(57)【要約】【課題】本発明の目的は、水道施設の水運用コストに対応した水道料金を算出し需要者に木目細かなサービスを行うことできる水道料金管理方法および装置を提供することにある。【解決手段】水道の需要者１の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者２に送信する。水道事業運営業者２は単位時間毎における需要者１の使用水量と水供給のための水運用コストに基づいて水道料金を求めて需要者１の所定期間における水道料金を計算して需要者１に課金する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道の需要者の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者のコンピュータで受信し、前記コンピュータは前記需要者の所定期間における水道料金を計算して前記需要家に通知するものであって、前記コンピュータは単位時間毎における前記需要者の使用水量と水供給のための水運用コストに基づいて水道料金を求めて前記需要者に課金するようにしたことを特徴とする水道料金管理方法。
【請求項２】
複数の水道需要者の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者のコンピュータで受信し、前記コンピュータは前記需要者の所定期間における水道料金を計算して前記需要者に通知するものであって、前記コンピュータは単位時間毎に水供給のための施設情報と運用情報によって水運用コストを計算し、前記単位時間毎における前記需要者の使用水量と前記水運用コストに基づいて水道料金を求めて前記需要者に課金し、前記水運用コストの大きさによって水道料金を変動させるようにしたことを特徴とする水道料金管理方法。
【請求項３】
複数の水道需要者の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者のコンピュータで受信し、前記コンピュータは前記需要者の所定期間における水道料金を計算して前記需要者に通知するものであって、前記コンピュータは単位時間毎に水供給のための施設情報と電力料金を含む運用情報によって水運用コストを計算し、前記単位時間毎における前記需要者の使用水量と前記水運用コストの大きさによって変動する水道料金を求め、前記需要者の末端圧力が所定値以下の場合には前記求めた水道料金を割引いて前記需要者に課金するようにしたことを特徴とする水道料金管理方法。
【請求項４】
水道の需要者の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者が受信し、前記需要者の所定期間における水道料金を計算して前記需要者に通知するものにおいて、前記ネットワーク回線から前記需要者の使用水量を受信して収集する使用水量情報収集手段と、水を供給する施設のに基づいて単位時間毎の水運用コストを算出する運用コスト演算手段と、単位時間毎における前記需要者の使用水量と前記水運用コストに基づいて水道料金を算出し前記需要者に課金する料金演算手段とを具備することを特徴とする水道料金管理装置。
【請求項５】
複数の水道需要者の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者が受信し、前記需要者の所定期間における水道料金を計算して前記需要者に通知するものにおいて、前記ネットワーク回線から前記需要者の使用水量を受信して収集する使用水量情報収集手段と、水を供給する施設の施設情報と運用情報を収集する施設情報収集手段と、単位時間毎に前記施設情報と運転情報に基づいて水運用コストを算出する運用コスト演算手段と、前記単位時間毎における前記需要者の使用水量と前記水運用コストに基づいて前記水運用コストの大きさによって変動する水道料金を算出し前記需要者に課金する料金演算手段とを具備することを特徴とする水道料金管理装置。
【請求項６】
複数の水道需要者の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者が受信し、前記需要者の所定期間における水道料金を計算して前記需要者に通知するものにおいて、前記ネットワーク回線から前記需要者の使用水量を受信して収集する使用水量情報収集手段と、前記ネットワーク回線を介して水を供給する施設の施設情報と運用情報を収集する施設情報収集手段と、単位時間毎に前記施設情報と運転情報に基づいて単位時間毎に水運用コストを算出する運用コスト演算手段と、前記需要者の末端圧力を算出する圧力演算手段と、前記単位時間毎における前記需要者の使用水量と前記水運用コストに基づいて前記水運用コストの大きさによって変動する水道料金を算出し前記需要者の末端圧力が所定値以下の場合には前記求めた水道料金を割引いて前記需要者に課金する料金演算手段とを具備することを特徴とする水道料金管理装置。
