(57)【要約】【目的】効率的に看護業務を行うことができる患者監視装置を提供する。【解決手段】セントラルモニタ１４に、無線通信機とサウンドカード（音声合成装置）とを備えた音声合成装置１８を設ける。そして、セントラルモニタ１４で警報が発生した場合には、音声合成装置１８内で警報の内容を音声に変換し、且つ、その音声に変換した警報の内容を音声合成装置１８内の無線通信機から、院内無線通信システム１６の通信端末であるＰＨＳ２２に送信する。ＰＨＳ２２は各看護従事者に携帯されるので、このようにすると、看護従事者はその場で警報の内容が確認でき、警報の内容を確認するためにナースステーション等の警報情報表示装置が設置してある場所まで行く必要がなくなるので、看護業務の効率化が図られる。【選択図】　　　　　　　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の生体情報を測定する生体情報測定装置を備え、該生体情報が異常である場合には警報を発生させる患者監視装置であって、
前記警報の内容を表す警報情報を無線通信回線を介して送信する無線通信機と、
看護従事者に携帯され、前記無線通信回線により前記無線通信機と接続され、該無線通信機から送信された警報情報を音声として出力する携帯受信機と
を含むことを特徴とする患者監視装置。
【請求項２】
前記生体情報測定装置と前記携帯受信機とをそれぞれ複数備えた請求項１に記載の患者監視装置であって、
患者と該患者を担当する看護従事者との対応関係に基づいて、前記複数の生体情報測定装置と前記複数の携帯受信機との間の対応関係を決定する対応関係決定手段と、
前記無線通信機から、前記生体情報測定装置において発生した警報の内容を表す警報情報を、該生体情報測定装置および前記対応関係決定手段により決定された対応関係に基づいて定まる携帯受信機に送信させる通信制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする患者監視装置。
【請求項３】
前記生体情報測定装置と前記携帯受信機とをそれぞれ複数備えた請求項１に記載の患者監視装置であって、
複数の看護従事者と該看護従事者がそれぞれ担当する複数の患者との対応関係に基づいて、前記生体情報測定装置のそれぞれについて複数の携帯受信機を優先順位を伴って対応させた対応関係を決定する対応関係決定手段と、
前記無線通信機から、前記生体情報測定装置において発生した警報の内容を表す警報情報を、該生体情報測定装置および前記対応関係決定手段により決定された対応関係に基づいて定まる複数の携帯受信機に、優先順位の高い順に順次送信させる通信制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする患者監視装置。
【請求項４】
選択操作ボタンと、
前記生体情報測定装置において発生する警報の内容を音声に変換するための予め記憶された複数の音声変換関係から、前記選択操作ボタンの操作に基づいて一の音声変換関係を選択する関係選択手段と、
該関係選択手段により選択された音声変換関係に基づいて、前記生体情報測定装置において発生した警報の内容を音声に変換する音声合成装置と、をさらに含み、
前記携帯受信機からは、該音声合成装置により合成された音声が出力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の患者監視装置。
【請求項５】
予め記憶された関係に基づいて、前記生体情報測定装置において発生した警報が緊急性の高い警報か否かを判定する判定手段をさらに含み、
前記無線通信機からは、該判定手段により緊急性の高い警報であると判定された警報に関する警報情報のみが送信されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の患者監視装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記警報情報を送信した後、前記携帯受信機との回線を切断するように構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の患者監視装置。
【請求項７】
操作入力に基づいて前記携帯受信機への警報情報の送信を行うための警報時間帯を設定する携帯受信機出力時間設定手段と、現在時刻が上記予め設定された警報時間帯内であるか否かを判定し、予め設定された警報時間帯内である場合は携帯受信機への警報情報の送信を行うことを許可するが、その警報時間帯外である場合は携帯受信機への警報情報の送信を行うことを禁止する警報時間帯内判定手段とを、さらに含むものである請求項１乃至６のいずれかの患者監視装置。
【請求項８】
携帯受信機警報モードが設定されている場合には、患者監視装置本体に設けられたスピーカからの警報出力音量を予め設定された値に抑制する出力音抑制手段を、さらに含むものである請求項１乃至７のいずれかの患者監視装置。
【請求項９】
前記出力音抑制手段により警報出力音量が抑制されている状態で前記患者監視装置本体のスピーカから警報が出力されている時間が、予め設定された所定時間を超えた場合には、前記出力音抑制手段によって抑制されている警報出力音量を増加させる出力音量増加手段を、さらに含むものである請求項８に記載の患者監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、患者の生体情報を自動的に測定する生体情報測定装置を備えた患者監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
患者の容態を監視するため、心電図、心拍数、呼吸数などの生体情報を自動的に逐次測定するベッドサイドモニタ（すなわち生体情報測定装置）を備えた患者監視装置が知られている。このような患者監視装置では、ベッドサイドモニタによって測定された生体情報が予め設定された異常値となった場合には、そのベッドサイドモニタから警報が発生させられて、検出された生体情報が異常であることを看護従事者に知らせるようになっている。
【０００３】
また、上記患者監視装置にはベッドサイドモニタが複数備えられ、それら複数のベッドサイドモニタによって測定された生体情報を集中して監視するためのセントラルモニタが備えられることが一般的である。セントラルモニタは、ナースステーション等に設置され、ベッドサイドモニタから送信されてきた生体情報を表示器に表示するようになっている。また、セントラルモニタは警報情報表示装置としても機能し、ベッドサイドモニタによって測定された生体情報が予め設定された異常値となった場合には、セントラルモニタから警報音が出力されるとともに、そのセントラルモニタの表示器に警報情報が出力されるようになっている。
