(57)【要約】【課題】巻き崩れによる品質低下がなく、また、剥離強度のばらつきが小さく、使用し易い電子部品包装用カバーテープを提供する。【解決手段】少なくとも一方の面に帯電防止層を有した基材フィルムに、感圧接着剤層、離型フィルムを順次積層した構造のカバーテープであって、感圧接着剤層は、基材フィルムの中央部を除いて両側に積層されるものであり、離型フィルムは、感圧接着剤層側の面に離型剤層を有する電子部品包装用カバーテープ。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に帯電防止層を有した基材フィルムに、感圧接着剤層、離型フィルムを順次積層した構造のカバーテープであって、感圧接着剤層は、基材フィルムの中央部を除いて両側に積層されるものであり、また離型フィルムは、感圧接着剤層側の面に離型剤層を有するものであることを特徴とする電子部品包装用カバーテープ。
【請求項２】
基材フィルムの少なくとも一方の面に帯電防止層を積層し、他方の面に感圧接着剤層、離型フィルムを順次積層した構造である請求項１記載の電子部品包装用カバーテープ。
【請求項３】
離型フィルムは、感圧接着剤層側でない面に、帯電防止層を有する請求項１または２記載の電子部品包装用カバーテープ。
【請求項４】
少なくとも一方の面に帯電防止層を有した基材フィルムに、フィルムの長手方向に沿って、一定間隔で、複数条、感圧接着剤層を塗工したのち、離型剤層を有する離型フィルムの離型剤層側を上記感圧接着剤層と貼り合わせて一体化したのち、各条の感圧接着剤層をフィルム長手方向のほぼ中央で裁断することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の電子部品包装用カバーテープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チップ型電子部品などの保管、輸送、および電子回路基板への実装に際し用いられる、チップ型電子部品などを収納するためのエンボスキャリアテープまたは角穴パンチキャリアテープなどのキャリアテープをカバーする電子部品包装用カバーテープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、表面実装技術の飛躍的な発展により、小型電子部品の需要が著しい伸びを示している。これらのチップ型電子部品、例えばＩＣ、トランジスタ、ダイオード、コンデンサ、水晶発振器などは、ポケット状に成形されたプラスチック成形品からなるキャリアテープのポケットに収納し、キャリアテープの上面をカバーテープで接着することにより密封した包装体で保管および輸送される。電子回路基板などへの装着は、カバーテープを剥離して収納電子部品を取り出して、所定の位置に実装して行われる。
【０００３】
カバーテープは、その下面に、キャリアテープの上面に接着するための接着剤層を有する。そして、接着剤層には、感圧接着剤を使用したものがある。感圧接着剤を使用したものは、カバーテープ剥離時の剥離強度が、エンボスキャリアテープの材質に影響されにくく、また剥離強度の経時安定性は良い。
そして、感圧接着剤を使用するタイプのカバーテープにあっては、通常、その上面に、カバーテープの成形時にカバーテープを巻き物にするための離型剤層を有する。
しかしながら、カバーテープの巾は、通常、数ミリ〜数十ミリであるが、これを巻き物とた場合に感圧接着剤層の影響で、巻き崩れを起こしたら修正が難しいと言う問題がある。これは、感圧接着剤層が、電子部品を付着しないようにテープ中央部に存在しないので、この問題が大きくなっているものと考えられる。
巻き崩れは、カバーテープの製造における巻き取り時に発生しやすいが、カバーテープの搬送や使用時にも発生する。
【０００４】
また、巻き物にしたときに、この離型剤層が接着剤層に転写することがあり、剥離強度がばらつくことがある。
この要因としては、カバーテープは、帯電防止のための帯電防止層が必要であり、帯電防止層上に離型剤層を設けると、これらの密着が良くないために離型剤層が接着剤層に転写されてしまうからだと考えられる。そして、この剥離強度のばらつきが電子部品取り出しの際のトラブルのもととなるためにその改善要求がある。
【０００５】
このような従来のカバーテープとして、基材の一方の面に剥離層を積層し、他方の面の長手方向両端に、感圧接着剤部を積層した積層体からなるチップ搬送用カバーテープが知られている。
【０００６】
【特許文献１】
