(57)【要約】【課題】インフラストラクチャーを通して供給する商品（インフラ商品）の価格を、商品製造価格とインフラ利用価格に分け、通信ネットワークで取引する。【解決手段】サプライヤー、バイヤー、および、商品取引センターを通信ネットワークで結び、インフラ商品を電子商取引きする方法において、（ａ）サプライヤーは商品製造価格情報とインフラ利用価格情報を商品取引センターに送信し、（ｂ）商品取引センターは、商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を記憶・蓄積し、（ｃ）バイヤーは、商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を求める価格情報要求情報を、商品取引センターへ送信し、（ｃ２）商品購入時、商品発注情報を、商品取引センターを介してサプライヤーに送信し、（ｄ）サプライヤーは、商品発注情報に応答して受注する時、商品受注情報を、商品取引センターを介してバイヤーの端末機器に送信する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライヤーの端末機器、バイヤーの端末機器、および、商品取引センターの端末機器を通信ネットワークで結び、インフラストラクチャーを経由して供給する商品を、通信ネットワークを介して取引する電子商取引方法において、
（ａ）サプライヤーは、端末機器から、商品の製造価格に係る商品製造価格情報と、インフラストラクチャーの利用価格に係るインフラ利用価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信し、
（ｂ）商品取引センターは、上記商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を、端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積し、
（ｃ）バイヤーは、
（ｃ１）端末機器から、商品取引センターの端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積されている商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を求める価格情報要求情報を、商品取引センターの端末機器へ送信し、
（ｃ２）商品を購入する時、商品を発注する商品発注情報を、商品取引センターの端末機器を介してサプライヤーの端末機器に送信し、
（ｄ）サプライヤーは、上記商品発注情報に応答して受注する時、商品を受注する商品受注情報を、商品取引センターの端末機器を介してバイヤーの端末機器に送信する、
ことを特徴とするインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引方法。
【請求項２】
サプライヤーの端末機器、バイヤーの端末機器、インフラストラクチャー所有企業体の端末機器、および、商品取引センターの端末機器を通信ネットワークで結び、インフラストラクチャーを経由して供給する商品を、通信ネットワークを介して取引する電子商取引方法において、
（ａ）サプライヤーは、
（ａ１）端末機器から、商品の製造価格に係る商品製造価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信するとともに、
（ａ２）上記端末機器を介して、インフラストラクチャーの利用価格の算出を求めるインフラ利用価格算出要求情報を、インフラストラクチャー所有企業体の端末機器に送信し、
（ａ’）インフラストラクチャー所有企業体は、
（ａ’１）上記インフラ利用価格算出要求情報に基づいて、インフラストラクチャーの利用価格を算出し、
（ａ’２）上記算出利用価格を、インフラ利用価格情報として、商品取引センターの端末機器に送信し、
（ｂ）商品取引センターは、上記商品製造価格情報とインフラ利用価格情報を端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積し、
（ｃ）バイヤーは、
（ｃ１）端末機器から、商品取引センターの端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積されている商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を求める価格情報要求情報を、商品取引センターの端末機器へ送信し、
（ｃ２）商品を購入する時、商品を発注する商品発注情報を、取引センターの端末機器を介してサプライヤーの端末機器に送信し、
（ｄ）サプライヤーは、上記商品発注情報に応答して受注する時、商品を受注する商品受注情報を、商品取引センターの端末機器を介してバイヤーの端末機器に送信する、
ことを特徴とするインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引方法。
【請求項３】
