(57)【要約】【課題】シースの伸長変形を抑止する。【解決手段】移動用ケーブル１００は、複数の伝送用心線１２０からなる心線集合体２００と、その心線集合体２００を被覆するシース１４０と、を備える。シース１４０に、その長手方向の伸長変形を規制する繊維抗張体１５０を一体に設ける。【選択図】図１
2004029382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送用心線からなる心線集合体と、該心線集合体を被覆するシースと、を備えた移動用ケーブルであって、
上記シースは、その長手方向の伸長変形を規制する繊維抗張体が一体に設けられていることを特徴とする移動用ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載された移動用ケーブルにおいて、
上記繊維抗張体は、長手方向に沿うように上記シースに埋設されていることを特徴とする移動用ケーブル。
【請求項３】
請求項１に記載された移動用ケーブルにおいて、
上記繊維抗張体は、長手方向にピッチを形成するように螺旋状に設けられていることを特徴とする移動用ケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載された移動用ケーブルにおいて、
上記繊維抗張体は、右巻き螺旋と左巻き螺旋とが重畳して構成されていることを特徴とする移動用ケーブル。
【請求項５】
請求項１に記載された移動用ケーブルにおいて、
上記伝送用心線は、光ファイバ心線であることを特徴とする移動用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の伝送用心線からなる心線集合体とその心線集合体を被覆するシースとを備えた移動用ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ケーブル１００’は、例えば図５に示すように、鋼線や鋼撚線からなるテンションメンバー１１０’がケーブル中心に配置され、そのテンションメンバー１１０’を囲むようにその周りに４本の光ファイバ心線１２０’と補強用繊維１３０’とが配設されていると共に長手方向にテンションメンバー１１０’を中心として撚られて光ファイバ心線集合体２００’を構成し、その光ファイバ心線集合体２００’の外側がシース１４０’で被覆保護された構成となっている。
【０００３】
ところで、光ケーブルは、地中に埋設されたり、電柱間に架設されたりする他、リール等に巻かれてその都度必要に応じた長さだけが引き出されて使用される移動用光ケーブルとしての用途もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
移動用光ケーブルでは、それ自体が引き出されたり巻き取られたりして移動するため、シースにしごき等の長手方向への引張り力が作用してシースが伸長変形し、その結果、端部において内部の光ファイバ心線集合体がシース内に引き込まれたり、また、シースの伸長変形が長手方向に沿って不均一な場合にはケーブルうねりが生じることとなる。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シースの伸長変形が抑止される移動用ケーブルを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シースの長手方向の伸長変形を規制する繊維抗張体をシースに一体に設けたものである。
【０００７】
具体的には、本発明は、複数の伝送用心線からなる心線集合体と、該心線集合体を被覆するシースと、を備えた移動用ケーブルであって、
上記シースは、その長手方向の伸長変形を規制する繊維抗張体が一体に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、シースに繊維抗張体が一体に設けられており、移動用光ケーブルが引き出されたり巻き取られたりして移動し、シースにしごき等の長手方向への引張り力が作用しても、その繊維抗張体がその引張り力に抵抗するので、シースの伸長変形を抑止することができる。
【０００９】
本発明は、上記繊維抗張体が長手方向に沿うように上記シースに埋設されているものであってもよい。
【００１０】
繊維抗張体はシースの内側及び／又は外側の表面に一体に設けられていてもよいが、上記の構成によれば、繊維抗張体がシースに埋設されており、シースとの一体性が高いものとなるので、確実にシースの伸長変形を抑止することができる。
