(57)【要約】【課題】エレベータ制御との保護協調を可能とする制振制御装置の提供。【解決手段】乗りかごを吊下げた主ロープおよび乗りかごの下部に連結された重量補償用の補償ロープの少なくとも一方の振動を検出したとき、乗りかごを任意階に着床させた後、振動を発生したロープにロープ制振装置を当接させてロープ振動を抑制する。【選択図】  図１
2004262578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを吊下げた主ロープおよび前記乗りかごに吊下げられた重量補償用の補償ロープの少なくとも一方の振動を検出する振動検出手段と、前記主ロープおよび補償ロープの少なくとも一方に当接してロープ振動を抑制するロープ制振装置と、前記振動検出手段により前記主ロープおよび補償ロープの少なくとも一方の振動が検出されたとき、前記乗りかごを任意階に着床させる着床制御手段と、前記乗りかごが任意階に着床した後、前記ロープ制振装置を起動し、振動を発生したロープに当接させてロープ振動を抑制させるロープ制振制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータの制振制御装置。
【請求項２】
前記ロープ制振装置は、１つの昇降路に互いに独立して動作することができるように設けられた少なくとも２台のロープ制振装置からなっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制振制御装置。
【請求項３】
前記ロープ制振制御手段は、前記ロープ制振装置をエレベータとは独立に制御することができることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの制振制御装置。
【請求項４】
前記複数台のロープ制振装置のそれぞれの異常を検出する異常検出手段と、各ロープ制振装置を試験起動させる試験起動手段とを具備し、前記異常検出手段があるロープ制振装置の異常を検出したとき、前記ロープ制振制御手段は、異常が検出されたロープ制振装置を単独に起動試行を行わせ、正常終了することができなかったときそのロープ制振装置を切り離すことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの制振制御装置。
【請求項５】
前記ロープ制振制御手段は、前記ロープ制振装置の駆動機構のガタに起因する制御の不揃いを取り除くために、前記ロープ制振装置を格納位置に格納するとき、格納位置検出スイッチの動作後、所定時間、超低速モードで格納運転を行わせることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータの制振制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの主ロープまたは補償ロープの振動を抑制する手段を備えたエレベータの制振制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
つるべ式エレベータにおいては、主ロープ、または主ロープの重量を補償するための補償ロープが振動することにより、乗客の乗り心地の悪化を招いたり、揺れたロープが昇降路内に配置されている諸々の機器に絡まって、それらの機器を破損したりする恐れがある等の問題点が存在し、従来からこのような問題に対処して図１１に示すような振動防止装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１１に示す振動防止装置では、昇降路側壁１０６内に形成される昇降路に、左右両側の乗りかごレール１０４によって案内される乗りかご９２が配置され、背面側には釣合重り用レール１０３によって案内される釣合重り９３が配置され、正面側に振動防止装置が配置されている。乗りかご９２は主ロープ９０の端末部に吊下げられて上下駆動される。乗りかご９２の下端部には補償ロープ９４が取付けられている。図示の振動防止装置はパンタグラフ型リンク機構を有し、折り畳まれた状態にある制振アーム９６とその先端部に取り付けられたロープ案内部１０５が常時は弾性体９７の作用によりで支持台１０２の上に位置している。図示していない振動感知手段がロープ９０，９４の振動を感知すると、その感知出力に応動して、固定部材９８に固定されたモータ９９によりプーリ１００およびワイヤ１０１を介して、弾性体９７のばね力に打ち克って制振アーム９６を主ロープ９０ないし補償ロープ９４側に伸ばし、その先端部に取り付けられているロープ案内部１０５がロープ９０ないし９４に当接して振動を抑制する。