(57)【要約】　　　（修正有）【課題】各年毎に発生する固定資産（以下画地という）の標準宅地の価格および路線価の変更に基づき、画地変更前後の情報をコンピューター装置内に記憶し、画地の評価額を正確に算出できる固定資産画地計測・計算システムを提供する。【解決手段】当初年度の土地マスター（土地関連情報）１８ａ、標準宅地の価格、路線価、画地計測より画地計算をした初年度固定資産情報ファイル２ｂと、年度間に発生する所有権の移転、地目変更、分筆、分合・合筆に伴う履歴情報ファイル１４と、画地計測２１と簡易計測２８とからなる画地計測手段と、補正率を使用した画地計算１２である画地計算手段を使用し、初年度固定資産情報ファイルに履歴情報ファイルを加えた次年度固定資産情報ファイル３ｂと、各年作成する履歴情報ファイルを加えた画地計測手段と画地計算手段を備えた次年度（各年度）固定資産情報ファイル４ｂとからなる固定資産画地計測・計算・情報管理システム。【選択図】図３
2004145874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定資産の入力情報である当初年度の土地マスター（土地関連情報）、標準宅地の価格、路線価、画地計測より画地計算をした初年度固定資産情報ファイルと、年度間に発生する所有権の移転、土地の地目変更、分筆、分合・合筆に伴う土地に関する履歴情報ファイルと、画地計測と、簡易計測とからなる画地計測手段と、補正率を使用した画地計算である画地計算手段を使用し、前記初年度固定資産情報ファイルに前記履歴情報ファイルを加えた次年度（各年度）の固定資産情報ファイルと、各年作成する履歴情報ファイルを加えた画地計測手段と、画地計算手段を備えた次年度（各年度）固定資産情報ファイルとからなることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に示した画地計測手段と画地計算手段が終了した初年度固定資産情報ファイル、次年度（各年度）固定資産情報ファイルは用途区分、状況類似地域区分、標準宅地選定・評価、路線価評価から、各年度固定資産情報ファイルとなり、なおかつ、前記各年度固定資産情報ファイル等は固定資産の出力情報として検索情報、履歴情報、同一画地情報を計算シート等に出力できることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に示した画地計算手段と画地計測手段は、画地情報を構成する無道路地、仮設道路無道路地の画地計算、奥行短小、面積過小、陰地割合補正率の無道路地画地計算ができる画地計算手段と画地計測手段であることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項４】
請求項１に示した画地計算は、無道路地の評価方法の計算式として無道路地の補正率＝奥行価格補正率×通路開設補正率×無道路地補正率が予め入力されており、無道路地の補正率を陰地と想定整形陰地との陰地割合により無道路地補正率（不整形地補正率）として演算し、画地の状態に応じて自動的に画地計算を行うことができることを特長とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項５】
請求項１に示した画地計算手段を構成する補正率が、奥行価格補正率、通路開設補正率、不整形地補正率、間口狭小補正率、特定地目補正からなる画地計算手段で、前記各補正率を適宜変更できることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項６】
請求項１に示した画地計算手段は、特に無道路地の評点数が、路線価と無道路地の補正率と地積を乗じた計算式からなり、かつ、無道路地の補正率が、奥行価格補正率と、通路開設補正率と無道路地補正率の乗じた数字からなり、前記無道路地の補正率が路線との距離から算出した陰地割合によって自動的に評価額を算出できる画地計算手段であることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項７】
請求項１に示した画地計算は画地計算表で示すことができ、接面道路ＩＤと接面道路区分とからなる前記画地計算表に、無道路、一方路、二方路、三方路、四方路、角地、準角地、袋地、仮設道路無道路、高圧線下地、鉄塔敷、崖地を組み合わせて出力できることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項８】
請求項２に示した計算シートは路線価付設地域の計算シート１として出力でき、初年度固定資産情報ファイルから読み込んだタイトル及び日付を表示した表示部と、初年度固定資産情報ファイルから読み出した画地情報部、前記画地情報及び計測情報等を前記計測表示部の下部に示した補正率部、補正率の選択と、結果表示部とからなることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項９】
請求項２に示した計算シートは、路線価付設地域及びその他の地域に分けられ、それぞれ接面道路ＩＤ（図２１）毎の計算に分けられ、前記画地計算手段で示した下記のＡ）〜Ｃ）である中央固定資産評価審議会会議資料(今回第１５次の資料利用)及び当発明の補正率に基づき、Ａ）画地の奥行、間口、形状とＢ）街路との状況、Ｃ）その他の３種類に応じ、画地計測手段や画地計算の沿って評価額などの数字を算出できる計算シートであることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項１０】
請求項２に示した計算シートは側方路線影響加算率等を使用し、所有権が既に移転した画地や、高圧受電設備等を有した高圧線鉄塔の場合に前記計算シート２として出力することができ、前記画地計算の手段で示したＡ）〜Ｃ）であるＡ）画地の奥行、間口、形状とＢ）街路との状況、Ｃ）その他の３種類に応じて、前記計算シートの表記を変更ができることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項１１】
請求項２に示した各年度固定資産情報ファイルは、計算センター・計算処理等のコンピューター装置を使用して紙にプリントアウトするだけでなく、前記固定資産情報ファイルを含む固定資産の画地計測・計算・情報システムと共にパスワードを設定し、市町村や計算センター・計算処理、前記市町村や計算センター・計算処理以外の遠隔地からも固定資産情報開示に向けインターネット等を利用し、パスワードを与えられた者だけが画面等に前記各年度固定資産情報ファイルを出力し、閲覧できることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項１２】
請求項１に示した当システムを採用して最初に作成した初年度固定資産情報ファイルは、データ入力手段と、家屋図入力手段から、土地マスター・家屋マスター・宛名マスターを得て、同一画地認定と地目認定をし画地計測をして、補正率に基づく画地計算である演算手段から、画地計算結果及び初年度の履歴情報を加え土地マスターフィールドに基づいて初年度固定資産情報ファイルを作成し、画地計算を当該コンピューターで行い、計算センターで相互にチェックするための計算手段と従来の紙ファイルのチェックと異なりコンピューターにより結果を出力したアンマッチリストを出力させる手段からアンマッチを訂正した計算後の初年度固定資産情報ファイルを作成する事を特徴とする請求項１に記載の固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【請求項１３】
請求項１に示した初年度固定資産情報ファイルは、計算センター計算処理の後に、エラー情報であるアンマッチリストを出力することができ、前記アンマッチリストは、修正が発生する場合としない場合の２通りを行い、全ての数値の修正が終了した後に、初年度固定資産情報ファイル、若しくは初年度固定資産情報ファイルを利用し、次年度・各年度の固定資産情報ファイル等を作成できることを特長とする請求項１に記載の固定資産画地計測・計算・情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、各年毎に発生する固定資産（以下画地という）の標準宅地の価格及び路線価の変更に基づき、画地情報である画地変更前情報と画地変更後情報としてコンピューター装置内に記憶し、画地の評価額を正確に算出できる固定資産画地計測・計算システム全体に関する改良発明である。
【背景技術】
【０００２】
　従来の固定資産の評価額は、固定資産の評価に係る画地計測手段や、前記画地計測を基に行う計算手段である画地計算手段から、特殊なプログラムによって稼働する汎用の計算処理装置を有した計算センターで集約していた。また集約された固定資産の評価額及び画地ごとの土地関連情報は、一つの画地情報であるマスター（ファイル）と、前記マスター（ファイル）を印字したアナログデータである紙ファイルから、当該固定資産の評価額や最新の画地情報として扱い、内容を確認する際は紙ファイルを使用している。
【０００３】
　固定資産の評価は、（１）画地変更後に算出する画地計算結果や標準宅地の価格及び路線価及び時点修正後の変更情報は、各市町村の役場毎に集められ、変更情報と、変更前のマスター（ファイル）情報として計算センターに集約されていた。
【０００４】
　前記画地計算とは、路線価付設地域（状況類似地域）では前記路線価格を基礎とする該路線に沿接する各画地の奥行、間口、街路等が宅地の価格に及ぼす影響と、路線価付設しないその他の地域（状況類似地域）である標準画地の状況と比較し、比較した結果に対し補正率をかけて固定資産を算出できる計算方法である。
【０００５】
　また（２）画地変更を確認する手段として、航測会社作成の地番集成図（公図相当）情報があり、画地計測も元々のデジタルデータである画地計測手段と、紙情報である公図を基にスキャンしアナログのデータを新たにデジタルのデータとする簡易計測手段とからなり、それぞれ変更前のマスター（ファイル）同様に航測会社が画地計測した結果等の情報も委託先の計算センターに集約していた。
【０００６】
　そして、前記（１）に示した画地及び画地変更情報と、前年度（変更前）のマスターファイル、前記（２）に示した画地計測情報とから計算センターでは、前記画地変更情報と、画地変更前のマスター（ファイル）に、画地計測情報等及び土地関連情報を含んだ画地変更後の情報マスター（ファイル）を新たに入力し、画地計算にかける毎ごとに再度市町村に変更情報、計算結果を印字して提示し、画地変更後の画地計算結果が正しく表示されていない等のエラーが発見した際、再度計算センターで、入力データを変更し画地計算を行う為にエラーをなくし新たな変更後のマスター（ファイル）を作成し、再度市町村に集約し当該年度の最新の固定資産の情報の評価としていた。
【０００７】
　しかし、変更後のマスター（ファイル）の作成までには、市町村からの画地の情報の変更や修正があるため、画地計測等の結果を逐次変更前のマスター（ファイル）を基に入力チェックし、画地変更修正を行い、変更後マスター（ファイル）とし、再度市町村に集約しなければならなかったため、変更後のマスター（ファイル）のチェックが終了するまでに膨大な時間がかかり、かつ変更後のマスター（ファイル）を変更毎に紙ファイルへ印字出力しチェックすることは市町村及び計算センター職員に多大な労力を要し、深刻な問題であった。
【０００８】
　また、変更後のマスター（ファイル）は、マスター（ファイル）を作成する上で市町村の課税台帳に記載された画地登記面積と、実際に画地計測手段によって計測した画地面積が大きく異なっていても登記面積を採用し課税している例が多く、正確な画地の価格が算出できなかったことは問題であった。
【０００９】
