(57)【要約】【課題】サービスエリアの実際の電波状況を効率的に収集して管理すると共に、所望する地点の電波状況を他の地点から容易に確認できるようにする。【解決手段】携帯電話や携帯情報端末等の通信端末１０は、ＧＰＳ等の位置検出部１３を備えている。通信端末１０は、通信部１１から取得した現在の電波状況（電波強度）と位置検出部１３から取得した現在位置とを関連付けてサーバ２０に送信する。サーバ２０は、各ユーザから報告された電波状況をデータベース２３に蓄積し管理する。他のユーザは、パーソナルコンピュータ等の他の端末３２を介して、サーバ２０にアクセスし、所望する地点の電波状況を照会することができる。サーバ２０は、指定された地点の地図画像上に、電波状況を示すアイコンを割り付けて表示させる。これにより、ある地点の実際の電波状況を、その地点とは異なる地点から確認することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を介して通信ネットワークに接続する通信手段と、
自機の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記通信手段から取得する電波情報と前記位置検出手段から取得する位置情報とを関連付けてなる電波状況登録情報を、前記通信手段から前記通信ネットワークを介して、外部の電波状況管理装置に送信し登録させる情報登録手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
さらに、前記電波状況登録情報には、時刻情報が含まれている、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
さらに、文字情報、画像情報、音情報のうち少なくともいずれか１種類の情報を付随情報として入力するための入力手段を備え、
前記電波状況登録情報には、前記入力手段から入力される前記付随情報が含まれている、請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
さらに、ユーザの指定した位置に関する電波状況表示情報を前記電波状況管理装置から取得して表示させる表示手段を備えた請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記電波状況表示情報は、前記指定した位置を含む地域の地図画像に該地域の電波状況を重ねて表示させるものである、請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記情報登録手段は、前記電波状況登録情報を記憶手段に記憶させ、前記通信手段によるデータ通信が可能な場合は、前記記憶手段から前記電波状況登録情報を読み出して、前記通信手段から前記通信ネットワークを介して、前記電波状況管理装置に送信し登録させるものである、請求項１に記載の通信端末。
【請求項７】
さらに、位置情報入力手段を設け、
前記位置検出手段から前記位置情報を取得できない場合、前記情報登録手段は、前記位置情報入力手段を介して入力される位置情報を取得し、前記電波情報に関連付ける、請求項１に記載の通信端末。
【請求項８】
前記情報登録手段は、ユーザによる所定の操作又は所定のタイミングで、前記電波状況登録情報を生成するものである、請求項１に記載の通信端末。
【請求項９】
通信端末の電波情報と位置情報を関連付けてなる電波状況登録情報を、前記通信端末から通信ネットワークを介して受信する電波状況収集手段と、
前記電波状況収集手段により収集される前記電波状況登録情報を蓄積し管理する電波状況データベースと、
通信端末を介してユーザから要求される指定位置に基づいて前記電波状況データベースに管理されている前記電波状況登録情報を検索し、前記指定位置に関する電波状況表示情報を生成して前記通信端末に送信する電波状況提供手段と、を備えたことを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項１０】
さらに、前記電波状況登録情報には、時刻情報も含まれており、
前記電波状況提供手段は、ユーザから要求される前記指定位置及び指定時刻に基づいて前記電波状況データベースに管理されている前記電波状況登録情報を検索し、前記指定位置の前記指定時刻に関する電波状況表示情報を生成して前記通信端末に送信するものである、請求項９に記載の電波状況管理装置。
【請求項１１】
前記電波状況表示情報は、前記指定位置を含む地域の地図画像に該地域の電波状況を重ねて表示させるものである、請求項９又は請求項１０のいずれかに記載の電波状況管理装置。
【請求項１２】
さらに、前記電波状況登録情報には、文字情報、画像情報、音情報のうち少なくともいずれか１種類の情報が付随情報として含まれており、
前記電波状況表示情報は、前記指定位置を含む地域の地図画像に該地域の電波状況及び前記付随情報の有無を示す情報を重ねて表示させるものである、請求項９に記載の電波状況管理装置。
【請求項１３】
前記電波状況収集手段は、前記通信端末から受信する前記電波状況登録情報の登録可否を検査し、登録可と判定した場合にのみ前記電波状況データベースに蓄積し管理させる、請求項９に記載の電波状況管理装置。
【請求項１４】
前記電波状況データベースは、前記通信端末の通信事業者毎に、前記電波状況登録情報を管理するものであり、
前記電波状況提供手段は、前記各通信事業者毎に、前記電波状況表示情報を生成可能である、請求項９に記載の電波状況管理装置。
【請求項１５】
通信端末と、該通信端末から収集した情報により電波状況を管理する電波状況管理装置とを備えた電波状況管理システムであって、
前記通信端末は、
電波を介して通信ネットワークに接続する通信手段と、
自機の位置情報を検出する位置検出手段と、
前記通信手段から取得する電波情報と前記位置検出手段から取得する位置情報とユーザ情報とを関連付けてなる電波状況登録情報を、前記通信手段から前記通信ネットワークを介して、前記電波状況管理装置に送信し登録させる情報登録手段と、
を含んで構成されており、
前記電波状況管理装置は、
前記通信端末から前記通信ネットワークを介して前記電波状況登録情報を受信する電波状況収集手段と、