前記通信ネットワークが地域毎に構築され、かつ、相互に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引方法。
【請求項４】
前記インフラ利用価格情報は、商品が経由する複数のインフラストラクチャーに基づいて算出した複数のインフラ利用価格情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引方法。
【請求項５】
前記商品が電力であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引方法。
【請求項６】
サプライヤーの端末機器、バイヤーの端末機器、および、商品取引センターの端末機器を通信ネットワークで結び、インフラストラクチャーを経由して供給する商品を、通信ネットワークを介して取引する電子商取引装置において、
（ａ）サプライヤーが、端末機器から、商品の製造価格に係る商品製造価格情報とインフラストラクチャーの利用価格に係るインフラ利用価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信する送信手段、
（ｂ）商品取引センターが、上記商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を記憶・蓄積する、端末機器の価格情報記憶・蓄積手段、
（ｃ）（ｃ１）バイヤーが、商品取引センターの端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積されている商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を求める価格情報要求情報を、商品取引センターの端末機器へ送信する手段、および、（ｃ２）バイヤーが、商品を購入する時、商品を発注する商品発注情報を、商品取引センターの端末機器を介してサプライヤーの端末機器に送信する送信手段、および、
（ｄ）サプライヤーが、上記商品発注情報に応答して受注する時、商品を受注する商品受注情報を、商品取引センターの端末機器を介してバイヤーの端末機器に送信する送信手段、
を備えることを特徴とするインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引装置。
【請求項７】
サプライヤーの端末機器、バイヤーの端末機器、インフラストラクチャー所有企業体の端末機器、および、商品取引センターの端末機器を通信ネットワークで結び、インフラストラクチャーを経由して供給する商品を、通信ネットワークを介して取引する電子商取引装置において、
（ａ）（ａ１）サプライヤーが、端末機器から、商品の製造価格に係る商品製造価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信する送信手段、および、
（ａ２）サプライヤーが、上記端末機器を介して、インフラストラクチャーの利用価格の算出を求めるインフラ利用価格算出要求情報を、インフラストラクチャー所有企業体の端末機器に送信する送信手段、
（ａ’）（ａ’１）インフラストラクチャー所有企業体が、上記インフラ利用価格算出要求情報に基づいて、インフラストラクチャーの利用価格を算出する利用価格算出手段、および、
（ａ’２）　インフラストラクチャー所有企業体が、上記算出利用価格を、インフラ利用価格情報として、商品取引センターの端末機器に送信する送信手段、
（ｂ）商品取引センターが、上記商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を記憶・蓄積する、端末機器の価格情報記憶・蓄積手段、
（ｃ）（ｃ１）バイヤーが、商品取引センターの端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積されている商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を求める価格情報要求情報を、商品取引センターの端末機器へ送信する手段、および、（ｃ２）バイヤーが、商品を購入する時、商品を発注する商品発注情報を、商品取引センターの端末機器を介してサプライヤーの端末機器に送信する送信手段、および、
（ｄ）サプライヤーが、上記商品発注情報に応答して受注する時、商品を受注する商品受注情報を、商品取引センターの端末機器を介してバイヤーの端末機器に送信する送信手段、
を備えることを特徴とするインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引装置。
【請求項８】
前記通信ネットワークが地域毎に構築され、かつ、相互に連結していることを特徴とする請求項６または７に記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引装置。
【請求項９】
