(57)【要約】【課題】借入申込者及びその申込みを受けた側双方の事務処理の効率化と申込み時に求められる財務諸表の真正性がより確実に担保できる借入申込み案件処理方法を提供する。【解決手段】融資を申込むＡ社から、決算書データ及び同社顧問Ｂ税理士のログオンＩＤが受け取られると共に、該ログオンＩＤに基づいてデータ送付依頼を受けたＢ税理士からも同社の決算書データが受信され、両データの突き合わせ処理がなされる。その突き合わせ処理結果により、上記決算書データの真正性が判断できるようになる。【選択図】　　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の借入申込者のコンピュータからのアクセスに対し、該借入申込者から、借入の申込み、財務諸表データ及び該データの内容に責任が負える上記借入申込者以外の責任者の通知先情報が受信されるステップと、
該通知先情報に基づき、上記申込みを行った借入申込者に関する、上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者の有する財務諸表データの送信依頼通知が、該責任者のコンピュータに向けて出力されるステップと、
該依頼通知を受信した責任者のコンピュータからのアクセスに対し、該責任者から、上記借入申込者の財務諸表データの内容に相当する該責任者の有する財務諸表データが受信されるステップと、
上記借入申込者側から受信された財務諸表データと該借入申込者の上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者から受信された財務諸表データとの突き合わせ処理がなされるステップと、
その突き合わせ処理結果及び上記財務諸表データの少なくとも一方が出力されるステップと
がコンピュータにより実行されることを特徴とする借入申込み案件処理方法。
【請求項２】
上記借入申込者側から受信された財務諸表データと該借入申込者の上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者から受信された財務諸表データとのデータフォーマットが異なる場合に、フォーマット変換してから両データの突き合わせ処理が行われることを特徴とする請求項１記載の借入申込み案件処理方法。
【請求項３】
上記財務諸表データとして、決算書データが用いられることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の借入申込み案件処理方法。
【請求項４】
上記借入申込者及び責任者のコンピュータのアクセスに対し、セキュアな状態が確立されてから、上記各処理ステップが行われることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれか１つに記載の借入申込み案件処理方法。
【請求項５】
任意の借入申込者のコンピュータからのアクセス、又は上記依頼通知を受信した責任者のコンピュータからのアクセスがあった際に、電子証明書の提示による本人認証が行われてから、上記各ステップ処理が行われることを特徴とする請求項１〜請求項４いずれか１つに記載の借入申込み案件処理方法。
【請求項６】
借入申込者の借入案件に関する審査結果に従って、該審査結果の入力により貸借契約が締結される場合に、該借入申込者との間で締結されるべき貸借契約書データが上記審査結果の条件の範囲内で自動的に作成されるステップと、
作成された貸借契約書データが格納されるステップと、
該貸借契約書データへの電子署名が被申込者に促されるステップと、
該電子署名が被申込者によりなされた後、この電子署名が対応する貸借契約書データに付加されるステップと、
借入申込者側のコンピュータのアクセスがあった場合に、少なくともこの電子署名付きの貸借契約書データが該借入申込者側のコンピュータに送り出されるステップと、
上記借入申込者側のコンピュータからアップロードされた、この者の電子署名の付いた貸借契約書データが受信されるステップと、
格納されている上記貸借契約書データと、受信された上記借入申込者の貸借契約書データとの内容比較が行われるステップと、
上記比較結果が出力されるステップと
を上記被申込者側のコンピュータに実行させることを特徴とする借入契約処理方法。
【請求項７】
上記比較結果において、データの内容に改竄がない場合に、貸借契約書データの内容に従った融資処理が実行される、又は外部に融資処理の実行指示が出力されることを特徴とする請求項６記載の借入契約処理方法。
【請求項８】
上記比較結果において、データの内容に改竄がある場合、アラート情報が出力されることを特徴とする請求項６記載の借入契約処理方法。
【請求項９】
借入申込者が申込んだ借入案件に関して、該借入申込者側のコンピュータがアクセスすることで、被申込者の者の電子署名の付いた貸借契約書データがこの借入申込者側のコンピュータに受信されるステップと、
該貸借契約書データの内容が出力されるステップと、
該貸借契約書データへの電子署名が借入申込者に促されるステップと、
該電子署名がこの借入申込者によりなされた後、該借入申込者側のコンピュータのアクセスで、少なくともこの電子署名付きの貸借契約書データが上記被申込者側のコンピュータに送り出されるステップと
を上記借入申込者側のコンピュータに実行させることを特徴とする借入契約処理方法。
【請求項１０】
上記借入申込者側のコンピュータからのアクセスに対し、データを受信する側のコンピュータとの間でセキュアな状態が確立されてから、この者のアップロードするデータを該コンピュータが受信することを特徴とする請求項９記載の借入契約処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
任意の借入申込者のコンピュータからのアクセスに対し、該借入申込者から、借入の申込み、財務諸表データ及び該データの内容に責任が負える上記借入申込者以外の責任者の通知先情報が受信されるステップと、
該通知先情報に基づき、上記申込みを行った借入申込者に関する、上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者の有する財務諸表データの送信依頼通知が、該責任者のコンピュータに向けて出力されるステップと、
該依頼通知を受信した責任者のコンピュータからのアクセスに対し、該責任者から、上記借入申込者の財務諸表データの内容に相当する該責任者の有する財務諸表データが受信されるステップと、
上記借入申込者側から受信された財務諸表データと該借入申込者の上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者から受信された財務諸表データとの突き合わせ処理がなされるステップと、
その突き合わせ処理結果及び上記財務諸表データの少なくとも一方が出力されるステップと
を実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
上記借入申込者側から受信された財務諸表データと該借入申込者の上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者から受信された財務諸表データとのデータフォーマットが異なる場合に、フォーマット変換してから両データの突き合わせ処理が行われることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
上記財務諸表データとして、決算書データが用いられることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
上記借入申込者及び責任者のコンピュータのアクセスに対し、セキュアな状態が確立されてから、上記各処理ステップが行われることを特徴とする請求項１１〜請求項１３いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
任意の借入申込者のコンピュータからのアクセス、又は上記依頼通知を受信した責任者のコンピュータからのアクセスがあった際に、電子証明書の提示による本人認証が行われてから、上記各ステップ処理が行われることを特徴とする請求項１１〜請求項１４いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
借入申込者の借入案件に関する審査結果に従って、該審査結果の入力により貸借契約が締結される場合に、該借入申込者との間で締結されるべき貸借契約書データが上記審査結果の条件の範囲内で自動的に作成されるステップと、
作成された貸借契約書データが格納されるステップと、
該貸借契約書データへの電子署名が被申込者に促されるステップと、
該電子署名が被申込者によりなされた後、この電子署名が対応する貸借契約書データに付加されるステップと、
借入申込者側のコンピュータのアクセスがあった場合に、少なくともこの電子署名付きの貸借契約書データが該借入申込者側のコンピュータに送り出されるステップと、
上記借入申込者側のコンピュータからアップロードされた、この者の電子署名の付いた貸借契約書データが受信されるステップと、
格納されている上記貸借契約書データと、受信された上記借入申込者の貸借契約書データとの内容比較が行われるステップと、
上記比較結果が出力されるステップと
を上記被申込者側のコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
上記比較結果において、データの内容に改竄がない場合に、貸借契約書データの内容に従った融資処理が実行される、又は外部に融資処理の実行指示が出力されることを特徴とする請求項１６記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
上記比較結果において、データの内容に改竄がある場合、アラート情報が出力されることを特徴とする請求項１６記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
借入申込者が申込んだ借入案件に関して、該借入申込者側のコンピュータがアクセスすることで、被申込者の者の電子署名の付いた貸借契約書データがこの借入申込者側のコンピュータに受信されるステップと、
該貸借契約書データの内容が出力されるステップと、
該貸借契約書データへの電子署名が借入申込者に促されるステップと、
該電子署名がこの借入申込者によりなされた後、該借入申込者側のコンピュータのアクセスで、少なくともこの電子署名付きの貸借契約書データが上記被申込者側のコンピュータに送り出されるステップと
を上記借入申込者側のコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
上記借入申込者側のコンピュータからのアクセスに対し、データを受信する側のコンピュータとの間でセキュアな状態が確立されてから、この者のアップロードするデータを該コンピュータが受信することを特徴とする請求項１９記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２１】
