(57)【要約】【課題】国際紛争当事者の当事者端末からインターネットを介してサーバーに向けて申し込まれた仲裁・調停といった国際紛争解決のための申込に応答して国際紛争解決のためのメッセージを迅速かつ容易に送信することが可能な国際紛争解決情報配信装置及び国際紛争解決情報配信制御方法を提供することを課題とする。【解決手段】サーバー３は国際紛争当事者の当事者端末１からインターネット４を介して仲裁、調停といった国際紛争解決のための申込を受信すると、これに応答して、この受信された申込に応じた国際紛争解決のためのメッセージを当事者端末１及び当事者端末２のうち少なくとも一方にインターネット４を介して送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信された申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする国際紛争解決情報配信装置。
【請求項２】
異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報と当該申込情報の関連時刻とを受信する受信手段と、
この受信手段により受信された申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、予め定められている期限までに前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする国際紛争解決情報配信装置。
【請求項３】
異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して向けて申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報と当該申込情報に関連する申込関連時刻とを受信する受信手段と、
前記少なくとも一人の端末から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶する到着時刻記憶手段と、
この到着時刻記憶手段に記憶された到着時刻と前記受信手段により受信された申込情報とに応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、予め定められている期限までに前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする国際紛争解決情報配信装置。
【請求項４】
異なる複数の関係国に存在する端末の間で通信データを、通信手段を介して通信した後において、前記複数の関係国の間で生じた国際紛争の各当事者双方の端末から通信手段を介して送られた国際紛争対象情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信された国際紛争対象情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを前記各当事者双方の端末に向けて前記通信手段を介して送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする国際紛争解決情報配信装置。
【請求項５】
前記国際紛争対象情報は、各当事者のドメイン名、端末所在国、接続業者所在国、紛争対象著作物、商標、サービスマーク、商号、肖像等の国際紛争の対象となっている情報であり、前記メッセージは、前記情報に対応する裁判管轄権の所在国、所在地または適用準拠法等を含む情報であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の国際紛争解決情報配信装置。
【請求項６】
異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報を受信する受信ステップと、
この受信ステップにより受信された申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信する送信ステップと、
を備えていることを特徴とする国際紛争解決情報配信制御方法。
【請求項７】
異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報と当該申込情報の関連時刻とを受信する受信ステップと、
この受信ステップにより受信された申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、予め定められている期限までに前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信する送信ステップと、
を備えていることを特徴とする国際紛争解決情報配信制御方法。
【請求項８】
異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して向けて申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報と当該申込情報に関連する申込関連時刻とを受信する受信ステップと、
前記少なくとも一人の端末から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶する到着時刻記憶ステップと、
