(57)【要約】【課題】業務文書の発行業務における効率化を図る。【解決手段】情報通信端末装置と通信可能な画像処理装置である。原稿を読み取る読取手段より出力された画像情報に基づいて、原稿上のマークで指定された所定領域を認識する領域認識手段と、領域認識手段により認識された所定領域内の送信先情報を認識する情報認識手段とを備える。読取手段より出力された画像情報からマークに対応する部分を消去した画像情報を作成する画像情報作成手段を備える。画像情報作成手段により作成された画像情報を、情報認識手段により認識された送信先情報に基づいて、送信先の情報通信端末装置に送信する送信手段を備える。【選択図】　　　　図３
2004104221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信端末装置と通信可能な画像処理装置であって、
原稿を読み取って画像情報を出力する読取手段と、
前記読取手段より出力された前記画像情報に基づいて、前記原稿上のマークで指定された所定領域を認識する領域認識手段と、
前記領域認識手段により認識された前記所定領域内の送信先情報を認識する情報認識手段と、
前記読取手段より出力された前記画像情報から前記マークに対応する部分を消去した画像情報を作成する画像情報作成手段と、
前記画像情報作成手段により作成された画像情報を、前記情報認識手段により認識された前記送信先情報に基づいて、送信先の情報通信端末装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記画像情報作成手段は、前記情報通信端末装置によって前記画像情報が受信された後で前記画像情報に基づく画像の編集若しくは形成が実行された場合に前記画像上に可視化される電子透かしを組み込んだ電子透かし付き画像情報を作成し、
前記送信手段は、前記画像情報作成手段により作成された前記電子透かし付き画像情報を送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置おいて、
前記送信先情報が、電子メールアドレス若しくはファクシミリ番号であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記画像情報作成手段により作成された前記画像情報に基づいて、画像を記録媒体に形成する画像形成手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、業務において作成され客先に送付される文書（以下、「業務文書」という。）として、商取引における見積書や注文書、展示会やイベントの招待状等が知られている。
そして、上記業務文書の発行業務においては、オフィス等にて、原稿を光学走査することで画像データを読み取り、この読み取った画像データを印刷出力する、いわゆる複写を行う画像処理装置が活用されている。
【０００３】
ここで、上記業務文書のうち、代表して見積書の発行業務にかかる一般的な業務手順を示す。
見積書の発行業務においては、先ず、見積書をワープロや手書きにて作成し、作成された見積書を郵送、ファクシミリ、電子メールにおける添付ファイル等の送付手段のいずれか一つ、若しくは複数を用いて客先に送付する。その後、客先からの問い合わせ等に備えるために、送付した見積書の控えを上記画像処理装置を用いて作成し、それを手元に保管する。
【０００４】
ところで、業務文書の発行業務のうち、業務文書を客先に送付する業務、特に、郵送にて客先に送付する場合、この業務における事務作業は、作業者による手作業に依存する割合が大きく、装置による自動化が遅れているのが現状である。例えば、業務文書が手書きで作成された文書である場合、宛名がデータ化されていないことがあり、作成された業務文書が封入される封筒への宛名書きが手書きで行われることになる。特に、取り扱う商品が多品種に亘る商社等においては、封筒への宛名書きが手作業となっている。また、業務文書の中には宛名が記載されているものがあり、この場合には、作業者は封筒への宛名書きを重複して行わなければならなかった。
そこで、業務文書に記載された宛名を読み取って、読み取られた宛名の画像情報に基づく画像を封筒に形成することにより封筒への宛名書きを行う画像処理装置が提案されている。
【０００５】
また、複数の宛先にマークが付けられた原稿を読み取ることにより、それぞれの宛先にマークが付けられた複数の文書を得る文書編集装置も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−１８７３３５号公報（第３−５頁、第１１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の場合、文書編集装置は各宛先に対応する封筒への宛名書きを行うことができない。従い、上記文書編集装置を用いても業務文書の発行業務を効率的に行うことができなかった。
【０００８】
また、商取引においては、業務文書は送付先に早急に送付される必要がある。そこで、電子メールやファクシミリ等を利用して通信を行う画像処理装置が近年開発されており、業務文書を郵送にて送付する前に、業務文書から読み取られた画像データを送付先に対して予め送信するようになっている。
しかしながら、上記の場合、作業者は所定の入力装置を用いて送付先の電子メールアドレスやファクシミリ番号等を入力する必要があり、その作業が煩雑となっていた。
また、電子メールやファクシミリを利用した業務文書の送受信は、業務文書の内容確認を即座に行えるという点においては有効であるが、インターネット網がオープン系である等の理由から機密内容のセキュリティが万全に行われなかったり、送付先において受信した画像データを利用した業務文書の不当な複製が行われたりする虞もある。
さらに、画像処理装置の通信機能を利用して送信された画像データに基づく業務文書は、業務文書としての効力を有する正式な書面として機能しない場合があるため、業務文書を書面にて改めて送付する作業が消滅することにはならない。つまり、送り主は通信を利用した業務文書の画像データの送信に加え、書面にての業務文書の送付も行わなければならず、結果として業務文書の発行業務における作業量及び作業時間の増加を招いている。従い、業務文書の発行業務における効率を高めることが切望されている。
【０００９】
本発明の課題は、業務文書の発行業務における効率化を図ることができる画像処理装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、
