(57)【要約】【課題】これまで難接着性とされてきたオレフィン系ポリマーなどの低極性の被着体への接着力（特に、初期接着力）が高く、かつ加熱保存後の接着力の低下を抑制したアクリル系粘着組成物、および当該組成物を用いた粘着テープの提供。結束用粘着テープとして有用な粘着テープの提供。【解決手段】アクリル系重合体と、本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂を酸変性してなる粘着付与剤とを含有することを特徴とするアクリル系粘着組成物、ならびにオレフィン系ポリマーまたはカルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂を含むフィルムからなる支持体の少なくとも一方の面に当該アクリル系粘着組成物を有することを特徴とする粘着テープ。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合体と、本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂を酸変性してなる粘着付与剤とを含有することを特徴とするアクリル系粘着組成物。
【請求項２】
該粘着付与剤の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜６０００であり、かつ酸価が５〜１００　ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１記載のアクリル系粘着組成物。
【請求項３】
アクリル系重合体１００重量部に対して該粘着付与剤を５〜８０重量部含むことを特徴とする請求項１または２記載のアクリル系粘着組成物。
【請求項４】
アクリル系重合体１００重量部に対して、酸価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである該粘着付与剤を５〜８０重量部含むことを特徴とする請求項１記載のアクリル系粘着組成物。
【請求項５】
実質的にハロゲン原子を含まない請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクリル系粘着組成物。
【請求項６】
オレフィン系ポリマーまたはカルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂を含むフィルムからなる支持体の少なくとも一方の面に請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクリル系粘着組成物を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項７】
支持体が、オレフィン系ポリマーを含むフィルムからなることを特徴とする請求項６記載の粘着テープ。
【請求項８】
支持体がさらに、カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項７記載の粘着テープ。
【請求項９】
支持体がオレフィン系ポリマー１００重量部に対して無機系難燃剤を２０〜２００重量部含むフィルムである請求項６〜８のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
支持体および粘着組成物中に実質的にハロゲン原子を含まない請求項６〜９のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
支持体中の該熱可塑性樹脂の含有量が、オレフィン系ポリマーと該熱可塑性樹脂との合計量全量当たり１〜１００％である請求項６記載の粘着テープ。
【請求項１２】
該熱可塑性樹脂が、カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有するオレフィン系ポリマーである請求項８または１１記載の粘着テープ。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれか１項に記載の結束用粘着テープ。
【請求項１４】
テープの巻き戻し時の伸張度が、巻き戻し速度３０ｍ／ｍｉｎで２％〜６０％であり、かつ直径２ｍｍの鋼棒に３周巻き付けたときに端末の浮きが０〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１３記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着組成物（本明細書中、以下、粘着剤ともいう）および粘着テープに関する。より詳細には、オレフィン系ポリマーなどの低極性の被着体への接着力（特に、初期接着力）が高く、かつ加熱保存後の接着力（すなわち、加熱経時後の接着力、特に、粘着テープの自背面（粘着剤が塗布されていない側の支持体面）に対する接着力）の低下を抑えたアクリル系粘着組成物、および巻き戻し時に特定の伸張度を有していて結束用途に使用することができ、かつ巻き付け後にテープ端末の剥がれがない粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車、電車、バス等の車両、テレビ、パソコン、エアコン等の家電機器、ファクシミリ、コピー機等のＯＡ機器、航空機、船舶、家屋、工場等の各分野において使用される粘着剤および粘着テープにおいて、ポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣと称す）がその被着体または支持体として多用されてきた。しかしながら、ＰＶＣを焼却処理すると、ダイオキシンや塩素ガスなどの有害ガスを生じる可能性があるので、近年、環境意識の高まりから、ＰＶＣの使用を制限し、環境負荷が少ない材料に転換しようとする動きがある。それゆえ、ＰＶＣの代替品が強く望まれている。同様に、ハロゲン原子を含有する粘着剤の代替品、およびハロゲン原子を含有する材料を支持体として使用する粘着テープの代替品もまた望まれている。
【０００３】
そこで、ＰＶＣ等のハロゲン含有材料の代替品としてはコストおよび柔軟性の面から、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系ポリマーを使用することが増えており、これらの材料を支持体として利用した粘着テープの検討、あるいは、これらの材料を利用した製品が被着体となる粘着剤および粘着テープの検討がなされている。
【０００４】
かかるオレフィン系ポリマーを粘着テープの支持体または被着体とした場合、コストの面からゴム系およびアクリル系の粘着剤が用いられる。
【０００５】
しかし、ゴム系の粘着剤を用いた場合、オレフィン系ポリマーよりなる支持体または被着体に対する接着力が強くなりすぎて、粘着テープの場合、テープの巻き戻しができない等の問題が生じる。また、巻き戻したときに支持体が伸びる、あるいは切れてしまうなどの問題が生じやすい。また、オレフィン系ポリマーよりなる被着体にゴム系粘着剤を用いた場合、接着力が強すぎるために剥がすときに粘着剤が被着体に残ってしまう（即ち、糊残り）などの問題が生じる。
【０００６】
また、アクリル系の粘着剤を選択した場合、オレフィン系ポリマーなどの低極性の支持体または被着体表面に対してその接着力が弱い等の問題が生じる。
【０００７】
例えば、結束用テープにおいては、テープの巻き戻し力が弱く、締め付け力も弱いために、上手く巻き付けることができない。また、支持体（自背面）への接着力が弱いため、テープを巻き付けた後にテープ端末が剥がれるなどの欠点がある。