【０００４】
セントラルモニタの表示器に出力される警報情報には、どの患者の、どの生体情報が異常であるかが表示されるようになっているので、看護従事者はその警報情報に従って患者のところへ駆けつけることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、セントラルモニタから警報情報が出力されても、看護従事者がナースステーションにいない場合には、警報情報が看護従事者に伝わらず、患者がさらに危険な状態になってしまう可能性があるという問題がある。
【０００６】
上記問題に対処するため、セントラルモニタに無線通信機が備えられるとともに、受信機能を有し看護従事者に携帯される携帯端末機を備えた患者監視装置が提案されている。このような患者監視装置では、セントラルモニタの表示器に警報情報が出力された場合には、セントラルモニタの無線通信機から警報音を発生させるための信号が送信され、その信号を受信した携帯端末機から警報音が発生させられるようになっている。このようにすれば、ナースステーションに看護従事者が誰もいなくても、警報の発生が看護従事者に確実に伝えられる。なお、上記携帯端末機には、単に警報音を発生させる機能を有するものと、警報音を発生させる機能に加えて電話機能を備えたものとが知られている。
【０００７】
しかし、上記形式の患者監視装置では、携帯端末機から出力されるのは警報音だけであるので、異常が発生した患者のところへ直接行くことができず、警報の内容を確認するために、看護従事者は一旦ナースステーションに戻ならければならない。そのため、看護業務が効率的でないという問題がある。
【０００８】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、効率的に看護業務を行うことができる患者監視装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための第１の発明は、患者の生体情報を測定する生体情報測定装置を備え、その生体情報が異常である場合には警報を発生させる患者監視装置であって、前記警報の内容を表す警報情報を無線通信回線を介して送信する無線通信機と、看護従事者に携帯され、前記無線通信回線により前記無線通信機と接続され、その無線通信機から送信された警報情報を音声として出力する携帯受信機とを含むことを特徴とする。
【００１０】
【第１発明の効果】
第１発明によれば、警報が発生した場合には、その警報の内容が、看護従事者が携帯する携帯受信機から音声として出力されるので、その場で警報の内容が確認できる。従って、警報が確実に看護従事者に通知されることに加えて、警報の内容を確認するためにナースステーション等の警報情報表示装置が設置してある場所まで行く必要がなくなるので、看護業務の効率化が図られる。また、警報の内容をその場で確認することができると、現在の仕事と警報が通知された患者に対する仕事のどちらを優先すべきかをその場で判断できる点からも看護業務の効率化が図られる。
【００１１】
なお、音声の代わりに、警報の内容を示す文字を携帯受信機の表示部に表示させることも考えられるが、警報の内容を文字で表示する場合には比較的多くの文字数を必要とする。そのため、携帯受信機は、表示器を備え、且つその表示器に比較的多くの文字数を表示できるようにする必要があるので、携帯受信機が比較的高価になってしまう。それに対して、音声で警報の内容を出力する場合には、情報量に制限がなく、且つ表示器が不要となる。
【００１２】
【発明の他の態様】
また、第２発明は、前記生体情報測定装置と前記携帯受信機とをそれぞれ複数備えた第１発明の患者監視装置であって、患者とその患者を担当する看護従事者との対応関係に基づいて、前記複数の生体情報測定装置と前記複数の携帯受信機との間の対応関係を決定する対応関係決定手段と、前記無線通信機から、前記生体情報測定装置において発生した警報の内容を表す警報情報を、その生体情報測定装置および前記対応関係決定手段により決定された対応関係に基づいて定まる携帯受信機に送信させる通信制御手段とをさらに備えたことを特徴とする。これによれば、対応関係決定手段により、看護従事者とその看護従事者が担当する患者との対応関係に基づいて、生体情報測定装置と携帯受信機との間の対応関係が決定され、通信制御手段により、無線通信機から送信される警報情報は、警報が発生した生体情報測定装置および対応関係決定手段により決定された対応関係に基づいて定まる携帯送信機に送信されることから、看護従事者には、自分にとって必要な、自分が担当する患者に関する警報情報のみを得ることができる。
【００１３】
また、第３発明は、前記生体情報測定装置と前記携帯受信機とをそれぞれ複数備えた第１発明の患者監視装置であって、複数の看護従事者とその看護従事者がそれぞれ担当する複数の患者との対応関係に基づいて、前記生体情報測定装置のそれぞれについて複数の携帯受信機を優先順位を伴って対応させた対応関係を決定する対応関係決定手段と、前記無線通信機から、前記生体情報測定装置において発生した警報の内容を表す警報情報を、その生体情報測定装置および前記対応関係決定手段により決定された対応関係に基づいて定まる複数の携帯受信機に、優先順位の高い順に順次送信させる通信制御手段とをさらに備えたことを特徴とする。これによれば、対応関係決定手段により、看護従事者とその看護従事者が担当する複数の患者との対応関係に基づいて、各生体情報測定装置について複数の携帯受信機が優先順位を伴って対応させられ、通信制御手段により、警報情報は、警報が発生した生体情報測定装置および対応関係決定手段により決定された対応関係に基づいて定まる携帯送信機に、優先順位の高い順に順次送信されるので、警報の内容が適切な看護従事者に迅速に通知される。
【００１４】
また、第４発明は、第１発明乃至第３発明の患者監視装置において、選択操作ボタンと、前記生体情報測定装置において発生する警報の内容を音声に変換するための予め記憶された複数の音声変換関係から、前記選択操作ボタンの操作に基づいて一の音声変換関係を選択する関係選択手段と、その関係選択手段により選択された音声変換関係に基づいて、前記生体情報測定装置において発生した警報の内容を音声に変換する音声合成装置と、をさらに含み、前記携帯受信機からは、その音声合成装置により合成された音声が出力されることを特徴とする。
