(57)【要約】【課題】生産ラインのアラームシステムにおいて、生産ラインのＴＡＴ短縮に効果のある技術を提供する。【解決手段】製品の生産を制御し、必要情報を抽出し仕掛かり催促などのアラームを送信する生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…と、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…から送信された前記アラームを受信し、種々の前記アラームを一元管理し配信制御するアラームサーバ１２と、アラームサーバ１２から配信された前記アラームを受信し表示するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…及び／又は移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…とを有する生産ラインのアラームシステムにより、仕掛かりの待ち時間などが減少し、生産ラインのＴＡＴが短縮される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産を制御し、必要情報を抽出し、前記抽出情報をアラームとして送信する生産制御サーバと、
前記生産制御サーバから送信された前記アラームを受信し、種々の前記アラームを一元管理し配信制御するアラームサーバと、
前記アラームサーバから配信された前記アラームを受信し表示するパーソナルコンピュータ及び／又は移動電話とを有することを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項２】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームは、製品の仕掛かり可能な設備がある場合に発信される仕掛かり予告であることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項３】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームは、製品の仕掛かり可能な設備がある場合に発信される仕掛かり催促であることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項４】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームは、装置に仕掛かった製品について発信されたアラームの配信回数であることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項５】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームは、設備の処理時間の予測値と実測値との差であることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項６】
請求項５記載のアラームシステムであって、
前記設備の処理時間の予測値は、処理数量及び／又は処理条件に基づいて予測されることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項７】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームは、製品の移動時間の予測値と実測値との差であることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項８】
請求項７記載のアラームシステムであって、
前記製品の移動時間の予測値は、工程間の移動経路に基づいて予測されることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項９】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームは、搬送装置の搬送経路に基づいて予測される搬送時間の予測値と実測値との差であることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームは、作業指示のある工程に製品が仕掛かる時に発信される前記作業指示の内容であることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項１１】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームは、製品の仕掛かり待ち時間が所定の値を超えた時に発信される前記仕掛かり待ち時間であることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項１２】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームサーバは、前記アラームのログを集計し、前記集計結果を出力することを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項１３】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームサーバは、前記アラームの配信回数をカウントし、前記パーソナルコンピュータにおいて前記アラームの前記配信回数及び待ち時間が一覧表示されることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項１４】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記アラームサーバは、同じアラームの配信回数をカウントし、前記配信回数により配信先を決定し、前記アラームを再び配信することを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項１５】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記パーソナルコンピュータ及び／又は前記移動電話から前記アラームサーバへ、前記アラームに対する理由を返信し、前記アラームサーバにおいて前記理由の分析をすることを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【請求項１６】
請求項１記載のアラームシステムであって、
前記パーソナルコンピュータ及び／又は前記移動電話から前記アラームサーバへ、前記アラームに対する理由を返信し、前記理由の返信により前記アラームの配信を停止することを特徴とする生産ラインのアラームシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産ラインのアラームシステムに関し、特に生産ラインのＴＡＴ（ターン・アラウンド・タイム）短縮の弊害となる原因をアラームとして担当者へ通知するアラームシステムに適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、本発明者が検討した技術として、生産ラインのアラームシステムにおいては、装置の故障又は製品の品質低下が発生した場合に、アラームをパーソナルコンピュータや携帯電話などに送信するものが考えられる（例えば、特許文献１又は２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２７３０２０号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２００２−１４９２２２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記のような生産ラインのアラームシステムの技術について、本発明者が検討した結果、以下のようなことが明らかとなった。