上記請求項１１〜請求項２０いずれか１つに記載されたコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、借入申込み案件処理方法、借入契約処理方法、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、金融機関などへの融資の申し込みには、決算書などの財務諸表の提出が求められる。そのため借入申込者は自己の決算書の写しなどを、融資申込先である金融機関などへ持参し、申し込みを行っている。
【０００３】
他方その申し込みを受けた金融機関などでは、その決算書などの真正性の調査や決算内容の審査などを行って、内容に問題がなければ、上記融資に応じているのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記融資の申し込みには、通常税務署受付印が表紙に押されている決算書などの財務諸表の提出が求められ、そのため借入申込者は税務署に出向いて自己の決算書の写しを申し込み、税務署印の付されたものを、融資申込先へ持参している。
【０００５】
またその申し込みを受けた金融機関などでは、内部で該決算書などのコピーを複数部用意し、これらを基に複数人の人手によって、その決算書などの真正性の調査や決算内容の審査などの処理を行っており、これら手作業による審査作業に、多大な事務処理を必要とする。
【０００６】
さらに決算書の表紙に税務署受付印が付されている決算書の写しなどを原本と見なし、それに基づいて決算内容の審査を行っている。しかし、全頁に跨って割印があるわけではないので、中味が差し替わっていても分からないケースもあり、改竄が見過ごされる可能性もある。そのような場合は、将来的に貸し倒れのリスクが増大することになる。
【０００７】
他方審査が終了してから、実際の契約締結に至るまでの書類のやり取りについても双方の事務処理手数はかなり多く、たとえば上記金融機関が、審査で認められる条件の範囲内で内容を決定して金銭消費貸借契約書を２部作成し、その２部に夫々捺印して、全部を、借入申込者に送り、同様に該２部に捺印してもらう必要がある。
【０００８】
また返送された片方の契約書について、改竄の危険を避ける意味からも、再び契約書全体に亘っての細かなチェックが必要となり、融資にこぎ着けるまでに、相当の期間を要することになってしまう。借入申込者にしてみれば、借入申し込みをしてから実際の融資があるまでに、手数だけでなく、時間がかかれば、それだけ資金繰りに困る場合も出てくることになり、これまでの融資処理の改善が強く望まれていた。
【０００９】
本発明は斯かる実情に鑑み創案されたもので、その第１の目的は、融資などの借入申込みに対する申込者及び申込みを受けた側双方の事務処理の効率化と申込み時に求められる決算書などの財務諸表の真正性がより確実に担保できる借入申込み案件処理方法を提供しようとするものである。
【００１０】
また第２の目的として、借入申込に対して貸借契約を締結する場合に、双方の事務処理の効率化と契約締結時に求められる契約書の真正性が確実に担保できる状態で速やかに該契約を行うことができる借入契約処理方法についても提案する。
【００１１】
併せてこれらの方法が実行できるコンピュータ・プログラム及び記録媒体についても提案する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る借入申込み案件処理方法は、
任意の借入申込者のコンピュータからのアクセスに対し、該借入申込者から、借入の申込み、財務諸表データ及び該データの内容に責任が負える上記借入申込者以外の責任者の通知先情報が受信されるステップと、
該通知先情報に基づき、上記申込みを行った借入申込者に関する、上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者の有する財務諸表データの送信依頼通知が、該責任者のコンピュータに向けて出力されるステップと、
該依頼通知を受信した責任者のコンピュータからのアクセスに対し、該責任者から、上記借入申込者の財務諸表データの内容に相当する該責任者の有する財務諸表データが受信されるステップと、
上記借入申込者側から受信された財務諸表データと該借入申込者の上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者から受信された財務諸表データとの突き合わせ処理がなされるステップと、
その突き合わせ処理結果及び上記財務諸表データの少なくとも一方が出力されるステップと
がコンピュータにより実行されることを基本的特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、借入を申し込む借入申込者と、該借入申込者以外の上記責任者（たとえば税理士や公認会計士などの有資格者等）とから受け取った該借入申込者に関する２つの財務諸表データの突き合わせにより、同じ内容であることが確認されれば、これらのデータの真正性については、確保できるようになる。後は、その財務諸表データの内容に基づいて、借入申込者の借入申込みに応じるか否かは、その申込みを受ける側の判断でなされることになる。
【００１４】
ただし、上記両データの突き合わせ処理結果が一致しない場合は、財務諸表データの両方が出力され、両データの真正性の判断がなされることになる。
【００１５】
上記借入申込者側から受信された財務諸表データと該借入申込者の上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者から受信された財務諸表データとのデータフォーマットが異なる場合には、フォーマット変換してから両データの突き合わせ処理が行われることになる（請求項２）。基本的には両者から同じフォーマットでデータを受け付ければ、上記データの突き合わせ処理は簡単に行うことが可能であるが、場合によっては、違ったフォーマット形式で提出されることもあり得る。そのような場合は、同じフォーマット形式に合わせてからでなければ、上記突き合わせ処理ができないので、上記のように、フォーマット変換をして同一のフォーマット形式にした上で、両者が提出したデータの突き合わせ処理を行うことになる。
【００１６】
また提出すべき上記財務諸表データとしては、決算書データが好適である（請求項３）が、それ以外でも、借入を申し込む借入申込者の財務状況が判断できるものであり、且つその内容に責任が負える上記借入申込者以外の責任者が同様な内容を有するデータを持っていれば、審査実務上使用できるので、特に限定はない。
【００１７】
上記借入申込者及び責任者のアクセスに対しては、資金などの借入の申込みに関するものであり、しかも上記財務諸表データなどの提出（送信）が求められるため、外部にその内容が遺漏するようなことはあってはならない。そのため、上記借入申込者及び責任者のコンピュータのアクセスに対し、セキュアな状態が確立されてから、上記各処理ステップが行われることが望ましい（請求項４）。
【００１８】
また上記構成では、上記借入申込者及び上記責任者のコンピュータからのアクセスに対し、本人認証を求めることで、両者が夫々本人であることを確認し、他人による成りすましを防止すると良い。このような成りすましの防止を図ることで、審査事務をより効率化でき、また上記審査実務の確実性及び融資などを行う際の安全性を確保できるようになる。すなわち、以上の処理は、コンピュータを使用して仮想空間上で、財務諸表データの受け渡しなどの全ての処理が行われ、実際に面と向かい合ってそれらの処理が行われるわけではないので、任意の借入申込者のコンピュータからのアクセス、又は上記依頼通知を受信した責任者のコンピュータからのアクセスがあった際に、電子証明書などの提示による本人認証が行われてから、上記各ステップ処理が行われるのが望ましい（請求項５）。
【００１９】
一方請求項６の借入契約処理方法に関する構成は、
借入申込者の借入案件に関する審査結果に従って、該審査結果の入力により貸借契約が締結される場合に、該借入申込者との間で締結されるべき貸借契約書データが上記審査結果の条件の範囲内で自動的に作成されるステップと、
作成された貸借契約書データが格納されるステップと、
該貸借契約書データへの電子署名が被申込者に促されるステップと、
該電子署名が被申込者によりなされた後、この電子署名が対応する貸借契約書データに付加されるステップと、
借入申込者側のコンピュータのアクセスがあった場合に、少なくともこの電子署名付きの貸借契約書データが該借入申込者側のコンピュータに送り出されるステップと、
上記借入申込者側のコンピュータからアップロードされた、この者の電子署名の付いた貸借契約書データが受信されるステップと、
格納されている上記貸借契約書データと、受信された上記借入申込者の貸借契約書データとの内容比較が行われるステップと、
上記比較結果が出力されるステップと
を上記被申込者側のコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００２０】
以上の構成では、借入案件に関する審査結果の入力により該審査結果に従って、その審査結果の条件の範囲内で、被申込者側のコンピュータにより、上記貸借契約書データが自動的に作成され、所定の領域に格納されると共に、被申込者に対し電子署名を促し、該電子署名がなされてから、少なくともこの電子署名付きの貸借契約書データが上記借入申込者の要求で送り出されているので、審査結果が入力されてから以降は借入申込者への速やかな貸借契約書データの送付が可能となる。また上述のように電子署名付きであるので、該貸借契約書データの内容については、被申込者によって作成された貸借契約書データであることの真正性が担保されることになる。尚上記審査結果中に融資が可能である診断がなされている場合は、その審査結果中に融資条件を含む。さらに審査結果が入力されるとは、該審査結果が人手によって入力される場合やその審査結果を出したコンピュータから入力される場合を含む。
【００２１】
他方この貸借契約書データを受けた借入申込者についても、その者の電子署名が借入申込者側のコンピュータで求められ（後述する請求項９の構成は、借入申込者側のコンピュータの処理で行われることがこの請求項６のサブコンビネーション構成として規定されている）、（借入申込者側のコンピュータのアクセスがあった後の該コンピュータによるアップロードにより）その者の電子署名の付いた貸借契約書データが受信されることで、該貸借契約書データの内容については、借入申込者によってその内容に承認が得られた貸借契約書データであることの確実性が担保されることになる。
【００２２】
そして最終的に上記領域に格納されている被申込者側のコンピュータで作成された貸借契約書データと受信された上記借入申込者の貸借契約書データとの内容比較が行われ、受信された借入申込者の貸借契約書データの内容に改竄がないか否かがチェックされ、その結果が被申込者側のコンピュータから出力される（例えば画面出力される）。従ってその結果において、改竄などの問題がなければ、契約が締結されたことになり、直ぐに融資の要請に応じることができるようになる。
【００２３】
この比較結果において、データの内容に改竄がない場合には、貸借契約書データの内容に従った融資処理が上記コンピュータにより自動実行される、又は外部に融資処理の実行指示が出力されるようにすることができれば、実際の融資の実行までの処理期間がより短縮できるようになる（請求項７）。