【００１５】
上記予め記憶された複数の音声変換関係には、たとえば、警報の内容を文章形式の音声に変換するための第１の関係、警報の内容を短時間で出力することを目的として、その警報の内容を必要な単語のみからなる音声に変換するための第２の関係、警報の内容を文章形式の音声に変換するが、出力時間を上記標準の関係よりも短くする（早口の音声で出力する）第３の関係などがある。
【００１６】
上記第４発明によれば、関係選択手段により、音声として出力される警報の内容の表現態様が選択操作ボタンの操作に基づいて選択できるので、患者監視装置の導入当初は、文章形式で警報の内容を通知してほしいが、慣れてきた後は、警報の内容を短時間で確認するために、その警報の内容を最低限必要な単語のみで通知してほしいなどの、使用者の要求に対応することができる。
【００１７】
また、第５発明は、前記第１発明乃至第４発明のいずれかの患者監視装置であって、予め記憶された関係に基づいて、前記生体情報測定装置において発生した警報が緊急性の高い警報か否かを判定する判定手段をさらに含み、前記無線通信機からは、その判定手段により緊急性の高い警報であると判定された警報に関する警報情報のみが送信されることを特徴とする。これによれば、判定手段により緊急性の高い警報であると判定された警報の内容のみが無線通信機から送信され、緊急性を要しない警報は通知されないことから、頻繁に警報の内容が通知され過ぎて、却って看護業務の効率が低下することが防止される。
【００１８】
上記第５発明の患者監視装置は、好適には、切替操作ボタンと、その切替操作ボタンの操作に基づいて、前記判定手段を機能させた状態と機能させない状態とを切り替える切替手段とをさらに含み、前記無線通信機からは、切替手段により前記判定手段が機能させられている場合には、判定手段により緊急性の高い警報であると判定された警報に関する警報情報のみが送信され、切替手段により前記判定手段が機能させられていない場合には、前記生体情報測定装置において発生した警報に関する警報情報がすべて送信されるように構成される。このようにすれば、警報の通知がそれほど頻繁でないために、すべての警報が通知されるようにしたい場合、および警報の通知が頻繁であるために緊急性の高い警報の内容のみが通知されるようにしたい場合のいずれの場合にも対応できる。
【００１９】
また、第６発明は、前記通信制御手段は、前記警報情報を送信した後、前記携帯受信機との回線を切断するように構成されていることを特徴とする。これによれば、警報情報が送信された後は、自動的に回線が切断されることから、携帯受信機側で回線の切断を怠っても回線が使用中のままにならないので、回線が使用中であるために新たな警報情報が送信できなくなってしまうという問題が回避できる。
【００２０】
また、第７発明は、操作ボタンの操作入力に基づいて携帯受信機への警報情報の送信を行うための警報時間帯を設定する携帯受信機出力時間設定手段と、現在時刻が上記予め設定された警報時間帯内であるか否かを判定し、予め設定された警報時間帯内である場合は携帯受信機への警報情報の送信を行うことを許可するが、その警報時間帯外である場合は携帯受信機への警報情報の送信を行うことを禁止する警報時間帯内判定手段とを、さらに備えるものである。これによれば、自動的に携帯受信機から警報音が出力されるモードとなるので、携帯受信機から警報音を出力させるモードに設定し忘れることがなく、患者監視が確実となる。
【００２１】
また、第８発明は、携帯受信機警報モードが設定されている場合には、患者監視装置本体に設けられたスピーカからの警報出力音量を予め設定された値たとえば最低値に抑制する出力音抑制手段を、さらに含むものである。これによれば、携帯受信機により警報出力される場合は、たとえばナースセンターに設置された患者監視装置本体からの警報出力音が抑制されるので、深夜において病棟内に警報音が響くことが抑制され、病棟内の患者の安眠を妨害することが好適に防止される。好適には、上記出力音抑制手段は、上記携帯受信機警報モードが設定され、且つ前記警報時間帯内判定手段により携帯受信機への警報情報の送信が許可されている場合には、患者監視装置本体に設けられたスピーカからの警報出力音量をたとえば最低値に抑制する出力音抑制手段を、さらに含むものである。
【００２２】
また、第９発明は、前記出力音抑制手段により警報出力音量が抑制されている状態で前記患者監視装置本体のスピーカから警報が出力されている時間が、予め設定された所定時間を超えた場合には、前記出力音抑制手段によって抑制されている警報出力音量を増加させる出力音量増加手段を、さらに含むものである。これによれば、警報状態が所定時間を超えて解消していない場合には、患者監視装置本体のスピーカから出力されている警報音の音量が、出力音抑制手段によって抑制されていた状態から増加させられることから、その警報音の音量の増加により、警報情報が送信されている携帯受信機を携帯している看護従事者以外の看護従事者にも、患者の警報状態が比較的長い間解消していないので至急確認が必要であることが分かる。従って、患者監視が確実となる。
【００２３】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明が適用された患者監視装置１０の装置構成を示す図である。
【００２４】
患者監視装置１０は病院内に設置されるものであり、複数のベッド毎に設置されて患者の生体情報を測定する複数台（図１では３台）のベッドサイドモニタ１２と、そのベッドサイドモニタ１２において測定された生体情報が送信される一台のセントラルモニタ（患者監視装置本体）１４と、それらベッドサイドモニタ１２とセントラルモニタ１４との間の通信を可能とする院内無線通信システム１６とから構成されている。各患者のベッド近傍に一台ずつ設置されるベッドサイドモニタ１２は、生体情報測定装置として機能するものであり、図示しない生体信号センサからの信号に基づいてその患者の心電図、心拍数、呼吸数、血圧などの複数種類の生体情報を連続的に或いは間欠的に測定する。そして、そのベッドサイドモニタ１２では、上記生体信号センサによって検出された波形や測定した生体情報は表示器１２ａに表示され、また、その生体情報が予め定められた異常値であるか否かが判定され、異常値であると判定された場合には、スピーカ１２ｂから警報音が出力されるようになっている。ただし、このスピーカ１２ｂから警報音出力は、ベットサイドに医師、介護人、看護婦がいる場合を除いて、通常は、他の患者への妨害とならないようにナースセンタのセントラルモニタ１４やＰＨＳ２２から警報出力させるため、図示しないボタンの操作によって停止させられている。
