(57)【要約】【課題】色や文様などの印刷層を有する合成樹脂フィルムを積層した際でも、熱成形時やその成形品を電子レンジで加熱調理する時などに剥離しにくく耐熱性に優れる、新規なポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、ポリプロピレン系樹脂発泡層とポリプロピレン系樹脂非発泡層とが共押出により積層されており、該ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート全体の密度が０．１８〜０．４５ｇ／ｃｍ３、厚みが０．５〜３．０ｍｍであり、該ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの全重量に対し、ポリプロピレン系樹脂発泡層が７５〜９５重量％、ポリプロピレン系樹脂非発泡層が５〜２５重量％であり、且つ該ポリプロピレン系樹脂非発泡層の表面の中心線平均粗さが０．３〜１．３μｍであることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂発泡層とポリプロピレン系樹脂非発泡層とが共押出により積層されたポリプロピレン系樹脂積層発泡シートであって、該ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート全体の密度が０．１８〜０．４５ｇ／ｃｍ３、厚みが０．５〜３．０ｍｍであり、該ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの全重量に対し、ポリプロピレン系樹脂発泡層が７５〜９５重量％、ポリプロピレン系樹脂非発泡層が５〜２５重量％であり、且つ該ポリプロピレン系樹脂非発泡層の表面の中心線平均粗さが０．３〜１．３μｍであることを特徴とするポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂発泡層のポリプロピレン系樹脂が、歪み硬化性を示さないポリプロピレン系樹脂（ａ）と歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（ｂ）とからなり、該歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（ｂ）が前記ポリプロピレン系樹脂中に５〜５０重量％含まれていることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項３】
印刷層を有する合成樹脂フィルムをその印刷層が上記ポリプロピレン系樹脂非発泡層側になるように積層してなることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シート。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを熱成形して製造されたとを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートおよびその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主にトレイ、丼、弁当箱、カップなどの食品容器の材料として、ポリプロピレン系樹脂発泡シートが広く使用されている。
【０００３】
かかるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを用いて、上記食品容器などの成形品を製造するに際しては、外観を美麗にすることや内容物を映えさせることなどを目的として、その少なくとも片面に色や文様などを有するフィルムを貼り合わせることで、色や文様を有する積層発泡シートを形成した後、熱成形することが行われている。
【０００４】
通常色や文様などが印刷されたフィルムを発泡シートに積層する場合は、印刷の耐久性を考慮して、色や文様などが印刷された面を発泡シート側になるように配置して積層する。ところが、フィルムと発泡シートとの間に色や文様などが印刷された印刷層が介在するために、その接着強度が低くなる傾向がある。しかもフィルムと発泡シートとは、加熱による膨張や収縮の挙動が異なる。このため、かかる積層発泡シートを熱成形して得られた成形品は、例えば内容物を暖めるべく電子レンジで熱を加えた際などに両者が剥離しやすいという問題がある。
【０００５】
また、発泡シートの表面には気泡による細かい凹凸が存在する。このため、色や文様などが印刷されたフィルムを発泡シートに積層した積層発泡シートから熱成形して得られた成形品は、色や文様などの美麗さが非発泡製品のそれに比べて劣る、という問題がある。
【０００６】
以上のような問題を解決するために、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートの少なくとも片面に、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを、当該二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム厚みの４０％以上の厚みを有する無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを介して積層したポリプロピレン系樹脂積層発泡体が提案されている。（特許文献１参照）
【０００７】
また、電子レンジ調理等に使用できる耐熱性、耐油性、断熱性を有し、かつ高温時の剛性に優れるとともに、耐衝撃性および表面平滑性にも優れた成形容器が開示されている。具体的には、平均気泡径が２００〜６００μｍ、密度ρが０．１〜０．８５ｇ／ｃｍ３であるポリプロピレン系樹脂の発泡シートの少なくとも片面に、フィルム面内の互いに直交する２方向の引張破壊強さが６０〜３５０ＭＰａで、かつ両方向の引張破壊強さの比が０．３〜３．３であるポリプロピレン系樹脂のフィルムを積層してなり、積層後のフィルム側表面の表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）が１．５μｍ以下であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂積層発泡体から熱成形された容器が開示されている。（特許文献２）
