(57)【要約】【課題】時分割多重を用いないことで経済的かつ使用環境の変化に柔軟に対応可能な光ネットワークシステムを提供する。【解決手段】光送受信装置であるＯＬＴ８とＯＮＵ１２−１、１２−２・・・１２−ｎは、送信する波長を設定する機能を有し、互いに異なる複数の波長の光信号を送信できる光送信器２１−１、２１−２・・・２１−ｎ、１６−１、１６−２・・・１６−ｎを具備している。光送信器２１−１、２１−２・・・２１−ｎから出力された下り波長λ１、λ２・・・λｎの光信号は、ＷＤＭフィルタ１８で合波され、パワー分岐カプラ１０によってｎ分岐され、全波長の光信号がＯＮＵ１２−１、１２−２・・・１２−ｎに入力される。各ＯＮＵ１２−１、１２−２・・・１２−ｎに振り分けられた波長λ１、λ２・・・λｎを波長可変フィルタ１５−１、１５−２、１５−ｎによって切り出し、所望の波長のみ受光素子１４−１、１４−２・・・１４−ｎに入力する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光送受信装置と、少なくとも１つの第２の光送受信装置とが、少なくとも１つの光合分岐回路を介して光ファイバで接続された光ネットワークシステムにおいて、前記第１及び第２の光送受信装置は、送信する波長を設定する機能を有し、互いに異なる複数の波長の光信号を送信できる光送信器を具備することを特徴とする光ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の光ネットワークシステムにおいて、前記少なくとも１つの光合分岐回路は、互いに異なる複数の波長のうちから少なくとも１つの波長を選別することができる光フィルタを有することを特徴とする光ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ネットワークシステムにおいて、前記少なくとも１つの光合分岐回路は、前記光信号の出力を分岐させるパワー分岐カプラを有することを特徴とする光ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光ネットワークシステムにおいて、前記少なくとも１つの光合分岐回路は、波長可変フィルタを有することを特徴とする光ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光ネットワークシステムにおいて、前記光送信器は、複数の光源をアレイ化集積した多波長集積化光源を有することを特徴とする光ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光ネットワークシステムにおいて、前記光送信器は、１つの光源で共振条件を変化させて発振波長を変える波長可変光源を有することを特徴とする光ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ネットワークシステムに関し、より詳細には、波長多重技術を用いた送受信装置及び光ネットワークに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信分野における大容量通信システムとして、波長多重技術の適用が重要となっている。従来例として、光ネットワークシステムの概略を図１ないし図３に示す。
【０００３】
図１及び２はＷＤＭ‐ＰＤＳ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  −  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓｔａｒ）構成である。まず、図１を参照すると、第１の光送受信装置として、センター局内にＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）１が設けられ、第２の光送受信装置としてＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）３−１、３−２・・・３‐ｎが設けられている。また、ＯＬＴ１は、光合分岐回路５を介してＯＮＵ３−１、３−２・・・３‐ｎに接続される。下り信号はＯＬＴ１から光合分岐回路５を介してＯＮＵ３−１、３−２・・・３‐ｎに入力される。ＯＬＴ１の内部では各ＯＮＵに割り当てられた下り波長λ１、λ２・・・λｎの光信号が合波されて出力される。図１では、下り信号は各ＯＮＵ３−１、３−２・・・３−ｎに割り当てられた異なる波長λ１、λ２・・・λｎを用いるが、上り信号は同一波長λ０を用いる。各ＯＮＵ３−１、３−２・・・３−ｎからの上り信号を識別し光合分岐回路５での合流の際に信号の衝突を防ぐために、各ＯＮＵの出力タイミングを制御する時分割多重技術等を用いる。なお、このような構成は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