【０００８】
粘着剤を架橋処理して凝集力を上げるなどすれば、端末が剥がれないようにすることができるが、同時に粘着力が低下するため、巻き戻し力がさらに弱くなる。
【０００９】
また、これを補うためにアクリル系粘着剤に粘着付与剤（例えば、ロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、脂肪族石油炭化水素（Ｃ５）系粘着付与剤、芳香族石油炭化水素（Ｃ９）系粘着付与剤およびその水添化合物など）を添加して粘着剤の接着力を高める検討がなされている。
【００１０】
しかしながら、このような改良を加えても、支持体がオレフィン系ポリマーであり粘着剤がアクリル系粘着剤であるテープの場合には、加熱保存後の自背面接着力、あるいはオレフィン系ポリマーの被着体に接着し、加熱保存後に剥離して再度オレフィン系ポリマーの被着体に貼り付けたときの接着力が、初期の接着力に比べ低下する傾向にあることがわかっている。また、巻き戻し力の低下、端末剥がれを引き起こしやすいという問題があった。
【００１１】
さらに、粘着テープに必要な柔軟性と伸張性を考慮した場合、オレフィン系ポリマーとして比較的柔軟性の高い、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと称す）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（以下、ＥＥＡと称す）等のオレフィン系ポリマーを用いることが検討されており、特にこれらのオレフィン系ポリマーを用いた場合、加熱保存後の接着力の低下が著しい。この中でも酢酸ビニル成分、エチルアクリレート成分などの極性成分が増すほど、その傾向が高いことがわかった。
【００１２】
この加熱保存後の接着力の低下は、アクリル系粘着剤中の粘着付与剤と、支持体あるいは被着体中のオレフィン系ポリマーとの相溶性が加熱保存中に増すために、粘着付与剤が支持体あるいは被着体中に移行したことが原因と考えられる。
【００１３】
実際に、支持体あるいは被着体中の粘着付与剤の移行量を定量したところ、接着力の低下が大きいものほど粘着付与剤の移行量が大きいことが確認できた。
【００１４】
また、粘着付与剤の量を増加すると、粘着剤の凝集力が低下し、剥離時に凝集破壊を引き起こす等の問題が生じる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、これまで難接着性とされてきたオレフィン系ポリマー材料の被着体に対して高い接着力（特に、初期接着力）を有し、かつ加熱保存後の接着力の低下を抑えたアクリル系粘着組成物の提供、および当該粘着組成物を塗布してなる粘着テープの提供、特に、オレフィン系ポリマー材料を支持体として用いた粘着テープを結束用として使用したときに、結束に十分な巻き戻し力を有し、かつ結束後の端末剥がれのない粘着テープの提供、ならびに実質的にハロゲン原子を含まない粘着組成物の提供、実質的にハロゲン原子を含まない粘着剤および支持体を使用した粘着テープの提供である。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、「本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂を酸変性してなる粘着付与剤」をアクリル系重合体に添加してなるアクリル系粘着組成物、ならびに「オレフィン系ポリマー」および／または「カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂」を含むフィルムからなる支持体に当該組成物を塗布してなる粘着テープが、オレフィン系ポリマーなどの低極性の被着体に対して高い「初期接着力」を有し、かつ「加熱保存後の接着力（特に、粘着テープにおける自背面接着力）」の低下を抑えること、また、線束などの結束の際に、線束がばらけず、かつテープに皺なく巻き付けることができる巻き戻し力を有し、結束後のテープの端末が剥がれ難いなどの優れた性能を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［１４］に関する。
［１］アクリル系重合体と、本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂を酸変性してなる粘着付与剤とを含有することを特徴とするアクリル系粘着組成物。
［２］該粘着付与剤の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜６０００であり、かつ酸価が５〜１００　ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする上記［１］記載のアクリル系粘着組成物。
［３］アクリル系重合体１００重量部に対して該粘着付与剤を５〜８０重量部含むことを特徴とする上記［１］または［２］記載のアクリル系粘着組成物。
［４］アクリル系重合体１００重量部に対して、酸価が５〜１００　ｍｇＫＯＨ／ｇである該粘着付与剤を５〜８０重量部含むことを特徴とする上記［１］記載のアクリル系粘着組成物。
［５］実質的にハロゲン原子を含まない上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載のアクリル系粘着組成物。
［６］オレフィン系ポリマーまたはカルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂を含むフィルムからなる支持体の少なくとも一方の面に上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載のアクリル系粘着組成物を有することを特徴とする粘着テープ。
［７］支持体が、オレフィン系ポリマーを含むフィルムからなることを特徴とする上記［６］記載の粘着テープ。
［８］支持体がさらに、カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする上記［７］記載の粘着テープ。
［９］支持体がオレフィン系ポリマー１００重量部に対して無機系難燃剤を２０〜２００重量部含むフィルムである上記［６］〜［８］のいずれか１項に記載の粘着テープ。
［１０］支持体および粘着組成物中に実質的にハロゲン原子を含まない上記［６］〜［９］のいずれか１項に記載の粘着テープ。
［１１］支持体中の該熱可塑性樹脂の含有量が、オレフィン系ポリマーと該熱可塑性樹脂との合計量全量当たり１〜１００％である上記［６］記載の粘着テープ。
［１２］該熱可塑性樹脂が、カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有するオレフィン系ポリマーである上記［８］または［１１］記載の粘着テープ。
［１３］上記［６］〜［１２］のいずれか１項に記載の結束用粘着テープ。
［１４］テープの巻き戻し時の伸張度が、巻き戻し速度３０ｍ／ｍｉｎで２％〜６０％であり、かつ直径２ｍｍの鋼棒に３周巻き付けたときに端末の浮きが０〜１．０ｍｍであることを特徴とする上記［１３］記載の粘着テープ。
【００１８】
【発明の実施の形態】
＜粘着組成物＞