この到着時刻記憶ステップに記憶された到着時刻と前記受信ステップにより受信された申込情報とに応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、予め定められている期限までに前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信する送信ステップと、
を備えていることを特徴とする国際紛争解決情報配信制御方法。
【請求項９】
異なる複数の関係国に存在する端末の間で通信データを、通信手段を介して通信した後において、前記複数の関係国の間で生じた国際紛争の各当事者双方の端末から通信手段を介して送られた国際紛争対象情報を受信する受信ステップと、
この受信ステップにより受信された国際紛争対象情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを前記各当事者双方の端末に向けて前記通信手段を介して送信する送信ステップと、
を備えていることを特徴とする国際紛争解決情報配信制御方法。
【請求項１０】
前記国際紛争対象情報は、各当事者のドメイン名、端末所在国、接続業者所在国、紛争対象著作物、商標、サービスマーク、商号、肖像等の国際紛争の対象となっている情報であり、前記メッセージは、前記情報に対応する裁判管轄権の所在国、所在地または適用準拠法等を含む情報であることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の国際紛争解決情報配信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、パソコンなどの端末を用いて行う国際紛争解決情報配信装置及び国際紛争解決情報配信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット利用の爆発的増加とそれを利用した電子商取引の激増は、国境を越えた国際的な商事紛争を引き起こしている。
しかしながら、著作権、商標権といった知的財産権は、パリ条約に規定するとおり、一般的に属地主義的な性格をもつことから、その権利保護は区々であり、また、国境を越えた国際的な商事紛争が生じた場合において、当該紛争に関連する複数の関係国のうち、いずれの国の裁判所が当該紛争につき裁判管轄権をもつのかといった「国際裁判管轄権の問題」、および、当該紛争をいずれの国の法律を適用して解決するかといった「準拠法選択の問題」が生じてきている。
【０００３】
ところで、従来、一国内で生じた苦情などの紛争処理方法としては、苦情申立て人からの苦情に対する回答を受信し、当該苦情の和解を交渉するようにコンピュータに指示するように構成した苦情処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特表２００１−５１０９１９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような苦情処理装置では国際的な紛争処理に充分に対応できないという課題があった。
すなわち、インターネットを介して各国に存在する通信端末でデータの通信を行った場合において、国際的な紛争である商事紛争（例えば、著作権、商標権、特許権等の侵害問題）が生じた際、当該商事紛争に関する裁判管轄権の所在国、所在地または適用準拠法等の情報を迅速かつ確実に紛争当事者に配信することができなかったという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、異なる複数の国をまたがって国際紛争案件が生じた場合において、迅速かつ確実に国際紛争解決関連情報を配信することが可能な、国際紛争解決情報配信装置及び国際紛争解決情報配信制御方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、国際的な電子商取引において渉外的なトラベルが生じた場合、そのトラベルを解決する準拠法、裁判管轄といった情報を事前にまたは事後的に迅速かつ確実に入手することが可能な、国際紛争解決情報配信装置及び国際紛争解決情報配信制御方法を提供することを目的とする。
更に、本発明は、インターネットなどの通信手段の利用に伴って生じた国際的な商事紛争に関する裁判管轄権の所在国、所在地または適用準拠法等の情報を迅速かつ確実に入手可能であり、正確かつ迅速な紛争解決を図ること可能な、国際紛争解決情報配信装置及び国際紛争解決情報配信制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を達成するために、次のような特徴を備えている。
【０００８】
請求項１記載の発明は、例えば、図１〜図８に示すように、
異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末（例えば、図１の端末１，２）から通信手段（例えば、図１のネット４）を介して申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報を受信する受信手段（例えば、図１の受信部４ａ）と、
この受信手段により受信された申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信する送信手段（例えば、図１の送信部４ｂ）と、
