(57)【要約】【課題】電子商取引申込者の本人認証を確実なものとすること。【解決手段】ＥＣサーバから、電子商取引申込者の本人認証の依頼を受け、電子商取引申込者が、実在する人であることの証明を、個人情報サーバに行って貰い、電子商取引申込者に配布されたアダプタが携帯電話機に装着されたことにより自動的に掛けられた電話を所定期間内に受けた場合に、前記携帯電話機の所持者が、電子商取引申込者であることの証明を、携帯電話会社サーバに行って貰い、電子商取引申込者が実在する人であり、かつ、所定期間内に前記電話を受け、かつ、電子商取引申込者が前記携帯電話機の所持者である場合のみに、電子商取引申込者が本人であることをＥＣサーバに報告すると共に、電子商取引申込者の公開鍵の証明書を電子商取引申込者に電子メールで送り、他の場合は、電子商取引申込者が本人でないことをＥＣサーバに報告する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣサーバから、電子商取引申込者の本人認証の依頼を受ける機能と、
電子商取引申込者が、実在する人であることの証明を、公的機関が管理している個人情報を保管している個人情報サーバに行って貰う機能と、
電子商取引申込者に配布されたアダプタが携帯電話機に装着されたことにより自動的に掛けられた電話を受ける機能と、
所定期間内に前記電話を受けた場合に、前記携帯電話機の所持者が、電子商取引申込者であることの証明を、携帯電話の契約者の個人情報を保管している携帯電話会社サーバに行って貰う機能と、
電子商取引申込者が実在する人であり、かつ、所定期間内に前記電話を受け、かつ、電子商取引申込者が前記携帯電話機の所持者である場合に、電子商取引申込者が本人であることをＥＣサーバに報告すると共に、電子商取引申込者の公開鍵の証明書を電子商取引申込者に電子メールで送り、他方、電子商取引申込者が実在する人でないか、又は、所定期間内に前記電話を受けなかったか、或いは、電子商取引申込者が前記携帯電話機の所持者でない場合に、電子商取引申込者が本人でないことをＥＣサーバに報告する機能とを有するコンピュータシステムであることを特徴とする認証サーバ。
【請求項２】
コンピュータシステムが実行する方法であって、
ＥＣサーバから、電子商取引申込者の本人認証の依頼を受ける工程と、
電子商取引申込者が、実在する人であることの証明を、公的機関が管理している個人情報を保管している個人情報サーバに行って貰う工程と、
電子商取引申込者に配布されたアダプタが携帯電話機に装着されたことにより自動的に掛けられた電話を受ける工程と、
所定期間内に前記電話を受けた場合に、前記携帯電話機の所持者が、電子商取引申込者であることの証明を、携帯電話の契約者の個人情報を保管している携帯電話会社サーバに行って貰う工程と、
電子商取引申込者が実在する人であり、かつ、所定期間内に前記電話を受け、かつ、電子商取引申込者が前記携帯電話機の所持者である場合に、電子商取引申込者が本人であることをＥＣサーバに報告すると共に、電子商取引申込者の公開鍵の証明書を電子商取引申込者に電子メールで送り、他方、電子商取引申込者が実在する人でないか、又は、所定期間内に前記電話を受けなかったか、或いは、電子商取引申込者が前記携帯電話機の所持者でない場合に、電子商取引申込者が本人でないことをＥＣサーバに報告する工程とを含むことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、認証サーバ及び認証方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、電子商取引（ＥＣ）において、なりすましやデータの盗聴、改ざんといった危険を回避するために、公開鍵暗号技術と電子署名を使って、安全な通信が可能な、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）と呼ばれる環境が利用可能である。
【０００３】
