(57)【要約】【課題】各店舗毎で販売される商品に対する万引き行為のチェックを行うことができる万引き防止システムを提供する。【解決手段】無線通信装置は、商品棚に陳列された商品と、レジで代金精算を行う商品と、店舗の出口から持ち出される商品との各々の商品に対して、商品に付されたＩＤ情報を非接触により読み取り可能な場所に各々設置され、情報処理装置には、各無線通信装置からＩＤ情報を受信する手段と、前記ＩＤ情報を受信した際に、該ＩＤ情報と、該ＩＤ情報を送信した無線通信装置の設置場所を特定することが可能な設置場所情報とを関連付けて商品情報データベースに登録する登録手段と、店舗の出口の読取装置からＩＤ情報を受信した際に、商品情報データベースに該ＩＤ情報がレジに設置されている無線通信装置から既に受信されているか否かを判定する判定手段と、を備えていることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械読取可能な固有のＩＤ情報が付された商品と、前記ＩＤ情報を非接触により読み取る無線通信装置と、前記無線通信装置から前記ＩＤ情報を受信する情報処理装置とからなる万引き防止システムであって、
前記無線通信装置は、レジで代金精算を行う商品と、店舗の出口から持ち出される商品との各々の商品に対して、それら各商品に付されたＩＤ情報を非接触により読み取り可能な場所に各々設置され、
前記情報処理装置には、予めＩＤ情報が登録された商品情報データベースと、前記各無線通信装置から前記ＩＤ情報を受信する手段と、レジに設置された無線通信装置から受信したＩＤ情報を商品情報データベースに登録する登録手段と、前記店舗の出口に設置された無線通信装置からＩＤ情報を受信した際に、受信したＩＤ情報が、既に前記商品情報データベースに登録され、更にレジに設置されている無線通信装置から既に受信されているＩＤ情報であるか否かを判定する判定手段と、
を備えていることを特徴とする万引き防止システム。
【請求項２】
機械読取可能な固有のＩＤ情報が付された商品と、前記ＩＤ情報を非接触により読み取る無線通信装置と、前記無線通信装置から前記ＩＤ情報を受信する情報処理装置とからなる万引き防止システムであって、
前記無線通信装置は、商品棚に陳列された商品と、レジで代金精算を行う商品と、店舗の出口から持ち出される商品との各々の商品に対して、それら各商品に付されたＩＤ情報を非接触により読み取り可能な場所に各々設置され、
前記情報処理装置には、前記各無線通信装置から前記ＩＤ情報を受信する手段と、前記ＩＤ情報を受信した際に、該ＩＤ情報と、該ＩＤ情報を送信した無線通信装置の設置場所を特定することが可能な設置場所情報と、を関連付けて商品情報データベースに登録する登録手段と、前記店舗の出口に設置された無線通信装置から前記ＩＤ情報を受信した際に、前記商品情報データベースに該ＩＤ情報がレジに設置されている無線通信装置から既に受信されているか否かを判定する判定手段と、
を備えていることを特徴とする万引き防止システム。
【請求項３】
前記情報処理装置には、前記各無線通信装置からＩＤ情報を受信した日時を計測する計測手段と、前記計測手段で計測された日時情報を付して前記商品情報データベースに登録する登録手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の万引き防止システム。
【請求項４】
前記情報処理装置には、前記判定手段で前記商品情報データベースに該ＩＤ情報がレジに設置されている無線通信装置から既に受信されていない場合に、警報を発生する警報手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の万引き防止システム。
【請求項５】
前記機械読取可能な固有のＩＤ情報が、非接触ＩＣタグの記憶手段に記憶されて商品に付されていることを特徴とする請求項１または２に記載の万引き防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の万引き行為が行われた場合でも店舗の出口でチェックすることを可能とした万引き防止システムを提供する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非接触ＩＣタグ等の非接触ＩＣ媒体が付された商品を利用して、非接触ＩＣ媒体に記憶された商品のＩＤ情報を非接触方式により受信して、種々の商品管理を行うシステムが既に公知技術としても知られている。（例えば、特許文献１参照）
また、商品に非接触ＩＣ媒体を付すことで、商品の販売管理や在庫管理などの他に、店舗の出口に非接触ＩＣ媒体のリーダーを設置しておくことで、万引き行為が行われた場合でも、出口で検知できるようにしている。
【０００３】
