(57)【要約】【課題】既存の活性炭よりもヒ素吸着性能（特にＩＩＩ価のヒ素イオンの吸着性能）が大きく、活性炭の比表面積の減少を抑制し、活性炭細孔にヒ素吸着剤を担持させたヒ素吸着用活性炭及びその製造方法を提供する。【解決手段】ヒ素吸着用活性炭の製造に際し、活性炭へのマンガン化合物およびビスマス化合物の担持は、前記マンガン化合物およびビスマス化合物のマンガンのビスマスに対する元素重量比が１ないし５０を満たすように混合し、これを硝酸に溶解後、活性炭に含浸させ、前記硝酸含浸活性炭を２００ないし６００℃の温度下において熱処理することにより行われる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭にマンガン化合物およびビスマス化合物を担持させたことを特徴とするヒ素吸着用活性炭。
【請求項２】
前記マンガン化合物およびビスマス化合物が熱処理によって活性炭に担持されている請求項１に記載のヒ素吸着用活性炭。
【請求項３】
マンガンのビスマスに対する元素重量比が１ないし５０である請求項１又は２に記載のヒ素吸着用活性炭。
【請求項４】
平均粒径が１０〜１０，０００μｍの粉末状または粒状である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のヒ素吸着用活性炭。
【請求項５】
活性炭をマンガン化合物およびビスマス化合物の混合物の溶解液中に含浸させた後、２００ないし６００℃の温度で熱処理して前記マンガン化合物およびビスマス化合物を前記活性炭に担持させることを特徴とするヒ素吸着用活性炭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ヒ素吸着用活性炭およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
毒性元素であるヒ素について、上水等の水中に溶存する場合、平成５年に水質基準値が１０μｇ−Ａｓ／Ｌ以下という厳しい値に改定された。そのため、特に産廃処理において水中のヒ素イオンを高度に除去することのできる技術の確立が求められている。ヒ素含有水中において無機系のヒ素イオンとしては、Ｖ価のヒ素イオンあるいはＩＩＩ価のヒ素イオンとして存在する。このような水中に含まれる無機系のヒ素イオンの除去手段には、従来、ヒ素含有水中のヒ素イオンを吸着剤に吸着させて除去する方法（例えば、特許文献１参照。）が用いられてきた。
【０００３】
前出の方法において用いられる吸着剤として活性アルミナ、二酸化マンガン、活性炭等が挙げられる。前記活性アルミナや二酸化マンガンは、ＩＩＩ価のヒ素イオンよりＶ価のヒ素イオンの方が高い吸着性を有する。そのため、処理後得られる水質は相対的に毒性の高いＩＩＩ価のヒ素イオンが多く残ってしまうという問題がある。ＩＩＩ価のヒ素イオンに対して吸着性を持つものとしては一般にマンガン・ビスマス酸化物が報告されており、さらに、酸化硝酸ビスマスのみを用いた吸着剤（例えば、特許文献２参照。）も公開されている。しかし、ビスマスは高価であるため大量に使用することは経済的に困難であり、実用的には不向きである。
【０００４】
前記活性炭においては、微粒子状あるいは適宜の粒状等に成型された成型品が利用されている。一般に微粒子状の活性炭に前出のマンガン等の金属の化合物を担持させる場合や粒状等に成型する場合、これらに用いられるバインダーによって、活性炭表面の細孔は被覆される。そのため、得られる活性炭は相対的に表面積が減少し、活性炭本来の吸着性能が低下するという問題が生ずる。
【０００５】
また、マンガンおよびビスマス化合物を担持したヒ素吸着用活性炭を作成する際は、炭化・賦活工程において、６００℃ないし１２００℃の温度帯で加熱されている。そのため、マンガンおよびビスマス化合物は、結晶構造に変化が生じ、ヒ素吸着性能の喪失を防ぐことができなかった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１６５９４８号公報　（第３−５頁）
【特許文献２】
