Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来技術によれば、顔写真と文字での自己紹介だけでは「自己主張」という面では補いきれなくなっていることが実態である。更に履歴書を受け取る側は紙ベースが原因で無駄な収納スペース確保や、書く側の問題としては、書き間違えをし何度も書き直す手間がかかったり、面接を受ける数量分を毎回手書きで作成しなければならないという不便さも実態である。【解決手段】履歴書を電子化し音声付動画を履歴書に組み込むことを特徴とする履歴書である。【選択図】図１
2004005190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履歴書は通常コンビニなどで紙ベースとして販売されているが、それを電子化することで動画電子履歴書と称し、履歴書（経歴書含　これ以下履歴書には経歴書を含むものとする）内に音声付動画（自己紹介など）を取り入れることを特徴とする履歴書である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、音声付動画を用いた履歴書に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の履歴書は、よくコンビニなどで販売されている「紙をベース」にしたもので図２にあたる。企業採用試験で書類審査などに使用される場合や職務上では業務経歴書などといった形で世の中一般的に使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術によれば、顔写真と文字での自己紹介だけでは「自己主張」という面では補いきれなくなっていることが実態である。
更に履歴書を受け取る側は紙ベースが原因で余分な収納スペースを設けなくてはならない、書く側の問題には、書き間違えをし何度も書き直す手間がかかったり、面接を受ける数量分を毎回手書きで作成しなければならないという不便さも実態である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、履歴書を電子化すること。また、音声付動画を履歴書に組み込むことを特徴とする履歴書である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明は履歴書自体を電子化するため、その実施形態は色々考えられるが、その内一実施形態を図１（ａ）に示す。これは履歴書内部に動画再生画面を設けたものである。
見る側だが、パソコンから音声付動画履歴書ファイルを開いて見ることができる。イメージは図１（ａ）のような感じで、▲２▼画面内に音声付動画を再生することが可能となる。
書く側は、通常手書きで行っていた部分をパソコンから入力し、撮影した動画を取り入れるだけである。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、書く側の作業負担の軽減化、見る側は「音声と画像」により人物の「表情・姿勢」を見ることが可能になり、求める人材をより適確に判断できるものへと進化する。
【０００７】
「他の実施形態」
他の実施形態として図１（ｂ）は履歴書外部に動画再生画面を設けたものである。履歴書中の▲３▼ボタンを押下することにより、新しく画面▲４▼を表示し、そこへ動画再生をするものである。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、紙ベースの履歴書では不可能だった音声と動画の共演により書く側は、今までとは比較できない程の自己ＰＲを可能にし、更には無駄な資源（紙）を作らないといったメリットがある。
また、見る側も書類で嵩むスペースを節減できる他、「動く表情・聞こえる言葉」で本来の人間像をより深く理解できるといったメリットがある。
上記の通り、書く側へも見る側にも革命を起こすべく履歴書を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）　この発明の一実施形態を示す斜視図である。
（ｂ）　この発明の二実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
▲１▼　動画電子履歴書本体
▲２▼　動画再生画面
▲３▼　動画別画面再生ボタン
▲４▼　動画再生別画面
【図１】
2004005190.tif 000003
【図２】
2004005190.tif 000004
(57)【要約】【課題】有料駐車場不足が増す中、コインタイマー課金システム方式の駐車場が増加し不足を補ぎなっている、無人でコインタイマー課金方式の為、問題も多発している、近所の商店、住民に両替に走ったり、釣銭が不足して出なかったりのトラブルが絶えないのが現状、それを無くす方法は全国共通のプリペードカード精算方式を採用し、取扱いはコンビニエンス、又はスーパー等で行う様にする。【解決手段】最近の有料駐車場は無人でコインタイマー課金方式が大半を占めているがトラブルも増加している、両替、釣銭不足等隣接商店、住宅等にとっては大変な迷惑と成っているのが現実である、それを解決する手段として全国共通のプリペードカード方式とし金銭を扱わない様にし、取扱いはコンビニエンス、又はスーパー等で行う様にするものである。【選択図】　　図１
2004005716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最近の有料駐車場（１）は無人で大半がコインタイマーの課金方式（２）と成っている、利用者はコインやお札（３）を用意し、有料駐車場（１）を出る時精算（４）するが料金不足、釣銭不足（５）で他人に迷惑をかけている防止策は全国共通のプリペードカード方式（６）とし、扱いはコンビニエンス、スーパー等とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は最近の有料駐車場は無人で大半がコインタイマーの課金方式と成っている、利用者はコインやお札を用意し、有料駐車場を出る時精算するが料金不足、釣銭不足で他人に迷惑をかけている、防止策は全国共通のプリペードカード方式とし、コンビニエンス、スーパー等で扱うことにより解決するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来はコインやお札にて精算する方式が大半で利用者、駐車場近隣者に大変迷惑を掛けているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１．駐車場近隣への両替を無くすと共に利用者に不快感を与えない様にする。
２．プリペードカード方式にすることに依り操作が簡単に成る。
３．全国共通とすることに依り一層利便が計られる。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
イ：駐車場への入車、出車は従来通りとし精算金のみプリペードカード方式とする。
ロ：金銭の扱いを無くす事で近隣への両替、利用者の釣銭不足のトラブルが無くなる。
ハ：全国共通カードとし簡単に買い求められる様にコンビニエンス、又はスーパー等で扱う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金
【０００５】
【作用】
最近の有料駐車場は無人で大半がコインタイマーの課金方式と成っている、利用者はコインやお札を用意し、有料駐車場を出る時精算するが料金不足、釣銭不足で他人に迷惑をかけている、防止策は全国共通のプリペードカード方式とし、扱いはコンビニエンス、スーパー等とする。