すなわち、図１１の装置では、制振アーム９６はダンパ機能を有し、これをエレベータロープ９０，９４に当接させることによりロープ振動を機械的に抑制し、かつロープの振動エネルギーを吸収し、乗客に不安感または不快感を与える原因となる乗りかご９２の異常振動を防止する。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−４７８７号公報  （第３頁、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図１１を参照して説明した従来装置では、ロープ９０，９４に振動が生じたとき、パンタグラフ型リンク機構を有する制振アーム９６が昇降路側壁１０６側からロープ９０，９４に向かって展開し、ロープ９０，９４に当接することにより振動を抑制する。しかしながら、この従来装置においては、昇降路に展開される制振アーム９６の制御方法や、エレベータ制御との保護強調についてはなにも検討されていない。
【０００６】
本発明の目的は、ロープ振動を検出することによりロープ振動抑制装置を作動させてロープ振動を抑制するエレベータの制振制御装置において、エレベータ制御との保護協調を可能とする制振制御装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のエレベータの制振制御装置は、乗りかごを吊下げた主ロープおよび乗りかごに吊下げられた重量補償用の補償ロープの少なくとも一方の振動を検出する振動検出手段と、主ロープおよび補償ロープの少なくとも一方に当接してロープ振動を抑制するロープ制振装置と、振動検出手段により主ロープおよび補償ロープの少なくとも一方の振動が検出されたとき、乗りかごを任意階に着床させた後、ロープ制振装置を起動し、振動を発生したロープに当接させてロープ振動を抑制させるロープ制振制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のエレベータの制振制御装置において、ロープ制振装置が、１つの昇降路に互いに独立して動作することができるように設けられた少なくとも２台のロープ制振装置からなっていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載のエレベータの制振制御装置において、ロープ制振制御手段が、ロープ制振装置をエレベータとは独立に制御することができることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項２に記載のエレベータの制振制御装置において、複数台のロープ制振装置のそれぞれの異常を検出する異常検出手段、および各ロープ制振装置を試験起動させる手段を具備し、異常検出手段があるロープ制振装置の異常を検出したとき、ロープ制振制御手段は、異常が検出されたロープ制振装置を単独に起動試行を行わせ、正常終了することができなかったときそのロープ制振装置を切り離し、他のロープ制振装置によりロープ制振を行わせることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータの制振制御装置において、ロープ制振制御手段が、ロープ制振装置の駆動機構のガタに起因する制御の不揃いを取り除くために、ロープ制振装置を格納位置に格納するとき、格納確認スイッチの動作後、所定時間、超低速モードで格納運転を行わせることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図を参照して説明する。
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
図１および図２は本発明の第１の実施の形態を示すものである。
図１において、昇降路頂部の機械室に配置された巻上機４に主ロープ２が巻き掛けられ、この主ロープ２の一端に乗りかご１が、他端に釣合重り６がそれぞれ吊り下げられている。一方、巻上機４から見た主ロープ２の乗りかご１側および釣合重り６側の重量負荷が乗りかご１の上下位置によって変化するのを補償するために、補償ロープ３がその一端で乗りかご１の下部に取付けられ、昇降路底部に配置された補償ロープ用シーブ５を介して他端が釣合重り６の下部に取付けられている。なお、図には任意の停止階１８が後述の作用説明のために示されている。
