(57)【要約】【課題】画像形成装置を電子メールを利用した技術を用いて遠隔にて管理するに際し、不正メールを自動的に検知することが可能になる。【解決手段】送受信部３０で受信された電子メールから識別情報を取り出す制御部２０と、前記取り出された識別情報を認証するための制御部２０と、前記認証の際に参照するための情報を蓄積する参照用メモリ４０と、前記認証された識別情報を含む電子メールを取り込み、当該電子メールに記載された所定のコマンドを抽出する制御部２０と、前記抽出されたコマンドにしたがって各構成を制御する制御部２０とを備える。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークを通じて電子メールを送受信する送受信手段と、画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段にて形成された画像を出力する画像出力手段とを有するとともに、前記送受信手段で受信した所定のコマンドを含む電子メールに記載された当該所定のコマンドにしたがって動作することで外部からの遠隔操作を処理するネットワーク画像形成装置であって、
前記送受信手段で受信された電子メールから識別情報を取り出す識別情報抽出手段と、
前記取り出された識別情報を認証するための認証手段と、
前記認証手段での認証の際に参照するための情報を蓄積する参照用メモリと、
前記認証手段で、認証された識別情報を含む電子メールを取り込み、当該電子メールに記載された所定のコマンドを抽出するコマンド抽出手段と、
前記抽出されたコマンドにしたがって各構成を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするネットワーク画像形成装置。
【請求項２】
前記識別情報は、当該電子メールの所定の領域に書き込まれたパスワードであることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク画像形成装置。
【請求項３】
前記識別情報は、当該電子メールの送信元の電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク画像形成装置。
【請求項４】
前記参照メモリは、前記識別情報と、当該各識別情報ごとに定められた権限と関連付けて蓄積しておき、
前記認証手段は、前記識別情報を認証するとともに、認証された識別情報に対応する権限に関する情報を前記参照メモリから抽出し、当該電子メールに含まれるコマンドが、前記抽出された権限の範囲内であるか否かを判別し、
前記制御手段は、前記認証手段にて前記コマンドが前記権限の範囲内であると判断された場合に、当該コマンドにしたがって各構成の制御を行うこと
を特徴とする請求項１に記載のネットワーク画像形成装置。
【請求項５】
前記認証手段で、識別情報が認証されなかった場合に、その旨を知らせるための電子メールを作成する電子メール作成手段をさらに有し、
前記送受信手段は、この作成された電子メールを所定の外部の管理者の端末に送信することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送受信手段で受信した所定のコマンドを含む電子メールに記載された当該所定のコマンドにしたがって動作することで外部からの遠隔操作を処理するネットワーク画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、汎用ネットワークに接続された画像形成装置において、当該画像形成装置と、外部の例えば管理者用の端末との間で、読み取った原稿をデータ化して電子メールとして送信するスキャン・トゥ・Ｅ−メール技術（例えば特開２００１−１７７６７２号）、画像形成装置で起こった不具合などを管理者用の端末で把握するためのエラー通知技術（特開平１０−１７２０２号）、画像形成装置の状態を管理者用の端末で把握するための状態通知技術（特開平１０−２０７３０４号）、画像形成装置を管理者用の端末から遠隔操作する遠隔管理技術（特開平８−３３１２６７号）などのインターネットの電子メールを用いた管理技術が利用されてきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したような管理システムでは、画像形成装置に対する遠隔操作を実現するために電子メールが使用される。この場合にあっては、当該遠隔操作の対象となる画像形成装置に電子メールを送信した後に、当該画像形成装置が当該電子メールを受信、解析、実行することとなる。
【０００４】