特公平７−４７４８９号公報　（第１−６頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は前記の点に鑑みなされたもので、既存の活性炭よりもヒ素吸着性能が大きく、活性炭の比表面積の減少を抑制し、活性炭細孔にヒ素吸着剤を担持させたヒ素吸着用活性炭及びその製造方法を見い出し提案するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の発明は、活性炭にマンガン化合物およびビスマス化合物を担持させたことを特徴とするヒ素吸着用活性炭に係る。
【０００９】
請求項２の発明は、前記マンガン化合物およびビスマス化合物が熱処理によって活性炭に担持されている請求項１に記載のヒ素吸着用活性炭に係る。
【００１０】
請求項３の発明は、マンガンのビスマスに対する元素重量比が１ないし５０である請求項１又は２に記載のヒ素吸着用活性炭に係る。
【００１１】
請求項４の発明は、平均粒径が１０〜１０，０００μｍの粉末状または粒状である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のヒ素吸着用活性炭に係る。
【００１２】
請求項５の発明は、活性炭をマンガン化合物およびビスマス化合物の混合物の溶解液中に含浸させた後、２００ないし６００℃の温度で熱処理して前記マンガン化合物およびビスマス化合物を前記活性炭に担持させることを特徴とするヒ素吸着用活性炭の製造方法に係る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
請求項１に規定されるヒ素吸着用活性炭は、マンガン化合物およびビスマス化合物を種々の活性炭に担持させたものである。前記活性炭は、木材、木炭、ヤシ殻、石炭、石油およびその残査、フェノール樹脂、ポリアクリロニトリル、リグニン、セルロース等を原料とし、焼成後、賦活したものである。前記活性炭の賦活は、薬品賦活、水蒸気賦活等により、活性炭に細孔を設け、比表面積を大きくし、活性炭の吸着性能を上昇させたものである。前記マンガン化合物としては、硝酸マンガン（Ｍｎ（ＮＯ３）２）、炭酸マンガン（ＭｎＣＯ３）、酢酸マンガンＭｎ（ＣＨ３ＣＯＯ）２等のマンガン化合物が使用でき、前記ビスマス化合物としては、炭酸酸化（塩基性）ビスマス（Ｂｉ２（ＣＯ３）Ｏ２）、硝酸ビスマス（Ｂｉ（ＮＯ３）３、Ｂｉ（ＮＯ３）３・５Ｈ２Ｏ）等のビスマス化合物が使用できる。
【００１４】
請求項２に規定されるヒ素吸着用活性炭は、マンガン化合物およびビスマス化合物の活性炭への担持が熱処理によって行われるものである。すなわち、マンガンおよびビスマス化合物を所定の配合比率のもと配合し、両化合物が溶解可能な限りにおいて、硫酸等の種々の溶液（とりわけ硝酸酸性下が好ましいため濃硝酸）により溶解させたものを前出の活性炭に含浸させることにより製造する。前記熱処理とは、活性炭に含浸したマンガン化合物およびビスマス化合物を含む溶解液（硝酸）を加熱によりガス化し、気散させ、マンガンおよびビスマス化合物を活性炭細孔内に担持・固定化させる処理である。熱処理の温度はマンガンおよびビスマス化合物の結晶構造が高温により変化し、失活するのを避けるために好ましくは２００ないし６００℃、より好ましくは２００ないし５００℃である。熱処理を７００℃以上で行った場合は、マンガンおよびビスマス化合物の結晶構造が高温により変化し、失活することにより、マンガンおよびビスマス化合物のヒ素に対する吸着性能が低下する可能性があるためである。また、熱処理を２００℃以下により行った場合は、前記の溶解液（硝酸）をガス化し、気散させる際に、溶解液中の非金属イオン（硝酸根）が痕跡として前記活性炭に残留することにより、被処理水中に金属が溶出しやすくなり、水処理用途には好ましくないためである。前記熱処理は、加熱炉としてロータリーキルン等を使用した公知の熱処理手段が用いられる。
【００１５】
請求項３に規定されるようにヒ素吸着用活性炭は、マンガンのビスマスに対する元素重量比を１ないし５０とすることが好ましい。前出の従来技術において述べたように、ビスマス化合物を多く含むことにより、ヒ素吸着性能の向上は確認できる。しかし、発明者の鋭意検討の結果、後述の実施例より明らかなとおり、ビスマスの元素重量比を上記範囲に規定しても、十分なヒ素吸着性能を得ることが可能である。なお、明細書中に記すマンガン元素重量比とは、マンガン化合物のマンガン元素とビスマス化合物のビスマス元素との元素重量同士の重量比を表すものとする。