を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報を受信すると、これに応答して、この受信された申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、例えば、図１〜図８に示すように、
異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末（例えば、図１の端末１，２）から通信手段（例えば、図１のネット４）を介して申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報と当該申込情報の関連時刻とを受信する受信手段（例えば、図１の受信部４ａ）と、
この受信手段により受信された申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、予め定められている期限までに前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信する送信手段（例えば、図１の送信部４ｂ）と、
を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報と当該申込情報の関連時刻とを受信すると、これに応答して、この受信された申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、予め定められている期限までに前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、例えば、図１〜図８に示すように、
異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末（例えば、図１の端末１，２）から通信手段（例えば、図１のネット４）を介して向けて申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報と当該申込情報に関連する申込関連時刻とを受信する受信手段（例えば、図１の受信部４ａ）と、
前記少なくとも一人の端末から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶する到着時刻記憶手段（例えば、図１のＲＡＭ５）と、
この到着時刻記憶手段に記憶された到着時刻と前記受信手段により受信された申込情報とに応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、予め定められている期限までに前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信する送信手段（例えば、図１の送信部４ｂ）と、
を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して向けて申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報と当該申込情報に関連する申込関連時刻とを受信すると、これに応答して、
前記少なくとも一人の端末から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶し、
この記憶された到着時刻と前記受信手段により受信された申込情報とに応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、予め定められている期限までに前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、例えば、図１〜図８に示すように、
異なる複数の関係国に存在する端末の間で通信データを、通信手段を介して通信した後において、前記複数の関係国の間で生じた国際紛争の各当事者双方の端末から通信手段を介して送られた国際紛争対象情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信された国際紛争対象情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを前記各当事者双方の端末に向けて前記通信手段を介して送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、異なる複数の関係国に存在する端末の間で通信データを、通信手段を介して通信した後において、前記複数の関係国の間で生じた国際紛争の各当事者双方の端末から通信手段を介して送られた国際紛争対象情報を受信すると、これに応答して、この受信された国際紛争対象情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを前記各当事者双方の端末に向けて前記通信手段を介して送信することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図８を参照して本発明に係る国際紛争解決情報配信システムの実施の形態について詳細に説明する。
図１は本実施の形態にかかる国際紛争解決情報配信システムの全体を示す。
図１に示すように、国際紛争解決情報配信システムＴは、国際紛争の当事者となる少なくとも二つの当事者端末１、端末２、および、サーバー３を、通信手段であるインターネット４を介して接続して構成されている。
