(57)【要約】【課題】導電性突起物の脱落を防止し、電磁波シールド機能を発揮する。【解決手段】シールドルームの骨組を構成する導電性枠部材６２の通孔６２ｃに、この通孔を閉止可能な閉止部材６４が設けられる。閉止部材の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、閉止部材の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部に電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層を介して接着される。閉止部材による通孔の閉止時に閉止部材の周縁が電磁波シールド材の導電性突起物に当接するように構成される。導電性枠部材の表面に上記電磁波シールド材のシート材が配設され、導電性繊維によって形成される導電性突起物がシート材の表面に立設され、更に導電性突起物と導電性枠部材とが接続部材により電気的に接続される。シート材は、たて糸とよこ糸を織り上げて作られたて方向を長さ方向とする帯状の基布である。【選択図】　図６
2004104067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性枠部材の表面に配設されるシート材（１２）と、前記シート材（１２）の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物（１３）と、前記導電性突起物（１３）と前記導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材（１４）とを備えた電磁波シールド材において、
前記シート材（１２）が、たて糸（１２ａ）とよこ糸を織り上げて作られたて方向を長さ方向とする帯状の基布であり、
前記導電性突起物（１３）が、前記基布（１２）のたて方向に複数本の導電性パイル糸（１６）を割り込ませて織り上げて前記パイル糸（１６）をカットすることにより前記基布（１２）の表面に突出して形成され、
前記接続部材（１４）が、前記基布（１２）の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層（２１）と、前記基布（１２）に前記第１導電性接着剤層（２１）を介して接着された導電性金属箔（２３）と、前記金属箔（２３）の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層（２２）とにより構成された
ことを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項２】
基布（１２）のたて糸（１２ａ）及びよこ糸間に浸透するように導電性塗料を前記基布（１２）に塗布して乾燥することによりバックコーティング層（１７）が形成された請求項１記載の電磁波シールド材。
【請求項３】
帯状の基布（１２）の幅方向中央部、右側部及び左側部の少なくとも一部に導電性パイル糸を割り込ますことのない無突起物表面（４１〜４３）が前記基布（１２）の長さ方向に形成された請求項１記載の電磁波シールド材。
【請求項４】
帯状の基布（１２）の全幅をｗ（ｍｍ）とし、突起物（１３）の基布（１２）表面からの高さをｈ（ｍｍ）とするとき、次の式（１）を満たす請求項１又は３記載の電磁波シールド材。
３／２５≦ｈ／ｗ≦２５／２５　…　（１）
【請求項５】
帯状の基布（１２）の全幅をｗ（ｍｍ）とし、幅方向中央部の無突起物表面（４１）の幅をｐ１（ｍｍ）とし、右側部の無突起物表面（４２）の幅をｐ２（ｍｍ）とし、左側部の無突起物表面（４３）の幅をｐ３（ｍｍ）するとき、次の式（２）を満たす請求項３記載の電磁波シールド材。
５／２５≦（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗ≦１６／２５　…　（２）
但し、式（２）においてｐ１＞０、ｐ２＞０、ｐ３＞０である。
【請求項６】
幅方向中央部の無突起物表面（４１）の幅ｐ１（ｍｍ）と右側部の無突起物表面（４２）の幅をｐ２（ｍｍ）と左側部の無突起物表面（４３）の幅ｐ３（ｍｍ）とが次の式（３）を満たす請求項５記載の電磁波シールド材。
４／１０≦（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１≦３０／１０　…　（３）
但し、式（３）においてｐ２＝ｐ３＞０、ｐ１＞０である。
【請求項７】
シールドルーム（６１）の骨組を構成する導電性枠部材（６２，８２）の通孔（６２ｃ，８２ａ）に、この通孔（６２ｃ，８２ａ）を閉止可能な閉止部材（６４，８４）が設けられた閉止部材構造において、
前記閉止部材（６４，８４）の閉止面の周縁に対向するように前記導電性枠部材（６２，８２）に導電性フランジ部（６２ｄ，８２ｂ）が設けられ、
前記閉止部材（６４，８４）の閉止面の周縁に対向する前記導電性フランジ部（６２ｄ，８２ｂ）に請求項１ないし６いずれか１項に記載の電磁波シールド材（１０）が第２導電性接着剤層（２２）を介して接着され、
前記閉止部材（６４，８４）による前記通孔（６２ｃ，８２ａ）の閉止時に前記閉止部材（６４，８４）の周縁が前記電磁波シールド材（１０）の導電性突起物（１３）に当接するように構成された
ことを特徴とする電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項８】
シールドルーム（６１，１０１）の骨組を構成する導電性枠部材（６２，１０２）の通孔（６２ｃ，１０２ｄ，１０２ｅ）に、この通孔（６２ｃ，１０２ｄ，１０２ｅ）を閉止可能な係止部材（６４，１０４）が設けられた閉止部材構造において、
前記閉止部材（６４，１０４）の閉止面の周縁に対向するように前記導電性枠部材（６２，１０２）に導電性フランジ部（６２ｄ，１０２ｆ）が設けられ、
前記閉止部材（６４，１０４）の閉止面の周縁に請求項１ないし６いずれか１項に記載の電磁波シールド材（１０）が第２導電性接着剤層（２２）を介して接着され、
前記閉止部材（６４，１０４）による前記通孔（６２ｃ，１０２ｄ，１０２ｅ）の閉止時に前記電磁波シールド材（１０）の導電性突起物（１３）が前記導電性フランジ部（６２ｄ，１０２ｆ）に当接するように構成された
ことを特徴とする電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項９】
シールドルームの骨組を構成する導電性枠部材（６２）の通孔（６２ｃ）に、この通孔（６２ｃ）を閉止可能な閉止部材（６４）が設けられた閉止部材構造において、
前記閉止部材（６４）の閉止面の周縁に対向するように前記導電性枠部材（６２）に導電性フランジ部（６２ｄ）が設けられ、
前記閉止部材（６４）の閉止面の周縁に対向する前記導電性フランジ部（６２ｄ）に請求項１ないし６いずれか１項に記載の電磁波シールド材（１０，１０，４０，４０）が第２導電性接着剤層を介して接着され、
前記閉止部材（６４）の閉止面の周縁に請求項１ないし６いずれか１項に記載の電磁波シールド材（１０，１０，４０，４０）が第２導電性接着剤層を介して接着され、
前記閉止部材（６４）による前記通孔（６２ｃ）の閉止時に前記双方の電磁波シールド材（１０，１０，４０，４０）の導電性突起物（１３）が互いに当接するように構成された
ことを特徴とする電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項１０】
閉止部材（６４）が前記導電性枠部材（６２）の側縁にピン（６６）を介して枢着された導電性ドアであって、前記ドア（６４）がピン（６６）を中心に回動して通孔（６２ｃ）を開放可能に閉止するように構成された請求項７ないし９いずれか１項記載の電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項１１】
閉止部材（８４，１０４）が前記導電性枠部材（８２，１０２）に嵌め込まれた導電性網戸、金属板、導電性シート又は導電性スクリーンであって、前記導電性網戸（８４，１０４）、金属板、導電性シート又は導電性スクリーンの嵌め込み時に前記通孔（８４ｂ，１０２ｄ，１０２ｅ）を閉止するように構成された請求項７ないし９いずれか１項記載の電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項１２】
シールドルーム（６１）の骨組を構成する導電性枠部材（１２２）の通孔（１２２ａ）に、この通孔（１２２ａ）を閉止可能な閉止部材（１２４）が設けられた閉止部材構造において、
前記閉止部材（１２４）が前記導電性枠部材（１２２）の上縁に繰出し可能に巻取られる導電性ロールスクリーンであって、
前記ロールスクリーン（１２４）の繰出し時に前記ロールスクリーン（１２４）の周縁を両面から挟むように一対の導電性フランジ部（１２２ｂ，１２２ｂ）が前記導電性枠部材（１２２）に設けられ、
前記一対の導電性フランジ部（１２２ｂ，１２２ｂ）の互いに対向する面に請求項１ないし６いずれか１項に記載の電磁波シールド材（１０，１０）が第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着され、
前記ロールスクリーン（１２４）の繰出し時に前記ロールスクリーン（１２４）の周縁の両面が前記電磁波シールド材（１０，１０）の導電性突起物（１３，１３）にそれぞれ当接するように構成された
ことを特徴とする電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波をシールドするために用いられる電磁波シールド材と、この電磁波シールド材を用いたドアやロールスクリーン等の閉止部材の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電磁波シールド材として、導電性を有する部材の表面にベース材が配設され、導電性繊維によって形成された導電性突起物がベース材の表面に立設され、更に導電性突起物及び導電性を有する部材がベース材の一部材である接続部材により電気的に接続された電磁波シールド材が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この電磁波シールド部材では、上記導電性突起物がベース材の一部材であるシート材を貫通して、導電性を有する両面粘着テープ等の接続部材に接続される。また上記導電性突起物はベース材表面から離れるに従って先端が広がるように形成される。更に上記導電性を有する部材はシールドルームの扉枠であり、導電性突起物の先端はシールド扉に当接可能に構成される。
【０００３】
このように構成された電磁波シールド材では、導電性突起物は扉枠の形状に合せて容易に変形するため、締付機構等の特別な機構を用いなくても電気的に接続できる。また導電性突起物で反射されずにこの導電性突起物に吸収された電磁波は、接続部材を通って扉枠に流れて放電される。この結果、導電性突起物に吸収された電磁波の扉枠及びシールド扉間への侵入を阻止できるので、電磁波がシールドルームに漏洩しないようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３２０１８８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の特許文献１に示された電磁波シールド材では、導電性突起物がシート材を貫通して接続部材に植え込まれているだけであるため、導電性突起物がシート材及び接続部材から比較的容易に抜け落ちてしまう不具合があった。
また、上記従来の特許文献１に示された電磁波シールド材では、接続部材の導電率が比較的低く、導電性突起物で反射されずに導電性突起物に吸収された電磁波が接続部材を通って扉枠に速やかに流れないため、電磁波のシールド機能を十分に発揮できない問題点もあった。
【０００６】
本発明の目的は、導電性突起物が基布から容易に脱落せず、電磁波をシールドする機能を確実に発揮できる、電磁波シールド材並びにこのシールド材を用いた閉止部材構造を提供することにある。
本発明の別の目的は、無突起物表面の存在により導電性突起物の接触密度の局所的な過密を阻止して、導電性突起物の塑性変形を防止でき、更に容易に施工できる、電磁波シールド材並びにこのシールド材を用いた閉止部材構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、導電性枠部材の表面に配設されるシート材１２と、シート材１２の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物１３と、導電性突起物３１と導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材１４とを備えた電磁波シールド材の改良である。
その特徴ある構成は、シート材１２が、たて糸１２ａとよこ糸を織り上げて作られたて方向を長さ方向とする帯状の基布１２であり、導電性突起物１３が、基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げてパイル糸１６をカットすることにより基布１２の表面に突出して形成され、接続部材１４が、基布１２の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層２１と、基布１２に第１導電性接着剤層２１を介して接着された導電性金属箔２３と、この金属箔２３の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層２２とにより構成されたところにある。
【０００８】
この請求項１に記載された電磁波シールド材では、基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げてパイル糸１６をカットすることにより、導電性突起物１３を基布１２の表面に突出して形成したので、導電性突起物１３は基布１２から容易に脱落しない。また第１及び第２導電性接着剤層２１，２２の間に導電性金属箔２３を介装したので、第１及び第２導電性接着剤層２１，２２の導電率が比較的低くても、導電性突起物１３で反射されずに導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔２３及び導電性枠部材等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１に示すように、基布１２のたて糸１２ａ及びよこ糸間に浸透するように導電性塗料を基布１２に塗布し乾燥することによりバックコーティング層１７が形成されたことを特徴とする。
この請求項２に記載された電磁波シールド材では、導電性突起物１３の基部がバックコーティング層１７により基布１２に固定されるので、導電性突起物１３が基布１２から更に脱落し難くなる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図４及び図５に示すように、帯状の基布１２の幅方向中央部、右側部及び左側部の少なくとも一部に導電性パイル糸を割り込ますことのない無突起物表面４１，４２又は４３が基布１２の長さ方向に形成されたことを特徴とする。
この請求項３に記載された電磁波シールド材では、導電性突起物１３の先端にドアなどが当接しても、導電性突起物１３の接触密度が局所的に過密になるのを無突起物表面４１，４２又は４３が阻止するので、導電性突起物１３の倒れなどの塑性変形を防止できる。
【００１１】
図１又は図３に示すように、帯状の基布１２の全幅をｗ（ｍｍ）とし、突起物１３の基布１２表面からの高さをｈ（ｍｍ）とするとき、次の式（１）を満たすことが好ましい。
３／２５≦ｈ／ｗ≦２５／２５　…　（１）
また図３に示すように、帯状の基布１２の全幅をｗ（ｍｍ）とし、幅方向中央部の無突起物表面４１の幅をｐ１（ｍｍ）とし、右側部の無突起物表面４２の幅をｐ２（ｍｍ）とし、左側部の無突起物表面４３の幅をｐ３（ｍｍ）するとき、次の式（２）を満たすことが好ましい。
５／２５≦（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗ≦１６／２５　…　（２）
但し、式（２）においてｐ１＞０、ｐ２＞０、ｐ３＞０である。
更に図３に示すように、幅方向中央部の無突起物表面４１の幅ｐ１（ｍｍ）と右側部の無突起物表面４２の幅をｐ２（ｍｍ）と左側部の無突起物表面４３の幅ｐ３（ｍｍ）とが次の式（３）を満たすこともできる。
４／１０≦（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１≦３０／１０　…　（３）
但し、式（３）においてｐ２＝ｐ３＞０、ｐ１＞０である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、図６、図７及び図９に示すように、シールドルーム６１の骨格を構成する導電性枠部材６２の通孔６２ｃに、この通孔６２ｃを閉止可能な閉止部材６４が設けられた閉止部材構造の改良である。
その特徴ある構成は、閉止部材６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、閉止部材６４の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部６２ｄに請求項１ないし６いずれか１項に記載の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層２２を介して接着され、閉止部材６４による通孔６２ｃの閉止時に閉止部材６４の周縁が電磁波シールド材１０の導電性突起物１３に当接するように構成されたところにある。
【００１３】
この請求項７に記載された電磁波シールド材を用いた閉止部材構造では、閉止部材６４により通孔６２ｃを閉止すると、閉止部材６４の周縁が導電性突起物１３に当接し、この導電性突起物１３は導電性枠部材６３の形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材６４を導電性枠部材６２に電気的に接続できる。また導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔２３、導電性枠部材６２及び閉止部材６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。
