(57)【要約】【課題】スリップ防止。【解決手段】加圧ローラの温度を検知し、前回転時又は紙間時に加圧ローラ温度がスリップ発生閾値温度に達してしまう場合には、温調をかけずに空回転状態になる。スリップが発生しない閾値温度になったところで最温調し、定着可能な状態になる。加圧ローラの温度を検知し、前回転時に加圧ローラ温度がスリップ発生閾値温度に達してしまう場合には、前回転がストップ状態状態になる。スリップが発生しない閾値温度になったところで前回転スタートし、定着可能な状態になる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱部材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記被加熱部材を加熱する加熱定着装置において、前記加圧ローラには表面の温度を検知するための温度検知素子が設けられ、前回転動作中に前記加圧ローラ表面の前記温度検知素子により測定された温度が第一の閾値温度を超えた場合には、前回転動作中に前記加熱体の通電制御を停止、或いは通電制御により加熱量を減少させ、前記温度検知素子により測定された温度が第二の閾値温度を下回った場合には被加熱部材の加熱定着動作を行うことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
被加熱部材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記被加熱部材を加熱する加熱定着装置において、前記加圧ローラには表面の温度を検知するための温度検知素子が設けられ、前回転動作中に前記加圧ローラ表面の前記温度検知素子により測定された温度が第一の閾値温度を超えた場合には前回転動作を停止し、前記温度検知素子により測定された温度が第二の閾値温度を下回った場合には前回転動作を開始し、被加熱部材の加熱定着動作を行うことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項３】
少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置と、記録材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記記録材を加熱する請求項１〜２に記載の加熱定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被加熱部材を所定に加熱する加熱定着装置、特に電子写真複写機、電子写真プリンター等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、各種の情報、映像機器等においては、その最終出力形態としても、実体の無い情報形式の画像を用紙等の記録材に具体的に実体化させる画像形成装置が用いられる。
【０００３】
このような複写機等の画像形成装置においては、作図や作画したり、対象物を走査、記録したり、通信転送等によって生成した画像を、記録材に画像パターンに応じて着色剤等を定着させることにより、適正な画像を用紙上に再現するようにしている。
【０００４】
また、この画像形成装置においては、着色剤として微粒子のトナー粉末を用いており、この用紙上に画像パターン状に配置されたトナーを安定して定着させるためには、簡便性等から加熱方式が広く用いられている。
【０００５】
従来、加熱装置としての定着装置には、電熱ローラ方式の定着装置が広く用いられていたが、このような定着装置は、作動開始となるまでの時間が長かったり、消費電力が比較的に多かったりするという不都合が生じていた。
【０００６】
すなわち、この定着装置には、金属製のローラ内部にハロゲンランプを配設し、このハロゲンランプを発熱させて、金属ローラ全体を加熱する構成としていることにより、金属ローラ全体が均一な温度になり動作可能になるまでに時間がかかるので、動作の立ち上げに要する時間が遅いとともに、常に比較的熱容量の大きな金属ローラ全体を加熱しているので、消費電力も多くなっていた。
【０００７】
そこで、耐熱・耐久性に優れたセラミックの基板上に、直接的に発熱抵抗体のパターンを形成して、加熱体を構成し、これを発熱源とするとともに、耐熱性の薄いフィルムを介して、用紙等の被加熱材に接触させることにより、被加熱材を均一に加熱する定着装置の構成方式が提案され、特開昭−６３−３１３１８２号公報等に開示されている。
