(57)【要約】【課題】本発明の課題は、複雑な検索条件式の作成を必要とせずにユーザが所望する情報を検索できるようにするとともに、ユーザが真に所望する情報を含むテキストだけをユーザ数によらず高速に配送することができるシステムを提供することである。【解決手段】ユーザ１０７により登録された検索条件から抽出された検索タームを照合する有限オートマトン１１４を生成する検索条件登録ステップと、ニュース配信元１０６から配信されたテキストを該有限オートマトン１１４で検索することにより、複数のユーザに指定された検索条件それぞれに対する適合度を算出し、該適合度が所定の条件を満足する検索条件を指定したユーザに対して該テキストを配信するテキスト検索配送ステップを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザにテキストを配送する文書検索配送方法であって、
前記テキストの配送先である複数のユーザに対応する検索条件を登録する検索条件登録ステップと、
前記登録された検索条件を満足するテキストを該複数のユーザに配送する検索配送ステップとを有し、
前記検索配送ステップは、テキストの入力を受けた場合に、前記登録した各検索条件に対する適合度を当該入力されたテキストに基づき算出し、該適合度により該検索条件の成否を判定し、成立した該検索条件に対応する前記ユーザに対して、該テキストを配送することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項２】
請求項１記載の文書検索配送方法はさらに、予め設定された、テキストを配送するか否かを決定する基準の値である配送閾値と、前記テキストの適合度算出結果とを比較して、該テキストの適合度が上回る場合に、前記検索条件が成立したと判定するテキスト配送ステップを有することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項３】
請求項２記載の文書検索配送方法において、前記配送閾値をユーザ毎に設定する、配送閾値設定ステップを有することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項４】
請求項３記載の文書検索配送方法において、前記テキスト検索配送ステップにおいて前記検索されたテキスト及び当該テキストに対する各ユーザの検索条件との適合度とを保存し、前記テキスト検索配送ステップにおいて保存したテキストを走査し、各ユーザの設定した検索条件との適合度を算出することにより、配送閾値をユーザ毎に算出し設定する、配送閾値自動設定ステップを有することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項５】
請求項３記載の文書検索配送方法において、前記ユーザに配送したテキストの適合度と配送時刻と配送時点での設定配送閾値とを含む提示情報、過去に算出した適合度別のテキスト数を含む提示情報、または過去に取得したテキストの適合度を受信時刻に対してプロットしたグラフを含む提示情報を、前記ユーザからの配送閾値の設定を受け付けるとき前記ユーザに提示する配送閾値設定支援情報提示ステップを有することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項６】
請求項３記載の文書検索配送方法において、
前記テキスト検索配送ステップは、
前記検索されたテキスト及び当該テキストに対する各ユーザの検索条件との適合度とを保存するステップを有し、前記テキスト検索配送ステップにおいて保存した情報をもとに、過去の一定期間内の全テキストのうち、前記適合度が新しく設定した配送閾値を超えるテキストをユーザに提示する、配送閾値設定試行ステップを有することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項７】
請求項２または請求項３記載の文書検索配送方法において、
前記テキスト検索配送ステップは、
前記検索されたテキスト及び当該テキストに対する各ユーザの検索条件との適合度とを保存するステップを有し、
前記テキスト検索配送ステップにおいて保存した情報をもとに、適合度が前記配送閾値を超えなかったテキストを対象に、ユーザが希望する配送数、または配送頻度を満たす数まで、適合度の上位のテキストを追加配送する、テキスト追加配送ステップを有することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項８】
請求項３記載の文書検索配送方法において、
前記テキスト検索配送ステップは、
前記検索されたテキスト及び当該テキストに対する各ユーザの検索条件との適合度とを保存するステップを有し、
前記テキスト検索配送ステップにおいて保存した情報をもとに、ユーザに配送閾値の修正を促すメッセージを提示する、配送閾値修正提案提示ステップを有することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項９】
請求項１記載の文書検索配送方法において、一定期間内あるいはユーザが設定する期間内に該ユーザが希望する配送テキスト数を設定する、希望配送数設定ステップを有することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項１０】
請求項９記載の文書検索配送方法において、前記テキスト検索配送ステップにおいて前記検索されたテキスト及び当該テキストに対する各ユーザの検索条件との適合度とを保存し、前記希望配送数設定ステップにおいて設定されたテキスト数と、前記テキスト検索配送ステップにおいて保存した情報をもとに、所定の時間毎にユーザ毎の配送閾値を設定する、配送閾値自動設定ステップを有することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項１１】
請求項１記載の文書検索配送方法において、配送閾値をユーザ毎に設定する配送閾値設定ステップと、一定期間内あるいはユーザが設定する期間内に該ユーザが希望する配送テキスト数を設定する希望配送数設定ステップを有し、
前記配送閾値設定ステップと、前記希望配送数設定ステップのどちらを使用するかをユーザが選択する、配送条件設定モード選択ステップを有することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項１２】
複数のユーザにテキストを配送する文書検索配送方法であって、
該複数のユーザに対応する検索条件を登録する検索条件登録手段と、上記登録した検索条件を満足するテキストを上記ユーザに配送する検索配送手段とを備え、
前記検索配送手段は、テキストが入力された場合に、前記登録された各検索条件に対する適合度を該入力されたテキストに基づき算出し、該適合度により該検索条件の成否を判定し、成立した検索条件に対応するユーザに対して、該テキストを配送することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項１３】
複数のユーザにテキストを配送する文書検索配送方法であって、
該複数のユーザに対応する検索条件を登録する検索条件登録ステップと、上記登録した検索条件を満足するテキストを上記ユーザに配送する検索配送ステップとを有し、
前記検索配送ステップは、テキストが入力された場合に、前記登録された各検索条件に対する適合度を該入力されたテキストから算出し、該算出された適合度により該検索条件の成否を判定し、成立した検索条件に対応するユーザに対して、該テキストを配送することを特徴とする文書検索配送方法。
【請求項１４】
複数のユーザにテキストを配送する文書検索配送システムにおいて実行される文書検索配送プログラムを格納した計算機読み取り可能な記憶媒体であって、前記文書検索配信プログラムは、
該複数のユーザに対応する検索条件を登録する検索条件登録ステップと、上記登録された検索条件を満足するテキストを上記ユーザに配送する検索配送ステップとを有し、
前記検索配送ステップは、テキストの入力があったとき、前記検索条件に対する適合度を該入力されたテキストに基づき算出し、該算出された適合度により該検索条件の成否を判定し、成立した検索条件に対応するユーザに対して、該テキストを配送することを特徴とする計算機読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
ユーザに対応する検索条件に適合するテキストを該ユーザに配送する文書検索配送装置であって、
上記検索条件をユーザ毎に登録する検索条件登録手段と、上記登録された検索条件のうち入力されたテキストによって満足される検索条件に対応するユーザに、該入力されたテキストを配送する検索配送手段とを有し、
前記検索配送手段は、前記登録された検索条件に対する適合度を上記テキストから算出し、予めユーザ毎に設定された、上記テキストを配送するか否かを決定する基準の値である配送閾値と前記算出された適合度とを比較して、該テキストの適合度が上回る場合に、前記ユーザに対して、該テキストを配送するテキスト配送手段を備えることを特徴とする文書検索配送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子化された文書を、ユーザが予め登録しておいた検索条件で検索し、条件を満たす文書をそのユーザに配送する文書検索配送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、電子メールや電子ニュース等により大量の電子化文書（以下、テキストと呼ぶ）が時々刻々ユーザへ配信されるようになってきた。また、ＷＷＷ（World Wide Web）を利用して情報発信を行なう情報源が急増しており、これらの情報源から情報収集ロボット等を用いて収集されるテキストも膨大な量となっている。このため、これらのテキストの中から、ユーザが求める情報を含むテキストを検索し、これを該ユーザに配信する文書検索配送システムへのニーズが高まっている。
【０００３】
　この文書検索配送システムとして、「特開平１０−２７１８２号公報」（以下、従来技術１と呼ぶ）が開示されている。従来技術１では、複数ユーザの検索条件式を統合し、１度のテキスト走査により複数ユーザの条件式を処理している。
【０００４】
　しかし、従来技術１では、ユーザが検索条件式を作成する必要があるため、次の二つの問題がある。
【０００５】
　まず、第一の問題は、あまり使用されない希少な単語を検索条件として指定した場合や、一般的な単語であっても複雑に組み合わせた検索条件を指定した場合には、検索漏れが発生してしまうことである。
【０００６】
　そして、第二の問題は、上記第一の問題とは逆に、一般的な単語だけを指定した単純な検索条件式を指定した場合には、検索の目的には適合しない文書（以下、検索ノイズと呼ぶ）を検索結果に多く含んでしまうことである。このため目的の文書を容易に入手することができないという問題がある。
【０００７】
　すなわち、検索漏れがなく、検索ノイズの少ない検索結果を取得するために、適切な検索条件式の作成が困難であるという問題がある。
【０００８】
　テキストデータベースに登録されている文書（以下、登録文書と呼ぶ）の中から、所望の情報を含む文書を検索する文書検索システムにおいて、上記二つの問題を改善する技術として、「特願平１０−１４８７２１」（以下、従来技術２と呼ぶ）が開示されている。
【０００９】
　従来技術２では、検索条件として例示されたテキスト（以下、種文書と呼ぶ）からキーワード（従来技術２では特徴文字列と呼んでいる）を抽出し、登録文書の該種文書に対する適合度を算出する。
【００１０】
　従来技術２を用いることにより、ユーザは所望の情報を含む種文書を例示するだけで、どの検索タームを使用して検索条件式を作成すればよいのか悩むことなく検索の実行を指示し、適合度によりソートされた検索結果上位から順に閲覧することで、検索結果に検索ノイズが多く含まれていても所望の情報を容易に入手することができるようになる。
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−２７１８２号公報
【００１２】
【特許文献２】特願平１０−１４８７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　以下、上記二つの従来技術について、その概要を説明し、その問題点を述べる。
【００１４】
　まず従来技術１の概要について、図２を用いて説明する。
【００１５】
　本図は、文書検索配送システムに３人のユーザの検索条件式、ユーザ１：「“文書”と“検索”が含まれる文書」、ユーザ２：「“登山”が含まれる文書」およびユーザ３：「“検索”と“登録”が含まれる文書」が登録されており、収集したテキスト：「文書を検索する」を走査し、これら３条件に合致するか否かを判断する例である。
【００１６】
　予め、各ユーザが登録した検索条件式を解析し、検索ターム“文書”、“検索”、“登山”、“登録”を抽出する。
【００１７】
　そして、抽出された検索タームの数を、各ユーザ毎に検索ターム数カウントテーブルに格納する。例えば、ユーザ１が登録した検索条件式ユーザ１：「“文書”と“検索”が含まれる文書」からは、“文書”と“検索”の２つの検索タームが抽出されるため、検索ターム数カウントテーブルの対応する箇所に“２”が格納される。同様に、ユーザ２、ユーザ３に対応する箇所に“１”、“２”がそれぞれ格納される。
【００１８】
　次に、抽出された全ての検索タームを照合する有限オートマトンが生成される。
【００１９】
　図２における有限オートマトンでは、円形は有限オートマトンの状態を、矢印は状態遷移を表している。各矢印に付記された文字はこれに対応した状態遷移が起きる入力文字を、各円形の内部に記された数値は同状態の状態番号を示す。なお本図では、有限オートマトンに示されていない文字が入力された場合（以下、フェイルと呼ぶ）の初期状態への遷移を表す矢印は省略している。
【００２０】
　そして、それぞれの検索タームを指定したユーザの識別子をユーザリストとして、有限オートマトンの対応する検索ターム検出状態に接続する。本図では、例えば“検索”を照合するとその末尾の状態４からユーザリストが参照され、“検索”を指定したユーザが“ユーザ１”および“ユーザ３”であることが検出される。
【００２１】
　次に、テキスト：「文書を検索する」を図２に示した有限オートマトンを用いて走査する処理について説明する。本例では、“文書”および“検索”と一致する部分文字列がテキスト中に出現していることが検出される。本図に示した有限オートマトンで、末尾の状態に“○”が付記されている検索タームはテキスト中に一致する部分文字列が出現したことを示す。本例では、“文書”および“検索”と一致する部分文字列がテキスト中に出現しているので、その末尾の状態である状態２と状態４に“○”が付記される。
【００２２】