【００１４】
主ロープ２または補償ロープ３の振動を抑制するためにロープ制振アーム７がロープ制振駆動装置８に含まれる電動機９によって、主ロープ２または補償ロープ３に向かって展開して当接したり、そこから退行したりすることができるように配置されている。ロープ制振駆動装置８は、ロープ制振アーム７が格納位置にあることを検出する格納位置検出スイッチ１０、および展開位置にあることを検出する展開位置検出スイッチ１１を備えている。電動機９を展開位置または格納位置で確実に停止させるために電動機９にはブレーキ装置１２が設けられている。なお、ここでは、ブレーキ装置１２は無励磁ブレーキであるとし、常時無励磁状態のときにブレーキ作用を呈し、励磁状態のときにブレーキ作用を解除するものとする。
【００１５】
電動機９およびブレーキ装置１２を制御するためにロープ制振制御装置１３が設けられている。ロープ制振制御装置１３は、マイコン装置１４およびインバータ装置１５を含んでいる。ここでは詳細説明を省略するが、エレベータ全体はエレベータ制御装置１６によって制御される。このエレベータ装置は、主ロープ２および補償ロープ３の振動を検出する振動検出手段として、地震感知器１７ａ、風速感知器１７ｂ、およびロープ揺れ検出装置１７ｃを備えている。地震感知器１７ａ、風速感知器１７ｂ、およびロープ揺れ検出装置１７ｃは必要に応じてその一部または全部を設ければよく、これらを振動検出手段１７と総称することにする。振動検出手段１７の検出信号はエレベータ制御装置１６に送出される。格納位置検出スイッチ１０および展開位置検出スイッチ１１の検出信号はそれぞれマイコン装置１４およびエレベータ制御装置１６に送出される。主ロープ２または補償ロープ３に振動が生ずると、振動検出手段１７がその振動を検出し、エレベータ制御装置１６を介してマイコン装置１４に振動検出信号を送出する。
【００１６】
図２は第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートを示すものである。エレベータ運行中に、予め設定された設定値を超過する振動が振動検出手段１７により検出され、ロープ制振装置の起動条件が成立する（ステップＳ１）と、エレベータ制御装置１６にその検出信号が制振装置起動信号として入力される（ステップＳ２）。エレベータ制御装置１６は入力信号が地震感知器１７ａによるものか、風速感知器１７ｂによるものか、またはロープ揺れ検出装置１７ｃによるものかを識別し、入力信号に対応した運行態様（着床オペレーション）によって乗りかご１を運行し（ステップＳ３）、乗りかご１を所定の停止階１８に着床させる（ステップＳ４）。そして、エレベータ制御装置１６はロープ制振制御装置１３に指令を送り、マイコン装置１４を起動する（ステップＳ５）。マイコン装置１４は起動指令を受けて、ブレーキ装置１２のブレーキ作用を解除し、インバータ装置１５を制御して電動機９を駆動し、ロープ制振アーム７を展開方向に運転する（ステップＳ６）。ロープ制振アーム７が予め定められた所定の位置まで展開すると展開位置検出スイッチ１１がオンし、展開完了信号をマイコン装置１４に入力する（ステップＳ７）。マイコン装置１４は展開完了信号を受けることによりインバータ装置１５を停止して電動機９の運転を終了させるとともに、ブレーキ装置１２のブレーキ作用を有効にし、ロープ制振アーム７を所定の展開位置に位置決めして展開運転を終了する（ステップＳ８）。ロープ制振アーム７が昇降路に展開することにより主ロープ２または補償ロープ３の振動がロープ制振アーム７によって抑制される。
【００１７】
振動検出手段１７によって検出されるロープ振動が一定値以下になると、その検出信号も設定値未満となってエレベータ制御装置１６への振動検出信号すなわち制振装置起動信号がオフとされる（ステップＳ９，Ｓ１０）。制振装置起動信号がオフになるとエレベータ制御装置１６はロープ制振制御装置１３にロープ制振アーム７を格納方向に駆動する格納指令を出力し、それはマイコン装置１４からインバータ装置１５へ伝達される（ステップＳ１１）。ロープ制振制御装置１３内のマイコン装置１４はエレベータ制御装置１６からの格納指令を受けると、ブレーキ装置１２を釈放すると共に、インバータ装置１５を制御することにより電動機９を格納方向に運転する（ステップＳ１２）。ロープ制振アーム７が予め定められた所定の位置まで格納されると格納位置検出スイッチ１０がオンし（ステップＳ１３）、格納完了信号をマイコン装置１４およびエレベータ制御装置１６に入力する（ステップＳ１４）。格納完了信号が入力されるとマイコン装置１４はインバータ装置１５を停止し、電動機９の運転を終了させて、ブレーキ装置１２によりロープ制振アーム７を所定の格納位置に位置決めし、エレベータ運行を許可する（ステップＳ１５）。