【請求項７】
水道の需要者の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者が受信し前記需要者の所定期間における水道料金を計算して前記需要家に通知するものであって、単位時間毎における前記需要者の使用水量と水供給のための水運用コストに基づいて水道料金を求めて前記需要者に課金する水道料金管理のプログラム。
【請求項８】
複数の水道需要者の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者が受信し前記需要者の所定期間における水道料金を計算して前記需要者に通知するものであって、前記コンピュータは単位時間毎に水供給のための施設情報と運用情報によって水運用コストを計算し、前記単位時間毎における前記需要者の使用水量と前記水運用コストに基づいて前記水運用コストの大きさによって変動する水道料金を求めて前記需要者に課金するプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水道を使用している需要家（需要者）の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者が受信し需要者の所定期間における水道料金を計算して需要家に通知する水道料金管理方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水道事業は独立採算の事業であり、効率的な運営と水道サービスの向上には、適切な水道料金の設定が求められる。現在、水道事業体は、各需要家の使用水量の他に、家庭用と業務用、使用量口径、基本料金など所定の契約条件によって水道料金を決定している。
【０００３】
水道料金は通常毎月あるいは隔月で検針員が需要者の水道メータを読取る検針を行い、毎月あるいは隔月で需要者に通知される。このように、水道料金は月単位の使用水量で決定され、使用水量によって変動する。
【０００４】
検針から料金計算を合理化するために、水道メータの信号を公衆回線や無線により収集し水道料金を自動計算することが提案されている。このことは、例えば、特開平５−１８８０４号公報に記載されている。また、特開２０００−３４６６７１号公報に記載されているように、ガス、電力、水道の単位時間当りの使用量を電力線経由で収集し、ガス、電力、水道の使用量の相互関係から各資源の使用料金と割引料金を算出することが知られている。
【０００５】
ところで、水道水の需要量は都市生活の影響で大きな日間変動や季節変動を示すため、この需要量変動に対応して水道水の製造工程と輸送工程におけるエネルギー消費量も変動する。通常、流量が増えると消費エネルギーは増大するが、エネルギー効率は向上する。
【０００６】
電力、薬品、燃料などのエネルギー資源の料金は水道施設の運用に大きな影響を与える。少なくとも、水道事業ではポンプによる水の輸送コストが大半を占めるため、電力料金は水道水のコストを大きく左右する。電力料金は時間帯や季節によって料金を変えている。
【０００７】
一方、２０００年の電気事業法の改正により、大口需要家に対する小売自由化が導入され、需要者は努力次第でより安価な電力が調達できるようになっている。現在、浄水場や取水場などの水道施設毎の電力需給契約には様々のサービスメニューが準備されてきている。
【０００８】
水道施設はその多くが自由化対象の大口需要家に相当し、水道事業者は、安価な電力を得るために複数の電力事業者と毎年契約交渉を行い、最適な条件を提示した電力事業者と契約する。その契約内容は、供給電力の低価格化を図るため、動力の種類、時間単位の料金設定などより詳細で複雑な条項になっている。
【０００９】
このように、水道事業者は電力事業の自由化により、水道施設毎に１年または複数年単位で電力事業者と契約し、電力料金も重負荷時間帯、昼間時間、夜間時間、季節などの料金単価が設定される。今後、本格的な電力事業の自由化が進むとより多様な電力供給形態が提案されてくると予想される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術は月単位で使用水量によって水道料金を算出して需要者に課金するようにしている。このため、水道料金は水道水配水費用の大半を占める製造費用と輸送費用の電力料金や燃料料金、薬品料金などの価格変動を反映したものになっておらず、需要者にとって不利益になる側面をもっている。このため、水道水の需要者に対してより一層木目細かなサービスを行うことが強く要求されている。
【００１１】
