(57)【要約】【課題】携帯情報機器においてユーザの意図しない状況での不要な動作を抑制する。【解決手段】携帯情報機器であり、利用者の操作を検出する操作部と、上記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、上記所定状態の検出の有無に応じて上記操作部への操作を有効または無効にする制御部とを備える。【選択図】　図１
2004029960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作を検出する操作部と、
利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記操作部への操作を有効または無効にする制御部とを備える携帯情報機器。
【請求項２】
電源と、
利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
前記所定状態の検出の有無に応じて第１の状態から第２の状態へ遷移する、そのような遷移時点を制御する制御部とを備える携帯情報機器。
【請求項３】
利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに電源を遮断し、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに電源を遮断する請求項２に記載の携帯情報機器。
【請求項４】
表示の明るさを制御可能な表示装置と、
利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記表示の明るさを制御する制御部とを備える携帯情報機器。
【請求項５】
前記電源から給電される表示装置をさらに備え、
前記遷移時点は、前記表示装置への給電を停止する電源遮断時点である請求項２に記載の携帯情報機器。
【請求項６】
動作速度を制御可能な動作部と、
利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記動作速度を制御する制御部とを備える携帯情報機器。
【請求項７】
１以上の処理プログラムを実行する処理部と、
利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記処理部において特定の処理プログラムを起動または終了させる制御部とを備える携帯情報機器。
【請求項８】
コンピュータに、携帯情報機器を制御させるプログラムであり、
利用者の操作を検出するステップと、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記利用者の操作を有効または無効にするステップとを備える携帯情報機器のプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、電源を含む携帯情報機器を制御させるプログラムであり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて第１の状態から第２の状態へ遷移する、そのような遷移時点を制御する制御ステップとを備えるプログラム。
【請求項１０】
動作速度を制御可能な動作部を含む携帯情報機器を制御するプログラムであり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記動作速度を制御する制御ステップとを備えるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯情報機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話、電子手帳、携帯情報端末（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｔａｎｔ）または小型パーソナルコンピュータなど、小型の携帯型情報機器が数多く開発・販売され利用されている。このような携帯情報機器は内蔵バッテリーによって動作し、歩行中や屋外、旅行先等、商用電源の確保できない場所、または、商用電源の確保が困難な場所でも利用可能である。
【０００３】
このような携帯情報機器の外形寸法は衣服のポケットに入れることも可能なほど小型であり、そのバッテリー容量には限りがある。したがって、長時間運用のため装置の消費電力の低減が求められている。
【０００４】
そのために、ユーザが装置を操作していない場合は動作を止めて消費電力を削減する、または、所定時間のキーボード操作等がないことを検知して電源をＯＦＦするなどの機能がよく採用されている。
【０００５】
従来のこのような機器においては、操作ボタン、まはた、タッチパネル等においてユーザの操作を監視して、所定の時間だけ操作がないことを検知すると、電源を遮断し、または、電力を消費する液晶バックライトなどの照光を消す等の制御をしていた。
【０００６】
しかし、これら携帯情報機器は小型であり、鞄にしまい込んだ状態、または、ポケットに入れた状態で携行されることが多い。そのような状態において、外部からの圧力により、その携帯情報機器に設けられた操作ボタン等が押圧され、対応する機能が起動されることがある。
【０００７】
また、使い勝手を向上させるため、電源スイッチ以外の操作ボタンの押下によって起動される機器が提案されている。例えば、特開平８−３４１９４６号公報に記載の携帯電話は、携帯者の手に握られた状態と、携帯者の耳が受話器に接触状態した状態を検知し、そのような状態において電池からＬＣＤへの電圧の供給を停止する。受話器に耳が接触している状態では、携帯者はＬＣＤを見ないので、電力を節約するためである。
【０００８】
また、特開平１０−１２４２５０号公報に記載のワイヤレスマウスは、マウス上部のセンサに手が触れると電源がオンになり、手が離れると電源がオフになる技術が開示されている。
【０００９】