　変更前のマスター（ファイル）及び、変更後マスター（ファイル）は共に市町村の課税課で所有する当該土地の所有者、地番一筆毎の画地情報が記録された基データである。マスター（ファイル）は３種類あり、画地毎の土地情報の他画地計測手段や、画地計測手段に係る情報を記録した土地マスター、建物の情報を示した家屋マスター、土地建物などの所有権者名・住所が入った宛名マスターからなり、１万〜１０万件もの画地の資料となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　そこで、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムは、初年度固定資産情報ファイルの画地計算を始め各年発生する画地の追加や変更に伴う確認手段である画地計算を市町村でも行うと共に、計算センターと市町村の役場で相互にコンピューターにてデータの比較によって同じチェックが予めできることを可能とし、変更前のマスター（ファイル）や変更後のマスター（ファイル）の作成毎に繰り返すエラーが発見された場合再度計算センターに戻り再計算をする。従来、計算センターが出力した紙ファイルをチェックしていた多大な労力を市町村及び計算センターの職員に負担させることなく、また、変更後のマスター（ファイル）は、マスター（ファイル）を作成する上で市町村に登記された画地面積と、実際に画地計測手段によって計測した画地面積は大きな誤差が生じた場合は事前に面積の更正をし、固定資産である土地や画地の正確な評価や価格の算出ができ、市町村で相互のデータをコンピューターで照合し、エラーチェックが手許で容易にできる固定資産画地計測・計算・情報管理システムとした。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　そこで、本発明は、上記の課題を解決するために、固定資産の入力情報である当初年度の土地マスター（土地関連情報）、標準宅地の価格、路線価、画地計測より画地計算をした初年度固定資産情報ファイルと、年度間に発生する所有権の移転、土地の地目変更、分筆、分合・合筆に伴う土地に関連する履歴情報ファイルと、画地計測と簡易計測とからなる画地計測手段と、補正率を使用した画地計算である画地計算手段を使用し、前記初年度固定資産情報ファイルに前記履歴情報ファイルを加えた次年度固定資産情報ファイルと、各年作成する履歴情報ファイルを加えた画地計測手段と画地計算手段を備えた次年度（各年度）固定資産情報ファイルとからなることを特徴とする固定資産画地計測・計算・情報管理システムを提供することを目的とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明は、以上に説明したような構成であるから以下の効果が得られる。
第１に、本願発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムは、画地の追加や変更に伴う確認手段である画地計算を計算センターと市町村の役場にインストールすることで、同じ画地計算にかかるチェックが予めでき、変更後のマスター（ファイル）を印字した紙ファイルは当該コンピューター装置に接続されたディスプレイにデジタル情報である計算シートとして、出力できるようになったため、アナログ情報である紙のチェックにかかる多大な労力を市町村及び計算センターの職員に負担させることがなくなった。
【００１３】
　第２に、変更後のマスター（ファイル）は、マスター（ファイル）を作成する上で市町村に登記された画地面積と実際に画地計測手段によって計測した画地面積に生じた誤差の発見が可能で、画地の更正をすることによって、更に正確な画地の評価や価格の算出ができる。
【００１４】
　第３に、次年度の土地の固定資産評価額を決める膨大な資料を集める時間と手間と費用がかからず、初年度固定資産情報ファイル、履歴情報ファイル、履歴情報を加えた固定資産情報ファイル、次年度（各年度）固定資産情報ファイルに集約されたため、変更情報に限らず当該画地情報を市町村や計算センターのコンピューター上及びインターネット上で容易に検索することができる。
【００１５】
　第４に、当該システムで使用する奥行き補正率表及びその他の補正率をディスプレイ上に表示し、表示内容を印刷することによって、画地計算経過・内容を簡単に確認することができると共に、納税者に対し、固定資産情報の詳細な内容を即座に説明することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　固定資産画地計測・計算・情報管理システムは、画地の追加や変更に伴う確認手段である画地計算を計算センターと市町村の役場にインストールすることで、同じ画地計算にかかるチェックが予めでき、変更後のマスター（ファイル）を印字した紙ファイルは当該コンピューター装置に接続されたディスプレイにデジタル情報である計算シートとして、出力する目的を、固定資産の入力情報である当初年度の土地マスター（土地関連情報）、標準宅地の価格、路線価、画地計測より画地計算をした初年度固定資産情報ファイルと、年度間に発生する所有権の移転、土地の地目変更、分筆、分合・合筆に伴う土地に関連する履歴情報ファイルと、画地計測と簡易計測とからなる画地計測手段と、補正率を使用した画地計算である画地計算手段を使用し、前記初年度固定資産情報ファイルに前記履歴情報ファイルを加えた次年度固定資産情報ファイルと、各年作成する履歴情報ファイルを加えた画地計測手段と画地計算手段を備えた次年度（各年度）固定資産情報ファイル等を通じて実現した。
【実施例】
【００１７】
　以下、本例である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの説明で使用する言葉の定義を説明する。
【００１８】
　前記画地とは、土地マスター、家屋マスター、宛名マスターより作成した市町村の課税課にある土地課税台帳又は、土地補充課税台帳に登録した一筆の画地の宅地である。（図８のフォーマット通りの情報がある。）
【００１９】
　以下、添付図面に基づいて本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを前記固定資産情報ファイルの作成手段に沿って説明する。図１及び図２は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１の構成要件を示した流れ図である。
【００２０】
　図１に示したように、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１は、市町村や計算センターのコンピュータ装置内の記憶装置に、固定資産情報ファイル１ａとして記憶されている仕組みである。
【００２１】
　固定資産情報ファイル１ａは、初年度固定資産情報ファイル２ｂと、履歴情報ファイル１４と、エラーチェック前の次年度（各年度）の固定資産情報ファイル３ａ（４ａ）と、エラーチェック後の次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ（４ｂ）からなる。
【００２２】
　図２の中部に示したように固定資産画地計測・計算・情報管理システム１は、当該年度に土地情報等を含んだ固定資産情報ファイル１ａを作成するために、市町村から計算センターへデータを提供する計算センター（又は市町村）提供データ１９が行われ、土地マスター１８ａ等の情報に画地変更前後の情報や、計算センター２３から提供される過去の画地計算結果を併せた各マスター（ファイル）を作成することから始める。
【００２３】
　なお、図２の下部に示した前記計算センター・計算処理２３では、各マスター（ファイル）作成の後、当システムにおいて変更がなされているかどうかのエラーチェック（以下アンマッチリストという。）を行う。アンマッチリスト２５の正誤を行う判断基準は、当システムにおいて作成した固定資産情報ファイル１ａ内で比較を行う。
【００２４】
　アンマッチリスト２５を出力し、当システム採用の市町村と計算センター・計算処理２３との間で画地計算１２等の結果等のすべての変更修正が完了した時点で、図１に示した初年度固定資産情報ファイル２ｂとなる仕組みである。次に、初年度固定資産情報ファイル２ｂは、次年度に先駆け、履歴情報ファイル１４を作成する。次に各ファイルを説明する。
【００２５】
履歴情報ファイル１４
　履歴情報ファイル１４は、市町村の登記所で各年発生する登記申請書等に記載された変更情報をもとに、当システムの他計算センター・計算処理２３のコンピューターへ入力し記憶させたファイルである。項目は、受付番号の数字、所有者移転等の文字、計測・計算等の数字情報がある。そして、前記初年度固定資産情報ファイル２ｂと、履歴情報ファイル１４を併せることで、次年度（各年度）固定資産情報ファイル３を作成する。
【００２６】
　固定資産情報ファイル３ａ（４ａ）は、各年発生する分筆・合筆等の情報を固定資産情報に加え、本例で画地計算（補正率に基づく）１２した結果と、計算センター・計算処理２３の計算結果を変更前、変更後、追加情報等を比較し、エラーチェックを行うためのファイルである。前記固定資産情報ファイル３ａ（４ａ）は、文字を数字に変換したコード番号情報で管理されている
【００２７】
　また、固定資産情報ファイル３ａ（４ａ）は、前年度の固定資産情報ファイル３、４に履歴情報ファイル１４を加え、変更情報である登記申請書等の文字情報と、簡易計測（文筆、号筆）と、画地計算結果を入力したチェック前の数字で記載したファイルである。
【００２８】
次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ（４ｂ）
　そして翌年以降は、前年の固定資産情報ファイル３ａ（４ａ）に、新たな変更情報である履歴情報ファイル１４を加え、アンマッチリスト２５を出力し、一致させた後に、図１の下部に示した次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ（４ｂ）となる。なお、次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂは、毎年標準宅地の価格及び路線価の変更毎に、自動的に更新変更ができるファイルとした。
【００２９】
　図２及び図３は、本発明を構成する初年度固定資産情報ファイル２ｂ、履歴情報ファイル１４、固定資産情報ファイル３ａ（４ａ）、次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ（４ｂ）のファイル作成及び計測・計算フローの詳細を示した流れ図である。
【００３０】
　本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１は、固定資産の入力情報である当初年度の土地マスター（土地関連情報）１８ａ、標準宅地の価格、路線価、画地計測より画地計算をした初年度固定資産情報ファイル２と、前記初年度固定資産情報ファイル２に加え年度間に発生する所有権の移転、土地の地目変更、分筆、分合・合筆に伴う土地に関する情報を備えた履歴情報ファイル１４と、前記履歴情報ファイル１４に地番図、デジタルデータからなる画地計測２１と簡易計測２８を包含した画地計測手段と、前記画地計測２１の後に補正率及び画地計算を行う画地計算手段とから、前記初年度固定資産情報ファイル２ｂをつくり、前記初年度固定資産情報ファイル２ｂに前記履歴情報ファイル１４を加えたファイルが次年度（各年度）の固定資産情報ファイル３ａ、４ａとなり、更に前記次年度（各年度）の固定資産情報ファイル３ａ、４ａは、新たな履歴情報ファイル１４を加えた後に、画地計測手段と画地計算手段を行い次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ、４ｂとなることを特徴とする。
【００３１】
　図２は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの固定資産情報ファイルの作成及び計測・計算フローを示した流れ図である。図２の左部１列目から順番に履歴情報ファイル１４→履歴情報処理フローＳ５、初年度固定資産情報ファイル２→初年度処理フローＳ１の順に従う仕組みである。なお、図２の下部に示したように初年度処理フローＳ１・・・履歴情報フローＳ５まで１列、２列、３列、４列と以下使用する。
【００３２】
　先ず、初年度固定資産情報ファイル２と履歴情報ファイル１４は、初年度処理フローＳ１に沿って２列目の中部に示した初年度固定資産情報ファイル２を作成する。
【００３３】
　初年度固定資産情報ファイル２を作成するためには、２列目の右上に示した計算センター（又は市町村）提供データ１９に含まれる土地マスター、家屋マスター、宛名マスター１８と、２列目の左上に示した航測会社提供デジタルデータ１７に含まれる地番図、家屋図、デジタルデータ１７ｂの２つを取得しなければならない。これが変更前のマスター（ファイル）である。
【００３４】
