(57)【要約】【課題】還付金支払取引における受取人認証でのセキュリティ性の向上と、金融機関の窓口の担当者および還付金支払元の支払通知管理データベースの更新作業従事者への作業負担の軽減と人為ミスをなくすことを可能にする還付金支払システムを提供する。【解決手段】還付金支払システムが、金融機関に設置された上位装置である勘定系ホストコンピュータと、該上位装置に接続可能な顧客が使用する自動取引装置と、還付金支払元である自治体や事業会社等に設置された還付金支払取引のデータを管理する支払通知管理コンピュータとからなり、これらが専用回線等の通信回線であるネットワークシステムによって相互に接続可能となって還付金支払取引に伴う認証や照会、および支払通知データの更新を連動的に行うことを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に設置された顧客情報を保有する上位装置と、取引依頼人が使用する自動取引装置と、還付金支払元に設置された受取人データを保有する支払通知管理コンピュータとをネットワークシステムを介して接続し、
前記上位装置が取引依頼人の口座カードの口座情報および暗証番号から該当する顧客情報を取得し、該顧客情報と前記受取人データとを照合することにより、前記還付金支払元の発行した支払通知書記載の受取人の認証を行うことを特徴とする還付金支払システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記自動取引装置に帳票読取部を設け、前記上位装置に接続先管理表を保有させ、前記帳票読取部によって前記支払通知書の還付金支払元の識別コードを読取り、該識別コードを基に前記接続管理表から該当する還付金支払元の支払通知管理コンピュータを特定し、当該還付金支払取引にかかる照会を行うことを特徴とする還付金支払システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記自動取引装置が、取引依頼人が過去に行った還付金支払元への振込取引の記録を前記上位装置に照会し、照会結果の振込取引履歴から当該支払通知書に該当する還付金支払元を前記取引依頼人に選択させ、選択された還付金支払元の支払通知管理コンピュータから支払通知情報を取得することを特徴とする還付金支払システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３において、
還付金支払取引成立後に、前記上位装置が支払通知書を発行した還付金支払元の支払通知管理コンピュータに対して支払取引成立を通知することを特徴とする還付金支払システム。
【請求項５】
金融機関に設置され、取引依頼人が過去に行った還付金支払元への振込取引の記録を保有する上位装置と、還付金支払元に設置された支払通知管理コンピュータにネットワークシステムを介して接続され、
前記上位装置から前記振込取引の記録を取得し、該振込取引の記録を表示して当該支払通知書に該当する還付金支払元を前記取引依頼人に選択させ、選択された還付金支払元の支払通知管理コンピュータから支払通知情報を取得することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動取引装置によって還付金支払取引を行う還付金支払システムおよびそれに用いる自動取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、還付金の受け取り方法には税金や公共料金等を収納した自治体や事業会社等が還付金受取人に対して支払通知書を発行し、支払通知書を受け取った還付金受取人または還付金受取人から委任された代理人が金融機関の窓口に出向いて支払通知書に基づいた請求手続を行うことによって還付金の受け取りが行われている。
【０００３】
このため、還付金の請求手続を行う金融機関の窓口の担当者が支払通知書に記載されている還付金受取人（以下、受取人という。）と取引依頼人（以下、顧客という。）が同一人物であるかの本人確認、あるいは顧客が支払通知書に記載されている受取人から委託された代理人であることの確認を行うために、顧客が提示する運転免許証などの身分証明書や委任状に記載された顧客の名前、住所、顔写真と支払通知書に記載された受取人の名前と住所、代理人の名前と住所、顔写真のつき合せによる確認を目視で行い、税金や公共料金等を収納した自治体や事業会社等が指定した口座から所定の金額を精算するための還付金支払システムが設けられている。
【０００４】
また、金融機関の窓口において顧客による請求手続が成立して還付金の支払取引が完了すると、支払通知書の発行元であり還付金支払元である自治体や事業会社等に対しての支払取引の実施報告がなされ、これによって自治体や事業会社等の係員が還付金に関する管理データベースの更新を行い、当該取引に対する還付金支払取引が完了した旨の処置が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の方法では、受取人の本人確認や代理人の確認は、窓口の担当者が身分証明書によって目視で行っているため、窓口の担当者にかかる作業的負担が大きいという問題がある。