【０００８】
このような構成方式によれば、基板やフィルム自体の熱容量が小さいので、所定温度までの温度立ち上げに要する時間を短縮できるとともに、消費電力も少なくすることができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
近年電子写真方式を利用した複写機やプリンターは単位時間あたりのプリント可能枚数が大幅に増え、その結果画像形成装置のスピードアップ化が図られている。スピードアップ化された場合には、定着装置を記録材が通過する時間が速くなるために、現像剤を記録材上に今までと同様に定着させようとした場合には一定量以上の熱量を与える必要がある。そのためには加熱温度を上げる必要があるが、加熱温度を上げた場合には当然定着装置全体の温度も高温になり、加熱定着装置に備わる加圧ローラの温度も上がる。しかしながら加圧ローラの温度がある一定以上に達すると、加圧ローラ表面の摩擦係数が小さくなるために、加圧ローラと記録材との間の搬送力が低下し、記録材を送らなくなる現象（以下スリップと称する）が発生してしまう。
【００１０】
従って本発明に係る第一、第二の発明の目的は、スリップの発生を防止し、高品質な画像を提供することができる加熱定着装置を提供することである。
本発明に係る第三の発明の目的は、スリップの発生を防止し、高品質な画像を提供することができる加熱定着装置を備える画像形成装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明に係る加熱定着装置及び画像形成装置にて達成される。
【００１２】
第一の発明は被加熱部材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記被加熱部材を加熱する加熱定着装置において、前記加圧ローラには表面の温度を検知するための温度検知素子が設けられ、前回転動作中に前記加圧ローラ表面の前記温度検知素子により測定された温度が第一の閾値温度を超えた場合には、前記加熱体の通電制御を停止、或いは通電制御により加熱量を減少させ、前記温度検知素子により測定された温度が第二の閾値温度を下回った場合には被加熱部材の加熱定着動作を行うことを特徴とする加熱定着装置である。
【００１３】
第二の発明は被加熱部材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記被加熱部材を加熱する加熱定着装置において、前記加圧ローラには表面の温度を検知するための温度検知素子が設けられ、前回転動作中に前記加圧ローラ表面の前記温度検知素子により測定された温度が第一の閾値温度を超えた場合には前回転動作を停止し、前記温度検知素子により測定された温度が第三の閾値温度を下回った場合には前回転動作を開始し、被加熱部材の加熱定着動作を行うことを特徴とする加熱定着装置である。
【００１４】
第三の発明は少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置と、記録材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記記録材を加熱する請求項１〜２に記載の加熱定着装置を備える画像形成装置である。
【００１５】
第一〜第三の発明を有することにより、スリップの発生を防止することが可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第一の実施例）
図１は本発明の一実施例の画像形成装置としてのレーザービームプリンタの要部である。図４において、１０１は像担持体として有機感光ドラム、１０２は帯電部材としての帯電ローラ、１０３はレーザー露光装置、１０４は現像スリーブ及び現像ブレードならびに１成分磁性トナー等からなる現像装置、１０５はクリーニングブレード、１０６は転写ローラ、１０７は定着装置である。有機感光ドラム１０１は帯電ローラ１０２によって一様に負の電荷に帯電し、レーザー露光装置１０３からのレーザービームによって有機感光ドラム１０１に静電潜像が形成される。次に、現像装置１０４の中で帯電したトナーが有機感光ドラム１０１上の静電潜像に付着し可視像となり、転写ローラ１０６上で紙に転写され、定着装置１０７で定着される。クリーニングブレード１０５は有機感光ドラム１０１上に残ったトナーを除去する。以上の各ユニットの働きにより、画像が形成される。
