(57)【要約】【課題】温度が上昇しても特性値の変化および騒音の発生を抑制することができるリアクトル装置を提供する。【解決手段】リアクトル装置１０００は、アルミケース１００、Ｕ字コア１１０，１１２、Ｉ字コア１２０、コイル１３０、ボルト１４０、リテーナ１５０およびクッションゴムを含む。Ｕ字コア１１０とＩ字コア１２０との間、Ｉ字コア１２０間、およびＵ字コア１１２とＩ字コア１２０との間にはギャップ１７０が構成される。Ｕ字コア１１０は、ボルト１４０によりアルミケース１００に取り付けられる。リテーナ１５０は、ボルト１４０によりアルミケース１００に取り付けられ、クッションゴムを介してＵ字コア１１２がアルミケース１００から分離することを規制する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と複数のコアとを含むリアクトル装置であって、前記筐体と前記複数のコアとはそれぞれ異なる熱伸縮特性を有し、前記複数のコアに含まれる第１のコアと他のコアとはギャップを構成するように配置され、前記リアクトル装置は、
前記第１のコアの底面と前記筐体の内底面との接触面に対向するように前記第１のコアに配置される部材であって、前記接触面における前記第１のコアと前記筐体との分離を規制する規制部材と、
前記コアを直接あるいは前記規制部材を介して前記コアを前記筐体に固定するための固定部材とを含み、
前記規制部材および前記固定部材からなるコア固定構造は、前記異なる熱伸縮特性に基づく前記筐体と前記第１のコアとの間の相対的変位による影響から前記ギャップを解放する解放構造をもつ、リアクトル装置。
【請求項２】
前記規制部材は保持器である、請求項１に記載のリアクトル装置。
【請求項３】
前記保持器は弾性を有する、請求項２に記載のリアクトル装置。
【請求項４】
前記規制部材は弾性体である、請求項１に記載のリアクトル装置。
【請求項５】
前記第１のコアは、角部が面取りされたコアであって、
前記弾性体は、前記面取りされた角部において前記第１のコアと前記筐体との分離を規制する、請求項４に記載のリアクトル装置。
【請求項６】
前記弾性体はゴムである、請求項４または５に記載のリアクトル装置。
【請求項７】
筐体と複数のコアとを含むリアクトル装置であって、前記筐体と前記複数のコアとはそれぞれ異なる熱伸縮特性を有し、前記複数のコアに含まれる第１のコアと他のコアとはギャップを構成するように配置され、前記リアクトル装置は、
開口部が形成された第１のコアと、
前記開口部を介して前記第１のコアを前記筐体に取り付けるための取付部材とを含み、
前記開口部の形状は長穴であって、
前記長穴の長径は、前記筐体が変位する方向に設けられている、リアクトル装置。
【請求項８】
前記取付部材は締結要素である、請求項７に記載のリアクトル装置。
【請求項９】
前記リアクトル装置は、前記締結要素と前記第１のコアとの間にフランジを有するカラーをさらに含む、請求項８に記載のリアクトル装置。
【請求項１０】
前記第１のコアと異なるコアは、前記第１のコアと同様に前記筐体に取り付けられる、請求項１〜９のいずれかに記載のリアクトル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載されるリアクトル装置の構造に関し、特に、分割されたコアを含むリアクトル装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コアとコイルとから構成されるリアクトル装置において、複数のコアを結合することにより構成されたコアが使用されることがある。この結合されたコアとコイルとがヒートシンクあるいはケースその他の筐体に取り付けられる。この場合、複数のコアを結合する方法には、以下の公報が開示するように、コアとコアとを溶接する方法、あるいは、コアとコアとを粘着テープにより結合させる方法などがある。
【０００３】
実開平３−１０６７１８号公報（特許文献１）は、分割されたコアを溶接して構成された、点火コイル用の閉磁路コアを開示する。この閉磁路コアは、コの字形をした平行な長脚と短脚とを備えた２つのコア積層体から構成される。その長脚と短脚とは、端面を突き合わせることにより溶接される。その溶接される脚部の外面の一方には、凹部が形成されている。その凹部に対応する箇所には、溶接により溶融する凸部が形成されている。
【０００４】
