(57)【要約】【課題】ＥＤＩデータの破壊や改ざんが行なわれたことや、ＣＲＬが発生したことを、迅速に検知して、電子商取引の安全性を高める。【解決手段】公開鍵暗号方式のプロトコルで電子署名された取引メッセージを含む電子メールを受信し、該電子メールに対して、前記プロトコルの暗号復号及び電子署名の検証を行なって取引メッセージを抽出し、暗号の復号及び電子署名の検証に失敗した場合はエラーとし、暗号の復号及び電子署名の検証に成功した場合は、取引処理を行なうと共に、取引メッセージと電子署名を取引データベースに蓄積する。検証時は、前記データベースを検索して、検査対象の取引メッセージを決定し、該取引メッセージの電子署名を検証し、該電子署名の検証で改ざんが見つかった場合や証明書が無効化されていた場合は、エラーとする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵暗号方式のプロトコルで電子署名された取引メッセージを含む電子メールを受信し、
該電子メールに対して、前記プロトコルの暗号復号及び電子署名の検証を行なって取引メッセージを抽出し、
暗号の復号及び電子署名の検証に失敗した場合はエラーとし、
暗号の復号及び電子署名の検証に成功した場合は、取引処理を行なうと共に、少なくとも取引メッセージと電子署名を取引データベースに蓄積することを特徴とする電子商取引の取引メッセージ蓄積方法。
【請求項２】
前記取引データベースに、取引メッセージを復号化して蓄積することを特徴とする請求項１に記載の取引メッセージ蓄積方法。
【請求項３】
前記取引データベースに、取引メッセージと電子署名に取引先と日時の情報を付加して蓄積することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子商取引の取引メッセージ蓄積方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の蓄積方法で取引データベースに蓄積された取引メッセージを検証するための電子商取引の取引メッセージ検証方法であって、
前記データベースを検索して、検査対象の取引メッセージを決定し、
該取引メッセージの電子署名を検証し、
該電子署名の検証で改ざんが見つかった場合や証明書が無効化されていた場合は、エラーとすることを特徴とする電子商取引の取引メッセージ検証方法。
【請求項５】
前記取引メッセージの検証を、スケジュールに従って定期的に行なうことを特徴とする請求項４に記載の電子商取引の取引メッセージ検証方法。
【請求項６】
前記取引メッセージの検証の周期を、取引メッセージの新旧で変えることを特徴とする請求項５に記載の電子商取引の取引メッセージ検証方法。
【請求項７】
前記取引メッセージの検証を、取引処理アプリケーションからの取引先や日時の情報の指示に従って行なうと共に、アプリケーションデータベースの登録内容と取引データベースのデータを突合せ検証することを特徴とする請求項４に記載の電子商取引の取引メッセージ検証方法。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれかに記載の取引メッセージ蓄積方法又は請求項４乃至７のいずれかに記載の取引メッセージ検証方法を実施するためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
公開鍵暗号方式のプロトコルで電子署名された取引メッセージを含む電子メールを受信する手段と、
該電子メールに対して、前記プロトコルの暗号復号及び電子署名の検証を行なって取引メッセージを抽出する手段と、
暗号の復号及び電子署名の検証に失敗した場合はエラーとする手段と、
暗号の復号及び電子署名の検証に成功した場合は、取引処理を行なうと共に、少なくとも取引メッセージと電子署名を取引データベースに蓄積する手段と、
を備えたことを特徴とする電子商取引の取引メッセージ蓄積装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の蓄積装置で取引データベースに蓄積された取引メッセージを検証するための電子商取引の取引メッセージ検証装置であって、
前記データベースを検索して、検査対象の取引メッセージを決定する手段と、
該取引メッセージの電子署名を検証する手段と、
該電子署名の検証で改ざんが見つかった場合や証明書が無効化されていた場合は、エラーとする手段と、