　前記航測会社提供デジタルデータ１７に含んだ地番図等は、航測会社１７ａが画地の数字情報含めて作成した図面（登記所の公図相当）である。前記地番は、土地を登記するために一筆ごとの土地に付した番号である。地番図は、市町村の土地台帳に付属された土地の区画とその地番を示した地図である。
【００３５】
　そして図２の１列目に示したように、登記申請書（分筆、分合筆、地目変更、所有者変更）１３等からなる履歴情報ファイル１４を組み合わせることで、前記初年度固定資産情報ファイル２となる。
【００３６】
　次に、前記初年度固定資産情報ファイル２から、次年度・各年度処理フローＳ２、Ｓ３に従って４列目に示した次年度（各年度）固定資産情報ファイル３、４を作成する。次年度（各年度）固定資産情報ファイル３、４を作成するまでの変更情報として、３列目の上部に示した標準宅地鑑定評価（３年毎）９・路線価評価（３年毎）１０、時点修正（各年）２２等がある。
【００３７】
　３列目に示した時点修正（各年）２２とは、地価変動に基づいて標準宅地の評価毎額に、修正数字を乗ずる百分率である。時点修正後の標準宅地の価格より路線価及び画地計算より求めた各画地の価格に予め本発明に組み込まれた時点修正率を乗じて画地の価格を求める。
【００３８】
　また、３列目に示した標準宅地鑑定評価等を年度別に分類すると、＜３年毎の変更＞は、標準宅地鑑定評価（３年毎）９と路線価評価１０があり、＜各年度の変更＞には、標準宅地の時点修正５ａ、前記路線価評価１０の右に示した登記申請書１３、宅地等の数値変更を図面に記載した測量図１３ｂ等がある。
【００３９】
　前記路線価評価１０に含まれる路線価とは、主要な街路に沿接する標準宅地の単位地積当たりの価額を示す主要路線価とその他の路線価があり、宅地の売買実績や鑑定評価に基づき７割程度を目処に付設された価格である。主要路線価とは、標準宅地を有する主要路線の宅地評価価格であり、その他の路線価とは、街路の幅員、駅からの距離などの条件との比較によりその他の路線の宅地の評価価格である。路線価に含んだ幅員とは原則として路肩から路肩まで歩道を含む場合である。
【００４０】
　３列目に示した＜３年毎の変更＞や＜各年度の変更＞で行う前記標準宅地選定・評価は、１列目に示した履歴情報ファイル１４から、２列目に示した初年度固定資産情報ファイル２になるまで行われ、前記時点修正５ａには、標準宅地の価格の変更・路線価の変動等がある。
【００４１】
　４列目の最下部に示した次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ（４ｂ）は初年度を初め、以降年度毎に履歴情報ファイル１４等を加え変更し、アンマッチリスト２５出力時に発生したアンマッチデータ等を修正した後の初年度情報ファイルに相当する各年のファイルである。次に図３の詳細を説明する。
【００４２】
　図３の中心に示したのは、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１全体から作成できるマスター（ファイル）及び、本発明で使用するハードウェア資源との関係を示した流れ図である。
【００４３】
　図３に示したように、固定資産情報ファイル１ａはコンピューター装置に蓄積された情報である。そして、市町村等にあるコンピューター装置内部に入力された固定資産情報ファイル１ａは、各年の変更情報である履歴情報ファイル１４を取り込むことによって更新される。
【００４４】
　前記コンピューター装置内部に取り込んだ履歴情報ファイル１４は、次に初年度固定資産情報ファイル２ｂ、次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ、次年度（各年度）固定資産情報ファイル４ｂを作成し、固定資産情報ファイル１ａとなる。固定資産情報ファイル１ａは、コンピューター装置に接続したディスプレイ、プリンター、記録媒体である光磁気記録媒体等１５から出力をすることができる。
【００４５】
　また、予めコンピューター装置に入力しなければならないデータとして、右端部に示した計算センター・計算処理２３の提供データに含まれた土地マスター１８ａ等、左端部に示した航測会社提供のデジタルデータ１７、前記航測会社提供のデジタルデータ１７に基づく画地認定等１１があるが、それ以外には、左上部に示した用途区分、状況類似地域区分、標準宅地選定・評価、路線価評価５がある。（そのフォーマットは図８の通りである。）また、固定資産情報ファイル１ａの上部には、簡易計測２８に使用する測量図をデジタイザー２４等を示した。
【００４６】
　図３に示した前記用途区分、状況類似地域区分、標準宅地選定・評価、路線価評価５は、標準宅地の時点修正５ａのように画地の標準宅地の価格及び路線価の変更を最も受ける評価手段である。なお、初年度固定資産情報ファイル２、次年度（翌年度）の固定資産情報ファイル３、４で前記前記用途区分、状況類似地域区分、標準宅地選定・評価、路線価評価５を使用するため図４〜図７で詳細を説明する。
【００４７】
　次に図４〜図７は、まず図４及び図５に前記各ファイル作成方法である初年度処理フローＳ１及び履歴情報ファイル１４の作成方法である履歴情報処理フローＳ５を示し、図６に次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ、４ｂである次年度処理フローＳ２と、各年度処理フローＳ３を示した。
【００４８】
　なお図７は、前記初年度処理フローＳ１、前記履歴情報フローＳ５、次年度・各年度処理フローＳ２、Ｓ３から、固定資産情報ファイル１ａ全体のデータベースとなり検索をすることができる年度別処理フローＳ４を示した。
【００４９】
　図４は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの初年度固定資産情報ファイル、次年度固定資産情報ファイル、各年度固定資産情報ファイルの作成手順の要件を示した「全体フロー図」である。
【００５０】
　「全体フロー図」は、初年度固定資産情報ファイル２を作成するために、前記用途区分、状況類似地域区分、標準宅地選定・評価、路線価評価５を構成する用途区分６、状況類似地域区分７、標準宅地選定８、標準宅地（鑑定）評価９、路線価評価１０を構成する。次に、前記用途区分６から順に詳細を説明する。
【００５１】
用途区分６
　用途区分６は、宅地の価格に影響を及ぼす要素のうち地域的にみて類似性の強い要素を基準として地区毎に区分されるものである。例えば、用途区分６は、大区分に（１）商業地区、（２）住宅地区、（３）工業地区があり、前記大区分（１）商業地区に含まれる小区分の繁華街−高度商業地区−普通商業地区、（２）住宅地区に含まれる小区分の併用住宅地区−普通住宅地区、（３）工業地区に含まれる小区分の家内工業地区−中小工業地区−大工場地区がある。一覧表は図９に示す。
【００５２】
状況類似地域区分７
　状況類似地域区分７とは、前記用途区分６の用途によって区分した地区にあって、街路の状況・家屋の粗密度・その他の宅地利用上の便等からみて相当に相違する地域である。状況類似地域区分７の目的は路線価付設にあっては路線価付設の基礎となる標準宅地選定のための地域区分である。効果として状況類似地域区分７は選定すべき標準宅地を明らかにすると共に、評価の適正化・均衡を図ることができる。
【００５３】
標準宅地選定８
　標準宅地選定８の標準宅地とは、標準的な街路（主要路線）に沿接する宅地のうち、奥行・間口・形状が標準的と認められる宅地である。標準宅地の選定には基準が６つあり次項に示した（ａ）〜（ｆ）の基準を満たさなけれればならない。
【００５４】
　前記奥行とは、路線から概ね画地の中線の位置で測定した平均の深さである。また間口とは、画地の路線に接する部分である。街路は原則として、交差点から交差点までの区間を示し、おおよそ３００ｍ程度で路線を付す。
【００５５】
標準宅地（鑑定）評価９
　前記６つの基準とは、（ａ）沿接している主要道路以外の街路には接していない宅地（中間画地）、（ｂ）形状が短形である宅地、（ｃ）間口がその宅地の所在する用途地区から見て程度な広さがある宅地、（ｄ）奥行がその宅地の所在する用途地区からみて適度な長さがある宅地、（ｅ）間口と奥行との釣り合いがとれている宅地、（ｆ）その他崖地補正などの補正を必要としない宅地がある。そして、基準に沿って各標準宅地（鑑定）評価９を行う。
【００５６】
路線価評価１０
　路線価評価１０（路線価付設地域）は、主要な街路に沿接する標準宅地の単位面積当たりの適正な時価に基づいて路線価を付設し、当主要路線と街路幅員、駅接近などの要因に基づいてその他の路線を比較して路線価格図を作成し、路線価格図に付した路線番号毎に路線価格を自動的に計算し表示できる評価方法である。
【００５７】
なお、本発明システムで利用する主要路線価は、不動産鑑定士が求めた鑑定評価額に基づいて算出した評価価格の７割を目安に予め入力されている。また本発明では、時点修正による標準宅地の価格変更に基づいて路線価を変更できる。
【００５８】
　以上説明した前記用途区分６、状況類似地域区分７、標準宅地選定８、標準宅地（鑑定）評価９、路線価評価１０から、履歴情報ファイル１４を加えることによって、初年度固定資産情報ファイル２等→次年度（翌年度）の固定資産情報ファイル３ａ（４ａ）を作成することができる。次に初年度固定資産情報ファイル２等を初年度処理フローＳ１等を示した添付図面に基づいて詳細を説明する。
【００５９】
　図５は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１の初年度固定資産情報ファイル２と、履歴情報ファイル１４を作成する初年度処理フローＳ１と履歴情報処理フローＳ５を示した流れ図である。
【００６０】
　図５に示したように、先ず初年度処理フローＳ１を作成するために、履歴情報処理フローＳ５を作成する。そこで、履歴情報処理フローＳ５に示した初年度発生の登記申請書（分筆、分合筆、地目変更、所有者変更）１３ａと、前記登記申請書（分筆、分合筆、地目変更、所有者変更）１３ａと測量図１３ｂを使用する。
【００６１】
　次に、前記登記申請書（分筆、分合筆、地目変更、所有者変更）１３ａの変更情報は紙に表示されているためデータを入力し、データを入力時に併せて、前記測量図１３ｂを、コンピューター装置に接続したデジタイザー又はスキャナー等からコンピューター装置へ読み込ませ、画地の間口、奥行、面積を計測しデーターを当該コンピューター装置の記憶装置に取り込むことで簡易計測２８を作成する仕組みである。
【００６２】
　簡易計測２８は、既存の初年度マスター（ファイル）と変更情報を重ね合わせることで、登記申請書（分筆、分合筆、地目変更、所有者変更）１３ａの数字と、測量図の画地面積とから画地の間口奥行名等の変更情報を計測し、履歴情報に登録することである。よって履歴情報フローＳ５の流れから、履歴情報ファイル１４を作成することができる。なお前記簡易計測２８は、図１３で詳細を説明する。
【００６３】
　次に、既存の航測会社提供のデジタルデータ１７情報と、計算センター提供の土地マスター１８ａ等の情報に基づいて作成する初年度処理フローＳ１の説明を行う。なお、航測会社提供デジタルデータ１７等の説明を省略し、地目認定・同一画地認定２０と、地目認定・同一画地認定２０の後に行う地番図、デジタルデータからの画地計測２１（以下、画地計測２１とする）について説明する。
【００６４】
　前記地目認定２０ａとは地目である土地の名称・用途を登録する認定行為である。また、同一画地認定２０ｂの同一画地は、同一所有者で複数の画地が一体化した状態で現状利用している場合を認定し登録する認定行為である。本発明では、コード番号である数字等で表示することができる。画地計測の具体例については、図１３〜図１６で詳細を説明する。
【００６５】
　図５に示したように、画地計測の一種である航測会社１７ａ提供の地番図のデジタルデータを利用した画地計測２ｌは、紙に表示された測量図と異なり、デジタルデータ化した地番図を当該コンピューター装置の中央演算処理装置で、正確な画地の間口、奥行の他面積などの数字を算出することができる。航測会社提供のデジタルデータ１７は登記面積のチェックが可能な他、コンピューターで計測するための陰地割合計算が正確となる。
【００６６】
　しかし、航測会社提供のデジタルデータ１７で画地計測２１をしても、予めチェックする前の情報である変更前の土地マスター（ファイル）１８ａ等が前年度に作成され、その後の計測作業に間に合わない場合がある。そこで履歴情報処理フローＳ５と同じ地番図・測量図１７ｃを基に前記簡易計測２８を行い、画地の間口、奥行、画地面積等を算出する。
