(57)【要約】【課題】建設業者は、より高品質な経営支援を、より効率よく、かつ、より低価格で受けることができ、その一方で、行政書士、等の経営アドバイザーは、より高品質な経営支援を、より効率よく、かつ、より低価格で提供することができるネットワークを介した経営支援システムを提供する。【解決手段】サービスサーバと、複数のユーザ端末と、複数の経営アドバイザー端末とがネットワークを介して相互に交信可能に接続されているネットワークを介した経営支援システムであって、前記サービスサーバは、ユーザーデータベースと、原価管理処理部と、情報出力処理部を備え、更に、アドバイス用情報出力処理部を備え、また更に、請求金額算出処理部と、アドバイザー支払金額算出処理部を備えたネットワークを介した経営支援システムにより、課題を達成した。【選択図】      図１
2004185110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスサーバと、複数のユーザ端末と、複数の経営アドバイザー端末とがネットワークを介して相互に交信可能に接続されているネットワークを介した経営支援システムであって、
前記サービスサーバは、
各ユーザを識別するユーザ識別情報と、各ユーザに対応している各経営アドバイザーを識別する経営アドバイザー識別情報とを関連付けて登録しているユーザデータベースと、
ネットワークを介して情報取得部で取得した各ユーザからの原価管理要求情報を、各ユーザに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザごとの原価管理要求情報及び原価管理情報が登録されている原価管理情報データベースに登録し、当該原価管理要求情報に基づき原価管理処理を行って作成した原価管理情報を、前記原価管理情報データベースに登録する処理を行う原価管理処理部と、
ネットワークを介して情報取得部で各ユーザから情報取得要求情報を受けとった際に、各ユーザに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザの、前記原価管理情報データベースに登録されている原価管理要求情報及び／又は原価管理情報であって、当該情報取得要求情報によって特定された情報を抽出して編集し、ネットワークを介して情報出力部から前記情報取得要求情報を送信したユーザのユーザ端末へ送信する処理を行う情報出力処理部
を備えていることを特徴とするネットワークを介した経営支援システム。
【請求項２】
前記サービスサーバは、
ネットワークを介して情報取得部で各経営アドバイザーからアドバイス用情報取得要求情報を受けとった際に、当該経営アドバイザーに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザの、前記原価管理情報データベースに登録されている原価管理要求情報及び／又は原価管理情報であって、当該アドバイス用情報取得要求情報によって特定された情報を抽出して編集し、ネットワークを介して情報出力部から前記アドバイス用情報取得要求情報を送信した経営アドバイザーの経営アドバイザー端末へ送信する処理を行うアドバイス用情報出力処理部
を、更に、備えていることを特徴とする請求項１記載のネットワークを介した経営支援システム。
【請求項３】
前記原価管理処理部、情報出力処理部及びアドバイス用情報出力処理部は、更に、各処理部で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を、各ユーザ又は各経営アドバイザーに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザ別に、前記各処理部で行われた処理動作及び処理結果に関する情報が登録されている処理情報データベースに登録する処理を行うことを特徴とする請求項２記載のネットワークを介した経営支援システム。
【請求項４】
前記サービスサーバは、
請求金額算出命令に基づき、前記処理情報データベースから前記情報出力処理部及び／又はアドバイス用情報出力処理部で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を抽出して、前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザに対するユーザ支払請求金額を算出し、当該ユーザ支払請求金額の算出処理に関する情報を前記処理情報データベースに登録する処理を行う請求金額算出処理部と、アドバイザー支払金額算出命令に基づき、前記処理情報データベースから前記ユーザ支払請求金額の算出処理に関する情報を抽出して、前記登録ユーザに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている経営アドバイザーに対するアドバイザー支払金額を算出し、当該アドバイザー支払金額の算出処理に関する情報を前記処理動作データベースに登録する処理を行うアドバイザー支払金額算出処理部
