(57)【要約】【課題】小型化及び構造の簡素化が可能な制振用ダンパーと、この制振用ダンパーを備えた制振方法及び制振構造を得る。【解決手段】ピストン部１２４に形成された凹部１２８と、シリンダー１１４内に突設された固定ロッド１３０との間に空隙１３２が構成される。ピストン部材１２０がシリンダー１１４に対して移動すると、シリンダー１１４内の空隙１３２が膨張又は収縮し、シリンダー１１４内に存在しているピストン部材１２０の体積変化を吸収する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され内部に流動体が封入されたシリンダー部材と、
前記シリンダー部材に対し移動可能に挿入され、前記流動体によって移動の抵抗を受けるピストン部材と、
前記シリンダー部材に対する前記ピストン部材の移動によるシリンダー部材内の体積変化を吸収する吸収手段と、
を有することを特徴とする制振用ダンパー。
【請求項２】
前記吸収手段が、
前記シリンダー部材から内部に延出された第１空隙部材と、
前記ピストン部材に設けられ前記第１空隙部材との間に空隙を構成する第２空隙部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の制振用ダンパー。
【請求項３】
前記吸収手段が、前記シリンダー部材内に配置され膨張又は収縮する膨張収縮部材、
であることを特徴とする請求項１に記載の制振用ダンパー。
【請求項４】
前記吸収手段が、
前記シリンダー部材の内部と連続する空洞を備えた空洞部材と、
前記シリンダー部材の内部と前記空洞との間で移動可能にこれらを隔離する隔離部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の制振用ダンパー。
【請求項５】
相対移動可能な複数の構造物の間に、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の制振用ダンパーを配置し、
前記制振用ダンパーによって、前記構造物の相対振動を制御することを特徴とする制振方法。
【請求項６】
相対移動可能な複数の構造物と、
前記複数の構造物の間に配置され、構造物の相対振動を制御する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の制振用ダンパーと、
を有することを特徴とする制振構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軽量構造物用免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の制振用ダンパーとしては、図１１に示すものがある（たとえば、非特許文献１参照）。
【０００３】
このダンパー１２では、シリンダー１４内に満たされたオイル１６の中をピストン１８が動く際に、オリフィス部２０に発生する抵抗力を減衰力として働かせるようになっている。
【０００４】
ところで、このダンパー１２では、シリンダー１４に対するピストン１８の動きを許容するために、ピストン１８の他端部１８Ａを、シリンダー１４の外部へ貫通させている。これにより、ピストン１８の移動時に、シリンダー１４内に存在している部分のピストン１８の体積が一定となるので、この移動が許容される。
【０００５】
したがって、従来のダンパー１２では、この貫通部分（他端部１８Ａ）をカバーするためのカバー部２２が必要となり、ダンパー１２が大型になったり、その構造が複雑になったりしていた。
【０００６】
【非特許文献１】
鹿島都市防災研究会、「都市・建築防災シリーズ４　制震・免震技術」、初版、鹿島出版会、１９９６年１０月５日、Ｐ．８７
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、小型化及び構造の簡素化が可能な制振用ダンパーと、この制振用ダンパーを備えた制振方法及び制振構造を得ることを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、筒状に形成され内部に流動体が封入されたシリンダー部材と、前記シリンダー部材に対し移動可能に挿入され、前記流動体によって移動の抵抗を受けるピストン部材と、前記シリンダー部材に対する前記ピストン部材の移動によるシリンダー部材内の体積変化を吸収する吸収手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
