(57)【要約】【課題】既存のシステムのセキュリティ性を保ちつつ、一の有価価値情報を他の有価価値情報へ変換処理を安全に行うことができる仕組を得る。【解決手段】ユーザからプリペイドカード１５を電子マネーにより清算することが要求された時に、暗号データ生成部１１３が生成した暗号キーデータを清算処理装置１４１に通知し、清算処理装置１４１が暗号キーデータにより暗号化した電子マネー発行要求情報を電子マネー発行処理装置１４２に発行し、電子マネー発行処理装置１４２から暗号化された電子マネー発行要求情報を受信した時に、判別処理部１１６がその暗号化された電子マネー発行要求情報が適正に復号できるか否か判別して、適正な場合に電子マネー情報処理部１１７が電子マネー発行処理装置１４２に電子マネー発行許可通知を行うようにした。【選択図】        図１
2004185486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある一の有価価値情報に基づく清算処理を行うことができる清算処理装置と、他の有価価値情報の発行処理を行うことができる発行処理装置と通信可能に構成された装置であって、
上記清算処理装置から一の有価価値情報に基づく清算要求を受信する清算要求受信手段と、
所定のデータを暗号化するための暗号キーデータを生成する暗号キーデータ生成手段と、
生成された暗号キーデータを上記清算要求を行った清算処理装置に通知する通知手段と、
上記清算要求された一の有価価値情報に相当する他の有価価値情報の発行要求情報を上記清算処理装置が上記暗号キーデータに基づいて暗号化し、この暗号化された発行要求情報を上記発行処理装置を通じて他の有価価値情報の発行要求として受信する第２の受信手段と、
上記受信した暗号化された発行要求情報が、上記暗号キーデータに対応する復号キーデータにより適正に復号できるか否か判別する判別手段と、
適正に復号できると判別された場合に、上記発行装置に対して他の有価価値の発行を許可する発行許可情報を通知する発行許可情報処理手段と、
を有することを特徴とする有価価値情報処理装置。
【請求項２】
上記発行許可情報処理手段は、上記発行装置から受け取った認証情報が適正であると判別された場合に、清算要求された一の有価価値の価値量に相当する他の有価価値の価値量を算定し、算定された他の有価価値量情報を含んだ発行許可情報を発行する、
請求項１記載の有価価値情報処理装置。
【請求項３】
上記暗号キーデータ生成手段は、毎回異なる暗号キーデータを発行することができる、
請求項１又は２記載の有価価値情報処理装置。
【請求項４】
上記発行許可情報処理手段は、発行許可情報として、上記暗号キーデータに対応する復号キーデータを含めて上記発行処理装置に通知する、
請求項１〜３のいずれかの項に記載の有価価値情報処理装置。
【請求項５】
上記一の有価価値情報は遊技場で使用できる有価価値情報であり、上記他の有価価値情報は遊技場以外でも使用できる電子マネー情報であって、
上記清算装置は、上記遊技場の事業主以外の第三者が発行した第三者発行型の遊技用の有価価値情報記憶媒体から、有価価値情報を読み取って清算処理を行う装置である、
請求項１〜４のいずれかの項に記載の有価価値情報処理装置。
【請求項６】
ある一の有価価値情報に基づく清算処理を行うことができる清算処理装置と、他の有価価値情報の発行処理を行うことができる発行処理装置と、これらの装置と通信可能に構成された管理装置により行われる方法であって、
上記管理装置が、上記清算処理装置から一の有価価値情報の清算要求を受信する処理と、
上記管理装置が、所定のデータを暗号化するための暗号キーデータを生成し、生成した暗号キーデータを上記清算要求を行った清算処理装置に通知する処理と、
上記清算処理装置が、清算要求された一の有価価値情報に対応する他の有価価値情報の発行要求情報を、上記暗号キーデータに基づいて暗号化する処理と、
上記発行処理装置が、上記清算処理装置から受け取った暗号化された発行要求情報を、他の有価価値情報の発行要求として上記管理装置に通知する処理と、
通知を受けた上記管理装置が、暗号化された発行要求情報が、上記暗号キーデータに対応する復号キーデータにより適正に復号できるか否か判別する処理と、適正に復号できると判別した場合に、上記管理装置が上記発行装置に対して他の有価価値の発行を許可する発行許可情報を通知する処理と、
からなることを特徴とする有価価値情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ある一の有価価値情報から他の有価価値情報へ変換する処理を行うための技術に関し、特に遊技場で使用される遊技場用プリペイドカードの残額情報を遊技場以外でも使用できる汎用的な電子マネーなどの価値情報に変換する場合に好適なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、紙幣又は硬貨などの現金を電子的な有価価値に変換して磁気カード、ＩＣカードなどのカードに記憶して利用する各種プリペイドカードや電子マネーが利用されている。
また、パチンコ、パチスロなどの遊技店においても、パチンコ玉や遊技用メダルなどの遊技用媒体を貸し出すために、遊技用媒体の利用度数を記憶したプリペイドカードが利用されており、ユーザが遊技を終了した時にはプリペイドカードの残額に応じて現金に戻す清算処理を行っている。
