(57)【要約】【課題】情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷を算出した結果に基づき環境負荷低減対象とする資源を特定し、特定した資源に応じて環境負荷低減のための活動計画を提供することにより、顧客先における環境負荷の低減を図る。【解決手段】情報システムの顧客導入プロセスにおいて利用される資源に関する環境負荷の算出結果を工程別に出力し（Ｓ１）、該算出結果に基づき顧客先で利用する資源の中で環境負荷低減対象とする資源を特定し（Ｓ２）、特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定するかどうか判断し（Ｓ３）、低減目標値を設定する場合、各資源に応じた低減目標値を設定し（Ｓ４）、各資源に設定した低減目標値に近づくように環境負荷の値を低減するための活動計画を開発担当者及び顧客に提供する（Ｓ５）。開発担当者及び顧客は、前記活動計画に基づき各資源に応じた環境負荷低減活動を実行して環境負荷の低減を図る。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースを予め準備し、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付けて、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定ステップと、該特定した資源に応じて環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供ステップとを有し、該提供された活動計画に基づいて顧客先における環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項２】
情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースを予め準備し、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付けて、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定ステップと、該特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する目標値設定ステップと、該設定した環境負荷低減目標値に近づくように前記資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供ステップとを有し、該提供された活動計画に基づいて顧客先における環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の環境負荷低減支援方法において、前記資源は、前記各工程で利用するＯＡ機器，照明機器，空調機器のいずれか１又は複数を少なくとも含む機器類と、前記各工程で使用する紙，トナー，インクのいずれか１又は複数を少なくとも含む消耗品類とからなることを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの構築プロセスにおいて作成されたプログラム及び／又はデータを変換処理し、該変換処理したプログラム及び／又はデータを顧客先に設置する端末装置へ移行させる際に、前記変換処理をソフトウェアを用いて行うことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、顧客先に対する導入教育を支援するための教育カリキュラムに関する情報を格納した導入教育支援データベースを予め準備し、顧客先に対する導入教育は、前記導入教育支援データベースに格納された教育カリキュラムに基づく電子教育システム（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）を利用し、該電子教育システムは、顧客先の業務担当者及び／又は業務管理者の熟知度に応じた教育カリキュラムを前記導入教育支援データベースから抽出し、該抽出した教育カリキュラムに従って顧客先に対する導入教育を実行することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の環境負荷低減支援方法において、前記教育カリキュラムを構成する教育項目それぞれは、顧客先の業務担当者又は業務管理者の係わる業務上の重要度に応じて予め重み付けされ、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置の起動時に、前記教育カリキュラムの中から所定レベル以上の重要度に重み付けされた教育項目に関する質問が前記端末装置の画面上に表示され、該画面上に表示された質問に対して所定数以上正解した場合に、前記端末装置の次回起動時から前記質問が表示されないようにすることを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の環境負荷低減支援方法において、前記端末装置の画面上に表示された質問に対して所定数以上正解した後に任意の期間経過した時点で、前記端末装置の起動時に、前記質問を再度画面上に表示できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記導入教育支援データベースは、前記情報システムにより提供されるインタフェイスの操作方法に関するヘルプ情報を格納し、顧客先の業務担当者又は業務管理者は、前記インタフェイスの操作中に操作が分からなくなった際に、前記インタフェイスに設けられたヘルプボタンを選択し、該選択したヘルプボタンに応じたヘルプ情報を前記導入教育支援データベースから抽出することにより、当該操作時点における操作事例を前記端末装置に表示できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの運用に際して適用する本番データを使用した稼働テスト結果の出力情報を、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置の画面上に表示させることを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置から、前記情報システムの運用に際して必要な情報が格納された所定のデータベースにアクセスした時間を予め定めた期間にわたって集計し、該集計したアクセス時間が所定値以上の場合に、前記環境情報データベースから前記端末装置よりも消費電力の少ない製品を抽出することにより、該抽出した製品に切り替えることができるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記情報システムにより提供される機能に応じたユーザインタフェイスそれぞれに対して、