(57)【要約】【課題】高ヤング率かつ高引掛強度および低収縮率の各特性を均衡に備えたケーブル部材用ポリエステルモノフィラメントの提供。【解決手段】エチレン−２，６−ナフタレート単位を８５モル％以上含有するポリエステルを溶融紡糸してなるモノフィラメントであって、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定したヤング率が１００００Ｎ／ｍｍ２  以上、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した１８０℃での乾熱収縮率が８％以下、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とするケーブル部材用ポリエステルモノフィラメント。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−２，６−ナフタレート単位を８５モル％以上含有するポリエステルを溶融紡糸してなるモノフィラメントであって、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定したヤング率が１００００Ｎ／ｍｍ２  以上、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した１８０℃での乾熱収縮率が８％以下、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とするケーブル部材用ポリエステルモノフィラメント。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定したヤング率が１２０００Ｎ／ｍｍ２  以上、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した１８０℃での乾熱収縮率が５％以下、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル部材用ポリエステルモノフィラメント。
【請求項３】
繊維直径が０．０５〜４．００ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル部材用ポリエステルモノフィラメント。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引張強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張伸度が２％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル部材用ポリエステルモノフィラメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル部材用ポリエステルモノフィラメントに関するものである。さらに詳しくは、高ヤング率、低収縮率および高引掛強度の各特性を均衡に備え、光ファイバーケーブル内のテンションメンバーなどのケーブル部材として使用する際に、耐久性に優れ、ケーブル部材への加工時に湾曲、曲げによる光損失を生じることがないばかりか、ケーブル部材にフィブリル化、割れ、ささくれ等の問題を発生することがないケーブル部材用ポリエチレンナフタレートモノフィラメントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＦＴＴＨ（ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｈｏｍｅ）に使用される通信ケーブルには、多大な情報を瞬時に送受信するために光ファイバーケーブルが使用されている。そして、この光ファイバーケーブルに使用されるテンションメンバーに対する要求性能としては、光ファイバーの微少な伸びを保護するために高ヤング率が挙げられ、この性能を満たす素材としては鋼線などが多く使用されているが、電柱からの引込み線に使用される光ファイバーケーブル（例えばドロップケーブル）に、テンションメンバーとして鋼線を使用した場合には、電柱からの電圧誘引が起こった際に、家庭内の電化製品が電圧により故障や破損する問題があるため、最近では、テンションメンバーなどのケーブル材料を絶縁材料に互換する要請が高まっている。
【０００３】
このような要請を満たすテンションメンバーに使用するケーブル部材としては、ガラスロッド（ＧＦＲＰ）やケブラーロッド（ＫＦＲＰ）など（例えば、特許文献１参照）が挙げられるが、これを使用した光ファイバーケーブルを各家庭内に引き込む場合には、９０°または１８０°にケーブルが曲げられるため、曲げに対する強度、つまり１８０°の曲げに対する強度（引掛強度）が高いことも要求性能の一つとして挙げられる。しかしながら、前記ＧＦＲＰやＫＦＲＰは、１８０°などに曲げた時の引掛強度が低くなるため、他の材料の選択が必要となってきている。
【０００４】
一方、ポリエステル繊維は、その優れた物理特性・化学特性から種々の産業資材として使用されており、ポリエステル繊維の中でも代表的なポリエチレンテレフタレートモノフィラメントの製造方法（例えば、特許文献２および３参照）についても知られている。そして、これらの従来技術においては、上述の高ヤング率化の要請に対し、延伸倍率を上げることにより対処しているが、この場合には延伸切れなどの操業性の悪化が顕著に発現してしまうため、ケーブル部材として適用するための高ヤング率化には限界があった。
【０００５】
また、ポリエステル繊維に対する高引掛強度の要請に対しては、延伸倍率を下げることにより、引張伸度を上げるなどの手法がとられているが、この場合には高ヤング率を同時に維持することができなかった。
【０００６】
つまり、ポリエステル繊維の高ヤング率化と高引掛強度は二律背反の関係にあり、ポリエチレンテレフタレートモノフィラメントにおいて高ヤング率と高引掛強度を同時に満足するには限界があった。
【０００７】
さらに、光ファイバーケーブルを製造する際には、ケーブルの絶縁材料（シースなど）の熱が直接ケーブル部材に伝わるため、ケーブル部材の収縮率が高いと作成ケーブルが湾曲し、これにより光損失が発生することから、ケーブル部材に対するさらなる要求性能の一つとして、低収縮率が挙げられる。
【０００８】
