(57)【要約】【課題】異なる管理下にあるグループウェアのメンバーが、企業、団体などの枠を越え、各人が携わる同一の業務に関する情報を一元的に管理・把握することを可能とする【解決手段】Ａ社，Ｂ社及びＣ社の３社を想定するとき、Ａ社のグループウェアは、社内で管理される社内共有情報１を有し、さらにこの一部にＢ社及びＣ社との共有部１ａを有している。同様に、Ｂ社のグループウェアは、社内で管理される社内共有情報の一部にＡ社及びＣ社との共有部を有し、Ｃ社のグループウェアは、社内で管理される社内共有情報の一部にＡ社及びＢ社との共有部を有している。これら共有部では、同一情報が共有される。情報共有を行う３社間においては、共有情報は、いずれの会社からも登録及び編集が可能であり、これら共有情報の登録または編集がなされる毎に各社間でデータを送受信することにより、データの同期をとって常に３社で同一の情報を管理する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者によるネットワーク上の共同作業を実現するグループウェアにおいて、該グループウェアは、他のネットワークで使用される特定の他の１または複数のグループウェアとの間で特定の情報項目に関する情報共有を可能とする情報共有部を設定可能としたことを特徴とするグループウェア。
【請求項２】
請求項１に記載のグループウェアにおいて、前記情報共有部は複数設定可能であり、該複数の情報共有部は、それぞれ異なるグループウェアとの間で情報共有を可能とすることを特徴とするグループウェア。
【請求項３】
請求項１または２に記載のグループウェアにおいて、前記共有部に保持される情報は、情報共有可能に設定された全てのグループウェアから情報の登録及び編集を可能としたことを特徴とするグループウェア。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載のグループウェアにおいて、前記情報共有部で登録または編集された情報を、前記情報共有を行う他のグループウェアに反映させて情報共有を行うために、前記情報共有部で情報の登録または編集が行われた際に、情報共有可能に設定された他のグループウェアに対して、前記登録または編集情報を送信することにより、該他のグループウェアとの間で同期して情報共有を行うことを特徴とするグループウェア。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１に記載のグループウェアにおいて、前記情報共有部で登録または編集された情報を、前記情報共有を行う他のグループウェアに反映させて情報共有を行うために、情報共有可能に設定された他のグループウェアに対して接続要求を発し、該接続要求に応じて他のグループウェアから送信された情報登録・編集用のファイルに対して情報の登録または編集を受け付け、該情報登録・編集用のファイルを前記他のグループウェアに送信することにより、該他のグループウェアとの間で同期して情報共有を行うことを特徴とするグループウェア。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載のグループウェアにおいて、該グループウェアは、前記情報共有部として設定された特定の情報項目に対して情報の登録及び編集、及び閲覧を許可する共有メンバーを前記他のグループウェアのメンバーも含めて設定可能としたことを特徴とするグループウェア。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載のグループウェアにおいて、前記情報共有部を設定するグループウェアの機能として、ユーザのスケジュールを管理するためのスケジュール機能、プロジェクトの進捗状況を管理するためのプロジェクト管理機能、利用者間による電子会議室を実施するための電子会議室機能のいずれかまたは複数の機能を用いることを特徴とするグループウェア。
【請求項８】
複数のクライアントと、該クライアントが要求する処理を実行するサーバとがネットワークに接続されてなるグループウェアシステムにおいて、前記サーバは、クライアントからの要求に従って該グループウェアの機能の実行に関わる処理結果を該クライアントに返す処理手段と、データ記憶手段と、他のグループウェアとの間で情報共有を行うための処理を実行する外部共有処理手段とを有し、該外部共有処理手段は、前記情報共有を行う情報項目を予め設定し、前記他のグループウェアに接続する外部クライアントからの指示に従って、前記データ記憶手段に対する共有情報の登録，編集及び閲覧を許可することを特徴とするグループウェアシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のグループウェアシステムにおいて、前記外部共有処理手段は、異なるグループウェアとの間で情報共有を可能とする複数の共有情報を設定可能であることを特徴とするグループウェアシステム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のグループウェアシステムにおいて、前記外部共有処理手段が管理する共有情報は、情報共有可能に設定された全てのグループウェアから情報の登録及び編集を可能としたことを特徴とするグループウェアシステム。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれか１に記載のグループウェアシステムにおいて、前記外部共有処理手段は、前記共有情報として登録または編集された情報を、他のグループウェアに反映させて情報共有を行うために、前記共有情報の登録または編集が行われた際に、情報共有可能に設定された他のグループウェアに対して、前記登録または編集情報を送信することにより、該他のグループウェアとの間で同期して情報共有を行うことを特徴とするグループウェアシステム。
【請求項１２】
請求項８ないし１０のいずれか１に記載のグループウェアシステムにおいて、前記共有情報として登録または編集された情報を、他のグループウェアに反映させて情報共有を行うために、情報共有可能に設定された他のグループウェアに対して前記クライアントから接続要求を発し、該クライアントは、該接続要求に応じて他のグループウェアから送信された情報登録・編集用のファイルを受信して該ファイルに対する情報の登録または編集を受け付け、該登録または編集された情報を前記他のグループウェアに送信し、前記サーバは、前記他のグループウェアから送信された登録または編集された情報を受信して共有情報として前記データ記憶手段に記憶させることを特徴とするグループウェアシステム。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のいずれか１に記載のグループウェアにおいて、前記外部共有処理手段は、前記情報共有可能に設定された特定の情報項目に対して情報の登録及び編集、及び閲覧を許可する共有メンバーを前記他のグループウェアのメンバーも含めて設定可能としたことを特徴とするグループウェアシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グループウェア、グループウェアシステム、該グループウェアを記録した記録媒体に関し、より詳細には、情報の一元管理やスムーズなコミュニケーションを図ることができるようにしたソフトウェアであるグループウェアと、該グループウェアを実行可能なグループウェアシステム、及び該グループウェアを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