特許文献１に開示された閉磁路コアによると、安定した溶接が可能になるため溶接割れの発生を防止することができる。また、溶融部分において盛り上がりが生じないため、コアを小型化することができる。
【０００５】
また、実開平１−１１２０２２号公報（特許文献２）は、品質を確保しつつ生産コストを削減することができるコアを含む変成器を開示する。この変成器は、コイルボビンに巻線が巻かれたトランスコイル部と、粘着テープにより脚部の接合部分が結合された複数の変則ＥＥコアとを含む。この変則ＥＥコアは、分割されたコアにより形成され、各コアの脚部の長さはそれぞれ異なる。
【０００６】
特許文献２に開示された変成器によると、そのコアは、トランスコイル部に対して変則ＥＥコアを積層して、その接合部分を粘着テープを用いて結合することにより形成される。これにより、コアを結合するための工数が少なくなるため、その他の方法（たとえば溶接）に比べて生産コストを削減することができる。
【０００７】
【特許文献１】
実開平３−１０６７１８号公報
【０００８】
【特許文献２】
実開平１−１１２０２２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１および２に開示されたコアの結合方法により結合されたコアをリアクトル装置に取り付けると、リアクトル装置の温度が上昇した場合に、以下に示す問題が発生する場合があった。
【００１０】
第１に、特許文献１に開示された方法により結合されたコアをリアクトル装置に取り付けると、リアクトル装置が発熱した場合には、その装置の特性が変化し、また騒音が大きくなる場合があった。すなわち、このリアクトル装置に使用されるコアは、ボルトなどの締結要素によりヒートシンクその他の筐体に固定される。この筐体の材料は、コアの材料（多くは珪素鋼）と異なる材料（たとえばアルミニウム）であることが多い。したがって、コアと筐体とは異なる熱特性（たとえば熱膨張性）を有する。そのため、リアクトル装置が発熱すると、コアの結合部分に形成されたギャップ（間隔）の拡張によりインダクタンス値が変化したり、コアの振動が筐体の外部に伝達されるため、リアクトル装置からの騒音が大きくなるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献２に開示された方法により結合されたコアをリアクトル装置に取り付けると、コア同士は締結されていないため、振動により上下方向の加速度が加わると、コア間の接合部が分離する場合があった。さらに、コアとコイルボビンを嵌合構造にすると、コアおよびコイルボビンの材料が異なる場合、ギャップ長は、それぞれの熱膨張差により変化する。そのため、上述のようにインダクタンス値等の特性値が変化するという問題があった。
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、温度が変化しても特性値の変化と騒音の発生とを抑制することができるリアクトル装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係るリアクトル装置は、第１のコアの底面と筐体の内底面との接触面に対向するように第１のコアに配置される部材であって、接触面における第１のコアと筐体との分離を規制する規制部材と、コアを直接あるいは規制部材を介してコアを筐体に固定するための固定部材とを含む。規制部材および固定部材からなるコア固定構造は、異なる熱伸縮特性に基づく筐体と第１のコアとの間の相対的変位による影響からギャップを解放する解放構造をもつ。
【００１４】
第１の発明によると、リアクトル装置は筐体と複数のコアとを含む。その筐体と複数のコアのそれぞれとは、それぞれ異なる熱伸縮特性を有する。複数のコアに含まれる第１のコアと他のコアとは、ギャップを形成するように配置される。このリアクトル装置の規制部材は、第１のコアの底面と筐体の内底面との接触面の上方向に対向するように第１のコアに配置され、その規制部材は、固定部材によって筐体に固定される。このようにすると、第１のコアは、筐体に直接固定されることなく筐体との接触面から分離しないように取り付けられるため、第１のコアと筐体との間の相対的な変位（位置ずれ）は規制されない。また、複数のコアにより形成されたギャップは、規制部材および固定部材からなるコア固定構造により、筐体と第１のコアとの間の相対的変位による影響から解放される。そのため、第１のコアは、筐体の変位による引っ張りあるいは圧縮の影響を受けず、筐体の温度が変化してもコアとコアとの間に形成されたギャップは伸縮しない。したがって、リアクトル装置の特性値は変化せず、また、ギャップから騒音は発生しない。これにより、上述の課題を解決したリアクトル装置を提供することができる。