この制振用ダンパーは、シリンダー部材及びピストン部材にそれぞれ、構造物が固定される。これらの構造物が相対的に振動し、シリンダー部材に対しピストン部材が移動しようとすると、ピストン部材のうち、シリンダー部材内に位置している部分の体積も変化しようとするが、この体積変化は、吸収手段によって吸収されるため、シリンダー部材に対するピストン部材の移動が過度に制限されることはない。したがって、シリンダー部材内の流動体によって、ピストン部材の移動が適度な抵抗を受け、構造物の相対的な振動を制御することができる。
【００１０】
しかも、ピストン部材のシリンダー部材に対する移動に伴う上記体積変化を、従来のように、ピストン部材がシリンダー部材を貫通する構造として吸収する必要がない。また、貫通部分を収容する収容部を設ける必要もない。このため、制振用ダンパーの構造を簡素化できると共に、制振用ダンパーの小型化を図ることも可能になる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記吸収手段が、前記シリンダー部材から内部に延出された第１空隙部材と、前記ピストン部材に設けられ前記第１空隙部材との間に空隙を構成する第２空隙部材と、を有することを特徴とする。
【００１２】
したがって、シリンダー部材に対しピストン部材が移動すると、第１空隙部材に対し第２空隙部材が移動し、これらの間に構成された空隙の体積が変化する。これにより、シリンダー部材内でのピストン部材の体積変化を吸収する。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記吸収手段が、前記シリンダー部材内に配置され膨張又は収縮する膨張収縮部材、であることを特徴とする。
【００１４】
したがって、シリンダー部材に対しピストン部材が移動し、シリンダー部材内でのピストン部材の体積変化が生じると、膨張収縮部材が膨張又は収縮して、この体積変化を吸収する。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記吸収手段が、前記シリンダー部材の内部と連続する空洞を備えた空洞部材と、前記シリンダー部材の内部と前記空洞との間で移動可能にこれらを隔離する隔離部材と、を有することを特徴とする。
【００１６】
したがって、シリンダー部材に対しピストン部材が移動し、シリンダー部材内でのピストン部材の体積変化が生じると、隔離部材が移動して空洞を膨張又は縮小させると共に、この体積変化を吸収する。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、相対移動可能な複数の構造物の間に、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の制振用ダンパーを配置し、前記制振用ダンパーによって、前記構造物の相対振動を制御することを特徴とする。
【００１８】
すなわち、この制振方法では、複数の構造物の相対的な振動を、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の制振用ダンパーによって制御できる。また、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の制振用ダンパーは構造が簡素化できるので、低コストでこの制振方法を実施することができる。さらに、この制振用ダンパーは小型化可能であるので、制振用ダンパーの配置位置に対する制約が少なくなる。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、相対移動可能な複数の構造物と、前記複数の構造物の間に配置され、構造物の相対振動を制御する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の制振用ダンパーと、を有することを特徴とする。
【００２０】
すなわち、この制振構造では、複数の構造物の相対的な振動を、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の制振用ダンパーによって制御できる。また、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の制振用ダンパーは構造が簡素化できるので、低コストでこの制振構造を構成することができる。さらに、この制振用ダンパーは小型化可能であるので、制振用ダンパーの配置位置に対する制約が少なくなる。
【００２１】