グループウェアとは、団体や企業内ＬＡＮを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図り、グループによる協調作業を支援するものであり、主な機能に、メンバー間でスケジュールを共有するスケジューラ機能、グループ内のメンバー間および外部とのコミュニケーションを円滑化する電子メール機能、メンバー間の打ち合わせや特定のテーマについて議論を行うための電子会議室機能、グループ全体に広報を行う電子掲示板機能、アイデアやノウハウなどをデータベース化して共有する文書管理機能、稟議書など複数のメンバーで回覧される文書を電子化して流通させるワークフロー機能などがある。
【０００３】
これら従来のグループウェアに属する機能は、通常、電子メール機能を除いて１つの団体や１つの企業内で情報共有やコミュニケーションを行うために用意されたものである。電子メール機能は、例えば、「他社」や「他団体」や「異なるグループウェアで管理されている他部署」などの外部と直接的にコミュニケーションを図る機能であり、その機能は、基本的に文字メッセージを交換するシステムを実現するものである。このシステムは、「郵便」のシステムをコンピュータネットワーク上で行うコミュニケーション手段の一つとして、独立したシステムとして認知されている。
【０００４】
例えば、ネオジャパン社のグループウェアである「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ」（デスクネッツ）（商品名）が提供している機能には２１機能あるが、その中の幾つかの機能において、外部（１つのグループウェアが管理する範疇外の環境）と情報共有を行う機能・しくみを付加することで、協業などにおける業務情報を一元的且つリアルタイムに管理することができるようになる。ここでは、団体や企業内などクローズした環境で利用しているグループウェア上で、外部との情報交換をダイレクトに行い、常に同一情報を共有管理することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
１つのグループウェアで管理するメンバー内で遂行する業務に関しては、従来のグループウェアによって、情報の一元管理やスムーズなコミュニケーションを図ることができる。そもそもグループウェアは、基本的に上記のような機能を実現するためのものである。
【０００６】
しかしながら、他の管理下にあるグループウェア、例えば、他社や別管理のグループウェアのメンバーとの情報の共有（一元管理による共有）は、現行のグループウェアでは実現されていない。外部との関わりによって遂行する１つのプロジェクト（業務）のスケジュールや進捗状況などは、各企業のそれぞれの担当者が個別に確認し、それぞれが自社のグループウェアに情報登録を行わなければならない。このために、情報を一元化することができず、コミュニケーション不足による情報の不一致も発生する。
【０００７】
図２１は、外部との情報共有の具体例について説明するための図である。ここでは、協業関係にあるＡ社、Ｂ社及びＣ社を想定し、Ａ社は、ソフトウェアのパッケージ（箱プラスＣＤ−ＲＯＭ）を作成する業務（以下、パッケージ製作業務）を協力会社であるＢ社やＣ社に対して発注・管理する立場であるものとする。ここで、Ｂ社は、パッケージ製作業務の中でも、「箱」の製作をＡ社から委託され、Ｃ社は、パッケージ制作業務の中でも、「ＣＤ−ＲＯＭ」の製作をＡ社から委託されるものとする。
【０００８】
Ａ社の担当者である（ａ）は、Ｂ社やＣ社に委託した業務についての打合せ日や試作品検査日、最終納品日などのスケジュールを自社グループウェアのスケジュール機能を利用して管理し、また、自社グループウェアのプロジェクト管理機能を利用してＢ社とＣ社の進捗状況を管理する。同様にＢ社とＣ社の担当者も同内容を各自社内のグループウェアのスケジュール機能に登録して管理する。
【０００９】
従来の手法によれば、Ａ社の担当者である（ａ）は、Ｂ社の担当者である（ｂ）やＣ社の担当者である（ｃ）へそれぞれ個別に連絡し、打合せ日や納期の確認などを行い、Ａ社グループウェアのスケジュール機能にＢ社とＣ社のスケジュールを登録管理する。一方、（ｂ）及び（ｃ）も、自社のグループウェアを利用して、（ａ）に通知した予定を各自がスケジュール機能に登録管理する。例えば、担当者同士で電子メールや電話などで会議日程を確認し、通知したり、訪問のついでなどに会議日程を確認することにより、各自のグループウェアに情報登録を行う。
【００１０】
ここでＢ社の作業やＣ社の作業の予定に変更が発生した際には、Ａ社担当者（ａ）に通知するが、管理情報の変更は、各自が自社のグループウェアに登録管理している情報に対して行わなければならないため、変更手続きの手間がそれぞれに発生する。また、万が一情報伝達の不備があった場合には、業務の進捗管理に誤りが生じてしまう。
【００１１】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、異なる管理下にあるグループウェアのメンバーが、企業、団体などの枠を越え、各人が携わる同一の業務に関する情報を一元的に管理・把握することを可能とするグループウェア、及びグループウェアシステムを提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数の利用者によるネットワーク上の共同作業を実現するグループウェアにおいて、該グループウェアは、他のネットワークで使用される特定の他の１または複数のグループウェアとの間で特定の情報項目に関する情報共有を可能とする情報共有部を設定可能としたことを特徴としたものである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記情報共有部は複数設定可能であり、該複数の情報共有部は、それぞれ異なるグループウェアとの間で情報共有を可能とすることを特徴としたものである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記共有部に保持される情報は、情報共有可能に設定された全てのグループウェアから情報の登録及び編集を可能としたことを特徴としたものである。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、前記情報共有部で登録または編集された情報を、前記情報共有を行う他のグループウェアに反映させて情報共有を行うために、前記情報共有部で情報の登録または編集が行われた際に、情報共有可能に設定された他のグループウェアに対して、前記登録または編集情報を送信することにより、該他のグループウェアとの間で同期して情報共有を行うことを特徴としたものである。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、前記情報共有部で登録または編集された情報を、前記情報共有を行う他のグループウェアに反映させて情報共有を行うために、情報共有可能に設定された他のグループウェアに対して接続要求を発し、該接続要求に応じて他のグループウェアから送信された情報登録・編集用のファイルに対して情報の登録または編集を受け付け、該情報登録・編集用のファイルを前記他のグループウェアに送信することにより、該他のグループウェアとの間で同期して情報共有を行うことを特徴としたものである。
