(57)【要約】　　　（修正有）【課題】住宅購入契約者が失業したり、収入が大幅にダウンした場合、一定期間金員を支給するシステムに関する。【解決手段】注文者と建築請負業者との建築請負契約において、予め本システム加入者となる全ての注文者の個別情報（住所、氏名、・・・、収入等）を入力し、全員の平均月収値を演算し、それらの情報を記憶し、注文者が失業した場合或いは減収が生じた場合、その現状を入力し、上記個別情報、演算情報及び記憶情報等の情報と失業・減収の現状情報とを比較（失業時支給条件比較、減収時支給条件比較）し、給付金支払いが可能か否かを判断した結果に基づき、一定の期間且つ毎月一定の金員を注文者に支給する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文者と建築請負業者との建築請負契約において、予め本システム加入者となる全ての注文者の住所、氏名、生年月日、年齢、家族構成、職業、会社・事業所名、給与所得者か経営者又は事業主かの区別、直近の収入、固定給・基本給、契約日、建築物完成日等の個別情報を入力する個別情報入力手段、加入注文者全員の該固定給・基本給を月収に直しその注文者全員の平均月収値を算定する演算手段、注文者の上記個別情報手段及び演算手段とによって得られた情報が常時更新されて記憶される記憶手段、注文者が失業した場合或いは減収が生じた場合、注文者の上記失業・減収の状態を入力する現状入力手段、上記個別情報、演算情報及び記憶情報等の情報と失業・減収の現状情報とを比較する比較手段、該比較手段において、該記憶手段の記憶情報と失業した情報とを比較する失業時支給条件比較手段及び同記憶情報と減収した情報とを比較する減収時支給条件比較手段とを含み、上記減収時支給条件比較手段では特に注文者の上記平均月収値より一定の割合で減収した場合を比較する月収比較手段を含み、上記記憶情報と注文者の現状入力手段の情報とを比較手段で比較した結果、給付金支払いが可能か否かを判断する給付金支払判断手段、上記判断をアウトプットする手段、該アウトプットされた結果に基づき該建築請負業者は一定の期間且つ毎月一定の金員を注文者に支給することを特徴とする失業・減収時生活サポートシステム。
【請求項２】
減収の現状情報に基づく金員の減収割合の判断基準を、加入注文者の平均月収値より３５％以下となるように比較手段を設定してなることを特徴とする請求項１に記載の失業・減収時生活サポートシステム。
【請求項３】
金員支給の対象となる一定期間を一年毎の更新とし、且つ加入月より１０年間までとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の失業・減収時生活サポートシステム。
【請求項４】
給付金支払判断手段の判断結果、金員支給が可能となった場合、当該金員支給期間をその支給月数が不連続を含め最長で１０ヶ月間としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の失業・減収時生活サポートシステム。
【請求項５】
毎月の金員支給額を１０万円を上限としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の失業・減収時生活サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する分野】
本発明は、建築物を購入した注文者の内、本システムに加入した契約者が失業或いは収入が大幅にダウンした場合、一定の条件に合致したとき、一定の期間、所定金額を支給するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、サラリーマン等が住宅を購入する際、銀行等の金融機関より住宅ローンを組むことが多いが、通常、住宅ローンには生命保険がかけられ、該住宅ローン契約者が死亡した場合には、該住宅ローンの残債が保険会社等より支払われるシステムが採用されている。
【０００３】
上記住宅ローンは当該住宅ローンの対象物となる土地や建築物等を担保として設定されることが一般的であるが、該住宅ローンの契約者が死亡した場合には上記のように生命保険会社が肩代わりをし、残債の支払い義務から回避することができるが、契約者が病気やケガ或いは失業したりして、減収を余儀なくされたとき、該住宅ローンの月々の支払いが滞ることが多かった。
【０００４】
統計によれば、住宅ローンの延滞者の９％が病気やケガ等を原因として月々の支払いができなくなっている。
