(57)【要約】【課題】業務から将来発生し得る損失額、特にその分散を正確に算出できる業務における損失額の算出方法を提供することである。【解決手段】業務を構成する複数の業務処理に対して、業務処理におけるエラーの発生確率０１１３、業務処理においてエラーが発生した場合に生じる損失額が従う確率分布０１１４に加え、業務で取り扱う取引事例に対して、先行する業務処理で処理された取引事例が後続する業務処理で処理される確率を表す業務処理遷移確率０１１２を入力として、業務から将来発生し得る損失額を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務処理から構成される業務におけるエラーの発生確率と、該業務においてエラーが発生した場合に生じる損失額が従う確率分布を入力として、該業務において将来発生し得る損失額を算出する業務における損失額の算出方法において、
前記業務で取り扱う取引事例に対して、先行する業務処理で処理された取引事例が後続する業務処理で処理される確率を表す業務処理遷移確率を用いて、当該業務において将来発生し得る損失額を算出すること、
を特徴とする業務における損失額の算出方法。
【請求項２】
前記業務における損失額の算出方法を複数回適用することにより、前記業務において将来発生し得る損失額の統計量を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の業務における損失額の算出方法。
【請求項３】
前記業務における損失額の算出方法により、銀行の業務において将来発生し得る損失額を算出すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の業務における損失額の算出方法。
【請求項４】
前記業務における損失額の算出方法により、前記銀行の業務において将来発生し得る損失額の統計量を算出すること、
を特徴とする請求項３に記載の業務における損失額の算出方法。
【請求項５】
開始処理から終了処理までの一連の処理により構成される業務における損失額を算出するため、コンピュータに、
前記業務において先行する処理に対して後続する処理が複数ある場合に、該先行する処理が後続のどの処理にどの確率で遷移するかを示した業務における処理遷移確率を取得するステップ、
前記業務においてどの処理でどれだけのエラーが発生するかを示した業務における処理別エラー発生確率を取得するステップ、
前記業務における各処理でエラーが発生した場合の損失額の確率分布を示した業務における処理別損失額確率分布を取得するステップ、
ある処理に後続する処理を、前記業務における処理遷移確率を用いて決定するステップ、
前記決定した処理における損失額を前記業務における処理別エラー発生確率及び前記業務における処理別損失額確率分布を用いて算出するステップ、
前記処理ごとの損失額を加算するステップ、
を実行させることを特徴とする業務における損失額の算出プログラム。
【請求項６】
前記業務の取扱件数を示した業務情報を取得するステップ、
前記開始処理から前記終了処理までの一連の処理を業務の１事例として、当該業務における損失額を前記取扱件数の数だけ算出するステップ、
をさらに実行させることを特徴とする請求項５に記載の業務における損失額の算出プログラム。
【請求項７】
前記ある処理に後続する処理を決定するステップは、後続処理判定閾値に基づいて後続する処理を決定するステップであること、
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の業務における損失額の算出プログラム。
【請求項８】
算出を繰り返す数を示す試行回数を入力するステップ、
前記業務における損失額を前記取扱件数の数だけ算出するステップを、前記試行回数の数だけ繰り返して実行するステップ、
前記試行回数の度に算出される損失額に基づいて統計量を算出するステップ、
をさらに実行させることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の業務における損失額の算出プログラム。
【請求項９】
主制御装置、記憶装置、入出力装置、通信制御装置を含んで構成される業務における損失額の算出装置であって、
前記主制御装置は、請求項５ないし請求項８のいずれか１項に記載の業務における損失額の算出プログラムを実行すること、
を特徴とする業務における損失額の算出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の業務処理から構成される業務における損失額の算出方法、損失額の算出プログラム、及び損失額の算出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の業務における損失額の算出方法（オペレーショナルリスクの計量化法）では、業務を構成する複数の業務処理が取引事例を処理する際の処理順序を反映せず、それぞれの業務処理ごとに将来発生し得る損失額を算出し、算出した損失額を全業務処理について加算したものを業務から将来発生し得る損失額としている。
【０００３】
ところで、業務における損失額の算出は、金融機関などの経営効率化の面から正しく行えるようにすることが望ましい。また、我が国の「金融検査マニュアル」は、事務リスクを把握するにあたっては、業務上の損失の潜在的規模と業務上の損失の発生可能性との観点から分析し、例えば、予想損失額を計量化するなど、リスク管理を適切に評価することが望ましいとしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術では、複数の業務処理が取引事例を処理する順序を全く反映していない。一方、業務において発生する損失は、業務を構成する複数の業務処理及び業務で取り扱う取引事例ごとに独立ではなく、業務処理及び取引事例ごとの偏りがある。そのため、従来の技術では業務から将来発生し得る損失額、特に損失額の分散を正確に算出することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、業務から将来発生し得る損失額を、適切に算出することのできる業務における損失額の算出方法、損失額の算出プログラム、及び損失額の算出装置を提供することを主たる課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、業務を構成する業務処理に着目し、業務処理のフローを反映した損失額の算出方法などを創出するに至った。