しかし、これらの機器においても鞄の中やポケットの中で操作ボタン等に圧力が加わると、その機器を動作させる結果となる。したがって、ユーザが操作しようと意図した場合以外でも装置を動作させてしまい、バッテリーを無駄に消費させる可能性があった。
【００１０】
さらに、上記従来技術のように手または耳等の接触状態により直ちに電源をオンまたはオフしたのでは、通常の携帯情報機器では、頻繁に電源の切替が発生する。そのため、その携帯情報機器を利用したユーザの作業が中断される場合もあり、極めて使い勝手の悪いものとなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の技術の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、携帯情報機器においてユーザの意図しない状況での不要な動作を抑制することにある。さらに、本発明は、携帯情報機器の不要な動作の抑制に伴うユーザの利便性を確保することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１３】
（１）すなわち、本発明は、携帯情報機器であり、
利用者の操作を検出する操作部と、
上記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
上記所定状態の検出の有無に応じて上記操作部への操作を有効または無効にする制御部とを備えるものである。
【００１４】
ここで、所定状態とは、例えば、携帯情報機器が利用者に実際に使用され得るような状態、すなわち、携帯情報機器が利用者の手に持たれていること等をいう。本携帯情報機器は、そのような所定状態にあるか否かに応じて上記操作部への操作を有効または無効にする。したがって、本携帯情報機器は、実際に使用される状態にないときに、操作部が利用者の操作を検出しても無効にする。これにより、所定状態にない場合の不要な携帯情報機器の動作が抑制される。
【００１５】
（２）また、本発明は、携帯情報機器であり、
電源と、
上記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
上記所定状態の検出の有無に応じて第１の状態から第２の状態へ遷移する、そのような遷移時点を制御する制御部とを備えるものでもよい。
【００１６】
このように、本携帯情報機器は、所定状態にあるか否かにより、電源遮断時点を制御する。例えば、所定時間、利用者が携帯情報機器の操作部を操作しない場合には、電源を自動的に遮断すればよい。さらに、携帯情報機器が所定状態、例えば、手持ち状態にある場合に、所定状態にない場合と比較して、そのような所定期間を長くすればよい。
【００１７】
（３）好ましくは、上記携帯情報機器は、利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、
上記制御部は、上記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに電源を遮断し、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに電源を遮断するものでもよい。
【００１８】
（４）また、本発明は、携帯情報機器であり、
表示の明るさを制御可能な表示装置と、
上記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
上記所定状態の検出の有無に応じて上記表示の明るさを制御する制御部とを備えるものでもよい。
【００１９】
このように、本携帯情報機器は、所定状態にあるか否かにより、表示の明るさを制御する。例えば、所定時間、利用者が携帯情報機器の操作部を操作しない場合には、表示を暗くすればよい。さらに、携帯情報機器が手持ち状態にある場合に、手持ち状態にない場合と比較して、そのような所定期間を長くすればよい。ここで、表示の明るさとは、例えば、液晶ディスプレイへの照明、エレクトロルミネッセンスパネルの明るさ、ＣＲＴの輝度等である。
【００２０】
（５）好ましくは、上記制御部は、上記所定状態の検出の有無に応じて上記表示の明るさの維持期間を制御するようにしてもよい。
【００２１】
（６）　好ましくは、上記携帯情報機器は、利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、
上記制御部は、上記所定状態においては第１の期間継続して上記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示の明るさを低下させ、上記所定状態にない場合において第２の期間継続して上記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示の明るさを低下させるものでもよい。
【００２２】
（７）好ましくは、上記携帯情報機器は、上記電源から給電される表示装置をさらに備え、
上記遷移時点は、上記表示装置への給電を停止する電源遮断時点であってもよい。
【００２３】
（８）好ましくは、上記携帯情報機器は、利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、
上記制御部は、上記所定状態においては第１の期間継続して上記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示装置への給電を停止し、上記所定状態にない場合において第２の期間継続して上記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示装置への給電を停止するものでもよい。
【００２４】
（９）また、本発明は、携帯情報機器であり、
動作速度を制御可能な動作部と、
上記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
上記所定状態の検出の有無に応じて上記動作速度を制御する制御部とを備えるものでもよい。
【００２５】