【０００６】
【実施例】
最近の有料駐車場（１）は無人で大半がコインタイマーの課金方式（２）と成っている、利用者はコインやお札（３）を用意し、有料駐車場（１）を出る時精算（４）するが料金不足、釣銭不足（５）で他人に迷惑をかけている、防止策は全国共通のプリペードカード方式（６）とし、扱いはコンビニエンス、スーパー等とする。
【０００７】
【発明の効果】
最近の有料駐車場は経費の節約で無人化し大半がコインタイマーの課金方式と成っている、利用者はコインやお札を用意し、有料駐車場を出る時精算するが料金不足、釣銭不足で他人に迷惑をかけている、防止策は全国共通のプリペードカード方式とし、扱いはコンビニエンス、スーパー等とし周辺住民や出車を待つ人に迷惑をかけない様にする便利なシステムである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例系統図
【符号の説明】
（１）有料駐車場、
（２）コインタイマーの課金方式、
（３）コインやお札、
（４）精算、
（５）料金不足、釣銭不足、
（６）全国共通のプリペードカード方式、
【図１】
2004005716.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、物流等における長期保存状態の後でも吐出不良等を有効に抑えるインクジェットプリンタ用のインクジェットヘッド、及び該ヘッドを用いた保存又は輸送方法を提供する。【解決手段】液体組成物をノズル近傍にのみ満たしたインクジェットヘッド。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体組成物をノズル近傍にのみ満たしたインクジェットヘッド。
【請求項２】
液体組成物をノズル近傍にのみ満たしたインクジェットヘッドの保存又は輸送方法。
【請求項３】
請求項１及び請求項２の液体組成物が不揮発成分を含有する液体組成物である請求項１のインクジェットヘッドの保存又は輸送方法。
【請求項４】
請求項３の不揮発成分の一つがグリセリンである請求項３のインクジェットヘッドの保存又は輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録ヘッド及び該インクジェット記録ヘッドの保存又は輸送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
新しく製造されたインクジェット記録ヘッドを製造メーカーからユーザーなどへ送品する際に、ヘッドのインク流路内に液体組成物を充満させた状態で輸送することが行われている。
【０００３】
ところが、最近、ユーザーなどがヘッドのインク流路内の液体組成物を除去してからインク組成物を注入して印刷を行うと、吐出不良が発生する場合があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等が、その原因を探求したところ、ユーザーなどがヘッドのインク流路内の液体組成物を除去する際に、ヘッドの壁面などに微量の液体組成物が残留し、そのヘッド内の残留液体組成物がインク組成物となかなか完全に置き換わらないことが原因の一つとなっているということがわかった。
【０００５】
すなわち、最近のインクジェット記録装置は高品位化が求められている為、ヘッドのインク流路内及びノズルも微細化されている。そこで、揮発成分が蒸発し、増粘したヘッドのインク流路内の液体組成物が吐出不良の原因となり、この増粘したヘッドのインク流路内の液体組成物が、インク組成物となかなか完全に置き換わらないことが吐出不良の原因の一つとなっているということである。
【０００６】
従って、本発明の課題は、前記の欠点を解消することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、液体組成物をノズル近傍にのみ満たしたインクジェットヘッド及び該インクジェット記録ヘッドを用いた保存又は輸送方法により解決することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、液体組成物をノズル近傍にのみ満たしたインクジェットヘッド及び該インクジェット記録ヘッドを用いた保存又は輸送方法である。こうすることにより、ヘッドのインク流路内に液体組成物を充満させた状態で保存又は輸送した場合に比較して、ヘッド内の残留液体組成物がインク組成物と置き換える事が容易となり、ヘッドのインク流路内の液体組成物が、インク組成物となかなか完全に置き換わらないことが原因の吐出不良を防止することができる。
【０００９】
なお、ヘッドのインク流路内に液体組成物を充満させた状態で保存又は輸送した場合、雰囲気中の汚染物質の、ノズル部からの侵入によるヘッド内部の汚染を防止できるというメリットがあるが、本発明においても液体組成物をノズル近傍に満たしているので、同様の効果は有したままである。
【００１０】
本発明で使用できる液体組成物について、その組成について量、種類等、特に限定はないが、不揮発成分を含有することが好ましい。揮発成分のみからなる組成では、長期間保存をする場合、揮発によりなくなってしまい、上記効果を得ることができなくなるからである。また、不揮発成分とは、常温環境下に放置した場合（例えば２５℃１ヶ月）であっても、ほとんど重量変化がないものを指す。
【００１１】
不揮発成分についても、量、種類等に特に限定はないが、不揮発成分の一つとしてグリセリンを用いるものが好ましい。その他の不揮発成分の具体例として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むポリオール類；ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの低級アルキルエーテルアセテート；エチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（またはエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（またはエチル）エーテルなどの多価アルコールの低級アルキルエーテル類；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、などが挙げられる。上記のような水溶性有機溶媒は、単独でもあるいは混合物としても使用することができる。
【００１２】
また、本発明で使用できる液体組成物には、染料、顔料等の色材も含有させることができる。
【００１３】
その他、必要に応じて所望の物性値を持つ液体組成物とするために、界面活性剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤などの添加剤を添加することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００１５】
（液体組成物）
以下の成分を混合して十分に攪拌した後、孔径０．２μｍのメンブレンフィルタ（富士写真フィルム製）を用い加圧ろ過し、液体組成物を得た。
【００１６】
グリセリン：１２部
エチレングリコール：１４部
染料  Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー：１部
非イオン性界面活性剤  アセチレノールＥＨ：０．１部