【００６７】
　また、初年度処理フローＳ１に示した地番図のデジタルデータから画地計測２１と、履歴情報処理フローＳ５に示した前記簡易計測２８の相違点は、前記地番図のデジタルデータから画地計測２１は、画地計測に時間がかからず、少数１０位以上の精度で画地計測の結果を求めることができる点で相違する。なお、簡易計測２８は少数第２位の精度である。
【００６８】
　前記地番図、デジタルデータから画地計測２１及び前記簡易計測２８は、共通した画地計測事項がある。前記画地計測事項とは、１）接面間口の設定、２）想定整形地の判定、３）間口距離の計測・判定、４）奥行距離の計算・判定、５）正面路線の判定、６）陰地割合の計算、７）不整形地面補正率の判定、８）その他補正の計算、そして、９）路線価及びその他の地域の１）〜９）のいずれにも適応できる３６通りの画地計算方法による画地評価額の決定できることを本発明特徴とする。
【００６９】
　以上の結果から図５の中部に示したように本発明は初年度固定資産情報ファイル２を作成することができる。図５に示した初年度固定資産情報ファイル２は、前記履歴情報ファイル１４を含み、変更したファイルである。次に、初年度処理フローＳ１に示した画地計算（補正率に基づく）１２について説明する。
【００７０】
　画地計算１２に示した画地計算とは、地方税法第３８８条の規定に基づく固定資産（土地）の評価の基準・評価の実施の方法及び中央固定資産評価審議会会議資料（今回第１５次資料等利用：以下詳細な説明での第１５次資料とは、図１９に示した奥行価格補正率表等のように補正率を示した資料をいう）及び当発明の補正率に基づき、路線に沿接する各画地の、Ａ）画地の奥行、間口、形状とＢ）街路との状況、Ｃ）その他等に基づいて画地計測及び画地計算ができる計算方法である。本発明では、前記Ａ）〜Ｃ）の全ての画地計算を行うとともに、３６通りの計算方法によって特殊な画地計算に対応できるシステムとした。なお評価額の基準・評価の実施の方法及び各資料の変更に応じて画地計算にかかる補正率を適宜変更できる。
【００７１】
Ａ）画地の奥行、間口、形状
　画地計算１２を構成するＡ）画地の奥行、間口を適用した画地計算方法は、１．普通地、奥行短小な画地、奥行距離、間口距離、間口狭小を対象とする奥行価格逓減割合法と、形状を対象にした２．不整形地を対象とする不整形地評点算出方法と、３．三角地、逆三角地、不整形地を対象にした三角地評点算出方法がある。
【００７２】
Ｂ）街路との状況
　画地計算１２を構成するＢ）街路との状況を適用した画地計算方法は、４．角地を対象とする側方路線影響加算方法、５．裏路地にある画地を対象とする二方路線影響加算方法、６．無道路地を対象とする無道路地の評点算出方法、７．袋地を対象とする袋地の評点算出方法がある。
【００７３】
Ｃ）その他
　画地計算１２を構成するＣ）その他を適用した画地計算方法は、８．崖地を対象にした崖地の他に、本発明の特徴である鉄塔敷、高圧線下地、雑種地、市街化区域内畑、その他の地域の介在畑の評点算出方法が算出できるのもとした。
【００７４】
　また、本発明の画地計算１２を構成する補正率は、前記Ａ）の画地の状況を奥行、間口を基準とした奥行価格低減率割合方法に沿って、奥行価格補正率、通路開設補正率、不整形地補正率、間口狭小補正率、特定地目補正等を使用するとともに、前記各補正率を適宜変更できることを特徴とした。なお、本発明をインストールした当該コンピューター装置では、ＣＰＵ等の演算装置で演算処理がなされ、計測データ、画地情報計算過程等は図２４の路線付設地域の計算シート及び図２５で示したその他の地域の計算シート等として一面を表示することができる。
【００７５】
　また画地計算１２は、特に無道路地の評点数が、路線価と無道路地の補正率と地積を乗じた計算式からなり、かつ、無道路地の補正率が、前記奥行価格補正率と、前記通路開設補正率と無道路地補正率の乗じた数字からなり当発明の前記無道路地の補正率が路線との距離から算出した陰地割合によって自動的に評価額を算出できる画地計算手段であることを特徴とする。
【００７６】
　前記画地計算１２の地域区分は、前記路線価に基づく路線価区域が設定されていることが重要である。本例では、路線価区域では、前記正面路線と前記側面路線と裏面路線に各係る路線価格とした。なお、路線価格の最も高い方を正面路線価とし、反対に、路線価格の最も低い方を側面路線価及び裏面路線価とした。また街区内では一方向路線を統一し正面路線とした。
【００７７】
画地計算１２の第１の特徴
　本発明を構成する画地計算１２の第１の特徴は、簡易計測２８を含んだ画地計測２１と画地計算１２、土地マスター（ファイル）１８ａ等を互いにリンクさせ、画地計算１２に係る２つの区域で画地計算できることに特徴がある。前記２つの区域とは、路線価付設地域とその他の地域（路線価を付設していない地域）である。
【００７８】
　また、前記路線価付設地域に示した路線価格の算出は、標準宅地の存する路線を主要路線としてその他の路線について街路幅員駅接近性等の相違より自動的に評価をする。当路線価より所属する画地の計算をする。
【００７９】
画地計算１２の第２の特徴
　本発明を構成する画地計算１２の第２の特徴は、画地計算１２によって求めた初年度固定資産情報ファイル２ｂから必要な情報、計算課程、履歴情報は計算シート等で一画面に出力及び表示ができるようにした。
【００８０】
画地計算１２の第３の特徴
　また、本例の画地計算１２の第３の特徴は、図２４に示した前記計算シート１（４１）に示したように、本例で使用する画地計算１２の種類を接面道路で分類した３６通りの計算方法を予め記憶装置内に入力したことである。詳細は図２４〜図２９で説明する。以上画地計算１２は第１〜第３の特徴からなる。
【００８１】
　次に、図５に示した画地計算１２と並行して初年度固定資産情報ファイル２は、計算センター・計算処理２３で画地計算が行われる。本発明では、前記計算センター・計算処理２３側の当該コンピューターと、市役所等のコンピューターで双方入力データ及び計算エラー等の相互のデータの照合することで、事前チェック（アンマッチリスト２５）を出力することができる。
【００８２】
アンマッチリスト２５
　図５に示した初年度固定資産情報ファイル２ａは、計算センター計算処理２３の後に、エラー情報であるアンマッチリスト２５を表示する事ができる。アンマッチリスト２５は、修正１６が発生する場合としない場合の２通りあるが、全ての数値の修正１６が終了した後に、初年度固定資産情報ファイル２ｂとなる。次に図６で初年度固定資産情報ファイル２ｂを利用し、次年度・各年度の固定資産情報ファイル３、４等を作成する。
【００８３】
　図６は本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの次年度・各年度固定資産情報ファイルの次年度・各年度処理フローＳ２及びＳ３を示した流れ図である。
【００８４】
　図６に示したように次年度・各年度処理フローＳ２、Ｓ３は、前項に示した初年度処理フローＳ１と共通した流れであり、次年度以降は前記初年度固定資産情報ファイル２ｂに毎年毎に発生する履歴情報ファイル１４を加え、固定資産情報ファイル３、３ａ、４、４ａから次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ（４ｂ）を作る仕組みである。
【００８５】
　以下、次年度（各年度）処理フローＳ２、Ｓ３の流れに沿って共通点、相違点順に説明をする。次年度（各年度）処理フローＳ２、Ｓ３は、先ず、変更情報である登記申請書（分筆・分合筆、地目変更、所有者変更等、測量図）１３を取得しなければならない。
【００８６】
　次に、登記申請書１３から、簡易計測２８までは、初年度処理フローＳ１と同一の流れである。また地番図・測量図２７は図５に示した地番図・測量図１７ｃと同一となる。しかしながら、前記履歴情報内容確認のため単発画地計算２６を行うことが、次年度・各年度処理フローＳ２、Ｓ３の特徴である。
【００８７】
　単発画地計算２６とは、３６通りの画地計算を構成するうちの１種で計算結果確認やデータ登録に利用する計算である。また履歴情報ファイル１４と合併することで、図５に示した初年度固定資産情報ファイル２ｂが自動的に移管し、次年度（各年度）エラーチェック前の固定資産情報ファイル３（４）となる。
【００８８】
　また図６に示した次年度・各年度処理フローＳ２、Ｓ３で固定資産情報ファイル３以降の流れは、画地計算（補正率に基づく）１２、固定資産情報ファイル（画地計算の後）３ａ（４ａ）、計算センター・計算処理２３、アンマッチリスト２５、修正１６となり、全ての修正１６が終了して、次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ（４ｂ）となる。
【００８９】
　よって、本発明を構成する前記初年度固定資産ファイル２ｂ及び次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ（４ｂ）は、次に最新の画地検索情報として検索できる年度別処理フローＳ４を構成することができる。詳細は事項の図７で説明する。
【００９０】
　図７は、本発明である固定資産の画地計測・計算・情報管理システム１の年度別情報処理フローＳ４を示した流れ図である。図７に示した年度別処理フローＳ４を構成する各年度固定資産情報ファイル４ｃは、初年度固定資産情報ファイル２ｂ、次年度（各年度）固定資産情報ファイル３ｂ（４ｂ）からなる。
【００９１】
　即ち、前記各年度固定資産情報ファイル４ｃは、本例の固定資産の画地計測・計算・情報管理システム１全てに係る情報である。また各年度固定資産情報ファイル４ｃは、検索情報２９、履歴情報３０、同一画地情報３１として後述する各計算シート等に出力することができる。
【００９２】
　前記各年度固定資産情報ファイル４ｃは、計算センター・計算処理２３等のコンピューター装置を使用して紙にプリントアウトするだけでなく、パスワード等を設定し、市町村や計算センター・計算処理２３、前記市町村や計算センター・計算処理２３以外の遠隔地からもインターネット等を利用し、パスワードを与えられた者だけが画面等に出力し、閲覧できることを特徴とする。次に図８から図３５で画地計算の実施例に沿って説明する。
【００９３】
　図８〜図３５は、本願発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１の実施例及び画地計算例を示した図である。以下、初年度固定資産情報ファイル１を構成する土地マスター（ファイル）１８ａ等の内容、用途区分６、状況類似地域区分７、標準宅地選定８、標準宅地の（鑑定）評価９、路線価評価（路線価付設地域）１０の順に当該コンピューターのディスプレイ等に表示できる内容を具体的に示し説明する。
【００９４】
　図８に示したように、固定資産の入力情報である当初年度の土地マスター（ファイル）１８ａは、最初に初年度処理フローＳ１によって作成され、前記初年度固定資産情報ファイル２に最初に含まれたコンピューターのファイルの一部である。
【００９５】
　また、前記土地マスター（ファイル）１８ａの項目の一覧は、本件である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１で表示できる項目をより簡素化するために数字で示したものである。前記項目には、処理コード１８ｂやその他、非住居地区、所在、大字、所在、小字、現況地積、変更地目、正面、路線番号等がある。なお、前記画地固有の処理コード１８ｂ及びコード化された所在・大字・小字・地番・枝番・孫枝番等で検索を行う。次に図９で用途区分の選択を説明する。
【００９６】
　図９は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する用途区分を示した表である。
【００９７】
　図９に示したように、用途区分表６ａは、左部に示した用途地区ＩＤ６ｂと、右部に示した用途地区区分６ｃとからなる。用途地区区分６ｃは、初年度固定資産情報ファイル２を構成する土地マスター（ファイル）に自動的に付される番号である。各桁により内容が分かる様に番号を設定しなければならない。そこで本例では用途地区ＩＤの番号を１から８で設定した。用途区分は増設することができる。
【００９８】
　用途地区ＩＤ６ｂは、用途地区区分６ｃに対応させるために路線価付設地域を、
