(57)【要約】【課題】本発明は、ケーブルの損失特性の安定化及び識別性を向上させることができる光ドロップケーブルを提供することにある。【解決手段】８本の光ファイバ素線３−１〜３−８を準備しておき、これら光ファイバ素線３−１〜３−８を並列に並べてなる面に緩衝テープ１３を上下から挟み込むようにして縦添えし、ケーブルシース９に設けられた収納部５内に収容配置する。ケーブルシース９には、収納部５の長軸方向に対して直交する面に、分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１を設け、更にケーブルシース９の収納部１５の断面両端近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体７が設けることで、光ファイバ素線が３−１〜３−８が１次元方向にしか移動しないため、伝送損失を低減させることができる。【選択図】　　　図１
2004145132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線又はテープ心線を一列に並列配置してなる光ファイバと、
前記光ファイバに縦添えする緩衝テープと、
前記光ファイバと前記緩衝テープと一体に収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、
前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備えたことを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項２】
複数の素線又はテープ心線を一列に並列配置してなる光ファイバと、
前記光ファイバに縦添えする緩衝テープと、
前記光ファイバと前記緩衝テープを交互に積層させて一体に収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、
前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備えたことを特徴とする光ドロップケーブル。
【請求項３】
前記ケーブルシースの短面に接続して前記光ファイバを支持する支持線を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の光ドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバネットワークの支線系に接続されているクロージャから例えば集合住宅の構内に引き落とすためのドロップケーブルに関し、特に、ケーブルの損失特性の安定化及び識別性の向上に寄与する光ドロップケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報通信社会の推進に向けて、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）が提唱されている。このＦＴＴＨは、個々の家庭まで光ファイバを引き込んで、電話、コンピュータ通信、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビや光ネットワークの配線方法）などの通信サービスを統合して提供するネットワークであり、電話局の末端にリモート端末を設置しておき、そのリモート端末から幹線系の光ケーブルを敷設し、幹線上に設けられたクロージャから各家庭や集合住宅に光ドロップケーブルを敷設するものである。
【０００３】
従来の光ドロップケーブルは、１心または２心ケーブルであり、支線系に接続されているクロージャから例えば集合住宅に設けられた光成端箱にこの光ドロップケーブルを引き込み、さらに、光成端箱を経由して光ドロップケーブルを例えば集合住宅の各家庭に設けられたローゼットまで配線するものである。
【０００４】
このような従来の光ドロップケーブルは、例えば特開２０００−１７１６７３号公報に開示されたものがある。この光ドロップケーブル１０１は、図７に示すように、１心の素線又は２心のテープ心線からなる光ファイバ１１１が長尺形状のケーブルシース１０７に設けられた収納部１０３に収納されており、ケーブルシース１０７の収納部１０３の近傍に伸長方向の張力を吸収する抗張力体１０５が設けられている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１７１６７３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図７に示した従来の光ドロップケーブルの収納部は、パイプ構造を有しているため空洞が存在している。そのため例えば複数本の光ファイバケーブルを収納部に収納した場合に、収納部の中で光ファイバが２次元的（径方向）に移動する可能性があることから、製造条件によっては長い光ファイバと正常な長さの光ファイバとがバラバラに収納部内に存在する。
