(57)【要約】【課題】自動車車内に設置されたビデオカメラなどにより事故記録だけでは事故発生時の道路走行事象が確認できるとともに、事故発生時の緊急連絡を自動通報することを得ることを課題とする。【解決手段】自動車周囲の状況の動画像データとナビゲーションからの走行道路状態の動画像データとして順次上書き保存する撮影装置と通報装置とにより、事故前後の自動車周囲の状況をより正確に客観的に再現することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車周囲の状況を撮影し記録媒体に動画像データとして順次上書き保存する撮影装置と、前記記録媒体に動画像データと連動したナビゲーションの走行位置と走行方向の画像データと走行速度の走行状態検出装置と、当該自動車の事故を検出する事故検出手段とにより前記撮影装置と走行状態検出装置による前記上書き保存される制御手段とを備えた自動車事故記録装置。
【請求項２】
特許請求項１の制御手段は、緊急通報システムを設けたことを特徴とする自動車事故記録装置。
【請求項３】
特許請求項１の制御手段は、事故発生予測データにより事故危険領域侵入を検出する近接感知装置と、警告通報装置を設けたことを特徴とする自動車事故記録装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は自動車事故記録装置に関し、特に自動車事故の発生時に現場の状況を的確に記録するとともに、走行状態での道路位置、走行方向、時速、時間などを記録し、保険会社による調査や捜査機関による捜査を円滑に行い、迅速な事故解決をはかるとともに、事故発生の予測データによる警告通報を行うことによる事故発生を未然に防止するとともに、事故発生時には登録された緊急連絡先に自動的に通報し事故処理を円滑に計ることのできる自動車事故記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車事故が発生して状況認定では、目撃者が不明のとき事故原因追求が双方の証言だけで証明できない場合があったり、さらに走行道路位置とか進行方向および走行速度なども事故原因の確証がしにくい場合があった。また事故発生が過大事故の場合に人身事故が誘発された時には、警察もしくは救急車への連絡がとれなく死亡事故へとつながる場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、自動車にビデオカメラなどを設置して記録手段に書きかえて記録する手段の場合に、事故発生時の道路の走行位置とか走行方向および時速などの記録手段がなく、事故処理後の状況認定に役立つ事象が確証できない場合があった。また、事故発生時、特に人身事故の場合には緊急連絡手段がなく死亡事故へと進展するなどの傾向にある。
【０００４】
また上記従来の記録手段だけでは、事故発生後の事故処理に対する原因究明を容易かつ正確に行うことができるが、事象による事故発生予測ができなく事故からの回避への行動がしにくいなどの課題を有している。
【０００５】
そこで本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、自動車周囲の状況の動画像データとナビゲーションシステムからの走行道路状態および事故発生時の通報と事故回避を提供できるようにすることを課題とする。
【発明の実施の形態】
【０００６】
上記、撮影装置はビデオカメラで撮影した動画像を記録する記録媒体とを備えており、走行中から車両前方および左右の風景を録画し続け、事故等の衝撃で録画停止タイマーが作動して、事故直前、直後の映像を記録することができ、映像を記録する高集積回路を使用した小型カメラを運転席に取付け、夜間でも動画像を記録することができる。
【０００７】
上記、事故検出手段は振動衝撃計、傾斜計および近接計などを備え、衝撃や横転、および車両、人などの近接などを検出して制御装置に出力される。
【０００８】
上記、事故検出手段により事故発生時の走行道路位置および走行方向さらには時速などをナビゲーションの動画像データ出力を制御装置に入力される。
【０００９】
上記、制御装置は事故検出手段からの事故発生などの検出出力により、事故直前直後の動画像データを順次上書き保存するとともに、ナビゲーション出力を動画像を画像の端部に順次重ねあわせて表示されるように画像データを生成することが望ましい。これは満一事故発生状況の動画像が事故原因箇所の場合にナビゲーション出力と重ね合わせていた部分を画像データ削除もしくは移動することにより事象を明確化することができる。
