(57)【要約】【課題】監視領域における環境雰囲気の状態を継続的に監視することができるガス検知システム、および、当該ガス検知システムに用いられるモバイルガス検知器を提供すること。【解決手段】本発明のガス検知システムは、ガス検知部と、演算処理部と、通信機能部とよりなるモバイルガス検知器および当該モバイルガス検知器より得られるガス検出データを受信する受信管理部よりなり、ガス検出データは、報知プログラムにより設定された送信周期に従って受信管理部に自動的に送信されることを特徴とする。また、本発明のモバイルガス検知器は、ガス検知部と、演算処理部と、通信機能部とよりなるモバイルガス検知器であって、ガス検出結果に基づいて生成されたガス検出データが、報知プログラムにより設定された送信周期に従って通信機能部を介して発信されることを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス検知部と、演算処理部と、通信機能部とが一体的に設けられてなるモバイルガス検知器および当該モバイルガス検知器より得られるガス検出データを受信する受信管理部よりなり、
ガス検出データは、報知プログラムにより設定された送信周期に従って受信管理部に自動的に送信されることを特徴とするガス検知システム。
【請求項２】
ガス検知部と、演算処理部と、通信機能部とが一体的に設けられてなるモバイルガス検知器および当該モバイルガス検知器より得られる緊急データを受信する受信管理部よりなり、
緊急データが、当該報知プログラムにより設定された送信周期に関わらず即時に受信管理部に自動的に送信されることを特徴とする請求項１に記載のガス検知システム。
【請求項３】
ガス検出データの送信周期は、ガス検知部によるガス検出結果に応じて変更されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス検知システム。
【請求項４】
受信管理部は、モバイルガス検知器からのガス検出データが前記報知プログラムに従って受信されなかったときに、異常報知信号を発する機能を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のガス検知システム。
【請求項５】
複数のモバイルガス検知器からのガス検出データが、共通の受信管理部に対して送信されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のガス検知システム。
【請求項６】
ガス検知部と、演算処理部と、通信機能部とが一体的に設けられてなるモバイルガス検知器であって、
ガス検知部によるガス検出結果に基づいて演算処理部により生成されたガス検出データが、報知プログラムにより設定された送信周期に従って通信機能部を介して発信されることを特徴とするモバイルガス検知器。
【請求項７】
ガス検知部と、演算処理部と、通信機能部とが一体的に設けられてなるモバイルガス検知器であって、
その環境雰囲気が危険な状態である監視対象領域において得られたガス検出結果に基づいて演算処理部により生成された緊急データが、当該報知プログラムにより設定された送信周期に関わらず即時に受信管理部に自動的に送信されることを特徴とする請求項６に記載のモバイルガス検知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モバイルガス検知器を用いたガス検知システムおよびモバイルガス検知器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、例えば地下の工事現場や坑道、その他の人が立ち入る場所や作業領域などにおいて、その環境の空気中に一酸化炭素ガスや硫化水素ガスなどの危険性ガスが含有されるおそれがある場合や、空気中の酸素ガス濃度が低下しているおそれがある場合など、環境雰囲気の空気が危険な状態となっている可能性あるいは危険な状態となる可能性がある場合が少なくない。
【０００３】
そして、目的とする作業を行う前に、または当該作業中に、ガス検知器を用いて、作業領域における環境雰囲気の空気に含有される危険性ガスの濃度または酸素ガスの濃度を測定すると共に、当該環境雰囲気が危険な状態であるとき、または、危険な状態となったときには、そのことを通信装置を介して、離隔して位置する管理部における受信手段に通知する検知システムが提案されている（例えば、下記特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００４】