なお、上記の「構造物」とは、本発明の制振用ダンパーを用いることで、地震等による振動を制御することが可能であれば特に限定されない。たとえば、一般的な建造物（家屋、ビルなど）が含まれるのはもちろんであるが、これらの建造物を構成する柱や梁自体も含まれる。さらに、機械や土木構造物と、これらを支持あるいは保持する部材なども含まれる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の第１実施形態の制振用ダンパー１１２が示されている。また、図２には、この制振用ダンパー１１２を建物１８４に適用した制振構造１８２が示されている。図２から分かるように、制振用ダンパー１１２は１つの建物１８４の内部において、この建物１８４を構成する部材（柱１８６や梁１８８など）の間に配置されている。この制振構造１８２では、筋交い１９０に沿って制振用ダンパー１１２が配置されており、建物１８４が振動したときに制振用ダンパーを効果的に伸縮させてエネルギー吸収できる。
【００２３】
図１に示すように、制振用ダンパー１１２は、有底円筒状のシリンダー１１４を有している。シリンダー１１４内には、オイル１１６等の粘性流体が封入されている。シリンダー１１４の一端の底壁１１４Ａは閉塞されているが、他端の底壁１１４Ｂの中央には貫通孔１１８が形成されており、ピストン部材１２０が貫通されている。
【００２４】
ピストン部材１２０は、貫通孔１１８を貫通する小径のロッド部１２２と、ロッド部１２２よりも大径で、シリンダー１１４内に配置されたピストン部１２４と、で構成されている。したがって、ピストン部材１２０がシリンダー１１４に対して長手方向（軸方向）に相対移動すると、ピストン部１２４がオイル１１６の粘性によって移動の抵抗を受ける。
【００２５】
貫通孔１１８とロッド部１２２との間はシール材１２６によってシールされている。これにより、シリンダー１１４とピストン部材１２０とが相対的に移動するときの、オイル１１６の流出が防止されている。
【００２６】
ピストン部１２４の端面の中央には、凹部１２８が形成されている。これに対し、シリンダー１１４の他端側の底壁１１４Ａからは凹部１２８に向かって、固定ロッド１３０が突出されており、固定ロッド１３０の先端近傍が、凹部１２８内に収容されている。凹部１２８と固定ロッド１３０との間には空隙１３２が構成されており、シリンダー１１４及び固定ロッド１３０に対してピストン部材１２０が移動すると、空隙１３２の体積が膨張又は収縮して、この移動を許容する。
【００２７】
凹部１２８と固定ロッド１３０との間もシール材１２６によってシールされている。これにより、ピストン部材１２０と固定ロッド１３０とが相対的に移動するときの、空隙１３２内へのオイル１１６の流入や、空隙１３２からの空気の漏出が防止されている。
【００２８】
シリンダー１１４の底壁１１４Ａからは、外側に向かって取り付け用アーム１３４が突設されている。取り付け用アーム１３４の先端は取り付け部１３４Ｊとされており、ジョイント部材１０８及び筋交い１９０を介して、制振用ダンパー１１２が柱１８６（又は梁１８８）に取り付けられている（図２参照）。同様に、ロッド部１２２の先端も取り付け部１２２Ｊとされており、ジョイント部材１０８及び筋交い１９０を介して、制振用ダンパー１１２が梁１８８（又は柱１８６）に取り付けられている。
【００２９】
次に、本実施形態の制振用ダンパー１１２及び制振構造１０２の作用、及び制振方法について説明する。
【００３０】
通常の状態、すなわち、地震等が発生しておらず、建物１８４の振動がが実質的にない状態では、図１に示すように、シリンダー１１４に対するピストン部材１２０の相対的な位置も変化することなく、所定の位置を維持している。
【００３１】
地震等が発生して、建物１８４が振動すると、シリンダー１１４に対してピストン部材１２０が相対的に移動する。たとえば、制振用ダンパー１１２が取り付けられた柱１８６と梁１８８とが相対的に接近した場合には、図３（Ａ）に示すように、ピストン部材１２０がシリンダー１１４内に入り込むように移動する。逆に、柱１８６と梁１８８とが相対的に離間した場合には、図３（Ｂ）に示すように、ピストン部材１２０がシリンダーから出る方向へと移動する。これらの移動の際に、ピストン部材１２０のピストン部１２４が、シリンダー１１４内のオイルの粘性によって、移動の抵抗を受ける。これにより、建物１８４の振動エネルギーを吸収すると共に、揺れを低減させる。
【００３２】