【００１７】
サーバー３は、各部全体を制御するためのＣＰＵ６を中心として、異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の各当事者端末１、２のうち、少なくとも一人の端末からインターネット４を介して送られた国際紛争対象情報である各当事者のドメイン名、端末所在国、接続業者所在国、紛争対象著作物、商標、サービスマーク、商号、肖像等の内容を受信する受信手段となる受信部４ａと、前記当事者端末１、２から前記国際紛争対象情報およびそれを受信した際における到着時刻等を記憶するためのＲＡＭ５と、このＲＡＭ５に記憶された到着時刻等と前記受信部４により受信された国際紛争対象情報とに応じた国際紛争解決情報を含むメッセージが生成されると、このメッセージと前記通信部４により受信された申込関連時刻とを前記各当事者端末１、２のうち少なくとも一方にインターネット４を介して送信するための送信手段となる送信部４ｂとを備えている。なお、受信部４ａと送信部４ｂとで通信部４が構成されている。
このサーバー３は、更に、各種のデータを入力するための入力部７、各種のデータを表示するための表示部８、各種のデータを予め格納しているＲＯＭ９を備えている。
【００１８】
また、当事者端末１は、各部全体を制御するためのＣＰＵ１０を中心として、国際紛争の他方の当事者端末２との間で電子取引を行った後、当該他方の当事者端末２及び前記サーバー３のうち少なくとも一方から関連時刻、メッセージなどを受信するための受信部１１ａと、この受信部１１ａから受信した際における関連時刻、メッセージなどを記憶するためのＲＡＭ１２と、国際紛争の他方の当事者端末２との間でインターネット４を介して行った取引情報、前記サーバー３に対する国際紛争対象情報等を、インターネット４を介して送信するための送信部１１ｂとを備えている。なお、受信部１１ａと送信部１１ｂとで通信部１１が構成されている。
この当事者端末１は、更に、各種のデータを入力するための入力部１３、各種のデータを表示するための表示部１４、各種のデータを予め格納しているＲＯＭ１５を備えている。
【００１９】
また、当事者端末２は、各部全体を制御するためのＣＰＵ２０を中心として、当事者端末１から契約申込が行われた際、当事者端末１及びサーバー３のうち少なくとも一方から申込関連時刻、メッセージなどを受信するための受信部２１ａと、この受信部２１ａから受信した際における申込関連時刻、メッセージなどを記憶するためのＲＡＭ２２と、当事者端末１および当事者端末２に向けて時刻等を、インターネット４を介して送信するための送信部２１ｂとを備えている。なお、受信部２１ａと送信部２１ｂとで通信部２１が構成されている。
この当事者端末２は、更に、各種のデータを入力するための入力部２３、各種のデータを表示するための表示部２４、各種のデータを予め格納しているＲＯＭ２５を備えている。
【００２０】
図２はサーバー３に備えられたＲＯＭ９を示す。このＲＯＭ９は、申込情報記憶領域９ａ、判定基準情報記憶領域９ｂ、メッセージ記憶領域９ｃを備えている。申込情報記憶領域９ａには当事者端末１及び端末２から送信された申込情報が、また、判定基準情報記憶領域９ｂには当事者端末１及び端末２から送信された申込情報と対比される判定基準情報が、また、メッセージ記憶領域９ｃには前記申込情報と前記判定基準情報とに基づいて決まる準拠法、裁判管轄等に関する国際紛争解決情報を含むメッセージがそれぞれ格納されている。
【００２１】
前記申込情報は、▲１▼当事者端末１及び端末２にそれぞれ割り当てられている「当事者の識別情報」（例えば、ＩＤ番号）、▲２▼商標、著作物、ドメイン名、サービスマーク、商号、肖像など、国際紛争の対象となる種類を示す「国際紛争対象の種類」、▲３▼商標、著作物、ドメイン名、サービスマーク、商号、肖像など、国際紛争の対象となる画像、文字、記号を示す「国際紛争対象の画像」、▲４▼当事者端末１及び端末２が現実に所在する「端末の所在国」、▲５▼接続業者の端末が現実に所在する「接続業者の所在国」、▲６▼当事者端末１及び端末２から申込情報等をサーバー３へ発信した時点における「発信時刻Ｔ１」、当事者端末１及び端末２から申込情報等がサーバー３へ到着した時点における「「到着時刻Ｔ２」を含む。
前記判定基準情報は、紛争当事者となる当事者端末１及び端末２から送られてきた通信データ・内容（申込情報である国際紛争対象の種類、国際紛争対象の画像など）を分析・検討するために、予め用意されている判定基準情報である。
例えば、当事者端末１及び端末２からそれぞれ送られてきた国際紛争対象の種類が「商標」であり、国際紛争対象の画像が「商標Ａ」と「商標Ｂ」である場合、両商標の「外観、称呼、観念等が同一または類似しているのか否か、各端末所在国の法令、国際条約等において、両商標が抵触関係にあるのか否かといった判定を行う際に必要となる判定基準情報である。
前記国際紛争解決情報を含むメッセージは、前記判定基準情報に従った判定結果である処理結果またはメッセージである。当該商事紛争に関する裁判管轄権の所在国、所在地または適用準拠法等の情報を紛争当事者に配信するためのメッセージである。
【００２２】