【００２５】
上記ベッドサイドモニタ１２には、さらに、測定された生体情報をセントラルモニタ１４へ送信する機能と、そのセントラルモニタ１４から送信されるアラーム停止信号等の信号を受信する機能を持つ送受信機１２ｃが備えられている。
【００２６】
セントラルモニタ１４は、各ベッドサイドモニタ１２からそれぞれ送信される生体情報を受信するとともに、ベッドサイドモニタ１２へ信号を送信する送受信機１４ａと、送受信機１４ａによって受信された生体情報を表示する表示器１４ｂと、ドライバ２６によって駆動されることによりベッドサイドモニタ１２から出力されるアラームに対応してアラームを出力するスピーカ１４ｃと、複数の操作ボタン１４ｄと、音声合成伝送装置１８等を備えている。このセントラルモニタ１４は、看護婦によって各ベッドの生体情報が監視されるように看護婦詰所であるナースステーションに配置される。
【００２７】
院内無線通信システム１６は、一般的な構内交換電話装置であり、構内交換機（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｂｒａｎｃｈ　ｅＸｃｈａｎｇｅ（＝ＰＢＸ））　２０と、携帯受信機としての複数のＰＨＳ２２とを備えている。上記ＰＨＳ２２は、各看護従事者に一台ずつ携帯される。
【００２８】
図２は、セントラルモニタ１４に備えられた音声合成伝送装置１８の構成を示す図である。音声合成伝送装置１８は、各ベッドサイドモニタ１２またはセントラルモニタ１４で発生した警報の内容を表す警報情報を音声として所定のＰＨＳ２２に伝送する装置であり、音声合成装置として機能するサウンドカード１８ａと、アンプ１８ｂと、無線通信機１８ｃとを備えている。なお、上記警報の内容には、どのベッドサイドモニタ１２で警報が発生しているかを示す情報を少なくとも含み、警報の種類、すなわちどの生体情報が異常値となっているかを示す情報、或いは機器トラブルであるかを示す情報を含んでいる。さらに、上記警報の内容には、警報が発生している生体情報の数を示す情報、警報が発生している生体情報の具体的数値を示す情報等が含まれてもよい。
【００２９】
上記サウンドカード１８ａには、セントラルモニタ１４内に備えられた演算制御装置２４から予め記憶された複数種類のメッセージを表す複数種類の音声合成信号から警報の内容に応じて選択された所定の音声合成信号が入力されるようになっており、サウンドカード１８ａに音声合成信号が入力されると、その音声合成信号に基づいて音声が合成されてアンプ１８ｂに出力される。アンプ１８ｂではその音声が増幅され、アンプ１８ｂから出力された音声は、音声データケーブル１８ｄを介して無線通信機１８ｃの図示しないイヤホンマイク端子に入力される。無線通信機１８ｃはＰＨＳ機能を備えており、院内無線通信システム１６の通信端末装置として機能している。上記イヤホンマイク端子に入力された音声は、演算制御装置２４により無線通信機１８ｃが制御されることによって、構内交換機２０を介して所定のＰＨＳ２２に送信される。
【００３０】
上記演算制御装置２４は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ，ＲＡＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータであって、たとえば図３に示す機能を備えている。図３は、演算制御装置２４の制御機能の要部を示す機能ブロック線図である。以下、図３に基づいて演算制御装置２４の制御機能を説明する。
【００３１】
生体情報表示手段３０は、ベッドサイドモニタ１２から送信され、送受信機１４ａに受信された前記生体情報を表示器１４ｂに表示する。警報発生手段３２は、送受信機１４ａに受信された生体情報が、予め定められた正常範囲を外れた異常値すなわち予め定められた異常範囲内の値であると判定された場合（このときはベッドサイドモニタ１２においても警報が発生している）には、どの患者のベッドサイドモニタ１２が異常であるか、および、どの生体情報が異常であるか（或いは測定機器異常であるか）をそれぞれ示す警報内容を表示器１４ｂに表示するとともに、スピーカ１４ｃから警報音を出力させる。
【００３２】
判定手段３４は、予め記憶された関係から上記警報発生手段３２により発生させられた警報に基づいて、その警報が緊急性の高い警報であるか否かを判定する。上記予め記憶された関係には、上記警報発生手段３２により発生させられるすべての種類の警報について、その警報が緊急性の高い警報であるか緊急性の高くない警報であるかが定められている。
【００３３】
切替手段３６は、切り替え操作ボタンとして機能する操作ボタン１４ｄの操作に基づいて、上記判定手段３４を機能させた状態である送信内容選別モードと、その判定手段３４を機能させない状態である全警報送信モードとを切り替える。
【００３４】
対応関係決定手段３８は、操作ボタン１４ｄの操作に基づいて、患者とその患者を担当する看護従事者が所持しているＰＨＳ２２との対応関係を記憶させるために、実際の複数のベッドサイドモニタ１２と複数のＰＨＳ２２との間の対応関係を設定する。通常の看護業務においては、それぞれのベッドの患者は、それに関連する一人或いは数人程度の看護従事者が担当することになっていることから、各患者の生体情報を測定するベッドサイドモニタ１２と看護従事者が携帯するＰＨＳ２２との間の対応関係を、実際の患者と担当の看護従事者との対応関係に一致させるのである。
【００３５】
また、各患者について担当の看護従事者が複数存在する場合には、一台のベッドサイドモニタ１２と複数のＰＨＳ２２とが対応することになるが、各患者について担当の看護従事者が複数存在する場合には、その複数の担当看護従事者間でも、どの看護従事者が優先的に患者を担当するかが決まっている。従って、そのような場合には、ベッドサイドモニタ１２とそのベッドサイドモニタ１２に対応する複数のＰＨＳ２２との関係も、その複数のＰＨＳ２２間で優先順位が定められる。たとえば、ある患者（患者１とする）を看護従事者Ａ、Ｂ、Ｃの３人が担当することになっており、その３人の看護従事者の中でも患者１を主として担当するのは、看護従事者Ａであり、その看護従事者Ａが何かの事情で患者１を担当できないときは看護従事者Ｂが、その看護従事者Ｂも患者１を担当できないときは看護従事者Ｃが担当するというように優先順位が決まっている場合には、患者１の生体情報を測定しているベッドサイドモニタ１２と、看護従事者Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ携帯している合計３台のＰＨＳ２２（それぞれＰＨＳ２２（Ａ）、ＰＨＳ２２（Ｂ）、ＰＨＳ２２（Ｃ）とする）とを対応させ、且つ、それら３台のＰＨＳ２２の中でもＰＨＳ２２（Ａ）が最も優先順位が高く、次いで、ＰＨＳ２２（Ｂ）、ＰＨＳ２２（Ｃ）の順に優先順位が決定される。