　そして、テキスト中の部分文字列と一致した検索タームの出現数をユーザ毎にカウントし、検索ターム出現数カウントテーブルに格納する。例えば、ユーザ１に対しては、“文書”と“検索”が一致しているので“２”とカウントし、ユーザ３に対しては、“検索”だけが一致しているので“１”とカウントする。ユーザ２はテキスト中の検索タームと一致する部分文字列が現れなかったのでカウントを行わず“０”のままである。
【００２３】
　最後に、検索条件式から抽出された検索ターム数をユーザ別に記憶した検索ターム数カウントテーブルと、テキスト中の部分文字列として出現している検索ターム数を記憶した検索ターム出現数カウントテーブルとを比較し、一致している場合には、ユーザが指定した検索条件式が合致したものとみなして該テキストを該ユーザへ配送する。図２でユーザ１の場合は検索ターム数が２で一致しているためテキストを配送するが、ユーザ２およびユーザ３は検索ターム数が一致していないので配送しない。
【００２４】
　以上が従来技術１の概要である。
【００２５】
　本技術により、与えられた検索条件式に適合するテキストを１度の走査によりユーザに配送する文書検索配送システムを実現することができる。
【００２６】
　しかし、従来技術１では、ユーザが検索条件式を作成する必要があるため、適切な検索条件式の作成が困難であるという問題がある。
【００２７】
　この問題を改善する技術として、文書検索システムにおいては、前述の従来技術２が提案されている。
【００２８】
　以下、従来技術２の概要について、図２０を用いて説明する。
【００２９】
　図２０は、種文書「・・・。携帯電話の使用時のマナーが問題になる。・・・」からキーワード（以下、従来技術２での呼称“特徴文字列”に合わせて記述する）を抽出する場合の例である。
【００３０】
　まず、ステップ１９１０で単一文字種文字列抽出プログラムを起動し、種文書１９２０を漢字やカタカナなどの文字種の境界で分割することにより、単一の文字種で構成される文字列（以下、単一文字種文字列と呼ぶ）１９２１を抽出する。
【００３１】
　次に、各単一文字種文字列の文字種を判定（ステップ１９１１）し、複合語を構成する可能性の高い漢字文字列とカタカナ文字列に対して、分割確率比較特徴文字列抽出プログラムを実行することで複合語の分割処理を行い、特徴文字列を抽出する。また、複合語を構成する可能性の低いその他の文字種の文字列については、単一文字種文字列そのものを特徴文字列として抽出する（ステップ１９１２）。
【００３２】
　そしてステップ１９１３にて、抽出された特徴文字列をワークエリアに格納する。
【００３３】
　以上が、従来技術２における種文書から特徴文字列を抽出する処理の例である。
【００３４】
　従来技術２では、本処理により抽出された特徴文字列の種文書内出現回数とテキストデータベース内の各文書における出現回数から各文書の適合度を算出し、適合度の降順に表示する。この適合度の算出方法としては、従来技術２で説明されているので、ここでは説明を省略する。
【００３５】
　以上が従来技術２の概要である。
【００３６】
　従来技術２では、種文書中から特徴文字列（キーワード）を抽出し、このキーワードを用いて種文書に対する登録文書の適合度を算出する。したがって、ユーザは所望の情報を含む文書を例示し、適合度の降順に検索結果を参照することで、テキストデータベースから所望の情報を含むテキストを入手することができるようになる。
【００３７】
　したがって、本従来技術２を従来技術１に適用することにより、種文書中から抽出したキーワードを一つでも含む登録文書に対して、種文書に対する適合度を付与することで、従来技術１の第一の問題を改善することができる。
【００３８】
　しかし、従来技術１では時々刻々と配信されるテキスト１件毎に検索条件に対する適否を判定し、適合したテキストを即時にユーザへ配送する。このため、従来技術２を用いて検索条件に対する各テキストの適合度を算出することができても、他のテキストとの適合度と比較することができない。
【００３９】
　すなわち、従来技術２を単純に従来技術１の文書検索配送システムに適用したとしても、検索結果を適合度の降順にソートして配送することができないため、従来技術１の第二の問題が改善されないことになる。
【００４０】
　また、従来技術２ではキーワードの抽出や適合度の算出にテキストデータベース中の統計情報を利用することが可能であるが、従来技術１の文書検索配送システムでは配信されたテキストを貯えないため、統計情報の取得が困難であるという問題が発生する。
【００４１】
　本発明の目的は、複数のユーザが入力した検索条件に基づいて入力したテキストに対し算出し、前記検索条件が成立するかを判定し、成立する検索条件に対応するユーザに該入力テキストを配送することにより、ユーザが所望とするテキストを配送することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
　上記課題を改善するため、本発明に示す文書検索配送方法では、以下に示すステップからなる処理により、ユーザが所望する情報を含む文書（以下、種文書と呼ぶ）に対する取得されたテキストの適合度を判別し、ユーザへ配布する。
【００４３】
　すなわち、本発明による文書検索配送方法では、複数のユーザから入力した検索条件を登録する検索条件登録ステップと、文書情報のテキストデータを対象として、前記検索条件を満足するテキストを検索し、該ユーザに配送する検索配送ステップとを有する。
【００４４】
　さらに、前記検索配送ステップでは、前記検索条件に対する該テキストの合致する割合（以下、適合度と呼ぶ）を上記テキストから算出し、該適合度により該検索条件の成否を判別し、成立した該検索条件に対応する前記ユーザに対して、該テキストを配送する。
【００４５】
　このようにすることにより、ユーザが所望する情報を含む文書に対する取得されたテキストの適合度を判別し、ユーザへ配布することが可能となる。
【００４６】
　上記ユーザから入力した検索条件は、そのユーザが所望する文書で与えても良い。その場合、本発明では、その文書に基づいた検索条件を生成する。
【発明の効果】
【００４７】
本発明を利用することで、複数ユーザの検索条件に対する適合度を算出し、ユーザ毎に配送閾値との比較を行うため、重要な情報を要求するユーザに対しては適合度の高いテキストを配送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
　以下、本発明の一実施形態について図を用いて説明する。
【実施例１】
【００４９】
　最初に、第一の実施例の概略を図８および図９を用いて説明する。
【００５０】
　まず、検索条件登録処理の概要を図８を用いて説明する。本図は、ユーザ１：“文書検索システムとしては、HiRetrievalがよく知られて・・・”、ユーザ２：“冬山登山における防寒対策としては、・・・”およびユーザ３：“システムの文書登録性能を評価すると、・・・”という３人のユーザの検索条件が登録される場合の例である。
【００５１】
　まず、各ユーザにより登録された検索条件から検索タームを抽出する。本例では、ユーザ１が登録した検索条件ユーザ１：“文書検索システムとしては、HiRetrievalがよく知られて・・・”からは、“文書”、“検索”、“システム”および“HiRetrieval”の４つの検索タームが抽出される。同様に、ユーザ２が登録した検索条件からは、“冬山”、“登山”、“防寒”および“対策”の４つの検索タームが抽出され、ユーザ３が登録した検索条件からは、“システム”、“文書”、“登録”、“性能”および“評価”の５つの検索タームが抽出される。
【００５２】
　そして、抽出された全ての検索タームに対して所定の算出式を用いて重みを算出し、検索ターム重みテーブルに格納する。
【００５３】
　重みの算出には、例えば、「"Information Retrieval", William B.Frakes /Ricardo Baeza-Yates, Prentice Hall PTR, 1992, p.p. 363 〜 391, "RankingAlgorithm"」（以下、従来技術３と呼ぶ）に開示されているIDF(Inverted Document Frequency)算出式（１）を用いてもよい。
【００５４】
【数１】
2004005749.tif 000003
【００５５】
　ここで、IDF(i)は検索ターム(i)のIDFを示し、Nはテキストデータベース中の全文書数を示す。また、n(i)は検索ターム(i)の出現文書数を示す。このIDF算出式（１）を用いると、例えば、10万件のテキストが格納されているテキストデータベースにおいて、ユーザ１の登録した検索条件から抽出された検索ターム“文書”が2,000件のテキストに出現している場合には、検索ターム“文書”の重みは“6.6”と算出され、検索ターム重みテーブルに格納される。
【００５６】
　ここで、テキストデータベースに登録されている全文書数および検索タームの出現している文書数は、それぞれニュース配信元から配信されたテキスト数Nおよび該検索ターム(i)が出現したテキスト数n(i)を計数しておき、これを利用してもよい。あるいは、配信されたテキスト、あるいは異なるテキストが登録されているテキストデータベースを参照することにより求めてもよい。これにより、文書検索配送システムに対して、統計情報を用いた適合度算出処理を取得することが可能となる。
【００５７】
　次に、抽出された全ての検索タームを照合する有限オートマトンが作成される。図８における有限オートマトンでは、円形は有限オートマトンの状態を、矢印は状態遷移を表している。各矢印に付記された文字はこれに対応した状態遷移が起きる入力文字を、各円形の内部に記された数値は同状態の状態番号を示す。なお本図では、有限オートマトンに示されていない文字が入力された場合（以下、フェイルと呼ぶ）の初期状態への遷移を表す矢印は省略している。また本図に示した有限オートマトンは、本例で作成される有限オートマトンの一部を省略している。
【００５８】
　そして、それぞれの検索タームが抽出された検索条件を指定したユーザの識別子をユーザリストとして、有限オートマトンの対応する検索ターム検出状態に接続する。本図では、例えば“検索”を照合するとその末尾の状態４からユーザリストが参照され、“検索”を指定したユーザが“ユーザ１”であることが検出される。
【００５９】
　また、各ユーザにより登録された検索条件から配送閾値を抽出する。本例では、ユーザ１が登録した検索条件からは配送閾値８．０が抽出される。同様に、ユーザ２およびユーザ３が登録した検索条件からは、それぞれ３．５、７．０が抽出される。
【００６０】
　そして、抽出された配送閾値はそれぞれユーザ識別子に対応づけて、適合度管理テーブルに格納される。
【００６１】
　次に、テキスト検索処理の概要を図９を用いて説明する。本図は、テキスト：“膨大な文書の中から目的の文書を検索する。”を図８に示した有限オートマトンを用いて走査し、適合する検索条件を検索する場合の例である。
【００６２】
　まず、図９に示した有限オートマトンを用いて各検索タームのテキスト中での出現回数を計数する。本図に示した有限オートマトンでは、末尾の状態に各検索タームのテキスト中での出現回数が付記されている。本例では、検索ターム“文書”に一致する部分文字列がテキスト中に２回出現しているので、その末尾の状態である状態２に“２”が付記され、検索ターム“検索”に一致する部分文字列がテキスト中に１回出現しているので、その末尾の状態である状態４に“１”が付記される。
【００６３】
　そして、テキスト中の部分文字列と一致した全ての検索タームに対して、その末尾の状態に接続されたユーザリストを参照し、ユーザの登録した各検索条件に対するテキストの適合度を算出する。ここで各検索条件に対するテキストの適合度算出式としては、従来技術３に開示されている適合度算出式（２）を用いてもよい。
【００６４】
【数２】
2004005749.tif 000004
【００６５】
　ここで、Qはユーザが登録した検索条件から抽出された検索ターム数を示し、CおよびKは定数を示す。また、IDF(i)は検索ターム(i)のIDFを示し、freq(i)は該テキストにおける検索ターム(i)の出現回数を示す。また、max(freq(j))は、該テキストにおける検索タームの出現回数のうち、最大の値を示す。
【００６６】
　本図に示した例では、定数CおよびKの値を0とすると、ユーザ１の登録した検索条件に対するテキストの適合度は“9.2”(6.6×2/2＋5.1×1/2＝9.15)のように算出される。同様に、ユーザ２の登録した検索条件に対する適合度は“0”、ユーザ３の登録した検索条件に対する適合度は“6.6”と算出される。
【００６７】
　そして、算出された適合度が各ユーザにより予め設定された配送閾値を超えている場合には、該当する検索条件を登録したユーザへテキストを配送する。本図に示した例の場合、ユーザ１の配送閾値“8.0”に対してテキストの適合度は“9.2”であるため、ユーザ１に該テキストが配送される。しかし、ユーザ２、ユーザ３が設定した配送閾値“3.5”、“7.0”に対して、テキストの適合度はそれぞれ“0.0”、“6.6”であり、いずれも配送閾値も超えていない。したがって、該テキストはユーザ２、ユーザ３には配送されない。
【００６８】
　以上のように、本実施例では、有限オートマトンを用いてテキストを走査し、テキスト中に現れた検索タームの出現回数を計数する。そして、ユーザリストを参照しながら各ユーザの登録した各検索条件に対する該テキストの適合度を算出し、適合度がユーザの設定した配送条件を満たしている検索条件を指定したユーザに対して、該テキストを配送する。
【００６９】
　この結果、テキストのただ一度の走査で複数ユーザの検索条件に対する適合度を算出することが可能であり、またユーザ毎に配送閾値との比較を行うため、多くの情報を要求するユーザに対しては適合度の低いテキストまでも配送することが可能となり、重要な情報だけを要求するユーザに対しては適合度の高いテキストを配送することが可能となる。
【００７０】
　以下、本発明の第一の実施例について図１を用いて詳細に説明する。
【００７１】
　本発明を適用した文書検索配送システムの第一例は、ディスプレイ１００、キーボード１０１、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０２、主メモリ１０４およびこれらを結ぶバス１０３から構成される。
【００７２】
　また、バス１０３には、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１０５を介して、ニュースを配信するニュース配信元１０６や文書検索配送システムを利用するユーザ１０７が接続されている。ニュース配信元１０６は電子メールや電子ニュース等を用いてニュースデータを電子化したテキストを本システムへ配信したり、インターネットを介してテキストを提示する。ユーザ１０７は電子メールを用いて検索条件を本システムへ登録する。本システムからは上記検索条件に基づいて検索された上記テキストが電子メールを用いて該当ユーザへ配送される。