【０００７】
このように収納された光ファイバ同士の間に線長差が生じていると、例えば敷設された光ドロップケーブルが低温下で曝されることでケーブルシースが収縮した場合に、長い光ファイバはケーブルシースの変形による側圧により変形するので、これにより光ファイバの損失が増大するという問題がある。
【０００８】
また、複数本の光ファイバケーブルを収納部に収納した場合に、収納部内で光ファイバがバラバラに存在するので、所望の光ファイバを探したり、他の光ファイバと識別するのが困難であるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、ケーブルの損失特性の安定化及び識別性を向上させることができる光ドロップケーブルを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、請求項１記載の本発明は、複数の素線又はテープ心線を一列に並列配置してなる光ファイバと、前記光ファイバに縦添えする緩衝テープと、前記光ファイバと前記緩衝テープと一体に収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
また、請求項２記載の本発明は、複数の素線又はテープ心線を一列に並列配置してなる光ファイバと、前記光ファイバに縦添えする緩衝テープと、前記光ファイバと前記緩衝テープを交互に積層させて一体に収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、前記ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
更に、請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記ケーブルシースの短面に接続して前記光ファイバを支持する支持線を備えることを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１の構成を示す断面図である。
図１に示す光ドロップケーブル１は、光ファイバ３−１〜３−８、収納部５、抗張力体７、ケーブルシース９、ノッチ部１１、緩衝テープ１３から構成されている。
【００１５】
光ファイバ３−１〜３−８は、ファイバ径が０．２５ｍｍのシングルモード光ファイバ素線であり、ケーブルシース９に設けられた収納部５にこの光ファイバが一列に互いに隣接して直線状に配置される。
【００１６】
ケーブルシース９は、断面寸法が横４．０ｍｍ，縦２．０ｍｍの長尺形状で、低密度の難燃ポリエチレンからなり、収納部５に光ファイバ３−１〜３−８を収納して被覆する。また、ケーブルシース９は、光ファイバの配列方向に対して直交するように、収納部５の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１を２箇所に形成している。
【００１７】
さらに、ケーブルシース９は、収納部５の縦断面両端近傍に伸長方向の張力を吸収する外径０．４ｍｍの亜鉛めっきなどの防食処理が施された鋼線からなる２本の抗張力体７をそれぞれ被覆している。なお、抗張力体７は、０．４ｍｍの鋼線の代わりに、ガラスＦＲＰやケブラーなどのアラミド繊維を用いることも可能である。
【００１８】
ケーブルシース９の収納部５に、一列に並列配置させた８本の光ファイバ３−１〜３−８に緩衝テープ１３を上面と下面に縦添えして配置する。この緩衝テープ１３は、紙、布、不織布、熱可塑性樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等）である。緩衝テープ１３の材質はこれに限らず、光ファイバを一括成形するときに、被覆熱により光ファイバと緩衝テープ１３が融着しない性質のものであれば何でもよい。
【００１９】
次に、図１を参照して、光ドロップケーブル１の作用効果について説明する。
まず、図１に示すように、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ３−１〜３−８を準備しておく。
次いで、これら光ファイバ３−１〜３−８を並列に並べてなる面に緩衝テープ１３を上下から挟み込むようにして縦添えし、ケーブルシース９に設けられた収納部５内に収容配置する。
【００２０】
このケーブルシース９には、収納部５の長軸方向に対して直交する面に、分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１が形成され、ケーブルシース９の収納部１５の断面両端近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体７が設けられる。
【００２１】