前記受信された前記電波状況登録情報を蓄積して管理する電波状況データベースと、
通信端末を介してユーザから要求される指定位置に基づいて前記電波状況データベースに管理されている前記電波状況登録情報を検索し、前記指定位置に関する電波状況表示情報を生成して前記通信端末に送信する電波状況提供手段と、
前記電波状況登録情報の送信に応じて、ユーザに課金する課金処理手段と、
を含んで構成されている、電波状況管理システム。
【請求項１６】
通信端末から電波情報と位置情報とを関連付けてなる電波状況登録情報を受信するステップと、
前記受信された前記電波状況登録情報を電波状況データベースに登録させるステップと、
指定位置における電波状況の表示要求を通信端末から受信するステップと、
前記指定位置に基づいて前記電波状況データベースに管理されている前記電波状況登録情報を検索するステップと、
前記指定位置を含む地域の地図画像に前記検索された電波状況登録情報から得られる電波状況を重ねて表示させる電波状況表示情報を生成するステップと、
前記生成された電波状況表示情報を前記表示要求に係る通信端末に送信するステップと、
を含んでなる電波状況の管理方法。
【請求項１７】
電波を介して通信ネットワークに接続する通信手段と自機の位置情報を検出する位置検出手段と記憶手段とを備えた通信端末を制御するプログラムであって、
前記通信手段から電波情報を取得するステップと、
前記位置検出手段から位置情報を取得するステップと、
前記取得された電波情報及び位置情報を関連付けてなる電波状況登録情報を生成するステップと、
生成された電波状況登録情報を記憶手段に記憶させるステップと、
前記記憶手段に記憶された電波状況登録情報を読出して、前記通信手段から前記通信ネットワークを介して、外部の電波状況管理装置に送信し登録させるステップと、
を前記通信端末に実行させるプログラム。
【請求項１８】
通信端末の電波情報と位置情報を関連付けてなる電波状況登録情報を、前記通信端末から通信ネットワークを介して受信し、電波状況データベースに登録させる機能と、
通信端末を介してユーザから要求される指定位置に基づいて前記電波状況データベースに管理されている前記電波状況登録情報を検索し、前記指定位置に関する電波状況表示情報を生成して前記通信端末に送信させる機能と、をコンピュータ上に実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の現在位置検出機能を備えた携帯電話や携帯情報端末等の通信端末及び通信端末を利用して電波状況を管理する電波状況管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話や携帯情報端末に代表される無線通信技術を利用した通信端末は、各所に配置された基地局を介して交換機に接続され、これにより通信ネットワークに接続されて他の端末等と音声通話やデータ通信を行うことができるようになっている。移動体通信の方式にもよるが、各基地局は、それぞれ半径数百〜数キロメートルのサービスエリアを有し、サービスエリア内に位置する通信端末は、通信サービスを利用可能である。
【０００３】
どの地域で通信サービスを利用可能であるかは、例えば、各移動体通信事業者（キャリア）が提供するサービスエリアに関する広告等で確認できる。しかし、サービスエリア内の電波状況は全ての地点で同質というわけではなく、同一のサービスエリア内でも電波状況の良い場所と悪い場所が混在する。例えば、基地局の設置場所、基地局の高さ、出力ワット数、使用周波数帯、通信端末と基地局との位置関係、建物等の障害物の有無等の諸原因により、サービスエリア内で電波状況に相違が生じる。一方、繁華街や主要駅付近等のように、多数のユーザが集結する場所では、通信需要が大きい。このため、時間帯（夜間か昼間か等）や曜日（平日か祝祭日か等）によっては、通信混雑が発生して繋がりにくくなり、ユーザが十分な通信サービスを受けられない場合もある。
【０００４】
このように、サービスエリア内での電波状況のばらつきや通信混雑度等は、実環境の変動に応じて時々刻々変化する。現行の無線通信技術では、ある場所のある時間帯における現実の電波状況は、実際その時間にその場所に居なければわからない。友人や知人等との待合せを例に挙げると、その待合せ場所が理論上サービスエリア内に位置していても、実際には電波状況が悪い場合がある。この場合、待合せ場所まで行ってはじめて、待合せ場所の電波状況の悪さを知ることになるが、その時には、待ち合わせた者同士が相互に通信端末で連絡をとるのが難しい状況となっている。
【０００５】
ところで、電波状況を知るための技術として、自動車に搭載したＧＰＳ受信機により自車の位置を測定し、自動車電話の電波伝搬情報を自動的に取得して地図上に打ち出すものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１７２４０３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように従来は、ある場所でのある時間帯における実際の電波状況は、その時間にその場所に居ない限り、知ることはできず、ユーザの使い勝手に改善の余地がある。
【０００８】
特許文献１に記載の従来技術では、移動通信システムの発着信試験やセル間の通話チャネル切替り試験を効率よく行うためのものであるから、自車が測定した電波伝搬情報のみを地図データと関連付けて記憶するのに留まる。従って、この技術では、ある場所の電波状況をその場所に到達する前に知ることはできず、上述した使い勝手の問題を解消することはできない。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、事前に目的地先付近の電波状況を確認することができ、ユーザの使い勝手を向上できるようにした通信端末及び通信端末を利用した電波状況管理装置を提供することにある。本発明の他の目的は、多数のユーザ群を電波状況に関する情報提供者として活用し、これにより得られた電波状況を同一の又は他のユーザ群に提供することで、電波状況を低コストで収集し、収集された電波状況を利用可能な通信端末及び通信端末を利用した電波状況管理装置を提供することにある。本発明のさらなる目的は、電波状況に、時刻情報や付随情報を加えて管理することにより、より使い勝手の良いサービスを利用可能とした通信端末及び通信端末を利用した電波状況管理装置を提供することにある。本発明の他の目的は、後述する実施の形態の説明から明らかになるであろう。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信端末は、電波を介して通信ネットワークに接続する通信手段と、自機の位置情報を検出する位置検出手段と、通信手段から取得する電波情報と位置検出手段から取得する位置情報とを関連付けてなる電波状況登録情報を、通信手段から通信ネットワークを介して、外部の電波状況管理装置に送信し登録させる情報登録手段と、を備えている。