【特許文献１】特開２００２−１２０３３８号公報
【特許文献２】特開２００１−３１５２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１で開示されたポリプロピレン系樹脂積層発泡体においては、熱成形時や、電子レンジでの加熱調理時に隅部などでＯＰＰフィルムが浮き上がる問題は改善された。しかしながら、このポリプロピレン系樹脂積層発泡体の製造方法は、あらかじめ作製した発泡シート、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム、および二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを、サーマルラミネート法によって直接に積層、接着することを特徴としている。このように、押出発泡したポリプロピレン系樹脂発泡体に、無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムをサーマルラミネート法によって直接積層するので、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムをサーマルラミネート法によって積層する工程と合わせて二工程を要することとなる。
【０００９】
特許文献２も同様に、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートの少なくとも片面に、フィルム面内の互いに直交する２方向の引張破壊強さが６０〜３５０ＭＰａで、かつ両方向の引張破壊強さの比が０．３〜３．３であるポリプロピレン系樹脂のフィルムを、共押出ではなく、サーマルラミネート法で積層するので、フィルムの積層工程が余分に必要となる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、すなわち本発明の目的は、色や文様などの印刷層を有する合成樹脂フィルムを積層した際でも、熱成形時やその成形品を電子レンジで加熱調理する時などに剥離しにくく耐熱性に優れる、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを、より簡単な方法で製造し提供することである。
【００１１】
また前記ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートから熱成形された、各層間が剥離しにくく耐熱性に優れる成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、ポリプロピレン系樹脂発泡層とポリプロピレン系樹脂非発泡層とが共押出により積層されたポリプロピレン系樹脂積層発泡シートであって、該ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート全体の密度が０．１８〜０．４５ｇ／ｃｍ３、厚みが０．５〜３．０ｍｍであり、該ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの全重量に対し、ポリプロピレン系樹脂発泡層が７５〜９５重量％、ポリプロピレン系樹脂非発泡層が５〜２５重量％であり、且つ該ポリプロピレン系樹脂非発泡層の表面の中心線平均粗さが０．３〜１．３μｍであることを特徴とする。
【００１３】
又、請求項２に記載の本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、請求項１記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートにおいて、ポリプロピレン系樹脂発泡層のポリプロピレン系樹脂が、歪み硬化性を示さない（有しない）ポリプロピレン系樹脂（ａ）（以下、「ポリプロピレン系樹脂（ａ）」という）と歪み硬化性を示す（有する）ポリプロピレン系樹脂（ｂ）（以下、「ポリプロピレン系樹脂（ｂ）」という）とからなり、該歪み硬化性を示すポリプロピレン系樹脂（ｂ）が前記ポリプロピレン系樹脂中に５〜５０重量％含まれていることを特徴とする。
【００１４】
そして、請求項３に記載の本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、請求項１又は請求項２に記載の本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートにおいて、印刷層を有する合成樹脂フィルムをその印刷層が上記ポリプロピレン系樹脂非発泡層側になるように積層してなることを特徴とする。合成樹脂フィルムとしては全体に着色したもの又は無地のものでもよい。積層方法としてはサーマルラミネート法によって積層することが好ましい。
【００１５】