前記インフラ価格情報は、商品が経由する複数のインフラストラクチャーに対応して算出した複数のインフラ利用価格情報を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引装置。
【請求項１０】
前記商品が電力であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インフラストラクチャーを通じて供給する商品（例えば、電力等）を、通信ネットワークを介して取引する取引方法と取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、電力（商品）を送配電網（インフラストラクチャー（以下「インフラ」という。））を通じて需要家に供給する場合、インフラ整備に巨額な投資が必要であることや、法制面での規制があること等が障壁となり、地域毎に指定された特定の電力事業者が、独占的に電力供給事業を行ってきた。
【０００３】
それ故、地域内において価格競争はなく、需要者は、電力事業者が一方的に設定する電力料金を、例えば、それが割高な電力料金であっても受け入れざるを得なかった。
【０００４】
しかし、近年、産業界における規制緩和やグローバル化の流れに沿い、このように独占的体質の電力産業においても、売電事業者が新規に参入し、直接、一般需要家に対して電力を販売することが可能となり、市場原理のもとで低価格の電力が需要家に供給されることが期待されている。
【０００５】
しかしながら、売電事業者が、事業を始めるに際し、送配電網を新規に構築、整備するのには、当然に、巨額の投資を必要とするので、売電事業者が電力産業へ参入し、既存の電力事業者と競争するのは、法制面では自由化がなされていても、実際には、阻害されているのが現実である。
【０００６】
また、売電事業者が、既存の送配電網を通じて低価格で電力を販売しようとしても、また、需要家が、売電事業者から低価格の電力を購入しようとしても、送配電網が特定の電力事業者により地域毎に独占されている現状においては、新規参入の売電事業者は、送配電に要する価格を自ら設定できず、結局は、電力の価格競争に市場原理が働かないのが実情である。
【０００７】
さらに、送配電網が特定の電力事業者により地域毎に独占されている現状においては、送配電網自体が閉鎖的であり、地域を越えて電力を自由に売買することは困難である。
【０００８】
結局、電力産業においては、法制面で完全に自由化がなされていても、実際には、送配電網の寡占体制により、完全自由化には至っていないのが現実である。
【０００９】
このように、電力の売買の例にみられるように、インフラを通じて商品を売買する場合、固定的もしくは閉鎖的なインフラの存在が原因となり、実際には、新規事業者の参入が阻まれてしまい、商品価格の設定に、健全な市場原理が作用し難いという現実が存在する。
【００１０】
ところで、近年、各種の事業、産業において、インターネットなどの通信ネットワークを介して商取引をグローバルにかつ迅速に行う電子商取引が普及していて、電力産業においても、この電子商取引を利用して、需要と供給を迅速にマッチングし、低価格で電力を売買することが試みられている。
【００１１】
その試みの一として、通信ネットワークで顧客側端末と電力供給側端末を、仲介端末を介して接続し、電力供給側の電力料金データと送配電網料金データに基づいて算出した供給電力に係る見積り額を、顧客側端末に提示し、顧客は、最小見積り額の電力を選択し購入することができる電力売買仲介方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
この方法は、見積り額を「電力分」と「送配電網分」に分けて算出し、電力供給側と顧客側との最適マッチングを図り、顧客側に低価格の電力を供給することを可能にする点で有効な方法であるが、最適マッチングの根拠となるのは、仲介端末（仲介者）が、（電力分＋送配電網分）の合計の見積り額であるため、結局は、「電力」と「送配電」が互いに従属する従来型の電力市場が形成されるだけであり、「電力」と「送配電」が互いに独立し、それぞれの需要供給において市場原理が働き健全な競争がなされる電力市場が形成されることにはならない。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−２３６４３６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、インフラを通して供給する商品（以下「インフラ商品」ということがある。）の取引の現状に鑑み、商品価格を、商品製造に係る価格（以下「製造価格」ということがある。）とインフラ利用に係る価格（以下「インフラ利用価格」ということがある。）に分け、通信ネットワークを利用して、それぞれに市場原理が働く商品市場を形成し、インフラ商品を取引することができる方法と装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、商品価格については、製造価格とインフラ利用価格に分離したうえ、インフラ利用価格の設定にも、健全な市場原理が働く取引システムを構築すれば、既存のインフラにおいて、新規参入事業者と、インフラを独占的に所有する既存の事業者が、適正な価格競争を行い得る商品市場を形成することができるのではないかとの発想に至り、それを実現する手段について鋭意検討した。
