(57)【要約】【課題】２Ｇ網に比べてサービスエリアの狭い３Ｇ網で、利用者にとって使い勝手のよいデュアル機能移動電話装置を提供する。【解決手段】２Ｇプロトコルおよび３Ｇプロトコルでの通信を行うことが可能であるデュアル機能移動電話装置において、３Ｇプロトコルでの発信や着信をした際に、通話相手の電話番号を記憶メモリ６に記憶しておく。通話の切断時にこの切断原因を判断し、これが自端末が２Ｇのサービスエリアに移動したためであると判断した際に、記憶した通話相手の電話番号をディスプレイ７に表示することで、よりサービスエリアの広い２Ｇプロトコルでの発信操作を容易に行うことができ、引き続き通話を行うことができる。【選択図】　図２
2004104166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信技術規格と第２の通信技術規格での通信を行うことが可能なデュアル機能移動電話装置において、
前記第１の通信技術規格での通信を行う第１の通信手段と、
前記第２の通信技術規格での通信を行う第２の通信手段と、
前記第２の通信手段での通信に伴って、該通信相手の電話番号を記憶する記憶手段と、
前記第２の通信手段を用いた通信の切断原因が、前記デュアル機能移動電話装置が該第２の通信技術規格の第２のサービスエリア外に移動したためであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定結果が、前記デュアル機能移動電話装置が前記第２のサービスエリア外に移動したためである場合には、前記第１の通信手段に対して前記記憶手段に記録した前記電話番号に発信指示を行う発信指示部と、を備えたことを特徴とするデュアル機能移動電話装置。
【請求項２】
前記判定結果が、前記デュアル機能移動電話装置が前記第２のサービスエリア外に移動したためである場合には、前記電話番号を表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載のデュアル機能移動電話装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記通信相手の名前も前記電話番号と同時に表示することを特徴とする請求項２に記載のデュアル機能移動電話装置。
【請求項４】
前記発信指示部は、ユーザが操作する、前記電話番号のダイヤルを代替する短縮ダイヤル部であることを特徴とする請求項１乃至３に記載のデュアル機能移動電話装置。
【請求項５】
前記発信指示部は、自動的に前記第１の通信手段に対して発信指示を行う制御部であることを特徴とする請求項１乃至４に記載のデュアル機能移動電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局と２以上の異なる通信技術規格、例えば第２世代通信技術規格と第３世代通信技術規格での通信を可能とするデュアル機能移動電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動体通信機が基地局に対して無線圏外に移動したことで通信不可能となる不具合を解消するために、以下の従来技術１、２がある。
【０００３】
従来技術１では、無線子機を用いて移動通話中に基地局からの電波が受信できずに使用不可となった場合に直ちに通話が切断される不具合を回避するために、通話中の無線子機と基地局の電波強度が所定値以下となり、かつ、このとき他の基地局からの電波が検出されない場合には圏外に近い旨の情報をその無線子機の利用者に通知するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来技術２では、移動電話機からメッセージを送信したが送信相手が通信圏外であったり、通話中であったり、自機が通信圏外にあったりして送信未完了の場合にメッセージの再送を行うオートリダイヤルが記載されている。特に、オートリダイヤルを単に所定期間間隔で行う場合には、送信未完了の状態で再送を繰り返すと、リダイヤル回数が上限に近づき、オートリダイヤル機能の存在意義が失われる不具合があるので、係る不具合を回避するために、送信未完了から所定時間の経過後であって、かつ、自機が通信圏内に入り次第、メッセージの再送を試みるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、近年、基地局と異なる２以上の通信技術規格、例えば第２世代通信技術規格（以下、「２Ｇプロトコル」と略記する）と第２世代通信技術規格にはない優れた機能を有する第３世代通信技術規格（以下、「３Ｇプロトコル」と略記する）での通信が可能なデュアル機能移動電話装置（以下、デュアル移動機）が開発されている。
【０００６】
３Ｇプロトコルは、２Ｇプロトコルの普及後に決定された新規な通信技術規格であり、２Ｇプロトコルが普及率が高いことによりその適用範囲（以下、「サービスエリア」という場合がある）が広いのに較べて、３Ｇプロトコルは２Ｇプロトコルに較べて新規で普及率が低いために適用範囲が狭く、サービスエリアが特定範囲、例えば都市部等に限定されることとなる。
【０００７】