ところで、シリンダー１１４に対してピストン部材１２０が相対的に移動すると、シリンダー１１４内に存在しているピストン部材１２０の体積も変化する。たとえば、図３（Ａ）に示すように、ピストン部材１２０がシリンダー１１４内に入り込むように移動した場合には、シリンダー１１４内のピストン部材１２０の体積は、（ロッド部１２２の断面積）×（シリンダー１１４内にあらたに入り込んだ長さ）、の分だけ増加する。しかし、本実施形態の制振用ダンパー１１２では、ピストン部材１２０がシリンダー１１４内に入り込むように移動したときに、固定ロッド１３０も凹部１２８内を相対的に入り込み、空隙１３２の容積が減少している。すなわち、シリンダー１１４内でのピストン部材１２０の体積増加分は、空隙１３２の容積が減少することで吸収されている。
【００３３】
また、図３（Ｂ）に示すように、ピストン部材１２０がシリンダー１１４内から出るように移動した場合には、シリンダー１１４内のピストン部材１２０の体積は減少する。しかし、本実施形態の制振用ダンパー１１２では、このとき、固定ロッド１３０が凹部１２８から出る方向に移動し、空隙１３２の容積が増加している。すなわち、シリンダー１１４内でのピストン部材１２０の体積減少分は、空隙１３２の容積が増加することで吸収されている。
【００３４】
このように、本実施形態の制振用ダンパー１１２では、シリンダー１１４内の空隙１３２を膨張又は収縮させることで、シリンダー１１４内に存在しているピストン部材１２０の体積変化を吸収するようにしている。従来のように、ピストン部材１２０シリンダー１１４に対して貫通させ、他端側をシリンダー１１４の外側に突出させる必要がなく、この突出部分を覆うカバー部を設ける必要もない。このため、本実施形態の制振用ダンパー１１２では、従来と比較して構造が簡単になる。また、カバー部が無い分、小型化を図ることも可能となるので、制振用ダンパー１１２の設置位置等の制約も少なくなる。
【００３５】
なお、このように、シリンダー１１４内に位置するピストン部材１２０の体積の変化を吸収することが可能であれば、本発明は上記実施形態に限定されず、たとえば、以下の各実施形態の構成のものを採用することが可能である。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。また、これら制振用ダンパーを適用した本発明の制振構造としても、たとえば、図２に示したものと同一の構造のものを採用できるので、図示を省略する。
【００３６】
図４（Ａ）には、本発明の第２実施形態の制振用ダンパー２１２が示されている。この制振用ダンパー２１２では、第１実施形態の制振用ダンパー１１２と略同一構成とされているが、固定ロッド１３０及び取り付け用アーム１３４の内部を貫通する貫通孔２１４が形成されている点が異なっている。この貫通孔２１４により、空隙１３２が常に大気に開放されており、空隙１３２に空気（あるいはこれ以外の気体）が存在している場合でも、空隙１３２内は常に大気圧と等しくなる。したがって、空隙１３２の容積が増減した場合（図４（Ｂ）及び（Ｃ）参照）でも、空隙１３２内の空気の膨張又は圧縮による抵抗が発生せず、ピストン部材１２０がシリンダー１１４に対して、よりスムーズに移動する。
【００３７】
なお、この貫通孔２１４をピストン部材１２０のロッド部１２２に形成してもよい。
【００３８】
図５（Ａ）には、本発明の第３実施形態の制振用ダンパー１４２が示されている。この制振用ダンパー１４２では、第１実施形態の凹部１２８及び固定ロッド１３０は設けられておらず、空隙１３２も無いが、これに代えて、シリンダー１１４内に、弾性袋体１４４が配置されている。
【００３９】
弾性袋体１４４は、弾性を有する膜を袋状に形成し、内部に空気を封入することにより構成されている。弾性袋体１４４の内部と外部とは完全に隔離されているが、内部と外部との圧力の変動に応じて弾性袋体１４４自体が弾性的に膨張又は収縮するようになっている。
【００４０】
したがって、第３実施形態の制振用ダンパー１４２では、ピストン部材１２０がシリンダー１１４に対して入り込むように移動すると、図５（Ｂ）に示すように、弾性袋体１４４が収縮し弾性袋体１４４内の容積が減少する。また、ピストン部材１２０がシリンダー１１４内から出るように移動した場合には、図５（Ｃ）に示すように弾性袋体１４４が膨張し、弾性袋体１４４内の容積が増大する。このように、第２実施形態の制振用ダンパー１４２では、シリンダー１１４内でのピストン部材１２０の体積減少分が、弾性袋体１４４の膨張又は収縮による弾性袋体１４４内の容積の増減により吸収される。
【００４１】