現状では、前記遠隔操作用の電子メールに記載するコマンドを知らなければ当該遠隔操作を行うことができないことから、特にコマンド実行権限のない第三者からのアクセスを制限するということはしていない。また、明らかにコマンド実行権限のない第三者からの電子メール、例えばあり得ないコマンドが記載されている電子メールなどの不正メールを受信した場合にあっては、当該不正メールを受信したことを自動的に外部の管理者に知らせる手段はなかった。
【０００５】
しかしながら、近年のインターネット技術の発達、普及から、ネットワーク上のセキュリティ強化、および不正な操作があった場合の迅速な対応が強く要求されている。
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、画像形成装置を電子メールを利用した技術を用いて遠隔にて管理するに際し、不正メールを自動的に検知することが可能なネットワーク画像形成装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るネットワーク画像形成装置は、上述した課題を解決するために、所定のネットワークを通じて電子メールを送受信する送受信手段と、画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段にて形成された画像を出力する画像出力手段とを有するとともに、前記送受信手段で受信した所定のコマンドを含む電子メールに記載された当該所定のコマンドにしたがって動作することで外部からの遠隔操作を処理するネットワーク画像形成装置であって、
前記送受信手段で受信された電子メールから識別情報を取り出す識別情報抽出手段と、
前記取り出された識別情報を認証するための認証手段と、
前記認証手段での認証の際に参照するための情報を蓄積する参照用メモリと、
前記認証手段で、認証された識別情報を含む電子メールを取り込み、当該電子メールに記載された所定のコマンドを抽出するコマンド抽出手段と、
前記抽出されたコマンドにしたがって各構成を制御する制御手段と
を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、前記識別情報は、当該電子メールの所定の領域に書き込まれたパスワードであることが好ましい。
また、前記識別情報は、当該電子メールの送信元の電子メールアドレスであることが好ましい。
また、前記参照メモリは、前記識別情報と、当該各識別情報ごとに定められた権限と関連付けて蓄積しておき、
前記認証手段は、前記識別情報を認証するとともに、認証された識別情報に対応する権限に関する情報を前記参照メモリから抽出し、当該電子メールに含まれるコマンドが、前記抽出された権限の範囲内であるか否かを判別し、
前記制御手段は、前記認証手段にて前記コマンドが前記権限の範囲内であると判断された場合に、当該コマンドにしたがって各構成の制御を行うこと
が好ましい。
【０００８】
また、前記認証手段で、識別情報が認証されなかった場合に、その旨を知らせるための電子メールを作成する電子メール作成手段をさらに有し、
前記送受信手段は、この作成された電子メールを所定の外部の管理者の端末に送信することが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の態様】
以下、本発明に係るネットワーク画像形成装置の実施態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。
前記実施態様は、図１に示したように、所定のネットワークを通じて電子メールを送受信する送受信手段である送受信部３０と、画像形成を行う画像形成手段である画像形成部５０と、前記画像形成手段にて形成された画像を出力する画像出力手段である画像出力部６０とを有するとともに、前記送受信手段で受信した所定のコマンドを含む電子メールに記載された当該所定のコマンドにしたがって動作することで外部からの遠隔操作を処理するネットワーク画像形成装置である。
【００１０】
また、図１に示したネットワーク画像形成装置１において、前記送受信手段で受信された電子メールから識別情報を取り出す識別情報抽出手段としての制御部２０と、前記取り出された識別情報を認証するための認証手段としての制御部２０と、前記認証手段での認証の際に参照するための情報を蓄積する参照用メモリ４０と、前記認証手段で、認証された識別情報を含む電子メールを取り込み、当該電子メールに記載された所定のコマンドを抽出するコマンド抽出手段としての制御部２０と、前記抽出されたコマンドにしたがって各構成を制御する制御手段としての制御部２０とを備える。
【００１１】