そして、上述のような検知システムにおいては、ガス検知器として、例えば携帯電話に接続されて通知を行うものが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−９２７７０号公報（第５−７頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−１９７５７２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
而して、以上のような検知システムは、ガスの検出が行われる環境雰囲気に係る情報が、当該環境雰囲気が危険な状態になった場合に管理部に対して通知される構成であって、管理部において環境雰囲気に係る状態を継続的に監視するものではなく、その結果、例えば環境雰囲気が危険な状態であることが通知された場合においても、当該環境雰囲気における状態の履歴を把握することができず、そのため、その後の状態の変化を予測することがきわめて困難であり、適切な判断および指示を実行することが困難である、という問題がある。
【０００７】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、ガスの濃度測定を行うべき対象空間である監視領域における環境雰囲気の状態を継続的に監視することができるガス検知システム、および、当該ガス検知システムに用いられるモバイルガス検知器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のガス検知システムは、ガス検知部と、演算処理部と、通信機能部とが一体的に設けられてなるモバイルガス検知器および当該モバイルガス検知器より得られるガス検出データを受信する受信管理部よりなり、
ガス検出データは、報知プログラムにより設定された送信周期に従って受信管理部に自動的に送信されることを特徴とする。
そして、ガス検知システムは、ガス検知部と、演算処理部と、通信機能部とが一体的に設けられてなるモバイルガス検知器および当該モバイルガス検知器より得られる緊急データを受信する受信管理部よりなり、緊急データが、当該報知プログラムにより設定された送信周期に関わらず即時に受信管理部に自動的に送信されることが好ましい。
【０００９】
ここで、ガス検出データの送信周期は、ガス検知部によるガス検出結果に応じて変更されることが好ましい。また、受信管理部は、モバイルガス検知器からのガス検出データが前記報知プログラムに従って受信されなかったときに、異常報知信号を発する機能を有することが好ましい。更に、複数のモバイルガス検知器からのガス検出データが、共通の受信管理部に対して送信されることが好ましい。
【００１０】
本発明のモバイルガス検知器は、ガス検知部と、演算処理部と、通信機能部とが一体的に設けられてなるモバイルガス検知器であって、
ガス検知部によるガス検出結果に基づいて演算処理部により生成されたガス検出データが、報知プログラムにより設定された送信周期に従って通信機能部を介して発信されることを特徴とする。
また、ガス検知部と、演算処理部と、通信機能部とが一体的に設けられてなるモバイルガス検知器であって、
その環境雰囲気が危険な状態である監視対象領域において得られたガス検出結果に基づいて演算処理部により生成された緊急データが、当該報知プログラムにより設定された送信周期に関わらず即時に受信管理部に自動的に送信されることが好ましい。
【００１１】
【作用】
本発明のガス検知システムによれば、モバイルガス検知器から、監視領域の環境雰囲気に係るガス検出結果に基づいて生成されたガス検出データが、報知プログラムにより予め設定された送信周期に従って受信管理部に送信されることにより、当該受信管理部において、離隔して位置する監視領域における環境雰囲気の状況およびモバイルガス検知器の動作状況を継続的に監視することができ、しかも、ガス検出データの送信は自動的に実行されるため、人手を必要とすることがない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明のガス検知システムにおける全体の概要を示す説明用系統図である。
ガス検知システムは、ガスの濃度測定が行われるべき対象空間である監視領域１４に位置されたモバイルガス検知器１２および、このモバイルガス検知器１２と適宜のデータ通信リンク手段Ｌを介してデータ通信可能にリンクされた受信管理部１１により構成されている。