このように、本携帯情報機器は、所定状態にあるか否かにより、動作部の動作速度を制御する。例えば、所定時間、利用者が携帯情報機器の操作部を操作しない場合には、動作速度を低速にすればよい。さらに、携帯情報機器が所定状態、例えば、手持ち状態にある場合に、所定状態にない場合と比較して、そのような所定期間を長くすればよい。ここで、動作速度とは、ＣＰＵまたはバスのクロックサイクル、所定プログラムの実行間隔、所定処理の実行間隔等である。
【００２６】
（１０）好ましくは、上記制御部は、上記所定状態の検出の有無に応じて上記動作速度の維持期間を制御するものでもよい。
【００２７】
（１１）上記携帯情報機器は、利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、上記制御部は、上記所定状態においては第１の期間継続して上記操作部が利用者の操作を検出しないときに動作速度を低下させ、上記所定状態にない場合において第２の期間継続して上記操作部が利用者の操作を検出しないときに動作速度を低下させてもよい。
【００２８】
（１２）また、本発明は、携帯情報機器であり、
１以上の処理プログラムを実行する処理部と、
上記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
上記所定状態の検出の有無に応じて上記処理部において特定の処理プログラムを起動または終了させる制御部とを備えるものでもよい。
【００２９】
（１３）好ましくは、上記制御部は、上記所定状態の検出の有無に応じて上記処理プログラムの実行状態または停止状態を維持する、そのような維持期間を制御するものでもよい。
【００３０】
（１４）好ましくは、上記携帯情報機器は、利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、
上記制御部は、上記所定状態においては第１の期間継続して上記操作部が利用者の操作を検出しないときに前記処理プログラムを起動または終了させ、上記所定状態にない場合において第２の期間継続して上記操作部が利用者の操作を検出しないときに前記処理プログラムを起動または終了させてもよい。
【００３１】
（１５）また、本発明は、コンピュータその他の装置、機械等が上記いずれかの処理を実行する方法であってもよい。また、本発明は、コンピュータその他の装置、機械等に、以上のいずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。
【００３３】
《第１実施形態》
以下、本発明の第１実施形態に係る携帯情報機器を図１から図６の図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１は第１実施の形態に係る携帯情報機器の起動時の論理動作を示すブロック図であり、図２は、この携帯情報機器が起動された後の論理動作を示すブロック図であり、図３は、この携帯情報機器の外観図であり、図４は、この携帯情報機器において手持ち状態検知のために装備される電極の構成例であり、図５は、図４のメイン論理部１で実行される手持ち状態検出処理（１）のフローチャートであり、図６は、ユーザの操作を検出する操作検出処理を示すフローチャートである。
【００３５】
＜機能概要＞
図１に、この携帯情報機器の起動時の論理動作を示す。この携帯情報機器は、論理的には、機器を制御するメイン論理部１、この携帯情報機器に電源を供給するバッテリー２、この携帯情報機器に電源を投入するための電源ボタン３、ユーザがこの携帯情報機器を手に採ったときの手持ち状態を検出する手持ち状態検出部４、および電源ボタン３からの入力信号と手持ち状態検出部４からの入力信号との論理積（ＡＮＤ）を発生する論理積回路５を有している。
【００３６】
図１において、メイン論理部１はＣＰＵ、メモリ等を含むメイン制御部分であり、バッテリー２を電源として動作する。このメイン論理部１は、論理積回路５から起動信号６が入力されると起動する。
【００３７】
電源ボタン３は、ユーザの操作を検出すると、その操作信号を論理積回路５に入力する。手持ち状態検出部４は、ユーザによって装置が手持ちされているかどうかを検知する。検知された状態は、論理積回路５に入力される。
【００３８】
そして、この電源ボタン３の押下と、手持ち状態検出部４による手持ち状態の有無情報の論理積により起動信号６が生成され、メイン論理部１が起動される。すなわち、手持ち状態検出部４の検知、または電源ボタン３の押下の、どちらか片方だけでは起動信号６は生成されず、この携帯情報機器は起動しない。
【００３９】
なお、図１では省略されているが、手持ち状態検出部４および論理積回路５に対しては、電源ボタン３を介して給電すればよい。このような構成により、電源ボタン３のオンにより、まず、手持ち状態検出部４および論理積回路５が給電され、そのような状態で、手持ち状態が検出されると起動信号６がメイン論理部１に入力されることになる。
【００４０】
図２は、本携帯情報機器が起動された後の論理動作を示すブロック図である。この携帯情報機器は、起動後は、図１に示した構成要素（機器を制御するメイン論理部１、この携帯情報機器に電源を供給するバッテリー２、この携帯情報機器に電源を投入するための電源ボタン３、ユーザがこの携帯情報機器を手に採ったときの手持ち状態を検出する手持ち状態検出部４）の他、さらに、操作ボタン８および表示部９によりユーザに機能を提供する。
【００４１】
メイン論理部１はＣＰＵ、メモリ等の論理回路を搭載し、本携帯情報機器の機能をハードウェアまたはソフトウェアによって実現する。
【００４２】
操作ボタン８は、複数のボタンからなり、それぞれのボタンはプッシュによって特定のアプリケーションプログラムを起動する。また、携帯情報機器の電源がオフの状態である場合に、操作ボタン８が押圧されると電源をオンする。
【００４３】
表示部９は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等であり、メイン論理部１から出力される情報、または、操作部８による入力情報等を表示する。