【００１１】
ここで、「通信端末」としては、例えば、携帯電話や携帯情報端末、データ通信機能及び位置検出機能を利用可能なパーソナルコンピュータやカーナビゲーション装置等のコンピュータ装置を挙げることができる。「位置検出手段」としては、例えば、ＧＰＳやジャイロセンサ等を用いることができる。また、基地局の設置密度やサービスエリアの大きさ等によっては、複数の基地局との通信状態から現在位置を求めることも可能である。さらには、店舗等に設置された近距離無線ＬＡＮと交信可能な場合は、その店舗の位置情報を取得し、店舗位置をもって自機の位置とすることもできる。「電波情報」とは、基地局との通信状態、即ち、電波受信状況（電波の強度）等を示す情報である。
【００１２】
情報登録手段は、電波情報と位置情報とを関連付けてなる電波状況登録情報を電波状況管理装置に送信して登録させる。従って、本発明によれば、各ユーザの通信端末を、各地の実際の電波状況に関する情報を収集するための装置として利用することができる。これにより、市場に流通した多数の通信端末を用いて、サービスエリアの実状況を把握することが可能である。
【００１３】
さらに、電波状況登録情報には、時刻情報を含めてもよい。時刻情報、位置情報及び電波情報を関連付けて電波状況登録情報を生成することにより、位置だけでなく、時間をも検索キーとして電波状況を検索することができる。例えば、曜日や時間帯による電波状況の変化等を把握できる。
【００１４】
さらに、文字情報、画像情報、音情報のうち少なくともいずれか１種類の情報を付随情報として入力するための入力手段を備え、電波状況登録情報には、付随情報が含まれてもよい。
【００１５】
例えば、感想の文章、付近の風景画像、周囲の騒音等のように、通信端末の位置する地点に関する種々の情報を付随情報に用いることができる。これにより、電波の強度等以外の情報も参照することができる。
【００１６】
さらに、ユーザの指定した位置に関する電波状況表示情報を電波状況管理装置から取得して表示させる表示手段を備えることもできる。
【００１７】
電波状況管理装置は、各通信端末から入力された電波状況登録情報を管理している。目的地の電波状況を調査したいユーザは、電波状況管理装置に所望の地点を指定する。電波状況管理装置は、ユーザから指定された位置に関する電波状況を表示させるための情報を生成して通信端末に送信する。ユーザは、表示手段に表示された電波状況を参考にして、目的地の変更等を検討できる。
【００１８】
電波状況表示情報は、指定した位置を含む地域の地図画像に該地域の電波状況を重ねて表示させることができる。
【００１９】
電波状況表示情報は、ある場所における電波状況を表示するものであるから、各地点の所在地と電波状況とを一覧形式で表示させてもよい。しかし、地図画像上に電波状況を重ねて表示させることにより、ユーザは、一目で目的地付近の電波状況を確認することができ、使い勝手が向上する。好ましくは、ユーザの指定した位置が画面の中央に位置するように地図画像を描画する。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態では、情報登録手段は、電波状況登録情報を記憶手段に記憶させ、通信手段によるデータ通信が可能な場合は、記憶手段から電波状況登録情報を読み出して、電波状況管理装置に送信し登録させる。
【００２１】
電波状況登録情報をいったん記憶手段に記憶させることにより、電波状況登録情報の作成地点と送信地点とを異ならせることができる。これにより、ある地点がサービスエリア外であるという情報を、サービスエリア内の他の地点から送信して電波状況管理装置に登録させることができる。
【００２２】
本発明の好ましい実施形態では、さらに、位置情報入力手段を設け、位置検出手段から位置情報を取得できない場合、情報登録手段は、位置情報入力手段を介して入力される位置情報を取得し、電波情報に関連付ける。
【００２３】
例えば、通信端末が地下街や建物内に位置して、ＧＰＳ等による位置情報の取得ができない場合、ユーザは、位置情報入力手段を介して位置情報を入力することができるようになっている。例えば、端末の画面に地図を表示させ、現在位置を地図上にマーキングすることにより、位置情報を手動入力できる。あるいは、住所、郵便番号、固定電話の電話番号、付近の建物名等で位置情報を入力することも可能である。あるいは、自動的に位置情報を入力することもできる。例えば、ＧＰＳから得た最新の位置情報を、端末の移動方向や移動速度等で修正することにより、おおよその現在位置を推測することもできる。また、このようにして自動的に推測された位置をユーザが手動で修正することにより、位置情報を入力するようにしてもよい。
【００２４】
情報登録手段は、ユーザによる所定の操作又は所定のタイミングで、電波状況登録情報を生成する。
【００２５】
例えば、ユーザは、所定のボタン操作や音声コマンド入力等によって、電波状況登録情報の生成や登録を指示することができる。あるいは、例えば、所定時間の経過毎、基地局のサービスエリアが切り替わる毎、のような所定のタイミングで電波状況登録情報の生成や登録を自動的に行うこともできる。
【００２６】