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置から予め定めた期間においてアクセスされる回数をカウントし、該カウントしたアクセス回数が所定値以下のユーザインタフェイスに応じた機能を抽出し、該抽出した機能を利用するかどうかの確認メッセージを前記端末装置に提示することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記確認メッセージを前記端末装置に提示した場合に、該提示した確認メッセージに対する回答を前記端末装置から取得し、該取得した回答に基づいて該当機能を廃止又は改善するかどうか判断できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの運用時に顧客先で使用される機器類の予め定めた期間における使用時間を記録し、該使用時間を記録した機器類それぞれの環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記記録した使用時間に基づいて環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を前記環境情報データベースに登録することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの運用時に顧客先で使用される消耗品類の予め定めた期間における使用量を記録し、該使用量を記録した消耗品類それぞれの環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記記録した使用量に基づいて環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を前記環境情報データベースに登録することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１５】
情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースにアクセス可能とし、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類する分類手段と、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出する算出手段と、該算出した環境負荷を工程別に出力する出力手段とを有し、該出力した環境負荷の結果に基づいて前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援装置において、前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定手段と、該特定した資源に応じて環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供手段とを有し、該提供された活動計画に基づいて顧客先における環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援装置。
【請求項１６】
情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースにアクセス可能とし、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類する分類手段と、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出する算出手段と、該算出した環境負荷を工程別に出力する出力手段とを有し、該出力した環境負荷の結果に基づいて前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援装置において、前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定手段と、該特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する目標値設定手段と、該設定した環境負荷低減目標値に近づくように前記資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供手段とを有し、該提供された活動計画に基づいて顧客先における環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１４のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法を実行させるための、あるいは、請求項１５または１６に記載の環境負荷低減支援装置としての機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境負荷低減支援方法、装置、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、情報システムの顧客導入プロセスにおいて、各工程別に発生する環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援方法、装置、プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境の保護を目的として、各種の産業活動の結果発生する二酸化炭素の放出量をはじめとする環境負荷を制限しようとする環境保全活動が盛んに行われるようになってきた。これは、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、プリンタ、複写機、ファクシミリといったＯＡ機器（ＯｆｆｉｃｅＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）をはじめとする各種の機器やその構成部品も、工業製品である以上、その生産には、例えば二酸化炭素などの発生が避けられないため、その設計に当たっては、本質的な性能や生産コストのみならず、地球環境の保護のためにいかにして二酸化炭素などの発生量を最小限にするかについての配慮が求められている。
【０００３】
これまで、上述したごとくの工業製品のライフサイクル全体を通じて、どれだけ環境負荷を発生させているかを定量的に把握するために、例えばＬＣＡ（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）や、エコバランスという手法を用いることが、企業等において一般に行われている。このＬＣＡとは、製品の「ゆりかごから墓場まで」、つまり原材料を製造するための資源採集から、製造、輸送、使用、保守、回収、リサイクル、廃棄に至るまでのライフサイクル全体で、どのような環境負荷が、どの程度発生するのかを定量的に把握するための手法である。もちろん上記工程の一部を取り出して、個別に環境負荷を把握することもできる。また、エコバランスとは、企業等が発生させる環境負荷を定量的に測定・把握・報告するための手法で、環境負荷のインプット、アウトプットの一覧表を作成することにより定量的に環境負荷を提示することを可能とする。
