(57)【要約】【課題】キャスクに用いるバスケットとして十分な板厚を有する空隙バスケットセルを提供する。【解決手段】コーナ部材１４０の脚部の厚さｔ３が１０ｍｍ、平板部材１４１の厚ｔ２さが１０ｍｍである。そして、接合部１４２は、バスケットセル１３５の厚さ（５０ｍｍ）未満の厚さを有しているコーナ部材１４０、平板部材１４１であって、かつ所定の平坦領域に配置させる。【選択図】　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み核燃料集合体を収容するバスケットの構成要素であり、側壁要素が中空角筒状をなして構成されるバスケットセルであって、
前記バスケットセルは、
複数の部材の組み合せとして構成されかつ前記側壁要素に所定の空隙が形成されたセル本体と、
複数の前記部材同士を接合する接合部とを備え、
前記接合部は、前記部材における前記空隙を含む前記側壁要素の厚さ未満の厚さを有する所定の平坦領域内に配置されたことを特徴とするバスケットセル。
【請求項２】
複数の前記部材は、一体で形成されかつ前記バスケットセルのコーナ部に配置されるコーナ部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のバスケットセル。
【請求項３】
複数の前記部材は、平板状部材を含むことを特徴とする請求項２に記載のバスケットセル。
【請求項４】
前記接合部は切り欠きが生じない位置に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のバスケットセル。
【請求項５】
複数の前記部材は両端部に垂下部を有する４つの平板状部材を含み、この垂下部同士を突き合わせ、かつこの突き合わせ部位に接合部を配置することを特徴とする請求項１または４に記載のバスケットセル。
【請求項６】
前記接合部は、摩擦撹拌溶接により形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のバスケットセル。
【請求項７】
使用済み核燃料をキャスクの所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケットであって、
前記バスケットを構成するバスケットセルは、
複数の部材の組み合せとして構成されかつ側壁要素に所定の空隙が形成されたセル本体と、
複数の前記部材同士を接合する接合部とを備え、
前記接合部は、前記空隙を含む前記側壁要素の厚さ未満の厚さを有する所定の平坦領域内に配置されたことを特徴とするバスケット。
【請求項８】
使用済み核燃料をキャスクの所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケットと、
耐圧を受け持つ胴本体とその周囲を取り巻く中性子遮蔽部とを有し、前記バスケットを内部に収納する中空のキャスク本体と、
前記使用済み核燃料を前記バスケットに出し入れするために設けられた前記キャスク本体の開口部に着脱可能な蓋とを備え、
前記バスケットは、複数のバスケットセルから構成され、
前記バスケットセルは、複数の部材の組み合せとして構成されかつ側壁要素に所定の空隙が形成されたセル本体と、
複数の前記部材同士を接合する接合部とを備え、
前記接合部は、前記空隙を含む前記側壁要素の厚さ未満の厚さを有する所定の平坦領域内に配置されたことを特徴とするキャスク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力関連設備や放射性物質の輸送や貯蔵用として使用するキャスク内に装荷される使用済み核燃料を収容するためのバスケットに関し、特にバスケットの組み立て構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中性子吸収能を有するＢ（ホウ素）を添加したステンレス鋼やアルミニウム合金が、中性子などの放射線を発する使用済み核燃料の収納容器など原子力関連設備の構造部材として用いられていた。この構造部材の一例として、キャスクが存在する。
キャスクは、全体がほぼ円筒形状の収容容器であり、使用済み核燃料集合体をキャスク内部の所定位置に収容するためのバスケットをその構成要素としている。特開２００２−２０８２８号公報には、このキャスクまたはバスケットをホウ素−アルミニウム合金粉末を用いて作成する技術が開示されている。
【０００３】