このような万引き防止システムでは、商品を販売する店舗が独自に管理用のＩＤコードを設定して、そのＩＤコードを非接触ＩＣ媒体に記憶させ、これらの非接触ＩＣ媒体を商品に様々な仕様により付すことでシステムに対応させている場合が多い。
上記のシステムにおいては、お客がある店舗で購入した商品を持ったまま、別の商品を買うために他の店舗内に持ち込んで、他の商品の購入を行ったとしても、非接触ＩＣ媒体に記憶されたＩＤコード体系が異なったり、ハード的な仕様が異なるなどでそれぞれ購入先毎の商品による検知反応が行われないので、自由に非接触ＩＣ媒体が付された商品を他の店舗内に持ち込むことができるので問題はない。
【０００４】
しかしながら、商品の製造元において、予め一元管理されたＩＤコードを記憶させた非接触ＩＣ媒体を商品に付し、様々な流通ルートでの販売を行う場合、共通のＩＤコード体系が使用され、またリーダー等のハード的な仕様も共通となるので、もしもある店舗で購入した商品を他の店舗内に持ち込んで他の商品の購入を行ない、店舗の出口から帰ろうとした場合に、その店舗で購入していない商品に付されている非接触ＩＣ媒体が、出口に設置されたリーダーで読み取られ、万引き商品であると間違えられてしまう危険性があるという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１３３８６０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、商品の製造元などにおいて、予め一元管理されたＩＤコードを記憶させた非接触ＩＣ媒体を商品に付して、様々な流通ルートでの販売が行なわれた場合においても、譬え他の店舗で購入された商品がその店舗に持ち込まれても、各店舗毎で販売される商品に対する万引き行為のチェックを行うことができる万引き防止システムを提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の万引き防止システムは、機械読取可能な固有のＩＤ情報が付された商品と、前記ＩＤ情報を非接触により読み取る無線通信装置と、前記無線通信装置から前記ＩＤ情報を受信する情報処理装置とからなる万引き防止システムであって、前記無線通信装置は、レジで代金精算を行う商品と、店舗の出口から持ち出される商品との各々の商品に対して、それら各商品に付されたＩＤ情報を非接触により読み取り可能な場所に各々設置され、前記情報処理装置には、予めＩＤ情報が登録された商品情報データベースと、前記各無線通信装置から前記ＩＤ情報を受信する手段と、レジに設置された無線通信装置から受信したＩＤ情報を商品情報データベースに登録する登録手段と、前記店舗の出口に設置された無線通信装置からＩＤ情報を受信した際に、受信したＩＤ情報が、既に前記商品情報データベースに登録され、更にレジに設置されている無線通信装置から既に受信されているＩＤ情報であるか否かを判定する判定手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の万引き防止システムは、機械読取可能な固有のＩＤ情報が付された商品と、前記ＩＤ情報を非接触により読み取る無線通信装置と、前記無線通信装置から前記ＩＤ情報を受信する情報処理装置とからなる万引き防止システムであって、前記無線通信装置は、商品棚に陳列された商品と、レジで代金精算を行う商品と、店舗の出口から持ち出される商品との各々の商品に対して、それら各商品に付されたＩＤ情報を非接触により読み取り可能な場所に各々設置され、前記情報処理装置には、前記各無線通信装置から前記ＩＤ情報を受信する手段と、前記ＩＤ情報を受信した際に、該ＩＤ情報と、該ＩＤ情報を送信した無線通信装置の設置場所を特定することが可能な設置場所情報と、を関連付けて商品情報データベースに登録する登録手段と、前記店舗の出口に設置された無線通信装置から前記ＩＤ情報を受信した際に、前記商品情報データベースに該ＩＤ情報がレジに設置されている無線通信装置から既に受信されているか否かを判定する判定手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の万引き防止システムは、前記情報処理装置には、前記各無線通信装置からＩＤ情報を受信した日時を計測する計測手段と、前記計測手段で計測された日時情報を付して前記商品情報データベースに登録する登録手段を有することを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の万引き防止システムは、前記情報処理装置には、前記判定手段で前記商品情報データベースに該ＩＤ情報がレジに設置されている無線通信装置から既に受信されていない場合に、警報を発生する警報手段を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