【００１６】
請求項４に規定されるヒ素吸着用活性炭は、平均粒径が１０〜１０，０００μｍの粉末状または粒状のものである。前記活性炭の平均粒径は、粒状活性炭吸着床装置方式における液層での使用あるいは、粉末活性炭注入方式における使用時の流動性、凝集性等の作業の効率性を考慮して、上記のとおり、１０〜１０，０００μｍの粒径とすることが望ましい。
【００１７】
請求項５に規定されるヒ素吸着用活性炭の製造方法は、予め、マンガン化合物およびビスマス化合物を所望の元素重量比を満たすように混合し、これを濃硝酸に溶解し、マンガン化合物およびビスマス化合物の硝酸溶解液を作成する。そして、図１に示すように、前記活性炭に前記硝酸溶解液を含浸させる工程と、ロータリーキルン等を用いて２００℃ないし６００℃の温度で熱処理を行うことにより前記マンガン化合物およびビスマス化合物を前記活性炭に担持させる工程より構成される。図１に示す熱処理において、Ｂｉ（ＮＯ３）３・５Ｈ２Ｏ等の金属の硝酸塩は、下記の化１のとおり、金属酸化物として活性炭に担持される。化１において左辺はマンガンまたはビスマス化合物を表し、Ｍはマンガン元素またはビスマス元素を表す。また、活性炭に含浸された硝酸は化２のとおり、活性炭の炭素により分解される。Ｃは活性炭の炭素を表す。化１および化２より発生する二酸化窒素は公知の除去手段により回収され再利用される。
【００１８】
【化１】
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【００１９】
【化２】
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【００２０】
【実施例】
次に、本発明の実施例１〜７および比較例１において、粒状活性炭としては太閤ＣＷ１３０ＡＲ（ヤシ殻活性炭ＢＥＴ比表面積１，１００ｍ２／ｇ、平均粒径１２１０μｍ、二村化学工業株式会社製）を使用した。なお、多孔質体である活性炭であれば適宜のものも使用できる。また、本発明のヒ素吸着用活性炭によるＩＩＩ価のヒ素イオンの吸着能の効果を確認するため、ＩＩＩ価のヒ素標準液（関東化学株式会社製、Ａｓ１０００）を用い、ＩＩＩ価のヒ素イオン濃度を１０μｇ／Ｌに調整し、ＩＩＩ価のヒ素イオン溶液とし、以降の実施例の吸着性能実験に供した。
【００２１】
実施例および比較例において、収率、吸着率、マンガン、ビスマスおよび硝酸根（イオン）の溶出量、比表面積、細孔容積、平均細孔径を測定した。その結果を表１〜表８に示す。なお、測定方法を以下に示す。
・吸着率：ＪＩＳ　Ｋ　１４７４に基づき、前記ＩＩＩ価のヒ素イオン溶液１リットル（ＩＩＩ価のヒ素イオン濃度は１０μｇ／Ｌ）に対し、本発明のヒ素吸着用活性炭を０．５ｇおよび１．０ｇ添加した場合の吸着性能を測定した。
・マンガン、ビスマスおよび硝酸根（イオン）の溶出量：マンガン、ビスマ
スは原子吸光光度計（株式会社島津製作所製、ＡＡ−６５００Ｆ）、硝酸根はイオンクロマトグラフィー（カラム：株式会社島津製作所製、Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋＩＣ−Ａ３、検出器：株式会社島津製作所製、電気伝導度検出器　ＣＤＤ−６Ａ）により測定した。いずれも溶出液１リットルあたりの重量を示す。
・比表面積：ＢＥＴ法計算を適用して表面積を求め、窒素ガス吸着等温線（
日本ベル株式会社製、ＢＥＬＳＯＲＰ１８ｐｌｕｓ）により比表面積を測定した。
・細孔容積：Ｇｕｒｖｉｔｓｃｈの法則を適用し、相対圧０．９５１におけ
る液体窒素換算した窒素吸着量から細孔容積を測定した。
【００２２】
（実施例１）
