(57)【要約】【課題】ＯＡ・通信分野などに用いられる電子機器の誤動作やノイズを発生を防ぐ目的で電磁遮蔽パネルを用いる場合、建物内の電算機システムの誤動作や、盗聴を防止するために、ー３０ｄＢ以上の電磁遮蔽性能が必要とされている。―３０ｄＢより性能の良い電磁遮蔽膜には、抵抗の低い金属膜を形成した透明板を、合わせガラスや複層ガラスの構成で用いるため高価である。本発明は、電磁遮蔽性能が−１０〜−３０ｄＢであるような安価な電磁遮蔽パネルを提供する。【解決手段】透明板状体に酸化スズ膜の透明導電膜を形成し、該透明導電膜の面積抵抗が１０〜３００Ω／□の範囲にある電磁遮蔽パネルを形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明板状体に透明導電膜を形成して電磁遮蔽を行う電磁遮蔽パネルにおいて、透明導電膜が酸化スズ膜であり、該透明導電膜の面積抵抗が１０〜３００Ω／□の範囲であることを特徴とする電磁遮蔽パネル。
【請求項２】
透明導電膜に保護部材が一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁遮蔽パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インテリジェントビルの開口部や間仕切りなどに装着される電磁遮蔽パネルに関し、特に単板で用いる電磁遮蔽パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ＯＡ・通信分野などに代表されるように電子機器が不可欠であり、それら機器・装置類が発生する電磁波によって他の電子機器や電子制御機器が誤動作したり、ノイズを発生するケースが多くなっている。特に、高度情報化時代においては窓ガラスから侵入する電磁波が、建物内のコンピューターや通信機器等を誤動作させたり、ノイズ源になっている。また、逆に建物内の電子機器から発生する電磁波が窓ガラスから出ていき、建物の外部の電子機器等を誤動作させたり、ノイズ源になっている。
このような目的で電磁遮蔽パネルを用いる場合、建物内の電算機システムの誤動作や、盗聴を防止するために、ー３０ｄＢ以上の電磁遮蔽性能が必要とされている。
【０００３】
このため、建物の窓に電磁遮蔽性能を付与する、多くの提案がなされている。
【０００４】
例えば、特開昭６４−５０９９号報において、２枚の板ガラスの少なくとも一方の板ガラスには導電膜を備え、このような板ガラスを中間膜で接着し、合わせガラスの構成にした電磁遮蔽ガラスが提案されている。
【０００５】
特許文献１おいては、２枚のガラスを対向配置し、２枚のガラスで形成される空気層側に透明導電フィルムを設ける電磁遮蔽パネルが提案されている。また、特許文献２において、複層ガラスの空気層側のガラス面に透明導電膜を形成したものが開示されている。
【０００６】
また、金属網あるいは透明導電膜をガラスの間に挿入した電磁遮蔽パネルが開示されている（特許文献３、特許文献４、特許文献５）。金属網あるいは透明導電膜を２枚のガラスの間に設けるのは、金属網あるいは透明導電膜を物理的あるいは化学的に保護するためである。
【０００７】
近年、通信における周波数が２０ＧＨｚ程度までの高周波域になると、透明導電膜には、電気抵抗の小さい金属膜が用いられている。金属膜は、湿気などによって変質しやすく、これを防ぐため、透明導電膜を設けた透明板状体は、合わせガラスや複層ガラスの構成にして用い、透明導電膜は合わせガラスの中間膜側や、あるいは複層ガラスの空気層側に配置することが重要である。従って、例えば、電磁遮蔽ガラスは、通常の開口部に用いられるガラスに比べ高価となってしまう。
【０００８】
他方、建物内の電算機システムの誤動作は、装置の誤動作の許容レベルまでにノイズ源の電波強度を低減させればよく、電磁波ノイズに対する誤動作をしない許容レベルは、汎用コンピューターおよびパーソナルコンピューターで１１０〜１２０ｄＢ程度である。一般にノイズ源の電磁波の強度は、最大レベルで１５０ｄＢ程度であるが、ノイズ源からの距離による減衰等を考慮して、開口部に求められる電磁遮蔽性能はー１０〜―３０ｄＢあれば、電磁遮蔽パネルとして使用することができる。
【０００９】
また、建物内部において、ＰＨＳ電話やパーソナルコンピューター（ＰＣ）などが構内の無線ＬＡＮなどに使用され、該無線通信に対するＰＣやサーバーの誤動作防止や盗聴防止を目的とする場合、電磁遮蔽をする周波数範囲は、２０ＭＨｚ〜５ＧＨｚと限定できる。
【００１０】
【特許文献１】
実開昭６０−１８３４９７号公報
【特許文献２】
実開平３−８３９９６号公報
【特許文献３】
特開昭６２−１１２８８６号公報
【特許文献４】
特開平１−１７１２９７号公報
【特許文献５】
特開２０００ー１１９０４７号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