【００１４】
請求項８に係る発明は、図１０に示すように、閉止部材６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、閉止部材６４の閉止面の周縁に請求項１ないし６いずれか１項に記載の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層２２を介して接着され、閉止部材６４による通孔６２ｃの閉止時に電磁波シールド材１０の導電性突起物１３が導電性フランジ部６２ｄに当接するように構成されたことを特徴とする。
この請求項８に記載された電磁波シールド材を用いた閉止部材構造では、閉止部材６４により通孔６２ｃを閉止すると、導電性突起物１３が導電性フランジ部６２ｄに当接し、導電性フランジ部６２ｄの形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材６４を導電性枠部材６２に電気的に接続できる。また導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔２３、導電性枠部材６２及び閉止部材６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。
【００１５】
請求項９に係る発明は、図１１に示すように、閉止部材６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、閉止部材６４の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部６２ｄに請求項１ないし６いずれか１項に記載の電磁波シールド材４０が第２導電性接着剤層を介して接着され、閉止部材６４の閉止面の周縁に請求項１ないし６いずれか１項に記載の電磁波シールド材４０が第２導電性接着剤層を介して接着され、閉止部材６４による通孔６２ｃの閉止時に双方の電磁波シールド材４０，４０の導電性突起物１３，１３が互いに当接するように構成されたことを特徴とする。
この請求項９に記載された電磁波シールド材を用いた閉止部材構造では、閉止部材６４により通孔６２ｃを閉止すると、閉止部材６４周縁の電磁波シールド材４０の導電性突起物１３が導電性枠部材６２の電磁波シールド材４０の導電性突起物１３に当接するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材６４を導電性枠部材６２に電気的に接続できる。また上記導電性突起物１３で反射されずにこれらの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、両方の導電性突起物１３や、これらの突起物１３に電気的に接続された一対の導電性金属箔、導電性枠部材６３及び閉止部材６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。
【００１６】
また、図６に示すように、閉止部材６４が導電性枠部材６２の側縁にピン６６を介して枢着された導電性ドアであって、このドア６４がピン６６を中心に回動して通孔を開放可能に閉止するように構成してもよい。
更に、図１３及び図１４に示すように、閉止部材８４が導電性枠部材８２に嵌め込まれた導電性網戸、金属板、導電性シート又は導電性スクリーンであって、この導電性網戸８４、金属板、導電性シート又は導電性スクリーンの嵌め込み時に通孔８２ａを閉止するように構成してもよい。
なお、本明細書において、「ドア」は、窓を開閉する窓用扉のみならず、出入口を開閉する出入口用扉も含む。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、図１８及び図２１に示すように、シールドルーム６１の骨格を構成する導電性枠部材１２２の通孔１２２ａに、この通孔１２２ａを閉止可能な閉止部材１２４が設けられた閉止部材構造の改良である。
その特徴ある構成は、閉止部材１２４が導電性枠部材１２２の上縁に繰出し可能に巻取られる導電性ロールスクリーンであって、ロールスクリーン１２４の繰出し時にロールスクリーン１２４の周縁を両面から挟むように一対の導電性フランジ部１２２ｂ，１２２ｂが導電性枠部材１２２に設けられ、一対の導電性フランジ部１２２ｂ，１２２ｂの互いに対向する面に請求項１ないし６いずれか１項に記載の電磁波シールド材１０，１０が第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着され、ロールスクリーン１２４の繰出し時にロールスクリーン１２４の周縁の両面が電磁波シールド材１０，１０の導電性突起物１３，１３にそれぞれ当接するように構成されたところにある。
【００１８】
この請求項１２に記載された電磁波シールド材を用いた閉止部材構造では、ロールスクリーン１２４を繰出して通孔１２２ａを閉止すると、ロールスクリーン１２４の周縁の両面が一対の導電性突起物１３，１３にそれぞれ当接し、これらの導電性突起物１３，１３はロールスクリーン１２４の周縁の形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくてもロールスクリーン１２４を導電性枠部材１２２に電気的に接続できる。また導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、一対の導電性突起物１３や、これらの突起物１３に電気的に接続された一対の導電性金属箔、導電性枠部材１２２及びロールスクリーン１２４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、電磁波シールド材１０は、導電性枠部材の表面に配設されるシート材１２と、シート材１２の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物１３と、導電性突起物１３と導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材１４とを備える。シート材１２は、たて糸１２ａとよこ糸を織り上げて作られ、たて方向を長さ方向とする帯状の基布である。この基布１２は合成繊維織布（例えば、ポリエステル，アクリル，ガラス繊維等）や綿織布などで形成され、基布１２に導電性を付与する必要は特にはない。
【００２０】
また導電性突起物１３は、図３に示すように、基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げて、パイル糸１６をカットすることにより基布１２の表面に突出して形成される。この基布１２と突起物１３は織物組織上、ベルベット又はビロードと呼ばれる。これにより導電性突起物１３は、基布１２の表面から離れるに従って側方に広がる。上記導電性突起物１３を形成する導電性繊維としては、合成繊維（例えば、ポリアミド，アクリル，アラミド，ポリエチレンテレフタレート，ポリウレタン，ポリプロピレン等）の表面に、銀，ニッケル，銅等の導電性めっきを施したものや、上記合成繊維に炭素繊維等の導電性材料を混入したものを用いることができる。
【００２１】
また基布１２の基部には、この基布１２のたて糸１２ａ及びよこ糸間にに浸透するように導電性塗料を塗布して乾燥することにより、バックコーティング層１７が形成される。上記導電性塗料としては、銀、銅、導電性カーボンブラック、ニッケル、銅、銀等の導電性粉末を混合したアクリル、ビニル、エポキシ、アルキド等の塗料を用いることが好ましい。導電性粉末の平均粒径は０．５〜１０μｍであることが好ましい。
更に帯状の基布１２の全幅をｗ（ｍｍ）とし、突起物１３の基布１２表面からの高さをｈ（ｍｍ）とするとき、次の式（１）を満たすことが好ましい。
３／２５≦ｈ／ｗ≦２５／２５　…　（１）
上記のようにｈ／ｗを３／２５≦ｈ／ｗ≦２５／２５の範囲に限定したのは、この範囲外では電磁波の遮蔽効果に劣るためである。なお、ｈ／ｗを６／２５≦ｈ／ｗ≦１２／２５の範囲に設定すると更に好ましい。
【００２２】
一方、接続部材１４は、基布１２の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層２１と、基布１２に第１導電性接着剤層２１を介して接着された導電性金属箔２３と、この金属箔２３の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層２２とにより構成される。上記導電性接着剤としては、ニッケル、導電性カーボンブラック、ニッケル、銅、銀等の導電性粉末を混合したアクリル樹脂、合成ゴム系等の接着剤を用いることが好ましい。導電性粉末の平均粒径は０．５〜１０μｍであることが好ましい。また導電性金属箔２３としては、銅箔、アルミ箔、導電性プラスチックシートなどを用いることができ、その表面抵抗は１×１０−１Ω以下であることが望ましい。
【００２３】
なお、図１及び図２の符号２４は第２導電性接着剤層２２の裏面に剥離可能に接着された離型紙である。また導電性金属箔２３の厚さは５０〜３００μｍ、好ましくは７０〜２００μｍの範囲に設定される。導電性金属箔２３の厚さを５０〜３００μｍの範囲に限定したのは、５０μｍ未満では箔強度が弱くなり過ぎ、３００μｍを越えると、コスト増となるためである。
【００２４】
このように構成された電磁波シールド材１０では、図１に示すように、基布１２に浸透するようにバックコーティング層１７を形成し、かつ基布１２の裏面に第１導電性接着剤層２１を形成したので、基布に織り上げられた導電性突起物の基部がバックコーティング層により固定され、基布１２の裏面に突出した導電性突起物１３の基部が第１導電性接着剤層２１により固定される。この結果、導電性突起物１３が基布１２から脱落することはない。
また第１及び第２導電性接着剤層２１，２２の間に導電率の高い導電性金属箔２３を介装したので、第１及び第２導電性接着剤層２１，２２の導電率が比較的低くても、導電性突起物１３で反射されずに導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔２３及び導電性枠部材６３等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、電磁波をシールドする機能を確実に発揮できる。
【００２５】
図４及び図５は本発明の第２の実施の形態を示す。図４及び図５において図１及び図２と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、帯状の基布１２の幅方向中央部、右側部及び左側部に導電性パイル糸を割り込ますことのない第１〜第３無突起物表面４１〜４３が基布１２の長さ方向にそれぞれ形成される。
【００２６】
上記帯状の基布１２の全幅をｗ（ｍｍ）とし、幅方向中央部の第１無突起物表面４１の幅をｐ１（ｍｍ）とし、右側部の第２無突起物表面４２の幅をｐ２（ｍｍ）とし、左側部の第３無突起物表面４３の幅をｐ３（ｍｍ）するとき、次の式（２）を満たすように設定されることが好ましい。
５／２５≦（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗ≦１６／２５　…　（２）
但し、式（２）においてｐ１＞０、ｐ２＞０、ｐ３＞０である。
上記のように（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗを５／２５≦（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗ≦１６／２５の範囲に限定したのは、５／２５未満では電磁波の遮蔽効果に劣るからであり、１６／２５を越えると繰返しの使用により導電性突起物１３がへたるからである。なお、（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗを５／２５≦（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗ≦１２／２５の範囲に設定すると更に好ましい。
【００２７】
また第１無突起物表面４１の幅ｐ１（ｍｍ）と第２無突起物表面４２の幅をｐ２（ｍｍ）と第３無突起物表面４３の幅ｐ３（ｍｍ）とが次の式（３）を満たすように設定指されることが好ましい。
４／１０≦（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１≦３０／１０　…　（３）
但し、式（３）においてｐ２＝ｐ３＞０、ｐ１＞０である。
上記のように（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１を４／１０≦（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１≦３０／１０の範囲に限定したのは、４／１０未満では電磁波の遮蔽効果に劣るからであり、３０／１０を越えると繰返しの使用により導電性突起物１３がへたるからである。なお、（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１を６／１０≦（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１≦２０／１０の範囲に設定すると更に好ましい。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
【００２８】
なお、この実施の形態では、帯状の基布の幅方向中央部、右側部及び左側部に第１〜第３無突起物表面を基布の長さ方向にそれぞれ形成したが、帯状の基布の幅方向中央部、右側部及び左側部のいずれか一部に無突起物表面を基布の長さ方向に形成してもよい。
【００２９】
このように構成された電磁波シールド材４０では、導電性突起物１３の先端にドアなどが当接しても、導電性突起物１３の接触密度が局所的に過密になるのを第１〜第３無突起物表面４１〜４３が阻止するので、導電性突起物１３の倒れなどの塑性変形を防止できる。この結果、電磁波シールド機能を第１の実施の形態より更に確実に発揮できる。上記以外の動作は第１の実施の形態の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
なお、上記第１及び第２の実施の形態では、基布に浸透するようにバックコーティング層を形成し、かつ基布の裏面に第１導電性接着剤層を形成したが、基布１２にバックコーティング層を形成せずに第１導電性接着剤層のみを形成してもよい。この場合、第１導電性接着剤層は基布の裏面に突出した導電性突起物の基部のみならず、基布の裏面にも接触する。
【００３０】
図６〜図９は本発明の第３の実施の形態を示す。
この実施の形態では、上記第１の実施の形態の電磁波シールド材１０をシールドルーム６１の窓用扉構造に適用した例を示す。実験室や病室内等の測定機器や検査機器等に悪影響を与える電磁波が実験室や病室等に侵入するのを阻止するため、或いは実験室や病室内等の測定機器や検査機器等が発生する電磁波が上記室外に漏洩するのを阻止するために、これらの部屋の骨格は導電性枠部材６２（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）により構成され、壁６３、天井及び床の内部には、銅箔や亜鉛鋼板等により形成された導電性シート（図示せず）を隙間なく貼付することによりシールド層（図示せず）が設けられる。このように構成された部屋をシールドルーム６１と呼ぶ。なお、本明細書では、上記導電性枠部材６２には、シールドルーム６１の形状を決定する導電性枠部材（図示せず）に加えて、窓枠となる導電性枠部材６２も含まれ、本実施の形態における導電性枠部材６２は窓枠となる導電性枠部材である。
【００３１】
この導電性枠部材６２は上記シールド層に電気的に接続された第１枠部６２ａと、第１枠部６２ａの外周面にシールドルーム６１外に突出した状態で固着された第２枠部６２ｂとを有する。第２枠部６２ｂの側縁には、導電性を有する窓用扉６４がピン６６を介して枢着され、この窓用扉６４はピン６６を中心に回動して通孔６２ａを開放可能に閉止するように構成される。
【００３２】
窓用扉６４は、合せガラス板６７と、この合せガラス板６７の周縁を保持する導電性ガラス枠６８（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）とを有する。この合せガラス板６７は、銅線や亜鉛鋼線等により網状に形成された金網部材６７ａと、この金網部材６７ａを挟持する一対のガラス板６７ｂ，６７ｂとにより構成される。合せガラス板６７周縁と導電性ガラス枠６８との間には導電性ガスケット材又は導電性コーキング材により形成されたパッキン６９が介装され、このパッキン６９は金網部材６７ａと導電性ガラス枠６８とを電気的に接続するように構成される。また導電性枠部材６２には窓用扉６４の閉止面の周縁に対向するように導電性フランジ部６２ｄが設けられ、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部６２ｄに第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層２２を介して接着される。
【００３３】
また図６及び図８の符号７０は、導電性ガラス枠６８の全外周縁に取付けられたウエザストリップであり、このウエザストリップ７０は窓用扉６４の閉止時に第２枠部６２ｂの全内周面に当接するように構成される。窓用扉６４と導電性枠部材６２との隙間は電磁波シールド材１０及びウエザストリップ７０により２重にシールされるので、優れた防音効果、防水効果及び防風効果が得られるとともに、ウエザストリップ７０に導電性粉末を添加して導電性を付与すれば、電磁波のシールド機能が更に向上する。
【００３４】
このように構成された窓用扉構造の動作を説明する。