即ち、前記課題を解決するために、本発明では、業務を構成する複数の業務処理に対して、業務処理におけるエラーの発生確率、業務処理においてエラーが発生した場合に生じる損失額が従う確率分布に加え、業務で取り扱う取引事例に対して、先行する業務処理で処理された取引事例が後続する業務処理で処理される確率を表す業務処理遷移確率を入力として、業務から将来発生し得る損失額を算出する。なお、業務における損失としては、事務リスク、システムリスク、法務リスクなどのオペレーショナルリスクによる損失が挙げられる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。この一実施形態は、例えば銀行で行われる各業務で発生する損失の数値化、或いはオペレーショナルリスクの計量化を試みるものである。また、この一実施形態は、複数の業務処理から構成される業務において将来発生し得る損失額、特に、銀行の業務において将来発生し得る損失額、特に損失額の分散（分布）を正確に算出することを試みるものである。
【０００８】
〔業務における損失額の算出方法〕
図１に示す一実施形態の業務における損失額の算出方法（損失額の算出機能）０１００は、業務情報取得ステップ０１０１及び業務別損失額算出ステップ０１０２から成る。なお、業務情報０１１１、業務別処理遷移確率０１１２などはデータである。
【０００９】
業務情報取得ステップ０１０１では業務情報０１１１を取得する。後段の業務別損失額算出ステップ０１０２は、業務情報取得ステップ０１０１で取得した業務情報０１１１に含まれる業務の数だけ繰り返される。業務情報０１１１の例については後で図５を参照して説明するが、例えば貸出金業務、両替業務などである。
【００１０】
業務別損失額算出ステップ０１０２では、業務別処理遷移確率０１１２、業務別エラー発生確率０１１３及び業務別損失額確率分布０１１４の３つを入力として、業務で将来発生し得る損失額を算出し、算出した損失額を業務別損失額０１１５として出力する。なお、このステップ０１０２は、業務情報０１１１に記述されている業務（貸出金業務、両替業務…）数だけ繰り返して実行され、業務ごとに業務別損失額０１１５を算出して出力する。
なお、業務別エラー発生確率０１１３は請求項の「業務におけるエラーの発生確率」に相当し、業務別損失額確率分布０１１４は請求項の「損失額が従う確率分布」に相当する。また、業務別処理遷移確率０１１２は請求項の「業務処理遷移確率」に相当する。
【００１１】
〔業務における損失額の算出方法が対象とする業務の構成〕
次に、本発明の業務における損失額の算出方法（リスクの計量化）が対象とする業務について、図２を参照してその構成を説明する。
図２に例示するように、一実施形態の「業務における損失額の算出方法０１００が対象とする業務０２００」は、複数の業務処理から構成される。更に、業務処理は順序に従って業務が取り扱う取引事例（個別ケース）を処理する。図２の業務０２００は３つの業務処理、即ち業務処理Ａ０２０１、業務処理Ｂ０２０２及び業務処理Ｃ０２０３から構成される。更に図２において、業務処理Ａ０２０１の後続処理は業務処理Ｂ０２０２もしくは業務処理Ｃ０２０３であり、業務処理Ｂ０２０２の後続処理は業務処理Ｃ０２０３もしくはなし（ＥＮＤ）であり、業務処理Ｃ０２０３の後続処理はなし（ＥＮＤ）である。なお、この業務における損失額の算出方法０１００が対象とする業務０２００は、請求項の「開始処理から終了処理までの一連の処理により構成される業務」に相当する。
【００１２】
〔損失額の算出方法が対象とする業務例；貸出金業務〕
次に、図２で示した一実施形態の「業務における損失額の算出方法０１００が対象とする業務０２００」の一例として、銀行における貸出金業務を、図３を参照して説明する。
図３に例示する貸出金業務０３００は、４つの業務処理、顧客審査０３０１、担保評価０３０２、条件設定０３０３及び貸出実行０３０４から構成される。
【００１３】
業務が取り扱う取引事例（例えばＡさんのケース）に対して、顧客審査０３０１では貸出先（Ａさん）の信用度を審査する。顧客審査０３０１における審査が通った場合、有担保貸出であれば担保評価０３０２、無担保貸出であれば条件設定０３０３がそれぞれ後続処理となる。一方、顧客審査０３０１における審査で却下された場合は、後続処理はない（ＥＮＤ）。担保評価０３０２では有担保貸出の担保を評価する。条件設定０３０３では、例えば返済期間、金利及び返済方法などの貸出条件を設定する。なお、この一例では、条件設定０３０３へは、担保評価０３０２を経由してくるものとそうでないものの２通りがある。最後の貸出実行０３０４では、顧客（Ａさん）の口座へ貸出金を振り込む。
かかる貸出金業務の各処理において、各取引事例（Ａさんのケース、Ｂさんのケース、…）ごとに種々の原因で損失が生じたり生じなかったりするが、この一実施形態ではその生じた損失を数値化する。
【００１４】
〔損失額の算出方法が対象とする業務例；口座振込業務〕
次に、図２で示した一実施形態の「業務における損失額の算出方法０１００が対象とする業務０２００」の一例として、銀行における口座振込業務を、図４を参照して説明する。
図４に例示する口座振込業務０４００は、次の４つの業務処理、即ち、内容確認０４０１、手数料算出０４０２、現金受付０４０３及び振込実行０４０４から構成される。
【００１５】
業務が取り扱う取引事例（例えばＡさんのケース）に対して、内容確認０４０１では顧客（Ａさん）の振込の内容を確認する。内容確認０４０１において内容に不備がなく手数料を徴収する振込の場合、手数料算出０４０２が後続処理となる。一方、内容確認０４０１において内容に不備がなく手数料を徴収しない振込の場合、例えば現金振込であれば現金受付０４０３が、例えば口座引落であれば振込実行０４０４がそれぞれ後続処理となる。また、内容確認０４０１において内容に不備がある場合は後続処理がない（ＥＮＤ）。
【００１６】
手数料算出０４０２では振込額など振込内容に従って手数料を算出する。手数料算出０４０２において、現金振込であれば現金受付０４０３、口座引落であれば振込実行０４０４がそれぞれ後続処理となる。現金受付０４０３では、顧客から振込額及び手数料を受け付ける。振込実行０４０４では、振込先の口座へ振込額を振り込む。
かかる口座振込業務の各処理において、各取引事例（Ａさんのケース、Ｂさんのケース、…）ごとに種々の原因で損失が生じたり生じなかったりするが、この一実施形態ではその生じた損失を数値化する。
【００１７】
〔業務情報〕
次に、図１の業務情報０１１１の例を、図５を参照して説明する。