【００１７】。
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１の発明において、該グループウェアは、前記情報共有部として設定された特定の情報項目に対して情報の登録及び編集、及び閲覧を許可する共有メンバーを前記他のグループウェアのメンバーも含めて設定可能としたことを特徴としたものである。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１の発明において、前記情報共有部を設定するグループウェアの機能として、ユーザのスケジュールを管理するためのスケジュール機能、プロジェクトの進捗状況を管理するためのプロジェクト管理機能、利用者間による電子会議室を実施するための電子会議室機能のいずれかまたは複数の機能を用いることを特徴としたものである。
【００１９】
請求項８の発明は、複数のクライアントと、該クライアントが要求する処理を実行するサーバとがネットワークに接続されてなるグループウェアシステムにおいて、前記サーバは、クライアントからの要求に従って該グループウェアの機能の実行に関わる処理結果を該クライアントに返す処理手段と、データ記憶手段と、他のグループウェアとの間で情報共有を行うための処理を実行する外部共有処理手段とを有し、該外部共有処理手段は、前記情報共有を行う情報項目を予め設定し、前記他のグループウェアに接続する外部クライアントからの指示に従って、前記データ記憶手段に対する共有情報の登録，編集及び閲覧を許可することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記外部共有処理手段は、異なるグループウェアとの間で情報共有を可能とする複数の共有情報を設定可能であることを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項８または９の発明において、前記外部共有処理手段が管理する共有情報は、情報共有可能に設定された全てのグループウェアから情報の登録及び編集を可能としたことを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１１の発明は、請求項８ないし１０のいずれか１の発明において、前記外部共有処理手段は、前記共有情報として登録または編集された情報を、他のグループウェアに反映させて情報共有を行うために、前記共有情報の登録または編集が行われた際に、情報共有可能に設定された他のグループウェアに対して、前記登録または編集情報を送信することにより、該他のグループウェアとの間で同期して情報共有を行うことを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１２の発明は、請求項８ないし１０のいずれか１の発明において、前記共有情報として登録または編集された情報を、他のグループウェアに反映させて情報共有を行うために、情報共有可能に設定された他のグループウェアに対して前記クライアントから接続要求を発し、該クライアントは、該接続要求に応じて他のグループウェアから送信された情報登録・編集用のファイルを受信して該ファイルに対する情報の登録または編集を受け付け、該登録または編集された情報を前記他のグループウェアに送信し、前記サーバは、前記他のグループウェアから送信された登録または編集された情報を受信して共有情報として前記データ記憶手段に記憶させることを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１３の発明は、請求項８ないし１２のいずれか１の発明において、前記外部共有処理手段は、前記情報共有可能に設定された特定の情報項目に対して情報の登録及び編集、及び閲覧を許可する共有メンバーを前記他のグループウェアのメンバーも含めて設定可能としたことを特徴としたものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のグループウェアの一実施形態を説明するための図である。本発明のグループウェアでは、複数社の間における相互の情報共有を可能とするものであるが、本実施形態では、３社の間で情報共有を行うことができる同じ１つの共有部を設け、３社間で相互に情報共有を行う例を説明する。
【００２６】
図１において、Ａ社グループウェアは、社内で管理される社内共有情報１を有し、さらにこの一部にＢ社及びＣ社との共有部１ａを有している。同様に、Ｂ社グループウェアは、社内で管理される社内共有情報２の一部にＡ社及びＣ社との共有部２ａを有し、Ｃ社グループウェアは、社内で管理される社内共有情報３の一部にＡ社及びＢ社との共有部３ａを有している。これら共有部では、同一情報が共有される。
【００２７】
情報共有を行う３社間においては、共有情報は、いずれの会社からも登録及び更新・削除等の編集が可能であり、これら共有情報の登録または編集がなされる毎に各社間でデータを送受信することにより、データの同期をとって常に３社で同一の情報を管理することが可能である。ここでは、自社の共有部においてＡ社が情報の登録もしくは編集を行った場合には、その情報をＢ社及びＣ社に送信し、受信したＢ社及びＣ社のグループウェアは、それぞれの共有部にその情報を反映することで、Ｂ社及びＣ社では改めて情報登録または編集を行わずに同一の情報をリアルタイムに管理することができる。Ｂ社及びＣ社において共有部に情報登録または編集等を行った場合でも同様の処理を実行する。
【００２８】
なお、各社のグループウェア間における共有情報の同期方法として、メールシスシステムを利用した各グループウェア間のデータ送受信を用いる方法や、グループウェア間の直接アクセスによるデータの参照・取得による方法等を適用できる。これらの同期方法の具体例については、後に説明する。
【００２９】
図２は、本発明のグループウェアの他の実施形態を説明するための図である。本実施形態は、１社が複数社との間で各々に異なる情報を共有する例を示すもので、１社対２社間で各々異なる２つの共有部を設けた構成を示すものである。図２において、Ａ社グループウェアは、社内で管理される社内共有情報１を有し、さらにこの一部にＢ社との共有部１ｂ、及びＣ社との共有部１ｃとを有している。また、Ｂ社グループウェアは、社内で管理される社内共有情報２の一部にＡ社との共有部２ｂを有し、Ｃ社グループウェアは、社内で管理される社内共有情報３の一部にＡ社との共有部３ｂを有している。
【００３０】
上記のように、Ａ社は、Ｂ社との共有部１ｂ及びＣ社との共有部１ｃによってそれぞれ異なる共有情報を複数管理することが可能である。また本実施形態においては、Ｂ社とＣ社間においては共有部を設けていない。
【００３１】
上記Ａ社のグループウェアにおいて、Ｂ社との共有部１ｂに対してＡ社が情報の登録または編集を行った場合には、Ａ社グループウェアはその登録または編集情報をＢ社のみに送信し、受信したＢ社グループウェアは、Ａ社との共有部２ｂにその情報を反映することで、改めてＢ社グループウェアに情報登録または編集を行う必要なく２社間で同一の情報を管理することができる。また、Ａ社とＢ社間においては、Ｂ社グループウェアのＡ社との共有部２ｂに登録された情報も、Ｂ社のグループウェアからＡ社のグループウェアに送信され、Ａ社のグループウェアのＢ社との共有部１ｂに登録される。
また、Ａ社とＣ社間においても、上記Ａ社とＢ社間との情報共有状態を同様に実現できる。
【００３２】