【００１７】
図２は、本実施例のテンションレスフィルム加熱方式の加熱定着装置の概略構成断面図である。
【００１８】
１は樹脂製の横長ステーであり、後述するフィルム２の内面ガイド部材となる。
【００１９】
２はエンドレスの耐熱性フィルムであり、加熱体３を含むステー１を外接させてある。このエンドレスの耐熱性フィルム２の内周長と加熱体３を含むステー１の外周長はフィルム２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、従ってフィルム２は加熱体３を含むステー１に対して周長が余裕をもってルーズに外接している。
【００２０】
フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム２の膜厚は、総厚１００μｍ以下程度とし、耐熱性、離型性、強度、耐久性等のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした被全層フィルムを使用できる。本実施例では耐熱性フィルム２としてポリイミドフィルム５０μｍ、ＰＴＦＥ１０μｍ、層厚６０μｍにコートしたものを使用した。
【００２１】
フィルム２の内周面側には、摺動性を向上させるためにグリスが塗られている。
【００２２】
３は加熱体であり、アルミナ等でできた基盤の略中央部にそって、発熱体として例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料を厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍにスクリーン印刷等により塗工形成し、その上に保護層としてガラスやフッ素樹脂等をコートしている。この加熱体の定着フィルムと反対面側に加熱体用サーミスタを設けこのサーミスタ４の検知温度により加熱体３の温度を制御する。本実施例においては幅７ｍｍ×長さ２７０ｍｍ×厚み１ｍｍのアルミナ基板を用いた。
【００２３】
加圧ローラ６は駆動装置に連結された外径１３ｍｍのアルミ製の芯金上に耐熱性弾性層として、長さ２４０ｍｍ、厚さ３ｍｍのシリコ−ン発泡体が被覆されており、加熱体３との間でフィルムを挟んで定着ニップ部を形成し、フィルムを駆動する回転体であり、駆動装置に鉄、ステンレス、アルミ等の芯金で連結されている。該加圧ローラ６は駆動装置の駆動モータからの駆動力を伝達して回転するようにされている。また加圧ローラ６の表面には温度を検知さるためのサーミスタ５が設けられており、加圧ローラ６の表面温度を随時検知している。
【００２４】
被加熱体としての記録材Ｐは加圧ローラ６と加熱体３との間でフィルムを挟んで形成された定着ニップ部Ｎを搬送通過することにより、トナー像Ｔを加熱、加圧して記録材Ｐ上に定着させるようになっている。
【００２５】
次に画像形成動作の一連の順序を説明する。
【００２６】
画像情報が画像形成装置本体１０００に送信されると、画像形成動作を開始する。画像形成動作は前回転、プリント動作、後回転の順に行われる。前回転は間欠状態で画像形成動作が行われるたびに実施される。
【００２７】
前回転は主に、有機感光ドラムの電位安定化、転写ローラに印加される転写バイアスの安定化、加熱体３が記録材を定着させるために必要な温度になるための通電立ち上げ動作が行われる。本実施例においては、まず有機感光ドラム１０１の電位安定化として、帯電ローラ１０２から直流バイアス−６００Ｖに交流バイアス２０００Ｖを重畳したバイアスを有機感光ドラムに印加し、安定した潜像形成が可能となるようにしている。転写ローラ１０６のバイアス安定化は、転写ローラ１０６に一定の電流を流した時の電圧を検知し、画像形成に最適なバイアスが印加できるような制御を行う。本実施例では一定の電流を２μＡ流し、その時に検知した電圧値を検知し、必要な転写バイアスを決定する制御を行う。
【００２８】