を備えたことを特徴とする電子商取引の取引メッセージ検証装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の取引メッセージ蓄積装置又は請求項１０に記載の取引メッセージ検証装置を実現するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引の取引メッセージ蓄積方法、及び、検証方法に係り、特に、より安全な電子商取引を実現することが可能な、電子商取引の取引メッセージ蓄積方法、該蓄積方法により蓄積された取引メッセージを検証するための取引メッセージ検証方法、同様の取引メッセージ蓄積装置、取引メッセージ検証装置、これらを実施あるいは実現するためのコンピュータプログラム、及び、該コンピュータプログラムが記録された、コンピュータ読取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のＩＴ技術の発達と共に、電子商取引が行なわれるようになってきている。この電子商取引に用いる取引データ（ＥＤＩデータと称する）を電子メールを用いて送受信する際には、暗号化及び電子署名によりセキュリティを確保するようにしている（特許第２６３８５２５号参照）。
【０００３】
前記暗号化の方式としては、例えばＳ／ＭＩＭＥ等の公開鍵暗号方式のプロトコルが知られている。
【０００４】
前記公開鍵暗号方式は、秘密鍵と公開鍵の２つのペアの鍵を利用して行なわれる暗号方式で、公開鍵を利用して暗号化したものは、秘密鍵でしか復号することができず、逆に秘密鍵を利用して暗号化したものは、公開鍵でしか復号することができない。従って、前者を利用して暗号通信を行ない、後者を利用して電子署名を行なうことができる。
【０００５】
前記Ｓ／ＭＩＭＥによれば、データの暗号化だけでなく、電子署名も行なうことができ、電子署名のチェックによって、データ部分が改ざんされたことを検出することができる。
【０００６】
又、電子署名のチェックには取引先の証明書を使用する。この証明書は、公開鍵を公的な認証機関が証明したもので、公開鍵の正当性を証明すると共に、電子署名されたデータの正当性を証明することができる。更に、送信元が秘密鍵を紛失したときには、証明書を無効にする証明書失効リスト（ＣＲＬ）を送ることにより、エラーとすることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来は、一旦受け入れてしまったＥＤＩデータに対する検証は全く行なわれておらず、ＥＤＩメッセージ処理後にデータが改ざんされたり、証明書が無効化された場合に対処することができないという問題点を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、送受信後のデータ改ざんや証明書の有効性を検証可能とすることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子商取引の取引メッセージ蓄積に際して、公開鍵暗号方式のプロトコルで電子署名された取引メッセージを含む電子メールを受信し、該電子メールに対して、前記プロトコルの暗号復号及び電子署名の検証を行なって取引メッセージを抽出し、暗号の復号及び電子署名の検証に失敗した場合はエラーとし、暗号の復号及び電子署名の検証に成功した場合は、取引処理を行なうと共に、少なくとも取引メッセージと電子署名を取引データベースに蓄積するようにして、前記課題を解決したものである。
【００１０】
又、前記取引データベースに、取引メッセージを復号化して蓄積するようにしたものである。
【００１１】
又、前記取引データベースに、取引メッセージと電子署名に取引先と日時の情報を付加して蓄積するようにしたものである。
【００１２】
本発明は、又、前記の蓄積方法で取引データベースに蓄積された取引メッセージを検証するための電子商取引の取引メッセージ検証方法であって、前記データベースを検索して、検査対象の取引メッセージを決定し、該取引メッセージの電子署名を検証し、該電子署名の検証で改ざんが見つかった場合や証明書が無効化されていた場合は、エラーとするようにして、前記課題を解決したものである。
【００１３】
又、前記取引メッセージの検証を、スケジュールに従って定期的に行なうようにしたものである。
【００１４】
更に、前記取引メッセージの検証の周期を、取引メッセージの新旧で変えるようにしたものである。
【００１５】
又、前記取引メッセージの検証を、取引処理アプリケーションからの取引先や日時の情報の指示に従って行なうと共に、アプリケーションデータベースの登録内容と取引データベースのデータを突合せ検証するようにしたものである。