【０００６】
（１）製品の仕掛かり予告及び仕掛かり催促のアラーム通知がない。
【０００７】
（２）製品の処理時間又は移動時間の予測時間と実動時間とを比較した場合のアラーム通知がない。
【０００８】
（３）製品のある工程で作業指示がある場合、その工程に製品が来た時、作業指示内容を知らせるアラーム通知がない。
【０００９】
（４）アラーム通知の回数に応じて、さらなるアラーム通知がない。
【００１０】
（５）アラーム通知に対しての返信がなく、理由のモニタリングができない。
【００１１】
以上のことから、アラーム通知が出ないために担当者が気付かないことがある。  また、アラーム通知は出ているが担当者が対応していない場合の催促がない。
【００１２】
さらに、
（６）製品が設備に仕掛かっている待ち時間のアラーム通知がない。
【００１３】
（７）製品の仕掛かりなどのアラームの原因分析ツールがなく、すぐに分析することができない。
【００１４】
（８）生産ラインにおける色々なアラームの一元管理ができない。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、生産ラインのアラームシステムにおいて、待ち時間を減少し、生産ラインのＴＡＴ短縮に効果のある技術を提供するものである。
【００１６】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１８】
（１）本発明による生産ラインのアラームシステムは、製品の生産を制御し、必要情報を抽出し、前記抽出情報をアラームとして送信する生産制御サーバと、前記生産制御サーバから送信された前記アラームを受信し、種々の前記アラームを一元管理し配信制御するアラームサーバと、前記アラームサーバから配信された前記アラームを受信し表示するパーソナルコンピュータ及び／又は移動電話とを有するものである。
【００１９】
（２）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームが、製品の仕掛かり可能な設備がある場合に発信される仕掛かり予告であるものである。
【００２０】
（３）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームが、製品の仕掛かり可能な設備がある場合に発信される仕掛かり催促であるものである。
【００２１】
（４）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームが、装置に仕掛かった製品について発信されたアラームの配信回数であるものである。
【００２２】
（５）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームが、設備の処理時間の予測値と実測値との差であるものである。
【００２３】
（６）前記（５）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記設備の処理時間の予測値が、処理数量及び／又は処理条件に基づいて予測されるものである。
【００２４】
（７）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームが、製品の移動時間の予測値と実測値との差であるものである。
【００２５】
（８）前記（７）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記製品の移動時間の予測値が、工程間の移動経路に基づいて予測されるものである。
【００２６】
（９）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームが、搬送装置の搬送経路に基づいて予測される搬送時間の予測値と実測値との差であるものである。
【００２７】
（１０）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームが、作業指示のある工程に製品が仕掛かる時に発信される前記作業指示の内容であるものである。
【００２８】
（１１）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームが、製品の仕掛かり待ち時間が所定の値を超えた時に発信される前記仕掛かり待ち時間であるものである。
【００２９】
（１２）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームサーバが、前記アラームのログを集計し、前記集計結果を出力するものである。
【００３０】
（１３）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームサーバが、前記アラームの配信回数をカウントし、前記パーソナルコンピュータにおいて前記アラームの前記配信回数及び待ち時間が一覧表示されるものである。
【００３１】
（１４）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記アラームサーバが、同じアラームの配信回数をカウントし、前記配信回数により配信先を決定し、前記アラームを再び配信するものである。
【００３２】
（１５）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記パーソナルコンピュータ及び／又は前記移動電話から前記アラームサーバへ、前記アラームに対する理由を返信し、前記アラームサーバにおいて前記理由の分析をするものである。
【００３３】
（１６）前記（１）記載の生産ラインのアラームシステムは、前記パーソナルコンピュータ及び／又は前記移動電話から前記アラームサーバへ、前記アラームに対する理由を返信し、前記理由の返信により前記アラームの配信を停止するものである。
【００３４】
よって、前記（１）、（２）、（３）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１４）によれば、作業者などへのアラーム通知で、異常時又は製品着工の対応が早くなり、待ち時間が短縮される。
【００３５】
また、前記（１３）、（１４）によれば、アラーム通知していても対応していないことが分かり、自分自身が対応するか、対応可能な人へ連絡することができるため、待ち時間が短縮される。
【００３６】
また、前記（１２）、（１５）、（１６）によれば、アラームの理由返信又はアラームのログ集計により、問題点の優先度が分かり、対策を図ることができる。
【００３７】
また、前記（４）、（１１）、（１３）によれば、製品の仕掛かり待ち時間又は同一製品の仕掛かり回数アラームにより、製品が設備に仕掛かったままで放置されることがなくなり、待ち時間が短縮される。
【００３８】