【００２４】
また上記比較結果において、データの内容に改竄がある場合、アラート情報が出力されて、融資要請に応じないようにすることも可能である（請求項８）。改竄を見過ごして全ての融資申込に対して融資すれば、融資の焦げ付きリスクが必ず生ずることになるので、それを見過ごさないようにするための構成である。
【００２５】
他方上記審査結果から被申込者から電子署名付きの貸借契約書データが上記借入申込者に対し出力された場合には、該借入申込者もその契約書データの内容を吟味し、それに納得した場合、貸借契約書データに、被申込者の場合と同様な捺印に相当する電子署名をつけて、それを被申込者に送り返す必要がある。請求項９の構成は、そのような処理を行う借入申込者側のコンピュータの処理につき規定したもので（上記請求項６の構成とサブコンビネーションの関係となる）、より具体的な構成としては、
借入申込者が申込んだ借入案件に関して、該借入申込者側のコンピュータがアクセスすることで、被申込者の者の電子署名の付いた貸借契約書データがこの借入申込者側のコンピュータに受信されるステップと、
該貸借契約書データの内容が出力されるステップと、
該貸借契約書データへの電子署名が借入申込者に促されるステップと、
該電子署名がこの借入申込者によりなされた後、該借入申込者側のコンピュータのアクセスで、少なくともこの電子署名付きの貸借契約書データが上記被申込者側のコンピュータに送り出されるステップと
を上記借入申込者側のコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００２６】
このように一旦被申込者から電子署名付きで送られてきた貸借契約書データを借入申込者側のコンピュータが受け取り、その内容が出力されることで、その内容が吟味され、納得した場合、貸借契約書データに、被申込者の場合と同様な捺印に相当する電子署名をつけて、それを被申込者に送り返しており、借入申込者側の事務処理負担の軽減と、前述したように、融資にこぎ着けるまでに係る全体の期間の短縮につながり、資金繰りに困る事態を生じさせるような従来の融資処理の改善ができるようになる。
【００２７】
また上記借入申込者側のコンピュータからのアクセスにおいて、データの遺漏を防ぐ観点より、上記借入申込者側のコンピュータからのアクセスに対し、データを受信する側のコンピュータとの間でセキュアな状態が確立されてから、この者のアップロードするデータを該コンピュータが受信するようにすると良い（請求項１０）。
【００２８】
請求項１１〜請求項２０までの構成は、上記請求項１〜請求項１０までに規定した方法をコンピュータに実行させるために、該コンピュータで実行可能なプログラムについて規定している。
【００２９】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項１〜請求項１０までに規定した各処理を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項２１）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００３０】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１〜請求項１０までに規定されたいずれかの処理と同様な処理が実行されることになる。
【００３１】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明の方法が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００３２】
尚、請求項１１〜請求項２０までに記載された各処理のうち一部の処理を実行する機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００３３】
これは、請求項１１〜請求項２０までに規定された各処理の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００３４】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００３５】
そのうち、請求項１１の構成は、請求項１の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
コンピュータに、
任意の借入申込者のコンピュータからのアクセスに対し、該借入申込者から、借入の申込み、財務諸表データ及び該データの内容に責任が負える上記借入申込者以外の責任者の通知先情報が受信されるステップと、
該通知先情報に基づき、上記申込みを行った借入申込者に関する、上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者の有する財務諸表データの送信依頼通知が、該責任者のコンピュータに向けて出力されるステップと、
該依頼通知を受信した責任者のコンピュータからのアクセスに対し、該責任者から、上記借入申込者の財務諸表データの内容に相当する該責任者の有する財務諸表データが受信されるステップと、
上記借入申込者側から受信された財務諸表データと該借入申込者の上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者から受信された財務諸表データとの突き合わせ処理がなされるステップと、
その突き合わせ処理結果及び上記財務諸表データの少なくとも一方が出力されるステップと
を実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００３６】
請求項１２記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項２の構成に対応しており、具体的には、上記借入申込者側から受信された財務諸表データと該借入申込者の上記財務諸表データの内容に相当する上記責任者から受信された財務諸表データとのデータフォーマットが異なる場合に、フォーマット変換してから両データの突き合わせ処理が行われることを特徴としている。
【００３７】
請求項１３記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項３の構成に対応しており、具体的には、上記財務諸表データとして、決算書データが用いられることを特徴としている。
【００３８】
請求項１４記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項４の構成に対応しており、具体的には、上記借入申込者及び責任者のコンピュータのアクセスに対し、セキュアな状態が確立されてから、上記各処理ステップが行われることを特徴としている。
【００３９】
請求項１５記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項５の構成に対応しており、具体的には、任意の借入申込者のコンピュータからのアクセス、又は上記依頼通知を受信した責任者のコンピュータからのアクセスがあった際に、電子証明書の提示による本人認証が行われてから、上記各ステップ処理が行われることを特徴としている。
【００４０】
請求項１６の構成は、請求項６の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
借入申込者の借入案件に関する審査結果に従って、該審査結果の入力により貸借契約が締結される場合に、該借入申込者との間で締結されるべき貸借契約書データが上記審査結果の条件の範囲内で自動的に作成されるステップと、
作成された貸借契約書データが格納されるステップと、
該貸借契約書データへの電子署名が被申込者に促されるステップと、
該電子署名が被申込者によりなされた後、この電子署名が対応する貸借契約書データに付加されるステップと、
借入申込者側のコンピュータのアクセスがあった場合に、少なくともこの電子署名付きの貸借契約書データが該借入申込者側のコンピュータに送り出されるステップと、
上記借入申込者側のコンピュータからアップロードされた、この者の電子署名の付いた貸借契約書データが受信されるステップと、
格納されている上記貸借契約書データと、受信された上記借入申込者の貸借契約書データとの内容比較が行われるステップと、
上記比較結果が出力されるステップと
を上記被申込者側のコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００４１】
請求項１７記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項７の構成に対応しており、具体的には、上記比較結果において、データの内容に改竄がない場合に、貸借契約書データの内容に従った融資処理が実行される、又は外部に融資処理の実行指示が出力されることを特徴としている。
【００４２】
請求項１８記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項８の構成に対応しており、具体的には、上記比較結果において、データの内容に改竄がある場合、アラート情報が出力されることを特徴としている。
【００４３】
請求項１９の構成は、請求項９の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
借入申込者が申込んだ借入案件に関して、該借入申込者側のコンピュータがアクセスすることで、被申込者の者の電子署名の付いた貸借契約書データがこの借入申込者側のコンピュータに受信されるステップと、
該貸借契約書データの内容が出力されるステップと、
該貸借契約書データへの電子署名が借入申込者に促されるステップと、
該電子署名がこの借入申込者によりなされた後、該借入申込者側のコンピュータのアクセスで、少なくともこの電子署名付きの貸借契約書データが上記被申込者側のコンピュータに送り出されるステップと
を上記借入申込者側のコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００４４】
請求項２０記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項１０の構成に対応しており、具体的には、上記借入申込者側のコンピュータからのアクセスに対し、データを受信する側のコンピュータとの間でセキュアな状態が確立されてから、この者のアップロードするデータを該コンピュータが受信することを特徴としている。
【００４５】
さらに請求項２１の構成は、上述のように、請求項１１〜請求項２０いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００４６】
上記方法やプログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータは、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）であっても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各ステップでなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良い。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