【０００４】
従来、上記工業製品を用いて顧客に対してソリューションを構築して提供する際に発生する環境負荷を把握するためには、ソリューション構築に採用する機器類、例えば、ＰＣ、プリンタ、複写機、ファクシミリなどのＯＡ機器の使用時間に基づいて算出される環境負荷や、紙などの消耗品の使用量に基づいて算出される環境負荷をソリューション全工程における総量として合計することにより算出していた。ここで、上記紙の使用量は、例えば、用紙回収・廃棄ボックスなどから収集していた。このソリューションとは、業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システムのことをいい、専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供するもののことをいう。また、広義の意味として、カスタマイズされた製品とか、複数の製品を組み合わせたパッケージ商品などの意味で用いられることもある。
【０００５】
しかしながら、上記方法によると、ソリューションを構築する際に採用するＯＡ機器や、紙の使用総量などから環境負荷の合計を算出しているため、ソリューションの顧客先導入プロセスにおける各工程において、上記ＯＡ機器や紙のみならず、各工程で利用するあらゆる資源に対して、どのような資源がどの程度、環境負荷の要因になっているかを算出することができなかったため、環境負荷を低減させるべく配慮されたソリューションの具体的な提案がなされていなかった。
【０００６】
上記ソリューションの顧客先導入プロセスにおける環境負荷の要因として、例えば、顧客先との課題対策会議、講習会、回覧等の資料配付を必要以上に行い、その結果として、紙や電力等をふんだんに使用することにより、環境負荷を増大させるとともに、ソリューションを利用する顧客先においてシステムの電子化や、自動化が確立されていないために、顧客先において使用される紙や電力を効率的に削減することができなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のごとく実情に鑑みてなされたものであり、情報システムの顧客導入プロセスにおいて、各工程別に環境負荷を算出した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定し、特定した資源に応じて環境負荷低減のための活動計画を提供し、提供された活動計画に基づいて環境負荷低減を支援するための環境負荷低減支援方法、装置、プログラム、及び記録媒体を提供すること、を目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースを予め準備し、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付けて、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定ステップと、該特定した資源に応じて環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供ステップとを有し、該提供された活動計画に基づいて顧客先における環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴としたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースを予め準備し、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付けて、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定ステップと、該特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する目標値設定ステップと、該設定した環境負荷低減目標値に近づくように前記資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供ステップとを有し、該提供された活動計画に基づいて顧客先における環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記資源は、前記各工程で利用するＯＡ機器，照明機器，空調機器のいずれか１又は複数を少なくとも含む機器類と、前記各工程で使用する紙，トナー，インクのいずれか１又は複数を少なくとも含む消耗品類とからなることを特徴としたものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、前記情報システムの構築プロセスにおいて作成されたプログラム及び／又はデータを変換処理し、該変換処理したプログラム及び／又はデータを顧客先に設置する端末装置へ移行させる際に、前記変換処理をソフトウェアを用いて行うことを特徴としたものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１の発明において、顧客先に対する導入教育を支援するための教育カリキュラムに関する情報を格納した導入教育支援データベースを予め準備し、顧客先に対する導入教育は、前記導入教育支援データベースに格納された教育カリキュラムに基づく電子教育システム（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）を利用し、該電子教育システムは、顧客先の業務担当者及び／又は業務管理者の熟知度に応じた教育カリキュラムを前記導入教育支援データベースから抽出し、該抽出した教育カリキュラムに従って顧客先に対する導入教育を実行することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記教育カリキュラムを構成する教育項目それぞれは、顧客先の業務担当者又は業務管理者の係わる業務上の重要度に応じて予め重み付けされ、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置の起動時に、前記教育カリキュラムの中から所定レベル以上の重要度に重み付けされた教育項目に関する質問が前記端末装置の画面上に表示され、該画面上に表示された質問に対して所定数以上正解した場合に、前記端末装置の次回起動時から前記質問が表示されないようにすることを特徴としたものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５または６の発