このようなプリペイドカードの清算を行う技術としては、例えば、遊技場内にＩＣカード読取可能な清算機を配置し、プリペイドカードとしてのＩＣカードに記憶されている金額情報（残額）に応じた金額の現金を清算するシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２３５４６３号公報（第２−５ページ、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術では、プリペイドカードを清算する際、プリペーイドカードの残額に応じて現金で清算していた。
しかし、電子マネーシステムが普及するにつれ、ある店舗や事業者間だけで使用されるローカルなプリペイドカード（例えば、遊技場用のプリペイドカード）を、現金ではなく当該店舗や事業者以外のところでも使用可能な汎用的な電子マネーに変換して清算する必要性が高まっている。
【０００５】
このように、現金ではなく汎用的な電子マネーに変換して清算する場合、ローカルなプリペイドカードシステムと汎用的な電子マネーシステムの両システムのセキュリティを守りながら、それぞれの有価価値を変換する必要がある。
【０００６】
このような有価価値の変換処理を行う場合、プリペイドカードなどの清算機と電子マネーの発行装置を単純に組み合わせて使用し、電子マネー発行装置側で清算される有価価値に相当する電子マネーを発行することも考えられる。
しかし、電子マネーの発行に際して、清算機からの指示だけで電子マネーを発行すると、清算機あるいは電子マネー発行装置に不正な電子回路基板を装着したり、不正なプログラムを組み込んだり或いは、清算装置と電子マネー発行装置とのインタフェース間を模擬することで不正に電子マネーを発行することができてしまうという問題がある。
【０００７】
このような不正に対する対策として、電子マネー発行装置の電子マネー発行部をモジュール化し、各種暗号処理により通信データの解読を困難にしたり、デジタル署名を添付したり、また電子マネー発行回路等を物理的に開封した場合にそのＲＯＭに記憶されたデータを破壊するなどして使用できないようにする技術などが提案されている。
【０００８】
しかし、いずれの技術を適用する場合にも、プリペイドカードなどの清算装置や電子マネー発行装置側にはそれぞれセキュリティシステムが組み込まれているため、これを全て一つのセキュリティシステムに統一とすることは困難であり、コスト的にも膨大なものとなってしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題及び問題点を解決するためになされたものであって、ある一つの有価価値情報を他の有価価値情報へ変換する場合に、それぞれの有価価値情報を取扱うシステムや装置のセキュリティシステムを維持したまま、かつ変換処理を行う際の安全性を保ちながら効率的に変換処理できる仕組みを提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明の一の観点にかかる有価価値情報処理装置は、ある一の有価価値情報に基づく清算処理を行うことができる清算処理装置と、他の有価価値情報の発行処理を行うことができる発行処理装置と通信可能に構成された装置であって、上記清算処理装置から一の有価価値情報に基づく清算要求を受信する清算要求受信手段と、所定のデータを暗号化するための暗号キーデータを生成する暗号キーデータ生成手段と、生成された暗号キーデータを上記清算要求を行った清算処理装置に通知する通知手段と、上記清算要求された一の有価価値情報に相当する他の有価価値情報の発行要求情報を上記清算処理装置が上記暗号キーデータに基づいて暗号化し、この暗号化された発行要求情報を上記発行処理装置を通じて他の有価価値情報の発行要求として受信する第２の受信手段と、上記受信した暗号化された発行要求情報が、上記暗号キーデータに対応する復号キーデータにより適正に復号できるか否か判別する判別手段と、適正に復号できると判別された場合に、上記発行装置に対して他の有価価値の発行を許可する発行許可情報を通知する発行許可情報処理手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記発行許可情報処理手段は、上記発行装置から受け取った認証情報が適正であると判別された場合に、清算要求された一の有価価値の価値量に相当する他の有価価値の価値量を算定し、算定された他の有価価値量情報を含んだ発行許可情報を発行するようにしてもよい。
【００１２】
また、上記暗号キーデータ生成手段は、毎回異なる暗号キーデータを発行することができるようにしてもよい。
【００１３】
また、上記発行許可情報処理手段は、発行許可情報として、上記暗号キーデータに対応する復号キーデータを含めて上記発行処理装置に通知するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記一の有価価値情報は遊技場で使用できる有価価値情報であり、上記他の有価価値情報は遊技場以外でも使用できる電子マネー情報であって、上記清算装置は、上記遊技場の事業主以外の第三者が発行した第三者発行型の遊技用の有価価値情報記憶媒体から、有価価値情報を読み取って清算処理を行う装置であってもよい。
【００１５】