炭酸マンガンＭｎＣＯ３（関東化学株式会社製）と硝酸ビスマスＢｉ（ＮＯ３）３・５Ｈ２Ｏ（関東化学株式会社製）を、マンガン元素とビスマス元素との元素重量同士の重量比がマンガン：ビスマス＝９：１となるように混合した。これに濃硝酸を加え、前記炭酸マンガンと硝酸ビスマスの混合物を溶解した。前記炭酸マンガンと硝酸ビスマスの溶解液は、ｐＨ２以下、好ましくはｐＨ１以下とすることが望ましく、ｐＨ１以下になるまで濃硝酸を加え、完全に溶解した。前出の活性炭１００ｇに、前記炭酸マンガンおよび硝酸ビスマスを含む濃硝酸溶解液の全量を含浸し、ロータリーキルンを用い、熱処理した。得られたヒ素吸着用活性炭の収量を測定し、収率を計算した。収率は熱処理前活性炭の収量に対する熱処理後活性炭の収量を百分率で表したものとした。その後、得られたヒ素吸着用活性炭試料の９０％以上の活性炭試料が４５μｍふるいを通過するように活性炭を粉砕した。
【００２３】
得られた活性炭のＩＩＩ価のヒ素イオンに対する吸着性能をＪＩＳ　Ｋ　１４７４に定める方法により測定した。吸着性能としては、前述のとおり、前記ＩＩＩ価のヒ素イオン溶液１リットル（ＩＩＩ価のヒ素イオン濃度は１０μｇ／Ｌ）に対し、前記の製法により得られたヒ素吸着用活性炭を０．５ｇおよび１．０ｇ添加した場合の吸着率を測定し、前出の収率および吸着率を表１に示した。
【００２４】
表１において、１−１ないし１−５はロータリーキルンにおける熱処理の温度を変化させたものである。なお、１−１ないし１−５における前記炭酸マンガンおよび硝酸ビスマスの重量は、いずれの場合もそれぞれ１８．８ｇおよび２．３ｇとし、溶解に２６ｍｌの濃硝酸を要した。また、１−６は前記炭酸マンガンおよび硝酸ビスマスを活性炭に担持させなかったものであり、熱処理の工程を除き、前記濃硝酸溶解液の代わりに濃硝酸２６ｍｌを加えた以外は１−１ないし１−５と同様の条件により処理を行った。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表１に示すとおり、熱処理の温度を７００℃とするとＩＩＩ価のヒ素イオンの吸着性能は低下するため、熱処理の温度は２００ないし６００℃さらには２００ないし５００℃とすることが好ましい。
【００２７】
（実施例２）
実施例２において、前記炭酸マンガンと硝酸ビスマスを、マンガン元素とビスマス元素との元素重量同士の重量比がそれぞれ１１．６、６．０、３．０、１．５となるように下記の表２に示す両化合物の重量ずつ混合し、各混合物に濃硝酸を加え、前記炭酸マンガンと硝酸ビスマスの混合物を溶解した。前記炭酸マンガンと硝酸ビスマスの溶解液に前記溶解液のｐＨが１以下になるまで濃硝酸を加え、完全に溶解した。ただし、濃硝酸の総量を６４ｍｌに統一した。その後、前出の活性炭に濃硝酸溶解液の全量を含浸し、実施例１と同様の処理を行い、実施例２のヒ素吸着用活性炭とした。なお、熱処理の温度はいずれの場合も５００℃とした。得られたヒ素吸着用活性炭の収率およびＩＩＩ価のヒ素イオンに対する吸着性能を測定し、結果を表２に示した。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
表２に示すとおり、マンガン元素とビスマス元素の元素重量同士の重量比を３以上としたものが、良好なＩＩＩ価のヒ素イオンの吸着性能を示した。
【００３０】
（実施例３）
実施例３において、下記表３に示す３−１は、炭酸マンガンを用いず、硝酸ビスマスのみを使用したものである。硝酸ビスマス１．２ｇに濃硝酸を加え、溶解し、溶解液のｐＨが１以下になるまで濃硝酸を加えた。濃硝酸溶解液の全量を前出の活性炭１００ｇに含浸させ、その後は実施例１と同様の処理を行いヒ素吸着用活性炭を作成した。また、３−２は、硝酸ビスマスを用いず、炭酸マンガンのみを使用したものである。炭酸マンガン３７．６ｇに濃硝酸を加え、溶解し、溶解液のｐＨが１以下になるまで濃硝酸を加えた。濃硝酸溶解液の全量を前出の活性炭１００ｇに含浸させ、その後は実施例１と同様の処理を行った。なお、炭酸マンガンおよび硝酸ビスマスの溶解にあたって濃硝酸を６４ｍｌに統一した。また、熱処理の温度はいずれの場合も５００℃とした。得られたヒ素吸着用活性炭の収率およびＩＩＩ価のヒ素イオンに対する吸着性能を測定し、結果を表３に示した。
【００３１】
【表３】
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【００３２】