窓用扉６４により通孔６２ｃを閉止すると、窓用扉６４の周縁が導電性突起物１３の先端部に当接する。これにより導電性突起物１３は導電性枠部材６２の形状に合わせて容易に変形するので、窓用扉６４を導電性枠部材６２に電気的に接続できる。ここで、導電性枠部材６２や導電性ガラス枠６８を例えば、アルミニウム合金により形成すると、その表面には絶縁性の酸化アルミニウム膜が形成されるけれども、この膜の厚さは極めて薄くしかも不均一であるため、導電性突起物１３との電気的接続を阻害することはない。
【００３５】
この状態でシールドルーム６１外方からシールドルーム６１に向って電磁波が到来したり、或いはシールドルーム６１内の測定機器等が電磁波を発生すると、大部分の電磁波はシールドルーム６１の壁６３等に貼付されたシールド層や金網部材６７ａなどにより反射される。また窓用扉６４と導電性枠部材６２との間の隙間に侵入した電磁波は導電性突起物１３で反射されるけれども、この導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔２３、導電性枠部材６２及び窓用扉６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物１３に吸収された電磁波が窓用扉６４及び導電性枠部材６２の隙間を通ってシールドルーム６１内に侵入することはなく、或いはシールドルーム６１外に漏洩することはない。なお、電磁波シール材１０の導電性フランジ部６２ｄへの接着作業は簡単であるので、電磁波シール材１０を極めて容易に施工できる。
【００３６】
図１０は本発明の第４の実施の形態を示す。
この実施の形態では、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、窓用扉６４の閉止面の周縁に第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層２２を介して接着される。上記以外は第３の実施の形態と同一に構成される。
【００３７】
このように構成された窓用扉構造の動作を説明する。
窓用扉６４により通孔６２ｃを閉止すると、導電性突起物１３の先端部が導電性枠部材６２の周縁に当接する。これにより導電性突起物１３は導電性枠部材６２の形状に合わせて容易に変形するので、窓用扉６４を導電性枠部材６２に電気的に接続できる。この状態でシールドルーム外方からシールドルームに向って電磁波が到来したり、或いはシールドルーム内の測定機器等が電磁波を発生すると、大部分の電磁波はシールドルームの壁等に貼付されたシールド層や導電性網部材などにより反射される。
【００３８】
また窓用扉６４と導電性枠部材６２との間の隙間に侵入した電磁波は導電性突起物１３で反射されるけれども、この導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔、導電性枠部材６２及び窓用扉６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物１３に吸収された電磁波が窓用扉６４及び導電性枠部材６２の隙間からシールドルーム内に侵入することはなく、或いはシールドルーム外に漏洩することはない。更に窓用扉６４を導電性枠部材６２に組付ける前に、窓用扉６４に電磁波シールド材１０を接着できるので、電磁波シールド材１０の組付け作業性を向上できる。
【００３９】
図１１は本発明の第５の実施の形態を示す。
この実施の形態では、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｃが設けられ、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部６２ｄに、図４及び図５に示す第２の実施の形態の電磁波シールド材４０が第２導電性接着剤層及びチャンネル部材７１を介して接着され、窓用扉６４の閉止面の周縁に、図４及び図５に示す第２の実施の形態の電磁波シールド材４０が第２導電性接着剤層及びチャンネル部材７２を介して接着される。上記以外は第３の実施の形態と同一に構成される。
【００４０】
このように構成された窓用扉構造の動作を説明する。
窓用扉６４により通孔６２ｃを閉止すると、窓用扉６４周縁にチャンネル部材７２を介して接着された電磁波シールド材４０の導電性突起物１３が、導電性枠部材６２にチャンネル部材７１を介して接着された導電性突起物１３に当接する。このとき一方のチャンネル部材７１の突片７１ａが他方の導電性突起物１３内に侵入し、他方のチャンネル部材７２の突片７２ａが一方の導電性突起物１３内に侵入するけれども、第１無突起物表面４１（図４及び図５）の存在により導電性突起物１３が座屈することなく突片７１ａ，７２ａの左右に弾性変形するので、導電性突起物１３の塑性変形を防止できるとともに、導電性突起物１３が窓用扉６４を導電性枠部材６２に電気的に接続する。
【００４１】
この状態でシールドルーム外方からシールドルームに向って電磁波が到来したり、或いはシールドルーム内の測定機器等が電磁波を発生すると、大部分の電磁波はシールドルームの壁等に貼付されたシールド層や導電性網部材などにより反射される。また窓用扉６４と導電性枠部材６２との間の隙間に侵入した電磁波は導電性突起物１３で反射されるけれども、この導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、両方の導電性突起物１３や、これらの突起物１３に電気的に接続された一対の導電性金属箔、導電性枠部材６２及び窓用扉６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物１３に吸収された電磁波が窓用扉６４及び導電性枠部材６２の隙間からシールドルーム内に侵入することはなく、或いはシールドルーム外に漏洩することはない。なお、電磁波シール材４０の導電性フランジ部６２ｄ及び窓用扉６４への接着作業は比較的簡単であるので、電磁波シール材４０を容易に施工できる。
【００４２】
図１２は本発明の第６の実施の形態を示す。
この実施の形態では、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部６２ｄに、図１及び図２に示す第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層を介して接着され、窓用扉６４の閉止面の周縁に、図１及び図２に示す第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層を介して接着される。上記以外は第３の実施の形態と同一に構成される。
【００４３】
このように構成された窓用扉構造では、窓用扉６４により通孔６２ｃを閉止すると、窓用扉６４周縁の電磁波シールド材１０の導電性突起物１３が導電性枠部材６２の電磁波シールド材１０の導電性突起物１３に当接する。このとき導電性突起物１３，１３同士が噛合するので、導電性突起物１３，１３が座屈することなく、これらの導電性突起物１３，１３が窓用扉６４を導電性枠部材６２に電気的に接続する。上記以外の動作は第５の実施の形態の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
なお、上記第３〜第６の実施の形態では、ドア構造としてシールドルームの窓用扉構造を挙げたが、シールドルームの出入口を開閉する出入口用扉構造でもよい。
【００４４】
図１３及び図１４は本発明の第７の実施の形態を示す。図１４において図９と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、上記第１の実施の形態の電磁波シールド材１０をシールドルーム６１の導電性網戸構造に適用した例を示す。シールドルーム６１の骨組みを構成する導電性枠部材８２（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）には、シールドルーム６１の形状を決定する導電性枠部材（図示せず）に加えて、窓枠となる導電性枠部材８２も含まれ、本実施の形態における導電性枠部材８２は窓枠となる導電性枠部材である。この導電性枠部材８２の通孔８２ａには、導電性を有する網戸８４が嵌め込まれて通孔８２ａを閉止するように構成される。
【００４５】
導電性網戸８４は、銅線、ステンレス鋼線、アルミニウム線、亜鉛鋼線等の導電性材料により網状に形成されるか或いは導電性繊維を用いた織布又は不織布により形成された網戸本体８４ａと、この網戸本体８４ａの周縁に設けられ網戸本体８４ａの周縁を保持する四角枠状の導電性ホルダ８４ｂ（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）とを有する。また導電性枠部材８２には網戸８４の閉止面の周縁に対向するように、即ち導電性ホルダ８４ｂに対向するように導電性フランジ部８２ｂが設けられ、導電性ホルダ８４ｂに対向する導電性フランジ部８２ｂには第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層を介して接着される。
【００４６】
更に導電性枠部材８２には導電性網戸８４を導電性枠部材８２に嵌め込んだ状態で固定するロック機構８６が設けられる。ロック機構８６は導電性枠部材８２に回動可能に取付けられた複数のロックレバー８６ａを有する。このロックレバー８６ａの基端は導電性枠部材８２のシールドルーム６１内側の面に段付ビス８６ｂにより取付けられ、ロックレバー８６ａの先端は導電性フランジ部８２ｂに臨む位置に突出可能に構成される。上記以外は第３の実施の形態と同一に構成される。
【００４７】
このように構成された網戸構造では、導電性網戸８４を導電性枠部材８２の通孔８２ａに嵌め込んだ後に、複数のロックレバー８６ａを回転してその先端を導電性フランジ部８２ｂに臨む位置に突出させると、網戸８４は導電性枠部材８２に嵌め込んだ状態で固定される。このとき網戸８４の周縁が導電性突起物１３の先端部に当接する。これにより導電性突起物１３は導電性枠部材８２の形状に合わせて容易に変形するので、導電性網戸８４を導電性枠部材８２に電気的に接続できる。また上記網戸８４を導電性枠部材８２から外すときには、複数のロックレバー８６ａを操作することにより、比較的容易に外すことができる。上記以外の動作は第３の実施の形態の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００４８】
図１５〜図１７は本発明の第８の実施の形態を示す。図１５において図１３と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、上記第１の実施の形態の電磁波シールド材１０をシールドルーム１０１の導電性網戸構造に適用した例を示し、シールドルーム１０１はコンピュータ室内に設置されたサーバコンピュータ１０３（情報を記憶・保管するとともに、この情報をインターネットを通じて世界に発信するコンピュータ）のみを包囲する小部屋をいう。このシールドルーム１０１の骨組みを構成する導電性枠部材１０２（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）にてシールドルーム１０１の形状が決定される。
【００４９】
コンピュータルーム床には略正方形の金属板１０６が敷かれ、この金属板１０６の周縁に密着させた状態で略正方形状に組まれた導電性枠部材１０２の下枠部１０２ａが床に固定される。この下枠部１０２ａの四隅からは４本の柱部１０２ｂがそれぞれ立設され、これらの４本の柱部１０２ｂの上端には略正方形状に組まれた上枠部１０２ｃが取付けられる。このように組まれた導電性枠部材１０２の上面には１個のアッパ通孔１０２ｄが形成され、導電性枠部材１０２の外周面には４個のサイド通孔１０２ｅがそれぞれ形成される。これらの通孔１０２ｄ，１０２ｅには導電性網戸１０４がそれぞれ嵌め込まれて、各通孔１０２ｄ，１０２ｅが導電性網戸１０４により閉止されるように構成される。導電性網戸１０４は、アッパ通孔１０２ｄに嵌め込まれた１枚の略正方形状のアッパ網戸１０４ａと、サイド通孔１０２ｅにそれぞれ嵌め込まれた４枚の長方形状のサイド網戸１０４ｂとを有する。
【００５０】
アッパ網戸１０４ａは、第７の実施の形態の導電性網戸と同様に、銅線、ステンレス鋼線、アルミニウム線、亜鉛鋼線等の導電性材料により網状に形成されるか或いは導電性繊維を用いた織布又は不織布により形成されたアッパ網戸本体１０４ｃと、このアッパ網戸本体１０４ｃの周縁に設けられアッパ網戸本体１０４ｃの周縁を保持する四角枠状のアッパ導電性ホルダ１０４ｄ（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）とを有する。またサイド網戸１０４ｂは、アッパ網戸１０４ｃと同様に形成されたサイド網戸本体１０４ｅと、このサイド網戸本体１０４ｅの周縁に設けられサイド網戸本体１０４ｅの周縁を保持する四角枠状のサイド導電性ホルダ１０４ｆ（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）とを有する。
【００５１】
なお、左側、右側、前側及び後側のサイド導電性ホルダ１０４ｆは全て同一符号で示したが、前側のサイド導電性ホルダ１０４ｆは平板状に形成されるのに対し、左側、右側及び後側のサイド導電性ホルダ１０４ｆは略Ｌ字状に形成される。また導電性枠部材１０２にはアッパ網戸１０４ａ及びサイド網戸１０４ｂの閉止面の周縁に対向するように、即ちアッパ導電性ホルダ１０４ｄ及びサイド導電性ホルダ１０４ｆに対向するように導電性フランジ部１０２ｆがそれぞれ設けられる。導電性フランジ部１０２ｆに対向するアッパ導電性ホルダ１０４ｄ及びサイド導電性ホルダ１０４ｆには第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着される。
【００５２】
更に左側、右側及び後側のサイド網戸１０４ｂはビス１０７により導電性枠部材１０２に固定され、前側のサイド網戸１０４ｂは第７の実施の形態と同様のロック機構８６により導電性枠部材１０２に固定される。ロック機構８６は導電性枠部材１０２に回動可能に取付けられた複数のロックレバー８６ａを有する。ロックレバー８６ａの基端は導電性枠部材１０２のシールドルーム１０１内側の面に段付ビス８６ｂにより取付けられ、ロックレバー８６ａの先端は導電性フランジ部１０２ｆに臨む位置に突出可能に構成される。
【００５３】
このように構成された網戸構造では、アッパ網戸１０４ａをアッパ通孔１０２ｄに嵌め込み、左側、右側及び後側のサイド網戸１０４ｂを左側、右側及び後側のサイド通孔１０２ｅにそれぞれ嵌め込んで、ビス１０７により導電性枠部材１０２に固定し、更に前側のサイド網戸１０４ｂを前側のサイド通孔１０４ｅに嵌め込んだ後に、複数のロックレバー８６ａを回転してその先端を導電性フランジ部１０２ｆに臨む位置に突出させ、前側のサイド網戸１０４ｂを導電性枠部材１０２の前側のサイド通孔１０２ｅに嵌め込んだ状態で固定する。
【００５４】
このとき導電性網戸１０４、特に縦長のサイド網戸１０４ｂが多少歪んでいても、導電性突起物１３が導電性枠部材１０２の形状に合わせて容易に変形するので、導電性突起物１３の先端部が導電性枠部材１０２に確実に当接して、導電性網戸１０４を導電性枠部材１０２に電気的に接続できる。この結果、比較的簡単な工事で小型のシールドルーム１０１をコンピュータ室内に設置できるとともに、サーバコンピュータ１０３の発生する電磁波がシールドルーム１０１外に放射されず、シールドルーム１０１外からの電磁波がシールドルーム１０１内に侵入しないので、サーバコンピュータ１０３が記憶・保管する情報の漏洩や改ざんを防止できる。
【００５５】
一方、サーバコンピュータ１０３の点検・整備を行うときには、複数のロックレバー８６ａを操作すれば、前側のサイド網戸１０４ｂを容易に外せるので、作業者が開放された前側のサイド通孔１０２ｅから入ってサーバコンピュータ１０３を容易に点検・整備できる。また全ての網戸１０４を取外せば、網戸１０４とともに電磁シールド材１０が除去され、比較的見栄えの良い導電性枠部材１０２のみがサーバコンピュータ１０３の周囲に残留するので、サーバコンピュータ１０３周囲の景観は損なわれない。上記以外の動作は第３の実施の形態の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００５６】
なお、上記第７及び第８の実施の形態では、電磁波シールド材をシールドルームの導電性網戸構造に適用したが、導電性網戸ではなく金属板、導電性シート又は導電性スクリーンでもよい。
また、上記第８の実施の形態では、コンピュータ室内に設置されたサーバコンピュータを挙げたが、会議室又はその他の部屋に設置されたコンピュータや測定器等の機器でもよい。
【００５７】
図１８〜図２１は本発明の第９の実施の形態を示す。図２１において図９と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、上記第１の実施の形態の電磁波シールド材１０をシールドルーム６１のロールスクリーン構造に適用した例を示す。シールドルーム６１の骨組みを構成する導電性枠部材６２（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）には、シールドルーム６１の形状を決定する導電性枠部材（図示せず）に加えて、窓枠となる導電性枠部材６２も含まれ、本実施の形態における導電性枠部材６２は窓枠となる導電性枠部材である。この導電性枠部材６２の上縁には、導電性を有するロールスクリーン１２４が繰出し可能に巻取られ、ロールスクリーン１２４の繰出し時にロールスクリーン１２４が導電性枠部材６２の通孔６２ａを閉止するように構成される。
【００５８】
