(57)【要約】【課題】非常時にかごを機械的に停止させる装置を備えたエレベータにおいて、非常停止後かご内乗客の救出が容易に行えるようにすること。【解決手段】非常時に押圧体１，２を介して楔体４をガイドレール６に押圧するばね７と並列に電磁石１１を設け、非常発生時には電磁石１１を励磁することによってばね７の力を弱め、かごを低速で下降させる。かごが最寄りの階の乗場まで下降すると電磁石１１を消磁してかごを停止させる。これにより乗場出入口からかご内乗客を救出できる。【選択図】        図１
2004224492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設置され、非常時に前記昇降体を機械的に停止させる装置を備えたものにおいて、
非常発生時には前記機械的停止力を弱め、前記昇降体が所定位置へ来ると前記機械的停止力を強める手段を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設置され、非常時に前記昇降体に対して相対移動する楔体と、弾性部材により前記楔体を前記ガイドレールに押圧する押圧体と、前記押圧体の押圧力を調節する手段とを備えたものにおいて、
非常発生時には前記押圧力を弱め、前記昇降体が所定位置へ来ると前記押圧力を強めるように構成したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設置され、非常時に前記昇降体に対して相対移動する楔体と、弾性部材により前記楔体を前記ガイドレールに押圧する押圧体と、前記楔体の移動ストロークを制限するストローク制限装置とを備えたものにおいて、
非常発生時には前記楔体のストロークの制限量を大きくし、前記昇降体が所定位置へ来ると前記ストロークの制限量を小さく又はなくするように構成したことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータかごやカウンターウェイトが過速下降したときに、これを制動停止する非常止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１，図２は従来の非常止装置を示すもので（特許文献１参照）、図１は非常止装置を上方から見た該略図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。この非常止装置はかごの下部に一対設けられている。
【０００３】
図において、１，２は軸３によってかご（図示省略）に軸着された押圧体である。押圧体１のガイドレール６側は角度αの傾斜を有し、同一の傾斜を有する楔体４をガイドレール６との間に挟んだ構成となっている。５は押圧体２のガイドレール６側に固定された摩擦部材である。７は押圧体１，２間に設けたねじ棒８に取り付けた座金９と押圧体２との間に設けたばねである。１０は作動機構で、ガバナ装置（図示省略）が作動してガバナロープが引き上げられると楔体４を上昇させる。１１は押圧体２に固定された電磁石、１２は減速度測定センサ１３からの信号によって電磁石１１を制御する制御器、１４は押圧体１に設けたねじ棒、１５はこのねじ棒１４に取り付けられたプレートである。
【０００４】
次に動作について説明する。かごが所定以上の速度で下降すると、ガバナ装置が作動して、作動機構１０が相対的に引き上げられる。これにより楔体４は押圧体１とガイドレール６の間に食い込み、ばね７を圧縮する。そしてこのばね７の反発力により楔体４は更にガイドレール６に押し付けられかごの下降を制動する。
【０００５】
このとき、かごが急激に停止すると大きな衝撃が発生する。これを防止するために、減速度測定センサ１３がかごの減速度が所定以上になったことを検出すると、制御器１２が電磁石１１を作動させてプレート１５を吸引する。これによってばね７の反発力を弱め、押圧体１による楔体４の押圧力を弱めるため、かごの減速度が小さくなり衝撃が緩和される。逆にかごの減速度が小さくなりすぎると減速度測定センサ１３がこれを検出し、電磁石１１の吸引力を弱め、又は切ることにより、かごの減速度を増加させる。これにより、かごは適正な減速度で制動・停止することができる。
【０００６】
図３は従来の非常止装置を示す他の例で（特許文献２参照）、前記の従来例がばね７の反発力を調節することによって楔体４への押圧力を調節し、かごの減速度を調節していたのに対し、押圧体とガイドレール６との間への楔体４の挿入ストロークを制限することによりかごの減速度を調節するものである。
図において、２０はばね２１によって躯体２２内に支持された一対の押圧体、２３はシリンダ２４のピストンロッドに連結されたストローク制限体であり、楔体４の挿入ストロークを制限するものである。このシリンダ２４は制御弁２５を介してアキュムレータ２６に連結されており、図１と同一符号は同一のものを示している。
【０００７】
この従来例の動作も、図１，２の例と同様に、かごが所定以上の速度で下降すると、ガバナ装置が作動し、楔体４が相対的に引き上げられて押圧体２０とガイドレール６の間に食い込み、ばね２１を圧縮する。そしてこのばね２１の反発力により楔体４は更にガイドレール６に押し付けられかごの下降を制動する。
【０００８】
このとき、かごが急激に停止すると大きな衝撃が発生するので、これを防止するために、減速度測定センサ１３がごの減速度が所定以上になったことを検出すると、制御器１２が制御弁２５を閉じてストローク制限体２３の上昇を阻止する。これによって楔体４の上昇が制限されて衝撃が緩和される。逆にかごの減速度が小さくなりすぎると減速度測定センサ１３がこれを検出し、制御弁２５を開いてストローク制限体２３の上昇を可能にすることにより、かごの減速度を増加させる。これにより、かごを適正な減速度で制動・停止することができる。
【０００９】
【特許文献１】
独国特許出願公開第ＤＥ３９３４４９２号（図１，図２）
【特許文献２】