（実施例１）
図１は、インターネット１００１上で、Ａ社がブラウザ端末３００１を使用して自己の決算書データの送付と共に融資を申込み、その際Ａ社の顧問税理士であるＢ人（先生）からも、同社の決算書をＢ先生自身の責任の基に作成した際に保管しているＡ社の決算書データがブラウザ端末３００２により送られて、該Ｂ先生が送ってきた決算書データに基づいて、Ａ社の提出した決算書データが真正であるか否かの確認ができる、金融機関に備えられた本発明法が実施される処理システム１００の全体構成の概要を示す説明図である。
【００４８】
図１に示すように、本処理システム１００は、インターネット１００１上でウェブサイトを提供するウェブサーバ２００１と、該ウェブサーバ２００１に接続され、上記処理システムのアプリケーションを提供するアプリケーションサーバ２００２と、該アプリケーションサーバ２００２上のアプリケーション処理において行われる特定人への電子メールを転送するメールサーバ２００３とで構成されており、また上記インターネット１００１上には、融資を申し込もうとするＡ社のブラウザ端末３００１とＡ社顧問税理士のＢ先生の有するブラウザ端末３００２（電子メール端末も兼ねる）とが接続可能な状態に置かれている。
【００４９】
また上記構成では、Ａ社のブラウザ端末３００１は、後述するように、上記ウェブサーバ２００１にログインした後、認証がなされ、その後上記ウェブサーバ２００１との間で、ＳＳＬ（セキュア・ソケット・レイヤ）などの暗号化技術を使用し秘諾性を確保したセキュアな状態が確立されてから、該ウェブサーバ２００１にアクセスできるようになる。さらにその接続の際、Ａ社本人であることを証明するための電子証明書の提出が求められ、その求めに応じて該電子証明書が提出された場合に、Ａ社用の特定の掲示板に接続できるようになっている。その掲示板にはＡ社宛の各種お知らせなどが掲示され、且つその掲示板において、上記融資の申込みができるような構成となっている。
【００５０】
同様に、Ｂ先生のブラウザ端末３００２も、後述する図１５に示すように、メールサーバ２００３からＵＲＬ付きの電子メールの通知があって、該ＵＲＬをクリックすることで、上記ウェブサーバ２００１にログインすることになる。ログイン後、Ｂ先生に対しても認証が行われ、その後上記ウェブサーバ２００１との間で、ＳＳＬなどの暗号化技術を使用してセキュアな状態が確立されてから、該ウェブサーバ２００１にアクセスできるようになる。ここでも、接続の際に、Ｂ先生本人であることを証明するための電子証明書の提出が求められ、その求めに応じて該電子証明書が提出された場合に、Ｂ先生用の特定の掲示板に接続できるようになっている。その掲示板にはＢ先生宛の各種お知らせなどが掲示されている。後述するように、本実施例では、その掲示板において、Ａ社の融資申込み時に提出された決算書データの真正性を確かめるためのＢ先生自身が有するＡ社の決算書データの送付依頼が、Ｂ先生宛に届いている旨の掲示がされることになる。
【００５１】
尚、上記ウェブサーバ２００１には、さらにアプリケーションサーバ２００２の処理に必要な指示を与えたり、必要なデータ入力を行うためのキーボードやマウスなどの入力部２００２ｃ、及び両決算書データの突き合わせ処理結果を表示乃至プリントアウトするための画面表示装置やプリンタからなる出力部２００２ａ及び２００２ｂが装備されている。また上記実施例構成では、インターネット１００１を利用したシステムで構成されているが、それに限定されるわけではなく、専用線、データ通信網、公衆回線網（電話網）などを利用するシステム構成でも良いことは言うまでもない。
【００５２】
本システム構成における中心的な処理は、後述する図２に示すアプリケーションサーバ２００２の構成で実行されるれるが、上記ウェブサーバ２００１は、その処理の前に、ここにログインしてきた者（Ａ社ブラウザ端末３００１やＢ先生ブラウザ端末３００２）に対し、以下のような処理を行う。すなわち、該ウェブサーバ２００１にアクセスしてきた者のブラウザ端末がログインした後、その者の認証がなされ、さらにウェブサーバ２００１との間で、ＳＳＬなどの暗号化技術を使用してセキュアな状態が確立されてから、このウェブサーバ２００１より、その真正性が証明されたこの者の電子証明書が受領されることで、該アプリケーションサーバ２００２上のこれらの者専用の掲示板にアクセスできるようにする。それから以後の処理は、図２以下に示す通りである。
【００５３】
図２は、上記システムの機能ブロック構成を示すブロック図であり、これらの機能ブロックは、アプリケーションサーバ２００２により構成されている。すなわち、本システム構成は、同図に示すように、上記ウェブサーバ２００１によって、該アプリケーションサーバ２００２上の自己の専用掲示板にアクセスできるようになった者の該掲示板の内容閲覧、必要な情報の書き込み及びデータのアップロードとダウンロードを許可し、またメールサーバ２００３を介して外部に必要なメールの入出力を行えるようにすると共に、後述する突合処理部１１に２つの決算書データの突き合わせ処理を指示する管理処理部１０と、該管理処理部１０からの指示により後述する２つの決算書管理マスタ２３及び３２から申込者管理部２０及び有資格者管理部３０を介して融資の申込みを行った者が提出した決算書データとその者の決算書データを自己の責任の基に作った有資格者が送ってきた融資申込者の決算書データとの突き合わせ処理（マッチング処理）を行う突合処理部１１と、上記管理処理部１０を介して上記申込者専用の掲示板に掲示される情報を管理すると共に、後述する該申込者に関連する各種データを管理するマスタ２１、２２、２３及び２４との間でこれらのデータの格納・読み出しを行う申込者管理部２０と、同じく上記管理処理部１０を介して上記申込者の決算書データなどの財務諸表データの内容に責任を持つ有資格者に専用に用意される掲示板に掲示される情報を管理すると共に、後述する該有資格者に関連する各種データを管理するマスタ３１及び３２との間でこれらのデータの格納・読み出しを行う有資格者管理部３０と、上記突合処理部１１の処理結果を格納し、管理処理部１０の指示で、その処理結果をアプリケーションサーバ２００２の上記出力部２００２ａ乃至を２００２ｂに出力する処理結果管理マスタ４０とを有している。
【００５４】
さらに、上記申込者管理部２０の管理下には、融資申込者との間で電子掲示板への情報の書き込み・訂正、及びその表示のための出力をなす該融資申込者専用の掲示板管理マスタ２１、本処理システム１００が置かれる金融機関として融資申込者に関し管理すべき事項の各種データが格納される申込書管理マスタ２２、融資申込み時に申込者が送ってくる自己の決算書データを格納しておく決算書管理マスタ２３、及び該決算書データの内容に関し責任が終える担当有資格者（税理士、公認会計士など）に関して、特に当該金融機関のウェブサーバ２００１上にログインできるように登録されたログインＩＤを中心にその他の該有資格者に関するデータを格納しておく担当資格者管理マスタ２４とが備えられており、上記申込者管理部２０との間で、必要に応じてデータの書き込み及び読み出しを行う。
【００５５】
また上記有資格者管理部３０の管理下には、有資格者との間で電子掲示板への情報の書き込み・訂正、及びその表示のための出力をなす該有資格者専用の掲示板管理マスタ３１、及び融資申込者の決算書データを自己の責任の基に作り保管しておき、当該処理システム１００が必要に応じて提出要請を依頼することで、当該有資格者が送ってきた融資申込者の決算書データを格納しておく決算書管理マスタ３２とが備えられており、上記有資格者管理部３０との間で、必要に応じてデータの書き込み及び読み出しを行う。
【００５６】
以上の構成における処理を、上記図２以下の各図面を用いて詳述する。
【００５７】
本処理システム１００を備えた金融機関に融資を申し込もうとするＡ社は、自己のブラウザ端末３００１を使用して、インターネット１００１上で、上記ウェブサーバ２００１にアクセスし、図９に示すようなログイン画面に遷移する。ここでは、ログインボタンをクリックした後、セキュリティ警告表示がされ、そこに表示された「ＯＫ」ボタンをクリックすると、ウェブサーバ２００１との間でＳＳＬによるセキュリティが確立され、以後の通信については、暗号化によるセキュリティが確保されることになる。
【００５８】
次にＡ社側ブラウザ端末３００１とのネット上でのセキュリティが確保されたウェブサーバ２００１は、該ブラウザ端末３００１に対し、図１０に示すように、Ａ社に対し、現在アクセスしている者が確かにＡ社であるとの確認を求めるため、電子証明書の提示を要求する画面に切り替わる。ここで、Ａ社側のオペレータは、自己のブラウザ端末３００１にすでに取得してある電子証明書を選択して「ＯＫ」ボタンをクリックする。この場合、Ａ社側のブラウザ端末３００１では、パスワードの入力を求められる場合もあるので、その場合は対応するパスワードを入力する。
【００５９】
この電子証明書の真正性が上記ウェブサーバ２００１で確認されると、Ａ社側のブラウザ端末３００１は、さらに契約者番号・利用者ＩＤ・ログインパスワードの入力が要求されるので、それに従って必要な入力を行う。
【００６０】
すると、Ａ社側のブラウザ端末３００１は、アプリケーションサーバ２００２の管理処理部１０に接続され、該管理処理部１０の管理下でさらに申込者管理部２０につながって、掲示板管理マスタ２１から、図１１に示すように、Ａ社宛の情報を掲示する電子掲示板の内容が読み出され、ブラウザ端末３００１側の画面に表示せしめる。
【００６１】
ここで画面左側に表示された「送信」の部分をクリックすると、上記申込者管理部２０により、図１２に示すように、セキュアな状態でメッセージが送ることができる状態になるので、件名に「借入申込」と記入し、宛先に「本店融資課」などと当該金融機関の融資担当者とし、さらに記入欄に後述する借入申込書の内容とほぼ同様な融資申込事項を書く。そして添付ファイルを指定するために、右上の「添付」ボタンをクリックする。
【００６２】
図１３は、該Ａ者側オペレータが今回の融資申込のために予め用意してあった借入申込書ファイルと該申込時の前の期の決算書データファイルを添付する指定ができる画面である（同図では上記２つのファイルが選択される前であり、これらのファイルは画面上表示されていない）。ここでこれらのファイルが選択・指定されると、図１４のようにこれらのファイルが添付ファイルとして上記記入欄のメッセージと共に送信できるようになり、さらに同画面において、「送信」ボタンがクリックされると、これらの添付ファイル付きのメッセージがセキュアな状態で転送できることになる。
【００６３】
以上の画面処理は、上記管理処理部１０の構成により、Ａ社ブラウザ端末３００１に対して行われる。
【００６４】
上記転送処理で、該管理処理部１０は、上記記入欄又は借入申込書ファイル内にある、上記決算書データの内容に責任が負える者のログオンＩＤ、すなわち、Ａ社の上記決算書データ作成に関わった税理士（又は公認会計士）Ｂ先生のログインＩＤを取得する。