実開平６−８１９８６号公報（特許請求の範囲、図３〜図４）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、カバーテープを巻き物としたときの問題点を解決しようとするものであり、巻き崩れによる品質低下のない電子部品包装用カバーテープを提供することを目的とし、さらには、剥離強度のばらつきが小さく、使用し易い電子部品包装用カバーテープを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、　少なくとも一方の面に帯電防止層を有した基材フィルムに、感圧接着剤層、離型フィルムを順次積層した構造のカバーテープであって、感圧接着剤層は、基材フィルムの中央部を除いて両側に積層されるものであり、離型フィルムは、感圧接着剤層側の面に離型剤層を有するものであることを特徴とする電子部品包装用カバーテープに関する。
ここで、本発明の電子部品包装用カバーテープは、基材フィルムの少なくとも一方の面に帯電防止層を積層し、他方の面に感圧接着剤層、離型フィルムを順次積層した構造が挙げられる。
また、本発明の電子部品包装用カバーテープは、感圧接着剤層側でない面に、帯電防止層を有するものであってもよい。
次に、本発明は、少なくとも一方の面に帯電防止層を有した基材フィルムに、フィルムの長手方向に沿って、一定間隔で、複数条、感圧接着剤層を塗工したのち、離型剤層を有する離型フィルムの離型剤層側を上記感圧接着剤層と貼り合わせて一体化したのち、各条の感圧接着剤層をフィルム長手方向のほぼ中央で裁断することを特徴とする上記電子部品包装用カバーテープの製造方法に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、電子部品を収納するための収納ポケットが設けられたエンボスキャリアテープまたは角穴パンチキャリアテープをカバーするテープであって、プラスチックフィルムからなる基材フィルムの少なくとも一方の面、好ましくは上面に帯電防止層、例えば表面抵抗率１×１０１２Ω／□以下の帯電防止層が設けられている。そして、上記キャリアテープ凹部の開口部領域が非粘着面となるようストライプ塗工した感圧接着剤層を有し、上記感圧接着剤層側に離型剤層が設けられたプラスチックフィルムからなる離型フィルムと貼り合わされている。
なお、離型フィルム基材層の少なくとも最外面に、帯電防止層、例えば表面抵抗率１×１０１２Ω／□以下帯電防止層が設けられていることが好ましい。また、上記非粘着面は、収納ポケット内が透視できるように、全光線透過率は６０％以上、曇価は２０％以下であることが好ましい。
【００１０】
以下、本発明の電子部品包装用カバーテープの第１実施例を図１，６〜７に基づいて説明する。
図１は、本発明の電子部品包装用カバーテープの一例の断面構成図である。
図１に示す第１実施例のカバーテープ１０は、基材フィルム２の最上層に帯電防止層１が設けられている。
また、基材フィルム２の下面の中央を除いた両側には、感圧接着剤層３が設けられている。
また、離型フィルム６には、離型基材フィルム５の感圧接着剤層３側に離型剤層４が設けられている。
【００１１】
ここで、本発明のカバーテープ１０の基材フィルム２に用いられる合成樹脂としては、カバーテープに剛性を付加するために、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンなどの２軸延伸フィルムを使用することが好ましい。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の２軸延伸フィルムである。上記基材フィルム２は、カバーテープがキャリアテープ２０（図７参照）から剥離される際の強度に耐えうるものである必要がある。従って、強度は、例えば、引張強度１．５０ｋｇｆ／ｍｍ２　以上のものが好ましい。基材フィルム２の厚さは、好ましくは６〜５０μｍである。６μｍ未満では強度が不足し、接着時にシワが発生しやすい。一方、５０μｍを超えると、柔軟性が不足し接着が困難となる。
基材フィルム２には、帯電防止層１および／または感圧接着剤層３との密着性を向上させるために、フィルム表面にコロナ処理、プラズマ処理、サンドブラスト処理などの予備処理をあらかじめ施しておいてもよい。
【００１２】
帯電防止剤層１を形成する方法として、界面活性剤を塗布する方法、導電性微粒子を塗布する方法、金属を蒸着させる方法、π電子共役系導電性ポリマーを塗布または形成させる方法などがある。塗布方法としては、グラビアコート、ダイヘッドコート、リバースコート、コンマコート、エアナイフコート、メイヤーバーコートなど公知の方法を利用する。蒸着方法としては、真空蒸着法など公知の方法を利用する。帯電防止層１の表面抵抗率は、１×１０１２Ω／□以下、好ましくは１×１０７Ω／□以下である。