水：７２．９部
（実施例１）
インクジェットプリンタＢＪＳ−３００（キヤノン製）用のインクジェットヘッドに、上記液体組成物をノズル近傍にのみ満たしたインクジェットヘッドを、６０℃／１０％の温度／湿度の環境下で６０日保存した。
【００１７】
（比較例１）
インクジェットプリンタＢＪＳ−３００（キヤノン製）用のインクジェットヘッドに、上記液体組成物をヘッドのインク流路内に液体組成物を充満させたインクジェットヘッドを、６０℃／１０％の温度／湿度の環境下で６０日保存した。
【００１８】
（インクジェットヘッドの保存性評価）
上記保存後の実施例１及び比較例１のインクジェットヘッドを、インクジェットプリンタＢＪＳ−３００（キヤノン製）の改造機（クリーニング条件を変更している）を用いて、全てのノズルが安定に吐出するまでに何回クリーニングを行ったかによって、インクジェットヘッドの保存性について評価を行った。当然、全てのノズルが安定に吐出するまでのクリーニング回数が少ない方が安定して保存されていると考えられる。
【００１９】
その結果、実施例１のインクジェットヘッドは、明らかに、比較例１のインクジェットヘッドよりも少ない回数で全てのノズルが安定に吐出し、保存安定性に優れているという結果となった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、物流等における長期保存状態の後でも吐出不良等を有効に抑えるインクジェットプリンタ用のインクジェットヘッド、及び該ヘッドを用いた保存又は輸送方法を提供する。
(57)【要約】【課題】本発明は、アイオノマー樹脂を用いたシートに関する。【解決手段】本発明はアイオノマー樹脂層とそれに剥離可能なフィルム層を積層してなるシートであり、アイオノマー樹脂層の体積固有抵抗値が１０５Ω／ｍ３〜１０１５Ω／ｍ３のシートである。アイオノマー樹脂とはオレフィンとカルボン酸の共重合体の分子間を金属イオンで架橋した樹脂をいい、金属イオンとしては特に制限はないがカリウム、ナトリウム、亜鉛等が用いられる。これらの中でも特にカリウムを使用することで１０５Ω／ｍ３〜１０１５Ω／ｍ３の体積固有抵抗値を得ることが可能であり好適に用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイオノマー樹脂層とそれに剥離可能なフィルム層を積層してなるシート。
【請求項２】
アイオノマー樹脂層の体積固有抵抗値が１０５Ω／ｍ３〜１０１５Ω／ｍ３である請求項１のシート。
【発明の詳細な説明】
本発明は、アイオノマー樹脂を用いたシートに関する。
アイオノマー樹脂とはオレフィンとカルボン酸の共重合体の分子間を金属イオンでイオン結合した樹脂をいい、金属イオンとしては特に制限はないがカリウム、ナトリウム、亜鉛等が用いられる。これらの中でも特にカリウムを使用することで１０５Ω／ｍ３〜１０１５Ω／ｍ３の体積固有抵抗値を得ることが可能であり好適に用いることができる。
アイオノマー樹脂はそのまま単独で用いることも可能であるが他の熱可塑性樹脂とともに用いることも可能である。他の熱可塑性樹脂としてはメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂やスチレン、エチレン若しくはプロピレンを主成分とする共重合体（スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、スチレン−メタアクリレート共重合体樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂等）を使用することが可能である。これらの樹脂は単独で使用することも可能であるが複数を同時にもちいることもできる。
本発明のシートを製造するには押出成形、カレンダー成形の他溶剤キャスト成形等の方法を用いることが可能である。本発明のシートは単層の構成をとることも可能であるが複層の構成を取ることが好ましい。複層の構成をとる場合にはアイオノマー樹脂を含有する層の少なくとも片面にアイオノマー樹脂を含有する層から剥離可能なフィルムを積層することが好ましい。積層するフィルムとしては表面を樹脂コーティングされた所謂剥離紙や芳香族ポリエステル樹脂からなるフィルム等を用いることが可能である。
本発明のシートは配線処理された電子回路基盤へ熱接着し電子回路を保護するのに好適に使用することが可能である。電子回路を保護する為にはシートの厚さ方向に導電性を有している必要があり、その値は体積固有抵抗値で１０５Ω／ｍ３〜１０１５Ω／ｍ３が好ましく、更に好ましくは１０６Ω／ｍ３〜１０１１Ω／ｍ３である。
(57)【要約】【課題】耳孔内に入った水分を確実に取り除いて綺麗にする。【解決手段】設定温度を境に変色する感温変色剤４を綿花３表面に浸透させることによって、例えば入浴後の耳孔内に残留している温水で感温変色剤４を変色させ、使用者に綿花３の吸水を目視確認させる。【選択図】        図１
2004174035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定温度を境に変色する感温変色剤を綿花表面に浸透させたことを特徴とする綿棒。
【請求項２】
吸水により変色する吸水感知剤を綿花表面に浸透させた後、乾燥させたことを特徴とする請求項１記載の綿棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変色することで吸水状態を感知する様にした綿棒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、綿棒は様々な用途に使用されているが、例えば入浴、シャワー、水泳等の後に、耳孔に入った水分を取り除くのにも活用されている。
【０００３】
研究開発段階や出願段階で先行技術調査を行っておらず、記載すべき先行技術文献を知りません。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、綿棒を自分自身に用いるのであれば、水分が取り除かれたことを感触から判断できるが、乳児や幼児の世話、老人や患者の看護等に用いる場合、世話をする側にこの感触は当然なく、又綿花の外観も変化しないため、耳孔内の水分が十分取り除けたか否かを判断することが出来ず、その結果、耳孔内の掃除が不十分になりがちであった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題に鑑み、設定温度を境に変色する感温変色剤を綿花表面に浸透させることによって、例えば入浴後の耳孔内に残留している温水で感温変色剤を変色させ、使用者に綿花の吸水を目視確認させる様にして、上記課題を解決する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１において１は綿棒であり、棒体２の端部に設けた綿花３の表面に設定温度を境に変色する感温変色剤４を浸透させ、その後乾燥させて、綿花３に感温変色剤４を担持させる様にしている。
感温変色剤４は、温度変化で変色するものであれば、その成分、並びに変色の態様、即ち可逆変色、不可逆変色の如何は限定されず、例えば無色から有色に変化する公知の感温変色インキ等で良い。
又、感温変色剤４を二層構成としても良く、例えば通常の有色インキを下層とし、設定温度にて有色から透明に変化する感温変色インキを上層とすれば、上層で隠蔽されていた下層の色が設定温度以上で露見し、あたかも綿花３が変色したかの様に見える。
