(57)【要約】【課題】予実較差を把握して適切なタイミングで生産計画に反映することが可能な鉄鋼製品の生産計画システムを提供する。【解決手段】需要家のオーダ情報に基づき、素材となる中間製品の製造ラインの稼働枠にオーダを充当して生産計画を立案する中間製品の生産計画システムにおいて、所定の時点で各製造ラインの製造実績を集計する実績把握手段１３と、集計された製造実績に基づき生産関連情報を更新する予実較差反映手段１４と、更新後の生産関連情報に基づきラインの稼働枠にオーダを充当するオーダ充当手段３１とを備えていることを特徴とする鉄鋼製品の生産計画システム。【選択図】　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家のオーダ情報に基づき、素材となる中間製品の製造ラインの稼働枠にオーダを充当して生産計画を立案する中間製品の生産計画システムにおいて、所定の時点で各製造ラインの製造実績を集計する実績把握手段と、集計された製造実績に基づき生産関連情報を更新する予実較差反映手段と、更新後の生産関連情報に基づきラインの稼働枠にオーダを充当するオーダ充当手段とを備えていることを特徴とする鉄鋼製品の生産計画システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、需要家のオーダ情報に基づき長期にわたって生産を予測することが可能な鉄鋼製品の生産計画システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常の鉄鋼業における生産計画システムは、大別して長期予測システムと日程システムからなる。長期予測システムは、週間ないしは旬間といった長期にわたってオーダ（需要家からの受注）を充当し、生産予測を行うためのシステムであり、日程システムは、日々の製造指示の作成と実績把握を行うためのシステムである。
【０００３】
長期予測システムは、オーダ情報およびライン稼働予定をデータベースから受取り、ライン稼働予定に従って生産品目を決定し、各オーダの優先順位に従って割り付けていく。ここで、データベースとしては、オーダ情報データベースおよびライン稼働枠データベース等のそれぞれ対応するデータベースが利用されている。
【０００４】
長期予測システムについては、多数の技術が知られている。例えば、特開平５−３５７４８号公報（特許文献１）には、各材料単位の納期を考慮し、且つ、各工程の稼動率を均一にするようにした鉄鋼業の生産工程の管理システムが提案されている。この技術は、生産計上管理日を基準として仮出鋼希望日を算出し、仮出鋼希望日順にキャスト因子を作成し、このキャスト因子に基づき工程の処理枠、物流バランス重みを考慮して物流バランス取りを行い、キャスト因子ごとに評点を付与し、これに基づいてキャスト因子ごとの優先度を決定するというものである。
【０００５】
これにより、冷延、メッキなどの、製品による納期を確保し、選択される工程の稼動率を均一化することができ、生産工程の稼働率がほぼ均一になるように材料単位をまとめて生産工程に投入することができるから、効率的に生産を行うことができるとしている。
【０００６】
また、特開平６−２６６７２５号公報（特許文献２）には、加工用素材となる製品を複数の工程を経て製造する際の生産管理において、計画対象となる単位製品の納期と各工程の特性とに対応した効率的な生産計画を策定できるようにするための生産管理システムが提案されている。これは、冷延旬間計画システム等により、製品製造プロセスを上工程群及び下工程群、並びに計画対象となる単位製品を納期確定製品及び仮納期設定製品に分け、納期確定製品及び仮納期設定製品をその納期順に各工程条件を満足するように日別に配置・仮配置して下工程群の日別の生産計画を策定するとともに、単位製品を下工程群の集合枠単位に日別に集計する。
【０００７】
次に、製鋼・熱延旬間計画システム等により、上記日別配置を基準に上工程群のロット種を日別に設定し、ロット形成量を基準に下工程群の仮納期順に日別集合枠量を満足するように所定期間の範囲内で割り付けて上工程群の日別の生産計画を策定する。これにより、例えば鋼種等の品種制約を配慮して上工程群の生産計画を策定し、納期制約の面からは下工程群で配慮することにより、厳密な納期管理のできる生産計画が策定できるというものである。
【０００８】
日程システムについては、通常、長期予測システムにより立案された計画から１日分切り出して、前日の操業結果を手作業により反映して計画修正を行った後、製造指示を出すという方法が従来行われていた。
【０００９】
例えば、図２に示す従来の生産計画システムシステムでは、日程システム１０で実績把握１３の後、予実較差反映処理１４を行い、それに基づき充当優先度設定を行い、優先度が登録される。充当システムでは、オーダ情報が優先度に従い稼働枠に充当される。オペレータ等が充当結果を確認し、充当結果予測データベースに格納されるというようにして、計画修正を行っていた。
【００１０】
【特許文献１】
特開平５−３５７４８号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開平６−２６６７２５号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術には、以下のような問題点があった。例えば、特許文献１（特開平５−３５７４８号公報）記載の技術は、生産計画において、各生産工程の稼動率を均一化することを目的としており、生産実績を把握することについては特に触れられていない。従って、生産計画に生産実績を反映させることも、考慮されていない。
【００１３】
また、特許文献２（特開平６−２６６７２５号公報）記載の技術は、納期変更に対しては、下工程群の日別の生産計画を修正することで対処しており、生産計画の修正の機能は一応有している。しかし、それはあくまでも納期変更等、スケジュール変更に伴う中期計画の修正機能であり、前日までの生産実績を反映して日程計画を修正する機能は想定されていない。また、前工程からの半製品のグレード落ち等により、オーダ引当の変更が発生しても、日程計画の修正機能は考慮されていない。
【００１４】