【００１３】
界面活性剤を塗布する方法としては、イオン系活性剤である脂肪酸アミン塩、アルキルホスフェート型、アルキルサルフェート型、アルキルアリルサルフェート型などのアニオン系界面活性剤、またはアルキルアミンサルフェート型、第四級アンモニウム塩型、第四級アンモニウム樹脂型、ビリジウム塩、モルホリン誘導体などのカチオン系界面活性剤、非イオン系活性剤であるソルビタン型、エーテル型、アミン又はアミド型、エタノールアミド型、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミンなど、両性活性剤であるアルキルベタイン型、アルキルイミダゾリン誘導体、アラニン塩などがあり、単体もしくは併用して使用する。界面活性剤を使用する場合は、表面抵抗率を低くすることが難しいので、図３，５のように基材フィルム２の両面に塗布することが望ましい。
【００１４】
導電性微粒子を塗布する方法は、導電性を有する微粒子であれば特に限定されるものではなく、ニッケル、アルミニウム、銅、鉄などの金属微粒子、導電性カーボン微粒子、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタンなどの酸化金属、硫化亜鉛、硫化銅、硫化ニッケルなどの導電性硫化物などが使され、コート用樹脂と混合して塗布する。
導電性微粒子を混合した樹脂の膜厚は、厚いと曇価が高くなり、薄いと十分な帯電防止効果が出ないため、０．５〜２０μｍの厚さで積層することが望ましい。
【００１５】
金属を蒸着させる方法は、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などの無機酸化物が使用される。蒸着の膜厚は、厚いと曇価が高くなり、折り曲げ、引っ張りなどの外的要因によって薄膜に亀裂を生じる危険性があり、薄いと十分な帯電防止効果が出ないため、１０〜１５０ｎｍの厚さで積層することが望ましい。
【００１６】
π電子共役系導電性ポリマーを塗布または形成させる方法は、分子構造中に共役二重結合を有し酸化によって重合を起こすモノマーを用い、例えばアニリンおよびアニリン誘導体、Ｎ−メチルピロール、３−メチルピロール、３−メチルチオフェン、３−メチルフラン、３−メチルインドールなどが使用され、無機酸、有機スルホン酸などのドーパントの存在下に酸化重合剤と接触させることで、π電子共役系導電性ポリマー層を形成する。また、上記方法により得られたπ電子共役系導電性ポリマーをコート用樹脂と混合して塗布してもよい。
【００１７】
感圧接着剤層３は、アクリル系、ゴム系、シリコン系などの感圧接着剤を使用し、グラビアコート、ダイヘッドコート、リバースコート、コンマコート、エアナイフコート、メイヤーバーコートなど公知の方法により、基材フィルム２の長手方向にストライプ状に塗布する。スリット加工は、上記ストライプ塗布の中央部を裁断し、レコード状などに巻き取る。ストライプ塗布の幅は、キャリアテープ凹部の開口部とシール可能領域により決められるが、狭いとスリット加工が難しくなるため、０．４ｍｍ以上が望ましい。剥離強度は、カバーテープをキャリアテープから剥離する際の強度を１０ｇ〜１３０ｇに調整する。また、必要に応じて感圧接着剤に架橋剤、可塑剤、安定剤、顔料などの添加剤を加えてもよい。感圧接着層３の膜厚は、厚いとキャリアテープとの距離が大きくなり、収納された電子部品は反転又は横転し、表面実装時の障害となり、薄いと良好な接着が得られないことから５〜３０μｍの厚さで積層することが望ましい。
【００１８】
離型フィルム６は、基材フィルム２に感圧接着剤層３をストライプ塗工した直後に貼り合わせ、ストライプの中央部をマイクロスリッターなどで裁断し、貼り合わせた状態でレコード状で巻き取る。離型フィルム６は、使用時、すなわち電子部品が挿入されたキャリアテープと接着させるときには取り除く。
離型基材フィルム５の材質は、取り除く際の強度に耐えうるものである必要があり、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレンなどの２軸延伸フィルムを使用することが好ましい。離型基材フィルム５の厚さは、上記カバーテープの基材フィルム２と同様に、好ましくは６〜５０μｍである。
【００１９】
また、離型基材フィルム５の感圧接着層３側には離型剤層４を設ける。
離型剤層４は、エポキシ樹脂、イソシアナート樹脂などの熱硬化性樹脂、シリコーン化合物、シリコン、アルミなどを含有するガラス系無機化合物が使用され、上記のような公知の方法で塗布する。離型剤層４の膜厚は、厚いと感圧接着剤層３に転写する危険性が高くなり、薄いと適正な離型効果が得られないことから、０．０５〜１．０μｍ（０．０５〜１．０ｇ／ｍ２）の厚さで積層することが望ましい。
