(57)【要約】【課題】顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するサービスにおいて、商品の配達先を予め登録してある通常時の配達先から変更する場合や商品の配達を中止させる場合の利便性を向上すること。【解決手段】管理サーバ４０は、新聞の配達予定時刻になる前に、顧客が所有する携帯電話機１０の位置情報と、顧客管理ＤＢ４０７ｂに登録されている、この顧客に対する通常時の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があるか否かを判定する。その結果、管理サーバ４０は、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があると判定した場合にのみ、配達先を確認するためのメッセージを携帯電話機１０へ送信して配達先の変更有無を顧客に確認し、顧客が指定した配達先へ新聞を配達するよう各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…に指示を送る。【選択図】      図６
2004240656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配達店を用いて商品を広域的に配達するための通信システムに用いられ、顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための商品の配達管理方法であって、
商品の配達を管理する管理装置が、前記顧客に対する商品の配達の都度、商品の配達予定時刻の前に、前記顧客が所有する携帯端末の位置を示す位置情報を取得する第１の過程と、
前記管理装置が、前記第１の過程にて取得された位置情報と、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、商品の配達先を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する第２の過程と、
前記第２の過程にて商品の配達先を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、前記管理装置が、商品の配達先を確認するためのメッセージを前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末から商品の配達先を指定する配達先指定情報を取得する第３の過程と、
前記管理装置が、店の位置または配達エリアを示す情報とともに登録されている複数の配達店の中から、前記第３の過程にて取得された配達先指定情報が指定する配達先の位置に基づいて前記顧客に商品を配達する配達店を選択する第４の過程と、
前記管理装置が、前記顧客への商品の配達に必要となる情報を、前記第４の過程にて選択された配達店に通知し、当該配達店に対して前記配達先指定情報が指定する配達先へ前記顧客に対する商品を配達するよう指示する第５の過程と
を有することを特徴とする商品の配達管理方法。
【請求項２】
顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための商品の配達管理方法であって、
商品の配達を管理する管理装置が、前記顧客に対する商品の配達の都度、商品の配達予定時刻の前に、前記顧客が所有する携帯端末の位置を示す位置情報を取得する第１の過程と、
前記管理装置が、前記第１の過程にて取得された位置情報と、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する第２の過程と、
前記第２の過程にて商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、前記管理装置が、商品の配達の有無を確認するためのメッセージを前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末から商品の配達の有無を指定する配達有無指定情報を取得する第３の過程と、
前記第３の過程にて取得された配達有無指定情報が商品の配達中止を指定している場合、前記管理装置が、前記顧客への商品の配達を中止するための情報を、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達を担当している配達店に通知し、当該配達店に対して前記顧客への商品の配達を中止するよう指示する第４の過程と
を有することを特徴とする商品の配達管理方法。
【請求項３】
複数の配達店を用いて商品を広域的に配達するための通信システムに用いられ、顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための商品の配達管理方法であって、
前記顧客の所有する携帯端末が、前記顧客に対する商品の配達の都度、商品の配達予定時刻の前に、自端末の位置を示す位置情報を取得する第１の過程と、
前記携帯端末が、前記第１の過程にて取得された位置情報と、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、商品の配達先を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する第２の過程と、
前記第２の過程にて商品の配達先を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、前記携帯端末が、商品の配達先を確認するためのメッセージを前記顧客に報知し、商品の配達先を指定する配達先指定情報を取得する第３の過程と、
前記携帯端末が、前記第３の過程にて取得された配達先指定情報を、商品の配達を管理する管理装置へ送信する第４の過程と、
前記管理装置が、店の位置または配達エリアを示す情報とともに登録されている複数の配達店の中から、前記第４の過程にて送信された配達先指定情報が指定する配達先の位置に基づいて前記顧客に商品を配達する配達店を選択する第５の過程と、
前記管理装置が、前記顧客への商品の配達に必要となる情報を、前記第５の過程にて選択された配達店に通知し、当該配達店に対して前記配達先指定情報が指定する配達先へ前記顧客に対する商品を配達するよう指示する第６の過程と
を有することを特徴とする商品の配達管理方法。
【請求項４】
顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための商品の配達管理方法であって、
前記顧客の所有する携帯端末が、前記顧客に対する商品の配達の都度、商品の配達予定時刻の前に、自端末の位置を示す位置情報を取得する第１の過程と、
前記携帯端末が、前記第１の過程にて取得された位置情報と、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する第２の過程と、
前記第２の過程にて商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、前記携帯端末が、商品の配達の有無を確認するためのメッセージを前記顧客に報知し、商品の配達の有無を指定する配達有無指定情報を取得する第３の過程と、
前記第３の過程にて取得された配達有無指定情報が商品の配達中止を指定している場合、前記携帯端末が、前記配達先指定情報を商品の配達を管理する管理装置へ送信する第４の過程と、
前記管理装置が、前記顧客への商品の配達を中止するための情報を、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達を担当している配達店に通知し、当該配達店に対して前記顧客への商品の配達を中止するよう指示する第５の過程と
を有することを特徴とする商品の配達管理方法。
【請求項５】
複数の配達店を用いて商品を広域的に配達するための通信システムに用いられ、顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための、商品の配達を管理する管理装置であって、
前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報を記憶する記憶手段と、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記顧客に対する商品の配達の都度、前記計時手段により計時されている時刻が商品の配達予定時刻よりも所定時間だけ前の時刻に達すると、前記顧客が所有する携帯端末の位置を示す位置情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された位置情報と、前記記憶手段に記憶されている位置情報とを比較して、商品の配達先を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により商品の配達先を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、商品の配達先を確認するためのメッセージを前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末から商品の配達先を指定する配達先指定情報を取得する第２の取得手段と、
店の位置または配達エリアを示す情報とともに登録されている複数の配達店の中から、前記第２の取得手段により取得された配達先指定情報が指定する配達先の位置に基づいて前記顧客に商品を配達する配達店を選択する選択手段と、
前記顧客への商品の配達に必要となる情報を、前記選択手段により選択された配達店に通知し、当該配達店に対して前記配達先指定情報が指定する配達先へ前記顧客に対する商品を配達するよう指示する配達制御手段と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
前記第１の取得手段は、前記計時手段により計時されている時刻が、前記複数の配達店に対して当該各配達店に配達してもらう商品を配送する配送予定時刻よりも所定時間だけ前の時刻に達すると、前記顧客が所有する携帯端末の位置を示す位置情報を取得し、
前記顧客に配達する商品を、前記選択手段により選択された配達店に配送するよう指示する配送制御手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶されている位置情報は、前記顧客に対する商品の配達先の位置を含む地域を示す地域情報であり、