【００７３】
　以下、本実施例では、ニュース配信元１０６は電子メール等を用いて本システムにテキストを配信するものとして述べるが、ニュース配信元１０６はインターネット上に提示するだけで、テキストの収集は情報収集ロボットを用いて行うようにしてもかまわない。また、ユーザ１０７は電子メールを用いて検索条件を本システムへ登録するものとして述べるが、インターネットを介して本システムへ登録するようにしてもかまわない。さらに、本システムから前記検索条件に基づいて検索された前記テキストが電子メールを用いて該当ユーザに配送されるものとして述べるが、インターネット等を介して提示するようにしてもかまわない。
【００７４】
　主メモリ１０４には、システム制御プログラム１１０、検索条件登録制御プログラム１１１、テキスト検索配送制御プログラム１１２、電子メールプログラム１１３、有限オートマトン１１４、ユーザリスト１１５、検索ターム重みテーブル１１６、適合度管理テーブル１１７、ワークエリア１１８、検索条件取得プログラム１２０、検索ターム抽出プログラム１２１、検索ターム重み算出プログラム１２２、検索用オートマトン作成プログラム１２３、配送閾値設定プログラム１２４、テキスト取得プログラム１３０、テキスト検索プログラム１３１およびテキスト成形プログラム１３２が確保される。
【００７５】
　検索用オートマトン作成プログラム１２３は、有限オートマトン作成プログラム１４０およびユーザリスト作成プログラム１４１で構成される。
【００７６】
　なお、本実施例では、テキストから検索タームを抽出する手法として有限オートマトンを用いているが、本手法は有限オートマトンに限られるものではなく、有限オートマトンを用いてもよいし、NIKKEI BYTE, August 1987, p.p.175-189に記載されている拡張ＢＭ法（以下、従来技術４と呼ぶ）を用いてもよい。この場合、検索用オートマトン作成プログラム、有限オートマトン作成プログラムという表現は適当でなく、より一般化した表現を用いると、それぞれ検索用文字列照合テーブル作成プログラム、多重文字列照合テーブル作成プログラムの様になる。
【００７７】
　テキスト検索プログラム１３１は、テキスト走査プログラム１５０、適合度算出プログラム１５１およびテキスト配送判定プログラム１５２で構成される。
【００７８】
　以上のプログラムはハードディスク装置（本図には示していない）、フレキシブルディスク（本図には示していない）等のコンピュータで読み書きできる記憶媒体に格納することもできる。
【００７９】
　システム制御プログラム１１０は文書検索配送システム管理者によるキーボード１０１からの指示を受け起動する。
【００８０】
　検索条件式登録制御プログラム１１１およびテキスト検索配送制御プログラム１１２は、ユーザ１０７からの検索条件の登録指示やニュース配信元１０６からのテキストの配信により、システム制御プログラム１１０によって起動され、それぞれ検索条件取得プログラム１２０、検索ターム抽出プログラム１２１、検索ターム重み算出プログラム１２２および検索用オートマトン作成プログラム１２３の制御と、テキスト取得プログラム１３０、テキスト検索プログラム１３１およびテキスト成形プログラム１３２の制御を行う。
【００８１】
　電子メールプログラム１１３にはワークステーション等で一般的に用いられている既存のメールプログラムを用いる。本電子メールプログラム１１３は、テキスト検索配送制御プログラム１１２の処理結果に応じて、システム制御プログラム１１０によって起動される。
【００８２】
　以下、本実施例における文書検索配送システムの処理手順について説明する。
【００８３】
　まず、システム制御プログラム１１０の処理手順を図３のＰＡＤ（Ｐｒｏｂｌｅｍ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｄｉａｇｒａｍ）図を用いて説明する。
【００８４】
　システム制御プログラム１１０では、まずステップ３００で、キーボード１０１から終了コマンドが入力されるまで、以下のステップを繰り返す。
【００８５】
　この繰り返し処理では、まずステップ３０１でユーザ１０７から電子メールによって検索条件が送られてきているか否かを調べる。ここで、検索条件が送られてきている場合には、ステップ３０３で検索条件登録制御プログラム１１１を起動し、検索条件の作成登録を行う。
【００８６】
　次に、ステップ３０２でニュース配信元１０６から電子メールによってテキストが送られてきているか否かを調べる。ここで、テキストが送られてきている場合には、ステップ３０４でテキスト検索配送プログラム１１２を起動し、テキストの検索を行う。
【００８７】
　そして、ステップ３０５で、テキスト検索配送プログラム１１２におけるテキスト検索の結果を調べ、成立している検索条件が一つでも存在すると判断された場合には、ステップ３０６で電子メールプログラム１１３を起動し、成立した検索条件を指定したユーザに対して、該当テキストを電子メールを用いて配送する。
【００８８】
　以上が、システム制御プログラム１１０の処理手順である。
【００８９】
　次に図３に示したステップ３０３で起動される検索条件登録制御プログラム１１１の処理手順を図４のＰＡＤ図を用いて説明する。
【００９０】
　検索条件登録制御プログラム１１１では、まずステップ４００において、検索条件取得プログラム１２０を起動し、ユーザ１０７から電子メールによって送付された検索条件を取得し、ワークエリア１１８へ格納する。
【００９１】
　次に、ステップ４０１において、検索ターム抽出プログラム１２１を起動し、ワークエリア１１８に格納されている検索条件中の種文書から検索タームを抽出し、ワークエリア１１８へ格納する。
【００９２】
　次に、ステップ４０２において、検索ターム重み算出プログラム１２２を起動し、ワークエリア１１８に格納されている検索タームの重みを算出し、検索ターム重みテーブル１１６へ格納する。
【００９３】
　次に、ステップ４０３において、検索用オートマトン作成プログラム１２３を起動し、検索条件中に含まれる全ての検索タームを照合する有限オートマトン１１４を作成する。
【００９４】
　そして、ステップ４０４において、配送閾値設定プログラム１２４を起動し、検索条件中で指定された配送閾値を適合度管理テーブル１１７に格納する。
【００９５】
　以上が、検索条件登録制御プログラム１１１の処理手順である。
【００９６】
　次に、図４に示したステップ４０３で検索条件登録制御プログラム１１１により起動される検索用オートマトン作成プログラム１２３の処理手順を図６のＰＡＤ図を用いて説明する。
【００９７】
　検索用オートマトン作成プログラム１２３では、まずステップ６００において、有限オートマトン作成プログラム１４０を起動し、検索ターム抽出プログラム１２１で抽出され、ワークエリア１１８に格納されている全ての検索タームを照合する有限オートマトン１１４を作成する。
【００９８】
　次に、ステップ６０１において、ユーザリスト作成プログラム１４１を起動し、検索条件を指定したユーザ１０７の識別番号をリストとしてつなぎ、ユーザリスト１１５を作成する。
【００９９】
　そして、ステップ６０２において、作成されたユーザリスト１１５をポインタを介して有限オートマトン１１４の該当する出力テーブルに接続する。
【０１００】
　以上が、検索用オートマトン作成プログラム１２３の処理手順である。
【０１０１】
　以下に、図４に示した検索条件登録制御プログラム１１１の処理の流れを図１０を用いて具体的に説明する。
【０１０２】
　まず、検索ターム抽出ステップ１０００において、ユーザ１０７から電子メールによって送付された検索条件１０１０から検索ターム１０１１を抽出する。本図に示した例では、ユーザ１が登録した検索条件ユーザ１：“文書検索システムとしては、HiRetrievalがよく知られて・・・”からは、“文書”、“検索”、“システム”および“HiRetrieval”の４つの検索タームが抽出される。同様に、ユーザ２が登録した検索条件からは、“冬山”、“登山”、“防寒”および“対策”の４つの検索タームが抽出され、ユーザ３が登録した検索条件からは、“システム”、“文書”、“登録”、“性能”および“評価”の５つの検索タームが抽出される。
【０１０３】
　この検索ターム抽出技術としては、例えば、「特開平８−３３５２２２号公報」に開示されるように、形態素解析により単語辞書を参照し、種文書中に含まれる単語を検索タームとして抽出してもよいが、単語辞書に掲載されていない単語は抽出されないため、従来技術２に開示されるように、テキストデータベース中の統計情報を用いることにより、単語辞書を用いずに文書に記述された全ての単語を検索タームとして抽出するのが望ましい。なお、従来技術２ではテキストデータベースにおける各n-gramの出現確率を用いているが、文書検索配送システムの場合には、配信された全てのテキストにおける各n-gramの出現確率を用いるものとしても構わないし、配信されたテキストを登録したテキストデータベースにおける各n-gramの出現確率を用いてもよいし、あるいは配信されたテキスト以外の文書を登録したテキストデータベースにおける各n-gramの出現確率を用いるものとしてもよい。
【０１０４】
　次に、ステップ１００１において、検索条件１０１０から抽出された全ての検索ターム１０１１に対して、所定の算出式に基づいて重要度を算出し、検索ターム重みテーブル１１６に格納する。この重要度算出式としては、前述のIDF算出式（１）を用いてもよい。本算出式（１）を用いることにより、例えば、10万件のテキストが登録されているテキストデータベースにおいて、検索ターム“文書”が2,000件のテキストに出現している場合には、“文書”の重要度は“6.6”と算出される。ここで、テキストデータベースに登録されている全文書数および検索タームの出現している文書数は、それぞれニュース配信元１０６から配信されたテキスト数および該検索タームが出現したテキスト数としてもよいし、配信されたテキストとは異なるテキストが登録されているテキストデータベースを参照することにより求めてもよい。
【０１０５】
　次に、ステップ１００２において、検索条件１０１０から抽出された全ての検索ターム１０１１を照合する有限オートマトン１１４を生成する。この有限オートマトンに対する検索タームの登録実施に関しては、従来技術１で開示されている方法を利用することができる。
【０１０６】
　以上が、図４に示した検索条件登録制御プログラム１１１の具体的な処理手順である。
【０１０７】
　次に図３に示したステップ３０４で、システム制御プログラム１１０により起動されるテキスト検索配送制御プログラム１１２の処理手順を図５のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０１０８】
　テキスト検索配送制御プログラム１１２では、まずステップ５００において、テキスト取得プログラム１３０を起動し、ニュース配信元１０６から電子メール等により配信されたテキストをワークエリア１１８へ格納する。
【０１０９】
　次に、ステップ５０１において、テキスト検索プログラム１３１を起動し、ワークエリア１１８に格納されたテキストを検索する。
【０１１０】
　次に、ステップ５０２において、所定の配送閾値を超える検索条件が一つ以上存在するか否かを判断し、存在する場合にはステップ５０３を実行する。
【０１１１】
　ステップ５０３では、テキスト成形プログラム１３２を起動し、ワークエリア１１８に格納されているテキストを電子メールプログラム１１３が配送できる形式に成形する。
【０１１２】
　以上が、テキスト検索配送制御プログラム１１２の処理手順である。
【０１１３】
　次に、図５に示したステップ５０１で起動されるテキスト検索プログラム１３１の処理手順を、図７のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０１１４】
　テキスト検索プログラム１３１では、まずステップ７００において、有限オートマトン１１４の出力テーブルに設けた検索ターム出現回数格納領域を“０”にリセットする。
【０１１５】
　そして、ステップ７０１において、テキスト走査プログラム１５０を起動し、テキスト取得プログラム１３０によりワークエリア１１８に格納されたテキストを、有限オートマトン１１４で走査し、該テキスト中に一致する部分文字列が現れた検索タームの出現回数を計数する。
【０１１６】
　次に、ステップ７０２において、適合度算出プログラム１５１を起動し、上記テキスト走査プログラム１５０により計数された該テキスト内の検索タームの出現回数と、上記検索ターム重み算出プログラム１２２により検索ターム重みテーブル１１６に格納された各検索タームの重みを用いて、ユーザ１０７の登録した検索条件に対する該テキストの適合度を所定の適合度算出式を用いて算出し、適合度管理テーブル１１７へ格納する。
【０１１７】
　そして、ステップ７０３において、テキスト配送判定プログラム１５２を起動し、該テキストの適合度が適合度管理テーブル１１７に格納された配送閾値を超える検索条件を指定したユーザの識別子をテキスト検索配送制御プログラム１１２へ出力する。
【０１１８】
　以上が、テキスト検索プログラム１３１の処理手順である。
【０１１９】
　以下に、図７に示したテキスト検索プログラム１３１の処理の流れを図１１を用いて具体的に説明する。
【０１２０】
　まず、テキスト取得プログラム１３０によりワークエリア１１８に格納されているテキスト１１００に対して、ユーザ１０７により登録された全ての検索条件から抽出された検索タームを有限オートマトン１１４を用いて照合し、該テキスト内における出現回数を計数する（ステップ１１００）。
【０１２１】
　本図に示した例は、テキスト：“膨大な文書の中から目的の文書を検索する。”を図１０に示した有限オートマトン１１４を用いて走査し、適合する検索条件を検索する場合の例である。本図に示した有限オートマトン１１４では、末尾の状態に各検索タームのテキスト中での出現回数が付記されている。本例では、検索ターム“文書”に一致する部分文字列がテキスト中に２回出現しているので、その末尾の状態である状態２に“２”が付記され、検索ターム“検索”に一致する部分文字列がテキスト中に１回出現しているので、その末尾の状態である状態４に“１”が付記される。
【０１２２】
　そして、ステップ１１０１において、テキスト中の部分文字列と一致した全ての検索タームに対して、その末尾の状態に接続されたユーザリストを参照し、ユーザの登録した各検索条件に対するテキストの適合度を算出する。本実施例では、適合度の算出に前述の適合度算出式（２）を用いるが、他の方法を用いてもよい。この適合度算出式（２）を用いて、前述のテキスト：“膨大な文書の中から目的の文書を検索する。”の各ユーザの登録した検索条件に対する適合度を算出すると次のようになる。