次に加熱体３が記録材を定着させるために必要な温度になるための加熱体３の通電立ち上げ動作を説明する。プリントＯＮ信号が送信されると定着装置１０７の回転動作が始まり、同時に加熱体３の発熱体に通電が開始される。加熱体中の発熱体への通電制御方法としては不図示の発熱抵抗体に対する印加電圧または電流をコントロールするか、通電時間をコントロールする方法が採られている。通電時間をコントロールする方法には、電源波形の半波ごとに、通電する、通電しない、を制御するゼロクロス波数制御、電源波形の半波ごとに通電する位相角を制御する位相制御等がある。
【００２９】
上記２つの制御方式の内、本実施例では波数制御を採用しており、位相制御に比べノイズが少ないという利点がある。波数制御は、ある特定の波数（以後、基本波数と呼ぶ）の内の何波かをＯＮ、残りをＯＦＦする方法である。本実施例においては基本波数は１５波である。通電が開始され、記録材が定着装置のニップを通過する前までに、記録材を定着させるべく温度（本実施例では１８０℃）に到達させる必要がある。本実施例においては加熱体への通電ＯＮから全波ＯＮ状態で加熱体を立ち上げる制御としている。その後１８０℃に到達した時点で、波数を増減させて１８０℃を保つ。
【００３０】
その後、記録材Ｐが画像形成装置内を搬送されプリント動作が行われる。最後に後回転で主に有機感光ドラム１０１の電位安定化が行われ、一連の画像形成動作が終了する。
【００３１】
続いて加圧ローラの表面温度と記録材の搬送力の関係を詳述する。
【００３２】
加圧ローラ表面の温度と記録材の搬送力の関係は筆者が実験を行い、搬送力と加圧ローラ表面温度　には関係があることがわかった。実験結果を図３に示す。図３の実験は搬送力測定治具を用いて行った結果である。図３より、記録材の搬送力は加圧ローラの表面温度によって異なり、１３０℃近辺で搬送力のピークを迎え、温度が低い側では８０℃以下、高い側では１６０℃以上になると搬送力が１０００ｇｆを下回る。搬送力が１０００ｇｆを下回ると記録材と加圧ローラ間でスリップが発生し、記録材が搬送されなくなってしまうことも判明した。これは加圧ローラ表面の温度が８０℃以下であると、フィルム内周面のグリスが完全に馴染まないために、フィルムの摺動トルクが高く、記録材とフィルムがスリップを起こし搬送できなくなってしまうのである。但し、通常の画像形成動作においては前回転中に加圧ローラの温度は８０℃に達さない場合には、前回転の時間を延ばし加圧ローラが温まる制御をすれば特に問題は発生しない。前回転時間延長は、加熱体が定着温度に達しない場合に投入されており、加圧ローラが８０℃以下の場合にこのモードに投入することも可能である。通常の前回転時間であれば加圧ローラの温度は８０℃以上に達することが多いので、ここでは特に問題にならない。
【００３３】
１６０℃を超えると搬送力が低下する理由は、加圧ローラ表面の摩擦力が急激に低下するために、加圧ローラ自体の搬送力が著しく低下しスリップしてしまうのである。通常時の使用状態であると、１枚ずつ間欠状態でプリントされることが多く、停止時間が短い間欠状態が続いた場合、前回転、プリント、後回転の繰り返しとなり、加圧ローラの温度が非常に高くなり、１６０℃を超えてしまうことが多い。
【００３４】
今回前記実験結果を元に、加圧ローラ１０６の表面温度をモニタしながら、ある一定温度以上になった場合に、加熱体への通電をＯＦＦし、加圧ローラ温度が低くなったところで通電を開始して画像形成動作を行う制御を発明した。
【００３５】
以下本発明に係る加圧ローラの温度がある一定の温度（本実施例では１６０℃）に達した場合、前回転中に加熱体への通電をＯＦＦにして、加圧ローラ表面温度を低下させ、ある一定の温度（本実施例では５０℃）に低下した場合に、再度画像形成動作を開始する制御について図４を用いて説明する。
【００３６】
今回は１枚間欠で３０枚までプリントを行った。プリント停止時間は２秒である。
図４は加圧ローラの表面温度、加熱体の制御温度である。また図４は間欠状態の温度グラフであり、８枚目と９枚目の温度状態を表している。通常の前回転とプリント動作が行われた状態、続いて前回転中に加圧ローラ温度がある一定温度以上になり加熱体への通電がＯＦＦになった状態を表している。
【００３７】