明において、前記端末装置の画面上に表示された質問に対して所定数以上正解した後に任意の期間経過した時点で、前記端末装置の起動時に、前記質問を再度画面上に表示できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか１の発明において、前記導入教育支援データベースは、前記情報システムにより提供されるインタフェイスの操作方法に関するヘルプ情報を格納し、顧客先の業務担当者又は業務管理者は、前記インタフェイスの操作中に操作が分からなくなった際に、前記インタフェイスに設けられたヘルプボタンを選択し、該選択したヘルプボタンに応じたヘルプ情報を前記導入教育支援データベースから抽出することにより、当該操作時点における操作事例を前記端末装置に表示できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれか１の発明において、前記情報システムの運用に際して適用する本番データを使用した稼働テスト結果の出力情報を、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置の画面上に表示させることを特徴としたものである。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれか１の発明において、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置から、前記情報システムの運用に際して必要な情報が格納された所定のデータベースにアクセスした時間を予め定めた期間にわたって集計し、該集計したアクセス時間が所定値以上の場合に、前記環境情報データベースから前記端末装置よりも消費電力の少ない製品を抽出することにより、該抽出した製品に切り替えることができるようにしたことを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１の発明において、前記情報システムにより提供される機能に応じたユーザインタフェイスそれぞれに対して、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置から予め定めた期間においてアクセスされる回数をカウントし、該カウントしたアクセス回数が所定値以下のユーザインタフェイスに応じた機能を抽出し、該抽出した機能を利用するかどうかの確認メッセージを前記端末装置に提示することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、前記確認メッセージを前記端末装置に提示した場合に、該提示した確認メッセージに対する回答を前記端末装置から取得し、該取得した回答に基づいて該当機能を廃止又は改善するかどうか判断できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１ないし１２のいずれか１の発明において、前記情報システムの運用時に顧客先で使用される機器類の予め定めた期間における使用時間を記録し、該使用時間を記録した機器類それぞれの環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記記録した使用時間に基づいて環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を前記環境情報データベースに登録することを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記情報システムの運用時に顧客先で使用される消耗品類の予め定めた期間における使用量を記録し、該使用量を記録した消耗品類それぞれの環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記記録した使用量に基づいて環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を前記環境情報データベースに登録することを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１５の発明は、情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースにアクセス可能とし、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類する分類手段と、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出する算出手段と、該算出した環境負荷を工程別に出力する出力手段とを有し、該出力した環境負荷の結果に基づいて前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援装置において、前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定手段と、該特定した資源に応じて環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供手段とを有し、該提供された活動計画に基づいて顧客先における環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１６の発明は、情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースにアクセス可能とし、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類する分類手段と、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出する算出手段と、該算出した環境負荷を工程別に出力する出力手段とを有し、該出力した環境負荷の結果に基づいて前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援装置において、前記情報システムの顧客導入プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定手段と、該特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する目標値設定手段と、該設定した環境負荷低減目標値に近づくように前記資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供手段とを有し、該提供された活動計画に基づいて顧客先における環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１７の発明は、請求項１ないし１４のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法を実行させるための、あるいは、請求項１５または１６に記載の環境負荷低減支援装置としての機能を実行させるためのプログラムである。