また、提示された身分証明書や委任状に対するセキュリティチェック漏れや不正行為の危険性が有るという問題がある。
【０００６】
更に、還付金支払取引が完了した旨の処置は、金融機関からの実施報告によって係員が手動で行っているため、これら一連の作業が連動せず人為的なミスによる管理データベースの更新漏れなどが発生するという問題がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の還付金支払システムでは、金融機関に設置された顧客情報を保有する上位装置と、取引依頼人が使用する自動取引装置と、還付金支払元に設置された受取人データを保有する支払通知管理コンピュータとをネットワークシステムを介して接続し、前記上位装置が取引依頼人の口座カードの口座情報および暗証番号から該当する顧客情報を取得し、該顧客情報と前記受取人データとを照合することにより、前記還付金支払元の発行した支払通知書記載の受取人との認証を行う還付金支払システムであることを特徴とする。
【０００８】
また、金融機関に設置された上位装置と、還付金支払元に設置された支払通知管理コンピュータとネットワークシステムを介して接続され、取引依頼人が過去に行った還付金支払元への振込取引の記録を前記上位装置に照会し、照会結果の振込取引履歴から当該支払通知書に該当する還付金支払元を前記取引依頼人に選択させ、選択された還付金支払元の支払通知管理コンピュータから支払通知情報を取得する自動取引装置であることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明実施の形態を図面に従って説明する。
第１実施の形態例
図１は第１実施の形態の構成を示すブロック図である。
図において、１は自動取引装置（以下、ＡＴＭという。）で、金融機関の店舗のＡＴＭコーナーに設置されるもので、顧客の操作により各種の取引を行う。
【００１０】
２はＡＴＭ１を管理している金融機関に設置された上位装置としての勘定系ホストコンピュータである。
３は還付金支払元である自治体や事業会社等に設置された支払通知管理コンピュータであり、ＡＴＭ１と勘定系ホストコンピュータ２および支払通知管理コンピュータ３は専用回線等の通信回線を用いたネットワークシステム４を介してつながっている。
【００１１】
ＡＴＭ１は、顧客が還付金の支払取引における各種の操作を行うためのＣＲＴやＬＣＤ等の表示部上に入力用のタッチパネルを配置した顧客操作表示部１１、支払通知書を吸入して記載されている取引情報をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）等によって読取るための帳票読取部１２、帳票読取部１２で吸入した支払通知書に支払済み印字を行うための印字部１４、顧客の認証を行うための金融機関のキャッシュカード等の口座カードを受入れて読取り、取引終了後に返却を行うためのカード処理部１５、顧客の通帳を吸入して通帳情報の読取りと記帳を行うための通帳処理部１６、紙幣と硬貨の支払いおよび管理を行う現金処理部１７、取引履歴を明細票に印字して発行する明細票発行部１８、支払取引完了時に支払済み印字された支払通知書を回収して保管する回収部１３および他のコンピュータとの間で通信を行うための通信部１９を具備している。
【００１２】
金融機関の勘定系ホストコンピュータ２は、口座情報と顧客情報が記録されている元帳２３、ＡＴＭ１から送られてきた顧客の口座情報と暗証番号を入力データとして元帳２３と照合して顧客の認証を行う口座・顧客情報照会部２２、自治体や事業会社等の識別コードに対応させて支払通知管理コンピュータ３への接続情報を管理している接続管理表２４、支払通知管理コンピュータ３に還付金支払通知の照会を行う還付金支払取引照会部２５、支払通知管理コンピュータ３での還付金支払通知の照会成立後に還付金支払元口座からの資金移動を行う還付金支払取引実行部２６、他のコンピュータとの間で通信を行うための通信部２１を具備する。
【００１３】
図２は勘定系ホストコンピュータ２の元帳２３のデータ構造を示す説明図であり、支店コード、科目、口座番号、名義人情報、残高からなる口座情報テーブルと、顧客コード、氏名、住所、郵便番号、電話番号からなる顧客情報テーブルと、金融機関コード、名称からなる金融機関コードテーブルを格納している。
図３は還付金支払元への接続先管理表２４のデータ構造を示す説明図で、自治体や事業会社等の識別コードと支払通知管理コンピュータ３との通信パス番号とを格納している。
【００１４】
支払通知管理コンピュータ３は、支払通知書に記載された支払取引情報を管理している支払通知管理データベース３３、支払通知書に記載された支払取引情報を入力データとして支払通知管理データベース３３と照合して支払取引情報の正当性と当該支払取引情報が支払済み状態でないか否かの判定を行うための支払通知照会部３２、還付金の支払取引完了時に支払通知管理データベースの当該支払取引情報を支払済みの状態に更新するための支払済み登録部３４、他のコンピュータとの間で通信を行うための通信部３１を具備している。