　
ユーザ１：9.2
ユーザ２： 0
ユーザ３：6.6
そして、ステップ１１０２において、該適合度が適合度管理テーブル１１７に格納された配送閾値を超えているかを判別し、条件を満たしている場合には該当するユーザ識別子がテキスト検索配送制御プログラム１１２へ出力される。本実施例では、ユーザ１の配送閾値を“8.0”、ユーザ２の配送閾値を“3.5”、ユーザ３の配送閾値を“7.0”とするが、他のテキスト配送の条件を設定してもよい。
【０１２３】
　このテキスト配送の条件を用いて、各ユーザにより登録された検索条件に対する該テキストの適合度をみると、ユーザ１により登録された検索条件：“文書検索システムとしては、HiRetrievalがよく知られて・・・”の適合度がユーザ1の配送閾値“8.0”を超えているので、“ユーザ１”というユーザ識別子１１１１がテキスト検索配送制御プログラム１１２へ出力される。
【０１２４】
　以上説明したように、本実施例では、テキストのただ一度の走査で複数ユーザの検索条件に対する適合度を算出することが可能であり、またユーザ毎に配送閾値との比較を行うため、多くの情報を要求するユーザに対しては適合度の低いテキストまでも配送することか可能となり、重要な情報だけを要求するユーザに対しては適合度の高いテキストを配送することが可能となる。
【０１２５】
　なお、本実施例では、ユーザ毎に配送閾値を設定できるものとして説明したが、システムで共通の配送閾値をもつようにしてもよい。これにより、適合度管理テーブル１１７で必要となる記憶容量を削減することができる。
【実施例２】
【０１２６】
　次に、本発明の第二の実施例について説明する。
【０１２７】
　第一の実施例における適合度算出プログラム１５１は、有限オートマトン１１４の出力テーブルに接続されたユーザリスト１１５を順番にたどることにより、各ユーザの適合度を算出するため、ユーザ数の増加に伴い、全てのユーザに対する適合度算出終了までに要する時間が長大になるという問題がある。例えば、ユーザリストに接続された1個のユーザ識別子の処理が0.01秒で済むとしても、1万個のユーザ識別子の処理には100秒、すなわち最後のユーザの適合度算出が終了するまでには1分40秒も掛かってしまうことになる。
【０１２８】
　この問題を解決するために、本発明を適用した文書検索配送システムの第二の実施例では、ユーザ識別子に対して配送の優先度をつけ、優先度の高いユーザから適合度算出処理を行う。これにより、優先度の高いユーザに対して即時性の高い配送を行うようにするものである。
【０１２９】
　本実施例は、第一の実施例（図１）とほぼ同様の構成を取るが、テキスト検索プログラム１３１ａの処理手順と有限オートマトン１１４へのユーザリスト１１５の接続方法が異なる。本実施例におけるテキスト検索プログラム１３１ａには、図１３のＰＡＤ図に示すように、ステップ１３００が追加される。また、有限オートマトン１１４には、図１２に示すように、優先度識別子１２００を介してユーザリスト１１５が接続される。
【０１３０】
　以下、第二の実施例におけるテキスト検索プログラム１３１ａの処理手順を図１３のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０１３１】
　テキスト検索プログラム１３１ａでは、まずステップ７００において、有限オートマトン１１４の出力テーブルに設けた検索ターム出現回数格納領域を“０”にリセットする。
【０１３２】
　そして、ステップ７０１において、テキスト走査プログラム１５０を起動し、テキスト取得プログラム１３０によりワークエリア１１８に格納されたテキストを、有限オートマトン１１４で走査し、該テキスト中に一致する部分文字列が現れた検索タームの出現回数を計数する。
【０１３３】
　次に、ステップ１３００において、有限オートマトン１１４に接続された優先度識別子１２００の示す優先度の降順にステップ７０２とステップ７０３を繰り返し実行する。
【０１３４】
　ステップ７０２では、適合度算出プログラム１５１を起動し、前述のテキスト走査プログラム１５０により計数された該テキスト内の検索タームの出現回数と、前述の検索ターム重み算出プログラム１２２により検索ターム重みテーブル１１６に格納された各検索タームの重みを用いて、ユーザ１０７の登録した検索条件に対する該テキストの適合度を所定の適合度算出式を用いて算出し、適合度管理テーブル１１７へ格納する。
【０１３５】
　そして、ステップ７０３において、テキスト配送判定プログラム１５２を起動し、該テキストの適合度が適合度管理テーブル１１７に格納された配送閾値を超える検索条件を指定したユーザの識別子をテキスト検索配送制御プログラム１１２へ出力する。
【０１３６】
　以上が、テキスト検索プログラム１３１ａの処理手順である。
【０１３７】
　以下、第二の実施例におけるテキスト検索プログラム１３１ａの具体的な処理手順を図１４に示す具体例で説明する。
【０１３８】
　テキスト検索プログラム１３１ａでは、まず、ステップ１１００において、前述のテキスト取得プログラム１３０によりワークエリア１１８に格納されているテキスト１１１０内に出現する検索タームの出現回数を計数する。本図に示した例では、テキスト１１１０：“膨大な文書の中から目的の文書を検索する。”には、検索ターム“文書”が２回、検索ターム“検索”が１回出現しているという出現回数計数結果１４１０が得られる。
【０１３９】
　次に、ステップ１４００において、図１２に示した優先度識別子１２００の“特急”に接続されたユーザリストを参照し、テキスト１１１０の適合度を算出する。図１４の例では、ユーザ１の登録した検索条件に対する適合度が“9.2”と算出される。
【０１４０】
　そして、ステップ１４０１において、適合度管理テーブルに格納された配送閾値を超えているかを判別し、条件を満たしている場合にはユーザ識別子がテキスト検索配送制御プログラム１１２へ出力される。本実施例では、ユーザ１の配送閾値を“8.0”とするが、他のテキスト配送の条件を設定してもよい。ユーザ１の登録した検索条件に対する適合度“9.2”は配送閾値“8.0”を超えているので、ユーザ識別子“ユーザ１”が出力される。
【０１４１】
　次に、ステップ１４０２において、図１２に示した優先度識別子１２００の“普通”に接続されたユーザリストを参照し、テキスト１１１０の適合度を算出する。図１４の例では、ユーザ２およびユーザ３の登録した検索条件に対する適合度が、それぞれ“0”、“6.6”と算出される。
【０１４２】
　そして、ステップ１４０３において、適合度管理テーブルに格納された配送閾値を超えているかを判別し、条件を満たしている場合にはユーザ識別子がテキスト検索配送制御プログラム１１２へ出力される。この結果、ユーザ２およびユーザ３が登録した検索条件に対する適合度は、それぞれの配送閾値を超えていないので、ユーザ識別子は出力されない。
【０１４３】
　以上説明したように、本実施例によれば優先度の高いユーザに対して、テキストの検索を優先的に行なうことができるようになる。このため、ユーザ数が増加した場合においても、優先度の高いユーザに対して即時性の高い文書検索配送システムを提供することが可能となる。
【０１４４】
　なお、本実施例では、優先度識別子１２００には“特急”と“普通”というユーザが設定した優先度に基づいた配信優先度の種別を持つものとして説明したが、例えば、“部長”や“課長”等の役職に基づいた配信優先度を持つものとしてもよいし、“正規ユーザ”や“体験ユーザ”等の契約料金に基づいた配信優先度を持つものとしてもよい。
【実施例３】
【０１４５】
　次に、本発明の第三の実施例について図１５を用いて説明する。
【０１４６】
　第一、第二の実施例においては、種文書から抽出された検索タームを種文書の種類によらず同一の重要度を持つものとして適合度を算出するものとしたが、種文書に記述されている主題が異なる場合でも同一の重みを持つため、種文書の主題を的確に反映することができないという問題がある。
【０１４７】
　例えば、検索条件“文書検索システムとしては、HiRetrievalがよく知られて・・・”から抽出された検索ターム“HiRetrieval”は、「文書検索システム」の一例として挙げられているのに対し、検索条件“HiRetrievalでは、ANDやOR等の論理演算を行なうことができる。また、HiRetrievalではSGMLやXML等で記述された構造化文書を登録できる。さらには、HiRetrievalでは・・・”から抽出された検索ターム“HiRetrieval”は、文書の主題を表わす単語であり、重要度が高い。
【０１４８】
　本発明を適用した文書検索配送システムの第三の実施例では、ユーザリストに各検索条件における検索ターム重みを付加することにより、上記問題を解決するものである。
【０１４９】
　本実施例は、第一の実施例（図１）とほぼ同様の構成を取るが、検索条件登録制御プログラム１１１が異なり、図１５に示すように検索条件重み算出プログラム１５００が追加される。また、ユーザリスト作成プログラム１４１ａで出力されるユーザリスト１１５の形式が異なるとともに、適合度算出プログラム１５１の処理手順が異なる。
【０１５０】
　以下、第一の実施例とは異なる検索条件登録制御プログラム１１１ａの処理手順について図１６を用いて説明する。
【０１５１】
　検索条件登録制御プログラム１１１ａでは、まずステップ４００において、検索条件取得プログラム１２０を起動し、ユーザ１０７から電子メールによって送付された検索条件を取得し、ワークエリア１１８へ格納する。
【０１５２】
　次に、ステップ４０１において、検索ターム抽出プログラム１２１を起動し、ワークエリア１１８に格納されている検索条件中の種文書から検索タームを抽出し、ワークエリア１１８へ格納する。
【０１５３】
　次に、ステップ４０２において、検索ターム重み算出プログラム１２２を起動し、ワークエリア１１８に格納されている検索タームの重みを算出し、検索ターム重みテーブル１１６へ格納する。
【０１５４】
　次に、ステップ１６００において、検索条件重み算出プログラム１５００を起動し、ワークエリア１１８に格納されている各検索タームの検索条件毎の重みを算出し、ワークエリア１１８へ格納する。
【０１５５】
　次に、ステップ１６０１において、検索用オートマトン作成プログラム１２３ａを起動し、検索条件中に含まれる全ての検索タームを照合する有限オートマトン１１４を作成する。
【０１５６】
　そして、ステップ４０４において、配送閾値設定プログラム１２４を起動し、検索条件中で指定された配送閾値を適合度管理テーブル１１７に格納する。
【０１５７】
　以上が、検索条件登録制御プログラム１１１ａの処理手順である。
【０１５８】
　次に、検索条件登録制御プログラム１１１ａのステップ１６０１で起動される検索用オートマトン作成プログラム１２３ａの処理手順を図１７に示すＰＡＤ図を用いて説明する。
【０１５９】
　検索用オートマトン作成プログラム１２３ａでは、まずステップ６００において、有限オートマトン作成プログラム１４０を起動し、検索ターム抽出プログラム１２１で抽出され、ワークエリア１１８に格納されている全ての検索タームを照合する有限オートマトン１１４を作成する。
【０１６０】
　次に、ステップ１７００において、ユーザリスト作成プログラム１４１ａを起動し、検索条件を指定したユーザ１０７の識別番号と上記検索条件重み算出プログラム１５００によりワークエリア１１８に格納されている各検索タームの検索条件毎の重みをリストとしてつなぎ、ユーザリスト１１５ａを作成する。
【０１６１】
　そして、ステップ１７０１において、作成されたユーザリスト１１５ａをポインタを介して有限オートマトン１１４の該当する出力テーブルに接続する。
【０１６２】
　以上が、検索用オートマトン作成プログラム１２３ａの処理手順である。
【０１６３】
　以下に、図１５に示した第三の実施例における検索条件登録制御プログラム１１１ａの処理の流れを図１８を用いて具体的に説明する。
【０１６４】
　まず、検索ターム抽出ステップ１０００において、ユーザ１０７から電子メールによって送付された検索条件１０１０から検索ターム１０１１を抽出する。本図に示した例では、ユーザ１が登録した検索条件ユーザ１：“文書検索システムとしては、HiRetrievalがよく知られて・・・”からは、“文書”、“検索”、“システム”および“HiRetrieval”の４つの検索タームが抽出される。同様に、ユーザ２が登録した検索条件からは、“冬山”、“登山”、“防寒”および“対策”の４つの検索タームが抽出され、ユーザ３が登録した検索条件からは、“システム”、“文書”、“登録”、“性能”および“評価”の５つの検索タームが抽出される。
【０１６５】
　この検索ターム抽出技術としては、例えば、「特開平８−３３５２２２号公報」に開示されるように、形態素解析により単語辞書を参照し、種文書中に含まれる単語を検索タームとして抽出してもよいが、単語辞書に掲載されていない単語は抽出されないため、従来技術２に開示されるように、テキストデータベース中の統計情報を用いることにより、単語辞書を用いずに文書に記述された全ての単語を検索タームとして抽出するのが望ましい。なお、従来技術２ではテキストデータベースにおける各n-gramの出現確率を用いているが、文書検索配送システムの場合には、配信された全てのテキストにおける各n-gramの出現確率を用いるものとしても構わないし、配信されたテキストを登録したテキストデータベースにおける各n-gramの出現確率を用いてもよいし、あるいは配信されたテキスト以外の文書を登録したテキストデータベースにおける各n-gramの出現確率を用いるものとしてもよい。
【０１６６】
　次に、ステップ１００１において、検索条件１０１０から抽出された全ての検索ターム１０１１に対して、所定の算出式に基づいて検索ターム重要度を算出し、検索ターム重みテーブル１１６に格納する。この検索ターム重要度の算出式としては、前述のIDF算出式（１）を用いてもよい。例えば、10万件のテキストが登録されているテキストデータベースにおいて、検索ターム“文書”が2,000件のテキストに出現している場合には、“文書”の重要度は“6.6”と算出される。ここで、テキストデータベースに登録されている全文書数および検索タームの出現している文書数は、それぞれニュース配信元１０６から配信されたテキスト数および該検索タームが出現したテキスト数としてもよいし、配信されたテキストとは異なるテキストが登録されているテキストデータベースを参照することにより求めてもよい。
【０１６７】
　次に、ステップ１８００において、検索条件１０１０から抽出された全ての検索ターム１０１１に対して、所定の算出式に基づいて各検索条件における検索条件重要度を算出し、ワークエリア１１８に格納する。この検索条件重要度としては、例えば、検索条件における出現回数そのものとしてもよい。
【０１６８】