前記判定手段は、前記第１の取得手段により取得された位置情報の示す位置が、前記記憶手段に記憶されている地域情報の示す地域内に含まれるか否かを求め、前記位置が前記地域内に含まれていない場合に、商品の配達先を前記顧客に確認する必要があると判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記第１の取得手段により取得された位置情報が示す位置から、前記記憶手段に記憶されている位置情報が示す位置までの距離を求め、当該距離が予め定められた距離の閾値よりも大きい場合に、商品の配達先を前記顧客に確認する必要があると判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項９】
前記判定手段が商品の配達先を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定するときの時刻または前記携帯端末の位置情報が取得されたときの時刻が前記配達予定時刻より前であるほど、前記判定手段が用いる距離の閾値をより大きな値に変更する変更手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記第２の取得手段は、商品の配達先を確認するためのメッセージを生成する場合に、商品の配達先を示す位置情報として前記第１の取得手段により取得された位置情報を用いる
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記顧客に対する商品の配達に応じて、配達を担当した配達店とその配達内容とを示す情報を蓄積する蓄積手段と、
予め定められた期間毎に商品の配達に伴う対価として前記顧客から支払われる料金を、前記蓄積手段により蓄積された情報に基づいて、前記期間内に前記顧客に対して商品を配達した配達店毎に当該配達店の配達内容に応じて配分する料金配分手段とをさらに有する
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報と、前記配達先への商品の配達を担当している通常配達店を示す通常配達店情報とを記憶し、
前記選択手段は、前記第２の取得手段により取得された配達先指定情報が指定する配達先の位置が、前記記憶手段に記憶されている位置情報が示す位置と異なる場合、店の位置または配達エリアを示す情報とともに登録されている複数の配達店の中から、前記配達先指定情報が指定する配達先の位置に基づいて前記顧客に商品を配達する臨時配達店を選択し、
前記配達制御手段は、前記第２の取得手段により取得された配達先指定情報が配達先の変更を指示している場合、前記顧客への商品の配達に必要となる情報を、前記選択手段により選択された臨時配達店に通知し、当該臨時配達店に対して前記配達先指定情報が指定する配達先へ前記顧客に対する商品を配達するよう指示する一方、前記顧客への商品の配達を中止するための情報を、前記記憶手段に記憶されている通常配達店情報が示す通常配達店に通知し、当該通常配達店に対して前記顧客への商品の配達を中止するよう指示する
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記配達制御手段は、前記第２の取得手段により取得された配達先指定情報が配達先の追加を指示している場合、前記顧客への商品の配達に必要となる情報を、前記選択手段により選択された臨時配達店に通知し、当該臨時配達店に対して前記配達先指定情報が指定する配達先へ前記顧客に対する商品を配達するよう指示する
ことを特徴とする請求項１２に記載の管理装置。
【請求項１４】
顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための、商品の配達を管理する管理装置であって、
前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報と、前記配達先への商品の配達を担当している配達店を示す配達店情報とを記憶する記憶手段と、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記顧客に対する商品の配達の都度、前記計時手段により計時されている時刻が商品の配達予定時刻よりも所定時間だけ前の時刻に達すると、前記顧客が所有する携帯端末の位置を示す位置情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された位置情報と、前記記憶手段に記憶されている位置情報とを比較して、商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、商品の配達の有無を確認するためのメッセージを前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末から商品の配達の有無を指定する配達有無指定情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された配達有無指定情報が商品の配達中止を指定している場合、前記顧客への商品の配達を中止するための情報を、前記記憶手段に記憶されている配達店情報が示す配達店に通知し、当該配達店に対して前記顧客への商品の配達を中止するよう指示する配達制御手段と
を有することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の配達やそれに伴う料金の精算を管理するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、新聞を顧客の自宅等に配達するサービスにおいて、顧客が臨時の配達先を管理センタに通知すると、管理センタが、臨時の配達先を配達範囲に含む新聞販売店Ｂに対して顧客への新聞の臨時配達を指示する一方、顧客の自宅への配達を担当している新聞販売店Ａに対しては、新聞販売店Ｂによって新聞の臨時配達が行われている間、顧客の自宅に対する新聞の配達を中止するよう指示することで、新聞の配達先を顧客からの指示に応じて容易に変更できるようにした通信システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８７８１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載された通信システムにおいては、顧客からの指示に応じて新聞の配達先を容易に変更できるものの、顧客が自主的に、配達先の変更を管理センタに通知しなければならない。したがって、例えば、旅行等により新聞の配達先を変更したい場合に、顧客が管理センタに対して配達先の変更通知を出し忘れてしまうと、当然、新聞は旅行先に配達されず、予め登録してある通常時の配達先（例えば、顧客の自宅）に届けられてしまう。特に、管理センタに対して配達先の変更通知を出し忘れていた顧客が、いつも自分が新聞を読むころの時間帯になってそのことに気が付いたとしても、既に新聞販売店は新聞の配達を終えているから、この時点になって新聞の配達先を変更することはできない。
【０００５】
このように特許文献１に記載された通信システムにおいて、新聞の配達先を変更したり、あるいは新聞の配達を中止させるためには、顧客が自主的に、遅くとも新聞販売店が新聞の配達を開始するころまでに、配達先の変更や配達の中止を管理センタに通知しなければならなかった。
【０００６】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するサービスにおいて、商品の配達先を予め登録してある通常時の配達先から変更する場合や商品の配達を中止させる場合の利便性を向上することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の配達店を用いて商品を広域的に配達するための通信システムに用いられ、顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための商品の配達管理方法であって、
商品の配達を管理する管理装置が、前記顧客に対する商品の配達の都度、商品の配達予定時刻の前に、前記顧客が所有する携帯端末の位置を示す位置情報を取得する第１の過程と、
前記管理装置が、前記第１の過程にて取得された位置情報と、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、商品の配達先を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する第２の過程と、
前記第２の過程にて商品の配達先を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、前記管理装置が、商品の配達先を確認するためのメッセージを前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末から商品の配達先を指定する配達先指定情報を取得する第３の過程と、
前記管理装置が、店の位置または配達エリアを示す情報とともに登録されている複数の配達店の中から、前記第３の過程にて取得された配達先指定情報が指定する配達先の位置に基づいて前記顧客に商品を配達する配達店を選択する第４の過程と、
前記管理装置が、前記顧客への商品の配達に必要となる情報を、前記第４の過程にて選択された配達店に通知し、当該配達店に対して前記配達先指定情報が指定する配達先へ前記顧客に対する商品を配達するよう指示する第５の過程と
を有する商品の配達管理方法を提供する。
【０００８】
また、本発明は、複数の配達店を用いて商品を広域的に配達するための通信システムに用いられ、顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための、商品の配達を管理する管理装置であって、
前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報を記憶する記憶手段と、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記顧客に対する商品の配達の都度、前記計時手段により計時されている時刻が商品の配達予定時刻よりも所定時間だけ前の時刻に達すると、前記顧客が所有する携帯端末の位置を示す位置情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された位置情報と、前記記憶手段に記憶されている位置情報とを比較して、商品の配達先を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により商品の配達先を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、商品の配達先を確認するためのメッセージを前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末から商品の配達先を指定する配達先指定情報を取得する第２の取得手段と、
店の位置または配達エリアを示す情報とともに登録されている複数の配達店の中から、前記第２の取得手段により取得された配達先指定情報が指定する配達先の位置に基づいて前記顧客に商品を配達する配達店を選択する選択手段と、