図２に示す構成では、第１の光送受信装置として、センター局内にＯＬＴ（ＯｐｔｉｃａｌＬｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２が設けられ、第２の光送受信装置としてＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ＮｅｔｗｏｒｋＵｎｉｔ）４−１、４−２・・・４−ｎが設けられている。また、ＯＬＴ２は光合分岐回路６を介してＯＮＵ４−１、４−２・・・４−ｎに接続される。下り信号はＯＬＴ２から光合分岐回路６を介してＯＮＵ４−１、４−２・・・４−ｎに入力される。ＯＬＴ２の内部では各ＯＮＵに割り当てられた下り波長λ１、λ２・・・λｎの光信号が合波されて出力される。図２では、下り信号用に各ＯＮＵ４−１、４−２・・・４−ｎに異なる波長λ１、λ２・・・λｎを割り当て、上り信号用にも各ＯＮＵ４−１、４−２・・・４−ｎで異なる波長λｎ＋１、λｎ＋２・・・λ２ｎを割り当てる。各ＯＮＵ４−１、４−２・・・４−ｎには互いに異なる特定波長を出力する個別の波長を有する光源が用いられる。
【０００５】
図３はＷＤＭ技術を用いたＳＳ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｔａｒ）構成である。第１の光送受信装置としてセンター局内にＭＣ（Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２４−１、２４−２・・・２４−ｎが設けられ、第２の光送受信装置としてＭＣ２３−１、２３−２・・・２３−ｎが設けられている。ＭＣ２４−１、２４−２・・・２４−ｎはそれぞれ１本の光ファイバでＭＣ２３−１、２３−２・・・２３−ｎに接続される。下り信号は各ＭＣで同一波長のλ１でＭＣ２４−１、２４−２・・・２４−ｎ  からＭＣ２３−１、２３−２・・・２３−ｎに入力される。上り信号は各ＭＣで同一波長のλ０でＭＣ２３−１、２３−２・・・２３−ｎからＭＣ２４−１、２４−２・・・２４−ｎに入力される。将来的なネットワークとして、ＷＤＭ−ＰＯＮ構成またはＳＳ構成がそれぞれ単独でネットワークを構成する他に、両者が混在する構成も予想される。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２１７８３７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２のように接続される各ＯＮＵで異なる波長を出力する場合、波長λｎ＋１、λｎ＋２・・・λ２ｎの光信号を出力するｎ種類の光源を用意する必要があり少量多品種となるため、量産化によるコスト減の妨げとなっているという問題がある。
【０００８】
一方、図１のように接続される各ＯＮＵが同一波長を出力する場合、ＯＮＵの光源にはλ０の光を出力するただ１種類の光源を用意すればよいため、少量多品種化の回避が可能である。しかしながら、各ＯＮＵからの上り信号を識別し光合分岐回路による合流の際の衝突を防ぐために時分割多重技術を用いる必要がある。時分割多重を用いると、例えばＯＮＵからの上り信号の伝送速度の変更等によって時分割多重の制御系で大幅な変更が必要になるため、個々のＯＮＵの変更または拡張に対する柔軟な対応が難しいという問題があった。
【０００９】
また、図２において、引越等によりＯＮＵを移動して他のＯＬＴへ接続する必要が生じた場合、同じアクセス端末を移動先で使用することができない。つまり、各ＯＮＵの出力波長は固定されているため、同じＯＬＴへ接続する他のＯＮＵと出力波長が重なる可能性があり、買い替えが必要になる。したがって、移動の度に適した波長を出力する新たなＯＮＵを用意しなければならなず、コストが高くつくという問題があった。
【００１０】