このように本実施の形態では、収納部５に緩衝テープ１３が縦添えされた光ファイバ３−１〜３−８を一列に収容配置して被覆し、また光ファイバの配列方向に対して直交するように、収納部５の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１が形成されているので、ノッチ部１１を切っ掛けにして裂くことで簡単にケーブルシース９を引き裂いて２分割でき、中の光ファイバ３−１〜３−８を容易に取り出すことができる。
【００２２】
また、並列に配置された８本の光ファイバ３−１〜３−８を挟み込むようにして緩衝テープ１３を一体収納しているので、ケーブルの断面に対して光ファイバの移動を１次元化することができる。その結果、収納された光ファイバ同士の間に線長差が生じないので、ケーブルシース９が収縮しても光ファイバが側圧により変形することを防止することができるので光ファイバの損失増大を抑制することができる。更に、光ファイバ３−１〜３−８に加わる外力を緩衝テープ１３で緩和することができる。
【００２３】
また、本実施の形態では、光ドロップケーブル１を２分割しても、光ファイバ３−１〜３−８が抗張力体７を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。
【００２４】
さらに、本実施の形態では、ケーブルシース９の収納部５に複数の光ファイバ３−１〜３−８を収納したことにより、１本のケーブルで複数のユーザに配線することができる。その複数の光ファイバ３−１〜３−８は、収納部５に一列に収容配置されているので、ケーブルの厚さが薄くなり、狭い場所へ配線がし易くなる。
【００２５】
さらにまた、本実施の形態では、複数の光ファイバ３−１〜３−８は、収納部５に一列に並んでいるので、光ファイバ３−１〜３−８に識別用の着色やマーキングを施す際、同種の色やマークを周期的に繰り返し使用することができるので、色やマークの数を減らすことが可能となるとともに、相互の識別も容易になる。
【００２６】
これら８本の光ファイバ３−１〜３−８の場合には、順に例えば識別色である「青」色、「黄」色、「緑」色、「赤」色、「紫」色、「黄」色、「緑」色、「赤」色の塗料を８本の光ファイバ３−１〜３−８に塗布することにより、識別用の着色数は５色で済むことになる。
【００２７】
次に、図２を参照して、本発明の光ドロップケーブルに収納されている光ファイバ素線の余長率及び伝送損失の測定結果を説明する。また図３を参照して、従来の光ドロップケーブルに収納されている光ファイバ素線の余長率及び伝送損失の測定結果を説明し、併せて本発明と従来とのを比較を行う。
【００２８】
この測定において、余長率は、光ドロップケーブルの長さに対する素線の余りの割合（余長率）を測定して算出したものである。一方伝送損失は、−４０℃の環境下において１．５５μｍ波長帯の光を伝送した場合に損失した伝送損失を測定したものである。両項目とも、光ドロップケーブルに収納されている計８本の素線全てについて測定した。
【００２９】
図２に示すように、本発明の光ドロップケーブルに収納されている素線１〜８の余長率は、最大で「＋０．０３％」、最小で「０」であった。このうち２本の素線には全く余り長が生じていなかった。また伝送損失は、全素線において０．２ｄＢ／ｋｍであった。
【００３０】
一方、従来の光ドロップケーブルに収納されている素線１〜８の余長率は、最大で「＋０．１０％」、最小で「０」であった。このうち「０．０３％」以下の素線は３本だけであり、他の５本は余長率が「±０．０５％」以上であった。また伝送損失は０．２〜０．３ｄＢ／ｋｍであった。
【００３１】
上記測定結果より、本発明の光ドロップケーブルに収納されている素線は、従来の素線と比較して余長率が小さく、且つ、均一で極端に長いものが検出されなかった。また従来の素線と比較して伝送損失も小さく、従来の素線よりも優れていることが示された。
【００３２】
従って、本発明の光ドロップケーブルに収納されている光ファイバは、８本の素線が一列に配列されていると共に、上面と下面から緩衝テープで挟み込まれているので、ケーブルの断面に対して光ファイバの移動が１次元方向にしか動かない。そのため余長差が小さくなる。また収納部内に極端に長い素線が存在しなくなるため、素線同士の絡まりや、蛇行している素線が側圧を受けることにより生じる変形が極端に減少するので伝送損失を低下させることができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル２１の構成を示す断面図である。
図４に示す光ドロップケーブル２１は、図１に示す光ドロップケーブル１に対して、ケーブルシース９を形成する際にネック１７を介してテンションメンバとして支持線１５を付け加えている。この支持線１５には、１．２ｍｍの鋼線を使用している。
【００３４】
すなわち、本実施の形態の光ドロップケーブル２１は、ケーブルシース９の一側面、つまり２本の抗張力体７の延長線上の面に、ネック１７を介して光ファイバ３−１〜３−８を支持する支持線１５が一体成形により形成されている。