を、更に、備えていることを特徴とする請求項３記載のネットワークを介した経営支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークを介した経営支援システムに関し、特に、建設業者とこの建設業者に対して経営支援のアドバイスを行う行政書士などの経営アドバイザーとの間での経営支援を、より高品質な経営支援が、より効率よく、かつ、より低価格で提供されることを目的としたネットワークを介した経営支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、建設業界は、戦後の高度経済成長時代を右肩上がりで進んできた面影も薄れ、淘汰の時代という厳しい局面への対応に迫られている。
【０００３】
このような中で、各建設業者は、的確な原価管理、収益の維持・増進を図るべく、事務的な部門、現場サイドの運用面など様々な面から経営の改善、経営体質の強化を図ってきている。この先導を担っているのが、原価管理システムの導入などの情報技術（ＩＴ）時代をうけた業務のシステム化である。これは、今日、経営審査事項を有利に展開するために建設業者になくてはならないものとなっている。また、この一方で、営業戦略も依然として重要な経営の柱であり、経理も含めて、いわば両輪で経営の改善、経営体質の強化を図っている。
【０００４】
この建設業界、特に、中小の建設業者にとって重要な役割を果たしているのが、経営支援のアドバイスを行う経営アドバイザーである。例えば、行政書士や行政書士の団体（本明細書において、これらを総称して「行政書士」という）は、経営審査事項の計算、評点の算出、アドバイス、各種登録申請作業の代行など、建設業者の経営において、税理士、等々と同じく、重要な位置を占めている。
【０００５】
今日のように建設業界の経営が厳しい局面に晒されている中では、より高品質な経営支援を、より効率よく、かつ、より低価格で受ける（提供する）ことは、建設業者、行政書士、等の経営アドバイザー双方にとっての共通した要望になっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２９０９１７号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００１−３５７１７８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、今日の建設業界を取り巻く厳しい経営環境の下で、建設業者は、より高品質な経営支援を、より効率よく、かつ、より低価格で受けることができ、その一方で、行政書士、等の経営アドバイザーは、より高品質な経営支援を、より効率よく、かつ、より低価格で提供することができて、両者にとってメリットの大きい経営支援システムを今日の情報技術（ＩＴ）とりわけインターネットを利用して提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、サービスサーバと、複数のユーザ端末と、複数の経営アドバイザー端末とがネットワークを介して相互に交信可能に接続されているネットワークを介した経営支援システムであって、前記サービスサーバは、各ユーザを識別するユーザ識別情報と、各ユーザに対応している各経営アドバイザーを識別する経営アドバイザー識別情報とを関連付けて登録しているユーザデータベースと、以下に説明する原価管理処理部と情報出力処理部を備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
原価管理処理部は、ネットワークを介して情報取得部で取得した各ユーザからの原価管理要求情報を、各ユーザに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザごとの原価管理要求情報及び原価管理情報が登録されている原価管理情報データベースに登録し、当該原価管理要求情報に基づき原価管理処理を行って作成した原価管理情報を、前記原価管理情報データベースに登録する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００１１】
情報出力処理部は、ネットワークを介して情報取得部で各ユーザから情報取得要求情報を受けとった際に、当該ユーザに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザの、前記原価管理情報データベースに登録されている原価管理要求情報及び／又は原価管理情報であって、当該情報取得要求情報によって特定された情報を抽出して編集し、ネットワークを介して情報出力部から前記情報取得要求情報を送信してきたユーザのユーザ端末へ送信する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００１２】