図５での業務情報０１１１は、業務名称０５０１及び取扱件数０５０２から成る。図５では、貸出金業務、両替業務、口座振替業務などの取扱件数（処理件数）がそれぞれ３６，４８３件、５８８，９３０件、１，９４７，２９８件などであることを示している。ちなみに、図５の業務名称「貸出金」は図３のフローチャートで示される貸出金業務０３００に相当し、業務名称「口座振込」は図４のフローチャートで示される口座振込業務０４００に相当する。
【００１８】
〔業務別損失額算出ステップ〕
次に、図１の業務別損失額算出ステップ０１０２を、図６を参照して説明する。図６は、図１の業務別損失額算出ステップの詳細を示すフローチャートである。
この図６から分かるように、図１の業務別損失額算出ステップ０１０２は、業務別情報取得ステップ０６０１、取引事例別損失額算出ステップ０６０２及び取引事例別損失額出力ステップ０６０３から構成される。なお、業務別処理遷移確率０１１２、業務別エラー発生確率０１１３などはデータである。
【００１９】
まず、業務別情報取得ステップ０６０１では、業務別処理遷移確率０１１２、業務別エラー発生確率０１１３及び業務別損失額確率分布０１１４を取得する。ここで、業務別処理遷移確率０１１２、業務別エラー発生確率０１１３及び業務別損失額確率分布０１１４は業務により異なる。このため、業務別損失額算出ステップ０１０２が図３に示される貸出金業務０３００において将来発生し得る損失額を算出する場合は、業務情報取得ステップ０６０１では貸出金業務０３００用の業務別処理遷移確率０１１２、業務別エラー発生確率０１１３及び業務別損失額確率分布０１１４を取得する。同様に、業務別損失額算出ステップ０１０２が図４に示される口座振込業務０４００において将来発生し得る損失額を算出する場合は、業務情報取得ステップ０６０１では口座振込業務０４００用の業務別処理遷移確率０１１２、業務別エラー発生確率０１１３及び業務別損失額確率分布０１１４を取得する。業務別処理遷移確率０１１２、業務別エラー発生確率０１１３及び業務別損失額確率分布０１１４の具体例は、図７及び図８（業務別処理遷移確率）、図９及び図１０（業務別エラー発生確率）、並びに図１１及び図１２（業務別損失確率分布）を参照して後で説明する。
【００２０】
次に、取引事例別損失額算出ステップ０６０２及び取引事例別損失額出力ステップ０６０３は、業務情報取得ステップ０１０１で取得した業務情報０１１１の取扱件数０５０２だけ繰り返す。具体的には、図５に示した業務情報０１１１を取得した場合、貸出金業務０３００（図３参照）に対して取引事例別損失額算出ステップ０６０２及び取引事例別損失額出力ステップ０６０３をセットにして３６，４８３回繰り返すことになる。つまり、取引事例別損失額算出ステップ０６０２では、業務別情報取得ステップ０６０１にて取得した業務別処理遷移確率０１１２、業務別エラー発生確率０１１３及び業務別損失額確率分布０１１４を入力として、３６，４８３件ある取引事例ごとに将来発生し得る損失額を算出する。ちなみに、取引事例が３６，４８３件あっても、業務別処理遷移確率０１１２、業務別エラー発生確率０１１３、業務別損失額確率分布０１１４の読み込みは、業務別情報取得ステップ０６０１の１回のみで済ませることができる。なお、取引事例別損失額算出ステップ０６０２における損失額算出方法の詳細は後述する。
【００２１】
次の取引事例別損失額加算ステップ０６０３では、取引事例別損失額算出ステップ０６０２にて算出した取引事例ごとに将来発生し得る損失額を業務別損失額０１１５に加算することにより、業務で将来発生し得る損失額を算出する。取引事例別損失額算出ステップ０６０２が３６，４８３回損失額を算出するとすれば、取引事例別損失額加算ステップ０６０３は、損失額の加算を同数行う。つまり、図５に示した業務情報０１１１を取得した場合、貸出金業務０３００で将来発生し得る業務別損失額０１１５は、貸出金業務０３００で取り扱う取引事例３６，４８３件から発生し得る損失額の和となる。
【００２２】
なお、この図６のフローチャート（業務別損失額算出ステップ０１０２）は、図５に示した業務（業務名称）の項目だけ繰り返して実行される。つまり、貸出金業務についてステップ０６０２及びステップ０６０３で３６，４８３回の取扱件数分の処理を実行すると、次は、両替業務についてステップ０６０２及びステップ０６０３で５８８，９３０回の取扱件数分の処理を実行し、…、更に口座振込業務についてステップ０６０２及びステップ０６０３で１，９４７，２９８回の取扱件数分の処理を実行、…というように繰り返される。即ち、業務別損失額０１１５は、貸出金業務についてのもの、両替業務についてのもの、…、口座振込業務についてのもの、…というようにそれぞれ算出される。
【００２３】
〔貸出金業務を対象とした業務別処理遷移確率〕
次に、図１・図６の業務別処理遷移確率０１１２の、図３に示した貸出金業務０３００を対象とした場合の一例について、図７を参照して説明する。図７は、図１の業務における損失額の算出方法に用いられる貸出金業務を対象とした業務別処理遷移確率を示す図である。
この図７に示すように、貸出金業務０３００を対象とした業務別処理遷移確率０１１２は、先行業務処理０７０１、後続業務処理０７０２、及び先行業務処理０７０１から後続業務処理０７０２への業務処理遷移確率０７０３から成る。
【００２４】
図７の上から第１行はキャプションである。図７の第２行は、図３の貸出金業務０３００の取引事例に対する業務処理はすべて顧客審査０３０１から始まることを示す（１００［％］）。図７の第３行は、図３の顧客審査０３０１で処理した取引事例の内、審査を通る（審査で問題がないと判断された）有担保貸出が７０［％］、審査を通る（審査で問題がないと判断された）無担保貸出が２０［％］及び審査を通らない（審査で却下された）貸出が１０［％］それぞれ占めることを示す。図７の第４行は、図３の担保評価０３０２で処理した取引事例はすべて条件設定０３０３に進むことを示す。図７の第５行は、図３の条件設定０３０３で処理した取引事例はすべて貸出実行０３０４に進むことを示す。図７の第６行は、図３の貸出実行０３０４で処理した取引事例はすべてそこで業務処理が終了することを示す。
なお、この図７の業務別処理遷移確率０１１２のデータは、過去の実績などに基づいて設定される。
【００２５】
〔口座振込業務を対象とした業務別処理遷移確率〕
次に、図１・図６の業務別処理遷移確率０１１２の、図４に示した口座振込業務０４００を対象とした場合の一例について、図８を参照して説明する。図８は、図１の業務における損失額の算出方法に用いられる口座振込業務を対象とした業務別処理遷移確率を示す図である。