【００４４】
手持ち状態検出部４が手持ち状態にあるとき、メイン論理部１は、操作ボタン８の押下を検出すると、その操作ボタン８に対応するアプリケーションプログラムを実行する。一方、手持ち状態検出部４が手持ち状態にない場合に、メイン論理部１は、電源ボタン３または操作ボタン８の押下を検出しても、その検出を無視する。
【００４５】
＜ハードウェア構成＞
図３は、この携帯情報機器の外観図である。このような携帯情報機器としては、例えば、携帯情報端末を挙げることができる。ただし、本実施形態の携帯情報機器は、携帯情報端末に限定されるものではない。すなわち、本発明は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等に適用できる。
【００４６】
図２に示すように、この携帯情報機器は、本体１０の上面に表示部９、その表示部９の下方に操作ボタン８、本体１０の紙面から見て左側面に電源ボタン３を有している。
【００４７】
従来の携帯情報機器では、ユーザが電源ボタン３を押圧すると電源がオンとなり、システムが起動されていた。さらに、システムが起動した状態で、ユーザが操作ボタン８を押圧すると、特定のアプリケーションプログラムが起動されていた。
【００４８】
一般的には、電源ボタン３、操作ボタン８は本体１０の表面にあるため、ユーザが携帯情報機器を鞄やポケットに入れて運搬中に、携帯情報機器のシステムが外圧により起動される場合があった。本携帯情報機器１は、そのような予期しない動作を軽減するため、保護機能を備えている。
【００４９】
図４は本携帯情報機器の特徴である「手持ち状態検出機能」の実施例を説明する図である。この図は、図３の携帯情報機器１の両側側面に電極４ａおよび４ｂが装着されている様子を示している。
【００５０】
ユーザが本装置を左手で手持ちした場合、親指が電極４ａに、人差し指、中指薬指または小指の少なくとも１つが電極４ｂに触れることとなる（手持ちの状況によっては、これらの指に近い手のひら部分が上記電極に触れることになる）。
【００５１】
本携帯情報機器は、電極４ａと電極４ｂとの間に電圧をかけて人体（指）中に微弱電流を流し、電極間の電気抵抗の値を回路で測定することにより、機器が手持ちされている状態かどうかを検知する。
【００５２】
＜作用＞
図５は、図４のメイン論理部１で実行される手持ち状態検出処理（１）のフローチャートである。すでに述べたように、メイン論理部１は、ＣＰＵ、メモリ等を有しており、図５の処理は、ＣＰＵで実行されるプログラムとして実現される。また、このプログラムは、メモリ上に展開され、メイン論理部１において所定の間隔で繰り返し実行される。
【００５３】
この処理では、まず、メイン論理部１は、手持ち状態を検出できたか否かを判定する（Ｓ１）。手持ち状態が検出できた場合、メイン論理部１は、スイッチ操作有効フラグをオンに設定する（Ｓ２）。この、スイッチ操作有効フラグは、例えば、メイン論理部１内のメモリに確保されている。
【００５４】
一方、手持ち状態が検出できない場合、メイン論理部１は、スイッチ操作有効フラグをオフに設定する（Ｓ３）。その後、メイン論理部１は、処理を終了する。以上の処理を定期的に実行することにより、メイン論理部１は、携帯情報機器の手持ち状態を監視する。
【００５５】
図６は、メイン論理部１がユーザの操作を検出する操作検出処理を示すフローチャートである。この処理も、ＣＰＵで実行されるプログラムとして実現され、そのプログラムはメモリ上に展開される。
【００５６】
この処理では、メイン論理部１は、操作ボタン８が押下されたか否かを監視している（Ｓ１１）。そして、操作ボタン８が押下された場合、メイン処理部１は、スイッチ操作有効フラグがオンか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００５７】
スイッチ操作有効フラグがオンの場合、メイン論理部１は、操作ボタン８への操作（これをスイッチ操作ともいう）に応じた処理を実行する。これにより、例えば、操作ボタン８に応じたアプリケーションプログラムが起動される。
【００５８】
一方、スイッチ操作有効フラグがオフの場合、メイン論理部１は、操作ボタン８への操作を無視する。その後、メイン論理部１は、制御をＳ１１に戻し、操作ボタン８への操作を監視する。
【００５９】
以上述べたように、本携帯情報機器では、手持ち状態検出部４が手持ち状態を検出している状態で、電源ボタン３が押圧されたとき、システムが起動し、手持ち状態検出部４が手持ち状態を検出していない状態で、電源ボタン３が押圧されても、システムは起動しない。
【００６０】
また、この携帯情報機器は、システム起動後、手持ち状態検出部４が手持ち状態を検出している状態で、操作ボタン８が押圧されたとき、その操作ボタン８に応じた機能が提供され（例えば、アプリケーションプログラムが起動される）、手持ち状態検出部４が手持ち状態を検出していない状態で、操作ボタン８が押圧されても、その機能は提供されない。
【００６１】
したがって、手持ち状態が検出された状態にならない限り、この携帯情報機器の運搬中に電源ボタン３に不測の押圧力が加えられても、システムが起動することはない。また、そのような運搬中の操作ボタン８の押下によりアプリケーションプログラムが実行され、所定の機能が意味なく提供されてしまう事態の発生を低減できる。
【００６２】
＜変形例＞
上記実施形態では、電極４ａと４ｂとの間の電気抵抗により手持ち状態を検知する。しかし、本発明の実施はそのような構成には限定されない。例えば、歪みゲージを用いて携帯情報機器の傾きを検出する傾斜センサ、または水銀スイッチを用いた傾斜センサにより手持ち状態を検出してもよい。また、人の指の体温を検出することで、手持ち状態を検出してもよい。さらにまた、手持ち状態での保体１０への圧力を検出する圧力センサにより手持ち状態を検知するようにしてもよい。
【００６３】
《第２実施形態》