図３（Ａ）（Ｂ）及び（Ｃ）は当事者端末１、当事者端末２、および、サーバー３に備えられたＲＡＭ１２、ＲＡＭ５、ＲＡＭ２２を示す。
当事者端末ＲＡＭ１２は、識別情報記憶領域１２ａ、国際紛争対象の種類記憶領域１２ｂ、国際紛争対象画像記憶領域１２ｃ、端末所在国記憶領域１２ｄ、接続業者端末所在国記憶領域１２ｅ、時刻記憶領域１２ｆ、処理結果内容記憶領域１２ｇを備えている。
サーバーＲＡＭ５は、識別情報記憶領域５ａ、国際紛争対象の種類記憶領域５ｂ、国際紛争対象画像記憶領域５ｃ、端末所在国記憶領域５ｄ、接続業者端末所在国記憶領域５ｅ、時刻記憶領域５ｆ、処理結果内容記憶領域５ｇのほかに判定基準情報記憶領域５ｈを備えている。
同様に、当事者端末ＲＡＭ２２は、識別情報記憶領域２２ａ、国際紛争対象の種類記憶領域２２ｂ、国際紛争対象画像記憶領域２２ｃ、端末所在国記憶領域２２ｄ、接続業者端末所在国記憶領域２２ｅ、時刻記憶領域２２ｆ、処理結果内容記憶領域２２ｇを備えている。
【００２３】
図４は国際紛争段階における当事者端末１、サーバー３、当事者端末２における各処理を示す。
まず、第１の国に所在する当事者端末１を用いて、サーバー３上に張られているホームページをアクセスすると、そのホームページのフォーマットが送信され（ステップＳＡ１）、当事者端末１はそのフォーマット画像を受信することとなる（ステップＳＡ２）。受信されたフォーマット画像は、当事者端末ＲＡＭ１２に格納される（ステップＳＡ２）。
このフォーマット画面の受信後またはその前に順次受信された外部からの標準電波時刻はＲＡＭ１２へ記憶される（ステップＳＡ４）。
同様に、前述した第１の国に所在する当事者端末１とは異なる第２の国に所在する他方の当事者端末１を用いて、サーバー３上に張られているホームページをアクセスすると、そのホームページのフォーマットが送信され（ステップＳＡ１）、他方の当事者端末１はそのフォーマット画像を受信することとなる（ステップＳＡ３）。受信されたフォーマット画像は、当事者端末ＲＡＭ２２に格納される（ステップＳＡ３）。
サーバー３はこのフォーマット画面の送信後またはその前に順次受信された外部からの標準電波時刻はＲＡＭ１２へ記憶される（ステップＳＡ７）。
【００２４】
その後、第２の国に所在する他方の当事者端末１において、サーバー３をアクセスした結果、第１の国に所在する当事者端末１の所有者が保有する「商標」「著作物」などがネット上に無断で掲載されており（ステップＳＡ１０）、この掲載を第１の国に所在する当事者端末１の所有者が発見し、第２の国に所在する他方の当事者端末１に向けて侵害警告を発したものとする（ステップＳＡ５）。
図６（Ａ）はネット上で国際紛争対象物である「商標Ａ」が掲載されており、その掲載されている「商標Ａ」を当事者端末１の表示部１４にて確認している状態を示す。当事者端末１の所有者は、この表示されている状態を確認後、図６（Ｂ）に示すように、侵害警告文をサーバー３に向けて送信する（ステップＳＡ６）。サーバー３は、これを受信する（ステップＳＡ８）。この受信した侵害警告文をＲＡＭ５に格納した後、掲載されている「商標Ａ」を保有する他方の当事者の端末２に向けて侵害警告文を送信する（ステップＳＡ９）。
【００２５】
他方の当事者の端末２は、これを受信する（ステップＳＡ１１）。この受信した侵害警告文をＲＡＭ２２に格納（ステップＳＡ１２）した後、サーバー３に向けて反論回答文を送信する（ステップＳＡ１３）。サーバー３は、これを受信する（ステップＳＡ１４）。この受信した反論回答文をＲＡＭ５に格納した後、侵害警告文を発した当事者の端末１に向けて送信する（ステップＳＡ１５）。
このようにしてサーバー３を介して、各当事者端末１および３の間で、侵害の主張と非侵害の反論とがやり取りされることになる。これらの侵害の主張と非侵害の反論とを含む回答文は各当事者端末１および３のＲＡＭ１２，２２にそれぞれ格納（ステップＳＡ１６，１７）された後、この国際紛争段階における処理を完了する。
【００２６】
図５は国際紛争後の国際紛争解決段階における当事者端末１、サーバー３、他方の当事者端末２における各処理を示す。この例では国際的な紛争における仲裁制度に本発明を適用した場合について説明する。
まず、当事者端末１を用いて、サーバー３にアクセスすると、サーバー３に表示されている仲裁申込フォーマットがそのサーバー３へ送信される（ステップＳＢ２）。当事者端末１へそのフォーマット画像が送信される（ステップＳＢ２）。このため、当事者端末１は仲裁申込画面としてそのフォーマット画像を受信することとなる（ステップＳＢ３）。受信されたフォーマット画像は、ＲＡＭ１２に格納される（ステップＳＢ３）。
このフォーマット画面の受信後またはその前に順次受信された外部からの標準電波時刻はＲＡＭ１２へ記憶される（ステップＳＢ４）。
【００２７】
その後、当事者端末１において、図７（Ａ）に示すように、受信された設定フォーマット画像が仲裁申込画面として表示部１４に表示されている状態のもと、仲裁申込内容、仲裁申込日時、自己の端末１の端末識別番号等を入力されると、その後、その設定フォーマット画像の中の「次へ」のソフトボタン１４ａがクリック操作されたか否かがＣＰＵ１０の働きにより判別される。「次へ」のソフトボタン１４ａがクリック操作されたと判別されると、図７（Ｂ）に示すように、確認画面として、設定フォーマット画像が表示部１４に表示される。