【００１６】
本発明は、上記検討の結果、上記発想を実現する手段としてなされたものであって、その要旨とするところは以下のとおりである。
【００１７】
（１）サプライヤーの端末機器、バイヤーの端末機器、および、商品取引センターの端末機器を通信ネットワークで結び、インフラストラクチャーを経由して供給する商品を、通信ネットワークを介して取引する電子商取引方法において、
（ａ）サプライヤーは、端末機器から、商品の製造価格に係る商品製造価格情報と、インフラストラクチャーの利用価格に係るインフラ利用価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信し、
（ｂ）商品取引センターは、上記商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を、端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積し、
（ｃ）バイヤーは、
（ｃ１）端末機器から、商品取引センターの端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積されている商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を求める価格情報要求情報を、商品取引センターの端末機器へ送信し、
（ｃ２）商品を購入する時、商品を発注する商品発注情報を、商品取引センターの端末機器を介してサプライヤーの端末機器に送信し、
（ｄ）サプライヤーは、上記商品発注情報に応答して受注する時、商品を受注する商品受注情報を、商品取引センターの端末機器を介してバイヤーの端末機器に送信する、
ことを特徴とするインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引方法。
【００１８】
（２）サプライヤーの端末機器、バイヤーの端末機器、インフラストラクチャー所有企業体の端末機器、および、商品取引センターの端末機器を通信ネットワークで結び、インフラストラクチャーを経由して供給する商品を、通信ネットワークを介して取引する電子商取引方法において、
（ａ）サプライヤーは、
（ａ１）端末機器から、商品の製造価格に係る商品製造価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信するとともに、
（ａ２）上記端末機器を介して、インフラストラクチャーの利用価格の算出を求めるインフラ利用価格算出要求情報を、インフラストラクチャー所有企業体の端末機器に送信し、
（ａ’）インフラストラクチャー所有企業体は、
（ａ’１）上記インフラ利用価格算出要求情報に基づいて、インフラストラクチャーの利用価格を算出し、
（ａ’２）上記算出利用価格を、インフラ利用価格情報として、商品取引センターの端末機器に送信し、
（ｂ）商品取引センターは、上記商品製造価格情報とインフラ利用価格情報を端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積し、
（ｃ）バイヤーは、
（ｃ１）端末機器から、商品取引センターの端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積されている商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を求める価格情報要求情報を、商品取引センターの端末機器へ送信し、
（ｃ２）商品を購入する時、商品を発注する商品発注情報を、取引センターの端末機器を介してサプライヤーの端末機器に送信し、
（ｄ）サプライヤーは、上記商品発注情報に応答して受注する時、商品を受注する商品受注情報を、商品取引センターの端末機器を介してバイヤーの端末機器に送信する、
ことを特徴とするインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引方法。
【００１９】
（３）前記通信ネットワークが地域毎に構築され、かつ、相互に連結されていることを特徴とする前記（１）または（２）に記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引方法。
【００２０】
（４）前記インフラ利用価格情報は、商品が経由する複数のインフラストラクチャーに基づいて算出した複数のインフラ利用価格情報を含むことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引方法。
【００２１】