例えば、従来例において説明した図２１に示すごとくの例においても、図１もしくは図２に示した実施形態のごとくに、外部と情報共有できる共有部を各社のグループウェア内に設け、その部分に登録した情報は、共有を指定した３社の間で自動的に相互で同期をとって更新されるようにすることにより、常に最新の情報を３社で一元管理することが可能となる。これによって、異なる会社間での情報伝達の不備による誤解や誤りを完全に解消することができるようになる。
【００３３】
図３及び図４は、グループウェアのスケジュール管理機能に本発明を適用した例を説明するための図で、Ａ社内のネットワーク概念図を図３（Ａ）に、その端末装置（クライアント）で利用することができるグループウェアのスケジュール表示画面の一例を図３（Ｂ）に示し、さらにＢ社内のネットワーク概念図を図４（Ａ）に、その端末装置（クライアント）で利用することができるグループウェアのスケジュール表示画面の一例を図４（Ｂ）に示すものである。
【００３４】
図３（Ａ）に示すように、Ａ社の社内ネットワーク１０はＬＡＮ環境１１によって構築され、社内ネットワーク１０にグループウェアサーバ１２と各端末装置（クライアント）１３が接続される。各端末装置１３では、グループウェアサーバ１２との連携によりグループウェアが利用可能で、例えばスケジュール管理機能においては、図３（Ｂ）に示すごとくのスケジュール表示画面１４をその表示手段に表示させて利用することができる。
【００３５】
一方、図４（Ａ）に示すように、Ｂ社の社内ネットワーク２０はＬＡＮ環境２１によって構築され、社内ネットワーク２０にグループウェアサーバ２２と各端末装置（クライアント）２３が接続される。各端末装置２３では、グループウェアサーバ２２との連携によりグループウェアが利用可能で、例えばスケジュール管理機能においては、図４（Ｂ）に示すごとくのスケジュール表示画面２４をその表示手段に表示させて利用することができる。
【００３６】
Ａ社の利用者は、図３（Ｂ）に示すスケジュール表示画面１４において、共有部分１４ａと共有する相手先（ここではＢ社）の設定を行う。これにより、その共有部分１４ａに登録した情報もしくは登録情報を編集した情報は、設定した共有相手先であるＢ社に自動送信される。そしてこれらの情報を自動受信したＢ社では、送信された情報が共有情報であることを認識し、自社のグループウェア内にその情報を反映させて双方の共有部分の情報を完全に同期させる。すなわち、Ａ社のスケジュール表示画面１４の共有部分１４ａで登録／編集された情報は、図４（Ｂ）に示すＢ社のスケジュール表示画面２４の共有部分２４ａに同期して反映される。
【００３７】
また、Ｂ社においても、図４（Ｂ）に示すスケジュール表示画面２４で同様の操作を行うことによって、登録または編集情報をＡ社のスケジュール表示画面１４の共有部分１４ａに同期して反映させることができる。
【００３８】
上述のように、共有を行う相手先は予め相互に設定しておく必要がある。例えば、Ａ社はＢ社を共有相手として設定し、Ｂ社はＡ社を共有相手として設定する。これによって、双方向で情報の登録及び編集が可能で、各共有部分に常に同一の情報を管理することができる。
【００３９】
図５は、本発明を実現するシステム構成例を説明するための概要図である。図５の例では、２社によるグループウェアの一部共有を示している。Ａ社及びＢ社には、それぞれ社内で情報共有やコミュニケーションを取るための社内用グループウェアが個別に稼働している。Ａ社及びＢ社とも、それぞれＬＡＮ環境１１，２１による社内ネットワーク１０，２０が構築され、グループウェアサーバ１２，２２と端末装置１３，２３とが社内ネットワーク１０，２０にそれぞれ接続されている。各社のグループウェアの機能は、グループウェアサーバ１２，２２に保持したグループウェアソフトウェアによって実現される。
【００４０】
ここで、本発明に関わる情報共有を行うために、Ａ社グループウェアサーバ１２とＢ社グループウェアサーバ２２とをインターネット網１５で接続する。そしてグループウェアソフトウェアに含まれる外部共有用プログラムによって、本発明に関わるグループウェアの情報共有を実現する。
【００４１】
図６は、図５に示すごとくのシステム構成に適用されるグループウェアサーバのさらに詳細な機能を説明するための図である。グループウェアサーバ１２は、クライアントからの要求に従ってグループウェアの機能の実行に関る処理を行う処理手段であるグループウェアソフトウェア１２１，Ｗｅｂサーバ１２２、メールサーバ１２３の３つの機能を備えている。Ｗｅｂサーバ１２２は、ＷＷＷのクライアントである端末装置１３のブラウザ１３ａにファイルやデータを提供する。また、メールサーバ１２３は、電子メール・システムを構成するための、メッセージの送受信機能、メールボックス機能、メッセージ管理機能などの機能を実現する。
【００４２】
グループウェアソフトウェア１２１には、ＣＧＩプログラム１２１ａ、モバイル用ＣＧＩプログラム１２１ｂ、外部共有用プログラム１２１ｃ、及びデータ領域１２１ｄが設定される。ＣＧＩプログラム１２１ａは、端末装置１３のブラウザ１３ａからの要求に従って、該プログラムの実行結果をブラウザ１３ａに返す。またモバイル用ＣＧＩプログラム１２１ｂは、携帯端末１６等のモバイル用に設定されたＣＧＩプログラムである。外部共有用プログラム１２１ｃは、他のグループウェアとの間で情報共有を行うための処理を実行する外部共有処理手段で、外部のグループウェアサーバ２２との間で情報共有を行う。
【００４３】
なお、図６の例は本発明に適用可能なグループウェアサーバの構成の一例を示すものである。グループウェアサーバ間における情報共有を実現するための他の構成例については、後に詳述する。
【００４４】
図７は、本発明に関わる外部共有用プログラムの処理の一例について説明するためのフローチャートで、グループウェアで実行した登録・編集を他のグループウェアに対して同期させる処理について説明するものである。ここでは、一部情報共有を行う複数のグループウェアを想定し、処理主体として説明するグループウェアを便宜的に内部グループウェアとし、該内部グループウェアと一部情報共有を行う他のグループウェアを外部グループウェアとする。
【００４５】
まず、内部グループウェアの情報共有部に対する情報の新規登録もしくは、変更・削除等の編集処理が実行されると（ステップＳ１）、外部共有用プログラムは、まず外部と共有する登録・編集データを取得し（ステップＳ２）、さらにデータの登録・編集を行った利用者情報（Ｄ１）を取得し（ステップＳ３）、さらに、共有部の利用者として登録された外部メンバーの情報（Ｄ２）を取得する（ステップＳ４）。
【００４６】
図８は、上記利用者情報Ｄ１、外部メンバー情報Ｄ２、及びこれらを登録・編集情報をともに纏めた送信用データＤ３の具体例について説明するための図である。図８（Ａ）に示す利用者情報Ｄ１には“登録者”“会社”“ＩＤ”“Ｐａｓｓｗｏｒｄ”情報が少なくとも含まれる。また、図８（Ｂ）に示す外部情報メンバー情報Ｄ２には、“共有者”“会社”“ＩＤ”“Ｐａｓｓｗｏｒｄ”“アドレス”情報が少なくとも含まれる。また、図８（Ｃ）に示す送信用データＤ３には、上記Ｄ１とＤ２の情報項目及び登録情報の“日付け”“時刻”“内容”等が含まれている。
【００４７】