情報通信端末装置と通信可能な画像処理装置であって、
原稿を読み取って画像情報を出力する読取手段と、
前記読取手段より出力された前記画像情報に基づいて、前記原稿上のマークで指定された所定領域を認識する領域認識手段と、
前記領域認識手段により認識された前記所定領域内の送信先情報を認識する情報認識手段と、
前記読取手段より出力された前記画像情報から前記マークに対応する部分を消去した画像情報を作成する画像情報作成手段と、
前記画像情報作成手段により作成された画像情報を、前記情報認識手段により認識された前記送信先情報に基づいて、送信先の情報通信端末装置に送信する送信手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、原稿を読み取る読取手段より出力された画像情報に基づいて原稿上のマークで指定された所定領域を認識する領域認識手段と、所定領域内の送信先情報を認識する情報認識手段とが備えられる。また、読取手段より出力された画像情報からマークに対応する部分を消去した画像情報を作成する画像情報作成手段が備えられる。さらに、画像情報作成手段により作成された画像情報を、情報認識手段により認識された送信先情報に基づいて、送信先の情報通信端末装置に送信する送信手段が備えられる。これにより、原稿上の所定領域がマークで指定されることで、所定領域内の送信先情報に基づき、通信可能な送信先の情報通信端末装置に対して、画像情報からマークに対応する部分が消去された画像情報を送信する。すなわち、例えば「送信先」が記載されている原稿書類上の「送信先」の部分がマークで指定された後、原稿書類が読取手段によって読み取られることで、画像情報作成手段によってマークに対応する部分が消去された画像情報が作成された後、画像情報がこの画像情報に基づき作成される送付書類の送付先への送付に先行して、「送信先」に送信されることになる。よって、例えば業務文書が送付先に早急に送付される必要がある商取引において、業務文書の送付作業を行う際に上記画像処理装置を用いることにより、業務文書に対応する画像情報を受信した受信者によって業務文書の内容確認が早急に行われることになる。また、画像情報を「送信先」に対して送信する際に、従来のように、作業者が「送信先」の電子メールアドレスやファクシミリ番号等を所定の入力手段を用いて入力する必要がないため、作業者の負担が軽減されることになる。従い、業務文書の発行業務における効率化を図れる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、
前記画像情報作成手段は、前記情報通信端末装置によって前記画像情報が受信された後で前記画像情報に基づく画像の編集若しくは形成が実行された場合に前記画像上に可視化される電子透かしを組み込んだ電子透かし付き画像情報を作成し、
前記送信手段は、前記画像情報作成手段により作成された前記電子透かし付き画像情報を送信することを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、画像情報作成手段によって、情報通信端末装置により画像情報が受信された後で画像情報に基づく画像の編集若しくは形成が実行された場合に画像上に可視化される電子透かしを組み込んだ電子透かし付き画像情報が作成される。そして、送信手段によって、画像情報作成手段により作成された電子透かし付き画像情報が送信される。すなわち、電子透かし付き画像情報が送信先の情報通信端末装置に送信されて受信された後、受信者により電子透かし付き画像情報に基づく画像の編集若しくは形成が実行された場合には、画像上に電子透かしが可視化することになる。これにより、例えば電子透かしとして改版等の抑止メッセージを画像情報に組み込んでおくことにより、受信者によって前記画像情報に基づく画像の編集若しくは形成が実行された場合に抑止メッセージが画像上に可視化され、画像の不当な改版等を抑止できる。従って、例えばインターネット網を介して業務文書の送信が行われて、業務文書の機密内容が外部に漏洩した場合や、「送信先」において画像情報を利用した業務文書の複製が行われる場合等に、業務文書の機密内容のセキュリティを万全にすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像処理装置おいて、
前記送信先情報が、電子メールアドレス若しくはファクシミリ番号であることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、送信先情報が、電子メールアドレス若しくはファクシミリ番号となっている。これにより、情報認識手段によって、送信先の情報通信端末装置の電子メールアドレス若しくはファクシミリ番号が認識され、送信手段によって、前記電子メールアドレス若しくはファクシミリ番号に基づいて、画像情報が送信されることになる。すなわち、電子メール若しくはファクシミリを利用して画像情報を送信できるので、画像情報を受信する受信者が送信者に対して遠方にいる場合であっても、受信者によって前記画像情報に基づく画像の内容確認が早急に行われることになる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記画像情報作成手段により作成された前記画像情報に基づいて、画像を記録媒体に形成する画像形成手段を備えることを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、画像情報作成手段により作成された画像情報に基づいて、画像を記録媒体に形成する画像形成手段が備えられる。すなわち、例えば画像処理装置の通信機能を利用して送信された画像情報に基づく業務文書は、業務文書としての効力を有する正式な書面として機能しない場合がある。この場合、作業者は業務文書を書面にて改めて送付先に対して送付する必要がある。従い、画像形成手段は画像情報に基づく画像を記録媒体に対して形成するので、例えば通信機能を利用した業務文書に対応する画像情報の送信とともに、書面にて送付される業務文書の画像形成を行える。
これにより、業務文書の発行業務における効率化をさらに図ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
図１は、本発明が適用された一実施の形態の画像処理装置として例示する画像形成装置の正面図であり、図２は、図１の画像形成装置と外部の情報通信端末装置との接続状態を説明するための模式図であり、図３は、図１の画像形成装置の主要な構成を示す機能ブロック図である。