【００１５】
図４は支払通知管理コンピュータ３の支払通知管理データベース３３のデータ構造を示す説明図であり、支払通知番号、科目、還付金額、支払期限、受取人情報、支払状態、支払日からなる支払通知テーブルと、登録者コード、氏名、住所、郵便番号、電話番号からなる登録者テーブルと、金融機関コード、支店コード、科目、口座番号からなる支払元口座情報テーブルと、識別コード、名称からなる自治体や事業会社等の識別コードテーブルを格納している。
【００１６】
上述した構成の作用について説明する。
図５、図６および図７のフローチャートに従って還付金支払取引の作動について説明する。
Ｓ１  還付金支払取引の依頼人である顧客は、ＡＴＭ１の顧客操作表示部１１に表示されている図８に示すような取引選択画面５から税金・公共料金等の還付金支払取引ボタン５１を押下する。
【００１７】
Ｓ２  ＡＴＭ１は、還付金の支払通知書の挿入画面を顧客操作表示部１１に表示し、続いて帳票読取部１２を起動する。顧客が支払通知書を帳票読取部１２に挿入すると、帳票読取部１２は支払通知書に文字またはバーコードで記述されている支払通知番号ならびに自治体や事業会社等の識別コードを読取る。
前記ＡＴＭ１は、帳票読取部１２で読取った支払通知番号を顧客操作表示部１１の画面上に表示して顧客に支払通知番号の確認を促し、確認が終了すると顧客は画面上の確認ボタンを押下する。
【００１８】
Ｓ３  確認ボタンが押下されると、ＡＴＭ１は顧客の認証を行うための口座カード挿入画面を顧客操作表示部１１の画面上に表示し、同時にカード処理部１５を起動する。
顧客により口座カードがカード処理部１５に挿入されると、ＡＴＭ１は挿入された口座カードが金融機関の発行した口座カードであり、かつこの口座カードの発行元がＡＴＭ１の管理を行っている金融機関であること確認し、口座カードから金融機関コード、支店コード、科目、口座番号を含む口座情報の読取りを行う。
【００１９】
Ｓ４  ＡＴＭ１は、顧客操作表示部１１に読取った顧客の口座に対する暗証番号の入力画面を表示し、顧客に暗証番号の入力を促す。
Ｓ５  顧客により暗証番号が入力されると、ＡＴＭ１は通信部１９からネットワークシステム４を介して金融機関の勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１を通じ、還付金支払のために顧客の口座情報および暗証番号の照会を依頼する旨を通知するための還付金支払取引照会通知コード、支払通知番号、自治体や事業会社等の識別コード、顧客の口座情報、および暗証番号を勘定系ホストコンピュータ２に送信して照合を依頼する。
【００２０】
Ｓ６  勘定系ホストコンピュータ２は口座・顧客情報照会部２２において、受信した顧客の口座情報および暗証番号を元帳２３の口座情報テーブルと照合し、口座情報が正しくかつ暗証番号が一致するかを確認する。
照合の結果が一致した場合は、勘定系ホストコンピュータ２は元帳２３の口座情報テーブルが保有する名義人情報を抽出し、顧客情報テーブルの顧客コード、氏名、住所、郵便番号、電話番号からなる顧客情報を取得する。
【００２１】
ここで、照合の結果が不一致となった場合は、勘定系ホストコンピュータ２からＡＴＭ１に対して照合結果が不一致の通知が送信され、ＡＴＭ１は顧客に対し顧客操作表示部１１の画面上に照合結果不一致の通知を表示し、同時にカード処理部１５および帳票読取部１２から、取り込んでいた顧客の口座カードと支払通知書を返却して取引を終了する。
【００２２】
Ｓ７  勘定系ホストコンピュータ２は還付金支払取引照会部２５において、還付金支払元の自治体や事業会社等の識別コードを基に接続先管理表２４から接続先となる支払通知管理コンピュータ３を特定し、その通信パス番号を取得する。
ここで、識別コードに該当する還付金支払元の支払通知管理コンピュータ３が特定できなかった場合には、ＡＴＭ１の顧客操作表示部１１に該当する還付金支払元が特定できなかった旨の文言等を画面上に表示して顧客に通知し、取り込んだ口座カードと支払通知書をカード処理部１５および帳票読取部１２から返却して取引を終了する。
【００２３】
Ｓ８  勘定系ホストコンピュータ２は、通信パス番号を基に勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１からネットワークシステム４を介して還付金支払元の支払通知管理コンピュータ３の通信部３１を通じ、支払通知番号と顧客情報の照会を依頼する旨の還付金支払照会通知、自治体や事業会社等の識別コード、支払通知番号、顧客情報および元帳２３の金融機関コードを支払通知管理コンピュータ３に送信して照合を依頼する。
【００２４】