最後に、請求項４に記載の本発明の成形品は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを熱成形して製造されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上、詳述したように本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートによれば、このポリプロピレン系樹脂積層発泡シートに色や文様などの印刷層を有する合成樹脂フィルムを積層し熱成形しても、印刷層を有する合成樹脂フィルムが剥離することはない。また、色や文様などの印刷層を有する合成樹脂フィルムを積層したポリプロピレン系樹脂積層発泡シートから熱成形された成形品を、電子レンジで加熱調理する際などにも合成樹脂フィルムが剥離することがない。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの全重量に対し、ポリプロピレン系樹脂発泡層とポリプロピレン系樹脂非発泡層との重量を特定割合にすることで、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの所望厚みを下げることなく、ポリプロピレン系樹脂非発泡層の表面の中心線平均粗さを０．３〜１．３μｍとなるように共押出することが可能となり、その結果上述した効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの製造方法を説明する。第１押出機と第２押出機とが連結されたタンデム押出機を使用し、第１押出機のホッパーから、ポリプロピレン系樹脂（ａ）およびポリプロピレン系樹脂（ｂ）を供給し、加熱溶融した後、物理発泡剤を圧入して溶融混合する。その後第２押出機に移送して発泡適正温度まで冷却して発泡性溶融樹脂とし、第２押出機先端に接続された合流環状ダイスへ移送する。
【００１９】
一方、シングル押出機を使用して、シングル押出機のホッパーからポリプロピレン系樹脂を供給し、加熱溶融した後、前記合流環状ダイスへ移送し、前記発泡性溶融樹脂と合流させて積層した後、円筒状押出口を有するサーキュラー金型より押出発泡させて、ポリプロピレン系樹脂発泡層とポリプロピレン系樹脂非発泡層とが積層されたポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを得る。
【００２０】
ここで、シングル押出機に供給するポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂（ａ）またはポリプロピレン系樹脂（ｂ）でも良いし、それらの混合樹脂でも良い。但し、メルトマスフローレイトが３〜２０ｇ／１０分のものが好ましい。メルトマスフローレイトが３ｇ／１０分未満だと、樹脂が伸びず金型の形状に沿って樹脂が広がらず、ポリプロピレン系樹脂非発泡層の表面の中心線平均粗さが０．３〜１．３μｍとならない。また、メルトマスフローレイトが２０ｇ／１０分を超えると、樹脂の張力が低すぎて、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートが押出成形できない。
【００２１】
メルトマスフローレイトの測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９「プラスチック熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」Ｂ法記載の方法により測定する。実際の測定方法としては、測定装置（セミオートメルトインデクサー（（株）東洋精機製作所製）のシリンダーに試料を３〜８ｇ充填し、充填棒を用いて材料を圧縮する。試験温度は２３０℃（ＰＰ）で、試験荷重は、規定荷重（２１．１８Ｎ（ＰＰ、ＰＥ）による。予熱時間は４分、試験数は３個とする。
【００２２】
本発明における「歪み硬化性」とは、ポリプロピレン系樹脂の伸長粘度測定において、伸長粘度が歪み速度の増加に伴って急激に上昇する特性を意味する。具体的には、東洋精機製作所（株）製のメルテンレオメータを使用し、ポリプロピレン系樹脂をロッド状に成形したサンプルを準備し、成形時の残留歪みの影響をなくすために１８０℃に温調された測定用バス中に５分ほど保持した後、測定用バス中（シリコーンオイル中）でサンプルの両端をクランプロールで挟み、該サンプルを一定の歪み速度（０．５ｓｅｃ-1）で伸張させたときに、伸張中の試料にかかる張力および外形を測定する。得られた張力および外形から算出された伸張粘度を時間に対してプロットすると、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）では、図１に実線で示すように、伸張粘度が時間の経過と共に大きくなり、ある点でそれまでの上昇度合いに比べて急激に増大する傾向を示す。一方、ポリプロピレン系樹脂（ａ）では、図１に点線で示すように、時間と共に伸張粘度は増加するが、上記のように伸張粘度が急激に増加する挙動を示さず、ある時点で粘度は減少するか、あるいはサンプルが破断してしまう。
【００２３】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、市販の一般的な直鎖状ポリプロピレン系樹脂、例えばサンアロマー（株）製のＰＭ６００Ａ、ＰＭ５００Ａなどが挙げられる。また、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の例としては、電子線照射または化学的架橋によって分岐構造を分子鎖に導入したポリプロピレン系樹脂、あるいは超高分子量成分を混合することによって分子鎖同士の絡み合いを大きくしたポリプロピレン系樹脂が挙げられ、具体的には例えば、Ｂａｓｅｌｌ社製のＰＦ−８１４およびＳＤ−６３２など、ならびにＢＯＲＥＡＬＩＳ社製のＷＢ１３０ＨＭＳなどが挙げられる。
【００２４】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）およびポリプロピレン系樹脂（ｂ）は、それぞれ１種類ずつ混合される場合に限らず、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を少なくとも１種類含めば、ポリプロピレン系樹脂（ａ）は２種類以上であってもよい。ポリプロピレン系樹脂（ａ）とポリプロピレン系樹脂（ｂ）との配合割合は、通常、ポリプロピレン系樹脂（ａ）５０〜９５重量％に対して、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が５〜５０重量％である。ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の配合割合が５重量％を下回ると、押出発泡性が低下し、独立気泡率の高い高倍の発泡体が得られず、耐熱性と機械的強度に優れた発泡体とならない。また、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の配合割合が５０重量％を超えても、加えた以上の効果は得られない。