【００３６】
関係選択手段４０は、前記警報発生手段３２により発生させられた警報の内容を音声に変換するために関係記憶装置４２に予め記憶された、複数種類の警報内容とそれを表すメッセージとの複数の音声変換関係から、選択操作ボタンとして機能する操作ボタン１４ｄの操作に基づいて、一の音声変換関係を選択する。本実施形態の患者監視装置１０は、後述するように、音声合成信号がサウンドカード１８ａに入力されることにより音声が合成されるので、関係記憶装置４２には、音声変換関係として、警報の内容から上記音声合成信号を決定するための関係が複数種類記憶されている。なお、関係記憶装置４２は、セントラルモニタ１４に備えられており、たとえば、ＥＰＲＯＭやフラッシュメモリー等が用いられる。
【００３７】
上記関係記憶装置４２に記憶された複数の音声変換関係には、前述したように、たとえば、警報の内容を文章形式の音声に変換するための第１の関係、その警報の内容を必要な単語のみからなる音声に変換するための第２の関係、警報の内容を文章形式の音声に変換するが、出力時間を上記標準の関係よりも短くする（早口の音声で出力する）第３の関係などがある。
【００３８】
音声合成手段４４は、音声合成信号決定手段４６とサウンドカード１８ａとから成る。音声合成信号決定手段４６は、前記警報発生手段３２により発生させられた警報に基づいて、関係選択手段４０により選択された音声変換関係を用いて、サウンドカード１８ａにおいて音声を合成するための音声合成信号すなわち文字列コードを決定する。サウンドカード１８ａに上記文字列コードが入力されると、前記警報発生手段３２により発生させられた警報の内容が音声化される。なお、本実施形態に示す患者監視装置１０では、サウンドカード１８ａで合成された音声が警報情報である。
【００３９】
通信制御手段４８は、音声合成信号決定手段４６および無線通信機１８ｃを制御して、所定のＰＨＳ２２を呼び出し、そのＰＨＳ２２にサウンドカード１８ａにおいて合成された警報情報を送信する。ここで、上記警報情報をどのＰＨＳ２２に送信するかは、どのベッドサイドモニタ１２で警報が発生しているかを警報発生手段３２からの信号に基づいて決定され、そして、その決定されたベッドサイドモニタ１２と前記対応関係決定手段３８において予め設定された対応関係とに基づいて決定される。また、判定手段３４が機能させられていないときは、警報発生手段３２により警報が発生させられた場合には常に前記警報情報が所定のＰＨＳ２２に送信されるが、判定手段３４が機能させられているときは、その判定手段３４により警報が緊急性の高い警報であると判定された場合にのみ前記警報情報を所定のＰＨＳ２２に送信される。
【００４０】
また、通信制御手段４８は、上記警報情報を送信するＰＨＳ２２が複数存在する場合には、その複数のＰＨＳ２２間で優先順位が高いＰＨＳ２２から順に呼び出し、所定時間回線が接続されなければ、次に優先順位の高いＰＨＳ２２を呼び出すようになっている。そして、回線が接続された場合には、上記警報情報を所定回数（たとえば２回）出力して読み上げた後、自動的に回線を切断する。
【００４１】
携帯受信機警報モード設定手段７２は、操作ボタン１４ｄの操作にしたがって携帯受信機警報モードを設定し、或いはその携帯受信機警報モードを解除する。ＰＨＳ２２からの警報遠隔出力のために上記通信制御手段４８によるＰＨＳ２２への警報情報の送信は、上記携帯受信機警報モードが設定されてるときに機能する。携帯受信機警報モード判定手段７４は、上記携帯受信機警報モード設定手段７２により携帯受信機警報モードが設定されているか否かを判定する。
【００４２】
携帯受信機出力時間設定手段７６は、操作ボタン１４ｄの操作入力に基づいてＰＨＳ２２への警報情報の送信を行うための警報時間帯を設定する。この警報時間帯は、通常、看護婦の人数が少なくなる夜勤時間帯、たとえば２０時乃至５時までの時間帯に設定される。警報時間帯内判定手段７８は、現在時刻が上記予め設定された警報時間帯内であるか否かを判定し、予め設定された警報時間帯内である場合はＰＨＳ２２への警報情報の送信を行うことを許可するが、その警報時間帯外である場合はＰＨＳ２２への警報情報の送信を行うことを禁止する。
【００４３】
出力音抑制手段８０は、上記携帯受信機警報モード判定手段７４によって携帯受信機警報モードが設定されていると判定され、且つ上記警報時間帯内判定手段７８によりＰＨＳ２２への警報情報の送信が許可されている場合には、セントラルモニタ１４のスピーカ１４ｃを駆動するドライバ２６を制御することによりそのスピーカ１４ｃからの警報出力音量をたとえば最低値に抑制する。
【００４４】
出力音量増加手段８２は、出力音抑制手段８０により警報出力音量が抑制されている状態で、警報発生手段３２によりセントラルモニタ１４のスピーカ１４ｃから警報音が出力されている時間が、予め設定された所定時間を超えた場合には、ドライバ２６を制御することにより、出力音抑制手段８０によって抑制されている警報出力音量を予め設定された出力音量に増加させる。ここで、増加後の警報出力音量は、出力音抑制手段８０により抑制される前の出力音量とされてもよいし、それよりもさらに大きい出力音量とされてもよい。
【００４５】
図４乃至図６は、上記演算制御装置２４の制御機能の要部を示すフローチャートであって、図４はメインルーチンを示し、図５は、そのメインルーチンにおいてＰＨＳ２２に警報を通知する必要があると判断された場合に実行される警報通知ルーチンを示し、図６は、セントラルモニタ１４のスピーカ１４ｃから出力される警報音の音量を所定時間後に増加させる警報音量増加制御ルーチンを示している。なお、複数のベッドサイドモニタ１２と複数のＰＨＳ２２との間の対応関係を決定するための前記対応関係決定手段３８に相当するステップ、および、関係記憶装置４２に予め記憶された複数の音声変換関係から一の音声変換関係を選択するための関係選択手段４０に相当するステップは、初期設定として、図４のフローチャートが実行される前に予め実施される。
【００４６】