【００６５】
そして、図３に示すように、上記借入申込書ファイル、決算書データファイル及び上記税理士Ｂ先生のログオンＩＤは、申込者管理部２０により、夫々申込書管理マスタ２２、決算書管理マスタ２３及び担当資格者管理マスタ２４に格納される。
【００６６】
上記処理を行った管理処理部１０は、借入申込書ファイルを処理したことから、図４に示すように、上記担当資格者管理マスタ２４から、税理士Ｂ先生のログインＩＤを、申込者管理部２０を介して取得する。そして該税理士Ｂ先生向けの掲示板表示情報として、Ｂ先生が保有するＡ社の上記期の決算書データの送付を依頼する掲示板表示情報を作成する。これを上記有資格者管理部３０を介して、上記掲示板管理マスタ３１にＢ先生用の掲示板情報として格納する。そしてさらにウェブサーバ２００１から、メールサーバ２００３を介して、Ｂ先生宛に、上記掲示板に同先生宛にお知らせが届いている旨の電子メールを発信（電文送付）させる。
【００６７】
図１５は、Ｂ先生側のブラウザ端末３００２にある電子メールソフトで上記電子メールを受け取った際に、同端末画面に表示された電文内容を示す画面説明図である。ここで、Ｂ先生が、該ＵＲＬをクリックすると、上述の図９と同様なログイン画面に遷移する（図示なし）。そこで、ログインボタンをクリックした後、セキュリティ警告表示がされ、そこに表示された「ＯＫ」ボタンをクリックすると、ウェブサーバ２００１との間でＳＳＬによるセキュリティが確立され、以後の通信については、暗号化によるセキュリティが確保されることになる。
【００６８】
次にＢ先生のブラウザ端末３００２とのネット上でのセキュリティが確保されたウェブサーバ２００１は、上記ブラウザ端末３００２に対し、図１６に示すように、Ｂ先生に対し、現在アクセスしている者が確かにＢ先生であるとの確認を求めるため、電子証明書の提示を要求する画面に切り替わる。ここで、Ｂ先生は、自己のブラウザ端末３００２にすでに取得してある電子証明書を選択して「ＯＫ」ボタンをクリックする。この場合、上記ブラウザ端末３００２では、パスワードの入力を求められる場合もあるので、その場合は対応するパスワードを入力する。
【００６９】
この電子証明書の真正性が上記ウェブサーバ２００１で確認されると、Ｂ先生のブラウザ端末３００２は、さらに契約者番号・利用者ＩＤ・ログインパスワードの入力が要求されるので、それに従って必要な入力を行う。
【００７０】
すると、Ｂ先生のブラウザ端末３００２は、図５に示すように、アプリケーションサーバ２００２の管理処理部１０に接続され、該管理処理部１０の管理下でさらに有資格者管理部３０につながって、掲示板管理マスタ３１から、図１７に示すように、Ｂ先生宛の情報を掲示する電子掲示板の内容が読み出され、ブラウザ端末３００２側の画面に表示せしめる。
【００７１】
ここで、Ｂ先生は、同図一番下に表示された掲示板情報「０２／０３／２５決算書ご送付のお願い　融資課」の欄をクリックすると、図１８のように画面が遷移し、自分が顧問をしているＡ社から、当該金融機関に融資案件の申込があり、それを審査するために、Ａ社が送ってきた決算書データと同じ期のＢ先生が持っているＡ社決算書データを送付してくれるよう、該データの送付を依頼する内容のメッセージが表示される。
【００７２】
そしてＢ先生が、同画面の下欄の「送信」ボタンをクリックすることで、ブラウザ端末３００２の画面表示は、図１９に示すような送信画面に遷移する。ここで、「添付」ボタンをクリックし、Ｂ先生が有しているＡ社の上記期の決算書データを添付データに指定して、さらに「送信」ボタンをクリックすることにより、上記ブラウザ端末３００２から上記ウェブサーバ２００１に送信がなされる。
【００７３】
以上の画面処理は、上記管理処理部１０の構成により、Ｂ先生ブラウザ端末３００２に対して行われる。
【００７４】
すると、図６に示すように、該ウェブサーバ２００１を介して、上記管理処理部１０に、Ｂ先生自身の責任の基に作成し保管しているＡ社の上記期の決算書データが転送され、さらに有資格者管理部３０を介して、上記決算書管理マスタ３２に、該決算書データが格納される。
【００７５】
以上の一連の処理を管理した上記管理処理部１０は、図７に示すように、突合処理部１１に、Ａ社側が提出してきた上記期の決算書データと、同社顧問税理士であるＢ先生が提出してきたＡ社の同じ期の決算書データとの突き合わせ処理を実行するように指示する。
【００７６】
この指示に基づき、該突合処理部１１は、上記申込者管理部２０及び有資格者管理部３０を介して、夫々の決算書管理マスタ２３及び３２から、Ａ社側が提出してきた上記期の決算書データと、同社顧問税理士であるＢ先生が提出してきたＡ社の同じ期の決算書データとを読み出し、両データの突き合わせ処理を実行する。その処理結果は、処理結果管理マスタ４０に格納される。
【００７７】
以上の処理が行われている時、或いはその処理結果の格納後、上記管理処理部１０は、上記出力部２００２ｂの画面表示装置上に、Ａ社側から融資申込があり、該Ａ社が送ってきた決算書データとその顧問税理士であるＢ先生が送ってきた決算書データとの突き合わせ処理が行われている或いは行われた旨の表示を行う。
【００７８】
これを見た本処理システム１００のある金融機関側のオペレータ（図１４の例に従えば本店融資課の担当者）は、上記入力部２００２ｃを使用して、上記管理処理部１０に対し、処理結果管理マスタ４０に格納してある突合処理結果を読み出させ、出力部２００２ｂに表示するように指示する。
【００７９】
上記突き合わせ処理で両データがマッチングする処理結果が表示されれば、Ａ社側から提出された決算書データは、真性であると判断（推定）することができる。そして、最終的に、どちらか一方の決算書管理マスタ２３又は３２から、Ａ社の上記期の決算書データが読み出され、Ａ社の希望する額の融資を行って良いか否かが、上記オペレータ又はその金融機関内の関係者が判断することになる。
【００８０】
上記構成では、Ａ社及びＢ先生が送ってくる決算書データが同じフォーマットデータであり、且つそのデータが、上記突合処理部１１で読み込まれ、突き合わせ処理可能なものを前提としているが、両データが、該突合処理部１１で読み込みができない場合は、フォーマット変換を行って突合処理部１１で処理でききるようにするようにしても良い。また両データ夫々違ったデータフォーマットの場合は、突合処理部１１で処理できる方に、一方のデータをフォーマット変換して、以上の処理を行うようにしても良い。
【００８１】
また上記金融機関が特定のデータフォーマットを指定しておき、Ａ社及びＢ先生などの全顧客に、その指定フォーマットに従った決算書データを用意して、融資の申込を行ってくれるよう、予め伝えておくようにしても良い。
【００８２】
以上詳述した本実施例構成によれば、融資を申込んできたＡ社により、その申込と共に自己の決算書データが送付され、その申込の際ログオンＩＤの取得されたＡ社の顧問税理士であるＢ先生からも、同社の決算書データが送られてくるので、該Ｂ先生が送ってきた決算書データに基づいて、Ａ社の提出した決算書データが真正であるか否かの確認ができるようになる。そのため、従来融資申込者から提出された決算書などの財務諸表の真正性の確認に要していた事務処理が簡略化され、該事務処理の効率化が図れるようになる。
【００８３】
また仮にＡ社が提出した決算書データなどに改竄がなされても、その決算書データの内容に責任を有する有資格者である税理士Ｂ先生から、同社の決算書データが送られてきて、両データのマッチングが行われるので、改竄が見過ごされる可能性がほとんど無くなり、将来的に貸し倒れのリスクが増大するようなことも防ぐことができるようになる。従って融資申込みを行ったＡ社及び申込みを受けた金融機関側双方の事務処理の効率化と申込み時に求められる決算書データの真正性がより確実に担保できるようになる。
【００８４】
（実施例２）
図２０は、上記実施例１で提出された決算書データの真正性が認められて、該データから、所定の条件下で融資が認められるとの審査結果が出された場合に、借入（融資）申込者であるＡ社と○○金融機関との間で、金銭消費貸借契約証書データが取り交わされる場合の金融機関に備えられた本発明法が実施される処理システム１００の全体構成の概要を示す説明図である。従ってその詳細な説明については省略する。ただし同図には、基本的に図１の場合と同様な構成であるが、両間で正式に貸借契約書データが取り交わされた場合に、アプリケーションサーバ２００２からホスト４０００に融資処理の実行指示が出力されることが示されている。
【００８５】
また上記構成では、Ａ社のブラウザ端末３００１は、上記ウェブサーバ２００１にログインした後、認証がなされ、その後上記ウェブサーバ２００１との間で、ＳＳＬなどの暗号化技術を使用し秘諾性を確保したセキュアな状態が確立されてから、該ウェブサーバ２００１にアクセスできるようになる。さらにその接続の際、Ａ社本人であることを証明するための電子証明書の提出が求められ、その求めに応じて該電子証明書が提出された場合に、Ａ社用の特定の掲示板に接続できるようになっている。これらのことは実施例１の構成で説明されているが、その掲示板にはＡ社宛の各種お知らせなどが掲示され、且つその掲示板において、上記金銭消費貸借契約書データの取り交わしの案内が表示された場合に、それに従って必要な貸借契約書データの取り交わしができる構成となっている。
【００８６】
本構成では、Ａ社と○○金融機関との間での、金銭消費貸借契約証書データが取り交わしに、捺印に代わる電子署名が夫々付加されること、及びＡ社から返送された金銭消費貸借契約書データに、改竄がないか否かがチェックされる構成となっていることが、その特徴である。
【００８７】
本システム構成における中心的な処理は、同じくアプリケーションサーバ２００２で実行されるが、Ａ社ブラウザ端末３００１側に、予めＡ社用の電子署名ファイルが用意され、また本処理システム１００のアプリケーションサーバ２００２側にも、後述の電子署名管理マスタ５５に、本金融機関用の電子署名ファイルが格納されている。そして後述する契約書作成処理部５３で作成される上記金銭消費貸借契約書データには、融資申込者及び本金融機関の双方の電子署名データが付加されるようにするためのマクロが備えられることになる。
【００８８】
上記実施例１の構成で、Ａ社の送付した決算書データが、Ｂ先生から送付されたＡ社の決算書データと一致し、その内容の真正性が確認された後、該決算書データに基づいて、Ａ社が申込書において希望した条件での融資ができるか否かが審査される。この審査処理は、近時コンピュータにより、自動化されてできるようになっているものもあるが、その詳細な処理についての説明はここでは省略する。もちろん審査自身は人手により行われるものを排除するものではない。
【００８９】
その審査結果は、本処理システム１００の融資課にいるオペレータにより、入力部２００２ｃを使用して行われるか、上記のようなコンピュータで自動的に審査ができる場合は、その審査結果が、データとして、直接アプリケーションサーバ２００２側に入力されることになる。
【００９０】
それから以後の処理は、図２１以下に示す通りである。
【００９１】