以上説明した本発明のネットワークを介した経営支援システムにおいて、前記サービスサーバは、更に、以下に説明するアドバイス用情報出力処理部を備えている構成にすることができる。
【００１３】
アドバイス用情報出力処理部は、情報出力処理部と同様の構成となっている。即ち、ネットワークを介して情報取得部で各経営アドバイザーからアドバイス用情報取得要求情報を受けとった際に、当該経営アドバイザーに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザの、前記原価管理情報データベースに登録されている原価管理要求情報及び／又は原価管理情報であって、当該アドバイス用情報取得要求情報によって特定された情報を抽出して編集し、ネットワークを介して情報出力部から前記アドバイス用情報取得要求情報を送信してきた経営アドバイザーの経営アドバイザー端末へ送信する処理を行うコンピュータの処理動作部である。
【００１４】
なお、本発明のネットワークを介した経営支援システムにおいて、これを利用するユーザが、建設業者、等の建設業界の事業者であり、経営アドバイザーが行政書士である場合、原価管理要求情報、情報取得要求情報、アドバイス用情報取得要求情報は、例えば、以下のようになる。
【００１５】
原価管理要求情報は、コンピュータによって原価管理処理が行われるようにするため、例えば、ユーザ識別ＩＤと、実行予算に関する情報、請負金額に関する情報、請求額に関する情報、支払額に関する情報、売上額に関する情報、入金額に関する情報の少なくとも１つ以上を含んでいる必要がある。この他、取極額などの情報が含まれていれば、原価管理の精度を更に高めることができる。
【００１６】
情報取得要求情報は、コンピュータによって情報出力処理が行われるようにするため、ユーザ識別ＩＤ及び情報取得要求項目についての情報を含んでいる必要がある。アドバイス用情報取得要求情報は、コンピュータによってアドバイス用情報出力処理が行われるようにするため、経営アドバイザー識別ＩＤ、ユーザ識別ＩＤ及び情報取得要求項目についての情報を含んでいる必要がある。情報取得要求項目についての情報は、工事についての各種情報に関する項目についての情報であり、例えば、原価管理、工事内容、工事工種、工事要素、工事分類、業者、工事台帳、伝票などの工事についての各種情報に関する項目についての情報、原価管理情報データベースに登録されている情報に関する項目についての情報、特定の検索事項に応じた個別的な項目についての情報が挙げられる。
【００１７】
本発明のネットワークを介した経営支援システムにおいて、前記原価管理処理部、情報出力処理部及びアドバイス用情報出力処理部は、更に、各処理部で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を、各ユーザ又は各経営アドバイザーに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザ別に、前記各処理部で行われた処理動作及び処理結果に関する情報が登録されている処理情報データベースに登録する処理を行う構成にすることができる。
【００１８】
また、本発明のネットワークを介した経営支援システムにおいて、前記サービスサーバは、更に、以下に説明する請求金額算出処理部とアドバイザー支払金額算出処理部を備えている構成にすることができる。
【００１９】
請求金額算出処理部は、請求金額算出命令に基づき、前記処理情報データベースから前記情報出力処理部及び／又はアドバイス用情報出力処理部で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を抽出して、前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザに対するユーザ支払請求金額を算出し、当該ユーザ支払請求金額の算出処理に関する情報を前記処理情報データベースに登録する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００２０】
アドバイザー支払金額算出処理部は、アドバイザー支払金額算出命令に基づき、前記処理情報データベースから前記ユーザ支払請求金額の算出処理に関する情報を抽出して、前記登録ユーザに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている経営アドバイザーに対するアドバイザー支払金額を算出し、当該アドバイザー支払金額の算出処理に関する情報を前記処理動作データベースに登録する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００２１】