そこで、設定フォーマット画像が表示部１４に表示されている状態のもと、その設定フォーマット画像の中の「申し込む」のソフトボタン１４ｂまたは「戻る」ソフトボタン１４ｃがクリック操作されたか否かが判別される。もしも、「戻る」ソフトボタン１４ｃがクリック操作されずに、申込を最終的に確認するための「申し込む」のソフトボタン１４ｂがクリック操作されたとＣＰＵ１０の働きにより判別され、この一連の操作処理が完了する（ステップＳＢ５）。
【００２８】
この処理が完了すると、これに応答して、申込確認済みデータ、申込内容である「端末識別番号」「国際紛争対象の種類」「国際紛争対象の画像」などのほかに、確認操作時刻である発信時刻Ｔ１がサーバー３に向けて送信される。発信時刻Ｔ１は、「申し込み」のソフトボタン１４ｂがクリック操作された時点における発信時刻であるが、この発信時刻は当事者端末１における内部時計の時刻または外部から送られてきた標準電波時刻に基づいて修正された後の内部時計の時刻である。
【００２９】
サーバー３は、外部からの標準電波時刻を順次受信する（ステップＳＢ７）が、当事者端末１から送信された送信データを受信完了したか否かが判別される（ステップＳＢ８）。送信された送信データを受信完了したと判別されると、当事者からの送信データとその送信データが到着した到着時刻Ｔ２とがＲＡＭ５にそれぞれ記憶される（ステップＳＢ９）。
他方の当事者端末２は、外部からの標準電波時刻を順次受信する（ステップＳＢ１０）が、サーバー３から送信された送信データを受信完了したか否かが判別される（ステップＳＢ１１）。送信された送信データを受信完了したと判別されると、サーバー３からの送信データとその送信データが到着した到着時刻Ｔ３とがＲＡＭ２２にそれぞれ記憶される（ステップＳＢ１２）。また、このサーバー３から送信された送信データとこの送信データが当事者端末２に到着した到着時刻Ｔ３とをサーバー３に送信する（ステップＳＢ１３）。
【００３０】
サーバー３は、当事者端末２から送信された送信データと到着時刻Ｔ３とを受信し、それらをＲＡＭ５に格納する（ステップＳＢ１４）。これ以降、国際商事仲裁手続きが自動的に開始されることとなる。
ところで、従来の国際商事仲裁の場合はこの仲裁の申込および登録後、自動的に郵送により相手先への通知が行われ、その後、相手先は郵送された書類に同封されている当事者識別番号（ＩＤ）とパスワードとを用いてサイトまたはサーバーへ接続し、内容を確認する。相手先が同意すると仲裁が開始される。
これに対して、この実施の形態の場合は、郵送等を行うことなく、これ以降の一連の仲裁手続きはネット上で行われることとなる。サーバー３は、その後、当事者端末２から送信されたデータを受信完了したか否かが判別されたあと、送信された送信データを受信完了したと判別されると、当事者端末１および当事者端末２からそれぞれ送信された送信データ（仲裁申込内容と発信時刻Ｔ１、到着時刻Ｔ２）に基づいて、そのデータに対応した処理結果を自動的に生成する。このような処理結果が生成されると、サーバー３はこの生成された処理結果である「裁定文」（図８（Ａ）−図８（Ｄ）参照）は各当事者の端末１，２に通知される（ステップＳＢ１５）。
例えば、当事者端末１からネットを介して送信された申込情報を記載された申込書、答弁書及び提出された証拠によると、国際紛争対象の種類が「商標」であり、その画像が「商標Ａ」であり、他方の当事者端末１からネットを介して送信された申込情報を記載された申込書、答弁書及び提出された証拠によると、国際紛争対象の種類が「商標」であり、その画像が「商標Ｂ」であり、サーバーＲＯＭ９に記憶されている判定基準情報に従うと、両商標は抵触関係にあり、他方の当事者端末１所有者の「商標Ｂ」は当事者端末１の所有者の「商標Ａ」を侵害しているとの結論になった場合は、その「裁定」は「裁定主文」「商標」「手続の経緯」などが各当事者の端末１，２に通知されることとなる（ステップＳＢ１５）。
ところで、サーバー３は当事者端末１からからネット４を介して送信された申込情報を受信部４ａにより受信した後、サーバーＲＯＭ９に記憶されている判定基準情報等に従うと、この申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを回答する期限が予め定められている場合には、当該期限までに前記少なくとも一人の当事者の端末１，２に向けて前記ネット４を介して送信部４ｂから送信するようにしても良い。この場合、「予め定められている期限」は、当事者端末１および当事者端末２からの送信データ等の発信時刻Ｔ１または到着時刻Ｔ２のいずれか一方を基準として当該期限を起算するようにする。
【００３１】
当事者端末１および当事者端末２はサーバー３から送信された処理結果を受信し、それらを当事者端末１および当事者端末２のＲＡＭ１２およびＲＡＭ２２に格納する（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。
【００３２】