バスケットは、特開２００２−２０８２８号公報にも記載されているように、ほぼ矩形状のバスケットセルを互いの外面同士を接触させて多数結束した構造を有している。燃焼度の高い使用済み核燃料を収容する場合、遮蔽距離を多くとるために、バスケットセルを構成する板体の厚さを厚くする必要がある。このとき、バスケットセル、ひいてはバスケットの重量増を抑制するために、バスケットセルを構成する板部分に空隙を形成することが提案されている。このバスケットセルを本明細書中では、空隙バスケットセルと呼ぶことにする。
【０００４】
空隙バスケットセルを鋳造により製造することは、以下のような点が問題となり、実用化は困難である。つまり、アルミニウム合金溶湯中で比重の異なる多種のホウ素化合物が生成し、それらが沈澱または浮揚する。そのため、得られたアルミニウム合金材のホウ素含有量は、実際のホウ素添加量よりも低くなるという問題点がある。また、発生するホウ素化合物の大きさの多くは数百μｍ程度であることと、微細なホウ素化合物は凝集して粗大化するため、母材中のホウ素の均一性が得られないという問題点がある。ホウ素を添加したアルミニウム合金材において、このようにホウ素含有量が低くなったり、ホウ素の分布が不均一になると、十分な中性子吸収能が得られなくなってしまう。
【０００５】
特開２００２−２０８２８号公報は、ホウ素を含有するアルミニウム合金粉末を製造し、それを単独で、または炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ）と混合した後、加圧成形して圧粉体を形成し、それを加熱溶融して鋳造するのが有効であることを開示している。ただし、特開２００２−２０８２８号公報は、その図１０に記載されている単純な形態のバスケットセルを製造することはできるが、空隙バスケットセルを製造することはできない。熱間押出しにより空隙バスケットセルを製造することも選択肢としてはある。しかし、バスケットセルの板厚が数十ｍｍ程度あるために、熱間押出しにより空隙バスケットセルを製造することは容易でない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２０８２８号公報（図１０）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、キャスクに用いるバスケットとして十分な板厚を有する空隙バスケットセルを提供することを目的とする。また本発明は、このバスケットセルを用いたバスケット、キャスクを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的のもと本発明者は、空隙バスケットセルを一体として製造するのではなく、複数の部材の組み合わせとして製造することを検討した。その結果、複数の部材を組み合わせる際に、レーザ溶接法で接合した場合には、接合部分には、ホウ素析出物の不均一分散が生じ、中性子吸収能に不均一が生じるおそれがあることが判明した。一方で、摩擦撹拌溶接（Ｆｒｉｃｔｉｏｎ　Ｓｔｉｒ　Ｗｅｌｄｉｎｇ）を用いて接合すると、ホウ素析出物の不均一分散の発生を防止することができることを知見した。ところが、摩擦撹拌溶接は、接合部の厚さに限界があるため、接合部分が限定されてしまう。したがって、接合部を選択した組み合わせ形態とすることが必要である。
本発明は、使用済み核燃料集合体を収容するバスケットの構成要素であり、側壁要素が中空角筒状をなして構成されるバスケットセルであって、このバスケットセルは、複数の部材の組み合せとして構成されかつ側壁要素に所定の空隙が形成されたセル本体と、複数の部材同士を接合する接合部とを備え、接合部は、前記部材における空隙を含む側壁要素の厚さ未満の厚さを有する所定の平坦領域内に配置されたことを特徴とする。
本発明のバスケットセルは、接合部の厚さを側壁要素の厚さ未満とするので、摩擦撹拌溶接によっても十分な接合を確保することができる。また、本発明のバスケットセルは、接合部を所定の平坦領域内に配置するので、摩擦撹拌溶接を行う際の溶接作業の容易性を確保することができる。
【０００９】
本発明において、複数の部材は、一体で形成されかつバスケットセルのコーナ部に配置されるコーナ部材を含むとよい。
本発明は、コーナ部材のみでバスケットセルを構成することができるが、複数の部材としてさらに平板状部材を含むこともできる。つまり本発明は、コーナ部材と平板部材とを適宜組み合わせることにより、バスケットセルを構成することができる。
本発明のバスケットセルは、以上のような複数の部材を適宜組み合わせた構成とすることにより、接合部に切り欠きが生じない位置に配置することができる。切り欠きが生ずると、強度的に弱い部分が生ずることになるため、これを防止しようというものである。