図８に示すように、口座振込業務０４００を対象とした業務別処理遷移確率０１１２は、図７と同様に先行業務処理０８０１、後続業務処理０８０２、及び先行業務処理０８０１から後続業務処理０８０２への業務処理遷移確率０８０３から成る。
【００２６】
図８の上から第１行はキャプションである。図８の第２行は、図３の口座振込業務０４００で取り扱う取引事例に対する業務処理はすべて内容確認０４０１から始まることを示す。図８の第３行は、図３の内容確認０４０１で処理した取引事例の内、手数料を徴収する口座振込（手数料あり）の取引事例が８０［％］、手数料を徴収しない現金振込（手数料なし）の取引事例が５［％］、手数料を徴収しない口座引落振込の取引事例が１５［％］及び内容に不備のある口座振込の取引事例（却下）が５［％］それぞれ占めることを示す。図８の第４行は、図４の手数料算出０４０２で処理した取引事例の内、現金振込の取引事例（現金受付）が２０［％］、口座引落振込の取引事例（振込実行）が８０［％］それぞれ占めることを示す。図８の第５行は、図４の現金受付０４０３で処理した取引事例はすべて振込実行０４０４に進むことを示す。図８の第６行は、図４の振込実行０４０４で処理した取引事例はすべてそこで業務処理が終了することを示す。
【００２７】
図７及び図８から分かるように、業務別処理遷移確率０１１２は、図２に示した一実施形態の「業務における損失額の算出方法０１００が対象とする業務０２００」を構成する業務処理及び業務で取り扱う取引事例に対して、先行する業務処理で処理された取引事例が後続する業務処理で処理される確率を表す。なお、この業務別処理遷移確率０１１２は、請求項の「業務における処理遷移確率」に相当する。また、業務別処理遷移確率０１１２の第２行が請求項の「開始処理」に相当し、第６行（最終行）が請求項の「終了処理」に相当する。
また、説明は省略するが、図５の両替業務などについても同様の業務別処理遷移確率０１１２が準備してある。
【００２８】
〔貸出金業務を対象とした業務別エラー発生確率〕
次に、図１・図６の業務別エラー発生確率０１１３の、図３に示した貸出金業務０３００を対象とした場合の一例について、図９を参照して説明する。図９は、図１の業務における損失額の算出方法に用いられる貸出金業務を対象とした業務別エラー発生確率を示す図である。
この図９に示すように、業務別エラー発生確率０１１３は、業務処理の処理名称０９０１及び各業務処理におけるエラーの発生確率０９０２から成る。
【００２９】
図９の上から第１行はキャプションである。図９の第２行は、図３の貸出金業務０３００の顧客審査０３０１におけるエラーの発生確率が３．００［％］であることを示す。同様に、図９の第３行は、図３の貸出金業務０３００の担保評価０３０２におけるエラーの発生確率が４．１２［％］であることを示す。図９の第４行は、図３の貸出金業務０３００の条件設定０３０３におけるエラーの発生確率が０．８９［％］であることを示す。図９の第５行は、図３の貸出金業務０３００の貸出実行０３０４におけるエラーの発生確率が０．０１［％］であることを示す。ここで、エラーの発生確率がｅ［％］とは、業務０２００で取り扱う取引事例がＮ［件］の場合に、エラーが発生する取引事例の期待値がｅＮ／１００［件］であることを示す。
【００３０】
〔口座振込業務を対象とした業務別エラー発生確率〕
次に、図１・図６の業務別エラー発生確率０１１３の、図４に示した口座振込業務０４００を対象とした場合の一例について、図１０を参照して説明する。図１０は、図１の業務における損失額の算出方法に用いられる口座振込業務を対象とした業務別エラー発生確率を示す図である。
この図１０に示すように、業務別エラー発生確率０１１３は、図９と同様に業務処理の処理名称１００１及び各業務処理におけるエラーの発生確率１００２から成る。
【００３１】
図１０の上から第１行はキャプションである。図１０の第２行は、図４の口座振込業務０４００の内容確認０４０１におけるエラーの発生確率が１．０１［％］であることを示す。図１０の第３行は、図４の口座振込業務０４００の手数料算出０４０２におけるエラーの発生確率が０．２２［％］であることを示す。図１０の第４行は、図４の口座振込業務０４００の現金受付０４０３におけるエラーの発生確率が０．３２［％］であることを示す。図１０の第５行は、図４の口座振込業務０４００の振込実行０４０４におけるエラーの発生確率が０．０３［％］であることを示す。なお、エラーの発生確率の意味は前記説明したとおりである。
【００３２】
図９及び図１０から分かるように、業務別エラー発生確率０１１３は、図２に示した一実施形態の「業務における損失額の算出方法０１００が対象とする業務０２００」を構成する各業務処理においてエラーが発生する確率を表す。なお、この業務別エラー発生確率０１１３は、請求項の「業務における処理別エラー発生確率」に相当する。
【００３３】
〔貸出金業務を対象とした業務別損失額確率分布〕
次に、図１・図６の業務別損失額確率分布０１１４の、図３に示した貸出金業務０３００を対象とした場合の一例について、図１１を参照して説明する。図１１は、図１の業務における損失額の算出方法に用いられる貸出金業務を対象とした業務別損失額確率分布を示す図である。
この図１１に示すように、業務別損失額確率分布０１１４は、業務処理の処理名称１１０１、各業務処理におけるエラー発生時の損失額の期待値１１０２及び標準偏差１１０３から成る。
【００３４】
図１１の上から第１行はキャプションである。図１１の第２行は、図３の貸出金業務０３００の顧客審査０３０１におけるエラー発生時の損失額が、期待値２，０００［円］、標準偏差２００［円］の正規分布に従うことを示す。これは顧客審査０３０１におけるエラー発生時の損失額がｘ［円］以下となる確率Ｆ（ｘ）がその期待値μ及び標準偏差σにより次式（式１）で与えられることを意味する。なお、ｕは被積分変数である。
【００３５】
【数１】
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【００３６】
同様に、図１１の第３行は、図３の貸出金業務０３００の担保評価０３０２におけるエラー発生時の損失額が、期待値４，０００［円］、標準偏差１００［円］の正規分布に従うことを示す。図１１の第４行は、図３の貸出金業務０３００の条件設定０３０３におけるエラー発生時の損失額が、期待値１，０００［円］、標準偏差３００［円］の正規分布に従うことを示す。図１１の第５行は、図３の貸出金業務０３００の貸出実行０３０４におけるエラー発生時の損失額が、期待値３，０００［円］、標準偏差５００［円］の正規分布に従うことを示す。