【００１６】
本発明は、又、前記の取引メッセージ蓄積方法又は取引メッセージ検証方法を実施するためのコンピュータプログラムを提供するものである。
【００１７】
本発明は、又、電子商取引の取引メッセージ蓄積装置において、公開鍵暗号方式のプロトコルで電子署名された取引メッセージを含む電子メールを受信する手段と、該電子メールに対して、前記プロトコルの暗号復号及び電子署名の検証を行なって取引メッセージを抽出する手段と、暗号の復号及び電子署名の検証に失敗した場合はエラーとする手段と、暗号の復号及び電子署名の検証に成功した場合は、取引処理を行なうと共に、少なくとも取引メッセージと電子署名を取引データベースに蓄積する手段とを備えることにより、前記課題を解決したものである。
【００１８】
又、前記の蓄積装置で取引データベースに蓄積された取引メッセージを検証するための電子商取引の取引メッセージ検証装置であって、前記データベースを検索して、検査対象の取引メッセージを決定する手段と、該取引メッセージの電子署名を検証する手段と、該電子署名の検証で改ざんが見つかった場合や証明書が無効化されていた場合は、エラーとする手段とを備えることにより、前記課題を解決したものである。
【００１９】
本発明は、又、前記の取引メッセージ蓄積装置又は取引メッセージ検証装置を実現するためのコンピュータプログラムを提供するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
本発明の第１実施形態の全体構成を図１に示す。本実施形態は、インターネット１０のメールサーバ（図示省略）から受信した、図２に示すような階層構造の、Ｓ／ＭＩＭＥで電子署名（１９）されたＥＤＩメッセージ１８を含む電子メール（Ｅメール）１２を蓄積する受信時ＥＤＩメッセージ蓄積装置２０と、該受信時ＥＤＩメッセージ蓄積装置２０により、前記Ｅメール１２に含まれるＥＤＩメッセージ１８のＳ／ＭＩＭＥ暗号を復号し、電子署名１９を検証して取り出された、標準フォーマット（ＣＩＩ、ＥＤＩＦＡＣＴ等）のＥＤＩデータ２２を、ＥＤＩアプリケーション形式のＥＤＩデータ２６に変換するための汎用のＥＤＩトランスレータ２４と、該ＥＤＩアプリケーション形式のＥＤＩデータ２６を用いて取引に必要な処理を行なうＥＤＩアプリケーション２８と、アプリケーション毎に固有の情報３０を格納するアプリケーションデータベース（ＤＢ）３２とを備えた電子商取引システムにおいて、前記受信時ＥＤＩメッセージ蓄積装置２０に、Ｅメール１２から取り出した、暗号を復号して、電子署名されたデータ１６だけにした添付ファイル４０に、取引先と日付時刻を付加する機能を持たせると共に、図３に示すようなデータフォーマットで前記添付ファイル４０を格納するＥＤＩデータベース（ＤＢ）４２と、該ＥＤＩ　ＤＢ４２に蓄積されたメッセージ４４を検証すると共に、エラーが発生したときは前記アプリケーションＤＢ３２を取引先と日付時刻で検索して、エラー情報を書き込み通知する蓄積メッセージ検証装置４６と、前記受信時ＥＤＩメッセージ蓄積装置２０及び蓄積メッセージ検証装置４６を定期的に起動するためのスケジューラ４８とを設けたものである。
【００２２】
前記電子メール１２には、図２に詳細に示す如く、添付ファイルとして暗号化されたデータ１４が含まれ、該暗号化されたデータ１４に、電子署名されたデータ１６が含まれ、該電子署名されたデータ１６に、ＥＤＩメッセージ１８と電子署名１９が含まれている。
【００２３】
次に、図４を参照して、本発明によるＥＤＩメッセージの受信手順を説明する。
【００２４】
まずステップ１００で、例えばＳ／ＭＩＭＥで電子署名されたＥＤＩデータを含むＥメール１２を受信する。
【００２５】
次いでステップ１０２で、Ｓ／ＭＩＭＥの暗号復号及び電子署名の検証を行ない、ＥＤＩメッセージ１８を抽出する。
【００２６】
暗号の復号及び電子署名の検証に失敗した場合は、ステップ１０４でエラー発生したと判定して、ステップ１０６に進み、管理者にエラーを通知する。
【００２７】
一方、ステップ１０４の判定結果が否であり、暗号の復号及び電子署名の検証に成功したと判定された場合には、ステップ１１０に進み、暗号を復号して、電子署名１９が付いた状態のＥＤＩメッセージ１８に、受信時ＥＤＩメッセージ蓄積装置２０により取引先と日時情報を付加して、図３に示したようなフォーマットで、ＥＤＩ　ＤＢ４２に蓄積する。
【００２８】