特に、市町村統合化や水道事業の広域化により、複数の水道施設から広域な給水地区へ配水できるように送水管や配水管の相互接続と水道水の相互融通が進んできており、水道料金のサービス向上が不可欠の要因になっている。
【００１２】
本発明の目的は、水道施設の水運用コストに対応した水道料金を算出し需要者に木目細かなサービスを行うことできる水道料金管理方法および装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴とするところは、水道の需要者の使用水量をネットワーク回線を介して水道事業運営業者が受信し、水道事業運営業者は単位時間毎における需要家の使用水量と水供給のための水運用コストに基づいて水道料金を求めて需要者の所定期間における水道料金を計算して需要家に課金するようにしたことにある。
【００１４】
換言すると、本発明は単位時間毎に水供給のための施設情報と運用情報によって水運用コストを計算し、単位時間毎における需要家の使用水量と水運用コストに基づいて水道料金を求めるようにし、水運用コストの大きさによって水道料金を変動させるようにしたことにある。
【００１５】
本発明は、単位時間毎に水運用コストの大きさによって水道料金を変動させるようにしているので水運用コストを反映した水道料金を需要者に課金することになり、需要者に木目細かなサービスを提供することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図３に本発明を説明するための一例概略構成図を示す。
図３において、浄水場４Ａを維持管理会社３Ａにより運転保守し、浄水場４Ｂ、取水場４Ｃ、配水場４Ｄを維持管理会社３Ｂにより運転保守する。水道事業運営会社２は維持管理会社３Ａと維持管理会社３Ｂの２箇所からが情報を収集する。複数の需要者１、水道事業運営会社２、維持管理会社３Ａ、維持管理会社３Ｂ、浄水場４Ａ、浄水場４Ｂ、取水場４Ｃおよび配水場４Ｄはネットワーク回線５で接続されている。
【００１７】
図１に本発明の一実施例の構成図を示す。
図１において、事業者や一般家庭などの水道需要者１、水道事業において料金徴収を行う水道事業運営会社２、浄水場、取水場、配水場、水道管路などの水道施設の運用や保守を行う維持管理会社３から構成される。
【００１８】
水道事業運営会社２は、需要者１の水道使用量と、施設維持管理会社３の施設運用情報を収集し水道料金を計算して、需要者１に料金を通知、請求、徴収する。本実施例では、水道事業運営会社２と施設維持管理会社３を分離しているが水道事業運営会社２と施設維持管理会社３とが一体でもよく、また、水道事業を行う公営企業体が、水道事業運営会社２に運転保守代行を、施設維持管理会社３に料金徴収代行を委託（アウトソーシング）するようにすることもできる。また、公営企業体において水道事業運営会社２は営業管理部門、維持管理会社３は設備管理部門にすることもできる。本明細書では水道事業運営会社２と施設維持管理会社３を業者と称する。
【００１９】
需要者１と水道事業運営会社２は両者の間で契約を締結する。この契約は、需要者１からは水道水の供給、水道事業運営会社２からみると水道水の給水の契約であり、家庭用と業務用の区分、給水管口径、課金や支払の条件、契約期間などが両者の合意によって設定される。
【００２０】
水道事業運営会社２は、契約後に需要家１へ水道管を布設し、給水口には水道メータ１１を設置する。水道メータ１１は各需要家１の水道の使用水量を計測し、ネットワーク回線５を介して水道事業運営会社２に送られる。水道事業運営会社２に備えられた使用水量情報収集手段２０は、各需要者１の１時間（単位時間）毎の使用水量を収集し、例えば、１日毎、１週間毎、１ヶ月毎に積算して、２４時間の変動パターンを作成する。
【００２１】
また、水道事業運営会社２は、水道施設の情報や運用情報の情報など必要な情報の収集について施設維持管理会社３と契約する。維持管理会社３から水道事業運営会社２への情報提供は無償であることが望ましい。水道運営会社２の施設情報収集手段２１は維持管理会社３で所有している水道施設の施設運用情報データベース３０のデータを収集する。施設情報収集手段２１はコンピュータのプログラムで構成される。
【００２２】
維持持管理会３の施設・運用情報データベース３０は、保有する施設、設備、機器の仕様、構造、施工、接続系統などの施設情報を完成図書や電子データとして保存でき、これら施設情報は、ネットワーク回線５によって水道事業運営会社２からアクセスできる。
【００２３】
また、施設運用過程における機器の故障情報、機器の起動停止の状態情報、流量情報、水位情報、受電電力、機器や設備毎の使用電力など電力に関する計測情報、濁度、残留塩素、色度、ｐＨ値などの水質に関する計測情報、薬品使用量や燃料使用量に関する計測情報、発生汚泥量に関する計測情報などの施設運用情報もネットワーク回線５によって水道事業運営会社２からアクセスできる。