本発明のネットワークを介した経営支援システムにおいて、これを利用するユーザが、建設業者、等の各ユーザである場合、ネットワークを介してコンピュータ端末から必要な情報をリアルタイムで得ることができ、原価管理処理を、自社が所有しているコンピュータで実行することができるため、これらの処理動作用のコンピュータプログラム（アプリケーションプログラム）を高い経費で購入する必要がなくなり、更に、維持・管理に要する労力、費用も削減することができる。すなわち、必要が生じた際に、本発明のネットワークを介した経営支援システムのサービスサーバにアクセスし、請求金額算出処理部で算出された請求金額のみを支払えばよい。
【００２２】
本発明のネットワークを介した経営支援システムにおいて、これを利用するユーザが、行政書士、等の経営アドバイザーである場合、経営アドバイザーは、ネットワークを介して本発明のシステムのサービスサーバにアクセスし、アドバイス用情報出力処理部の処理動作によって、自らのクライアント（例えば、建設業者、等）に関する原価管理情報などを入手でき、この入手した情報に基づいて、自らのクライアント（例えば、建設業者、等）に対して、より高品質な経営支援を、より効率よく行うことができる。
【００２３】
また、行政書士、等の経営アドバイザーは、請求金額算出処理部が行う処理動作と、アドバイザー支払金額算出処理部が行う処理動作とによって、登録ユーザが支払うことになった金額の一部を、各クライアントに対する相談・アドバイス料として受けとることができ、各ユーザごとに相談・アドバイス料を請求する手間を省くことができる。
【００２４】
なお、行政書士、等の経営アドバイザーは、経営支援を行うクライアント（例えば、建設業者、等）に対して、本発明のネットワークを介した経営支援システムを利用することを、前述した費用、維持・管理作業面でのメリットから提案・薦めることができる。そして、こうして提案を受けたクライアント（例えば、建設業者、等）がユーザとして本発明のネットワークを介した経営支援システムを利用するようになれば、経営アドバイザーは、登録ユーザが支払うことになった金額の一部を、登録ユーザとなった本発明のネットワークを介した経営支援システムの提供者に対する紹介料・仲介料として受けとることもできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明する。
【００２６】
図１は、本発明のネットワークを介した経営支援システムの基本的な構成を説明するものである。
【００２７】
本発明のネットワークを介した経営支援システムは、情報取得部２、データベース部３、原価管理処理部４、情報出力処理部５、アドバイス用情報出力処理部６、請求金額算出処理部７、アドバイザー支払金額算出処理部８、情報出力部９を有するサービスサーバ１を備えている。
【００２８】
情報取得部２は、ユーザ端末１１からネットワーク１０を介して原価管理要求情報１３又は情報取得要求情報を取得し、経営アドバイザー端末１２からネットワーク１０を介してアドバイス用情報取得要求情報を取得する。
【００２９】
データベース部３には、図２に図示するように、ユーザデータベース２０、原価管理データベース３０及び処理情報データベース４０が備えられている。
【００３０】
ユーザデータベース２０には、各ユーザを識別するユーザ識別情報２１、各ユーザに対応している各経営アドバイザーを識別する経営アドバイザー識別情報２２、各ユーザ又は各経営アドバイザーに関連付けられている登録ユーザを識別する登録ユーザ識別情報２３が関連付けて登録されている。
【００３１】
原価管理データベース３０には、各ユーザに関連付けられて前記ユーザデータベースに登録されている登録ユーザごとに、原価管理情報テーブル３１が設けられ、その中に、原価管理要求情報１３及び原価管理情報３２が登録されている。
【００３２】
処理情報データベース４０には、原価管理処理部４で行われた処理動作及び処理結果に関する原価管理処理情報４１、情報出力処理部５で行われた処理動作及び処理結果に関する情報出力処理情報４２、アドバイス用情報出力処理部６で行われた処理動作及び処理結果に関するアドバイス用情報出力処理情報４３、登録ユーザに対するユーザ支払請求金額に関するユーザ支払請求算出処理情報４４、経営アドバイザーに対して支払われるアドバイザー支払金額に関するアドバイザー支払金額算出処理情報４５が、登録ユーザ別に関連付けられて登録されている。
【００３３】
原価管理処理部４は、ネットワーク１０を介して情報取得部２で取得した各ユーザからの原価管理要求情報１３を、登録ユーザごとの原価管理情報テーブル３１の中に登録し、かつ原価管理要求情報１３に基づき原価管理処理を行って作成した原価管理情報３２を登録ユーザごとの原価管理情報テーブル３１に登録する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００３４】