本発明の一の観点にかかる有価価値情報処理方法は、ある一の有価価値情報に基づく清算処理を行うことができる清算処理装置と、他の有価価値情報の発行処理を行うことができる発行処理装置と、これらの装置と通信可能に構成された管理装置により行われる方法であって、上記管理装置が、上記清算処理装置から一の有価価値情報の清算要求を受信する処理と、上記管理装置が、所定のデータを暗号化するための暗号キーデータを生成し、生成した暗号キーデータを上記清算要求を行った清算処理装置に通知する処理と、上記清算処理装置が、清算要求された一の有価価値情報に対応する他の有価価値情報の発行要求情報を、上記暗号キーデータに基づいて暗号化する処理と、上記発行処理装置が、上記清算処理装置から受け取った暗号化された発行要求情報を、他の有価価値情報の発行要求として上記管理装置に通知する処理と、通知を受けた上記管理装置が、暗号化された発行要求情報が、上記暗号キーデータに対応する復号キーデータにより適正に復号できるか否か判別する処理と、適正に復号できると判別した場合に、上記管理装置が上記発行装置に対して他の有価価値の発行を許可する発行許可情報を通知する処理とからなることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる有価価値情報処理装置及び方法の一実施形態について説明する。
図１に本発明にかかる有価価値情報処理装置及び方法を、遊技場システムに適用した場合の一実施形態を示す。
図１において、本実施形態にかかる遊技場システムは、カード発行センタ１と、電子マネー管理センタ２と、これらと所定のネットワーク又は通信回線などを介して接続可能に構成された各遊技場の遊技場システム３から構成されている。カード発行センタ１は、遊技場ホールの事業主体とは異なるカード発行主体が管理するコンピュータである。このカード発行センタ１は、各遊技場システム３で使用される遊技場用のプリペイドカード１５を発行することができる。
そして、発行したプリペイドカード１５を各遊技場に販売するとともに、各遊技場システム３により使用されたプリペイドカード１５の利用度数をカード発行センタ１が集計し、各遊技場の利用度数に応じてカード発行会社が各遊技場に料金を支払う第三者発行型プリペイドカードシステムが構成されている。
【００１７】
電子マネー管理センタ２は、遊技場システム３以外でも使用できる汎用的な電子マネーの管理を行うコンピュータである。この電子マネー管理センタ２は、例えば、発行した電子マネーの発行額の集計、認証、各電子マネーカード１６の残額管理など種々の処理を行うことができる。
【００１８】
遊技場システム３は、管理コンピュータ１１と、この管理コンピュータ１１と有線又は無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの所定のネットワークや通信回線を介して接続可能に構成された発券機１２、遊技媒体貸出装置１３、清算装置１４、プリペイドカード１５、電子マネーカード１６から構成されている。
発券機１２は、カード会社により発券されたプリペイドカード１５を、ユーザに対して発券、販売するための装置である。この発券機１２は、例えば、種々の金額種別のプリペイドカード１５をストックしておき、ユーザが希望する金種に応じてユーザにプリペイドカード１５を発券できるようになっている。
【００１９】
遊技媒体貸出装置１３は、ユーザが保持するプリペイドカード１５の残額に応じて、パチンコ玉や遊技用メダルなど遊技用媒体の貸し出し処理を行う。
この遊技媒体貸出装置１３は、プリペイドカード１５から読み取ったカードＩＤや残額情報などを管理コンピュータ１１に送信してプリペイドカード１５の認証処理を行ったり、プリペイドカード１５を利用した際にそのカードＩＤ、利用金額及び残額情報を管理コンピュータ１１に送信するなどの処理を行うことができる。
【００２０】
プリペイドカード１５は、遊技場で遊技用媒体を利用できる有価価値情報としての金額情報（残額）を記憶するカードである。このプリペイドカード１５には、例えば、図２に示すようにカードを識別するためのプリペイドカードＩＤ、カードを利用できる遊技場を特定する遊技場ＩＤ、利用可能残額を表す残額情報、カードの発行日を表す発行日情報、プリペイドカード１５の認証を行うためのセキュリティ情報などが記憶できるようになっている。
なお、プリペイドカード１５は、磁気カードであってもよいし、ＩＣカードその他のカードであってもよいし、また接触、非接触式のいずれの形態でもよく、カードの種類及び形態については特に限定されるものではない。
【００２１】
電子マネーカード１６は、遊技場システム３以外でも使用できる汎用的な電子マネーのカードである。
この電子マネーカード１６には、図３に示すように、電子マネーカードを識別するための電子マネーカードＩＤ、電子マネーの金額情報、認証を行うためのセキュリティ情報などが記憶できるようになっている。
なお、電子マネーカード１６は、磁気カードであってもよいし、ＩＣカードその他のカードであってもよいし、また接触、非接触式のいずれの形態でもよく、カードの種類及び形態については特に限定されるものではない。
【００２２】
清算装置１４は、遊技場用プリペイドカードの清算処理を行う装置である。
この清算装置１４は、図４に示すように清算処理装置１４１と、この清算処理装置１４１と電気的に接続された電子マネー発行処理装置１４２から構成されている。
清算処理装置１４１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びこれに記憶されたコンピュータプログラムなどにより構成された記憶部１４１１、通信処理部１４１２及び清算制御部１４１３からなるコンピュータ処理部と、現金の真贋判別や現金の払い出しを行う現金処理装置１４１４、プリペイドカード１５に対してデータのリードライト処理を行うプリペイドカードリーダライタ（Ｒ／Ｗ）１４１５、インタフェース部１４１６から構成されている。