【００１０】
以上では、バスケットセルのコーナ部を除く部分に接合部を配置することを想定しているが、本発明はコーナ部に接合部を配置することもできる。この場合、複数の部材は両端部に垂下部を有する４つの平板状部材を含み、この垂下部同士を突き合わせ、かつこの突き合わせ部位に接合部を配置することができる。この際、接合部が空隙を含む側壁要素の厚さ未満の厚さを有し、かつ所定の平坦領域内に配置されるように、垂下部の形状を調整する。例えば、垂下部の先端の肉厚を薄くすればよい。
【００１１】
以上の本発明によるバスケットセルにおいて、複数の部材を接合する際に摩擦撹拌接合を用いることにより、接合部を摩擦撹拌溶接により形成することが望ましい。
【００１２】
本発明は、以上のバスケットセルを用いた下記のバスケットを提供する。すなわち本発明は、使用済み核燃料をキャスクの所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケットであって、バスケットを構成するバスケットセルは、複数の部材の組み合せとして構成されかつ側壁要素に所定の空隙が形成されたセル本体と、複数の部材同士を接合する接合部とを備え、接合部は、空隙を含む側壁要素の厚さ未満の厚さを有する所定の平坦領域内に配置されたことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、以上のバスケットを用いたキャスクを提供する。このキャスクは、使用済み核燃料をキャスクの所定位置に収納するための格子状断面を有するバスケットと、耐圧を受け持つ胴本体とその周囲を取り巻く中性子遮蔽部とを有し、バスケットを内部に収納する中空のキャスク本体と、使用済み核燃料をバスケットに出し入れするために設けられたキャスク本体の開口部に着脱可能な蓋とを備え、バスケットは、複数のバスケットセルから構成され、バスケットセルは、複数の部材の組み合せとして構成されかつ側壁要素に所定の空隙が形成されたセル本体と、複数の部材同士を接合する接合部とを備え、接合部は、空隙を含む側壁要素の厚さ未満の厚さを有する所定の平坦領域内に配置されたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態におけるキャスク１００を示す部分断面斜視図を、図２に図１に示したキャスク１００の径方向断面図を示す。
キャスク１００は、胴本体１０１のキャビティ１０２内面をバスケット１３０の外周形状に合わせて機械加工したものである。胴本体１０１および底板１０４は、γ線遮蔽機能を有する炭素鋼や低合金鋼製の鍛造品である。なお、炭素鋼の代わりにステンレス鋼を用いることもできる。前記胴本体１０１と底板１０４は、溶接により結合する。また、耐圧容器としての密閉性能を確保するため、一次蓋１１０と胴本体１０１との間には金属ガスケットを設けておく。
【００１５】
胴本体１０１と外筒１０５との間には、水素を多く含有する高分子材料であって中性子遮蔽機能を有するレジン１０６が充填されている。また、胴本体１０１と外筒１０５との間には熱伝導を行う複数の銅製内部フィン１０７が溶接されており、前記レジン１０６は、この内部フィン１０７によって形成される空間に流動状態で注入され、冷却固化される。なお、内部フィン１０７は、放熱を均一に行うため、熱量の多い部分に高い密度で設けるようにするのが好ましい。また、レジン１０６と外筒１０５との間には、数ｍｍの熱膨張しろ１０８が設けられる。
【００１６】
蓋部１０９は、一次蓋１１０と二次蓋１１１により構成される。この一次蓋１１０は、γ線を遮蔽するステンレス鋼または炭素鋼からなる円盤形状である。また、二次蓋１１１もステンレス鋼製または炭素鋼製の円盤形状であるが、その上面には中性子遮蔽体としてレジン１１２が封入されている。一次蓋１１０および二次蓋１１１は、ステンレス鋼製または炭素鋼製のボルト１１３によって胴本体１０１に取り付けられている。さらに、一次蓋１１０および二次蓋１１１と胴本体１０１との間にはそれぞれ金属ガスケットが設けられ、内部の密封性を保持している。また、蓋部１０９の周囲には、レジン１１４を封入した補助遮蔽体１１５が設けられている。
【００１７】
キャスク本体１１６の両側には、キャスク１００を吊り下げるためのトラニオン１１７が設けられている。なお、図１では、補助遮蔽体１１５を設けたものを示したが、キャスク１００の搬送時には補助遮蔽体１１５を取り外して緩衝体（図示省略）を取り付ける。緩衝体は、ステンレス鋼材により作成した外筒（図示省略）内にレッドウッド材などの緩衝材を組み込んだ構造である。