図１において、入力部１０は、ネットワーク画像形成装置１を操作する操作パネル、および必要に応じて当該ネットワーク画像形成装置１にて画像出力を行うための画像入力を行う画像読取装置、例えばスキャナなどから構成される。この入力部１０でなされた操作入力および必要に応じて画像読取装置からの画像データは、制御部２０に送られる。
【００１２】
制御部２０は、前記入力部１０から送られる操作入力、および後述する送受信部３０から送られる受信電子メールに添付されたコマンドに基づいて、送受信部３０、画像形成部５０、画像出力部６０の動作を制御する。
また、制御部２０は、前記入力部１０にて画像データの入力が行われた場合には、当該画像データおよび入力部１０で入力された出力の体裁、例えば出力の様式、サイズ、出力媒体などにかかわる体裁データに基づいて、ジョブデータを作成して、画像形成部５０に送る。
【００１３】
また、制御部２０は、後述するように、送受信部３０が受信した電子メールの所定の領域から識別情報を取り出し、この識別情報を認証し、当該識別情報が正しいものであると認証された場合には、当該電子メール全体を取り込むよう送受信部３０に指示する。
さらに、送受信部３０が受信した電子メール全体部分から、当該電子メールに記載された所定のコマンドを抽出して、前記抽出されたコマンドにしたがって各構成を制御する。
【００１４】
また、前記識別情報が認証されなかったなどの不正メールを検出した場合に、その旨を知らせるための電子メールを作成する電子メール作成手段として機能することが好ましい。
送受信部３０は、制御部２０からの指示に従って、電子メールボックス１００にて受信された外部からの電子メールの受信を行う。さらに、前記不正メールを受信した場合に作成される電子メールを、制御部２０からの指示に従って、ネットワークを通じて前記管理者に送信する。
【００１５】
参照メモリ４０は、制御部２０で前記識別情報を認証するためのマスタデータを蓄積する。このマスタデータの他に、当該各識別情報ごとに定められた権限とを関連付けて蓄積しておくことが好ましい。
識別情報ごとに権限を関連付ける場合、後述するように、前記認証手段としての制御部２０は、前記識別情報を認証するとともに、認証された識別情報に対応する権限に関する情報を前記参照メモリから抽出し、当該電子メールに含まれるコマンドが、前記抽出された権限の範囲内であるか否かを判別し、前記制御手段としての制御部２０は、前記認証手段にて前記コマンドが前記権限の範囲内であると判断された場合に、当該コマンドにしたがって各構成の制御を行うことが好ましい。
【００１６】
画像形成部５０は、前記ジョブデータに基づいて、画像出力用のデータを作成して、画像出力部６０に送る。
画像出力部６０は、表示手段、プリンタ機能を果たす構成部分などからなるものであって、画像形成部５０から送られる画像出力用データを出力する。すなわち、表示手段にて表示させ、および／またはプリンタ機能にて紙媒体などに印刷する。
【００１７】
また、メール判別部７０は、制御部２０から指示にしたがって電子メールボックス１００にアクセスし、当該電子メールボックス１００に電子メールが受信されているか否かを判別し、この判別結果を制御部２０に送る。
以下に、前記ネットワーク画像形成装置１の動作を説明する。
図２において、ステップＳ１１０では、制御部２０からの指示にしたがって、メール判別部７０が、電子メールボックスにアクセスして、ステップＳ１２０に進む。このアクセスの際に、必要に応じて認証を行ってもよい。
【００１８】
ステップＳ１２０では、当該アクセスした電子メールボックス１００に、電子メールがあるか否かが判別される。具体的には、メール判別部７０が電子メールボックス１００にアクセスして、電子メールの有無を判別する。
この判別結果がＮＯ、すなわち電子メールボックス１００に電子メールがない場合には、メール判別部７０から電子メールがない旨の情報を制御部２０に送り、制御部２０は送受信部３０に電子メールボックス１００との受信にかかる接続を中止させるなどして、電子メールの受信動作をしないよう制御して、終了する。また、判別結果がＹＥＳ、すなわち電子メールボックス１００に電子メールがある場合には、ステップＳ１３０に進む。
【００１９】
ステップＳ１３０では、制御部２０からの指示により送受信部３０が電子メールボックス１００アクセスし、電子メールボックス１００内の電子メールから識別情報を含む管理情報部分、例えばヘッダ情報などを取り出し、制御部２０に送る。制御部２０では、この管理情報部分から識別情報を抽出して、ステップＳ１４０に進む。
【００２０】