前記顧客への商品の配達に必要となる情報を、前記選択手段により選択された配達店に通知し、当該配達店に対して前記配達先指定情報が指定する配達先へ前記顧客に対する商品を配達するよう指示する配達制御手段と
を有する管理装置を提供する。
【０００９】
本発明によれば、管理装置は、商品の配達予定時刻よりも前に、顧客が所有する携帯端末の位置情報と、予め登録されている、顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、商品の配達先を顧客に確認する必要があるか否かを判定する。その結果、管理装置は、商品の配達先を顧客に確認する必要があると判定した場合にのみ、配達先を確認するためのメッセージを携帯端末へ送信して商品の配達先を顧客に確認し、顧客が指定した配達先へ商品を配達するよう配達店に指示を送る。
【００１０】
また、本発明は、顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための商品の配達管理方法であって、
商品の配達を管理する管理装置が、前記顧客に対する商品の配達の都度、商品の配達予定時刻の前に、前記顧客が所有する携帯端末の位置を示す位置情報を取得する第１の過程と、
前記管理装置が、前記第１の過程にて取得された位置情報と、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する第２の過程と、
前記第２の過程にて商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、前記管理装置が、商品の配達の有無を確認するためのメッセージを前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末から商品の配達の有無を指定する配達有無指定情報を取得する第３の過程と、
前記第３の過程にて取得された配達有無指定情報が商品の配達中止を指定している場合、前記管理装置が、前記顧客への商品の配達を中止するための情報を、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達を担当している配達店に通知し、当該配達店に対して前記顧客への商品の配達を中止するよう指示する第４の過程と
を有する商品の配達管理方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための、商品の配達を管理する管理装置であって、
前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報と、前記配達先への商品の配達を担当している配達店を示す配達店情報とを記憶する記憶手段と、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記顧客に対する商品の配達の都度、前記計時手段により計時されている時刻が商品の配達予定時刻よりも所定時間だけ前の時刻に達すると、前記顧客が所有する携帯端末の位置を示す位置情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された位置情報と、前記記憶手段に記憶されている位置情報とを比較して、商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、商品の配達の有無を確認するためのメッセージを前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末から商品の配達の有無を指定する配達有無指定情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された配達有無指定情報が商品の配達中止を指定している場合、前記顧客への商品の配達を中止するための情報を、前記記憶手段に記憶されている配達店情報が示す配達店に通知し、当該配達店に対して前記顧客への商品の配達を中止するよう指示する配達制御手段と
を有する管理装置を提供する。
【００１２】
本発明によれば、管理装置は、商品の配達予定時刻よりも前に、顧客が所有する携帯端末の位置情報と、予め登録されている、顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、商品の配達の有無を顧客に確認する必要があるか否かを判定する。その結果、管理装置は、商品の配達有無を顧客に確認する必要があると判定した場合にのみ、商品の配達有無を確認するためのメッセージを携帯端末へ送信して商品の配達有無を顧客に確認し、顧客が商品の配達中止を指定している場合、該当する配達店に対して顧客への商品の配達を中止するよう指示する。
【００１３】
なお、上述した商品の配達管理方法を、
複数の配達店を用いて商品を広域的に配達するための通信システムに用いられ、顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための商品の配達管理方法であって、
前記顧客の所有する携帯端末が、前記顧客に対する商品の配達の都度、商品の配達予定時刻の前に、自端末の位置を示す位置情報を取得する第１の過程と、
前記携帯端末が、前記第１の過程にて取得された位置情報と、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、商品の配達先を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する第２の過程と、
前記第２の過程にて商品の配達先を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、前記携帯端末が、商品の配達先を確認するためのメッセージを前記顧客に報知し、商品の配達先を指定する配達先指定情報を取得する第３の過程と、
前記携帯端末が、前記第３の過程にて取得された配達先指定情報を、商品の配達を管理する管理装置へ送信する第４の過程と、
前記管理装置が、店の位置または配達エリアを示す情報とともに登録されている複数の配達店の中から、前記第４の過程にて送信された配達先指定情報が指定する配達先の位置に基づいて前記顧客に商品を配達する配達店を選択する第５の過程と、
前記管理装置が、前記顧客への商品の配達に必要となる情報を、前記第５の過程にて選択された配達店に通知し、当該配達店に対して前記配達先指定情報が指定する配達先へ前記顧客に対する商品を配達するよう指示する第６の過程と
を有するようにしてもよい。
【００１４】
また、上述した商品の配達管理方法を、
顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するための商品の配達管理方法であって、
前記顧客の所有する携帯端末が、前記顧客に対する商品の配達の都度、商品の配達予定時刻の前に、自端末の位置を示す位置情報を取得する第１の過程と、
前記携帯端末が、前記第１の過程にて取得された位置情報と、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があるか否かを判定する第２の過程と、
前記第２の過程にて商品の配達の有無を前記顧客に確認する必要があると判定された場合に、前記携帯端末が、商品の配達の有無を確認するためのメッセージを前記顧客に報知し、商品の配達の有無を指定する配達有無指定情報を取得する第３の過程と、
前記第３の過程にて取得された配達有無指定情報が商品の配達中止を指定している場合、前記携帯端末が、前記配達先指定情報を商品の配達を管理する管理装置へ送信する第４の過程と、
前記管理装置が、前記顧客への商品の配達を中止するための情報を、予め登録されている、前記顧客に対する商品の配達を担当している配達店に通知し、当該配達店に対して前記顧客への商品の配達を中止するよう指示する第５の過程と
を有するようにしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図において共通する部分には、同一の符号が付されている。また、以下に説明する第１および第２実施形態では、指定された配達先に新聞を配達するサービスに本発明を適用した場合について述べる。
【００１６】
［Ａ−１．第１実施形態の構成］
＜１．通信システムの全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１の構成を例示するブロック図である。同図に示すように、通信システム１は、携帯電話機１０と、移動パケット通信網２０と、インターネット３０と、管理サーバ４０と、店舗端末５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…と、位置検索サーバ６０とを有している。
【００１７】
携帯電話機１０は、移動パケット通信網２０に収容される移動機であって、管理サーバ４０や位置検索サーバ６０とパケット通信を行う機能を有している。また、この携帯電話機１０には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機１０ａが内蔵されている。携帯電話機１０は、ＧＰＳ受信機１０ａを用いて自機１０の位置を測定することにより、緯度、経度および高度からなる自機１０の位置情報を得ることができる。
【００１８】
移動パケット通信網２０は、基地局２１と、サービス制御局２２と、ゲートウェイサーバ２３とを有している。基地局２１は、移動パケット通信網２０の通信サービスエリア内に多数設置されており、自局２１がカバーする無線セルに在圏している携帯電話機１０と無線通信を行う。
【００１９】
サービス制御局２２は、ホームメモリ２２ａを有している。このホームメモリ２２ａには、図２に示すように、移動パケット通信網２０に収容可能な各携帯電話機１０毎に、この携帯電話機１０の移動機ＩＤ（例えば電話番号）と、この携帯電話機１０が現在在圏している無線セルをカバーする基地局２１の基地局ＩＤとが登録されている。
【００２０】
ゲートウェイサーバ２３は、移動パケット通信網２０用の通信プロトコルとインターネット３０用の通信プロトコル等、通信プロトコルの異なるデータを相互に変換し、移動パケット通信網２０とインターネット３０とのデータの授受を中継する。
【００２１】
管理センタは、新聞を発行している新聞社によって運営されている。この管理センタに設置されている管理サーバ４０は、購読契約を結んだ顧客に対する新聞の配達や、顧客から徴収した新聞の購読料の精算を管理する機能を有している。