同様に図２のＷＤＭ−ＰＯＮ構成と図３のＳＳ構成が混在する場合にも、ＳＳ構成のエリアからＷＤＭ−ＰＯＮ構成のエリアへＭＣを移動する必要が生じると、接続するＯＬＴに適した波長を出力する新たなＯＮＵを用意しなければならない。
【００１１】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、個々のＯＮＵの変更または拡張に柔軟に対応できる光ネットワークシステムを提供することにある。
【００１２】
また、本発明の別の目的は、同じネットワーク構成内または異なるネットワーク構成間で同じ光送受信装置を使用できる経済的かつ柔軟な光ネットワークシステムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、第１の光送受信装置と、少なくとも１つの第２の光送受信装置とが、少なくとも１つの光合分岐回路を介して光ファイバで接続された光ネットワークシステムにおいて、前記第１及び第２の光送受信装置は、送信する波長を設定する機能を有し、互いに異なる複数の波長の光信号を送信できる光送信器を具備することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光ネットワークシステムにおいて、前記少なくとも１つの光合分岐回路は、互いに異なる複数の波長のうちから少なくとも１つの波長を選別することができる光フィルタを有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の光ネットワークシステムにおいて、前記少なくとも１つの光合分岐回路は、前記光信号の出力を分岐させるパワー分岐カプラを有することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光ネットワークシステムにおいて、前記少なくとも１つの光合分岐回路は、波長可変フィルタを有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の光ネットワークシステムにおいて、前記光送信器は、複数の光源をアレイ化集積した多波長集積化光源を有することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の光ネットワークシステムにおいて、前記光送信器は、１つの光源で共振条件を変化させて発振波長を変える波長可変光源を有することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面に基づき説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図４は、本発明である光ネットワークシステムの第１の実施形態を示す。同図に示すように、この光ネットワークシステムは第１の光送受信装置としてセンター局内にＯＬＴ７、第２の光送受信装置としてＯＮＵ１１−１、１１−２・・・１１−ｎ、光合分岐回路としてＷＤＭフィルタ９が設けられている。ＯＬＴ７内には、光送信器１９−１、１９−２・・・１９−ｎ、受光素子２０−１、２０−２、２０−ｎ、ＷＤＭフィルタ１７が設けられており、ＯＮＵ１１−１、１１−２・・・１１−ｎ内には、光送信器１３−１、１３−２・・・１３−ｎ、受光素子１４−１、１４−２・・・１４−ｎが設けられている。ＷＤＭフィルタ９、１７は、互いに異なる複数の波長のうちから少なくとも１つの波長を選別することができる光フィルタである。
【００２１】
ＯＬＴ７とＯＮＵ１１−１、１１−２・・・１１−ｎはＷＤＭフィルタ９を介して接続される。ＯＬＴ７内の各光送信器１９−１、１９−２・・・１９−ｎ及び各受光素子２０−１、２０−２、・・・２０−ｎとＷＤＭフィルタ１７との間、ＷＤＭフィルタ１７とＷＤＭフィルタ９との間、ＷＤＭフィルタ９とＯＮＵ１１−１、１１−２・・・１１−ｎ内の各光送信器光源１３−１、１３−２・・・１３−ｎ及び各受光素子１４−１、１４−２・・・１４−ｎとの間はそれぞれ１本の光ファイバで接続される。
【００２２】
このように、光送受信装置であるＯＬＴ７とＯＮＵ１１−１、１１−２・・・１１−ｎは、送信する波長を設定する機能を有し、互いに異なる複数の波長の光信号を送信できる光送信器１９−１、１９−２・・・１９−ｎ、１３−１、１３−２・・・１３−ｎを具備している。
【００２３】