図２１には、上記アプリケーションサーバ２００２により構成される、本処理システム１００の機能ブロック構成が示されており、但し上記実施例１の構成と共通する構成は、同一番号で示している。
【００９２】
ここで本システム構成は、同図に示すように、上記ウェブサーバ２００１によって、該アプリケーションサーバ２００２上の自己の専用掲示板にアクセスできるようになった者の該掲示板の内容閲覧、必要な情報の書き込み及びデータのアップロードとダウンロードを許可し、またメールサーバ２００３を介して外部に必要なメールの入出力を行えるようにすると共に、後述する内容比較部１２に２つの貸借契約書データの突き合わせ処理を指示する管理処理部１０と、該管理処理部１０からの指示により、後述する２つの契約書データ管理マスタ２５及び５４から、申込者管理部２０、契約書作成処理部５３及び契約書管理部５０を介して、本金融機関（○○金融機関）側が上記審査結果に応じて作成した貸借契約書データと該契約書データの内容を承諾して融資申込者の提出した同様な内容を有する（と推定される）貸借契約書データとの突き合わせ処理（比較処理）を行う内容比較部１２と、上記管理処理部１０を介して上記申込者専用の掲示板に掲示される情報を管理すると共に、上記申込者に関連する各種データを管理するマスタ２１、２２及び２５との間でこれらのデータの格納・読み出しを行う申込者管理部２０と、同じく上記管理処理部１０を介して、審査結果、契約書データ、電子署名データ、通知書データなどの各種データの作成・保管処理を行う後述する審査結果管理部５１、契約書作成処理部５３及び通知書作成部５６の管理を行い、これらの各部にさらに管理される後述の各種データ管理マスタ５２、５４、５５及び５７との間でこれらのデータの格納・読み出しを行う契約書管理部５０と、該契約書管理部５０の指示により審査結果の管理を行う審査結果管理部５１と、同部の指示により契約書の作成及び管理を行うと共に、作成された契約書データに用意された電子署名付加用マクロの実行により該契約書データに○○金融機関の電子署名を付加する契約書作成処理部５３と、上記契約書管理部５０の指示により審査結果を報告（貸借契約書を交わす、或いは貸借申込を断る）する相手方に対する通知書の作成及び管理を行う通知書作成部５６と、上記内容比較部１２の比較結果を格納し、管理処理部１０の指示で、その比較結果をアプリケーションサーバ２００２の上記出力部２００２ａ乃至を２００２ｂに出力する比較結果管理マスタ６０とを有している。
【００９３】
さらに、上記申込者管理部２０の管理下には、融資申込者との間で電子掲示板への情報の書き込み・訂正、及びその表示のための出力をなす該融資申込者専用の掲示板管理マスタ２１、本処理システム１００が置かれる金融機関として融資申込者に関し管理すべき事項の各種データが格納される申込書管理マスタ２２、融資申込者が契約締結時に返してくる電子署名の付いた貸借契約書データを格納しておく契約書データ管理マスタ２５とが備えられており、上記申込者管理部２０との間で、必要に応じてデータの書き込み及び読み出しを行う。
【００９４】
また上記審査結果管理部５１の管理下には、審査結果を格納し、該審査結果管理部５１の指示により該当する者の審査結果を出力する審査結果管理マスタ５２が、上記契約書作成処理部５３の管理下には、該契約書作成処理部５３で作成された契約書データを格納し、この契約書作成処理部５３の指示により該当する契約相手方の契約書データを出力する契約書データ管理マスタ５４と、本金融機関（後述するように○○金融機関）用の電子署名データが格納され、上記契約書データに用意された電子署名付加用マクロの実行により該契約書作成処理部５３に読み出される電子署名管理マスタ５５とが、さらに上記通知書作成部５６の管理下には、該通知書作成部５６で作成された通知書が格納され必要な場合に該通知書作成部５６に読み出される通知書管理マスタ５７が、夫々備えられており、これら審査結果管理部５１、契約書作成処理部５３及び通知書作成部５６との間で、必要に応じてデータの書き込み（訂正を含む）及び読み出しを行う。
【００９５】
以上の構成における処理を、上記図２１以下の各図面を用いて詳述する。
【００９６】
ここでは、本金融機関側の融資申込者Ａ社の融資申込に対し、正規の決算書データを提出してもらった結果、その審査結果として、所定の融資条件の下での融資が認められたと仮定する。この融資条件を含む審査結果は、本処理システム１００が設けられた○○金融機関の融資課担当者が、オペレータとして該システム１００を操作する時に、入力部２００２ｃからその結果が入力される。もちろん審査処理がコンピュータで自動的に行われる場合は、その審査結果が、データとして、直接入力されることになる。
【００９７】
入力されたその審査結果は、上記管理処理部１０に一旦受領され、申込書管理マスタ２２から申込者管理部２０を介して、融資申込者たるＡ社の各種情報が読み出されて、上記審査結果に付加され、上記契約書管理部５０に送られる。該契約書管理部５０により、審査結果管理部５１に指示が出され、上記審査結果が、Ａ社の情報と共に審査結果管理マスタ５２に格納される。
【００９８】
本例では、審査結果が特定の条件の下に融資に応じる結果であるので、図２２に示すように、管理処理部１０により、契約書管理部５０に指示が出され、上記審査結果に基づいて自動的にＡ社に対する貸借契約書データの作成処理が行われる。すなわち、上記指示を受けた契約書管理部５０により、上記審査結果管理部５１を介して、審査結果管理マスタ５２からＡ社の今回の審査結果が読み出され、それが契約書作成処理部５３に送られ、上記審査結果に記された条件とＡ社に関する種々の情報が基礎とされて、Ａ社に対する金銭消費貸借契約証書がデータの形式で作成され、契約書データ管理マスタ５４に格納される。尚、この金銭消費貸借契約書データ中には、上述のように、本金融機関及び融資申込者の双方が夫々その契約書データの内容に納得して該契約を締結するために、通常契約書に添付すべき印鑑証明書に相当する夫々の電子署名データが添付できるようにするための、各電子署名データ付加用マクロが組み込まれている。
【００９９】
この時、図３０に示すように、上記金銭消費貸借契約証書の内容は、出力部２００２ｂでオペレータである融資課担当者に対し表示され、上記電子署名データ付加用マクロが実行されることで、該オペレータに対して、本金融機関の電子署名ファイルの指定及び上記契約書データに電子署名を付加する際の確認を行わせるためのパスワードの入力を促す。以上の処理が上記オペレータにより行われることで、契約書作成処理部５３によって、上記電子署名管理マスタ５５から本金融機関の電子署名データが読み出され、上記契約書データが上記契約書データ管理マスタ５４に格納される際に一緒に付加されるようになる。このような電子署名を付加する処理を行うのは、後に契約書データがＡ社ブラウザ端末３００１に送られる際、所謂印鑑証明書に相当する電子署名付きにして、取り交わそうとしているデータが正式な契約書のデータであることを示すためである。
【０１００】
また上記契約書データの作成時に、契約書管理部５０により、通知書作成部５６に指示が出され、一緒に添付された契約書データに従った金銭消費貸借契約が、Ａ社に対して実行できる旨の通知書が作成され、通知書管理マスタ５７に格納される。仮に融資実行ができないとの審査結果がでている場合は、契約書管理部５０の管理下で、通知書作成部５６により、その旨の通知書が作成され、通知書管理マスタ５７に格納される。
【０１０１】
以上のデータが作成され、所定の管理マスタに夫々格納された後、図３１に示すように、Ａ社専用掲示板に掲示する、Ａ社へのメッセージを作成して登録し、さらにそのメッセージが表示された時にＡ社がダウンロードできるようにするために、契約書データ管理マスタ５４及び通知書管理マスタ５７に格納された決定通知書及び金銭消費貸借契約証書データのリンク付けが、本金融機関側のオペレータのファイル添付処理操作により行われる。すなわち同図に示すように、金融機関側のオペレータにより、Ａ社宛に、上記Ａ社専用の掲示板に表示されるメッセージが作成され、その際添付ファイルボタンがクリックされることで、契約書データ管理マスタ５４及び通知書管理マスタ５７に格納された決定通知書及び金銭消費貸借契約証書データが指定され、ＯＫボタンがクリックされることで、これらのリンク付けが行われる。
【０１０２】
そして図３２に示すように、該メッセージ作成画面において送信ボタンがクリックされることで、上記掲示板管理マスタ２１のＡ社用の掲示板に登録される。すなわち、上記送信ボタンのクリックが行われることで、図２３に示すように、契約書管理部５０は、その旨を管理処理部１０に伝える。それによって、申込者管理部２０を介して、上記掲示板管理マスタ２１に、Ａ社に対する通知書データ及び契約書データがどの管理マスタに格納されているかが登録され、後述するように、融資申込者であるＡ社がアクセスしてきた場合に、Ａ社専用の掲示板上に、必要な案内が表示されると共に、これらのデータの格納場所がリンクされたアイコンが表示されるので、そのアイコンをクリックすることで、Ａ社に対する通知書データ及び契約書データが簡単にダウンロードできるようになる。
【０１０３】
他方図２３に示すように、メールサーバ２００３を介して、Ａ社のブラウザ端末３００１に、Ａ社専用掲示板上に重要なお知らせが届いている旨の、Ａ社専用掲示板のＵＲＬが付いた電子メールが送付される。
【０１０４】
以上の電子メールを受け取ったＡ社側オペレータは、自己のブラウザ端末３００１画面上に表示された該電子メール上に示されるＵＲＬ部分をクリックすることで、インターネット１００１上で、上記ウェブサーバ２００１にアクセスし、上記図９に示されたと同様なログイン画面に遷移する。ここでは、ログインボタンをクリックした後、セキュリティ警告表示がされ、そこに表示された「ＯＫ」ボタンをクリックすると、上述と同様に、ウェブサーバ２００１との間でＳＳＬなどによるセキュリティが確立され、以後の通信については、暗号化によるセキュリティが確保されることになる。
【０１０５】
次にＡ社側ブラウザ端末３００１とのネット上でのセキュリティが確保されたウェブサーバ２００１は、該ブラウザ端末３００１に対し、上記図１０に示したと同じように、Ａ社に対し、現在アクセスしている者が確かにＡ社であるとの確認を求めるため、電子証明書の提示を要求する画面に切り替わる。ここで、Ａ社側のオペレータは、自己のブラウザ端末３００１にすでに取得してある電子証明書を選択して「ＯＫ」ボタンをクリックする。この場合、Ａ社側のブラウザ端末３００１では、パスワードの入力を求められる場合もあるので、その場合は対応するパスワードを入力する。
【０１０６】
この電子証明書の真正性が上記ウェブサーバ２００１で確認されると、Ａ社側のブラウザ端末３００１は、さらに契約者番号・利用者ＩＤ・ログインパスワードの入力が要求されるので、それに従って必要な入力を行う。
【０１０７】
すると、Ａ社側のブラウザ端末３００１は、図２４に示すように、アプリケーションサーバ２００２の管理処理部１０に接続され、該管理処理部１０の管理下でさらに申込者管理部２０につながって、掲示板管理マスタ２１から、図３３に示すようなＡ社宛の情報を掲示する電子掲示板が読み出される。
【０１０８】