このようにして、サーバー３は当事者端末１および当事者端末２から送られてきた送信データおよび識別データなどを含む仲裁申込情報に基づいて、図２に示すサーバーＲＯＭ９を参照し、この参照の結果、国際紛争解決情報を含むメッセージを生成し、この生成されたメッセージを処理結果として通知してくれるので、当事者端末１および当事者端末２はこの処理結果をサーバー３から受信することができる。このため、この受信されたメッセージにより、当事者および当事者は、共に、仲裁結果を示す裁定内容を確実かつ迅速に知ることができる。また、当事者および当事者は、共に、裁定内容に不服がある場合、サーバー３からのこうした処理結果を裁判等に確実に提示することができる。
【００３３】
なお、この実施の形態では、異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争についてこの発明を適用しているが、国という概念は、同じ国内における地方、地域、州および複数の国を含めた広域などの単位であっても良い。
また、異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争について法的に強制力のある判断を示す「仲裁手続き」にこの発明を適用しているが、紛争当事者が調停案を拒否することができる「国際調停手続き」、紛争当事者の話し合いを促す「斡旋手続き」のほかに、和解手続き、裁判手続きなど、国際的な紛争が生じ、これに対する国際的な紛争解決手続き全般に広く適用可能である。
例えば、現在オランダのヘーグ国際私法会議（国際私法の規則の漸進的統一を目的とする国際機関）では、裁判管轄（どこの国で裁判を行えるか）および外国判決の承認執行（外国の裁判所の判決の承認・執行）に関する国際的統一ルールを策定するために、検討がなされているが、このような問題についても適用可能である。
すなわち、１）国際裁判管轄に関する問題については、基本原則として被告の常居所国の裁判所（被告の普通裁判籍）において訴えを提起することとし、また当事者双方が書面によって合意されていれば特定の裁判所（裁判所の選択）に訴えを提起することが可能となっているが、このような問題が生じた際に本件発明が適用可能となる。２）電子商取引関連問題については、最近のボーダレス化した電子商取引の世界においては、物やサービスの引渡し履行がなされた国に、裁判の管轄権が認められ、これについて特段異論はないが、電子的なサービスの引渡しを行う際には、義務の履行地が不明確となっている。アップロードの地点か、ダウンロードの地点か意見の分かれるところであるが、このような問題が生じた際に本件発明が適用可能となる。３）知的財産権の専属管轄に関する問題については、特許権の登録の有効・無効に関する争いは、その登録が行われた国の裁判所が専属的に管轄権を有するとされている。特許権の侵害訴訟についても、登録された国の裁判所に専属的な管轄権を持たせるべきか否かが争点となっているが、このような問題が生じた際に本件発明が適用可能となる。４）外国判決の承認執行に関する問題のうち、損害賠償に関する規定については、外国判決が、懲罰的損害賠償を含め、実損を超える損害賠償を命じている場合、その執行を求められた国で同等の損害賠償が命じられるべき限度で承認されるとしているが、このような問題が生じた際に本件発明が適用可能となる。
【００３４】
また、この実施の形態では、サーバー３は当事者端末１および当事者端末２から送られてきた送信データおよび識別データの双方に基づいて、図２に示すＲＯＭ９を参照し、この参照の結果、国際紛争解決情報を含むメッセージを生成し、この生成されたメッセージを処理結果として通知してくれるようにしているが、これに限られず、例えば、紛争惹起から本件サービスの行われるまでの手順として、紛争当事者は、インターネットを介して通信端末間で行われていた通信データ・通信内容（各当事者のドメイン名、端末所在国、接続業者所在国、紛争対象著作物、商標、サービスマーク、商号、肖像等の内容）を配信サービス会社であるサーバーへ送る。サービス会社は、紛争当事者から送られてきた通信データ・内容を分析・検討し、予め用意されているデータベースを検索し、その検索結果である当該商事紛争に関する裁判管轄権の所在国、所在地または適用準拠法等の情報を紛争当事者に配信する。この配信サービスに対して、紛争当事者は、配信された情報に応じた対価をサービス会社に支払うようにしても良い。
また、サーバー３は当事者端末１および当事者端末２から送られてきた送信データである「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」が予め定められている期限内に当事者端末１および当事者端末２からサーバー３へ届いたのか否かに応じて、処理結果内容を変えても良く、また、期限徒過したものとして通知するようにしても良い。
【００３５】
なお、この実施の形態において、サーバー３、当事者端末１および当事者端末２に到着した到着時刻Ｔ１〜Ｔ４を、サーバー３、当事者端末１および当事者端末２のＲＡＭなどの記録部に記録された到着時刻と定義するようにしてもよい。
【００３６】
また、この実施の形態では、当事者端末１、サーバー３等における内部時計の時刻または外部から送られてきた標準電波時刻に基づいて修正された後の内部時計の時刻を「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」の時刻としているが、これに限られず、例えば、ＧＰＳから送られてきた時刻、携帯電話内における内部時計の時刻などを「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」の時刻としても良い。