（５）前記商品が電力であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引方法。
【００２２】
（６）サプライヤーの端末機器、バイヤーの端末機器、および、商品取引センターの端末機器を通信ネットワークで結び、インフラストラクチャーを経由して供給する商品を、通信ネットワークを介して取引する電子商取引装置において、（ａ）サプライヤーが、端末機器から、商品の製造価格に係る商品製造価格情報とインフラストラクチャーの利用価格に係るインフラ利用価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信する送信手段、
（ｂ）商品取引センターが、上記商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を記憶・蓄積する、端末機器の価格情報記憶・蓄積手段、
（ｃ）（ｃ１）バイヤーが、商品取引センターの端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積されている商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を求める価格情報要求情報を、商品取引センターの端末機器へ送信する手段、および、（ｃ２）バイヤーが、商品を購入する時、商品を発注する商品発注情報を、商品取引センターの端末機器を介してサプライヤーの端末機器に送信する送信手段、および、
（ｄ）サプライヤーが、上記商品発注情報に応答して受注する時、商品を受注する商品受注情報を、商品取引センターの端末機器を介してバイヤーの端末機器に送信する送信手段、
を備えることを特徴とするインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引装置。
【００２３】
（７）サプライヤーの端末機器、バイヤーの端末機器、インフラストラクチャー所有企業体の端末機器、および、商品取引センターの端末機器を通信ネットワークで結び、インフラストラクチャーを経由して供給する商品を、通信ネットワークを介して取引する電子商取引装置において、
（ａ）（ａ１）サプライヤーが、端末機器から、商品の製造価格に係る商品製造価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信する送信手段、および、
（ａ２）サプライヤーが、上記端末機器を介して、インフラストラクチャーの利用価格の算出を求めるインフラ利用価格算出要求情報を、インフラストラクチャー所有企業体の端末機器に送信する送信手段、
（ａ’）（ａ’１）インフラストラクチャー所有企業体が、上記インフラ利用価格算出要求情報に基づいて、インフラストラクチャーの利用価格を算出する利用価格算出手段、および、
（ａ’２）　インフラストラクチャー所有企業体が、上記算出利用価格を、インフラ利用価格情報として、商品取引センターの端末機器に送信する送信手段、
（ｂ）商品取引センターが、上記商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を記憶・蓄積する、端末機器の価格情報記憶・蓄積手段、
（ｃ）（ｃ１）バイヤーが、商品取引センターの端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積されている商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を求める価格情報要求情報を、商品取引センターの端末機器へ送信する手段、および、（ｃ２）バイヤーが、商品を購入する時、商品を発注する商品発注情報を、商品取引センターの端末機器を介してサプライヤーの端末機器に送信する送信手段、および、
（ｄ）サプライヤーが、上記商品発注情報に応答して受注する時、商品を受注する商品受注情報を、商品取引センターの端末機器を介してバイヤーの端末機器に送信する送信手段、
を備えることを特徴とするインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引装置。
【００２４】
（８）前記通信ネットワークが地域毎に構築され、かつ、相互に連結していることを特徴とする前記（６）または（７）に記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引装置。
【００２５】
（９）前記インフラ価格情報は、商品が経由する複数のインフラストラクチャーに対応して算出した複数のインフラ利用価格情報を含むことを特徴とする前記（６）〜（８）のいずれかに記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引装置。
【００２６】
（１０）前記商品が電力であることを特徴とする前記（６）〜（９）のいずれかに記載のインフラストラクチャーを経由して供給する商品の電子商取引装置。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明について、図面に基づいて詳細に説明する。図１に、本発明の通信ネットワーク構造を示す。