原価管理要求情報１３は、例えば、ユーザ識別ＩＤと、実行予算に関する情報（工事コード、枝番、工種、取引先、要素、数量、単価、実行予算、取極額など）、請負金額に関する情報（工事コード、枝番、施主名、担当者、業種、工事分類、工事区分、請負日、着工日、竣工日、完成日、請負金額など）、請求額、支払額に関する情報（工事コード、枝番、勘定年月、取引先コード、発注番号、伝票日付、伝票番号、取引区分、工種コード、要素コード、数量、単価、消費税区分、摘要など）、売上額、入金額に関する情報（工事コード、枝番、勘定年月、取引先コード、発注番号、伝票日付、伝票番号、取引区分、工事区分、取引先区分、金額、消費税区分、摘要など）の少なくとも１つ以上を含んだものとなる。
【００３５】
原価管理情報３２は、原価管理要求情報１３に基づき原価管理処理を行って作成される。原価管理処理の例としては、例えば、コードを文字に置き換えたり、各種計算をしたり、検索時間を短縮するために情報を再編成したりすることが挙げられるが、これに特に限定されない。
【００３６】
情報出力処理部５は、ネットワーク１０を介して情報取得部２で各ユーザから情報取得要求情報を受けとった際に、各ユーザに関連付けられてユーザデータベース２０に登録されている登録ユーザの、原価管理情報データベース３０に登録されている原価管理要求情報１３及び／又は原価管理情報３２であって、その情報取得要求情報によって特定された情報を抽出して編集し、ネットワーク１０を介して情報出力部７から情報取得要求情報を送信してきたユーザのユーザ端末１１へ送信する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００３７】
アドバイス用情報出力処理部６は、ネットワーク１０を介して情報取得部２で各経営アドバイザーからアドバイス用情報取得要求情報を受けとった際に、経営アドバイザーに関連付けられてユーザデータベース２０に登録されている登録ユーザの、原価管理情報データベース３０に登録されている原価管理要求情報１３及び／又は原価管理情報３２であって、そのアドバイス用情報取得要求情報によって特定された情報を抽出して編集し、ネットワーク１０を介して情報出力部７からアドバイス用情報取得要求情報を送信してきた経営アドバイザーの経営アドバイザー端末１２へ送信する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００３８】
情報取得要求情報には、ユーザ識別ＩＤ及び情報取得要求項目についての情報が含まれる。アドバイス用情報取得要求情報には、経営アドバイザー識別ＩＤ、ユーザ識別ＩＤ及び情報取得要求項目についての情報が含まれる。
【００３９】
情報取得要求項目についての情報としては、工事についての各種情報に関する項目についての情報、原価管理情報データベースに登録されている情報に関する項目についての情報、特定の検索事項に応じた個別的な項目についての情報などが挙げられる。
【００４０】
工事についての各種情報に関する情報取得要求項目の具体例としては、例えば、実行予算を費目、工種、要素別に一覧表示させた工事実行予算書、工事別に実行予算と原価を対比させた工事原価管理表、工事別工種明細別に実行予算と原価を対比させた工事原価管理明細書、選択した工事内容の予算の消化率を示した工事一覧表、選択した工事内容を工種別に予算の消化率を示した工種一覧表、選択した工事内容を工種明細別に予算の消化率を示した工種別要素一覧表、選択した工事内容を伝票レベルまで一覧表示した伝票一覧表、選択した工事内容を要素別に予算の消化率を表示した要素一覧表、日付順の工事台帳などがある。
【００４１】
原価管理情報データベースに登録されている情報に関する情報取得要求項目の具体例としては、例えば、登録された取引先を一覧表示した取引先マスタ一覧、登録された担当者を一覧表示した担当者マスタ一覧、登録された原価名を一覧表示した原価名テーブル一覧、登録された費目名を一覧表示した費目名テーブル一覧、登録された要素名を一覧表示した要素名テーブル一覧、登録された工事分類名を一覧表示した工事分類名テーブル一覧、登録された業種名を一覧表示した業種名テーブル一覧、登録された都道府県名を一覧表示した都道府県名テーブル一覧などがある。
【００４２】
特定の検索事項に応じた情報取得要求項目の具体例としては、例えば、勘定年月、工事コード、取引先コード、伝票日付、伝票番号、取引先区分、工事名、取引先名、取引区分、摘要名などがある。
【００４３】
なお、原価管理処理部４、情報出力処理部５及びアドバイス用情報出力処理部６は、更に、各処理部で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を、各ユーザ又は各経営アドバイザーに関連付けられてユーザデータベース２０に登録されている登録ユーザ別に、処理情報データベース４０へ登録する処理を行う構成にすることが好ましい。
【００４４】