【００１９】
本発明が適用された画像形成装置１００は、ネットワークＮを介して外部の情報通信端末装置２００、３００、４００と接続されており（図２参照）、原稿書類「見積書」Ｐ１（図５参照）を読み取って原稿書類「見積書」Ｐ１上の客先の「電子メールアドレス」に基づいて、客先（送信先）の情報通信端末装置２００に原稿書類「見積書」Ｐ１に対応する合成画像データ（電子透かし付き画像情報）を電子メールにて送信する場合についてのものである。
以下の説明では、原稿として原稿書類「見積書」Ｐ１（図４参照）を採用し、第１画像形成部４１（後述）により画像が形成された記録媒体Ｐとして、送付書類「見積書」Ｐ２（図５参照）を採用している。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１００は、スキャナカバー２ａと、画像読取部（読取手段）２と、第１画像形成部４１を有するプリント部４と、後処理手段５と、操作入力部７を有する表示部６とを備え、さらに、図１には図示しないが、図３の機能ブロック図に示すように情報処理、記憶並びに通信を行うものとして、制御手段１と、画像処理部３と、ＲＡＭ８と、記憶部９と、通信制御部１０を備えて構成される。
なお、制御手段１と、画像読取部２と、画像処理部３と、プリント部４と、後処理手段５と、表示部６と、ＲＡＭ８と、記憶部９と、通信制御部１０とはバスにより接続されている。
【００２１】
制御手段１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）等から構成され、記憶部９に記憶されている各種プログラムに基づいて、画像形成装置１００の各部を集中制御する。
具体的には、制御手段１は、操作入力部７から入力される信号に応答して、記憶部９に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ８に一時記憶し、係るプログラムに基づく各種処理を実行して、画像形成装置１００の各部を機能させる。その際に、制御手段１は、ＲＡＭ８内の作業領域内に各種処理結果を格納させ、必要に応じて表示部６にその処理結果を表示させる。
【００２２】
スキャナカバー２ａは、装置本体１００Ａの上部に開閉自在に設けられている（なお、図１では、スキャナカバー２ａを閉じた状態が示されている）。また、スキャナカバー２ａ内には、原稿書類「見積書」Ｐ１を原稿台ガラス（図示略）上に搬送可能な紙送り機構が設けられている。
【００２３】
画像読取部２は、例えば、上面が原稿読取面となっている原稿台ガラスの下側に設けられ、光源、レンズ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）、Ａ／Ｄ変換部等により構成されている。
そして、画像読取部２は、原稿台ガラス上に載置された原稿書類「見積書」Ｐ１へ光源から照明走査し、この反射光をＣＣＤにより読み取って電気信号（アナログ信号）に変換し、この電気信号をＡ／Ｄ変換部によりデジタル画像データ（画像情報；以下「画像データ」という。）に変換する。
なお、画像データは、Ａ／Ｄ変換部よりＲＡＭ８に出力され、このＲＡＭ８内にて原稿書類「見積書」Ｐ１毎に格納される。
【００２４】
また、画像読取部２は、原稿書類「見積書」Ｐ１自体の色である白色及び原稿書類「見積書」Ｐ１上の画像を構成する黒色とは異なる色のうち、少なくとも送信先情報領域（図４参照）Ｄ１、宛名情報領域（図４参照）Ｄ２及びスタンプ情報領域（図４参照）Ｄ３をマーキングするマーカーペンの色である、青色、赤色及び緑色を認識可能となっている。
【００２５】
画像処理部３には、領域認識手段３Ａと、情報認識手段３Ｂと、画像情報作成手段３Ｃとが含まれている。
領域認識手段３Ａは、ＲＡＭ８に格納された原稿書類「見積書」Ｐ１毎の画像データに対して、操作入力部７からの入力指示に従って、原稿書類「見積書」Ｐ１上のマーカーペンによって閉ループとなるように指定された特定の画像処理領域（所定領域）Ｄ（図４参照）を認識可能となっている。具体的には、領域認識手段３Ａは、原稿書類「見積書」Ｐ１上の青色のマーカーペンで指定された送信先情報領域Ｄ１と、赤色のマーカーペンで指定された宛名情報領域Ｄ２と、緑色のマーカーペンで指定されたスタンプ情報領域Ｄ３とを認識する。
なお、領域認識手段３Ａの機能は、集積回路からなる中央処理装置によって領域認識プログラムが実行されることにより実現される。
【００２６】
情報認識手段３Ｂは、領域認識手段３Ａにより認識された画像処理領域Ｄ内のテキストデータを認識する。すなわち、情報認識手段３Ｂは、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒ　Ｒｅａｄｅｒ）等による文字認識機能を有しており、画像として読み取られたテキストを画像データに基づきＯＣＲソフトにより解析して、テキストデータに変換する。具体的には、情報認識手段３Ｂは、送信先情報領域Ｄ１内の画像データを抽出して、文字認識することで送信先データ（テキストデータ）に変換した後、ＲＡＭ８内の送信先情報格納領域に格納する。
また、宛名情報領域Ｄ２及びスタンプ情報領域Ｄ３内の各々の画像データも、送信先情報領域Ｄ１内の画像データと同様に、情報認識手段３Ｂによって抽出されて文字認識されることでテキストデータに変換された後、ＲＡＭ８内の宛名情報格納領域及びスタンプ情報格納領域に各々格納される。
なお、情報認識手段３Ｂの機能は、集積回路からなる中央処理装置によって情報認識プログラムが実行されることにより実現される。
【００２７】
画像情報作成手段３Ｃは、画像読取部２より出力された画像データからマーカーペンによる閉ループに対応する部分を消去した画像データを作成する。具体的には、画像情報作成手段３Ｃは、ＲＡＭ８内に格納された原稿書類「見積書」Ｐ１毎の画像データに基づいて、この画像データから前記マーカーペンによる閉ループに対応する部分を消去した画像データを作成して、この画像データをＲＡＭ８内の画像データ格納領域に格納する。
また、画像情報作成手段３Ｃは、前記画像データ格納領域に格納された画像データに基づき、公知の電子透かし技術を利用して、電子透かし情報としてスタンプ画像データを組み込んだ合成画像データを作成する。すなわち、画像情報作成手段３Ｃは、画像データ格納領域に格納された画像データを抽出するとともに、記憶部９内に記憶されている所定のスタンプ画像データを抽出して、スタンプ画像データを画像データに組み込んだ合成画像データを作成して、ＲＡＭ８内の合成画像データ格納領域に格納する。