【００１５】
第２の発明に係るリアクトル装置は、第１の発明の構成に加えて、規制部材は保持器である。
【００１６】
第２の発明によると、保持器（たとえばリテーナ、特にばね鋼からなる押さえ板等）は、第１のコアが筐体から分離することを規制する一方、そのコアと筐体との間の相対的な変位は規制しない。そのため、第１のコアは、筐体の変位による引っ張りあるいは圧縮の影響を受けず、コアとコアとの間に形成されたギャップは所定の間隔を維持することができる。
【００１７】
第３の発明に係るリアクトル装置は、第２の発明の構成に加えて、保持器は弾性を有するものである。
【００１８】
第３の発明によると、弾性を有する保持器（たとえば、ばね鋼からなる押さえ板）が第１のコアの形状のばらつきを吸収するため、ギャップが所定の間隔を維持するように第１のコアを規制しつつ、第１のコアを筐体に安定して取り付けることができる。
【００１９】
第４の発明に係るリアクトル装置は、第１の発明の構成に加えて、規制部材は弾性体である。
【００２０】
第４の発明によると、弾性体（たとえばゴム、締結バンド等）は、第１のコアが筐体から分離することを規制する一方、そのコアと筐体との間の相対的な変位は規制しない。そのため、筐体と第１のコアとの間に相対的な位置ずれが発生しても、ギャップは所定の間隔に維持される。
【００２１】
第５の発明に係るリアクトル装置は、第４の発明の構成に加えて、第１のコアは、角部が面取りされたコアである。弾性体は、面取りされた角部において第１のコアと筐体との分離を規制する。
【００２２】
第５の発明によると、面取りされた第１のコアの角部において、弾性体（たとえば、ゴム、締結バンドなど）により、このコアと筐体との分離が規制され、また、その弾性力によりギャップの拡張が防止される。
【００２３】
第６の発明に係るリアクトル装置は、第４または第５の発明の構成に加えて、弾性体はゴムである。
【００２４】
第６の発明によると、ゴム（たとえば耐熱性に優れたゴム等）が第１のコアを筐体に保持しつつ、ゴムの弾性力が第１のコアに作用する。そのため、熱膨張による相対的な変位が各コアと筐体との間に発生しても、各コア間に形成されたギャップの拡張を防止することができる。
【００２５】
第７の発明に係るリアクトル装置は、開口部が形成された第１のコアと、開口部を介して第１のコアを筐体に取り付けるための取付部材とを含む。開口部の形状は長穴であって、その長穴の長径は、筐体が変位する方向に設けられている。
【００２６】
第７の発明によると、リアクトル装置は筐体と複数のコアとを含む。その筐体と複数のコアとは、それぞれ異なる熱伸縮特性を有する。複数のコアに含まれる第１のコアと他のコアとは、ギャップを構成するように配置される。このリアクトル装置の第１のコアは、形成された開口部を介して、取付部材（たとえば、ボルトその他の締結要素）により筐体に取り付けられる。その開口部の形状は長穴であって、その長穴の長径は筐体が変位する方向に設けられているため、取付部材はその内径の範囲内で位置を変えることができる。このようにすると、筐体の変位により開口部に対する取付部材の位置が変わっても、取付部材は第１のコアに接触しない。したがって、第１のコアは取付部材の変位による影響を受けないため、第１のコアは、筐体の変位によって引っ張られたり圧縮されたりしない。その結果、複数のコアの間に形成されたギャップ、あるいはリアクトル装置の特性値は変化せず、また、ギャップから騒音は発生しない。これにより、温度が変化しても特性値の変化と騒音の発生とを抑制することができるリアクトル装置を提供することができる。
【００２７】
第８の発明に係るリアクトル装置は、第７の発明の構成に加えて、取付部材は締結要素である。
【００２８】
第８の発明によると、第１のコアが締結要素（たとえばボルト）により筐体に取り付けられるリアクトル装置において、変位による影響を受けないようにすることができる。
【００２９】
第９の発明に係るリアクトル装置は、第８の発明の構成に加えて、締結要素と第１のコアとの間にフランジを有するカラーをさらに含むものである。
【００３０】
第９の発明によると、第１のコアはフランジを介して締結要素による荷重を適切に受けることができるため、締結力の不均衡を防止することができる。