本発明のアクリル系粘着組成物は、アクリル系重合体と、本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂を酸変性してなる粘着付与剤とを含有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の粘着組成物の主成分として使用する「アクリル系重合体」としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体および共重合性モノマーとの共重合体などが挙げられる。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、オクチルエステルなど）、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ−ヒドロキシアミド、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステル（例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートなど）、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等のモノマーを単独重合または共重合してなるアクリル系重合体が挙げられる。上記モノマーを１種または２種以上用いてもよい。
【００２０】
上記アクリル系重合体の主モノマー（ここで、アクリル系重合体の主モノマーとは、上記モノマーのうち、（メタ）アクリル酸成分を有するモノマーを意味する）としては、通常、そのホモポリマー（単独重合体）のガラス転移温度が−５０℃以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。特に好ましくは、例えば、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピルエステル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチルエステルなどである。
【００２１】
本発明で使用するアクリル系重合体は、通常の重合方法によって得られ、重合方法としては、例えば、溶液重合、エマルジョン重合などが挙げられる。これらの重合方法においては、通常知られる添加剤を用いてもよく、例えば、溶液重合を行う場合の重合開始剤として、例えば、過酸化ベンゾイルおよびｔ−ブチルヒドロペルオキシド等の有機過酸化物、ならびにアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物などが挙げられる。エマルジョン重合の場合は、さらに界面活性剤が必要となり、例えば、非イオン性界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等）、陰イオン界面活性剤（例えば、脂肪酸塩、アルキルリン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸塩等）等が挙げられ、これらを併用しても良い。
【００２２】
本願明細書中で使用する用語「本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂を酸変性してなる粘着付与剤」とは、「本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂」を「酸変性」することによって得られる化合物を意味する。
【００２３】
本明細書中で使用する用語「本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂」とは、酸性の官能基を有するモノマー単位を意図的に樹脂に添加しない限り、その分子構造に酸性成分を含まない、従来の粘着付与剤として用いられてきた樹脂を意味し、例えば、テルペン樹脂（例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン等）、石油炭化水素系樹脂（例えば、脂肪族系（Ｃ５）、脂環族系（ＤＣＰＤ）、芳香族系（Ｃ９）、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９）等）、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の樹脂が挙げられ、これらを水添したものでもよい。
【００２４】
用語「酸変性」とは、上記樹脂に、例えば、カルボン酸基含有モノマー、カルボン酸エステル基含有モノマー、または酸無水物基含有モノマー等の酸性の官能基を有するモノマー単位を重合させることを意味する。
【００２５】
カルボン酸基含有モノマーとしては、例えば、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などが挙げられ、カルボン酸エステル基含有モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルなどが挙げられ、酸無水物基含有モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００２６】
上記モノマーを上記樹脂に重合（すなわち、酸変性）する方法としては、自体公知の重合方法を使用することができ、例えば、上記「本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂」に対して上記モノマーをラジカル重合開始剤の存在下でグラフト重合させる方法がある。
【００２７】
ラジカル重合開始剤としては、ヒドロペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、ジアシルペルオキシドなどの有機過酸化物が挙げられる。また、キシレンなどの有機溶剤に上記樹脂および酸無水物基含有モノマーを溶解し、上記開始剤を添加して加熱攪拌して反応させる方法や、溶剤を使用せずに樹脂を加熱溶融し、上記の酸無水物基含有モノマーおよび開始剤を添加して反応させる方法などが挙げられる。
【００２８】
上記のようにして得た酸変性樹脂（すなわち、本発明の粘着付与剤）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０００〜６０００、より好ましくは１５００〜４０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００未満の粘着付与剤は、酸変性の効果が少ない傾向にある。なぜなら、分子量が小さい当該粘着付与剤は、オレフィン系ポリマーに溶けやすく、オレフィン系ポリマーに移行してしまい、その結果、加熱保存後の接着力が低下するからである。対して、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０００よりも大きい粘着付与剤は、粘着付与剤自体が硬くなりすぎ、粘着剤全体を硬くするので、その粘着付与剤としての効果が少ない（場合によっては、凝集破壊を引き起こす恐れもある）。
【００２９】
また、酸変性の指標となる酸価は、好ましくは５〜１００　ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜５０　ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５　ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合（即ち、粘着付与剤の極性が低い場合）、酸変性の効果が少ない傾向にあり、当該粘着付与剤がオレフィン系ポリマーに移行してしまい、加熱保存後の接着力は低下する。これは、粘着付与剤とオレフィン系ポリマーとの溶解性パラメーターの値が近いために起こる現象である。また、酸価が１００　ｍｇ　ＫＯＨ／ｇよりも大きいと、オレフィン系ポリマーとの極性の差が過剰となり、粘着剤の初期接着力は小さくなる。