の万引き防止システムは、前記機械読取可能な固有のＩＤ情報が、非接触ＩＣタグの記憶手段に記憶されて商品に付されていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る万引き防止システムの構成を示す概略図、図２は、非接触ＩＣタグの例を示す平面図、図３は、非接触ＩＣタグを内蔵させた包装材の一部断面図、図４は、本発明の実施形態に係る万引き防止システムのシステムブロック図、図５は、本発明の実施形態に係る万引き防止システムにおける商品データベースの登録データの一例を示す図、図６は、本発明の実施形態に係る万引き防止システムに用いる商品棚の他の例を示す斜視図、図７は、本発明の実施形態に係る万引き防止システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００１３】
まず、図１に基づいて、本発明の万引き防止システムの概要について説明する。
例えば、スーパーマーケット等の店舗の売場１には、商品棚２に各種の商品４が陳列され、お客５が商品を自由に手にとって購入する商品を店舗に備え付けの籠などに入れて持ち運べるようにしてある。
これらの商品４には、それぞれ固有のＩＤ情報が記憶された非接触ＩＣタグ３からなる非接触ＩＣ媒体が付されている。
この非接触ＩＣタグ３は、商品４の包装内やラベル内などに内蔵させた状態で添付させたり、商品自体やその包装の所定位置に貼付するなど様々な仕様により商品に添付させることで商品に一体化させればよい。
【００１４】
また、商品が陳列されている商品棚２には、各商品に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報を非接触により読み取り可能な無線通信装置７が設けられている。
この無線通信装置７は、それぞれの商品棚２に陳列されている商品４に付されている非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報を、電波により読み取り可能にしてあり、お客が商品４を購入するために手にとって持ち出された際に、無線通信装置７によりＩＤ情報の読み取りができるようにしてあり、商品が陳列された商品棚２の外周縁にアンテナ７ａを備えている。
【００１５】
つまり、商品４をお客が商品棚２から取る際に、必ず無線通信装置７のアンテナ７ａの電波による読み取り可能な範囲内に非接触ＩＣタグ３が通過するように構成されていることで、その非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報を受信できるようにしてある。
尚、商品棚２については、図１に示すような構成に限定されるものではなく、例えば、図６に示すような上下方向に数段の棚を設けた構成の商品棚などを使用してもよく、様々な構造の商品棚を用いることができる。
図６に示す構造の商品棚にあっては、アンテナ７ａを各段の棚の周囲に設けることで、棚に陳列された商品をお客が取り出す際に、アンテナ７ａ付近を商品が通過することで、商品に付された非接触ＩＣタグ３がアンテナ７ａからの電波による読み取り可能な範囲内に入り、非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報を受信できるようにしてある。
【００１６】
また、お客５が商品の代金精算を行うレジ１２には、ＰＯＳ端末機８と、各商品に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報を非接触により読み取り可能な無線通信装置９が設けられている。
この無線通信装置９により、お客５が商品４の代金精算を行う際に、それらの商品４に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報の読み取りが自動的に行われるようにしてある。
【００１７】
更に、売場１の出口１０には、商品４に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報を非接触により読み取り可能な無線通信装置１１が設けられていて、出口を通過するお客５が持っている商品４に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報を全て読み取れるようにしてある。
以上のように、商品４に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報を読み取るための無線通信装置は、商品が陳列されている商品棚と、代金精算を行うレジと、店舗の出口とにそれぞれ設置されている。
【００１８】