【００２４】
運用コスト演算手段２２は、施設情報収集手段２１で収集した水道施設の施設・運用情報に基づいて、各水道施設が単位水量の水道水を製造または輸送するために必要な水運用コストを計算し、これら各施設のコストを合計して需要家１へ配水量を供給するために必要な運用コストを時間毎に計算する。
【００２５】
料金演算手段２４は、使用水量情報収集手段２０からの使用水量情報と、運用コスト演算手段２２からの１時間毎の運用コストと、需要者１との契約条件に基づいて１時間毎の水道使用料金を計算し、需要者１への料金通知書を発行する。
【００２６】
運用コスト演算手段２２、料金演算手段２４は、施設情報収集手段２１と同様にコンピュータのプログラムで構成される。
【００２７】
なお、図１では、施設維持管理会社３が一つしか記載されていないが、図３のように複数の維持管理会社３から情報を収集するケースもある。
【００２８】
図２に本発明の一実施例の詳細構成図を示す。
図２において、需要者１の水道水の使用水量は水道メータ１１でリアルタイム計測されて、送信部１２を介して水道運営会社２の使用水量収集手段２０によって収集される。水道メータ１１は分単位あるいは時単位で流量を計測し、計測データを水道メータ１１あるいは送信部１２に内蔵した電子ファイルに保存する。水道メータ１１内の使用水量データは、水道事業運営会社２の使用水量収集手段２０が定期的に収集してもよいし、送信部１２から発信してもよい。水道事業運営会社２はコンピュータを意味している。
【００２９】
使用水量収集手段２０は、例えば０時０分から０時５９分までのデータを積算して時刻０時の使用水量として出力し、需要者データベース２５に格納する。需要者データベース２５には、需要者１毎に、毎日の０時から２３時まで１時間ごとの２４個の使用水量が格納され、これら時間毎のデータを積算し、１ヶ月間（所定期間）の各時間における使用水量を計算する。このような使用水量の積算処理は、需要者１に設置した送信部１２に内蔵した電子ファイルで実施しても良い。
【００３０】
需要者データベース２５には、需要者単位に、水道契約条件入力手段２９により入力された水道契約条件、使用水量、水道使用料金が格納される。水道契約条件とは、家庭用と業務用、水道管口径、契約期間などである。
【００３１】
施設維持管理会社３が保有する水道施設の構成や運用の情報は施設運用情報データベース３０に保存されて、送信部３１を介して施設情報収集手段２１によって収集される。施設情報収集手段２１は、水道施設が保有するプラントの構成、機器仕様、運転方法などの施設情報と、水量、使用電力量、水質、機器運転停止などの運用情報を収集し、施設運用データベース２６に格納する。
【００３２】
施設運用データベース２６の施設情報は、施設の新規導入、改造・更新のタイミングで収集する。また、運用情報は、分単位、時単位、日単位、月単位に連続で収集、あるいはイベント発生のタイミングで収集する。
【００３３】
運用コスト演算手段２２は、各水道施設が単位水量を製造あるいは輸送するために必要なコストを計算する。浄水場内の送水ポンプを例にとると、施設運用データベース２６から対象ポンプの送水量と使用電力量を抽出して、単位水量を送り出すために必要な電力量すなわち電力原単位を計算して原単位データベース２８に格納する。
【００３４】
このように水道施設を構成する全ての機器の電力原単位を計算してデータベース２８に格納する。また、原単位データベース２８には、契約条件入力手段２７によって水道施設と電力事業者が契約している電力量料金が格納されている。電力量料金は、時間、日、季節、施設の保有する負荷条件などの条件により設定され、時間単位で料金は変化する。電力原単位と電力料金とにより、機器毎の単位水量を送り出すための料金すなわちコスト原単位を計算する。水道事業運営会社２が保有する複数の水道施設において、全稼働機器のコスト原単位を合計すると、時間毎の運用コストが求まる。
【００３５】
料金演算手段２４は、需要者データベース２５に格納されている各需要者の使用水量と、原単位データベース２８に格納されている時間毎の運用コストから、各需要者の時間単位の水道料金を計算し、需要者データベース２５に格納する。通知書発行処理２３では、時間単位の水道料金を需要者１に通知する。例えば１ヶ月単位で、需要者の氏名と住所、契約内容、使用水量と水道料金、２４時間料金テーブルなどを記載した通知書を発行する。通知は、電子メール、書類などによる。
【００３６】
図４に運用コスト演算手段２２の演算フローの一例を示す。
運用コスト演算手段２２は機器データ抽出工程Ｓ１００において施設を構成する機器に関連する運転情報を収集する。次の原単位計算工程Ｓ１０１では、機器が消費する電力、薬品、燃料の量と、水道施設から送り出される水量から、単位水量あたりに必要な消費量、すなわち単位水量当りの原単位を求める。