ＰＫＩによる通信では、通信相手の公開鍵が必要になるが、この公開鍵が本当に通信相手のものであることの証明は、認証局が発行する証明書によってなされることになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ある人の公開鍵の証明書を、認証局が発行するためには、その人の公開鍵が、その人を特定する個人情報とともに登録されている必要があるが、登録されている個人情報が、本当に、実在する人のもので、かつ、登録されている公開鍵が、本当に、その個人情報で特定される人のものであるかは、保証の限りではない。何故なら、架空の人に成り済まして、その架空の人の公開鍵を登録申請したり、或いは、実在する他人に成り済まして、その他人の公開鍵とは異なる公開鍵を登録申請したりすることが有り得るからである。
【０００５】
従って、電子商取引業者が、電子商取引申込者に、公開鍵の証明書の提出を義務付けても、この申込者が、実在の人であって、この申込者本人が申し込みを行ったのかは、定かではない。
【０００６】
本発明は係る従来技術の欠点に鑑みてなされたもので、電子商取引申込者の本人認証を確実なものとすることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明において上記の課題を達成するために、まず請求項１の発明では、ＥＣサーバから、電子商取引申込者の本人認証の依頼を受ける機能と、
電子商取引申込者が、実在する人であることの証明を、公的機関が管理している個人情報を保管している個人情報サーバに行って貰う機能と、
電子商取引申込者に配布されたアダプタが携帯電話機に装着されたことにより自動的に掛けられた電話を受ける機能と、
所定期間内に前記電話を受けた場合に、前記携帯電話機の所持者が、電子商取引申込者であることの証明を、携帯電話の契約者の個人情報を保管している携帯電話会社サーバに行って貰う機能と、
電子商取引申込者が実在する人であり、かつ、所定期間内に前記電話を受け、かつ、電子商取引申込者が前記携帯電話機の所持者である場合に、電子商取引申込者が本人であることをＥＣサーバに報告すると共に、電子商取引申込者の公開鍵の証明書を電子商取引申込者に電子メールで送り、他方、電子商取引申込者が実在する人でないか、又は、所定期間内に前記電話を受けなかったか、或いは、電子商取引申込者が前記携帯電話機の所持者でない場合に、電子商取引申込者が本人でないことをＥＣサーバに報告する機能とを有するコンピュータシステムであることを特徴とする認証サーバとしたものである。
【０００８】
また請求項２の発明では、コンピュータシステムが実行する方法であって、
ＥＣサーバから、電子商取引申込者の本人認証の依頼を受ける工程と、
電子商取引申込者が、実在する人であることの証明を、公的機関が管理している個人情報を保管している個人情報サーバに行って貰う工程と、
電子商取引申込者に配布されたアダプタが携帯電話機に装着されたことにより自動的に掛けられた電話を受ける工程と、
所定期間内に前記電話を受けた場合に、前記携帯電話機の所持者が、電子商取引申込者であることの証明を、携帯電話の契約者の個人情報を保管している携帯電話会社サーバに行って貰う工程と、
電子商取引申込者が実在する人であり、かつ、所定期間内に前記電話を受け、かつ、電子商取引申込者が前記携帯電話機の所持者である場合に、電子商取引申込者が本人であることをＥＣサーバに報告すると共に、電子商取引申込者の公開鍵の証明書を電子商取引申込者に電子メールで送り、他方、電子商取引申込者が実在する人でないか、又は、所定期間内に前記電話を受けなかったか、或いは、電子商取引申込者が前記携帯電話機の所持者でない場合に、電子商取引申込者が本人でないことをＥＣサーバに報告する工程とを含むことを特徴とする認証方法としたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を説明する。
【００１０】
１．構成
図１に、本実施形態に係るシステムの構成例を示す。本実施形態では、図１に示すように、ＥＣサーバ、認証サーバ、携帯電話会社サーバ、個人情報サーバが設置され、消費者がパソコンと携帯電話機を所持している。
【００１１】
消費者の所持するパソコンは、随時、或いは常時、インターネットに接続可能なもので、インターネットを介して、ＥＣサーバから電子商取引を行う環境の提供を受けるためのものである。