１．普通商業地区、２．併用住宅地区、３．普通住宅地区、４．中小工場地区、５．大工場地区とし、その他の地域は６．商店が相当連たんしている地域、７に専用住宅が相当連たんしている地域、８．家屋の連たん度が低い地域（その他の地域）とした。また、市町村毎の用途に応じて前記用途地区ＩＤ６ｂ及び、前記用途地区区分６ｃを設定し変更できる。
【００９９】
　また、用途区分表６ａをより詳細な状況に分けることができ、総務省（旧自治省）発行の補正率表を基に、前記（１）商業地区は→高度商業地区、普通商業地区等や、他に（２）住宅地や（３）工場地ごとに補正率表及び、要因格差表等が
あった場合でも、当発明で設定した図１８の奥行短小３５ｄ、図１９の田、畑の奥行価格補正率表３６、図２０特定地目の補正率３７のように各補正率表を加え画地評価を行うことができる。
【０１００】
　図１０は、本発明である固定資産の画地計測・計算・情報管理システムを構成する状況類似地域図を示した図である。
【０１０１】
　図１０に示したように、前記用途地区ＩＤ６ｂの後に前記状況類似番号を定めるために、本発明では状況類似地域図７ａを作成する。状況類似地域図７ａを構成する状況類似とは、街区及び地価水準の同一の水準内で、画地に係る価格格差が２０％以内での地域を斜線で示したものである。本例では、前記状況類似地域図７ａに地域の標準的且つ平均的価格である標準的画地を設け、これを標準宅地と称する。
【０１０２】
　図１０に示した前記状況類似地域図７ａ上では、３桁の数字で用途区分等を示すことができる。状況類似地域区分７の中心に示した数字７ｂである３２３は、百の位の数字７ｂで用途区分等を示すことができる。よって３２３の場合、用途区分は３：普通住宅地区となる。なお１０桁の数字は自動的に付された連番である。状況類似地域区分７の図では、図４における標準宅地の選定８を同時に行うことができる。
【０１０３】
　図１１は、本発明である固定資産の画地計測・計算・情報管理システムを構成する標準宅地の選定８の後の路線価の時価及び課税路線価を示した図である。
【０１０４】
　また標準宅地の選定８の後に、図１１に示したように各路線毎に主要路線価格を付設することができる。本発明では当主要路線と比較（街路条件等）してその他の路線の価格を求めることができる。
【０１０５】
　前記主要路線１０ｂは、必ずしも幹線道路（例えば、国道、県道、都市計画道路など）をさすものでない。路線価格１０ｄの付設の対象には、（１）国又は地方公共団体の所有する土地で公共施設として道路の用に供されているもの、（２）公共の用に供されていると認められる道路で、（１）以外の道路（以下私道等という。）又は、（１）に当該していないが、不特定多数の通行に用に供されている私道、（３）現に道路の用に供されていないが、画地計算上必要を認められる水路、広場などがある。
【０１０６】
　本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１を構成する標準宅地（鑑定）評価９及び路線価評価１０は、一定の課税基準に従って示した課税の路線価図１０ａとして表示することができる。なお、前記路線価図１０ａは課税対象である。
【０１０７】
　図１１に示したように本発明での前記路線価図１０ａは、前記課税路線価図に予め付した標準宅地の存する主要な路線１０ｂより、多数(１０〜２００)の価格形成要因（以下、要因という）に基づいて、路線番号１０ｃと路線価格１０ｄを示した図である。
【０１０８】
　前記路線価格１０ｄの決定には、前記多数（１０〜２００）の要因があるが、予めコンピュータ装置内で１ｍ単位で自動計測し、表示できるようにした。前記多数（１０〜２００）の要因は、スーパー、バス停等複数が予め定められ、課税対象である画地や路線が便利な地域であればあるほど、前記路線価に影響するよう入力することもできる。
【０１０９】
　例えば、図１１の左端に示した路線番号１０ｃが、３１０２４０（４７６００）の場合、先の６桁の数字の構成は、３桁である３１０は前記状況類似地域区分７を示し、残りの３桁の数字である２４０が任意の数字である。路線価格１０ｄは、前記かっこ内に示した４７６００となり、単位が円である。
【０１１０】
　次に、図１２では、図１１に示した路線番号１０ｃ及び路線価格１０ｄを決定した後の主要街路等の路線番号１０ｃを一覧とした路線価計算シート１０ｅで説明をする。
【０１１１】
　図１２は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する前記標準宅地選定８の後で、標準宅地の評価及び時点修正に基づいて路線価計算の結果を構成する路線価計算シート１０ｅを示した表である。
【０１１２】
　路線価計算シート１０ｅは、前記路線価格１０ｄを決定した後の結果は、路線番号１０ｃ毎に一覧表として表示することができる。路線価計算シート１０ｅは上から順番に、路線番号１０ｃ、要因名１０ｆ、路線価格１０ｄ、固定路線価格１０ｇを示すことができる。要因名は前項で示した（１０〜２００）の価格要因を文言で示したもので、主要路線とこれらの要因に基づいてその他の路線と比較をして各路線の価格を求める。
【０１１３】
　次に図１３から図１６は、固定資産画地計測・計算・情報管理システム１を構成する画地計測手段を構成する画地計測で、本ステムを有するコンピューター装置のＣＰＵ等で演算し、ディスプレイ等に表示できる表示画面である。以下表示画面の流れに沿って説明する。
【０１１４】
　図１３は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測２１（デジタル式）を示した図である。先ず、図１３に示した地番図、デジタルデータからの画地計測２１で表示前に画地計測の計測手段の定義を順番（１）〜（８）に沿って説明する。
【０１１５】
本発明で行う画地計測２１の特徴は、（１）間口の設定は、路線に接している部分を接面間口とし、（２）想定整形地面積の判定は、複数想定される整形地のうち、面積の最も小さい面積を想定整形地面積、（３）間口距離の計測・判定は、前記接面間口と想定整形地面間口のうち短い方を間口とした。
【０１１６】
　また、（４）奥行距離の計算・判定は画地面積を間口距離で割った値と想定整形地面の奥行距離のうち短い方を奥行距離とし、（５）正面路線の判定は、原則として画地の接する路線価に「奥行価格補正率」を乗じて計算した金額の高い方の路線価を「正面路線」とした。なお、画地計測２１をした画地の計算に使用する補正率の詳細は、図１９〜図２１で説明する。
【０１１７】
　なお、（６）陰地割合の計算は、想定整形地面に対する陰地部分（想定整形地）から画地を除いた部分の面積割合である。前記陰地割合の計算式は
（想定整形地面積−不整形地面積）÷想定整形地面積）×１００
又は、
［１−（不整形地面面積÷想定整形地面積）］×１００．．．（１’）からなる。
陰地割合による不整形地補正率は、図３０に示した陰地割合による不整形地補正率４５表を採用することができる。
【０１１８】
　前記（６）に示した陰地とは、画地計測で求めることができ、同一画地に対し、間口、奥行距離などの計測、想定整形地を描き、想定整形地の面積と画地面積との差の割合（以下陰地割合という）を百分率で示した数字である。
【０１１９】
　図１３に示したように本発明のシステムの前記整形地と不整形地は、全ての画地が前記不整地とみなして前記画地計測を行う。画地計測を行った結果、陰地の割合が陰地割合の補正率に基づいて１０％未満を整形地とした。前記不整形地の形状には、三角地、台形地、袋地形等がある。画地は不整形な形状が多いため、特に簡易計測２８の場合に厳密に捕らえる事は評価実務上困難を生じる。よって本発明では、整形地と不整地の組合せとからなる近似整形地で示した。
【０１２０】
　次に、近似整形地で示した整形地と不整形地は、画地計算を行うために補正率の選択を行う。前記補正率選択は図２４の計算シート１（４１）の補正率部４１ｄに示したように、（７）の判定は、間口狭小（補正率）×奥行長大（補正率）、間口狭小（補正率）×不整形地（補正率）、不整形地面補正率等の３種類の異なる補正率表を比較、判定をし、最小値も選択できるようにした。
【０１２１】
（８）その他補正の計算は、崖地補正・高圧線下地補正・鉄道軌道補正・水路補正・計画道路区域補正など状況に応じて、予めコンピューターに記憶された補正率で判定を行うことができる。
【０１２２】
（９）以上の結果から、本発明における前記画地評価額の決定は、（７）の「不整形地補正」の結果と他の補正率を計算して評価額を決定することができる。なお画地計算の計測手段（１）〜（９）の一部を図１４の画地計測の定義に示した。本例の画地計測で使用する補正率は、第１５次答申(変更通達がある場合は当該補正率)当発明の補正率図１８、図１９、図２０、図３０に沿って行う。
【０１２３】
　図１３に示したように同一画地認定された画地（複数画地もある）の場合の画地計測の方法は、同一用途、同一所有者の複数画地の場合は一画地として接面間口、想定整形地間口、想定整形奥行、不整形地面積、想定整形地面積を計測する場合がある。
【０１２４】
　なお、本発明では現況面積は計測面積とし、正面間口は接面間口と想定整形地間口を示す数値が小さい方を選択できるものとした。陰地割合は、コンピューター装置の画面上で登記面積を計測するため、実際の計測面積と異なる場合が生じるからである。よってコンピューター装置で画地計測にかかる面積の誤差をなくすために、陰地割合を自動的に算出できるようにした。
【０１２５】
　また、画地計測手段によって求めた陰地割合は、市町村の役場に予め登記された登記面積と、画地計測によって算出した計測面積との差異が基準となる一定の範囲を超えていた場合、先ず自動的に初年度固定資産情報ファイル２ｂに記録し、記録の後に実体調査である地籍調査を行い、公図、面積の訂正（または公正手続）の変更措置等をとることができる。
【０１２６】
　次に図１３に示したディスプレイ上では、前記画地計測手段によって実際にデジタル計測をした場合に表示する画地計測図２１ａを示した。図１３に示したように画地計測図２１ａは、右端に数字部２１ｂ、数字部２１ｂに続いて表示した記載部２１ｃと、前記数字部２１ｂで算出した値の登録を行うか再度計測し直すかどうかの決定を行うボタン部２１ｄと、数字部２１ｂの画地計測結果を図形として示した図形表示部２１ｅとからなる。
【０１２７】
　前記数字部２１ｂ、記載部２１ｃ、ボタン部２１ｄの記載事項はそれぞれ、画地計算に影響を及ぼす各間口、奥行・想定地面積及び不整形地面積、陰地割合地番等からなり、記載部２１ｃは不整形地・想定整形地（陰地）、ユーザー指定間口、指定整形地間口、想定整形地奥行からなる。前記記載部２１ｃの結果は、図２４、図２５、図２６で示す計算シート１（４１）、その他の地域　計算シート２（４１ｆ）、計算シート４２の結果と連動する。
【０１２８】
　また、前記ボタン部２１ｄは計測、検索、登録、決定、閉じる等の表示ボタンを設けることができる。
【０１２９】
　前記数字部２１ｂの下部に示した地番は、本例の初年度固定資産情報ファイル２を構成する土地マスター（ファイル）の地番毎に数字を付したもので以下キーコードという。
【０１３０】
　図１３の数字部２１ｂの地番に示したように前記キーコードは、１１０５３００６９７００１００のように１５桁の数字からなる。キーコードは、１１−０５３−００６９７−００１−００−００の様に分離することができ、前記キーコードの詳細は、大字１１、小字０５３、本番００６９７、枝番００１、孫番００、孫枝番００からなる。なお、前記１５桁は、桁数を限定するものではない。
【０１３１】
　次に図１４は、図１３で示した数字部２１ｂを構成する画地計測（デジタル）：定義３２を、（１）〜（９）の手順に沿って示した図である。即ち、画地計測：定義３２は数字部２１ｂを構成することができる。次に簡易計測（アナログ）について説明する。
【０１３２】
　図１５に示した簡易計測２８は、計測の対象である正面２８ａと、図形表示部２８ｂと、数字部２８ｃとからなる。前記地番図、デジタルデータからの画地計測２１（デジタル）の画地計測図２１ａと相違する点は、簡易計測：正面２８ａと、数字部２８ｃの表記で方法ある。
【０１３３】
　簡易計測２８の特徴は、側方、二方と前記路線に関係して表示する点と、数字部２８ｃで前記不整形地と前記整形地の双方を対比したままで表示できない点で異なる。ただし、簡易計測２８の結果は不整形地と整形地の対比後の数値結果を示すことができる。