Ｓ９  支払通知管理コンピュータ３は支払通知照会部３２において、受信した支払通知番号を支払通知管理データベース３３の支払通知テーブルと照合し、支払通知番号が支払通知管理データベース３３に存在し、かつ支払通知管理データベース３３に保管されている受取人データである登録者テーブルの氏名および住所と、受信した顧客情報の氏名および住所との一致の照合、並びに当該支払取引が取引未完了であり、かつ支払期限内であることを確認する照合処理を行う。
【００２５】
上記照合処理のいずれかでも正常に完了しなかった場合には、支払通知管理コンピュータ３は勘定系ホストコンピュータ２を介してＡＴＭ１に対し、照合処理の結果不成立の通知を送信し、ＡＴＭ１は顧客操作表示部１１の画面上に取引不成立の旨を表示して顧客に対する通知を行い、取り込んだ口座カードと支払通知書をカード処理部１５および帳票読取部１２から返却して取引を終了する。
【００２６】
Ｓ１０  照合処理がすべて正常に完了すると、支払通知管理コンピュータ３は、支払通知番号、還付金額、受取人データおよび還付金支払元口座情報を支払通知管理データベース３３から取得する。
Ｓ１１  支払通知管理コンピュータ３は、支払通知管理コンピュータ３の通信部３１からネットワークシステム４を介して金融機関の勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１に対して、支払取引成立の照合処理の結果と、自治体や事業会社等の名称および識別コード、支払通知番号、還付金額からなる支払取引情報と、受取人データおよび還付金支払元口座情報を勘定系ホストコンピュータ２に送信する。
【００２７】
Ｓ１２  勘定系ホストコンピュータ２は、勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１からネットワークシステム４を介してＡＴＭ１の通信部１９を通じ、受信した支払取引成立の照合処理の結果、支払取引情報、受取人データおよび還付金支払元口座情報をＡＴＭ１に送信する。
Ｓ１３  ＡＴＭ１は、受信した支払取引成立の照合処理の結果を受けて、支払取引情報および受取人データの確認画面を顧客操作表示部１１の画面上に表示して顧客に内容の確認を促し、確認が終了すると顧客は画面上の確認ボタンを押下する。
【００２８】
Ｓ１４  確認ボタンが押下されると、ＡＴＭ１は通信部１９からネットワークシステム４を介して勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１を通じ、当該還付金の支払手続を実行する旨を通知するための還付金支払取引実行通知コード、顧客の口座情報とその暗証番号、支払取引情報および還付金支払元口座情報を勘定系ホストコンピュータ２に送信して支払手続の実行を依頼する。
【００２９】
Ｓ１５  勘定系ホストコンピュータ２は、還付金支払取引実行部２６で還付金支払元口座から還付金額を顧客の口座に振り込む。
Ｓ１６  振込手続が完了すると、勘定系ホストコンピュータ２は還付金支払元の自治体や事業会社等の識別コードを基に接続先管理表２４から接続先となる支払通知管理コンピュータ３を特定し、その通信パス番号を取得する。
【００３０】
Ｓ１７  勘定系ホストコンピュータ２は、勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１からネットワークシステム４を介して支払通知管理コンピュータ３の通信部３１を通じ、当該還付金の支払手続が完了した旨を通知する還付金支払完了通知、自治体や事業会社等の識別コード、支払通知番号、および元帳２３の金融機関コードを支払通知管理コンピュータ３に送信する。
【００３１】
Ｓ１８  支払通知管理コンピュータ３は支払済み登録部３４において、受信した支払通知番号を支払通知管理データベース３３の保有する情報と照合し、該当する支払通知番号の支払状態を「支払済み」に更新する。
Ｓ１９  支払通知管理コンピュータ３は、支払通知管理コンピュータ３の通信部３１からネットワークシステム４を介して勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１を通じ、当該支払通知番号の支払状態の更新が完了した旨を通知する更新完了通知および支払取引情報を勘定系ホストコンピュータ２に送信する。
【００３２】
Ｓ２０  勘定系ホストコンピュータ２は、勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１からネットワークシステム４を介してＡＴＭ１の通信部１９を通じ、更新完了通知をＡＴＭ１に送信する。
Ｓ２１  ＡＴＭ１は更新完了通知を受信した後、吸入した支払通知書に印字部１４で支払済み印字を行い、回収部１３で前記支払通知書を図示しない回収庫に回収して保管する。
【００３３】
Ｓ２２  ＡＴＭ１は明細票発行部１８において、明細票に該還付金支払取引についての印字を行った後、顧客操作表示部１１に顧客の口座カードと明細票の受け取り画面を表示し、同時にカード処理部１５と明細票発行部１８から口座カードと明細票を排出する。