具体的には、導電性枠部材１２４の上枠には角筒体１２６が設けられ、この角筒体１２６内にはロールスクリーン１２４を巻取った状態で収容する円筒体１２７が枢着される（図１８）。ロールスクリーン１２４は、銅線、ステンレス鋼線、アルミニウム線、亜鉛鋼線等の導電性材料により網状に形成されるか或いは導電性繊維を用いた織布又は不織布により形成された導電性網部材１２４ａと、この導電性網部材１２４ａの下縁に水平方向に延びて設けられた水平フレーム１２４ｂと、この水平フレーム１２４ｂの固着された取っ手１２４ｃ（図２０及び図２１）とを有する。また導電性枠部材１２２には、上記ロールスクリーン１２４の繰出し時にロールスクリーン１２４の周縁を両面から挟むように一対の導電性フランジ部１２２ｂ，１２２ｂがそれぞれ設けられる。これらの導電性フランジ部１２２ｂ，１２２ｂの互いに対向する面には、上記第１の実施の形態の電磁波シールド材１０，１０が第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着される。なお、図示しないが下側の導電性フランジ部１２２ｂに接着された電磁波シールド材は、ロールスクリーン１２４により通孔６２ａを閉止したときに上記水平フレーム１２４ｂの両面に当接する。上記以外は第３の実施の形態と同一に構成される。
【００５９】
このように構成されたロールスクリーン構造の動作を説明する。
ロールスクリーン１２４を繰出して通孔６２ａを閉止すると、ロールスクリーン１２４の周縁が一対の電磁波シールド材１０，１０の導電性突起物１３、１３の先端部に当接する。これにより導電性突起物１３，１３は導電性枠部材１２２，１２２の形状に合わせて容易に変形するので、ロールスクリーン１２４を一対の導電性枠部材１２２，１２２に電気的に接続できる。
【００６０】
この状態でシールドルーム６１外方からシールドルーム６１に向って電磁波が到来したり、或いはシールドルーム６１内の測定機器等が電磁波を発生すると、大部分の電磁波はシールドルーム６１の壁６３等に貼付されたシールド層や導電性網部材１２４ａなどにより反射される。またロールスクリーン１２４と導電性枠部材１２２との間の隙間に侵入した電磁波は導電性突起物１３で反射されるけれども、この導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、両方の導電性突起物１３や、これらの突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔、導電性枠部材１２２及びロールスクリーン１２４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物１３に吸収された電磁波がロールスクリーン１２４及び導電性枠部材１２２の隙間からシールドルーム６１内に侵入することはなく、或いはシールドルーム６１外に漏洩することはない。
【００６１】
【実施例】
次に本発明の実施例を比較例とともに詳しく説明する。
＜実施例１＞
図１及び図２に示すように、基布１２と、ポリエステル繊維からなる基布１２の表面に立設された導電性繊維（ポリエステル繊維にニッケルをコートした繊維）によって形成される導電性突起物１３と、導電性突起物３１と導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材１４とを備えた電磁波シールド材１０を作製した。基布には導電性塗料を塗布し乾燥してバックコーティング層１７を形成した。導電性塗料としては、平均粒径が３μｍであるニッケル粉末を混合した導電性エマルジョン型塗料を用いた。
【００６２】
また上記接続部材１４は、基布１２の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層２１と、基布１２に第１導電性接着剤層２１を介して接着された導電性金属箔２３と、この金属箔２３の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層２２とにより構成した。導電性接着剤としては、平均粒径が２μｍである銅粉末を混合した導電性溶剤型接着剤を用いた。導電性金属箔２３としては、厚さ１００μｍの銅箔を用いた。この電磁波シールド材１０を実施例１とした。
＜比較例１＞
導電性金属箔を用いなかったことを除いて、実施例１と同様にして電磁波シールド材を作製した。この電磁波シールド材を比較例１とした。
【００６３】
＜比較試験１及び評価＞
縦×横×高さがそれぞれ４．５ｍ×６．５ｍ×２．４ｍであるシールドルームに、縦×横が９００ｍｍ×６００ｍｍの窓枠となる導電性枠部材を設け、この導電性枠部材の側縁に導電性を有する窓用扉をピンを介して枢着した。また窓用扉の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材に導電性フランジ部を設けた。更に窓用扉の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部に、実施例１及び比較例１の電磁波シールド材を順に第２導電性接着剤層を介して接着して次の測定を行った。
【００６４】
具体的には、先ずシールドルーム内で発信器から所定の周波数の電磁波を放射し、窓用扉を開いて通孔を開放した状態で、シールドルーム外で１１０ｄＢμＶとなるように上記発信器の出力を調整した。次に窓用扉により通孔を閉止して、発信器から上記所定の電磁波を放射し、シールドルーム外に漏洩する電界強度を測定した。そして上記電界強度の差をシールド性能としてｄＢで表した。上記所定の周波数を２００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ、８００ＭＨｚ及び１ＧＨｚと順次変えて測定した結果を表１に示す。
【００６５】
＜比較試験２及び評価＞
上記と同一のシールドルームの導電性枠部材の上縁に導電性ロールスクリーンを繰出し可能に巻取った。またロールスクリーンの繰出し時にこのロールスクリーンの周縁を両面から挟むように一対の導電性フランジ部を導電性枠部材に設け、これらの導電性フランジ部の互いに対向する面に実施例１の電磁波シールド材を順に第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着して次の測定を行った。
【００６６】
先ずシールドルーム内で発信器から所定の周波数の電磁波を放射し、ロールスクリーンを巻取って通孔を開放した状態で、シールドルーム外で１１０ｄＢμＶとなるように上記発信器の出力を調整した。次にロールスクリーンを繰出して通孔を閉止し、発信器から上記所定の周波数の電磁波を放射し、シールドルーム外に漏洩する電界強度を測定した。そして上記電界強度の差をシールド性能としてｄＢで表した。上記所定の周波数を２００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ、８００ＭＨｚ及び１ＧＨｚと順次変えて測定した結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2004104067.tif 000003
【００６８】
表１から明らかなように、比較例１の窓用扉では、シールド性能が２３〜３８ｄＢと低かったのに対し、実施例１の窓用扉では、シールド性能が５０〜５５ｄＢと高くなった。また実施例１のロールスクリーンでは、シールド性能が６２〜７２ｄＢと実施例１の窓用扉より更に高くなった。
【００６９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、シート材である基布のたて方向に複数本の導電性パイル糸を割り込ませて織り上げてパイル糸をカットすることにより、導電性突起物を基布の表面に突出して形成したので、導電性突起物は基布から容易に脱落しない。この結果、電磁波シールド材の耐久性を向上できる。また上記基布の裏面に第１導電性接着剤層を介して導電率の高い導電性金属箔を接着し、この金属箔の裏面に第２導電性接着剤層を形成したので、第１及び第２導電性接着剤層の導電率が比較的低くても、導電性突起物で反射されずに導電性突起物に吸収された電磁波が上記導電性突起物や、この突起物に電気的に接続された導電性金属箔及び導電性枠部材等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、本発明の電磁波シールド材は電磁波をシールドする機能を確実に発揮できる。
【００７０】
また基布のたて糸及びよこ糸間に浸透するように導電性塗料を基布に塗布し乾燥することによりバックコーティング層を形成すれば、導電性突起物の基部がバックコーティング層により基布に固定されるので、導電性突起物が基布から更に脱落し難くなる。
また帯状の基布の幅方向中央部、右側部及び左側部の少なくとも一部に導電性パイル糸を割り込ますことのない無突起物表面を基布の長さ方向に形成すれば、導電性突起物の先端にドアなどが当接しても、導電性突起物の接触密度が局所的に過密になるのを無突起物表面が阻止するので、導電性突起物の倒れなどの塑性変形を防止できる。
【００７１】
また閉止部材の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材に導電性フランジ部を設け、閉止部材の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部に上記電磁波シールド材を第２導電性接着剤層を介して接着すれば、閉止部材による通孔の閉止時に閉止部材の周縁が電磁波シールド材の導電性突起物に当接し、この導電性突起物は導電性枠部材の形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材を導電性枠部材に電気的に接続できるとともに、電磁波シールド材の施工性を向上できる。また導電性突起物で反射されずにこの導電性突起物に吸収された電磁波は、上記導電性突起物や、この突起物に電気的に接続された導電性金属箔、導電性枠部材及び窓用扉等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物に吸収された電磁波の閉止部材及び導電性枠部材間への侵入を阻止できる。
【００７２】
また閉止部材の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材に導電性フランジ部を設け、閉止部材の閉止面の周縁に上記電磁波シールド材を第２導電性接着剤層を介して接着すれば、閉止部材による通孔の閉止時に電磁波シールド材の導電性突起物が導電性フランジ部に当接し、導電性フランジ部の形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材を導電性枠部材に電気的に接続できるとともに、電磁波シールド材の施工性を向上できる。また導電性突起物で反射されずにこの導電性突起物に吸収された電磁波は、上記導電性突起物や、この突起物に電気的に接続された導電性金属箔、導電性枠部材及び窓用扉等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物に吸収された電磁波の閉止部材及び導電性枠部材間への侵入を阻止できる。
【００７３】
また閉止部材の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材に導電性フランジ部を設け、閉止部材の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部に上記電磁波シールド材を第２導電性接着剤層を介して接着し、閉止部材の閉止面の周縁に上記電磁波シールド材を第２導電性接着剤層を介して接着すれば、閉止部材による通孔の閉止時に双方の電磁波シールド材の導電性突起物が互いに当接するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材を導電性枠部材に電気的に接続できるとともに、電磁波シールド材の施工性を向上できる。また上記導電性突起物で反射されずにこれらの導電性突起物に吸収された電磁波は、両方の導電性突起物や、これらの突起物に電気的に接続された導電性金属箔、導電性枠部材及び窓用扉等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物に吸収された電磁波の閉止部材及び導電性枠部材間への侵入を阻止できる。
【００７４】
またロールスクリーンの繰出し時にロールスクリーンの周縁を両面から挟むように一対の導電性フランジ部を導電性枠部材に設け、一対の導電性フランジ部の互いに対向する面に上記電磁波シールド材を第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着すれば、ロールスクリーンの繰出し時にロールスクリーンの周縁の両面が電磁波シールド材の導電性突起物にそれぞれ当接し、これらの導電性突起物はロールスクリーンの周縁の形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくてもロールスクリーンを導電性枠部材に電気的に接続できる。更に導電性突起物で反射されずにこの導電性突起物に吸収された電磁波は、一対の導電性突起物や、これらの突起物に電気的に接続された一対の導電性金属箔、導電性枠部材及びロールスクリーン等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物に吸収された電磁波のロールスクリーン及び導電性枠部材間への侵入を阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１実施形態の電磁波シールド材を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】その電磁波シールド材の要部斜視図。
【図３】導電性パイル糸をカットしている状態を示す説明図。
【図４】本発明の第２実施形態を示す図４のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】その電磁波シールド材の要部斜視図。
【図６】上記電磁波シールド材を用いた窓用扉構造を示す図９のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】図６のＤ部拡大断面図。
【図８】図６のＥ部拡大断面図。
【図９】その窓用扉を含む要部斜視図。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す図７に対応する断面図。
【図１１】本発明の第５実施形態を示す図７に対応する断面図。
【図１２】本発明の第６実施形態を示す図７に対応する断面図。
【図１３】本発明の第７実施形態を示す図１４のＦ−Ｆ線断面図。
【図１４】導電性網戸を導電性枠部材に嵌め込んだ状態をシールドルーム内から見た図。
【図１５】本発明の第８実施形態の導電性網戸を導電性枠部材に嵌め込んだ状態を示す図１７のＧ−Ｇ線断面図。
【図１６】その導電性網戸を導電性枠部材から取外した状態を示す図１５に対応する断面図。
【図１７】その導電性網戸及び導電性枠部材の分解斜視図。
【図１８】本発明の第９実施形態を示す図２１のＨ−Ｈ線断面図。
【図１９】図２１のＩ−Ｉ線断面図。
【図２０】図２１のＪ−Ｊ線断面図。
【図２１】ロールスクリーンを途中まで繰出して導電性枠部材の通孔のほぼ半分を閉止した状態をシールドルーム内から見た図。
【符号の説明】
１０，４０　電磁波シールド材
１２　基布（シート材）
１２ａ　たて糸
１３　導電性突起物
１４　接続部材
１６　導電性パイル糸
１７　バックコーティング層
２１　第１導電性接着剤層
２２　第２導電性接着剤層
２３　導電性金属箔
４１　第１無突起物表面
４２　第２無突起物表面
４３　第３無突起物表面
６１，１０１　シールドルーム
６２，８２，１０２，１２２　導電性枠部材
６２ｃ，８２ａ，１０２ｄ，１０２ｅ，１２２ａ　通孔
６２ｄ，８２ｂ，１０２ｆ，１２２ｂ　導電性フランジ部
６４　窓用扉（ドア，閉止部材）
６６　ピン
８４，１０４　導電性網戸（閉止部材）
１２４　ロールスクリーン（閉止部材）
【図１】
2004104067.tif 000004
【図２】
2004104067.tif 000005
【図３】
2004104067.tif 000006
【図４】
2004104067.tif 000007
【図５】
2004104067.tif 000008
【図６】
2004104067.tif 000009
【図７】
2004104067.tif 000010
【図８】
2004104067.tif 000011
【図９】
2004104067.tif 000012
【図１０】
2004104067.tif 000013
【図１１】
2004104067.tif 000014
【図１２】
2004104067.tif 000015
【図１３】
2004104067.tif 000016
【図１４】
2004104067.tif 000017
【図１５】
2004104067.tif 000018
【図１６】
2004104067.tif 000019
【図１７】
2004104067.tif 000020
【図１８】
2004104067.tif 000021
【図１９】
2004104067.tif 000022
【図２０】
2004104067.tif 000023
【図２１】
2004104067.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月13日(2003.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】シールドルーム（６１）の骨組を構成する導電性枠部材（６２，８２）の通孔（６２ｃ，８２ａ）に、この通孔（６２ｃ，８２ａ）を閉止可能な閉止部材（６４，８４）が設けられた閉止部材構造において、
前記閉止部材（６４，８４）の閉止面の周縁に対向するように前記導電性枠部材（６２，８２）に導電性フランジ部（６２ｄ，８２ｂ）が設けられ、
前記閉止部材（６４，８４）の閉止面の周縁に対向する前記導電性フランジ部（６２ｄ，８２ｂ）に電磁波シールド材（１０）が第２導電性接着剤層（２２）を介して接着され、
前記閉止部材（６４，８４）による前記通孔（６２ｃ，８２ａ）の閉止時に前記閉止部材（６４，８４）の周縁が前記電磁波シールド材（１０）の導電性突起物（１３）に当接するように構成され、
前記電磁波シールド材（１０）が、前記導電性枠部材の表面に配設されるシート材（１２）と、前記シート材（１２）の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物（１３）と、前記導電性突起物（１３）と前記導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材（１４）とを備え、