【００３５】
次に、図４を参照して、光ドロップケーブル２１の作用効果について説明する。
まず、図４に示すように、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ３−１〜３−８を準備しておく。
次いで、これら一列の光ファイバ３−１〜３−８に対して緩衝テープ１３を縦添えしてケーブルシース９に設けられた収納部５内に収容配置する。
【００３６】
このケーブルシース９には、収納部５の形成方向に対して直交する面に、分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１が２箇所形成され、ケーブルシース９の収納部５の断面両端近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体７が設けられる。また、ケーブルシース９を形成する際にネック１７を介して支持線１５を付け加える。
【００３７】
このように本実施の形態では、収納部５に光ファイバ３−１〜３−８を一列に収容配置してケーブルシース９で被覆し、また光ファイバの配列方向に対して直交するように、収納部５の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１を形成し、さらに支持線１５を被覆しているので、支線系に設けられたクロージャ（図示しない）から集合住宅に設けられた光成端箱（図示しない）まで光ドロップケーブル２１を引き込むことができる。
【００３８】
また、集合住宅内では、ノッチ部１１を中心に上下方向に逆の力を加えてケーブルシース９を引き裂いて２分割することができ、光ファイバ３−１〜３−８を容易に取り出すことができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、光ドロップケーブル３を２分割しても、光ファイバ３−１〜３−８が抗張力体７を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。更にケーブルシース９の側面に光ファイバ３−１〜３−８を支持する支持線１５を備えたので、ケーブル自体の引張強度を高めることができ、敷設する際の取扱い性及び信頼性を向上させることができる。そして、光ファイバ３−１〜３−８と緩衝テープ１３とを一体にして収納部５に収納するので、光ファイバ３−１〜３−８に加わる外力を緩和することができる。
【００４０】
さらに、本実施の形態では、ケーブルシース９の収納部５に複数の光ファイバ３−１〜３−８を収納したことにより、１本のケーブルで複数のユーザに配線することができる。その複数の光ファイバ３−１〜３−８は、収納部５に一列に収容配置されているので、ケーブルの厚さが薄くなり、狭い場所へ配線がし易くなる。
【００４１】
さらにまた、本実施の形態では、複数の光ファイバ３−１〜３−８は、収納部５に一列に並んでいるので、光ファイバ３−１〜３−８に識別用の着色やマーキングを施す際、同種の色やマークを周期的に繰り返し使用することができるので、色やマークの数を減らすことが可能となるとともに、相互の識別も容易になる。
【００４２】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る光ドロップケーブル３１の構成を示す断面図である。
図５に示す光ドロップケーブル３１は、図４に示す光ドロップケーブル２１において光ファイバ素線を８本並列に配置していたことに替えて、光ファイバ素線を４本並列に配置したものを１組とし、これを縦に３組平行に積層させている。このとき各組の上面と下面には緩衝テープ１３が挟み込まれている。
【００４３】
すなわち、本実施の形態の光ドロップケーブル３１は、４本の光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−４を並列接続してなる第１の素線列と、光ファイバ素線３ｂ−１〜３ｂ−４を並列接続してなる第２の素線列と、光ファイバ素線３ｃ−１〜３ｃ−４を並列接続してなる第３の素線列を緩衝テープ１３を挟み込みながら平行に積層させて収納部５に収納し、光ファイバ素線の積層方向に直交し且つ収納部５を挟むようにして配置されている２本の抗張力体７をケーブルシース９で一括成形する際に、ケーブルシース９上の光ファイバ素線の積層方向に分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１を設ける。また、ケーブルシース９の一側面、つまり２本の抗張力体７の延長線上の面に、ネック１７を介して光ファイバ素線を支持する支持線１５を一体成形により設けている。
【００４４】
次に、図５を参照して、光ドロップケーブル３１の作用効果について説明する。
【００４５】