一方、本発明に係る電波状況管理装置は、通信端末の電波情報と位置情報を関連付けてなる電波状況登録情報を、通信端末から通信ネットワークを介して受信する電波状況収集手段と、電波状況収集手段により収集される電波状況登録情報を蓄積し管理する電波状況データベースと、通信端末を介してユーザから要求される指定位置に基づいて電波状況データベースに管理されている電波状況登録情報を検索し、指定位置に関する電波状況表示情報を生成して通信端末に送信する電波状況提供手段と、を備えている。
【００２７】
ここで、電波状況登録情報を生成する通信端末と電波状況表示情報を表示させる通信端末とは、同一の場合もあるし、異なる場合もある。本発明では、多数の通信端末から電波状況登録情報を収集して管理し、他の多数の通信端末からの要求に応じて、所望地点の電波状況を表示させる情報をそれぞれ提供することができる。電波状況管理装置は、例えば、インターネット等の広域データ通信ネットワーク上に設けられるサーバとして構築することができる。また、電波状況収集手段、電波状況データベース、電波状況提供手段は、それぞれ異なるコンピュータ上に実現させることもできる。
【００２８】
さらに、電波状況登録情報に時刻情報を含め、電波状況提供手段は、ユーザから要求される指定位置及び指定時刻に基づいて電波状況データベースに管理されている電波状況登録情報を検索し、指定位置の指定時刻に関する電波状況表示情報を生成して通信端末に送信することもできる。
【００２９】
時刻情報には、年月日時分秒が含まれているのが好ましい。電波状況登録情報に時刻情報を含めることにより、ある地点のある時刻における実際の電波状況を管理することができる。そして、ユーザは、所望の地点の所望時刻における電波状況を電波状況管理装置に照会することができる。
【００３０】
ここで、時刻の指定方法には種々の方法を採用できる。例えば、ユーザは、年月日だけを指定したり、年月日を問わずに時刻だけを指定したり、あるいは、曜日だけを指定したり、さらには平日か祝祭日かだけを指定したりして、所望する地点の電波状況を問い合わせることができる。このほか例えば、初詣客で賑わう寺社付近の電波状況を問い合わせる場合のように、年月日に加えて時刻まで指定することもできる。
【００３１】
好ましい実施形態では、電波状況収集手段は、通信端末から受信する電波状況登録情報の登録可否を検査し、登録可と判定した場合にのみ電波状況データベースに蓄積し管理させるようになっている。
【００３２】
例えば、悪戯目的等により虚偽の電波状況登録情報が登録されたり、位置情報の精度が低い電波状況登録情報が登録されたりした場合は、電波状況データベースが管理するデータの信頼性が低下する。また、電波状況登録情報に含まれる付随情報中に、公序良俗に反したり、他人を誹謗中傷等する不適切な情報が含まれる可能性もある。そこで、電波状況収集手段は、電波状況登録情報を電波状況データベースに登録しても良いか否かを判定し、登録可と判定した場合のみ登録させるようになっている。ここで、例えば、同一のユーザから短時間で多数の電波状況登録情報が送信された場合や、サービスエリア外であることが明らかな地点から電波強度が良好である旨の電波状況登録情報が送信された場合等は、信頼性の低い偽情報とみなして排除することができる。一方、例えば、形態素解析等により、予め登録された禁止語彙を含む付随情報を有する電波状況登録情報等は、不適切な情報であるとして登録を拒否することができる。
【００３３】
本発明の他の実施形態では、電波状況データベースは、通信端末の通信事業者毎に、電波状況登録情報を管理し、電波状況提供手段は、各通信事業者毎に、電波状況表示情報を生成可能となっている。
【００３４】
即ち、各通信事業者毎にそれぞれ電波状況を管理することもできるし、あるいは、複数の通信事業者の電波状況をまとめて管理することもできる。複数の通信事業者の電波状況をまとめて管理すれば、ユーザは、各通信事業者による通信サービスの優劣を、各地域や時間帯で簡単に把握することができ、通信事業者を選定する際の判断材料となる。
【００３５】
本発明の他の観点に従う電波状況管理システムでは、電波状況登録情報にユーザ情報を含めて管理する。そして、電波状況登録情報の送信に応じて、ユーザに課金できるようになっている。
【００３６】
つまり、多数のユーザの協力を得て各地の実際の電波状況を収集するべく、電波状況登録情報を送信したユーザには特別の課金処理を行うことで、ユーザに動機付けを与える。各ユーザの情報収集の貢献度に応じて、例えば、サービスや商品に変えることができるポイントを与えたり、現金を銀行口座に振り込んだりすることができる。また、通信事業者との連携により、情報収集に貢献したユーザの通話料金を割り引く等のサービスを行ってもよい。
【００３７】
本発明は、電波状況の管理方法、通信端末の制御プログラム、電波状況管理装置を実現させるコンピュータプログラムとしても把握できる。プログラムは、例えば、通信ネットワークを介して送信することができるほか、ハードディスク装置やメモリ装置等の記録媒体に固定して配布することもできる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１１を参照しつつ詳細に説明する。
【００３９】
１．第１の実施の形態
【００４０】
図１〜図７に基づいて、本発明の第１の実施の形態を説明する。まず、図１は、本発明に係る電波状況管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００４１】
通信端末１０は、例えば、携帯電話や携帯情報端末として構成される。通信端末１０は、通信部１１，ユーザインターフェース部（以下、「ＵＩ部」と略記）１２，位置検出部１３，制御部１４，タイマ１５，記憶部１６を備える。
【００４２】
通信部１１は、移動体通信の基地局３１と無線による交信を行うもので、音声通話やデータ通信を行うことができる。ＵＩ部１２は、ユーザに情報を提供するためのディスプレイやスピーカー等の出力部と、ユーザが情報を入力するためのスイッチ類やマイクロフォンあるいはカメラ等の入力部とを備える。位置検出部１３は、例えば、ＧＰＳ等からなり、通信端末１０の現在位置を取得できるようになっている。
【００４３】