図７のフローチャートに戻って説明する。外部共有用プログラムは、上記ステップＳ４で共有部の利用者として登録された外部メンバーの情報（Ｄ２）を取得した後、登録情報に含まれる同期方法を判断する（ステップＳ５）。ここで同期方法がアクセスであれば、外部メンバーを管理する他のグループウェアにアクセスして、登録・編集情報を書き込む処理を行い（ステップＳ８）、同期方法がデータ送信であれば、登録・編集情報と登録者情報を纏めた上述のごとくの送信用データ（Ｄ３）を生成し（ステップＳ６）、外部メンバーを管理する他のグループウェアへ送信用データを送信する（ステップＳ７）。外部メンバーを管理する他のグループウェアでは、受信した登録・編集情報を書き込むことにより、送信側のグループウェアと同期した情報管理が実行される。
【００４８】
図９は、本発明に関わる外部共有用プログラムの処理の一例について説明するためのフローチャートで、外部グループウェアで実行された登録・編集に対する内部グループウェアのデータ同期処理について説明するものである。まず、外部グループウェアの情報共有部に対する情報の新規登録もしくは、変更・削除等の編集処理が実行され（ステップＳ１１）、共有する登録・編集データが外部グループウェアから内部グループウェアに送信されると（ステップＳ１２）、外部共有用プログラムは、内部グループウェアに設定された外部共有者による登録・編集情報であるかどうかを判断する（ステップＳ１３）。
【００４９】
ここで、外部共有者による登録・編集情報ではない場合、内部グループウェアでは、外部グループウェアから送信されたデータを破棄し、処理を終了する（ステップＳ１７）。一方、外部共有者による登録・編集情報である場合、内部グループウェアの外部共有用プログラムは、外部グループウェアから送信された送信データから、内部グループウェアに反映させるデータを抽出し（ステップＳ１４）、データに該当するグループウェアの機能を判別して抽出データが正常なデータかどうか判断する（ステップＳ１５）。
【００５０】
上記ステップＳ１５において、機能判別がなされてデータが正常であると判断した場合は、機能ごとに定められたデータ領域に抽出データを書き込む（ステップＳ１６）。また、上記ステップＳ１５において、機能が特定できない等、データが正常でない場合、エラーメッセージを生成して（ステップＳ１８）、情報発信元の外部メンバー向けの同期エラーメッセージを該当する外部グループウェアに対して送信する（ステップＳ１９）。
【００５１】
次に、グループウェアで上述の各例に示すごとくの外部との情報共有を行うための具体的な実施例について説明する。
本実施例では、グループウェアのグループ設定に、“外部共有グループ”を新規に設け、外部と情報を共有するメンバーを設定する。ここで外部共有グループに設定されたメンバーは、特定の共有情報項目について、情報の登録ないし変更・削除等の編集、及び閲覧を実行することができる。“外部共有グループ”の設定メンバーには、当該グループウェアが稼働する社内のメンバーのみならず、情報共有を行う外部（たとえば他社）の担当者も含めて設定することができる。但し、“外部共有グループ”の構成メンバー各人の社内情報をそのグループ内に公開するものではなく、所定の共有情報項目に関わる情報に関してのみ、上記のごとくの情報登録，編集，閲覧を可能とする。なお、グループウェアにおける“グループ”の概念は、例えば、営業部、総務部、技術部などのように、企業等の組織単位毎に営業部のグループ、技術部のグループなどを設定し、その構成メンバーの情報をグループという単位で取り扱うものである。
【００５２】
図１０は、グループウェアに設定する情報共有用のグループ設定例について説明するための図で、Ａ社グループウェアにおける情報共有グループの設定概念を図１０（Ａ）に、Ｂ社グループウェアにおける情報共有グループの設定概念を図１０（Ｂ）に示すものである。図１０の例では、Ａ社グループウェア４０において、“外部共有Ｐ”４１というグループが作成され、そのグループのメンバーには、社内で関わるメンバーとして、“総務部係長ｃ”４１ａと“総務部担当者ｄ”４１ｂが登録され、情報共有する外部の担当者として“Ｂ社の営業部担当者Ｄ”４１ｃが登録されている。
【００５３】
また、Ｂ社グループウェア５０でも、上述のＡ社と同様の操作によって、社内のメンバーとして“営業部担当者Ｄ”５１ａが設定され、さらに外部のメンバーとして“Ａ社の総務部係長ｃ”５１ｂと“Ａ社の総務部担当者ｄ”５１ｃとが設定されている。これらＡ社の“総務部係長ｃ”４１ａ及び“総務部担当者ｄ”４１ｂは、Ａ社の社内では総務部に属しているが、業務上外部と情報共有を行うグループ（外部共有Ｐ４１）にも参加することになり、また、Ｂ社の“営業部担当者Ｄ”５１ａも、Ｂ社の営業部に属するとともに、業務上情報共有を行うグループ（外部共有Ｐ５１）にも参加していることになる。
【００５４】
次いで、上記の例において設定したスケジュール機能における外部共有グループの概念について説明する。図１１は、スケジュール機能における外部共有グループの概念を具体的に説明するための図で、Ａ社における共有グループの表示画面を図１１（Ａ）に、Ｂ社における共有グループの表示画面を図１１（Ｂ）に示すものである。図１１（Ａ）において、６０はＡ社内“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ）”のグループスケジュールの表示画面、６１はＡ社の“担当者ａ”の個人スケジュール、６２はＡ社の“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ）”のグループスケジュール、６３はＡ社の“鈴木花子”の個人スケジュールである。また、図１１（Ｂ）において、７０はＢ社内“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ’）”のグループスケジュール表示画面、７１はＢ社の“担当者ｂ”の個人スケジュール、７２は“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ’）”のグループスケジュールである。
【００５５】
図１１に示す例では、Ａ社においてグループ名称“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ）”という外部共有グループを設定する。“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ）”には、社内メンバーとして“担当者ａ”、及び“鈴木花子”、外部メンバーとしてＢ社の“担当者ｂ”が設定されている。そしてＢ社においても、Ａ社と共有するための“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ’）”という外部共有グループを設定する。この“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ’）”には、社内メンバーとしてＢ社の“担当者ｂ”、及び外部メンバーとしてＡ社の“担当者ａ”と“鈴木花子”とが設定されている。
【００５６】
“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ）”に登録しているメンバーは、上述のように、Ａ社内の“担当者ａ”と“鈴木花子”、及び外部のＢ社の“担当者ｂ”であるが、Ａ社内のグループウェアでは、Ｂ社の“担当者ｂ”の個人スケジュール７１を表示することはできない。同様に、Ｂ社においても、外部メンバーであるＡ社の“担当者ａ”と“鈴木花子”の個人スケジュール６１，６３を表示することはできない。