図３３は、読み出されたブラウザ端末３００１側の表示画面を示している。ここでは同図の画面左側に表示された「受信」の部分をクリックすると、同画面上に表題一覧が表示され、さらに閲覧しようとする表題部分をクリックすると、上記申込者管理部２０から管理処理部１０を介して、図２４に示すように契約書管理部５０に処理が移され、さらに図２５に示すように、該契約書管理部５０から管理処理部１０を介して、契約書データ管理マスタ５４及び通知書管理マスタ５７に格納されたＡ社宛の金銭消費貸借契約書データ及び決定通知書データが、Ａ社ブラウザ端末３００１にセキュアな状態でダウンロードされることになる。
【０１０９】
図３４は、このようにしてＡ社ブラウザ端末３００１の画面上に表示された受信メッセージの内容と、該メッセージに一緒に添付された状態でダウンロードされたＡ社宛の金銭消費貸借契約書データ及び決定通知書データが示されている。
【０１１０】
Ａ社側担当オペレータは、以上の決定通知書データの内容と金銭消費貸借契約書データの内容を画面上に表示させ、内容を検討した上で、該金銭消費貸借契約の内容に問題がなく、該契約を本金融機関と締結しようとする場合は、該金銭消費貸借契約書データに用意された電子署名付加用マクロを実行させる。図３５は、このようなマクロが、Ａ社ブラウザ端末３００１で実行された場合の、電子署名データの格納場所の指定と、その際必要とされるパスワードの入力画面を示す説明図である。ここでＡ社が予め用意してある電子署名データの格納場所を指定し、且つパスワードを入力することで、上記金銭消費貸借契約書データに電子署名が付加されることになる。
【０１１１】
さらに図３６は、Ａ社側担当オペレータが、この金銭消費貸借契約を締結させるために、○○金融機関の本処理システム１００側に用意されたＡ社専用掲示板に、改めて該契約締結の意思表示をするためにメッセージを作成し、さらに添付ボタンをクリックして、上述のように作成された電子署名付きの金銭貸借契約書データを添付ファイルにしている状態を示す画面説明図である。ここで「ＯＫ」ボタンをクリックすることで、上記電子署名付きの金銭貸借契約書データが添付ファイルに指定されることになる。
【０１１２】
その後図３７に示すように、Ａ社側担当オペレータが、上記電子署名付きの金銭貸借契約書データが添付された、○○金融機関本店融資課宛のメッセージを、画面上に表示された「送信」ボタンをクリックすることで、本処理システム１００の掲示板管理マスタ２１内に用意されたＡ社専用掲示板に向けて送信する。
【０１１３】
上記図３６及び図３７の画面処理は、Ａ社側担当オペレータがインターネット１００１上で、上記ウェブサーバ２００１にアクセスし、上記図９に示されたと同様なログイン画面に遷移した以後の上述の処理と同様な処理が行われた後、管理処理部１０の構成により、Ａ社ブラウザ端末３００１に対して行われる。
【０１１４】
従って、もう一度説明を繰り返すことになるが、上記ログイン画面でログインボタンをクリックした後は、セキュリティ警告表示がされ、そこに表示された「ＯＫ」ボタンをクリックすると、上述と同様に、ウェブサーバ２００１との間でＳＳＬなどによるセキュリティが確立され、以後の通信については、暗号化によるセキュリティが確保されることになる。
【０１１５】
次にＡ社側ブラウザ端末３００１とのネット上でのセキュリティが確保されたウェブサーバ２００１は、該ブラウザ端末３００１に対し、上記図１０に示したと同じように、Ａ社に対し、現在アクセスしている者が確かにＡ社であるとの確認を求めるため、電子証明書の提示を要求する画面に切り替わる。ここで、Ａ社側のオペレータは、自己のブラウザ端末３００１にすでに取得してある電子証明書を選択して「ＯＫ」ボタンをクリックする。この場合、Ａ社側のブラウザ端末３００１では、パスワードの入力を求められる場合もあるので、その場合は対応するパスワードを入力する。
【０１１６】
この電子証明書の真正性が上記ウェブサーバ２００１で確認されると、Ａ社側のブラウザ端末３００１は、さらに契約者番号・利用者ＩＤ・ログインパスワードの入力が要求されるので、それに従って必要な入力を行う。
【０１１７】
以上の処理で、Ａ社側のブラウザ端末３００１は、アプリケーションサーバ２００２の管理処理部１０に接続されるので、上述したように、該管理処理部１０によって、Ａ社側のブラウザ端末３００１は、画面制御され、図３６及び図３７のような画面遷移となる。
【０１１８】
上記掲示板管理マスタ２１のＡ社専用掲示板に向けて、電子署名付きの金銭貸借契約書データが添付された○○金融機関本店融資課宛のメッセージが送信されると、図２６及び図２７に示すように、これらのメッセージと添付データは管理処理部１０を介して申込者管理部２０に送られる。そして上記メッセージは、該申込者管理部２０により、掲示板管理マスタ２１に転送され、そこに格納される。また添付データとして受信された上記電子署名付きの金銭貸借契約書データは、申込者管理部２０により、契約書データ管理マスタ２５に転送され、そこに格納される。この時、上記メッセージには、上記電子署名付きの金銭貸借契約書データの契約書データ管理マスタ２５上の格納領域がリンク先として登録されることになる。
【０１１９】
その後図２８に示すように、内容比較部１２に対し、管理処理部１０の指示が出力されることで、上記契約書データ管理マスタ２５に格納されたＡ社の電子署名付きの金銭貸借契約書データと、上記契約書データ管理マスタ５４に格納された○○金融機関の電子署名付きの金銭貸借契約書データとが、一方は申込者管理部２０により、また他方は契約書作成処理部５３及び契約書管理部５０により、夫々読み出され、夫々の電子署名の部分を除いてデータ内容が一致しているか否か、すなわち、両金銭消費貸借契約書データの内容（上述のように付加された電子署名データを除く）を比較して、その内容に改竄がないか否かがチェックされる。その比較結果は、内容比較部１２により、比較結果管理マスタ６０に格納されることになる。
【０１２０】
また上述のようにして受信されたメッセージは、一旦申込者管理部２０により、全て集められて、上記アプリケーションサーバ２００２に接続された本店融資課の出力部２００２ｂに、図３８に示すような画面表示がなされることになる。ただしここでは、融資課担当者宛に届いているメッセージの表題の一覧は表示されていない。
【０１２１】
次に、本処理システム１００の融資課担当者であるオペレータにより、同図左側の「受信」ボタンがクリックされることで、一覧画面上に融資課担当者宛に届いているメッセージ（添付ファイル付きを含む）の表題が表示され、さらに閲覧しようとする表題の上にカーソルを移動させてクリックすることで、図３９に示すように、Ａ社のメッセージが画面上に表示され、また添付ファイルの形式で上記電子署名付きの金銭貸借契約書データがあることが示される。
【０１２２】
さらに、上記オペレータにより該金銭貸借契約書データがクリックされると、管理処理部１０により、比較結果管理マスタ６０の比較結果が読み出され、改竄がないと判定されている場合は、そのまま該金銭貸借契約書データが開かれて内容の閲覧が可能となる。この場合、Ａ社と○○金融機関とは、この金銭貸借契約書データに記された内容で双方の合意ができており、従って、図３９の下欄にある「融資実行」ボタンをクリックすることで、図２９に示すように、管理処理部１０により、契約書管理部５０及び契約書作成処理部５３を介して、上記契約書データ管理マスタ５４から、金銭貸借契約書データの内容が読み出され、上記ホスト４０００対して、Ａ社への融資処理実行指示が出力されることになる。
【０１２３】
他方、図３９に示すような表示状態から、上記オペレータにより該金銭貸借契約書データがクリックされて、管理処理部１０により、比較結果管理マスタ６０から読み出された比較結果に、改竄があると判定されている場合は、図４０に示すように、「契約書改竄の恐れあり」のワーニング表示がなされることになる。
【０１２４】
このような場合は、上記比較結果中に改竄の可能性のある箇所を指摘したデータを含んでおり、本処理システム１００の融資課担当者であるオペレータにより、上記契約書データ管理マスタ２５に格納されたＡ社の電子署名付きの金銭貸借契約書データと、上記契約書データ管理マスタ５４に格納された○○金融機関の電子署名付きの金銭貸借契約書データとが読み出され、出力部２００２ｂに上記改竄の可能性のある箇所が夫々表示される。このような場合は、Ａ社の担当者或いは資金調達担当者に連絡を取り、契約書データに手を加えた可能性がある、或いは第三者の成りすましによる金銭消費貸借契約がＡ社の名前でなされようとした虞がある旨を伝え、上記融資申込処理を終了する。
【０１２５】
以上説明した実施例構成によれば、融資申込先である○○金融機関で、該融資申込者に関する信用状態の審査がなされて、融資が所定の条件の範囲内で可能であると判定された場合に、該金融機関の電子署名が付加された金銭消費貸借契約証書データが、融資申込者に送られ、その内容に納得した融資申込者から、同じく該申込者の電子署名の付いた金銭消費貸借契約証書データが送り返され、その内容に改竄がないと判断された場合には、上記契約証書に示された融資条件の範囲内で、即座に融資実行がなされることになる。
【０１２６】
従って、実施例１の構成で、融資申込を行った者から提出された決算書などの財務諸表の真正性の確認に要していた事務処理が簡略化され、直ぐに融資先の信用状態の審査に移行できるようになった後、さらに実施例２のように、その審査結果が融資可能と判定された後の、金銭消費貸借契約証書データの双方の取り交わしが簡単且つ速やかに実行できるようになることで、融資申込から実際の融資がなされるまでの両者の事務処理の効率化が図られ、且つ速やかに融資が可能となるため、融資申込者の資金繰りに支障が生ずることがほとんどなくなることになる。
【０１２７】
尚、本発明の借入申込み案件処理方法は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記○○金融機関側にコンピュータ化された審査処理システムがある場合、該システムに、過去に融資案件を審査した企業の顧客信用情報が蓄積され、その信用状態の優劣による分類がつけられて登録されることで、該審査処理システムによって自動的に借入推奨先の抽出が行われるようにすることも可能である。そのよう場合は、該推奨先専用の上記掲示板上に、金銭消費貸借が所定の範囲内で可能である旨の案内状やその申込書などのデータが掲載されると共に、該推奨先宛に、上記掲示板にお知らせが届いている旨の電子メールが送付されるようにすることも可能である。
【０１２８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜請求項５記載の借入申込み案件処理方法、請求項１１〜請求項１５記載のコンピュータ・プログラム及び請求項２１記載の記録媒体によれば、借入を申し込む借入申込者と、該借入申込者以外の上記責任者（たとえば税理士や公認会計士などの有資格者等）とから受け取った該借入申込者に関する２つの財務諸表データの突き合わせにより、同じ内容であることが確認されれば、これらのデータの真正性については、確保できるようになり、従来借り入れの申込を行った借入申込者から提出された決算書などの財務諸表の真正性の確認に要していた事務処理が簡略化され、該事務処理の効率化が図れるようになるという優れた効果を奏し得る。
