(57)【要約】【課題】電磁調理器からの電磁波の漏れを防止し、調理者の不安を払拭することを目的とする。【解決手段】電磁誘導コイル２と、電磁誘導コイル２の上部に配設されたトッププレート３とを備え、トッププレート３の上部に載置された調理鍋４を電磁誘導コイル２の電磁誘導により加熱する電磁調理器１に使用されるものであって、電磁調理器１に取り付けられ、かつ、電磁誘導コイル２から調理者側への電磁波の漏洩を防止する電磁調理器用の電磁波漏洩防止具で、透明または半透明のカーテン状部材にて成り、電磁調理器１と調理者６側との間の全面を覆うものである。【選択図】        図１
2004241285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導コイルと、上記電磁誘導コイルの上部に配設されたトッププレートとを備え、上記トッププレートの上部に載置された調理鍋を上記電磁誘導コイルの電磁誘導により加熱する電磁調理器に使用されるものであって、上記電磁調理器に取り付けられ、かつ、上記電磁誘導コイルから調理者側への電磁波の漏洩を防止する電磁調理器用の電磁波漏洩防止具。
【請求項２】
上記電磁波漏洩防止具は、透明または半透明のカーテン状部材にて成り、上記電磁調理器と上記調理者側との間の全面を覆うことを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具。
【請求項３】
上記カーテン状部材には、上記調理者が上記調理鍋にて作業可能となるように上記調理者の手が挿入可能な挿入部を有することを特徴とする請求項２に記載の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具。
【請求項４】
上記カーテン状部材は、上下に開閉可能に構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具。
【請求項５】
上記電磁波漏洩防止具は、板状部材にて成り、上記電磁調理器と上記調理者側との間を覆い、その上端が上記トッププレートの高さ位置より高い位置になることを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具。
【請求項６】
上記電磁波漏洩防止具は、ポリメチルペンテン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、またはフッ素樹脂を基材にして構成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具。
【請求項７】
上記電磁波漏洩防止具は、上記トッププレートの上部および／または下部に、上記電磁誘導コイルを取り囲むように配設されたブロック部材にて成ることを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具。
【請求項８】
上記電磁波漏洩防止具は、フェライトコアにて成ることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具。
【請求項９】
上記電磁波漏洩防止具は上記電磁調理器から着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具。
【請求項１０】
電磁誘導コイルと、上記電磁誘導コイルの上部に配設されたトッププレートとを備えた電磁調理器の、上記トッププレートの上部に載置されて上記電磁誘導コイルの電磁誘導により加熱され、側面下端外周に上記電磁誘導コイルから調理者側への電磁波の漏洩を防止する電磁波漏洩防止具を備えた電磁調理器用の電磁波漏洩防止具付調理鍋。
【請求項１１】
上記電磁波漏洩防止具は、フェライトコアにて成ることを特徴とする請求項１０に記載の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具付調理鍋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電磁調理器用の電磁誘導コイルから洩れる電磁波が調理者に到達することを防止することができる電磁調理器用の電磁波漏洩防止具および電磁調理器用の電磁波漏洩防止具付調理鍋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は従来の電磁調理器の構成を示す側面図である。図において、１は電磁調理器、２はこの電磁調理器１の電磁誘導コイル、３は電磁調理器１のトッププレート、４はトッププレート３上に載置し電磁誘導コイル２の電磁誘導により加熱される調理鍋、５は電磁調理器１を設置する設置台、６は調理者、７はこの調理者６側と相反する側の壁面である。
【０００３】
次に上記のように構成された従来の電磁調理器の電磁調理について説明する。まず、調理者６はトッププレート３上に調理鍋４を載置する。次に、電磁調理器１をＯＮし、電磁誘導コイル２の電磁誘導により調理鍋４を加熱する。次に、調理者６は調理鍋４を用いて調理を行う（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１７４９６０号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電磁調理器は上記のように構成されている。一般的な家庭用の出力の弱い電磁調理器から洩れる電磁波量は、規定値以下に抑えられており、調理者に悪影響をおよぼすことはないものと考えられている。しかし、業務用の電磁調理器では調理者が毎日連続して長時間にわたって使用する場合があり、規定値以下の極微小な電磁波であっても、一部の調理者に一抹の不安を与える可能性がある。また、電磁波防止エプロンでは調理者の頭部はカバーできず、一部の調理者に一抹の不安を与える可能性がある。