制御部１４は、通信端末１０の各種制御を行うものであり、演算処理を行うＣＰＵ、プログラム等を格納するＲＯＭ、データの一時保存を行うＲＡＭ等を備えている。タイマ１５は、時刻情報を供給するためのものである。なお、時間情報を有する標準電波を受信して、時刻情報を修正するようにしてもよい。
【００４４】
記憶部１６は、後述の電波状況登録情報を一時的に保存するものである。説明の便宜上、図中では、記憶部１６を制御部１４の外部に表示してあるが、制御部１４内のメモリを記憶部１６として使用することができる。あるいは、通信端末１０に装着されたＩＣカードやメモリカード等の記録媒体を記憶部１６として使用することもできる。
【００４５】
通信端末１０は、通信部１１から基地局３１及び図示せぬ交換機等を介して、インターネット等の広域通信ネットワークＣＮに接続することができ、通信ネットワークＣＮを介して電波状況管理サーバ２０（以下、「サーバ」と略記）と双方向のデータ通信ができるようになっている。通信端末１０は、現在位置の情報を位置検出部１３から取得すると共に、現在の電波状況（受信電波の強度等）の情報を通信部１１から取得し、これら位置情報及び電波情報を関連付けて、電波状況登録情報を生成する。生成された電波状況登録情報は、記憶部１６に記憶された後、通信部１１を介してサーバ２０に送信される。なお、電波状況登録情報の詳細は、図２と共に後述する。
【００４６】
サーバ２０は、例えば、各通信事業者毎にそれぞれ設けることもできるし、通信事業者とは別の事業者によって管理される場合もある。また、サーバ２０は、個人所有のコンピュータに実現されてもよい。
【００４７】
サーバ２０は、電波状況収集部２１と、電波状況地図生成部２２と、電波状況データベース２３と、地図データベース２４とを備えている。電波状況収集部２１は、通信端末１０から送信された電波状況登録情報を受信し、受信したデータを電波状況データベース２３に登録させるものである。地図データベース２４には、最新の地図データが蓄積されている。
【００４８】
電波状況地図生成部２２は、ユーザからの要求に応じて、ユーザの指定する位置（または位置と時間帯）の電波状況に関するデータを電波状況データベース２３から抽出し、抽出したデータをアイコン化し、電波状況を示すアイコンをユーザが指定した位置を中心とする地図画像上にマッピングする。この電波状況を象徴する図形（アイコン）が地図画像に合成されたものを、本明細書では電波状況地図と呼ぶ。なお、後述のように、電波状況地図には、電波状況のみならず、ユーザが任意に登録したメッセージ等を関連付けることもできる。また、電波状況地図は、ユーザの指定した位置を中心とし、初期設定されている縮尺により作成される。ユーザは、ＵＩ部１２を介して操作することにより、表示範囲を移動させたり、縮尺を変えたりできるようになっている。
【００４９】
なお、これら電波状況収集部２１，電波状況地図生成部２２，電波状況データベース２３，地図データベース２４は、全てサーバ２０内に存在している必要はなく、それぞれ別々のコンピュータ上に実現されて、互いに連携動作可能であってもよい。
【００５０】
他の通信端末３２は、例えば、パーソナルコンピュータ等として構成されるもので、この通信端末３２を介して、他のユーザは、目的地の電波状況をサーバ２０に問い合わせて、目的地を中心とする所定範囲の電波状況地図を入手できるようになっている。なお、他の通信端末３２は、通信ネットワークＣＮに接続できれば足り、移動体通信機能を備える必要はない。電波状況地図は、通信ネットワークＣＮを介して容易に取得できるようになっている。
【００５１】
このように、本システムでは、各地のサービスエリア又はサービスエリア近傍あるいはサービスエリアの外部に位置する多数の通信端末１０から、その地点における現在の電波状況を収集し、電波状況データベース２３に蓄積させるようになっている。正確には、後述のように、通信端末１０がサービスエリア外に位置する場合は、その地点における電波状況は、通信端末１０が最寄りのサービスエリア内に位置した時にサーバ２０に送信される。
【００５２】
次に、図２は、電波状況登録情報の構成を示す説明図である。
【００５３】
図２（ａ）に示すように、電波状況登録情報は、現在時刻（年月日時分秒）の情報と、緯度及び経度で示される位置情報と、電波状況（電波の強度）とを対応付けることにより構成される。これに加えて、ユーザがＵＩ部１２を介して入力したメッセージ情報を対応付けることもできる。なお、メッセージ情報は文字情報に限らず、静止画像、動画像、音声あるいはこれらを組み合わせた情報であってもよい。
【００５４】
図２（ｂ）に示すように、電波状況登録情報を登録したユーザに関する情報を加えてもよい。登録者情報としては、例えば、移動体通信の電話番号を挙げることができる。通信事業者の顧客データベースに照会することにより、電話番号だけでユーザ名等を知ることができるためである。但し、移動体通信の電話番号に限らず、例えば、電子メールアドレス、住所、氏名、年齢、職業、生年月日等の他の個人情報もあわせて登録できるようにしてもよい。なお、例えば、通信端末１０に着脱可能に装着されたＩＣカードやメモリカード等の記録媒体内に個人情報を格納しておき、ユーザの許可によって記録媒体に記憶されている個人情報の全部又は一部を読み出し、電波状況登録情報に含めてサーバ２０に送信するようにしてもよい。
【００５５】
図２（ｃ）に示すように、さらに電波状況登録情報の種別や通信事業者名を加えることもできる。電波状況登録情報の種別とは、例えば、「待合せ」、「宴会」、「デート」、「グルメ」、「ファッション」、「遊び」等のように、付随するメッセージ情報を分類する情報である。なお、種別や通信事業者名は、ユーザがＵＩ部１２を介して通信端末１０側で手動入力してもよいし、あるいは、電波状況登録情報をサーバ２０に登録する際に、例えば、ＣＧＩ等で作成されたサーバ２０上のユーザインターフェースを介して入力してもよい。
【００５６】
図２（ｄ）に示すように、電波強度以外の電波状況として、「繋がりやすさ」等の他の情報を含めることもできる。
【００５７】
次に、図３は、通信端末１０により実行される電波状況登録情報の生成・送信処理を示す。なお、図中では、ステップを「Ｓ」と略記する。