Ｓ２３  顧客が口座カードと支払取引の明細票を受け取り、取引を終了する。
【００３４】
以上、詳細に説明したように、第１実施の形態例の還付金支払システムによれば、支払通知書の受取人の認証を金融機関の口座カードの口座情報と暗証番号で行うことによって、顧客の認証作業の自動化を図ることができる。
また、上記によって、運転免許証などの身分証明書の提示を求める必要がなくなり、窓口の担当者の負担を軽減することができると共に、セキュリティ性が高く、不正行為を防止することができる還付金支払システムを得ることができる。
【００３５】
更に、還付金支払取引成立後に勘定系ホストコンピュータが支払取引成立を通知し、支払通知管理コンピュータにおける当該支払通知の支払状態を「支払済み」に自動更新することで、二重支払いが発生しないことを保証し、かつデータベースの手動更新作業による人為ミスをなくすことが可能となる。
以上に加えて、支払通知書の支払通知番号と、自治体や事業会社等の識別コードの自動読取りを行うことで顧客による入力ミスを回避することができる。
【００３６】
また、支払通知書から読取った自治体や事業会社等の識別コードを基に、接続先管理表から還付金支払元の支払通知管理コンピュータを特定することにより、支払通知管理コンピュータへの還付金支払取引内容の照会を行うことが可能となり、これによって取引内容の正しさを自動照会することが可能となる。
第２実施の形態例
以下に、第２実施の形態例の構成を説明する。
【００３７】
図９は第２実施の形態の構成を示すブロック図である。
第１実施の形態例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
金融機関の勘定系ホストコンピュータ２は、第１実施の形態例の構成に加えて取引依頼人が過去に行った還付金支払元への税金や公共料金等等の振込取引を記録した税金・公共料金等振込先記録表３６と、顧客の挿入した金融機関の口座カードの情報を基に税金・公共料金等振込先記録表３６の該当する振込取引の記録をＡＴＭ１に通知する振込先記録表照会部３５を具備している。
【００３８】
元帳２３は、図１０に示すように、第１実施の形態例での口座情報テーブルに記録表識別コードが追加された口座情報テーブル、顧客情報テーブル、金融機関コードテーブルとを格納している。
図１１は税金・公共料金等振込先記録表３６のデータ構造を示す説明図であり、記録表識別コード、科目、自治体や事業会社等の名称、自治体や事業会社等の識別コード、収納通知番号、取引実施日を格納している。
【００３９】
自治体や事業会社等の支払通知管理コンピュータ３は、第１実施の形態の構成に加えて、税金や公共料金等の収納結果を記録している収納管理データベース３８と、収納通知番号をもとに収納管理データベースから収納者情報を検索するための収納履歴照会部３７と、顧客情報を管理する顧客データベース４０と、顧客データベース４０への照会をする顧客情報照会部３９を具備している。
【００４０】
図１２に示す支払通知管理データベース３３のデータ構造は、第１実施の形態と同様の構成からなる支払通知テーブル、支払元口座情報テーブル、自治体や事業会社等の識別コードテーブルとを格納している。
なお、第１実施の形態例では登録者テーブルを前記支払通知管理データベース内に設けていたが、第２実施の形態例では前記登録者テーブルを顧客データベース４０として設けている。
【００４１】
図１３は収納管理データベース３８のデータ構造を示す説明図であり、収納通知番号、科目、収納金額、収納期限、収納者情報、収納状態、収納日を格納している。
図１４は顧客データベース４０のデータ構造を示した説明図であり、顧客コード、氏名、住所、郵便番号、電話番号とを格納している。
【００４２】
上述した構成の作用について説明する。
図１５、図１６、図１７および図１８のフローチャートに従って還付金支払取引の作動について説明する。
Ｓ１０１  還付金支払の取引依頼人である顧客は、ＡＴＭ１の顧客操作表示部１１に表示されている図８に示す取引選択画面５から税金・公共料金等の還付金請求ボタン５１を押下する。
【００４３】
Ｓ１０２  ＡＴＭ１は、顧客が還付金の支払通知書を挿入することで支払通知書に記載されたＯＣＲ文字またはバーコードから自治体や事業会社等の識別コードと支払通知番号を取得する方式とするか、あるいは、顧客が過去に行った自治体や事業会社等への公共料金および税金の振込取引の記録から請求先を選択する方式（以下、税金・公共料金等振込先記録選択方式という。）のいずれかの選択を促す図１９に示した入力方式の選択画面６１を顧客操作表示部１１の画面上に表示する。
【００４４】
ここで顧客により「支払通知書からの読取り」６２が選択された場合には、第１実施の形態例におけるＳ２へと進む。
Ｓ１０３  顧客が「振込先記録からの選択」６３を選択すると、ＡＴＭ１は顧客の認証を行うための口座カード挿入画面を顧客操作表示部１１の画面上に表示し、同時にカード処理部１５を起動する。