【０００６】
また、一般的な電磁調理器であっても、電磁波に何らかの不信感を抱く人などに対して、完全にその不安を払拭することができない問題があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解消するためなされたもので、電磁調理器の電磁波漏洩を容易に防止することができる電磁調理器用の電磁波漏洩防止具および電磁調理器用の電磁波漏洩防止具付調理鍋を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る請求項１の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、電磁誘導コイルと、電磁誘導コイルの上部に配設されたトッププレートとを備え、トッププレートの上部に載置された調理鍋を電磁誘導コイルの電磁誘導により加熱する電磁調理器に使用されるものであって、電磁調理器に取り付けられ、かつ、電磁誘導コイルから調理者側への電磁波の漏洩を防止するものである。
【０００９】
また、この発明に係る請求項２の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、請求項１において、電磁波漏洩防止具は、透明または半透明のカーテン状部材にて成り、電磁調理器と調理者側との間の全面を覆うものである。
【００１０】
また、この発明に係る請求項３の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、請求項２において、カーテン状部材には、調理者が調理鍋にて作業可能となるように調理者の手が挿入可能な挿入部を有するものである。
【００１１】
また、この発明に係る請求項４の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、請求項２または請求項３において、カーテン状部材は、上下に開閉可能に構成されているものである。
【００１２】
また、この発明に係る請求項５の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、請求項１において、電磁波漏洩防止具は、板状部材にて成り、電磁調理器と調理者側との間を覆い、その上端がトッププレートの高さ位置より高い位置になるものである。
【００１３】
また、この発明に係る請求項６の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、請求項２ないし請求項５のいずれかにおいて、電磁波漏洩防止具は、ポリメチルペンテン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、またはフッ素樹脂を基材にして構成されているものである。
【００１４】
また、この発明に係る請求項７の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、請求項１において、電磁波漏洩防止具は、トッププレートの上部および／または下部に、電磁誘導コイルを取り囲むように配設されたブロック部材にて成るものである。
【００１５】
また、この発明に係る請求項８の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、請求項６または請求項７において、電磁波漏洩防止具は、フェライトコアにて成るものである。
【００１６】
また、この発明に係る請求項９の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、請求項１ないし請求項８のいずれかにおいて、電磁波漏洩防止具は電磁調理器から着脱可能に構成されているものである。
【００１７】
また、この発明に係る請求項１０の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具付調理鍋は、電磁誘導コイルと、電磁誘導コイルの上部に配設されたトッププレートとを備えた電磁調理器の、トッププレートの上部に載置されて電磁誘導コイルの電磁誘導により加熱され、側面下端外周に電磁誘導コイルから調理者側への電磁波の漏洩を防止する電磁波漏洩防止具を備えたものである。
【００１８】
また、この発明に係る請求項１１の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具付調理鍋は、請求項１０において、電磁波漏洩防止具は、フェライトコアにて成るものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施の形態１の電磁調理器および電磁調理器用の電磁波漏洩防止具の構成を示す側面図、図２〜４は図１に示した電磁調理器および電磁調理器用の電磁波漏洩防止具の正面図である。図において、１は電磁調理器、２はこの電磁調理器１の電磁誘導コイル、３は電磁調理器１のトッププレート、４はトッププレート３上に載置し電磁誘導コイル２の電磁誘導により加熱される調理鍋である。
【００２０】
５は電磁調理器１を設置する設置台、６は調理者、７はこの調理者６側と相反する側の壁面、８は天井面、９は電磁調理器１用の電磁波漏洩防止具で、天井面８から設置台５に至る透明または半透明のカーテン状部材にて成り、電磁調理器１と調理者６との間の全面を覆うように構成されている。ここで言う天井面８とは、実際の室内の天井や、電磁調理器１上に換気のために設置されている換気扇装置、この電磁波漏洩防止具９を設置するために新たに設けられた天井部などが考えられる。