ポリエステル繊維に対する低収縮化の要請に対しては、弛緩熱処理工程の温度を上げるか、あるいは弛緩熱処理倍率を下げることなどにより、弛緩熱処理効率を良くする手法がとられているが、この場合には高延伸倍率での高ヤング率の効果がうち消されてしまい、高ヤング率を維持することができなかった。
【０００９】
つまり、ポリエステル繊維の高ヤング率化と低熱収縮率とは二律背反の関係にあり、ポリエチレンテレフタレートモノフィラメントにおいて高ヤング率と低熱収縮率を同時に満足するには限界があった。
【００１０】
一方、最近では、ポリエステル繊維の一つとして、ポリエチレンナフタレート繊維やモノフィラメント（例えば、特許文献４および５参照）が提案されているが、これらはいずれもマルチフィラメントや線径の小さいモノフィラメントに関するものであり、汎用的な繊度や直径を有するモノフィラメントの分野には言及するものではないばかりか、高ヤング率、低収縮率および高引掛強度を同時に満たすモノフィラメントについては何ら開示するものではなかった。
【００１１】
さらに、ポリエチレンナフタレートモノフィラメントからなるケーブル部材（例えば、特許文献６参照）についても提案されているが、このケーブル部材は、高ヤング率および低熱収縮率については満たすものの、引掛強度に関する改良については、何ら開示するものではなかった。
【００１２】
【特許文献１】
特開２０００−１７１６７３号公報
【特許文献２】
特開平６−２２０７１８号公報
【特許文献３】
特開平１０−１６８６６１号公報
【特許文献４】
特許第２９４８００６号公報
【特許文献５】
特開平１１−２７９８３３号公報
【特許文献６】
特開２００２−２６６１６４号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものである。
【００１４】
したがって、本発明の目的は、高ヤング率、低収縮率および高引掛強度の各特性を均衡に備え、光ファイバーケーブル内のテンションメンバーなどのケーブル部材として使用する際に、耐久性に優れ、ケーブル部材への加工時に湾曲、曲げによる光損失を生じることがないばかりか、ケーブル部材にフィブリル化、割れ、ささくれ等の問題を発生することがないケーブル部材用ポリエステルモノフィラメントを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を達成すべく鋭意検討した結果、ポリエチレンナフタレートを通常の溶融紡糸、冷却、延伸、熱処理して得られるポリエステルモノフィラメントが、高ヤング率を維持し高引掛強度および低熱収縮率の各特性を均衡に備えたものであり、通信ケーブル部材のテンションメンバー、介在線、引き裂き線等のケーブル部材として使用した際に最良の効果を発現することを見出し、本発明に到達した。
【００１６】
すなわち、本発明のケーブル部材用ポリエステルモノフィラメントは、エチレン−２，６−ナフタレート単位を８５モル％以上含有するポリエステルを溶融紡糸してなるモノフィラメントであって、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定したヤング率が１００００Ｎ／ｍｍ２  以上、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した１８０℃での乾熱収縮率が８％以下、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする。
【００１７】
そして、本発明のケーブル部材用ポリエステルモノフィラメントにおいては、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定したヤング率が１２０００Ｎ／ｍｍ２  以上、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した１８０℃での乾熱収縮率が５％以下、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であること、
繊維直径が０．０５〜４．００ｍｍであること、およびＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引張強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張伸度が２％以上であることが、いずれも好ましい条件として挙げられる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
本発明で使用するポリエチレンナフタレートポリマーは、ポリエチレン−２，６−ナフタレート単位を８５モル％以上含有するポリマーである。
【００２０】
なお、ポリエチレンナフタレートポリマーは、１５モル％未満であれば、他のジカルボン酸成分およびジオール成分を含有することができ、ここでいう他のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、シクロヘキサンジカルボン酸およびデカリンジカルボン酸などが、他のジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族グリコール、ｏ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ジフェニルスルホンなどの芳香族グリコール、およびヒドロキノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、レゾルシン、カテコール、ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルスルホンなどのジフェノール類などが挙げられ、これらは２種以上を組合わせて用いることができる。
【００２１】
しかし、ポリエチレン−２，６−ナフタレート単位の含有量が上記範囲未満のポリエチレンナフタレートの場合は、ポリエチレンナフタレートポリマー特有の高ヤング率が得られにくく、モノフィラメント自体の強度やタフネスが大幅に低下する傾向となる。
【００２２】
つまり、上記のポリエチレン−２，６−ナフタレート単位が８５モル％以上のポリエチレンナフタレートポリマーであれば、ケーブル部材の要望の高ヤング率や高引掛強度および低熱収縮率や高強度を満足したポリエステルモノフィラメントを得ることができる。
【００２３】