【００５７】
次にプロジェクト管理機能における外部共有グループの概念について説明する。グループウェアを社内のみで利用する通常のプロジェクト管理機能においては、例えば、総務部や技術部などの１つのグループ内のメンバーで遂行するプロジェクトの進捗管理、及びグループの枠を越えて遂行するプロジェクトの進捗管理の何れも実行することができる。ここでは、例えば、利用者のアクセス権限を設定することにより、プロジェクトの対象メンバーを管理することができる。
【００５８】
上記の１つのグループ内のメンバーで遂行するプロジェクトとしては、例えば、“新機能開発プロジェクト”のように、設計作業、製造作業、試験作業を技術部のメンバーのみで遂行し、進捗管理するようなケースがあげられる。また、上記グループの枠を越えて遂行するプロジェクトとしては、“社内レクリエーションプロジェクト”のように、企画作業、準備作業（調達作業）、進行作業などのような、総務部や技術部の枠を越えた様々な部署のメンバーから担当者を選任し、そのメンバーで遂行し、進捗管理するようなケースがあげられる。
【００５９】
図１２は、プロジェクト管理機能における社内にメンバーによる使用例を説明するための図で、プロジェクト機能におけるプロジェクト一覧表示画面８０を図１２（Ａ）に、プロジェクト機能における各タスクの進捗状況表示画面９０を図１２（Ｂ）に示すものである。
【００６０】
図１２の例では、プロジェクト一覧表示画面８０には、プロジェクト名“新規開発Ｐ２”と責任者名が表示され、さらに、“基本設計”，“システム設計”“詳細設計”，“プログラム製造”，“組合試験”等の本プロジェクトに関わるタスク名、及び各タスクの担当者名が表示される。そして、各タスクの担当者は、図示しない進捗報告入力画面に担当タスクの進捗状況を入力することで、図１２（Ｂ）の進捗状況表示画面９０に各タスクの進捗一覧が表示され、プロジェクト全体の進捗状況を一目で確認することができる。
【００６１】
図１３は、プロジェクト管理機能における外部メンバーとの情報共有について概念的に説明するための図である。例えば、社外のメンバーと遂行するプロジェクトが発生した場合には、前述したスケジュール機能の場合と同様に、“外部共有グループ”を関係の各社で立ち上げ、同じメンバー登録を行う。
【００６２】
本例においては、Ａ社に“パッケージ作成業務”というプロジェクトが発生したものとする。“パッケージ作成業務”には、Ｂ社に委託した“箱作成業務”とＣ社に委託した“ＣＤ−ＲＯＭ作成業務”があり、Ａ社はＢ社及びＣ社の業務の進捗を管理し、Ｂ社とＣ社は相互の業務の進捗を把握しておく。
【００６３】
すなわち、各社のグループウェアのプロジェクト機能に設定された“パッケージ作成業務”という名称の外部共有グループを設定する。ここでは、Ｂ社及びＣ社の共有メンバー（Ａ社担当（ａ）、Ｂ社担当（ｂ）、Ｃ社担当（ｃ））によって登録されたタスクの進捗状況は、Ａ社のプロジェクト管理画面に反映され、各社のタスクの進捗を一元管理することができる。そして、Ｂ社及びＣ社の外部共有メンバーは、Ａ社の管理情報を参照して自社のプロジェクト機能に反映させることができる。
【００６４】
図１４は、上記プロジェクト管理機能におけるプロジェクト管理表示画面の一例を示す図で、図中、１００はＡ社で表示されるプロジェクト管理画面、１０１はＢ社の進捗状況表示部、１０２はＣ社の進捗状況表示部である。Ｂ社の進捗状況表示部１０１において、Ｂ社担当者（ｂ）が行う“箱作成業務”についての進捗報告は、Ｂ社グループウェアを通じて入力され、Ａ社の“パッケージ作成業務プロジェクト”の１タスクとして一元管理される。また、Ｃ社の進捗状況表示部１０２において、Ｃ社担当者（ｃ）が行う“ＣＤ−ＲＯＭ作成業務”についての進捗報告は、Ｃ社グループウェアを通じて入力されて、Ａ社の“パッケージ作成業務プロジェクト“の１タスクとして一元管理される。
【００６５】
図１５は、上記Ａ社，Ｂ社及びＣ社におけるプロジェクト管理の機能について説明するための図で、図中、１０はＡ社ネットワーク、２０はＢ社ネットワーク、３０はＣ社ネットワーク、１００はＡ社のプロジェクト管理画面、１１０はＢ社の進捗報告画面、１２０はＣ社の進捗報告画面である。また、各社の社内ネットワークにおいて、１１，２１，３１はＬＡＮ環境、１２，２２，３２はグループウェアサーバ、１３，２３，３３は端末装置である。
【００６６】
Ｂ社の担当者（ｂ）は、社内ネットワークの端末装置２３を用いてプロジェクトのタスクの進捗報告を行う。ここでは、担当者（ｂ）は、自社内のグループウェアに設けた“外部共有グループ”のメンバーで遂行する“プロジェクト”を選択し、進捗報告画面１１０を開いて自分の担当タスクの進捗状況の入力を行う。
【００６７】
同様に、Ｃ社の担当者（ｃ）も自社内のグループウェアに設けた“外部共有グループ”のメンバーで遂行する“プロジェクト”を選択し、進捗報告画面１２０から自分の担当タスクの進捗状況の入力を行う。
【００６８】
プロジェクト管理を行うＡ社の担当者（ａ）は、自社内のグループウェアに設けた“外部共有グループ”のメンバーで遂行する“プロジェクト”を選択し、プロジェクト管理画面１００を開くことにより、Ｂ社担当者（ｂ）とＣ社担当（ｃ）が各々各自のグループウェアで入力したタスクの進捗状況が反映された画面を表示させることができる。ここでは、図１４と同様に、Ｂ社の進捗状況表示部１０１、及びＣ社の進捗状況表示部１０２にこれら各社のタスクの進捗状況が反映されている。
【００６９】
次に本発明に適用されるサーバとクライアント（グループウェアサーバと端末装置）間の通信概念について説明する。まずグループウェアにおける一般的なサーバ・クライアント間の通信概念について図１６を参照して説明する。図１６において、まず、クライアント側のキーボード１３３の入力に従って、ファイル閲覧の要求がＨＴＭＬブラウザソフトウェア１３１ａに入力される（Ｓ２１）。このような要求は、例えば、
“ｈｔｔｐ：／／ＸＸＸＸ．ｎｅｏ．ｃｏ．ｊｐ：  ＹＹＹＹ／ｃｇｉ−ｂｉｎ／ｃｒｍ／ｄｎｅｔ．ｃｇｉ  を見たい”という要求を実現するためのものである。
【００７０】
ＨＴＭＬブラウザソフトウェア１３１ａは、“ＸＸＸＸ．ｎｅｏ．ｃｏ．ｊｐ  のポートＹＹＹＹと通信したい“という要求を実現するための情報をＴＣＰ／ＩＰソフトウェア１３４に送る（Ｓ２２）。ＴＣＰ／ＩＰソフトウェア１３４では、グループウェアサーバ１２のＴＣＰ／ＩＰソフトウェア１２４とＴＣＰセッションを張り（Ｓ２３）、ＨＴＭＬブラウザソフトウェア１３１ａから“／ｃｇｉ−ｂｉｎ／ｃｒｍ／ｄｎｅｔ．ｃｇｉ”というファイルが欲しいという要求をグループウェアサーバ１２のＨＴＴＰサーバソフトウェア１２２に送る（Ｓ２４）。
【００７１】
グループウェアサーバ１２のＣＧＩプログラム１２１ａでは、上記の要求に従って必要なデータをデータ領域１２１ｄから取得し、要求されたＨＴＭＬファイルを生成し（Ｓ２５）、生成したファイルを端末装置１３のＨＴＭＬブラウザソフトウェア１３１ａに送る（Ｓ２６）。ＨＴＭＬブラウザソフトウェア１３１ａは、送られてきたＨＴＭＬファイルをディスプレイ１３２に表示させる（Ｓ２７）。なお、端末装置１３において、ＷＷＷブラウザ１３１には、ＨＴＭＬブラウザソフトウェア１３１ａとともにＨＴＭＬクライアントソフトウェア１３１ｂが保持され、また、デバイスドライバ１３５が設定される。またグループウェアサーバ１２にもデバイスドライバ１２５が設定される。