次いでステップ１１２で、前記ＥＤＩトランスレータ２４により、従来と同様に、復号した標準フォーマットのＥＤＩメッセージ２２をアプリケーション形式のフォーマットに変換し、該フォーマット変換されたＥＤＩアプリケーション形式のＥＤＩデータ２６を、ステップ１１４で、ＥＤＩアプリケーション２８に引き渡して、処理を終了する。
【００２９】
又、図４に示すような受信手順で蓄積されたメッセージの検証は、図５に示すような手順で行なわれる。
【００３０】
即ち、まずステップ２００で、前記スケジューラ４８により設定されたスケジュールに従って、ＥＤＩ　ＤＢ４２を検索し、検査対象のＥＤＩメッセージを決定する。ここで検証の周期は、例えば古いメッセージに対しては間隔を空け、新しいメッセージに対しては間隔を短くして頻繁に検証することができる。
【００３１】
次いでステップ２０２で、前記蓄積メッセージ検証装置４６により、ＥＤＩメッセージ１８の電子署名１９を検証する。電子署名１９の検証で改ざんがあった場合や、証明書が無効化されている場合には、ステップ２０４でエラー発生と判定して、ステップ２０６で日付時刻、取引先より検索して、アプリケーションＤＢ３２にエラー情報を書き込み、エラーを通知する。
【００３２】
このようにして、定期的な検証を行なうことにより、データの改ざんや証明書の無効化を知らずに行う誤った電子商取引を防止して、取引の安全性を高めることができる。
【００３３】
本実施形態においては、古いメッセージと新しいメッセージで検証周期を変えているので、少ない負荷で効果的に検証を行なうことができる。なお、周期を同じにしてスケジューラの構成を簡略化することも可能である。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態を詳細に説明する。
【００３５】
本実施形態は、第１実施形態に加えて、アプリケーションＤＢ３２のデータの突合せ検証も同時に行なうようにしたものである。
【００３６】
即ち、図６に検証手順を示す如く、ステップ３００で、ＥＤＩアプリケーション２８が取引先、日時を指定して、ＥＤＩ　ＤＢ４２より、電子署名されたデータを取り出す。
【００３７】
次いでステップ３０２で、電子署名を検証し、ステップ３０４でエラーが発生したかどうかを判定する。ステップ３０４の判定結果が否である場合には、ステップ３０６に進み、ＥＤＩトランスレータ２４でアプリケーション形式のＥＤＩデータ２６に変換する。次いでステップ３０８で、アプリケーションＤＢ３２の登録内容とＥＤＩデータ２６の突合せ検証を行なう。
【００３８】
ステップ３１０でエラーが発生したと判定された場合、あるいは前記ステップ３０４の判定結果が正である場合には、ステップ３１２に進み、アプリケーションＤＢ３２にエラー情報を書き込む。
【００３９】
前記実施形態においては、いずれも図２に示した電子メール１２をそのまま格納するのではなく、図３に示す如く、復号化したＥＤＩメッセージと電子署名に取引先と日付時刻を付加して格納しているので、ＥＤＩ　ＤＢ４２の容量が小さくてもよく、検証時に復号化する必要も無い。なお、電子メール１２を丸ごと格納することも可能である。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、企業内ネットワークに侵入された場合やシステムの不具合によりＥＤＩデータの破壊や改ざんや行なわれたとき、又は、顧客の取引情報の信頼性が無くなった（証明書無効）メッセージが発生したときに、速やかに検知して、システムの復旧を図ることができ、誤った電子商取引が行なわれるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態の電子メールの階層構造を示す線図
【図３】同じくＥＤＩ　ＤＢに格納されるデータフォーマットを示す線図
【図４】同じく電子メール受信時の処理手順を示す流れ図
【図５】同じく検証動作の処理手順を示す流れ図
【図６】本発明の第２実施形態における突合せ検証動作の処理手順を示す流れ図
【符号の説明】
１０…インターネット
１２…電子メール
１８…ＥＤＩメッセージ
１９…電子署名
２０…受信時ＥＤＩメッセージ蓄積装置
２２…標準フォーマットＥＤＩデータ
２４…ＥＤＩトランスレータ
２６…ＥＤＩアプリケーション形式ＥＤＩデータ
２８…ＥＤＩアプリケーション
３２…アプリケーションデータベース（ＤＢ）
４２…ＥＤＩ　ＤＢ
４６…蓄積メッセージ検証装置
４８…スケジューラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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