【００２０】
本発明のカバーテープ１０は、最上層に帯電防止層１を有した基材フィルム２の下面側に、フィルムの長手方向に沿って、一定間隔で、感圧接着剤層３を複数条、ストライプ状に塗工したのち、離型基材フィルム５の一面に離型剤層４を有する離型基材フィルム６を、感圧接着剤層３側と離型剤層４側とが対峙するように貼り合わせて一体化したのち、フィルム長手方向に沿って、感圧接着剤層３のほぼ中央で裁断することにより、細長い長尺の図６示すカバーテープとして得られる。ここで、図６において、（ａ）はカバーテープの側面図、（ｂ）はその断面構成図である。
また、本発明のカバーテープ１０は、図７に示すように、電子部品３０が載置されたエンボスキャリアテープ２０を封止するカバーテープとして用いられる。
【００２１】
次に、図２に示す本発明の第２実施例は、基材フィルム２の上面側ではなく下面に帯電防止層１が設けられた以外は、第１実施例と同様である。この場合、帯電防止層１を基材フィルムの下面に設けてある。
【００２２】
また、図３に示す本発明の第３実施例は、基材フィルム２の両面に帯電防止層１が設けられた以外は、第１実施例と同様である。この場合、帯電防止層１を基材フィルムの両面に設けてあるので、静電気による障害を小さくすることができるという効果を奏する。
【００２３】
また、図４に示す本発明の第４実施例は、離型基材フィルム５の下面（外側）に、例えば表面抵抗率１×１０１２Ω／□以下の帯電防止層１をさらに設けた以外は、第１実施例と同様である。この場合、帯電防止層１を離型基材フィルム５の下面側にも設けてあるので、ゴミの吸着を抑制する効果を奏する。特に、帯電防止層１として、帯電防止剤を用いた場合に、帯電防止性が発現するので好ましい。
【００２４】
さらに、図５に示す本発明の第５実施例は、基材フィルム２の下面側と離型基材フィルム５の下面（外側）に、例えば表面抵抗率１×１０１２Ω／□以下の帯電防止層１をさらに設けた以外は、第１実施例と同様である。この場合、帯電防止層１を基材フィルム２の両面と、離型基材フィルム５の下面側に設けてあるので、第４実施例よりもさらにゴミの吸着を抑制する効果を奏する。特に、帯電防止層１として、帯電防止剤を用いた場合に、帯電防止性が発現するので好ましい。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明の実施例について詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。用いた化合物や基材フィルム、カバーテープ、キャリアテープの内容、および各種評価は、下記のとおりである。
【００２６】
第４級アンモニウム系界面活性剤；花王（株）製、サルゾールＢ−５０
ポリピロールの形成；
０．１モル／リットルのペルオキソ二硫酸カリウム水溶液中に、基材フィルムを浸漬し、この溶液に対して、容積で１／５の０．２モル／リットルのピロール水溶液を加えて、基材フィルム両面に、ポリピロールによる帯電防止層を形成した。
アクリル系接着剤；三菱油化バーディシュ（株）製、アクロナール−４Ｄ
シリコン系離型剤；東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、ＳＲＸ−２１１
ＰＥＴフィルム；東レ（株）製、ルミラー
【００２７】
カバーテープの作製
非粘着面が３．５ｍｍ幅になるようにして、感圧接着剤を２ｍｍ幅にストライプ塗布して感圧接着剤層を形成し、マイクロスリッターで感圧接着剤層の中央部を裁断し、両側の塗布幅が各１ｍｍ、５．５ｍｍ幅のカバーテープを作製し、その後、巻き取りを行い、１，０００ｍの巻き物とした。
【００２８】
キャリアテープ
キャリアテープは、ポリスチレンにカーボンを練り込んだもの（以下、カーボン練込ＰＳ）、非結晶ポリエチレンテレフタレートにカーボン印刷したもの（以下、カーボン塗布Ａ−ＰＥＴ）の２種のエンボスキャリアテープとし、これらをカバーテープと接着後の剥離試験の試験片に使用した。
【００２９】
表面抵抗率
ＪＩＳ　Ｋ−６９１１に準じて測定した。測定条件は、２３℃、５０％ＲＨで、印圧１０Ｖ、単位はΩ／□である。
巻き取り効率（スリット加工の効率）
スリット加工時の裁断速度を評価基準とした。
○；２０ｍ／分以上
×；２０ｍ／分未満
巻き崩れ修正性
巻き物にしたカバーテープを強制的に巻き崩れ状態とし、巻き崩れが修正できるか否か評価した。
○；容易に修正できる。