前回転中に加圧ローラの温度が１６０℃を超えた場合（Ｔ１）、加熱体への通電がＯＦＦされる。画像形成装置本体自体は前回転は続いているが、加熱体への通電のみＯＦＦになっているために加圧ローラの表面温度は低下する。加圧ローラの温度がある一定の温度になったところで再度加熱体への通電が開始され（Ｔ２）、画像形成動作が開始されるのである。加圧ローラ温度がある一定の温度まで低下した場合には、前回転を開始しても１６０℃まで達しないのは実験結果からわかっている。本実施例においては５０℃である。
【００３８】
今回は８枚通紙し、９枚目に入る段階で前回転時に加圧ローラの温度が１６０℃を超えたため、加熱体への通電をＯＦＦにし、前回転を続けた。その後加圧ローラ表面温度が５０℃以下になった段階で通電をＯＮしプリント動作を行った。９枚目以降、１５枚目、２０枚目で同様の制御が行われた。表１はこのときのスリップ発生状況である。比較例としてこの制御を投入せず、実施例と同じ条件でプリントを行った。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表ｌの結果より、まず比較例に関しては８枚目でスリップを起こし、本体が停止状態になった。これは８枚目のときに加圧ローラの表面の温度が１６０℃を超えたために、加圧ローラ表面の摩擦力が低下し、結果的に搬送力が低下してしまうのである。
【００４１】
実施例に関しては９、１５、２０枚目の前回転中に１６０℃を超えたために、加熱体への通電をＯＦＦとし、加圧ローラの温度上昇を抑え、通紙の段階では加圧ローラの温度は１６０℃以下に抑えられたため搬送力の低下もなくスリップの発生が無くなったのである。
【００４２】
このようにして前回転中に加圧ローラの表面温度がスリップ発生の温度に達した場合に、加熱体への通電をＯＦＦにして、加圧ローラの温度上昇を防止することにより、スリップの発生を抑え、良好で高品質な画像を提供することが可能となるのである。
【００４３】
尚本実施例において、加圧ローラの温度が１６０℃に達した場合には通電をＯＦＦとしたが、加圧ローラの温度を低下させることができるのであれば、波数を減らした温調制御であっても良い。
【００４４】
また、加圧ローラの搬送力が低下する表面温度を１６０℃としたが、加圧ローラの材質により異なるために、これに限定されるものではない。
【００４５】
また、前回転中に再度通電をＯＮするときの加圧ローラの表面温度を５０℃としたが、当然これも限定されるものではない。
【００４６】
（第二の実施例）
以下に本発明の第二の実施例を示す。
【００４７】
本実施例の特徴とするところは第一の実施例において前回転中に加熱体への通電をＯＦＦする制御を、ある一定の温度を超えた場合、前回転を停止し、加圧ローラの温度を低下させる制御であるため、構成の説明、及び構成図は省略する。
【００４８】
今回は１枚間欠で３０枚までプリントを行った。プリント停止時間は２秒である。図５は９枚目、１０枚目の加圧ローラの表面温度、加熱体を制御するサーミスタの制御温度である。
【００４９】
前回転中に加圧ローラの温度が１６０℃を超えた場合、加熱体への通電がＯＦＦされる（Ｔ１）。画像形成装置本体自体の前回転も停止するために加圧ローラの表面温度は低下する。加圧ローラの温度が５０℃になったところで再度前回転と加熱体への通電が開始され（Ｔ２）、画像形成動作が開始されるのである。加圧ローラ温度がある一定の温度まで低下した場合には、前回転を開始しても１６０℃まで達しないのは実験結果からわかっている。本実施例においては６０℃である。
【００５０】
今回は９枚通紙し、１０枚目に入る段階で前回転時に加圧ローラの温度が１６０℃を超えたため、加熱体への通電をＯＦＦにし、前回転も停止した。その後加圧ローラ表面温度が５０℃以下になった段階で通電をＯＮし、同時に前回転も開始しプリント動作を行った。１０枚目以降、１４枚目で同様の制御が行われた。表２はこのときのスリップ発生状況である。比較例としてこの制御を投入せず、実施例と同じ条件でプリントを行った。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
表２の結果より、まず比較例に関しては８枚目でスリップを起こし、本体が停止状態になった。これは８枚目のときに加圧ローラの表面の温度が１６０℃を超えたために、加圧ローラ表面の摩擦力が低下し、結果的に搬送力が低下してしまうのである。
【００５３】