次に信号の伝達について説明する。センター局側からの下り信号はＯＮＵ１１−１、１１−２・・・１１−ｎ  に割り当てられた下り波長λ１、λ２・・・λｎで伝達される。ＯＬＴ７内の光送信器１９−１、１９−２・・・１９−ｎから出力された下り波長λ１、λ２・・・λｎの光信号は、ＷＤＭフィルタ１７に入力され合波される。その後ＷＤＭフィルタ９に入力されて分波され、それぞれのＯＮＵ１１−１、１１−２・・・１１−ｎに１波長ずつ入力され、受光素子１４−１・・・１４−ｎによって電気信号に変換される。
【００２４】
センター局側への上り信号は、ＯＮＵ１１−１、１１−２・・・１１−ｎに割り当てられた上り波長λｎ＋１、λｎ＋２・・・λ２ｎで伝達される。ＯＮＵ１１−１、１１−２・・・１１−ｎ内の光送信器１３−１、１３−２・・・１３−ｎが上り波長λｎ＋１、λｎ＋２・・・λ２ｎの光信号を出力し、ＷＤＭフィルタ９に入力されて合波され、ＯＬＴ７に入力される。その後ＯＬＴ７内のＷＤＭフィルタ１７で分波されて受光素子２０−１、２０−２、・・・２０−ｎに入力されて電気信号に変換される。
【００２５】
図４の構成において、例えばＯＮＵを８台接続する場合、下り波長と上り波長を合わせて１６波必要であり、例えばＩＴＵ−Ｔで規定された１．５μｍ帯のＤＷＤＭ波長を用いる。
【００２６】
光送信器には多波長集積化ＤＦＢ−ＬＤ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｆｅｅｄ−Ｂａｃｋ  Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）が使用できる。多波長集積化ＤＦＢ−ＬＤは１６個のＤＦＢ−ＬＤをアレイ化して１つのパッケージに集積している。波長安定性の制御回路のうち波長ロックは省略し温度調整回路のみ装備する。各ＤＦＢ−ＬＤの波長レンジは２．９ｎｍ程度で、１６個で４６．９ｎｍが可能である。
【００２７】
例えばＩＴＵ−Ｔで規定された４００ＧＨｚ（３．２ｎｍ）で波長を配置したＤＷＤＭ波長を１６波用いた場合、ＷＤＭフィルタには４００ＧＨｚ間隔の誘電体多層膜フィルタを使用できる。４００ＧＨｚの誘電体多層膜フィルタには、チャネルパスバンドが２．７ｎｍ、挿入損失が４ｄＢ程度、隣接チャネルとのクロストークが２５ｄＢ以上という特性のフィルタがある。光送信器はＷＤＭフィルタのチャネルパスバンド内の波長を出力する必要がある。しかし、波長ロックを外し温調のみで波長安定性を制御する多波長集積化光源の場合、初期設定時にＷＤＭフィルタのチャネルパスバンドの中心に出力波長を設定しても、多波長集積化光源の温度変化によって出力波長がシフトするためにチャネルパスバンドから外れ伝送特性が劣化する可能性がある。温調のみの場合に、ＤＦＢ−ＬＤの中心波長は０．００１ｎｍ／℃程度変動するため、ネットワークの外部環境０℃〜７０℃の温度変化に対して多波長集積化光源の出力波長は０．０７ｎｍ程度シフトする。また多波長集積光源の長期波長安定性は２５年で±０．２ｎｍ程度なので、温度変化による波長シフトと合わせて０．５ｎｍ程度の波長シフト量となる。
【００２８】
一方、４００ＧＨｚの誘電体多層膜フィルタのチャネルパスバンドは２．７ｎｍ程度なので、多波長集積化光源の波長シフト量は誘電体多層膜フィルタのチャネルパスバンド内に収まる。
【００２９】
このように、複数の光源をアレイ化集積した多波長集積化光源と、上記誘電体多層膜フィルタとを組み合わせて、図４の構成を実現できる。したがって、ＯＮＵに多波長集積化光源を用いることで、光源の種別によって生じる少量多品種化を解決してコスト減を実現できる。
【００３０】
なお、ＯＮＵの出力波長の設定は、ＯＮＵを新たに設置する時に、同じＯＬＴに接続される他のＯＮＵと競合しないように出力波長を設定すればよい。
【００３１】
以上のように、本実施形態によれば、時分割多重を用いる必要がなくなるので、個々のＯＮＵの変更または拡張に対する柔軟な対応が可能となる。
【００３２】
また、各ＯＮＵで異なる波長λｎ＋１、λｎ＋２・・・λ２ｎの光信号を出力するｎ種類の光源を用意する必要がなくなるので、コスト減を実現できる。
【００３３】
また、ＯＮＵの移動の際に接続可能な波長を出力するＯＮＵへ変更する必要がなくなる。これにより、コスト減を実現できると共に、ＯＮＵの移動に柔軟に対応することができる。
【００３４】