販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…は、管理サーバ４０を運営している新聞社が発行する新聞の販売や配達、購読料の徴収等を業務としている。各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…は、各々が管轄する地域内の顧客に対し、例えば顧客の自宅等、指定された配達先まで新聞を配達する。また、販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…に設置されている店舗端末５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…は、インターネット３０を介して管理サーバ４０と通信を行う。
【００２２】
位置検索サーバ６０は、管理サーバ４０からの依頼に応じて携帯電話機１０の位置情報を取得し、当該位置情報を管理サーバ４０へ送信する。なお、位置検索サーバ６０は、位置情報の取得対象となる携帯電話機１０の電源が入っていない場合や、携帯電話機１０が移動パケット通信網２０のサービスエリア内に位置していない場合は、その旨を管理サーバ４０へ通知する。この位置検索サーバ６０は、例えば、以下に記載する方法で携帯電話機１０の位置情報を取得する。
【００２３】
▲１▼位置情報の取得対象となる携帯電話機１０に対して、ＧＰＳ受信機１０ａを用いた測位処理の実行、および測位結果の位置検索サーバ６０への送信を指示する。
▲２▼サービス制御局２２と通信を行い、位置情報の取得対象となる携帯電話機１０と対応付けられてホームメモリ２２ａに登録されている基地局ＩＤを取得する。
▲３▼携帯電話機１０は、ハンドオーバに備え、自機１０が在圏している無線セルをカバーする基地局２１に加え、付近の基地局２１から送信された電波の受信強度を測定している。そこで、位置検索サーバ６０は、位置情報の取得対象となる携帯電話機１０と通信を行い、この携帯電話機１０が測定した３ヶ所以上の基地局２１についての電波受信強度を示す情報を取得し、当該情報に基づいて携帯電話機１０の位置を求める。
【００２４】
また、位置検索サーバ６０は、携帯電話機１０の位置情報を、例えば、緯度・経度形式から基地局ＩＤ形式の位置情報に変換したり、あるいは住所形式から緯度・経度形式の位置情報へと変換する機能を有している。この変換機能により位置検索サーバ６０は、例えば、携帯電話機１０から取得した経度・緯度形式の位置情報を住所形式の位置情報に変換して管理サーバ４０へと通知することができる。
【００２５】
＜２．管理サーバの構成＞
図３は、管理サーバ４０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、管理サーバ４０は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、操作入力部４０４と、通信インタフェース４０５と、表示部４０６と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）４０７とを有しており、これらの各部はバス４０８により接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２やＨＤ４０７に記憶されている各種プログラムを実行することにより、バス４０８を介して接続されている装置各部を制御する。また、ＣＰＵ４０１は、現在時刻を計時する機能を有している。ＲＯＭ４０２には、装置各部の基本制御を司るプログラム等が記憶されている。また、ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして用いられる。
【００２７】
操作入力部４０４は、キーボードやマウス等を備え、これらの操作に応じた操作信号をＣＰＵ４０１に出力する。また、通信インタフェース４０５は、管理サーバ４０と他の通信装置（例えば、携帯電話機１０や店舗端末５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…等）との間で行われる通信を制御する。表示部４０６は、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示装置によって構成されている。
【００２８】
ＨＤ４０７には、管理サーバ４０用の各種ソフトウェアの他に、販売店登録テーブル４０７ａと、顧客管理ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）４０７ｂとが記憶されている。
販売店登録テーブル４０７ａには、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…に関する情報が登録されている。この販売店登録テーブル４０７ａは、例えば、図４に示すデータ構成を有しており、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…毎に、販売店の店名と、店舗端末の通信アドレスと、販売店の位置を示す位置情報とが登録されている。また、販売店の位置情報としては、同図に示すように、販売店の住所や緯度・経度、この販売店がある場所を無線セルとしてカバーしている基地局２１の基地局ＩＤが登録されている。この販売店登録テーブル４０７ａは、新たな販売店が開設された場合や、販売店が転居あるいは閉鎖された場合等にデータが更新される。
【００２９】
次に、顧客管理ＤＢ４０７ｂには、新聞の購読契約を結んでいる各顧客毎に、新聞の配達や購読料の精算を管理するために必要となる情報が登録されている。この顧客管理ＤＢ４０７ｂは、例えば、図５に示すデータ構成を有しており、各顧客毎に、顧客の自宅等、通常時の配達先の位置を示す位置情報（住所、緯度・経度、基地局ＩＤ）と、この通常時の配達先に新聞を配達する配達担当店を示す情報とが登録されている。さらに、この顧客管理ＤＢ４０７ｂには、顧客が所有する携帯電話機１０の位置に応じて配達先の変更有無を自動的に顧客に問い合わせる配達先自動確認サービスへの加入有無を示す情報と、配達先自動確認サービスに加入している顧客が所有する携帯電話機１０の移動機ＩＤおよびメールアドレスとが登録されている。
【００３０】
また、顧客管理ＤＢ４０７ｂには、顧客に対して通常時の配達先とは異なる場所に他の販売店が新聞を臨時に配達した場合に、配達を行った販売店を示す情報と、朝刊や夕刊等の新聞の種別を示す情報と、その配達回数とが他店舗の配達実績として登録される。この他店舗の配達実績は、通常時の配達先に新聞を配達する配達担当店と、通常時の配達先とは異なる場所に臨時に配達を行った他の販売店とに対し、顧客から徴収した１ヶ月分の購読料をその配達実績に応じて配分するために用いられる。
【００３１】
例えば、図５に示す顧客管理ＤＢ４０７ｂにおいて、顧客“□□□□□”に対する通常時の配達を担当しているのは“新宿○○店”であるが、この顧客“□□□□□”に対しては、「他店舗の配達実績」項目に登録されているように、“博多○○店”が朝刊と夕刊を３回ずつ、“札幌××店”が朝刊と夕刊を１回ずつ配達している。したがって、顧客“□□□□□”から徴収した１ヶ月分の購読料は、“新宿○○店”、“博多店○○”および“札幌××店”の計３店舗に対して、その販売実績に応じて配分される。
以上が第１実施形態に係る通信システム１の構成である。
【００３２】
［Ａ−２．第１実施形態の動作］
次に、第１実施形態の動作について説明する。
なお、以下に説明する配達管理処理（図６参照）および購読料精算処理（図８参照）が行われる前提として、まず、新聞社は、管理サーバ４０の販売店登録テーブル４０７ａに、自社が発行する新聞を取り扱っている各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…に関する情報を登録しておく。
【００３３】
また、顧客は、自宅を配達エリア内に含む販売店Ａとの間で新聞の購読契約を結ぶ際に、氏名、通常時の配達先の住所、配達先自動確認サービスへの加入有無、さらに配達先自動確認サービスに加入する場合は、自身の所有する携帯電話機１０の電話番号およびメールアドレスを販売店Ａに通知する。これらの購読契約に関する情報は、販売店Ａの店舗端末５０ａから管理サーバ４０へと送信され、顧客管理ＤＢ４０７ｂに登録される。また、管理サーバ４０は、登録された通常時の配達先を示す住所から、この配達先の緯度・経度を求めるとともに、この配達先を無線セルとしてカバーしている基地局２１の基地局ＩＤを、例えば、位置検索サーバ６０に問い合わせて得た後、これらの緯度・経度や基地局ＩＤを顧客管理ＤＢ４０７ｂに登録する。
【００３４】
なお、顧客が携帯電話機１０やパーソナルコンピュータを操作して、新聞の購読契約のオンラインサービスを提供している新聞社のサーバにアクセスし、購読契約を新聞社との間で結ぶこともできる。この場合、購読契約に関する情報が新聞社のサーバから管理サーバ４０へと通知される。また、配達先自動確認サービスに加入した顧客は、自身が所有する携帯電話機１０を操作して、管理サーバ４０が自機１０の位置検索を行うことを許可する旨を、移動パケット通信網２０や位置検索サーバ６０に通知する。
【００３５】
＜１．配達管理処理＞
図６は、配達先自動確認サービスに加入している顧客に対して新聞が配達されるまでの通信システム１各部の動作を例示するシーケンスチャートである。なお、以下の動作説明では、東京にある顧客の自宅が通常時の配達先として顧客管理ＤＢ４０７ｂに登録されており、この通常時の配達先には、顧客の自宅を配達エリアに含む販売店Ａ（新宿○○店）が新聞の配達を担当しているものとする。また、顧客は、携帯電話機１０を所持し、札幌に出張しており、札幌市内のビジネスホテルに滞在しているものとする。また、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…は、毎朝午前５時から朝刊の配達を開始するものとする。
【００３６】
まず、管理サーバ４０は、計時している現在時刻が、配達予定時刻（午前５時）から７時間だけ前の、前日の午後１０時になると、配達先自動確認サービスに加入している顧客が所有する携帯電話機１０の位置情報を取得するため、位置検索サーバ６０に対して位置検索要求メッセージを送信する（ステップＳ１０１）。この位置検索要求メッセージには、位置情報の取得対象となる携帯電話機１０の電話番号や、取得したい位置情報のデータ形式を指定する情報が含まれている。
【００３７】
位置検索サーバ６０は、管理サーバ４０から位置検索要求メッセージを受信すると、当該位置検索要求メッセージの内容を解析し、位置情報の取得対象となる携帯電話機１０を特定するとともに、管理サーバ４０が取得を希望している位置情報のデータ形式を得る。なお、ここでは、取得を希望するデータ形式として、緯度・経度形式および住所形式の２つが指定されているものとする。また、位置検索サーバ６０は、携帯電話機１０に対してＧＰＳ受信機１０ａを用いた測位処理を行わせることにより、携帯電話機１０について緯度・経度形式の位置情報を得るものとする。