【００４５】
顧客により口座カードがカード処理部１５に挿入されると、ＡＴＭ１は挿入された口座カードが金融機関の発行した口座カードであり、かつこの口座カードの発行元がＡＴＭ１の管理を行っている金融機関であること確認し、口座カードから金融機関コード、支店コード、科目、口座番号を含む口座情報の読取りを行う。
【００４６】
Ｓ１０４  ＡＴＭ１は、顧客操作表示部１１の画面上に読取った顧客の口座に対する暗証番号の入力画面を表示し、顧客に暗証番号の入力を促す。
Ｓ１０５  顧客が暗証番号を入力すると、ＡＴＭ１は通信部１９からネットワークシステム４を介して勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１を通じ、税金・公共料金等振込先記録選択方式が選択された旨を通知するための還付金支払取引照会通知コード、顧客の口座情報、暗証番号を勘定系ホストコンピュータ２に送信する。
【００４７】
Ｓ１０６  勘定系ホストコンピュータ２は口座・顧客情報照会部２２において、受信した顧客の口座情報および暗証番号を元帳２３の口座情報テーブルと照合し、口座情報が正しくかつ暗証番号が一致するかを照合する。
照合結果が一致した場合は、勘定系ホストコンピュータ２は振込先記録表照会部３５において元帳２３の口座情報テーブルが保有する名義人情報を抽出し、顧客情報テーブルの顧客コード、氏名、住所、郵便番号、電話番号からなる顧客情報を取得する。
【００４８】
ここで、照合結果が不一致となった場合は、勘定系ホストコンピュータ２からＡＴＭ１に対して照合結果が不一致の通知が送信され、顧客に対しＡＴＭ１の顧客操作表示部１１の画面上に照合結果不一致の通知を表示し、同時にカード処理部１５から取り込んでいた顧客の口座カードを返却して取引を終了する。
Ｓ１０７  勘定系ホストコンピュータ２は振込先記録表照会部３５において、取得した顧客情報を基に該当する口座情報テーブルから顧客の記録表識別コードを取得し、これを検索キーとして税金・公共料金等振込先記録表３６に対して照会を行う。
【００４９】
この照会によって、顧客が過去に行った税金や公共料金等の振込取引の記録である自治体や事業会社等の名称と識別コード、科目、収納通知番号の一覧を取得する。
Ｓ１０８  勘定系ホストコンピュータ２は、勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１からネットワークシステム４を介してＡＴＭ１の通信部１９を通じ、取得した振込取引の記録の一覧と、氏名と住所を含む顧客情報をＡＴＭ１に送信する。
【００５０】
Ｓ１０９  ＡＴＭ１は、勘定系ホストコンピュータ２から受信した振込取引の記録の１件毎に自治体や事業会社等の名称と科目名の選択ボタンを設け、顧客操作表示部１１の画面上に図２０に示す選択画面６４を表示する。
顧客は、表示された振込取引の記録の各選択ボタンの中から自分の支払通知書に該当する選択ボタンを押下する。
【００５１】
Ｓ１１０  ＡＴＭ１は、ＡＴＭ１の通信部１９からネットワークシステム４を介して勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１を通じ、顧客が選択した自治体や事業会社等名と識別コード、科目、収納通知番号からなる税金・公共料金等振込先記録情報、およびＳ１０３で口座カードから読取った顧客の口座情報を勘定系ホストコンピュータ２に送信して照会を依頼する。
【００５２】
Ｓ１１１  勘定系ホストコンピュータ２は還付金支払取引照会部２５において、受信した自治体や事業会社等の識別コードを基に還付金支払元への接続先管理表２４を検索し、還付金支払元の支払通知管理コンピュータ３を特定して、その通信パス番号を取得する。
ここで、識別コードに該当する還付金支払元の支払通知管理コンピュータ３が特定できなかった場合には、ＡＴＭ１の顧客操作表示部１１に該当する還付金支払元が特定できなかった旨の文言等を表示して顧客に通知し、カード処理部１５から取り込んでいた顧客の口座カードを返却して取引を終了する。
【００５３】
Ｓ１１２  勘定系ホストコンピュータ２は、勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１からネットワークシステム４を介して支払通知管理コンピュータ３の通信部３１を通じ、顧客が選択した税金・公共料金等振込先記録情報および顧客情報の照会を依頼する旨の還付金支払照会通知、自治体や事業会社等の識別コード、顧客が選択した税金・公共料金等振込先記録情報および顧客情報を支払通知管理コンピュータ３に送信する。
【００５４】
Ｓ１１３  支払通知管理コンピュータ３は収納履歴照会部３７において、受信した税金・公共料金等振込先記録情報の科目と収納通知番号を参照して収納管理データベース３８にて照会を行い、当該の収納通知番号から収納者情報の顧客コードを取得する。