【００１８】
バスケット１３０は、使用済み核燃料を収容する角パイプ１３２のバスケットセル１３１の集合体から構成される。当該角パイプ１３２のバスケットセル１３１には、ホウ素入りのアルミニウム合金材料を用いる。
【００１９】
また、キャビティ１０２のうちバスケットセル数が５個または７個となる角パイプ列の両側には、それぞれダミーパイプ１３３が挿入されている。このダミーパイプ１３３は、胴本体１０１の重量を軽減すると共に胴本体１０１の厚みを均一化すること、角パイプ１３２を確実に固定することを目的とする。このダミーパイプ１３３にもホウ素入りのアルミニウム合金材料を用い、上記同様の工程により製作する。なお、このダミーパイプ１３３は省略することもできる。
【００２０】
キャスク１００に収容する使用済み核燃料集合体は、核分裂性物質および核分裂生成物などを含み、放射線を発生すると共に崩壊熱を伴うため、キャスク１００の除熱機能、遮蔽機能および臨界防止機能を貯蔵期間中（６０年程度）、確実に維持する必要がある。キャスク１００では、胴本体１０１のキャビティ１０２内を機械加工してバスケットセル１３１で構成したバスケット１３０の外側を略密着状態（大きな隙間なし）で挿入するようにしている。
【００２１】
さらに、胴本体１０１と外筒１０５との間に内部フィン１０７を設け、この空間をレジン１０６で充填している。このため、燃料棒からの熱は、角パイプ１３２のバスケットセル１３１或いは充填したヘリウムガスを通じて胴本体１０１に伝導し、主に内部フィン１０７を通じて外筒１０５から放出されることになる。
【００２２】
また、使用済み核燃料集合体から発生するγ線は、炭素鋼あるいはステンレス鋼からなる胴本体１０１、外筒１０５、蓋部１０９などにおいて遮蔽される。また、中性子はレジン１０６によって遮蔽され、放射線業務従事者に対する被ばく上の影響をなくすようにしている。具体的には、表面線当量率が２ｍＳｖ／ｈ以下、表面から１ｍの線量当量率が１００μＳｖ／ｈ以下になるような遮蔽機能が得られるように設計する。さらに、バスケットセル１３１を構成する角パイプ１３２には、ホウ素入りのアルミニウム合金材料を用いているので、中性子を吸収して臨界に達するのを防止することができる。
【００２３】
さらに、このキャスク１００によれば、胴本体１０１のキャビティ１０２内を機械加工しバスケット１３０の外周を構成する角パイプ１３２のバスケットセル１３１を略密着状態で挿入するようにしたので、バスケットセル１３１とキャビティ１０２との対面する面積が広くなり、バスケットセル１３１である角パイプ１３２からの熱伝導を良好にできる。
【００２４】
また、キャビティ１０２内の空間領域をなくすことができるから、角パイプ１３２のバスケットセル１３１の収容数が同じであれば、胴本体１０１をコンパクトかつ軽量にすることができる。逆に、胴本体１０１の外径を変えない場合、それだけバスケットセル数を確保できるから、使用済み核燃料集合体の収容数を増加することができる。具体的に当該キャスク１００では、使用済み核燃料集合体の収容数を６９体にでき、かつキャスク本体１１６の外径を２５６０ｍｍ、重量を１２０ｔｏｎに抑えることができる。
【００２５】
なお、このバスケット１３０は、集合体を構成するバスケットセル１３１の部材が前述したホウ素入りのアルミニウム合金材料から製造されたものであり、従って、全体が中性子吸収能を有したものとなる。
【００２６】
図３は、バスケット１３０の構造を示す部分斜視図である。バスケット１３０は、ほぼ矩形断面の長さ１ｍ程度のバスケットセル１３５を、互いの外面同士を接触させて多数結束したバスケット分割体１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃ、・・・からなり、それらバスケット分割体１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃ、・・・を複数段積み上げて一体化させた構造となっている。各バスケットセル１３５の結束方法としては、溶接、ロウ付け、連結部材を介してビスやリベットで固定するなど、公知の方法から適宜選択すればよい。
【００２７】
図４は、バスケットセル１３５の正面図を示しており、ハッチングが施されている部分が摩擦撹拌溶接法による接合部分を示している。また、図５は、バスケットセル１３５を構成する部材を示している。