【００５８】
本処理は、例えば、ユーザが所定の操作を行うことにより開始される。これに限らず、後述の実施形態のように、所定のタイミングで自動的に開始させることもできる。
【００５９】
まず、通信端末１０の現在位置を示す位置情報を位置検出部１３から取得する（Ｓ１）。位置情報を取得できた場合は（Ｓ１：ＹＥＳ）、現在の電波状況を通信部１１から取得する（Ｓ２）。圏内の場合は電波の強度、圏外の場合は圏外であることが、電波状況として取得される。次に、現在の時刻情報をタイマ１５から取得し（Ｓ３）、これらの位置情報、電波状況（電波情報）、時刻情報を対応付けて１セットの情報とし、記憶部１６に保存する（Ｓ４）。さらに、ユーザがメッセージ情報の付加を希望する場合は、ＵＩ部１２を介して入力されたメッセージ情報も前記電波状況登録情報に含められて記憶部１６に保存される（Ｓ５）。
【００６０】
次に、通信部１１が基地局３１を介してサーバ２０とデータ通信可能であるか否かを判定する（Ｓ６）。データ通信可能な場合は（Ｓ６：ＹＥＳ）、記憶部１６に記憶されている電波状況登録情報（位置情報、電波情報、時刻情報及びメッセージ情報からなる）を読出し、通信部１１から基地局３１等を介してサーバ２０に送信する（Ｓ７）。通信端末１０がデータ通信不能な圏外に位置する場合は（Ｓ６：ＮＯ）、ユーザが移動するか、あるいは周囲の障害物が無くなってデータ通信が可能となるまで、電波状況登録情報を記憶部１６に保存しておき、データ通信が可能となった時に、記憶部１６から電波状況登録情報を読み出してサーバ２０に送信する。
【００６１】
一方、例えば、ユーザが地下街や建物の内部に位置する場合等には、ＧＰＳを利用して通信端末１０の現在位置を取得できない。現在位置を取得できない場合は（Ｓ１：ＮＯ）、電波状況の登録処理を続行するか否かを判定する（Ｓ８）。この判定ステップでは、例えば、ＵＩ部１２に「現在位置を取得できません。電波状況登録処理を手動で続行しますか」等のような確認メッセージを表示させ、ユーザが所定の操作を行って承諾するか否かを判定する。なお、毎回ユーザに確認を求めるのではなく、予め、現在位置を取得できない場合は、電波状況の登録処理を中断するように設定しておくこともできる。
【００６２】
ユーザが登録処理の続行を希望する場合は（Ｓ８：ＹＥＳ）、例えば、表示された地図画像上にユーザが現在位置をマーキングしたり、現在位置の住所や郵便番号等を入力することにより、現在位置を手動で入力する（Ｓ９）。
【００６３】
より詳細には、例えば、都道府県→市区町村→字→丁目等のように、サーバ２０の地図データベース２４から現在地点を含む地図画像を段階的にユーザに取得させ、地図画像上に現れている現在地に印を付けさせる。このマークされた地点の緯度経度を地図データベース２４から取得することにより、位置情報として使用できる。あるいは、通信端末１０内に現在位置を含む地図データが予め格納されている場合は、サーバ２０の地図データではなく、端末内の地図データを用いて緯度経度を特定することもできる。さらには、ユーザが位置する建物の住所や郵便番号を位置情報としてサーバ２０に送信し、サーバ２０側で住所や電話番号からユーザ位置の緯度経度を検索してもよい。
【００６４】
このようにして、ユーザによって手動入力された位置情報は、前記同様に、電波情報、時刻情報及びメッセージ情報と関連付けられて記憶部１６に１セットの情報として保存され（Ｓ２〜Ｓ５）、記憶部１６から読み出されてサーバ２０に送信される（Ｓ６，Ｓ７）。例えば、位置取得不能フラグを立てることにより、位置情報を取得できなった地点における電波状況として、電波状況データベース２３に登録することができる。
【００６５】
図４は、電波状況登録情報を受信して電波状況データベース２３に登録する電波状況収集処理を示すフローチャートである。
【００６６】
通信端末１０からの電波状況登録情報を受信した場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、受信した電波状況登録情報のチェックを行う（Ｓ１２）。例えば、同一の通信端末１０から短時間に多数の情報を受信していないか、メッセージ情報中に公序良俗に反する表現が含まれていないか、基地局の設置されていない地域から「圏外」以外の電波状況が報告されていないか等を判定する。
【００６７】
電波状況登録情報が、上記のような予め設定されている登録可能条件を満たす場合は（Ｓ１３：ＹＥＳ）、電波状況データベース２３に電波状況登録情報を登録する（Ｓ１４）。一方、前記登録可能条件を満たさない場合は（Ｓ１３：ＮＯ）、エラー処理を行う（Ｓ１５）。Ｓ１５では、例えば、登録不能な電波状況登録情報を破棄し、電波状況登録情報中にユーザを特定するための情報が含まれている場合は、送信してきたユーザをブラックリストに載せる等の処理を行う。
【００６８】
図５は、電波状況地図サービスを利用する場合の処理を示す。まず、通信端末１０（又は他の端末３２）は、通信ネットワークＣＮに接続し（Ｓ２１）、サーバ２０にアクセスして電波状況地図の表示サービスを要求する（Ｓ２２）。サーバ２０は、通信端末１０からの表示要求を受信すると（Ｓ３１）、地図データベース２４から地図情報を読み出し、通信端末１０に送信する（Ｓ３２）。
【００６９】
通信端末１０は、サーバ２０から受信した地図情報をＵＩ部１２に表示させる（Ｓ２３）。ユーザは、表示された地図に基づいて、電波状況を知りたい所望地点を検索する（Ｓ２３）。ユーザが所望する地点の地図が得られるまで、通信端末１０からサーバ２０には地図情報の取得が要求され、この地図要求に応じて、サーバ２０から地図情報が通信端末１０に送信される。具体的には、例えば、最初にサーバ２０から通信端末１０に日本全体の略図を送信すると、ユーザは、日本全体図から所望する地点が含まれる地方を選択し、その地方の地図をサーバ２０に要求する。この要求に応じて、サーバ２０が、指定された地方の地図を通信端末１０に送信すると、ユーザは、地方図に基づいて、所望地点が含まれる市街図をサーバ２０に要求する。このように、段階的に地図の表示範囲を絞り込んでいくことにより、電波状況を知りたい地点を特定できる。なお、これに限らず、ユーザの所望地点の住所、郵便番号、ランドマークの名称等で、電波状況を調べたい地点を指定することもできる。