【００３０】
当該粘着付与剤の添加量は、用途によって必要な接着力が異なるので特に限定はされないが、オレフィン系ポリマーに対して有効な接着力を得るためには、アクリル系重合体１００重量部に対して当該粘着付与剤を５〜８０重量部、より好ましくは１０〜５０重量部添加することが適切である。
【００３１】
当該粘着付与剤の添加量が５重量部より少ないと、当該粘着付与剤の効果が少ない傾向にある。また、当該粘着付与剤の添加量が８０重量部を超過すると、粘着組成物全体の凝集力が低下し、粘着組成物の保持特性が得られない上、剥離時に粘着組成物中で凝集破壊が起こる。これが糊残りの原因となる傾向がある。
【００３２】
以上のとおり、本発明の粘着テープにおける粘着層に、「本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂を酸変性してなる粘着付与剤」を含有させることは、加熱保存中に生じる、粘着付与剤のオレフィン系ポリマーへの移行を抑え、かつ、加熱保存後にも高い初期の接着特性を維持する上で有用である。
【００３３】
また、当該粘着付与剤を上記範囲の重量平均分子量および酸価に調整し、上述の重量比でアクリル系粘着剤に添加することは、粘着組成物の凝集破壊を抑制し、なおかつオレフィン系ポリマーへの接着力（特に、初期接着力）を高め、加熱保存後においても高い初期の接着力を維持するという点において好ましい。
【００３４】
当該粘着組成物は、必要に応じて、「架橋剤」、「難燃剤」、「酸化防止剤」、「着色剤」等の添加剤を含有することができる。
【００３５】
「架橋剤」としては、例えば、イソシアネート系化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられるが、好ましくはイソシアネート系化合物であり、例えば、芳香族ジイソシアネート化合物（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等）、脂肪族または脂環族ジイソシアネート化合物（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等）、トリイソシアネート化合物（例えば、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート３量体付加物、トリフェニルメタントリイソシアネート等）などが挙げられる。
【００３６】
「難燃剤」としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェートなどのリン酸エステル類、トリアジン化合物（例えば、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンフォスフェート等）、グアニジン化合物（例えば、スルファミン酸グアニジン、炭酸グアニジン、リン酸グアニジン等）などの窒素含有化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水和物などが挙げられる。
【００３７】
「酸化防止剤」としては、例えば、アミン系（例えば、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、フェニレンジアミン系、キノリン系等）、フェノール系（例えば、モノフェノール系、ビスフェノール系、トリスフェノール系、ポリフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダードフェノール系等）、リン系（例えば、ホスファイト系、ホスホナイト系等）、イオウ系（例えば、チオエーテル系、チオウレア系等）などの化合物が挙げられる。
【００３８】
「着色剤」としては、例えば、銅フタロシアニン、アニリンブラックなどが挙げられる。
【００３９】
＜粘着テープ＞
本発明は、また、上述の当該粘着組成物をフィルム支持体に塗布してなる粘着テープを提供することができる。
【００４０】
本発明の粘着テープは、「オレフィン系ポリマー」および／または「カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂」を含むフィルムからなる支持体の少なくとも一方の面に上記アクリル系粘着組成物を有することを特徴とする。
【００４１】
＜支持体＞
本発明で使用する粘着テープのフィルム支持体は、例えば、少なくともオレフィン系ポリマーを含んで構成される。当該「オレフィン系ポリマー」としては、例えば、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを含む）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブチレン、ポリブタジエン等が挙げられ、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレンであり、特に好ましくはポリエチレンである。これらは１種または２種以上用いてもよい。但し、上記「オレフィン系ポリマー」は、カルボニル性の酸素原子（即ち、カルボニル基に帰属する酸素原子）を含まないものとして定義される。
【００４２】
支持体には、適度な柔軟性を与えるという観点から、オレフィン系ポリマーとともに「カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂」を含むことが好ましい。
【００４３】
本明細書中で使用する用語「カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂」とは、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子（即ち、カルボニル基に帰属する酸素原子）を有する熱可塑性樹脂成分を意味する。例えば、カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、軟質ポリオレフィン系樹脂等のオレフィン系ポリマーなどが挙げられる。特に、カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する軟質ポリオレフィン系樹脂が好ましい。好適な例として、ビニルエステル化合物および／またはα，β−不飽和カルボン酸もしくはその誘導体などを構成モノマーおよびコモノマーとして有する、カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有するエチレン系共重合体またはそのアイオノマーなどが挙げられる。
【００４４】
上記カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有するエチレン系共重合体またはそのアイオノマーを構成するビニルエステル化合物としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルアルコール低級アルキルエステル等が挙げられる。また、α，β−不飽和力ルボン酸もしくはその誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸またはその無水物類；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、マレイン酸モノメチルエステル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等の不飽和力ルボン酸エステル類、およびそのアイオノマー等が挙げられるが、これらのうち（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、特に好ましくはアクリル酸エチルである。