まず、図５に示すように、４本の光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−４からなる第１の素線列と、光ファイバ素線３ｂ−１〜３ｂ−４からなる第２の素線列と、光ファイバ素線３ｃ−１〜３ｃ−４からなる第３の素線列を準備しておく。
次いで、これら素線列を平行に積層させる際に、各素線列の間に緩衝テープ１３を挿入してケーブルシース９に設けられた収納部５内に収容配置する。
【００４６】
このケーブルシース９には、素線列の積層方向に、分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１が２箇所形成され、ケーブルシース９の収納部５の断面両端近傍にケーブルの伸長方向の張力を吸収する抗張力体７が設けられる。また、ケーブルシース９を形成する際にネック１７を介して支持線１５を付け加える。
【００４７】
このように本実施の形態では、収納部５に光ファイバ素線を並列してなる素線列を複数枚平行に積層させて収容し、これをケーブルシース９で被覆して、更に光ファイバの配列方向に対して直交するように、収納部５の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部１１を形成し、またさらに支持線１５を被覆しているので、支線系に設けられたクロージャ（図示しない）から集合住宅に設けられた光成端箱（図示しない）まで光ドロップケーブル３１を引き込むことができる。
【００４８】
また、集合住宅内では、ノッチ部１１を中心に上下方向に逆の力を加えてケーブルシース９を引き裂いて２分割することができ、光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−４、３ｂ−１〜３ｂ−４、３ｃ−１〜３ｃ−４を容易に取り出すことができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、光ドロップケーブル３１を２分割しても、光ファイバ３ａ−１〜３ａ−４、３ｂ−１〜３ｂ−４、３ｃ−１〜３ｃ−４が抗張力体７を有しているので、ケーブルの伸長方向の張力を吸収することができる。更にケーブルシース９の側面に光ファイバ３ａ−１〜３ａ−４、３ｂ−１〜３ｂ−４、３ｃ−１〜３ｃ−４を支持する支持線１５を設けたので、ケーブル自体の引張強度を高めることができ、敷設する際の取扱い性及び信頼性を向上させることができる。そして、光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−４、３ｂ−１〜３ｂ−４、３ｃ−１〜３ｃ−４と緩衝テープ１３とを一体にして収納部５に収納するので、光ファイバ３ａ−１〜３ａ−４、３ｂ−１〜３ｂ−４、３ｃ−１〜３ｃ−４に加わる外力を緩和することができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、ケーブルシース９の収納部５に複数本の光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−４、３ｂ−１〜３ｂ−４、３ｃ−１〜３ｃ−４を収納したことにより、１本のケーブルで複数のユーザに配線することができる。その複数の光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−４、３ｂ−１〜３ｂ−４、３ｃ−１〜３ｃ−４は、収納部５に３列に収容配置されているので、ケーブル断面の長手方向の寸法を短くすることができ、更にこれに伴い風圧荷重を小さくできる。尚、本実施の形態においては、光ファイバ素線を４本並列に並べているが、光ファイバ素線の本数はこれに限らず、３本、５本、６本・・であってもよい。また、積層数も３層に限らず、４層、５層・・・であってもよい。
【００５１】
さらにまた、本実施の形態では、複数の光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−４、３ｂ−１〜３ｂ−４、３ｃ−１〜３ｃ−４は、収納部５に３列に並んでいるので、光ファイバ３ａ−１〜３ａ−４に識別用の着色やマーキングを施す際、同種の色やマークを周期的に繰り返し使用することができるので、色やマークの数を減らすことが可能となるとともに、相互の識別も容易になる。
【００５２】
つまり、これら４本の光ファイバ素線３ａ−１〜３ａ−４の場合には、順に例えば識別色である「青」色、「黄」色、「青」色、「赤」色の塗料を塗布し、光ファイバ素線３ｂ−１〜３ｂ−４には、順に「黄」色、「赤」色、「黄」色、「青」色の塗料を塗布し、光ファイバ素線３ｃ−１〜３ｃ−４には、順に「赤」色、「青」色、「赤」色、「黄」色の塗料を塗布することにより、識別用の着色数は３色で済むことになる。
【００５３】
（実施例）
図６は、第１〜３の実施の形態に係る光ドロップケーブルを布設した様子を示す図である。
【００５４】