尚、感温変色剤４の変色温度は、例えば人の体温（約３６℃）付近で良いが、使用対象人物、用途等を考慮して適宜設定すれば良い。
【０００７】
図２に示す様に、吸水により変色する吸水感知剤５を感温変色剤４と共に、綿花３表面に浸透させても良く、吸水感知剤５としては、例えばシリカゲルや、シリカゲルにコバルトイオン（ＩＩ）を吸着させたものもの、塩化コバルトを含有させた感水変色インキ、塩化コバルトに塩化リチウムを混合した感水変色インキ等が挙げられ、これらは、吸水前後でブルーからピンクに変化する。
【０００８】
【発明の効果】
要するに本発明は、設定温度を境に変色する感温変色剤４を綿花３表面に浸透させたので、例えば耳孔の清掃に使用する場合、人肌に接触したり、吸収した入浴後の残留温水で暖められて、感温変色剤４が変色することから、他者の世話をする場合であっても、使用者が目視確認でき、綿花３が吸水したか否かを容易に判断することが出来る。
【０００９】
吸水により変色する吸水感知剤５を綿花３表面に浸透させた後、乾燥させたので、例えば水泳後の使用で、耳孔内や、耳孔内残留水が冷たく、感温変色剤４が変色しない場合であっても、綿花３の表面に担持された吸水感知剤５が変色するため、綿花３の吸水を感知することが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る綿棒の断面を示す模式図である。
【図２】綿花に感温変色剤と吸水感知剤を共に担持させた綿棒の断面を示す模式図である。
【符号の説明】
１  綿棒
３  綿花
４  感温変色剤
５  吸水感知剤
【図１】
2004174035.tif 000003
【図２】
2004174035.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の松葉杖では、平地使用に基づいた長さ調節して固定をするため、段差を降りる場合に杖の長さが足りず、不安定なままで重心を前に移動させなければならないという問題があった。【解決手段】握り部４に設けたレバー１２を握ることによりカギ１０とフック１１の噛み合いを外し、伸縮器９が伸びることによって松葉杖本体を伸長し、杖先ゴムを地面に着けた状態で脇当４に体重を乗せることにより、伸縮器９が縮み、松葉杖本体が縮長され、前記カギ１０と前記フック１１が噛み合うことによって松葉杖本体の長さが固定される構造とする。【選択図】  図１
2004174061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の脚片（３ａ、３ｂ）に、頂端に脇当（２）と、中間には、ワイヤー（１３）付きのレバー（１２）を取り付けた握り部（４）と、下側に杖先ゴム（７）を固着した伸展棒（６）を調節可能に内臓した筒状の支柱（５）とで構成され、前記支柱（５）の下端に、前記レバー（１２）を握るとワイヤー（１３）を引くことによって可動するフック（１１）を取り付け、かつ、前記伸展棒（６）の中間部にカギ（１０）を設け、前記支柱（５）の上側内部に、伸展棒（６）を伸展させるための伸縮器（９）とストッパー（８）を設け、前記レバー（１２）を握ることによって伸展棒（６）が自動的に伸展させた状態において脇当（２）に体重を乗せることで前記ストッパー（８）で制限された位置まで伸展棒（６）が引き込み、前記フック（１１）と前記カギ（１０）によって前記伸展棒（６）の位置が固定されるようにしたことを特徴とする松葉杖。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、身体障害者が一般に用いる医療福祉用の松葉杖の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の医療福祉用松葉杖として一般に使用されている一例を図２に示す。松葉杖１は、頂端の脇当２と、対を成す脚片３ａおよび３ｂと、この脚片対の中間に固定された握り部４と、前記脚片対の下端に挟んで固定された筒状の支柱５と、支柱５の中で長さ位置を鋲あるいはボルト締めにより任意に調節できる伸展棒６と、伸展棒６の下端に取り付けられた杖先ゴム７とで構成されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１６９２５号公報  （第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来用いられている松葉杖は、平地使用に基づいた長さ調節をするため、段差を降りる場合に杖の長さが足りず、不安定なままで重心を前に移動させなければならないという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この課題を解決するためのもので、従来の松葉杖においては、簡易な操作で松葉杖を伸縮させる機構を取り付けることにより、杖先を段下に着けた状態での、安定した重心移動のみを可能にするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による松葉杖の構造の１実施例を示すもので、以下図について説明する。
１は松葉杖本体で、脇当２を頂端とする平衡な一対の脚片３ａ，３ｂを配し、この脚片対３ａ−３ｂの中間部に握り部４取り付ける。
【０００７】
また、脚片対３ａ−３ｂを折り曲げることによって狭くなった下端の隙間に筒状の支柱５を取り付けて固定し、この支柱５の上端に伸縮器９の上側を固定し、伸縮器９の下端の位置が上下するようにする。
【０００８】
ストッパー８を、伸展棒６の長さおよび松葉杖全体の長さを考慮して支柱５の上端から少し下がった位置に固定する。ストッパー８は図３に示すように、中心部に空洞を設け伸縮器９の下端がストッパー８の位置よりも下に位置することができるようにする。伸縮器９は、例えばコイルバネなどの弾性体を用いる。
【０００９】
前記伸縮器９の下端と伸展棒６の上端を固定し、伸縮器の伸縮にあわせて松葉杖の長さが伸縮するようにする。伸展棒６の太さは前記ストッパー８の中心に空けた穴よりも太くし、伸展棒がストッパー８の位置で必ず止まるようにする。
【００１０】
伸展棒６の中間位置にはこの伸展棒の上端がストッパー８の位置まで後退した場合でも、支柱５の中に入らない位置にカギ１０を取り付け、前期伸展棒６の下端に杖先ゴムを取り付ける。
【００１１】
また、支柱５の下端にはフック１１を前記カギ１０と噛み合う位置に調整して取り付ける。
【００１２】
握り部４にはレバー１２を取り付け、このレバー１２を握ることによって脚片３ｂの内側に這わせたワイヤー１３を通して前記フック１１を反らせるように支店支持することにより、前記カギ１０との噛み合わせを解除することができる。カギ１０の構造は位置を固定するためのもので、図示ような形状あるいはラック状でもよい。ここでは１ヶ所に固定する図で示したが、複数個設置することで、固定位置に幅を持たせることが出来ることは明かである。
【発明の効果】
本発明により、レバー１２を握ることによりカギ１０とフック１１の噛み合いを外し、伸縮器９が伸びることによって松葉杖本体を伸長し、杖先ゴムを地面に着けた状態で脇当４に体重を乗せることにより、伸縮器９が縮み、松葉杖本体が縮長され、前記カギ１０と前記フック１１が噛み合うことによって松葉杖本体の長さが固定されることにより、速やかに松葉杖の長さを伸張させることができる。これによって、階段の下降時などにおいて、松葉杖の先を地面に着けた状態での安定した重心移動が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の松葉杖の一実施例の構造を示す図