【００２８】
サプライヤーの端末機器Ｓｉ（ｉ＝１…ｍ）、バイヤーの端末機器Ｂｉ（ｉ＝１…ｎ）、および、商品取引センターの端末機器Ｃが通信ネットワーク１で結ばれている。
【００２９】
サプライヤ−とバイヤーは、時には立場が入れ替わるし、また、サプライヤー、バイヤーは、自己のインフラを所有していてもよい。
【００３０】
商品が経由するインフラストラクチャーを所有する企業体（以下「インフラ企業体」という。）が存在する場合、その端末機器Ｉｉ（ｉ＝１…ｐ）が、通信ネットワーク１を介し、商品取引センターの端末機器Ｃに結ばれている。
【００３１】
インフラ企業体は、価格競争に市場原理が有効に働くこと期待して、複数存在していることが好ましい。
【００３２】
即ち、複数のサプライヤー、バイヤー、および、インフラ企業体が存在することにより、インフラ商品の商品製造価格だけでなく、インフラ利用価格にも市場原理が適正に働き、需要と供給のバランスが商品の販売価格を適正に決定する商品市場が形成される。
【００３３】
この通信ネットワーク１は、地域を限定し地域毎に構築してもよい。即ち、図１に示すように、特定の地域に、商品取引センターの端末機器Ｃを中心とする通信ネットワーク１を構築し、他の特定地域に、他の商品取引センターの端末機器Ｃ’を中心とする通信ネットワーク（図示なし）を構築してもよい。
【００３４】
この場合、地域のインフラを、地域内に限って閉鎖的に構築するのではなく、地域を越えて相互に利用できるように構築、整備しておくことが必要である。
【００３５】
各地域の通信ネットワークを、さらに通信ネットワークで結んで広域の通信ネットワークを構築する（図１に示すように、端末機器Ｃと端末機器Ｃ’を通信ネットワークで結ぶ）と、インフラ商品の商取引が広域に渡ることになり、商取引に市場原理が、より有効に働くようになる点で好ましい。
【００３６】
本発明においては、上記通信ネットワークを介して、インフラ経由で供給する商品（インフラ商品）の取引を電子商取引で行うが、インフラ商品は、インフラを利用して取引きし得るものであればよく、特定の態様、材質、形状、形態、構造の商品に限られない。本発明のインフラ商品は、サービス業務、例えば、通信業務、運送業務等、も含むものである。
【００３７】
例えば、通信回線網（インフラに該当）を介して、音声、画像等の情報（商品に該当）を送信元から送信先へ運ぶ通信業務の場合、従来、通信料として一括して設定していた通信価格を、情報の質的、量的条件に基づく情報固有価格（商品の製造価格に該当）と、通信回線網利用価格（インフラ利用価格に該当）に分離して設定する。
【００３８】
また、国際的な航空・海路（インフラに該当）に従って、旅客、貨物等の運送対象（商品に該当）を運ぶ運送業務の場合、従来、運賃として一括して設定していた運送価格を、運送対象の質的、量的条件に基づく運送対象固有価格（商品の製造価格に該当）と、通過する航空・海路に基づく通過航路利用価格（インフラ利用価格に該当）に分離して設定する。
【００３９】
インフラ商品の卑近な例として電力、ガス、水道等を挙げることができるが、本発明は、特に、インフラが、現在、特定の既存電力事業者により寡占されている状況にあって、かつ、新規参入者が別のインフラを構築するにしても、巨額の投資を必要とし、既存のインフラが参入阻害要因となっている「電力取引」に適用するのが好適である。
【００４０】
また、本発明は、利用するインフラが巨大な通信業務や、運輸業務を行う業種に適用するのが好適である。
【００４１】
本発明の実施態様を、図２〜５に示すフローチャートに従って、詳細に説明する。
【００４２】
図２に示すように、サプライヤーは、販売する商品（例えば「電力」）の価格を、商品の製造価格とインフラストラクチャーの利用価格に分け、それぞれに係る商品製造価格情報とインフラ利用価格情報を、例えば、端末機器Ｓｉから、商品取引センターの端末機器Ｃへ送信する。
【００４３】
商品製造価格情報は、一定の売買条件下での値引率も含む、インフラ商品の販売価格に係る情報である。また、インフラ利用価格情報は、商品が、所定区間のインフラを経由する時に要する費用に係る情報である。
【００４４】
サプライヤーは、インフラを所有していても、所有していなくてもよい。サプライーがインフラを所有していない場合、端末機器Ｃにアクセスして得たインフラ利用価格情報、また、自己の端末機器が記憶・蓄積しているインフラ所有のサプライヤーのインフラ利用価格情報に基づいて、インフラ商品に係るインフラ利用価格情報を設定して、商品取引センターの端末機器Ｃに送信する。
【００４５】
インフラ所有のサプライヤーは、自己のインフラを利用する場合のインフラ利用価格情報の他、他社のインフラを利用する場合のインフラ利用価格情報を設定することができる。
【００４６】