請求金額算出処理部７は、請求金額算出命令に基づき、情報出力処理部５及び／又はアドバイス用情報出力処理部６で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を抽出して、登録ユーザに対するユーザ支払請求金額を算出し、当該ユーザ支払請求金額の算出処理に関する情報を処理情報データベース４０に登録する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００４５】
請求金額算出命令は、請求金額算出処理部７にユーザ支払請求金額の算出処理を開始させるものであり、この請求金額算出命令には、登録ユーザＩＤなどが含まれる。
【００４６】
請求金額算出命令を受けた後、請求金額算出処理部７は、処理動作データベース４０中の情報出力処理情報４２及び／又はアドバイス用情報出力処理情報４３から、情報出力処理部５及び／又はアドバイス用情報出力処理部６で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を抽出し、これらの抽出された情報を考慮してユーザ支払請求金額を算出する。
【００４７】
ユーザ支払請求金額を算出する方法としては、例えば、情報出力処理部５、アドバイス用情報出力処理部６で行われた処理時間や処理の難易度、出力情報の価値やその分量、アクセス回数などを管理ポイント数に換算し、予め設定した利用単価に管理ポイント数をかけて算出する方法が挙げられるが、これに特定されない。なお、情報出力処理部５で行われた処理動作及び処理結果に関しては、管理ポイント数に換算することなく、一律の基本使用料とすることもできる。この場合、ユーザ支払請求金額は、アドバイス用情報出力処理部６で行われた処理動作及び処理結果に関する管理ポイント数と予め設定した利用単価を掛けた金額をアドバイス利用料とし、アドバイス利用料に基本使用料を加えた金額となる。
【００４８】
ユーザ支払請求金額の算出処理をした後、請求金額算出処理部７は、例えば、ユーザ支払請求金額、登録ユーザ識別ＩＤなどの情報を、情報出力処理情報４２及び／又はアドバイス用情報出力処理情報４３から抽出した情報の種類に関する情報と共に、ユーザ支払請求金額算出処理情報４４として、処理動作データベース４０に登録する。
【００４９】
アドバイザー支払金額算出処理部８は、アドバイザー支払金額算出命令に基づき、処理情報データベース４０中のユーザ支払請求金額算出処理情報４４から情報を抽出して、登録ユーザに関連付けられてユーザデータベース２０に登録されている経営アドバイザーに対するアドバイザー支払金額を算出し、当該アドバイザー支払金額の算出処理に関する情報を処理動作データベース４０に登録する処理を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００５０】
アドバイザー支払金額算出命令は、アドバイザー支払金額算出処理部８にアドバイザー支払金額の算出処理を開始させるものであり、このアドバイザー支払金額算出命令には、経営アドバイザー識別ＩＤ、登録ユーザＩＤなどが含まれる。
【００５１】
アドバイザー支払金額算出命令を受けた後、アドバイザー支払金額算出処理部８は、処理情報データベース４０中のユーザ支払請求金額算出処理情報４４から必要な情報を抽出し、これらの抽出された情報を考慮してアドバイザー支払金額を算出する。
【００５２】
アドバイザー支払金額の算出方法としては、ユーザ支払請求金額、各ユーザにした相談・アドバイスの回数、時間、難易度などに応じて定めた支払基本請求金額に、紹介料、仲介料などの付加金額を加えたものを例示することができるが、これに特定されない。
【００５３】
アドバイザー支払金額の算出処理をした後、アドバイザー支払金額算出処理部８は、例えば、アドバイザー支払金額、経営アドバイザー識別ＩＤ、登録ユーザ識別ＩＤなどの情報を、ユーザ支払請求金額算出処理情報４４から抽出した情報の種類に関する情報と共に、アドバイザー支払金額算出処理情報４５として、処理動作データベース４０に登録する。
【００５４】
以下に、本発明のネットワークを介した経営支援システム１において、原価管理要求情報１３及び原価管理情報３２が原価管理情報データベース３０に登録される過程の一例を図３に基づき説明する。
【００５５】
ユーザ端末１１Ａからネットワーク１０を介してサービスサーバ１に送信された原価管理要求情報１３Ａは、サービスサーバ１内の情報取得部２に送られる（ステップ１０１）。情報取得部２では、取得された原価管理要求情報１３Ａに含まれるユーザ識別ＩＤに基づき、ユーザデータベース２０の中から登録ユーザ識別ＩＤを抽出する（ステップ１０２）。
【００５６】
原価管理要求情報１３Ａと取得した登録ユーザ識別ＩＤは、原価管理処理部４に送られるが、原価管理処理部４は、取得した登録ユーザ識別ＩＤにより、原価管理データベース３０の中にある当該登録ユーザの原価管理情報テーブル３１Ａを選択し（ステップ１０３）、原価管理情報テーブル３１Ａに原価管理要求情報１３Ａを登録する（ステップ１０４）。