照会の結果、収納通知番号に該当する収納者情報が取得できなかった場合には、勘定系ホストコンピュータ２を介してＡＴＭ１に対し照会結果不成立の通知が送信され、ＡＴＭ１の顧客操作表示部１１の画面上に取引不成立の旨を表示して顧客に対する通知を行い、カード処理部１５から口座カードを返却して取引を終了する。
【００５５】
Ｓ１１４  支払通知管理コンピュータ３は顧客情報照会部３９において、収納管理データベ−ス３８の収納者情報の顧客コードを参照して顧客データベース４０から該当する顧客コード、氏名、住所、郵便番号、電話番号からなる顧客データを取得する。
Ｓ１１５  支払通知管理コンピュータ３は支払通知照会部３２において、Ｓ１１２で受信した顧客情報に含まれる顧客コードを支払通知管理データベース３３の支払通知テーブルが保有する受取人情報と照合し、前記顧客コードに対応した支払通知番号が存在し、かつ顧客データの氏名および住所と、受信した顧客情報の氏名と住所との一致の照合、並びに当該支払取引が取引未完了であり、かつ支払期限内であることを確認する照合処理を行う。
【００５６】
上記照合処理のいずれかでも正常に完了しなかった場合には、支払通知管理コンピュータ２から勘定系ホストコンピュータ２を介してＡＴＭ１に対し、照合処理の結果不成立の通知が送信され、ＡＴＭ１の顧客操作表示部１１の画面上に取引不成立の旨を表示して顧客に対する通知を行い、カード処理部１５から顧客の口座カードを返却して取引を終了する。
【００５７】
Ｓ１１６  照合処理がすべて正常に完了した場合には、支払通知テーブルの支払通知番号、還付金額を含む支払通知情報、また支払元口座情報テーブルの金融機関コード、支店コード、科目、口座番号からなる支払元口座情報を支払通知管理データベース３３から取得し、顧客データベース４０から氏名、住所を含む顧客データを取得する。
【００５８】
Ｓ１１７  支払通知管理コンピュータ３は、支払通知管理コンピュータ３の通信部３１からネットワークシステム４を介して勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１を通じ、照合処理の結果成立の旨を勘定系ホストコンピュータ２に通知する。
同時に自治体や事業会社等の識別コード、支払通知番号、還付金額からなる支払取引情報、顧客データ、支払元口座情報を勘定系ホストコンピュータ２に送信する。
【００５９】
Ｓ１１８  勘定系ホストコンピュータ２は、勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１からネットワークシステム４を介してＡＴＭ１の通信部１９を通じ、受信した照合処理の結果、支払取引情報、顧客データ、支払元口座情報をＡＴＭ１に送信する。
Ｓ１１９  ＡＴＭ１は、受信した照合処理の結果を受けて、支払取引情報、顧客データを顧客操作表示部１１の画面上に表示し、顧客による確認を促し、確認が終了すると顧客は画面上の確認ボタンを押下する。
【００６０】
Ｓ１２０  確認ボタンが押下されると、ＡＴＭ１は支払通知書の挿入を顧客に促す画面を顧客操作表示部１１の画面上に表示し、同時に帳票読取部１２を起動する。
Ｓ１２１  ＡＴＭ１は、顧客が支払通知書を帳票読取部１２に挿入すると、支払通知書を取り込み、通信部１９からネットワークシステム４を介して勘定系ホストコンピュータ２の通信部２１を通じ、当該還付金の支払手続を実行する旨の通知を行うための還付金支払取引実行通知コード、顧客の口座情報、暗証番号、支払取引情報、支払元口座情報を勘定系ホストコンピュータ２に送信して還付金の支払手続を依頼する。
【００６１】
以下、Ｓ１２２からＳ１３０の動作については、第１実施の形態例におけるＳ１５からＳ２３の動作と同様であるので説明を省略する。
以上、詳細に述べたように、第２実施の形態の還付金支払システムによれば、第１実施の形態の効果に加えて、受取人の過去の取引履歴から該当する支払取引情報を呼び出すことによって、支払通知書に記載された文字やバーコードをＡＴＭで読取る作業を省略することができるという効果が得られる。
【００６２】
なお、第２実施の形態において、受取人が過去に行った自治体や事業会社等への税金や公共料金等の振込取引記録を基に還付金支払元の支払通知管理コンピュータを照会する際に、自治体や事業会社等の識別コードと収納通知番号を用いたが、収納通知番号の代わりに受取人の顧客コードを用いるようにしてもよい。
この場合には、自治体や事業会社等の支払通知管理コンピュータにおける還付金支払通知の照会を、収納通知番号を基に収納管理データベースの収納情報と顧客データベースの顧客情報を検索してから支払通知テーブルの支払通知情報を照会するのではなく、直接、顧客コードを基に支払通知情報を照会するようにする。
【００６３】
また、第１実施の形態および第２実施の形態ともに、自治体や事業会社等への接続情報を記録した接続先管理表を金融機関の勘定系ホストコンピュータ内に配置した例で説明したが、自治体や事業会社等の識別コードを検索キーとして、接続先管理表から該当する支払通知管理コンピュータへの接続情報を求める機能を具備したコンピュータをネットワークシステム上に別に設けてもよい。