【００１２】
消費者の所持する携帯電話機は、認証局から配布されるアダプタを装着可能なものである。このアダプタは、携帯電話機に装着されることで、自動的に携帯電話機に携帯電話網を介して認証サーバへ電話を掛けさせるものである。
【００１３】
ＥＣサーバは、電子商取引業者によって運営され、インターネットを介して、消費者のパソコンに電子商取引を行う環境を提供するためのコンピュータシステムである。ＥＣサーバは、少なくとも営業時間中は、常時、インターネットに接続されている。
【００１４】
認証サーバは、認証局によって運営され、公開鍵と、この公開鍵の所有者の個人情報とを保管し、公開鍵の証明書を発行するためのコンピュータシステムである。公開鍵の所有者の個人情報には、アダプタの配布に関する情報も含まれる。
また認証サーバは、電子メールを送信するために、インターネットに接続される。
【００１５】
携帯電話会社サーバは、携帯電話会社によって運営され、携帯電話の契約者の個人情報（例えば、住所、氏名、携帯電話番号など）を保管しているコンピュータシステムである。
【００１６】
個人情報サーバは、公的機関によって運営され、公的機関によって管理されている個人情報を保管しているコンピュータシステムである。公的機関によって管理されている個人情報には、例えば、市区町村の住民基本台帳に記載の個人情報（例えば、住民基本台帳番号、住所、氏名、本籍など）、運転免許証に記載の個人情報（例えば、運転免許証番号など）、健康保険被保険者証の個人情報（例えば、被保険者番号）や年金手帳に記載の個人情報（例えば、基礎年金番号）などがある。
【００１７】
ＥＣサーバと認証サーバ、認証サーバと携帯電話会社サーバ、認証サーバと個人情報サーバは、それぞれ通信回線で接続されている。この通信回線は、ＥＣサーバと認証サーバ、認証サーバと携帯電話会社サーバ、認証サーバと個人情報サーバ、それぞれの間で安全にデータ通信が可能であれば、その種類、形態に、特に制限はない。
【００１８】
２．処理
消費者が電子商取引を申し込むに際して、本実施形態に係るシステムによってなされる本人認証の処理例を、図２のフローチャートに従って、以下に説明する。
【００１９】
Ｓ（ＳＴＥＰ）１；
消費者が、この消費者の所持するパソコンを用いて、インターネットを介して、ＥＣサーバに対して、電子商取引を申し込むと、ＥＣサーバは、この消費者の所持するパソコンに、この消費者の個人情報（例えば、住所、氏名、電子メールアドレス、携帯電話番号などの連絡先に関する情報や、住民基本台帳番号、運転免許証番号、被保険者番号、基礎年金番号など本人であることを証明する情報など）を入力するよう消費者に促す。この個人情報が、このパソコンに入力されると、このパソコンは、この個人情報をＥＣサーバに送信する。
【００２０】
Ｓ（ＳＴＥＰ）２；
ＥＣサーバは、電子商取引を申し込んだ消費者の個人情報を受信すると、この消費者の個人情報を、認証サーバに送信して、この消費者の認証を認証サーバに依頼する。
【００２１】
Ｓ（ＳＴＥＰ）３；
認証サーバは、電子商取引を申し込んだ消費者の個人情報を受信すると、この消費者の個人情報を、個人情報サーバに送信し、この消費者が実在の人であることの証明を個人情報サーバに依頼する。
【００２２】
Ｓ（ＳＴＥＰ）４：
個人情報サーバは、電子商取引を申し込んだ消費者の個人情報を受信すると、この消費者の個人情報を、個人情報サーバが保管している個人情報とを照合して、この消費者が実在の人であるか否かを判断し、判断結果を認証サーバに返信する。
消費者が架空の人であるとの判断結果ならば、ＳＴＥＰ５に進む。
消費者が実在の人であるとの判断結果ならば、ＳＴＥＰ６に進む。
【００２３】
Ｓ（ＳＴＥＰ）５；
認証サーバは、消費者が架空の人であるとの判断結果を受信すると、この判断結果をＥＣサーバに転送し、ＥＣサーバは、電子商取引の申し込みを拒絶する。
ＥＮＤに進む。
【００２４】
Ｓ（ＳＴＥＰ）６；
認証サーバは、消費者が実在の人であるとの判断結果を受信すると、この認証サーバに保管されている個人情報を照会して、電子商取引を申し込んだ消費者に、既にアダプタを配布したか否かを判断する。