本発明のポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定したヤング率が１００００Ｎ／ｍｍ２  以上、好ましくは１２０００Ｎ／ｍｍ２  以上、さらに好ましくは１５０００Ｎ／ｍｍ２  以上であり、従来にない優れた特性を発現するものである。
【００２４】
なお、ヤング率が上記の範囲未満では、従来のポリエチレンテレフタレートモノフィラメントが発現する最大のヤング率とほぼ同等のレベルであるため、ポリエチレンナフタレートモノフィラメントとしての利点が得られないばかりか、ケーブル部材の高ヤング率の要望を満たすことができないため好ましくない。
【００２５】
つまり、ヤング率が１００００Ｎ／ｍｍ２  以上であれば、ポリエチレンテレフタレートモノフィラメントでは到底到達することができなかった近年のケーブル部材の要望に対し十分に対応することができ、各種のケーブル部材用途に容易に展開が可能となるのである。
【００２６】
また、本発明のポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した１８０℃での乾熱収縮率が８％以下、好ましくは５％以下であることも特徴である。１８０℃での乾熱収縮率が上記範囲を越えると、ケーブル加工時に作成ケーブルが湾曲し、これにより光損失が発生するため好ましくない。
【００２７】
つまり、１８０℃での乾熱収縮率が８％以下であれば、作成ケーブルが湾曲することもなく、曲げによる光損失もないため、安心してケーブルが作成できるのである。
【００２８】
さらに、本発明のポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることも特徴である。なお、引掛強度が上記範囲未満の場合は、ＧＦＲＰに代表される剛直な繊維やロッド等と同様な特性を示すことにより、モノフィラメント自体を曲げる際にフィブリル化、割れ、ささくれなどの問題が発生しやすくなり、ケーブル製造時においてフィブリルしたモノフィラメントが指に刺さる等の安全性低下や加工作業性の低下が生じてしまい、ケーブル部材への展開が難しくなるため好ましくない。
【００２９】
つまり、引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、モノフィラメントが柔軟に湾曲するので、加工時の安全面での問題もないので加工作業性が極めて向上し、さらにはケーブルを１８０°に曲げれることになるのである。
【００３０】
なお、本発明で使用するケーブル部材用ポリエチレンナフタレートを構成するポリマーには、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、酸化チタン、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、燐酸バリウム、燐酸リチウム、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニア、フッ化リチウム、カオリン、タルク等の無機粒子、耐熱剤、耐候剤、耐光剤、耐加水分解剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、平滑剤、ワックス類、シリコーンオイル、界面活性剤、染料、顔料などの公知の添加剤成分を必要に応じて任意に添加することができる。
【００３１】
さらに、ポリエチレンナフタレートポリマーには、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレートまたはその２種類以上の共重合またはブレンドなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６・１２、ナイロン１２、ナイロン６・１０、ナイロン１０、またはその２種類以上の共重合またはブレンドなどのポリアミド、ポリプロピレン、低密度および高密度ポリエチレン、シンジオタクチックまたはアタクチックまたはイソタクチックポリスチレンなどのポリオレフィン、ポリフェニレンサルファイドなどのポリサルファイド、ポリスチレン・ポリブタジエン・ポリスチレンブロックコポリマー、ポリスチレン・ポリイソプレン・ポリスチレンブロックコポリマーなどのスチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン・プロピレン・ジエチレンコポリマーなどのオレフィン系ゴムとポリプロピレンまたはエチレンなどのポリオレフィンとのブレンドなどのポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリエーテルエステル、ポリウレタン、ポリカボネート、ポリアリレート、エチレンテトラフロロエチレン、ポリビニリデンフロライドなどのフッ素樹脂、およびシリコン樹脂などの他の熱可塑性樹脂やガラス繊維や炭素繊維などの補強繊維を、必要に応じて１５重量％以下ブレンドして使用することもできる。
【００３２】
本発明のケーブル部材用ポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、直径が０．０５〜４．００ｍｍ、特に０．２０〜２．００ｍｍ、引張強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、特に３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張伸度が２％以上、特に５％以上であることがさらに好ましい。
【００３３】
ここで、引張強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満および引張伸度が２％未満の場合は、モノフィラメントの脆性破壊やタフネスが低いことにより、ケーブル部材の必要最低限の強伸度が維持できないため、各種ケーブル部材への展開が難しい傾向となる。
【００３４】
つまり、引張強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張伸度が２％以上であるポリエチレンナフタレートモノフィラメントであれば、必要最低限の特性を満たすため、容易にケーブル部材へ展開することができる。
【００３５】
そして、本発明のケーブル部材用ポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、直径を上記の範囲とすることにより、ケーブル部材用のモノフィラメントとして好適な性能を発揮する。