【００７２】
図１７は、本発明に関わるグループウェアシステムにおけるグループウェアサーバとクライアントとの同期方法の一例について説明するための図で、グループウェア間によるデータ通信による同期を行うシステムを示すものである。共有情報をグループウェア間で同期させるための手法として、メール方式によるデータ通信によって、一方のグループウェアに登録された情報を他の１または複数のグループウェアに送信する方式を採用することができる。
【００７３】
ここでは、まず、例えばＡ社ネットワークの端末装置１３から、社内グループウェアサーバ１２のＣＧＩプログラム１２１ａに対して、グループウェア起動と、スケジュール機能などの起動要求とが送られる（Ｓ３１）。ＣＧＩプログラム１２１ａは、受け取った要求に従って、必要とするデータをデータ領域１２１ｄから取得し、ＨＴＭＬファイルを生成して端末装置１３へ返す（Ｓ３２）。
【００７４】
そしてクライアント１３において、外部共有グループの外部共有スケジュールに情報が入力されると（Ｓ３３）、グループウェアサーバ１２のＣＧＩプログラム１２１ａは、自社内グループウェアのデータ領域１２１ｄに格納する（Ｓ３４）。
【００７５】
Ａ社グループウェアサーバ１２の外部共有用プログラム１２１ｃは、上記格納された外部共有用データを抽出し、登録者情報及び登録内容のデータなどを送信用データとして処理する（Ｓ３５）。そして、外部共有用プログラム１２１ｃは、外部共有グループに登録されている外部メンバーのアドレスを宛先として上記送信用データを送信する（Ｓ３６）。
【００７６】
受け側となったＢ社グループウェアサーバ２２の外部共有用プログラム２２１ｃは、送信されたデータがＢ社グループウェアの外部共有データであるか否かを判別し、外部共有データであった場合には、グループウェアの管理下にあるデータ領域２２１ｄに当該情報の書込みを行う（Ｓ３７）。
【００７７】
Ｂ社のネットワークに接続された端末装置２３から、Ｂ社グループウェアサーバのＣＧＩプログラム２２１ａに対してＢ社グループウェアの起動要求及びスケジュール機能などの起動要求が入力され（Ｓ３８）、端末装置２３が外部共有グループにログインすると、端末装置２３では、外部メンバーが登録したスケジュール情報などが反映された情報を閲覧することができる（Ｓ３９）。
【００７８】
図１８は、本発明に関わるグループウェアシステムにおけるグループウェアサーバとクライアントとの同期方法の他の例について説明するための図で、グループウェア間の直接アクセスによる同期を行うシステムを示すものである。共有情報をグループウェア間で同期させるための手法として、一方のグループウェアから他のグループウェアに直接アクセスすることにより、登録された情報を他のグループウェア閲覧して登録する方式を採用することができる。
【００７９】
ここでは、まず、例えばＡ社ネットワークのクライアント（端末装置）１３から、社内グループウェアサーバ１２のＣＧＩプログラム１２１ａに対して、グループウェア起動と、スケジュール機能などの起動要求とが送られる（Ｓ４１）。ＣＧＩプログラム１２１ａは、受け取った要求に従って、必要とするデータをデータ領域１２１ｄから取得し、ＨＴＭＬファイルを生成してクライアント１３へ返す（Ｓ４２）。
【００８０】
Ａ社のクライアント１３は、自社内グループウェアの外部共有グループにログインし、例えばスケジュールデータを外部グループウェアに直接登録する場合には、外部の登録先（ここではＢ社）を選択することで、当該登録先であるＢ社グループウェアとの接続要求を行う（Ｓ４３）。
【００８１】
Ｂ社グループウェアサーバ２２では、Ｗｅｂサーバ２２２が外部共有用プログラム２２１ｃに接続要求を渡し、認証された要求か否かを判断する。そしてＷｅｂサーバ２２２は認証が有効であるとき、ＣＧＩプログラム２２１ａに指示し、スケジュール画面ファイルを生成させる（Ｓ４４）。そしてＣＧＩプログラム２２１ａは、生成したスケジュール画面ファイルを外部部共有用プログラム２２１ｃに渡し、Ｗｅｂサーバ２２２経由でＡ社グループウェアサーバ１２に送信する（Ｓ４５）。
【００８２】
Ａ社のクライアント１３では、Ｂ社グループウェアサーバから送信されたスケジュール画面ファイルを表示し、外部共有スケジュールに情報が入力されると、登録情報は、Ｂ社グループウェアサーバ２２に送られて（Ｓ４６）、データ領域２２１ｄに格納される（Ｓ４７）。Ｂ社ネットワークの端末装置２３が外部共有グループにログインすると、端末装置２３では、外部メンバーが登録したスケジュール情報などが反映された情報を閲覧することができる（Ｓ４８）。
【００８３】
そして他社（ここではＡ社）の端末からダイレクトに登録された外部共有データは、最終的には、Ｂ社の外部共有用プログラム２２１ｃが、登録者のアドレス及びＩＤなどの情報と共に通信用データ形式に変換して、メールサーバ２２３経由でＡ社のグループウェアと同期をとるようにする（Ｓ４９）。
【００８４】
なお、図１７及び図１８において、１２２，２２２はＷｅｂサーバ、１２３，２２３はメールサーバ、１２６，２２６はファイヤーウォール、１２７，２２７はルータであり、これら機能は公知でありその説明は省略する。
【００８５】
次に、上述のごとくの外部との情報共有を行うことで、画期的利用が見込まれるグループウェアの機能について説明する。
【００８６】
（スケジュール機能）
本発明に関わる情報共有機能は、上述のごとくグループウェアのスケジュール機能に適用することにより、高い利便性をユーザに提供することができる。図１９は、スケジュール機能における外部との情報共有について説明するための画面表示例である。会社等が外部へ委託する業務や外部との協業で遂行する業務において、打合せや進捗会議などの予定情報などの業務スケジュールを外部の担当者と共有管理（同一情報として管理）することで、常に同一の予定情報を把握しておくことができる。スケジュール管理機能で共有する情報は、会議などの「日付／時間／場所／予定内容」等を設定することができる。例えば、スケジュール表示画面の外部共有表示部１４０には、登録された外部メンバーと共有しているスケジュール情報が表示される。また、ユーザは、外部共有表示部１４０に表示されている各情報についてそれぞれ詳細情報１４１を確認することができる。
【００８７】
（プロジェクト管理機能）
上述の例で説明したように、本発明に関わる情報共有機能をグループウェアのプロジェクト管理機能に適用することによってユーザに高い利便性を提供できる。例えば、外部へ委託する業務や外部との協業で遂行する業務の進捗状況を管理するプロジェクト管理機能において、本発明に関わる外部との情報共有機能を適用する。この場合、外部共有プロジェクトを設定し、協業する担当者間でプロジェクトのタスク進捗情報を共有管理し、外部の担当者からの進捗状況情報を各々のグループウェアで直接登録することにより、プロジェクトのタスク進捗を共有メンバー間でリアルタイムに且つ正確に把握することができるようになる。
【００８８】
（回覧板機能）
グループウェアにおける回覧板機能は、社内通知や通達事項を１対多で通知する機能であり、本発明に関わる情報共有機能を適用することにより、回覧されたメンバー一人一人がコメントを返すことができるため、コメントを通達できているか否か、すなわち相手が回覧を読んだかどうかがリアルタイムに把握できる。電子メールでは送信相手先がメールを確認したかどうかを把握することはできない。
【００８９】