【０１３４】
　計測の対象である前記二方とは、前記正面路線の判定を行う際に路線に接面する路線（道路）の種類を示したものである。接面道路には、２つの路線に面する宅地（角地、二方路）、３路線に面する宅地（三方路）、４路線の場合があり、各路線価×奥行価格補正率＝基本評価点として扱い、前記評価点の最も大きいものを原則として正面の路線価とした。
【０１３５】
　また、簡易計測２８は、前記画地計測（デジタル）と計測内容は同じである。
よって、不整形地に対し、指定（接面）間口ほか想定整形地（陰地）の数値を求めることができるものとした。
【０１３６】
　簡易計測２８の際、デジタイザー２４装置を使用する。デジタイザー２４装置は利用して画地計測の値を読み込むことができる装置である。前記デジタイザー２４装置は、紙情報である前記地番図等を当該コンピューター装置から接続したマウスの先端のルーペ状のレンズ確認し、前記地番図上の該当地区の外周線を辿ることで、画地計測にかかる間口や最短距離や最長距離、面積の計測を行うことができる。
【０１３７】
　次に図１６、図１７で奥行の長さが変更した場合の相違点について比較する。
　図１６は、本発明である固定資産の画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測の例１を示した図である。
【０１３８】
　画地計測：（１）（３３）では、本発明で前記奥行３３ａを長く、間口３３ｂを短く採用した場合の想定整形地面積を示した例である。図１６に示したように、例：画地計測：（１）（３３）では、想定整形地間口３０ｍに想定整形地奥行２２ｍを乗じることで、想定整形地面積６６０ｍ２となる。
【０１３９】
　図１７は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測の例２を示した図である。
【０１４０】
　画地計測：（２）（３４）では、前記奥行３４ａを短く、間口３４ｂを長く採用した場合の想定整形地面積を示した例である。図１７に示したように、画地計測：（２）（３４）に示したように本発明での計測結果は、想定整形地間口３３ｍに想定整形地奥行１９ｍに乗じることで、想定整形地面積６２７ｍ２となる。
【０１４１】
　以上の前記画地計測：（１）（３３）と画地計測：（２）（３４）の結果から、本例である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１は、画地計測を行う場合、想定整形地の場合は一番小さい想定整形地の面積の図形、即ち、図１７に示したように同じ画地でも計測方法を奥行を短く、間口を長くとるよう自動的に計測し、図１３の画地計測図２１ａのように想定整形地面積を算出できるようにした。
【０１４２】
　図１８は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算で不整形地の面積を求める際の画地計算に係る間口狭小補正率３５を示した表である。本発明では第１５次資料等にない奥行短小等の補正率とした。
【０１４３】
　図１８に示した（１）間口狭小補正率３５は、前記画地計算で示した　Ａ）画地の奥行、間口に沿って適用した計算方法である１．奥行価格逓減割合法で、普通地、奥行短小な画地、奥行距離、間口距離、間口狭小を対象とする画地計算を行う場合に使用する補正率表である。
【０１４４】
　即ち、（１）間口狭小補正率３５表は、地区区分３５ａと、奥行距離３５ｂとからなる。本発明では、高度商業地区１（３５ｃ）等に示したように、地区区分３５ａごとに、奥行距離３５ｂに従って各補正率を自動的に選択することができる。
【０１４５】
　図１９は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る奥行価格補正率を示した表である。
【０１４６】
　前記奥行価格補正率表３６は、地区区分３６ａと奥行距離３６ｂとからなる。地区区分３６ａには、併用住宅地区、普通住宅地区等表示でき、従来表示部３６ｃに示した補正率までしか表示することができなかった。
【０１４７】
　本発明の特徴として、路線付設地域では本発明表示部３６ｄを示すとともに、市街化区域内田畑３６ｇは、減価するようにａ×ｂ、即ち、普通住宅地区３６ｅ（ａ）×普通住宅補正率３６ｆ（ｂ）からなる補正率を設け、宅地減価率を大きくして実態に合うようにした。また図３５はその他の地域の奥行価格補正率表５０である。本発明で使用する奥行価格補正率表３６、５０等はいつでも補正率を変更することができる。
【０１４８】
　図２０は本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に特定地目の補正率３７を示した特定地目補正３７ｂ表である。即ち、図２０の上部に示した（２）特定地目補正３７ａは、イ、過小宅地とロ、道路敷、ハ、介在農地からなる。また、市街化農地及び雑種地の奥行は、市街地化農地及び雑種地等の奥行個別補正３７ｃを適用することができる。
【０１４９】
　図２１は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計算の計算方法を道路区分である接面道路ＩＤ３８ａで示した表である。
【０１５０】
　前記画地計算表３８は、接面道路ＩＤ３８ａと接面道路区分３８ｂとからなる。前記接面道路ＩＤ３８ａには、００から連番若しくは任意の数字のＩＤを付すことができる。また、接面道路区分３８ｂには、画地計算の種類を示した。
【０１５１】
　画地計算表３８の接面道路ＩＤ３８ａの最上部にある００は、計算対象画地が接面道路区分３８ｂの最上部の無道路状態を示すコードである。以下、接面道路ＩＤ３８ａに示した数字０１、０２・・に従って、接面道路区分３８ｂは、基本項目である無道路等と高圧線下地・鉄塔敷・崖地等の関係を示した。
【０１５２】
　前記接面道路区分３８ｂの基本項目は、無道路、前記一方路、前記二方路、前記三方路、前記四方路や角地、準角地、袋地、仮設道路無道路地、高圧線下地、鉄塔敷、崖地がある。前記基本項目は用途に応じて様々な組み合わせを行うことができ、画地計算表３８の上部に示した０１無道路・高圧線下地、０２無道路・鉄塔敷きのように順次組み合わせ毎に出力等できる。なお仮設道路無道路地の画地計算２１場合は、図２３で詳細を説明する。
【０１５３】
　そして、本例である初年度固定資産情報ファイル、次年度（各年度）固定資産情報ファイルで行う画地計算では、前記正面路線価の判断を当該コンピューターが自動的に演算装置で演算し、路線価付設地域では、画地が一方路に接面する画地の一方路と、画地・準画地など二方路線に接面する画地の二方路と、三路線に面する画地の三方路と、四路線に面する画地の二方路と、その他、路線に全く接面しない無道路（地）、仮設道路無道路（地）、鉄塔敷、崖地の場合などを自動的に判断する。
【０１５４】
　また、接面道路区分３８ｂで分類した３６通り計算方法を予め記憶装置内に入力し、補正率を設定しているため、路線付設地域及びその他の地域の画地は標準宅地と評価対象である画地の画地条件に分類した計算（３６通り：間口、奥行形状・・により、表示装置へ出力でき、確認上紙の計算シート図２４、２５、２６、２７、２８、２９へ出力できる。
【０１５５】
　図２１に示した前記無道路（地）とは、前記路線に全く接しない画地である。しかし、前記画地計算を行う為には、原則路線に接してなければ画地計算はできない。そこで本発明では路地を想定し、無道路（地）の評価を算出するために、路線に面した想定画地の陰地割合を用いて求めた図２８に示した無道路地（路線付設地域）計算シート１（４３）で画地計算を行うシステムとした。また路線価を付設しないその他の地域は、図２９の通り、無道路地（その他の地域）計算シート２（４４）で路線価を標準宅地等４４ａに置き換えてから画地計算を行うとともに、他同様に図２６、図２７に示した高圧線鉄塔計算シート４２、４２ｄ等でも画地計算を行うことができる。
【０１５６】
　本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１の画地計算で使用する無道路地の評価方法の計算式は以下（Ａ）とし、図１９及び図３５からなる前記第１５次資料等で定めた方法を採用した。なお、前記（Ａ）式は当該コンピューター装置の記憶装置に予め入力した。
【０１５７】
無道路地の評価方法の計算式である（Ａ）は、
無道路地の補正率（Ａ）＝奥行価格補正率×通路開設補正率×無道路地補正率
　　　　　　　　　　　　　　（１）　　　　　（２）　　　　　（３）
として表すことができる。
　　 
【０１５８】
　しかし、無道路地の補正率（３）は前記第１５次資料等の通り一定率を選択することになっているが、本発明においては図２２に示した道路に接面する想定整形地を画地計測で作成した理想的画地実現の推定の結果生ずる陰地（画地そのもの陰地１と道路に接面することにより発生する陰地２）と想定整形陰地との陰地割合により、従来なかった無道路地補正率（図３０に示した陰地割合における不整形地補正率４５を利用）を画地の状態に応じて自動的に求めることができるシステムとした。具体的には以下の通りである。
【０１５９】
　前項（Ａ）の計算式にかかる奥行価格補正率とは、図１９に示した奥行価格補正率表３６で、奥行距離はＬ１＋Ｌ２，Ｌ３の短い方を選択する。また、（２）通路開設補正率とは、奥行と補正率が一定に定められた数値で以下（２）道路開設補正率表を記載する。
（２）道路開設補正率表
　　　奥行Ｌ２　１０ｍ以下　１０ｍ超　　　２０ｍ超　　　３０ｍ超
　　　補正率 
　　０．９　　　０．８　　　　０．７　　　　０．６
【０１６０】
　前項無道路地補正率（３）は、０．６から１．０までの変動値である。本発明では、前項の地番図デジタルデータからの画地計測２１及び簡易計測２８で求めた路線に面する想定整形地や陰地割合から自動的に無地路地の補正率を演算できるものとした。従来は（３）である０．６から１．０まで任意の数字を市町村の職員等が選択をし、一定の値を仮定してから画地計算を行っていた。
【０１６１】
　更に、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システム１では、想定整形地の間口狭小補正率、対象画地の奥行最大補正率も求め、奥行距離の選択をすることができる。そこで図２２に従って説明する。
【０１６２】
　図２２に示したのは、奥行距離の選択枝となるＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を示した理想的画地実現の推定３９図である。
（１）　奥行距離・・Ｌ１＋Ｌ２：奥行距離
　　　　　　　　　（ただし、最長の奥行距離はＬ３以下とする。）
　　　　　　　　　　Ｌ４：間口は想定地間口を使用する。
（２）　通路開設補正率・・・Ｌ２（路線から最短距離）
　　　　　　　　前項
【０１６３】
に示した（２）道路開設補正率表を使用する。
（３）　無道路地補正率・・・陰地１、陰地２の合計の割合を示したものである。
　　陰地１、陰地２の合計の割合より求めたものである。
本発明では前記（１）〜（３）の条件を自動的に判断し、各奥行距離を選択をすることができる。
【０１６４】
　なお、前記（３）無道路地補正率の数値は、従来は、０．７から１．０の間の一定率である値を設定していたが、本発明では改正案、０．６から１．０の間で、陰地割合で選択する。陰地割合によって画地ごとに補正率を選択し、変動して自動的に計算することができるものとした。
【０１６５】
　画地計算に係る各補正率を示した各補正率表は予め、コンピューター装置の記憶装置に記憶されている。また、前記各補正率はおおよそ３年ごとに変化するので、新たな補正率表に逐次更新することができる。
【０１６６】
　図２３は、本発明を構成する画地計測・画地計算で用いる仮設道路無道路を示した図である。以下、Ａ、Ｂ同一所有者で用途が異なる場合の仮設道路無道路地の画地計算の理想演算式を示す。
【０１６７】
　図２３の符号４０に示したように、前記仮設道路無道路地の画地計算を行う際、敷地Ａの宅地、畑等の場合には、画地面積Ａ（４０ａ）の大きさに応じて敷地までの奥行距離Ｌ１（４０ｂ）と幅員Ｌ２（４０ｃ）とから画地計算が条件付けられる。
【０１６８】
　前記仮設道路無道路地とは、路線に面して同一所有地で、異なった利用の２画地以上の複数画地で路線の背後の画地（無道路地）が別個に採用され、路線側の画地の一部を必然的に通路として利用している場合である。次に、前記仮設道路無道路地の場合の画地計算の具体例を以下に示す。