また、売場の各場所に設置されている各々の無線通信装置７，９，１１は、事務所などに設置されている情報処理装置１３と通信網１４により接続されていて、各無線通信装置７，９，１１で非接触ＩＣタグ３から読み取られたＩＤ情報を受信できるようにシステム化されている。
【００１９】
商品４に付されている非接触ＩＣ媒体である非接触ＩＣタグ３は、図２に示すように、通常は金属層を積層した紙やプラスチック基材にアンテナ用のコイルパターンからなる送受信手段３３を金属層にエッチング形成し、記憶手段及び制御手段を有するＩＣチップ３２を接続することにより形成されている。
非接触ＩＣタグ３の記憶手段には、予め固有のＩＤ情報が記憶されている。
【００２０】
この非接触ＩＣ媒体である非接触ＩＣタグ３は、非接触データキャリアやＲＦ−ＩＤともいわれ、プラスチック等の基材３１にコイルパターンを形成し、当該コイルと容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信し送信することができるように構成されている。
一般的には１３５ｋＨｚ（中波）、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ（マイクロ波）の周波数帯が使用される。
図示した例の場合、コイルパターンは導通部材３４により基材３１の裏面でジャンピング回路を形成してコイル接続端子３３ＣによりＩＣチップ３２の裏面のバンプに接続している。
【００２１】
図示した例では、容量素子はＩＣチップ３２に内蔵されている。
このような非接触ＩＣタグ３は、樹脂基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングやレジスト印刷後のエッチングによりコイルパターンを形成し、ＩＣチップ３２を装着し、保護用の被覆を設けることにより形成することができる。
その大きさも３０ｍｍ×３０ｍｍ程度以下のサイズとすることができる。
【００２２】
非接触ＩＣタグ３に使用する樹脂基材３１としては、ＰＥＴやポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン等の各種材料を使用することができ、紙であってもよい。
厚みは１５〜３００μｍが使用できるが、強度、加工作業性、コスト等の点から２０〜１００μｍがより好ましい。
金属箔としては銅箔やアルミ箔あるいは鉄箔を使用できるが、コスト、加工性からアルミ箔が好ましく、その厚みは６〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２３】
これらの記録した情報の読み取りは、非接触ＩＣタグ３に対して共振する呼び出し信号を発信し、数ｃｍから数十ｃｍの距離でタグからの応答信号を読み、且つタグに記録することもでき、無線により非接触ＩＣタグ３の記憶手段に記憶されたＩＤ情報を読み取ることができる。
【００２４】
また、図３には、非接触ＩＣタグ３を内蔵させた商品の包装材の一部断面図が示されているが、非接触ＩＣタグ３を包装材の２枚の基材片３５ａ，３５ｂの間に挟み込むことで、外部から保護させた状態で内蔵することで、風雨などの影響により故障するのを防ぐことができるので好ましい。
【００２５】
次に、図４に基づいて、本発明の実施形態に係る万引き防止システムの具体的なシステム構成について説明する。
非接触ＩＣタグ３には、記憶手段３２ａ、制御手段３２ｂ、送受信手段３３が設けられ、商品が陳列されている商品棚と、代金精算を行うレジと、店舗の出口とにそれぞれ設置されている無線通信装置７，９，１１は、非接触ＩＣタグ３の記憶手段３２ａに記憶されたＩＤ情報を受信する送受信手段１５、制御手段１６、情報処理装置１３と通信を行う通信手段１７、記憶手段２６とが設けられている。
そして、無線通信装置７，９，１１の各記憶手段２６には、無線通信装置毎に異なる固有の無線通信装置特定情報が予め記憶されている。
【００２６】
また、情報処理装置１３には、各無線通信装置７，９，１１と通信網１４を介してＩＤ情報を受信する通信手段１８と、ＩＤ情報と該ＩＤ情報を送信した無線通信装置の設置場所を特定することが可能な設置場所情報とを関係付けて登録される商品情報データベース１９と、各無線通信装置７，９，１１からＩＤ情報を受信した際に、該ＩＤ情報と、該ＩＤ情報を送信した無線通信装置の設置場所を特定することが可能な設置場所情報と、を関連付けて商品情報データベースに登録する登録手段２０と、ディスプレイなどの表示手段２１と、日時を計測する計時手段２２と、店舗の出口１０に設置された無線通信装置１１からＩＤ情報を受信した際に、該ＩＤ情報に関して、既に商品情報データベース１９に登録された情報から、レジ１２に設置されている無線通信装置９から該ＩＤ情報が受信されているか否かを判定する判定手段２３と、判定手段２３で商品情報データベースに該ＩＤ情報がレジに設置されている無線通信装置から既に受信されていない場合に、警報を発生する警報手段２４と、記憶手段２７と、制御手段２８とが備えられている。