また、前記（５）、（６）、（７）、（８）、（９）によれば、製品の処理時間や移動時間などのアラーム通知により、製品の工程間違いや設備内での処理間違いの早期発見が可能となり、原価が低減される。
【００３９】
また、前記（１）によれば、アラーム通知先の登録次第で、色々な配信制御が可能となるため、対応の遅れが低減される。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００４１】
図１は本発明の一実施の形態の生産ラインのアラームシステムを示す構成図、図２は本実施の形態の生産ラインのアラームシステムにおいて、アラームサーバから配信されるアラームの種類を示す図、図３は本実施の形態の生産ラインのアラームシステムにおいて、パーソナルコンピュータの画面に表示されるアラーム一覧表を示す図である。
【００４２】
本発明の一実施の形態の生産ラインのアラームシステムは、例えば、半導体集積回路装置の生産ラインにおいて利用される。
【００４３】
半導体集積回路装置の生産ラインは、例えば、ウェハ処理工程、組み立て工程、検査工程などからなる。ウェハ処理工程は、薄膜形成工程、酸化工程、ドーピング工程、アニール工程、レジスト処理工程、露光工程、エッチング工程、洗浄工程、ＣＭＰ工程などからなり、各工程を繰り返すことにより、半導体基板上に半導体集積回路装置が形成される。また、組み立て工程は、ダイシング工程、ボンディング工程、パッケージング工程、仕上げ工程、マーキング工程などからなり、ウェハ処理工程で半導体基板上に形成された複数の半導体集積回路装置を分離し封止することにより、完成品が製作される。半導体集積回路装置の生産ラインは、自動化が進んでおり、各工程の設備の間は、搬送装置などにより繋がれている。また、各設備の稼動状況は、生産制御サーバなどにより把握できるようになっている。
【００４４】
次に、図１により、本実施の形態の生産ラインのアラームシステムの構成の一例を説明する。本実施の形態の生産ラインのアラームシステムは、例えば、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…、アラームサーバ１２、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…、及び移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…などから構成され、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…、アラームサーバ１２、ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…は、ウェブなどのネットワーク１５により相互接続されている。
【００４５】
生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…は、製品の生産を制御している色々なサーバであり、アラームの必要情報を抽出する。設備サーバ、搬送制御サーバなども含まれる。
【００４６】
アラームサーバ１２は、アラームの配信制御を一元管理し、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）、携帯電話などの移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…、又はＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…へアラームを配信するものである。また、ＰＣに対しては、アラームの一覧表示の出力も行う。
【００４７】
ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…は、生産ラインの各所に置かれ、アラームの配信を受け、アラームの一覧表示をするものである。
【００４８】
移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…は、ＰＨＳ、携帯電話などであり、作業者、技術者、管理者などが携帯し、アラームの配信を受ける。
【００４９】
次に、本実施の形態の生産ラインのアラームシステムの動作を説明する。図２に、本実施の形態の生産ラインのアラームシステムにおいて配信されるアラームの種類を示す。
【００５０】
まず、製品の仕掛かり予告・催促アラームの配信について説明する（図２の「仕掛かり予告・催促」）。
【００５１】
生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…はデータベースをチェックして、製品がある工程に来たら、レシピなどの製品情報を見て、処理できる設備があった場合、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…のデータベースから必要情報を抽出して、アラームサーバ１２へアラームをメールとして送信する（以下、メールとして送信されるアラームを「アラームメール」という）。
【００５２】
アラームサーバ１２は、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…から送信されたアラームメールを受信し、製品仕掛かり予告アラーム又は製品仕掛かり催促アラームとして、配信先を制御して、ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…、各担当者の移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…へ、アラームメールを配信する。移動電話への配信は、例えば、内線コール１６を利用する。
【００５３】
また、アラームサーバ１２は、アラーム情報を抽出し、ウェブなどのネットワーク１５を利用してＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…の画面上に、図３に示すようなアラーム情報の一覧表を時系列で表示する。表示項目としては、例えば、日時（アラーム発信日時）、設備ＩＤ（設備の識別記号）、エリア（設備の場所）、ロットＩＤ（ロットの識別記号）、優先度、配信回数（設備アラームの配信回数）及び待ち時間などを表示する。また、表示条件として、アラームの種類を表示する。このとき、アラームサーバ１２は、アラームメールの配信回数をカウントして、一覧表に表示する。
【００５４】
また、アラームサーバ１２は、同じアラームメールの配信回数により、管理者などのレベルに応じて配信先を選択し、アラームメールを管理者などの移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…、ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…へ再度配信する。例えば、配信回数が５回のときはグループ長、１０回のときは主任、１５回のときは課長にアラームメールを配信して、管理者が製品処理のフォローを迅速に行えるようにする。
【００５５】
したがって、製品の仕掛かり予告や仕掛かり催促などのアラームを作業者に通知することで、設備に製品が来ることや来たことに気付き、素早い対応をとることができるため、待ち時間を短縮することができる。
【００５６】