なお、シリンダー１１４内に、膨張及び収縮可能な空間（空気室）を設け、この空間の膨張又は収縮によってシリンダー１１４内でのピストン部材１２０の体積減少分を吸収する構成は、図５に示したものに限定されない。たとえば、弾性袋体１４４に代えて（又は併用して）、弾性変形可能な材料によって構成されると共に内部に多数の独立気泡を有する多孔質体を配置してもよい。多孔質体を有する構成では、独立気泡がそれぞれ、内部と外部との圧力変動に応じて膨張又は収縮すると共に、多孔質体全体としても、膨張又は収縮し、シリンダー１１４内でのピストン部材１２０の体積減少分が吸収される。
【００４２】
また、このような独立気泡を有さず、圧力変動に応じて膨張又は収縮するのみのブロックなどを採用してもよい。
【００４３】
図６には、本発明の第４実施形態の制振用ダンパー１６２が示されている。第４実施形態の制振用ダンパー１６２では、第２実施形態の弾性袋体１４４は設けられておらず、これに代えて、シリンダー１１４と一体的に形成された空洞部材１６４を備えている。
【００４４】
この空洞部材１６４は、一定の容積が確保された空洞部１６４Ｅを備え、さらに、シリンダー１１４内と空洞部１６４Ｅ内とを連通する連通部１６４Ｃを備えている。空洞部１６４Ｅ内には空気が収容されており、空洞部１６４Ｅは空気室として機能している。
【００４５】
連通部１６４Ｃ内にはシリンダー１１４内と空洞部１６４Ｅ内との流体（オイル１１６及び空気）の移動を遮断すると共に、連通部１６４Ｃの長手方向に移動可能とされた移動部材１６６が配置されている。したがって、シリンダー１１４及び空洞部１６４Ｅの圧力変動に応じて、移動部材１６６が連通部１６４Ｃ内を移動する。なお、移動部材１６６の周囲にはシール材１２６が設けられており、連通部１６４Ｃとの間に隙間が生じないようになっている。
【００４６】
したがって、第４実施形態の制振用ダンパー１６２では、ピストン部材１２０がシリンダー１１４に対して入り込むように移動すると、図６に一点鎖線で示すように、移動部材１６６が空洞部１６４Ｅに向かって移動し、オイル１１６の一部がシリンダー１１４内から連通部１６４Ｃ内に流入すると共に、連通部１６４Ｃの移動部材１６６から空洞部１６４Ｅまでの容積が減少する。また、ピストン部材１２０がシリンダー１１４内から出るように移動した場合には、図６に二点鎖線で示すように、移動部材１６６がシリンダー１１４に向かって移動し、オイル１１６の一部が連通部１６４Ｃ内からシリンダー１１４に流入すると共に、連通部１６４Ｃの移動部材１６６から空洞部１６４Ｅまでの容積が増大する。このように、第４実施形態の制振用ダンパー１６２では、シリンダー１１４内でのピストン部材１２０の体積減少分が、移動部材１６６の移動によって吸収される。
【００４７】
図７には、本発明の第５実施形態の制振用ダンパー１７２が示されている。第５実施形態の制振用ダンパー１７２では、第４実施形態の空洞部材１６４に代えて、ばね収容部材１７４が設けられている。ばね収容部材１７４は、空洞部材１６４の空洞部１６４Ｅよりも小さい断面積（たとえば、連通部１６４Ｃと同程度）とされ、内部に移動部材１６６が配置されている。移動部材１６６とばね収容部材１７４の端壁１７４Ａとの間にはコイルばね１７６が収容されている。
【００４８】
したがって、第５実施形態の制振用ダンパー１７２では、ピストン部材１２０がシリンダー１１４に対して入り込むように移動すると、図７に一点鎖線で示すように、移動部材１６６がコイルばね１７６の付勢力に抗して端壁１７４Ａに向かって移動し、オイル１１６の一部がシリンダー１１４内から連通部１６４Ｃ内に流入する。また、ピストン部材１２０がシリンダー１１４内から出るように移動した場合には、図７に二点鎖線で示すように、移動部材１６６がシリンダー１１４に向かって移動し、オイル１１６の一部が連通部１６４Ｃ内からシリンダー１１４に流入する。このように、第５実施形態の制振用ダンパー１７２では、シリンダー１１４内でのピストン部材１２０の体積減少分が、移動部材１６６の移動によって吸収される。
【００４９】
以上の説明から分かるように、本発明の吸収手段としては、シリンダー１１４内でのピストン部材１２０の体積変化を吸収できる構造であれば特に限定されない。
【００５０】
本発明の制振用ダンパーが適用された制振構造としても、図２に示したものに限定されないず、たとえば、図８に示す制振構造１９２でもよい。すなわち、図２に示す制振構造１８２では、柱１８６と梁１８８とで構成される枠の中に、２つの制振用ダンパー１１２を異なる向きで配置しているが、図８に示す制振構造１９２のように、１つの枠内には制振用ダンパー１１２を１つのみ配置し、建物１９４全体として、制振用ダンパー１１２ごとに異なる向きで配置される構造でもよい。