【００２７】
商品情報データベース１９には、図５に示すように、予め非接触ＩＣタグ３毎に固有のＩＤ情報と商品名が登録され、また商品棚と、レジと、店舗の出口とにそれぞれ設置されている各無線通信装置７，９，１１から、通信網１４を介してＩＤ情報が受信された際に、それらの受信の有無がわかるように登録される。
また、これらの受信情報の際には、情報処理装置１３に設けられている計時手段２２により、受信された日時も登録される。
また、必ずしも予め非接触ＩＣタグ３毎に固有のＩＤ情報と商品名を登録しなくてもよく、その場合には、商品棚に設置された無線通信装置７から商品に付された非接触ＩＣタグ３のＩＤ情報を読み取り、このＩＤ情報を情報処理装置１３で受信した際に、そのＩＤ情報を登録するようにしてもよい。
この場合には、予め商品情報を登録する手間が省ける。
【００２８】
更に、商品情報データベース１９には、店舗の出口とに設置されている無線通信装置１１から通信網１４を介してＩＤ情報が受信された際に、そのＩＤ情報に関して、既に商品棚とレジとに設置された各無線通信装置７，９からＩＤ情報が受信されているか否かを照合して、その判定情報を登録する判定登録エリアが設けられている。
【００２９】
図５に示す表２５の場合、商品Ａについては、各無線通信装置７，９からＩＤ情報が受信されていることが登録されているので、出口に備えられた無線通信装置１１から、通信網１４を介してＩＤ情報が受信された際に、判定登録エリアに正常を示すデータが登録される。
また、商品Ｂについては、商品棚に設置された無線通信装置７からＩＤ情報が受信されているが、レジに設置されている無線通信装置９からＩＤ情報が受信されていないので、出口に備えられた無線通信装置１１で通信網１４を介してＩＤ情報が受信された際に、判定情報登録エリアに異常を示すデータが登録される。
この場合は、商品の代金を支払わずに出口から商品を不正に持ちだす、所謂、万引き行為が行われたことが想定される。
この場合には、更に警報手段２４と連動させてブザーなどの警報音を発生させるなどして、警備員に知らせるようにしてある。
【００３０】
また、商品棚２に備えられた無線通信装置７において、常に商品棚２に陳列されている各商品に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報を非接触により読み取れる状態にしておき、お客が商品４を購入するために手にとって持ち出された際に、無線通信装置７による電波での読取領域外に出たことで、読み取りが不能となったことで、商品が取られたことを検知するように設定してもよい。
【００３１】
次に、本発明の万引き防止システムの処理手順を、図７のフローチャートに基づいて説明する。
まず、お客が正当に代金を支払った場合について説明する。
お客５が商品棚２から商品４を持ち去る際に、商品棚２に備えられた無線通信装置７により商品４に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報が読み取られる。（ステップＳ１）
そして、この読み取られたＩＤ情報と無線通信装置特定情報は、通信網１４を介して情報処理装置１３へ送信され、登録手段２０により商品情報データベース１９に、商品棚に設置された無線通信装置７からＩＤ情報を受信したことが登録される。（ステップＳ２）
【００３２】
そして、そのお客がレジでの代金支払いを行なう際に、レジに設置されている無線通信装置９により商品４に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報が読み取られる。（ステップＳ３）
そして、この読み取られたＩＤ情報と無線通信装置特定情報は、通信網１４を介して情報処理装置１３へ送信され、登録手段２０により商品情報データベース１９に、レジに設置された無線通信装置９からＩＤ情報を受信したことが登録される。（ステップＳ４）
【００３３】
そして、そのお客が売場の出口１０から出る際に、出口１０に備えられた無線通信装置１１により商品４に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報が読み取られる。（ステップＳ５）
そして、この読み取られたＩＤ情報と無線通信装置特定情報は、通信網１４を介して情報処理装置１３へ送信され、登録手段２０により商品情報データベース１９に、出口に設置された無線通信装置１１からＩＤ情報を受信したことが登録される。（ステップＳ６）
【００３４】