【００１８】
以上のようにして、地震や強風、ロープ揺れ等によるロープ振動が振動検出手段１７によって検出されると、ロープ制振制御装置１３およびロープ制振駆動装置８を介してロープ制振アーム７を的確に作動させ、ロープ振動を的確に抑制することができる。
【００１９】
＜第２の実施の形態＞
図３および図４は本発明の第２の実施の形態を示すものである。
第２の実施の形態においては、図３に示すように、昇降路に沿って複数組のロープ制振アーム７ａ〜７ｎが設けられ、それに対応して複数台のロープ制振装置８ａ〜８ｎを具備している。複数台のロープ制振駆動装置８ａ〜８ｎは基本的にそれぞれ同一内部構成を持っており、各内部構成部品は図１を参照して説明した各構成部品の参照数字符号にサフィックスａないしｎを付して示している。さらに複数台のロープ制振装置８ａ〜８ｎに対応してロープ制振制御装置１３には複数台のインバータ装置１５ａ〜１５ｎを備えている。なお、ここでは、１台のロープ制振制御装置１３に１台のマイコン装置１４と複数台のインバータ装置１５ａ〜１５ｎを備える例を示しているが、場合によっては、各ロープ制振駆動装置８ａ〜８ｎごとに専用のロープ制振制御装置を備えるようにしてもよい。なお、エレベータ装置では一般に巻上機４に乗りかご１の停止位置を検出するためのかご位置検出手段１９が設けられている。本実施の形態では、かご位置の検出信号を用いるので、かご位置検出手段１９も図示されている。他の構成部分については、図１の装置と同様であり、それらの説明は省略する。
【００２０】
図４は第２の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートを示すものである。ここでは、振動が検出されることにより、複数台の制振装置が同時に駆動されるものとし、図４は個々の制振装置の動作を示すものである。エレベータ運行中に、予め設定された設定値を超過する振動が振動検出手段１７によって検出され、ロープ制振装置の起動条件が成立する（ステップＳ２１）と、エレベータ制御装置１６に振動検出信号が制振装置起動信号として入力される（ステップＳ２２）。エレベータ制御装置１６は入力信号が地震感知器１７ａによるものか、風速感知器１７ｂによるものか、またはロープ揺れ検出装置１７ｃによるものかを識別し、入力信号に対応した運行態様（着床オペレーション）により乗りかご１を任意の停止階１８に着床させる（ステップＳ２３）。このとき、エレベータ制御装置１６は停止階１８に停止中の乗りかご１とロープ制振装置８ａ〜８ｎとの位置関係から、ロープ制振アーム７ａ〜７ｎのいずれの稼動範囲内にも乗りかご１が停止していないことを確認し、着床を完了させる（ステップＳ２４〜Ｓ２６）。何らかの原因で乗りかご１が所定の停止階１８に停止できなかった場合、エレベータの運転制御に用いているかご位置検出手段１９からの信号を基に乗りかご１の停止位置を検知し、乗りかご１と接触するロープ制振アームが無いかどうかを確認する（ステップＳ２６）。ロープ制振アーム７ａ〜７ｎのいずれの稼動範囲にも乗りかご１が停止していない場合、ロープ制振制御装置１３に指令を送り、マイコン装置１４を起動する（ステップＳ２７）。マイコン装置１４は起動指令を受けて、ブレーキ装置１２ａ〜１２ｎのブレーキ作用をそれぞれ解除し、各インバータ装置１５ａ〜１５ｎを制御して電動機９ａ〜９ｎを駆動し、ロープ制振アーム７ａ〜７ｎを展開方向に運転する（ステップＳ２８）。このロープ制振アーム展開運転は全ての展開検出スイッチ１１ａ〜１１ｄがオンするまで続けられる（ステップＳ２９，Ｓ２８）。またステップＳ２６の処理により、ロープ制振アーム７ａ〜７ｎのいずれかの動作範囲内に乗りかご１が停止していると判断された場合は、エレベータ制御装置１６により、展開しても接触しないロープ制振アーム７のみを起動させる指令をロープ制振制御装置１３に出力する。ロープ制振制御装置１３内のマイコン装置１４は起動指令を受けたロープ制振アームに該当するブレーキ装置１２およびインバータ装置１５を起動し、所要のロープ制振アームの展開運転を行う（ステップＳ３０）。ここで、改めて全ての展開スイッチ１１がオンしているかどうかを確認し（ステップＳ３１）、“Ｎｏ”であれば全てがオンする時までオフ状態の制振アームの運転を継続し（ステップＳ３１，３０）、“Ｙｅｓ”となることにより、展開運転が完了する（ステップＳ３２）。