【００５１】
さらに、制振用ダンパー１１２の向きがすべて同一とされていてもよい。たとえば、図９に示す制振構造２０２では、１つの枠内において、上下の梁１８８に取り付け部材２０６を設け、この取り付け部材２０６の間に、制振用ダンパー１１２をすべて水平方向に配置している。
【００５２】
また、図１０に示すように、制振用ダンパー１１２をいわゆるジョイントダンパーとして使用し、隣接する２つの建物１０４、１０６の間に掛け渡して、制振構造１０２を構成してもよい。この制振構造１０２では、制振用ダンパー１１２で結合された建物１０４、１０６は、これらの振動特性の違いによる揺れの差で制振用ダンパー１１２を働かせて振動エネルギーを吸収し、建物１０４、１０６の地震時等の揺れを同時に低減させる。
【００５３】
これらの制振構造１０２、１８２、１９２、２０２に適用可能な制振用ダンパーとしても、第１実施形態の制振用ダンパー１１２に限定されず、本発明の各実施形態の制振用ダンパーを適用可能である。
【００５４】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、小型化及び構造の簡素化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の制振用ダンパーを一部破断して示す通常状態の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の制振用ダンパーが適用された制振構造を示す概略図である。
【図３】本発明の第１実施形態の制振用ダンパーを一部破断して示す正面図であり、（Ａ）はピストン部材がシリンダー内に入る方向に移動した状態、（Ｂ）はピストン部材がシリンダーから出る方向に移動した状態である。
【図４】本発明の第２実施形態の制振用ダンパーを一部破断して示す正面図であり、（Ａ）は通常状態、（Ｂ）はピストン部材がシリンダー内に入る方向に移動した状態、（Ｃ）はピストン部材がシリンダーから出る方向に移動した状態である。
【図５】本発明の第３実施形態の制振用ダンパーを一部破断して示す正面図であり、（Ａ）は通常状態、（Ｂ）はピストン部材がシリンダー内に入る方向に移動した状態、（Ｃ）はピストン部材がシリンダーから出る方向に移動した状態である。
【図６】本発明の第４実施形態の制振用ダンパーを一部破断して示す正面図である。
【図７】本発明の第５実施形態の制振用ダンパーを一部破断して示す正面図である。
【図８】本発明の制振構造の、図２に示すものとは異なる例を示す概略図である。
【図９】本発明の制振構造の、図２及び図８に示すものとはさらに異なる例を示す概略図である。
【図１０】本発明の制振構造の、図２、図８及び図９に示すものとはさらに異なる例を示す概略図である。
【図１１】従来のダンパーを示す説明図であり、（Ａ）は圧縮時、（Ｂ）は伸張時である。
【符号の説明】
１０２　　制振構造
１０４　　建物（構造物）
１０６　　建物（構造物）
１１２　　制振用ダンパー
１１４　　シリンダー（シリンダー部材）
１１６　　オイル（流動体）
１２０　　ピストン部材
１２４　　ピストン部（第２空隙部材、吸収手段）
１２８　　凹部
１３０　　固定ロッド（第１空隙部材、吸収手段）
１３２　　空隙（吸収手段）
１４２　　制振用ダンパー
１４４　　弾性袋体（膨張圧縮部材）
１６２　　制振用ダンパー
１６４　　空洞部材
１６６　　移動部材（隔離部材）
１７２　　制振用ダンパー
１８２　　制振構造
１８４　　建物（構造物）
１８６　　柱（構造物）
１８８　　梁（構造物）
１９２　　制振構造
１９４　　建物（構造物）
２１２　　制振構造
２１４　　貫通孔
【図１】
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【図２】
2004132384.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004132384.tif 000008
【図７】
2004132384.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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