【００３８】
次いで、位置検索サーバ６０は、位置情報の取得対象となる携帯電話機１０に対して、ＧＰＳ受信機１０ａを用いた測位処理の実行を要求する測位要求メッセージを送信する（ステップＳ１０２）。携帯電話機１０は、測位要求メッセージを受信すると、ＧＰＳ受信機１０ａを用いた測位処理を開始し、自機１０の現在位置を測定する（ステップＳ１０３）。そして、携帯電話機１０は、測位処理の結果得られた自機１０の位置情報を位置検索サーバ６０へ返信する（ステップＳ１０４）。なお、携帯電話機１０の所有者（顧客）は、出張で札幌市内のビジネスホテルに滞在しているから、上記測位処理の結果得られる携帯電話機１０の位置情報は、札幌市内のビジネスホテルがある場所を示すものとなる。
【００３９】
位置検索サーバ６０は、携帯電話機１０から緯度・経度形式の位置情報を受信すると、受信した緯度・経度形式の位置情報と、この位置情報を変換して得た住所形式の位置情報とを管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ１０５）。管理サーバ４０は、位置検索サーバ６０から、位置情報の取得対象となる携帯電話機１０について緯度・経度形式および住所形式の２つの位置情報を受信すると、まず、これらの位置情報をＲＡＭ４０３に記憶する。
【００４０】
次いで、管理サーバ４０のＣＰＵ４０１は、顧客管理ＤＢ４０７ｂから、この顧客に対する通常時の配達先の位置を示す緯度・経度形式の位置情報を読み出して、当該位置情報が示す位置と、ＲＡＭ４０３に記憶した携帯電話機１０の緯度・経度形式の位置情報が示す位置との距離を求める。そして、ＣＰＵ４０１は、求められた距離と、ＨＤ４０７に予め記憶されている閾値（例えば、１０ｋｍ）とを比較して、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
ここで、午後１０時頃に取得した携帯電話機１０の位置が、顧客の自宅から１０ｋｍ圏内にある場合は、顧客は自宅に帰宅してきており、翌朝も自宅にいる可能性が高いから、翌朝の新聞は顧客の自宅に配達すればよい。このように、ＣＰＵ４０１は、携帯電話機１０の位置と通常時の配達先の位置との距離が閾値以下となる場合は、配達先の変更有無を顧客に確認する必要はないと判定する（ステップＳ１０６：Ｎｏ）。ステップＳ１０６においてＮｏと判定された場合、管理サーバ４０は、この顧客に対する配達管理処理をこの時点で終える。各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…は、管理サーバ４０から配達中止が指示されない限り、通常時の配達先に新聞を配達するようになっている。したがって、ステップＳ１０６においてＮｏと判定された場合、この顧客に対する翌朝の朝刊は、販売店Ａにより顧客の自宅に届けられる。
【００４２】
勿論、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…は、管理サーバ４０からの配達指示がない限り、通常時の配達先に対しても新聞の配達を行わないようにしてもよい。このような場合、管理サーバ４０は、上記ステップＳ１０６においてＮｏと判定されると、この顧客の自宅へ新聞を配達している販売店Ａの店舗端末５０ａに対し、この顧客に対する新聞の配達を許可するメッセージを送信する。
【００４３】
一方、本動作例の場合、顧客の自宅は東京であり、出張先は札幌である。東京・札幌間の距離は、当然、閾値の１０ｋｍよりも大きい。このように、午後１０時頃に取得した携帯電話機１０の位置が、顧客の自宅から１０ｋｍ圏内にない場合は、顧客は自宅に帰宅しておらず、翌朝も自宅にいない可能性がある。よって、ＣＰＵ４０１は、携帯電話機１０の位置と通常時の配達先の位置との距離が閾値よりも大きい場合は、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があると判定する（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）。
【００４４】
なお、１０ｋｍという閾値を用いて判定を行っているのは、例えば、午後１０時の段階で既に顧客が自宅に帰宅していたとしても、顧客が自宅付近のコンビニエンスストア等に買い物に行っている場合や、付近の飲食店で食事をしている場合等を考慮するためである。勿論、１０ｋｍという値は例示に過ぎない。例えば、顧客が車を所有しているか否かにより、顧客の自宅からの行動範囲は変わるから、上記閾値を顧客毎に設定できるようにしたり、あるいは上記閾値を顧客自身が設定できるようにしてもよい。
【００４５】
ステップＳ１０６においてＹｅｓと判定された場合、管理サーバ４０のＣＰＵ４０１は、顧客に対して配達先の変更有無を確認するため、配達先確認メッセージを生成して携帯電話機１０に送信する（ステップＳ１０７）。また、携帯電話機１０は、配達先確認メッセージを受信すると、これを液晶画面に表示する。図７は、携帯電話機１０の液晶画面に表示される配達先確認メッセージの内容を例示する図である。顧客が携帯電話機１０を操作して、配達先の変更有無を指定するとともに、配達先を変更する場合は、変更後の配達先を示す住所や建物の名称、変更期間等を入力した上で、返信を指示すると（ステップＳ１０８）、これらの情報を含んだ応答メッセージが携帯電話機１０から管理サーバ４０へ返信される（ステップＳ１０９）。
【００４６】
なお、図７に示す画面表示例において破線で示す領域は、表示内容をスクロールさせることで携帯電話機１０の画面内に表示される部分である。また、同図において、変更後の配達先の住所を入力する項目には、管理サーバ４０によって、位置検索サーバ６０から取得した携帯電話機１０の位置情報（住所形式）が予めデェフォルト値として入力されている。これは、顧客が新聞の配達先を変更する場合、変更後の配達先が、位置検索サーバ６０から取得した携帯電話機１０の位置と同一あるいはその近辺である可能性が高いため、顧客による住所情報の入力の手間を省くためである。
【００４７】
管理サーバ４０のＣＰＵ４０１は、携帯電話機１０から応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージの内容を解析し、この顧客に対する新聞の配達先が通常時の配達先から異なる場所に変更されたか否かを判別する（ステップＳ１１０）。その結果、ＣＰＵ４０１は、配達先を変更しない旨が指定されている場合や、予め定められた時間が経過しても携帯電話機１０から応答メッセージが返信されてこない場合は（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、通常時の配達先に新聞を配達するものとして、この顧客に対する配達管理処理を終える。
【００４８】
例えば、出張で札幌にいるものの、新聞は自宅に帰ってから読めばよいと顧客が考えている場合や、自宅に帰宅する途中であるが、会社からの帰宅時間がたまたま遅くなり、午後１０時頃に自宅から１０ｋｍ圏内にいない場合は、顧客が応答メッセージにて配達先を変更しない旨を指定している。このような場合、この顧客に対する翌朝の朝刊は、販売店Ａにより顧客の自宅に届けられる。
【００４９】
一方、管理サーバ４０のＣＰＵ４０１は、応答メッセージにて配達先を変更する旨が指定されている場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、まず、応答メッセージに含まれている変更後の配達先の住所情報と、販売店登録テーブル４０７ａに登録されている各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…の住所情報とを比較して、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…の中から、変更後の配達先に最も近い位置にある販売店を選択する（ステップＳ１１１）。ここで選択された販売店が、変更後の配達先へ新聞を臨時に配達する販売店となる。
【００５０】
なお、ここでは、販売店Ｃ（札幌××店）が、新聞の臨時配達を担当する販売店として選択されたものとする。また、管理サーバ４０のＣＰＵ４０１は、上記ステップＳ１１１において販売店を選択する際、応答メッセージに含まれている変更後の配達先の住所情報を緯度・経度情報に変換し、この緯度・経度情報と、販売店登録テーブル４０７ａに登録されている各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…の緯度・経度情報とを比較するようにしてもよい。
【００５１】
次いで、管理サーバ４０のＣＰＵ４０１は、この顧客の自宅へ新聞を配達している販売店Ａの通信アドレスを販売店登録テーブル４０７ａから読み出す。そして、ＣＰＵ４０１は、読み出した通信アドレスを用いて販売店Ａの店舗端末５０ａに対し、この顧客に対する新聞の配達を中止するよう指示する配達中止要求メッセージを送信する（ステップＳ１１２）。この配達中止要求メッセージには、配達を中止する顧客名や、配達を中止する期間を示す情報が含まれている。販売店Ａでは、店舗端末５０ａが受信した配達中止要求メッセージに従って該当する新聞の配達を止める。
【００５２】
また、管理サーバ４０のＣＰＵ４０１は、上記ステップＳ１１１において選択した販売店Ｃの通信アドレスを販売店登録テーブル４０７ａから読み出して、販売店Ｃの店舗端末５０ｃに対し、新聞の臨時配達を指示する臨時配達要求メッセージを送信する（ステップＳ１１３）。この臨時配達要求メッセージには、新聞の臨時配達を行うために必要な情報として、配達先の住所、顧客名、配達する新聞の種類、臨時配達を行う期間が含まれている。
【００５３】
販売店Ｃ（札幌××店）では、店舗端末５０ｃが受信した臨時配達要求メッセージに従って、該当する新聞を用意し、この新聞を顧客の滞在しているビジネスホテル等、指定された配達先まで配達員により届ける。また、新聞の臨時配達が終了すると、店舗端末５０ｃから新聞の臨時配達が完了したことを示す配達完了通知メッセージが管理サーバ４０へ送信される（ステップＳ１１４）。この配達完了通知メッセージには、臨時配達を担当した販売店、顧客名、新聞の種類、臨時配達を行った年月日を示す情報が含まれている。
【００５４】
管理サーバ４０のＣＰＵ４０１は、受信した配達完了通知メッセージに基づいて、顧客管理ＤＢ４０７ｂにおける他店舗の配達実績データを更新する（ステップＳ１１５）。例えば、図５に示した顧客管理ＤＢ４０７ｂにおいて、顧客“□□□□□”に対して“札幌××店”が朝刊を臨時配達すると、顧客“□□□□□”の「他店舗の配達実績」項目に登録されている“札幌××店”の朝刊の配達回数が、１回から２回に更新される。