【図２】従来の松葉杖の構造を示す図
【図３】ストッパー８の断面図
【符号の説明】
１    松葉杖本体
２    脇当
３ａ    脚片
３ｂ    脚片
４    握り部
５    支柱
６    伸展棒
７    杖先ゴム
８    ストッパー
９    伸縮器
１０    カギ
１１    フック
１２    レバー
１３    ワイヤー
【図１】
2004174061.tif 000003
【図２】
2004174061.tif 000004
【図３】
2004174061.tif 000005
(57)【要約】【課題】近年、ＳＭＤ部品やＰｂフリーはんだ付に対応し、微細なはんだ付を行う要求が高まる中で、はんだ付した後の、はんだこて、こて先に残ったはんだ屑をきれいに取り去り、こて先を清浄にする為の、こて先クリーナを提供する。【解決手段】はんだこて、こて先２に残ったはんだ屑４は、Ｖ溝先端部３で拭い取る様に操作することにより、円滑に除去される。拭い取る時にこて先を少し回転させながら、拭い取ると、こて先全周面のはんだ屑が除去されやすくなる。【選択図】        図２
2004174597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだ付した後に、こて先に残ったはんだ屑を、拭い取るこて先クリーナにおいて、Ｖ溝構造を持ち、Ｖ溝の先端部でこて先を拭うことで、はんだ屑をきれいに取り去り、こて先を清浄にする、こて先クリーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、はんだ付した後に、こて先に残ったはんだ屑を効率的に、そして残すことなく、きれいに取り去ることを目的とし、そして、こて先の温度低下を抑制して、取り去り、こて先を清浄にする為の、こて先クリーナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
こて先クリーナは、水を含ませたスポンジが使われる。このスポンジには、こて先を拭う為の加工がされていないものがほとんどであるが、中には中央部分に丸い穴が開けられているものが、市販され、使われている。この丸い穴のエッジ部分でこて先を拭い、はんだ屑を取り去っている。
【０００３】
近年、ＳＭＤ部品やＰｂフリーはんだ付に対応し、微細で高い品質のはんだ付を行う要求が高まる中で、はんだ付した後の、はんだこて、こて先に残ったはんだ屑をきれいに取り去って、次のはんだ付を行う必要がある。
【０００４】
はんだこては、精密な温度制御や、Ｐｂフリーはんだ付用に高温の窒素ガスを噴出す、など革新的な技術が次々と開発され、商品化されてきているが、こて先クリーナは、はんだこての技術革新に対応するような、ものは開発、商品化はされてこなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
微細で高い品質のはんだ付を行う場合、こて先に残るはんだ屑ををきれいに取り去って、こて先を清浄にする必要がある。
【０００６】
この場合、こて先クリーナに要求される、作業に関する課題は、こて先を拭う動作も簡単で、作業時間も短縮されること、である。
【０００７】
更に、こて先クリーナに要求される、はんだこてから考えられる課題は、こて先の温度を下げない（ヒートショック）、こて先を磨耗させないこと、である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、こて先クリーナ１として、長方形の外形の中に、Ｖ溝構造（二等辺三角形）を形成する。二等辺部分は、内側にテーパー状に広がっており、Ｖ溝先端部３も内側に、テーパー状に形成する。
【０００９】
課題において、こて先を拭う動作も簡単で、作業時間も短縮される為には、拭う回数を減らす必要がある。その為、こて先とこて先クリーナーが一度に多くの面が接する様にする。その為、Ｖ溝先端部３が解決策となる。更に、内側にテーパー状に広がりがあるため、このエッジ部分で、はんだ屑も拭い取りやすい。拭い取る時にこて先を少し回転させながら、拭い取ると、こて先全周面のはんだ屑が除去されやすくなる。
【００１０】
更に、Ｖ溝先端部３も内側にテーパー構造を持っていることから、Ｖ溝先端部３で拭い取られた、はんだ屑は、下の方向へ、押し下げられる構造となっておりはんだ屑もたまらず、作業の効率低下を防いでいる。
【００１１】
次の課題の、こて先の温度を下げない（ヒートショック）、こて先を磨耗させない為に、従来の水を含んだスポンジで、本発明のＶ溝構造（二等辺三角形）を形成すれば、拭う回数も減り、こて先とスポンジとの接触面積も減ることから、こて先の温度を、従来より下げない効果がある。
【００１２】
水を含んだスポンジであれば、拭う時に、こて先の磨耗はしないが、こて先温度が、下がることにより、こて先の金属（メッキ）にヒートショックとして悪影響する。
【００１３】
そこで、こて先を拭う時に、ヒートショック、磨耗などの悪影響から守る為には本発明のＶ溝構造（二等辺三角形）を、水を含むませる必要の無い、耐熱５００度以上のゴム系素材で形成すれば解決できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のＶ溝構造（二等辺三角形）を示す、第三角法による図である。本発明の、こて先クリーナ１の外形を示している。正面図には、二等辺三角形をした全体の形状を示し、こて先を拭うＶ溝先端部３の位置を示している。二等辺部分は、内側にテーパー状に広がっており、Ｖ溝先端部３も内側に、テーパー状に形成している。
【００１５】
図２（ａ）は図１中のＡ−Ａ線に沿った概略断面図であり、こて先２を、Ｖ溝先端部３で、はんだ屑を拭い取る状況を示している。こて先２に残ったはんだ屑４は、Ｖ溝先端部３で拭い取られ、固まる。固まり、拭い取られたはんだ屑５は、Ｖ溝先端部３のテーパー形状により下方に押し下げられる。Ｖ溝先端部３付近に、はんだ屑がたまらない構造になっている。
【００１６】
図２（ｂ）は図２（ａ）の、はんだ屑を拭い取る状況を、上面から見た図である。こて先を拭う場合、Ｖ溝構造（二等辺三角形）から、容易に、こて先がＶ溝先端部３に移動でき、拭う動作が簡単に、行える状況を示している。
【００１７】
【発明の効果】
微細で高い品質のはんだ付を行う場合、こて先に残るはんだ屑ををきれいに取り去って、こて先を清浄にする必要がある中で、こて先を拭う動作も簡単で、作業時間も短縮することは、Ｖ溝構造（二等辺三角形）とＶ溝先端部３で実現できる。このこて先クリーナを従来からの、水を含んだスポンジで形成した場合にはこて先の温度低下（ヒートショック）を抑制できる効果があるが、さらにこて先の温度低下、磨耗などを考えると、このこて先クリーナを水を含むませる必要の無い、耐熱５００度以上のゴム系素材で形成すれば、更に改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＶ溝構造（二等辺三角形）を示す、第三角法による図である。
【図２】図２（ａ）は図１中のＡ−Ａ線に沿った概略断面図であり、はんだ屑を拭い取る状況を示した図である。
図２（ｂ）は図２（ａ）の、はんだ屑を拭い取る状況を、上方から見た図である。
【符号の説明】
１…こて先クリーナ
２…はんだこて  こて先
３…Ｖ溝先端部
４…はんだ屑