図４において、ステップ（以下、ステップを省略する）ＳＡ１では、ベッドサイドモニタ１２から送信され、送受信機１４ａに受信された生体情報が読み込まれる。なお、ベッドサイドモニタ１２からは、生体情報だけでなく、ベッドサイドモニタ１２に備えられた生体情報を測定するための機器の故障や接続異常を示す信号も送信されるので、ＳＡ１では、それらの信号も読み込まれる。そして、生体情報表示手段３０に相当するＳＡ２では、ＳＡ１で読み込まれた生体情報が表示器１４ｂに表示される。
【００４７】
続くＳＡ３では、上記ＳＡ１で読み込まれた生体情報が予め設定された異常値であるか否かが判断される。なお、ＳＡ１で読み込まれた信号が、生体情報を測定している機器の故障や接続異常を表す信号である場合にもＳＡ３の判断が肯定される。ＳＡ３の判断が否定されるうちは、前記ＳＡ１以下が繰り返し実行される。一方、ＳＡ３の判断が肯定された場合にはＳＡ４以降が実施される。ＳＡ４では、表示器１４ｂに、どの患者のどの生体情報が異常となっているかが表示され、且つ、スピーカ１４ｃから警報音が出力される。上記ＳＡ３乃至ＳＡ４が警報発生手段３２に相当する。
【００４８】
続くＳＡ５では、送信内容選別モードであるか否かが判断される。このＳＡ５の判断が肯定された場合には、判定手段３４に相当するＳＡ６において、前記ＳＡ３で異常と判断された警報が、緊急性の高い警報か否かが判断される。たとえば、心電図検出用の電極が外れたことによる警報である場合には、上記判断は否定される。ＳＡ６の判断が否定された場合には、前記ＳＡ１以下が再び繰り返されるが、そのＳＡ６の判断が肯定される場合は、前記携帯受信機警報モード判定手段７４に対応するＳＡ７において、携帯受信機警報モードが設定されているか否かが判断される。
【００４９】
このＳＡ７の判断が否定される場合は前記ＳＡ１以下が繰り返し実行されるが、肯定される場合は、前記警報時間帯内判定手段７８に対応するＳＡ８において、現在時刻がＰＨＳ２２への警報情報の送信を行うための予め設定された警報時間帯内であるか否かが判断される。このＳＡ８の判断が否定される場合は前記ＳＡ１以下が再び繰り返されるが、肯定される場合は、前記出力音抑制手段８０に対応するＳＡ９において、セントラルモニタ１４のスピーカ１４ｃを駆動するドライバ２６を制御することによりそのスピーカ１４ｃからの警報出力音量がたとえば最低値に抑制される。なお、ＳＡ５乃至ＳＡ８の判断は非常に短時間の内に実行されることから、このＳＡ９が実行されることにより、前記ＳＡ４では、最初から警報出力音量が抑制された状態で警報音が出力される。
【００５０】
次いで、図５の警報通知ルーチンおよび図６の警報音量増加制御ルーチンが実行される。なお、図５および図６のルーチンは、割り込み処理或いは時分割処理などによって、互いに並列的に且つ図４のメインルーチンとも並列的に実行されるルーチンである。
【００５１】
まず、図５の警報通知ルーチンを説明する。ＳＢ１では、このフローチャートの実施に先立って予め設定された、複数のベッドサイドモニタ１２と複数のＰＨＳ２２との間の対応関係、および図４のＳＡ３において異常が検出されたベッドサイドモニタ１２から、呼び出しをする一台或いは複数台のＰＨＳ２２が決定される。
【００５２】
続くＳＢ２では、無線通信機１８ｃに上記ＳＢ１で決定されたＰＨＳ２２を呼び出させる。なお、前記ＳＢ１で決定されたＰＨＳ２２が複数台ある場合には、その中で優先順位の高いものをまず最初に呼び出させる。
【００５３】
続くＳＢ３では、上記呼び出したＰＨＳ２２への回線が接続されたか否かが判断される。この判断が否定された場合には、続くＳＢ４において、所定の切り替え時間が経過したか否かが判断される。この切り替え時間は、一つのＰＨＳ２２に対して呼び出し音を鳴らしている時間であり、たとえば１０秒間に設定される。
【００５４】
上記ＳＢ４の判断が否定された場合には、前記ＳＢ２以下が直接実行されて、そのまま同じＰＨＳ２２に対する呼び出しが継続される。一方、ＳＢ４の判断が肯定された場合には、ＳＢ５において、呼び出し先が、現在呼び出しているＰＨＳ２２に次いで優先順位が高いＰＨＳ２２に変更された後、前記ＳＢ２以下が再び実行される。ただし、現在呼び出しているＰＨＳ２２が最も優先順位の低いＰＨＳ２２である状態において上記ＳＢ４の判断が肯定された場合には、優先順位が最も高いＰＨＳ２２が、再度呼び出し先に決定されて前記ＳＢ２以下が実行される。このようにして、いずれかのＰＨＳ２２と回線が接続されるまで、ＳＢ２乃至ＳＢ５が繰り返される。
【００５５】
ＳＢ２乃至ＳＢ５が繰り返される間にＳＢ３の判断が肯定されると、音声合成信号決定手段４６に相当するＳＢ６において、図４のＳＡ４で出力されている警報の内容に基づいて、予め選択された音声変換関係を用いて文字列コードが決定され、且つ、その決定された文字列コードがサウンドカード１８ａに出力される。なお、文字列コードの出力は、所定回数（たとえば２回）繰り返される。また、ＳＢ２乃至ＳＢ５が繰り返される間にも図４のメインルーチンが逐次実施されているので、そのＳＢ２乃至ＳＢ５の繰り返しの間に新たな警報が発生する場合など、図５が実施された当初とは警報の内容が異なっている場合も想定されるが、上記ＳＢ６では、最新の警報の内容に基づいて文字列コードが決定される。
【００５６】
文字列コードがサウンドカード１８ａに入力されると、その文字列コードに対応した音声すなわち警報情報が出力される。サウンドカード１８ａから出力された音声は、音声データケーブル１８ｄにより無線通信機１８ｃのイヤホンマイク端子に入力されるので、回線が接続されたＰＨＳ２２から警報情報が音声として出力される。また、文字列コードの出力が所定回数繰り返されるので、ＰＨＳ２２からも警報情報が所定回数繰り返して読み上げられる。
【００５７】
そして、文字列コードが所定回数出力された後、ＳＢ７において、セントラルモニタ１４から回線が切断される。前記ＳＢ１乃至ＳＢ５および上記ＳＢ７が通信制御手段４８に相当する。なお、図５の警報通知ルーチンが実施されている間であっても、生体情報が正常化した場合や、セントラルモニタ１４においてアラーム停止ボタンが操作された場合には、図５の警報通知ルーチンは強制的に終了させられる。
【００５８】
次に、図６の警報音量増加制御ルーチンを説明する。なお、この図６に示すＳＣ１乃至ＳＣ３が出力音量増加手段８２に相当する。まず、ＳＣ１では、セントラルモニタ１４のスピーカ１４ｃから警報音が出力されている状態が継続しているか否かが判断される。この判断が否定された場合には本ルーチンは終了させられるが、肯定された場合には、続くＳＣ２において、セントラルモニタ１４のスピーカ１４ｃから警報音の出力が開始されてからの経過時間が、予め設定されている所定時間を経過したか否かがさらに判断される。