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用される環境負荷低減支援装置の構成例を説明するための図で、図中、１はネットワーク、１０は環境負荷低減支援装置で、該環境負荷低減支援装置１０は、記憶部１０ａ、表示部１０ｂ、入力受付部１０ｃ、工程分類部１０ｄ、入出力Ｉ／Ｆ１０ｅ、環境負荷算出部１０ｆ、出力部１０ｇ、資源特定部１０ｈ、目標値設定部１０ｉ、活動計画提供部１０ｊ、抽出部１０ｋを有し、１１は各資源の利用実績、１２は各資源の環境負荷データ、１３は各資源の環境負荷を低減するための活動計画、２０はＷｅｂ上の環境情報サイトで、該環境情報サイト２０は、環境サーバ２１、環境情報ＤＢ２２を有している。この環境情報ＤＢ２２は、ソリューションを構築する際に利用する資源それぞれにおける環境負荷に関する情報を格納する。環境負荷低減支援装置１０は、インターネットなどのネットワーク１を介して環境情報サイト２０の環境サーバ２１にアクセスすることで、環境情報ＤＢ２２に格納された環境負荷情報を取得することができる。
【００２７】
ここで、本発明における顧客先における資源とは、例えば、ソリューションの顧客導入プロセスで利用するＯＡ機器，照明機器，空調機器を含む機器類と、消耗品類とを少なくとも含むものとする。また、上記ＯＡ機器には、ＰＣ，プリンタ，複写機，ファクシミリ，プロジェクタ，電話，シュレッダーなど、オフィスで使用されるオフィス機器全般を含み、上記消耗品類は、紙，トナー，インクなど、消耗品全般を含むものとする。また、この資源に含める要素は、上記機器類や消耗品類に限定されず、ソリューションの顧客導入プロセスにおいて環境負荷の発生要因となるその他の機器類や消耗品類などの要素全般を対象とすることができる。尚、本実施形態において、環境負荷低減支援装置１０は、ネットワーク１を介して環境情報ＤＢ２２から環境負荷情報を取得するようにしているが、この環境負荷情報を記憶部１０ａに予め記憶しておいてもよい。また、環境情報ＤＢ２２には、顧客先で利用する機器類や消耗品類に関する環境負荷情報を予め登録しておく。
【００２８】
ここで、環境サーバ２１の設置場所は、例えば、開発担当者（ソリューション提供者）側、もしくは外部のサービスプロバイダ側等、いずれの場所でもよく、各端末装置からアクセス可能に接続されていればよい。また、環境サーバ２１に環境情報ＤＢ２２が物理的に含まれている場合や、ネットワーク等を介して接続され、物理的に離散している場合のどちらの形態も取りうる。
【００２９】
環境負荷低減支援装置１０における工程分類部１０ｄは、ソリューションの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、入力受付部１０ｃは、分類した各工程において利用される資源の利用実績１１の入力を開発担当者から受け付け、環境負荷算出部１０ｆは、利用実績１１の入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を環境情報ＤＢ２２から取得し、取得した環境負荷情報及び利用実績１１に基づいて工程別に環境負荷を算出し、出力部１０ｇは、算出した工程別の環境負荷データ１２を、入出力Ｉ／Ｆ１０ｅを介して表示部１０ｂにより表示する。この際、記憶部１０ａには、環境情報ＤＢ２２からの環境負荷情報、利用実績１１が記憶され、環境負荷算出部１０ｆにより算出した工程別の環境負荷データ１２が記憶される。
【００３０】
さらに、資源特定部１０ｈは、ソリューションの顧客導入プロセスにおける環境負荷を工程別に算出した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定し、目標値設定部１０ｉは、特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する。さらに、活動計画提供部１０ｊは、資源特定部１０ｈにより特定された資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する。開発担当者及び顧客は、提供された活動計画に基づいて、顧客導入プロセスにおける環境負荷低減活動を実行することにより、各資源の環境負荷の値を低減することが可能となる。本実施形態は、目標値設定部１０ｉにおいて環境負荷の低減目標値を特に定めずに、各資源に応じた環境負荷を低減するための活動計画を実行するものとする。
【００３１】
また、別の実施形態として、目標値設定部１０ｉにおいて設定した環境負荷低減目標値に従って活動計画を提供するようにしてもよい。この場合、環境負荷低減目標値として、例えば、各機器類や消耗品に対する現状の環境負荷値の２０％を削減目標とするといった具体的な割合や、数値の目標を設定する。活動計画提供部１０ｊは、この設定された数値目標に応じて、より具体的な活動計画を提供することができる。これは、例えば、紙の製造時に発生する二酸化炭素の発生量を２０％低減するためには、現在の紙の使用量を何ｋｇ削減する、又は何ｋｇのリサイクル紙を使用するといった具体的な低減目標値を自動計算して上記活動計画として提供するものである。
【００３２】
ここで、環境負荷低減のための活動計画として、例えば、ソリューションの顧客導入プロセスにおいて実施される会議、講習会、回覧、資料配布を極力無くすために電子化の徹底を図り、環境負荷の大幅な低減を目指す仕組みを顧客や環境コンサルタントなどと試行しながら再構築していくようにする。この際、ソリューションの提供業者は、再構築した環境負荷低減の仕組みを環境ソリューションとして販売することも可能となる。また、機能を簡素化したシステムを構築し、そのシステムに沿った業務処理の継続を実現し、例えば、大幅なシステム変更や、新規のシステム構築の必要を無くしたソリューションを永続的に利用して完成度を高めるようにする。そのソリューションを他の顧客へ紹介していくことで、ソリューションの提供業者は、当該ソリューションの拡販を図ることができる。これまでのようにスピードアップを重視したソリューション構築から、環境負荷や開発投資の少ないソリューション構築への移行を図るようにする。ソリューションの顧客導入プロセスにおける具体的な活動計画については、後述するものとする。
【００３３】