前記シート材（１２）が、たて糸（１２ａ）とよこ糸を織り上げて作られたて方向を長さ方向とする帯状の基布であり、
前記導電性突起物（１３）が、前記基布（１２）のたて方向に複数本の導電性パイル糸（１６）を割り込ませて織り上げて前記パイル糸（１６）をカットすることにより前記基布（１２）の表面に突出して形成され、
前記接続部材（１４）が、前記基布（１２）の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層（２１）と、前記基布（１２）に前記第１導電性接着剤層（２１）を介して接着された導電性金属箔（２３）と、前記金属箔（２３）の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層（２２）とにより構成された
ことを特徴とする電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項２】シールドルーム（６１，１０１）の骨組を構成する導電性枠部材（６２，１０２）の通孔（６２ｃ，１０２ｄ，１０２ｅ）に、この通孔（６２ｃ，１０２ｄ，１０２ｅ）を閉止可能な係止部材（６４，１０４）が設けられた閉止部材構造において、
前記閉止部材（６４，１０４）の閉止面の周縁に対向するように前記導電性枠部材（６２，１０２）に導電性フランジ部（６２ｄ，１０２ｆ）が設けられ、
前記閉止部材（６４，１０４）の閉止面の周縁に電磁波シールド材（１０）が第２導電性接着剤層（２２）を介して接着され、
前記閉止部材（６４，１０４）による前記通孔（６２ｃ，１０２ｄ，１０２ｅ）の閉止時に前記電磁波シールド材（１０）の導電性突起物（１３）が前記導電性フランジ部（６２ｄ，１０２ｆ）に当接するように構成され、
前記電磁波シールド材（１０）が、前記導電性枠部材の表面に配設されるシート材（１２）と、前記シート材（１２）の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物（１３）と、前記導電性突起物（１３）と前記導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材（１４）とを備え、
前記シート材（１２）が、たて糸（１２ａ）とよこ糸を織り上げて作られたて方向を長さ方向とする帯状の基布であり、
前記導電性突起物（１３）が、前記基布（１２）のたて方向に複数本の導電性パイル糸（１６）を割り込ませて織り上げて前記パイル糸（１６）をカットすることにより前記基布（１２）の表面に突出して形成され、
前記接続部材（１４）が、前記基布（１２）の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層（２１）と、前記基布（１２）に前記第１導電性接着剤層（２１）を介して接着された導電性金属箔（２３）と、前記金属箔（２３）の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層（２２）とにより構成された
ことを特徴とする電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項３】シールドルームの骨組を構成する導電性枠部材（６２）の通孔（６２ｃ）に、この通孔（６２ｃ）を閉止可能な閉止部材（６４）が設けられた閉止部材構造において、
前記閉止部材（６４）の閉止面の周縁に対向するように前記導電性枠部材（６２）に導電性フランジ部（６２ｄ）が設けられ、
前記閉止部材（６４）の閉止面の周縁に対向する前記導電性フランジ部（６２ｄ）に電磁波シールド材（１０，１０，４０，４０）が第２導電性接着剤層を介して接着され、
前記閉止部材（６４）の閉止面の周縁に電磁波シールド材（１０，１０，４０，４０）が第２導電性接着剤層を介して接着され、
前記閉止部材（６４）による前記通孔（６２ｃ）の閉止時に前記双方の電磁波シールド材（１０，１０，４０，４０）の導電性突起物（１３）が互いに当接するように構成され、
前記電磁波シールド材（１０，１０，４０，４０）が、前記導電性枠部材の表面に配設されるシート材（１２）と、前記シート材（１２）の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物（１３）と、前記導電性突起物（１３）と前記導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材（１４）とを備え、
前記シート材（１２）が、たて糸（１２ａ）とよこ糸を織り上げて作られたて方向を長さ方向とする帯状の基布であり、
前記導電性突起物（１３）が、前記基布（１２）のたて方向に複数本の導電性パイル糸（１６）を割り込ませて織り上げて前記パイル糸（１６）をカットすることにより前記基布（１２）の表面に突出して形成され、
前記接続部材（１４）が、前記基布（１２）の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層（２１）と、前記基布（１２）に前記第１導電性接着剤層（２１）を介して接着された導電性金属箔（２３）と、前記金属箔（２３）の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層（２２）とにより構成された
ことを特徴とする電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項４】シールドルーム（６１）の骨組を構成する導電性枠部材（１２２）の通孔（１２２ａ）に、この通孔（１２２ａ）を閉止可能な閉止部材（１２４）が設けられた閉止部材構造において、
前記閉止部材（１２４）が前記導電性枠部材（１２２）の上縁に繰出し可能に巻取られる導電性ロールスクリーンであって、
前記ロールスクリーン（１２４）の繰出し時に前記ロールスクリーン（１２４）の周縁を両面から挟むように一対の導電性フランジ部（１２２ｂ，１２２ｂ）が前記導電性枠部材（１２２）に設けられ、
前記一対の導電性フランジ部（１２２ｂ，１２２ｂ）の互いに対向する面に電磁波シールド材（１０，１０）が第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着され、
前記ロールスクリーン（１２４）の繰出し時に前記ロールスクリーン（１２４）の周縁の両面が前記電磁波シールド材（１０，１０）の導電性突起物（１３，１３）にそれぞれ当接するように構成され、
前記電磁波シールド材（１０，１０）が、前記導電性枠部材の表面に配設されるシート材（１２）と、前記シート材（１２）の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物（１３）と、前記導電性突起物（１３）と前記導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材（１４）とを備え、
前記シート材（１２）が、たて糸（１２ａ）とよこ糸を織り上げて作られたて方向を長さ方向とする帯状の基布であり、
前記導電性突起物（１３）が、前記基布（１２）のたて方向に複数本の導電性パイル糸（１６）を割り込ませて織り上げて前記パイル糸（１６）をカットすることにより前記基布（１２）の表面に突出して形成され、
前記接続部材（１４）が、前記基布（１２）の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層（２１）と、前記基布（１２）に前記第１導電性接着剤層（２１）を介して接着された導電性金属箔（２３）と、前記金属箔（２３）の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層（２２）とにより構成された
ことを特徴とする電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項５】基布（１２）のたて糸（１２ａ）及びよこ糸間に浸透するように導電性塗料を前記基布（１２）に塗布して乾燥することによりバックコーティング層（１７）が形成された請求項１ないし４いずれか１項に記載の電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項６】帯状の基布（１２）の幅方向中央部、右側部及び左側部の少なくとも一部に導電性パイル糸を割り込ますことのない無突起物表面（４１〜４３）が前記基布（１２）の長さ方向に形成された請求項１ないし４いずれか１項に記載の電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項７】帯状の基布（１２）の全幅をｗ（ｍｍ）とし、突起物（１３）の基布（１２）表面からの高さをｈ（ｍｍ）とするとき、次の式（１）を満たす請求項１ないし４又は６いずれか１項に記載の電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
３／２５≦ｈ／ｗ≦２５／２５　…　（１）
【請求項８】帯状の基布（１２）の全幅をｗ（ｍｍ）とし、幅方向中央部の無突起物表面（４１）の幅をｐ１（ｍｍ）とし、右側部の無突起物表面（４２）の幅をｐ２（ｍｍ）とし、左側部の無突起物表面（４３）の幅をｐ３（ｍｍ）するとき、次の式（２）を満たす請求項６記載の電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
５／２５≦（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗ≦１６／２５　…　（２）
但し、式（２）においてｐ１＞０、ｐ２＞０、ｐ３＞０である。
【請求項９】幅方向中央部の無突起物表面（４１）の幅ｐ１（ｍｍ）と右側部の無突起物表面（４２）の幅をｐ２（ｍｍ）と左側部の無突起物表面（４３）の幅ｐ３（ｍｍ）とが次の式（３）を満たす請求項８記載の電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
４／１０≦（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１≦３０／１０　…　（３）
但し、式（３）においてｐ２＝ｐ３＞０、ｐ１＞０である。
【請求項１０】閉止部材（６４）が前記導電性枠部材（６２）の側縁にピン（６６）を介して枢着された導電性ドアであって、前記ドア（６４）がピン（６６）を中心に回動して通孔（６２ｃ）を開放可能に閉止するように構成された請求項１ないし３いずれか１項に記載の電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【請求項１１】閉止部材（８４，１０４）が前記導電性枠部材（８２，１０２）に嵌め込まれた導電性網戸、金属板、導電性シート又は導電性スクリーンであって、前記導電性網戸（８４，１０４）、金属板、導電性シート又は導電性スクリーンの嵌め込み時に前記通孔（８４ｂ，１０２ｄ，１０２ｅ）を閉止するように構成された請求項１ないし３いずれか１項に記載の電磁波シールド材を用いた閉止部材構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波をシールドするために電磁波シールド材を用いたドアやロールスクリーン等の閉止部材の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電磁波シールド材として、導電性を有する部材の表面にベース材が配設され、導電性繊維によって形成された導電性突起物がベース材の表面に立設され、更に導電性突起物及び導電性を有する部材がベース材の一部材である接続部材により電気的に接続された電磁波シールド材が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この電磁波シールド部材では、上記導電性突起物がベース材の一部材であるシート材を貫通して、導電性を有する両面粘着テープ等の接続部材に接続される。また上記導電性突起物はベース材表面から離れるに従って先端が広がるように形成される。更に上記導電性を有する部材はシールドルームの扉枠であり、導電性突起物の先端はシールド扉に当接可能に構成される。
【０００３】
このように構成された電磁波シールド材では、導電性突起物は扉枠の形状に合せて容易に変形するため、締付機構等の特別な機構を用いなくても電気的に接続できる。また導電性突起物で反射されずにこの導電性突起物に吸収された電磁波は、接続部材を通って扉枠に流れて放電される。この結果、導電性突起物に吸収された電磁波の扉枠及びシールド扉間への侵入を阻止できるので、電磁波がシールドルームに漏洩しないようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３２０１８８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の特許文献１に示された電磁波シールド材では、導電性突起物がシート材を貫通して接続部材に植え込まれているだけであるため、導電性突起物がシート材及び接続部材から比較的容易に抜け落ちてしまう不具合があった。
また、上記従来の特許文献１に示された電磁波シールド材では、接続部材の導電率が比較的低く、導電性突起物で反射されずに導電性突起物に吸収された電磁波が接続部材を通って扉枠に速やかに流れないため、電磁波のシールド機能を十分に発揮できない問題点もあった。
【０００６】
本発明の目的は、導電性突起物が基布から容易に脱落せず、電磁波をシールドする機能を確実に発揮できる、電磁波シールド材を用いた閉止部材構造を提供することにある。
本発明の別の目的は、無突起物表面の存在により導電性突起物の接触密度の局所的な過密を阻止して、導電性突起物の塑性変形を防止でき、更に容易に施工できる、電磁波シールド材を用いた閉止部材構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１、図６、図７及び図９に示すように、シールドルーム６１の骨格を構成する導電性枠部材６２の通孔６２ｃに、この通孔６２ｃを閉止可能な閉止部材６４が設けられた閉止部材構造の改良である。
その特徴ある構成は、閉止部材６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、閉止部材６４の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部６２ｄに電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層２２を介して接着され、閉止部材６４による通孔６２ｃの閉止時に閉止部材６４の周縁が電磁波シールド材１０の導電性突起物１３に当接するように構成され、上記電磁波シールド材１０が、導電性枠部材の表面に配設されるシート材１２と、シート材１２の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物１３と、導電性突起物３１と導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材１４とを備え、シート材１２が、たて糸１２ａとよこ糸を織り上げて作られたて方向を長さ方向とする帯状の基布１２であり、導電性突起物１３が、基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げてパイル糸１６をカットすることにより基布１２の表面に突出して形成され、接続部材１４が、基布１２の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層２１と、基布１２に第１導電性接着剤層２１を介して接着された導電性金属箔２３と、この金属箔２３の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層２２とにより構成されたところにある。
【０００８】
この請求項１に記載された電磁波シールド材を用いた閉止部材構造では、閉止部材６４により通孔６２ｃを閉止すると、閉止部材６４の周縁が導電性突起物１３に当接し、この導電性突起物１３は導電性枠部材６３の形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材６４を導電性枠部材６２に電気的に接続できる。また導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔２３、導電性枠部材６２及び閉止部材６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。更に基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げてパイル糸１６をカットすることにより、導電性突起物１３を基布１２の表面に突出して形成したので、導電性突起物１３は基布１２から容易に脱落しない。
【０００９】
請求項２に係る発明は、図１及び図１０に示すように、閉止部材６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、閉止部材６４の閉止面の周縁に電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層２２を介して接着され、閉止部材６４による通孔６２ｃの閉止時に電磁波シールド材１０の導電性突起物１３が導電性フランジ部６２ｄに当接するように構成され、上記電磁波シールド材１０が、導電性枠部材の表面に配設されるシート材１２と、シート材１２の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物１３と、導電性突起物３１と導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材１４とを備え、シート材１２が、たて糸１２ａとよこ糸を織り上げて作られたて方向を長さ方向とする帯状の基布１２であり、導電性突起物１３が、基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げてパイル糸１６をカットすることにより基布１２の表面に突出して形成され、接続部材１４が、基布１２の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層２１と、基布１２に第１導電性接着剤層２１を介して接着された導電性金属箔２３と、この金属箔２３の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層２２とにより構成されたことを特徴とする。