表３に示すとおり、ヒ素吸着用活性炭に担持させる化合物は、マンガン化合物とビスマス化合物の両方が存在することにより効果を発揮することを示す。
【００３３】
（実施例４）
実施例４においては、前記炭酸マンガンおよび硝酸ビスマスの両化合物を表４に示す配合量により混合し、マンガン元素とビスマス元素の元素重量同士の重量比を１０、１０、５０とした。４−１は両化合物をｐＨ１以下になるように濃硝酸を用いて完全に溶解した。この時、要した濃硝酸は２５ｍｌであった。前出の活性炭９０ｇに対し、濃硝酸溶解液の全量を含浸させ、ヒ素吸着用活性炭を作成した。４−２も、両化合物をｐＨ１以下になるように濃硝酸を用いて完全に溶解した。この時、濃硝酸は、化合物量が倍増したため、５０ｍｌを要した。前出の活性炭８０ｇに対し、濃硝酸溶解液の全量を含浸させ、ヒ素吸着用活性炭を作成した。また、４−３は、４−２と同様に５０ｍｌの濃硝酸を要し、前出の活性炭８０ｇに対し、濃硝酸溶解液の全量を含浸させ、ヒ素吸着用活性炭を作成した。得られたヒ素吸着用活性炭の収率およびＩＩＩ価のヒ素イオンに対する吸着性能を測定し、結果を表４に示した。
【００３４】
【表４】
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【００３５】
表４に示すとおり、マンガン元素とビスマス元素の元素重量同士の重量比を１０から５０に拡張してもＩＩＩ価のヒ素イオン吸着性能に大きな変化が生じないことが判明した。
【００３６】
（実施例５）
実施例５においては、実施例１ないし４に用いた硝酸ビスマスの代わりに炭酸酸化（塩基性）ビスマスＢｉ２（ＣＯ３）Ｏ２（和光純薬工業株式会社製）を使用した。前記炭酸マンガンおよび炭酸酸化ビスマスの両化合物を表５に示す配合量により混合し、マンガン元素とビスマス元素の元素重量同士の重量比を１０、１０、５０、５０とした。５−１は両化合物をｐＨ１以下になるように濃硝酸を用いて完全に溶解した。この時、要した濃硝酸は２５ｍｌであった。前出の活性炭９０ｇに対し、濃硝酸溶解液の全量を含浸させ、ヒ素吸着用活性炭を作成した。５−２も、両化合物をｐＨ１以下になるように濃硝酸を用いて完全に溶解した。この時、濃硝酸は、化合物量が倍増したため５０ｍｌを要した。前出の活性炭８０ｇに対し、濃硝酸溶解液の全量を含浸させ、ヒ素吸着用活性炭を作成した。また、５−３は、５−１と同様に２５ｍｌの濃硝酸を要し、前出の活性炭８０ｇに対し、濃硝酸溶解液の全量を含浸させ、ヒ素吸着用活性炭を作成した。さらに、５−４は、５−２と同様に５０ｍｌの濃硝酸を要し、前出の活性炭８０ｇに対し、濃硝酸溶解液の全量を含浸させ、ヒ素吸着用活性炭を作成した。得られたヒ素吸着用活性炭の収率およびＩＩＩ価のヒ素イオンに対する吸着性能を測定し、結果を表５に示した。
【００３７】
【表５】
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【００３８】
表５に示すとおり、ビスマス化合物の種類を変えてもＩＩＩ価のヒ素イオン吸着性能に大きな変化が生じないことが判明した。
【００３９】
（実施例６）
実施例６において、本発明により得られたヒ素吸着用活性炭からの金属等の溶出を確認するために、厚生省生活環境部水道整備課長通知「水道用薬品の評価のための試験方法ガイドライン」に基づいて以下の分析を行った。分析に用いるヒ素吸着用活性炭としては、実施例２において表２の２―１の条件の処理により得られたヒ素吸着用活性炭および熱処理の工程を除いた以外は実施例２において表２の２−１と同様の条件の処理により得られたヒ素吸着用活性炭を使用した。前記ヒ素吸着用活性炭を１００倍重量の精製水（イオン交換水）で洗浄した後、ヒ素吸着用活性炭１ｇに対してｐＨ７の精製水１リットルの割合で前記ｐＨ７の精製水を加え、抽出操作として１５分間撹拌し、２５℃で１６時間静置後、５種Ｃのセルロースろ紙（アドバンテック東洋株式会社製）によりろ別し、ろ液を用いてマンガン、ビスマス、硝酸根（イオン）の前記ヒ素吸着用活性炭からの溶出量を測定した。溶出量はマンガン・ビスマスについては原子吸光光度計（株式会社島津製作所製、ＡＡ−６５００Ｆ）、硝酸根についてはイオンクロマトグラフィー（カラム：株式会社島津製作所製、Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ　ＩＣ−Ａ３、検出器：株式会社島津製作所製、電気伝導度検出器　ＣＤＤ−６Ａ）により測定し、結果を表６に示した。