【００５７】
また、原価管理処理部４は、原価管理要求情報１３Ａに基づき原価管理処理を行って、原価管理情報３２Ａを作成し（ステップ１０５）、原価管理情報３２Ａを原価管理情報テーブル３１Ａに登録する（ステップ１０６）。
【００５８】
原価管理情報テーブル３１Ａへの登録処理が終了すると、原価管理処理部４は、原価管理処理部４で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を、登録ユーザ識別ＩＤ及びユーザ識別ＩＤと共に、原価管理処理情報４１として、処理動作データベース４０に登録する（ステップ１０７）。
【００５９】
本発明のネットワークを介した経営支援システム１において、ユーザが希望する情報を取得する過程の一例を図４に基づき説明する。
【００６０】
ユーザ端末１１Ａからネットワーク１０を介してサービスサーバ１に送信された情報取得要求情報は、サービスサーバ１内の情報取得部２に送られる（ステップ２０１）。情報取得部２では、取得された情報取得要求情報に含まれるユーザ識別ＩＤに基づき、ユーザデータベース２０の中から登録ユーザ識別ＩＤ２３を抽出する（ステップ２０２）。
【００６１】
取得した登録ユーザ識別ＩＤは、情報取得要求情報と共に情報出力処理部５に送られる。情報出力処理部５は、取得した登録ユーザ識別ＩＤに基づき、原価管理データベース３０中にある当該登録ユーザの原価管理情報テーブル３１Ａを選択し（ステップ２０３）、原価管理情報テーブル３１Ａから情報取得要求情報によって特定された情報を抽出する（ステップ２０４）。
【００６２】
抽出された情報は、情報出力処理部５において必要な形式に編集され（ステップ２０５）、情報出力部７に送られる。情報出力部７は、情報取得要求情報を送信してきたユーザを特定し、取得した編集された情報をネットワークを介して情報取得要求情報を送信してきたユーザのユーザ端末へ送信する（ステップ２０６）。
【００６３】
ユーザ端末への送信が終了すると、情報出力処理部５は、情報出力処理部５で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を、登録ユーザ識別ＩＤ及びユーザ識別ＩＤと共に、情報出力処理情報４２として、処理動作データベース４０に登録する（ステップ２０７）。
【００６４】
本発明のネットワークを介した経営支援システム１において、経営アドバイザーが希望する情報を取得する過程の一例を図５に基づき説明する。
【００６５】
経営アドバイザー端末１２Ａからネットワーク１０を介してサービスサーバ１に送信されたアドバイス用情報取得要求情報は、サービスサーバ１内の情報取得部２に送られる（ステップ３０１）。情報取得部２では、取得されたアドバイス用情報取得要求情報に含まれる経営アドバイザー識別ＩＤ及びユーザ識別ＩＤに基づき、ユーザデータベース２０の中から登録ユーザ識別ＩＤを抽出する（ステップ３０２）。
【００６６】
アドバイス用情報取得要求情報と取得した登録ユーザ識別ＩＤは、アドバイス情報出力処理部６に送られるが、アドバイス用情報出力処理部６は、取得した登録ユーザ識別ＩＤにより、原価管理データベース３０中にある当該登録ユーザの原価管理テーブル３１Ａを選択し（ステップ３０３）、原価管理情報テーブル３１Ａから情報取得要求情報によって特定された情報を抽出する（ステップ３０４）。
【００６７】
抽出された情報は、アドバイス情報出力処理部６において必要な形式に編集され（ステップ３０５）、情報出力部７に送られる。情報出力部７は、アドバイス用情報取得要求情報を送信してきたユーザを特定し、取得した編集された情報をネットワークを介してアドバイス用情報取得要求情報を送信してきた経営アドバイザーの経営アドバイザー端末１２Ａへ送信する（ステップ３０６）。
【００６８】
経営アドバイザー端末への送信が終了すると、アドバイス用情報出力処理部６は、アドバイス用情報出力処理部６で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を、登録ユーザ識別ＩＤ、経営アドバイザー識別ＩＤ及びユーザ識別ＩＤと共に、アドバイス用情報出力処理情報４３として、処理動作データベース４０に登録する（ステップ３０７）。
【００６９】
本発明のネットワークを介した経営支援システムにおいて、ユーザ支払請求金額の算出処理過程の一例を図６に基づき説明する。
【００７０】
請求金額算出処理部７は、請求金額算出命令を受け取り（ステップ４０１）、請求金額算出命令に含まれている登録ユーザ識別ＩＤに基づき、処理動作データベース４０中のアドバイス用情報出力処理情報４３から、登録ユーザのアドバイス用情報出力処理部６で行われた処理動作及び処理結果に関する情報を適宜抽出する（ステップ４０２）。
【００７１】