この請求項２に記載された電磁波シールド材を用いた閉止部材構造では、閉止部材６４により通孔６２ｃを閉止すると、導電性突起物１３が導電性フランジ部６２ｄに当接し、導電性フランジ部６２ｄの形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材６４を導電性枠部材６２に電気的に接続できる。また導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔２３、導電性枠部材６２及び閉止部材６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。更に基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げてパイル糸１６をカットすることにより、導電性突起物１３を基布１２の表面に突出して形成したので、導電性突起物１３は基布１２から容易に脱落しない。
【００１０】
請求項３に係る発明は、図１及び図１１に示すように、閉止部材６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、閉止部材６４の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部６２ｄに電磁波シールド材４０が第２導電性接着剤層を介して接着され、閉止部材６４の閉止面の周縁に電磁波シールド材４０が第２導電性接着剤層を介して接着され、閉止部材６４による通孔６２ｃの閉止時に双方の電磁波シールド材４０，４０の導電性突起物１３，１３が互いに当接するように構成されたことを特徴とする。
この請求項３に記載された電磁波シールド材を用いた閉止部材構造では、閉止部材６４により通孔６２ｃを閉止すると、閉止部材６４周縁の電磁波シールド材４０の導電性突起物１３が導電性枠部材６２の電磁波シールド材４０の導電性突起物１３に当接するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材６４を導電性枠部材６２に電気的に接続できる。また上記導電性突起物１３で反射されずにこれらの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、両方の導電性突起物１３や、これらの突起物１３に電気的に接続された一対の導電性金属箔、導電性枠部材６３及び閉止部材６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。更に基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げてパイル糸１６をカットすることにより、導電性突起物１３を基布１２の表面に突出して形成したので、導電性突起物１３は基布１２から容易に脱落しない。
【００１１】
請求項４に係る発明は、図１、図１８及び図２１に示すように、シールドルーム６１の骨格を構成する導電性枠部材１２２の通孔１２２ａに、この通孔１２２ａを閉止可能な閉止部材１２４が設けられた閉止部材構造の改良である。
その特徴ある構成は、閉止部材１２４が導電性枠部材１２２の上縁に繰出し可能に巻取られる導電性ロールスクリーンであって、ロールスクリーン１２４の繰出し時にロールスクリーン１２４の周縁を両面から挟むように一対の導電性フランジ部１２２ｂ，１２２ｂが導電性枠部材１２２に設けられ、一対の導電性フランジ部１２２ｂ，１２２ｂの互いに対向する面に電磁波シールド材１０，１０が第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着され、ロールスクリーン１２４の繰出し時にロールスクリーン１２４の周縁の両面が電磁波シールド材１０，１０の導電性突起物１３，１３にそれぞれ当接するように構成され、上記電磁波シールド材１０，１０が、導電性枠部材の表面に配設されるシート材１２と、シート材１２の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物１３と、導電性突起物３１と導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材１４とを備え、シート材１２が、たて糸１２ａとよこ糸を織り上げて作られたて方向を長さ方向とする帯状の基布１２であり、導電性突起物１３が、基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げてパイル糸１６をカットすることにより基布１２の表面に突出して形成され、接続部材１４が、基布１２の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層２１と、基布１２に第１導電性接着剤層２１を介して接着された導電性金属箔２３と、この金属箔２３の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層２２とにより構成されたところにある。
【００１２】
この請求項４に記載された電磁波シールド材を用いた閉止部材構造では、ロールスクリーン１２４を繰出して通孔１２２ａを閉止すると、ロールスクリーン１２４の周縁の両面が一対の導電性突起物１３，１３にそれぞれ当接し、これらの導電性突起物１３，１３はロールスクリーン１２４の周縁の形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくてもロールスクリーン１２４を導電性枠部材１２２に電気的に接続できる。また導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、一対の導電性突起物１３や、これらの突起物１３に電気的に接続された一対の導電性金属箔、導電性枠部材１２２及びロールスクリーン１２４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。更に基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げてパイル糸１６をカットすることにより、導電性突起物１３を基布１２の表面に突出して形成したので、導電性突起物１３は基布１２から容易に脱落しない。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれか１項に係る発明であって、更に図１に示すように、基布１２のたて糸１２ａ及びよこ糸間に浸透するように導電性塗料を基布１２に塗布し乾燥することによりバックコーティング層１７が形成されたことを特徴とする。
この請求項５に記載された電磁波シールド材を用いた閉止部材構造では、導電性突起物１３の基部がバックコーティング層１７により基布１２に固定されるので、導電性突起物１３が基布１２から更に脱落し難くなる。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし４いずれか１項に係る発明であって、更に図４及び図５に示すように、帯状の基布１２の幅方向中央部、右側部及び左側部の少なくとも一部に導電性パイル糸を割り込ますことのない無突起物表面４１，４２又は４３が基布１２の長さ方向に形成されたことを特徴とする。
この請求項６に記載された電磁波シールド材を用いた閉止部材構造では、導電性突起物１３の先端にドアなどが当接しても、導電性突起物１３の接触密度が局所的に過密になるのを無突起物表面４１，４２又は４３が阻止するので、導電性突起物１３の倒れなどの塑性変形を防止できる。
【００１５】
図１又は図３に示すように、帯状の基布１２の全幅をｗ（ｍｍ）とし、突起物１３の基布１２表面からの高さをｈ（ｍｍ）とするとき、次の式（１）を満たすことが好ましい。
３／２５≦ｈ／ｗ≦２５／２５　…　（１）
また図３に示すように、帯状の基布１２の全幅をｗ（ｍｍ）とし、幅方向中央部の無突起物表面４１の幅をｐ１（ｍｍ）とし、右側部の無突起物表面４２の幅をｐ２（ｍｍ）とし、左側部の無突起物表面４３の幅をｐ３（ｍｍ）するとき、次の式（２）を満たすことが好ましい。
５／２５≦（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗ≦１６／２５　…　（２）
但し、式（２）においてｐ１＞０、ｐ２＞０、ｐ３＞０である。
更に図３に示すように、幅方向中央部の無突起物表面４１の幅ｐ１（ｍｍ）と右側部の無突起物表面４２の幅をｐ２（ｍｍ）と左側部の無突起物表面４３の幅ｐ３（ｍｍ）とが次の式（３）を満たすこともできる。
４／１０≦（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１≦３０／１０　…　（３）
但し、式（３）においてｐ２＝ｐ３＞０、ｐ１＞０である。
【００１６】
また、図６に示すように、閉止部材６４が導電性枠部材６２の側縁にピン６６を介して枢着された導電性ドアであって、このドア６４がピン６６を中心に回動して通孔を開放可能に閉止するように構成してもよい。
更に、図１３及び図１４に示すように、閉止部材８４が導電性枠部材８２に嵌め込まれた導電性網戸、金属板、導電性シート又は導電性スクリーンであって、この導電性網戸８４、金属板、導電性シート又は導電性スクリーンの嵌め込み時に通孔８２ａを閉止するように構成してもよい。
なお、本明細書において、「ドア」は、窓を開閉する窓用扉のみならず、出入口を開閉する出入口用扉も含む。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、電磁波シールド材１０は、導電性枠部材の表面に配設されるシート材１２と、シート材１２の表面に立設された導電性繊維によって形成される導電性突起物１３と、導電性突起物１３と導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材１４とを備える。シート材１２は、たて糸１２ａとよこ糸を織り上げて作られ、たて方向を長さ方向とする帯状の基布である。この基布１２は合成繊維織布（例えば、ポリエステル，アクリル，ガラス繊維等）や綿織布などで形成され、基布１２に導電性を付与する必要は特にはない。
【００１８】
また導電性突起物１３は、図３に示すように、基布１２のたて方向に複数本の導電性パイル糸１６を割り込ませて織り上げて、パイル糸１６をカットすることにより基布１２の表面に突出して形成される。この基布１２と突起物１３は織物組織上、ベルベット又はビロードと呼ばれる。これにより導電性突起物１３は、基布１２の表面から離れるに従って側方に広がる。上記導電性突起物１３を形成する導電性繊維としては、合成繊維（例えば、ポリアミド，アクリル，アラミド，ポリエチレンテレフタレート，ポリウレタン，ポリプロピレン等）の表面に、銀，ニッケル，銅等の導電性めっきを施したものや、上記合成繊維に炭素繊維等の導電性材料を混入したものを用いることができる。
【００１９】
また基布１２の基部には、この基布１２のたて糸１２ａ及びよこ糸間にに浸透するように導電性塗料を塗布して乾燥することにより、バックコーティング層１７が形成される。上記導電性塗料としては、銀、銅、導電性カーボンブラック、ニッケル、銅、銀等の導電性粉末を混合したアクリル、ビニル、エポキシ、アルキド等の塗料を用いることが好ましい。導電性粉末の平均粒径は０．５〜１０μｍであることが好ましい。
更に帯状の基布１２の全幅をｗ（ｍｍ）とし、突起物１３の基布１２表面からの高さをｈ（ｍｍ）とするとき、次の式（１）を満たすことが好ましい。
３／２５≦ｈ／ｗ≦２５／２５　…　（１）
上記のようにｈ／ｗを３／２５≦ｈ／ｗ≦２５／２５の範囲に限定したのは、この範囲外では電磁波の遮蔽効果に劣るためである。なお、ｈ／ｗを６／２５≦ｈ／ｗ≦１２／２５の範囲に設定すると更に好ましい。
【００２０】
一方、接続部材１４は、基布１２の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層２１と、基布１２に第１導電性接着剤層２１を介して接着された導電性金属箔２３と、この金属箔２３の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層２２とにより構成される。上記導電性接着剤としては、ニッケル、導電性カーボンブラック、ニッケル、銅、銀等の導電性粉末を混合したアクリル樹脂、合成ゴム系等の接着剤を用いることが好ましい。導電性粉末の平均粒径は０．５〜１０μｍであることが好ましい。また導電性金属箔２３としては、銅箔、アルミ箔、導電性プラスチックシートなどを用いることができ、その表面抵抗は１×１０−１Ω以下であることが望ましい。
【００２１】
なお、図１及び図２の符号２４は第２導電性接着剤層２２の裏面に剥離可能に接着された離型紙である。また導電性金属箔２３の厚さは５０〜３００μｍ、好ましくは７０〜２００μｍの範囲に設定される。導電性金属箔２３の厚さを５０〜３００μｍの範囲に限定したのは、５０μｍ未満では箔強度が弱くなり過ぎ、３００μｍを越えると、コスト増となるためである。
【００２２】
このように構成された電磁波シールド材１０では、図１に示すように、基布１２に浸透するようにバックコーティング層１７を形成し、かつ基布１２の裏面に第１導電性接着剤層２１を形成したので、基布に織り上げられた導電性突起物の基部がバックコーティング層により固定され、基布１２の裏面に突出した導電性突起物１３の基部が第１導電性接着剤層２１により固定される。この結果、導電性突起物１３が基布１２から脱落することはない。
また第１及び第２導電性接着剤層２１，２２の間に導電率の高い導電性金属箔２３を介装したので、第１及び第２導電性接着剤層２１，２２の導電率が比較的低くても、導電性突起物１３で反射されずに導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔２３及び導電性枠部材６３等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、電磁波をシールドする機能を確実に発揮できる。
【００２３】
なお、図４及び図５に示すように、帯状の基布１２の幅方向中央部、右側部及び左側部に導電性パイル糸を割り込ますことのない第１〜第３無突起物表面４１〜４３を基布１２の長さ方向にそれぞれ形成してもよい。
【００２４】
この場合、上記帯状の基布１２の全幅をｗ（ｍｍ）とし、幅方向中央部の第１無突起物表面４１の幅をｐ１（ｍｍ）とし、右側部の第２無突起物表面４２の幅をｐ２（ｍｍ）とし、左側部の第３無突起物表面４３の幅をｐ３（ｍｍ）するとき、次の式（２）を満たすように設定されることが好ましい。
５／２５≦（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗ≦１６／２５　…　（２）
但し、式（２）においてｐ１＞０、ｐ２＞０、ｐ３＞０である。
上記のように（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗを５／２５≦（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗ≦１６／２５の範囲に限定したのは、５／２５未満では電磁波の遮蔽効果に劣るからであり、１６／２５を越えると繰返しの使用により導電性突起物１３がへたるからである。なお、（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗを５／２５≦（ｐ１＋ｐ２＋ｐ３）／ｗ≦１２／２５の範囲に設定すると更に好ましい。
【００２５】
また第１無突起物表面４１の幅ｐ１（ｍｍ）と第２無突起物表面４２の幅をｐ２（ｍｍ）と第３無突起物表面４３の幅ｐ３（ｍｍ）とが次の式（３）を満たすように設定指されることが好ましい。
４／１０≦（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１≦３０／１０　…　（３）
但し、式（３）においてｐ２＝ｐ３＞０、ｐ１＞０である。
上記のように（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１を４／１０≦（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１≦３０／１０の範囲に限定したのは、４／１０未満では電磁波の遮蔽効果に劣るからであり、３０／１０を越えると繰返しの使用により導電性突起物１３がへたるからである。また（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１を６／１０≦（ｐ２＋ｐ３）／ｐ１≦２０／１０の範囲に設定すると更に好ましい。更に帯状の基布の幅方向中央部、右側部及び左側部のいずれか一部に無突起物表面を基布の長さ方向に形成してもよい。
【００２６】
このように構成された電磁波シールド材４０では、導電性突起物１３の先端にドアなどが当接しても、導電性突起物１３の接触密度が局所的に過密になるのを第１〜第３無突起物表面４１〜４３が阻止するので、導電性突起物１３の倒れなどの塑性変形を防止できる。この結果、電磁波シールド機能を更に確実に発揮できる。
また電磁波シールド材の基布にバックコーティング層を形成せずに第１導電性接着剤層のみを形成してもよい。この場合、第１導電性接着剤層は基布の裏面に突出した導電性突起物の基部のみならず、基布の裏面にも接触する。
【００２７】