【００２１】
また、天井面から離反し、天井面での直接の設置が困難な場合には、天井面から下方に支持体を延在させ、その支持体に電磁波漏洩防止具９を引っ掛け、電磁波漏洩防止具９を保持してもよい。但し、その場合には電磁波漏洩防止具９上端が調理者６の頭部より上部位置と成るように配設する。
【００２２】
次に、電磁波漏洩防止具９の正面形状について図２ないし図４を用いて説明する。電磁波漏洩防止具９の正面形状は様々なものが考えられる。例えば図２に示すように、電磁波漏洩防止具９０の両側部に凹部を設け調理者６の手を挿入する挿入部９０ａとして形成するものである。また、図３に示すように、電磁波漏洩防止具９１の左右位置に上下方向の切り込み部を設け調理者６の手を挿入する挿入部９１ａとして形成するものである。
【００２３】
また、図４に示すように電磁波漏洩防止具９２を上下方向に複数の切り込み部を備えたすだれ状にて形成し、その切り込み部を調理者６の手を挿入する挿入部９２ａとして形成するものである。このような各挿入部は、調理者が調理鍋４にて作業可能となるように、調理者の手が挿入可能なように形成されたものである。特に図４のように構成すれば、調理者の好みに応じて手の挿入箇所を変更することができる。
【００２４】
また、電磁波漏洩防止具９（９０、９１、９２）は電磁調理器１に取り付けられている状態を示しているが、着脱可能な構成にすることも可能である。着脱可能に構成すれば、電磁調理器１を使用しない場合に電磁波漏洩防止具を取り外し、電磁調理器１を清掃したり、電磁波漏洩防止具９自体を清掃したりすることが容易にできる。尚、このように電磁波漏洩防止具を着脱可能な構成とすることは、以下の実施の形態においても同様のことがいえるため、その説明は適宜省略する。
【００２５】
電磁波漏洩防止具９を開閉可能な構成とすることも可能である。その場合、例えば、ロールカーテンのように、巻き上げ／巻き下げ操作により開閉可能な構成とする方法、通常のカーテンのように左右いずれかに寄せて開閉可能な構成とする方法等が考えられる。しかしながら、電磁波漏洩防止具９の開閉後の収納部を考慮に入れると、上下に開閉可能とする方が容易に収納部を構成することができるものと思われる。
【００２６】
次に、電磁波漏洩防止具９の形成方法について説明する。調理の際の油等の飛び散りが発生することを考慮に入れて、耐熱性を有するものを使用することが必要である。また、調理者は電磁波漏洩防止具９越しに調理鍋４を見て調理することとなるため、電磁波漏洩防止具９にはある程度の透明性が求められる。そこで、基材として適当と考えられ、実質的に使用可能であるものとしては、ポリメチルペンテン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、またはフッ素樹脂等がある。
【００２７】
これらを基材として、このシート状の基材に金網を張り付ける、シート状の基材にて金網を挟み込む、シート状の基材に導電性塗料を塗布する、導電性材を混ぜ込んだ基材をシート状に仕上げる等して、電磁波漏洩防止機能をもたせる。そしてこれらを所定の形状に成形し、電磁波漏洩防止具９として構成する。
【００２８】
次に上記のように構成された従来の電磁調理器の電磁調理について説明する。まず、調理者６はトッププレート３上に調理鍋４を載置する。この調理鍋４の載置時には、電磁波漏洩防止具９は取り外された状態、また、巻き上げた開状態（収納状態）にあると、調理鍋４をトッププレート３上に載置しやすい。しかしながら、調理毎に着脱開閉するのは煩雑となるため、電磁波漏洩防止具９を取り付けた状態として、電磁波漏洩防止具９の側面から調理鍋４を挿入して載置することも考えられる。
【００２９】
次に、電磁調理器１をＯＮし、電磁誘導コイル２の電磁誘導により調理鍋４を加熱する。次に、調理者６が調理鍋４を用いて調理を行う。この時、調理者６は挿入部９０ａ、９１ａ、９２ａ等から手を挿入すると容易に調理を行うことができる。
【００３０】
上記のように構成された電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、調理者６と電磁調理器１との間の全面を電磁波漏洩防止具９にて覆うようにしたので、調理者６に電磁調理器１から洩れる電磁波が到達することはほとんど防止できる。よって、調理者６の不安を払拭することができ、安心して電磁調理器１を使用することができる。また、既存の電磁調理器にも容易に設置することが可能となる。
【００３１】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２の電磁調理器および電磁波漏洩防止具の構成を示す側面図および正面図である。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。１０は電磁波漏洩防止具で、電磁調理器１に取り付けられ、電磁調理器１と調理者側との間を覆い、その高さがトッププレート３の高さより高く形成され、電磁誘導コイル２から調理者側に電磁波が漏洩するのを防止する。そして材質としては、上記実施の形態１のカーテン状部材の電磁波漏洩防止具と同一の基材にて同様に形成することができる。但し、自立可能な厚みおよび強度が必要となる。
【００３２】