【００２５】
本発明の製造方法で用いられる発泡剤としては、種々の揮発性発泡剤や分解型発泡剤、あるいは二酸化炭素、窒素ガス、水等が挙げられる。このうち揮発性発泡剤としては、例えばプロパン、ブタン、ペンタン等の炭化水素や、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素などの１種または２種以上が挙げられ、特にブタンが好適に使用される。ブタンとしてはノルマルブタン、もしくはイソブタンをそれぞれ単独で使用してもよいし、ノルマルブタンとイソブタンとを任意の割合で併用してもよい。また分解型発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの有機系発泡剤、クエン酸等の有機酸もしくはその塩と、重炭酸ナトリウム等の重炭酸塩との組み合わせなどの無機系発泡剤が挙げられる。これらの発泡剤はいずれかを１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
またポリプロピレン系樹脂にはあらかじめ、または押出機で溶融混練する際に、例えばタルクや、あるいはクエン酸と重炭酸ナトリウム等の、発泡の際に気泡の大きさを調整するための気泡調整剤や、顔料、安定剤、充てん剤、帯電防止剤等の種々の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜添加してもよい。このうち充てん剤は、成形品の強度、高温での剛性、耐久性および耐熱性を向上するために添加されるもので、かかる充てん剤としては、例えばタルク、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、酸化チタン、クレー等の無機充てん剤が挙げられる。無機充てん剤の添加量は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．０５〜１０重量部であるのが好ましい。
【００２７】
かくして形成されるポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、その全体の密度が０．１８〜０．４５ｇ／ｃｍ３であるものが好ましい。ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート全体の密度が０．１８ｇ／ｃｍ３未満では、成形品に成形した際の強度や高温での剛性が低下するおそれがあり、逆に０．４５ｇ／ｃｍ３を超えた場合には、成形品の断熱性が低下するおそれがある。なおポリプロピレン系樹脂積層発泡シート全体の密度は、成形品の強度や剛性と、断熱性とのバランスを考慮すると、上記の範囲内でも特に０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ３であるのが好ましい。
【００２８】
ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート全体の密度は、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート全体の重量と体積とを測定して、重量（ｇ）÷体積（ｃｍ３）により求めた。
また、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの厚みは、目的とする成形品の仕様などにもよるが、熱成形性を勘案すると０．５〜３．０ｍｍであるのが好ましく、０．７〜２．５ｍｍであるのがさらに好ましい。
【００２９】
そして、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの全重量に対し、ポリプロピレン系樹脂発泡層が７５〜９５重量％、ポリプロピレン系樹脂非発泡層が５〜２５重量％であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂発泡層が７５重量％未満でポリプロピレン系樹脂非発泡層が２５重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート全体の倍率が小さくなり、所望の軽量性や断熱性が得られず好ましくない。一方、ポリプロピレン系樹脂発泡層が９５重量％を超えてポリプロピレン系樹脂非発泡層が５重量％未満では、ポリプロピレン系樹脂非発泡層の表面の中心線平均粗さが０．３〜１．３μｍの範囲におさまらない。そのため、印刷層を有する合成樹脂フィルムをその印刷層が上記ポリプロピレン系樹脂非発泡層側になるように積層したりした場合に、それらの積層面の積層強度が低下し、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの熱成形時やその成形品を電子レンジで加熱調理する際などに剥離しやすくなる。ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの全重量に対し、ポリプロピレン系樹脂発泡層が８０〜９０重量％、ポリプロピレン系樹脂非発泡層が１０〜２０重量％であることが更に好ましい。
【００３０】
また、ポリプロピレン系樹脂非発泡層の表面の中心線平均粗さを０．３〜１．３μｍの範囲にするために、ポリプロピレン系樹脂非発泡層の重量を増やすと、所望の厚みが得られなくなるため、ポリプロピレン系樹脂発泡層の倍率を上げる必要がある。しかし、ポリプロピレン系樹脂発泡層の倍率を上げると、発泡層の連続気泡率が増えて、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの強度が低下してしまう。このため、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの全重量に対し、ポリプロピレン系樹脂発泡層が７５〜９５重量％、ポリプロピレン系樹脂非発泡層が５〜２５重量％であることが好ましい。