次に上記電磁波シールド材１０をシールドルーム６１の窓用扉構造に適用した例を図６〜図９に示す。実験室や病室内等の測定機器や検査機器等に悪影響を与える電磁波が実験室や病室等に侵入するのを阻止するため、或いは実験室や病室内等の測定機器や検査機器等が発生する電磁波が上記室外に漏洩するのを阻止するために、これらの部屋の骨格は導電性枠部材６２（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）により構成され、壁６３、天井及び床の内部には、銅箔や亜鉛鋼板等により形成された導電性シート（図示せず）を隙間なく貼付することによりシールド層（図示せず）が設けられる。このように構成された部屋をシールドルーム６１と呼ぶ。なお、本明細書では、上記導電性枠部材６２には、シールドルーム６１の形状を決定する導電性枠部材（図示せず）に加えて、窓枠となる導電性枠部材６２も含まれ、本実施の形態における導電性枠部材６２は窓枠となる導電性枠部材である。
【００２８】
この導電性枠部材６２は上記シールド層に電気的に接続された第１枠部６２ａと、第１枠部６２ａの外周面にシールドルーム６１外に突出した状態で固着された第２枠部６２ｂとを有する。第２枠部６２ｂの側縁には、導電性を有する窓用扉６４がピン６６を介して枢着され、この窓用扉６４はピン６６を中心に回動して通孔６２ａを開放可能に閉止するように構成される。
【００２９】
窓用扉６４は、合せガラス板６７と、この合せガラス板６７の周縁を保持する導電性ガラス枠６８（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）とを有する。この合せガラス板６７は、銅線や亜鉛鋼線等により網状に形成された金網部材６７ａと、この金網部材６７ａを挟持する一対のガラス板６７ｂ，６７ｂとにより構成される。合せガラス板６７周縁と導電性ガラス枠６８との間には導電性ガスケット材又は導電性コーキング材により形成されたパッキン６９が介装され、このパッキン６９は金網部材６７ａと導電性ガラス枠６８とを電気的に接続するように構成される。また導電性枠部材６２には窓用扉６４の閉止面の周縁に対向するように導電性フランジ部６２ｄが設けられ、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部６２ｄに第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層２２を介して接着される。
【００３０】
また図６及び図８の符号７０は、導電性ガラス枠６８の全外周縁に取付けられたウエザストリップであり、このウエザストリップ７０は窓用扉６４の閉止時に第２枠部６２ｂの全内周面に当接するように構成される。窓用扉６４と導電性枠部材６２との隙間は電磁波シールド材１０及びウエザストリップ７０により２重にシールされるので、優れた防音効果、防水効果及び防風効果が得られるとともに、ウエザストリップ７０に導電性粉末を添加して導電性を付与すれば、電磁波のシールド機能が更に向上する。
【００３１】
このように構成された窓用扉構造の動作を説明する。
窓用扉６４により通孔６２ｃを閉止すると、窓用扉６４の周縁が導電性突起物１３の先端部に当接する。これにより導電性突起物１３は導電性枠部材６２の形状に合わせて容易に変形するので、窓用扉６４を導電性枠部材６２に電気的に接続できる。ここで、導電性枠部材６２や導電性ガラス枠６８を例えば、アルミニウム合金により形成すると、その表面には絶縁性の酸化アルミニウム膜が形成されるけれども、この膜の厚さは極めて薄くしかも不均一であるため、導電性突起物１３との電気的接続を阻害することはない。
【００３２】
この状態でシールドルーム６１外方からシールドルーム６１に向って電磁波が到来したり、或いはシールドルーム６１内の測定機器等が電磁波を発生すると、大部分の電磁波はシールドルーム６１の壁６３等に貼付されたシールド層や金網部材６７ａなどにより反射される。また窓用扉６４と導電性枠部材６２との間の隙間に侵入した電磁波は導電性突起物１３で反射されるけれども、この導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔２３、導電性枠部材６２及び窓用扉６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物１３に吸収された電磁波が窓用扉６４及び導電性枠部材６２の隙間を通ってシールドルーム６１内に侵入することはなく、或いはシールドルーム６１外に漏洩することはない。なお、電磁波シール材１０の導電性フランジ部６２ｄへの接着作業は簡単であるので、電磁波シール材１０を極めて容易に施工できる。
【００３３】
図１０は本発明の第２の実施の形態を示す。
この実施の形態では、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、窓用扉６４の閉止面の周縁に第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層２２を介して接着される。上記以外は第１の実施の形態の窓用扉構造と同一に構成される。
【００３４】
このように構成された窓用扉構造の動作を説明する。
窓用扉６４により通孔６２ｃを閉止すると、導電性突起物１３の先端部が導電性枠部材６２の周縁に当接する。これにより導電性突起物１３は導電性枠部材６２の形状に合わせて容易に変形するので、窓用扉６４を導電性枠部材６２に電気的に接続できる。この状態でシールドルーム外方からシールドルームに向って電磁波が到来したり、或いはシールドルーム内の測定機器等が電磁波を発生すると、大部分の電磁波はシールドルームの壁等に貼付されたシールド層や導電性網部材などにより反射される。
【００３５】
また窓用扉６４と導電性枠部材６２との間の隙間に侵入した電磁波は導電性突起物１３で反射されるけれども、この導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、上記導電性突起物１３や、この突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔、導電性枠部材６２及び窓用扉６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物１３に吸収された電磁波が窓用扉６４及び導電性枠部材６２の隙間からシールドルーム内に侵入することはなく、或いはシールドルーム外に漏洩することはない。更に窓用扉６４を導電性枠部材６２に組付ける前に、窓用扉６４に電磁波シールド材１０を接着できるので、電磁波シールド材１０の組付け作業性を向上できる。
【００３６】
図１１は本発明の第３の実施の形態を示す。
この実施の形態では、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｃが設けられ、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部６２ｄに、図４及び図５に示す第１の実施の形態の電磁波シールド材４０が第２導電性接着剤層及びチャンネル部材７１を介して接着され、窓用扉６４の閉止面の周縁に、図４及び図５に示す第１の実施の形態の電磁波シールド材４０が第２導電性接着剤層及びチャンネル部材７２を介して接着される。上記以外は第１の実施の形態の窓用扉構造と同一に構成される。
【００３７】
このように構成された窓用扉構造の動作を説明する。
窓用扉６４により通孔６２ｃを閉止すると、窓用扉６４周縁にチャンネル部材７２を介して接着された電磁波シールド材４０の導電性突起物１３が、導電性枠部材６２にチャンネル部材７１を介して接着された導電性突起物１３に当接する。このとき一方のチャンネル部材７１の突片７１ａが他方の導電性突起物１３内に侵入し、他方のチャンネル部材７２の突片７２ａが一方の導電性突起物１３内に侵入するけれども、第１無突起物表面４１（図４及び図５）の存在により導電性突起物１３が座屈することなく突片７１ａ，７２ａの左右に弾性変形するので、導電性突起物１３の塑性変形を防止できるとともに、導電性突起物１３が窓用扉６４を導電性枠部材６２に電気的に接続する。
【００３８】
この状態でシールドルーム外方からシールドルームに向って電磁波が到来したり、或いはシールドルーム内の測定機器等が電磁波を発生すると、大部分の電磁波はシールドルームの壁等に貼付されたシールド層や導電性網部材などにより反射される。また窓用扉６４と導電性枠部材６２との間の隙間に侵入した電磁波は導電性突起物１３で反射されるけれども、この導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、両方の導電性突起物１３や、これらの突起物１３に電気的に接続された一対の導電性金属箔、導電性枠部材６２及び窓用扉６４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物１３に吸収された電磁波が窓用扉６４及び導電性枠部材６２の隙間からシールドルーム内に侵入することはなく、或いはシールドルーム外に漏洩することはない。なお、電磁波シール材４０の導電性フランジ部６２ｄ及び窓用扉６４への接着作業は比較的簡単であるので、電磁波シール材４０を容易に施工できる。
【００３９】
図１２は本発明の第４の実施の形態を示す。
この実施の形態では、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材６２に導電性フランジ部６２ｄが設けられ、窓用扉６４の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部６２ｄに、図１及び図２に示す第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層を介して接着され、窓用扉６４の閉止面の周縁に、図１及び図２に示す第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層を介して接着される。上記以外は第１の実施の形態の窓用扉構造と同一に構成される。
【００４０】
このように構成された窓用扉構造では、窓用扉６４により通孔６２ｃを閉止すると、窓用扉６４周縁の電磁波シールド材１０の導電性突起物１３が導電性枠部材６２の電磁波シールド材１０の導電性突起物１３に当接する。このとき導電性突起物１３，１３同士が噛合するので、導電性突起物１３，１３が座屈することなく、これらの導電性突起物１３，１３が窓用扉６４を導電性枠部材６２に電気的に接続する。上記以外の動作は第３の実施の形態の窓用扉構造の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
なお、上記第１〜第４の実施の形態では、ドア構造としてシールドルームの窓用扉構造を挙げたが、シールドルームの出入口を開閉する出入口用扉構造でもよい。
【００４１】
図１３及び図１４は本発明の第５の実施の形態を示す。図１４において図９と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、上記第１の実施の形態の電磁波シールド材１０をシールドルーム６１の導電性網戸構造に適用した例を示す。シールドルーム６１の骨組みを構成する導電性枠部材８２（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）には、シールドルーム６１の形状を決定する導電性枠部材（図示せず）に加えて、窓枠となる導電性枠部材８２も含まれ、本実施の形態における導電性枠部材８２は窓枠となる導電性枠部材である。この導電性枠部材８２の通孔８２ａには、導電性を有する網戸８４が嵌め込まれて通孔８２ａを閉止するように構成される。
【００４２】
導電性網戸８４は、銅線、ステンレス鋼線、アルミニウム線、亜鉛鋼線等の導電性材料により網状に形成されるか或いは導電性繊維を用いた織布又は不織布により形成された網戸本体８４ａと、この網戸本体８４ａの周縁に設けられ網戸本体８４ａの周縁を保持する四角枠状の導電性ホルダ８４ｂ（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）とを有する。また導電性枠部材８２には網戸８４の閉止面の周縁に対向するように、即ち導電性ホルダ８４ｂに対向するように導電性フランジ部８２ｂが設けられ、導電性ホルダ８４ｂに対向する導電性フランジ部８２ｂには第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層を介して接着される。
【００４３】
更に導電性枠部材８２には導電性網戸８４を導電性枠部材８２に嵌め込んだ状態で固定するロック機構８６が設けられる。ロック機構８６は導電性枠部材８２に回動可能に取付けられた複数のロックレバー８６ａを有する。このロックレバー８６ａの基端は導電性枠部材８２のシールドルーム６１内側の面に段付ビス８６ｂにより取付けられ、ロックレバー８６ａの先端は導電性フランジ部８２ｂに臨む位置に突出可能に構成される。上記以外は第１の実施の形態の窓用扉構造と同一に構成される。
【００４４】
このように構成された網戸構造では、導電性網戸８４を導電性枠部材８２の通孔８２ａに嵌め込んだ後に、複数のロックレバー８６ａを回転してその先端を導電性フランジ部８２ｂに臨む位置に突出させると、網戸８４は導電性枠部材８２に嵌め込んだ状態で固定される。このとき網戸８４の周縁が導電性突起物１３の先端部に当接する。これにより導電性突起物１３は導電性枠部材８２の形状に合わせて容易に変形するので、導電性網戸８４を導電性枠部材８２に電気的に接続できる。また上記網戸８４を導電性枠部材８２から外すときには、複数のロックレバー８６ａを操作することにより、比較的容易に外すことができる。上記以外の動作は第１の実施の形態の窓用扉構造の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００４５】
図１５〜図１７は本発明の第６の実施の形態を示す。図１５において図１３と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、上記第１の実施の形態の電磁波シールド材１０をシールドルーム１０１の導電性網戸構造に適用した例を示し、シールドルーム１０１はコンピュータ室内に設置されたサーバコンピュータ１０３（情報を記憶・保管するとともに、この情報をインターネットを通じて世界に発信するコンピュータ）のみを包囲する小部屋をいう。このシールドルーム１０１の骨組みを構成する導電性枠部材１０２（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）にてシールドルーム１０１の形状が決定される。
【００４６】
コンピュータルーム床には略正方形の金属板１０６が敷かれ、この金属板１０６の周縁に密着させた状態で略正方形状に組まれた導電性枠部材１０２の下枠部１０２ａが床に固定される。この下枠部１０２ａの四隅からは４本の柱部１０２ｂがそれぞれ立設され、これらの４本の柱部１０２ｂの上端には略正方形状に組まれた上枠部１０２ｃが取付けられる。このように組まれた導電性枠部材１０２の上面には１個のアッパ通孔１０２ｄが形成され、導電性枠部材１０２の外周面には４個のサイド通孔１０２ｅがそれぞれ形成される。これらの通孔１０２ｄ，１０２ｅには導電性網戸１０４がそれぞれ嵌め込まれて、各通孔１０２ｄ，１０２ｅが導電性網戸１０４により閉止されるように構成される。導電性網戸１０４は、アッパ通孔１０２ｄに嵌め込まれた１枚の略正方形状のアッパ網戸１０４ａと、サイド通孔１０２ｅにそれぞれ嵌め込まれた４枚の長方形状のサイド網戸１０４ｂとを有する。
【００４７】
アッパ網戸１０４ａは、第５の実施の形態の導電性網戸と同様に、銅線、ステンレス鋼線、アルミニウム線、亜鉛鋼線等の導電性材料により網状に形成されるか或いは導電性繊維を用いた織布又は不織布により形成されたアッパ網戸本体１０４ｃと、このアッパ網戸本体１０４ｃの周縁に設けられアッパ網戸本体１０４ｃの周縁を保持する四角枠状のアッパ導電性ホルダ１０４ｄ（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）とを有する。またサイド網戸１０４ｂは、アッパ網戸１０４ｃと同様に形成されたサイド網戸本体１０４ｅと、このサイド網戸本体１０４ｅの周縁に設けられサイド網戸本体１０４ｅの周縁を保持する四角枠状のサイド導電性ホルダ１０４ｆ（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）とを有する。
【００４８】
なお、左側、右側、前側及び後側のサイド導電性ホルダ１０４ｆは全て同一符号で示したが、前側のサイド導電性ホルダ１０４ｆは平板状に形成されるのに対し、左側、右側及び後側のサイド導電性ホルダ１０４ｆは略Ｌ字状に形成される。また導電性枠部材１０２にはアッパ網戸１０４ａ及びサイド網戸１０４ｂの閉止面の周縁に対向するように、即ちアッパ導電性ホルダ１０４ｄ及びサイド導電性ホルダ１０４ｆに対向するように導電性フランジ部１０２ｆがそれぞれ設けられる。導電性フランジ部１０２ｆに対向するアッパ導電性ホルダ１０４ｄ及びサイド導電性ホルダ１０４ｆには第１の実施の形態の電磁波シールド材１０が第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着される。
【００４９】
更に左側、右側及び後側のサイド網戸１０４ｂはビス１０７により導電性枠部材１０２に固定され、前側のサイド網戸１０４ｂは第７の実施の形態と同様のロック機構８６により導電性枠部材１０２に固定される。ロック機構８６は導電性枠部材１０２に回動可能に取付けられた複数のロックレバー８６ａを有する。ロックレバー８６ａの基端は導電性枠部材１０２のシールドルーム１０１内側の面に段付ビス８６ｂにより取付けられ、ロックレバー８６ａの先端は導電性フランジ部１０２ｆに臨む位置に突出可能に構成される。
【００５０】