図２は、本発明が適用される環境負荷低減支援装置の他の構成例を説明するための図で、図中、２０はＷｅｂ上の環境情報サイトで、該環境情報サイト２０は、環境サーバ２１、環境情報ＤＢ２２、導入教育支援ＤＢ２３を有し、該環境サーバ２１は、図１に示した環境負荷低減支援装置１０としての機能を提供することができる。また、３０はシステム開発担当者側で、該システム開発担当者側３０は、ＰＣ３１、ＰＤＡ３２、携帯電話３３などの端末装置を有し、４０は顧客側で、該顧客側４０は、ＰＣ４１、プリンタ４２、複写機４３などのＯＡ機器を有している。システム開発担当者側３０が有する各端末装置は、ネットワーク１を介して環境サーバ２１に接続され、顧客側４０が有するＯＡ機器は、ネットワーク接続するための機能を有し、環境サーバ２１に接続可能とする。本実施形態における環境サーバ２１は、システム開発担当者側３０から資源の利用実績を受け付けて、受け付けた利用実績、及び環境情報ＤＢ２２から取得した環境負荷情報に基づき各資源に応じた環境負荷の値を工程別に算出し、算出した工程別環境負荷の値に基づいて環境負荷を低減するための活動計画を提供するものである。
【００３４】
本実施形態における環境サーバ２１は、記憶部２１ａ、通信制御部２１ｂ、入力受付部２１ｃ、工程分類部２１ｄ、入出力Ｉ／Ｆ２１ｅ、環境負荷算出部２１ｆ、出力部２１ｇ、資源特定部２１ｈ、目標値設定部２１ｉ、活動計画提供部２１ｊ、抽出部２１ｋ、教育カリキュラム提供部２１ｌを有し、環境情報ＤＢ２２、導入教育支援ＤＢ２３にアクセス可能とする。ここで、導入教育支援ＤＢ２３には、顧客先に対する導入教育を支援するための教育カリキュラムに関する情報を格納し、教育カリキュラム提供部２１ｌは、導入教育支援ＤＢ２３に格納された教育カリキュラムに従って顧客先に対して電子教育システム（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）を提供する機能を有する。
【００３５】
図３は、ソリューションの構築から運用に至るプロセスを分類した各工程の一例を示す図である。図３（Ａ）は、新規にソリューションを構築する場合の工程について示しており、この場合、企画工程、調査分析工程、設計工程、プログラム開発工程、テスト工程、導入準備工程、導入教育工程、システム導入工程、運用工程、保守工程に分類される。また、図３（Ｂ）は、既に構築されたソリューションの機能を向上させるために、そのソリューションに基づいたアップグレードを行う場合の工程について示し、この場合第２世代のソリューション構築となり、プログラム修正工程、テスト工程、導入準備工程、導入教育工程、システム導入工程、運用工程、保守工程に分類される。後者については、自社や顧客先で完成度を高めたソリューションの販売を目的とする場合などに適用される。
【００３６】
図３に示す各工程において算出される環境負荷の一例を導入教育工程を代表例として説明する。まず、顧客先において利用するＯＡ機器、例えばＰＣ、プリンタ、複写機、ファクシミリ、それぞれの使用時間を記録しておく。照明機器及び空調機器については顧客先の人数に応じて使用時間を配分してその使用時間を記録しておく。この際、例えば、ＰＣ、プリンタ、ファクシミリ、複写機などはジョブ履歴ファイルから、またＩＣカードスロット付き複写機の場合はＩＣカードに記録されたジョブ履歴情報から取得する。また、消耗品は、例えば、会議や講習会などで使用した紙、トナー、インクなどの使用量を記録しておく。これは、例えば、複写機やプリンタの有する用紙枚数のカウンタ機能などを用いて、印刷枚数に応じたトナーやインクの使用量を換算するようにする。開発担当者は、例えば、顧客先から収集した毎月の利用実績データを環境負荷低減支援装置１０に入力する。
【００３７】
ここで、顧客先で利用するＰＣ，プリンタ，複写機など、ネットワーク接続機能を有するＯＡ機器は、例えば毎月の使用時間が記録されたジョブ履歴ファイルを環境サーバ２１に対して自動転送し、環境サーバ２１は、自動転送されたジョブ履歴ファイルに記録された使用時間及び環境情報ＤＢ２２に格納された環境負荷情報に基づいて各ＯＡ機器の環境負荷を算出するようにしてもよい。この際、紙などの消耗品の場合に、プリンタや複写機などが有する用紙枚数のカウンタ機能により、例えば毎月の使用量を用紙サイズ別にカウントし、カウントした値を環境サーバ２１に対して自動転送し、環境サーバ２１は、自動転送された使用量及び環境情報ＤＢ２２に格納された環境負荷情報に基づいて紙の環境負荷を算出するようにしてもよい。また、環境サーバ２１において、紙の使用量に基づいてトナーやインクなどの使用量を換算して算出することにより、これら消耗品の環境負荷を算出することができる。上述した利用実績データや、環境負荷算出部２１ｆで算出した環境負荷は、顧客別に環境情報ＤＢ２２に登録される。
【００３８】
上記環境負荷情報とは、ＯＡ機器，照明機器，空調機器それぞれに応じた消費電力や、紙，トナー，インクといった消耗品を製造する際に発生する二酸化炭素などの発生量をはじめとする環境負荷データのことをいう。環境負荷低減支援装置１０は、環境情報ＤＢ２２から取得した環境負荷情報と、利用実績データとに基づき導入教育工程における環境負荷の値を算出することができる。
【００３９】
上述したソリューションの各工程において、人の移動や作業で環境負荷が発生するため、人の移動を伴う会議や多くの人々が作業するシステムの大幅な再構築を実施しないようにするため、例えば、グループウェアのディスカッション機能を活用してコミュニケーションを図るようにする。また、大幅な再構築を実施しなくても対応可能なソリューションのユニット化／共通化手法を導入する。また、ソリューションの運用に関わる消費電力を最小限にするため、例えば、省エネ大賞を受賞した製品等を選択的に導入し、またはリプレ−スすることはもとより、利用回数が少なく不要と判断された業務処理を整理・削減するようにする。さらに、機器類の消費電力、用紙サイズ別印刷枚数、トナー使用量などを集計し、これらの集計結果及び環境情報ＤＢ２２に格納された環境負荷情報により環境負荷を算出して顧客へフィードバックすることで、顧客の環境報告作成を支援することができる。
【００４０】
図４は、環境負荷を低減するために環境負荷低減支援装置１０から提供される活動計画の一例を説明するための図で、図中、５０は開発担当者に対して提供される環境負荷低減のための活動計画である。この活動計画５０は、環境負荷低減対象資源として、機器類、消耗品類、ソフトウェア（システム）を含み、図３に示したソリューションの導入教育工程から保守工程までを含むソリューションの顧客導入プロセスを対象とした活動計画を開発担当者に対して提供する。
【００４１】
まず、消耗品類を対象とした環境負荷低減のための活動計画として、ソリューションの構築プロセスにおいて作成されたプログラムや、データを変換処理し、変換処理したプログラムや、データを顧客先に設置する端末装置へ移行させる際に、上記変換処理をソフトウェアを用いて行うようにする。この際、顧客先移行後のチェックについても、リサイクル紙を使用するか、端末装置の画面上に表示させて極力、紙を使用しないようにする。
【００４２】