図６に示すように、電話局（図示せず）から延線された光ファイバケーブル５３の端が電柱５１上の架空用クロージャ５５に接続されている。この架空用クロージャ５５と集合住宅との間に配置される光ドロップケーブルは、一端が架空用クロージャ５５に接続され、他端が集合住宅の管理室に設置されている光成端箱５９に接続されている。
【００５５】
架空用クロージャ５５と光成端箱５９とを接続するためには、光ドロップケーブルのネック１７を一部切り裂いて光ファイバが収納された本体と支持線１５とを分離し、分離された支持線１５の一端１９Ａを電柱５１の屋外線引き止め具５７に固定し、他端１９Ｂを管理室の屋外引き止め具（図示せず）に固定する。
【００５６】
また、本体の一端１５Ａは、電柱５１上の架空用クロージャ５５に接続し、他端１５Ｂは管理室の光成端箱５９に接続する。
【００５７】
続いて、光成端箱５９を介して管理室まで布設された光ドロップケーブル１は、管理室に設置されているルータ及び光用ハブに接続される。そして、光用ハブで多数本に分岐された光伝送路の出力端に第１の実施の形態に係る光ドロップケーブル１を接続し、他端を集合住宅内の管路に沿わせて各戸まで布設する。このようにして各戸まで布設された光ドロップケーブルは戸内に設置されている配電盤（ＦＤ）６１に接続される。この時、ノッチ部１１を切っ掛けにケーブルシース９を２分に引き裂くだけで、収納されている光ファイバ３−１〜３−８を容易に取り出すことができる。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、複数の素線又はテープ心線を一列に並列配置してなる光ファイバと、光ファイバに縦添えする緩衝テープと、光ファイバと緩衝テープを一体にして収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、このケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備えたので、光ファイバが断面方向に移動するのを抑制することができる。その結果、光ファイバに線長差がなくなるので、損失特性を安定化させることができる。
【００５９】
また、複数の光ファイバは、収納部に一列に配置されていることから、識別用の色やマークを周期的に繰り返せるので、色やマークの数を少なくすることができる。
【００６０】
また、請求項２記載の本発明は、複数の素線又はテープ心線を一列に並列配置してなる光ファイバと、光ファイバに縦添えする緩衝テープと、光ファイバと緩衝テープを交互に積層させて一体に収納する収納部の中央部を２分割するための分割位置を示す略Ｖ字形状のノッチ部を設けた長尺形状のケーブルシースと、ケーブルシースの収納部の近傍に設けられ伸長方向の張力を吸収する抗張力体とを備えたので、光ファイバが断面方向に移動するのを抑制することができる。その結果、光ファイバに線長差がなくなるので、損失特性を安定化させることができる。
【００６１】
また、並列配列された光ファイバと緩衝テープを交互に積層させて一体化することで、所定断面積内に複数の光ファイバを収納させることができるので、１本の光ドロップケーブルで複数の戸数に対して布設を行うことができる。
【００６２】
請求項３記載の本発明によれば、ケーブルシースの短面に接続して光ファイバを支持する支持線を備えたので、ケーブル自体の引張強度を高めることができ、敷設する際の取扱い性及び信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光ドロップケーブルの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の光ドロップケーブルに収納されている光ファイバ素線の余長率測定結果である。
【図３】従来の光ドロップケーブルに収納されている光ファイバ素線の余長率測定結果である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る光ドロップケーブルの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る光ドロップケーブルの構成を示す断面図である。
【図６】第１〜第３の実施の形態に示す光ドロップケーブルを敷設した様子を示す概略図である。
【図７】従来の光ドロップケーブルの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１、２１、３１　光ドロップケーブル
３−１〜３−８　光ファイバ
５　収納部
７　抗張力体
９　ケーブルシース
１１　ノッチ部
１３　緩衝テープ
１５　支持線
１７　ネック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004145132.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004145132.tif 000009