このように構成された網戸構造では、アッパ網戸１０４ａをアッパ通孔１０２ｄに嵌め込み、左側、右側及び後側のサイド網戸１０４ｂを左側、右側及び後側のサイド通孔１０２ｅにそれぞれ嵌め込んで、ビス１０７により導電性枠部材１０２に固定し、更に前側のサイド網戸１０４ｂを前側のサイド通孔１０４ｅに嵌め込んだ後に、複数のロックレバー８６ａを回転してその先端を導電性フランジ部１０２ｆに臨む位置に突出させ、前側のサイド網戸１０４ｂを導電性枠部材１０２の前側のサイド通孔１０２ｅに嵌め込んだ状態で固定する。
【００５１】
このとき導電性網戸１０４、特に縦長のサイド網戸１０４ｂが多少歪んでいても、導電性突起物１３が導電性枠部材１０２の形状に合わせて容易に変形するので、導電性突起物１３の先端部が導電性枠部材１０２に確実に当接して、導電性網戸１０４を導電性枠部材１０２に電気的に接続できる。この結果、比較的簡単な工事で小型のシールドルーム１０１をコンピュータ室内に設置できるとともに、サーバコンピュータ１０３の発生する電磁波がシールドルーム１０１外に放射されず、シールドルーム１０１外からの電磁波がシールドルーム１０１内に侵入しないので、サーバコンピュータ１０３が記憶・保管する情報の漏洩や改ざんを防止できる。
【００５２】
一方、サーバコンピュータ１０３の点検・整備を行うときには、複数のロックレバー８６ａを操作すれば、前側のサイド網戸１０４ｂを容易に外せるので、作業者が開放された前側のサイド通孔１０２ｅから入ってサーバコンピュータ１０３を容易に点検・整備できる。また全ての網戸１０４を取外せば、網戸１０４とともに電磁シールド材１０が除去され、比較的見栄えの良い導電性枠部材１０２のみがサーバコンピュータ１０３の周囲に残留するので、サーバコンピュータ１０３周囲の景観は損なわれない。上記以外の動作は第１の実施の形態の窓用扉構造の動作と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００５３】
なお、上記第５及び第６の実施の形態では、電磁波シールド材をシールドルームの導電性網戸構造に適用したが、導電性網戸ではなく金属板、導電性シート又は導電性スクリーンでもよい。
また、上記第６の実施の形態では、コンピュータ室内に設置されたサーバコンピュータを挙げたが、会議室又はその他の部屋に設置されたコンピュータや測定器等の機器でもよい。
【００５４】
図１８〜図２１は本発明の第７の実施の形態を示す。図２１において図９と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、上記第１の実施の形態の電磁波シールド材１０をシールドルーム６１のロールスクリーン構造に適用した例を示す。シールドルーム６１の骨組みを構成する導電性枠部材６２（例えば、ステンレス鋼製又はアルミニウム合金製）には、シールドルーム６１の形状を決定する導電性枠部材（図示せず）に加えて、窓枠となる導電性枠部材６２も含まれ、本実施の形態における導電性枠部材６２は窓枠となる導電性枠部材である。この導電性枠部材６２の上縁には、導電性を有するロールスクリーン１２４が繰出し可能に巻取られ、ロールスクリーン１２４の繰出し時にロールスクリーン１２４が導電性枠部材６２の通孔６２ａを閉止するように構成される。
【００５５】
具体的には、導電性枠部材１２４の上枠には角筒体１２６が設けられ、この角筒体１２６内にはロールスクリーン１２４を巻取った状態で収容する円筒体１２７が枢着される（図１８）。ロールスクリーン１２４は、銅線、ステンレス鋼線、アルミニウム線、亜鉛鋼線等の導電性材料により網状に形成されるか或いは導電性繊維を用いた織布又は不織布により形成された導電性網部材１２４ａと、この導電性網部材１２４ａの下縁に水平方向に延びて設けられた水平フレーム１２４ｂと、この水平フレーム１２４ｂの固着された取っ手１２４ｃ（図２０及び図２１）とを有する。また導電性枠部材１２２には、上記ロールスクリーン１２４の繰出し時にロールスクリーン１２４の周縁を両面から挟むように一対の導電性フランジ部１２２ｂ，１２２ｂがそれぞれ設けられる。これらの導電性フランジ部１２２ｂ，１２２ｂの互いに対向する面には、上記第１の実施の形態の電磁波シールド材１０，１０が第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着される。なお、図示しないが下側の導電性フランジ部１２２ｂに接着された電磁波シールド材は、ロールスクリーン１２４により通孔６２ａを閉止したときに上記水平フレーム１２４ｂの両面に当接する。上記以外は第１の実施の形態の窓用扉構造と同一に構成される。
【００５６】
このように構成されたロールスクリーン構造の動作を説明する。
ロールスクリーン１２４を繰出して通孔６２ａを閉止すると、ロールスクリーン１２４の周縁が一対の電磁波シールド材１０，１０の導電性突起物１３、１３の先端部に当接する。これにより導電性突起物１３，１３は導電性枠部材１２２，１２２の形状に合わせて容易に変形するので、ロールスクリーン１２４を一対の導電性枠部材１２２，１２２に電気的に接続できる。
【００５７】
この状態でシールドルーム６１外方からシールドルーム６１に向って電磁波が到来したり、或いはシールドルーム６１内の測定機器等が電磁波を発生すると、大部分の電磁波はシールドルーム６１の壁６３等に貼付されたシールド層や導電性網部材１２４ａなどにより反射される。またロールスクリーン１２４と導電性枠部材１２２との間の隙間に侵入した電磁波は導電性突起物１３で反射されるけれども、この導電性突起物１３で反射されずにこの導電性突起物１３に吸収された電磁波は、両方の導電性突起物１３や、これらの突起物１３に電気的に接続された導電性金属箔、導電性枠部材１２２及びロールスクリーン１２４等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物１３に吸収された電磁波がロールスクリーン１２４及び導電性枠部材１２２の隙間からシールドルーム６１内に侵入することはなく、或いはシールドルーム６１外に漏洩することはない。
【００５８】
【実施例】
次に本発明の実施例を比較例とともに詳しく説明する。
＜実施例１＞
図１及び図２に示すように、基布１２と、ポリエステル繊維からなる基布１２の表面に立設された導電性繊維（ポリエステル繊維にニッケルをコートした繊維）によって形成される導電性突起物１３と、導電性突起物３１と導電性枠部材とを電気的に接続する接続部材１４とを備えた電磁波シールド材１０を作製した。基布には導電性塗料を塗布し乾燥してバックコーティング層１７を形成した。導電性塗料としては、平均粒径が３μｍであるニッケル粉末を混合した導電性エマルジョン型塗料を用いた。
【００５９】
また上記接続部材１４は、基布１２の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第１導電性接着剤層２１と、基布１２に第１導電性接着剤層２１を介して接着された導電性金属箔２３と、この金属箔２３の裏面に導電性接着剤を塗布することにより形成された第２導電性接着剤層２２とにより構成した。導電性接着剤としては、平均粒径が２μｍである銅粉末を混合した導電性溶剤型接着剤を用いた。導電性金属箔２３としては、厚さ１００μｍの銅箔を用いた。この電磁波シールド材１０を実施例１とした。
＜比較例１＞
導電性金属箔を用いなかったことを除いて、実施例１と同様にして電磁波シールド材を作製した。この電磁波シールド材を比較例１とした。
【００６０】
＜比較試験１及び評価＞
縦×横×高さがそれぞれ４．５ｍ×６．５ｍ×２．４ｍであるシールドルームに、縦×横が９００ｍｍ×６００ｍｍの窓枠となる導電性枠部材を設け、この導電性枠部材の側縁に導電性を有する窓用扉をピンを介して枢着した。また窓用扉の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材に導電性フランジ部を設けた。更に窓用扉の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部に、実施例１及び比較例１の電磁波シールド材を順に第２導電性接着剤層を介して接着して次の測定を行った。
【００６１】
具体的には、先ずシールドルーム内で発信器から所定の周波数の電磁波を放射し、窓用扉を開いて通孔を開放した状態で、シールドルーム外で１１０ｄＢμＶとなるように上記発信器の出力を調整した。次に窓用扉により通孔を閉止して、発信器から上記所定の電磁波を放射し、シールドルーム外に漏洩する電界強度を測定した。そして上記電界強度の差をシールド性能としてｄＢで表した。上記所定の周波数を２００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ、８００ＭＨｚ及び１ＧＨｚと順次変えて測定した結果を表１に示す。
【００６２】
＜比較試験２及び評価＞
上記と同一のシールドルームの導電性枠部材の上縁に導電性ロールスクリーンを繰出し可能に巻取った。またロールスクリーンの繰出し時にこのロールスクリーンの周縁を両面から挟むように一対の導電性フランジ部を導電性枠部材に設け、これらの導電性フランジ部の互いに対向する面に実施例１の電磁波シールド材を順に第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着して次の測定を行った。
【００６３】
先ずシールドルーム内で発信器から所定の周波数の電磁波を放射し、ロールスクリーンを巻取って通孔を開放した状態で、シールドルーム外で１１０ｄＢμＶとなるように上記発信器の出力を調整した。次にロールスクリーンを繰出して通孔を閉止し、発信器から上記所定の周波数の電磁波を放射し、シールドルーム外に漏洩する電界強度を測定した。そして上記電界強度の差をシールド性能としてｄＢで表した。上記所定の周波数を２００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ、８００ＭＨｚ及び１ＧＨｚと順次変えて測定した結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2004104067.tif 000025
表１から明らかなように、比較例１の窓用扉では、シールド性能が２３〜３８ｄＢと低かったのに対し、実施例１の窓用扉では、シールド性能が５０〜５５ｄＢと高くなった。また実施例１のロールスクリーンでは、シールド性能が６２〜７２ｄＢと実施例１の窓用扉より更に高くなった。
【００６５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、閉止部材の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材に導電性フランジ部を設け、閉止部材の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部に上記電磁波シールド材を第２導電性接着剤層を介して接着したので、閉止部材による通孔の閉止時に閉止部材の周縁が電磁波シールド材の導電性突起物に当接し、この導電性突起物は導電性枠部材の形状に合わせて容易に変形する。この結果、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材を導電性枠部材に電気的に接続できるとともに、電磁波シールド材の施工性を向上できる。また導電性突起物で反射されずにこの導電性突起物に吸収された電磁波は、上記導電性突起物や、この突起物に電気的に接続された導電性金属箔、導電性枠部材及び窓用扉等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物に吸収された電磁波の閉止部材及び導電性枠部材間への侵入を阻止できる。
【００６６】
またシート材である基布のたて方向に複数本の導電性パイル糸を割り込ませて織り上げてパイル糸をカットすることにより、導電性突起物を基布の表面に突出して形成すれば、導電性突起物は基布から容易に脱落しない。この結果、電磁波シールド材の耐久性を向上できる。
また基布のたて糸及びよこ糸間に浸透するように導電性塗料を基布に塗布し乾燥することによりバックコーティング層を形成すれば、導電性突起物の基部がバックコーティング層により基布に固定されるので、導電性突起物が基布から更に脱落し難くなる。
また帯状の基布の幅方向中央部、右側部及び左側部の少なくとも一部に導電性パイル糸を割り込ますことのない無突起物表面を基布の長さ方向に形成すれば、導電性突起物の先端にドアなどが当接しても、導電性突起物の接触密度が局所的に過密になるのを無突起物表面が阻止するので、導電性突起物の倒れなどの塑性変形を防止できる。
【００６７】
また閉止部材の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材に導電性フランジ部を設け、閉止部材の閉止面の周縁に上記電磁波シールド材を第２導電性接着剤層を介して接着すれば、閉止部材による通孔の閉止時に電磁波シールド材の導電性突起物が導電性フランジ部に当接し、導電性フランジ部の形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材を導電性枠部材に電気的に接続できるとともに、電磁波シールド材の施工性を向上できる。また導電性突起物で反射されずにこの導電性突起物に吸収された電磁波は、上記導電性突起物や、この突起物に電気的に接続された導電性金属箔、導電性枠部材及び窓用扉等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物に吸収された電磁波の閉止部材及び導電性枠部材間への侵入を阻止できる。
【００６８】
また閉止部材の閉止面の周縁に対向するように導電性枠部材に導電性フランジ部を設け、閉止部材の閉止面の周縁に対向する導電性フランジ部に上記電磁波シールド材を第２導電性接着剤層を介して接着し、閉止部材の閉止面の周縁に上記電磁波シールド材を第２導電性接着剤層を介して接着すれば、閉止部材による通孔の閉止時に双方の電磁波シールド材の導電性突起物が互いに当接するので、締付機構等の特別な機構を用いなくても閉止部材を導電性枠部材に電気的に接続できるとともに、電磁波シールド材の施工性を向上できる。また上記導電性突起物で反射されずにこれらの導電性突起物に吸収された電磁波は、両方の導電性突起物や、これらの突起物に電気的に接続された導電性金属箔、導電性枠部材及び窓用扉等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物に吸収された電磁波の閉止部材及び導電性枠部材間への侵入を阻止できる。
【００６９】
またロールスクリーンの繰出し時にロールスクリーンの周縁を両面から挟むように一対の導電性フランジ部を導電性枠部材に設け、一対の導電性フランジ部の互いに対向する面に上記電磁波シールド材を第２導電性接着剤層を介してそれぞれ接着すれば、ロールスクリーンの繰出し時にロールスクリーンの周縁の両面が電磁波シールド材の導電性突起物にそれぞれ当接し、これらの導電性突起物はロールスクリーンの周縁の形状に合わせて容易に変形するので、締付機構等の特別な機構を用いなくてもロールスクリーンを導電性枠部材に電気的に接続できる。更に導電性突起物で反射されずにこの導電性突起物に吸収された電磁波は、一対の導電性突起物や、これらの突起物に電気的に接続された一対の導電性金属箔、導電性枠部材及びロールスクリーン等における内部ロスで消滅するか、或いはこれらの表面で反射して戻る。この結果、導電性突起物に吸収された電磁波のロールスクリーン及び導電性枠部材間への侵入を阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１実施形態の窓用扉構造に用いられる電磁波シールド材を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】その電磁波シールド材の要部斜視図。
【図３】導電性パイル糸をカットしている状態を示す説明図。
【図４】別の電磁波シールド材を示す図４のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】その電磁波シールド材の要部斜視図。
【図６】上記電磁波シールド材を用いた窓用扉構造を示す図９のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】図６のＤ部拡大断面図。
【図８】図６のＥ部拡大断面図。
【図９】その窓用扉を含む要部斜視図。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す図７に対応する断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態を示す図７に対応する断面図。
【図１２】本発明の第４実施形態を示す図７に対応する断面図。
【図１３】本発明の第５実施形態を示す図１４のＦ−Ｆ線断面図。
【図１４】導電性網戸を導電性枠部材に嵌め込んだ状態をシールドルーム内から見た図。
【図１５】本発明の第６実施形態の導電性網戸を導電性枠部材に嵌め込んだ状態を示す図１７のＧ−Ｇ線断面図。
【図１６】その導電性網戸を導電性枠部材から取外した状態を示す図１５に対応する断面図。
【図１７】その導電性網戸及び導電性枠部材の分解斜視図。
【図１８】本発明の第７実施形態を示す図２１のＨ−Ｈ線断面図。
【図１９】図２１のＩ−Ｉ線断面図。
【図２０】図２１のＪ−Ｊ線断面図。
【図２１】ロールスクリーンを途中まで繰出して導電性枠部材の通孔のほぼ半分を閉止した状態をシールドルーム内から見た図。
【符号の説明】
１０，４０　電磁波シールド材
１２　基布（シート材）
１２ａ　たて糸
１３　導電性突起物
１４　接続部材
１６　導電性パイル糸
１７　バックコーティング層
２１　第１導電性接着剤層
２２　第２導電性接着剤層
２３　導電性金属箔
４１　第１無突起物表面
４２　第２無突起物表面
４３　第３無突起物表面
６１，１０１　シールドルーム
６２，８２，１０２，１２２　導電性枠部材
６２ｃ，８２ａ，１０２ｄ，１０２ｅ，１２２ａ　通孔
６２ｄ，８２ｂ，１０２ｆ，１２２ｂ　導電性フランジ部
６４　窓用扉（ドア，閉止部材）
６６　ピン
８４，１０４　導電性網戸（閉止部材）
１２４　ロールスクリーン（閉止部材）