【００３７】
〔口座振込業務を対象とした業務別損失額確率分布〕
次に、図１・図６の業務別損失額確率分布０１１４の、図４に示した口座振込業務０４００を対象とした場合の一例について、図１２を参照して説明する。図１２は、図１の業務における損失額の算出方法に用いられる口座振込業務を対象とした業務別損失額確率分布を示す図である。
この図１２に示すように、業務別損失額確率分布０１１４は、図１１の一例と同様に業務処理の処理名称１２０１、各業務処理におけるエラー発生時の損失額の期待値１２０２及び標準偏差１２０３から成る。
【００３８】
図１２の上から第１行はキャプションである。図１２の第２行は、図４の口座振込業務０４００の内容確認０４０１におけるエラー発生時の損失額が、期待値４００［円］、標準偏差４０［円］の正規分布に従うことを示す。図１２の第３行は、図４の口座振込業務０４００の手数料算出０４０２におけるエラー発生時の損失額が、期待値１００［円］、標準偏差５［円］の正規分布に従うことを示す。図１２の第４行は、図４の口座振込業務０４００の現金受付０４０３におけるエラー発生時の損失額が、期待値８００［円］、標準偏差１００［円］の正規分布に従うことを示す。図１２の第５行は、図４の口座振込業務０４００の振込実行０４０４におけるエラー発生時の損失額が、期待値２００［円］、標準偏差５０［円］の正規分布に従うことを示す。
【００３９】
図１１及び図１２から分かるように、業務別損失額確率分布０１１４は図２に示した一実施形態の「業務における損失額の算出方法０１００が対象とする業務０２００」を構成する各業務処理においてエラーが発生した場合の損失額が従う確率分布を表す。この業務別損失額確率分布０１１４は、請求項の「業務における処理別損失額確率分布」に相当する。
なお、エラー発生時の損失額が正規分布以外の確率分布、例えば一様分布、定数分布、ワイブル分布などに従うとしてももちろん構わない。このとき、業務別損失額確率分布０１１４に含まれる確率分布に関するパラメータは確率分布の期待値及び標準偏差の限りではない。
【００４０】
〔取引事例別損失額算出ステップ〕
次に、図６の取引事例別損失額算出ステップ０６０２について、図１３を参照して一例を説明する。図１３は、図６の取引事例別損失額算出ステップの詳細を示すフローチャートである。
この図１３に示すように、図６の取引事例別損失額算出ステップ０６０２は、処理別損失額算出ステップ１３０１、処理別損失額加算ステップ１３０２及び後続処理判定ステップ１３０３から成る。なお、取引事例別損失１３１１はデータである。
【００４１】
処理別損失額算出ステップ１３０１では、図６の業務別情報取得ステップ０６０１で取得した業務別エラー発生確率０１１３及び業務別損失額確率分布０１１４を用いて、取引事例が各業務処理において処理される際に発生する損失額を算出する。図３に示した貸出金業務０３００の場合、取引事例は最初に顧客審査０３０１で処理されるため、まず顧客審査３０１において発生する損失額を算出する。同様に、図４に示した口座振込業務０４００の場合、取引事例が最初に内容確認０４０１で処理されるため、まず内容確認０４０１において発生する損失額を算出する。各業務処理における損失額の算出方法は後述する。
【００４２】
処理別損失額加算ステップ１３０２では、前段の処理別損失額算出ステップ１３０１にて算出した各業務処理における損失額を、取引事例別損失額１３１１に加算する。
【００４３】
後続処理判定ステップ１３０３では、図６の業務情報取得ステップ０６０１で取得した業務別処理遷移確率０１１２を用いて取引事例の後続処理を判定する。後続処理の判定方法については後述する。
【００４４】
後続処理判定ステップ１３０３において後続処理が終了（図３及び図４でのＥＮＤ）ではないと判定された場合は処理別損失額算出ステップ１３０１に戻り、後続処理（図４でいえば、手数料算出０４０２の後は、現金受付０４０３か振込実行０４０４かのうちのいずれか）における損失額を算出する。一方、後続処理判定ステップ１３０３において後続処理が終了（ＥＮＤ）と判定された場合は処理を終了する。ちなみに、図３において、顧客審査０３０１が却下の場合は、図１３の後続処理判定ステップ１３０３において後続処理が終了（ＥＮＤ）と判定され、その取引事例についての処理を終了する。
【００４５】
処理別損失額算出ステップ１３０１から後続処理判定ステップ１３０３までの処理により、取引事例を処理する業務処理ごと（図３でいえば、顧客審査０３０１、担保評価０３０２…ごと）に算出した損失額の和が取引事例別損失額１３１１として記憶装置に格納される。取引事例別損失額１３１１が取引事例別損失額算出ステップ０６０２の結果であり、図６の取引事例別損失額加算ステップ０６０３では、取引事例別損失額１３１１を業務別損失額０１１５に加算する。
【００４６】
ちなみに、この取引事例別損失額加算ステップ０６０２は（ＳＴＡＲＴ１３００からＥＮＤ１３０４まで）は、図５に示す業務情報に応じた回数実行される。例えば、図５において業務名称０５０１が貸出金業務の場合は、取扱件数０５０２は３６，４８３回であるので、取引事例別損失額加算ステップ０６０２は、３６，４８３回実行される。もちろん個々のステップ１３０１，１３０２，１３０３は、３６，４８３回よりもたくさんの回数実行される（回数は業務遷移確率０１１２に依存）。更に、ＳＴＡＲ１３００からＥＮＤ１３０４までの３６，４８３回を１セットとして、図１８の試行回数１８１１の回数分繰り返して実行される（３６，４８３回の数万倍或いは数百万倍）。
【００４７】
〔処理別損失額算出ステップ〕
次に、図１３の処理別損失額算出ステップ１３０１について、図１４を参照して一例を説明する。図１４は、図１３の処理別損失額算出ステップの詳細を示すフローチャートである。
図１４に示すように、処理別損失額算出ステップ１３０１は、エラー発生判定ステップ１４０１及び損失額換算ステップ１４０２から成る。
【００４８】
エラー発生判定ステップ１４０１では、取引事例が通る業務処理（図３でいえば、顧客審査０３０１、担保評価０３０２…）においてエラーが発生するか否かを判定する。エラーの発生は、値域が［０，１］の一様乱数ｙと業務情報取得ステップ０６０１（図６参照）で取得した業務別エラー発生確率０１１３（図９、図１０参照）における該業務処理のエラー発生確率ｒとを比較して判定する。そこで、次の（式２）が成り立つ場合に該業務処理においてエラーが発生すると判定する。