以下、本発明の第２実施形態に係る携帯情報機器を図７から図９の図面に基づいて説明する。図７は、ユーザ操作の有無を検出する操作有無検出処理を示すフローチャートであり、図８は、手持ち状態検出処理（２）を示すフローチャートであり、図９は、システム電源オフ処理を示すフローチャートである。
【００６４】
上記第１実施形態では、携帯情報機器の手持ち状態が検出された場合に、電源ボタン３の操作、または、操作ボタン８の操作を有効にした。本実施形態では、操作ボタン８に対する操作が所定時間検出されない場合にシステムを自動停止する機能、および、携帯情報機器が手持ち状態か否かにより、自動停止するまでの期間を調整する機能を説明する。
【００６５】
他の構成および作用は、第１実施形態の場合と同様である。そこで、同一の構成要素については、図１から図６の図面を参照することとし、その説明を省略する。
【００６６】
図７は、ユーザ操作の有無を検出する操作有無検出処理を示すフローチャートである。この処理は、所定の時間間隔で起動され、ユーザによる操作ボタン８等への操作を監視する。
【００６７】
すなわち、この処理が起動されると、メイン論理部１は、操作部８等にユーザの操作があったか否かを判定する（Ｓ２１）。そして、ユーザの操作が検出された場合、時間変数ｔを０クリアする。なお、時間変数ｔは、システムの自動停止までの時間をカウントする変数であり、初期状態では０に設定されている。したがって、ユーザの操作が検出されると時間変数は初期状態に戻ることになる。
【００６８】
図８は、手持ち状態検出処理（２）を示すフローチャートである。この処理も、所定の時間間隔で起動され、ユーザの本携帯情報機器に対する手持ち状態を監視する。
【００６９】
すなわち、この処理では、まず、メイン論理部１は、手持ち状態検出部４が手持ち状態を検出したか否かを判定する（Ｓ３１）。そして、手持ち状態検出部４がユーザの手持ち状態を検出したとき、メイン論理部１は、変数ＴＬＩＭＩＴを１００に設定する（Ｓ３２）。
【００７０】
一方、手持ち状態検出部４がユーザの手持ち状態を検出できないとき、メイン論理部１は、変数ＴＬＩＭＩＴを６に設定する（Ｓ３３）。その後、メイン論理部１は、手持ち状態検出処理（２）を終了する。
【００７１】
図９は、システム電源オフ処理を示すフローチャートである。この処理も、所定の時間間隔で起動され、本携帯情報機器の電源をオフするか否かを判定する。この処理では、メイン論理部１は、まず、時間変数ｔをインクリメントする（Ｓ４１）。
【００７２】
次に、メイン論理部１は、時間変数ｔの値が変数ＴＬＩＭＩＴの値を超えたか否かを判定する（Ｓ４２）。そして、時間変数ｔの値が変数ＴＬＩＭＩＴの値を超えたとき、メイン論理部１は、システムの電源をオフにする（図２に示したバッテリー２からの電力供給を停止する）。一方、時間変数ｔの値が変数ＴＬＩＭＩＴの値を超えていないとき、メイン論理部１は、そのまま処理を終了する。
【００７３】
以上述べたように、本携帯情報機器によれば、手持ち状態にあるか否かの判断に基づいて電源の自動停止までの所定時間が設定される。また、その所定時間の間、ユーザによる操作を検出できないときに（以下、この時間を空き時間という）、携帯情報機器の電源が自動停止される。例えば、手持ち状態にない場合は、短期の空き時間で携帯情報機器が自動停止する。一方、手持ち状態にある場合には、手持ち状態にない場合に比較して長時間の空き時間が検出されるまで、携帯情報機器は自動停止しない。このため、ユーザの利用状況に応じて、携帯情報機器の自動停止を決め細かく制御することができる。
【００７４】
例えば、手持ち状態にあるときは比較的長時間、ユーザが操作しなくても携帯情報機器のシステム自動停止にならない。したがって、手持ち状態で頻繁にシステムが停止するということがなく、ユーザはシステムの起動操作に煩わされることが少ない。また、手持ち状態にない場合には比較的短時間でシステムが自動停止し、電源を節約できる。
【００７５】
＜変形例＞
上記実施形態では、携帯情報機器が手持ち状態にあるか否かにより変数ＴＬＩＭＩＴの値が１００または６に設定された。しかし、本発明の実施は、このような値にＴＬＩＭＩＴの値そのものには限定されない。すなわち、ユーザにとって適切な範囲で、ＴＬＩＭＩＴの値を決定すればよい。その場合、手持ち状態においては、手持ち状態にない場合に比較して大きな値を設定するのが望ましい。
【００７６】
《その他の変形例》
以上述べたように、第１実施形態の携帯情報機器は、手持ち状態か否かの判断に基づき、電源スイッチ７、操作ボタン８等への操作を有効にするかしないかを制御した。また、第２実施形態では、携帯情報機器が手持ち状態にあるか否かにより、電源の自動停止までの所定時間を設定する例を説明した。しかし、本発明の実施は、このような処理例に限定されるものではない。
【００７７】
図１０は、携帯情報機器が手持ち状態にあるか否かにより表示部９（ここでは、ＬＣＤを想定）の照明を制御する照明制御処理のフローチャートである。この処理は、メイン論理部１のＣＰＵにおいて所定の時間間隔で実行されるプログラムにより実現できる。
【００７８】
この処理では、メイン処理部１は、まず、手持ち状態か否かを判定する（Ｓ５１）。そして、携帯情報機器が手持ち状態にある場合、メイン論理部１はＬＣＤの照明を明るくする（Ｓ５２）。一方、携帯情報機器が手持ち状態にない場合、メイン論理部１はＬＣＤの照明を暗くする（Ｓ５３）。その後、メイン論理部１は、照明制御処理を終了する。
【００７９】
この携帯情報機器によれば、手持ち状態か否かに基づき、ＬＣＤの照明の明るさを制御できる。また、その場合、第２実施形態と同様に、手持ち状態か否かにより、照明の明るさを維持する所定時間を設定し、その所定時間、ユーザの操作が行われなかった場合に、照明を暗くするようにすれば、さらに、柔軟な調整が可能となる。例えば、手持ち状態では照明を明るく維持する所定時間を長く設定すればよい。
【００８０】
