールの送信が可能であると判断したときは、電子メールによる送信処理が開始され、予めオペレータ等により指定された前記メールアドレスを送信宛先としてメールヘッダに指定（記載）し、読取部８にセットされた原稿の画データを読み取ってこれを添付した電子メールを生成し（Ｓ５２）、指定した宛先へ送信する（Ｓ５３）。
【００３７】
一方、電子メールの送信ができないと判断したときは（Ｓ５１；ＮＯ）、その電子メールの宛先メールアドレスが、電話帳テーブル１８Ａの「メールアドレス」欄にあり、且つ、その宛先メールアドレスに関連付けて同レコードの「ファクシミリ番号」欄にファクシミリ番号が記憶（登録）されているか否かを判断する（Ｓ５４）。そして、ファクシミリ番号が記憶されている場合は、ファクシミリ自動送信情報記憶手段により記憶されているファクシミリ自動送信情報に基づいて、原稿をファクシミリ通信手段によって自動的に送信するか又は、ファクシミリ通信手段による送信指示をも拒否するかを選択する（Ｓ５５）。
【００３８】
ここで、ファクシミリ自動送信情報記憶手段は、前記ファクシミリ自動送信情報記憶領域３ｂ、電話帳テーブル１８Ａ及び後述する機器設定テーブル１９Ａの何れかであるが、オペレータ等が送信操作に際してファクシミリ自動送信情報を入力指定しファクシミリ自動送信情報がＲＡＭ３のファクシミリ自動送信情報記憶領域３ｂに記憶している場合は、ファクシミリ自動送信情報記憶領域３ｂに記憶されたファクシミリ自動送信情報が採用される。また、ファクシミリ自動送信情報記憶領域３ｂにファクシミリ自動送信情報が記憶されていない場合であって、指定された相手先メールアドレスが電話帳テーブル１８Ａの「メールアドレス」欄に記憶されている場合は、同レコードの「ファクシミリ自動送信情報」欄に記憶されたファクシミリ自動送信情報が採用される。また、前記何れの場合にも該当しない場合は、インターネットファクシミリ装置１Ａに設定された、例えば図４（ｂ）に示すような、機器設定を記憶している機器設定テーブル１９Ａの「ファクシミリ自動送信情報」欄に記憶されたファクシミリ自動送信情報１９ａが採用される。
【００３９】
前記Ｓ５５において、ファクシミリ自動送信情報が「ＯＮ」であり、ファクシミリ通信による自動送信を行うことを選択したときは、Ｇ３ファクシミリ通信による送信処理が開始され、読取部８にセットされた原稿の画データを読み取って送信データの生成を行い（Ｓ５６）、相手先ファクシミリ番号へ発呼して、Ｇ３ファクシミリ通信により相手先へ原稿の画データを送信する（Ｓ５７）。
【００４０】
一方、前記Ｓ５５において、ファクシミリ自動送信情報が「ＯＦＦ」であり、ファクシミリ通信による自動送信指示をも拒否することを選択したときは、原稿をＧ３ファクシミリ通信により送信するか否かの指示をオペレータ等に求めるメッセージとして、例えば「Ｇ３ＦＡＸで送信しますか。」等を出力して、ディスプレイ１０ａや記録部９から印字出力する記録紙上などに表示する（Ｓ５８）。
【００４１】
そして、インターネットファクシミリ装置１Ａが、オペレータ等による操作部１０等からの指示によって、Ｇ３ファクシミリ通信により画データを送信すべき指示を受けた場合は（Ｓ５９）、原稿をＧ３ファクシミリ通信により送信する（Ｓ５６、Ｓ５７）。一方、Ｇ３ファクシミリ通信による原稿の送信しない指示を受けた場合は（Ｓ５９；ＮＯ）、一連の動作を終了する。
【００４２】
一方、前記Ｓ５４において、ファクシミリ番号が記憶（登録）されていないと判断したときは（Ｓ５４；ＮＯ）、原稿の送信先のファクシミリ番号の入力をオペレータ等に求めるメッセージとして、例えば「送信先のファクシミリ番号を入力して下さい。」等を出力して、ディスプレイ１０ａや記録部９から印字出力する記録紙上などに表示する（Ｓ６０）。そして、操作部１０等を通じてオペレータ等によるファクシミリ番号の入力があった場合は（Ｓ６１）、前記Ｓ５６、Ｓ５７の処理動作、つまり、原稿をＧ３ファクシミリ通信によって送信し、ファクシミリ番号の入力がなかった場合は（Ｓ６１；ＮＯ）、一連の動作を終了する。
【００４３】
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１Ａによれば、本装置にファクシミリ自動送信情報を記憶させておくことにより、電子メールの送信に先立ち電子メールによる原稿の送信ができないと判断されたときに、自動的にファクシミリ通信手段により当該原稿を送信させるか否かを予め設定することができる。また、ファクシミリ自動送信情報として「ＯＮ」が設定されているにもかかわらず、ファクシミリ番号が電話帳テーブル１８Ａに登録されていないときは、ファクシミリ番号の入力を求めるメッセージの出力が行われる。このため、オペレータがそのメッセージの出力がされたときにファクシミリ番号を入力指定することで、任意のファクシミリ装置に、電子メールにより送信できなかった原稿をファクシミリ通信により送信することができる。
【００４４】
つぎに、第３の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１Ｂについて図６のフローチャートに基づいて説明する。このインターネットファクシミリ装置１Ｂは、第２の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１Ａと同様の構成及び機能を有するが以下の点において相違する。すなわち、第２の実施の形態に係る装置１Ａが実行する処理動作（図５のフローチャートに示す処理動作）において、前記Ｓ５９でＧ３ファクシミリ通信にて原稿を送信しないとした場合及び前記Ｓ６１でファクシミリ番号の入力がないと判断した場合に、第１の実施の形態のＳ５のように、諸条件に基づいて電子メールによる原稿の送信が可能になったか否かを判断し（Ｓ１０１）、可能になったときに前記Ｓ５２及びＳ５３の処理動作を順次実行して、原稿を電子メールにて指定された宛先へ送信する。すなわち、該インターネットファクシミリ装置１Ｂによれば、Ｓ５９、Ｓ６１でＧ３ファクシミリ通信で原稿を送信しない場合に、原稿の送信指示が電子メールによる送信予約として受付けられ、電子メールの送信が可能となったときに、原稿が電子メールにて指定宛先へ送信される。したがって、このインターネットファクシミリ装置１Ｂによれば、オペレータは、電子メール送信できない場合に行うべき送信処理として、ファクシミリ通信による送信と上記送信予約による電子メール送信とを選択することができる。このため、第２の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１Ａより更にオペレータの意図に即した送信処理が可能となる。