【００１０】
上記、撮影装置は事故発生状況の記録だけではなく、動画像データにより事故発生予測装置で、自動車の運転者へアラームなどによる警報装置で、事故からの回避を行うことができる。
【００１１】
上記、通報装置は撮影装置による記録媒体に動画像を順次上書き保存したのち、通報装置によりあらかじめ登録された緊急連絡先に自動的に通報することによって、特に人身事故の場合には死亡事故への回避を計ることができる。
【００１２】
【実施例】
以下に本発明の実施例を説明する。「図１」に本発明の実施例の自動車事故記録装置のブロック図を示した。即ち、この自動車事故記録装置は事故検出手段１、道路走行位置、方向、時速検出手段２、制御装置３、撮影装置４、事故発生予測装置５、警報装置６、通報装置７から構成される。
【００１３】
上記、事故検出手段１は衝撃や接触などを検出する為に衝撃センサー、例えば衝撃による振動を電気的出力に変換したり、接触などの場合には振動が少ないことから近接センサー、例えば静電容量変化を電気的出力に変換したりして事故を検出することができる。
【００１４】
上記、道路走行位置、方向、時速検出手段２は自動車車内に設置された道路案内用のナビゲーションからの出力を取り消し、現在の走行状態を記録することによって、より正確に事故発生時の状態を動画記録として、記録媒体に前記、撮影装置４のビデオカメラなどの動画記録に画像の端部に重ねあわせて画像データを生成する。このようにすることにより、前記ナビゲーション出力のデータが事故状態が重要部分の時、再生時に分離することができる。
【００１５】
上記、制御装置３は前記事故検出手段１と道路走行位置、方向、時速検出手段２の出力データを取り込むとともに自動車のエンジンの始動により撮影装置４に撮影および記録媒体への記録を開始させる。前記事故検出手段１により、事故を検出した場合には順次上書き保存していた記録媒体への記録は一定時間経過後に記録を停止する信号を、前記制御装置３により出力して撮影装置４の動作を停止することができる。
【００１６】
上記、事故発生予測装置５は事故検出装置４の例えば近接センサーの出力信号により、あらかじめシュミレーションされた事故発生予測装置５から、事故が発生予測される場合に警報装置６を作動させ自動車の運転者に注意を促し事故からの回避を促すことができる。
【００１７】
上記、通報装置７は事故後、前記撮影装置４の動作が停止した場合に、あらかじめ緊急連絡先を登録した登録者に自動発振し通報連絡させることができる。
【００１８】
以上の構成である実施例の自動車事故記録装置では、上記事故検出手段１の作動により撮影装置４の記録媒体への記録とともに、事故発生予測装置５のシュミレーションによって自動車運転者への事故回避への警告および不幸にして事故発生時の第三者への緊急連絡通報をも計ることができることなどから構成される。
【００１９】
本発明は以上に説明したような構成により、次のような効果を奏する。請求項１に記載されている発明は、事故発生時の事象の記録をより正確性を得るためにナビゲーションによる走行状態をも同時に記録し、再生することができ、事故原因を明確にし、自動車保険示談の成立および支払いまでの日数を短縮することができる。請求項２に記載されている発明は事故発生時に登録された第三者への緊急通報を自動的に発信することにより人命救助などに対し、短時間に処置することができる請求項３に記載されている発明は事故を未然に防ぐ為に事故検出手段１の検出センサー、例えば近接感知装置などによりシュミレーション化された事故予測データとの照合により自動車運転者への警告を報知することにより事故発生を極力回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の自動車事故記録装置の電気回路ブロックの構成図である。
【符号の説明】
１  事故検出手段
２  道路走行位置、方向、時速検出手段
３  制御装置
４  撮影装置
５  事故発生予測装置
６  警報装置
７  通報装置
【図１】
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