なお、画像情報作成手段３Ｃの機能は、集積回路からなる中央処理装置によって画像情報作成プログラムが実行されることにより実現される。
【００２８】
プリント部４は、第１画像形成部４１と、第２画像形成部４２とを備えている。
第１画像形成部４１は、画像読取部２の下側に設けられている。また、第１画像形成部４１は、送付書類「見積書」Ｐ２の作成が指示された場合に、画像データ格納領域内に格納された画像データに基づいて、給紙部４１１より供給される所定の記録媒体Ｐに対して電子写真方式で印刷を行うことにより、原稿書類「見積書」Ｐ１からマーカーペンによる閉ループが消去された送付書類「見積書」Ｐ２を作成する。
【００２９】
第２画像形成部４２は、装置本体１００Ａの図１における左側に配された後処理ユニット１００Ｂの上部に設けられ、印刷部４２１と、封筒供給部４２２とを備えている。
印刷部４２１は、宛名情報格納領域及びスタンプ情報格納領域に格納されている宛名情報領域Ｄ２及びスタンプ情報領域Ｄ３内の各々のテキストデータに基づいて、封筒供給部４２２より供給される封筒Ｅの表面の所定位置に「宛名」及び「スタンプ」をインクジェット方式で画像形成することにより、封筒Ｅへの「宛名書き」及び「スタンプ形成」を行う（詳細後述）。
【００３０】
封筒供給部４２２は、例えば、複数種類の封筒Ｅのうちいずれか一種類の封筒Ｅを複数枚重ね合わせた状態で載置可能となっており、印刷部４２１による印刷動作にタイミングを合わせて例えば一枚ずつ印刷部４２１に供給する。
なお、封筒供給部４２２に載置された封筒Ｅは、例えば複写機の手差しユニット等に備えられる公知の封筒検知手段（図示略）によって検知されるようになっている。
【００３１】
後処理手段５は、第２画像形成部４２の下側にて後処理ユニット１００Ｂに設けられている。また、後処理手段５は、折り処理プログラムが実行された場合に、封筒Ｅに第１画像形成部４１によって画像形成された送付書類「見積書」Ｐ２を封入可能となるように送付書類「見積書」Ｐ２を所定回数折り畳む折り処理等の後処理を行う。その後、後処理手段５は、後処理された送付書類「見積書」Ｐ２を第２画像形成部４２によって「宛名書き」及び「スタンプ形成」が行われた封筒Ｅに封入して封緘する。
【００３２】
表示部６は、原稿台ガラスよりも手前側に設けられている。また、表示部６は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）等により構成され、制御手段１から入力される表示信号の指示に従って、画面上に各種操作メニュー（詳細後述）や各種操作キーや画像の状態表示を行う。
【００３３】
また、表示部６は、操作入力部７が一体的に構成されている。操作入力部７は、透明電極が格子状に配置された感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネル等により構成されるが、視認性の観点から光の透過率が高いものが望ましい。操作入力部７は、手指や専用のタッチペン等で押された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御手段１に出力する。また、操作入力部７は、数字キーや、各種設定を切り換える機能キー等の各種操作キーを備えている。
【００３４】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）８は、制御手段１により実行制御される各種処理において、記憶部９から読み出されたプログラム、入力若しくは出力データ、並びにパラメータ等の一時的な格納領域を形成する。具体的には、ＲＡＭ８は、送信先情報領域Ｄ１内の送信先データを格納する送信先情報格納領域や、宛名情報領域Ｄ２内のテキストデータを格納する宛名情報格納領域や、スタンプ情報領域Ｄ３内のテキストデータを格納するスタンプ情報格納領域や、画像読取部２に読み取られた画像データからマーカーペンによる閉ループに対応する部分が消去された画像データを格納する画像データ格納領域や、前記画像データにスタンプ画像データが組み込まれた合成画像データを格納する合成画像データ格納領域等を形成している。
【００３５】
記憶部９は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ−ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ　Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性の半導体メモリにより構成されている。
また、記憶部９は、画像形成装置１００で実行可能なシステムプログラムや、画像読取部２に読み取られた画像データから青色、赤色及び緑色のマーカーペンによる閉ループに対応する部分を消去した画像データを作成する画像データ作成プログラムや、画像データ格納領域内の画像データを抽出して記録媒体Ｐに画像形成することにより送付書類「見積書」Ｐ２を作成する送付書類作成プログラムや、画像データに所定のスタンプ画像データを組み込んで合成画像データを作成する合成画像データ作成プログラムや、送信先情報領域Ｄ１内の送信先データに対応する客先の情報通信端末装置２００に合成画像データを送信する送信プログラム等を記憶するとともに、画像データに組み込まれるスタンプ画像「＜複写厳禁＞」に対応するスタンプ画像データ等の各種処理プログラムの実行に必要な諸データ等を記憶する。
【００３６】
通信制御部１０は、モデムやターミナルアダプタ等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、或いは専用線などの通信回線を介してネットワークＮに接続される外部の情報通信端末装置２００、３００、４００との通信を行うための通信制御を行う。すなわち、通信制御部１０は、送信手段１０Ａとして機能する。
【００３７】
送信手段１０Ａは、画像情報作成手段３Ｃにより作成された合成画像データを、情報認識手段３Ｂにより認識された送信先データに基づいて、客先の情報通信端末装置２００に送信する。すなわち、送信手段１０Ａは、送信先情報格納領域に格納された「電子メールアドレス」に対応する送信先データに基づいて、前記「電子メールアドレス」を有する客先の情報通信端末装置２００に合成画像データを電子メールの添付ファイル形式にて送信する。
【００３８】
次に、画像形成装置１００において、封筒Ｅに対して「宛名書き」を行う際に実行可能な各種機能について説明する。