【００２１】
エレベータに異常が発生しサービスを停止する場合、乗りかご１を任意の停止階１８まで運行し着床させると共に、エレベータ制御装置１６からロープ制振制御装置１３にエレベータ異常信号を送出し、ステップＳ２４以降の処理と同様な手順によりロープ制振アーム７ａ〜７ｎを展開する。
【００２２】
ロープ制振アーム７ａ〜７ｎが予め定められた任意の位置まで展開すると、展開位置検出スイッチ１１ａ〜１１ｎがそれぞれオンし（ステップＳ３０，Ｓ３１）、展開完了信号を個々にマイコン装置１４に入力する。マイコン装置１４は展開完了信号を受けてインバータ装置１５ａ〜１５ｎを個々に停止し、電動機９ａ〜９ｎの運転を終了させ、ブレーキ装置１２ａ〜１２ｎによりロープ制振アーム７ａ〜７ｎを所定の展開位置に位置決めする（ステップＳ３２）。主ロープ２または補償ロープ３は昇降路に展開したロープ制振アーム７により抑え込まれることにより振動が抑制される。
【００２３】
展開位置検出スイッチ１１ａ〜１１ｎが１つでもオンしていれば、エレベータ制御装置１６は乗りかご１の走行を禁止し、ホール呼びボタンおよびかご呼びボタンからの呼び登録も許可せず、エレベータサービスを休止する。振動検出手段１７によって検出されるロープ振動が一定値以下になると、その検出信号も設定値未満となってエレベータ制御装置１６への制振装置起動信号がオフとされる（ステップＳ３３〜Ｓ３５）。制振装置起動信号がオフになるとエレベータ制御装置１６はロープ制振制御装置１３のマイコン装置１４を介して、ロープ制振アーム７を格納方向に駆動するための格納指令を出力する（ステップＳ３６）。マイコン装置１４はエレベータ制御装置１６からの格納指令を受けて、ブレーキ装置１２を釈放し、インバータ装置１５を制御することにより電動機９を格納方向に運転する（ステップＳ３７）。ロープ制振アーム７が予め定められた所定の位置まで格納されると格納位置検出スイッチ１０がオンし（ステップＳ３９）、格納完了信号をマイコン装置１４およびエレベータ制御装置１６に入力する（ステップＳ４０）。格納完了信号が入力されるとマイコン装置１４はインバータ装置を停止し、電動機９の運転を終了させて、ブレーキ装置１２によりロープ制振アーム７を所定の格納位置に位置決めし、エレベータ運行を許可する（ステップＳ４１）。
【００２４】
エレベータ制御装置１６は格納位置検出スイッチ１０ａ〜１０ｎのオンオフ状態を監視し、格納位置検出スイッチ１０ａ〜１０ｎが全てオンの状態でエレベータの運行サービスを再開する。格納位置検出スイッチ１０ａ〜１０ｎが１箇所でもオフしたら走行中であってもエレベータの運行を禁止し（ステップＳ３４）、エレベータ異常をマイコン装置１４にエラー登録する（ステップＳ４２）。ステップＳ３７による格納運転の際、運転開始から一定時間経過しても格納運転を終了させることがでない場合も、エレベータの運行を禁止し、エレベータ異常をマイコン装置１４にエラー登録する（ステップＳ４２）。
【００２５】
この実施の形態によれば、ロープ振動が振動検出手段１７によって検出されると、ロープ制振制御装置１３およびロープ制振駆動装置８ａ〜８ｎを介して複数のロープ制振アーム７ａ〜７ｎを作動させ、ロープ振動をより的確に抑制することができる。
【００２６】
＜第３の実施の形態＞
図５および図６は本発明の第３の実施の形態を示すものである。
第３の実施の形態においては、図５に示すように、エレベータ制御装置１６とロープ制振制御装置１３の間では、マイコン装置起動指令２０、展開運転指令２１、格納運転指令２２、および装置運転準備信号２３の受け渡しが行われる。またロープ制振制御装置１３内では、マイコン装置１４とインバータ装置１５の間で、インバータ装置起動指令２０ａ、正転方向運転指令２１ａ、逆転方向運転指令２２ａ、およびインバータ装置運転準備信号２３ａの受け渡しが行われる。格納位置検出スイッチ１０および展開位置検出スイッチ１１からはそれぞれ格納完了信号２４および展開完了信号２５がエレベータ制御装置１６およびマイコン装置１４に入力される。他の構成部分は図１の装置に準ずる。
【００２７】