図１０では、携帯情報機器が手持ち状態にあるか否かにより、ＬＣＤの照明を調整した。これに代えて、例えば、手持ち状態にない場合にＬＣＤの照明の電源を切断するようにしてもよい。また、その場合、第２実施形態と同様に、手持ち状態か否かにより、ＬＣＤの照明を維持する所定時間を設定し、その所定時間、ユーザの操作が行われなかった場合に、照明の電源を切断するようにしてもよい。
【００８１】
また、本発明の実施は上記のようなＬＣＤに限定されるものではない。すなわち、ＬＣＤに代えてエレクトロルミネッセンスパネル、ＣＲＴ等、表示の明るさまたは装置の輝度を制御できる表示装置一般について本発明を適用できる。
【００８２】
図１１は、携帯情報機器が手持ち状態にあるか否かによりメイン論理部１のクロックサイクルを制御するクロック制御処理のフローチャートである。この処理は、メイン論理部１のＣＰＵ、またはそのようなＣＰＵと連携する制御素子において所定の時間間隔で実行されるプログラムにより実現できる。
【００８３】
この処理では、メイン処理部１は、まず、手持ち状態か否かを判定する（Ｓ６１）。そして、携帯情報機器が手持ち状態にある場合、メイン論理部１はクロックを高速モード、例えば、１ＧＨｚに設定する（Ｓ６２）。一方、携帯情報機器が手持ち状態にない場合、メイン論理部１は、クロックを低速モード、例えば、２５０ＭＨｚに設定する（Ｓ６３）。その後、メイン論理部１は、クロック制御処理を終了する。
【００８４】
この携帯情報機器によれば、手持ち状態か否かに基づき、メイン論理部１のクロックサイクルを制御できる。また、その場合、第２実施形態と同様に、手持ち状態か否かにより、高速モードを維持する所定時間を設定し、その所定時間、ユーザの操作が行われなかった場合に、低速モードに移行するようにすれば、さらに、柔軟な調整が可能となる。例えば、手持ち状態では高速モードを維持する所定時間を長く設定すればよい。
【００８５】
なお、高速モードとしては、ＣＰＵの通常のクロックサイクルを用い、低速モードにおいては、所定倍数のカウンタ等の分周回路、例えば、本実施形態の場合、４進カウンタを通して、４倍の周期に拡張されたクロックを使用するようにすればよい。
【００８６】
図１２は、携帯情報機器が手持ち状態にあるか否かによりメイン論理部１においてアプリケーションプログラムを起動または停止するアプリケーションプログラム起動処理のフローチャートである。この処理は、メイン論理部１のＣＰＵにおいて所定の時間間隔で実行されるプログラムにより実現できる。
【００８７】
この処理では、メイン処理部１は、まず、手持ち状態か否かを判定する（Ｓ７１）。そして、携帯情報機器が手持ち状態にある場合、メイン論理部１は所定のアプリケーションプログラムを起動する（Ｓ７２）。一方、携帯情報機器が手持ち状態にない場合、メイン論理部１は、所定のアプリケーションプログラムを停止する（Ｓ７３）。その後、メイン論理部１は、アプリケーションプログラム起動処理を終了する。
【００８８】
この携帯情報機器によれば、手持ち状態か否かに基づき、特定のアプリケーションプログラムを起動し、または停止できる。また、その場合、第２実施形態と同様に、手持ち状態か否かにより、特定のアプリケーションプログラム起動までの所定時間、または、特定のアプリケーションプログラム停止までの所定時間を設定してもよい。そして、その所定時間、ユーザの操作が行われなかった場合に、それらのアプリケーションプログラムを起動または停止するようにすれば、さらに、柔軟な調整が可能となる。
【００８９】
《コンピュータ読み取り可能な記録媒体》
コンピュータに上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００９０】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
【００９１】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【００９２】
《搬送波に具現化されたデータ通信》
また、上記プログラムは、コンピュータのハードディスクやメモリに格納し、通信媒体を通じて他のコンピュータに配布することができる。この場合、プログラムは、搬送波によって具現化されたデータ通信信号として、通信媒体を伝送される。そして、その配布を受けたコンピュータに上記機能を提供させることができる。
【００９３】
ここで通信媒体としては、有線通信媒体、例えば、同軸ケーブルおよびツイストペアケーブルを含む金属ケーブル類、光通信ケーブル等、または、無線通信媒体例えば、衛星通信、地上波無線通信等のいずれでもよい。
【００９４】
また、搬送波は、データ通信信号を変調するための電磁波または光である。ただし、搬送波は、直流信号でもよい。この場合、データ通信信号は、搬送波がないベースバンド波形になる。したがって、搬送波に具現化されたデータ通信信号は、変調されたブロードバンド信号と変調されていないベースバンド信号（電圧０の直流信号を搬送波とした場合に相当）のいずれでもよい。
【００９５】
《その他》
さらに、本実施の形態は以下の発明を開示する。また、以下の各発明（以下付記と呼ぶ）のいずれかに含まれる構成要素を他の付記の構成要素と組み合わせてもよい。
（付記１）　利用者の操作を検出する操作部と、
利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記操作部への操作を有効または無効にする制御部とを備える携帯情報機器。（１）
（付記２）　電源と、
利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
前記所定状態の検出の有無に応じて第１の状態から第２の状態へ遷移する、そのような遷移時点を制御する制御部とを備える携帯情報機器。（２）