【００４０】
【表６】
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【００４１】
表６に示すとおり、本発明のヒ素吸着用活性炭は熱処理により、金属元素の担持および硝酸根の揮発が行われ、金属、硝酸根の溶出を大きく抑制可能になった。
【００４２】
（実施例７）
実施例７において、本発明により得られたヒ素吸着用活性炭の比表面積、細孔容積の変化を確認するために、実施例２に示す表２の２―１の条件により得られたヒ素吸着用活性炭および前記太閤ＣＷ１３０ＡＲを用いて、前述の方法により比表面積、細孔容積を測定し、結果を表７に示した。
【００４３】
【表７】
2004091276.tif 000011
【００４４】
表７に示すとおり、硝酸根、マンガン化合物およびビスマス化合物を用い、熱処理されるため、比表面積、細孔容量、平均細孔径がともに増加した。
【００４５】
（比較例１）
実施例で用いた活性炭（太閤ＣＷ１３０ＡＲ）の他に活性アルミナ（住友化学工業株式会社製、ＫＨＤ−１２ＳＲ）を用い、両者を定温乾燥機（アドバンテック東洋株式会社製、ＦＳ−６２０）において１１０℃のもと乾燥し、乾燥した活性炭試料および活性アルミナを前出の方法により４５μｍふるいにかけ、得られた活性炭および活性アルミナの収率およびＩＩＩ価のヒ素イオンに対する吸着性能を測定し、結果を表８に示した。
【００４６】
【表８】
2004091276.tif 000012
【００４７】
表８に示すとおり、従来品の活性炭のみ、活性アルミナと比較して、本発明のヒ素吸着用活性炭のヒ素吸着性能は改善された。
【００４８】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、この発明のヒ素吸着用活性炭によると、マンガン化合物およびビスマス化合物の好適な比率に基づき、混合物を作成し、活性炭に担持するため、効果的なヒ素吸着性能を備え、かつ、ビスマス化合物の使用量を抑制することが可能となる。
【００４９】
また、活性炭にマンガン化合物およびビスマス化合物を担持する場合、硝酸に両化合物を溶解した後に含浸、熱処理するため、バインダーによる被覆は生じず、ヒ素吸着用活性炭の表面積の減少すなわちヒ素吸着性能の低下は解消できる。
【００５０】
さらに、前述の熱処理は、２００℃ないし６００℃の温度のもとに行われるため、マンガン化合物およびビスマス化合物の結晶構造が変化することによる吸着性能の喪失を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のヒ素吸着用活性炭の製造方法を示す概略工程図である。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年9月20日(2002.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に規定されるヒ素吸着用活性炭の製造方法は、予め、マンガン化合物およびビスマス化合物を所望の元素重量比を満たすように混合し、これを濃硝酸に溶解し、マンガン化合物およびビスマス化合物の硝酸溶解液を作成する。そして、図１に示すように、前記活性炭に前記硝酸溶解液を含浸させる工程と、ロータリーキルン等を用いて２００℃ないし６００℃の温度で熱処理を行うことにより前記マンガン化合物およびビスマス化合物を前記活性炭に担持させる工程より構成される。図１に示す熱処理において、Ｂｉ（ＮＯ３）３・５Ｈ２Ｏ等の金属の硝酸塩は、下記の化１のとおり、金属酸化物として活性炭に担持されると推定される。化１において左辺はマンガンまたはビスマス化合物を表し、Ｍはマンガン元素またはビスマス元素を表す。また、活性炭に含浸された硝酸は化２のとおり、活性炭の炭素により分解されると推定される。Ｃは活性炭の炭素を表す。化１および化２より発生する二酸化窒素は公知の除去手段により回収され再利用される。