しかも、上記病気による入院患者は、その４５％が３ヶ月以上の長期入院者であり、当該期間、収入が激減することが多く存在する。更に、上記長期療養を必要とする入院患者は働き盛りの年齢者に多く、１年以上入院した患者の年齢構成を分析すると、２５〜３４才までが８％、３５〜４４才までが１４％、４５〜５４才までが３３％、５５〜６４才までが４２％となっている。
【０００５】
上記のような状態となっているにもかかわらず、住宅ローン支払いの滞納が数ヶ月に及ぶと契約会社より督促状が送付され、更に数ヶ月間滞納すると該住宅ローンの担保物件となった土地や建築物等が住宅ローン会社側へ渡ることとなり、契約者にとって、期間的な余裕が与えられないまま早急に事が進む事態が生じている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
建築物を建築するとき、通常、工務店等の建築請負業者と注文者との間で建築請負契約を結ぶことになる。上記建築請負契約の主な内容は該建築請負業者は建築物を完成させることを約束し、注文者は該建築物を収得し、それに応じた対価を支払う約束の契約である。注文者が建築請負業者に支払う形態には様々なものがあるが、通常は契約時、上棟時及び建築物の完成時の１／３毎に分けたり、中間金を支払う約束をして１／４毎に分けたりすることが一般的に行われている。いずれにしても住宅等の建築物である高価な購入物に対して注文者には多額の支払い義務が生じるわけで、その支払いのために銀行等の金融会社と住宅ローンを組む契約を交わすことが一般的である。
【０００７】
上記住宅ローンは、その契約者が失業或いは大幅な減収に遭遇したとしても、当該契約者が死亡しない限り毎月定額を支払う義務が生じている。また、高額な物件を手に入れるため相当な自己資金も投入しており、資金的に余裕の無いことが実状である。
上記住宅ローンは、当該契約に際し、契約者の収入に応じてその借り入れ額が設定されるので、その基本となる契約者の収入に大幅な減収が生じることになると毎月の支払いが不能となる場合がある。
【０００８】
上記失業或いは大幅な減収は、近年、突然起こることが多く、その対策が取れないままに住宅ローンの滞納状態へと陥ることとなる。
【０００９】
上記のように、住宅ローンは死亡するとその残債が免除されることになるが、病気等により長期入院、或いは失業により大幅な減収が余儀なくされた場合、支払いが滞納する事態が生じ、担保物件を手放さざるを得ないことになる。
本発明は住宅購入を条件として注文者の予めの加入により、その後収入が減少或いは無くなった時、一定期間金員を支給するシステムであり、月々に生じる支払の緊急性より、当該システムをコンピュータにより早期に処理できることをその課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、注文者と建築請負業者との建築請負契約において、予め本システム加入者となる全ての注文者の住所、氏名、生年月日、年齢、家族構成、職業、会社・事業所名、給与所得者か経営者又は事業主かの区別、直近の収入、固定給・基本給、契約日、建築物完成日等の個別情報を入力する個別情報入力手段、加入注文者全員の該固定給・基本給を月収に直しその注文者全員の平均月収値を算定する演算手段、注文者の上記個別情報手段及び演算手段とによって得られた情報が常時更新されて記憶される記憶手段、注文者が失業した場合或いは減収が生じた場合、注文者の上記失業・減収の状態を入力する現状入力手段、上記個別情報、演算情報及び記憶情報等の情報と失業・減収の現状情報とを比較する比較手段、該比較手段において、該記憶手段の記憶情報と失業した情報とを比較する失業時支給条件比較手段及び同記憶情報と減収した情報とを比較する減収時支給条件比較手段とを含み、上記減収時支給条件比較手段では特に注文者の上記平均月収値より一定の割合で減収した場合を比較する月収比較手段を含み、上記記憶情報と注文者の現状入力手段の情報とを比較手段で比較した結果、給付金支払いが可能か否かを判断する給付金支払判断手段、上記判断をアウトプットする手段、該アウトプットされた結果に基づき該建築請負業者は一定の期間且つ毎月一定の金員を注文者に支給する失業・減収時生活サポートシステムを特徴とする。
【００１１】
請求項２の記載は、減収の現状情報に基づく金員の減収割合の判断基準を、加入注文者の平均月収値より３５％以下となるように比較手段を設定してなる失業・減収時生活サポートシステムを特徴とする。
【００１２】