【００７０】
ユーザは、電波状況を調べたい地点と電波状況を調べたい時間帯とを指定することができる（Ｓ２４）。即ち、ユーザは、特定の地点の特定の時間帯における電波状況が示された電波状況地図をサーバ２０に要求することができる。
【００７１】
サーバ２０は、ユーザにより指定された地点の緯度経度及び指定された時間帯に基づいて、電波状況データベース２３を検索し（Ｓ３３）、指定地点における指定された時間帯に該当する電波状況を抽出する。抽出された電波状況は、電波強度やメッセージ情報の有無等に応じて所定のアイコンに変換され、指定された地点を中心とする所定縮尺の地図画像上にマッピングされる（Ｓ３４）。
【００７２】
指定地点における指定時間帯の電波状況地図は、サーバ２０から通信端末１０に送信される（Ｓ３５）。通信端末１０は、電波状況地図を受信して（Ｓ２５）、ＵＩ部１２に表示させる（Ｓ２６）。ユーザは、表示された電波状況地図によって、待合せ場所や訪問予定地等の所望地点の電波状況を、当該所望地点とは別の地点で確認することができる。
【００７３】
図６は、通信端末１０のＵＩ部１２に表示される主要な画面の一例を示す説明図である。
【００７４】
図６（ａ）は、サーバ２０にアクセスしたときの画面Ｇ１である。この例では、ユーザの利用している通信事業者のサイト内で、電波状況地図サービスを提供している。通信事業者のサイトにアクセスしたユーザは、メニューボタン４０を操作することにより、電波状況地図サービスへ飛ぶことができる。
【００７５】
図６（ｂ）は、サーバ２０から地図情報を取得して、電波状況を調査したい所望の地点を特定する画面Ｇ２である。ユーザは、ターゲット特定用のアイコン４１を操作することで、電波状況地図の中心点を指定できる。電波状況を調査したい地点が定まった場合は、例えば、確定ボタン４２を操作する。なお、以上の又はこれから述べるユーザ操作は、全て一例であって、本発明はこれらに限定されない。例えば、音声入力やタブレット等によって地点や時間帯等を指定することも可能である。
【００７６】
図６（ｃ）は、指定された地点における時間的な検索条件等を入力する画面Ｇ３である。ユーザは、例えば、年月日指定欄４３によって特定の年月日における電波状況を要求することもできるし、時間帯指定欄４４によって特定の時間帯の電波状況を要求することもできる。あるいは、自由条件指定欄４５によって、特定の建物を指定することもできる。なお、平日か祝祭日か等で時間的検索条件を設定することもできる。もちろん、年月日、時間帯等の指定は必須ではなく、これらの時間的検索条件を設定しなくてもよい。条件が決定した場合は、サーバ２０に検索を開始させるべく、例えば、ユーザは検索ボタン４６を操作する。
【００７７】
図６（ｄ）は、サーバ２０によって生成された電波状況地図の表示画面Ｇ４である。所定範囲の地図画像上に、丸印、三角印、ばつ印等の各種のアイコン４８が割り付けられて表示されている。電波の強度及びメッセージ情報の有無に応じて、アイコン４８は区別されている。具体的には、電波の強度が強く電波状況が良好な場合は丸印が、電波状況が中程度の場合は三角印が、圏外の場合はばつ印が、それぞれ表示されるようになっている。また、黒いアイコンは、メッセージ情報が存在することを示す。このような表示方法は、一例に過ぎず、他の種々の方法で電波状況を表現可能である。ユーザは、例えば、詳細ボタン４７を操作することにより、電波状況の詳細を知ることができる。
【００７８】
図７は、電波状況の詳細を表示する画面である。例えば、場所名、場所の詳細名称、電波状況、メッセージ情報を対応付けた一覧表として詳細画面を構成することができる。
【００７９】
本実施の形態による電波状況管理システムは以上のように構成されるので、通信事業者自らが各サービスエリアの電波状況を実態調査する必要がなく、ユーザの協力で各地の電波状況に関する情報を収集し蓄積することができる。そして、ユーザは、所望地点に移動する前に、その所望地点での実際の電波状況を確認することができる。また、ユーザは、自らがサービスを利用していない通信事業者の電波状況も確認できるので、自宅や職場等の実際の電波状況を調べてから通信端末１０を購入することができる。
【００８０】
また、位置情報及び電波状況に加えて時刻情報も管理するため、所望地点の所望する時間帯の電波状況を確認できる。電波状況は、ユーザ数や障害物の有無等で時々刻々と変化するので、同一地点であっても時間帯によって実際の電波状況は相違するが、本実施の形態では、時間帯による相違も確認することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００８１】
さらに、電波状況登録情報を記憶部１６に保存し、データ通信が可能となってからサーバ２０に送信するため、ある地点が圏外である事を示す圏外情報も容易に収集できる。
【００８２】
また、位置情報が取得できない場合は、手動で現在位置を入力可能であるため、ＧＰＳが利用できない場所の電波状況も収集することができる。
【００８３】
さらに、電波状況に応じた複数種類のアイコンによって、指定された地点の電波状況を視覚的に表現するため、ユーザは、電波状況を一目で容易に確認することができる。
【００８４】
また、ユーザは、単に電波状況だけでなく、メッセージ情報も対応付けて登録できるので、駅の伝言板等のように、友人知人あるいは不特定の人に、メッセージを伝えることもできる。従って、電子メールや音声通話等の手段によらずに、複数かつ不特定のユーザ間での連絡を行うことができる。なお、特定のユーザ又はグループに対してのみメッセージを伝える場合は、例えば、メッセージ閲覧用のパスワード等を設定できる構成とすればよい。
【００８５】
２．第２の実施の形態
【００８６】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る電波状況地図の一例である。本実施の形態では、電波状況登録情報の登録数に応じて、アイコンの大きさを変化させている点に特徴がある。なお、電波状況の登録数に応じて、アイコンを区別できればよく、アイコンの大きさに限定されない。例えば、アイコンの形状や色彩を変化させてもよい。