また、アラームの配信回数やアラーム内容などをＰＣ上に表示することにより、閲覧者が気付き、作業者などへの対応の催促や自分自身での素早い対応をとることが可能となるため、待ち時間を短縮することができる。
【００５７】
また、アラームの配信回数に応じて、管理者又は技術者などへの再度のアラーム通知をすることにより、管理者による作業者への催促、他の作業者の割り当て、又は技術者自身による素早い対応をとることが可能となるため、待ち時間を短縮することができる。
【００５８】
次に、作業指示のある工程に製品が来た時のアラームの配信について説明する（図２の「作業指示の内容」）。
【００５９】
生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…はデータベースをチェックして、ある製品について先の工程で作業指示がある場合、作業指示をしたい工程に製品が来た時、作業指示の内容を抽出して、アラームサーバ１２へアラームメールを送信する。
【００６０】
アラームサーバ１２は、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…から送信されたアラームメールを受信し、作業指示の内容をアラームとして、配信先を制御して、各担当者の移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…、ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…へ、アラームメールを配信する。
【００６１】
次に、設備と制御系の異常アラームの配信について説明する（図２の「設備と制御系の異常」）。
【００６２】
生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…はデータベースをチェックして、オンラインで情報を認識することができない場合、生産制御サーバのデータベースから必要情報を抽出して、アラームサーバ１２へアラームメールを送信する。
【００６３】
アラームサーバ１２は、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…から送信されたアラームメールを受信し、設備と制御系の異常アラームとして、配信先を制御して、各担当者の移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…、ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…へ、アラームメールを配信する。
【００６４】
次に、人が介入しないと復帰不可能なエラー発生アラームの配信について説明する（図２の「人の介入が必要なエラー発生」）。
【００６５】
生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…はデータベースをチェックして、人が介入しないと復帰不可能なエラーが設備に発生したと判断された場合、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…のデータベースから必要情報を抽出して、アラームサーバ１２へアラームメールを送信する。例えば、設備の発するエラーコードなどを抽出する。
【００６６】
アラームサーバ１２は、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…から送信されたアラームメールを受信し、人が介入しないと復帰不可能なエラー発生アラームとして、配信先を制御して、各担当者の移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…、ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…へ、アラームメールを配信する。
【００６７】
次に、設備の処理時間アラームの配信について説明する（図２の「設備の処理時間」）。
【００６８】
生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…はデータベースから必要情報を抽出して、処理数量又はレシピなどの処理条件などの情報に基づいて設備の処理時間（キャリアアウトからキャリアインまで）を自動計算する。または、任意の値を設定する。そして、処理終了時間の予告、予告時間と実際の終了時間との差などのアラームメールをアラームサーバ１２へ送信する。
【００６９】
アラームサーバ１２は、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…から送信されたアラームメールを受信し、設備の処理時間アラームとして、配信先を制御して、各担当者の移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…、ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…へ、アラームメールを配信する。
【００７０】
次に、搬送装置の搬送時間アラームの配信について説明する（図２の「搬送時間」）。
【００７１】
生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…はデータベースから必要情報を抽出して、搬送制御サーバなどの搬送情報から搬送時間（キャリア移動時間）を求め、搬送装置の経路から動作時間を求める。または、任意の値を設定する。そして、搬送時間の予測時間と実際の時間との差などのアラームメールをアラームサーバ１２へ送信する。
【００７２】
アラームサーバ１２は、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…から送信されたアラームメールを受信し、搬送装置の搬送時間アラームとして、配信先を制御して、各担当者の移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…、ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…へ、アラームメールを配信する。
【００７３】
次に、工程間（設備と設備の間）の移動時間アラームの配信について説明する（図２の「製品の移動時間」）。
【００７４】
製品が自動生産の場合、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…はデータベースから必要情報を抽出して、製品が前の設備終了から次の設備に行くまでの移動時間を工程間の移動経路から求める。または、任意の値を設定する。そして、移動時間の予測時間と実際の時間との差などのアラームメールをアラームサーバ１２へ送信する。
【００７５】
アラームサーバ１２は、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…から送信されたアラームメールを受信し、工程間（設備と設備の間）の移動時間アラームとして、配信先を制御して、各担当者の移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…、ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…へ、アラームメールを配信する。
【００７６】