ステップＳ１４０では、ステップＳ１３０で抽出された識別情報と、参照メモリ４０に登録されたマスタデータとが照合され、当該識別情報が正しいものであるか否かが制御部２０にて判別される。
この判別結果がＮＯ、すなわち前記識別情報が正しいものではない場合には、ステップＳ１８０に進む。また、判別結果がＹＥＳ、すなわち前記識別情報が正しいものである場合には、ステップＳ１５０に進む。
【００２１】
ステップＳ１５０では、ステップＳ１４０で「ＹＥＳ」の判別結果であった場合に、制御部２０が、送受信部３０に対して、ステップＳ１４０で判別の対象となった電子メールの本文を受信するよう促して、ステップＳ１６０に進む。ステップＳ１６０では、送受信部３０で受信された電子メールが制御部２０に送られ、制御部２０ではこの電子メールからコマンドが抽出され、ステップＳ１７０に進む。ステップＳ１７０では、引き続き制御部２０がこの抽出されたコマンドを実行して、送受信部３０は電子メールボックス１００との回線を切断し、電子メールの処理は終了する。なお、ステップＳ１５０で、送受信部３０にて電子メールボックス１００から取り出された電子メールは、当該電子メールボックス１００から削除してもよい。
【００２２】
また、ステップＳ１７０で実行されるコマンドとしては、例えばネットワーク画像形成装置を複写機として機能させる際の複写数の送付要求、不具合（ＪＡＭ）などの履歴データの取得要求などが挙げられる。
ステップＳ１８０では、ステップＳ１４０にて不正メールとして判別された電子メールを削除して、ステップＳ１９０に進む。ステップＳ１９０では、電子メールボックス１００が不正メールを受信した旨を知らせる電子メールが、制御部２０にて作成されて、当該電子メールが外部の管理者の端末に送信されて、送受信部３０は電子メールボックス１００と回線を切断し、電子メール処理は終了する。
【００２３】
なお、図２に示したような態様においては、不正メールをステップＳ１８０にて削除しているが、これに限定されることはなく、ネットワーク画像形成装置１に取り込んで当該不正メール処理させないようにすればよく、例えば不正メールをそのまま残しておいて定期的に削除するようにしてもよく、あるいは単にステップＳ１９０で作成される電子メールを管理者に送信するだけにしてもよい。
【００２４】
また、ステップＳ１９０にて不正メールの受信を知らせる電子メールを作成し、管理者に送信する態様を示したが、このような電子メールを管理者に送信することなく、単に不正メールを削除するのみであっても差し支えないのは言うまでもない。
前記識別情報は、当該電子メール送信者が特定されれば何であっても構わないが、例えば当該電子メールの所定の領域、例えばヘッダ部分などに書き込まれたパスワード、または当該送信者が必ず有する識別情報である電子メールアドレスにかかる情報であることが好ましい。
【００２５】
例えば、前記識別情報が電子メールアドレスである場合には、図３（ａ）に示したように、ヘッダ部３１０と本文部３１６とを有する電子メール３００の送信者アドレス欄３１２に記載された送信者の電子メールアドレスが当該識別情報となる。図３（ａ）にあっては、「ａｂｃ＠ｄｄ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ」である。また、図３（ａ）の受信者アドレス欄３１４には、当該ネットワーク画像形成装置の電子メールアドレス「ａｂｃｄ＠ｆｆ．ｃｏ．ｊｐ」が記入されている。
【００２６】
また、図３（ｂ）においては、ヘッダ部３３０と本文部３３６とを有する電子メール３２０の送信アドレス欄３３２に記載された送信者の電子メールアドレスが識別情報となる。また、図３（ａ）と同様に、受信者アドレス欄３３４には、当該ネットワーク画像形成装置の電子メールアドレスが記入されている。
このように、送信者の電子メールアドレスが直接送信者アドレス欄に記載されている場合（図３（ａ））においても、送信者アドレス欄に送信者の名称が示され、例えばヘッダ部で、この名称と関連付けられた電子メールアドレスを含ませた場合（図３（ｂ））においても、前記ステップＳ１３０では、識別情報としての送信者の電子メールアドレスが抽出されることになる。
【００２７】
ステップＳ１４０にて、前記識別情報を認証するためには、予め参照メモリ４０に当該識別情報を登録したマスタデータを用意しておく必要がある。図４に示したように、前記入力部１０の操作パネルの表示部４００にアドレス入力窓４１０に認証すべき電子メールアドレスを入力し、入力された電子メールアドレスからの電子メールの送受信部３０における受信を許可する場合には、許可ボタン４２０を、許可しない場合には不許可ボタン４３０をクリックすることで、マスタデータを作成しておく。なお、図４においては、「ａｂｃ＠ｄｄ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ」からの電子メールの受信を許可する様子が示される。