【００３１】
第１０の発明に係るリアクトル装置は、第１〜９のいずれかの発明の構成に加えて、第１のコアと異なるコアは、第１のコアと同様に筐体に取り付けられるものである。
【００３２】
第１０の発明によると、リアクトル装置は、筐体の変位による影響を受けないコアを２つ含むので、温度上昇時における応力が特定のコアに集中することを防止することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３４】
＜第１の実施の形態＞
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るリアクトル装置１０００の構造について説明する。このリアクトル装置１０００は、アルミケース１００、Ｕ字コア１１０，１１２、４つのＩ字コア１２０、２つのコイル１３０、リテーナ１５０、および４つの締結ボルト１４０を含む。２つのコイル１３０はそれぞれ、Ｕ字コア１１０の脚部と２つのＩ字コア１２０とＵ字コア１１２の脚部とを囲むように配置される。各コアの材料は、たとえば珪素鋼である。
【００３５】
Ｕ字コア１１０およびリテーナ１５０には、それぞれ２箇所のボルト穴（図示しない）が設けられている。アルミケース１００の底部には、４箇所のボルト穴（図示しない）が設けられている。締結ボルト１４０は、Ｕ字コア１１０とアルミケース１００とを締結しているため、Ｕ字コア１１０は、アルミケース１００に対して移動することができない。
【００３６】
締結ボルト１４０は、Ｕ字コア１１２の上部に配置されるリテーナ１５０とアルミケース１００とを締結する。この場合、Ｕ字コア１１２は、リテーナ１５０によりアルミケース１００に押さえつけられており、締結されていない。したがって、Ｕ字コア１１２とアルミケース１００との間には、すべりが許容される。
【００３７】
図１に示すように、Ｕ字コア１１０とＩ字コア１２０との間、Ｉ字コア１２０，１２０間、およびＩ字コア１２０とＵ字コア１１２との間には、それぞれ予め定められた間隔のギャップ１７０が構成されている。このギャップ１７０には、絶縁性・非磁性を有するギャップ部補間材が使用される。ギャップ部補間材の材料としては、たとえばガラスエポキシあるいはセラミック等の板材がある。この板材は接着剤により各コアに固定される。また、接着剤に代えて、ギャップ部補間材と接着剤とを一体成型することによりコアに固定してもよい。なお、アルミケース１００に含まれるコアの形状および個数は、図１の構造に示された形状および個数に限られない。
【００３８】
図２を参照して、本実施の形態に係るリアクトル装置１０００の構造を、断面図に基づいて説明する。図２は、図１に示されたリアクトル装置１０００の断面Ｘ−Ｘ′を表わす。
【００３９】
図２に示すように、アルミケース１００の底部には、コイル１３０を据え付けるための段差が形成されている。このように、底部に段差を設けることにより、コイル１３０はアルミケース１００の所定の位置に配置される。Ｕ字コア１１２は、ボルト１４０（図１）により端部が締結されたリテーナ１５０とクッションゴム１６０とを介して、アルミケース１００に取り付けられる。
【００４０】
上述したように、ボルト１４０はリテーナ１５０とアルミケース１００とを締結し、Ｕ時コア１１２は、相対的変位による影響がギャップに及ばないように、アルミケース１００に対して取り付けられている（図１）。したがって、Ｕ字コア１１２とアルミケース１００との間は、図２に示された矢印の方向に対して「すべり」が許容される。このようにすると、リアクトル装置１０００の温度が上昇した場合に、各コアとアルミケース１００とがそれぞれ異なる量だけ膨張しても、各コアとアルミケース１００と間に引張力あるいは圧縮力が作用することはない。
【００４１】
図３を参照して、本実施の形態に係るリアクトル装置１０００の構造を、他の断面図に基づいて説明する。図３は、図１に示されたリアクトル装置１０００の断面Ｙ−Ｙ′を表わす。
【００４２】
図３に示すように、Ｕ字コア１１２は、クッションゴム１６０を介してリテーナ１５０によりアルミケース１００に押さえつけられる。リテーナ１５０の両端部は、締結ボルト１４０（図１）によりアルミケース１００に締結される。したがって、Ｕ字コア１１２は、アルミケース１００から離れることはない。
【００４３】