【００３７】
また、この実施の形態では、当事者端末１、サーバー３等の端末はパソコンを用いているが、これに限られず、例えば、ＰＤＡ、電子手帳、携帯電話などの他の電子機器でも良い。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、次のような効果を奏することができる。
請求項１及び請求項６記載の発明によれば、異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報を受信すると、これに応答して、この受信された申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信することが可能となる。このため、当事者間で生じた国際紛争に対する国際紛争解決情報を確実かつ迅速に取得することが可能となる。
【００３９】
請求項２及び請求項７記載の発明によれば、異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報と当該申込情報の関連時刻とを受信すると、これに応答して、この受信された申込情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、予め定められている期限までに前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信することが可能となる。
【００４０】
請求項３及び請求項８記載の発明によれば、異なる複数の関係国の間で生じた国際紛争の当事者のうち、少なくとも一人の端末から通信手段を介して向けて申し込まれた国際紛争解決に関する申込情報と当該申込情報に関連する申込関連時刻とを受信すると、これに応答して、前記少なくとも一人の端末から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶し、この記憶された到着時刻と前記受信された申込情報とに応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを、予め定められている期限までに前記少なくとも一人の当事者に向けて前記通信手段を介して送信することが可能となる。
【００４１】
請求項４及び請求項９記載の発明によれば、異なる複数の関係国に存在する端末の間で通信データを、通信手段を介して通信した後において、前記複数の関係国の間で生じた国際紛争の各当事者双方の端末から通信手段を介して送られた国際紛争対象情報を受信すると、これに応答して、この受信された国際紛争対象情報に応じた国際紛争解決情報を含むメッセージを前記各当事者双方の端末に向けて前記通信手段を介して送信することが可能となる。
【００４２】
以上、この発明によれば、国際的な電子商取引において渉外的なトラベルが生じた場合、従来のような郵送などの手段を介することなく、そのトラベルを解決する準拠法、裁判管轄といった情報などの国際紛争解決情報を、予め定められた当事者のいずれかの国に集まることなく、自己の国にいながら、または自己の端末に待機しているのみで、事前にまたは事後的に迅速かつ確実に入手することが可能となるといった効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる国際紛争解決情報配信システムの全体を示す全体ブロック図である。
【図２】サーバーにおけるＲＯＭの構成を示す図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）及び（Ｃ）は当事者端末、サーバー、及び当事者端末におけるＲＡＭの構成を示す図である。
【図４】本実施の形態にかかる国際紛争発生段階における各端末等の処理を示す図である。
【図５】本実施の形態にかかる国際紛争解決段階における各端末等の処理を示す図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は国際紛争対象物の無断使用における画面と侵害警告画面とを示す図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は当事者端末における仲裁申込画面と確認画面とを示す図である。
【図８】（Ａ）から（Ｄ）は当事者端末または当事者端末における処理結果通知画面例１〜４をそれぞれ示す図である。
【符号の説明】
１                  当事者端末
２                  当事者端末
３                  サーバー
４ａ                受信部
４ｂ                送信部
５                  ＲＡＭ
６                  ＣＰＵ
８                  表示部
９                  ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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