【００３６】
また、本発明のケーブル部材用ポリエチレンナフタレートモノフィラメントの断面形状については、特に限定されるものではなく、例えば丸形、楕円形、三角・四角・六角などの多角形、星形・十・Ｙ・Ｈ形・花びら形・６葉・８葉・１３葉・帽子形などの異形断面、および中空形などを挙げることができ、これらの形状を一部変更したものや合成したものでもよい。また、ケーブル部材への使用にあたっては、これらの各種の断面形状を組み合わせてもよい。
【００３７】
また、光ケーブル心線の接続には、色調により光心線を区分および識別することがあるので、本発明のケーブル部材用ポリエステルモノフィラメントは、色調も特に限定はしない。例えば透明、白、青、赤、黒、黄、緑、紫、橙、水色、茶、桃、黄緑などを挙げることができる。
【００３８】
かくして得られる本発明のケーブル部材用ポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、容易に高次加工ができるため、各種の通信ケーブル部材として展開することができる。
【００３９】
このケーブル部材としては特に制限はなく、なかでも光ファイバ通信ケーブル内には光ファイバの補強などを目的に使用される補強線またはテンションメンバー、さらには光ファイバの隙間を埋める目的に使用される介在線およびケーブルの外層被覆を剥離するために用いられる引き裂き線などがあるが、本発明のケーブル部材用ポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、これらの補強線、介在線および引き裂き線などの用途に有効に展開することができる。
【００４０】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、上記および下記に記載の本発明のケーブル部材用ポリエチレンナフタレートモノフィラメントの各種特性の測定方法は次の方法にしたがって行なった。
［直径（ｍｍ）］
デジタルマイクロメーター（ＭＩＴＵＴＯＹＯ製）を用いて、モノフィラメントの長さ方向に５回測定した平均値。
［引張強伸度（ｃＮ／ｄｔｅｘ、％）］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  の引張強さおよび伸び率項目に準じて測定した。
［引掛強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  の引掛強さ項目に準じて測定した。
［ヤング率  （Ｎ／ｍｍ２  ）］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  の初期引張抵抗度項目の見掛けヤング率に準じて測定した。
［乾熱収縮率（％）］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  の乾熱収縮率項目のＢ法に準じて測定した。
［外観変化］
両端に０．００５ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけたモノフィラメントを、外径５０ｍｍのパイプに五周巻き付けて５分間放置した後、パイプからモノフィラメントを外し、そのモノフィラメントの外観を目視で観察することにより、次の三規準に評価した。
【００４１】
○・・フィブリルや割れなどの外観変化が全くなく、ケーブル部材として好適に使用できる。
【００４２】
△・・フィブリルや割れなどの外観変化が多少認められるが、ケーブル部材として使用することはできる。
【００４３】
×・・フィブリルや割れなどの外観変化が多く認められ、ケーブル部材として使用できない。
［ケーブルへの加工性］
モノフィラメントの表面に、ポリエチレンを厚さ０．１ｍｍで溶融被覆した後、モノフィラメントの湾曲度合を目視で観察することにより、次の三規準に評価した。
【００４４】
○・・モノフィラメントに湾曲が全くなく、ケーブル部材として好適に使用できる。
【００４５】
△・・モノフィラメントに湾曲が多少認められるが、ケーブル部材として使用することはできる。
【００４６】
×・・モノフィラメントに湾曲が多く認められ、ケーブル部材として使用できない。
［原料Ａ］
ポリエチレン−２，６−ナフタレート単位が９２モル％であるポリエチレンナフタレート樹脂（東洋紡績社製ＮＳ６５３Ａ）。
［原料Ｂ］
ポリエチレンテレフタレート樹脂（東レ社製Ｔ７５０Ｍ）。
【００４７】
［実施例１］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３００℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径１．５ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度６４℃の水冷却浴槽で冷却した。
【００４８】
得られた未延伸糸を１２０℃で４．９倍に１段延伸した後、２００℃で１．０５倍に熱処理し、速度１５０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００４９】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
【００５０】
［実施例２］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３００℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径３．０ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度６４℃の水冷却浴槽で冷却した。
【００５１】
得られた未延伸糸１２０℃で４．９倍に１段延伸した後、２００℃で１．０５倍に熱処理し、速度１１０ｍ／分巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００５２】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
【００５３】