【０１２９】
また仮に借り入れの申込を行った借入申込者が提出した決算書などの財務諸表データに改竄がなされても、そのデータの内容に責任を有する有資格者などから、同社の決算書データが送られてきて、両データのマッチングが行われるので、改竄が見過ごされる可能性がほとんど無くなる。そのため将来的に貸し倒れのリスクが増大するようなことも防ぐことができるようになる。
【０１３０】
このように、借り入れ申込みを行った借入申込者とその申込みを受けた側の双方の事務処理の効率化と、申込み時に求められる財務諸表データの真正性がより確実に担保できるようになる。
【０１３１】
また請求項６〜請求項１０記載の借入契約処理方法、請求項１６〜請求項２０記載のコンピュータ・プログラム及び請求項２１記載の記録媒体によれば、借入申込者に関する信用状態の審査がなされて、金銭消費貸借の契約が所定の条件の範囲内で可能であると判定された場合に、借入申込先の電子署名が付加された貸借契約証書データが、借入申込者に送られ、その内容に納得した借入申込者から、同じく該申込者の電子署名の付いた貸借契約証書データが送り返され、その内容に改竄がないと借入申込先で判断された場合には、上記契約書に示された条件の範囲内で、即座に金銭などの貸し出しができるようになる。
【０１３２】
また取り交わされる契約書データには必ず電子署名の付加が要求され、本発明構成では、印鑑証明書と同様な役割で利用されるため、仮想空間上での、以上のような金銭消費貸借契約などでも成立させることが可能となり、借入申込者がわざわざ借入申込先に出向かずに、必要な契約書データの仮想空間上でのやり取りで、金銭などの借り入れができるようになり、利便性の向上につながり、また実際の貸し出しまでの期間が短縮されるので、借入申込先にとっては、資金繰りに困るような事態の発生を防止できるようになる。ただし、上述のように、借入申込者が返送してきた貸借契約証書データの内容に改竄があると判断された場合には、貸し出しをやめることができ、ここでも将来的な貸し倒れのリスクを軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明法が実施される処理システム１００の全体構成の概要を示す説明図である。
【図２】上記システムの機能ブロック構成を示すブロック図である。
【図３】融資申込を行うＡ社か転送されたデータなどを各マスタに格納する状態を示す説明図である。
【図４】Ａ社顧問Ｂ税理士宛に決算書データ送付依頼を作成し、同Ｂ氏専用の掲示板にその情報を格納する状態を示す説明図である。
【図５】上記Ｂ税理士が自己の掲示板にアクセスしてきた状態を示す説明図である。
【図６】上記Ｂ税理士からＡ社の決算書データが送付された場合にそのデータを格納する状態を示す説明図である。
【図７】２つの決算書データの突き合わせ処理が行われる状態を示す説明図である。
【図８】突き合わせ処理結果を出力部２００２ｂ側に出力する状態を示す説明図である。
【図９】Ａ社ブラウザ端末３００１がウェブサーバ２００１にアクセスした場合のログイン画面を示す表示画面説明図である。
【図１０】Ａ社に対し電子証明書の提示を要求する表示画面説明図である。
【図１１】Ａ社宛の情報を掲示する電子掲示板の表示画面を示す画面説明図である。
【図１２】Ａ社専用掲示板から遷移した送信メッセージ作成欄の画面を示す画面説明図である。
【図１３】上記送信メッセージ作成欄で決算書データなどの添付データを選択している状態を示す画面説明図である。
【図１４】Ａ社が融資申込を行うメッセージの送信を行う際の状態を示す説明図である。
【図１５】Ｂ税理士宛に届いた電子メールの表示画面説明図である。
【図１６】Ｂ税理士に対し電子証明書の提示を要求する表示画面説明図である。
【図１７】Ｂ税理士宛の情報を掲示する電子掲示板の表示画面を示す画面説明図である。
【図１８】上記金融機関からＢ税理士宛にＡ社の決算書データを送付してくれるよう依頼する表示画面を示す説明図である。
【図１９】Ｂ税理士がＡ社の融資申込のために、Ａ社の決算書データを転送を行おうとする際の表示画面の状態を示す説明図である。
【図２０】金銭消費貸借契約証書データが取り交わされる場合の金融機関に備えられた本発明法が実施される処理システム１００の全体構成の概要を示す説明図である。
【図２１】アプリケーションサーバ２００２により構成される、本処理システム１００の構成が示され機能ブロック図である。
【図２２】Ａ社に対する決定通知書及び金銭消費貸借契約証書を作成する処理の上記システム構成の処理の流れを示す説明図である。
【図２３】作成された決定通知書及び金銭消費貸借契約証書がＡ社専用掲示板上に登録される場合の処理の流れを示す説明図である。
【図２４】Ａ社が受信した電子メールのＵＲＬに基づいて自己の掲示板にアクセスしてきた場合の処理の流れを示す説明図である。
【図２５】Ａ社が自分専用の掲示板から自分宛に出されている決定通知書及び金銭消費貸借契約証書のデータをダウンロードしている場合の処理の流れを示す説明図である。
【図２６】Ａ社が○○金融機関宛のメッセージデータを自分の専用の掲示板にアップロードしている場合の処理の流れを示す説明図である。
【図２７】Ａ社が電子署名を付加して上記金銭消費貸借契約証書のデータを自分の専用の掲示板にアップロードしている場合の処理の流れを示す説明図である。
【図２８】Ａ社から送られた上記金銭消費貸借契約証書の内容に改竄がないかをチェックしている場合の処理の流れを示す説明図である。
【図２９】ホスト４０００への融資指示を出力している状態を示す説明図である。
【図３０】自動作成された金銭消費貸借契約証書のデータに対し、○○金融機関側融資課担当者により電子署名がなされる場合の画面の表示状態を示す画面構成説明図である。
【図３１】○○金融機関側融資課担当者によりＡ社専用掲示板上に添付ファイルとして決定通知書及び金銭消費貸借契約証書ファイルを指定する状態を示す画面構成説明図である。
【図３２】Ａ社専用掲示板上にＡ社宛のメッセージと決定通知書及び金銭消費貸借契約証書ファイルの登録を行うための操作状態を示す画面構成説明図である。
【図３３】Ａ社が電子メールをもらって自分の専用掲示板を覗いた場合の画面構成説明図である。
【図３４】上記掲示板上に自分宛のメッセージがあり、それを受信した状態を示す画面構成説明図である。
【図３５】Ａ社宛に送られた金銭消費貸借契約証書のデータに対し、その内容を確認して返送する場合に、Ａ社のオペレータにより電子署名がなされる場合の画面の表示状態を示す画面構成説明図である。
【図３６】Ａ社のオペレータにより付加された電子署名付きの金銭消費貸借契約証書のデータを添付ファイルとして指定する場合の操作状態を示す画面構成説明図である。
【図３７】電子署名付きの金銭消費貸借契約証書のデータが付加された状態で○○金融機関に対し返信メッセージを送信する状態を示す説明図である。
【図３８】○○金融機関の融資課担当者が自分宛に送信されてきた全受信メッセージの表題の一覧画面を示す説明図である。
【図３９】１つの返送メッセージをクリックして該メッセージを表示させた状態を示す画面説明図である。
【図４０】返送されてきたメッセージに添付ファイルとして付加された金銭消費貸借契約証書データに改竄がある場合にアラートが表示された状態を示す画面説明図である。
【符号の説明】
１０　　　　　　　　管理処理部
１１　　　　　　　　突合処理部
１２　　　　　　　　内容比較部
２０　　　　　　　　申込者管理部
２１、３１　　　　　掲示板管理マスタ
２２　　　　　　　　申込書管理マスタ
２３、３２　　　　　決算書管理マスタ
２４　　　　　　　　担当資格者管理マスタ
２５、５４　　　　　契約書データ管理マスタ
３０　　　　　　　　有資格者管理部
４０　　　　　　　　処理結果管理マスタ
５０　　　　　　　　契約書管理部
５１　　　　　　　　審査結果管理部
５２　　　　　　　　審査結果管理マスタ
５３　　　　　　　　契約書作成処理部
５４　　　　　　　　契約書データ管理マスタ
５５　　　　　　　　電子署名管理マスタ
５６　　　　　　　　通知書作成部
５７　　　　　　　　通知書管理マスタ
６０　　　　　　　　比較結果管理マスタ
１００　　　　　　　　処理システム
１００１　　　　　　　　インターネット
２００１　　　　　　　　ウェブサーバ
２００２　　　　　　　　アプリケーションサーバ
２００２ａ、２００２ｂ　出力部
２００２ｃ　　　　　　　入力部
２００３　　　　　　　　メールサーバ
３００１、３００２　　　ブラウザ端末
４０００　　　　　　　　ホスト
【図１】
2004005010.tif 000003
【図２】
2004005010.tif 000004
【図３】
2004005010.tif 000005
【図４】
2004005010.tif 000006
【図５】
2004005010.tif 000007
【図６】
2004005010.tif 000008
【図７】
2004005010.tif 000009
【図８】
2004005010.tif 000010
【図９】
2004005010.tif 000011
【図１０】
2004005010.tif 000012
【図１１】
2004005010.tif 000013
【図１２】
2004005010.tif 000014
【図１３】
2004005010.tif 000015
【図１４】
2004005010.tif 000016
【図１５】
2004005010.tif 000017
【図１６】
2004005010.tif 000018
【図１７】
2004005010.tif 000019
【図１８】
2004005010.tif 000020
【図１９】
2004005010.tif 000021
【図２０】
2004005010.tif 000022
【図２１】
2004005010.tif 000023
【図２２】
2004005010.tif 000024
【図２３】
2004005010.tif 000025
【図２４】
2004005010.tif 000026
【図２５】
2004005010.tif 000027
【図２６】
2004005010.tif 000028
【図２７】
2004005010.tif 000029
【図２８】
2004005010.tif 000030
【図２９】
2004005010.tif 000031
【図３０】
2004005010.tif 000032
【図３１】
2004005010.tif 000033
【図３２】
2004005010.tif 000034
【図３３】
2004005010.tif 000035
【図３４】
2004005010.tif 000036
【図３５】
2004005010.tif 000037
【図３６】
2004005010.tif 000038
【図３７】
2004005010.tif 000039
【図３８】
2004005010.tif 000040
【図３９】
2004005010.tif 000041
【図４０】
2004005010.tif 000042