【００５９】
ＳＣ２の判断が否定された場合には、ＳＣ１の判断が再度実行される。一方、ＳＣ２の判断が肯定された場合には、続くＳＣ３において、セントラルモニタ１４のスピーカ１４ｃを駆動するドライバ２６を制御することにより、スピーカ１４ｃから出力されている警報音の音量が、出力音量が抑制されている状態から、初期の出力音量あるいはそれよりもさらに大きい出力音量へと増加させられる。
【００６０】
上述のように、本実施例の患者監視装置１０では、警報が発生した場合には、その警報の内容が、看護従事者が携帯するＰＨＳ２２から音声として出力されるので、その場で警報の内容が確認できる。従って、警報が確実に看護従事者に通知されることに加えて、警報の内容を確認するためにナースステーション等の警報情報表示装置が設置してある場所まで行く必要がなくなるので、看護業務の効率化が図られる。また、警報の内容をその場で確認することができると、現在の仕事と警報が通知された患者に対する仕事のどちらを優先すべきかをその場で判断できる点からも看護業務の効率化が図られる。
【００６１】
また、本実施例の患者監視装置１０では、対応関係決定手段３８により、看護従事者とその看護従事者が担当する患者との対応関係に基づいて、各ベッドサイドモニタ１２について複数のＰＨＳ２２が優先順位を伴って対応させられ、通信制御手段４８（ＳＢ１乃至ＳＢ５、ＳＢ７）により、警報情報は、警報が発生したベッドサイドモニタ１２および対応関係決定手段３８により決定された対応関係に基づいて定まるＰＨＳ２２に、優先順位の高い順に送信されるので、看護従事者には、自分にとって必要な、自分が担当する患者に関する警報情報のみを得ることができ、且つ、警報の内容が適切な看護従事者に迅速に通知される。
【００６２】
また、本実施例の患者監視装置１０では、音声として出力される警報の内容の表現態様が、関係選択手段４０により、操作ボタン１４ｄの操作に基づいて選択できるので、患者監視装置１０の導入当初は、文章形式で警報の内容を通知してほしいが、慣れてきた後は、警報の内容を短時間で確認するために、その警報の内容を最低限必要な単語のみで通知してほしいなどの、使用者の要求に対応することができる。
【００６３】
また、本実施例の患者監視装置１０では、判定手段３４（ＳＡ６）により緊急性の高い警報であると判定された警報の内容のみが無線通信機１８ｃから送信され、緊急性を要しない警報は通知されないことから、頻繁に警報の内容が通知されすぎて、却って看護業務の効率が低下することが防止される。
【００６４】
また、本実施例の患者監視装置１０では、切替手段３６により、操作ボタン１４ｄの操作に基づいて、判定手段３４（ＳＡ６）を機能させた状態と機能させない状態とを切り替えることができるので、警報の通知がそれほど頻繁でないために、すべての警報が通知されるようにしたい場合、および警報の通知が頻繁であるために緊急性の高い警報の内容のみが通知されるようにしたい場合のいずれの場合にも対応できる。
【００６５】
また、本実施例の患者監視装置１０では、警報情報が送信された後は、セントラルモニタ１４側において自動的に回線が切断されることから、ＰＨＳ２２側で回線の切断を怠っても回線が使用中のままにならないので、回線が使用中であるために新たな警報情報が送信できなくなってしまうという問題が回避できる。
【００６６】
また、本実施例の患者監視装置１０では、操作ボタン１４ｄの操作入力に基づいてＰＨＳ２２への警報情報の送信を行うための警報時間帯を設定する携帯受信機出力時間設定手段７６と、現在時刻が上記予め設定された警報時間帯内であるか否かを判定し、予め設定された警報時間帯内である場合はＰＨＳ２２への警報情報の送信を行うことを許可するが、その警報時間帯外である場合はＰＨＳ２２への警報情報の送信を行うことを禁止する警報時間帯内判定手段７８とが、さらに備えられていることから、自動的にＰＨＳ２２から警報音が出力されるモードとなるので、ＰＨＳ２２から警報音を出力させるモードに設定し忘れることがなく、患者監視が確実となる。
【００６７】
また、本実施例の患者監視装置１０では、携帯受信機警報モードが設定され、且つ前記警報時間帯内判定手段７８によりＰＨＳ２２への警報情報の送信が許可されている場合には、セントラルモニタ１４（患者監視装置本体）に設けられたスピーカ１４ｃからの警報出力音量をたとえば最低値に抑制する出力音抑制手段８０が、さらに含まれることから、ＰＨＳ２２により警報出力される場合は、たとえばナースセンターに設置されたセントラルモニタ１４からの警報出力音が抑制されるので、深夜において病棟内に警報音が響くことが抑制され、病棟内の患者の安眠を妨害することが好適に防止される。
【００６８】
また、本実施例の患者監視装置１０では、出力音量増加手段８２（ＳＣ１乃至ＳＣ３）により、警報状態が所定時間を超えて解消していない場合には、セントラルモニタ１４のスピーカ１４ｃから出力されている警報音の音量が、出力音抑制手段８０（ＳＡ９）によって抑制されていた状態から増加させられることから、その警報音の音量の増加により、警報情報が送信されているＰＨＳ２２を携帯している看護従事者以外の看護従事者にも、患者の警報状態が比較的長い間解消していないので至急確認が必要であることが分かる。従って、患者監視が確実となる。
【００６９】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、前述の実施形態と同一の構成を有する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図７は、前述の患者監視装置１０とは別の患者監視装置５０の装置構成を示す図である。図７の患者監視装置５０は、ナースコールシステム５２と複数台のベッドサイドモニタ１２と一台のセントラルモニタ５４とを備えている。
【００７１】
ナースコールシステム５２は、公知の看護婦呼び出しシステムであり、各看護従事者に携帯されるＰＨＳ２２と、そのＰＨＳ２２を呼び出す呼び出し装置としての機能を有するナースコールシステム本体５６とを備えている。このナースコールシステム５２では、患者が図示しない呼び出しボタンを押すと、ナースコールシステム本体５６にコールパルスが送信され、そのコールパルスに基づいて、ナースステーションにおいて呼び出し音が鳴るとともに、ナースコールシステム本体５６が患者に対応した所定のＰＨＳ２２を呼び出す。すなわち、本患者監視装置５０では、前述の対応関係決定手段３８に相当する機能は、ナースコールシステム５２に備えられている。また、前述の実施形態における無線通信機１８ｃに相当する機能もナースコールシステム本体５６が有している。