【００１３】
受信管理部１１は、少なくとも受信機能を有する通信手段を備えると共に、ディスプレイなどの情報表示手段および適宜の演算処理手段を備えた汎用のパーソナルコンピュータよりなる監視装置１３を備えている。
以上の監視装置１３は、警報発生信号により警報を発する警報報知機構を更に備えていることが好ましい。この警報報知機構は、監視装置１３と一体的に、あるいは独立して設けられればよく、例えばブザー音を発する警報用ブザー、発光する警報用発光部などよりなるものを利用することができる。
【００１４】
モバイルガス検知器１２は、検知対象ガスを検知すると共にその濃度を測定してガス検出結果を得るガス検知部と、このガス検出結果に基づいてガス検出データまたは緊急データを生成する演算処理部と、このガス検出データまたは緊急データを送信すると共に、通信機能部と、警報発生手段と、駆動用電源を供給する電池が、例えば可搬型のケーシングに一体的に搭載された構成により、単独で搬送、設置することが可能である独立動作型のものとされている。
【００１５】
モバイルガス検知器１２のガス検知部は、危険性ガスまたは酸素ガスなどの検知すべきガス（以下、「検知対象ガス」ともいう。）の種類に応じた適宜のガスセンサを備えてなり、このガスセンサにおいて検知されたガス検出結果が演算処理部に伝達される。
【００１６】
検知対象ガスの例としては、例えばホスフィン、シラン、ジボラン、塩化水素、セレン化水素、ゲルマン、フッ化水素、臭素、四塩化炭素、アンモニア、フッ素、塩素、オゾン、二酸化硫黄、酸素、硫化水素、一酸化炭素、アセチレン、アセトン、イソブタン、エタノール、エチレン、塩化ビニール、キシレン、水素、トルエン、ブタン、プロパン、メタン、メタノール、ガソリンなどを挙げることができる。
また、ガスセンサとしては、実際の検知対象ガスの種類に応じて、例えば酸素ガスを検知するガルバニ型ガスセンサ、一酸化炭素ガスまたは硫化水素ガスを検知する定電位電解式ガスセンサなどを好適に利用することができる。
【００１７】
演算処理部は、ガス検知部におけるガス検出結果に基づいて得られる電気信号を処理してガス検出データを生成する演算処理手段よりなり、更に得られたガス検出データを、報知プログラムにより予め設定された送信周期に従って、通信機能部を介して自動的に発信する機能を有する。また、後述する警報発生手段に対して警報指令信号を伝達することにより警報を発生させる。
【００１８】
モバイルガス検知器１２がガス検出データを発信するための報知プログラムは、適宜の時間的な送信周期を設定し、その周期による時刻毎にガス検出データの送信を実行するためのものであって、例えば演算処理部または監視装置１３において保持される。
ここで、当該周期の長さは、例えば受信管理部１１において監視領域１４の監視に必要とされる情報量などの条件に応じた時間的頻度に応じて自由に設定されることができる。
従って、報知プログラムにより設定された送信周期が例えば３０分間の周期である場合においては、３０分間が経過する度に、例えば１時間毎に「００分」と「３０分」の２回の時刻において、定期的にガス検出データが送信される。
【００１９】
ガス検出データは、例えば検知されたガスの種類、ガスの濃度、検知された時刻などの基本情報、および、温度、湿度などの環境情報などよりなるものであればよい。
ガス検出データは、特定の時点において得られたガス検出結果であって、監視領域１４における即時的な状態を反映するものであっても、または、特定の期間にわたって得られたガス検出結果であって、監視領域１４における経時的な状態を反映するものであってもよい。
【００２０】
通信機能部としては、後述する通信リンク手段Ｌと互換性を有する規格のものであって、ガス検出データの発信の実行に当たり、実用上十分なデータ通信速度を有するものであれば特に制限されるものではない。また、通信機能部は、例えばガス検出データを発信した時間、発信先などよりなる通信関連情報、または、ガス検出データの内容などを包含する通信履歴を保存するメモリ部を有するものであることが好ましい。
【００２１】