【００４５】
カルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有するエチレン系共重合体またはそのアイオノマーの好適な具体例としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル共重合体およびこれらのアイオノマー等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用される。
【００４６】
支持体中の、カルボニル性の酸素原子（即ち、カルボニル基に帰属する酸素原子）を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂と、オレフィン系ポリマーとの配合量に特に限定はなく、用途に応じて上記熱可塑性樹脂の配合量を調整することができる。即ち、支持体中における上記熱可塑性樹脂の含有量は、上記オレフィン系ポリマーと熱可塑性樹脂との合計量全量当り、１〜１００％、好ましくは１〜９９％、より好ましくは１５〜８５％、最も好ましくは３０％〜７０％である。柔軟性が必要とされる用途では、当該熱可塑性樹脂の含有率を大きくすることができる。全量を当該熱可塑性樹脂としてもよい（即ち、含有量＝１００％）。
【００４７】
また、同様に柔軟性を必要とする用途では、より柔軟性の高いエチレン共重合体またはそのアイオノマーを選択することができる。「より柔軟性の高いエチレン共重合体またはそのアイオノマー」とは、その分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する成分量が多い、上記熱可塑性樹脂において示されるエチレン共重合体またはそのアイオノマーを意味する。
【００４８】
カルボニル性の酸素原子は、熱可塑性樹脂１００ｗｔ％に対して、１ｗｔ％〜２０ｗｔ％、好ましくは３ｗｔ％〜１５ｗｔ％、より好ましくは５ｗｔ％〜１２ｗｔ％含まれる。
【００４９】
本発明では、上記で列挙したオレフィン系ポリマーを含むフィルムよりなる支持体中に、さらに、難燃性を付加する目的で、難燃剤（例えば、無機金属化合物などの無機系難燃剤など）を配合することができる。
【００５０】
無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ドロマイト等の金属炭酸塩；ハイドロタルサイト、硼砂等の金属水和物（金属化合物の水和物）；メタ硼酸バリウム；酸化マグネシウム等が挙げられる。これらは１種または２種以上を併用してもよい。この中でも水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物や、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトから選ばれるものが、難燃性の付与効果に優れ、経済的にも有利である。当該無機系難燃剤の粒径は化合物の種類によっても異なるが、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物においては、平均粒径が０．１〜５０μｍ、好ましくは０．５〜２０μｍ程度の粒径が適切である。ここでの粒径はレーザー回析法で測定した粒径である。
【００５１】
無機系難燃剤の配合量は、オレフィン系ポリマー１００重量部当たり、通常２０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適切である。この範囲より無機系難燃剤の配合量が少ない場合は、粘着テープの支持体としては十分な難燃性を付与することが困難となり、多い場合は、粘着テープの支持体の柔軟性および伸張性が低下する傾向を示す。
【００５２】
また、無機系難燃剤のチャー（炭化層）を助成する目的で、チャー形成剤を添加することができる。チャー形成剤として、例えば、赤リンを含むチャー形成剤を使用することができる。
【００５３】
赤リンを含むチャー形成剤の使用にあたっては、例えば、水分存在下で加熱しても有毒なホスフィンを発生させない方法（赤リン表面の安定化）を利用することができる。水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンなどから選択される金属水酸化物で赤リンを被覆処理する方法、および、被覆処理を施した赤リンをさらに被覆する方法（赤リンの二重被覆）などが挙げられる。赤リンの二重被覆としては、上記赤リンの金属水酸化物の被膜（第一の被覆）上にさらに熱硬化性樹脂（例えば、フェノール樹脂など）の被膜（第二の被覆）を設ける方法が好ましい。かかる赤リンを含むチャー形成剤の含有量をオレフィン系ポリマー１００重量部当たり通常２〜１０重量部、好ましくは４〜８重量部とするのが適切である。
【００５４】
また、赤リンを含むチャー形成剤を無機系難燃剤と併用する場合、カーボンブラック、硼酸塩（例えば、硼酸亜鉛、メタ硼酸バリウム、硼砂など）から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに併用すれば、より好ましい結果を得ることができる。この場合、カーボンブラック、硼酸塩から選択される少なくとも１種の添加剤の含有量は、オレフィン系ポリマー１００重量部あたり通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％用いるのが適切である。
【００５５】
さらに、当該粘着テープの支持体は、必要に応じて、以下から選択される添加剤を含んでいてもよい：例えば、酸化チタン、酸化亜鉛などの無機質充填剤、例えば、アミン系、フェノール系、リン系、イオウ系などの老化防止剤または酸化防止剤、例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系の紫外線吸収剤、例えば、エステル系、アミド系、ビスアミド系の滑剤および金属石鹸類などの滑剤、例えば、リン酸系、アジピン酸系、セバチン酸系、クエン酸系、グリコール系、トリメリット酸系、フタル酸系、ポリエステル系などの可塑剤、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、銅フタロシアニンなどの着色剤等。
【００５６】
また、本発明の粘着テープにおいて、支持体および粘着組成物が「実質的にハロゲン原子を含まない」とは、ハロゲン原子を含む物質を、支持体および組成物の主要な構成成分として意図的に使用していないことを意味する。ただし、各種の機器分析手段を用いて支持体および粘着組成物の組成を分析した場合に、微量レベルで検出される程度、即ち、有害反応を起こさない程度のハロゲン原子の存在や、ポリマー重合時の触媒に由来する微量のハロゲン化合物の混入をも排除するものではない。
【００５７】
＜粘着テープの作製方法＞
（支持体フィルムの調製）
本発明において、当該粘着テープの支持体は、通常、上記オレフィン系ポリマーおよび／または上記熱可塑性樹脂と、上記に列挙した任意の添加剤とをドライブレンドし、当該混合物をバンバリーミキサー、ロール、押出機、加圧ニーダーなどを用いて混練し、当該混練物を圧縮成形、カレンダー成形、射出成形、押出成形などの公知の成形方法によりフィルム状に成形することにより得られる。