図４および図５に示すように、バスケットセル１３５は、コーナ部材１４０と、平板部材１４１という２種類の部材から構成されている。コーナ部材１４０および平板部材１４１は、いずれもホウ素含有アルミニウム合金で構成された熱間押出し材である。なお、コーナ部材１４０の最大厚さｔ１は５０ｍｍ、平板部材１４１の厚さｔ２は１０ｍｍである。したがって、バスケットセル１３５の空隙部分１３５ｈを含む厚さは５０ｍｍとなる。
図５に示すように、コーナ部材１４０は、略Ｌ字状の断面を有し、直行する２本の脚部１４０ａを備えている。脚部１４０ａの厚さｔ３は３１０ｍｍである。また、コーナ部材１４０は、平板部材１４１との接続をなすための段差部１４０ｂを備えている。さらに、コーナ部材１４０は、長手方向（紙面の垂直方向）に貫通する空隙１４０ｃを備えている。図４および図５に示すように、隣接するコーナ部材１４０はその脚部１４０ａ同士が突き合わされ、かつその状態で隣接するコーナ部材１４０の段差部１４０ｂにて平板部材１４１を支持するように組み合わされる。コーナ部材１４０の脚部１４０ａ同士の接合、コーナ部材１４０と平板部材１４１との接合は、摩擦撹拌溶接によって行う。ここで、コーナ部材１４０の脚部１４０ａの厚さが１０ｍｍ、平板部材１４１の厚さが１０ｍｍであるから、接合部１４２は、バスケットセル１３５の厚さ未満の厚さを有しているコーナ部材１４０、平板部材１４１であって、かつ所定の平坦領域に配置されることになる。
【００２８】
図９は摩擦撹拌溶接によってコーナ部材１４０と平板部材１４１とを接合している様子を示す部分斜視図である。摩擦撹拌溶接は、接合すべき個所に押圧した回転工具を回転させながら接合線に沿って移動させ、接合すべき個所を発熱、軟化させ、塑性流動させ、固相接合する方法である。
【００２９】
符号２００はコーナ部材１４０と平板部材１４１の境界線上に位置決めされ矢印Ａ方向に回転しながら矢印Ｂ方向に向かって移動する回転工具である。この回転工具２００は、モータ（図示せず）に連結される基部２０１と、円盤状の形状を有し回転しながらコーナ部材１４０および平板部材１４１を押圧する押圧部２０２と、この押圧部２０２の中央部に取り付けられコーナ部材１４０および平板部材１４１同士を摩擦撹拌するプローブ２０３とを備えている。このプローブ２０３は、例えばバルク状のｃ−ＢＮにて構成され、その長さは２〜４ｍｍ、根元部の直径は１０〜１５ｍｍである。
【００３０】
コーナ部材１４０と平板部材１４１の境界線上に沿って回転工具２００を矢印Ａ方向に回転させながら、矢印Ｂ方向に移動させて摩擦撹拌接合を行う。ここで、回転工具２００の回転速度は３００〜１０００ｒｐｍ、移動速度は１００〜５００ｍｍ／ｓｅｃ程度に設定することが好ましい。プローブ２０３の通過部位には、コーナ部材１４０と平板部材１４１とが摩擦撹拌溶接された接合部１４２が形成される。
【００３１】
摩擦撹拌溶接は、上述したように、回転工具２００を相当の力で被溶接部材に押圧する。この押圧力に抗することのできる治具で被溶接部材を支持する必要がある。この治具を考慮すると、コーナ部で２つの部材を溶接するよりも本実施の形態のように、所定の平坦領域内において摩擦撹拌溶接を実施することが望ましい。また、摩擦撹拌接合は、現状では接合深さに限界がある。そのために板厚の厚い部分を溶接するのは避けることが要望される、本実施の形態では厚さが１０ｍｍ程度の板厚の部分に対して摩擦撹拌接合を適用しているため、前記要望を満足することができる。
【００３２】
例えば図１０に示す形態で平板部材４４０の端部同士を摩擦撹拌溶接すると、平板部材４４０同士の間に図１０の水平方向に未接合部が生じてしまい、これが切り欠きとなって接合部４４２の接合強度に悪影響を与える。これを避けるために、例えば図１１に示す形態で平板部材５４０同士の端部を摩擦撹拌溶接して接合部５４２で接合することも考えられるが、平板部材５４０が５０ｍｍ程度の板厚を有する場合には、接合深さが足りず、やはり未接合部分が生じてしまう。以上に対して、本実施の形態は、平面部でかつ板厚が１０ｍｍ程度の部位に対して摩擦撹拌溶接を適用できるようにバスケットセル１３５を分割している。
【００３３】
本実施の形態において、コーナ部材１４０と平板部材１４１との接合箇所には未接合部が生じないようにすることが望ましい。そのためには、コーナ部材１４０の段差部１４０ｂの幅を最適化する。例えば、図６（ａ）に示すように段差部１４０ｂの幅をＷとした場合に、図６（ｂ）に示すように摩擦撹拌溶接による接合部１４２がコーナ部材１４０の縁まで存在するように幅Ｗを設定することが望ましい。