第３の実施の形態による装置の動作を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、図３に示すように複数台のロープ制振アーム７ａ，７ｂ，・・・が設けられ、また、それらは個々に設けられたロープ制振駆動装置８ａ，８ｂ，・・によって同時に駆動されるものとする。図６のフローチャートは複数台のロープ制振アーム７ａ，７ｂ，・・・のうち、任意の１台についての動作を示すものである。
【００２８】
第１の実施の形態で示した図２のフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ４と同様のステップＳ５１〜Ｓ５４の手順による乗りかご１の着床後、エレベータ制御装置１６によりマイコン装置１４に対し、マイコン起動指令２０が出力されると、マイコン装置１４はそれをインバータ装置１５にインバータ装置起動指令２０ａとして伝達する（ステップＳ５５）。そこでインバータ装置１５が正常起動するとマイコン装置１４に対しインバータ装置運転準備信号２３ａを返す。それを受けてマイコン装置１４は、自己診断とインバータ装置１５からのインバータ装置運転準備信号２３ａとを合成して装置運転準備信号２３を生成し、それをエレベータ制御装置１６に対して送出し、ロープ制振アーム７の展開運転を実施する（ステップＳ５６）。エレベータ制御装置１６はマイコン装置起動指令２０の出力後、予め設定された一定時間以内に装置運転準備信号２３を受け取ったか否かを確認し（ステップＳ５７）、一定時間以内に装置運転準備信号２３を受け取ったときは正常に起動したと認識し、エレベータ制御装置１６はマイコン装置１４に対し、マイコン装置起動指令２０と同時に展開運転指令２１を出力する（ステップＳ５５）。マイコン装置１４はロープ制振駆動装置８に対しブレーキ開放指令２６を出力し、ブレーキ装置が開放された後、インバータ装置１５に対し正転方向運転指令２１ａを出力し、ロープ制振駆動装置８を展開方向に運転する（ステップＳ５６）。正転方向指令２１ａが出力されてから、ロープ制振駆動装置８により展開方向への運転を行い、予め設定された一定時間以内に展開位置確認スイッチ１０がオンすると、展開完了信号２４がマイコン装置１４に入力される（Ｓ５８）。マイコン装置１４はインバータ装置１５に対し出力していた正転方向運転指令２１ａをオフすることでロープ制振駆動装置８を停止させるとともに、ブレーキ開放指令２６をオフして、ロープ制振駆動装置を展開位置に位置決めする（Ｓ５９）。
【００２９】
エレベータ制御装置１６はマイコン装置起動指令２０の出力後、一定時間を超過しても装置運転準備信号２３を受信できなかった場合は、いったんマイコン起動指令２０をオフし再試行を実施する（Ｓ６０）。そして、エレベータ制御装置１６は、予め定められた再試行回数以内に装置運転準備信号２３を受信できなければ、ロープ制振装置の異常と判断し、エレベータ制御装置１６の記憶装置内に異常を記録すると共に、異常信号を発報することにより保守点検を促す（Ｓ６１）。ステップＳ６０において、所定回数以上の再試行をするまでもなく展開位置検出スイッチ１０のオンを確認できたときは、制振装置の格納運転を実行し（ステップＳ６２）、その結果、格納位置検出スイッチ１１のオンが確認できなければ制振装置の格納運転を中止して異常信号を発報し（ステップ６１）、格納位置検出スイッチ１１のオンを確認できればステップＳ５５へ戻って再び展開運転を試行する。
【００３０】
正転方向指令２１ａ出力後、ロープ制振駆動装置８により展開方向への運転を行ったにもかかわらず、一定時間以内に展開位置検出スイッチ１０がオンしない場合は、ロープ制振アーム７が障害物などに接触している可能性も考えられるため、マイコン装置１４により、いったん正転方向指令２１ａ（展開方向）をオフし、逆転方向指令２２ａ（格納方向）を出力し（ステップＳ６２）、ロープ制振アーム７を格納運転させる（Ｓ６２）。所定の位置まで格納運転を行い、予め設定した時間内に格納位置確認スイッチ１１がオンすると格納完了信号２６をマイコン装置１４に入力する（Ｓ６３）。
【００３１】