上記のように構成された実施の形態２の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、電磁波漏洩防止具１０の高さがトッププレート３の高さより高い位置に設定するので、電磁誘導コイル２からトッププレート３を介して電磁波が漏洩するのを防止することができる。また、調理者と電磁調理器との全面を覆っていないため、調理者の調理に対する支障が全く生じないものである。また、既存の電磁調理器にも容易に設置することが可能となる。
【００３３】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３の電磁調理器および電磁波漏洩防止具の構成を示す側面図、図７は図６に示した電磁波漏洩防止具の配置例を示した上面図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。１１は電磁波漏洩防止具で、トッププレート３の上部に、電磁誘導コイル２を取り囲むように、例えば図７に示すようなブロック部材１１ａ、１１ｂが配置されて成るものである。そして材質としては、空気より透磁率が高く、高周波磁界が貫通しても発熱しにくい材質を選択する必要がある。具体的にはフェライトコアにて形成する例が考えられる。
【００３４】
上記のように構成された実施の形態３の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、トッププレートから漏れた電磁波を電磁波漏洩防止具１１を通してもとの電磁誘導コイルに戻るようにしているため、電磁波がトッププレートの外周から漏洩することを防止することができる。また、既存の電磁調理器にも容易に設置することが可能となる。
【００３５】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４の電磁調理器および電磁波漏洩防止具の構成を示す側面図、図９は図８に示した電磁波漏洩防止具の配置例を示した上面図である。上記実施の形態３では電磁波漏洩防止具１１をトッププレート３の上部に配設する例を示したが、ここではトッププレート３の下部に、例えば図９に示すようにブロック部材１２ａ、１２ｂを配設する。尚、電磁波漏洩防止具の材質などは上記実施の形態３と同様に形成し、同様の効果を奏することができる。
【００３６】
上記のように構成された実施の形態４の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具は、トッププレートの下部にて電磁波の漏洩を防止しているため、上記実施の形態３の場合に比較してより確実に電磁波の漏洩を防止することができる。また、電磁波漏洩防止具がトッププレート上にないため、調理の際に妨げに成らない。また、調理による汚れなどが発生することもなく取扱いが簡便となる。
【００３７】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５の電磁調理器用の電磁波漏洩防止具付調理鍋の構成を示す断面図および上面図、図１１は図１０に示した電磁波漏洩防止具付調理鍋の使用例を示す側面図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。１３は電磁波漏洩防止具付調理鍋で、鍋本体１４の側面下端外周に電磁波漏洩防止具１５が配設されているものである。そして、電磁波漏洩防止具１５の材質としては、耐熱性を有し、空気より透磁率が高いものを利用する必要があり、例えばフェライトコアを接着剤にて接着する。または、鍋本体１４の表面に小さなボルトを溶接して形成しておき、フェライトコアのあらかじめ開けておいた穴に、このボルトを通してねじ止めして構成するものである。
【００３８】
次に実施の形態５の電磁波漏洩防止具付調理鍋の使用方法を図１１に示す。径の大きな鍋（図１１（ａ））の電磁波漏洩防止具１５の外周は電磁誘導コイル２の外周と同一または若干大きく成る。よって、トッププレート３から洩れた電磁波は、電磁波漏洩防止具付調理鍋１３の電磁波漏洩防止具１５に吸収され、更に鍋本体１４を経て電磁誘導コイル２に戻るため、電磁波の漏洩を防止することができる。
【００３９】
また、径の小さな鍋（図１１（ｂ））の電磁波漏洩防止具１５の外周は電磁誘導コイル２の外周より小さくなる。しかし、電磁調理器１は鍋の径に応じて、電磁誘導コイル２も段階的に動作させているため、実質的にはトッププレート３から洩れた電磁波は、電磁波漏洩防止具付調理鍋１３の電磁波漏洩防止具１５に吸収され、更に鍋本体１４を経て電磁誘導コイル２に戻るため、電磁波の漏洩を防止することができる。但し、電磁調理器の電磁誘導コイルが鍋の径に応じて段階的に動作しないようなものの場合は、電磁波漏洩防止具の外径を電磁誘導コイルの外径と同一または若干大きく成る程度まで形成する必要がある。
【００４０】
上記のように構成された実施の形態５の電磁波漏洩防止具付調理鍋は電磁調理器に変更を加える必要がないため、様々な電磁調理器に使用することができ、その電磁波漏洩を防止することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１によれば、電磁誘導コイルと、電磁誘導コイルの上部に配設されたトッププレートとを備え、トッププレートの上部に載置された調理鍋を電磁誘導コイルの電磁誘導により加熱する電磁調理器に使用されるものであって、電磁調理器に取り付けられ、かつ、電磁誘導コイルから調理者側への電磁波の漏洩を防止する電磁波漏洩防止具を備えたので、電磁調理器からの電磁波の漏れを防止し、調理者の不安を払拭することができる。
【００４２】
また、この発明の請求項２によれば、請求項１において、電磁波漏洩防止具は、透明または半透明のカーテン状部材にて成り、電磁調理器と調理者側との間の全面を覆うので、電磁調理器からの電磁波の漏れを確実に防止し、調理者の不安を払拭することができる。