【００８７】
３．第３の実施の形態
【００８８】
次に、図９は、本発明の第３の実施の形態に係る電波状況地図サービスの画面例を示す。本実施の形態では、各通信事業者がそれぞれ自社のサービスエリアの電波状況地図を提供するのではなく、電波状況地図サービスの専門業者が、各通信事業者の電波状況をまとめて提供する点に特徴がある。
【００８９】
図９（ａ）に示すように、電波状況地図サービスの専門サイトにアクセスし、電波状況地図の閲覧サービスを要求することができる。ユーザ登録ボタン５０は、サービスを利用するためにユーザ登録を行う場合に使用する。電波状況地図の閲覧ボタン５１を操作すると、図９（ｂ）の検索条件指定画面に移る。
【００９０】
図９（ｂ）に示すように、検索条件指定画面では、キャリア選択欄５２によって通信事業者名を１つ又は複数選択できる。また、エリア選択欄５３によって電波状況を知りたい地点が属する地方を予め選択できる。さらに、図示を省略するが、上述のように、時間的な検索条件も指定可能である。
【００９１】
なお、複数の通信事業者を指定して電波状況地図を要求した場合は、各通信事業者毎に電波状況アイコンを切り換えて表示させるようにしても良いし、あるいは、複数の通信事業者の電波状況アイコンを同時に表示させてもよい。
【００９２】
４．第４の実施の形態
【００９３】
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る電波状況管理システムの全体概要を示す。本実施の形態の特徴は、電波状況を登録したユーザに対して、その貢献度に応じて通話料金を減額できるようにした点にある。
【００９４】
サーバ２０には、ユーザへ課金するための課金処理部６１と顧客データベース６２とが新たに追加されている。なお、課金処理部６１及び顧客データベース６２は、サーバ２０と異なるコンピュータ上にあってもよい。課金処理部６１は、通常の請求料金（月額基本料、音声通話料、パケット通信料等）に、電波状況地図サービスの利用料金を加え（利用が無料の場合は「０」円である）、電波状況登録情報の登録数に応じた金額を減額する。この登録に応じた金額は、例えば、１件につき１０円等のように固定金額であってもよいし、あるいは、圏外の場合は７円等のように電波状況の種類に応じて加減してもよい。また、電波状況の登録数が少ないサービスエリアに関しては、登録の貢献度を高く評価し、高めの金額に設定することもできる。
【００９５】
５．第５の実施の形態
【００９６】
図１１は、本発明の第５の実施の形態に係る電波状況登録処理のフローチャートである。本実施の形態の特徴は、手動操作によって電波状況を取得するのではなく、予め設定された所定のタイミングで電波状況を取得する点にある。
【００９７】
通信端末１０内には、タイミングテーブル７１が追加される。タイミングテーブル７１には、例えば、所定時間が経過する毎に、所定距離移動する毎に、指定された期間内だけ、等のように種々のタイミングを設定可能である。例えば、指定期間内において所定時間が経過する毎、等のように、複数のタイミング条件を設定してもよい。また、サービスエリアが切り替わる毎に、電波状況を取得するようにしてもよい。
【００９８】
なお、上述した本発明の各実施の形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲を実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電波状況管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】電波状況登録情報の構成例を示す説明図である。
【図３】通信端末が電波状況登録情報を生成してサーバに送信する場合のデータ登録処理を示すフローチャートである。
【図４】サーバが電波状況登録情報を受信して電波状況データベースに登録する場合の電波状況収集処理を示すフローチャートである。
【図５】電波状況を利用する場合の通信端末及びサーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】電波状況地図を利用する場合の通信端末の画面例である。
【図７】電波状況の詳細を示す画面例である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る電波状況地図を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る電波状況地図サービスの画面を示す説明図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る電波状況管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係る電波状況登録処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  通信端末
１１  通信部
１２  ＵＩ部
１３  位置検出部
１４  制御部
１５  タイマ
１６  記憶部
２０  サーバ
２１  電波状況収集部
２２  電波状況地図生成部
２３  電波状況データベース
２４  地図データベース
３１  基地局
３２  他の通信端末
６１  課金処理部
６２  顧客データベース
【図１】
2004214875.tif 000003
【図２】
2004214875.tif 000004
【図３】
2004214875.tif 000005
【図４】
2004214875.tif 000006
【図５】
2004214875.tif 000007
【図６】
2004214875.tif 000008
【図７】
2004214875.tif 000009
【図８】
2004214875.tif 000010
【図９】
2004214875.tif 000011
【図１０】
2004214875.tif 000012
【図１１】
2004214875.tif 000013