　次に、ステップ１００２において、検索条件１０１０から抽出された全ての検索ターム１０１１を照合する有限オートマトン１１４を生成する。この有限オートマトンに対する検索タームの登録実施に関しては、従来技術１で開示されている方法を利用することができる。
【０１６９】
　以上が、図１５に示した検索条件登録制御プログラム１１１ａの具体的な処理手順である。
【０１７０】
　次に、本発明の第三の実施例において、第一、第二の実施例とは異なる適合度算出プログラム１５１ａの処理手順を図１９に示すＰＡＤ図を用いて説明する。
【０１７１】
　適合度算出プログラム１５１ａは、テキスト走査プログラム１５０により照合された全ての検索タームについて、ステップ１９０１〜１９０５を繰り返し実行する（ステップ１９００）。
【０１７２】
　まず、ステップ１９０１において、テキスト走査プログラム１５０により計数された検索タームの出現回数を取得する。そして、ステップ１９０２において、検索ターム重みテーブル１１６に格納されている検索タームの重みを取得する。
【０１７３】
　次に、ユーザリスト１１５ａの末尾までの各ユーザ識別子に対して、ステップ１９０４〜１９０５を繰り返し実行する。まず、ステップ１９０４において、ユーザ識別子と各検索条件における検索条件重みを取得する。そして、ステップ１９０５において、所定の算出式に基づいて各検索条件に対する適合度を算出する。
【０１７４】
　以上が、適合度算出プログラム１５１ａの処理手順である。
【０１７５】
　以上説明したように、本実施例によれば、各ユーザが登録した検索条件の主題を表わす検索タームに高い重みを付加することができ、精度の高い文書検索配送システムを提供することが可能となる。
【実施例４】
【０１７６】
　次に、本発明の第四の実施例について説明する。
【０１７７】
　以上説明した、第一、第二、第三の実施例では、図１１のステップ１１０２において、適合度があらかじめ設定された所定の値（以下配送閾値と呼ぶ）以上であるという条件を満たしているテキストを配送するものとしている。しかし、この方式では、各ユーザの設定した検索条件に対して、適切な配送閾値を設定することが困難であるという問題点がある。例えば、設定された配送閾値が高すぎると、ユーザには所望のテキストが配送されなくなってしまう。また、設定された配送閾値が低すぎると、ユーザにとって必要でないテキストも大量に配送されてしまうという問題がある。即ち、初期設定された配送閾値を変更する必要がある場合、ユーザにとって、どの程度配送閾値を変更すればノイズなく、また漏れのない配送結果を得られるかがわからない、といった問題がある。
【０１７８】
　この問題を解決するために、本発明を適用した文書検索配送システムの第四の実施例では、ユーザに対して、適切な配送閾値を設定するために有用な情報（以下、配送閾値設定支援情報と呼ぶ）を提示する。さらに、ユーザが仮に設定した配送閾値に対して、算出された適合度がその配送閾値を上回る過去のテキストを表示（以下、配送閾値の設定の試行と呼ぶ）する。以上の情報により、ユーザが各自好適な配送閾値を設定することを可能にする。
【０１７９】
　次に、本発明の第四の実施例のシステム構成を図２１に示す。
【０１８０】
　本実施例は、図１に示す第一の実施例とほぼ同様の構成をとり、図２１に示すように配送閾値更新プログラム２０００、配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１、および配送閾値設定試行プログラム２００２が追加される。また、個人適合度判定情報管理エリア２００３とテキスト保存エリア２００４が追加される。
【０１８１】
　個人適合度判定情報管理エリア２００３には、過去に受信したテキストに対して算出された、各ユーザの検索条件に対する適合度や、各ユーザに配送したかしなかったかを示すフラグが格納されている。 また、テキスト保存エリア２００４には、過去に受信したテキストの内容と受信時刻が格納されている。
【０１８２】
　本実施例では、個人適合度判定情報管理エリア２００３およびテキスト保存エリア２００４に格納された情報を用いて、配送閾値支援情報提示プログラム２００１が配送閾値設定支援情報をユーザに提示する。また、同様に個人適合度判定情報管理エリア２００３およびテキスト保存エリア２００４に格納された情報を用いて、配送閾値設定試行プログラム２００２がユーザに配送閾値の設定の試行機能を提供する。ユーザはこれらの機能により適切な配送閾値を決定することが可能になり、配送閾値更新プログラム２０００によって、決定した配送閾値をシステムに登録する。ここで登録された配送閾値は、テキスト検索配送制御プログラム１１２ａにより、受信したテキストを各ユーザに配送するか否かを判定する際に用いられる。
【０１８３】
　以下、本実施例ではユーザからの配送閾値設定支援情報の提示要求、配送閾値設定の要求、配送閾値設定試行の要求は電子メールの形で送付されるものとして説明するが、Webブラウザなどの他のネットワークアプリケーションを介して本システムに要求されるものとしてもかまわない。さらに、前記のユーザの要求に基づいた配送閾値設定支援情報、配送閾値設定試行結果は、本システムから電子メールを用いて該当ユーザに配送されるものとして述べるが、Webブラウザなどの他のネットワークアプリケーションを介して提示されるようにしてもかまわない。
【０１８４】
　以下、第四の実施例における、各プログラムの処理手順を説明する。
【０１８５】
　まず、第四の実施例におけるシステム制御プログラム１１０ａの処理手順を図２２のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０１８６】
　本実施例におけるシステム制御プログラム１１０ａの処理手順は、第一の実施例におけるシステム制御プログラム１１０に、ステップ２１００〜ステップ２１０５の処理が加わったものである。
【０１８７】
　ステップ３００の繰り返し処理において、ステップ３０１、ステップ３０２の処理の後、ステップ２１００で、ユーザから配送閾値が送られているかを調べる。ここで配送閾値が送られてきている場合には、ステップ２１０３で配送閾値更新プログラム２０００を起動し、該ユーザの配送閾値を設定する。
【０１８８】
　次に、ステップ２１０１で、ユーザ１０７から配送閾値設定支援情報の提示要求が送られてきているかを調べる。ここで、配送閾値設定支援情報の提示要求が送られてきている場合には、ステップ２１０４で配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１を起動し、配送閾値設定支援情報を該ユーザに送信する。
【０１８９】
　次にステップ２１０２で、ユーザから配送閾値設定の試行要求が送られてきているかを調べる。ここで、配送閾値の試行要求が送られてきている場合には、ステップ２１０５で配送閾値設定試行プログラム２００２を起動し、配送閾値設定の試行を行う。
【０１９０】
　以上が、システム制御プログラム１１０ａの処理手順である。
【０１９１】
　以下、図２２に示したステップ２１０３においてシステム制御プログラムにより起動される、配送閾値更新プログラム２０００の処理手順を図２３のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０１９２】
　配送閾値更新プログラム２０００では、まずステップ２２００において、ユーザ１０７から電子メールによって送付された配送閾値を取得する。
【０１９３】
　次に、ステップ２２０１において、ユーザリスト１１５ｂに格納された該ユーザの配送閾値を、ユーザ１０７から指定された配送閾値に更新する。 ここで、ユーザリスト１１５ｂ中の各ユーザの配送閾値の初期設定値は、管理者が予め定めた値であってもよいし、ユーザ１０７が検索条件を登録するときに入力するものとしてもよい。
【０１９４】
　以上が、配送閾値更新プログラム２０００の処理手順である。
【０１９５】
　以下、図２２に示したステップ２１０４においてシステム制御プログラムにより起動される、配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１の処理手順を、図２４のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０１９６】
　本プログラムは、過去に各ユーザに対し行った、配送判定の履歴をもとに、適切な閾値を設定するための判断材料となる情報を提供するものである。
【０１９７】
　配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１では、まずステップ２３００において、配送閾値設定支援情報の提示を要求したユーザ１０７のユーザ識別子をもとに、個人適合度判定情報管理エリア２００３から、過去所定の期間内にニュース配信元１０６から受信したテキストに関する、該ユーザの個人適合度判定情報を読み込む。ここで個人適合度判定情報とは、ニュース配信元１０６から受信した全てのテキストについての、各ユーザに対して算出した適合度、各ユーザに配送したかどうかを示したフラグ、といったデータのことであり、具体例は後に説明する。
【０１９８】
　次に、ステップ２３０１において、テキスト保存エリア２００４から、過去所定の期間内にニュース配信元１０６から受信したテキストの内容を読み込む。
【０１９９】
　次に、ステップ２３０２において、ステップ２３０１で読み込んだ情報のうち、該ユーザに配送したテキストに関するものを一覧にして、ワークエリア１１８に出力する。
【０２００】
　次に、ステップ２３０３において、該ユーザの検索条件に対して算出した適合度別のテキスト数、および、適合度を縦軸にとりテキストの受信時刻を横軸にとったグラフ（以下、適合度の分布情報と呼ぶ）を作成し、ワークエリア１１８に出力する。ここで、グラフの縦軸や横軸にとる変数は、ステップ２３０１、２３０２において読み込んだその他の情報でも構わない。
【０２０１】
　次に、ステップ２３０４において、ワークエリア１１８に格納されている情報を、電子メールプログラム１１３が配送できる形式に成形する。
【０２０２】
　ワークエリア１１８に格納された情報は、電子メールプログラム１１３により、該ユーザに配送される。
【０２０３】
　以上が、配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１の処理手順である。
【０２０４】
　以下、図２４に示した配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１の処理の流れを、図２５を用いて具体的に説明する。
【０２０５】
　まず、ステップ２３００において、個人適合度判定情報管理エリア２００３から、配送閾値設定支援情報の提示を要求してきたユーザ１０７のユーザ識別子に対応する、過去所定の期間内（ここでは仮に過去２４時間とする）の個人適合度判定情報２４００を取得する。本図に示した例では、ユーザ１に関するテキスト１、テキスト２、テキスト３のテキスト識別子、算出された適合度、配信したかしなかったかを示すフラグ、配信判定を行った時点でユーザ１０７が設定していた配送閾値、を取得する。
【０２０６】
　次に、ステップ２３０１において、テキスト保存エリア２００４から、過去２４時間内にニュース配信元１０６から配送されたテキストの内容を取得する。本図に示した例では、テキス　本実施例では、ステップ２３００およびステップ２３０１において、過去２４時間にニュース配信元１０６から配信されたテキストを対象とするが、他の期間にしてもよいし、保存されている全てを対象としても良いし、またはユーザ１０７が期間を指定できるようにしてもよい。
【０２０７】
　次に、ステップ２３０２において、ステップ２３００とステップ２３０１で取得した情報を、テキスト識別子をもとに照合し、該ユーザに配送したテキストに関する情報を抽出して、ワークエリア１１８に出力する。本図に示した例では、ユーザ１に配送されたテキスト１およびテキスト３の、テキスト識別子、適合度、当時設定していた配送閾値、配送時刻の一覧２４０１を、ワークエリア１１８に出力する。なお、ここで出力する情報は、ステップ２３００およびステップ２３０１で取得した情報のうち任意の組み合わせを選らんで構わない。本実施例では適合度の順に出力するものとするが、テキストの配送時刻順に出力してもよいし、ユーザが適合度順か配送時刻順かを選択できるようにしてもよい。また、テキスト識別子のかわりに、文書の内容の最初の一文を抽出したものなどを出力しても良いし、タイトルのような属性があれば、それを出力してもよい。
【０２０８】
　次に、ステップ２３０３において、ステップ２３００とステップ２３０１で取得した情報を、テキスト識別子をもとに照合し、テキストの適合度の分布情報を作成し、ワークエリア１１８に追加出力する。本図に示した例では、過去２４時間の適合度別のテキストの数２４０２、および時刻を横軸にとり、適合度を縦軸にとったテキストの分布のグラフ２４０３を出力する。
【０２０９】
　このようなグラフを参照することによりユーザ１０７は、閾値をある値にすると、どの位の期間にどの位の量のテキストが配送されるようになるかが、視覚的に容易に判断できる。また、配信状況の時間推移を把握できる。例えば、図２６に示すようなグラフが得られたときは「所望のテキスト（高い適合度のテキスト）がだんだんニュース配信元から配信されなくなってきている」といったことが判断できるので、そのときは配送閾値を低く修正することができる。さらに、所望のテキストが頻繁に配送されるような時間帯を知ることもできる。例えば、図２７に示すようなグラフが得られたときは、「おおよそ18:00〜21:00の間に所望のテキストが多く配信されている」といったことが判断できる。これにより、たまたま所望のテキストがあまり配送されない時間帯に配送閾値を設定すると局所最適化されてしまい、配送閾値を適切な値よりも低く設定してしまう、といったことを避けることができる。
【０２１０】
　本ステップにおいて、本実施例では、過去２４時間にニュース配信元１０６から配信された全てのテキストを対象としているが、該ユーザ１０７に配送しなかったテキストのみを対象としてもよい。また、該ユーザ１０７に配送したか否かの情報をグラフに追加してもよいし、該ユーザ１０７の設定していた配送閾値の時刻変化を同時に出力してもよい。また、本実施例では、適合度として、個人適合度判定情報管理エリア２００３に格納されているものを用いているが、テキスト保存エリア２００４に格納されているテキストを再び走査して、該ユーザの現時点での検索条件との適合度を再計算し、その結果を用いてもよい。
【０２１１】
　次に、ステップ２３０４において、ワークエリア１１８に格納されている情報を電子メールプログラム１１３が配送できる形に成形する。
【０２１２】
　以上が配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１の具体的な処理の流れである。本実施例では、配送閾値設定支援情報は、ユーザの要求により提示されるものとしたが、ある定まった時刻に全てのユーザ１０７に提示されるようにしてもよい。