既にアダプタを配布していれば、ＳＴＥＰ７に進む。
未だアダプタを配布していなければ、ＳＴＥＰ８に進む。
【００２５】
Ｓ（ＳＴＥＰ）７；
認証サーバは、所定期間内にアダプタを携帯電話に装着して認証サーバに電話を掛けることを求める電子メールを、消費者が電子商取引を申し込んだ際に入力した電子メールアドレスに宛てて、送信する。この電子メールを、消費者は、パソコンで受け取る。
ＳＴＥＰ９に進む。
【００２６】
Ｓ（ＳＴＥＰ）８；
認証サーバは、所定期間内にアダプタを携帯電話に装着して認証サーバに電話を掛けるようことを求める文書と共にアダプタを、電子商取引を申し込んだ消費者に配布するよう、認証局の人に促す。この促しに応じて、認証局の人は、消費者が電子商取引を申し込んだ際に入力した住所氏名に、その文書と共にアダプタを郵便や宅配便で送る。
【００２７】
Ｓ（ＳＴＥＰ）９；
所定期間内に、消費者が、この消費者の所持する携帯電話機に、認証局から配布されたアダプタを装着することにより、自動的に、この携帯電話機から、携帯電話網を介して、認証サーバに電話が掛かって来たならば、ＳＴＥＰ１０に進む。
他方、所定の期間が過ぎても、消費者が、この消費者の所持する携帯電話機に、認証局から配布されたアダプタを装着することなく、従って、この携帯電話機から、認証サーバに電話が掛かって来ないならば、ＳＴＥＰ１４に進む。
【００２８】
Ｓ（ＳＴＥＰ）１０；
認証サーバは、電子商取引を申し込んだ消費者の個人情報を、携帯電話会社サーバに送信し、アダプタが装着された携帯電話機の所持者は、この消費者であるとの証明を携帯電話会社サーバに依頼する。
【００２９】
Ｓ（ＳＴＥＰ）１１；
携帯電話会社サーバは、電子商取引を申し込んだ消費者の個人情報を受信すると、この消費者の個人情報と、アダプタが装着された携帯電話機の所持者の個人情報（この情報は携帯電話会社サーバに保管されている）とを照合して、アダプタが装着された携帯電話機の所持者が、この消費者であるか否かを判断し、判断結果を認証サーバに返信する。
アダプタが装着された携帯電話機の所持者が、電子商取引を申し込んだ消費者であるとの判断結果ならば、ＳＴＥＰ１２に進む。
アダプタが装着された携帯電話機の所持者が、電子商取引を申し込んだ消費者でないとの判断結果ならば、ＳＴＥＰ１４に進む。
【００３０】
Ｓ（ＳＴＥＰ）１２；
認証サーバは、電子取引を申し込んだ消費者の公開鍵の証明書を発行し、この消費者が電子商取引を申し込んだ際に入力した電子メールアドレスに宛てて、この証明書を電子メールで送る。この電子メールを、消費者は、パソコンで受け取る。
また認証サーバは、電子取引を申し込んだ消費者が実在の人であり、この申し込みを、この消費者本人が行ったとの報告を、ＥＣサイトに返信する。
【００３１】
Ｓ（ＳＴＥＰ）１３；
消費者が、この消費者の所持するパソコンを用いて、インターネットを介して、ＥＣサーバに対して、この消費者の公開鍵の証明書を送信すると、ＥＣサーバは、電子商取引の申し込みを承諾し、インターネットを介して、この消費者のパソコンに電子商取引を行う環境を提供する。
ＥＮＤに進む。
【００３２】
Ｓ（ＳＴＥＰ）１４；
認証サーバは、他人が、電子取引の申し込みを行った消費者に成り済まして、この申し込みを行ったと判断して、この判断結果をＥＣサイトに送信し、ＥＣサーバは、電子商取引の申し込みを拒絶する。
ＥＮＤに進む。
【００３３】
【発明の効果】
以上、本発明は、電子商取引申込者の本人認証を確実なものとするという効果がある。この結果、本発明は、電子商取引業者、消費者の何れにも、絶大なる安全性を訴求できるという効果が生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るシステム構成例の説明図。
【図２】消費者が電子商取引を申し込むに際して、本実施形態に係るシステムによってなされる本人認証の処理例を説明するフローチャート。
【図１】
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【図２】
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