更に、ＯＬＴでもＯＮＵと同様に、多波長集積化光源を使用することができるので、全体として経済的かつ使用環境の変化に柔軟に対応可能な光ネットワークシステムを提供することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態を示す。同図に示すように、この光ネットワークシステムは第１の光送受信装置としてセンター局内にＯＬＴ８、第２の光送受信装置としてＯＮＵ１２−１、１２−２・・・１２−ｎ、光合分岐回路として光信号の出力を分岐させるパワー分岐カプラ１０が設けられている。ＯＬＴ８内には送信する波長を設定する機能を有し、互いに異なる複数の波長の光信号を送信できる光送信器２１−１、２１−２・・・２１−ｎ、受光素子２２−１、２２−２・・・２２−ｎ、ＷＤＭフィルタ１８が設けられている。また、ＯＮＵ１２−１、１２−２・・・１２−ｎ内には、送信する波長を設定する機能を有し、互いに異なる複数の波長の光信号を送信できる光送信器１６−１、１６−２・・・１６−ｎ、受光素子１４−１、１４−２・・・１４−ｎ、波長可変フィルタ１５−１、１５−２・・・１５−ｎが設けられている。ＯＬＴ８とＯＮＵ１２−１、１２−２・・・１２−ｎは光合分岐回路としてパワー分岐カプラ１０を介して接続される。
【００３６】
ＯＬＴ８内の各光送信器２１−１、２１−２・・・２１−ｎ及び各受光素子２２−１、２２−２・・・２２−ｎとＷＤＭフィルタ１８との間、ＷＤＭフィルタ１８とパワー分岐カプラ１０との間、パワー分岐カプラ１０と各波長可変フィルタ１５−１、１５−２・・・１５−ｎとの間、各波長可変フィルタ１５−１、１５−２・・・１５−ｎと各光送信器１６−１、１６−２・・・１６−ｎとの間、各波長可変フィルタ１５−１、１５−２・・・１５−ｎと各受光素子１４−１、１４−２・・・１４−ｎとの間はそれぞれ１本の光ファイバで接続される。
【００３７】
次に信号の伝達について説明する。センター局側からの下り信号はＯＮＵ１２−１、１２−２・・・１２−ｎに割り当てられた下り波長λ１、λ２・・・λｎで伝達される。ＯＬＴ８内の光送信器２１−１、２１−２・・・２１−ｎから出力された下り波長λ１、λ２・・・λｎの光信号は、ＷＤＭフィルタ１８に入力されて合波される。その後パワー分岐カプラ１０によってｎ分岐される。この時、パワー分岐カプラ１０の全出力ポートからパワーが約１／ｎとなった全波長λ１、λ２・・・λｎの光信号が出力され、ＯＮＵ１２−１、１２−２・・・１２−ｎにそれぞれ入力される。その後、各ＯＮＵ１２−１、１２−２・・・１２−ｎに振り分けられた波長λ１、λ２・・・λｎを波長可変フィルタ１５−１、１５−２、１５−ｎによって切り出し、所望の波長のみ受光素子１４−１、１４−２・・・１４−ｎに入力する。
【００３８】
センター局側への上り信号は、各ＯＮＵ１２−１、１２−２・・・１２−ｎに割り当てられた上り波長λｎ＋１、λｎ＋２・・・λ２ｎで伝達される。ＯＮＵ内の光送信器１６−１、１６−２・・・１６−ｎが上り波長λｎ＋１、λｎ＋２・・・λ２ｎの光信号を出力し、波長可変フィルタ１５−１、１５−２、１５−ｎに入力されパワー分岐カプラ１０を介してＯＬＴ８に入力される。その後ＯＬＴ８内のＷＤＭフィルタ１８で分波されて受光素子２２−１、２２−２・・・２２−ｎに入力されて電気信号に変換される。
【００３９】
光合分岐回路にパワー分岐カプラを用いると、ＷＤＭフィルタを用いる場合と比べて光合分岐回路とＯＮＵ間の光ファイバが２本から１本に削減できる利点がある。ただし、パワーの分岐による減衰が大きいため伝送距離が制限されることから比較的狭いエリアでの適用となる。
【００４０】
図５の構成において、例えばＯＮＵを８台接続する場合、第１実施形態と同様にＩＴＵ−Ｔで規定された１．５μｍ帯のＤＷＤＭ波長を利用できる。パワー分岐カプラには８分岐のスターカプラが使用できる。
【００４１】
ここで、光送信器には、波長可変光源として波長ロッカ内蔵型ＤＦＢ−ＬＤが使用できる。上記波長ロッカ内蔵型ＤＦＢ−ＬＤは、ＩＴＵ−Ｔグリッドで５０ＧＨｚ（０．４ｎｍ）間隔に配置したＤＷＤＭ波長を出力する。波長可変フィルタにはＦＢＧ（Ｆｉｂｅｒ  Ｂｒａｇｇ  Ｇｒａｔｉｎｇ）フィルタが使用できる。ＦＢＧフィルタには可変レンジ７０ｎｍ、チャネルパスバンド（３ｄＢ損失幅）が０．０８ｎｍという特性のフィルタがある。上記波長可変光源と上記波長可変フィルタとを組み合わせることで図５の構成を実現できる。