【００２３】
記憶部１４１１は、清算処理やデータの暗号化処理などを行うためのコンピュータプログラムや各種データを記憶することができる。
この記憶部１４１１に記憶される各種データとしては、図５に示すようにプリペイドカード１５のプリペイドカードＩＤ、プリペイドカード１５の残額情報、電子マネーの発行許可が与えられたか否かを表す電子マネー発行依頼送信許可情報、清算結果を表す清算結果情報、電子マネー発行要求情報が記憶できるようになっている。
電子マネー発行要求情報としては、プリペイドカード１５のプリペイドカードＩＤ、残額情報に対応する電子マネーの発行金額情報などを含んだ情報（ａ１）であって、これらを遊技用管理コンピュータ１１により発行された暗号キーデータ（Ｋ１）により暗号化された情報となっている。
なお、暗号化処理については、例えば、秘密鍵暗号方式、公開鍵暗号方式などの所定の暗号アルゴリズムを利用することができる。
【００２４】
通信処理部１４１２は、ＬＡＮなどの所定のネットワークを介して管理コンピュータ１１とデータ通信処理を行う。このデータ通信は、例えば、光無線ネットワーク或いはケーブルによる有線ネットワークなど任意の通信を利用することができる。
【００２５】
清算制御部１４１３は、プリペイドカード１５の清算処理を行う。
この処理としては、例えば、清算制御部１４１３が、プリペイドカード１５から読み取ったセキュリティデータ等に基づいてそのチェックを行ったり、プリペイドカード１５の残額情報を管理コンピュータ１１に通知してチェックしたり、プリペイドカード１５の残額情報に対応する清算金額を算定したり、清算金額に基づいて電子マネー発行処理装置１４２に対して電子マネー発行要求情報を作成し、所定の暗号化処理を行って電子マネー発行処理装置１４２に通知するなどの処理を行うことができる。
【００２６】
現金処理装置１４１４は、所定金額の現金をストックしておき、ユーザからプリペイドカード１５を現金により清算したい旨の要求があった場合に、プリペイドカード１５の残額に対応する現金の払い出しを行うための装置である。
プリペイドカードリーダライタ１４１５は、プリペイドカード１５に記憶されているカードＩＤ、残額情報その他のセキュリティ情報などを読み取ることができる装置である。
インタフェース部１４１６は、電気的に接続された電子マネー発行装置１４２との間で、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を行うことができる。
【００２７】
電子マネー発行装置１４２は、図４に示すようにＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ及びこれに記憶されたコンピュータプログラムなどにより構成された記憶部１４２１、通信処理部１４２２及び電子マネー発行制御部１４２３からなるコンピュータ処理部と、インタフェース部１４２４、電子マネーカード処理リーダライタ（Ｒ／Ｗ）１４２５から構成されている。
【００２８】
記憶部１４２１は、電子マネー発行処理や、電子マネー発行要求情報の復号化処理などを行うためのコンピュータプログラム、及び各種データを記憶できる記憶部である。
この記憶部１４２１に記憶される各種データの一例を図６に示す。図６に示すように記憶部１４２１には、プリペイドカード１５のカードＩＤ、清算処理装置１４１から通知された電子マネー発行要求情報、清算により発行した電子マネー発行量を表す電子マネー金額、電子マネー発行要求情報の復号結果、電子マネーの発行可否情報などが記憶できるようになっている。
【００２９】
通信処理部１４２２は、ＬＡＮなどの所定のネットワークを介して管理コンピュータ１１とデータ通信処理を行う。このデータ通信は例えば、光無線ネットワーク或いはケーブルによる有線ネットワークなど任意の通信を利用することができる。
【００３０】
電子マネー発行制御部１４２３は、電子マネー発行処理を行う。
この処理としては、例えば、電子マネー発行制御部１４２３が、清算処理装置１４１から通知された電子マネー発行要求情報の通知を受けた場合に、この電子マネー発行要求情報等を管理コンピュータ１１へ送信したり、管理コンピュータ１１から通知された電子マネーの発行許可通知に応じて、電子マネーの発行処理を行うことができる。
また、発行許可通知に含まれる復号キーデータにより、清算処理装置１４１から受け取った電子マネー発行要求情報を復号化して、管理コンピュータ１１からの電子マネー許可通知と一致するかチェックをすることができる。
【００３１】
インタフェース部１４２４は、電気的に接続された清算処理装置１４１との間で、所定のプロトコルに従ってデータの送受信処理を行うことができる。
また、電子マネーカードリーダライタ１４２５は、電子マネーカード１６に対して電子マネーデータ等の書き込みや、電子マネーデータなどの読み出しなどの処理を行うことができる装置である。
【００３２】
管理コンピュータ１１は、本発明にかかる有価価値情報処理装置を構成する。管理コンピュータ１１は、ＣＰＵと、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラムと、コンピュータプログラム及び他のデータを記憶することができるＲＡＭ、ＲＯＭなどの内部メモリ及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、図７に示した機能ブロックを構成することができる。