【００５５】
なお、以上説明した配達管理処理では、位置検索サーバ６０が、携帯電話機１０にＧＰＳ受信機１０ａを用いて自機１０の位置を測位させ、当該測位処理により得られた位置情報を携帯電話機１０から取得して管理サーバ４０に通知する場合について説明した。しかしながら、位置検索サーバ６０は、例えば、サービス制御局２２と通信を行い、在圏情報として携帯電話機１０と対応付けられてホームメモリ２２ａに登録されている基地局ＩＤを携帯電話機１０の位置情報として取得し、この位置情報（基地局ＩＤ形式）を管理サーバ４０に通知するようにしてもよい。また、位置検索サーバ６０は、携帯電話機１０と通信を行い、この携帯電話機１０が測定した３ヶ所以上の基地局２１の電波受信強度を示す情報を取得し、当該情報に基づいて携帯電話機１０の位置を求め、このようにして得た位置情報を管理サーバ４０に通知するようにしてもよい。
【００５６】
勿論、位置検索サーバ６０は、位置情報のデータ形式を変換する変換機能を有しているから、取得した携帯電話機１０の位置情報を、管理サーバ４０が指定したデータ形式の位置情報に変換して管理サーバ４０に通知することができる。
【００５７】
また、上述した配達管理処理では、図５の顧客管理ＤＢ４０７ｂに示したように、臨時配達を行った他店舗の配達実績のみを顧客管理ＤＢ４０７ｂに蓄積するようにしたが、通常時の配達先への新聞の配達を担当している配達店の配達実績をも顧客管理ＤＢ４０７ｂに蓄積するようにしてもよい。
【００５８】
＜２．購読料精算処理＞
図８は、管理サーバ４０においてＣＰＵ４０１により実行される購読料精算処理の動作を例示するフローチャートである。この購読料精算処理は、例えば、毎月２９日等、予め定められた日時になるとＣＰＵ４０１により実行される。なお、新聞の購読料は、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…が、自分の配達エリア内に通常時の配達先を有している顧客から、例えば１ヶ月毎に徴収している。
【００５９】
同図に示すように、まず、管理サーバ４０のＣＰＵ４０１は、販売店登録テーブル４０７ａに登録されている各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…の中から、処理対象となる販売店を、例えば管理番号順に１つ選択する（ステップＳ２０１）。ここでは、仮に販売店Ａが選択されたものとする。
【００６０】
次いで、ＣＰＵ４０１は、顧客管理ＤＢ４０７ｂを検索し、販売店Ａの顧客（販売店Ａの配達エリア内に通常時の配達先を有している顧客）に対して他の販売店Ｂ，Ｃ…が臨時配達をしたことに伴い、販売店Ａが他の販売店Ｂ，Ｃ…に支払うべき金額を、各販売店Ｂ，Ｃ…毎にその配達実績に応じて算出する（ステップＳ２０２）。また、ＣＰＵ４０１は、顧客管理ＤＢ４０７ｂを検索し、他の販売店Ｂ，Ｃ…の顧客に対して販売店Ａが臨時配達をしたことに伴い、販売店Ａが他の販売店Ｂ，Ｃ…から受け取るべき金額を、販売店Ａが行った臨時配達の配達実績に応じて各販売店Ｂ，Ｃ…毎に算出する（ステップＳ２０３）。
【００６１】
この後、ＣＰＵ４０１は、上記ステップＳ２０２およびＳ２０３の算出結果等を用いて、販売店Ａについての臨時配達に関する収支の詳細を示したレポートを作成し（ステップＳ２０４）、当該レポートを販売店Ａの店舗端末５０ａに送信する（ステップＳ２０５）。この後、ＣＰＵ４０１は、処理対象となる販売店がまだ残っているか否かを判別し（ステップＳ２０６）、残っている場合は、上記ステップＳ２０１に戻る。また、ＣＰＵ４０１は、処理対象となるＪａｖａＡＰが残っていないと判別した場合は、購読料精算処理を終了する。
【００６２】
各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…では、店舗端末５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…が受信したレポートに従って、臨時配達に伴う料金を他の販売店との間で精算する。例えば、図５に示した顧客管理ＤＢ４０７ｂにおいて、顧客“□□□□□”について見てみると、顧客“□□□□□”は、“新宿○○店”を通常時の配達担当店としている。したがって、顧客“□□□□□”は、例えば１ヶ月毎に３０００円の購読料を“新宿○○店”に支払っている。また、同図に示しているように、この顧客“□□□□□”に対しては、２００２年１１月２９日〜２００２年１２月２８日までの１ヶ月間に、“博多○○店”が朝刊と夕刊を３回ずつ、“札幌××店”が朝刊と夕刊を１回ずつ臨時配達している。したがって、朝刊１回当たりの料金を７０円、夕刊の場合は３０円とすると、“新宿○○店”は、顧客“□□□□□”から徴収した１ヶ月分の購読料３０００円のうち、臨時配達をしてくれた“博多○○店”に３００円、“札幌××店”に１００円を支払うこととなる。
【００６３】
以上説明したように本実施形態によれば、旅行や出張等で新聞配達日の前日の夜に顧客が通常時の配達先から離れた場所にいる場合、配達先の変更有無を確認するメッセージが管理サーバ４０から携帯電話機１０に送信され、顧客は、このメッセージに従って配達先の変更有無を管理サーバ４０に指示することができる。したがって、顧客が管理サーバ４０に対して配達先の変更通知を出し忘れてしまうようなことや、顧客が配達先の変更を管理サーバ４０に通知するのが遅れ、配達先の変更が間に合わないような事態が生じることを極力防ぐことができる。さらに、顧客から徴収した購読料を、この顧客に対して新聞の配達を行った各販売店にその配達実績に応じて配分することができる。
【００６４】
なお、管理サーバ４０（コンピュータ）は、ＲＯＭ４０２またはＨＤ４０７に記憶されているプログラムに従って、上述した配達管理処理（図６参照）や購読料精算処理（図８参照）を行うが、このような本発明に係る処理を実行するためのプログラムを通信により提供するようにしてもよい。また、このようなプログラムを記録媒体に記録して提供するようにしてもよい。
【００６５】
［Ｂ．第２実施形態］
上述した第１実施形態では、以下に記載する▲１▼〜▲３▼の各機能を管理サーバ４０が有する場合について説明した。
▲１▼新聞の配達予定時刻よりも前に、顧客が所有する携帯電話機１０の位置情報を取得する機能。
▲２▼上記機能▲１▼により取得された位置情報と、予め登録されている、この顧客に対する通常時の配達先の位置を示す位置情報とを比較して、新聞の配達先の変更有無を顧客に確認する必要があるか否かを判定する機能。
▲３▼上記機能▲２▼によって配達先の変更有無を顧客に確認する必要があると判定された場合に、新聞の配達先の変更有無を確認するためのメッセージを顧客に対して報知し、配達先の変更有無を示す情報や、配達先が変更された場合には変更後の配達先の位置を示す位置情報を取得する機能。
【００６６】
しかしながら、上述した▲１▼〜▲３▼までの各機能を、管理サーバ４０ではなく、顧客の所有する携帯電話機１０が有するようにしてもよい。この場合、配達先自動確認サービスに加入した顧客の携帯電話機１０には、上記▲１▼〜▲３▼までの各機能に係る処理を実現するためのプログラムや、管理サーバ４０の通信アドレス、通常時の配達先の位置を示す位置情報、自機１０の位置情報を取得する時刻を指定した時刻指定情報等を含んだ配達管理用のソフトウェアが、例えば、インターネット３０および移動パケット通信網２０を介して配信され、インストールされる。
【００６７】
図９は、第２実施形態に係り、配達先自動確認サービスに加入している顧客に対して新聞が配達されるまでの通信システム１各部の動作を例示するシーケンスチャートである。なお、以下の動作説明では、第１実施形態にて用いた符号を流用するとともに、図６に示したシーケンスチャートと同様の処理を行うステップについては、その説明を簡略化している。また、以下の動作説明では、第１実施形態における配達管理処理（図６参照）の場合と同様に、東京にある顧客の自宅が通常時の配達先として設定されており、この通常時の配達先には、顧客の自宅を配達エリアに含む販売店Ａ（新宿○○店）が新聞の配達を担当しているものとする。また、顧客は、携帯電話機１０を所持し、札幌に出張しており、札幌市内のビジネスホテルに滞在しているものとする。
【００６８】
携帯電話機１０は、現在時刻を計時する計時機能を有しており、この計時機能によって計時される現在時刻が、自機１０のメモリに記憶されている時刻指定情報により指定される時刻に達すると、図９に示す処理を開始する。なお、この時刻指定情報によって指定される時刻は、例えば、毎晩午後１０時等、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…による新聞の配達予定時刻から所定時間だけ前の時刻に設定されている。
【００６９】
また、携帯電話機１０は、例えば、内蔵するＧＰＳ受信機１０ａを用いて自機１０の位置を測位した場合に得られる正確な現在時刻を示す情報や、基地局２１から得られる正確な現在時刻を示す情報を用いて、上記計時機能により計時されている現在時刻を正確な時刻に補正する補正機能を有している。なお、携帯電話機１０は、いわゆる電波時計の機能を有し、正確な時刻情報が含まれている電波（例えば、４０ｋＨｚや６０ｋＨｚの長波標準電波）を受信することで、自機１０が計時している現在時刻を正確な時刻に補正するものであってもよい。
【００７０】
さて、現在時刻が自機１０の位置情報を取得する時刻に達すると、まず、携帯電話機１０は、ＧＰＳ受信機１０ａを用いた測位処理を開始し、自機１０の現在位置を測定する（ステップＳ３０１）。次いで、携帯電話機１０は、測位した自機１０の位置情報（例えば、緯度・経度形式）と、自機１０のメモリに記憶されている、この顧客に対する通常時の配達先の位置を示す位置情報（例えば、緯度・経度形式）とを比較して、自機１０の現在位置と、この顧客に対する通常時の配達先の位置との距離を求める。そして、携帯電話機１０は、求められた距離と、自機１０のメモリに記憶されている閾値（例えば、１０ｋｍ）とを比較して、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００７１】
その結果、携帯電話機１０は、自機１０の現在位置と通常時の配達先の位置との距離が閾値以下となる場合は、配達先の変更有無を顧客に確認する必要はないと判定し（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、図９に示す処理を終える。各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…は、管理サーバ４０から配達中止が指示されない限り、予め設定された通常時の配達先に新聞を配達するようになっている。したがって、ステップＳ３０２においてＮｏと判定された場合、この顧客に対する翌朝の朝刊は、販売店Ａにより、東京にある顧客の自宅に届けられる。