（付記３）　利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに電源を遮断し、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに電源を遮断する付記２に記載の携帯情報機器。（３）
（付記４）　表示の明るさを制御可能な表示装置と、
利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記表示の明るさを制御する制御部とを備える携帯情報機器。（４）
（付記５）　前記制御部は、前記所定状態の検出の有無に応じて前記表示の明るさの維持期間を制御する付記４に記載の携帯情報機器。
（付記６）　利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示の明るさを低下させ、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示の明るさを低下させる付記４に記載の携帯情報機器。
（付記７）　前記電源から給電される表示装置をさらに備え、
前記遷移時点は、前記表示装置への給電を停止する電源遮断時点である付記２に記載の携帯情報機器。（５）
（付記８）　利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示装置への給電を停止し、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示装置への給電を停止する付記７に記載の携帯情報機器。
（付記９）　動作速度を制御可能な動作部と、
利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記動作速度を制御する制御部とを備える携帯情報機器。（６）
（付記１０）　前記制御部は、前記所定状態の検出の有無に応じて前記動作速度の維持期間を制御する付記９に記載の携帯情報機器。
（付記１１）　利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに動作速度を低下させ、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに動作速度を低下させる付記９に記載の携帯情報機器。
（付記１２）　１以上の処理プログラムを実行する処理部と、
利用者により操作されるときの所定状態を検出する検出部と、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記処理部において特定の処理プログラムを起動または終了させる制御部とを備える携帯情報機器。（７）
（付記１３）　前記制御部は、前記所定状態の検出の有無に応じて前記処理プログラムの実行状態または停止状態を維持する、そのような維持期間を制御する付記１２に記載の携帯情報機器。
（付記１４）　利用者の操作を検出する操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに前記処理プログラムを起動または終了させ、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに前記処理プログラムを起動または終了させる付記１２に記載の携帯情報機器。
（付記１５）　携帯情報機器の制御方法であり、
利用者の操作を検出するステップと、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記利用者の操作を有効または無効にするステップとを備える携帯情報機器の制御方法。
（付記１６）　電源を含む携帯情報機器の制御方法であり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて第１の状態から第２の状態へ遷移する、そのような遷移時点を制御する制御ステップとを備える携帯情報機器の制御方法。（付記１７）　表示の明るさを制御可能な表示装置を含む携帯情報機器の制御方法であり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記表示の明るさを制御する制御ステップとを備える携帯情報機器の制御方法。
（付記１８）　表示装置と前記表示装置に給電する電源とを含む携帯情報機器の制御方法であり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて第１の状態から第２の状態へ遷移する、そのような遷移時点を制御する制御ステップとを備える携帯情報機器の制御方法。（付記１９）　動作速度を制御可能な動作部を含む携帯情報機器の制御方法であり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記動作速度を制御する制御ステップとを備える携帯情報機器の制御方法。
（付記２０）　処理プログラムを実行する処理部を含む携帯情報機器の制御方法であり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記処理部において特定の処理プログラムを起動または終了させる制御ステップとを備える携帯情報機器の制御方法。
（付記２１）　コンピュータに、携帯情報機器を制御させるプログラムであり、
利用者の操作を検出するステップと、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記利用者の操作を有効または無効にするステップとを備える携帯情報機器のプログラム。（８）
（付記２２）　コンピュータに、電源を含む携帯情報機器を制御させるプログラムであり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記電源からの給電を停止する、そのような電源遮断時点を制御する制御ステップとを備えるプログラム。（９）
（付記２３）　利用者の操作を検出するステップをさらに備え、