【００４９】
【数２】
2004029928.tif 000004
【００５０】
ここで、（式２）が成り立つ確率はｒである。従って、この判定方法により該業務処理でエラーが発生する確率は該業務処理のエラー発生確率ｒに一致する。ちなみに、値域が［０，１）とは、０から０．９９９…まで（０以上１未満）であり、一様乱数とは、サイコロの目の出る確率のように確率分布が一様な乱数のことをいう。
【００５１】
エラー発生判定ステップ１４０１を補足説明すると、図９に示すように、図３の貸出金業務０３００を対象とした業務別エラー発生確率は、顧客審査０３０１については３．００［％］、つまりｒ＝０．０３である。そこで、エラー発生判定ステップ１４０１は、一様乱数ｙを発生させてエラー発生確率ｒ＝０．０３と比較する。そして、一様乱数ｙが０．０３未満であれば、「エラー発生」と判断する（一様乱数ｙ＜エラー発生確率ｒ→「エラー発生」）。一方、一様乱数ｙがエラー発生確率ｒ＝０．０３以上である場合は、「エラー発生せず」である。
この点は、担保評価０３０２などについても同じであり、また、図４の口座振込業務０４００を対象とした内容確認０４０１などの業務別エラー発生確率についても同じであるので、重複した説明は省略する。
【００５２】
エラー発生判定ステップ１４０１においてエラーが発生すると判定した場合は損失額換算ステップ１４０２へ進み、エラー発生時の損失額ｌを算出する。一方、エラー発生判定ステップ１４０１においてエラーが発生しないと判定した場合は、損失額を０として処理別損失額算出ステップ１３０１を終了する。
【００５３】
損失額換算ステップ１４０２では、まず値域が［０，１］の一様乱数ｙを生成し、それを逆関数法などにより標準正規乱数ｘに変換する。逆関数法とは、標準正規分布の分布関数Φの逆関数Φ−１を用いて、次の（式３）により、一様乱数ｙを標準正規乱数ｘに変換する方法である。
【００５４】
【数３】
2004029928.tif 000005
【００５５】
実際は（式３）を解析的に計算することが困難なため、ｕ＝ｙ−０．５とおいてＭｏｒｏのアルゴリズムを適用する。Ｍｏｒｏのアルゴリズムについては、公知例「木島正明・長山いづみ・近江義行著、ファイナンス工学入門第ＩＩＩ部、日科技連、ｐｐ．１３３−１３５、１９９６」に詳しく、その詳細は以下の通りである。
【００５６】
【数４】
2004029928.tif 000006
【００５７】
【数５】
2004029928.tif 000007
【００５８】
一様乱数ｙを標準正規乱数ｘに変換する際に、逆関数法以外のＢｏｘ−Ｍｕｌｌｅｒ法や修正Ｂｏｘ−Ｍｕｌｌｅｒ法などを用いてももちろん構わない。業務処理においてエラー発生時に生じる損失額ｌは、業務情報取得ステップ０６０１で取得した業務別損失額確率分布０１１４における該業務処理の損失額の期待値μ、標準偏差σ及び標準正規乱数ｘを用いて次式により算出する。
【００５９】
【数６】
2004029928.tif 000008
【００６０】
（式２８）により算出した業務処理においてエラー発生時に生じる損失額ｌは期待値μ、標準偏差σの正規分布Ｎ（μ，σ）に従う。なお、ここでの標準正規乱数ｘは平均値が０で、標準偏差σが１の乱数である。
【００６１】
〔後続処理判定ステップ〕
次に、図１３の後続処理判定ステップ１３０３について、図１５を参照して一例を説明する。図１５は、図１３の後続処理判定ステップの詳細を示すフローチャートである。
この図１５に示すように、図１３の後続処理判定ステップ１３０３は、後続処理判定閾値設定ステップ１５０１及び後続処理決定ステップ１５０２から成る。
【００６２】
後続処理判定閾値設定ステップ１５０１では、業務別情報取得ステップ０６０１で取得した業務別処理遷移確率０１１２（図１１参照）に含まれる業務処理ｋから業務処理ｊへの遷移確率ｕｋ→ｊを用いて業務処理ｋの後続処理が業務処理ｊであることを判定するための閾値ｖｋ→ｊを次式（式２９）により算出する。
【００６３】
【数７】
2004029928.tif 000009
【００６４】
次に、後続処理決定ステップ１５０２では、一様乱数ｙを生成し、生成した一様乱数ｙが次式（式３０）を満たす場合に後続処理を業務処理ｊに決定する。
【００６５】
【数８】
2004029928.tif 000010
【００６６】
なお、（式３０）においてｖｋ→ｊ＝０とする。（式３０）が成り立つ確率はｕｋ→ｊである。従って、この判定方法により業務別処理遷移確率０１１２に従った業務処理の遷移を実現できる。
【００６７】
〔後続処理判定ステップの顧客審査への適用例〕
次に、図１５で示した後続処理判定ステップ１３０３を図３の貸出金業務０３００の顧客審査０３０１に適用した場合の適用例について、図１６を参照して説明する。なお、説明上ステップの番号は図１５と図１６で同じにしてある。
【００６８】
図１６の後続処理判定閾値設定ステップ１５０１では、図７に示した貸出金業務０３００の業務別処理遷移確率０１１２における顧客審査０３０１から担保評価０３０２、顧客審査０３０１から条件設定０３０３及び顧客審査０３０１から終了へそれぞれ遷移する確率ｕ顧客審査→担保評価＝０．７，ｕ顧客審査→条件設定＝０．２及びｕ顧客審査→終了＝０．１を用いて、顧客審査０３０１の後続処理が担保評価０３０２、条件設定０３０３或いは終了のいずれかであると判定する閾値ｖ顧客審査→担保評価，ｖ顧客審査→条件設定及びｖ顧客審査→終了を以下のように算出する。なお、ｕ、ｖの後の→を含む文字は（式３１）のように添字である。
【００６９】
【数９】
2004029928.tif 000011
【００７０】
後続処理決定ステップ１５０２では、生成した一様乱数ｙが０以上でｖ顧客審査→担保評価＝０．７未満であれば、担保評価０３０２が後続する処理であると判断する。また、生成した一様乱数ｙがｖ顧客審査→担保評価＝０．７以上でｖ顧客審査→条件設定＝０．９未満であれば、条件設定０３０３が後続する処理であると判断する。また、生成した一様乱数ｙがｖ顧客審査→条件設定＝０．９以上でｖ顧客審査→終了＝１．０未満であれば、終了が後続する業務処理であると判定する。このとき、０≦ｙ＜０．７となる確率は、ｕ顧客審査→担保評価＝０．７である。また、０．７≦ｙ＜０．９となる確率は、ｕ顧客審査→条件設定＝０．２である。また、０．９≦ｙ＜１．０となる確率は、ｕ顧客審査→終了＝０．１である。
従って、貸出金業務０３００の業務別処理遷移確率０１１２に従って、顧客審査０３０１から担保評価０３０２、条件設定０３０３及び終了へ遷移する。
【００７１】