５…拭い取られたはんだ屑
【図１】
2004174597.tif 000003
【図２】
2004174597.tif 000004
(57)【要約】【課題】リサイクル材の製造準備及び製造時に、市場における物性経時劣化と量的情報が把握でき、安価で高品質なリサイクル材の提供が可能なプラスチック部品を提供すること。【解決手段】ＯＡ機器及び家電のリサイクル可能なプラスチック部品であって、識別するための製造履歴が表示されており、その表示には少なくとも製造年月２、部品番号３を含むことを特徴とする。【選択図】      図１
2004174941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＡ機器及び家電のリサイクル可能なプラスチック部品であって、識別するための製造履歴が表示されており、その表示には少なくとも製造年月、部品番号を含むことを特徴とするリサイクル可能なプラスチック部品。
【請求項２】
製造履歴は、電子情報として読み取り可能な符号により表示されている請求項１記載のリサイクル可能なプラスチック部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＯＡ機器及び家電のリサイクル可能なプラスチック部品に関するもので、プラスチックリサイクル分野に応用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
製造履歴が表示されているリサイクル可能なプラスチック部品が従来からあるが、該プラスチック部品に表示されている製造履歴は、プラスチック部品を構成するバージン材とリサイクル材（再生材）におけるリサイクル材の配合比、バージン材とリサイクル材の区別と製造年月等の表示であり、プラスチック部品の生産量を把握するキーワードとなる表示がなされていなかった。そのため、リサイクル材の製造準備及び製造時に、市場における物性経時劣化と量的情報が把握できず、ロット毎に回収材の物性劣化を検証し、回収量を加味して生産条件を決定せざるを得ず、安価で高品質なリサイクル材の提供は難しかった。
【０００３】
前記において、バージン材とは新製品として製造されたプラスチック部品のことを言い、リサイクル材とは回収材を新製品に一定の割合で混合して製造されたプラスチック部品のことを言い、回収材とは製品として市場に出荷された製品が製品寿命（リース＆レンタル契約満了）によって回収される製品より、リサイクル対象材料を使用した部品を回収して再生材の原料として使用する材料のことを言う。
【０００４】
特許文献の先行技術としては、例えばリサイクル樹脂材料の配合率が表示された表示部を有するプラスチック部品も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１５３５２４号公報（第３頁、図２，３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記文献に記載されているのは、樹脂材料の配合率だけであり、製造年月は勿論、プラスチック部品の生産量を把握するキーワードとなる表示がなされていないため、前記したような市場における物性経時劣化と量的情報が把握できない。
【０００７】
そこでこの発明は、前記のような従来のものが有する問題点を解決し、リサイクル材の製造準備及び製造時に、市場における物性経時劣化と量的情報が把握でき、安価で高品質なリサイクル材の提供が可能なプラスチック部品を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ＯＡ機器及び家電のリサイクル可能なプラスチック部品であって、識別するための製造履歴が表示されており、その表示には少なくとも製造年月、部品番号を含むことを特徴とする。請求項２に記載の発明は、請求項１において、製造履歴は、電子情報として読み取り可能な符号により表示されている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は図示しないリサイクル可能なプラスチック部品の外装面に表示された製造履歴等の記号による表示部の例を示したものであり、図において１は識別するための製造履歴が表示された表示部で、該表示部には製造年月２、部品番号３、樹脂名４、樹脂グレード５、充填・補強剤６、安全性ファイルＮｏ７が表示されている。部品番号３には機種コードを含み、図示の例では「Ｘ０２０」が機種コード、「２３４０」が部品番号を表わしている。
【００１１】
前記のように表示部１に製造年月２、部品番号３が表示され、部品番号３には部品質量を別途、例えば部品番号毎の部品質量の一覧テーブルなどで管理しておくことにより、リサイクル材の製造時に、回収材の製造年月及び質量が把握でき、物性経時劣化度毎の質量が判る。このことから製造年月２による物性補強程度及び色の補色程度が解り、又部品番号３により回収量が解り、強いては物性補強添加剤・色補色剤の量が事前に容易に解り、リサイクル材の製造に複雑な検証及び準備作業を、又生産管理、品質管理業務が大幅に改善され安価で、高品質なリサイクル材の提供が可能となる。
【００１２】
図２は表示部の別の例を示すもので、この例の表示部１１では前記製造年月などの製造履歴が電子情報として読み取り可能な符号（例えば、バーコード）８により表示されている。符号８は任意の電子情報システムで読み取られる。
【００１３】
前記のように表示部１１に表示された符号を電子情報システムで読み取ることにより、各回収してリサイクル可能なプラスチック部品の製造年月ごとの質量を収集し、回収材毎の市場の物性劣化平均に対して物性補強程度・色補色程度が解り、其れに対応した物性補強添加剤・色補色剤の量が解ることにより、リサイクル材の製造ロット毎の品質のバラツキがなくなり、更なる安価で高品質のリサイクル材の提供が可能となる。
【００１４】
前記実施の形態で示した表示部１に表示された内容はあくまでも好ましい一例を示したにすぎず、また表示部１１の符合８も好ましい一例を示したにすぎず、図示した以外の表示内容、符号としてもよいことは言うまでもない。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明では、プラスチックリサイクル部品の表示部に、製造履歴表示されているので回収品ＯＡ機器等の市場設置期間を把握することが可能となり、設置期間による物性劣化及び色の劣化が容易に判断でき、再生材の製造時に、製造リカバリー条件も容易に設定でき、安価で良質な再生材の製造ができる。また、プラスチックリサイクル部品の、製造履歴表示に充填剤、補強剤、及び安全性ファイルＮｏを表示すると、クローズト゛マテリアルのみならず、オープンリサイクル、サーマルリサイクル及びケミカルリサイクル処理においても、種々のリサイクル処理に安全、かつ効果的・効率的な対応が可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、プラスチックリサイクル部品の、製造履歴表示を電子情報として読み取り可能な符号で表示されているので、電子情報システムで回収材の製造履歴表示を読取り、回収材の物性劣化状況及び色の劣化状況の回収材量もメーカに提供することにより、更なる高品位で安価な再生材の製造が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態におけるリサイクル可能なプラスチック部品の外装面に表示された製造履歴等の記号による表示部の例を示した図である