前記制御ステップは、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに電源を遮断し、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに電源を遮断するステップを含む付記２２に記載のプログラム。
（付記２４）　コンピュータに、表示の明るさを制御可能な表示装置を含む携帯情報機器を制御させるプログラムであり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記表示の明るさを制御する制御ステップとを備えるプログラム。
（付記２５）　前記制御ステップは、前記所定状態の検出の有無に応じて前記表示の明るさの維持期間を制御するステップを含む付記２４に記載のプログラム。（付記２６）　利用者の操作を検出するステップをさらに備え、
前記制御ステップは、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示の明るさを低下させ、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示の明るさを低下させるステップを含む付記２４に記載のプログラム。
（付記２７）　コンピュータに、表示装置と前記表示装置に給電する電源とを含む携帯情報機器を制御させるプログラムであり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記表示装置への給電を停止する、そのような電源遮断時点を制御する制御ステップとを備えるプログラム。
（付記２８）　利用者の操作を検出するステップをさらに備え、
前記制御ステップは、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示装置への給電を停止し、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに表示装置への給電を停止するステップを含む付記２７に記載のプログラム。（付記２９）　動作速度を制御可能な動作部を含む携帯情報機器を制御するプログラムであり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記動作速度を制御する制御ステップとを備えるプログラム。（１０）
（付記３０）　前記制御ステップは、前記所定状態の検出の有無に応じて前記動作速度の維持期間を制御するステップを含む付記２９に記載のプログラム。
（付記３１）　利用者の操作を検出するステップをさらに備え、
前記制御ステップは、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに動作速度を低下させ、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに動作速度を低下させるステップを含む付記２９に記載のプログラム。
（付記３２）　処理プログラムを実行する処理部を含む携帯情報機器を制御するプログラムであり、
前記携帯情報機器が利用者により操作されるときの所定状態を検出するステップと、
前記所定状態の検出の有無に応じて前記処理部において特定の処理プログラムを起動または終了させる制御ステップとを備えるプログラム。
（付記３３）　前記制御ステップは、前記所定状態の検出の有無に応じて前記処理プログラムの実行状態または停止状態を維持する、そのような維持期間を制御するステップを含む付記３２に記載のプログラム。
（付記３４）　利用者の操作を検出するステップをさらに備え、
前記制御ステップは、前記所定状態においては第１の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに前記処理プログラムを起動または終了させ、前記所定状態にない場合において第２の期間継続して前記操作部が利用者の操作を検出しないときに前記処理プログラムを起動または終了させるステップを含む付記３２に記載のプログラム。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯情報機器においてユーザの意図しない状況での不要な動作を抑制することができる。さらに、本発明によれば、携帯情報機器の不要な動作を抑制した上でさらに、ユーザの利便性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る携帯情報機器の起動時の論理動作を示すブロック図
【図２】携帯情報機器が起動された後の論理動作を示すブロック図
【図３】携帯情報機器の外観図
【図４】手持ち状態検知のために装備される電極の構成例
【図５】手持ち状態検出処理（１）のフローチャート
【図６】ユーザの操作を検出する操作検出処理を示すフローチャート
【図７】本発明の第２実施形態においてユーザ操作の有無を検出する操作有無検出処理を示すフローチャート
【図８】手持ち状態検出処理（２）を示すフローチャート
【図９】システム電源オフ処理を示すフローチャート
【図１０】照明制御処理のフローチャート
【図１１】クロック制御処理のフローチャート
【図１２】アプリケーションプログラム起動処理のフローチャート
【符号の説明】
１　メイン論理部
２　バッテリー
３　電源ボタン
４　手持ち状態検出部
５　論理積回路
６　起動信号
８　操作ボタン
９　表示部
【図１】
2004029960.tif 000003
【図２】
2004029960.tif 000004
【図３】
2004029960.tif 000005
【図４】
2004029960.tif 000006
【図５】
2004029960.tif 000007
【図６】
2004029960.tif 000008
【図７】
2004029960.tif 000009
【図８】
2004029960.tif 000010
【図９】
2004029960.tif 000011
【図１０】
2004029960.tif 000012
【図１１】
2004029960.tif 000013
【図１２】
2004029960.tif 000014