デュアル移動機は、２Ｇプロトコルと３Ｇプロトコルの両方のサービスエリアでの通信が可能であり、例えば、３Ｇプロトコルのサービスエリア圏内では高機能を備えた３Ｇプロトコルでの通信、通話を行い、３Ｇプロトコルのサービスエリア圏外では、２Ｇプロトコルでの通信、通話を可能とするもので、サービスエリアの狭い３Ｇプロトコルを比較的サービスエリアの広い２Ｇプロトコルで補完する形で利用できる。
【０００８】
上記利用形態が可能なデュアル移動機では、３Ｇプロトコルでの通話中にそのサービスエリア圏外に移動した場合には、従来技術１と同様に急に通話が切断され、また、その場合２Ｇプロトコルでの再ダイヤルが必要である。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−２４８０７７号公報（第３頁）
【特許文献２】
特開２０００−３４１７６０号公報（第２−３頁）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、デュアル移動機での３Ｇプロトコルでの通話から２Ｇプロトコルでの再接続を実行する場合には、上記従来技術１、２を単に適用することはできない。すなわち、従来技術１、２は共に自機がサービスエリア圏内にある場合の手段であのに対して、デュアル移動機では３Ｇプロトコルサービスエリア圏内から圏外（２Ｇプロトコルサービスエリア）に移動した条件下で積極的に再接続を行うものであり、その使用条件が全く異なるためである。すなわち、デュアル移動機では、従来技術１、２にはない２Ｇプロトコルサービスエリアでの通信を考慮する必要がある。
【００１１】
本発明は、前記の問題点を解消するためになされたものであり、３Ｇプロトコルでの通話が切断されたときに２Ｇプロトコルでの再発信を容易に行うことができるデュアル移動機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、デュアル機能移動電話装置には、第１の通信技術規格での通信を行う第１の通信手段と、第１の通信技術規格にはない優れた機能を有するものの、第１の通信手段よりもサービスエリアの狭い第２の通信技術規格での通信を行う第２の通信手段と、を設け、第１の通信手段よりもサービスエリアの狭い第２の通信手段での通信時には、その通信相手の電話番号を記憶手段に記憶しておく。
【００１３】
そして、その第２の通信手段を用いた通信が切断した場合には、判定手段にてその切断原因がデュアル機能移動電話装置が第２の通信技術規格の第２のサービスエリア外（第１のサービスエリア）に移動したためであるか否かを判定する。
【００１４】
その判定結果が、デュアル機能移動電話装置が第２のサービスエリア外に移動したためである場合には、発信指示部が第１の通信手段に対して記憶手段に記録した電話番号に発信指示を行う。
【００１５】
係る構成により、デュアル機能移動電話装置が第２の通信技術規格のサービスエリア外に移動したため通信が切断された場合には、第２の通信技術規格のサービスエリアよりも広いサービスエリアを有する第１の通信技術規格の通信を行う第１の通信手段での発信に速やかに移行できる。
【００１６】
また、判定結果がデュアル機能移動電話装置が第２のサービスエリア外に移動したためである場合には、電話番号を表示手段に表示することで、通信相手を容易に把握できる。
【００１７】
さらに、表示手段に、通信相手の名前も前記電話番号と同時に表示することで、発信する相手が分かりより使い勝手をよくすることができる。
【００１８】
また、発信指示部を、ユーザが操作する、電話番号のダイヤルを代替する短縮ダイヤル部で形成することで、ユーザは短縮ダイヤル部を単に押したり触れたりする等の操作で、簡単に広いサービスエリアを有する第１の通信手段での発信に速やかに移行できる。
【００１９】
また、発信指示部を、自動的に第１の通信手段に対して発信指示を行う制御部で形成することで、ユーザは自動的に広いサービスエリアを有する第１の通信手段での発信に移行できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るデュアル移動機の構成を示すブロック図である。
【００２１】
デュアル移動機は、装置内の各部を制御するＣＰＵ１と、３Ｇプロトコル用無線処理部２と、３Ｇプロトコル用アンテナ３と、２Ｇプロトコル用無線処理部４と、２Ｇプロトコル用アンテナ５と、記憶メモリ６、とディスプレイ７と、マイク８と、スピーカー９と、操作ボタン１０と、を有している。
【００２２】
記憶メモリ６は、氏名とその電話番号等を対応づけて管理する図示しない電子電話帳をＣＰＵ１の管理（書込み、変更、消去等）の下で、検索可能に設けている。
【００２３】
図２は、図１のデュアル移動機が３Ｇプロトコルから２Ｇプロトコルでの通信に移行する遷移状態を示すフローチャートである。
【００２４】
デュアル移動機は、電源をＯＮした後、待ち受け状態となり（ステップＳｔ１）、３Ｇプロトコル用アンテナ３が、図示しない基地局から３Ｇプロトコルでの着信を受けた場合、着信状態となる（ステップＳｔ２）。
【００２５】
この着信状態となった場合、３Ｇプロトコル用無線処理部２とＣＰＵ１の処理下で、呼設定情報に載せられた通話相手の電話番号をＣＰＵ１の制御の下で移動機内部の記憶メモリ６に記憶し（ステップＳｔ３）、マイク８やスピーカー９を用いた通話中状態へと遷移する（ステップＳｔ６）。