【００３１】
これらポリプロピレン系樹脂発泡層の重量と、ポリプロピレン系樹脂非発泡層の重量の調整は、それぞれの押出量を制御することで行うことができる。
【００３２】
各重量％の測定方法は以下の様に行った。
ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートを、ＴＤ方向とＶＤ方向に平行な向きに切断し、その切断面を電顕にて４０倍で撮影する。また、前記発泡シートをＭＤ方向とＶＤ方向に平行な向きに切断し、その切断面を電顕にて４０倍で撮影する。それぞれの電顕写真上にてフィルムの厚みを測定し、（ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートの非発泡層の表面から発泡層に存する一番上の気泡の界面までの距離を測定する。測定は写真上で実際寸法で１ｍｍの間隔をおいて３箇所をはかり、その平均値とする。）それらの平均値を厚みとする。その厚みの単位をｍに換算し、ポリプロピレン系樹脂の比重（０．９）をかけて、非発泡層の坪量（ｇ／ｍ２）を算出する。そして、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート全体の坪量を測定した上で、前記ポリプロピレン系樹脂積層発泡シート全体の坪量から前記非発泡層の坪量を引いた値を、発泡層の坪量とする。そしてそれぞれの坪量から、各層の重量％を算出する。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂非発泡層の表面の中心線平均粗さは０．３〜１．３μｍであることが好ましい。中心線平均粗さが０μｍに近い程好ましいが、製造上０．３μｍまでが限界である。また、中心線平均粗さが１．３μｍを超えると、印刷層を有する合成樹脂フィルムをその印刷層が上記ポリプロピレン系樹脂非発泡層側になるように積層した場合に、剥離強度が弱くなってしまう。
【００３４】
表面の中心線平均粗さは、下記の様にして測定した。中心線平均粗さは、(株)東京精密製の表面粗さ計ハンディーサーフＥ−３５Ａを使用して求めた。このハンディーサーフＥ−３５Ａは、サンプル表面の断面曲線を測定し、その結果から、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４「表面粗さ−定義及び表示」に規定された方法に基づいて自動的に演算をして、中心線平均粗さを出力する機能を有するものである。
【００３５】
具体的には、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートにおけるポリプロピレン系樹脂非発泡層側表面の、ＭＤ方向とＴＤ方向の２方向について、それぞれハンディーサーフＥ−３５Ａを用いて測定を行って、２方向の中心線平均粗さを求めた。そしてこの２方向の中心線平均粗さの平均値を計算して、サンプルの中心線平均粗さとした。なお測定条件はいずれも、カットオフ値を０．８ｍｍ、測定長さを、カットオフ値の５倍の４ｍｍとした。
【００３６】
以下に本発明の実施例を詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００３７】
歪み硬化性を有しないポリプロピレン系樹脂として、サンアロマー社製のＰＭ６００Ａ（７５重量％）と、歪み硬化性を有するポリプロピレン系樹脂として、Ｂａｓｅｌｌ社製のＳＤ６３２（２５重量％）とを混合し、この混合樹脂１００重量部に対して、気泡調整剤として、クラリアント社製のＨＫ−７０を０．２重量部添加してドライブレンドした。そしてこの混合原料を、口径９０ｍｍ−１１５ｍｍの第１押出機および第２押出機からなるタンデム押出機における第１押出機のホッパーに供給し、加熱溶融した後、発泡剤としてブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝３５／６５）１．０重量部を圧入し、溶融混合させた。その後、第２押出機に移送して発泡適正温度まで冷却して発泡性溶融樹脂とした。一方、歪み硬化性を有しないポリプロピレン系樹脂として、三井住友ポリオレフィン社製のＪ１０４ＷＡを口径９０ｍｍのシングル押出機のホッパーに投入し、加熱溶融した。そして、口径９０ｍｍ−１１５ｍｍのタンデム押出機の樹脂が８０重量％、一方口径９０ｍｍシングル押出機の樹脂が２０重量％となるように、各押出量を調整し、各押出機内の発泡性溶融樹脂と溶融樹脂とを合流環状ダイスで合流させて積層した後、口径１９０ｍｍの円筒状押出口を有するサーキュラー金型より吐出量２００ｋｇ／時間で押出発泡させた。得られた円筒状発泡体を、内部が約２５℃の水で冷却されている口径６７０ｍｍのマンドレル上を沿わせ、またその外面をその径よりも大きい空冷装置（エアーリング）によりエアーを吹き付けることにより冷却成形し、マンドレル下流側に固定された円周上の２点でカッターにより切開し表１に示す物性の積層発泡シートを得た。
【００３８】
実施例２〜４ならびに比較例１〜３については、表１に示す原料と各原料の配合割合を変えて、後は実施例１と同様に行った。以上得られた積層発泡シートの物性を表１に記載した。表１中の％は重量％、部は重量部を意味する。
【００３９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートおよびその成形品は、耐熱性を要求される食品用容器に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】伸張粘度測定で得られたポリプロピレン系樹脂の伸張粘度と時間との関係を表したグラフである。
【図１】
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