請求金額算出処理部７は、抽出した情報を、アドバイス用情報出力処理部６の処理時間や処理の難易度、出力情報の価値やその分量、アクセス回数などに応じた管理ポイント数に換算する（ステップ４０３）。この管理ポイント数を合計し、予め設定した利用単価を掛けた金額（アドバイス利用料）に、基本使用料を加え、ユーザ支払請求金額を算出する（ステップ４０４）。
【００７２】
ユーザ支払請求金額の算出処理を終了すると、請求金額算出処理部７は、ユーザ支払請求金額、登録ユーザ識別ＩＤの情報を、アドバイス用情報出力処理情報４３から抽出した情報の種類に関する情報と共に、ユーザ支払請求金額算出処理情報４４として、処理動作データベース４０に登録する（ステップ４０５）。
【００７３】
本発明のネットワークを介した経営支援システムにおいて、アドバイザー支払金額の算出処理過程の一例を図７に基づき説明する。
【００７４】
アドバイザー支払金額算出処理部８は、アドバイザー支払金額算出命令を受け取り（ステップ５０１）、アドバイザー支払金額算出命令に含まれている登録ユーザ識別ＩＤに基づき、処理動作データベース４０中のユーザ支払請求金額に関する情報４４から当該登録ユーザのユーザ支払請求金額に関する情報を適宜抽出する（ステップ５０２）。
【００７５】
アドバイザー支払金額算出処理部８は、抽出したユーザ支払請求金額に関する情報を考慮し、各ユーザにした相談・アドバイスの回数、時間、難易度などに応じた支払基本請求金額を決定し、その他、紹介料、仲介料などを加え、アドバイザー支払金額を算出する（ステップ５０３）。
【００７６】
アドバイザー支払金額の算出処理を終了すると、アドバイザー支払金額算出処理部８は、例えば、アドバイザー支払金額、経営アドバイザー識別ＩＤ、登録ユーザ識別ＩＤの情報を、ユーザ支払請求金額算出処理情報４４から抽出した情報の種類に関する情報と共に、アドバイザー支払金額算出処理情報４５として、処理動作データベース４０に登録する（ステップ５０４）。
【００７７】
【発明の効果】
本発明のネットワークを介した経営支援システムにより、建設業者、等の建設業界の事業者は、ネットワークを介してコンピュータ端末から必要な情報をリアルタイムで得ることができ、労力が軽減され、費用も削減される。
【００７８】
また、本発明のネットワークを介した経営支援システムにより、行政書士、等の各経営アドバイザーは、自らのクライアント（例えば、建設業者、等）に関する原価管理情報などを入手でき、この入手した情報に基づいて、自らのクライアントに対して、より高品質な経営支援を、より効率よく行うことができる。
【００７９】
さらに、本発明のネットワークを介した経営支援システムにより、建設業者、等の建設業界の事業者は、必要が生じた際に、本発明のネットワークを介した経営支援システムのサービスサーバにアクセスし、請求金額算出処理部で算出された請求金額のみを支払えばよくなり、経営アドバイザーは、各ユーザが支払うことになった金額の一部を、ユーザとなった各クライアントに対する相談・アドバイス料として受けとることができ、経営アドバイザーは、各ユーザに相談・アドバイス料を請求する手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のネットワークを介した経営支援システムの基本的な構成を説明する図。
【図２】本発明のネットワークを介した経営支援システムにおけるデータベース部の構成を説明する図。
【図３】原価管理要求情報及び原価管理情報が原価管理情報データベースに登録          される過程の一例をを説明するフロー図。
【図４】ユーザが希望する情報を取得する過程の一例を説明するフロー図。
【図５】経営アドバイザが希望する情報を取得する過程の一例を説明するフロー図。
【図６】ユーザ支払請求金額の算出処理過程の一例を説明するフロー図。
【図７】アドバイザー支払金額の算出処理過程の一例を説明するフロー図。
【符号の説明】
１  サービスサーバ
２  情報取得部
３  データベース部
４  原価管理処理部
５  情報出力処理部
６  アドバイス用情報出力処理部
７  請求金額算出処理部
８  アドバイザー支払金額算出処理部
９  情報出力部
１０  インターネット
１１Ａ、１１Ｂ  ユーザ端末
１２Ａ、１２Ｂ  経営アドバイザー端末
１３  原価管理要求情報
２０  ユーザデータベース
２１  ユーザ識別情報
２２  経営アドバイザー識別情報
２３  登録ユーザ識別情報
３０  原価管理データベース
３１  原価管理情報テーブル
３２  原価管理情報
４０  処理情報データベース
４１  原価管理処理情報
４２  情報出力処理情報
４３  アドバイス用情報出力処理情報
４４  ユーザ支払請求金額算出処理情報
４５  アドバイザー支払金額算出処理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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