【００４２】
なお、ＯＮＵ内の波長可変光源の出力波長及び波長可変フィルタの波長選別の設定は、ＯＮＵを新たに設置する時に、同じＯＬＴに接続される他のＯＮＵと競合しないように出力波長及び選別波長を設定すればよい。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、時分割多重を用いる必要がなくなるので、個々のＯＮＵの変更または拡張に対する柔軟な対応が可能となる。
【００４４】
また、ＯＮＵに波長可変光源を用いることで、光源の種別によって生じる少量多品種化を解決してコスト減を実現できる。
【００４５】
また、例えばＯＮＵを移動して他のＯＬＴへ接続する必要が生じた場合でも、波長可変光源の出力波長及び波長可変フィルタの波長選別の設定さえ変更すれば移動前と同じＯＮＵを使用することが可能となる。これにより、コスト減を実現できると共に、ＯＮＵの移動に柔軟に対応することができる。
【００４６】
更に、ＯＬＴでもＯＮＵと同様に、波長可変光源を使用することができるので、全体として経済的使用環境の変化に柔軟に対応可能な光ネットワークシステムを提供することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
図６は本発明の第３の実施形態を示す。同図に示すように、この光ネットワークは第１の光送受信装置としてセンター局内にＭＣ２５−１、２５−２・・・２５−ｎ、第２の光送受信装置としてＭＣ２６−１、２６−２・・・２６−ｎが設けられている。ＭＣ２５−１、２５−２・・・２５−ｎ内には光送信器３０−１、３０−２・・・３０−ｎ、受光素子３１−１、３１−２・・・３１−ｎ、波長可変フィルタ３２−１、３２−２・・・３２−ｎが設けられており、ＭＣ２６−１、２６−２・・・２６−ｎ  内には、光送信器２７−１、２７−２・・・２７−ｎ、受光素子２８−１、２８−２・・・２８−ｎ、波長可変フィルタ２９−１、２９−２・・・２９−ｎが設けられている。ＭＣ２５−１、２５−２・・・２５−ｎとＭＣ２６−１、２６−２・・・２６−ｎとの間、光送信器３０−１、３０−２・・・３０−ｎ及び受光素子３１−１、３１−２・・・３１−ｎと波長可変フィルタ３２−１、３２−２・・・３２−ｎとの間、光送信器２７−１、２７−２・・・２７−ｎ及び受光素子２８−１、２８−２・・・２８−ｎと波長可変フィルタ２９−１、２９−２・・・２９−ｎとの間はそれぞれ１本の光ファイバで接続される。
【００４８】
次に信号の伝達について説明する。センター局側からの下り信号は下り波長λ１で伝達される。ＭＣ２５−１、２５−２・・・２５−ｎ内の光送信器３０−１、３０−２・・・３０−ｎから出力された下り波長λ１の光信号は、波長可変フィルタ３２−１、３２−２・・・３２−ｎを通過してＭＣ２６−１、２６−２・・・２６−ｎに入力される。その後ＭＣ２６−１、２６−２・・・２６−ｎ内の波長可変フィルタ２９−１、２９−２・・・２９−ｎを通過し受光素子２８−１、２８−２・・・２８−ｎに入力して電気信号に変換される。センター局側への上り信号は上り波長λ０で伝達される。ＭＣ２６−１、２６−２・・・２６−ｎ  内の光送信器２７−１、２７−２・・・２７−ｎが上り波長λ０の光信号を出力し、波長可変フィルタ２９−１、２９−２・・・２９−ｎを通過してＭＣ２５−１、２５−２・・・２５−ｎに入力される。その後ＭＣ２５−１、２５−２・・・２５−ｎ内の波長可変フィルタ３２−１、３２−２・・・３２−ｎを通過し受光素子３１−１、３１−２・・・３１−ｎに入力して電気信号に変換される。
【００４９】
図６の構成において例えば２０ｎｍ間隔のＣＷＤＭ波長が利用できる。また、光送信器には波長可変光源として、１つの光源で共振条件を変化させて発振波長を変える外部共振器付き半導体光源が使用できる。この外部共振器付き半導体光源の波長レンジは１３００ｎｍから１５４０ｎｍまでの２４０ｎｍである。波長可変フィルタには選択波長の異なる誘電体多層膜フィルタを並列に配置しスライドして可変させるフィルタが使用できる。このように上記波長可変光源と上記波長可変フィルタを組み合わせて、図６の構成を実現できる。
【００５０】