展開位置検出スイッチ１１ａ〜１１ｎが１つでもオンしていれば、エレベータ制御装置１６は乗りかご１の走行を禁止し、ホール呼びボタンおよびかご呼びボタンからの呼び登録も許可せず、エレベータサービスを休止する。振動検出手段１７によって検出されるロープ振動が一定値以下になると、その検出信号も設定値未満となってエレベータ制御装置１６への制振装置起動信号がオフとされる（ステップＳ６４，Ｓ６５）。制振装置起動信号がオフになるとエレベータ制御装置１６はロープ制振制御装置１３のマイコン装置１４を介して、ロープ制振アーム７を格納方向に駆動するための格納指令を出力する（ステップＳ６６）。マイコン装置１４はエレベータ制御装置１６からの格納指令を受けて、ブレーキ装置１２を釈放し、インバータ装置１５を制御することにより電動機９を格納方向に運転する（ステップＳ６７）。ロープ制振アーム７が予め定められた一定時間内に所定の位置まで格納されると格納位置検出スイッチ１０がオンし（ステップＳ６８，Ｓ６９）、格納完了信号をマイコン装置１４およびエレベータ制御装置１６に入力し、格納運転完了となる（ステップＳ７０）。格納完了信号が入力されるとマイコン装置１４はインバータ装置を停止し、電動機９の運転を終了させて、ブレーキ装置１２によりロープ制振アーム７を所定の格納位置に位置決めし、エレベータ運行を許可する。
【００３２】
ステップＳ６８において、格納運転が一定時間を超えたときは、さらに予め設定した所定回数をカウントし（ステップＳ７１）、所定回数以内であれば逆向きの展開運転を試み（ステップＳ７２）、展開位置検出スイッチ１０のオンを確認できなければ（ステップＳ７３）ステップＳ７１に戻って所定回数に達するまで展開運転を更に試みる。ステップＳ７３において、展開位置検出スイッチ１０のオンを確認できれば、ステップＳ６６に戻ってさらなる格納運転を試みる。
【００３３】
この実施の形態によれば、複数台のロープ制振装置のそれぞれの異常を検出してロープ制振装置を試験起動させる手段を備え、異常検出手段があるロープ制振装置の異常を検出したとき、異常が検出されたロープ制振装置を単独に起動試行を行わせ、正常終了することができなかったときに初めてそのロープ制振装置を切り離し、他の健全なロープ制振装置によりロープ制振を行わせる。こうすることにより、一部の制振装置に異常が生じても、他の健全なロープ制振装置により可及的にロープ制振を行わせることができる。
【００３４】
＜第４の実施の形態＞
図７、図８、図９および図１０は、本発明の第４の実施の形態を示すものである。
第４の実施の形態においては、図７に示すように、ロープ制振駆動装置８は昇降路側壁３０に取り付けられ、可動式のロープ制振アーム７を昇降路側壁３０と平行に折りたたむことができるように構成している。ロープ制振アーム７はエレベータ通常運行時には昇降路側壁３０とほぼ平行な状態の格納位置をとり、主ロープ２ないし補償ロープ３の制振が必要な場合のみ、ロープ制振駆動装置８によりロープ制振アーム７を昇降路内の主ロープ２ないし補償ロープ３に向かって水平に展開する。これにより、主ロープ２ないし補償ロープ３の制振を必要としない場合は、ロープ制振アーム７を昇降路側壁３０と乗りかご１の間に収めることができ、スペースの節約を図ることができる。昇降路側壁３０にはロープ制振アーム７を折りたたみ位置に向かって格納運転をするときのために停止ストッパ３２を設けている。ロープ制振アーム７の折りたたみ位置すなわち格納位置は格納位置検出スイッチ１０によって検出され、ロープ制振アーム７が展開位置にあることは展開位置検出スイッチ１１によって検出される。
【００３５】
昇降路側壁３０と乗りかご１との走行クリアランス３１の間にロープ制振アーム７を格納するため、ロープ制振駆動装置８に加工精度や組立精度などに起因するガタがあると、ロープ制振アーム７が格納停止しているにもかかわらず、ぐらついたり、昇降路側に飛び出したりする恐れがあり、そこに乗りかご１が走行してくると接触する可能性も生じる。一般に駆動装置の加工組立精度を向上させガタを取り除くことは可能であるが、製造コストなどの点で、物理的にも限界がある。図８に示すように、ロープ制振アーム７を駆動するために、ロープ制振駆動装置８における電動機９の出力端に歯車装置３３ａ，３３ｂを備えている場合、歯車装置３３ａ，３３ｂの噛合部には一般にガタが存在する。図の場合、歯車装置３３ｂが駆動側であり、歯車装置３３ａが従動側である。
【００３６】
そこで、本実施の形態では、ロープ制振アーム７を格納する際に、所定の格納停止位置に停止した後も引き続きロープ制振アーム７駆動用の電動機を極低速で一定時間格納方向に回転させることにより、アーム展開時の駆動系のガタを除去するものである。
【００３７】