以上の構造に基づく本実施の形態に係るリアクトル装置１０００について、その温度が上昇した時の状態の変化を説明する。ここで、Ｕ字コア１１０，１１２およびＩ字コア１２０は、積層電磁鋼板から形成されたコアである。この場合、アルミケース１００の熱膨張係数は、約２．７×１０−５／Ｋである。一方、積層電磁鋼板の熱膨張係数は、約１．１×１０−５／Ｋである。したがって、リアクトル装置１０００の温度が上昇すると、アルミケース１００は、積層電磁鋼鈑から形成されるコアよりも多く変位する。
【００４４】
リアクトル装置１０００（図１）の温度が上昇すると、アルミケース１００および各コアが膨張する。アルミケース１００の熱膨張係数は積層電磁鋼鈑の熱膨張係数よりも大きいため、アルミケース１００の膨張量（変位量）が各コアの膨張量（変位量）を上回る。この場合、アルミケース１００はたとえば図１の矢印の方向に膨張する。Ｕ字コア１１２とリテーナ１５０とは締結されていないため、クッションゴム１６０（図２）およびアルミケース１００とＵ字コア１１２との間には、それぞれすべりが発生する。すなわち、リテーナ１５０によるＵ字コア１１２の取付位置は、リアクトル装置の温度が上昇する前に比べて、Ｕ字コア１１２の端部に移動する。
【００４５】
これにより、リアクトル装置１０００の温度が上昇しても、Ｕ字コア１１２はアルミケース１００の膨張に引きずられないため、各コアの間に形成されたギャップ１７０は所定の間隔以上に広がらない。ギャップ１７０がその所定の間隔を維持することにより、リアクトル装置１０００の特性も維持される。したがって、リアクトル装置１０００におけるインダクタンス値は当初設計された時の値を維持する。また、各コアはアルミケース１００に対して相対的変位による影響からギャップを解放するように取り付けられている。その結果、アルミケース１００の外部に対するコアの振動の伝達が低減され、騒音の発生が抑制される。
【００４６】
＜第１の実施の形態の変形例＞
以下、本発明の第１の実施の形態の変形例について説明する。
【００４７】
図４を参照して、本変形例に係るリアクトル装置１１００の構造について説明する。リアクトル装置１１００は、ばね鋼からなるリテーナ１５２を含む。なお、本変形例に係るリアクトル装置１１００の構造は、リテーナ１５２がリテーナ１５０およびクッションゴム１６０（図１）の代わりにＵ字コア１１２を押さえつける点を除いて、前述の第１の実施の形態の構造と同じであるので、ここでは繰り返さない。
【００４８】
図４に示すように、このリテーナ１５２は、自身のたわみにより、Ｕ字コア１１２をアルミケース１００に押さえつけることができる。また、リテーナ１５２は弾性を有するため、その弾性変形によりＵ字コア１１２の寸法のばらつきを吸収することができる。このような構造においても、リアクトル装置１１００の温度が上昇した場合には、リテーナ１５２とＵ字コア１１２との間およびＵ字コア１１２とアルミケース１００との間にすべりを生じさせることができる。
【００４９】
以上により、詳述した第１の実施の形態およびその変形例に係るリアクトル装置によると、Ｕ字コア１１２は、アルミケース１００との相対的変位による影響（たとえば、引張力の作用）からギャップ１７０を解放するように、そのアルミケース１００に取り付けられる。そのため、Ｕ字コア１１２とアルミケース１００との間には、相対的な変位が許容され、Ｕ字コア１１２とアルミケース１００とがそれぞれ熱膨張により変形した場合でも、Ｕ字コアは取付時の状態から引っ張られない。したがって、Ｕ字コア１１０，１１２とＩ字コア１２０との間、あるいは各Ｉ字コア間に形成されたギャップ１７０は、所定の間隔を維持する。
【００５０】
また、上述のようにしてＵ字コア１１２をアルミケース１００に取り付けることにより、アルミケース１００の外部に対するコアの振動の伝達を低減することができる。これにより、温度が変化しても特性値の変化と騒音の発生とを抑制することができるリアクトル装置を提供することができる。
【００５１】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態に係るリアクトル装置２０００について説明する。
【００５２】
図５を参照して、本実施の形態に係るリアクトル装置２０００は、アルミケース１０２、２つのＵ字コア１１２、４つのＩ字コア１２０、２つの締結バンド５００、および４つの締結ボルト５４０を含む。締結バンド５００は弾性を有し、Ｕ字コア１１２の上部に配置される。その締結バンド５００の両端部は、締結ボルト５４０によりアルミケース１００に固定される。