ここで、図４は、画像処理領域Ｄがマーキングされた原稿書類「見積書」Ｐ１を正面から見た図であり、図５は、第１画像形成部４１により画像形成された送付書類「見積書」Ｐ２を正面から見た図であり、図６は、客先の情報通信端末装置２００にて受信した合成画像データに基づいて、プリント出力された改版書類「見積書」Ｐ３を正面から見た図であり、図７は、第２画像形成部４２により「宛名」及び「スタンプ」が形成された封筒Ｅを正面から見た図である。
【００３９】
ユーザによって、操作入力部７が操作されて「応用機能」メニューが選択され、この「応用機能」メニューの中から、「封筒宛名書き」に関するメニューが選択されると、以下に示す６つの機能メニューが表示部６に表示される。
機能１：「封筒宛名書き」
機能２：「封筒宛名書き・送付書類作成」
機能３：「封筒宛名書きスタンプ・送付書類作成」
機能４：「封筒宛名書き・送付書類作成・封入封緘」
機能５：「封筒宛名書きスタンプ・送付書類作成・封入封緘」
機能６：「封筒宛名書きスタンプ・送付書類作成・封入封緘・電子メールによる添付送付」
【００４０】
このうち、機能１がユーザにより選択されると、宛名書きプログラムを実行して、原稿書類「見積書」Ｐ１上の宛名情報領域Ｄ２内のテキストデータに基づき封筒Ｅの表面に「宛名書き」を行う。
機能２がユーザにより選択されると、機能１が選択されることで実行される機能に加え、送付書類作成プログラムを実行して、客先に送付される送付書類「見積書」Ｐ２を作成する。
機能３がユーザにより選択されると、機能２が選択されることで実行される機能に加え、スタンプ形成プログラムを実行して、原稿書類「見積書」Ｐ１上のスタンプ情報領域Ｄ３内のテキストデータに基づき封筒Ｅの表面に「スタンプ」を形成する。
機能４がユーザにより選択されると、機能２が選択されることで実行される機能に加え、封入封緘プログラムを実行して、送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」された封筒Ｅに封入して封緘する。
機能５がユーザにより選択されると、機能３が選択されることで実行される機能に加え、封入封緘プログラムを実行して、送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」された封筒Ｅに封入して封緘する。
機能６がユーザにより選択されると、機能５が選択されることで実行される機能に加え、送信プログラムを実行して、送信先情報領域Ｄ１内の「電子メールアドレス」に対応する送信先データに基づき、「電子メールアドレス」を有する客先の情報通信端末２００に合成画像データを送信する。
なお、機能４、機能５及び機能６において、封入封緘プログラムを実行する前に、送付書類「見積書」Ｐ２がそのままでは封筒Ｅに封緘されないと判定された場合には、折り処理プログラムを実行して、送付書類「見積書」Ｐ２に対して所定の折り処理を行う。
【００４１】
次に、上記各種機能のうち機能６が選択された際に、画像形成装置１００において実行される動作について説明する。
【００４２】
図４に示す原稿書類「見積書」Ｐ１は、例えばワープロ又は手書き等により作成される。
そして、図４に示すように、原稿書類「見積書」Ｐ１の上部左側に記載されている「電子メールアドレス」の部分である「Ｅ−ｍａｉｌ：＃＃＃＃＃＃＠ｍａｒｕｂａｔｕ．ｃｏ．ｊｐ」の部分が青色のマーカーペンで閉ループとなるようにマーキングされることで、送信先情報領域Ｄ１が指定される。また、原稿書類「見積書」Ｐ１の「電子メールアドレス」の下側に記載されている「宛名」の部分が赤色のマーカーペンで閉ループとなるようにマーキングされることで、宛名情報領域Ｄ２が指定される。ここで、「宛名」の部分とは、客先（依頼主）の「郵便番号」及び「住所」、「会社名」、「所属部署名」、「担当者名」が記載された部分である。さらに、原稿書類「見積書」Ｐ１の上部中央に記載されている「御見積書」のうち「見積書」の部分が緑色のマーカーペンで閉ループとなるようにマーキングされることで、スタンプ情報領域Ｄ３が指定される。
その後、原稿書類「見積書」Ｐ１は原稿台ガラス上に載置される。
【００４３】
そして、操作入力部７がユーザにより操作されることによって表示部６に表示される６つの機能メニューのうち、機能６が選択されると、制御手段１は、画像読取部２を制御して、原稿書類「見積書」Ｐ１を読み取り、変換された画像データをＲＡＭ８に格納する。
【００４４】
その後、制御手段１は、画像処理部３を制御して、ＲＡＭ８に格納されている画像データから、原稿書類「見積書」Ｐ１上の送信先情報領域Ｄ１、宛名情報領域Ｄ２及びスタンプ情報領域Ｄ３内の「電子メールアドレス」、「宛名」及び「スタンプ」の各々に対応する画像データを抽出して、各画像データを文字認識することで送信先データ若しくはテキストデータに変換した後、送信先情報格納領域、宛名情報格納領域及びスタンプ情報格納領域に格納する。
【００４５】
そして、制御手段１は、第２画像形成部４２を制御して、宛名情報格納領域に格納されたテキストデータに基づいて、封筒供給部４２２より搬入された封筒Ｅに対して、その表面の略中央に「宛名」を画像形成することで「宛名書き」を行う（図７参照）。また、制御手段１は、第２画像形成部４２を制御して、スタンプ情報格納領域に格納されたテキストデータに基づいて、封筒Ｅの表面の下部やや右よりの位置に「スタンプ」として「見積書在中」を画像形成することで「スタンプ形成」を行う（図７参照）。
そして、「宛名書き」及び「スタンプ形成」が行われた封筒Ｅは、後処理手段５に送られる。
なお、図７においては、封筒Ｅの左下隅部に、差出人名及びその住所が予め印刷されている。
【００４６】
また、制御手段１は、画像データ作成プログラムを実行して、画像情報作成手段３Ｃを制御することで、ＲＡＭ８に格納されている画像データから青色、赤色及び緑色のマーカーペンによる閉ループに対応する部分を消去した画像データを作成した後、この画像データを画像データ格納領域に格納する。
そして、制御手段１は、送付書類作成プログラムを実行して、画像データ格納領域内に格納されている画像データを抽出した後、第１画像形成部４１を制御することで、抽出された画像データに基づいて、給紙部４１１より供給された記録媒体Ｐに画像形成することにより、客先に送付される送付書類「見積書」Ｐ２（図５参照）を作成する。
その後、作成された送付書類「見積書」Ｐ２は、後処理手段５に送られる。
【００４７】