【００３７】
機器がポンプの場合には、電力原単位工程Ｓ１０２で使用電力量を流量で除算して電力量原単位を算出する。また、機器が薬品注入機の場合には、薬品原単位工程Ｓ１０３で薬品注入量を流量で除算して薬品量原単位を算出する。同様に、機器が燃焼装置の場合には、燃料原単位工程Ｓ１０４で燃料を流量で除算して燃料原単位を算出する。
【００３８】
工程Ｓ１０５では、原単位データベース２８に格納されている水道施設が契約している所定の電力量料金、薬品料金、燃料料金が保存されており、各原単位に料金を乗じて、単位水量あたりの料金すなわちコスト原単位を演算する。コスト原単位は少なくとも時間単位の２４個のデータの集まりであり、電力量料金のように時間、日、季節によって変化する契約形態では、コスト原単位も時間日、季節によって変化する。
【００３９】
各施設のコスト演算工程Ｓ１０６では、一つの水道施設が保有する機器のコスト原単位を合計して単位水量あたりの運用コストを計算する。時間毎の運用コスト演算工程Ｓ１０７では、水道施設毎の単位水量あたりの運用コストを合計して、水道事業運営会社２が保有する全水道施設の単位水量あたりの運用コストを合計し、時間毎の運用コストとして出力する。ここでは運用コストを２４時間で分割したが、分単位、数時間単位、日単位にすることもできる。
【００４０】
図５に料金演算手段２４の演算フローの一例を示す。
料金演算手段２４は基本料金演算工程Ｓ２００において需要者データベース２５より各需要者との契約条件を保存した需要者データ２０４と契約条件毎の料金を保存した基本料金テーブル２０５を入力として基本料金を演算する。需要者１を特定すると需要者データベース２５から契約条件を抽出し、契約条件をキーとして基本料金テーブル２０５に登録されている料金を読取る。ここで、需要者データ２０４の契約条件とは、家庭用と業務用、水道管口径、契約期間などである。基本料金テーブル２０５には、例えば家庭用のときの料金、水道口径毎の料金など契約条件により固定される料金を登録している。
【００４１】
使用料金演算工程Ｓ２０１は、需要者データベース２５に格納されている需要者１の時間毎の使用水量２０６と２４時間料金テーブル２０７とを乗じて、時間毎の水道使用料金を計算する。２４時間料金テーブル２０７は運用コスト演算手段２２が時間毎のコスト演算工程Ｓ１０７で計算し原単位データベース２８に格納した時間毎の運用コストを変数として、時刻毎の水道使用料金を計算および保存している。
【００４２】
水道料金の時間変化は、例えば、時間毎の運用コストに所定の割合を乗じて決定してもよいし、需要量が最も多い朝７〜９時を最高値としてその他の時間帯の割引率を時間毎の運用コストから決定することもできる。水道料金工程Ｓ２０２では、基本料金演算工程Ｓ２００の出力である基本料金と、使用料金演算工程Ｓ２０１の出力である時間毎の水道使用料金の合計値を計算する。
【００４３】
図６に本発明で計算した時間毎の水道使用料金と基本料金の一例を示す。基本料金は水道契約条件で契約期間中一定とし、水道使用料金は水道施設の運用コストを変数に変化している。電力量料金の安い夜間などは水道使用料金も安くしている。
【００４４】
図７に本発明に用いる施設情報の一例を示す。施設情報４００には、土木、管路、機械設備、電気設備、計測器設備などがあり、一般には台帳や完成図書として図面、またはＣＤ−ＲＯＭやＭＯなどの電子記録媒体によって保存されている。
【００４５】
図８に本発明に用いる施設運用情報の一例を示す。施設運用情報には、ポンプ流量関係の情報５００、電力関連情報５０１、水質関連情報５０２、配水量５０３などがあり、電子記録媒体で保存されている。
【００４６】
図９に本発明に用いる使用量通知書の一例を示す。通知書６００は１ヶ月単位の使用水量と料金の請求のために発行する通知書である。通知書６００には、月別の使用水量合計と料金、時間による使用水量と料金を記載する。また時間帯による料金の割引率を記載する。需要者１との契約により、分単位や日単位の使用水量や料金を通知してもよく、また、料金を割引くのではなくポイント制とし、コストの低い時間帯に使用水量が増えた場合のポイントを加算し、ポイントの合計値によって無料点検、景品提供などの特典を与えるようにすることもできる。
【００４７】
このようにして需要者の水道料金を計算するのであるが、単位時間毎に水運用コストの大きさによって水道料金を変動させるようにしているので水運用コストを反映した水道料金を需要者に課金することになり、需要者に木目細かなサービスを提供することができる。
【００４８】
図１０に本発明の他の実施例を示す。