【０１６９】
　想定する通路は道路との距離Ｌ１により安全条例（例　茨城県）を参考に通路間口を採用した。
（１）Ｌ１（４０ｂ）が２０ｍ未満・・・・・・・・Ｌ２（４０ｃ）が２ｍ以上
（２）Ｌ１（４０ｂ）が２０ｍ以上４０ｍ未満・・・Ｌ２（４０ｃ）が３ｍ以上
（３）Ｌ１（４０ｂ）が４０ｍ以上・・・・・・・・Ｌ２（４０ｃ）が４ｍ以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（安全条例参考）
【０１７０】
　となる。即ち、図２３に示したように、本発明では画地面積Ａ（４０ａ）と奥行距離（Ｌ１＋Ｌ２）（４０ｂ、４０ｃ）と幅員Ｌ２（４０ｃ）と画地の不整形率（４０ｄ）とから仮設道路無道路地の画地計測、画地計算を算出することができる。幅員Ｌ２（４０ｃ）は画地の計算奥行距離（画地面積Ａ（４０ａ）÷間口距離Ｌ４（４０ｅ））である。
【０１７１】
　また不整形地、無道路地、間口が狭小な宅地評点算出方法は、前記第１５次資料により、不整形地は三角地及び逆三角地を含み、無道路地は路線に接しない画地とし、間口が狭小な宅地等はそのままとし、次項図２４示した計算式によって評点数を演算できるシステムとした。
【０１７２】
　図２４に示した計算シートは、路線価付設地域における計算式を示した計算シート１（４１）である。計算シート１（４１）では、
［（正面路線価Ａ×正面奥行０１価格補正＋側方路線価Ｂ×側方奥行０２価格補正×側方影響加算＋側方路線価Ｃ×側方奥行０３価格補正×側方影響加算＋裏面路線価Ｄ×裏面奥行０４価格補正×裏面影響加算）×（補正率の選択（１）（２）（３）の内最小のもの）×過小宅地補正率×崖地補正率×高圧線下地補正率×雑種地農地等補正率−造成費］×現況地積を基本式として評点数を求める。
【０１７３】
　その他の地域は、図２５に示したその他の地域　計算シート２（４１ｆ）で、路線価を標準価格に読み替えて同様に画地計算を行うことができる。計算式の適応しない高圧線鉄塔計算シート（４２、４２ｄ）等・・無道路地（路線価付設地域）計算シート１（４３）等は、図２６、図２７、図２８、図２９で示す。
【０１７４】
　前記図２４に示した路線価付設地域の計算シート１（４１）は、本発明における画地計算の出力方法の一つであり、初年度固定資産情報ファイル２から読み込んだタイトル及び日付を表示した表示部４１ａと、初年度固定資産情報ファイルから読み出した画地情報部４１ｂ、前記画地情報４１ｂ及び計測情報等を前記計測表示部４１ｃの下部に示した補正率部４１ｄ、補正率の選択と、結果表示部４１ｅとからなる。
【０１７５】
　なお、前記表示部４１ａから結果表示部４１ｅに示した以外の項目は、前記画地計算の手段で示したようにＡ）からＣ）である第１５次資料等に基づき、Ａ）画地の奥行、間口、形状とＢ）街路との状況、Ｃ）そのほかの３種類に応じて画地計測や画地計算に沿って数字を求めることができるシステムとした。
　　 
【０１７６】
　また図２４に示したように、変更後の画地情報の比較を表示した計測表示部４１ｃ、前記計測表示部４１ｃの下部に示した補正率部４１ｄと、結果表示部４１ｅとからなる。
【０１７７】
　なお、前記補正率部４１ｄ〜結果表示部４１ｅに示した以外の項目は、前記画地計算の手段で示したようにＡ）〜Ｃ）である第１５次資料等に基づき、Ａ）画地の奥行、間口、形状とＢ）街路との状況、Ｃ）その他の３種類に応じて、画地計測や画地計算の沿って数字を求めることもできる。
【０１７８】
　即ち、図２４の計算シート１（４１）の下方に示した補正率部４１ｄのように、＜補正率の選択＞の頁に、間口狭小×奥行長大＝１．０、間口狭小×奥行長＝０．９２、不整形地補正率＝０．９２から最小補正率の０．９２を自動で選択する。最終的に当該の変更情報に基づいて結果表示部４１ｅに示した現況地積、評価点数、前年度の路線価と本年度の減少価格を算出できる。なお、前記表示部４１ａから結果表示部４１ｅまで、記載事項は変更することができる。
【０１７９】
　以上の結果から本発明では、Ａ）画地の奥行、間口に沿って適用した計算方法の１．普通地、奥行短小な画地、奥行距離、間口距離、間口狭小を対象とする奥行価格逓減割合法と、形状を対象にした２．不整形地を対象とする不整形地評点算出方法と、３．三角地、逆三角地、不整形地を対象にした三角地評点算出方法から、当該の変更情報に基づいて画地計測、画地計算を行い、前記計算シート１（４１）に表示することができる。
【０１８０】
　また、Ｂ）街路との状況に沿って適用した計算方法である４．角地を対象とする側方路線影響加算方法、５．裏路地にある画地を対象とする二方路線影響加算方法、６．無道路地を対象とする無道路地の評点算出方法、７．袋地を対象とする袋地の評点算出方法から、当該の変更情報に基づき、画地計測、画地計算を行い、前記図２４（路線価付設地域、その他の地域）計算シート１（４１）及び、図２８の無道路地（路線価敷設地域）計算シート１（４３）、及び図２９の無道路地（その他の地域）計算シート２（４４）として表示することができる。
【０１８１】
　Ｃ）その他に沿って適用した計算方法には、８．崖地を対象にした崖地の評点算出方法から、当該の変更情報に基づいて画地計測、画地計算を行い、前記計算シート１（４１）等に表示することができる。
【０１８２】
　また、本発明で出力することができる前記計算シート１（４１）等は、紙ファイルのようなアナログ形式ではないデジタル形式情報に変換され、メール等を利用し、遠隔地からも変更情報にかかる画地計測、画地計算情報を送信及び閲覧することができる。
【０１８３】
　図２５は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測・画地計算のその他の地域計算シート２（４１ｆ）を示した図である。
【０１８４】
　図２６、２７に示した高圧線鉄塔計算シート４２、４２ｄは高圧線鉄塔敷で、初年度固定資産情報ファイル２から読み込んだタイトル及び日付を表示した表示部４２ａと、初年度固定資産情報ファイルから読み出した画地情報部４２ｂ、前記画地情報部４２ｂの結果を示す結果表示部４２ｃからなる。
【０１８５】
　本発明である無道路地（路線価敷設地域）計算シート１（４３）は、前記無道路地補正率として図３０に示した陰地割合による不整形地補正率４５表を使用し、前記無道路地補正率に基づいて作成した無道路地の計算シートは、図２８及び図２９に示したように、無道路地（路線付設地域）計算シート１（４３）、無道路地（その他の地域）計算シート２（４４）となる。
【０１８６】
　図２６は、本発明を構成する画地計測・画地計算の高圧線鉄塔の計算シート２（４２）、図２７は画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測・画地計算の高圧線鉄塔の計算シートに履歴情報を加えた第２実施例の高圧線鉄塔計算シート４２ｄである。
【０１８７】
　図３１〜図３４に示したのは、本発明である固定資産の画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る各補正率を構成する側方路線影響加算率４６、二方路線影響加算率４７、奥行長大補正率４８、崖地補正率４９を示した表である。
【０１８８】
　図３１に示したように前記側方路線影響加算率４６等は、所有権が既に移転した画地や、高圧受電設備等を有した高圧線鉄塔の場合に使用し、画地計算の後に図２６に示した前記計算シート２（４２）で出力することができる。なお、計算シート２（４２）を構成する前記表示部４２ａ〜結果表示部４２ｃまでの項目は、前記画地計算の手段で示したようにＡ）〜Ｃ）である第１５次資料等に基づき、Ａ）画地の奥行、間口、形状とＢ）街路との状況、Ｃ）その他の３種類に応じて、前記計算シート２（４２）の表記を変更することができる。
【０１８９】
　図３６は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る奥行補正率を示した表である。図３６に示したように、奥行価格補正率表５１は、地区区分５１ａと奥行距離５１ｂと、表示部５１ｃと、表示部５１ｃの奥行長さに併せた補正率５１ｄとからなり、図１９に示した奥行価格補正率表３６と同じ構成である。
【０１９０】
なお、図３６の表示部５１ｃの奥行距離５１ｂは、７６メートル以上８０メートル未満しか表示していないが、１００メートル以上まで表示でき、補正率５１ｄも前記奥行距離５１ｂに併せて表示及び印刷を行うことができる。
【０１９１】
　図３６に示した奥行価格補正率表５１は一般的に使用する。そして地区区分５１ａには、繁華街地区５１ｅのように、普通商業住宅併用地区、普通住宅家内工業地区、中小工業地区、大工場地区のように用途地区毎の補正率を表示及び印刷できるようにした。なお、本発明で使用する奥行価格補正率表５１の表示部５１ｃ及び補正率５１ｄは、いつでも変更することができる。
【０１９２】
　図３７は、本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの路線価付設地域の計算シートの第２実施例を示した図であり、図２４に示した路線価付設地域の計算シート１（４１）と同様、本発明における画地計算の出力方法の一つである。
【０１９３】
　計算シート１（５２）は、初年度固定資産情報ファイル２から読み込んだタイトル及び日付を表示できる表示部５２ａと、初年度固定資産情報ファイル２から読み出した画地情報部５２ｂ、前記画地情報部５２ｂ及び計測情報等を前記計測表示部５２ｃの下部に示した補正率部５２ｄ、補正率の選択した結果を示した結果表示部５２ｅとからなる。
【０１９４】
　なお、前記表示部５２ａから結果表示部５２ｅに示した以外の項目は、前記画地計算の手段で示したようにＡ）からＣ）である第１５次資料等に基づき、Ａ）画地の奥行、間口、形状とＢ）街路との状況、Ｃ）そのほかの３種類に応じて画地計測や画地計算に沿って数字を求めることができる。
【０１９５】
　そして、計算シート１（５２）は、画地情報部５２ｂの２列目の最下部に示した正面奥行き価格補正率５２ｆの０．９９が図３６の奥行価格補正率表５１の補正率５１ｄの数字５１ｆである０．９９とリンクし、必要に応じてディスプレイ上に下線で表示及び印刷することができることを特徴とする。
【０１９６】
　また計算シート１（５２）の評点数は、補正率部５２ｄ及び結果表示部５２ｅに示したように［（Ａである正面路線価×正面奥行価格補正率＋Ｂである第１側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＋Ｃである側２方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率＋Ｄである裏面路線価×奥行価格補正率×裏面影響加算率）×（補正率の選択（１）（２）（３）の内最小のもの）×過小宅地補正率×がけ地補正率×高圧線下地補正率×雑種地農地等補正率−造成費］×現況地積を基本式として求めることができる。なお、前記表示部５２ａから結果表示部５１ｅまで、記載事項はいつでも変更することができる。
【０１９７】
前記＜００６５＞に代えて、画地計算１２に示した画地計算とは、地方税法第３８８条の規定に基づく固定資産（土地）の評価の基準・評価の実施の方法及び中央固定資産評価審議会会議資料（今回第１５次資料等利用：以下詳細な説明での第１５次資料とは、図３６
に示した奥行価格補正率表等のように補正率を示した資料をいう）及び当発明の補正率を示した図１８、図１９に基づき、路線に沿接する各画地の、Ａ）画地の奥行、間口、形状とＢ）街路との状況、Ｃ）その他等に基づいて画地計測及び画地計算ができる計算方法である。本発明では、前記Ａ）〜Ｃ）の全ての画地計算を行うとともに、３６通りの計算方法によって特殊な画地計算に対応できるシステムとした。なお評価額の基準・評価の実施の方法及び各資料の変更に応じて画地計算にかかる補正率を適宜変更できる。
【０１９８】
前記＜０１７５＞に代えて、Ｃ）その他に沿って適用した計算方法には、８．崖地を対象にした崖地の評点算出方法から、当該の変更情報に基づいて画地計測、画地計算を行い、前記計算シート１（４１）、計算シート１（５２）等に表示することができる。
【０１９９】