【０２１３】
　以下、図２２に示したステップ２１０５においてシステム制御プログラムにより起動される、配送閾値設定試行プログラム２００２の処理手順を図２８のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０２１４】
　本プログラムは、過去に受信したテキストに対しユーザ毎に算出した適合度をもとに、ユーザが示した配送閾値を超える適合度を算出された過去のテキストを提示するものである。
【０２１５】
　配送閾値設定試行プログラム２００２では、まずステップ２５００において、ユーザ１０７から電子メールによって送付された配送閾値を取得する。
【０２１６】
　次にステップ２５０１において、該ユーザのユーザ識別子をもとに、個人適合度判定情報管理エリア２００３から、該ユーザの個人適合度判定情報のうち、ステップ２５００において取得した配送閾値を超える適合度のテキストの情報を読み込む。
【０２１７】
　次に、ステップ２５０２において、ステップ２５０１において取得した適合度判定情報のテキスト識別子に対応するテキストの内容と受信時刻を、テキスト保存エリア２００４から読み込み、適合度判定情報とともにワークエリア１１８に出力する。
【０２１８】
　次に、ステップ２５０３において、ワークエリア１１８に格納されている情報を、電子メールプログラム１１３が配送できる形式に成形する。
【０２１９】
　ワークエリア１１８に格納された情報は、電子メールプログラム１１３により、該ユーザに配送される。
【０２２０】
　以上が、配送閾値設定試行プログラム２００２の処理手順である。
【０２２１】
　以下、図２８に示した配送閾値設定試行プログラム２００２の処理の流れを、図２９を用いて具体的に説明する。
【０２２２】
　次に、ステップ２５０１において、個人適合度判定情報管理エリア２００３から、ステップ２５００において取得した配送閾値２６００より高い適合度を算出されているテキストの情報２６０１を取得する。本図に示した例では、ユーザ識別子［ユーザ１］のユーザから配送閾値として９．０が送付されており、個人適合度情報管理エリア２００３から９．０を上回る１０．０の適合度を算出されたテキスト１の内容と受信時刻が取得される。なお、以下「ユーザ識別子［ユーザ１］のユーザ」という表記は、「ユーザ識別子」が「ユーザ１」であるユーザ、を示すこととする。本実施例では、本ステップで参照する適合度として、個人適合度判定情報管理エリア２００３に格納されているものを用いているが、テキスト保存エリア２００４に格納されているテキストを再び走査して、現在の該ユーザの検索条件との適合度を再計算し、その結果を用いてもよい。
【０２２３】
　次に、ステップ２５０２において、テキスト保存エリアに格納されているテキストの情報のうち、ステップ２５０１において取得したテキスト識別子に対応するテキスト情報２６０２、および適合度判定情報２６０１を、ワークエリア１１８に出力する。本図に示した例では、ステップ２５０１において取得したテキスト１の、適合度、配送時刻、テキストの内容がワークエリア１１８に出力される。ここで、テキストの内容のかわりに、文書の内容の最初の一文を抽出したものなどを出力しても良いし、タイトルのような属性があれば、それを出力してもよい。
【０２２４】
　次に、ステップ２５０３において、ワークエリア１１８に格納されている情報を電子メールプログラム１１３が配送できる形に成形する。
【０２２５】
　ここで例えば、適合度判定情報管理エリア２００３には、過去24時間にニュース配信元１０６から配信されたテキストに関する情報が保存されているものとし、ステップ２５０２においてテキストのタイトルが出力されるものとする。また、ユーザ１０７が24時間に２件のテキストの配送を希望しているとする。ここでユーザ１０７が、試行する配送閾値２６００として「10.0」を送付すると、本図に示した例では、１件（テキスト１）のタイトルしか出力されない。そこで次に、試行する配送閾値２６００として「6.0」を送付してみると、本テキスト１とテキスト３の２件のテキストのタイトルが出力される。その結果ユーザ１０７は、配送閾値更新プログラム２０００により配送閾値を「6.0」に変更すれば、次の24時間で２件のテキストが配送されてきそうだと判断できる。
【０２２６】
　また、ステップ２５０２において、テキストのタイトルと共に内容の最初の一文を出力するものとする。このとき、試行する配送閾値２６００を十分低くしてみると、適合度が設定していた配送閾値未満であったためユーザ１０７に配送されなかったテキストの、タイトルと最初の一文が出力される。ユーザ１０７はそれらを参照し、所望のテキストを見つけた場合には配送閾値更新プログラム２０００により配送閾値をそのテキストの適合度よりも低く修正する。これにより、配送漏れのない配送閾値を設定することができる。
【０２２７】
　さらに、ステップ２５０２で出力される情報を、配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１において示したように、適合度を縦軸に、受信時刻を横軸にとったテキストの適合度の分布グラフとする。例えば図３０に示すように、過去にニュース配信元１０６から配信されたテキストのうち、試行する配送閾値２６００を上回るものを色分けしたり、記号を変えたりしてテキストの適合度の分布を表示する。
【０２２８】
　本図に示した例では、配送閾値を試行する値に設定していたならば、過去の24時間には５件のテキストが配送されてきていたことがわかる。このことから、この試行した値に配送閾値を設定すれば、次の24時間に同程度のテキストが配送されるであろうと判断できる。このようにユーザ１０７は、試行する配送閾値２６００に配送閾値を変更するとどのような配送結果が得られるかを視覚的に容易に知ることができ、この情報に基づき配送閾値の設定を行なうことができる。
【０２２９】
　以上が配送閾値設定試行プログラム２００２の具体的な処理の流れである。
【０２３０】
　以下、図２２に示したステップ３０４においてシステム制御プログラムにより起動される、テキスト検索配送制御プログラム１１２ａの処理手順を図３１のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０２３１】
　本プログラムは、ニュース配信元１０６から送られるテキストに対し、ユーザ毎に検索条件との適合度を判定し、ユーザ毎に配送判定を行い、さらにテキストの内容およびユーザ毎の配送判定履歴を保存するものである。
【０２３２】
　テキスト検索配送制御プログラム１１２ａでは、まずステップ２７００において、テキスト取得プログラム１３０ａを起動し、ニュース配信元１０６から電子メール等により配信されたテキストをワークエリア１１８へ格納する。さらに、テキストの内容と、受信時刻をテキスト保存エリア２００４に格納する。
【０２３３】
　次に、ステップ２７０１において、テキスト検索プログラム１３１を起動し、ワークエリア１１８に格納されたテキストを検索し、各ユーザの設定した検索条件との適合度を算出する。さらに、各ユーザ毎に配送判定を行い、その結果を個人適合度判定情報管理エリア２００３に格納する。
【０２３４】
　次に、ステップ２７０２において、所定の条件を満足する検索条件が一つ以上存在するか否かを判断し、存在する場合にはステップ２７０３を実行する。
【０２３５】
　ステップ２７０３では、テキスト成形プログラム１３２を起動し、ワークエリア１１８に格納されているテキストを電子メールプログラム１１３が配送できる形式に成形する。
【０２３６】
　以上が、テキスト検索配送制御プログラム１１２ａの処理手順である。
【０２３７】
　以下、第四の実施例におけるテキスト検索配送制御プログラム１１２ａの処理手順を、図３２を用いて具体的に説明する。
【０２３８】
　まずステップ２７００において、テキスト取得プログラム１３０ａを起動し、ニュース配信元１０６から電子メール等により配信されたテキスト２８１０をワークエリア１１８に格納する。さらに、該テキストにテキスト識別子を付与し、テキスト保存エリア２００４に、該テキストの内容および受信時刻を格納する。
【０２３９】
　次に、ステップ２８００において、第一の実施例の図７で説明したものと同じ手順でステップ７００、ステップ７０１、およびステップ７０２を実行し、適合度算出を行った結果を、適合度管理テーブル１１７に格納する。
【０２４０】
　次に、ステップ２８０１において、適合度管理テーブル１１７に格納された適合度が、ユーザリスト１１５ｂに格納されている配送閾値よりも上回るユーザのユーザ識別子をテキスト検索配送制御プログラム１１２ａへ出力する。さらに、テキスト識別子、算出した適合度、配送可否、現在の配送閾値、を各ユーザ毎の個人適合度判定情報管理エリア２００３に格納する。本図に示した例では、ユーザ１に対して１０．０という適合度が算出されたが、ユーザリスト１１５ｂ中のユーザ１の配送閾値［１２．０］を上回らないため、ユーザ１には該テキストは配送されない。ユーザ３に対しては６．６という適合度が算出されたが、ユーザリスト１１５ｂ中のユーザ２の配送閾値［５．０］を上回るため、ユーザ３には該テキストが配送される。さらに、個人適合度判定情報管理エリア２００３のユーザ１の部分にテキスト識別子［テキスト１］、適合度［１０．０］、配送可否［ＮＯ］、現在の閾値［１２．０］、といった情報が格納される。図３２に示すように、ユーザ２、ユーザ３についても同様である。なお、これらの適合度判定情報は、先に説明したように配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１および配送閾値設定試行プログラム２００２において用いられる。
【０２４１】
　次に、ステップ２７０３において、ワークエリア１１８に格納されている情報を電子メールプログラム１１３が配送できる形に成形する。
【０２４２】
　以上が、テキスト検索配送制御プログラム１１２ａの処理手順である。
【０２４３】
　以上が、第四の実施例における、各プログラムの処理手順である。
【０２４４】
　以上示したように本実施例によれば、ニュース配信元から受信した全テキストや、各ユーザに対して行なった適合度算出の履歴を保存しておき、それらを配送閾値の設定時にユーザに提示する形態をとるため、各ユーザがそれらの情報を参考に適切な配送閾値を設定することが可能になる。したがって、初期設定された配送閾値を変更する必要がある場合、ユーザにとって、どの程度配送閾値を変更すればノイズなく、また漏れのない配送結果を得られるかがわからない、といった問題が解決できる。
【０２４５】
　ここで、本実施例において説明した配送テキストの選択方法は、上述した有限オートマトンや拡張ＢＭ法といったテキストの検索方法に依るものではなく、ここで説明したもの以外の検索方法を用いたシステムでも同様に用いることができるものである。
【０２４６】
　また、本実施例において説明した配送テキストの選択方法は、検索条件に対するテキストの適合度算出方法によるものではなく、第一、第二、第三の実施例に示した適合度算出方法、またそれ以外の適合度算出方法でも同様に用いることができるものである。
【実施例５】
【０２４７】
　次に、本発明の第五の実施例について説明する。
【０２４８】
　第四の実施例においては、適切な配送閾値を設定するために、過去の適合度算出の履歴を参照する形態をとっているが、時々刻々変化するテキストの配信状況に完全には対応できない。例えば、ある時期に多量のテキストが配送されたため配送閾値を高く設定しても、その後は適合度がその配送閾値を超えるようなテキストの数が減少し、結果としてユーザにテキストが全く配送されなくなる可能性がある。このような場合ユーザは所望のテキストが出現しなかったのか、配送閾値を高く設定しすぎたのか判断できない、といった問題がある。
【０２４９】
　この問題を解決するために、本発明を適用した文書検索配送システムの第五の実施例では、所定の時間毎に、ユーザが設定した配送閾値を超える適合度のテキストに加えて、ユーザが設定した数のテキストを配送する（以下、追加配送とよぶ）ものである。
【０２５０】
　次に、本発明の第五の実施例のシステム構成を図３３に示す。
【０２５１】
　本実施例は、図２１に示す第四の実施例とほぼ同様の構成をとり、追加配送テキスト数設定プログラム２９００、およびテキスト追加配送プログラム２９０１が追加される。
【０２５２】
　本実施例では、個人適合度判定情報管理エリア２００３およびテキスト保存エリア２００４に格納された情報を用いて、テキスト追加配送プログラム２９０１が、各ユーザにテキストを追加配送する。ここで追加配送するテキストの数は、ユーザが追加配送テキスト数設定プログラム２９００を用いて設定する。
【０２５３】
　以下、本実施例では、ユーザからの追加配送テキスト数の設定要求は電子メールの形で送付されるものとして説明するが、Webブラウザなどの他のネットワークアプリケーションを介して本システムに要求されるものとしてもかまわない。さらに、前記のユーザの要求に基づいた、テキストの追加配送は本システムから電子メールを用いて行われるものとして述べるが、Webブラウザなどの他のネットワークアプリケーションを介して提示されるようにしてもかまわない。
【０２５４】
　以下に、第五の実施例における、各プログラムの処理手順について説明する。
【０２５５】
　まず、第五の実施例におけるシステム制御プログラム１１０ｂの処理手順を図３４のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０２５６】
　本実施例におけるシステム制御プログラム１１０ｂの処理手順は、第四の実施例におけるシステム制御プログラム１１０ａに、ステップ３０００〜ステップ３００３が追加されたものである。
【０２５７】
　ステップ３０００では、ユーザ１０７から追加配送テキスト数の設定要求が送られてきているかを調べる。ここで、追加配送テキスト数の設定要求が送られてきている場合には、ステップ３００２で追加配送テキスト数設定プログラム２９００を起動し、該ユーザの追加配送テキスト数を設定する。
【０２５８】
　次にステップ３００１で、現在の時刻が所定の条件を満たす時刻であるかを判定する。もし、所定の条件を満たす時刻である場合には、ステップ３００３においてテキスト追加配送プログラム２９０１を起動する。例えば、「毎日午前零時にテキスト追加配送プログラム２９０１を起動する」という条件を設定して、テキスト追加配送プログラム２９０１を起動することができる。
【０２５９】
　以上が、システム制御プログラム１１０ｂの処理手順である。
【０２６０】
　以下、図３４に示したステップ３００２においてシステム制御プログラム１１０ｂにより起動される、追加配送テキスト数設定プログラム２９００の処理手順を図３５のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０２６１】