【００５３】
なお、コイル１３０、Ｉ字コア１２０およびギャップ１７０に関する構成は、前述の第１の実施の形態に係るリアクトル装置１０００（図１）における構成と同じであるので、ここでは繰り返さない。
【００５４】
図６を参照して、本実施の形態に係るリアクトル装置２０００の構造を、断面図に基づいて説明する。図６は、図５に示されたリアクトル装置２０００の断面Ｚ−Ｚ’を表わす。締結ボルト５４０は、Ｕ字コア１１２に配置された締結バンド５００とアルミケース１０２とを締結する。締結バンド５００は、自身の弾性力により、Ｕ字コア１１２をアルミケース１０２に押さえつける。
【００５５】
このようにすると、所定の間隔を維持するように形成されたギャップ１７０の広がりを抑制することができる。また、Ｕ字コア１１２は、アルミケース１０２との間における相対的変位による影響からギャップを解放するように、そのアルミケース１０２に取り付けられている。そのため、アルミケース１０２が変形しても、Ｕ字コア１１２はその変形の影響を受けない。したがって、Ｕ字コア１１２とＩ字コア１２０との間に形成されたギャップ１７０は所定の間隔を維持することができる。また、締結バンド５４０は各コアの振動を吸収することができるため、コアの振動がアルミケース１０２の外部に伝わることが抑制される。その結果、リアクトル装置２０００は、所定の特性を維持しつつ騒音の発生も抑制することができる。
【００５６】
＜第２の実施の形態の変形例＞
以下、本発明の第２の実施の形態の変形例について説明する。
【００５７】
図７を参照して、本変形例に係るリアクトル装置２１００の構造について説明する。本変形例に係るリアクトル装置２１００は、Ｕ字コア１１４の角部がＣ面取りされている点で、前述の第２の実施の形態に係るリアクトル装置２０００（図５）と異なる。
【００５８】
図７に示すように、Ｕ字コア１１４は、締結バンド５００によりアルミケース１０２に押さえつけられる。この場合、Ｕ字コア１１４の角部において、Ｕ字コア１１４をＩ字コア１２０の方向に押しつけようとする力が作用するため、ギャップ１７０の広がりを防止することができる。また、Ｕ字コア１１４はアルミケース１０２に直接締結されていないため、温度上昇時におけるアルミケース１０２の変位の影響を受けることがない。
【００５９】
以上により、詳述した本発明の第２の実施の形態およびその変形例に係るリアクトル装置によると、Ｕ字コア１１２（図５）あるいはＵ字コア１１４（図７）の端部に配置される締結バンド５００により、Ｕ字コアとアルミケース１０２との分離が規制される。また、各コアはアルミケース１０２に完全に固定されているのではなく、アルミケースとコアとの間における相対的変位による影響がギャップに及ばないように、締結バンド５００によりアルミケースに押さえつけられている。
【００６０】
このようにすると、Ｕ字コアとアルミケース１０２との間の相対変位は許容されるので、アルミケース１０２が変形しても、各コア間に形成されたギャップの間隔は拡張せず、リアクトル装置は所定の特性値を維持する。また締結バンド５００が各コアの振動を吸収することができるため、アルミケース１０２に伝達する振動を低減することができる。これにより、温度が変化しても特性値の変化と騒音の発生とを抑制することができるリアクトル装置を提供することができる。
【００６１】
＜第３の実施の形態＞
以下、本発明の第３の実施の形態に係るリアクトル装置について説明する。
【００６２】
図８を参照して、本実施の形態に係るリアクトル装置３０００の構造について説明する。なお、本実施の形態に係るリアクトル装置３０００は、Ｕ字コアがボルトによりアルミケースに取り付けられ、そのためのボルト穴がＵ字コアの移動を許容する形状（たとえば長穴）である点で、前述の第１および第２の実施の形態に係るリアクトル装置と異なる。
【００６３】
図８に示すように、リアクトル装置３０００は、アルミケース１０６、２つのＵ字コア１１６、４つのＩ字コア１２０、２つのコイル１３０、４つのボルト７２０、および４つのフランジ付きカラー７１０を含む。ボルト７２０は、フランジ付きカラー７１０と後述するクッションゴムとを介して、Ｕ字コア１１６をアルミケース１０６に締結する。
【００６４】