【００７２】
一方、携帯電話機１０は、自機１０の位置と通常時の配達先の位置との距離が閾値よりも大きい場合は、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があると判定する（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）。この場合、携帯電話機１０は、顧客に対して配達先の変更有無を確認するため、図７に示したような配達先確認メッセージを液晶画面に表示する（ステップＳ３０３）。この表示に応じて顧客が携帯電話機１０を操作して、配達先の変更有無を指定するとともに、配達先を変更する場合には、変更後の配達先を示す住所や建物の名称、変更期間等を入力すると（ステップＳ３０４）、次いで、携帯電話機１０は、入力された内容を解析し、この顧客に対する新聞の配達先が通常時の配達先から異なる場所に変更されたか否かを判別する（ステップＳ３０５）。
【００７３】
なお、携帯電話機１０は、例えば、上記ステップＳ３０４において入力された変更後の配達先を示す住所情報を、当該住所情報が示す位置に該当する緯度・経度情報に変換したり、あるいは緯度・経度形式の位置情報を住所形式の位置情報に変換する等、位置情報の変換機能を有している。
【００７４】
そして、携帯電話機１０は、配達先を変更しない、すなわち配達先が通常時の配達先であると判別した場合は（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、通常時の配達先に新聞を配達するものとして、図９に示す処理を終える。一方、携帯電話機１０は、配達先が通常時の配達先から異なる場所に変更されたと判別した場合は（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、変更後の配達先の位置を示す位置情報を含んだ配達先変更メッセージを管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ３０６）。
【００７５】
管理サーバ４０は、携帯電話機１０から配達先変更メッセージを受信すると、当該メッセージに含まれている変更後の配達先の住所情報と、販売店登録テーブル４０７ａに登録されている各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…の住所情報とを比較して、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…の中から、変更後の配達先に最も近い位置にある販売店を選択する（ステップＳ３０７）。なお、このステップＳ３０７〜Ｓ３１１までの処理は、図６に示したシーケンスチャートのステップＳ１１１〜Ｓ１１５までの処理と同様であるので、その動作説明を省略するものとする。
【００７６】
以上説明したように、前述した▲１▼〜▲３▼までの各機能を、管理サーバ４０ではなく、顧客の所有する携帯電話機１０が有するようにしてもよい。このようにしても第１実施形態と同等の効果を得ることができる。さらに、第１実施形態の場合と比較して、携帯電話機１０と管理サーバ４０と間におけるデータの送受信回数を減らすことができるので、移動パケット通信網２０におけるトラフィックを低減することが可能となる。
【００７７】
なお、第２実施形態における配達管理処理（図９参照）のステップＳ３０５およびＳ３０６では、新聞の配達先が通常時の配達先から異なる場所に変更された場合にのみ、変更後の配達先の位置を示す位置情報を含んだ配達先変更メッセージを携帯電話機１０が管理サーバ４０へ送信するようにしたが、勿論、携帯電話機１０は、新聞の配達先が通常時の配達先から変更されていない場合であっても、その旨を示すメッセージ、あるいは通常時の配達先の位置を示す位置情報を含んだメッセージを管理サーバ４０へ送信するようにしてもよい。また、携帯電話機１０は、ＧＰＳ受信機１０ａを用いて自機１０の位置を測位する代わりに、サービス制御局２２と通信を行い、在圏情報として携帯電話機１０と対応付けられてホームメモリ２２ａに登録されている基地局ＩＤを自機１０の位置情報として取得してもよい。また、携帯電話機１０は、３ヶ所以上の基地局２１の電波受信強度を測定し、当該測定結果に基づいて自機１０の位置を求めてもよい。
【００７８】
［Ｃ．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形態で実施することが可能である。上述した第１および第２実施形態は、本発明の一態様を例示したものに過ぎず、例えば、以下に示すような変形例が考えられる。
【００７９】
＜変形例１＞
第１実施形態における配達管理処理（図６参照）のステップＳ１１１、あるいは第２実施形態における配達管理処理（図９参照）のステップＳ３０７では、臨時配達を担当する販売店として、変更後の配達先に最も近い位置にある販売店を選択するようにした。しかしながら、図４に示した販売店登録テーブル４０７ａにおいて、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…毎に当該販売店の配達エリアを示すデータを登録しておき、管理サーバ４０は、変更後の配達先がどの販売店の配達エリアに含まれるのかで、臨時配達を担当する販売店を選択するようにしてもよい。
【００８０】
＜変形例２＞
第１および第２実施形態では、新聞の配達先を通常時の配達先から別の場所へ変更する場合について説明したが、通常時の配達先に新聞を配達するとともに、別の場所にも同じ新聞を配達するよう、新聞の配達先を追加するようにしてもよい。この場合、顧客に請求する購読料には、追加配達を行った分の料金が加算される。
【００８１】
また、新聞の配達先の変更や追加ではなく、単に、予め登録してある通常時の配達先への新聞の配達を行うのか、それとも中止するのかを顧客に問い合わせ、顧客からの回答に応じて、通常時の配達先への新聞の配達を担当している配達店へ配達の有無を指示するようにしてもよい。
【００８２】
この場合、第１実施形態において管理サーバ４０が携帯電話機１０に送信するメッセージ（ステップＳ１０７）、あるいは第２実施形態において携帯電話機１０が表示するメッセージ（ステップＳ３０３）は、顧客に対して配達先の変更有無を確認するための配達先確認メッセージではなく、顧客に対して新聞の配達の有無を確認するための配達有無確認メッセージとなる。
【００８３】
また、管理サーバ４０は、顧客が配達の中止を指示している場合、この顧客に対して通常時の配達先へ新聞を配達している販売店の通信アドレスを販売店登録テーブル４０７ａから読み出す。そして、管理サーバ４０は、読み出した通信アドレスを用いて該当する販売店の店舗端末５０に、この顧客に対する新聞の配達を中止するよう指示する配達中止要求メッセージを送信する。なお、このようにして新聞の配達が中止された場合は、顧客に請求する購読料から配達を中止した分の料金が減額される。
【００８４】
＜変形例３＞
第１および第２実施形態では、管理サーバ４０が携帯電話機１０の位置情報を取得する時刻を、配達日の前日の午後１０時頃としたが、これは例示に過ぎない。配達先の変更有無を確認するため、携帯電話機１０の位置情報を取得するのに好適な時間帯は顧客毎に異なる。したがって、携帯電話機１０の位置情報を取得する時刻を顧客毎に設定できるようにしたり、あるいは上記時刻を顧客自身が設定できるようにしてもよい。
【００８５】
＜変形例４＞
第１および第２実施形態では、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…が朝刊の配達を開始する時刻（毎朝午前５時）を基準とし、当該基準時刻から７時間だけ前の、前日の午後１０時になると、配達先自動確認サービスに加入している各顧客について携帯電話機１０の位置情報を取得するようにした。しかしながら、新聞は、必ずしも各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…で印刷されている訳ではなく、実際には、地方や地域毎に設けられた印刷所で印刷された新聞が、必要な部数だけ各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…に配送され、当該配送された新聞を各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…が各々の顧客に配達する。したがって、携帯電話機１０の位置情報を取得する時刻は、各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…が朝刊の配達を開始する時刻を基準とするのではなく、印刷所が各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…に対して新聞の配送を開始する時刻を基準としてもよい。
【００８６】
例えば、印刷所が各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…に対して朝刊の配送を開始する時刻を毎朝午前２時３０分とした場合、当該時刻を基準としてそれより５時間だけ前の、前日の午後９時３０分になると、配達先自動確認サービスに加入している各顧客について携帯電話機１０の位置情報が取得されるようにしてもよい。この場合、管理サーバ４０は、印刷所が各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…に対して朝刊の配送を開始する時刻（毎朝午前２時３０分）までに、各顧客の携帯電話機１０から配達先の変更有無に関する回答を得て、当該回答を用いて印刷所が各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…に配送する新聞の部数を求め、これを印刷所へ通知する。このようにすれば、印刷所から各販売店Ａ，Ｂ，Ｃ…に対して新聞を過不足なく配送することができる。
【００８７】
＜変形例５＞
第１実施形態における配達管理処理のステップＳ１０６では、管理サーバ４０が、位置検索サーバ６０から取得した携帯電話機１０の位置と、予め登録してある通常時の配達先の位置との距離を求め、当該距離と固定の閾値（例えば、１０ｋｍ）とを比較して、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があるか否かを判定するようにした。
【００８８】