〔業務別損失額〕
次に、図１・図６の業務別損失額０１１５について、図１７を参照して一例を説明する。
図１７に示す業務別損失額０１１５は、業務名称１７０１及び損失額１７０２から成る。業務名称１７０１は、貸出金（貸出金業務）、両替（両替業務）、口座振込（口座振込業務）などである。
【００７２】
図１７の例では、貸出金業務、両替業務及び口座振替業務から将来発生し得る損失額がそれぞれ２，１９２，８３７［円］、３２８，０３９［円］及び２８３，１７３［円］であることを示している。
【００７３】
〔リスク可視化方法〕
次に、一実施形態の業務における損失額の算出方法０１００（図１参照）を用いたリスク可視化方法について、図１８を参照して一例を説明する。
図１８に示すリスク可視化方法１８００は、試行回数取得処理１８０１、損失額算出処理１８０２及びリスク可視化処理１８０３から成る。
【００７４】
試行回数取得処理１８０１では、損失額算出処理１８０２を繰り返す回数である試行回数１８１１を取得する。試行回数は例えば１万回とか１００万回であり、リスクを可視化する際の統計的なデータ取扱量として充分であり、かつ、きりがよい回数が設定される。
【００７５】
損失額算出処理１８０２では、業務における損失額の算出方法０１００（図１参照）に従って業務における損失額を算出する。損失額算算出処理１８０２は、試行回数１８１１の回数分だけ繰り返して実行される。例えば、試行回数１８１１が１００万回であれば、損失額算出処理１８０２を１００万回繰り返す。ちなみに、損失額算出処理１８０２を１００万回繰り返すということは、損失額の算出方法０１００（図１参照）を１００万回繰り返すことを意味する。
損失額算出処理１８０２で算出した損失額は、試行別業務別損失額１８１２として出力する。従って、試行回数１８１１が１００万回であれば、試行別業務別損失額１８１２は１００万回×業務情報０１１１で設定された業務の数（図５参照）だけ算出される。これにより、損失額の分散を正確に算出することができる。
【００７６】
リスク可視化処理１８０３では試行別業務別損失額１８１２を読み込み、業務における損失額のグラフや統計量（期待値、標準偏差…）などを表示する。
【００７７】
〔試行別業務別損失額〕
次に、図１８の試行別業務別損失額１８１２について図１９を参照して一例を説明する。
図１９に示すように、試行別業務別損失額１８１２は試行番号１９０１、業務名称１９０２及び損失額１９０３から成る。
【００７８】
試行別業務別損失額１８１２は図１７に示した業務別損失額０１１５を試行回数分蓄積したものに相当する。図１９の一例では、１回目の試行で貸出金業務及び口座振替業務から将来発生し得る損失額がそれぞれ２，１９２，８３７［円］及び２８３，１７３［円］、２回目の試行で貸出金業務及び口座振替業務から将来発生し得る損失額がそれぞれ１，９８３，２１４［円］及び２５６，０２６［円］であることを示す。
【００７９】
〔リスク可視化方法におけるリスク可視化処理〕
次に、図１８のリスク可視化方法１８００におけるリスク可視化処理１８０３について図２０を参照して一例を説明する。
図２０に示すように、リスク可視化処理１８０３は、試行別業務別損失額１８１２を入力として、指定された業務２００１の損失額の統計量として期待値２００２及び標準偏差２００３を表示する。ここで、業務ｉの損失額の期待値ｌｉ及び標準偏差σｉは次式（式３４）、（式３５）で算出する。
【００８０】
【数１０】
2004029928.tif 000012
【００８１】
リスク可視化処理１８０３では、業務別の損失額の統計量以外に複数の業務もしくはすべての業務の損失額を合算した総損失額に対して、その統計量を算出し、表示しても良い。例えば、すべての業務の損失額を合算した総損失額の期待値及び標準偏差は次式（式３６）、（式３７）で算出する。
【００８２】
【数１１】
2004029928.tif 000013
【００８３】
更に、リスク可視化処理１８０３で表示する情報は損失額の統計量に限らず、試行番号別の損失額グラフなどでももちろん構わない。
この一実施形態の損失額の算出方法によれば、複数の業務処理から構成される業務において将来発生し得る損失額、特に損失額の分散（分布）を正確に算出できる。特に、貸出金業務や口座振替業務など銀行の業務において将来発生し得る損失額、特にその分散（分布）を正確に算出することができる。ちなみに、金融リスク管理においては、金融機関の業務において発生する損失額、特にその分散を正確に算出することが重要になりつつあるが、本実施形態の算出方法によれば、充分に満足できる算出結果を得ることができる。
【００８４】
〔損失額の算出装置〕
最後に、損失額の算出方法０１００及び損失額の算出プログラムが実行される損失額の算出装置１を説明する。
図２１に示すように、損失額の算出装置１は、主制御装置１１、記憶装置１２、入出力装置１３、通信制御装置１４がバス１４に接続された構成をしている。主制御装置１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、損失額の算出装置１を統括的に制御する。この主制御装置１１には（図１参照）ソフトウェア構成として、業務情報取得ステップ０１０１を実行する機能、後続処理判定ステップ１３０３（図１５参照）を実行する機能、業務損失額算出ステップ０１０２を実行する機能などが備えられている。更に、主制御装置１には（図１８参照）ソフトウェア構成として、試行回数取得処理１８０１を実行する機能、損失額算出処理１８０２を実行する機能、リスク可視化処理１８０３を実行する機能などが備えられている。なお、損失額算出処理１８０２を実行する機能は、前記した業務情報取得ステップ０１０１を実行する機能、業務損失額算出ステップ０１０２を含んで構成される。
【００８５】
記憶装置１２は、ハードディスクなどから構成され、業務における損失額の算出方法が対象とする業務０２００（図２〔図３、図４…〕参照）、業務情報０１１１（図５参照）、業務別処理遷移確率０１１２（図１〔図７、図８…〕参照）、業務別エラー発生確率（図１参照〔図９、図１０…〕参照）、業務別損失額確率分布０１１４（図１〔図１１、図１２…〕参照）、試行回数１８１１（図１８参照）、業務別損失額０１１５（図１、図６参照）、試行別業務別損失額１８１２（図１８参照）が取得して記憶されている。取得の態様は、キーボード入力、ネットワークを通じての取得などである。また、主制御装置１１の各機能を提供するプログラムが記憶されている。このプログラムはＲＡＭに読み出されてＣＰＵに実行されることにより、前記した各機能を提供する。