【００２６】
一方、前記ステップＳｔ１の状態からＣＰＵ１と３Ｇプロトコル用無線処理部２の処理の下で３Ｇプロトコル用アンテナ３を用いて３Ｇプロトコルでの発信を行った場合（ステップＳｔ４）は、ステップＳｔ５で呼設定情報に載せられた通話相手の電話番号をＣＰＵ１の制御の下でメモリ６に記憶し、ステップＳｔ６の通話中状態へと遷移する。
【００２７】
デュアル移動機は、ステップＳｔ６の通話中状態から通話（通信）が切断されると（ステップＳｔ７）、通話（通信）が切断した原因をＣＰＵ１が判定する（ステップＳｔ８）。該判定方法は、切断時の電界強度が一定の閾値以下の場合、サービスエリア外による切断であると判断する。
【００２８】
ステップＳｔ８でデュアル移動機が３Ｇサービスエリア外に移動したためと判定された場合には、ステップＳｔ９に遷移し、ＣＰＵ１がステップＳｔ３又はステップＳｔ５にて記憶した通話相手の電話番号をデュアル移動機のディスプレイ７に表示し、ステップＳｔ１へもどり待ち受け状態となる。これにより、再接続するための通話相手の電話番号を利用者に提示できる。
【００２９】
また、ステップＳｔ９では、図示しない電子電話帳にステップＳｔ３又はステップＳｔ５にて記憶した通話相手の名前、電話番号等の前記特定情報が既に登録されている場合は、その通話相手の名前も合わせてデュアル移動機のディスプレイ７に表示することで、発信する相手が分かり、より使い勝手がよくなる。
【００３０】
ステップＳｔ９でディスプレイ７に発信する相手の電話番号、又は、電話番号と名前を表示した状態で、操作ボタン１０を押すこと（短縮ダイヤル操作）で、ディスプレイ７に表示された相手に２Ｇプロトコルでの発信の指示が行われる。
【００３１】
前記操作ボタン１０の操作により、ＣＰＵ１は２Ｇプロトコル用無線処理部４にディスプレイ７に表示された相手への発信指示を行い、２Ｇプロトコル用アンテナ５を介して、通話（通信）が切断してしまった相手に２Ｇプロトコルでの発信を実行する（ステップＳｔ１０）。
【００３２】
ステップＳｔ１０により、通話切断原因が３Ｇサービスエリア外に移動した場合には、自動的に２Ｇプロトコルでの発信指示が表示されるので、利用者は通話切断原因を考えることなく単に操作ボタン１０の操作指示で発信を実行でき、簡単に再接続ができる。
【００３３】
一方、ステップＳｔ８にてステップＳｔ７での通話切断原因が、デュアル移動機が３Ｇサービスエリア圏外に移動したこと以外での切断であると判定された場合には、ステップ１へ遷移し待ち受け状態となる。
【００３４】
以上により、２Ｇプロトコルおよび３Ｇプロトコルでの通信を行うことが可能であるデュアル機能移動電話装置において、３Ｇプロトコルでの発信や着信をした際に、通話相手の電話番号を記憶し、通話の切断時にこの切断原因を判断し、これが自端末が３Ｇのサービスエリア外に移動したためであると判断した際に、記憶しておいた通話相手の電話番号を通話終了後にディスプレイ表示することで、よりサービスエリアの広い２Ｇプロトコルでの発信操作を容易に行うことができ、引き続き通話を行うことができる。
【００３５】
なお、前記の実施形態では本発明の好適例を説明したが、本発明はこれに限定されないことはもちろんである。
例えば、異なる２以上の通信技術規格として、第２世代通信技術規格（２Ｇプロトコル）と第３世代通信技術規格（３Ｇプロトコル）を例に説明したがそれに限定するものではなく、その他の通信技術規格でもよい。
【００３６】
また、上記実施の形態では、通話切断原因が３Ｇサービスエリア外に移動した場合には、２Ｇプロトコルでの発信操作を操作ボタン１０の操作で可能としたが、自動的に再ダイヤルしたり、ディスプレイ７に表示された電話番号等を参照して利用者自身がダイヤルする形態としてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、第１の通信技術規格と第２の通信技術規格での通信を行うことが可能なデュアル機能移動電話装置において、サービスエリアは第１の通信技術規格の第１のサービスエリアよりは狭いものの、第１の通信技術規格にはない優れた機能を有する第２の通信手段での通信時に、デュアル機能移動電話装置が第２のサービスエリア外（第１のサービスエリア）に移動することで通信が切断されても、第１の通信技術規格により簡単、速やかに同一の相手に再度、接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るデュアル機能移動電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデュアル機能移動電話装置の要部動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　ＣＰＵ
２　３Ｇプロトコル用無線処理部
３　３Ｇプロトコル用アンテナ
４　２Ｇプロトコル用無線処理部
５　２Ｇプロトコル用アンテナ
６　記憶メモリ
７　ディスプレイ
８　マイク
９　スピーカー
１０　操作ボタン
【図１】
2004104166.tif 000003
【図２】
2004104166.tif 000004