また、制御手段１は、記憶部９に記憶されている控え書類作成プログラムを実行して、第１画像形成部４１を制御することで、送付書類「見積書」Ｐ２と同様の控え書類「見積書」（図示略）を作成する。なお、作成された控え書類「見積書」は、所定の搬送機構により排紙部４２３（図１参照）から排出される。
【００４８】
そして、制御手段１は、封入封緘プログラムを実行することにより、後処理手段５を制御して、送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」及び「スタンプ形成」が行われた封筒Ｅに封入して封緘する。
その後、送付書類「見積書」Ｐ２が封入され封緘された封筒Ｅは、排紙部４２３（図１参照）から排出される。
【００４９】
さらに、画像形成装置１００は、合成画像データを作成して、この合成画像データの電子メールによる添付送付を実行する。
すなわち、制御手段１は、合成画像データ作成プログラムを実行して、画像情報作成手段３Ｃを制御することで、画像データ格納領域に格納された画像データを抽出するとともに、記憶部９内に記憶されているスタンプ画像「＜複写厳禁＞」に対応するスタンプ画像データを抽出する。そして、制御手段１は、スタンプ画像データを電子透かし情報として画像データに組み込むことで合成画像データを作成した後、ＲＡＭ８内の合成画像データ格納領域に格納する。
【００５０】
その後、制御手段１は、送信プログラムを実行して、送信先情報格納領域に格納された「電子メールアドレス」に対応する送信先データを抽出するとともに、合成画像データ格納領域に格納された合成画像データを抽出した後、送信手段１０Ａを制御することで、合成画像データを電子メールの添付ファイル形式で前記「電子メールアドレス」を有する客先の情報通信端末装置２００に対してネットワークＮを介して送信する。
なお、送信される電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ：）は、スタンプ情報格納領域に格納されたテキストデータに基づくテキスト「見積書」となり、電子メールの送信者名は、画像形成装置１００にエントリーしているユーザ名となる。
【００５１】
ここで、送信された合成画像データが客先の情報通信端末装置２００にて受信された後、合成画像データに基づく送信原稿画像、すなわち送付書類「見積書」Ｐ２と略同等の画像（図５参照）の編集若しくはプリント出力が受信者によって実行された場合には、合成画像データに組み込まれたスタンプ画像データに基づいて、送信原稿画像上にスタンプ画像が合成された合成画像が作成されることになる。
すなわち、受信者は、合成画像データを電子メールの添付ファイル形式で受信した後、受信した合成画像データに基づいて、送信原稿画像をモニタ等の表示装置に表示させて、送信原稿画像の内容確認を行うことができる。しかしながら、受信者が、送信原稿画像を情報通信端末装置２００に接続された所定のプリンタ（図示略）を用いてプリント出力した場合、合成画像データのファイルコピーをした場合、合成画像データに基づいて送信原稿画像の編集を実行した場合等には、合成画像データに組み込まれているスタンプ画像情報に基づき、スタンプ画像が送信原稿画像上に可視化された合成画像が作成される。従い、例えば送信原稿画像のプリント出力が受信者によって実行された場合には、図６に示すように、「＜複写厳禁＞」というスタンプ画像が可視化された改版書類「見積書」Ｐ３が画像形成されることになる。
なお、「＜複写厳禁＞」というスタンプ画像の印字濃度は、送信原稿画像を構成する文字及び記号等の印字濃度に比べて薄くなっている。これにより、送信原稿画像の文字及び記号とスタンプ画像「＜複写厳禁＞」とが重なった部分であっても、スタンプ画像「＜複写厳禁＞」を透過して送信原稿画像の文字及び記号を視認可能となっている。
【００５２】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置１００によれば、原稿書類「見積書」Ｐ１上の客先の「電子メールアドレス」が記載されている部分をマーカーペンで閉ループとなるように指定して、この原稿書類「見積書」Ｐ１を画像読取部２にて読み取ることにより、「電子メールアドレス」に基づき、ネットワークＮを介して接続された客先の情報通信端末装置２００に対して、原稿書類「見積書」Ｐ１に対応する画像データから「電子メールアドレス」を指定するマーカーペンによる閉ループの部分が消去された画像データに「＜複写厳禁＞」のスタンプ画像データを組み込んだ合成画像データを、送付書類「見積書」Ｐ２の客先への送付に先行して送信できる。
従って、送付書類「見積書」Ｐ２に対応する合成画像データを受信した客先の受信者は、ユーザに対して遠方にいる場合であっても、合成画像データに基づく送信原稿画像を視認することで、送付書類「見積書」Ｐ２の内容確認を早急に行うことができる。
また、合成画像データを「客先」に対して送信する際に、従来のようにユーザが「客先」の「電子メールアドレス」を操作入力部７を操作して入力する必要がないため、ユーザの負担を軽減できる。
このように、送付書類「見積書」Ｐ２の発行業務における効率化を図ることができる。
【００５３】
また、第１画像形成部４１は画像データに基づいて送付書類「見積書」Ｐ２を画像形成するので、送信手段１０Ａによる送付書類「見積書」Ｐ２に対応する合成画像データの送信とともに、業務文書としての効力を有する正式な書面にて送付される送付書類「見積書」Ｐ２の画像形成を行える。
さらに、原稿書類「見積書」Ｐ１上の「宛名」及び「スタンプ」が記載されている部分をマーカーペンで閉ループとなるように指定することで、封筒Ｅへの「宛名書き」及び「スタンプ形成」を行える。加えて、送付書類「見積書」Ｐ２に対して所定の折り処理を行った後で、この送付書類「見積書」Ｐ２を「宛名書き」及び「スタンプ形成」された封筒Ｅに封入して封緘できる。
このように、送付書類「見積書」Ｐ２の送付における処理をほぼ自動化することができ、送付書類「見積書」Ｐ２の送付にかかるユーザの負担を軽減できる。これにより、送付書類「見積書」Ｐ２の発行業務における効率化をさらに図ることができる。
【００５４】
さらに、画像情報作成手段３Ｃは、スタンプ画像「＜複写厳禁＞」に対応するスタンプ画像データが組み込まれた合成画像データを作成するので、インターネット網を介して送付書類「見積書」Ｐ２に対応する合成画像データの送信が行われて送付書類「見積書」Ｐ２の機密内容が外部に漏洩した場合や、「客先」において合成画像データを利用した送付書類「見積書」Ｐ２の複製が行われた場合等に、「＜複写厳禁＞」のスタンプ画像が送付書類「見積書」Ｐ２に対応する送信原稿画像上に可視化され、送付書類「見積書」Ｐ２の不当な改版等を抑止できる。よって、送付書類「見積書」Ｐ２の機密内容のセキュリティを万全にすることができる。