【００１１】
本発明は、上記繊維抗張体が長手方向にピッチを形成するように螺旋状に設けられているものであってもいよい。
【００１２】
繊維抗張体はシースに縦添えするように設けられていてもよいが、それでは繊維抗張体が外側となるような移動用ケーブルの屈曲変形が繊維抗張体によって規制されることとなる。しかしながら、上記の構成によれば、繊維抗張体が長手方向にピッチを形成するように螺旋状に設けられているので、移動用ケーブルの屈曲変形を阻害することなく繊維抗張体によるシースの伸長変形規制を行うことができる。
【００１３】
この場合、本発明は、上記繊維抗張体が右巻き螺旋と左巻き螺旋とが重畳して構成されているものであってもよい。
【００１４】
繊維抗張体を一方向の螺旋で構成した場合、シースがその螺旋の進む方向への回転の方向性を有することとなってしまう。しかしながら、上記の構成によれば、繊維抗張体が右巻き螺旋と左巻き螺旋とが重畳して構成されているので、シースに生じる回転の方向性を相殺することができる。
【００１５】
本発明は、上記伝送用心線が光ファイバ心線であるものであってもよい。もちろん伝送用心線が電線であってもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、シースに繊維抗張体が一体に設けられており、その繊維抗張体がシースに作用する引張り力に抵抗するので、シースの伸長変形を抑止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る移動用光ケーブル１００を示す。
【００１９】
この移動用光ケーブル１００は、ケーブル中心に配置されたテンションメンバー１１０と、そのテンションメンバー１１０を囲むようにその周りに配設された４本の光ファイバ心線１２０及び補強用繊維１３０と、それらの外側を被覆保護するシース１４０と、で構成されている。
【００２０】
テンションメンバー１１０は、鋼線や鋼撚線からなる。
【００２１】
光ファイバ心線１２０は、図２に示すように、コア１２１ａ及びそれを被覆するクラッド１２１ｂとからなる光ファイバ素線１２１と、光ファイバ素線１２１を被覆する内側樹脂層１２２と、内側樹脂層１２２を被覆する外側樹脂層１２３と、外側樹脂層１２３を被覆するように設けられた補強繊維層１２４と、補強繊維層１２４を被覆する最外樹脂層１２５と、からなる。光ファイバ素線１２１は、石英又はプラスチックで形成されており、通常そのファイバ径は１２５μｍである。内側樹脂層１２２は、シリコン樹脂等により薄膜状に形成されている。外側樹脂層１２３は、内側樹脂層１２２に比べて厚肉であり、ナイロン樹脂等により形成されており、外径が約０．９ｍｍとされている。補強繊維層１２４は、アラミド繊維等の高張力繊維のヤーンを外側樹脂層１２３の外側に沿わせると共に外側樹脂層１２３を包むようにして構成されている。最外樹脂層１２５は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂等により形成されており、外径が約２．０ｍｍとされている。
【００２２】
補強用繊維１３０は、アラミド繊維等の高張力繊維のヤーンからなり、光ファイバ心線１２０に沿って、また、テンションメンバー１１０と光ファイバ心線１２０との間隙、及び、光ファイバ心線１２０相互の間隙を埋めるように設けられている。
【００２３】
光ファイバ心線１２０及び補強用繊維１３０は、テンションメンバー１１０を中心として一方向に撚られており、それらによって光ファイバ心線集合体２００が構成されている。
【００２４】
シース１４０は、熱可塑性ウレタン樹脂で形成されており、内側部分１４１及び外側部分１４２が一体化してなり、それらの境界となる中間部に繊維抗張体１５０が埋設されている。繊維抗張体１５０は、太さ４２０〜３１５０ｄｔｅｘのアラミド繊維等の高張力繊維のヤーンからなり、図３に示すように、長手方向にピッチを形成する右巻きの２重螺旋と左巻きの２重螺旋状とが重畳した網目状に構成されている。このように設けられた繊維抗張体１５０は、移動用光ケーブル１００が引き出されたり巻き取られたりして移動し、シース１４０にしごき等の長手方向への引張り力が作用したときに、その引張り力に抵抗してシース１４０の伸長変形を規制する。ここで、アラミド繊維のヤーンにより繊維抗張体１５０を構成する場合、シース１４０との密着性及びシース１４０の伸長変形を抑止するためにはその太さを４２０〜３１５０ｄｔｅｘとするのがよい。また、移動用光ケーブル１００の曲げ特性を損なうことなくシース１４０の伸長変形を抑止するためには螺旋のピッチを５〜１００ｍｍとするのがよい。なお、かかる構造は、光ファイバ心線集合体２００を熱可塑性ウレタン樹脂で被覆してシース１４０の内側部分１４１を形成し、その上に繊維抗張体１５０を設け、それをさらに熱可塑性ウレタン樹脂で被覆してシース１４０の外側部分１４２を形成することによって構成することができる。