図２０は、回覧板機能における外部との情報共有について説明するための画面表示例である。回覧板機能において、外部共有グループと登録しているメンバーに対して、例えば、会議開催について事前に都合を確認したい場合や、重要事項の通知で、確実に全員に通知する必要がある場合には、相手の確認状況をすぐに把握することができる。
【００９０】
例えば、図２０の例では、回覧板機能表示画面１５０において、起案者（ａ）によって起案され、回覧を行った回覧情報１５１に対する確認返答１５２は、共有情報として直ちに共有メンバーによる閲覧が可能である。図２０の例では、３人の共有メンバーから確認返答１５２があった状態を示すが、さらに他の共有メンバーのコメントも共有情報として参照可能とすることができる。
【００９１】
（電子会議室機能）
電子会議室機能に本発明に関わる情報共有機能を適用することにより、外部共有グループに登録しているメンバーに対して、会議開催に関する都合を事前に確認したい場合や、重要事項で確実に全員に通知する必要がある場合などは、相手の確認状況をすぐに把握することができる。
【００９２】
以上、本発明に関わるグループウェア及びグループウェアシステムの実施の形態について説明してきた。ここで上述の例では説明を理解しやすくするためにグループウェアが稼働するクローズなグループを会社として表現したが、本発明では、勿論会社に限定されることなく、特定の団体、学校、組合、任意のグループ等、グループウェアの機能を利用して情報交換や情報管理を行う主体が適用され得ることはいうまでもない。
【００９３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、異なる管理下にあるグループウェアのメンバーが、企業、団体などの枠を越え、各人が携わる同一の業務に関する情報を一元的に管理・把握することを可能とし、これによりユーザに対して高い利便性と信頼性とを与えるグループウェア、及びグループウェアシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のグループウェアの一実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明のグループウェアの他の実施形態を説明するための図である。
【図３】グループウェアのスケジュール管理機能に本発明を適用した例を説明するための図である。
【図４】グループウェアのスケジュール管理機能に本発明を適用した例を説明するための図である。
【図５】本発明を実現するシステム構成例を説明するための概要図である。
【図６】図５に示すごとくのシステム構成に適用されるグループウェアサーバのさらに詳細な機能を説明するための図である。
【図７】本発明に関わる外部共有用プログラムの処理の一例について説明するためのフローチャートである。
【図８】利用者情報Ｄ１、外部メンバー情報Ｄ２、及びこれらを登録・編集情報をともに纏めた送信用データＤ３の具体例について説明するための図である。
【図９】本発明に関わる外部共有用プログラムの処理の一例について説明するためのフローチャートである。
【図１０】グループウェアに設定する情報共有用のグループ設定例について説明するための図である。
【図１１】スケジュール機能における外部共有グループの概念を具体的に説明するための図である。
【図１２】プロジェクト管理機能における社内にメンバーによる使用例を説明するための図である。
【図１３】プロジェクト管理機能における外部メンバーとの情報共有について概念的に説明するための図である。
【図１４】プロジェクト管理機能におけるプロジェクト管理表示画面の一例を示す図である。
【図１５】Ａ社，Ｂ社及びＣ社におけるプロジェクト管理の機能について説明するための図である。
【図１６】グループウェアにおける一般的なサーバ・クライアント間の通信概念について説明するための図である。
【図１７】本発明に関わるグループウェアシステムにおけるグループウェアサーバとクライアントとの同期方法の一例について説明するための図である。
【図１８】本発明に関わるグループウェアシステムにおけるグループウェアサーバとクライアントとの同期方法の他の例について説明するための図である。
【図１９】スケジュール機能における外部との情報共有について説明するための画面表示例である。
【図２０】回覧板機能における外部との情報共有について説明するための画面表示例である。
【図２１】外部との情報共有の具体例について説明するための図である。
【符号の説明】
１…社内共有情報、１ａ…Ｂ社・Ｃ社との共有部、１ｂ…Ｂ社との共有部、１ｃ…Ｃ社との共有部、２…社内共有情報、２ａ…Ａ社・Ｃ社との共有部、２ｂ…Ａ社との共有部、３…社内共有情報、３ａ…Ａ社・Ｂ社との共有部、３ｂ…Ａ社との共有部、１０…Ａ社の社内ネットワーク、１１，２１，３１…ＬＡＮ環境、１２，２２，３２…グループウェアサーバ、１３，２３，３３…端末装置（クライアント）、１３ａ…ブラウザ、１４，２４…スケジュール表示画面、１４ａ，２４ａ…共有部分、１５…インターネット網、１６…携帯端末、２０…Ｂ社の社内ネットワーク、１２１…グループウェアソフトウェア、１２１ａ，２２１ａ…ＣＧＩプログラム、１２１ｂ…モバイル用ＣＧＩプログラム、１２１ｃ，２２１ｃ…外部共有用プログラム、１２１ｄ，２２１ｄ…データ領域、１２２，２２２…Ｗｅｂサーバ、１２３，２２３…メールサーバ、３０…Ｃ社ネットワーク、４０…Ａ社グループウェア、４１，５１…“外部共有Ｐ”、４１ａ…“総務部係長ｃ”、４１ｂ…“総務部担当者ｄ”、４１ｃ…“Ｂ社の営業部担当者Ｄ”、５０…Ｂ社グループウェア、５１ａ…“営業部担当者Ｄ”、５１ｂ…“Ａ社の総務部係長ｃ”、５１ｃ…“Ａ社の総務部担当者ｄ”、６０…Ａ社内“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ）”のグループスケジュールの表示画面、６１…Ａ社の“担当者ａ”の個人スケジュール、６２…Ａ社の“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ）”のグループスケジュール、６３…Ａ社の関係者の個人スケジュール、７０…Ｂ社内“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ’）”のグループスケジュール表示画面、７１…Ｂ社の“担当者ｂ”の個人スケジュール、７２…“Ｐｒｏｊｅｃｔ（Ｂ’）”のグループスケジュール、８０…プロジェクト一覧表示画面、９０…プロジェクト機能における各タスクの進捗状況表示画面、１００…プロジェクト管理表示画面、１０１…Ｂ社の進捗状況表示部、１０２…Ｃ社の進捗状況表示部である。１１０…Ｂ社の進捗報告画面、１２０…Ｃ社の進捗報告画面、１２４，１３４…ＴＣＰ／ＩＰソフトウェア、１２５，１３５…デバイスドライバ、１２６，２２６…ファイヤーウォール、１２７，２２７…ルータ、１３１…ＷＷＷブラウザ、１３１ａ…ＨＴＭＬブラウザソフトウェア、１３１ｂ…ＨＴＭＬクライアントソフトウェア、１３２…ディスプレイ、１３３…クライアント側のキーボード、１４０…外部共有表示部、１４１…詳細情報、１５０…回覧板機能表示画面、１５１…回覧情報、１５２…確認返答。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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