したがって、製品の処理時間や搬送時間などの予測値と実測値との差をアラームとして作業者又は技術者などに通知することにより、製品の流れの停止や流れが遅いのに気付き、素早い対応をとることができるため、待ち時間を短縮することができる。また、製品の工程間違いや設備の処理間違いの早期発見にもつながり、製品不良を低減することが可能となる。
【００７７】
次に、製品の仕掛かり待ち時間オーバ・アラームの配信について説明する（図２の「仕掛かり待ち時間オーバ」「仕掛かりアラーム配信回数」）。
【００７８】
生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…はデータベースをチェックして、製品の仕掛かり待ち時間が任意の時間を超えた場合、又は、同一製品の仕掛かり催促のアラーム配信回数が任意の回数になった場合、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…のデータベースから必要情報を抽出して、アラームサーバ１２へアラームメールを送信する。また、その製品ロットの優先度を上げてアラームメールを配信する。
【００７９】
アラームサーバ１２は、生産制御サーバ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…から送信されたアラームメールを受信し、製品の仕掛かり待ち時間オーバ・アラーム又は仕掛かり催促の配信回数アラームとして、配信先を制御して、各担当者の移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…、ＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…へ、アラームメールを配信する。
【００８０】
したがって、製品の仕掛かり待ち時間オーバ又は同一製品の仕掛かり催促配信回数などのアラームにより、仕掛かりの多い装置において、いつまでも処理されずに停滞することがなくなるため、待ち時間を短縮することができる。
【００８１】
次に、アラームのログ集計について説明する。
【００８２】
アラームサーバ１２において、各設備で発生した各アラームの件数をアラームメールの配信ログなどから集計する。そして、表計算ソフトなどを利用して、その集計結果を出力する。アラームのログ集計により、問題設備の解析ができ、設備改善の優先順位を決めることができる。例えば、原因分析やマンパワーの配分などに利用できる。
【００８３】
次に、アラームメール受信後の理由メールの返信について説明する。
【００８４】
アラームサーバ１２から配信されたアラームメールをＰＣ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…又は移動電話１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…で受信した後、予め設定された理由選択画面をメールソフトなどにより表示する。そして、アラームに対する理由を選択した後、アラームサーバ１２へ理由メールを返信する。例えば、選択される理由としては、「ＱＣ中」「ダミーランニング中」などを用意する。これにより、アラームメールの配信を止めることができる。また、返信メールのログにより、理由分析が容易にできる。
【００８５】
したがって、アラームに対する理由の返信又はログの分析などにより、問題点の優先度を決めることが可能となり、対策を図ることができる。
【００８６】
よって、本実施の形態の生産ラインのアラームシステムによれば、従来のアラームには、配信先件数制限があったり、各々の箇所で設定したりしなければならなかったが、アラームサーバのみへアラームメールを送信すれば、アラームサーバから色々なＰＣ、移動電話などへのアラームメールの配信制御が可能となる。このことにより、色々な人に対してアラームメールの配信をすることができ、対応が早くなる。また、アラームサーバにより、アラームメールの配信制御の一元管理が可能となる。
【００８７】
また、本実施の形態の生産ラインのアラームシステムは、生産ラインにおいて、設備への製品到着や設備の処理時間と、これに基づく進捗管理がアラームを用いて可視化できるという利点がある。これにより、製品の待ち時間が最小化され、ＴＡＴ短縮を図ることができる。各設備での処理や各搬送で個々に時間の長短を判断して、アラーム配信することにより、気付かずに製品が止まっている状態をすべて把握可能となり、素早く対応できる。製品の仕掛かり待ち時間オーバ・アラーム配信により、仕掛かりの多い設備で製品がいつまでも流せないままの状態を脱却できる。アラームの理由返信メールにより、原因の分析が早くできる。以上の結果、さらにＴＡＴ短縮が可能となり、今後の自動化、無人化での効果が期待できる。
【００８８】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００８９】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００９０】
（１）作業者などへのアラーム通知で、異常時又は製品着工の対応が早くなり、待ち時間が短縮される。
【００９１】
（２）アラーム通知していても対応していないことが分かり、自分自身が対応するか、対応可能な人へ連絡することができるため、待ち時間が短縮される。
【００９２】
（３）アラームの理由返信又はアラームのログ集計により、問題点の優先度が分かり、対策を図ることができる。
【００９３】
（４）製品の仕掛かり待ち時間又は同一製品の仕掛かり回数アラームにより、製品が設備に仕掛かったままで放置されることがなくなり、待ち時間が短縮される。
【００９４】
（５）製品の処理時間や移動時間などのアラーム通知により、製品の工程間違いや設備内での処理間違いの早期発見が可能となり、原価が低減される。
【００９５】
（６）アラーム通知先の登録次第で、色々な配信制御が可能となるため、対応の遅れが低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の生産ラインのアラームシステムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態の生産ラインのアラームシステムにおいて、アラームサーバから配信されるアラームの種類を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態の生産ラインのアラームシステムにおいて、パーソナルコンピュータの画面に表示されるアラーム一覧表を示す図である。
【符号の説明】
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，…  生産制御サーバ
１２  アラームサーバ
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，…  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，…  移動電話
１５  ネットワーク
１６  内線コール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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