【００２８】
また、このような設定を行った後に、図５に示したような「ａｂｃ＠ｄｄ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ」からの電子メール５００が、受信者アドレス欄５１４に記載されたネットワーク画像形成装置の電子メールアドレス「ａｂｃｄ＠ｆｆ．ｃｏ．ｊｐ」に送信された場合には、ステップＳ１３０にて、送信者アドレス欄５１２から電子メールアドレスが識別情報として抽出され、この送信者の電子メールアドレスがステップＳ１４０にて認証され、ステップＳ１６０にて本文部５１６に記載された所定のコマンドが抽出される。
【００２９】
また、識別情報としての電子メールアドレスの認証は、ドメイン名にて行うことも可能であり、この場合は、図６に示したように、前記入力部１０の操作パネルの表示部６００にドメイン名入力窓６１０に認証すべきドメイン名を入力し、入力されたドメインからの電子メールの送受信部３０における受信を許可する場合には、許可ボタン６２０を、許可しない場合には不許可ボタン６３０をクリックすることで、参照メモリ４０内にマスタデータを作成しておく。なお、図６においては、「ｆｆ．ｇｇ．ｃｏ．ｊｐ」のドメインからの電子メールの受信を許可する様子が示される。
【００３０】
また、このような設定を行った後に、図７に示したような「ｂｂｂ＠ｆｆ．ｇｇ．ｃｏ．ｊｐ」からの電子メール５００が、受信者アドレス欄７１４に記載されたネットワーク画像形成装置の電子メールアドレス「ａｂｃｄ＠ｆｆ．ｃｏ．ｊｐ」に送信された場合には、ステップＳ１３０にて、送信者アドレス欄７１２から電子メールアドレスが抽出され、さらにそのドメイン名が識別情報として特定され、この送信者の電子メールアドレスのドメインがステップＳ１４０にて認証され、ステップＳ１６０にて本文部５１６に記載された所定のコマンドが抽出される。
【００３１】
また、当該ネットワーク画像形成装置に対して出すコマンドの範囲を、前記識別情報ごとに設定することも可能であり、この場合には、図８に示したように、前記認証手段としての制御部２０が、前記識別情報を認証する（ステップＳ１４０）とともに、認証された識別情報に対応する権限に関する情報を前記参照メモリから抽出し（ステップＳ２４５）、当該電子メールに含まれるコマンドが、前記抽出された権限の範囲内であるか否かを判別し（ステップＳ２７０）、前記制御手段としての制御部２０は、前記認証手段にて前記コマンドが前記権限の範囲内であると判断された場合に、当該コマンドにしたがって各構成の制御を行う（ステップＳ２８０）。
【００３２】
図８においては、図２に示した態様と同様に、メール判別部７０が電子メールボックス１００にアクセスし（ステップＳ１１０）、電子メールの有無を判別し（ステップＳ１２０）、電子メールがない場合には動作を終了させて、電子メールがある場合には、送受信部３０にて当該電子メールから識別情報が抽出され（ステップＳ１３０）、この識別情報が認証され（ステップＳ１４０）、認証されればステップＳ２４５に進み、認証されなければステップＳ１８０に進む。
【００３３】
ステップＳ２４５では、制御部２０にて、ステップＳ１３０で抽出された識別情報に対応するコマンド権限に関するマスタデータを参照メモリ４０から取り出して、ステップＳ２５０に進む。
ここで、コマンド権限は、例えばレベル別に、例えば三段階に分類され、最も高いレベルのユーザを「スーパーユーザ（管理者センター）」とし、次のレベルを移動しながら複数のネットワーク画像形成装置の設定を管理する者（サービスマン）とし、一番低いレベルのユーザを一般ユーザとして、それぞれ用意されて対応付けられる。
【００３４】
ここで、一般ユーザに割り当てられる権限としては、例えばネットワーク画像形成装置の内部情報、例えばログ情報、カウント情報、不具合（ＪＡＭ）情報、サービスマンに依頼した調整に関するサービスマンコール（ＳＣ）情報の取得、画像出力、テキスト出力などの出力命令、ジョブ、予約などの状態の確認、スリープ状態あるいはオフの状態からの立ち上げに関する起動命令などが挙げられる。
【００３５】