【００４５】
つぎに、第４の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１Ｃについて図７のフローチャートに基づいて説明する。このインターネットファクシミリ装置１Ｃは、第２の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１Ａと同様の構成及び機能を有するが以下の点において相違する。すなわち、電話帳テーブル１８Ａに第１の実施の形態に係る電話帳テーブル１８の予約情報欄が更に設けられてなる電話帳テーブル１８ＢをＲＡＭ３に形成している（図８参照）。そして、第２の実施の形態に係る装置１Ａが実行する処理動作（図５のフローチャートに示す処理動作）において、前記Ｓ５１で電子メールの送信ができないと判断した場合に、第１の実施の形態と同様の予約情報記憶手段により記憶されている予約情報に基づいて、送信しなかった前記電子メールの送信指示を拒否するか又は、予約として受付けるかを選択する（Ｓ１５１）。予約情報が「ＯＦＦ」であり、送信指示を拒否することを選択した場合に前記Ｓ５４以降の処理動作を実行する。
【００４６】
一方、予約情報が「ＯＮ」であり、送信しなかった電子メールの送信指示を予約として受付けることを選択したときは（Ｓ１５１；ＹＥＳ）、電子メールによる送信が可能になったか否かを前記した諸条件に基づいて繰返し判断し、送信が可能になったと判断したときに（Ｓ１５２）、前記Ｓ５１において、送信しなかった電子メールを送信する（Ｓ５２、Ｓ５３）。したがって、このインターネットファクシミリ装置１Ｃによれば、予約情報とファクシミリ自動送信情報を適宜設定することにより、電子メールで送信できない原稿の処理を更に多くの選択枝から選択することができる。つまり、かかる原稿の処理として、ファクシミリによる送信、電子メール送信が可能になった時の電子メールによる送信、及び、何れによっても原稿の送信を行わないの３つの処理方法から選択することができ、第２、３の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１Ａ、１Ｂより更にオペレータの意図に即した処理が可能となる。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１記載のインターネットファクシミリ装置によれば、電子メールによる原稿の送信ができない場合に、ユーザの意図に即した送信処理を行わせることが可能である。
【００４８】
請求項２記載のインターネットファクシミリ装置によれば、送信宛先毎に前記したユーザの意図に即した送信処理を行わせることが可能である。
【００４９】
請求項３記載のインターネットファクシミリ装置は、例えば、電子メールにより送信することができない原稿が急いで相手先へ届けるべきものであるような場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置の構成例を示した図である。ただし、かっこ内は第２乃至４の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置の構成要素を示す。
【図２】電話帳テーブルの例を示した図である。
【図３】第１の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置が電子メールを送信する際に実行する動作を示したフローチャートである。
【図４】機器設定テーブルの例を示した図である。
【図５】第２の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置が電子メールを送信する際に実行する動作を示したフローチャートである。
【図６】第３の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置が電子メールを送信する際に実行する動作を示したフローチャートである。
【図７】第４の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置が電子メールを送信する際に実行する動作を示したフローチャートである。
【図８】第４の実施の形態に係る電話帳テーブルの例を示した図である。
【符号の説明】
１、１Ａ　インターネットファクシミリ装置
２　ＣＰＵ
３　ＲＡＭ
３ａ　予約情報記憶領域（予約情報記憶手段）
３ｂ　ファクシミリ自動送信情報記憶領域（ファクシミリ自動送信情報記憶手段）
４　ＲＯＭ
１８　電話帳テーブル（予約情報記憶手段）
１８Ａ　電話帳テーブル（ファクシミリ自動送信情報記憶手段）
１８Ｂ　電話帳テーブル（予約情報記憶手段、ファクシミリ自動送信情報記憶手段）
１９　機器設定テーブル（予約情報記憶手段）
１９Ａ　機器設定テーブル（ファクシミリ自動送信情報記憶手段）
【図１】
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【図２】
2004145407.tif 000004
【図３】
2004145407.tif 000005
【図４】
2004145407.tif 000006
【図５】
2004145407.tif 000007
【図６】
2004145407.tif 000008
【図７】
2004145407.tif 000009
【図８】
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