　そして、必要に応じて、画地計算で使用した奥行価格補正率表である図３６及びその他の地域の奥行価格補正率表５０である図３５、そして、当該発明で採用した間口狭小補正率３５である図１８及び奥行補正率表である図１９をコンピューター画面上に表示及び印刷を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの構成要件を示した流れ図である。
【図２】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの初年度固定資産情報ファイル、履歴情報ファイル、履歴情報を加えた固定資産情報ファイル、次年度（翌年度）固定資産情報ファイルの関連性を示した流れ図である。
【図３】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの詳細である全土地情報を示した図である。
【図４】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの初年度固定資産情報ファイル、次年度固定資産情報ファイル、各年度固定資産情報ファイルの作成手順の要件を示したフロー図である。
【図５】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの初年度固定資産情報ファイルと履歴情報ファイルの作成する初年度処理フローと履歴情報フローを示した流れ図である。
【図６】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの次年度・各年度固定資産情報ファイルの次年度・各年度処理フローを示した流れ図である。
【図７】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの年度別情報フローを示した流れ図である。
【図８】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの初年度固定資産情報ファイルを構成する土地マスターを示した図である。
【図９】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する用途区分を示した表２である。
【図１０】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する状況類似地域図を示した図である。
【図１１】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する標準宅地の選定後の路線価時価及び課税路線価を示した図である。
【図１２】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する標準宅選定の後で、時点修正に基づいて路線価計算の結果を構成する路線価計算シートを示した表である。
【図１３】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測（デジタル）を示した図である。
【図１４】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測の定義を示した図である。
【図１５】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する簡易計測（アナログ）を示した図である。
【図１６】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測の例１を示した図である。
【図１７】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測の例２を示した図である。
【図１８】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る間口狭小補正率を示した表である。
【図１９】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る奥行補正率を示した表である。
【図２０】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る特定地目の補正に係る補正率を示した表である。
【図２１】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計算に係る画地計算の種類を示した表である。
【図２２】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計算に係る画地計算の理想的画地実現の推定を示した図である。
【図２３】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計算に係る仮設道路無道路地を示した図である。
【図２４】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの路線価付設地域の計算シートを示した図である。
【図２５】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムのその他の地域の計算シートを示した図である。
【図２６】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測・画地計算の高圧線鉄塔の計算シートを示した図である。
【図２７】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムを構成する画地計測・画地計算の高圧線鉄塔の計算シートの履歴情報エリアを設けた第２実施例を示した図である。
【図２８】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算の無道路地（路線敷設地域）計算シート１を示した図である。
【図２９】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算の無道路地（その他の地域）計算シート２を示した図である。
【図３０】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る陰地割合による不整形地補正率を示した表である。
【図３１】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る側方路線影響加算率を示した表である。
【図３２】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る二方路線影響加算率を示した表である。
【図３３】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る奥行長大補正率を示した表である。
【図３４】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る崖地補正率を示した表である。
【図３５】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る奥行価格補正率を示した表である。
【図３６】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの画地計測・画地計算に係る奥行補正率を示した表である。
【図３７】本発明である固定資産画地計測・計算・情報管理システムの路線価付設地域の計算シートの第２実施例を示した図である。
【符号の説明】
【０２０１】
　　１　　　固定資産画地計測・計算・情報管理システム
　　１ａ　　固定資産情報ファイル
　　２　　　初年度固定資産情報ファイル
２ａ 　 初年度固定資産情報ファイル（ｃｋ前）
　　２ｂ　　初年度固定資産情報ファイル（ｃｋ後）
　　３　　　固定資産情報ファイル
３ａ　　固定資産情報ファイル（ｃｋ前）
　　３ｂ　　次年度（各年度）固定資産情報ファイル（ｃｋ後）
　　４　　　固定資産情報ファイル
　　４ａ　　固定資産情報ファイル（ｃｋ前）
　　４ｂ　　次年度（各年度）固定資産情報ファイル（ｃｋ後）
　　４ｃ　　各年度固定資産情報ファイル
　　５　 　 用途区分、状況類似地域区分、標準宅地選定・評価、路線価評価
　　５ａ　　時点修正
　　６　　　用途区分
　　６ａ　　用途区分表
　　６ｂ　　用途地区ＩＤ
　　６ｃ    用途地区区分
　　７　 　 状況類似地域区分
　　７ａ　　状況類似地域図
　　７ｂ　　数字
　　８　　　標準宅地選定
　　９　　　標準宅地（鑑定）評価（３年毎）
　　１０　　路線価評価
　　１０ａ　路線価図
　　１０ｂ　路線
　　１０ｃ　路線番号
　　１０ｄ　路線価格
　　１０ｅ　路線価計算シート
　　１０ｆ　要因名
　　１０ｇ　固定路線価格
　　１１　　画地認定等
　　１２　　画地計算（補正率に基づく）
　　１３　　登記申請書（分筆、分合筆、地目変更、所有者変更）
　　１３ａ　登記申請書
　　１３ｂ　測量図
　　１４ 　 履歴情報ファイル
　　１５　　光磁気記録媒体等
　　１６　　修正
１７　　航測会社提供デジタルデータ
　　１７ａ　航測会社
　　１７ｂ　地番図、家屋図、デジタルデータ　　
　　１７ｃ　地番図・測量図
　　１８　　土地マスター、家屋マスター、宛名マスター
　　１８ａ　土地マスター（ファイル）
　　１８ｂ　処理コード
　　１９　　計算センター（又は市町村）提供データ
　　２０　　地目認定、同一画地認定
　　２０ａ　地目認定
　　２０ｂ　同一画地認定
　　２１　　地番図、デジタルデータからの画地計測
　　２１ａ　画地計測図
　　２１ｂ　数字部
　　２１ｃ　記載部
　　２１ｄ　ボタン部
　　２１ｅ　図形表示部
　　２２　　時点修正（各年）
　　２３　　計算センター・計算処理
　　２４　　デジタイザー
　　２５　　アンマッチリスト
　　２６　　単発画地計算
　　２７　　地番図・測量図
　　２８　　簡易計測
　　２８ａ　正面
　　２８ｂ　図形表示部
　　２８ｃ　数字部
　　２９　　検索情報
　　３０　　履歴情報
　　３１　　同一画地情報
　　３２　　画地計測：定義
　　３３　　例：画地計測（１）
　　３３ａ　奥行
　　３３ｂ　間口
　　３４　　例：画地計測（２）
　　３４ａ　奥行
　　３４ｂ　間口
　　３５　　間口狭小補正率
　　３５ａ　地区区分
　　３５ｂ　奥行距離
　　３５ｃ　高度商業地区１
　　３５ｄ　奥行短小
　　３６　　奥行価格補正率表
　　３６ａ　地区区分
　　３６ｂ　奥行距離
　　３６ｃ　従来表示部
　　３６ｄ　本発明表示部
　　３６ｅ　普通住宅地区
　　３６ｆ　普通住宅補正率
　　３６ｇ　市街化区域内田畑
　　３７　　特定地目の補正率
　　３７ａ　特定地目補正
　　３７ｂ　特定地目補正
　　３７ｃ　市街化農地及び雑種地等奥行個別補正
　　３８　　画地計算表
　　３８ａ　接面道路ＩＤ
　　３８ｂ　接面道路区分
　　３９　　理想的画地実現の推定
　　４０　　符号
　　４０ａ　画地面積Ａ
　　４０ｂ　奥行距離Ｌ１
　　４０ｃ　幅員Ｌ２
　　４０ｄ　不整形率
　　４０ｅ　間口距離Ｌ４
　　４１　　計算シート１
　　４１ａ　表示部
　　４１ｂ　画地情報部
　　４１ｃ　計測表示部
　　４１ｄ　補正率部
　　４１ｅ　結果表示部
　　４１ｆ　その他の地域　計算シート２
　　４２　　高圧線鉄塔計算シート
　　４２ａ　表示部
　　４２ｂ　画地情報部
　　４２ｃ　結果表示部
　　４２ｄ　高圧線鉄塔計算シート
　　４３　　無道路地（路線付設地域）計算シート１
４４　　無道路地（その他の地域）計算シート２
　　４４ａ　標準宅地等
　　４５　　陰地割合による不整形地補正率
　　４６　　側方路線影響加算率
　　４７ 
　二方路線影響加算率
　　４８　　奥行長大補正率
　　４９　　崖地補正率
　　５０　　奥行価格補正率表
　　５１　　奥行価格補正率
　　５１ａ　地区区分
　　５１ｂ　奥行距離
　　５１ｃ　表示部
　　５１ｄ　補正率
　　５１ｅ　繁華街地区
　　５１ｆ　数字
　　５２　　計算シート１
　　５２ａ　表示部
　　５２ｂ　画地情報部
　　５２ｃ　計測表示部
　　５２ｄ　補正率部
　　５２ｅ　結果表示部
　　５２ｆ　正面奥行き価格補正率
　　Ｓ１　　初年度処理フロー　
　　Ｓ２　　次年度処理フロー
　　Ｓ３　　各年度処理フロー
　　Ｓ４　　年度別処理フロー
　　Ｓ５　　履歴情報処理フロー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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