図７に示した機能ブロックは、カード情報記憶部１１１、プリペイドカード情報処理部１１２、暗号データ生成部１１３、通知処理部１１４、電子マネー発行要求受信部１１５、判別処理部１１６、電子マネー情報処理部１１７から構成されている。
【００３３】
カード情報記憶部１１１は、プリペイドカード１５及び電子マネーカード１６に関する情報を記憶する記憶部である。
このカード情報記憶部１１１には、図８に示したようにプリペイドカード１５のカードＩＤ、プリペイドカードの残額情報、電子マネー発行依頼に対して許可したか否かを表す電子マネー発行依頼送信許可情報、清算結果、電子マネー発行要求情報、電子マネー発行金額、発行許可情報の復号結果を表す復号結果情報、電子マネーの発行を許可したか否かを表す発行可否が記憶できるようになっている。
【００３４】
プリペイドカード情報処理部１１２は、発券機１２、遊技媒体貸出装置１３による発行又は消費されたプリペイドカードの残額情報を受信して、カード情報記憶部１１１に記憶したり、これらの装置からの要求によりプリペイドカード１５に記憶されている残額がカード情報記憶部１１１に記憶されている残額に適合しているか判別することができる。
また、遊技情報カード情報処理部１１２は、清算処理装置１４１からプリペイドカード１５の清算要求を受信して、受信したプリペイドカード１５の残額がカード情報記憶部１１１に記憶されている残額に適合するか判別することにより、清算処理を許可するか判別することができる。
【００３５】
暗号データ生成部１１３は、ユーザが電子マネーによる清算を選択した場合に、データを暗号化するための暗号キーデータを生成する処理を行う。
また、公開鍵暗号方式を使用する場合には、暗号データ生成部１１３は、この暗号キーデータに対応する復号キーデータを生成することができる。
また、暗号データ生成部１１３は、ユーザからの清算要求がされる度に、乱数を発生させるなどして毎回異なる暗号キーデータ及びこれに対応する復号キーデータを生成することもできる。
【００３６】
通知処理部１１４は、暗号データ生成部１１３により生成された暗号キーデータを、ＬＡＮなどのネットワーク等を介して清算処理装置１４１に通知する処理を行う。
なお、この際、通知処理部１１４が送信するデータに対して所定の暗号処理を施し、通信のセキュリティを確保するようにしてもよい。
【００３７】
電子マネー発行要求受信部１１５は、電子マネー発行処理装置１４２から送信された、電子マネー発行要求情報等を受信する。
なお、この電子マネー発行要求情報は、清算処理装置１４１が、清算対象となるプリペイドカード１５のカードＩＤ及び電子マネーの発行依頼金額などの情報を管理コンピュータ１１から通知された暗号キーデータを用いて暗号化した情報であって、電子マネー発行処理装置１４２が清算処理装置１４１から発行依頼を受けた際に受け取った情報である。
【００３８】
判別処理部１１６は、電子マネー発行処理装置１４２から受信した電子マネー発行要求情報が適正なデータであるか否か判別する処理を行う。
この判別処理は、例えば、判別処理部１１６が、暗号化されている電子マネー発行要求情報を、当該暗号キーデータに対応する復号キーデータにより適正に復号できるか否か、また、復号したデータに含まれる電子マネー発行金額が、清算対象となっているプリペイドカード１５の残額に適合するかなどを判別することに行うことができる。
なお、復号キーデータは、秘密鍵暗号方式を利用する場合には、暗号キーデータと同じキーデータを使用してもよい。
【００３９】
電子マネー情報処理部１１７は、判別処理部１１６により電子マネー発行要求情報が適正であると判別された場合に、電子マネー発行処理装置１４２に対して電子マネーの発行を許可する発行許可情報を通知する。
この発行許可通知には、例えば、プリペイドカード１５のカードＩＤ、発行を許可する電子マネー発行金額情報、電子マネー発行要求情報を復号化するための復号キーデータなどを含んでもよい。
【００４０】
次に、本発明にかかる有価価値情報処理方法の一実施形態について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、プリペイドカード１５の利用金額情報は、遊技媒体貸出装置１３から管理コンピュータ１１に通知され、管理コンピュータ１１のカード情報記憶部１１１に記憶されているものとする。
図９において、プリペイドカード１５の清算処理を行う場合、まず清算処理装置１４１は、プリペイドカードがプリペイドカードリーダ１４１５に挿入されたか検知処理を繰り返して待機状態となっている（Ｓ１、Ｓ２）。
【００４１】
この状態で、プリペイドカードリーダライタ１４１５にプリペイドカード１５が挿入されたことを検知すると、清算制御部１４１３は、プリペイドカードリーダライタ１４１５に所定の情報を読み取らせて、当該プリペイドカード１５が適正なものであるか否かのローカルチェックを行う（Ｓ３）。このチェックは、例えば、カードの大きさや、磁気カードの場合にはその磁気ストライプの位置などをチェックする物理的チェックや、カードが保持しているセキュリティ情報のチェックなどを行ってもよい。
チェックの結果、適正なプリペイドカード１５でない場合には、清算制御部１４１３は、遊技用カードリーダライタ１４１５にカードを排出させるなどのエラー処理を行わせて（Ｓ４）、処理を終了する。
【００４２】
また、チェックの結果適正なプリペイドカード１５であると判別された場合には、清算制御部１４１３は、ユーザに対して清算処理を行うか否か確認する（Ｓ５）。