また、顧客先に対する導入教育は、導入教育支援ＤＢ２３に格納された教育カリキュラムに基づく電子教育システム（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）を利用するようにする。環境サーバ２１が有する教育カリキュラム提供部２１ｌは、顧客先の業務担当者又は業務管理者の熟知度に応じた教育カリキュラムを導入教育支援ＤＢ２３から抽出し、抽出した教育カリキュラムに従って顧客先に対する導入教育を実行する。この際、上記教育カリキュラムを構成する教育項目それぞれは、顧客先の業務担当者又は業務管理者の係わる業務上の重要度に応じて予め重み付けされており、業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置の起動時に、教育カリキュラムの中から所定レベル以上の重要度に重み付けされた教育項目に関する質問が端末装置の画面上に表示され、画面上に表示された質問に対して所定数以上正解（例えば、全問正解）した場合に、端末装置の次回起動時から同様の質問が表示されないようにする。
【００４３】
ここで、端末装置の画面上に表示された質問に対して所定数以上正解した後に任意の期間経過した時点で、端末装置の起動時に、同様の質問を再度画面上に表示させることもできる。これは、期間の設定によって、例えば１ヶ月経過した後に同じ質問を再度表示させることで、顧客先の業務担当者や業務管理者が知識の定着を図ることができる。
【００４４】
上述したように、導入教育も人的支援を受けずに業務担当者が理解する（例えば、質問全てが正解になる）まで、ＰＣにより繰り返し質問される仕組みにするとともに、業務担当者が長期間操作をしないと操作方法を忘れてしまうため、一定期間毎に前述の質問を繰り返すようにする。これにより、業務担当者の引継ぎや、講師による操作教育とその再教育が不要になるため、導入教育工程の効率化や省力化、及び各人のビジネス活動で発生する環境負荷を削減することができる。
【００４５】
また、導入教育支援ＤＢ２３には、ソリューションにより提供されるインタフェイスの操作方法に関するヘルプ情報が格納されており、顧客先の業務担当者又は業務管理者は、自端末装置におけるインタフェイスの操作中に操作が分からなくなった際に、インタフェイスに設けられたヘルプボタンを選択し、選択したヘルプボタンに応じたヘルプ情報を導入教育支援ＤＢ２３から抽出することにより、当該操作時点における操作事例を表示することができるため、操作説明書や事例集を作成する必要がなく、紙の使用量を低減することができる。
【００４６】
また、情報システムの運用に際して適用する本番データを使用した稼働テスト結果の出力情報を、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置の画面上に表示させるようにする。この際、例えば、請求書などのデータは、イメージデータとしてＰＤＦファイル等に変換して該当する端末装置に送信する。これらのデータを印刷出力する場合は、リサイクル紙を使用するようにする。このように環境負荷が高い紙を使用せず、電子データや何回でも使用できるリサイクル紙や印刷イメージを電子化したＰＤＦファイルの活用により、ペーパーレス化を実現し、紙の出力を極力ゼロに近づける。
【００４７】
本発明によると、環境負荷の低減が実現すると同時に、ソリューション構築におけるＩＴ投資を削減でき、また、操作方法を簡素化しているため、そのための導入教育の負担や、操作ミスが低減できる。また、導入教育に関わるテキスト等の紙の使用が削減されると共に、電子教育システム（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）を利用することで、双方向のやりとりや、ＰＣによる反復教育、再教育が容易に実現できる。また、ヘルプ機能を利用する場合、インタフェイスのヘルプボタンをクリックすると、同じ画面の入力事例や注意事項が表示されるため、素早くかつ確実にヘルプを参照することができる。
【００４８】
次に、ＯＡ機器，照明機器，空調機器などの機器類を対象とした環境負荷低減のための活動計画として、環境サーバ２１は、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置から、ソリューションの運用に際して必要な情報が格納された所定のデータベースにアクセスした時間を予め定めた期間（例えば、３ヶ月間運用後）にわたって集計する機能を有し、集計したアクセス時間が所定値以上の場合に、該当する端末装置をより消費電力の少ない製品に切り替えるようにする。この場合、抽出部２１ｋは、ノート型ＰＣや、液晶ディスプレイなど、現在使用する製品よりも消費電力がより少ないものを環境情報ＤＢ２２から抽出する。尚、環境情報ＤＢ２２には、常に最新の省エネ製品に関する情報が登録、更新されているものとする。
【００４９】
本発明によると、環境負荷がより少ない高性能な省エネ製品が定期的に市場に投入されている現状から、ソリューション導入時点で最も環境負荷が少ない製品を導入した上で、所定時期にソリューションの製品構成を見直して、より省エネ効果の高い製品に切り替えを図ることができる。また、ソリューションの提供者は、環境負荷の削減方法や環境経営ノウハウの提供等、環境コンサルテーションのビシネス展開につなげることができる。
【００５０】
また、環境サーバ２１は、ソリューションにより提供される機能に応じたユーザインタフェイスそれぞれに対して、顧客先の業務担当者又は業務管理者が使用する端末装置から予め定めた期間（例えば、６ヶ月間など）においてアクセスされる回数をカウントする機能を有し、カウントしたアクセス回数が所定値以下のユーザインタフェイスに応じた機能を抽出し、抽出した機能を利用するかどうかの確認メッセージを端末装置に対して提示することができる。これにより、アクセス件数の低い機能（出力画面）を削除候補とし、顧客先の最終評価によって削除するかどうかを決定することにより、ソリューション提供者側（システム開発担当者側）は、より無駄のないソリューションを構築することができるようになる。この際、環境サーバ２１は、端末装置の出力画面（機能）毎にアクセスされた件数を、一定期間において、例えば曜日別、時間帯毎に集計および累計し、アクセス推移を端末装置に表示するようにしてもよい。このアクセス推移により一定期間の累計が所定値を超えず減少している場合は、該当機能について今後の利用が必要かどうかの問いかけメッセージを端末装置に表示する。
【００５１】