また、支持体の厚みは、粘着テープの用途によっても異なるが、一般に０．０１〜１ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍが適切である。
なお、本発明の支持体には、フィルムの成形後に電子線、β線、γ線等の電離放射線を照射する架橋処理や、フィルムの成形材料中に架橋剤（例えば、シラン化合物、有機過酸化物、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アミン系化合物等）や架橋助剤（例えば、メタクリル酸高級エステル、（メタ）アクリル酸金属塩、官能性ビニルモノマー、１，２−ポリブタジエンなど）を配合することによる成形過程での架橋処理を行ってもよい。
【００５８】
また、支持体の粘着剤と接する面に、必要に応じて、粘着剤層と支持体との接着性を高める処理を施してもよい。処理を施す方法としては、例えば、支持体両面の被表面性の違いを利用して粘着剤面に凹凸をもたせる方法、接着に対する濡れ性を異ならせるため、粘着剤塗布面にコロナ放電を処理する方法、および公知のアンカーコート剤を粘着剤と支持体の境界に施す方法などが挙げられる。本発明における接着性を高める処理は、これらに限定されるものではなく、必要に応じて適宜用いられる。
【００５９】
（粘着テープの調製）
本発明の粘着テープは、例えば先に記載したいずれかの方法により成形した支持体に、必要に応じて、粘着剤層と接する面に粘着剤層との接着性を高めるための先に記載した処理を施した後、支持体の少なくとも片面に本発明のアクリル系粘着組成物を塗布して構成される。
【００６０】
アクリル系粘着組成物の調製法としては、例えば、溶液型、エマルジョン型の調製法などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００６１】
アクリル系粘着組成物の塗布方法としては、従来公知の方法が使用でき、例えば、流延法、ロールコーター法、リバースコーター法、ドクターブレード法等がいずれも使用できる。
【００６２】
アクリル系粘着組成物の厚み（乾燥後の厚み）は、粘着テープの用途によっても異なるが、一般に１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ、最も好ましくは２０〜３５μｍである。
【００６３】
上述のようにして得られる本発明の粘着テープの厚さは、使用する材料にも依存するが、通常、２０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは５０μｍ〜６００μｍ、より好ましくは１００μｍ〜４００μｍである。
【００６４】
＜粘着テープの性能評価＞
本発明の粘着組成物または粘着テープは、オレフィン系ポリマーなどの低極性の被着体への接着力に優れている。
【００６５】
当該粘着テープは、例えば、オレフィン系ポリマーを支持体として用いているので、従来、ＰＶＣ材料が粘着テープの支持体として用いられてきた粘着テープにおいて、その代替品として用いることができる。
【００６６】
また、当該粘着組成物または粘着テープは、粘着組成物および粘着テープの支持体中に実質的にハロゲン原子を含まないので、ハロゲンを含有する材料を使用した粘着テープの代替品としても有用である。
【００６７】
また、粘着テープを結束用として使用する場合には、とくに十分な巻き戻し力と端末剥がれ（粘着テープの巻き付け時の粘着テープの端末の浮き）のない性能が求められる。
【００６８】
結束性の評価は、従来、巻き戻し力やテープの引張り強さなどによって行われ、例えば、巻き戻し力については、巻き戻し力を直接的に測定して評価する方法が行われてきたが、巻き戻し力の値は支持体の引張特性および厚さ、粘着剤の厚さによって影響を受け、また、結束状態もテープの厚さなどによって異なるため、巻き戻し力だけで結束性能を適格に評価することには限界があった。
【００６９】
そこで、本発明者らは、予め、粘着テープの幅（粘着テープの長手軸方向に対する垂直方向の長さ（ｍｍ））と伸張度（％）との相関関係を求めておき、この相関関係に基づいて、巻き戻し時に測定した粘着テープの幅（ｍｍ）から、巻き戻し時の粘着テープの伸張度（％）を容易に導く方法を見出した。この方法によって、巻き戻し時の粘着テープの伸張度（％）を評価すれば、テープ支持体（以下、基材と呼ぶ場合もある）や粘着剤の種類、厚さによらず、粘着テープの結束性についての明確な評価・規定が可能となった。
【００７０】
本発明において粘着テープの幅（ｍｍ）と伸張度（％）の相関関係は、詳細には、以下のようにして求めることができる。
【００７１】
任意の幅の粘着テープを長手軸方向に約３００ｍｍ切り取り、その中央に長手軸方向に１００ｍｍの間隔で２本の標線を粘着テープの長手軸方向に対して垂直な方向に描く。この粘着テープの両端を引っ張ることで粘着テープの長手軸方向に張力を付与し、粘着テープを伸張させ、その後粘着テープの両端を固定し、張力付与後の粘着テープの標線間の距離および粘着テープの幅を測定する。
【００７２】
伸張度（％）は、「張力付与前の粘着テープの標線間の距離（ｍｍ）」に対する「粘着テープの伸び（ｍｍ）［すなわち、（張力付与後の粘着テープの標線間の距離（ｍｍ））−（張力付与前の粘着テープの標線間の距離（ｍｍ））］」をパーセント（％）で表した値であり、以下の式に従って求めることができる。
【００７３】
【数１】
2004091762.tif 000002
【００７４】
例えば、張力付与前の標線間の距離が１００ｍｍである粘着テープに張力を付与し、粘着テープの張力付与後の標線間の距離が２００ｍｍになったとき、伸張度は１００％となる。
【００７５】
上記のようにして求めた粘着テープの幅（ｍｍ）と伸張度（％）の相関関係をグラフ等に示して利用することが好ましい。
【００７６】
上記のようにして予め求めた粘着テープの幅（ｍｍ）と伸張度（％）の相関関係を利用し、巻き戻し時の粘着テープの幅から、結束用粘着テープの性能に関わる巻き戻し時の伸張度の最適な範囲を確定した。
【００７７】
また、このようにして求めた「巻き戻し時の伸張度」と、巻き付け時の「端末の浮き（端末剥がれ距離）」の程度とを組み合わせることによって、結束用粘着テープを的確に評価することが可能となった。
【００７８】
本発明において、「端末の浮き（端末剥がれ距離）」とは、直径２ｍｍの鋼棒に粘着テープを３周巻き付け、１００℃で２４０時間の加熱処理をした後に生じ得る粘着テープがその自背面から浮いて剥がれた部分の長手軸方向の距離（すなわち、粘着テープとその自背面との接点から、剥離した粘着テープの端末までの長手軸方向の距離）を意味する。粘着テープの端末部分の浮きは、粘着テープの自背面への接着力が弱い場合、テープ支持体が硬い場合、支持体の反発力が大きい場合等に起こり得る現象である。
【００７９】
本発明の粘着テープを、当該評価方法によって定めた伸張度と端末の浮きの程度の範囲内の数値に調整した結果、結束用として優れた粘着テープを得た。
本発明における粘着テープの「巻き戻し時の伸張度（％）」は、巻き戻し速度３０ｍ／ｍｉｎで２％〜６０％であり、好ましくは３％〜５０％、より好ましくは４％〜４０％である。
【００８０】