【図２】表示部の別の例を示す図である。
【符号の説明】
１，１１  表示部
２  製造年月
３  部品番号
４  樹脂名
５  樹脂グレード
６  充填・補強剤
７  安全性ファイルＮｏ
８  符号
【図１】
2004174941.tif 000003
【図２】
2004174941.tif 000004
(57)【要約】【課題】複写による偽造と改変による偽造とのいずれの場合にも、複写すると肉眼では識別困難な潜像が顕出することによって、真偽の判別を容易になし得る偽造防止用印刷物を提供する。【解決手段】偽造防止用印刷物１は、シート２に固定情報である表題３、発行者表示４と可変情報である発行番号５、額面６とを印刷してなり、改変されては困る額面６と同一情報を、肉眼では背景と一様に認識されて識別困難であるが、複写すると肉眼で識別可能に顕出する潜像として額面６と重ならない領域Ｘに印刷したもので、複写すると額面６と同一情報の潜像が領域Ｘに顕出することにより、可変情報６の改変を容易に識別し得る。【選択図】        図１
2004174902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに固定情報と可変情報とを印字あるいは印刷してなる印刷物において、可変情報の少なくとも一部を、肉眼では背景と一様に認識されて識別困難であるが、複写すると肉眼で識別可能に顕出する潜像として印刷してなることを特徴とする偽造防止用印刷物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報の一部を改変した偽造を防止するための各種印刷物に関し、例えば、小切手、商品券をはじめとする有価証券類などに印刷された可変情報である額面などの改変を防止するための印刷物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、肉眼では背景と一様に認識されて識別困難であるが、複写すると肉眼で識別可能に顕出する潜像を利用して、複写による印刷物の偽造を防止することは知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１７５０６３号公報（第２−５頁、図１−図５）
【特許文献２】
特開２００１−１０１９９号公報（第２−４頁、図１−図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の潜像を利用した偽造防止用印刷物は、複写による偽造の場合には、潜像が顕出することにより真偽の判別が可能であるが、情報を削り取るなどして改変した場合は、複写による偽造ではないので潜像が顕出せず、真偽の判別をすることができないという不都合がある。本発明は、この不都合を解消し、複写による場合でも、あるいは、情報の削り取りなどによる改変の場合でも、真偽の判別が容易な偽造防止用印刷物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本願発明の請求項１に係る偽造防止用印刷物は、シートに固定情報と可変情報とを印字あるいは印刷してなる印刷物において、可変情報の少なくとも一部の情報、好ましくは改変されては困る可変情報と実質的に同一な情報を、肉眼では背景と一様に認識されて識別困難であるが、複写すると肉眼で識別可能に顕出する潜像として印刷してなるものである。なお、この潜像はその全体を視認できないことにより識別困難なものに限らず、一部は視認できるが全体的な情報としては識別困難なものでもよい。
【０００６】
また、より好ましくは、上述した構成において、潜像を対象となる可変情報と重ならない位置に印刷するとよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を商品券に適用した場合の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１は商品券の平面図、図２は肉眼では識別困難な潜像部分の印刷パターンを概略的に示す拡大説明図、図３は偽造印刷物の複写状態を示す平面図である。
【０００８】
図１に示すように、偽造防止用印刷物である商品券１は、シート２に各商品券に共通な固定情報である表題３と発行者表示４を印刷するとともに、各商品券毎に異なる可変情報である発行番号５と額面６とを印刷してある。可変情報のうち額面６が改変されては困る可変情報であり、額面６印刷部分と重ならない位置にある仮想線で示す領域Ｘに、額面６と実質的に同一な情報である「１０，０００」を、肉眼では背景７と一様に認識されて識別困難であるが、複写すると肉眼で識別可能に顕出する潜像８として印刷している（図２参照）。
【０００９】
図２に示す背景７は、地模様としてシート２全体に額面６部分を除いて印刷しているものである。この背景７部分は、例えばシアン色インキを用いて、ベタ刷り印刷濃度に概算して、印刷濃度０．７０、スクリーン線数１５０線、スクリーン濃度１８％で印刷している。また、潜像８部分は、背景７と同じシアン色インキを用いて、ベタ刷り印刷濃度に概算して、印刷濃度０．７０、スクリーン線数６５線、スクリーン濃度１８％で印刷している。
【００１０】
このように印刷すると、極めて注意深く観察する者であっても、肉眼では、図２に示す潜像８部分と背景７部分とを識別して視認することができないものである。したがって肉眼では、商品券１は、図１に示すように、表題３、発行者表示４、発行番号５及び額面６のみが印刷されているものと視認され、一般的な商品券と何ら変わるところはない。
【００１１】
上述のように構成した商品券１における額面６の「１」の部分を削りとって、「５」と改変した場合には、肉眼で視認した状態では、額面６ａが５万円の商品券１として視認されるが、コピー機で複写すると、図３に示すように、「１０，０００」という潜像８が顕出して、正規の額面６は１万円の商品券１であることが認識でき、偽造したものであることが容易に判別できる。また、カラーコピー機で複写して偽造した場合には、同様に、正規の商品券１の場合には視認できない「１０，０００」という潜像８が顕出するので、偽造したものであることが容易に判別できる。
【００１２】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、額面６だけでなく発行番号５も潜像８として印刷しておいてもよい。潜像８として印刷する改変されると困る可変情報は、印刷物によって適宜選択されるものである。また、潜像８を額面６と重ならない位置に設けると、複写後の潜像８の顕出が明確になり、視認が容易であるが、潜像８を額面６と重なる位置に設けても差し支えないものである。さらに、背景７と潜像８の印刷は、上述例のほか、公知の適宜な技術を用いて行えばよい。またさらに、本発明を商品券１以外の印刷物に適用可能なことはいうまでもない。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１に記載の偽造防止用印刷物によれば、複写による偽造と改変による偽造とのいずれの場合にも、複写すると肉眼では識別別困難な潜像が顕出することによって、真偽の判別を容易になし得るので、偽造防止に貢献できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】商品券の平面図。
【図２】肉眼では識別困難な潜像部分の印刷パターンを概略的に示す拡大説明図。