図９を参照して、図８に示したＵ字コア１１６に形成されるボルト穴７３０について説明する。図９に示すように、このボルト穴７３０は、特定の方向に長径を有する長穴である。この特定の方向とは、温度上昇時に予想される、アルミケース１０６が変形する方向である。また、短径は、たとえばボルト７２０の外径に所定のクリアランスを加算した値である。したがって、Ｕ字コア１１６は短径方向には殆ど移動することができない。
【００６５】
このような形状にすることにより、アルミケース１０６の変形時にボルト７２０（図８）とボルト穴７３０との相対的な位置関係が変化した場合に、フランジ付きカラー７１０（図８）がボルト穴７３０に接触してＵ字コア１１６を移動することを防止することができる。
【００６６】
図１０を参照して、本実施の形態に係るＵ字コア１１６をアルミケース１０６（図８）に取り付けるための構成要素について説明する。
【００６７】
図１０に示すように、ボルト７２０は、フランジ付きカラー７１０とクッションゴム７００とを介してボルト穴７３０を貫通することにより、Ｕ字コア１１６をアルミケース１０６（図８）に取り付ける。フランジ付きカラー７１０はボルト７２０による締結力を一様に受けて、クッションゴム７００にその締結力を伝達する。クッションゴム７００は、その締結力により弾性変形しつつ、Ｕ字コア１１６をアルミケース１０６に押さえつける。
【００６８】
このようにすると、温度上昇によりアルミケース１０６とＵ字コア１１６との相対的な位置関係が変化した場合、弾性を有するクッションゴム７００は、Ｕ字コア１１６をアルミケース１０６に押さえつつ、自身が変形することにより、その位置関係の変化を吸収する。すなわち、リアクトル装置３０００の温度上昇による変形によって発生する応力は、クッションゴム７００において解放される。これにより、Ｕ字コア１１６はＩ字コア１２０から引き離されず、ギャップ１７０は所定の間隔に維持される。また、クッションゴム７００は各コアの振動を吸収することができるため、アルミケース１０６に伝わる振動を低減することができる。
【００６９】
図１１を参照して、本実施の形態に係るリアクトル装置３０００の構造について説明する。図１１は、図８に示されたリアクトル装置３０００の断面Ｗ−Ｗ’を表わす。
【００７０】
図１１に示すように、Ｕ字コア１１６は、その端部に設けられたボルト穴７３０（図１０）を貫通するボルト７２０により、クッションゴム７００とフランジ付きカラー７１０とを介してアルミケース１０６に締結される。Ｕ字コア１１６とフランジ付きカラー７１０との間、およびフランジ付きカラー７１０とボルト７２０との間には、それぞれＵ字コア１１６とアルミケース１０６との相対的な位置の変位を吸収できるように、所定の間隔が形成されている。
【００７１】
以上の構造に基づく、本実施の形態に係るリアクトル装置３０００の状態の変化について説明する。なお、このリアクトル装置３０００におけるアルミケース１０６および各コアの特性値（熱膨張係数）は、前述の第１の実施の形態に係るリアクトル装置の特性値と同一であるので、ここでは繰り返さない。
【００７２】
リアクトル装置３０００の温度が上昇して、アルミケース１０６が変形すると、ボルト７２０はアルミケース１０６とともに移動しようとする。このとき、ボルト７２０はＵ字コア１１６に設けられているボルト穴７３０の内部を移動するに留まるため、Ｕ字コア１１６を移動させない。したがって、リアクトル装置３０００が温度上昇の影響を受けても、ギャップ１７０は所定の間隔に維持される。これにより、リアクトル装置３０００は、温度が上昇しても振動による騒音を発生することなく所定の特性値を維持する。
【００７３】
＜第３の実施の形態の変形例＞
以下、本発明の第３の実施の形態の変形例について説明する。
【００７４】
図１２を参照して、本変形例に係るリアクトル装置３１００は、フランジ付きカラー７１０とクッションゴム７００とを介してボルト７２０により締結されるＵ字コア１１６と、ボルト７２０によりアルミケース１０６に直接締結されるＵ字コア１１６とを含む。このようにすると、フランジ付きカラー７１０とクッションゴム７００との使用数量が削減されるため、リアクトル装置の材料コストを低減することができる。
【００７５】