【００８６】
また、入出力装置１３には、キーボード、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、マウス、モニタなどがＩ／Ｏ装置を介して接続されている。通信制御装置１４はＮＩＣなどから構成され、ＴＣＰ／ＩＰなどで通信を行う機能を有する。
【００８７】
なお、記憶装置１２に記憶される業務情報０１１１、業務別処理遷移確率０１１２、業務別エラー発生確率０１１３、業務別損失額確率分布０１１４などは、入出力装置１３に接続されたキーボードやＣＤ−ＲＯＭドライブ、或いは通信制御装置１４から入力される。また、業務別損失額０１１５、試行別業務損失額１８１２などは入出力装置１３に接続されたモニタや通信制御装置１４を介して出力される。
【００８８】
以上説明した本発明は、前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。
例えば、銀行における業務について説明したが、銀行業務に限定されることなく、他の業務にも適用することができる。また、前記したフローチャートなどは損失額算出方法を実行するプログラムとして把握されるものである。また、プログラムはネットワーク上を転送されたり、ＣＤ−Ｒなどの記憶媒体に記憶して流通されたりする。また、損失額の算出装置は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、イントラネットなどのネットワークに接続され、外部からの要求に基づいて損失額などを算出し、該算出結果を要求先に出力するように構成することもできる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の業務処理から構成される業務に対して、業務処理の遷移確率を用いることにより、業務において将来発生し得る損失額をより適切に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態の業務における損失額の算出方法を示すフローチャートである。
【図２】図１の業務における損失額の算出方法が対象とする業務の一般的構成を示す図である。
【図３】図１の業務における損失額の算出方法が対象とする業務の一例としての銀行における貸出金業務の構成を示す図である。
【図４】図１の業務における損失額の算出方法が対象とする業務の一例としての銀行における口座振込業務の構成を示す図である。
【図５】図１の業務における損失額の算出方法に用いられる業務情報を示す図である。
【図６】図１の業務別損失額算出ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図７】図１の業務における損失額の算出方法に用いられる貸出金業務を対象とした業務別処理遷移確率を示す図である。
【図８】図１の業務における損失額の算出方法に用いられる口座振込業務を対象とした業務別処理遷移確率を示す図である。
【図９】図１の業務における損失額の算出方法に用いられる貸出金業務を対象とした業務別エラー発生確率を示す図である。
【図１０】図１の業務における損失額の算出方法に用いられる口座振込業務を対象とした業務別エラー発生確率を示す図である。
【図１１】図１の業務における損失額の算出方法に用いられる貸出金業務を対象とした業務別損失額確率分布を示す図である。
【図１２】図１の業務における損失額の算出方法に用いられる口座振込業務を対象とした業務別損失額確率分布を示す図である。
【図１３】図６の取引事例別損失額算出ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図１４】図１３の処理別損失額算出ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図１５】図１３の後続処理判定ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１５の後続処理判定ステップを図３の貸出金の顧客審査に適用した場合の例を示すフローチャートである。
【図１７】算出された業務別損失額を示す図である。
【図１８】図１の業務における損失額の算出方法を用いたリスク可視化方法を示すフローチャートである。
【図１９】試行別損失額を示す図である。
【図２０】リスク可視化処理により可視化されたリスクの統計量を示す図である。
【図２１】損失額の算出方法及び損失額の算出プログラムが実行される損失額の算出装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
０１００　…　損失額の算出方法（損失額の算出プログラム）
０１０１　…　業務情報取得ステップ
０１０２　…　業務別損失額算出ステップ
０１１１　…　業務情報
０１１２　…　業務別処理遷移確率
０１１３　…　業務別エラー発生確率
０１１４　…　業務別損失額確率分布
０１１５　…　業務別損失額
０２００　…　業務における損失額算出方法が対象とする業務
０３００　…　貸出金
０４００　…　口座振込業務
０６０１　…　業務別情報取得ステップ
０６０２　…　取引事例別損失額算出ステップ
０６０３　…　取引事例別損失額加算ステップ
【図１】
2004029928.tif 000014
【図２】
2004029928.tif 000015
【図３】
2004029928.tif 000016
【図４】
2004029928.tif 000017
【図５】
2004029928.tif 000018
【図６】
2004029928.tif 000019
【図７】
2004029928.tif 000020
【図８】
2004029928.tif 000021
【図９】
2004029928.tif 000022
【図１０】
2004029928.tif 000023
【図１１】
2004029928.tif 000024
【図１２】
2004029928.tif 000025
【図１３】
2004029928.tif 000026
【図１４】
2004029928.tif 000027
【図１５】
2004029928.tif 000028
【図１６】
2004029928.tif 000029
【図１７】
2004029928.tif 000030
【図１８】
2004029928.tif 000031
【図１９】
2004029928.tif 000032
【図２０】
2004029928.tif 000033
【図２１】
2004029928.tif 000034