更に、判定手段２３により、そのＩＤ情報に関して、商品情報データベース１９の登録情報から、レジに設置された無線通信装置９からＩＤ情報の受信の有無について照会し判定する。（ステップＳ７）
ここで、商品情報データベース１９にレジに設置された無線通信装置９からＩＤ情報が受信済みである場合には、商品情報データベース１９の判定情報登録エリアに正常を示す情報が登録される。（ステップＳ８）
そして、お客は、特に問題がなくそのまま出口１０から出ることができる。
【００３５】
次に、お客が商品の万引き行為を行なった場合について説明する。
お客が商品の万引き行為を行なう場合には、商品をレジに持っていかないので、レジに設置されている無線通信装置９により商品４に付された非接触ＩＣタグ３に記憶されたＩＤ情報が読み取られない。
したがって、商品情報データベース１９には、レジに設置された無線通信装置９からその商品に付された非接触ＩＣタグ３のＩＤ情報に関する登録がされていないことになる。
【００３６】
これにより、ステップＳ７において、判定手段２３により、商品情報データベース１９の登録情報から、レジに設置された無線通信装置９からＩＤ情報の受信の有無について照会し判定する段階で、商品情報データベース１９にレジに設置された無線通信装置９からＩＤ情報が受信されていないために、警報手段から警報音を発生し（ステップＳ９）、更に商品情報データベース１９の判定情報登録エリアに異常を示す情報が登録される。（ステップＳ１０）
そして、警備員などが、万引き行為が行われたことを知り、そのお客を捕まえに行くことができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の万引き防止システムは、商品に付された固有のＩＤ情報を読み取り、予め商品情報データベースに登録されたデータに基づいて判定できるので、商品の製造元などにおいて、予め一元管理されたＩＤコードを記憶させた非接触ＩＣ媒体を商品に付して、様々な流通ルートでの販売が行なわれた場合においても、譬え他の店舗で購入された商品がその店舗に持ち込まれても、各店舗毎で販売される商品に対する万引き行為のチェックを行うことができるという効果がある。
また、情報処理装置に、各無線通信装置からＩＤ情報を受信した日時を計測する計測手段と、前記計測手段で計測された日時情報を付して前記商品情報データベースに登録する登録手段を有することで、何時の時点で各無線通信装置からＩＤ情報が受信されたのかの情報を収集することができるという効果がある。
更に、情報処理装置に警報手段を有することで、万引き行為があったことを音で知らせることができ、直ぐに対応することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る万引き防止システムの構成を示す概略図である。
【図２】非接触ＩＣタグの例を示す平面図である。
【図３】非接触ＩＣタグを内蔵させた包装材の一部断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る万引き防止システムのシステムブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る万引き防止システムにおける商品データベースの登録データの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る万引き防止システムに用いる商品棚の他の例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る万引き防止システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  売場
２  商品棚
３  非接触ＩＣタグ
４  商品
５  お客
７，９，１１  無線通信装置
８  ＰＯＳ端末機
９  車載装置
１２  レジ
１３  情報処理装置
１４  通信網
１５，３３  送受信手段
１６，２８，３２ｂ  制御手段
１７，１８  通信手段
１９  商品情報データベース
２０  登録手段
２１  表示手段
２２  計時手段
２３  判定手段
２４  警報手段
２５  表
３１  基材
３２  ＩＣチップ
３２ａ  記憶手段
３３  送受信手段
３３Ｃ  コイル接続端子
３５ａ，３５ｂ  基材片
【図１】
2004240767.tif 000003
【図２】
2004240767.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004240767.tif 000006
【図５】
2004240767.tif 000007
【図６】
2004240767.tif 000008
【図７】
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