この処理は、例えば、清算装置１４の所定の場所に設けたタッチパネル上に、ユーザに対して清算処理を行うか否か選択を要求するメッセージと、ユーザが選択指示するためのボタンなどを表示して確認してもよい。
【００４３】
ユーザが清算処理を選択した場合には、清算制御部１４１３は、管理コンピュータ１１に対して通信処理部１４１２を介して清算許可要求を送信する（Ｓ６）。
この清算許可要求には、例えば、清算対象となるプリペイドカード１５のカードＩＤ、プリペイドカード１５が記憶している残額情報などを含んでもよい。
【００４４】
管理コンピュータ１１のプリペイドカード情報処理部１１２は、この清算許可要求情報を受信し（Ｓ７）、受信した清算許可要求情報に基づいて清算を許可するか否か判別処理を行う（Ｓ８）。この判別処理は、例えば、プリペイドカード情報処理部１１２が、清算許可要求に含まれるプリペイドカードＩＤに基づいて、カード情報記憶部１１１に記憶されているプリペイドカード１５の残額情報を特定し、この特定した残額と、清算許可要求に含まれる残額が一致するか否かなどを判別することにより行ってもよい。
【００４５】
判別の結果、清算を許可しない場合には、清算処理装置１４１に対してカード排出指示を通知し（Ｓ９）、これにより清算処理装置１４１の清算制御部１４１３は上述のＳ４と同様にエラー処理を行い、処理を終了する。
【００４６】
また、判別の結果、清算を許可する場合には、プリペイドカード情報処理部１１２が通知処理部１１４を介して清算処理装置１４１に対して清算を許可する旨の通知を行う（Ｓ１０）。
【００４７】
引き続き図１０において、清算処理装置１４１は、通信処理部１４１２を介して清算を許可する旨の通知を受信すると（Ｓ１１）、清算制御部１４１３が所定のタッチパネルなどに清算を現金で行うか又は電子マネーで清算するかのメッセージと選択ボタンを表示して選択要求し（Ｓ１２）、ユーザが現金又は電子マネーのいずれを選択したか判別する（Ｓ１３）。
ユーザが現金を選択した場合には、清算制御部１４１３は、プリペイドカード１５の残額に対応する払い出し金額を計算し、現金処理装置１４１４を制御して、この計算した払い出し金額の現金を払い出すよう指示するなど一連の現金清算処理を行い（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００４８】
また、ユーザが電子マネーによる清算を選択した場合には、清算制御部１４１３は、通信処理部１４１２を介して管理コンピュータ１１に電子マネーによる清算要求情報を送信する（Ｓ１５）。
この清算要求情報には、例えば、プリペイドカード１５のカードＩＤ、残額情報などが含まれていてもよい。
【００４９】
管理コンピュータ１１側では、プリペイドカード情報処理部１１２が送信された清算要求情報を受信し（Ｓ１６）、電子マネーによる清算が可能か否かを判別する（Ｓ１７）。
なお、この判別処理は、例えば、電子マネーにより清算できるプリペイドカードの種類や残額など、電子マネーにより清算ができる条件を予め設定しておき、この条件を満たしているか否か判別することにより行うことができる。
【００５０】
判別の結果、電子マネーによる清算ができない場合には、プリペイドカード情報処理部１１２が、清算処理装置１４１に対して電子マネーによる清算ができない旨を通知する（Ｓ１８）。
清算処理装置１４１側では、清算制御部１４１３がこの通知を受信すると（Ｓ１８−１）、清算制御部１４１３は、タッチパネルなどに現金清算のみが可能である旨を表示してユーザに確認したうえで（Ｓ１８−２）、上述のＳ１４の処理と同様に現金清算処理を行い、処理を終了する。
【００５１】
引き続き図１１において、Ｓ１７の判別の結果、電子マネーによる清算が可能であると判別された場合には、暗号データ生成部１１３が所定の乱数などから暗号キーデータ（Ｋ１）を生成する（Ｓ１９）。
通知処理部１１４は、清算処理装置１４１に対して清算許可通知と生成された暗号キーデータ（Ｋ１）を遊技場内のＬＡＮなどを介して送信する（Ｓ２０）。
【００５２】
清算制御部１４１３は、通信処理部１４１２を介して送信された清算許可通知と暗号キーデータ（Ｋ１）を受信すると（Ｓ２１）、電子マネー発行要求情報を作成し、これを受信した暗号キーデータ（Ｋ１）により暗号化する（Ｓ２２）。電子マネー発行要求情報は、清算制御部１４１３がプリペイドカード１５のカードＩＤ、残額に対応する電子マネー発行金額などの情報から作成し、この電子マネー発行要求情報及び清算結果などを記憶部１４１１に記憶する。
そして、清算制御部１４１３は、暗号化した電子マネー発行要求情報を、インタフェース部１４１６を介して電子マネー発行処理装置１４２に通知する（Ｓ２３）。
【００５３】
引き続き図１２において、電子マネー発行処理装置１４２の電子マネー発行制御部１４２３は、インタフェース部１４２４を介して暗号化された電子マネー発行要求情報を受信する（Ｓ２４）。
電子マネー発行制御部１４２３は、受信した暗号化された電子マネー発行要求情報を記憶部１４２１に記憶する（Ｓ２５）。
また、電子マネー発行制御部１４２３は、受信した暗号化された電子マネー発行要求情報と、プリペイドカード１５のカードＩＤ及び発行する電子マネーカード１６のカードＩＤなどを付加して、通信処理部１４２２を介して管理コンピュータ１１に送信して認証要求を行う（Ｓ２６、Ｓ２７）。