【００４３】
また、この発明の請求項３によれば、請求項２において、カーテン状部材には、調理者が調理鍋にて作業可能となるように調理者の手が挿入可能な挿入部を有するので、調理を容易に行うことができる。
【００４４】
また、この発明の請求項４によれば、請求項２または請求項３において、カーテン状部材は、上下に開閉可能に構成されているので、電磁調理時前後において調理鍋を出し入れする作業が簡便となる。
【００４５】
また、この発明の請求項５によれば、請求項１において、電磁波漏洩防止具は、板状部材にて成り、電磁調理器と調理者側との間を覆い、その上端がトッププレートの高さ位置より高い位置になるので、電磁調理器からの電磁波の漏れを防止し、調理者の不安を払拭することができる。
【００４６】
また、この発明の請求項６によれば、請求項２ないし請求項５のいずれかにおいて、電磁波漏洩防止具は、ポリメチルペンテン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、またはフッ素樹脂を基材にして構成されているので、容易にかつ確実に形成することができる。
【００４７】
また、この発明の請求項７によれば、請求項１において、電磁波漏洩防止具は、トッププレートの上部および／または下部に、電磁誘導コイルを取り囲むように配設されたブロック部材にて成るので、電磁調理器からの電磁波の漏れを確実に防止し、調理者の不安を払拭することができる。
【００４８】
また、この発明の請求項８によれば、請求項６または請求項７において、電磁波漏洩防止具は、フェライトコアにて成るので、電磁調理器からの電磁波の漏れを効率よく防止することができる。
【００４９】
また、この発明の請求項９によれば、請求項１ないし請求項８のいずれかにおいて、電磁波漏洩防止具は電磁調理器から着脱可能に構成されているので、電磁調理を使用していない場合の作業性および電磁波漏洩防止具の清掃を容易に行うことができる。
【００５０】
また、この発明の請求項１０による調理鍋は、電磁誘導コイルと、電磁誘導コイルの上部に配設されたトッププレートとを備えた電磁調理器の、トッププレートの上部に載置されて電磁誘導コイルの電磁誘導により加熱され、その側面下端外周に電磁誘導コイルから調理者側への電磁波の漏洩を防止する電磁波漏洩防止具を備えたので、電磁調理器からの電磁波の漏れを確実に防止し、調理者の不安を払拭することができる。
【００５１】
また、この発明の請求項１１によれば、請求項１０において、電磁波漏洩防止具は、フェライトコアにて成るので、電磁調理器からの電磁波の漏れを効率よく防止することができる電磁調理器用の電磁波漏洩防止具付調理鍋を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による電磁調理器および電磁波漏洩防止具の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示した電磁調理器用の電磁波漏洩防止具の構成を示す正面図である。
【図３】図１に示した電磁調理器用の電磁波漏洩防止具の構成を示す正面図である。
【図４】図１に示した電磁調理器用の電磁波漏洩防止具の構成を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態２による電磁調理器および電磁波漏洩防止具の構成を示す側面図および正面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による電磁調理器および電磁波漏洩防止具の構成を示す側面図である。
【図７】図６に示した電磁調理器用の電磁波漏洩防止具の構成を示す上面図である。
【図８】この発明の実施の形態４による電磁調理器および電磁波漏洩防止具の構成を示す側面図である。
【図９】図８に示した電磁調理器用の電磁波漏洩防止具の構成を示す上面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による電磁調理器用の電磁波漏洩防止具付調理鍋の構成を示す断面図および上面図である。
【図１１】図１０に示した電磁調理器用の電磁波漏洩防止具付調理鍋を電磁調理器に用いた場合の状態を示す側面図である。
【図１２】従来の電磁調理器の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１  電磁調理器、２  電磁誘導コイル、３  トッププレート、４  調理鍋、６  調理者、
９，１０，１１，１２，１５，９０，９１，９２  電磁波漏洩防止具、
１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ  ブロック部材、
１３  電磁波漏洩防止具付調理鍋、９０ａ，９１ａ，９２ａ  挿入部。
【図１】
2004241285.tif 000003
【図２】
2004241285.tif 000004
【図３】
2004241285.tif 000005
【図４】
2004241285.tif 000006
【図５】
2004241285.tif 000007
【図６】
2004241285.tif 000008
【図７】
2004241285.tif 000009
【図８】
2004241285.tif 000010
【図９】
2004241285.tif 000011
【図１０】
2004241285.tif 000012
【図１１】
2004241285.tif 000013
【図１２】
2004241285.tif 000014