請求項３の記載は、金員支給の対象となる一定期間を一年毎の更新とし、且つ、加入月より１０年間までとした失業・減収時生活サポートシステムを特徴とする。
【００１３】
請求項４の記載は、給付金支払判断手段の判断結果、金員支給が可能となった場合、当該金員支給期間をその支給月数が不連続を含め最長で１０ヶ月間とした失業・減収時生活サポートシステムを特徴とする。
【００１４】
請求項５の記載は、毎月の金員支給額を１０万円を上限とした失業・減収時生活サポートシステムを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の失業・減収時生活サポートシステムについて以下に説明する。
【実施例１】
図１は、本発明の失業・減収時生活サポートシステムの実施例を示した概略図である。
建築物（以下住宅という）の注文者Ａは、特定の建築請負業者Ｚと建築請負契約を締結することを条件に、注文者Ａの要求により本発明の失業・減収時生活サポートシステム契約を選択することができる。
【００１６】
上記失業・減収時生活サポートシステムを利用する注文者Ａは、建築請負契約を建築請負業者Ｚと契約したことにより上記契約に加入することが可能となる。
【００１７】
まず、建築請負契約が結ばれる時点において、注文者Ａ及び建築請負業者Ｚとの間で、住宅の内容、その住宅に対する対価及びその支払い条件等が設定され、完成時期も約束されることになる。
通常、住宅建築には多額な金額を要するので、注文者は金融会社等と住宅ローンを組むことになるが、建築請負業者への支払いの完済は住宅の完成引き渡し時に生じることになり、住宅ローン会社よりその完成住宅や土地等を担保として借り入れた金員を建築請負業者Ｚに支払うことになる。その後、注文者Ａは直ちに当該ローン会社への金員の支払い義務が生じることになる。従って、住宅の完成と同時に注文者Ａには毎月所定金額の支払いが生じることになるので、当該日を基準として失業・減収時生活サポートシステムの加入日とする。
【００１８】
また、注文者Ａは住宅が完成し、住宅ローン会社より金員の交付が生じた後、注文者Ａと建築請負業者Ｚとの間で失業・減収時生活サポートシステムがスタートすることになる。
【００１９】
注文者Ａには、給与所得者或いは経営者・事業主等が存在し、それらの者が失業或いは減収となる原因は大きく異なるので本システムは分けて考えている。
また失業時と大幅な収入減とでもその条件が異なるので分けて考えている。
【００２０】
まず一般的な条件が示される。本システム加入者となる全ての注文者の住所、氏名、生年月日、年齢、家族構成、職業、会社・事業所名、給与所得者か経営者又は事業主かの区別、直近の収入、固定給・基本給、契約日、建築物完成日等の個別情報である。これらは給与所得者、経営者・事業主又は失業・減収等に関係しない一般的な条件である。
【００２１】
本失業・減収時生活サポートシステムに加入された注文者で、企業の倒産又は本人の理由によらないで解雇されて失業し再就職できない状態の場合、又は、勤務先の都合により、固定給・基本給部分の合計収入の３５％以上が削減された場合が条件となる。また、本システムより給付を受ける条件として、給付条件となる失業或いは減収等の事由が生じた日から３０日以内に連絡がない場合には給付金が支給できないことがある。
上記事項を給付の前提条件という。
【００２２】
更に、本システムによる月額の給付金額は最高１０万円とする。ただし、減収時における月収金額が１０万円に満たない場合は、当該減収金額をその給付金額とする。
上記給付のための前提条件に示されている期間内に、上記失業又は減収し所定の条件に適合すれば給付金が支払われるが、上記給付のための予定金額が加入注文者の平均月収値を上回っている場合は、上記給付金は支給されない。上記事項を給付金支払い条件という。
【００２３】
本契約の契約期間は、加入日から１年間とし、以降１０年間、毎年自動更新できることとする。
また給付期間は、その支給月数が不連続を含め最長１０ヶ月間とする。
【００２４】
給付に至るまでの待機期間は、給付金請求書、その他の必要書類の提出があった後、３０日以内とする。
上記条件を給付の基本条件という。
【００２５】
また、給付を得るには失業時と減収時とではその条件が異なるので、以下に説明する。
【００２６】
失業時の場合、下記の条件の時は給付の対象とされない。
注文者自身の重大なる責任により解雇された場合、自己の都合による離職・雇用契約期間の終了の場合、定年退職の場合、注文者に就業する意思がない場合、すでに１０ヶ月間の給付が終了している場合がある。上記条件を失業時の給付不可条件という。