【００３４】
コーナ部材１４０と平板部材１４１との間の切り欠き発生を防止することのできる他の手法を図７に基づいて説明する。
図７（ａ）に示すように、平板部材２４１の端部を支持するコーナ部材２４０の段差部２４０ｂに溝２４０ｈを形成する。そして、平板部材２４１の端部を段差部２４０ｂにて支持した状態で摩擦撹拌溶接を行う。その結果、図７（ｂ）に示すように、コーナ部材２４０と平板部材２４１とは接合部２４２を介して接続される。このとき、溝２４０ｈが存在しているため、接合部２４２がコーナ部材２４０の縁にかからなくても切り欠きは発生しない。
【００３５】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態ではコーナ部材１４０（２４０）と平板部材１４１（２４１）という２種類の部材を用いてバスケットセル１３５を作成したが、本実施の形態では１種類の部材を用いてバスケットセル１３５を作成する例を説明する。
図８（ａ）は、バスケットセル１３５を構成する平板部材３４０の正面図を示している。平板部材３４０は、ホウ素含有アルミニウム合金で構成された熱間押出し材である。本実施の形態では、この平板部材３４０だけを用いてバスケットセル１３５を作成する。この平板部材３４０は、平坦部３４０ａと、平坦部３４０ａから４５°の角度を持って垂下する垂下部３４０ｂとから構成される。垂下部３４０ｂの先端部には段差部３４０ｃが形成されている。段差部３４０ｃの存在は、垂下部３４０ｂの端部に薄肉部が形成されたことを意味している。
【００３６】
図８（ｂ）に示すように、平板部材３４０の垂下部３４０ｂの端面同士を突き合わせた状態で、突き合わせ面を摩擦撹拌溶接することにより、２つの平板部材３４０は接合部３４１を介して接合される。このように、段差部３４０ｃの寸法を調節することにより、図８（ｂ）に示すように切り欠きを発生させることなく、摩擦撹拌溶接による接合部３４１を形成することができる。
【００３７】
本実施の形態によれば、１種類の部材のみを用意することにより、摩擦撹拌溶接によってバスケットセル１３５を作成することができる。なお、得られたバスケットセル１３５は、複数組み合わせることにより図３に示すバスケット１３０が構成され、かつこのバスケット１３０は図１および図２に示すようにキャスク１００内に配設される。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択し、あるいは他の構成に適宜変更することが可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、バスケットとして十分な板厚を有する空隙バスケットセルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態におけるキャスクを示す斜視図である。
【図２】本実施の形態によるキャスクの正断面図である。
【図３】本実施の形態によるバスケットの斜視図である。
【図４】本実施の形態によるバスケットセルの正面図である。
【図５】本実施の形態によるバスケットセルの構成部材を示す図である。
【図６】第１の実施の形態によるコーナ部材と平板部材との接合部の例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態によるコーナ部材と平板部材との接合部の他の例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態による平板部材およびその接合構造を示す図である。
【図９】摩擦撹拌溶接の様子を示す図である。
【図１０】平板部材同士の接合構造の例を示す図である。
【図１１】平板部材同士の接合構造の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１００…キャスク、１０１…胴本体、１０９…蓋部、１１５…補助遮蔽体、１１６…キャスク本体、１３０…バスケット、１３１，１３５…バスケットセル、１３２…角パイプ、１３３…ダミーパイプ、１４０，２４０，３４０…コーナ部材、１４１，２４１，３４１…平板部材、１４２…接合部、２００…回転工具、２０１…基部、２０２…押圧部、２０３…プローブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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