【００５５】
＜変形例＞
次に、変形例として例示される画像形成装置について説明する。
変形例の画像形成装置は、原稿書類「見積書」Ｐ４（図８参照）上の客先のＦＡＸ（ファクシミリ）番号に基づいて、客先の情報通信端末装置２００に原稿書類「見積書」Ｐ４に対応する合成画像データをＦＡＸにて送信する場合についてのものである。
【００５６】
すなわち、変形例の画像形成装置に備わる情報認識手段３Ｂは、送信先データとして客先の「ＦＡＸ番号」に対応する送信先データを認識する。
なお、記憶部９には、合成画像データの作成時に画像データに組み込まれるスタンプ画像「＜ＦＡＸ＞」に対応するスタンプ画像データが記憶されている。
【００５７】
次に、変形例の画像形成装置において、合成画像データをＦＡＸにて送信する際の動作について説明する。
ここで、図８は、画像処理領域Ｄがマーキングされた原稿書類「見積書」Ｐ４を正面から見た図であり、図９は、第１画像形成部４１により画像形成された送付書類「見積書」Ｐ５を正面から見た図であり、図１０は、客先の情報通信端末装置２００にて受信した合成画像データに基づいて、プリント出力された改版書類「見積書」Ｐ６を正面から見た図である。
【００５８】
変形例の画像形成装置は、「封筒宛名書き」に関するメニューの中の一つの機能メニューとして、上記した画像形成装置１００に備わる機能６の替わりに、
機能６：「封筒宛名書きスタンプ・送付書類作成・封入封緘・ＦＡＸにて先行送付」、を備えている。
【００５９】
先ず、図８に示す原稿書類「見積書」Ｐ４は、その上部左側に記載されている「ＦＡＸ番号」の部分である「ＦＡＸ：０４２６−ｘｘ−１２３４」の部分が、送信先情報領域Ｄ４として青色のマーカーペンで閉ループとなるようにマーキングされている。
【００６０】
そして、ユーザによって、操作入力部７が操作されて「封筒宛名書き」に関するメニューの中から機能６が選択された場合には、上記した画像形成装置１００と同様にして、「封筒宛名書きスタンプ・送付書類作成・封入封緘」を順に実行する。
なお、「封筒宛名書きスタンプ」が実行される際には、制御手段１は画像処理部３を制御することで、原稿書類「見積書」Ｐ４上の送信先情報領域Ｄ４内の「ＦＡＸ番号」に対応する画像データを抽出して、この画像データを文字認識することで送信先データに変換した後、送信先情報格納領域に格納するようになっている。
また、「送付書類作成」が実行されることで作成された送付書類「見積書」Ｐ５を図９に示す。
【００６１】
その後、画像形成装置は、合成画像データを作成して、この合成画像データの「ＦＡＸによる先行送付」を実行する。
すなわち、制御手段１は、合成画像データ作成プログラムを実行して、原稿書類「見積書」ｐ４に対応する画像データに、スタンプ画像「＜ＦＡＸ＞」に対応するスタンプ画像データを電子透かし情報として組み込むことで合成画像データを作成する。なお、作成された合成画像データは、ＲＡＭ８内の合成画像データ格納領域に一旦格納される。
【００６２】
そして、制御手段１は、送信プログラムを実行して、送信先情報格納領域に格納された「ＦＡＸ番号」に対応する送信先データを抽出するとともに、合成画像データ格納領域に格納された合成画像データを抽出した後、送信手段１０Ａを制御することで、合成画像データを「ＦＡＸ番号」を有する客先の情報通信端末装置２００に対してＦＡＸにて送信する。
【００６３】
ここで、送信された合成画像データが客先の情報通信端末装置２００にて受信された後、合成画像データに基づく送信原稿画像の編集若しくはプリント出力が受信者によって実行された場合には、上記した画像形成装置１００と同様に、合成画像データに組み込まれたスタンプ画像データに基づいて、送信原稿画像上にスタンプ画像が合成された合成画像が作成される。従い、例えば合成画像データに基づく送信原稿画像のプリント出力が受信者によって実行された場合には、図１０に示すように、「＜ＦＡＸ＞」というスタンプ画像が可視化された改版書類「見積書」Ｐ６が画像形成されることになる。
【００６４】
このように、変形例の画像形成装置によれば、ＦＡＸを利用して合成画像データを送信できるので、合成画像データを受信する受信者がユーザに対して遠方にいる場合であっても、受信者は合成画像データに基づく送信原稿画像を視認することで送付書類「見積書」Ｐ５の内容確認を早急に行うことができる。
【００６５】
なお、ＦＡＸを利用して合成画像データを客先の情報通信端末装置２００に送信する場合、客先の情報通信端末装置２００は、その設定状態によって合成画像データの受信に伴って、この合成画像データに基づく画像のプリント出力を行う場合がある。この場合には、受信者によって何れの操作が行われていなくても、図１０に示したような改版書類「見積書」Ｐ６がプリント出力されるようになっている。
【００６６】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、本発明が適用された一実施の形態の画像処理装置として、原稿書類「見積書」Ｐ１に対応する画像データに基づいて、送付書類「見積書」Ｐ２の画像形成を行うプリント部４を備えた画像形成装置１００を例示したが、これに限られるものではなく、例えば送付書類「見積書」Ｐ２の画像形成を行う画像形成手段を装置本体とは別に備える構成の画像処理装置であっても良い。
さらに、本発明の実施の形態では、画像形成装置１００と客先の情報通信端末装置２００とをネットワークＮを介して接続するようにしたが、これに限られるものではなく、画像形成装置１００が客先の情報通信端末装置２００と通信可能であれば、通信方法は如何なるものであっても良い。例えば、客先の情報通信端末装置２００と画像形成装置１００とを専用の通信ケーブルを用いて接続して、通信を行うようにしても良い。
【００６７】
また、本発明の実施の形態では、送付書類「見積書」Ｐ２（Ｐ５）を作成した後、合成画像データを客先の情報通信端末装置２００に送信するようにしたが、これに限られるものではなく、送付書類「見積書」Ｐ２（Ｐ５）の作成及び合成画像データの送信の順序は任意である。従って、例えば送付書類「見積書」Ｐ２（Ｐ５）を作成する前に、合成画像データを送信しても良いし、送付書類「見積書」Ｐ２（Ｐ５）の作成と合成画像データの送信とを同時に行うようにしても良い。
【００６８】