【００２７】
また、減収時の場合、下記の条件のときは給付の対象とされない。
注文者自身の重大な理由による場合、加入者側の事由による休業期間がある場合、諸手当の減額・廃止の場合、定年後の再雇用の場合、注文者の自己都合により転職した場合、当システムより通算で１０ヶ月間すでに給付を受けている場合等がある。上記条件を減収時の給付不可条件という。
【００２８】
また、給付を受けるための必要書類として以下のものがある。失業時の場合、給与所得者は所定用紙となる給付金請求書、雇用保険被保険者証の写（元の勤務先から返還されるもの）、雇用保険被保険者離職票の写（元の勤務先から発行される）、雇用保険被保険者受給資格証の写（職業安定所から交付される）を提出する。
経営者又は事業主の場合は、上記同様の所定用紙の給付請求書、弁護士等代理人による倒産等の裁判所への申立書類の写を提出することになる。上記条件を給付のための失業時提出書類条件という。
【００２９】
更に、減収時の場合、給与所得者は上記同様、所定用紙の給付請求書、減収前及び減収後の各給与明細書を提出する。また、経営者又は事業主の場合は、上記同様、所定用紙の給付金請求書、前々年及び前年の納税証明書を提出することになる。上記事項を給付のための減収時提出書類条件という。
【００３０】
以下図１、図２に基づいて、本失業・減収時生活サポートシステムの説明をする。まず、注文者と建築請負業者との建築請負契約において、予め本システム加入者となる住宅の注文者である契約者の住所、氏名、生年月日、年齢、家族構成、職業、会社名、事業所名、給与所得者が経営者又は事業主かの区別、直近の収入、固定給・基本給、契約日、住宅完成日等の個人情報をコンピュータに入力する。上記個別情報を入力する手段を個別情報入力手段という。
【００３１】
上記コンピュータにおいて、年齢にあっては１０年後を想定し、１０年後に６０才に達していない場合は支給期間条件を充足しているものとし、１０年以内に６０才に達する場合にはその６０才に達するまでの年数及び月数を計算する。上記事項はコンピュータに記憶される。
【００３２】
上記個別情報手段及び演算手段とによって得られた情報が常時更新されて記憶する手段を記憶手段という。
【００３３】
上記加入注文者が失業した場合或いは減収が生じた場合、注文者の上記失業・減収の状態を入力するする手段を現状入力手段という。
【００３４】
上記個別情報、演算情報及び記憶情報等の情報と失業・減収の現状情報とを比較する手段を比較手段という。
該比較手段において、該記憶手段の記憶情報と失業した情報とを比較する失業時支給条件比較手段及び同記憶情報と減収した情報とを比較する減収時支給条件比較手段とを含み、上記減収時支給条件比較手段では特に注文者の上記平均月収値より一定の割合で減収した場合を比較する月収比較手段を含む。
【００３５】
上記記憶情報と注文者の現状入力手段の情報とを比較手段で比較した結果、給付金支払いが可能か否かを判断する手段を給付金支払判断手段という。
【００３６】
上記給付金支払判断手段により判断された内容はアウトプットされることになる。
上記アウトプットされた結果に基づき建築請負業者の共済会は一定の期間且つ毎月一定の金員を最長１０ヶ月間注文者に支給することになる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の失業・減収時生活サポートシステムは、建築請負契約の注文者である者が失業や一定条件での減収が生じた場合、毎月の住宅ローンの支払いを支援するもので、緊急を要する金員の支払いに迅速に対処できるものである。
このシステムでは、上記支給に対応するため、予めその都度全ての契約者の個別情報が入力されることになり、コンピュータの迅速な計算により、例えば収入基準でいえば、全ての加入注文者の平均月収値との比較を容易に行うことができ、瞬時に採用の可否の判断が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の失業・減収時生活サポートシステム全体を示すチャート図である。
【図２】本発明の失業・減収時生活サポートシステムのコンピュータとの関連を示すチャート図である。
【図１】
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【図２】
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