【００７２】
セントラルモニタ５４は音声合成伝送装置５８を備えており、その音声合成伝送装置５８は図８に示す構成を有している。図８に示すように、音声合成伝送装置５８は、前述の実施形態の音声合成伝送装置１８と同様に、サウンドカード１８ａ、およびそのサウンドカード１８ａで合成された音声を増幅するアンプ１８ｂを備えており、サウンドカード１８ａで合成され、アンプ１８ｂで増幅された音声は、ケーブル６０およびインターフェースボックス６２を介してナースコールシステム本体５６に送られる。また、音声合成伝送装置５８にはリレー６４が備えられており、セントラルモニタ５４に備えられた演算制御装置６６において警報が発生した場合には、その演算制御装置６６から所定のパルス信号が入力される。リレー６４に上記パルス信号が入力されると、コールパルスが発生させられ、そのコールパルスがケーブル６８およびインターフェースボックス６２を介して、ナースコールシステム本体５６に供給される。
【００７３】
上記演算制御装置６６は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた所謂マイクロコンピュータであって、図９に示す機能を備えている。本患者監視装置５０では、前述の患者監視装置１０において演算制御装置２４が有している対応関係決定手段３８に相当する機能を、ナースコールシステム本体５６が有しているので、演算制御装置６６には対応関係決定手段３８は設けられていない。その他に演算制御装置６６の制御機能が前述の演算制御装置２４の制御機能と異なる点は、通信制御手段７０のみである。
【００７４】
前述のように、本患者監視装置５０では、患者側で呼び出しボタンが押された場合に、どのＰＨＳ２２を呼び出すかはナースコールシステム本体５６において制御されている。そのため、通信制御手段７０は、警報発生手段３２により警報が発生させられているときであって、判定手段３４が機能させられていないとき、または、警報発生手段３２により警報が発生させられているときであって、その警報が判定手段３４において緊急性の高い警報であると判断されたときには、リレー６４においてどの患者で警報が発生しているかを表すコールパルスを発生させるための信号を、リレー６４に供給する。なお、この通信制御手段７０の音声号信号決定手段４６に対する制御は、前述の実施形態の通信制御手段４８と同じである。
【００７５】
ナースコールシステム本体５６に、インターフェースボックス６２を介して、リレー６４からどの患者で警報が発生しているかを表すコールパルスが供給され、音声合成手段４４から警報情報が供給されると、ナースコールシステム本体５６において、所定のＰＨＳ２２が呼び出され、警報情報が送信されるので、本患者監視装置５０においても、前述の患者監視装置１０と同様の効果が得られる。
【００７６】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は他の態様においても適用される。
【００７７】
たとえば、前述の患者監視装置１０、５０では、ベッドサイドモニタ１２で測定された生体情報が一旦セントラルモニタ１４に送信され、セントラルモニタ１４から警報情報が構内交換機２０またはナースコールシステム本体５６に送信されていたが、ベッドサイドモニタ１２から構内交換機２０またはナースコールシステム本体５６に直接送信されてもよい。この場合には、音声合成伝送装置１８、５８は、ベッドサイドモニタ１２に備えられる。
【００７８】
また、前述の患者監視装置１０、５０では、警報の内容が音声化されたものが警報情報としてＰＨＳ２２に送信されていたが、警報の内容を示すデジタル信号が警報情報としてＰＨＳ２２に送信されてもよい。この場合には、ＰＨＳ２２に、そのデジタル信号から音声を合成するための音声合成装置が備えられる。
【００７９】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された患者監視装置の装置構成を示す図である。
【図２】図１のセントラルモニタに備えられた音声合成伝送装置の装置構成を示す図である。
【図３】図１のセントラルモニタに備えられた演算制御装置の制御機能の要部を示す機能ブロック線図である。
【図４】図１のセントラルモニタに備えられた演算制御装置の制御機能の要部を示すフローチャートであって、メインルーチンを示す。
【図５】図１のセントラルモニタに備えられた演算制御装置の制御機能の要部を示すフローチャートであって、図４のメインルーチンにおいて警報を通知する必要があると判断された場合に実行される警報通知ルーチンである。
【図６】図１のセントラルモニタに備えられた演算制御装置の制御機能の要部を示すフローチャートであって、セントラルモニタのスピーカから出力される警報音の音量を所定時間後に増加させる警報音量増加制御ルーチンである。
【図７】図１の患者監視装置とは別の患者監視装置の装置構成を示す図である。
【図８】図７のセントラルモニタに備えられた音声合成伝送装置の装置構成を示す図である。
【図９】図７のセントラルモニタに備えられた演算制御装置の制御機能の要部を示す機能ブロック線図である。
【符号の説明】
１０：患者監視装置
１２：ベッドサイドモニタ（生体情報測定装置）
１４ｄ：操作ボタン（選択操作ボタン）
１８ａ：サウンドカード（音声合成装置）
１８ｃ：無線通信機
２２：ＰＨＳ（携帯受信機）
３４：判定手段
３８：対応関係決定手段
４０：関係選択手段
４８：通信制御手段
５０：患者監視装置
７０：通信制御手段
７４：携帯受信機警報モード判定手段
７６：携帯受信機出力時間設定手段
７８：警報時間帯内判定手段
８０：出力音抑制手段
８２：出力音量増加手段
【図１】
2004005341.tif 000003
【図２】
2004005341.tif 000004
【図３】
2004005341.tif 000005
【図４】
2004005341.tif 000006
【図５】
2004005341.tif 000007
【図６】
2004005341.tif 000008
【図７】
2004005341.tif 000009
【図８】
2004005341.tif 000010
【図９】
2004005341.tif 000011