［実施例３］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３００℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径３．５ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度６４℃の水冷却浴槽で冷却した。
【００５４】
得られた未延伸糸を１２０℃で４．９倍に１段延伸した後、２００℃で１．０５倍に熱処理し、速度７０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００５５】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
【００５６】
［実施例４］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３００℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径５．０ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度６４℃の水冷却浴槽で冷却した。
【００５７】
得られた未延伸糸を１２０℃で４．９倍に１段延伸した後、２００℃で１．０５倍に熱処理し、速度６０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００５８】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例５］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３００℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径１５ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度６４℃の水冷却浴槽で冷却した。
【００６０】
得られた未延伸糸を１２０℃で４．９倍に１段延伸した後、２００℃で１．０５倍に熱処理し、速度３０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００６１】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2004346449.tif 000002
【００６３】
［比較例１］
実施例１において、得られた未延伸糸を１４０℃で４．０倍に１段延伸した後、２４０℃で０．９５倍に弛緩熱処理に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００６４】
この場合には、延伸点が不安定のため均一なモノフィラメントが得られなかったが、少量得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表２に示す。
【００６５】
［比較例２］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３００℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径１．５ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度６４℃の水冷却浴槽で冷却した。
【００６６】
得られた未延伸糸を１４０℃で６．０倍、１８０℃で１．５倍、２２０℃で１．１１倍に３段延伸した後、２４０℃で０．９８倍にに弛緩熱処理し、速度１５０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００６７】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表２に示す。
【００６８】
［比較例３］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３００℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径１．５ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度６４℃の水冷却浴槽で冷却した。
【００６９】
得られた未延伸糸を１４０℃で６．０倍、１８０℃で１．５倍、２２０℃で１．１１倍に３段延伸し、速度１５０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００７０】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表２に示す。
【００７１】
［比較例４］
原料Ｂを通常のエクストルーダー型紡糸機で２８０℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径０．７ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度７０℃の水冷却浴槽で冷却した。
【００７２】
得られた未延伸糸を９３℃で３．０倍に１段延伸し、さらに２００℃で１．９３倍に２段延伸した後、２５０℃で０．７５倍に弛緩熱処理し、速度１５０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンテレフタレートモノフィラメントを製造した。
【００７３】
得られたポリエチレンテレフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表２に示す。
【００７４】
【表２】
2004346449.tif 000003
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のケーブル部材用ポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、ポリエチレンテレフタレートでは到底発現し得ない高ヤング率かつ高引掛強度および低収縮率の特性を均衡に具備するものである。したがって、ケーブル部材として使用する際に、耐久性に優れ、ケーブル部材への加工時に湾曲、曲げによる光損失を生じることがないばかりか、ケーブル部材にフィブリル化、割れ、ささくれ等の問題を発生することがなく、容易に高次加工ができるため、テンションメンバー、介在線、引き裂き線などのケーブル部材へ展開が可能である。