また、サービスマンに割り当てられる権限としては、一般ユーザに割り当てられた権限に加えて、例えば参照メモリ４０内のデータの書き換え指示、ネットワーク画像形成装置の使用禁止を促すロック指示、ネットワーク画像形成装置のシャットダウン指示、ジョブの強制終了指示などが挙げられる。
また、スーパーユーザに割り当てられる権限としては、サービスマンに割り当てられた権限に加えて、例えばネットワーク画像形成装置の制御用のソフトウェアの書き換えなどのシステム変更指示が挙げられる。
【００３６】
ステップＳ２５０では、制御部２０が、送受信部３０に対して、ステップＳ１４０で認証された識別情報を有する電子メールの本文を受信するよう促して、ステップＳ２６０に進む。ステップＳ２６０では、受信された電子メールからコマンドが抽出され、送受信部３０で受信された電子メールが制御部２０に送られ、制御部２０ではこの電子メールからコマンドが抽出され、ステップＳ２７０に進む。
【００３７】
ステップＳ２７０では、ステップＳ２６０で抽出されたコマンドが権限の範囲内か、すなわち抽出されたコマンドがステップＳ２４５で抽出されたコマンド群の中に含まれているか否かが判別される。
この判別結果がＮＯ、すなわち受信した電子メールに書かれたコマンドが送信者の権限内のものではなかった場合には、当該電子メールは不正メールとして扱われ、ステップＳ１８０に進む。
【００３８】
また、この判別結果がＹＥＳ、すなわち受信した電子メールに書かれたコマンドが送信者の権限内であった場合には、ステップＳ２８０に進む。ステップＳ２８０では、引き続き制御部２０がこの抽出されたコマンドを実行して、送受信部３０は電子メールボックス１００との回線を切断し、電子メールの処理は終了する。なお、ステップＳ２５０で、送受信部３０にて電子メールボックス１００から取り出された電子メールは、当該電子メールボックス１００から削除してもよい。
【００３９】
ステップＳ１４０およびステップＳ２７０で不正メールであると検出された場合には、ステップＳ１８０に進み、当該不正メールとして判別された電子メールを削除して、ステップＳ１９０に進む。ステップＳ１９０では、電子メールボックス１００が不正メールを受信した旨を知らせる電子メールが、制御部２０にて作成されて、当該電子メールが外部の管理者の端末に送信されて、送受信部３０は電子メールボックス１００と回線を切断し、電子メール処理は終了する。
【００４０】
なお、図８に示したような態様においては、図２に示した態様と同様に、不正メールをステップＳ１８０にて削除しているが、これに限定されることはなく、ネットワーク画像形成装置１に取り込んで当該不正メール処理させないようにすればよく、例えば不正メールをそのまま残しておいて定期的に削除するようにしてもよく、あるいは単にステップＳ１９０で作成される電子メールを管理者に送信するだけにしてもよい。
【００４１】
また、ステップＳ１９０にて不正メールの受信を知らせる電子メールを作成し、管理者に送信する態様を示したが、このような電子メールを管理者に送信することなく、単に不正メールを削除するのみであっても差し支えないのは言うまでもない。
また、コマンド権限を抽出する段階（ステップＳ２４５）であるが、図８においては、識別情報の認証（ステップＳ１４０）が行われた直後に行っている態様を示したが、これに限らず、ステップＳ２７０の判別までに抽出されていれば、いつであっても差し支えない。
【００４２】
また、図８に示したような制御を行う場合には、参照メモリ４０に、前記識別情報と、当該各識別情報ごとに定められた権限と関連付けて蓄積しておく必要がある。
具体的には、図９に示したように、一般ユーザはドメイン名でマスタデータを作成し、サービスマンは電子メールアドレスでマスタデータを作成する。前記入力部１０の操作パネルの表示部９００に一般ユーザドメイン名入力窓９１０に一般ユーザとして認証すべきドメイン名を入力し、入力されたドメインからの電子メールの送受信部３０における受信を許可する場合には、許可ボタン９１５を、許可しない場合には不許可ボタン９１８をクリックすることで、参照メモリ４０内に一般ユーザのマスタデータを作成しておく。なお、図９においては、「ｆｆ．ｇｇ．ｃｏ．ｊｐ」のドメインからの電子メールを、一般ユーザからの電子メールとして受信を許可する様子が示される。
【００４３】
また、図９において、入力窓９１０のサービスマンアドレス入力窓９２０に認証すべき電子メールアドレスを入力し、入力された電子メールアドレスからの電子メールの送受信部３０における受信を許可する場合には、許可ボタン９２５を、許可しない場合には不許可ボタン９２８をクリックすることで、参照メモリ４０内にサービスマンのマスタデータを作成しておく。なお、図９においては、「ａｂｃ＠ｄｄ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ」からの電子メールを、サービスマンからの電子メールとして受信を許可する様子が示される。