モバイルガス検知器１２に設けられた警報発生手段は、上述のように演算処理部からの警報指令信号に基づいて警報を発するものであればよく、例えばブザー音を発する警報用ブザー、発光する警報用発光部、振動を発生させる警報用振動発生器などを好ましく用いることができる。モバイルガス検知器が、複数の種類の警報発生手段を備える構成とされている場合には、それらの全部が一斉に駆動されることは必要ではなく、例えば各警報発生手段が順次に所定時間だけ駆動されるサイクル的警報動作が行うよう制御されればよい。これにより、当該全部の警報発生手段が一斉に駆動される場合に比して、電池の消耗を抑制することができる。
【００２２】
以上のモバイルガス検知器１２と監視装置１３とをリンクする通信リンク手段Ｌとしては、一般的に送受信が実行されるガス検出データのサイズ、その他の使用環境などに応じて適宜のものを選択することが可能であり、例えばパーソナル・ハンディ−フォン・システム（ＰＨＳ）、無線式ＬＡＮなど適宜のものを利用することができる。特にＰＨＳを利用した場合には、通信電波による周囲の機器に対する影響を抑制することができ、また、通信の実行に利用されている中継アンテナを特定することにより、モバイルガス検知器１２が位置する範囲を知ることができるため好ましい。
【００２３】
以上のガス検知システムにおいては、モバイルガス検知器１２は、例えば作業員に携行されることにより、または、適宜の個所に配置あるいは設置されることにより、監視領域１４に位置される。そして、モバイルガス検知器１２の主電源が投入されることにより、そのガス検知部によって検知対象ガスの検知およびその濃度の測定が継続的に実行され、ガス検出結果が得られると共に、このガス検出結果が演算処理部に伝達される。
【００２４】
このガス検出結果に基づいて、演算処理部において、監視領域１４が、その環境雰囲気における検知対象ガスの濃度が規定の基準値に到達していないことにより当該環境雰囲気が安全な状態であると判断されたときには、モバイルガス検知器１２は標準動作モードで動作される。
標準動作モードにおいては、演算処理部において、継続的に演算処理部に対して伝達されるガス検出結果の一部または全部に基づいてガス検出データが生成されると共に、このガス検出データが、当該演算処理部または監視装置１３による報知プログラムにより設定された送信周期に従って、通信機能部を介して受信管理部１１における監視装置１３に自動的に送信される。
従って、受信管理部１１において、監視領域１４における環境雰囲気の状況を継続的に監視することができ、しかも、人手を必要とすることもない。
【００２５】
以上において、報知プログラムにより設定される一の送信周期が、経時的に変化する不定期的な周期であってもよく、また、一度設定された送信周期が、必要に応じて、報知プログラムにより自動的に変更されてもよい。
送信周期が、報知プログラムにより比較的短い周期に設定され、ガス検出データが高い頻度で送信されることにより、監視領域１４における環境雰囲気の状態が、受信管理部１１において、早期にまたは詳細に把握される。また、当該送信周期が比較的長い周期に設定され、ガス検出データが小さい頻度で送信されることにより、モバイルガス検知器１２における電池の消耗が抑制される。
【００２６】
具体的には、送信周期は、ガス検知部によるガス検出結果に応じて変更することもできる。例えば、監視領域１４が、例えば検知対象ガスの濃度が基準値には到達していないが徐々に当該基準値に近づいていること、あるいは、検知対象ガスの濃度が不安定であって、経時的にその濃度が大きく変動していることなどにより、当該環境雰囲気が警戒が必要な状態であると判断されたときには、送信周期を、短い周期に変更することができ、これにより、受信管理部１１において、検知対象ガスの濃度の推移状態を高い正確性をもって把握することが可能である。その結果、例えば監視領域１４に係る環境雰囲気が危険な状態となっていない場合であっても、当該環境雰囲気が警戒が必要な状態であって、比較的短時間のうちに危険な状態となると予想される場合には、例えば作業員に対して避難を促すなどの指示を行うことができる。
【００２７】
また、ガス検出データの送信は、モバイルガス検知器１２に対する作業員による直接的な操作により、または監視装置１３においてモバイルガス検知器１２に対して適宜の指示操作を実行することにより、報知プログラムにおいて設定された送信周期を無視して、強制的に、随時実行することが可能であることが好ましい。
【００２８】