また、顧客先の業務担当者又は業務管理者は、自分の端末装置に提示された確認メッセージに対する回答を環境サーバ２１に送信するようにしてもよい。すなわち、顧客先における最終評価等に基づいて決定された顧客側の要求を回答として環境サーバ２１に対して送信する。この際、顧客先の業務担当者又は業務管理者は、該当機能の必要／不要のみでなく、その機能を改善した上で継続して使用したい場合などにおいても、その旨を回答として端末装置から環境サーバ２１に対して送信してもよい。これにより、ソリューション提供者側（システム開発担当者側）は、環境サーバ２１において受信した顧客からの回答に基づき不要とされる機能を選別することができ、また、顧客からの回答に機能改善要求が含まれていた場合、その改善要求に応じたシステム修正を適宜実施することができる。
【００５２】
図５は、本発明が適用される環境負荷低減支援方法の一例を説明するためのフローチャートである。環境負荷低減支援装置１０又は環境サーバ２１は、環境負荷の算出結果を図３に示した工程別に出力し（ステップＳ１）、算出結果に基づいて、顧客先で利用する資源の中で環境負荷低減対象とする資源を特定する（ステップＳ２）。特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定するかどうか判断し（ステップＳ３）、環境負荷低減目標値を設定する場合（ＹＥＳの場合）、各資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する（ステップＳ４）。ステップＳ３で環境負荷低減目標値を設定しない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ５に移行する。次に、ステップＳ５において、環境負荷低減支援装置１０又は環境サーバ２１は、顧客先におけるペーパーレス化を実現するための活動計画を開発担当者及び顧客に対して提供する（ステップＳ５）。開発担当者及び顧客は、提供された活動計画に基づいて顧客先における環境負荷低減活動を実行する（ステップＳ６）。
【００５３】
図６は、本発明が適用される環境負荷低減活動の一例を説明するためのフローチャートである。本例は、前述の図５に示したステップＳ６において、電子教育システム（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）を用いた環境負荷低減活動を実行する場合について説明する。顧客先の業務担当者又は業務管理者は、自身の端末装置から環境サーバ２１にアクセスする（ステップＳ１１）。環境サーバ２１は、ソリューション導入教育の受講者のレベルに応じた教育カリキュラムを導入教育支援ＤＢ２３から抽出し、抽出した教育カリキュラムを端末装置に対して提供する（ステップＳ１２）。業務担当者又は業務管理者の端末装置を起動させたときに、提供された教育カリキュラムの中で業務上の必須事項に関する質問を画面上に表示させ（ステップＳ１３）、業務担当者又は業務管理者はその質問に対する回答を端末装置から入力する。環境サーバ２１は、業務担当者又は業務管理者から入力された回答が所定数以上正解したかどうか判断し（ステップＳ１４）、所定数以上正解した場合（ＹＥＳの場合）、端末装置の次回起動時から同じ質問を表示しないようにする（ステップＳ１５）。所定数以上正解しなかった場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１３に戻り、端末装置の起動時に同じ質問を繰り返し表示させる。
【００５４】
次に、環境サーバ２１は、例えば１ヶ月後に再度同じ質問を画面上に表示するかどうか判断し（ステップＳ１６）、再度同じ質問を端末装置の画面上に表示させる場合（ＹＥＳの場合）、１ヶ月後に再度同じ質問を画面上に表示させる（ステップＳ１７）。再度同じ質問を画面上に表示させない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。
【００５５】
以上、本発明の環境負荷低減支援方法及び装置における各実施形態における各処理手順や、各機能を中心に説明してきたが、この環境負荷低減支援方法及び装置と同様に、コンピュータに環境負荷低減支援方法を実行させるための、もしくは、環境負荷低減支援装置として機能させるためのプログラムとしての形態も、あるいは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００５６】
本発明による環境負荷低減支援の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態の装置としての機能をコンピュータに実行させ、環境負荷低減支援の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる環境負荷低減支援機能を実行することができる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によると、情報システムの顧客導入プロセスにおいて、各工程別に環境負荷を算出した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定し、特定した資源に応じて環境負荷低減のための活動計画を提供することにより、顧客先における環境負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される環境負荷低減支援装置の構成例を説明するための図である。
【図２】本発明が適用される環境負荷低減支援装置の他の構成例を説明するための図である。
【図３】ソリューションの構築から運用に至るプロセスを分類した各工程の一例を示す図である。
【図４】環境負荷を低減するために環境負荷低減支援装置から提供される活動計画の一例を説明するための図である。
【図５】本発明が適用される環境負荷低減支援方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明が適用される環境負荷低減活動の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１…ネットワーク、１０…環境負荷低減支援装置、１０ａ，２１ａ…記億部、１０ｂ…表示部、１０ｃ，２１ｃ…入力受付部、１０ｄ，２１ｄ…工程分類部、１０ｅ，２１ｅ…入出力Ｉ／Ｆ、１０ｆ，２１ｆ…環境負荷算出部、１０ｇ，２１ｇ…出力部、１０ｈ，２１ｈ…資源特定部、１０ｉ，２１ｉ…目標値設定部、１０ｊ，２１ｊ…活動計画提供部、１０ｋ，２１ｋ…抽出部、１１…利用実績、１２…環境負荷データ、１３…活動計画、２０…環境情報サイト、２１…環境サーバ、２１ｂ…通信制御部、２１ｌ…教育カリキュラム提供部、２２…環境情報ＤＢ、２３…導入教育支援ＤＢ、３０…システム開発担当者側、３１…ＰＣ、３２…ＰＤＡ、３３…携帯電話、４０…顧客側、４１…ＰＣ、４２…プリンタ、４３…複写機、５０…活動計画。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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