経由するインフラが複数（自社Ａ、他社Ｂ、Ｃ…）ある場合、インフラ利用価格情報は、インフラ毎に設定し、商品取引センターの端末機器Ｃに送信する。なお、一つのインフラを複数の区間に分割し、この区分毎に、インフラ利用価格情報を設定してもよい。
【００４７】
複数のインフラ利用価格情報を設定する場合、同一商品での比較を簡明化するため、商品取引センターの端末機器Ｃにおいて、所定のフォーマットを設定しておくことが好ましい。
【００４８】
また、インフラの乗り換えに費用が発生する場合（例えば、電力のように、周波数を変換する必要がある場合）、インフラ利用価格情報は、乗り換えに要する費用を含んでいてもよい。
【００４９】
商品取引センターの端末機器Ｃは、サプライヤーが送信した販売価格（商品製造価格＋インフラ利用価格）を受信し、該端末機器Ｃの価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積する。
【００５０】
図３に、経由するインフラが複数ある場合におけるインフラ利用価格の例を示す。商品をξからαを経由してφへ販売する場合において、αからφへ至るインフラが二つ（他社Ｂ、Ｃ）ある場合は、それぞれのインフラを経由する場合のインフラ利用価格を算出する。商品の販売価格は、αからφへ至るインフラの違いによりインフラ利用価格が異なり、二つの販売価格が存在することになるが、この二つの販売価格を、商品取引センターの端末機器Ｃへ送信する。
【００５１】
本発明においては、インフラ商品の販売価格につき、商品製造価格とインフラ利用価格を分離し、商品製造価格およびインフラ利用価格の両面において、市場原理が働くように構成したことを特徴とする。
【００５２】
サプライヤー、バイヤーとは別に、インフラ企業体が通信ネットワークに組み込まれている場合の態様を図４に示す。
【００５３】
サプライヤーは、端末機器Ｓｉから、商品Ａ（電力）の商品製造価格情報と、商品Ａが経由するインフラの利用価格の算出を求めるインフラ利用価格算出要求情報を、商品取引センターの端末機器Ｃへ送信する。
【００５４】
商品取引センターの端末機器Ｃは、サプライヤーが送信した商品製造価格情報とインフラ利用価格算出要求情報を受信し、商品製造価格情報を、端末機器Ｃの価格情報記憶、蓄積手段に記憶・蓄積するとともに、インフラ利用価格算出要求情報を、インフラ企業体の端末機器Ｉｉ（ｉ＝１〜ｎ）へ送信する。
【００５５】
インフラ企業体の端末機器Ｉｉは、商品取引センターが送信したインフラ利用価格算出要求情報に基づいて、インフラ利用価格（インフラが複数ある場合は、複数のインフラに対応する複数のインフラ利用価格）を算出して、商品取引センターの端末機器Ｃへ送信する。
【００５６】
商品取引センターの端末機器Ｃは、インフラ企業体が送信する、（複数の）インフラ利用価格情報を受信して、端末機器Ｃの価格情報記憶、蓄積手段において、既に記憶・蓄積済みの商品製造価格と対応させて記憶・蓄積する。
【００５７】
本発明のこの態様においては、インフラ企業体が組み込まれているので、インフラ商品のインフラ利用価格には、商品製造価格とは全く独立に、市場原理が働くことになる。
【００５８】
インフラ商品を購入しようとするバイヤーは、商品取引センターの端末機器Ｃの価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積されている商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報にアクセスし、低価格で良質の商品を選択・購入することができる。この手順を図５に示す。
【００５９】
バイヤーは、所要の商品（電力）を購入するため、端末機器Ｂｉから、価格情報要求情報を、商品取引センターの端末機器Ｃに送信する。この端末機器Ｃは、価格情報要求情報を受信して、端末機器Ｃの価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積している商品製造価格情報とインフラ利用価格情報の中から、価格情報要求情報に合致する価格情報を抽出して、バイヤーの端末機器Ｂｉに送信する。
【００６０】
バイヤー（Ｂｉ）は、受信した価格情報に基づいて購入する商品を決定し、それを発注する商品発注情報を、商品取引センターの端末機器Ｃに送信する。
【００６１】
この時、バイヤーは、商品発注情報を送信する前に、商品取引センターの端末機器Ｃを介して、サプライヤーに、商品製造価格情報および／またはインフラ利用価格情報について、さらなる情報（値引き、価格の変更等）を求めることができる。
【００６２】
サプライヤーは、上記情報に基づいて、商品製造価格情報を変更することができるし、また、インフラ利用価格情報についても、区間、利用価格等を変更することができる。
【００６３】
商品取引センターは、端末機器Ｃで受信した商品発注情報を、商品の販売元のサプライヤーの端末機器Ｓｉへ送信する。
【００６４】