電磁遮蔽性能が−１０〜−３０ｄＢであるような安価な電磁遮蔽パネルを提供する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電磁遮蔽パネルは、透明板状体に透明導電膜を形成して電磁遮蔽を行う電磁遮蔽パネルにおいて、透明導電膜が酸化スズ膜であり、該透明導電膜の面積抵抗が１０〜３００Ω／□の範囲であることを特徴とする電磁遮蔽パネルである。
【００１３】
また、本発明の電磁遮蔽パネルは、前記電磁遮蔽パネルにおいて、透明導電膜に保護部材が一体化されていることを特徴とする電磁遮蔽パネルである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
２０〜３０ＭＨｚの周波数帯においては高出力のトラック無線（ＣＢ無線）があり、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ、１．５ＧＨｚ帯における携帯電話および１．９ＧＨｚ帯のＰＨＳ電話、また２．４５ＧＨｚ帯においてはＰＤＡ（情報携帯端末）やＰＣによる無線ＬＡＮ、さらにまた５ＧＨｚ帯においてもＰＣによる無線ＬＡＮなどのノイズ電波が問題となる。
【００１５】
本発明の電磁遮蔽パネルは、図１に示すように透明板状体１に透明導電膜２を形成したものである。
【００１６】
透明板状体１には、ソーダ石灰系ガラス、アルミノ珪酸系ガラス、ホウ珪酸系ガラス等の各種板ガラスが使用できる。
【００１７】
透明板状体１に形成する透明導電膜２には、酸化スズ膜（通称ＮＥＳＡ膜）を用いる。酸化スズ膜は、成膜速度が速く生産効率の高いＣＶＤ法（化学的蒸着法）で、透明板状体１の表面に成膜することが好ましい。酸化スズ膜は、ＣＶＤ法の他に、スプレー法、スパッタリング法、ＰＬＤ（パルスレーザーデポジッション）法等の方法を用いて成膜することができる。
【００１８】
酸化スズ膜でなる透明導電膜は、透明性が高く、耐候性に優れるので、保護膜無しで用いることができる。また、酸化スズ膜のかわりに、Ｓｂあるいは酸化亜鉛を含む酸化スズ系の膜を透明導電膜に用いてもよい。
【００１９】
透明導電膜２の面積抵抗は、２０ＭＨｚ〜５ＧＨｚの周波数範囲における電磁遮蔽の性能がー１０〜ー３０ｄＢとなるように、１０〜３００Ω／□の範囲とすることが好ましい。
【００２０】
透明板状体に成膜した酸化スズ膜は、電磁遮蔽の性能が−３０ｄＢの場合で、可視光透過率が８０％前後と高いため、一般のフロートガラスとの連層窓としても違和感はなく、また熱線主に赤外線を多く反射するため、ビルの冷暖房費の低減化に有効である。
【００２１】
なお、本発明の電磁遮蔽パネルは透視性が高いので、外部からの透視を防ぎたい場合には、酸化スズ膜の上に物理的蒸着法（スパッタリング法、真空蒸着法）等によりステンレス鋼や窒化チタン等の薄膜を成膜したり、さらにまた、ゾル・ゲル法による湿式塗布方式を用いて、着色膜を成膜することができる。
【００２２】
図５は、枠１０に電磁遮蔽パネルを嵌め込み、電磁遮蔽窓としたときの要部断面図である。枠１０は、アルミニウム製やステンレス鋼製等の金属で作製された導電性の枠を用いることが好ましい。
【００２３】
電磁遮蔽パネルの透明導電膜２と枠１０との導通は、導電性を有するバックアップ材９あるいは導電性を有するシーリング材８を用いる。バックアップ材９とシーリング材８の両方に導電性を有する材料を用いてもよく、バックアップ材９とシーリング材８のどちらか一方にのみ、導電性を有する材料を用いてもよい。
【００２４】
導電性を有するバックアップ材９に、金属網や金属フィルムをパイプ状にしたものが使用でき、導電性を有するシーリング材８に、金属やカーボン等の導電性材料の粉体をサルファイド系接着剤やシリコーン系接着剤等のシーリング材に混入せしめたものが使用できる。
【００２５】
透明導電膜２の面積抵抗が高く、ー１０ｄＢ程度の要求遮蔽性能であれば、導電性のない通常のバックアップ材やシーリング材を用いてもよい。
【００２６】
電磁遮蔽パネルの透明導電膜２に保護部材や透明板状態を接着する場合は、図２に示すように、透明導電膜２を形成した透明板状体１の辺部を導電性被覆材３で囲繞し、透明導電膜２が枠に導通できるようにすることが好ましい。
【００２７】
導電性被覆材３は、銅、アルミニウム、ＳＵＳ、亜鉛およびスズメッキ銅などの金属のフィルムあるいはテープを用いることができる。また前記の金属フィルムあるいはテープに、カーボンまたはニッケルなどの粉体を含有させた導電性の粘着剤を積層したもの、あるいは絶縁性粘着剤を部分的に積層したもの、さらに、前記金属テープに多数の穴を開けて絶縁性粘着剤を積層したもの、さらには金属箔の粘着剤塗布面を凸凹のエンボス状にして導通をとる構造としたものを使用することができる。
【００２８】