　追加配送テキスト数設定プログラム２９００では、まずステップ３１００において、ユーザ１０７から電子メールによって送付された、追加配送テキスト数を取得する。
【０２６２】
　次に、ステップ３１０１において、該ユーザのユーザ識別子をもとに、ユーザリスト１１５ｃにおける該ユーザの追加配送テキスト数を更新する。ここで、ユーザリスト１１５ｃ中の各ユーザの追加配送テキスト数の初期設定値は、管理者が予め定めた値であってもよいし、ユーザ１０７が検索条件を登録するときに入力するものとしてもよい。
【０２６３】
　以上が、追加配送テキスト数設定プログラム２９００の処理手順である。
【０２６４】
　以下、図３４に示したステップ３００３においてシステム制御プログラム１１０ｂにより起動される、テキスト追加配送プログラム２９０１の処理手順を、図３６のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０２６５】
　本プログラムは、各ユーザが要求する配送テキスト数を満たすように、適合度が配送閾値を超えなかったテキストを追加配送するものである。
【０２６６】
　テキスト追加配送プログラム２９０１は、ステップ３２００において、ユーザリスト１１５ｃに格納された全てのユーザについて、ステップ３２０１〜ステップ３２０４を繰り返し実行する。
【０２６７】
　まずステップ３２０１において、ユーザリスト１１５ｃに格納された、該ユーザの希望する、追加配送テキスト数を読み込む。
【０２６８】
　次にステップ３２０２において、個人適合度判定情報管理エリア２００３から、過去所定の期間内に該ユーザに配送されなかったテキストのうち、適合度が高いものからステップ３２０１において読み込んだ数だけのテキストに関する、適合度判定情報を読み込む。
【０２６９】
　次にステップ３２０３において、ステップ３２０２において読み込んだテキスト識別子に対応するテキストの内容を、テキスト保存エリア２００４から読み込み、ステップ３２０２で読み込んだ適合度判定情報とともに、ワークエリア１１８に出力する。
【０２７０】
　次にステップ３２０４において、ワークエリア１１８に格納されている内容を、メールプログラム１１３が配送できる形に成形する。
【０２７１】
　ワークエリア１１８に格納された情報は、電子メールプログラム１１３により、該ユーザに配送される。
【０２７２】
　以上が、テキスト追加配送プログラム２９０１の処理手順である。
【０２７３】
　以下、図３６に示したテキスト追加配送プログラム２９０１の処理の流れを、図３７を用いて具体的に説明する。以下、本例では、テキスト追加配送プログラム２９０１は、システム制御プログラム１１０ｂにより、２４時間毎に起動されるものとするが、他の時間間隔で起動されるものとしてもよいし、所定の時刻に起動されるものとしてもよい。また、ユーザ毎に起動時間を設定してもよい。
【０２７４】
　テキスト追加配送プログラム２９０１の処理においては、以下に示すステップ３２０１〜ステップ３２０４をすべてのユーザについて繰り返す。
【０２７５】
　まず、ステップ３２０１において、ユーザリスト１１５ｃから、所定の期間毎の追加配送希望テキスト数を取得する。この図に示した例では、ユーザ１０７は２４時間毎に、２件のテキストの追加配送を希望しているものとする。
【０２７６】
　次に、ステップ３２０２において、個人適合度判定情報管理エリア２００３から、該ユーザに配送していないテキストのうち、上位追加配送希望数分だけのテキスト識別子を読み込む。本図に示した例では、過去２４時間に、ユーザ１０７に配送されなかったテキスト２、テキスト４、テキスト５のうち、適合度の上位２件、即ちテキスト２とテキスト５のテキスト識別子、適合度が読み込まれる。このとき、本ステップの後に配送閾値修正提案提示ステップを追加して、該ユーザに配送したテキストの数を計数し、所定の数より少ない場合には、該ユーザに配送閾値を下げるように所定の警告文を、また所定の数より多い場合には、該ユーザに配送閾値を上げるように所定の警告文をワークエリア１１８に出力しユーザに送付することもできる。
【０２７７】
　次に、ステップ３２０３において、ステップ３２０２で読み込んだテキスト識別子に対応するテキスト情報を、テキスト保存エリア２００４から読み込む。そして、ステップ３２０２において取得した適合度判定情報とともにワークエリア１１８に出力する。本図に示した例では、テキスト２とテキスト５の受信時刻、適合度、内容、がワークエリア１１８に出力される。
【０２７８】
　次に、ステップ３２０４において、ワークエリア１１８に格納されている情報を電子メールプログラム１１３が配送できる形に成形する。
【０２７９】
　以上が、テキスト追加配送プログラム２９０１の具体的な処理の流れである。
【０２８０】
　以上が、第五の実施例における、各プログラムの処理手順である。
【０２８１】
　以上示したように本実施例によれば、ニュース配信元から受信した全テキストや、各ユーザに対して行なった適合度算出の履歴を保存しておき、適合度が配送閾値を超えなかったテキストも、適合度が上位のものから追加配送する形態をとる。これにより、各ユーザが設定した配送閾値を超える適合度のテキストの数が、各ユーザの所望する数より少ない場合にも、所定のテキスト数を追加配送することが可能になる。したがって、ユーザにテキストが全く配送されなかった場合に、所望のテキストが出現しなかったためのか、配送閾値を高く設定しすぎたためのか判断できない、といった問題が解決できる。
【０２８２】
　ここで、本実施例では、ユーザが設定した配送閾値を超える適合度のテキストに加えて、ユーザが設定した数のテキストを配信するものとしたが、配送閾値を超えるテキストと、追加配信するテキスト数の和が、ユーザが設定した数を満たすようにする方法を用いてもよい。
【実施例６】
【０２８３】
　次に、本発明の第六の実施例について説明する。
【０２８４】
　第四の実施例においては、配送閾値を好適な値に変更することが可能になるが、配送閾値の初期値を適切に設定することが困難である。例えば、検索条件を新たに設定したとき、その検索条件に対して、ユーザの所望するテキストにどの程度の適合度が算出されるのかがわからない。
【０２８５】
　また、第四、第五の実施例においては、時々刻々変化するテキストの配信状況に対して常に適切な配送閾値を設定するためには、ユーザが常に配送閾値の修正を行う必要があるという問題がある。
【０２８６】
　以上の問題を解決するために、本発明を適用した文書検索配送システムの第六の実施例では、ユーザが希望する配送テキスト数を設定し、その設定をもとにシステムが適時、配送閾値の設定を行うものである。
【０２８７】
　次に、本発明の第六の実施例のシステム構成を図３８に示す。
【０２８８】
　本実施例は、図１に示す第一の実施例とほぼ同様の構成をとり、図３８に示されるように希望配送数設定プログラム３４００、配送閾値自動設定プログラム３４０１、および保存テキスト検索プログラム３４０２が追加される。
【０２８９】
　さらに、第四の実施例におけるものと同一の、個人適合度判定情報管理エリア２００３とテキスト保存エリア２００４が追加される。
【０２９０】
　また、テキスト検索プログラム１３１におけるテキスト配送判定プログラム１５２ａは、第四の実施例におけるものと同一である。
【０２９１】
　本実施例では、個人適合度判定情報管理エリア２００３およびテキスト保存エリア２００４に格納された情報および、希望配送数設定プログラム３４００によりユーザが設定した希望配送数に基づき、配送閾値自動設定プログラム３４０１が、各ユーザに適切な配送閾値を設定する。ここで設定された配送閾値は、テキスト検索配送制御プログラム１１２ａにより、受信したテキストを各ユーザに配送するか否かを判定する際に用いられる。
【０２９２】
　また、検索条件を新規に登録した場合など、個人適合度判定情報が保存されていないユーザに対しては、保存テキスト検索プログラム３４０２により、テキスト保存エリア２００４に保存されているテキストに対して適合度算出を行い、その結果を個人適合度判定情報管理エリア２００３に格納する。
【０２９３】
　以下に、第六の実施例における、各プログラムの処理手順について説明する。
【０２９４】
　まず、第六の実施例におけるシステム制御プログラム１１０ｃの処理手順を図３９のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０２９５】
　本実施例におけるシステム制御プログラム１１０ｃの処理手順は、第一の実施例におけるシステム制御プログラム１１０とほぼ同じであるが、ステップ３５００〜ステップ３５０４の処理が加わる。
【０２９６】
　ステップ３０３の処理につづき、ステップ３５０２において、希望配送数設定プログラム３４００を起動する。
【０２９７】
　次に、ステップ３５０３において、保存テキスト検索プログラム３４０２を起動する。
【０２９８】
　次に、ステップ３５０４において、配送閾値自動設定プログラム３４０１を起動する。
【０２９９】
　一方、ステップ３００の繰り返し処理において、ステップ３０１、ステップ３０２の処理の後、ステップ３５００で、ユーザ１０７から、所定の時間毎に希望する配送テキスト数の設定要求が送られてきているかを調べる。ここで、該設定要求が送られてきている場合には、ステップ３５０５で希望配送数設定プログラム３４００を起動する。
【０３００】
　次に、ステップ３５０１で、現在の時刻が所定の条件を満たす時刻であるかを判定する。ここで、所定の条件を満たす時刻である場合には、ステップ３５０６において配送閾値自動設定プログラム３４０１を起動する。例えば、「毎日午前零時に配送閾値自動設定プログラム３４０１を起動する」という条件を設定して、配送閾値自動設定プログラム３４０１を起動することができる。
【０３０１】
　以上が、システム制御プログラム１１０ｃの処理手順である。
【０３０２】
　以下、図３９に示したステップ３５０２またはステップ３５０５でシステム制御プログラムにより起動される、希望配送数設定プログラム３４００の処理手順を、図４０のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０３０３】
　希望配送数設定プログラムでは、まずステップ３６００において、ユーザ１０７から指定時間と、その指定時間あたりに配送を希望するテキスト数を取得する。
【０３０４】
　次に、ステップ３６０１において、該ユーザのユーザ識別子をもとに、ユーザリスト１１５ｄにおける該ユーザの指定時間および希望配送テキスト数を、ステップ３６００で取得したそれぞれの値で更新する。ここで、ユーザリスト１１５ｄ中の各ユーザの指定時間および希望配送テキスト数の初期設定値は、管理者が予め定めた値であってもよいし、ユーザ１０７が検索条件を登録するときに入力するものとしてもよい。
【０３０５】
　以上が、希望配送数設定プログラム３４００の処理手順である。
【０３０６】
　以下、図３９に示したステップ３５０３でシステム制御プログラム１１０ｃにより起動される、保存テキスト検索プログラム３４０２の処理手順を、図４１のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０３０７】
　本プログラムは、検索条件を新規に登録した直後など、適合度算出の履歴がない場合に、保存されているテキストに対して適合度を算出するものである。
【０３０８】
　保存テキスト検索プログラム３４０２は、ステップ３７００において、所定期間内にテキスト保存エリア２００４に保存された全てのテキストについて、ステップ３７０１およびステップ３７０２を繰り返し実行する。
【０３０９】
　まずステップ３７０１において、テキスト検索走査プログラム１５０および適合度算出プログラム１５１を起動し、検索条件登録制御プログラム１１１により登録された検索条件に対する、テキストの適合度を算出する。
【０３１０】
　次にステップ３７０２において、ステップ３７０１で算出された適合度を、適合度判定情報管理エリア２００３に格納する。
【０３１１】
　以上が、保存テキスト検索プログラム３４０２の処理手順である。以下、図３９に示したステップ３５０４またはステップ３５０６でシステム制御プログラム１１０ｃにより起動される、配送閾値自動設定プログラム３４０１の処理手順を、図４２のＰＡＤ図を用いて説明する。
【０３１２】
　本プログラムは、過去に受信したテキストに対して算出した適合度の分布をもとに、各ユーザ毎に適切な配送閾値を設定するものである。
【０３１３】
　配送閾値自動設定プログラム３４０１は、ステップ３８００において、ユーザリスト１１５ｄに格納された全てのユーザについて、ステップ３８０１〜ステップ３８０４を繰り返し実行する。
【０３１４】
　まずステップ３８０１において、ユーザリスト１１５ｄに格納された指定時間と、指定時間あたりに該ユーザが希望する配送テキスト数を取得する。
【０３１５】
　次に、ステップ３８０２において、該ユーザのユーザ識別子をもとに、個人適合度判定情報管理エリア２００３から、過去所定の期間内にニュース配信元１０６から受信したテキストに関する、該ユーザの個人適合度判定情報を読み込む。
【０３１６】
　次に、ステップ３８０３において、ステップ３８０２で読み込んだ個人適合度判定情報を用いて、所定の算出式を用いて、新たに設定する配送閾値を算出する。
【０３１７】
　次に、ステップ３８０４において、ステップ３８０３で算出した配送閾値を、ユーザリスト１１５ｄの該ユーザの配送閾値格納部分に設定する。
【０３１８】
　以上が、配送閾値自動設定プログラム３４０１の処理手順である。
【０３１９】
　以下、図４２に示した配送閾値自動設定プログラム３４０１の処理の流れを、図４３を用いて具体的に説明する。
【０３２０】
　以下、本例では、配送閾値自動設定プログラム３４０１は、システム制御プログラム１１０ｃにより、２４時間毎に起動されるものとするが、他の時間間隔で起動されるものとしてもよいし、所定の時刻に起動するものとしてもよい。また、ユーザ毎に起動時刻を設定してもよい。
【０３２１】
　配送閾値自動設定プログラム３４０１の処理においては、以下に示すステップ３８０１〜ステップ３８０４をすべてのユーザについて繰り返す。
【０３２２】
　まず、ステップ３８０１において、ユーザリスト１１５ｄから、指定時間と希望配送テキスト数を取得する。本図に示した例では、ユーザ１が４８時間に４件の頻度でテキスト配送を希望しており、指定時間として「４８時間」、希望配送テキスト数として「４件」、という情報が取得される。
【０３２３】
　次に、ステップ３８０２において、個人適合度判定情報管理エリア２００３から、ユーザ１０７に対する、過去指定期間内の個人適合度判定情報における適合度を読み込む。本図に示した例では、過去２４時間に配送されたテキスト１、テキスト２、テキスト３のそれぞれの適合度である「10.0」、「5.0」、「7.0」が読み込まれる。