鉄鋼業における生産計画と生産実績の較差、即ち予実較差の例を挙げると、例えば、製鋼プロセスでは、必ずしも請求どおりの溶鋼が吹錬されるとは限らず、中間製品に過不足が生じることがある。一般には、過剰な中間製品が発生した場合はそれを未製造のオーダに引当て、逆に、中間製品が不足した場合は未製造のオーダが残る。このような予実較差が発生すると、その解消まで長期に渡って、予測した生産計画とのずれが生じる。
【００１５】
このような予実較差は毎日多かれ少なかれ生じるものであり、適切なタイミングで生産計画に反映する必要がある。また、システムが長期計画から至近の部分を切り出して日程計画として使用する構成の場合は、特に迅速な反映が要求される。前述のように、通常のシステムでは、前日の操業結果を手作業により集計して順次翌日以降に反映して計画を修正する必要があり、予実較差の反映に手間がかかるという問題があった。
【００１６】
さらに、翌日より後の長期計画の予測立案は、前日に立案した古い予測結果を前提とするか、上記の手作業による日程計画が終了するまで待つという、情報精度の劣化あるいは情報遅延という、望ましくない二者択一を余儀なくされていた。しかし、このような観点から長期予測システムと日程システムとのリンクおよびそのタイミングについて言及した文献は見あたらない。
【００１７】
この発明は以上の問題点を解決し、予実較差を把握して適切なタイミングで生産計画に反映することが可能な鉄鋼製品の生産計画システムを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前述の課題は、次の発明により解決される。それは、需要家のオーダ情報に基づき、素材となる中間製品の製造ラインの稼働枠にオーダを充当して生産計画を立案する中間製品の生産計画システムにおいて、所定の時点で各製造ラインの製造実績を集計する実績把握手段と、集計された製造実績に基づき生産関連情報を更新する予実較差反映手段と、更新後の生産関連情報に基づきラインの稼働枠にオーダを充当するオーダ充当手段とを備えていることを特徴とする鉄鋼製品の生産計画システムである。
【００１９】
この発明は、前日の作業終了等、所定の時点で操業実績等の製造実績を集計することにより、生産関連情報の予定と実績即ち予実較差をその時点でシステムに反映させる。ここで、生産関連情報としては、例えば製造指示の有無、製造の有無（未製造か製造済か）等がある。次いで、この予実較差による生産計画への影響を解消するため、次工程以降の生産計画を変更する。その際、オーダの優先度に基づき製造ラインの稼働枠へオーダを充当する。このようにして、生産計画の立案が行われる。
【００２０】
生産計画の担当者が日程計画を検討する前に、ここまでの処理が完了していることにより、日程計画としては、立案された生産計画から翌日の計画を切り出して、それを製造指示として用いることができる。またそれ以降の長期予測計画も、前日までの実績を反映しているので、精度の高い長期予測結果を知ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
この発明のシステムの概略を図１に示す。生産計画システムは図に示すように、日程システム１０、各種データベース２０、較差反映用システム３０、および長期予測システム４０を備えている。較差反映用システム３０は、充当優先度データベース２０から優先度を読み込み、データベース２０から読み込んだライン稼働枠およびオーダ情報に基づき、ライン稼働枠にオーダ情報を充当３１する。このようにして、較差反映済みの充当結果をデータベース２０に格納する。
【００２２】
日程システム１０では、較差反映済みのライン稼働枠充当結果に基づき、製造指示１１を行う。製造１２後は製造実績を集計して実績把握１３を行い、予実較差反映処理１４により、オーダ情報データベースを更新する。なお、製造実績に関連する情報は、オーダ情報データベースに持っているので、実績更新とは、オーダ情報データベースを更新することに等しいと言える。
【００２３】
ここで、製造未指示、製造指示済み（日程指示分）、製造済みについて、製鋼工場におけるスラブ運用の例で説明する。たとえば、スラブ付き（オーダへのスラブの引当）等の本数の更新について、あるオーダが１０本のスラブを必要としているとして、製造指示では５本、実際には溶鋼用の不足が生じ、４本しか製造できなかった場合、データの更新内容は、
実績更新前：未指示５本、指示済５本、製造済０本
実績更新後：未指示６本、指示済０本、製造済４本
となる。すなわち、製造できなかった１本については、状態が指示済から未指示へと遷移する。
【００２４】
発明のシステムを用いた業務の流れについては、
１）昼間に稼動枠を作成あるいは修正
２）夕方、稼動枠への充当を行い、これで予測ファイルを作成
３）進捗担当者が充当結果を確認、即ち予測ファイルを参照
となり、ここまでは従来と同じで、較差反映されていないので予測ファイルの精度は低下している。次に、
４）早朝、実績反映したオーダ情報に基づきオーダを充当
とすることにより較差反映済みファイルができ、これを日程指示につなげる。なお、早朝の自動起動なので、夜間に営業部門等からの要望でもない限り優先度の設定変更は不要であり、前日夕方に設定した優先度ファイルを読み出して使用することができる。
【００２５】
【発明の効果】
この発明では、所定の時点で操業実績を等の製造実績を集計し、予実較差をシステムに反映させることにより、生産計画の精度が向上し、それを製造指示として用いることができる。またそれ以降の長期予測計画も、高い精度で迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態を示すブロック図。
【図２】従来の生産計画システムを示すブロック図。
【符号の説明】
１０　日程システム
１１　製造指示
１２　製造
１３　実績把握
１４　予実較差反映手段
２０　データベース
３０　較差反映用システム
３１　オーダ充当手段
４０　長期予測システム
【図１】
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【図２】
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