×；ほとんど修正不可能。
【００３０】
剥離強度
ＪＩＳ　Ｃ−０８０６に準じて測定した。剥離角度１７０度、剥離速度３００ｍ
ｍ／分で剥離し、室温にて測定した。試験片は、カバーテープ１，０００ｍ長さの巻き物から５０ｍごとに１点採取した合計２０点を、キャリアテープに圧着（接着）して作製した。
最大値と最小値の差
上記剥離強度試験時おいて、試験片２０点の中の最大値と最小値の差とした。
【００３１】
実施例１
基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）２軸延伸フィルムを用い、基材両面には第四級アンモニウム系界面活性剤を主成分とする帯電防止剤を塗布し、アクリルを主成分とする感圧粘着剤を形成し、ＰＥＴフィルムを基材とした離型フィルムの外側には上記帯電防止剤を塗布、感圧粘着剤側にはシリコン系離型剤を塗布し、感圧粘着剤をストライプ塗布した直後に、感圧接着剤層側に離型フィルムが貼り合わされ、狭幅にスリット加工を行なったのち巻き取って本発明のカバーテープを作製した。
【００３２】
得られたカバーテープ上表面（基材フィルム上面帯電防止層）の表面抵抗率、下表面（基材フィルム下面帯電防止層）の表面抵抗率、スリット加工時の効率などを、表１に示す。また、得られたカバーテープ（このカバーテープは巻き物の状態で、２５℃〜３５℃の環境下３０日保管）を使用してキャリアテープに圧着（接着）し、その後放置（表３記載の条件で）した後、カバーテープを剥離した際の、剥離強度、剥離強度の経時変化、最大値と最小値の差、剥離帯電電位を測定した。結果を表３に示す。
【００３３】
実施例２
第四級アンモニウム系界面活性剤の帯電防止層をπ電子共役系導電性ポリマーとした以外は、上記実施例１と同様に行い、カバーテープを得た。結果を表１、３に示す。
【００３４】
比較例１〜２
カバーテープの構成を表２に示すとおりとする以外は、実施例１と同様にカバーテープを作成し評価した。結果を表２〜３に示す。
【００３５】
【表１】
2004106880.tif 000002
【００３６】
＊）基材上面とは、感圧接着剤層が積層されない側の面。基材下面とは、感圧接着剤層が積層される側の面。
【００３７】
【表２】
2004106880.tif 000003
【００３８】
【表３】
2004106880.tif 000004
【００３９】
【発明の効果】
本発明のカバーテープによれば、カバーテープ自体の巻き崩れによる品質低下がないので、密封作業、開封作業が良好できる。
特に、請求項２のカバーテープによれば、基材フィルムの一面（上面）に帯電防止層を設けたものでも、帯電防止層上に離型剤層を設ける必要がなくなり、その結果として、上記帯電防止層と離型剤層との密着が悪いために、巻き物としたときに離型剤層が感圧接着剤層に転写する不具合を防げる。
また、請求項３のカバーテープによれば、カバーテープでキャリアテープ（電子部品入り）を密封する際、より確実にカバーテープの帯電による事故を防ぐことができる。
さらに、請求項４の製造方法によれば、粘着面が露出していないので、巻き崩れが容易に修正でき、カバーテープの製造速度を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の電子部品包装用カバーテープの断面構成図である。
【図２】本発明の第２実施例の電子部品包装用カバーテープの断面構成図である。
【図３】本発明の第３実施例の電子部品包装用カバーテープの断面構成図である。
【図４】本発明の第４実施例の電子部品包装用カバーテープの断面構成図である。
【図５】本発明の第５実施例の電子部品包装用カバーテープの断面構成図である。
【図６】本発明の電子部品包装用カバーテープの一例であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面構成図である。
【図７】本発明の電子部品包装用カバーテープを用い、エンボスキャリアテープを封止した状態を示す断面構成図である。
【符号の説明】
１０：電子部品包装用カバーテープ
１：帯電防止層
２：基材フィルム
３：感圧接着剤層
４：離型剤層
５：離型基材フィルム
６：離型フィルム
【図１】
2004106880.tif 000005
【図２】
2004106880.tif 000006
【図３】
2004106880.tif 000007
【図４】
2004106880.tif 000008
【図５】
2004106880.tif 000009
【図６】
2004106880.tif 000010
【図７】
2004106880.tif 000011