例えば、線束を結束する際、巻き戻し時の伸張度が２％よりも小さいと、締め付けが弱くなるため線束が緩くなったり、また、テープに巻き皺が入ってしまう。また、巻き戻し時の伸張度が６０％よりも大きいと、テープを巻き戻したときに例えば、支持体のオレフィン系ポリマーの降伏点を超えるためテープ幅の大幅な変化や、締め付け力の低下が起こり、場合によってはテープが切れてしまうこともある。電気絶縁用途で使用する場合、支持体が延伸されることにより厚さも薄くなるため、必要な絶縁性能が得られなくなることがある。
【００８１】
また、支持体が無機充填剤を含む場合、テープを伸ばしすぎると無機充填剤と樹脂との間でクラックが生じ、白化現象が起こる。視覚的な変化だけでなく、無機充填剤と樹脂との間でのクラックが大きいと絶縁性能を低下させることもある。この場合、支持体が白化しない巻き戻しにする必要がある。
【００８２】
また、本発明における粘着テープの「端末の浮き（端末剥がれ距離）」は、粘着テープを直径２ｍｍの鋼棒に３周巻き付け、１００℃で２４０時間の加熱処理をした後に、０〜１．０ｍｍであり、好ましくは０〜０．８ｍｍ、より好ましくは０〜０．５ｍｍである。
【００８３】
巻き付け後、端末の浮きが全くないのが理想であるが、この条件で、１．０ｍｍ以下の浮きであれば、使用上とくに問題はない。１．０ｍｍよりも大きいと高温で長時間の使用において、さらに端末剥がれが進行して使用上問題となる恐れがあるので好ましくない。
【００８４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によってより詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８５】
実施例および比較例は、下記に示す材料を用い、それぞれ表１、２に示す配合により、粘着テープを作製した。
【００８６】
＜材料＞
アクリルポリマーＡ；
ブチルアクリレート９５重量％、およびアクリル酸５重量％からなる混合物１００重量部に対して、重合開始剤として過酸化ベンゾイルを０．２重量部配合して得られたアクリルポリマー（重量平均分子量（Ｍｗ）＝５００，０００）
アクリルポリマーＢ；
２−エチルヘキシルアクリレート９５重量％、およびアクリル酸５重量％からなる混合物１００重量部に対して、重合開始剤として過酸化ベンゾイルを０．２重量部配合して得られたアクリルポリマー（重量平均分子量（Ｍｗ）＝５００，０００）
【００８７】
粘着付与剤Ａ；
酸価１８　ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２８００の無水マレイン酸変性脂肪族系石油樹脂（日本ゼオン（株）製、商品名：クイントンＣ２００Ｌ）
粘着付与剤Ｂ；
酸価１８　ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２８００の無水マレイン酸変性脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂（日本ゼオン（株）製、商品名：クイントンＤ２００）
粘着付与剤Ｃ；
酸価１３　ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３１００の重合ロジンのペンタエリスリトール化合物（荒川化学工業（株）製、商品名：ペンセルＤ−１２５）
粘着付与剤Ｄ；
酸価２　ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２８００の無水マレイン酸変性脂肪族系石油樹脂（日本ゼオン（株）製、商品名：クイントンＣ２００Ｓ）
【００８８】
架橋剤；
トリメチロールプロパン変性のトリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネートＬ）
【００８９】
支持体Ａ；
低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製、商品名：スミカセンＧ２０１、密度　０．９１９　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ　２．０　ｇ／１０ｍｉｎ）をフィルムに成形したもの
支持体Ｂ；
低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製、商品名：スミカセンＧ２０１、密度　０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ　２．０　ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル（株）製、商品名：エバフレックスＰ−２５０５、酢酸ビニル量　２５　ｗｔ％、ＭＦＲ　２．０　ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量％からなる混合物をフィルムに成形したもの
支持体Ｃ；
低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製、商品名：スミカセンＧ２０１、密度　０．９１９　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ　２．０　ｇ／１０ｍｉｎ）１００重量部に対し、水酸化マグネシウム（協和化学工業（株）製、商品名：キスマ５Ａ）１００重量部からなる混合物をフィルムに成形したもの
支持体Ｄ；
低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製、商品名：スミカセンＧ２０１、密度　０．９１９　ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ　２．０　ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル（株）製、商品名：エバフレックスＰ−２５０５、酢酸ビニル量２５ｗｔ％、ＭＦＲ　２．０　ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量％からなる混合物１００重量部に対し、水酸化マグネシウム（協和化学工業（株）製、商品名：キスマ５Ａ）１００重量部からなる混合物をフィルムに成形したもの
【００９０】
実施例１〜６および比較例１〜６
＜支持体および粘着テープの作製＞
それぞれの支持体に必要な材料をドライブレンドし、バンバリーミキサーにて１８０℃で５分間の混練をして得られた混和物をペレット化する。当該混和物をＴダイ押出機（サーモプラスチックス工業社製）を用いて幅１５０ｍｍ、厚さ０．２ｍｍのフィルムに成形して支持体を作製した。
【００９１】
さらに、当該支持体の片面に粘着剤の投錨性が得られる程度にコロナ放電処理を施した後、溶剤として酢酸エチルを用いた溶液型の上記のアクリル系粘着組成物（固形分３０％）をロールコーター法にて直接支持体に塗布し、乾燥温度９０℃、乾燥時間２分の乾燥工程により、粘着剤の厚さが３０μｍである粘着テープを作製した。粘着テープの厚さは、約２３０μｍであった。得られた粘着テープについて、初期および加熱後の自背面接着力を測定した。
【００９２】
＜自背面接着力の測定＞
２５ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットした各粘着テープ（実施例１〜６および比較例１〜６）を、それぞれの自背面（粘着剤が塗布されていない側の支持体面）に、２ｋｇのローラーを１往復させる方式で圧着し、２３℃で２０分間経過後、その剥離に要する接着力を測定した。
【００９３】
測定条件は、１８０度剥離、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下とした。