【００６４】
更に、第１実施の形態および第２実施の形態ともに、認証された口座の名義人情報と、支払通知書を発行した自治体や事業会社等が管理する受取人データまたは顧客データを照合する際の例として、氏名と住所を用いたが、これら以外に電話番号、郵便番号、金融機関と自治体や事業会社等の間で取り決めた顧客識別コード、税金や公共料金等の対象物を識別するための対象物識別コードや名称などを金融機関の口座の名義人情報に記録してこれらの情報を組み合わせ、これを受取人データとして受取人の認証を行うようにしてもよい。
【００６５】
更に、第１実施の形態および第２実施の形態ともに、元帳内に顧客情報テーブルを配置しているが、顧客情報テーブルを元帳とは別の独立したデータベースとして配置するようにしてもよく、あるいは前記顧客情報テーブルを勘定系ホストコンピュータとは別のネットワークシステム上に設けられたコンピュータに配置するようにしてもよい。
【００６６】
更に、第２実施の形態において、還付金支払元の支払通知管理コンピュータ内に顧客データベースを配置しているが、顧客データベースを支払通知管理コンピュータとは別の独立したデータベースとしてネットワークシステム上に配置してもよい。
上記の各実施の形態においては、金融機関に設置された自動取引装置に還付金支払取引方法を適用した例を説明したが、コンビニエンスストアに設置されたマルチメディア端末など、金融機関の口座カードが処理可能なカード処理部を具備し金融機関の勘定系ホストコンピュータと通信可能な機能を有する各種端末においても適用することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上詳細に述べたように、本発明の自動取引装置および還付金支払システムによれば、支払通知書の受取人の認証に金融機関の口座カードの口座名義人情報と暗証番号を用いることにより、認証作業の自動化を図ることができると同時に、運転免許証などの身分証明書の提示を求める必要がなくなり、窓口の担当者の負担を軽減することができるとともに、セキュリティ性が高く、不正行為を防止することができる還付金支払システムを得ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施の形態の構成を示すブロック図
【図２】第１実施の形態の元帳のデータ構造を示す説明図
【図３】第１実施の形態の還付金支払元への接続先管理表のデータ構造を示す説明図
【図４】第１実施の形態の支払通知管理データベースのデータ構造を示す説明図
【図５】第１実施の形態の還付金支払取引を示すフローチャート１
【図６】第１実施の形態の還付金支払取引を示すフローチャート２
【図７】第１実施の形態の還付金支払取引を示すフローチャート３
【図８】第１実施の形態の取引選択画面例
【図９】第２実施の形態の構成を示すブロック図
【図１０】第２実施の形態の元帳のデータ構造を示す説明図
【図１１】第２実施の形態の税金・公共料金等振込先記録表のデータ構造を示す説明図
【図１２】第２実施の形態の支払通知管理データベースのデータ構造を示す説明図
【図１３】第２実施の形態の収納管理データベースのデータ構造を示す説明図
【図１４】第２実施の形態の顧客データベースのデータ構造を示す説明図
【図１５】第２実施の形態の還付金支払取引を示すフローチャート１
【図１６】第２実施の形態の還付金支払取引を示すフローチャート２
【図１７】第２実施の形態の還付金支払取引を示すフローチャート３
【図１８】第２実施の形態の還付金支払取引を示すフローチャート４
【図１９】第２実施の形態の還付金請求先の入力方式の選択画面例
【図２０】第２実施の形態の税金・公共料金等の振込先記録の選択画面例
【符号の説明】
１    自動取引装置
２    勘定系ホストコンピュータ
３    支払通知管理コンピュータ
４    ネットワークシステム
５    取引選択画面
１１  顧客操作表示部
１２  帳票読取部
１３  回収部
１４  印字部
１５  カード処理部
１６  通帳処理部
１７  現金処理部
１８  明細票発行部
１９、２１、３１  通信部
２２  口座・顧客情報照会部
２３  元帳
２４  還付金支払元への接続先管理表
２５  還付金支払取引照会部
２６  還付金支払取引実行部
３２  支払通知照会部
３３  支払通知管理データベース
３４  支払済み登録部
３５  振込先記録表照会部
３６  税金・公共料金等振込先記録表
３７  収納履歴照会部
３８  収納管理データベース
３９  顧客情報照会部
４０  顧客データベース
６１  入力方式の選択画面
６４  振込先記録の選択画面
６２、６３、６５、６６  選択ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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