以上により、第３の実施の形態およびその変形例に係るリアクトル装置によると、Ｕ字コア１１６はアルミケース１０６との相対的変位による影響からギャップを解放するように取り付けられる。このようにすると、リアクトル装置の温度が上昇した場合、ボルト７２０の変位をボルト穴７３０の内部に留めることができる。そのため、Ｕ字コア１１６は、リアクトル装置の温度が上昇する前の状態以上に引っ張られない。したがって、Ｕ字コア１１６と各Ｉ字コア１２０との間、あるいはＩ字コア１２０間に形成されたギャップ１７０の間隔は所定の間隔に維持される。これにより、温度が変化しても特性値の変化と騒音の発生とを抑制することができるリアクトル装置を提供することができる。
【００７６】
なお、図１に示されたリアクトル装置１０００において、Ｕ字コア１１２のみが、リテーナ１５０を介してアルミケースに押さえつけられていた。図４に示すリアクトル装置１１００においても同様に、Ｕ字コア１１２のみがリテーナ１５２によりアルミケース１００に押さえつけられていた。このような構造に代えて、Ｕ字コア１１２と同様にＵ字コア１１０をアルミケース１００に押さえつけるようにしてもよい。このような構造にすると、アルミケース１００に固定されているＵ字コア１１０と締結ボルト１４０との間における応力の集中を防止することができる。
【００７７】
また、本発明の実施の形態に係るリアクトル装置は、Ｕ字コアとアルミケースとの接触面に対向するように規制部材をＵ字コアに配置することにより、Ｕ字コアとアルミケースとの分離を規制しつつ、Ｕ字コアとアルミケースとの相対変位を許容していた。この構成に代えて、アルミケースとＵ字コアとの間に弾性材（たとえば、ばね要素）を配置することにより、Ｕ字コアをアルミケース内に格納してもよい。このようにすると、たとえばリアクトル装置の上下方向の振動が小さい場合、Ｕ字コアがアルミケースの外部に放出されることなく、筐体とＵ字コアとの相対変位が許容される。また、コアとコアとの間に形成されたギャップは弾性力により所定の間隔に維持される。このように、アルミケースとコアとの間における相対的変位による影響からギャップを解放するようにコアをアルミケースに取り付けることにより、リアクトル装置の特性値の変化およびコアの振動に基づく騒音の発生を抑制することができる。
【００７８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るリアクトル装置の構造を表わす図である。
【図２】図１に示されるリアクトル装置の断面構造を表わす図（その１）である。
【図３】図１に示されるリアクトル装置の断面構造を表わす図（その２）である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の変形例に係るリアクトル装置の構造を表わす図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るリアクトル装置の構造を表わす図である。
【図６】図５に示されるリアクトル装置の断面構造を表わす図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の変形例に係るリアクトル装置の構造を表わす図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るリアクトル装置の構造を表わす図（その１）である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るリアクトル装置の構造を表わす図（その２）である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係るリアクトル装置の構造を表わす図（その３）を表わす図である。
【図１１】図８に示されるリアクトル装置の断面構造を表わす図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の変形例に係るリアクトル装置の構造を表わす図である。
【符号の説明】
１００，１０２，１０４，１０６  アルミケース、１１０，１１２，１１４，１１６  Ｕ字コア、１２０  Ｉ字コア、１３０  コイル、１４０，７２０  ボルト、１５０，１５２  リテーナ、１６０，７００  クッションゴム、１７０  ギャップ、５００  締結バンド、７１０  フランジ付きカラー、７３０  ボルト穴、１０００，１１００，２０００，２１００，３０００，３１００  リアクトル装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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