さらに、本発明の実施の形態では、原稿書類「見積書」Ｐ１（Ｐ４）上の特定の画像処理領域Ｄをマーカーペンで閉ループとなるようにして指定するようにしたが、これに限られるものではなく、画像処理領域Ｄを指定する方法は如何なる方法であっても良い。例えば、画像処理領域Ｄをマーカーペンで塗りつぶすようにして指定するようにしても良い。
【００６９】
また、本発明の実施の形態では、「客先」に合成画像データが送信される際に、基になる原稿として原稿書類「見積書」Ｐ１（Ｐ４）を例示したが、これに限られるものではなく、「電子メールアドレス」や「ＦＡＸ番号」等の「送信先」が記載されている原稿であれば如何なるものであっても良く、例えば、「請求書」、「注文書」又は展示会やイベント等の「招待状」等であっても良い。
加えて、本発明の実施の形態では、画像読取部２にて原稿書類「見積書」Ｐ１（Ｐ４）を読み取る際に、読み取られる原稿書類「見積書」Ｐ１（Ｐ４）を原稿台ガラス上に載置するようにしたが、これに限られるものではない。例えば、原稿書類「見積書」Ｐ１（Ｐ４）を紙送り機構にセットし、この紙送り機構によって、セットされた原稿書類「見積書」Ｐ１（Ｐ４）を原稿台ガラス上に搬送するようにしても良い。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、原稿上の所定領域がマークで指定されることで、所定領域内の送信先情報に基づき、通信可能な送信先の情報通信端末装置に対して、画像情報からマークに対応する部分を消去した画像情報を送信できる。すなわち、例えば「送信先」が記載されている原稿書類上の「送信先」の部分がマークで指定された後、原稿書類が読取手段によって読み取られることで、画像情報作成手段によってマークに対応する部分が消去された画像情報が作成された後、画像情報がこの画像情報に基づき作成される送付書類の送付先への送付に先行して、「送信先」に送信されることになる。
よって、例えば業務文書の送付作業を行う際に上記画像処理装置を用いることにより、業務文書に対応する画像情報を受信した受信者は業務文書の内容確認を早急に行うことができる。また、画像情報を「送信先」に対して送信する際に、従来のように、作業者が「送信先」の電子メールアドレスやファクシミリ番号等を所定の入力手段を用いて入力する必要がないため、作業者の負担を軽減できる。従い、業務文書の発行業務における効率化を図ることができる。
【００７１】
請求項２に記載の発明によれば、電子透かし付き画像情報が送信先の情報通信端末装置に送信されて受信された後、受信者により電子透かし付き画像情報に基づく画像の編集若しくは形成が実行された場合には、画像上に電子透かしが可視化する。これにより、例えば電子透かしとして改版等の抑止メッセージを画像情報に組み込んでおくことにより、受信者によって画像情報に基づく画像の編集若しくは形成が実行された場合に抑止メッセージが画像上に可視化され、画像の不当な改版等を抑止できる。従って、例えばインターネット網を介して業務文書の画像情報の送信が行われて、業務文書の機密内容が外部に漏洩した場合や、「送信先」において画像情報を利用した業務文書の複製が行われる場合等に、業務文書の機密内容のセキュリティを万全にすることができる。
【００７２】
請求項３に記載の発明によれば、電子メール若しくはファクシミリを利用して画像情報を送信できるので、画像情報を受信する受信者が送信者に対して遠方にいる場合であっても、受信者は前記画像情報に基づく画像の内容確認を早急に行うことができる。
【００７３】
請求項４に記載の発明によれば、画像形成手段は画像情報に基づく画像を記録媒体に対して形成するので、例えば通信機能を利用した業務文書に対応する画像情報の送信とともに、業務文書としての効力を有する正式な書面にて送付される業務文書の画像形成を行える。これにより、業務文書の発行業務における効率化をさらに図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された一実施の形態の画像処理装置として例示する画像形成装置の正面図である。
【図２】図１の画像形成装置と外部の情報通信端末装置との接続状態を説明するための模式図である。
【図３】図１の画像形成装置の主要な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１の画像形成装置に備わる領域認識手段に抽出される画像処理領域がマーキングされた原稿書類を正面から見た図である。
【図５】図１の画像形成装置に備わる第１画像形成部により画像形成された送付書類を正面から見た図である。
【図６】図２の情報通信端末装置にて受信した画像データに基づいて、プリント出力された改版書類を正面から見た図である。
【図７】図１の画像形成装置に備わる第２画像形成部により画像形成された封筒を正面から見た図である。
【図８】変形例の画像形成装置に備わる領域認識手段に抽出される画像処理領域がマーキングされた原稿書類を正面から見た図である。
【図９】変形例の画像形成装置に備わる第１画像形成部により画像形成された送付書類を正面から見た図である。
【図１０】図２の情報通信端末装置にて受信した画像データに基づいて、プリント出力された改版書類を正面から見た図である。
【符号の説明】
１００　　　画像形成装置（画像処理装置）
１　　　　　制御手段
２　　　　　画像読取部（読取手段）
３　　　　　画像処理部
３Ａ　　　　領域認識手段
３Ｂ　　　　情報認識手段
３Ｃ　　　　画像情報作成手段
４　　　　　プリント部
４１　　　　第１画像形成部（画像形成手段）
１０　　　　通信制御部
１０Ａ　　　送信手段
２００、３００、４００　情報通信端末装置
Ｄ１、Ｄ４　送信先情報領域（所定領域）
Ｅ　　　　　封筒
Ｐ　　　　　記録媒体
Ｐ１、Ｐ４　原稿書類「見積書」（原稿）
Ｐ２、Ｐ５　送付書類「見積書」（記録媒体）
Ｐ３、Ｐ６　改版書類「見積書」
【図１】
2004104221.tif 000003
【図２】
2004104221.tif 000004
【図３】
2004104221.tif 000005
【図４】
2004104221.tif 000006
【図５】
2004104221.tif 000007
【図６】
2004104221.tif 000008
【図７】
2004104221.tif 000009
【図８】
2004104221.tif 000010
【図９】
2004104221.tif 000011
【図１０】
2004104221.tif 000012