【００４４】
また、このような設定を行った後に、図１０（ａ）に示したような「ｃｃｃ＠ｆｆ．ｇｇ．ｃｏ．ｊｐ」からの電子メール１１０が、受信者アドレス欄１２４に記載されたネットワーク画像形成装置の電子メールアドレス「ａｂｃｄ＠ｆｆ．ｃｏ．ｊｐ」に送信された場合には、ステップＳ１３０にて、送信者アドレス欄１２２から電子メールアドレスが抽出され、さらにそのドメイン名が識別情報として特定され、この送信者の電子メールアドレスのドメインがステップＳ１４０にて一般ユーザとして認証され、ステップＳ２６０にて本文部１２６に記載された所定のコマンドが抽出される。また、ステップＳ２７０では、このコマンドが一般ユーザの権限範囲内であるか否かが判別される。図１０（ａ）においては、このコマンドはログ情報取得（ＧｅｔＬｏｇ）命令であり、前述したように、一般ユーザに許可されたコマンドであるため、ステップＳ２８０でこのコマンドが実行されることになる。
【００４５】
また、図１０（ｂ）に示したような「ａｂｃ＠ｄｄ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ」からの電子メール１４０が、受信者アドレス欄１５４に記載されたネットワーク画像形成装置の電子メールアドレス「ａｂｃｄ＠ｆｆ．ｃｏ．ｊｐ」に送信された場合には、ステップＳ１３０にて、送信者アドレス欄１５２から電子メールアドレスが抽出され、これが識別情報として特定され、この送信者の電子メールアドレスがステップＳ１４０にて、サービスマンとして認証され、ステップＳ２６０にて本文部１５６に記載された所定のコマンドが抽出される。また、ステップＳ２７０では、このコマンドがサービスマンの権限範囲内であるか否かが判別される。図１０（ｂ）においては、このコマンドは、参照メモリ４０内の５番目のデータの書き換え指示を行う、「Ｗｒｉｔｅ　Ｍｅｍｏｒｙ　５」命令であり、前述したように、サービスマンに許可されたコマンドであるため、ステップＳ２８０でこのコマンドが実行されることになる。
【００４６】
また、識別情報としてパスワードを用いる場合において、当該パスワードの変更は上位のレベルのコマンド権限の範囲内となっており、一般ユーザのパスワード変更はサービスマンおよびスーパーユーザが、サービスマンのパスワード変更はスーパーユーザが、それぞれ変更権限を有する。
図１１には、サービスマンが一般ユーザのパスワードを変更する指示をネットワーク画像形成装置に出すための電子メールの一例を示す。
【００４７】
電子メール１６０には、ヘッダ部１７０と本文部１７６とが含まれる。ヘッダ部１７０には、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄１７１、送信者アドレス欄１７２、受信者アドレス欄１７４が含まれ、本文部１７６にはコマンド表示１７７が含まれ、さらに変更前パスワード表示１７８、変更後パスワード表示１７９が設けられている。
【００４８】
図１１においては、件名欄１７１に当該電子メールがサービスマンとしての権限を有する者からのものであることを示す識別情報としてのパスワードが記載されている。また、この電子メールは、ａｂｃ＠ｄｄ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐからａｂｃｄ＠ｆｆ．ｃｏ．ｊｐに宛てて送信されたものであることが示されている。
また、コマンド表示部１７７には、当該電子メールで指示されるコマンドがパスワードを変更する（ＣｈａｎｇｅＰａｓｓ）ものであることが示され、変更前のパスワードと変更後のパスワードとが記載されている。
【００４９】
図１１によれば、ステップＳ１３０で識別情報としてのパスワードが件名欄１７１のデータに基づいて抽出され、このパスワードが認証されれば（ステップＳ１４０）、ステップＳ２６０にて本文部１７６からコマンド表示１７７が抽出され、ステップＳ２８０にて一般ユーザのパスワードが表示１７８に示されたパスワードから表示１７９に示されたパスワードに変更される。
【００５０】
なお、サービスマンよりもスーパーユーザに大きな権限を持たせていることから、両者のパスワード変更にかかるコマンドを変えてもよい。例えば、サービスマンのパスワードが件名欄１７１に示された場合には、変更前のパスワードを要求するが、スーパーユーザのパスワードが件名欄１７１に示された場合には、変更前のパスワードを要求しないなどである。