【０３２４】
　次に、ステップ３８０３において、ステップ３８０２で読み込んだ適合度をもとに、所定の算出方法を用いて、新しい配送閾値を算出する。本図に示した例では、まず４８時間あたり４件という条件を、２４時間あたり２件という条件に換算する。ついで、ステップ３８０２で読み込んだ適合度のうち、上位２件目（「7.0」）とその次の適合度（「5.0」）の平均値「6.0」が、新たな配送閾値として算出される。本ステップ３８０３における配送閾値の算出方法としては、他の方法を用いてもよい。
【０３２５】
　次に、ステップ３８０４において、ユーザリスト１１５ｄにおける該当ユーザの配送閾値として、ステップ３８０３で算出した配送閾値を格納する。
【０３２６】
　以上が、配送閾値自動設定プログラム３４０１の具体的な処理の流れである。
【０３２７】
　以上が、第六の実施例における、各プログラムの処理手順である。
【０３２８】
　以上示したように本実施例によれば、各ユーザに対して行なった適合度算出の履歴を保存しておき、その情報を参照することで、適切な配送閾値を自動的に修正する形態をとる。これにより、常に各ユーザにとって適切な配送閾値を設定しておくことが可能となり、ユーザは逐一配送閾値を設定し直すという手間を省くことができる。したがって、時々刻々変化するテキストの配信状況に対して常に適切な配送閾値を設定するためには、ユーザが常に配送閾値の修正を行う必要がある、といった問題を解決できる。
【０３２９】
　また、検索条件を新たに設定した場合にも、過去のテキストを走査し、その検索条件に対する適合度を算出する形態をとるため、適切な配送閾値を算出し設定することが可能になる。即ち、新たに設定した検索条件に対して、ユーザの所望するテキストにどの程度の適合度が算出されるのかがわからない、といった問題を解決できる。
【０３３０】
　ここで、第四、第五の実施例における配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１、配送閾値更新プログラム２０００、および配送閾値設定試行プログラム２００２と、第六の実施例における配送閾値自動設定プログラム、希望配送数設定プログラム、および保存テキスト検索プログラム３４０２とをひとつのシステムに共に実装することも可能である。この場合、ユーザまたはシステム管理者が、どちらの実施例によるシステムを使用するかを選択し登録する、配送条件設定モード選択プログラムを追加することにより、配送閾値を設定するか、あるいは配信テキスト数を設定するかをシステム使用者が選択することも可能となる。
【０３３１】
　また、本実施例において説明した配送テキストの選択方法は、上述した有限オートマトンや拡張BM法といったテキストの検索方法に依るものではなく、ここで説明したもの以外の検索方法を用いたシステムでも同様に用いることができるものである。
【０３３２】
　また、本実施例において説明した配送テキストの選択方法は、検索条件に対するテキストの適合度算出方法によるものではなく、第一、第二、第三の実施例に示した適合度算出方法、またそれ以外の適合度算出方法でも同様に用いることができるものである。
【０３３３】
　なお、以上第一から第六の実施例において、ディスプレイ１００、キーボード１０１、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０２、主メモリ１０４およびこれらを結ぶバス１０３から構成される文書検索配送システムは、図１、図２１、図３３、図３８におけるニュース配信元１０６と通信回線１０５の中間や、通信回線１０５とユーザ１０７の中間のいずれのネットワーク上の位置に配置されても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０３３４】
【図１】本発明の第一の実施例の構成を示す図である。
【図２】従来技術１の概要を説明する図である。
【図３】本発明の第一の実施例におけるシステム制御プログラム１１０の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図４】本発明の第一の実施例における検索条件登録制御プログラム１１１の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図５】本発明の第一の実施例におけるテキスト検索配送制御プログラム１１２の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図６】本発明の第一の実施例における検索用オートマトン作成プログラム１２３の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図７】本発明の第一の実施例におけるテキスト検索プログラム１３１の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図８】本発明の第一の実施例における検索条件登録処理の概要を説明する図である。
【図９】本発明の第一の実施例におけるテキスト検索処理の概要を説明する図である。
【図１０】本発明の第一の実施例における検索条件登録制御プログラム１１１の具体的な処理の流れを説明する図である。
【図１１】本発明の第一の実施例におけるテキスト検索プログラム１３１の具体的な処理の流れを説明する図である。
【図１２】本発明の第二の実施例における有限オートマトン１１４とユーザリスト１１５の接続方法を説明する図である。
【図１３】本発明の第二の実施例におけるテキスト検索プログラム１３１ａの処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図１４】本発明の第二の実施例におけるテキスト検索プログラム１３１ａの具体的な処理手順を説明する図である。
【図１５】本発明の第三の実施例における検索条件登録制御プログラム１１１ａの構成を示す図である。
【図１６】本発明の第三の実施例における検索条件登録制御プログラム１１１ａの具体的な処理手順を説明する図である。
【図１７】本発明の第三の実施例における検索用オートマトン作成プログラム１２３ａの処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図１８】本発明の第三の実施例における検索条件登録制御プログラム１１１ａの具体的な処理手順を説明する図である。
【図１９】本発明の第三の実施例におけるテキスト検索プログラム１５１ａの処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図２０】従来技術２における特徴文字列抽出処理の流れを説明する図である。
【図２１】本発明の第四の実施例の構成を示す図である。
【図２２】本発明の第四の実施例におけるシステム制御プログラム１１０ａの処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図２３】本発明の第四の実施例における配送閾値更新プログラム２０００の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図２４】本発明の第四の実施例における配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図２５】本発明の第四の実施例における配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１の具体的な処理の流れを説明する図である。
【図２６】本発明の第四の実施例における配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１の出力例を示す図である。
【図２７】本発明の第四の実施例における配送閾値設定支援情報提示プログラム２００１の出力例を示す図である。
【図２８】本発明の第四の実施例における配送閾値設定試行プログラム２００２の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図２９】本発明の第四の実施例における配送閾値設定試行プログラム２００２の具体的な処理の流れを説明する図である。
【図３０】本発明の第四の実施例における配送閾値設定試行プログラム２００２の出力例を示す図である。
【図３１】本発明の第四の実施例におけるテキスト検索配送制御プログラム１１２ａの処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図３２】本発明の第四の実施例におけるテキスト検索配送制御プログラム１１２ａの具体的な処理の流れを説明する図である。
【図３３】本発明の第五の実施例の構成を示す図である。
【図３４】本発明の第五の実施例におけるシステム制御プログラム１１０ｂの処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図３５】本発明の第五の実施例における追加配送テキスト数設定プログラム２９００の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図３６】本発明の第五の実施例におけるテキスト追加配送プログラム２９０１の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図３７】本発明の第五の実施例におけるテキスト追加配送プログラム２９０１の具体的な処理の流れを説明する図である。
【図３８】本発明の第六の実施例の構成を示す図である。
【図３９】本発明の第六の実施例におけるシステム制御プログラム１１０ｃの処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図４０】本発明の第六の実施例における希望配送数設定プログラム３４００の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図４１】本発明の第六の実施例における保存テキスト検索プログラム３４０２の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図４２】本発明の第六の実施例における配送閾値自動設定プログラム３４０１の処理手順を示すＰＡＤ図である。
【図４３】本発明の第六の実施例における配送閾値自動設定プログラム３４０１の具体的な処理の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【０３３５】
１００　ディスプレイ
１０１　キーボード
１０２　中央演算処理装置（ＣＰＵ）
１０３　バス
１０４　主メモリ
１０５　通信回線
１０６　ニュース配信元
１０７　ユーザ
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ　システム制御プログラム
１１１、１１１ａ　検索条件登録制御プログラム
１１２、１１２ａ　テキスト検索配送制御プログラム
１１３　電子メールプログラム
１１４　有限オートマトン
１１５、１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃ、１１５ｄ　ユーザリスト
１１６　検索ターム重みテーブル
１１７　適合度管理テーブル
１１８　ワークエリア
１２０　検索条件取得プログラム
１２１　検索ターム抽出プログラム
１２２　検索ターム重み算出プログラム
１２３、１２３ａ　検索用オートマトン作成プログラム
１２４　配送閾値設定プログラム
１３０、１３０ａ　テキスト取得プログラム
１３１、１３１ａ　テキスト検索プログラム
１３２　テキスト成形プログラム
１４０　有限オートマトン作成プログラム
１４１　ユーザリスト作成プログラム
１５０　テキスト走査プログラム
１５１、１５１ａ　適合度算出プログラム
１５２　テキスト配送判定プログラム
２０００　配送閾値更新プログラム
２００１　配送閾値設定支援情報提示プログラム
２００２　配送閾値設定試行プログラム
２００３　個人適合度判定情報管理エリア
２００４　テキスト保存エリア
２９００　追加配送テキスト数設定プログラム
２９０１　テキスト追加配送プログラム
３４００　希望配送数設定プログラム
３４０１　配送閾値自動設定プログラム
３４０２　保存テキスト検索プログラム
【図１】
2004005749.tif 000005
【図２】
2004005749.tif 000006
【図３】
2004005749.tif 000007
【図４】
2004005749.tif 000008
【図５】
2004005749.tif 000009
【図６】
2004005749.tif 000010
【図７】
2004005749.tif 000011
【図８】
2004005749.tif 000012
【図９】
2004005749.tif 000013
【図１０】
2004005749.tif 000014
【図１１】
2004005749.tif 000015
【図１２】
2004005749.tif 000016
【図１３】
2004005749.tif 000017
【図１４】
2004005749.tif 000018
【図１５】
2004005749.tif 000019
【図１６】
2004005749.tif 000020
【図１７】
2004005749.tif 000021
【図１８】
2004005749.tif 000022
【図１９】
2004005749.tif 000023
【図２０】
2004005749.tif 000024
【図２１】
2004005749.tif 000025
【図２２】
2004005749.tif 000026
【図２３】
2004005749.tif 000027
【図２４】
2004005749.tif 000028
【図２５】
2004005749.tif 000029
【図２６】
2004005749.tif 000030
【図２７】
2004005749.tif 000031
【図２８】
2004005749.tif 000032
【図２９】
2004005749.tif 000033
【図３０】
2004005749.tif 000034
【図３１】
2004005749.tif 000035
【図３２】
2004005749.tif 000036
【図３３】
2004005749.tif 000037
【図３４】
2004005749.tif 000038
【図３５】
2004005749.tif 000039
【図３６】
2004005749.tif 000040
【図３７】
2004005749.tif 000041
【図３８】
2004005749.tif 000042
【図３９】
2004005749.tif 000043
【図４０】
2004005749.tif 000044
【図４１】
2004005749.tif 000045
【図４２】
2004005749.tif 000046
【図４３】
2004005749.tif 000047