以上において、受信管理部１１において、監視装置１３は、報知プログラムにより設定された送信周期に従ってモバイルガス検知器１２からのガス検出データが受信されなかったときに、異常報知信号を発し、これにより警報報知手段を介して警報の報知を行う機能を有することが好ましい。このような機能により、受信管理部１１において、モバイルガス検知器１２の動作状況を継続的に監視することができ、その結果、モバイルガス検知器１２における動作不良、通信リンクＬの異常などを早期に発見することができる。
【００２９】
然して、ガス検出結果に基づいて、演算処理部において、監視領域１４が、その環境雰囲気における検知対象ガスの濃度が規定の基準値に到達することにより当該環境雰囲気が危険な状態であると判断されたときには、モバイルガス検知器１２は、緊急動作モードで動作される。
緊急動作モードにおいては、演算処理部において、当該ガス検出結果に基づいて緊急データが生成されると共に、この緊急データが、報知プログラムにより設定された送信周期に関わらず、いわば強制的に、通信機能部を介して、即時に受信管理部１１における監視装置１３に対して自動的に送信される。また、この緊急データの送信動作と同期して、演算処理部から警報指令信号が発せられ、警報発生手段により警報が発生される。
【００３０】
モバイルガス検知器１２から緊急データを受信した監視装置１３は、直ちに警報発生信号を発することにより、警報報知機構を介して警報の報知を実行する。ここで、緊急データは、必要とされる最低限の情報のみを包含する、そのデータサイズができるだけ小さいものとされ、これにより、当該緊急データの送信が短時間で完了される。
【００３１】
ここで、検知対象ガスの濃度に係る基準値は、検知対象ガスが例えば酸素ガスの場合には１８％とされ、ガス検出結果における酸素ガスの濃度がそれ以下となったときに警報指令信号が発せられる。また、検知対象ガスが硫化水素ガスの場合には、当該基準値は、１０ｐｐｍとされ、検知対象ガスが一酸化炭素ガスの場合には５０ｐｐｍとされ、ガス検出結果におけるガス濃度がそれぞれに係る基準値に到達したときに警報指令信号が発せられる。
【００３２】
本発明のガス検知システムによれば、受信管理部において、モバイルガス検知器から、設定された周期で送信されたガス検出データに基づいて、離隔して位置する監視領域における環境雰囲気を、継続的に監視することができ、これにより、検知対象ガスの濃度の経時的な推移を把握することが可能である。また、同時に、モバイルガス検知器の動作状況を継続的に監視することができ、これにより、当該監視領域において高い安全性を得ることができる。しかも、モバイルガス検知器における、ガス検出データの送信は、設定された送信周期による報知プログラムに従って自動的に行われるため、人手を必要とすることがない。
更には、本発明のモバイルガス検知器は、電池により駆動されると共に、無線式通信方式を利用した独立動作型であるため、その設置作業をきわめて容易に行うことができる。
【００３３】
以上、本発明のガス検知システムの一例を中心に説明したが、本発明においては、種々変更を加えることができる。
例えば、共通の受信管理部について管理されるモバイルガス検知器の数は特に制限されず、複数のモバイルガス検知器からのガス検出データが共通の受信管理部に対して送信される構成であってもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明のガス検知システムによれば、モバイルガス検知器から、監視領域の環境雰囲気に係るガス検出結果に基づいて生成されたガス検出データが、報知プログラムにより予め設定された送信周期に従って受信管理部に送信されることにより、当該受信管理部において、離隔して位置する監視領域における環境雰囲気の状況およびモバイルガス検知器の動作状況を継続的に監視することができ、しかも、ガス検出データの送信は自動的に実行されるため、人手を必要とすることがない。
また、本発明のモバイルガス検知器によれば、電池により駆動されると共に、無線式通信方式を利用した独立動作型であるため、その設置作業をきわめて容易に行うことができると共に、上記のガス検知システムをきわめて容易に構築することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス検知システムにおける全体の概要を示す説明用系統図である。
【符号の説明】
１１    受信管理部
１２    モバイルガス検知器
１３    監視装置
１４    監視領域
【図１】
2004240823.tif 000002