なお、発行する電子マネーを記憶する電子マネーカード１６は、新たに発行する場合には、予め電子マネー発行処理装置１４２がこれをストックしておいて発行してもよいし、またユーザが保持している電子マネーカード１６にチャージする場合には、事前に電子マネーカードリーダライタ１４２５に挿入してもらい、この電子マネーカード１６のカードＩＤを読み取るようにしてもよい。
また、プリペーイドカード１５のカードＩＤ等の送信データは、平文のままではなく通信処理部１４２２により所定の暗号化をして送信するようにしてもよい。
【００５４】
電子マネ―発行要求情報の認証要求がされると、管理コンピュータ１１の電子マネー発行要求受信部１１５は、送信された電子マネー発行要求情報等を受信する（Ｓ２８）。
そして、判別処理部１１６が、受信した暗号化されている電子マネー発行要求情報が適正であるか否か判別する（Ｓ２９）。
この判別処理は、例えば、判別処理部１１６が、清算対象のプリペイドカード１５に対して発行した暗号キーデータ（Ｋ１）に対応する復号キーデータ（Ｋ２）により、受信した電子マネー発行要求情報が復号できるか、及び復号した電子マネー発行要求情報に含まれる電子マネーの発行要求金額がカード情報記憶部１１１に記憶されている金額と一致するかなどを判別してもよい。
なお、復号キーデータは、暗号データ生成部１１３が暗号キーデータを生成する際にペアで生成していてもよいし、また認証要求があったときに生成するようにしてもよく任意である。
【００５５】
なお、秘密鍵暗号方式を利用する場合には、暗号キーデータ（Ｋ１）に対応する復号キーは、暗号キー（Ｋ１）となるので、Ｓ１９の処理で生成した暗号キー（Ｋ１）をカード情報記憶部１１１に記憶しておき、この暗号キー（Ｋ１）を復号キーとして利用してもよい。
【００５６】
判別の結果、適正な電子マネー発行要求情報でない場合には、電子マネー発行処理装置１４２に対して清算処理できない旨通知する（Ｓ３０）。
これにより、通知を受けた電子マネー発行制御部１４２３は、ユーザに対してエラーメッセージを表示するなどのエラー処理を行い（Ｓ３１）、電子マネー発行処理を終了する。なお、ここで新たに現金清算処理に移行してもよい。
【００５７】
また判別の結果、適正な電子マネー発行要求情報であると判別された場合には、電子マネー情報処理部１１７が、プリペイドカード１５の残額に対応する電子マネー発行金額を算定し（Ｓ３２）、この電子マネー金額情報と復号キーデータ（Ｋ２）を電子マネー発行処理装置１４２に送信する（Ｓ３３）。
【００５８】
電子マネー発行制御部１４２３は、通信処理部１４２２を介して送信された電子マネー金額情報と復号キーデータ（Ｋ２）を受信し（Ｓ３４）、受信した電子マネー金額情報を記憶部１４２１に記憶する（Ｓ３５）。
【００５９】
引き続き図１３において、電子マネー発行制御部１４２３は、受信した復号キーデータ（Ｋ２）で、記憶部１４２２に記憶しておいた清算処理装置１４１から受け取った電子マネー発行要求情報を復号化する（Ｓ３６）。
そして、復号化した電子マネー発行要求情報に含まれる発行依頼された電子マネー金額情報と、管理コンピュータ１１から受信した電子マネー金額情報が一致するか否か判別する（Ｓ３７）。
【００６０】
判別の結果、電子マネー金額が一致しない場合には、管理コンピュータ１１から送信される途中等でデータが改竄されるなどの不正が行われたものとして、電子マネーの発行処理を中止するなどのエラー処理を行い（Ｓ３８）、処理を終了する。
また、判別の結果、電子マネー金額情報が一致した場合には、電子マネー金額情報に対応する電子マネーの発行処理、即ち、電子マネーカードリーダライタ１４２５を制御して電子マネーカード１６に対して発行金額情報を書き込むなどの処理を行い（Ｓ３９）、処理を終了する。
【００６１】
なお、この後、管理コンピュータ１１のプリペイドカード情報処理部１１２とカード発行センタ１との間でプリペイドカード１５に関する清算処理を行ってもよい。また電子マネー情報処理部１１７と電子マネー管理センタ２との間で発行した電子マネーに関する所定の発行完了通知などを行ってもよい。
【００６２】
このように、本実施形態によれば、管理装置１１が、プリペイドカード情報処理部１１２により清算処理装置１４１からプリペイドカード１５の清算要求を受信し、ユーザから電子マネーによる清算が指示された場合に暗号データ生成部１１３が暗号キーデータを生成し、生成された暗号キーデータ等を通知処理部１１４により清算処理装置１４１に通知し、清算処理装置１４１が暗号キーデータにより暗号化された電子マネー発行要求情報を作成して電子マネー発行処理装置１４２に通知し、電子マネー発行要求受信部１１５がこの電子マネー発行処理装置１４２から暗号化された電子マネー発行要求情報を受信し、判別処理部１１６が受信した暗号化された電子マネー発行要求情報が適正なデータであるか否か判別して、適正な場合に電子マネー情報処理部１１７が、電子マネー発行処理装置１４２に対して電子マネー発行許可通知を行うようにしたことから、既存の遊技場用プリペイドカードシステム及び汎用的な電子マネーシステムのセキュリティ性を保ちつつ、安全にプリペイドカード１５の残額を汎用的な電子マネーに変換することができる。
これにより、清算処理装置１４１、電子マネー発行処理装置１４２側では、暗号キーデータの生成、復号といった処理を付加するだけでよく、既存の遊技場用プリペイドカードシステム及び汎用的な電子マネーシステムに大きな改変を加えなくとも、安全に有価価値の変換処理を行うことができる。
【００６３】