【００９４】
各実施例および比較例の粘着テープの配合と自背面接着力の測定結果は、表１および２のとおりである。
【００９５】
【表１】
2004091762.tif 000003
【００９６】
【表２】
2004091762.tif 000004
【００９７】
表中、材料の配合量は重量部を示す。また、自背面接着力の測定における「初期」とは、粘着テープ作製後、５０℃で２４時間調整したものを評価した値であり、「加熱後」とは、５０℃で２４時間調整したものを６５℃で２４０時間加熱保存後、２３℃に冷却したものを評価した値である。
【００９８】
実施例７〜１４および比較例７〜１３
＜支持体および粘着テープの作製＞
それぞれの支持体に必要な材料をドライブレンドし、加圧ニーダーにて混練して得られた混和物を、ペレット化する。当該混和物をＴダイ押出機により０．１５ｍｍの厚さのフィルムに成形して支持体を作製した。
【００９９】
当該支持体の片面にコロナ放電処理を施した後、該処理をした面側に、溶剤として酢酸エチルを用いた溶液型のアクリル系粘着組成物（固形分３０％）をロールコーター法により塗布し、乾燥温度９０℃、乾燥時間２分の乾燥工程により、粘着剤の厚さ３０μｍである粘着テープを作製した。ついで、内径３０ｍｍの巻き芯に長さ２０ｍを巻き取り、これを５０℃で２４時間調整した後、１９ｍｍ幅に切断することにより、粘着テープを作製し、各粘着テープの「巻き戻し時の伸張度」および「端末の浮き（端末剥がれ距離）」を評価した。
【０１００】
＜巻き戻し時の伸張度の評価＞
図１の装置（ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準ずる）により、粘着テープ（１）の巻き芯を固定軸（２）に掛け、巻き戻し力の計測装置（図１の検出装置（３））および駆動ロール（４）を経て、巻き取り機（図１の巻き取りロール（５））において本発明の粘着テープを巻き取る。一定時間巻き戻した後に、テンションのかかった状態でのテープ幅（本発明の粘着テープの長手軸方向に対する垂直方向の距離）を測定する。ついで、あらかじめ求めておいた、個々の粘着テープの伸張度（％）と幅（ｍｍ）の関係から、上記粘着テープの巻き戻し時の伸張度（％）を求める。
【０１０１】
測定雰囲気；温度２３℃、湿度５０％
測定条件　；巻き戻し速度　３０±２ｍ／ｍｉｎ
巻き戻し時間　１０秒（巻き戻し力が安定する時間）
テープ幅測定箇所；固定軸から巻き戻し力検出装置までの間（約３０ｃｍ）
【０１０２】
ここで、個々の粘着テープの伸張度（％）と幅（ｍｍ）の相関関係を以下の方法で予め求めておいた。
【０１０３】
テープを手で巻き戻し、最外周３周程度の部分は捨てる。その後、テープ基材が伸びて変形しないようにテープを巻き戻し、長手軸方向に３００ｍｍ程度切り取る（上手く巻き戻せない場合は、冷却するなどしてテープ基材にダメージがないようにする）。
【０１０４】
ついで、切り取ったテープの中央に、１００ｍｍ間隔（粘着テープの長手軸方向）の標線（粘着テープの長手軸方向に対して垂直な方向）を描き、テープの両端を長手軸方向に均一に徐々に引張り、張力付与後の標線間の距離およびそのときのテープ幅を測定する（温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気で測定）。張力付与前の粘着テープの標線間の距離および張力付与後の粘着テープの標線間の距離から、上記の式に従って、テープの伸張度（％）を算出する。
【０１０５】
例えば、図２のようにテープ幅（ｍｍ）と伸張度（％）の関係を示すグラフを作成し、図２のグラフから、上記装置での巻き戻しの後のテープ幅（ｍｍ）（すなわち、上記で測定した、テンションがかかった状態でのテープ幅）の値に対応する巻き戻し時の伸張度（％）を導き出す。
【０１０６】
例えば、初期値１９．０ｍｍのテープ幅が、巻き戻し後に１６．０ｍｍになったとすると、このテープの巻き戻し時の伸張度は、図２のグラフから、５０％であることがわかる。
【０１０７】
＜端末の浮き（端末剥がれ距離）の評価＞
温度２３．０℃、湿度５０％の環境下で、直径２．０ｍｍの鋼棒に粘着テープを３周巻き付ける。テープの端末を切断後、手で新たな端末を押さえて粘着させる。これを１００℃で２４０時間加熱処理し、テープの端末の浮き（テープの端末剥がれ距離）を測定した。
【０１０８】
各実施例および比較例の粘着テープの配合と伸張度と端末の浮き（端末剥がれ距離）の測定結果は、表３および４のとおりである（表中、配合量は重量部を示す）。
【０１０９】
【表３】
2004091762.tif 000005
【０１１０】
【表４】
2004091762.tif 000006
【０１１１】
表３の各実施例によって得られた粘着テープは、結束用として使用したところ、いずれも、十分な巻き戻し力を有していて、被結束物はしっかりと結束され、端末剥がれ（端末の浮き）もなく、優れた性能を示したのに対し、表４の比較例によって得られた粘着テープは、巻き戻し力が劣ったり、端末剥がれが大きい等、十分な性能が得られなかった。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、アクリル系重合体と、本来酸性成分を持たない粘着付与樹脂を酸変性してなる粘着付与剤とを含有することを特徴とするアクリル系粘着組成物を提供することができる。さらに、当該粘着組成物は、実質的にハロゲン原子を含まないことを特徴とする。また、本発明によれば、オレフィン系ポリマーおよび／またはカルボニル性の酸素原子を分子骨格中に有する熱可塑性樹脂を含み、かつ実質的にハロゲン原子を含まないフィルムよりなる支持体の少なくとも一方の面に当該アクリル系粘着組成物を塗布してなる粘着テープを提供することができる。
【０１１３】
当該粘着組成物または粘着テープは、実質的にハロゲン原子を含まないため焼却時に有害ガスを発生せず、また、オレフィン系ポリマーなどの低極性の被着体への接着力（特に、初期接着力）が高く、かつ加熱保存後の接着力（特に、粘着テープの自背面接着力）の低下も少ないことから、ＰＶＣ材料からなる支持体を有する従来の粘着テープの代用品として、各種用途に用いることができる。
【０１１４】
したがって、本発明のアクリル系粘着組成物および粘着テープは、その利用価値が極めて高く、これまで難接着とされてきたオレフィン系ポリマー被着体へのさらなる用途展開が可能である。
【０１１５】
さらに、テープ巻き戻し時の伸張度と端末の浮きの程度を特定範囲とした本発明の粘着テープは、結束用として使用した場合、十分な巻き戻し力を有し、テープを巻きつけたときに端末剥がれがないなどの優れた性能を示し、従来から多用されてきたＰＶＣ系の支持体を有する粘着テープ、あるいはハロゲン原子を含有する粘着剤を有する粘着テープの代替品として好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、巻き戻し力の計測装置の概略図である。図１において、（１）は粘着テープを示し、（２）は固定軸を示し、（３）は検出装置を示し、（４）は駆動ロールを示し、（５）は巻き取りロールを示す。
【図２】図２は、テープ引張り時のテープ幅とのび（伸張度）の関係を示す。
【符号の説明】
１　粘着テープ
２　固定軸
３　検出装置
４　駆動ロール
５　巻き取りロール
【図１】
2004091762.tif 000007
【図２】
2004091762.tif 000008