【図３】偽造印刷物の複写状態を示す平面図。
【符号の説明】
１      商品券
２      シート
３      表題
４      発行者表示
５      発行番号
６      額面
６ａ      改変した額面
７      背景
８      潜像
【図１】
2004174902.tif 000003
【図２】
2004174902.tif 000004
【図３】
2004174902.tif 000005
(57)【要約】【課題】これまで歯磨きの際には、歯ブラシと歯磨き粉の両方を携帯する必要があり、大きさからも胸ポケットなどに入れておくことは不可能であった。また、毎日、違うフレーバーの歯磨き粉を使用することも簡単にはできなかった。【解決手段】歯ブラシに練り歯磨き粉を内蔵させ、ペン型にすることで胸ポケットに収納可能とした。また、内蔵歯磨き粉はカートリッジ型とし、毎日、違うフレーバーの歯磨き粉を使用することも可能にした。【選択図】          図１
2004174158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジ式の歯磨き粉を内蔵していることを特徴とする歯磨き粉内蔵携帯ペン型歯ブラシ
【請求項２】
ペン型のため常に胸ポケットにさしておくことができるので、いつでも洗面所で歯磨きが可能になることを特徴とする請求項１記載の歯磨き粉内蔵携帯ペン型歯ブラシ。
【請求項３】
一日分の歯磨き粉をカートリッジ式で内蔵するため、毎日、違ったフレーバーの歯磨き粉を使用できることを特徴とする請求項１記載の歯磨き粉内蔵携帯ペン型歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、歯ブラシと歯磨き粉の携帯性に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の歯ブラシは、図４に示すように細長い柄の先にブラシを付けた構造である。また、練り歯磨き粉はチューブ入で販売されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、歯を磨く際には歯ブラシと歯磨き粉の両方を携帯しなければならない。そのため、両者を胸ポケットにペンのように入れておくことも不可能であった。また、毎日、違うフレーバーの歯磨き粉を使用することも困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、カートリッジ式の歯磨き粉を内蔵していることを特徴とする歯磨き粉内蔵携帯ペン型歯ブラシである。また、請求項２の発明は、ペン型のため常に胸ポケットにさしておくことができるので、いつでも洗面所で歯磨きが可能になることを特徴とする請求項１記載の歯磨き粉内蔵携帯ペン型歯ブラシである。加えて、請求項３の発明は、一日分の歯磨き粉をカートリッジ式で内蔵するため、毎日、違ったフレーバーの歯磨き粉を使用できることを特徴とする請求項１記載の歯磨き粉内蔵携帯ペン型歯ブラシである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１−３に示す。
プラスチック製の図１−▲１▼に示す先端部分は、中空構造になっておりブラシの部分では図２−Ａに示すようなスリットで外部に開放している。スリット部分は、図１−▲４▼、図２−Ｂに示す薄いプラスチック板でカバーできる構造にしている。図１に示すように先端部分▲１▼とポリウレタン製練り歯磨き粉内蔵カートリッジ▲２▼、及び▲１▼とカートリッジを内蔵するプラスチック製の本体部分▲３▼は、ネジ式に連結され、▲６▼は▲２▼を圧迫するための構造である。▲３▼には、胸ポケットに入れられるようなフック▲８▼が付けられ、プラスチック製のキャップ▲７▼をはめられるようになっている。
組み立ては、先ず、図３に示す練り歯磨き粉入りカートリッジのキャップをはずし、図１に示すブラシ部分▲１▼にカートリッジ▲２▼をねじ込む。次に本体▲３▼を▲１▼にねじ込む。キャップ▲７▼をはめ、フック▲８▼で胸ポケットへ。使用時には、図１−▲５▼（図２−Ｃ）のつまみを後方へ引き、ブラシ部分のスリットを開放する。図１−▲８▼を前方へ進め▲２▼を圧迫すると、スリット部分から歯磨き粉がブラシ部分にでる。歯磨きが終われば、図１−▲５▼（図２−Ｃ）のつまみを前方に進めスリット部分を閉鎖し、洗浄後、水を切りキャップをつけて胸ポケットへ戻す。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、歯ブラシに歯磨き粉が内蔵されているため、歯磨きの際に歯ブラシと歯磨き粉の両方を携帯する必要がなくなる。また、コンパクトであり、胸ポケットにペンのように入れておくことができる。加えて、一日分の歯磨き粉がカートリッジ式で搭載されるため毎日、違うフレーバーの歯磨き粉を使用することも可能である。構造上の効果としては、スリットを閉鎖することで１）歯磨き粉がブラシ部分に出なくなるため洗浄が容易になる、２）洗浄後の乾燥による歯磨き粉の固まりを防止することができることに加え、下方にキャップをつけることでブラシ部分の水滴が外にもれないようにしていることが挙げられる。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の実施形態では、歯磨き粉入りカートリッジを圧迫するためにカッターナイフ等で使用されている装置を利用したが、他の実施形態では、カートリッジを圧迫できるものであれば、ノック式、ネジ式などでもよい。また、図１の実施形態では、歯磨き粉入りカートリッジは蛇腹のポリウレタン容器を使用したが、ピストン形式でも他の材質でもよい。なお、図１，２の実施形態では、歯磨き粉がでてくるブラシ部分に一本の細長いスリットを使用したが、複数のスリットや小穴でもよい。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、歯ブラシに歯磨き粉が内蔵されているため、歯磨きの際に歯ブラシと歯磨き粉の両方を携帯する必要がなくなる。
【０００９】
また、コンパクトであり、胸ポケットにペンのようにさしておくことができる
。
【００１０】
加えて、一日分の歯磨き粉がカートリッジ式で搭載されるため毎日、違うフレーバーの歯磨き粉を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
▲１▼  ブラシ部分本体
▲２▼  練り歯磨き粉入りのカートリッジ（蛇腹のポリウレタン容器、▲１▼にねじ込む）
▲３▼  歯磨き粉内蔵部分本体
▲４▼  歯磨き粉が出てくるスリットを開閉する薄いプラスチック板
▲５▼  ▲４▼をスライドさせるつまみ
▲６▼  カートリッジ内の歯磨き粉を押し出す装置（カッターナイフに使用されている構造）
▲７▼  キャップ
▲８▼  胸ポケットにつけられるようにするフック
【図２】図１のブラシ部分の詳細図である。
【符号の説明】
Ａ．練り歯磨き粉が出てくるスリット部分
Ｂ．スリットを開閉する薄いプラスチック板
Ｃ．Ｂをスライドさせるつまみ
【図３】図１の歯磨きカートリッジの図である。
【符号の説明】
１．キャップ
【図４】従来技術を示す正面図である。
【符号の説明】
１．ブラシ
２．柄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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