特開２００２―２２０１７３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術では、制動時のかごの減速度を安定させることはできるが、かごの停止位置については考慮されていない。そのため、かごが階床の中間に停止するとかご内乗客の救出作業に時間を要するという問題があった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かご等の昇降体が所定以上の速度で下降すると、まず弱い制動力で昇降体を減速させ、昇降体が階床位置へ来ると制動力を強めて昇降体を停止させることにより、昇降体の乗客の救出作業が迅速に行えるようにしたものである。また本発明は、非常時に昇降体に対して相対移動する楔体と、弾性部材により楔体をガイドレールに押圧する押圧体と、前記押圧体の押圧力を調節する手段とを備えたものにおいて、非常発生時には弱い押圧力で昇降体を減速させ、昇降体が所定位置へ来ると強い押圧力で昇降体を停止させることにより、昇降体の乗客の救出作業が迅速に行えるようにしたものである。
また本発明は、非常時に昇降体に対して相対移動する楔体と、弾性部材により楔体をガイドレールに押圧する押圧体と、楔体の移動ストロークを制限するストローク制限装置とを備えたものにおいて、非常発生時には楔体のストロークの制限量を大きくして昇降体を減速させ、昇降体が所定位置へ来ると前記ストロークの制限量を小さく又はなくして昇降体を停止させることにより、昇降体の乗客の救出作業が迅速に行えるようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態は、図１において減速度測定センサ１３に代え停止位置検出器３０を設けたものである。また非常時には停止位置検出器３０からの信号がない限り制御器１２は電磁石１１を作動させるようになっている。
本実施の形態の動作は、従来と同様に、かごが所定以上の速度で下降すると、ガバナ装置が作動して作動機構１０が相対的に引き上げられ、楔体４は押圧体１とガイドレール６の間に食い込み、ばね７を圧縮する。そしてこのばね７の反発力により楔体４は更にガイドレール６に押し付けられる。このとき制御器１２は電磁石１１を作動させてプレート１５を吸引しているから、ばね７の反発力は弱められており、押圧体１による楔体４の押圧力も弱められているため、かごは減速して低速で下降する。そしてかごが所定位置へ来ると停止位置検出器３０が作動して電磁石１１を不動作にし、かごを停止させる。
【００１３】
前記停止位置は、通常は最寄りの乗場になる。したがってかごは乗場の位置に停止することになるため、かご内乗客の救出が乗場出入口から容易に行える。
停止位置検出器３０を作動させる方法としては、通常運転でかごの停止位置を示すインダクタプレート（ＩＲプレート）や、乗場ドアの開閉ゾーンを示すＩＲプレートを利用することができる。また専用の検出器を設けてもよい。
【００１４】
更に本実施の形態の安全性を高めるために、電磁石１１の作動時間を制限することができる。即ち、非常時には停止位置検出器３０やＩＲプレートが正常に動作しない可能性も考えられる。この場合かごは停止できない虞がある。そこで非常発生から所定時間が経過すると電磁石１１を消磁することにより、かごを強制的に停止させるものである。この所定時間としては、かごが低速で１階床下降する時間以下に設定するのが望ましい。また階床によって階床間距離が異なるときには最短の階床間距離以下にするのが安全である。しかし建物の状況に合わせて適当な時間を設定すればよい。
また本実施の形態では、ばね７と並列に電磁石１１を配置しているが、ねじ棒８と押圧体１との間に電磁石を設けることもできる。更にねじ棒８と押圧体２との間に反発型（ＲＥＰＵＬＳＩＮＧ  ＴＹＰＥ）の電磁石を設けることもできる。
【００１５】
本発明の他の実施の形態は、図３において減速度測定センサ１３に代え停止位置検出器３０を設けたものであり、非常時には停止位置検出器３０からの信号がない限り制御器１２は制御弁２５を閉じている。
本実施の形態の動作も従来と同様に、かごが所定以上の速度で下降すると、ガバナ装置が作動し、楔体４が相対的に引き上げられて押圧体２０とガイドレール６の間に食い込み、ばね２１を圧縮する。そしてばね２１の反発力により楔体４は更にガイドレール６に押し付けられる。このとき制御器１２は制御弁２５を閉じているからストローク制限体２３の上昇は阻止され楔体４の上昇は制限されているため、かごは減速して低速で下降する。そしてかごが所定位置へ来ると停止位置検出器３０が作動して制御弁２５を開きストローク制限体２３の上昇を可能にすることにより、かごを停止させる。
【００１６】
この実施の形態においても、かごの停止位置や停止位置検出器３０の作動方法は前記実施の形態と同様になる。また制御弁２５を閉じている時間についても前記の電磁石１１の作動時間と同様に設定すればよい。
【００１７】
以上の各実施の形態は何れも本装置に異常が発生した場合、即ち電磁石１１が作動しないとき、制御弁２５が閉じないとき、にはかごは速やかに停止するため安全である。また制御器１２等への電源供給が落ちたときも同じになる。また正常に動作したときには、従来と同様にかごの衝撃を緩和する効果もある。
また前記各実施の形態ではかごが所定以上の速度で下降することを防止する非常止装置について説明したが、逆にかごが所定以上の速度で上昇することを防止する非常止装置についても同様に適用できる。更に前記各実施の形態ではかごについて説明したが、昇降体全般に適用することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば昇降体の非常停止時に乗客の救出作業等を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態、及び従来技術を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態、及び従来技術を示す図である。
【符号の説明】
１，２，２０  押圧体
４  楔体
６  ガイドレール
１１  電磁石
１２  制御器
２５  制御弁
３０  停止位置検出器
【図１】
2004224492.tif 000003
【図２】
2004224492.tif 000004
【図３】
2004224492.tif 000005