また、電子マネー発行処理装置１４２から受け取った電子マネー発行要求情報が適正であると判別された場合に、電子マネー情報処理部１１７が、プリペイドカード１５の残額に相当する電子マネーの発行額を算定し、算定された発行額について発行を許可するようにしたことから、電子マネー処理装置１４２側で独自に電子マネーの発行額を計算し、発行することができないようになる。
これにより、例えば電子マネー発行処理装置１４２に不正な操作を行って電子マネーを発行するということを防止できる。
【００６４】
また、暗号データ生成部１１３が、暗号キーデータとして毎回異なる暗号キーデータを発行するようにすれば、暗号キーデータのセキュリティ性が高まり、より不正を防止することができる。
【００６５】
また、電子マネー情報処理部１１７が、電子マネーの発行許可情報として、暗号キーデータに対応する復号キーデータを含めて電子マネー発行処理装置１４２に通知するようにすれば、電子マネー発行処理装置１４２側でもこの復号キーデータを用いて清算処理装置１４１から通知された電子マネー発行要求情報を復号化して、管理コンピュータ１１から通知されたデータと比較、認証することができる。これにより、例えば、管理コンピュータ１１と電子マネー発行処理装置１４２との間でなりすましなどの不正が行われた場合に、上述の比較、認証を行うことで、電子マネー発行処理装置１４２側で不正を発見することができ、よりシステムのセキュリティ性を高めることができる。
なお、電子マネー発行処理装置１４２に復号キーを通知するか否かは任意である。
【００６６】
また、第三者発行型プリペイドカードシステムに適用したことにより、第三者発行型プリペイドカードシステムでは、遊技場内で清算処理装置１４１又は電子マネー発行装置１４２に不正が行われた場合にはカード発行会社は対応できなったが、本システムにより、清算処理装置１４１又は電子マネー発行装置１４２に不正が行われた場合には、管理コンピュータ１１側で電子マネーの発行を禁止することができ、より安全性を高めることができる。
【００６７】
また、上述の実施形態では清算処理装置１４１と電子マネー発行処理装置１４２とを一体として清算装置１４とした例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、清算処理装置１４１と電子マネー発行処理装置１４２とを別体の装置として配置するようにしてもよい。
【００６８】
上述の実施形態は、遊技場に適用した実施形態について説明したが本発明はこれに限定されるものではなく、一の有価価値情報を他の有価価値情報へ変換する場合に広く適用できる。
また、上述の実施形態は、本発明の一例を示したものであって、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、既存のシステムのセキュリティ性を保ちつつ、一の有価価値情報を他の有価価値情報へ変換処理を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる有価価値情報処理装置を遊技場システムに適用した場合の一実施形態の全体構成図。
【図２】本実施形態にかかるプリペイドカードに記憶されるデータの一例を示した図。
【図３】本実施形態にかかる電子マネーカードに記憶されるデータの一例を示した図。
【図４】本実施形態にかかる清算装置の機能ブロック図。
【図５】本実施形態にかかる清算処理装置の記憶部に記憶されるデータの一例を示した図。
【図６】本実施形態にかかる電子マネー発行処理装置の記憶部に記憶されるデータの一例を示した図。
【図７】本実施形態にかかる管理コンピュータの機能ブロック図。
【図８】本実施形態にかかる管理コンピュータのカード情報記憶部に記憶されるデータの一例を示した図。
【図９】本実施形態にかかる清算処理装置と管理コンピュータとの間の処理の流れを示した処理フロー図。
【図１０】図９の処理フローに引き続き、本実施形態にかかる清算処理装置と管理コンピュータとの間の処理の流れを示した処理フロー図。
【図１１】図１０の処理フローに引き続き、本実施形態にかかる清算処理装置と管理コンピュータとの間の処理の流れを示した処理フロー図。
【図１２】本実施形態にかかる電子マネー発行処理装置と管理コンピュータとの間の処理の流れを示した処理フロー図。
【図１３】図１２の処理フローに引き続き、本実施形態にかかる電子マネー発行処理装置の処理の流れを示した処理フロー図。
【符号の説明】
１      カード発行センタ
２      電子マネー管理センタ
３      遊技場システム
１１    管理コンピュータ
１４    清算装置
１５    プリペイドカード
１６    電子マネーカード
１４１  清算処理装置
１４２  電子マネー発行処理装置
１１１  カード情報記憶部
１１２  プリペイドカード情報処理部
１１３  暗号データ生成部
１１４  通知処理部
１１５  電子マネー発行要求受信部
１１６  判別処理部
１１７  電子マネー情報処理部
【図１】
2004185486.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004185486.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004185486.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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