本実施の形態のフローチャートを図９に示す。図１０は、格納運転指令２２、格納完了信号２５、および運転速度パターン２７の時間的関係を示すタイムチャートである。エレベータ制御装置１６からロープ制振制御装置１３に対し、格納運転指令２２が出力されると、マイコン装置１４はブレーキ装置１２を開放し、インバータ装置１５および電動機９を介してロープ制振アーム７を格納方向に運転する（ステップＳ８１）。格納位置検出スイッチ１０がオンすることにより、マイコン装置１４に格納完了信号２５がオン入力される（ステップＳ８２）。これにより、図１０に示す運転速度パターン２７を極低速パターン２７ａで一定時間運転を続ける（ステップＳ８３，８４）。これにより、ロープ制振アーム７を格納停止位置の停止ストッパ３２に押し付けた状態でブレーキ開放指令をオフしてブレーキ釈放とし（ステップＳ８５）、ブレーキ装置を釈放して位置決めを行い、そこで格納運転指令２２をオフとして格納運転を完了させる（ステップＳ８６）。
【００３８】
本実施の形態によれば、ロープ制振装置８の駆動系にガタが存在する場合でも、極低速で停止ストッパ３２に押さえ付けた状態でブレーキ装置１２により位置決めすることにより、ロープ制振アーム７の停止状態でガタが除去され、ぐらつく恐れを無くすことができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、１台ないしは複数台の可動式のロープ制振装置を備え、ロープ振動を検出装置からの信号により検知し、ロープ振動を制振装置により抑制する装置において、エレベータ運転制御との保護協調制御をとることができる。
【００４０】
さらに、制振装置に動作異常が生じた場合でも、各々について振動抑制動作の試行運転を行い、動作の異常終了を極力抑えることにより、乗客の安全確保と機器の破損を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図。
【図２】第１の実施の形態を説明するフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図。
【図４】第２の実施の形態を説明するフローチャート。
【図５】本発明の第３の実施の形態の要部構成を示すブロック図。
【図６】第３の実施の形態を説明するフローチャート。
【図７】本発明の第４の実施の形態を説明するための要部の側面図。
【図８】第４の実施の形態における要部の構造を示す説明図。
【図９】第４の実施の形態を説明するフローチャート。
【図１０】第４の実施の形態における格納運転指令、格納完了信号、および運転速度パターンの時間的関係を示すタイムチャート。
【図１１】エレベータにおけるロープ振動防止のために用いられる公知の振動防止装置の上面図。
【符号の説明】
１  乗りかご
２  主ロープ
３  補償ロープ
４  巻上機
５  補償ロープ用シープ
６  釣合重り
７  ロープ制振アーム
７ａ  ロープ制振アーム
７ｎ  ロープ制振アーム
８  ロープ制振駆動装置
８ａ  ロープ制振駆動装置
８ｎ  ロープ制振駆動装置
９  電動機
９ａ  電動機
９ｎ  電動機
１０  格納位置検出スイッチ
１０ａ  格納位置検出スイッチ
１０ｎ  格納位置検出スイッチ
１１  展開位置検出スイッチ
１１ａ  展開位置検出スイッチ
１１ｎ  展開位置検出スイッチ
１２  ブレーキ装置
１２ａ  ブレーキ装置
１２ｎ  ブレーキ装置
１３  ロープ制振制御装置
１３ａ  ロープ制振制御装置
１３ｎ  ロープ制振制御装置
１４  マイコン装置
１５  インバータ装置
１５ａ  インバータ装置
１５ｎ  インバータ装置
１６  エレベータ制御装置
１７  振動検出手段
１７ａ  地震感知機
１７ｂ  風速感知機
１７ｃ  ロープ揺れ検出装置
１８  停止階
１９  かご位置検出装置
２０  マイコン装置起動指令
２０ａ  インバータ装置起動指令
２１  展開運転指令
２１ａ  正転方向運転指令
２２  格納運転指令
２２ａ  逆転方向運転指令
２３  装置運転準備信号
２３ａ  インバータ装置正常運転信号
２４  展開完了信号
２５  格納完了信号
２６  ブレーキ開放指令
２７  運転速度パターン
３０  昇降路側壁
３１  走行クリアランス
３２  停止ストッパ
３３ａ，３３ｂ  駆動用歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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