図３は、接着剤４を用いて、透明導電膜２に保護部材５を接着したものである。保護部材５には、ポリエステルテレフタレートやポリカーボネートなどの透明な樹脂製の、板あるいはフィルムを用いることが望ましい。さらに、図４は、中間膜６を用いて、透明導電膜２に保護部材５として、透明板状体を一体化し、安全・防犯性を向上させたものである。透明板状体に、板ガラスやアクリルあるいはポリカーボネートを用いることが好ましい。
【００２９】
【実施例】
以下、図面を参考にしながら本発明を詳細に説明する。
【００３０】
実施例１
図１に示すような電磁遮蔽パネルを作製した。透明板状体１には、厚み６ｍｍの板ガラスを用い、透明導電膜２は酸化スズ膜をＣＶＤ法で、面積抵抗が３０Ω／□になるように形成した。
【００３１】
透明導電膜２に対して、ＪＩＳ  Ｒ  ３２２１に記載の耐薬品性試験（耐酸、耐アルカリ試験）および耐摩耗試験を実施したところ、可視光透過率および目視観察による外観において、試験の前後に変化がなく、十分な耐候性を有していることを確認した。
【００３２】
さらに、作製した電磁遮蔽パネルを図５に示すように、バックアップ材９に導電性を有するバックアップ材を用いて枠体に嵌め込み電磁遮蔽窓としたところ、２０ＭＨｚ〜５ＧＨｚの周波数範囲において、ー２２ｄＢの電磁遮蔽性能が得られた。なお、シーリング材８にはシリコーン系シーリング材を用いた。
【００３３】
比較例１
図１に示す透明板状体１には、厚み６ｍｍの板ガラスを用い、透明導電膜２はステンレス鋼の単層膜をスパッタリング法で、面積抵抗が３０Ω／□になるように形成した。
【００３４】
形成された透明導電膜２に対して、実施例１と同様に、ＪＩＳ  Ｒ  ３２２１に記載の耐薬品性試験（耐酸、耐アルカリ試験）および耐摩耗試験を実施したところ、透明導電膜２に白濁や剥がれ等の欠陥を生じ、十分な耐候性は得られなかった。
【００３５】
実施例２
実施例１で作製した電磁遮蔽パネルを用い、図２に示すように、電磁遮蔽パネルの周辺部を導電性被覆材３で囲繞した。導電性被覆材にはアルミテープを用いた。
【００３６】
さらに、図３に示すように、ポリエステルテレフタレートのフィルムを保護部材５として透明導電膜２に接着した。
【００３７】
保護部材５を接着した電磁遮蔽パネルを、実施例１と同様のシーリング材８とバックアップ材９を用い、図６のように電磁遮蔽窓とした。本実施例においても、実施例１と同様の電磁遮蔽性能が得られた。
【００３８】
実施例３
実施例２と同様に、実施例１で作製した電磁遮蔽パネルを用い、図２に示すように、電磁遮蔽パネルの周辺部を導電性被覆材３で囲繞した。導電性被覆材にはアルミテープを用いた。
【００３９】
さらに、図４に示すように、中間膜６にポリビニルブチラールを用いて、ポリカーボネートでなる透明板状体７を一体化した。
【００４０】
透明板状体７と一体化した電磁遮蔽パネルを、実施例１と同様のシーリング材８、バックアップ材９を用い、図７のように安全・防犯性に優れた電磁遮蔽窓とした。本実施例においても、実施例１と同様の電磁遮蔽性能が得られた。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の電磁遮蔽パネルは、建物内部のコンピューターの誤動作をおよび情報の漏洩を防ぐための、安価で耐久性のよい電磁遮蔽パネルを提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】透明板状体に透明導電膜を形成した性電磁遮蔽パネルの断面図である。
【図２】導電性被覆材を設けた電磁遮蔽パネルの断面図である。
【図３】保護部材を接着した電磁遮蔽パネルを示す断面図である。
【図４】透明導電膜に透明板状体を接着した電磁遮蔽パネルを示す断面図である。
【図５】窓枠に嵌め込まれた実施例１の電磁遮蔽パネルを示す要部断面図である。
【図６】窓枠に嵌め込まれた実施例２の電磁遮蔽パネルを示す要部断面図である。
【図７】窓枠に嵌め込まれた実施例３の電磁遮蔽パネルを示す要部断面図である。
【符号の説明】
１          板ガラス
２          透明導電膜（ＮＥＳＡ膜）
３          導電性被覆材
４          接着剤
５          保護部材
６          接着剤（ポリビニルブチラール膜）
７          透明板状体
８          シーリング材
９          バックアップ材
１０          枠
１１          セッティングブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004346555.tif 000006
【図５】
2004346555.tif 000007
【図６】
2004346555.tif 000008
【図７】
2004346555.tif 000009