実施例に関しては１０、１４枚目の前回転中に１６０℃を超えたために、加熱体への通電をＯＦＦとし同時に前回転も停止したため、加圧ローラの温度上昇を抑え、通紙の段階では加圧ローラの温度は１６０℃以下に抑えられたため搬送力の低下もなくスリップの発生が無くなったのである。
【００５４】
このようにして前回転中に加圧ローラの表面温度がスリップ発生の温度に達した場合に、加熱体への通電をＯＦＦにし、同時に前回転を停止することで加圧ローラの温度上昇を防止することにより、スリップの発生を抑え、良好で高品質な画像を提供することが可能となるのである。
【００５５】
尚本実施例において、加圧ローラの搬送力が低下する表面温度を１６０℃としたが、加圧ローラの材質により異なるために、これに限定されるものではない。
また、前回転中に再度通電をＯＮするときの加圧ローラの表面温度を５０℃としたが、当然これも限定されるものではない。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願に係る発明によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５７】
第一の発明は被加熱部材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記被加熱部材を加熱する加熱定着装置において、前記加圧ローラには表面の温度を検知するための温度検知素子が設けられ、前回転動作中に前記加圧ローラ表面の前記温度検知素子により測定された温度が第一の閾値温度を超えた場合には、前記加熱体の通電制御を停止、或いは通電制御により加熱量を減少させ、前記温度検知素子により測定された温度が第二の閾値温度を下回った場合には被加熱部材の加熱定着動作を行うことを特徴とする加熱定着装置である。
【００５８】
第二の発明は被加熱部材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記被加熱部材を加熱する加熱定着装置において、前記加圧ローラには表面の温度を検知するための温度検知素子が設けられ、前回転動作中に前記加圧ローラ表面の前記温度検知素子により測定された温度が第一の閾値温度を超えた場合には前回転動作を停止し、前記温度検知素子により測定された温度が第三の閾値温度を下回った場合には前回転動作を開始し、被加熱部材の加熱定着動作を行うことを特徴とする加熱定着装置である。
【００５９】
第三の発明は少なくとも、像担持体と、現像剤と、該現像剤を担持し現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に当接し前記現像剤の塗布量を規制する規制部材とを有し、前記現像剤担持体が現像剤を担持して前記現像領域へ搬送し、前記像担持体上に形成された静電潜像を前記現像剤担持体に現像バイアスを印加して現像、可視化する現像装置と、記録材を、耐熱性フィルムと前記耐熱性フィルムを介して発熱動作温度を通電制御する電気的な抵抗発熱体を設けた加熱体に圧接するように配置された加圧ローラで挟持搬送し、前記フィルムを介した加熱体からの熱により前記記録材を加熱する第一〜第二の発明に記載の加熱定着装置を備える画像形成装置である。
【００６０】
第一〜第三の発明を有することにより、スリップの発生を防止することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明に係る加熱定着装置の概略断面図である。
【図３】本発明に係る加圧ローラ温度と搬送力との関係のグラフである。
【図４】本発明に係る加圧ローラ表面温度、加熱体の制御温度のグラフである。
【図５】本発明に係る加圧ローラ表面温度、加熱体の制御温度のグラフである。
【符号の説明】
１　ステー
２　フィルム
３　加熱体
４　サーミスタ
５　加圧ローラ検知サーミスタ
６　加圧ローラ
Ｔ　トナー
Ｐ　記録材
１０１　感光体
１０２　帯電ローラ
１０３　レーザー露光装置
１０４　現像装置
１０５　クリーニングブレード
１０６　転写ローラ
１０７　定着装置
【図１】
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【図２】
2004145205.tif 000006
【図３】
2004145205.tif 000007
【図４】
2004145205.tif 000008
【図５】
2004145205.tif 000009