また、商品発注情報が、インフラ利用価格情報に基づくインフラの選択に係る情報を含んでいる場合は、選択されたインフラを所有するインフラ企業体の端末機器Ｉｉへも、商品発注情報を送信する。
【００６５】
サプライヤーは、端末機器Ｓｉで商品発注情報を受信し、商品発注情報に応答して受注する時、端末機器Ｓｉから、商品を受注する商品受注情報を、商品取引センターの端末機器Ｃに送信する。
【００６６】
商品取引センターは、端末機器Ｃで、サプライヤーが送信した商品受注情報を受信して、これを、バイヤーの端末機器Ｂｉに送信する。
【００６７】
サプライヤーは、端末機器Ｓｉで上記商品発注情報を受信し、該情報に応答して受注する時は、商品受注情報を、取引センターの端末機器Ｃを介してバイヤーの端末機器Ｂｉに送信する。
【００６８】
このようにして、通信ネットワークを介する各種情報の送受信により、インフラ商品に係る商取引が成立するが、本発明においては、インフラ商品の販売価格を商品製造価格とインフラ利用価格に分離したので、商品製造価格とインフラ利用価格の両面において、相互独立に市場原理が働くことになり、インフラ商品の需要・供給のバランスが、インフラ商品の販売価格を適正に決定することになる。この点が、本発明の最大の特徴である。
【００６９】
上記特徴を有する本発明は、以下の装置を用いて実施することができる。
【００７０】
サプライヤーの端末機器、バイヤーの端末機器、および、商品取引センターの端末機器、必要に応じ、インフラストラクチャー所有企業体の端末機器、を通信ネットワークで結んだインフラ商品の電子商取引装置において、
（ａ）（１）　サプライヤーが、端末機器から、商品製造価格情報とインフラ利用価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信する送信手段、または、
（２）（ａ１）サプライヤーが、端末機器から、商品製造価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信する手段、および、
（ａ２）サプライヤーが、上記端末機器を介して、インフラ利用価格算出要求情報を、インフラ企業体の端末機器に送信する手段、
（ａ’）（ａ’１）インフラ企業体が、インフラ利用価格算出要求情報に基づいて、インフラ利用価格を算出する利用価格算出手段、および、
（ａ’２）　インフラ企業体が、インフラ利用価格情報を、商品取引センターの端末機器に送信する送信手段、
（ｂ）商品取引センターが、商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を記憶・蓄積する、端末機器の価格情報記憶・蓄積手段、
（ｃ）（ｃ１）バイヤーが、商品取引センターの端末機器の価格情報記憶・蓄積手段に記憶・蓄積されている商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報を求める価格情報要求情報を、商品取引センターの端末機器へ送信する手段、および、（ｃ２）バイヤーが、商品を購入する時、商品を発注する商品発注情報を、商品取引センターの端末機器を介してサプライヤーの端末機器に送信する送信手段、および、
（ｄ）サプライヤーが、上記商品発注情報に応答して受注する時、商品を受注する商品受注情報を、商品取引センターの端末機器を介してバイヤーの端末機器に送信する送信手段、
を備えることを特徴とする装置。
【００７１】
上記電子商取引装置を用いることにより、本発明の電子商取引を、適正な市場原理の下で、迅速に行うことができる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、インフラが寡占状態にあっても、インフラ商品の販売価格に商品製造価格とインフラ利用価格の両面において、適正な市場競争原理が働き、インフラ商品の販売価格が適正に設定され、かつ、迅速に、インフラ商品の商取引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信ネットワーク構造を示す図である。
【図２】サプライヤーが、商品製造価格情報とインフラ利用価格情報を、商品取引センターの端末機器Ｃへ送信する手順を示す図である。
【図３】経由するインフラが相違する場合におけるインフラ利用価格の例を示す図である。
【図４】インフラ企業体が通信ネットワークに組み込まれている場合における送受信手順を示す図である。
【図５】バイヤーが、商品製造価格情報およびインフラ利用価格情報にアクセスし、インフラ商品を購入する手順を示す図である。
【符号の説明】
１…通信ネットワーク
Ｃ、Ｃ’…商品取引センターの端末機器
Ｓｉ（ｉ＝１…ｍ）…サプライヤーの端末機器
Ｂｉ（ｉ＝１…ｎ）…バイヤーの端末機器
Ｉｉ（Ｉ＝１…ｐ）…インフラストラクチャーを所有する企業体の端末機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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