しかしながら、配達先自動確認サービスに加入している顧客数が多い場合、各顧客毎に上記判定処理を順次行っていくと、最初に判定処理が行われる顧客と最後に判定処理が行われる顧客とでは、判定を行う時刻に大きな差が生じてしまう。例えば、新聞配達日の前日の午後１０時から上記判定処理を開始した場合、最初に判定処理が行われる顧客は、当然、午後１０時頃に判定処理が行われることとなるが、最後に判定処理が行われる顧客は、例えば、午後１１時頃に判定処理が行われる可能性があり、両者の間には約１時間の差が生じる。ここで、判定を行う時刻が配達予定時刻の直前であればあるほど、深夜であることもあり、顧客が自宅やホテル等に留まっている可能性が高く、逆に、判定を行う時刻が配達予定時刻よりも前であればあるほど、顧客が帰宅途中であったり外出中であったりする可能性が高い。
【００８９】
そこで、例えば、図１０に示すような閾値テーブル４０７ｃを管理サーバ４０のＨＤ４０７に記憶しておき、管理サーバ４０は、上記配達管理処理のステップＳ１０６において、位置検索サーバ６０から取得した携帯電話機１０の位置と、予め登録してある通常時の配達先の位置との距離を求め、当該距離と閾値とを比較して、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があるか否かを判定する場合に、上記閾値テーブル４０７ｃから現在時刻（判定時刻）に応じた閾値を選択して用いるようにしてもよい。
【００９０】
勿論、閾値を１つだけＨＤ４０７に記憶しておき、この閾値の大きさを、判定時刻に応じて調整するようにしてもよい。この場合、例えば、閾値として５Ｋｍに相当する値を記憶しておき、判定時刻が配達予定時刻よりも前であればあるほど、閾値の値を大きくする、すなわち閾値として用いる距離を大きくするようにその値を調整してやればよい。
【００９１】
なお、閾値の大きさを調整するための時刻としては、まさに判定を行うときの現在時刻（判定時刻）を用いてもよいし、あるいは管理サーバ４０が位置検索サーバ６０から携帯電話機１０の位置情報を取得したときの時刻や、携帯電話機１０の位置情報が測位されたときの時刻を用いてもよい。
【００９２】
但し、携帯電話機１０の位置情報が測位されたときの時刻を用いるようにするためには、例えば、携帯電話機１０が、ＧＰＳ受信機１０ａを用いた測位処理を実行する際にその測位時刻を取得して、当該測位時刻情報と自機１０の位置情報とを位置検索サーバ６０へ送信し、この測位時刻情報および位置情報を位置検索サーバ６０が管理サーバ４０へ通知する必要がある。また、サービス制御局２２は、ホームメモリ２２ａに在圏情報として登録している基地局ＩＤに加え、当該基地局ＩＤの取得時刻情報をさらにホームメモリ２２ａに登録するようにして、位置検索サーバ６０からの問合わせに応じて基地局ＩＤとその取得時刻情報とを返信する必要がある。あるいは、携帯電話機１０は、３ヶ所以上の基地局２１の電波受信強度を測定する際にその測定時刻情報を取得しておき、位置検索サーバ６０に対して電波受信強度の測定結果とその測定時刻情報とを送信する必要がある。
【００９３】
＜変形例６＞
第１実施形態における配達管理処理のステップＳ１０６では、管理サーバ４０が、位置検索サーバ６０から取得した携帯電話機１０の位置と、予め登録してある通常時の配達先の位置との距離を求め、当該距離と閾値（例えば、１０ｋｍ）とを比較して、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があるか否かを判定するようにした。しかしながら、通常時の配達先の位置を示す位置情報の代わりに、例えば、この通常時の配達先への配達を担当している配達店の配達エリアを示す情報や、行政区分によって区分けされた各地域（例えば、市町村等）のうち、通常時の配達先の位置を含む地域を示す情報を登録しておき、位置検索サーバ６０から取得した携帯電話機１０の位置情報の示す位置が、登録してある地域内に含まれるか否かで、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があるか否かを判定するようにしてもよい。この場合、当然、携帯電話機１０の位置が、登録してある地域内に含まれていない場合に、配達先の変更有無を顧客に確認する必要があると判定される。勿論、第２実施形態における配達管理処理のステップＳ３０２についても同様である。
【００９４】
＜変形例７＞
第１および第２実施形態では、ＧＰＳ受信機１０ａが内蔵された携帯電話機１０を用いた場合について説明したが、勿論、ＧＰＳ受信機１０ａを備えていない携帯電話機を用いることもできる。このような携帯電話機の位置情報を取得する場合、例えば、この携帯電話機の在圏情報としてホームメモリ２２ａに登録されている基地局ＩＤを携帯電話機の位置情報として用いればよい。また、この携帯電話機が測定した３ヶ所以上の基地局２１の電波受信強度を示す情報に基づいて携帯電話機の位置を求めればよい。さらに、携帯電話機において、例えば、現在の位置を示す住所情報の入力を促すメッセージを表示するようにして、このメッセージの表示に応じて顧客により入力された住所情報を、この携帯電話機の位置情報として管理サーバ４０へ通知するようにしてもよい。このように本発明においては、測位機能を有していない携帯電話機（通信端末）を用いることもできる。
【００９５】
なお、第１実施形態において、位置検索サーバ６０が有する携帯電話機の位置検索機能を管理サーバ４０に備えさせ、管理サーバ４０が位置検索サーバ６０を介さずに携帯電話機の位置情報を直接取得できるようにしてもよい。
【００９６】
＜変形例８＞
第１および第２実施形態において、携帯電話機１０の代わりに、移動パケット通信網２０を介してデータ通信を行うことが可能な、無線通信機能を有するＰＤＡやモバイルコンピュータ等の通信端末を用いてもよい。また、本発明は、移動パケット通信網２０の代わりに、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）網や公衆無線ＬＡＮを用いた通信システムに適用することも可能である。
【００９７】
なお、ＰＨＳ網を用いた通信システムに本発明を適用する場合、ＰＨＳ網に収容される通信端末（例えば、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ、モバイルコンピュータ等）の位置情報としては、例えば、通信端末が在圏している無線エリアをカバーするＰＨＳ基地局の基地局ＩＤを使用することができる。また、移動パケット通信網２０に収容される携帯電話機１０と同様に、ＰＨＳ網に収容される通信端末も、ハンドオーバに備え、自機が在圏している無線セルをカバーするＰＨＳ基地局に加え、付近のＰＨＳ基地局から送信された電波の受信強度を測定している。そこで、位置情報の取得対象となる通信端末と通信を行い、この通信端末が測定した３ヶ所以上のＰＨＳ基地局についての電波受信強度を示す情報を取得し、当該情報に基づいて通信端末の位置を求め、このようにして得た位置を通信端末の位置情報として使用することができる。
【００９８】
勿論、ＰＨＳ網に収容される通信端末がＧＰＳ受信機を内蔵しているのであれば、このＧＰＳ受信機を用いて通信端末に測位させた自端末の位置を通信端末の位置情報として使用することもできる。公衆無線ＬＡＮを用いた通信システムに本発明を適用する場合についても同様である。但し、公衆無線ＬＡＮを用いた通信システムの場合は、ＰＨＳ基地局ではなく無線アクセスポイントとなる。
【００９９】
＜変形例９＞
第１および第２実施形態では、新聞を配達するサービスに本発明を適用した場合について説明したが、例えば、牛乳、週刊誌、月刊誌等を配達するサービスに本発明を適用してもよい。このように本発明は、販売店や配達店等の支店を複数有し、広域的に商品の配達を行っているサービスに適用することが可能である。また、配達される商品は、予め顧客との間で結ばれた契約に従って定められていればよく、毎回の配達で届けられる商品は異なる商品であってもよい。例えば、毎週月曜日は牛乳とパン、毎週水曜日はヨーグルト、毎週金曜日は牛乳とチーズ等、配達日によって異なる商品が配達されもよい。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、顧客に対し、予め定められた契約に従って商品を定期的に配達するサービスにおいて、商品の配達先を予め登録してある通常時の配達先から変更する場合や商品の配達を中止させる場合の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】同実施形態に係るホームメモリのデータ構成を例示する図である。
【図３】同実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４】同実施形態に係る販売店登録テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図５】同実施形態に係る顧客管理ＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図６】同実施形態に係り、配達先自動確認サービスに加入している顧客に対して新聞が配達されるまでの通信システム各部の動作を例示するシーケンスチャートである。
【図７】同実施形態に係り、携帯電話機の液晶画面に表示される配達先確認メッセージの内容を例示する図である。
【図８】同実施形態に係る管理サーバにおいて、ＣＰＵにより実行される購読料精算処理の動作を例示するフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係り、配達先自動確認サービスに加入している顧客に対して新聞が配達されるまでの通信システム各部の動作を例示するシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の変形例５に係る閾値テーブルのデータ構成を例示する図である。
【符号の説明】
１……通信システム、１０……携帯電話機、１０ａ……ＧＰＳ受信機、２０……移動パケット通信網、２２ａ……ホームメモリ、４０……管理サーバ、４０１……ＣＰＵ、４０７……ＨＤ、４０７ａ……販売店登録テーブル、４０７ｂ……顧客管理ＤＢ、４０７ｃ……閾値テーブル、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ……店舗端末、６０……位置検索サーバ。
【図１】
2004240656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004240656.tif 000009
【図８】
2004240656.tif 000010
【図９】
2004240656.tif 000011
【図１０】
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