【００５１】
また、図２、図８に示した態様において、送受信部３０と電子メールボックス１００との間で一度切断された回線は、一定期間をおいて再度接続され、電子メール処理が開始されるのが好ましい。この再接続までにかかる時間は、予め設定しておいてもよいし、図１のネットワーク画像形成装置１の入力部１０における操作により接続してもよい。
【００５２】
また、図２、図８の態様において、不正メールを受信したときに管理者宛に作成される通知用の電子メールには、例えば図１２に示したものが挙げられる。
図１２において、電子メールデータ１８０には、ヘッダ部１８２と、本文部１８４とが含まれている。
ヘッダ部１８２は、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄と、送信元欄と、送信先欄とを含む。
【００５３】
本文部１８４は、不正メールを受信した旨を示すメッセージ部１９２と、当該不正メールの送信者アドレスを示す送信者アドレス部１９４と、不正メールを受信したと判断した理由を示す理由部１９６とを少なくとも含む。
図１２によれば、不正メールを検出したネットワーク画像形成装置の電子メールアドレスが「ａｂｃｄ＠ｆｆ．ｃｏ．ｊｐ」で、その旨を知らせる相手としての管理者の電子メールアドレスが「ｂｂｂ＠ｃｃ．ｄｄ」である。
【００５４】
また、当該不正メールの送信元は「ｉｎｖａｌｉｄ＠ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」であり、受信時刻は２００２年１月２３日１６時２分であることが示される。また、不正メールを受信したと判断した理由は、不正なパスワードの検出であることも示される。
以上のような電子メールによる通知を自動的に管理者宛に送信することで、当該管理者はネットワーク画像形成装置を直接操作しなくても、遠隔地より不正メールを受信したことを確認することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施態様をいくつか説明したが、これら実施態様を、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜変更した構成も、本発明の範囲に属するものと理解される。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、画像形成装置を電子メールを利用した技術を用いて遠隔にて管理するに際し、不正メールを自動的に検知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係るネットワーク画像形成装置の一実施態様を示すブロック図である。
【図２】図２は、前記実施態様の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、前記実施態様において送受信される電子メールの一例を示す図である。
【図４】図４は、前記実施態様での認証のためのマスタデータについて説明する図である。
【図５】図５は、前記実施態様において認証される電子メールの一例を示す図である。
【図６】図６は、前記実施態様での認証のための他のマスタデータについて説明する図である。
【図７】図７は、前記実施態様において認証される電子メールの他の一例を示す図である。
【図８】図８は、前記実施態様の他の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、前記実施態様での認証のためのマスタデータについて説明する図である。
【図１０】図１０は、前記実施態様において認証される電子メールの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、前記実施態様において送受信される電子メールの他の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、前記実施態様において不正メールを受信した際に、その旨を管理者に通知するための電子メールの一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１　ネットワーク画像形成装置
２０　制御部
３０　送受信部
４０　参照メモリ
５０　画像形成部
６０　画像出力部
１００　電子メールボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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