なお、ＭＣ内の波長可変光源の出力波長及び波長可変フィルタの波長選別の設定は、初期設定としてλ０またはλ１に設定すればよい。例えばＭＣを移動して図５のＯＬＴに接続する必要が生じた場合、ＯＬＴに接続される他のＯＮＵと競合しないように出力波長及び選別波長を変更すればよい。このようにＭＣの波長可変光源または多波長集積化光源の出力波長及び波長可変フィルタの波長選別の設定さえ変更すれば、移動後も同じＭＣを使用することが可能となる。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、ＭＣの移動の際に接続可能な出力波長を出力するＯＮＵへ変更する必要がなくなる。結果として、経済的かつ使用環境の変化に柔軟に対応可能な光ネットワークシステムを提供できる。
【００５２】
なお、本発明は第１〜第３実施形態に記載された波長間隔、波長ロッカまたは温調の有無によって制限されるものではない。また、波長λ１〜λ２ｎが示す符号１〜２ｎは、必ずしも波長の短長の序列を示すものではなく、その序列は任意であっても構わない。更に、光ネットワークとしてＰＤＳ構成だけでなく、リング構成も可能である。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、他の種々の形態でも実施可能であることはいうまでもない。例えば、上述した実施形態の２つ以上を組み合わせて実施することも可能である。
【００５４】
更に、以上述べた形態以外にも種々の変形が可能である。しかしながら、その変形が特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、本発明の技術範囲内となる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、時分割多重を用いる必要がないため、個々のＯＮＵの変更または拡張に対する柔軟な対応が可能となる。
【００５６】
また、各光送受信装置で異なる波長の光信号を出力する複数種類の光源を用意する必要がなくなる。これにより、光源の少量多品種化によるコスト減を実現することができる。
【００５７】
また、同じネットワーク構成内または異なるネットワーク構成間で光送受信装置を移動する際に、接続可能な出力波長を出力する光送受信装置へ変更する必要がなくなる。これにより、送受信装置の移動に柔軟に対応できると共に、コスト減を実現することができる。
【００５８】
更に、第１及び第２の光送受信器の両側で同じ波長可変光源または多波長集積化光源を使用することができるので、全体として経済的かつ使用環境の変化に柔軟に対応可能な光ネットワークシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の各ＯＮＵの出力波長が同一波長であるＷＤＭ−ＰＤＳの構成を示すブロック図である。
【図２】従来の各ＯＮＵで異なる出力波長が割り当てられたＷＤＭ−ＰＤＳの構成を示すブロック図である。
【図３】従来のＳＳの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における光ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における光ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における光ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、２、７、８  ＯＬＴ
３−１・・・３−ｎ、４−１・・・４−ｎ、１１−１・・・１１−ｎ、１２−１・・・１２−ｎ  ＯＮＵ
５、６  光合分岐回路
９、１７、１８  ＷＤＭフィルタ
１０  パワー分岐カプラ
１３−１・・・１３−ｎ、１６−１・・・１６−ｎ、１９−１・・・１９−ｎ、２１−１・・・２１−ｎ、２７−１・・・２７−ｎ、３０−１・・・３０−ｎ  光送信器
１４−１・・・１４−ｎ、２０−１・・・２０−ｎ、２２−１・・・２２−ｎ、２８−１・・・２８−ｎ、３１−１・・・３１−ｎ  受光素子
１５−１・・・１５−ｎ、２９−１・・・２９−ｎ、３２−１・・・３２−ｎ  波長可変フィルタ
２３−１・・・２３−ｎ、２４−１・・・２４−ｎ、２５−１・・・２５−ｎ、２６−１・・・２６−ｎ  ＭＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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