【００２５】
上記構成の移動用光ケーブル１００によれば、シース１４０に繊維抗張体１５０が一体に設けられており、移動用光ケーブル１００が引き出されたり巻き取られたりして移動し、シース１４０にしごき等の長手方向への引張り力が作用しても、その繊維抗張体１５０がその引張り力に抵抗し、しかも、繊維抗張体１５０がシース１４０に埋設されており、シース１４０との一体性が高いものとなるので、確実にシース１４０の伸長変形を抑止することができる。
【００２６】
また、繊維抗張体１５０が長手方向にピッチを形成するように螺旋状に設けられているので、移動用光ケーブル１００の屈曲変形を阻害することなく繊維抗張体１５０によるシース１４０の伸長変形規制を行うことができる。しかも、繊維抗張体１５０が右巻き螺旋と左巻き螺旋とが重畳して構成されているので、シース１４０に生じる回転の方向性を相殺することができる。
【００２７】
なお、上記実施形態では、光ファイバ心線１２０を用いた移動用光ケーブル１００としたが、特にこれに限定されるものではなく、電線を用いた移動用ケーブルであってもよい。
【００２８】
また、上記実施形態では、繊維抗張体１５０が長手方向にピッチを形成するように螺旋状に設けられているものとしたが、特にこれに限定されるものではなく、シース１４０の伸長変形を規制するものであれば繊維抗張体１５０が網目状のテープや編組等を用いたその他の形態で設けられているものであってもよい。
【００２９】
また、上記実施形態では、繊維抗張体１５０がシース１４０の中間部に埋設されたものとしたが、特にこれに限定されるものではなく、シース１４０の内側及び／又は外側に設けられたものであってもよい。
【００３０】
（実験）
上記実施形態と同一構成の発明例の移動用光ケーブルと、繊維抗張体が設けられていないことを除いて発明例と同一構成である比較例の移動用光ケーブルとを準備した。そして、図４に示すように、各移動用光ケーブルＣを一対のピンチローラー３００によって１９６Ｎの力で狭持すると共に４９．０Ｎのバックテンションをかけ、ピンチローラー３００を送り出し方向及び巻き取り方向に交互に回転させることによって移動用光ファイバＣの引き出し及び巻き取りを所定回数行い、その後にシースの伸長変形率を求めた。その結果、発明例では伸長変形率が０．０１％であったのに対して比較例では０．１％であり、比較例よりも発明例の方が１０倍も寸法安定性に優れるということが分かった。これは明らかに繊維抗張体によってシースの伸長変形が阻止されたためであると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る移動用光ケーブルの横断面図である。
【図２】光ファイバ心線の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動用光ケーブルの横断面図である。
【図４】シースの伸長変形度を評価するための試験方法を示す説明図である。
【図５】従来の移動用光ケーブルの横断面図である。
【符号の説明】
１００，Ｃ　移動用光ケーブル
１００’　光ケーブル
１１０，１１０’　テンションメンバー
１２０，１２０’　光ファイバ心線
１２１　光ファイバ素線
１２１ａ　コア
１２１ｂ　クラッド
１２２　内側樹脂層
１２３　外側樹脂層
１２４　補強繊維層
１２５　最外樹脂層
１３０，１３０’　補強用繊維
１４０，１４０’　シース
１４１　内側部分
１４２　外側部分
１５０　繊維抗張体
２００，２００’　光ファイバ心線集合体
３００　ピンチローラー
【図１】
2004029382.tif 000003
【図２】
2004029382.tif 000004
【図３】
2004029382.tif 000005
【図４】
2004029382.tif 000006
【図５】
2004029382.tif 000007