図１０において図２の実施例と異なるところは需要家の末端圧力が所定値以下の場合には水道料金を更に割引くようにしたことである。図１０の実施例は水道管路データベース４０と圧力演算手段４１を付加している。
【００４９】
図１０において、圧力演算手段４１は水道管路データベース４０に格納されている水道管路の長さや口径、バルブの開度などの情報と、浄水場からの送水量、配水量などに基づいて、需要者１への末端給水圧力を計算し、料金演算手段２４に末端給水圧力データを与える。料金演算手段２４は、末端圧力が所定値以下の需要者１については所定の割合で水道使用料金の割引きを演算する。
【００５０】
このように図１０の実施例はこれによって、単位時間毎に水運用コストの大きさによって水道料金を変動させるようにしているので水運用コストを反映した水道料金を需要者に課金し、また、渇水時期などで浄水場の送水量を低下させた場合に高所地区の需要家など、末端水圧が低下した需要家に対して、料金の割引を実施でき、より一層需要者に木目細かなサービスを提供することができる。
【００５１】
以上のように、単位時間毎に水運用コストの大きさによって水道料金を変動させるようにしているので水運用コストを反映した水道料金を需要者に課金することになり、需要者に木目細かなサービスを提供することができる。
【００５２】
また、本発明によれば水道料金を時間帯によって割引くサービスやポイント付与サービスを実施できるので、需要者は使用水量の時間帯を変えるなどの工夫により、水道料金の低減などのメリットを享受できる。また、水道事業体にとっては、変動費である施設運用コストを直接水道料金に反映できるので、省エネや省コストの施策の目標が明確になり、職員の意識向上にもつながる。さらに、これまで独立していた営業部門と管理部門の業務を統合でき、水道事業全体としてとしての運営の円滑化と効率化と、水道サービスの向上が期待できる。
【００５３】
また、本発明によれば、需要者は料金の安い時間帯に水道水を使うよう工夫するので、需要量パターンが現有施設を低コストで運転できる方向に近づけることができる。その結果、運転コストを自然に押さえることができ、営業利益を上げることができるので、利益の一部を水道料金の低減に還元できる。
【００５４】
このように、時間単位で水道料金を設定することにより需要者の意識を喚起することによって、需要量を誘導でき、需要者と協調した水道事業の運営が実現できる。
【００５５】
なお、上述の実施例は１時間を単位時間にしているが、３０分または２時間を単位時間にしても同様な効果が得られることは勿論のことである。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は単位時間毎に水運用コストの大きさによって水道料金を変動させるようにしているので水運用コストを反映した水道料金を需要者に課金することになり、需要者に木目細かなサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施例を示す詳細構成図である。
【図３】本発明を適用する水道料金管理装置の概略構成図である。
【図４】本発明の運用コスト演算の一例フロー図である。
【図５】本発明の料金演算の一例フロー図である。
【図６】本発明による水道料金の一例特性図である。
【図７】本発明の施設情報の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の運用情報の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の使用水量通知書の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の他の実施例を示す詳細構成図である。
【符号の説明】
１…需要者、２…水道事業運営会社、３、３Ａ、３Ｂ…施設維持管理会社、
４４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ…水道施設、５…ネットワーク回線、１１…水道メータ、１２…送信部、２０…使用水量情報収集手段、２１…施設情報収集手段、２２…運用コスト演算手段、２３…通知書発行処理手段、２４…料金演算手段、２５…需要者データベース、２６…施設運用情報データベース、２７…契約条件入力手段、２８…原単位データベース、２９…水道契約条件入力手段、３０…施設・運用情報データベース、３１…送信部、４０…水道管路データベース、４１…圧力演算手段、４００…施設情報、５００〜５０３…運用情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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