(57)【要約】【課題】送信機ユニットからコントロールユニットへの配線が不要となる無線モジュール構造を提供する。【解決手段】無線モジュールはアンテナ部（２）と送信機部（３）を有し、本体（１）の第１の空間内に回路板（２１）を有し、本体の第２の空間内に送信機ユニット（３３）が置かれ、１次局のコントロールユニットから送信機ユニットへ入力信号を供給する第１の接続（３５，３６）が設けられ、アンテナ部（２）の導体パターン（２７）を直接部品部（３１）へ接続する第２の接続（４）を有する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与の無線周波数を介して１次無線局と２次無線局間で通信が行われる移動無線システムの１次無線局に含まれる無線モジュールにおいて、該モジュールはアンテナ部（２）および少くとも一つの送信機部（３）を有し、該モジュールは、
ａ）　第１および第２の空間を形成するように所与の断面プロファイルを有する本体（１）を有し、
ｂ）　第１の空間内に収容されるモジュールアンテナ部（２）を形成する回路板（２１）を有し、該回路板は複数の個別の相互接続されたアンテナ素子（２２〜２６）を有する導体パターンを有し、
ｃ）　送信機部（３）を形成しかつ前記本体（１）の該第２の空間内に収容されかつ前記本体の上に無線モジュールの送信機ユニット（３３）が載置される部品部（３１）を有し、１次局のコントロールユニットから送信機ユニット（３３）へ入力信号を供給するための第１の接続（３５，３６）が設けられ、
ｄ）　アンテナ部（２）の導体パターン（２７）を直接部品部（３１）へ接続する無線周波信号用の第２の接続（４）を有する、ことを特徴とする無線モジュール。
【請求項２】
モジュール本体は前記第１および第２の空間が形成されたＨ字状プロファイルであり、前記各空間がプロファイルウェブ（１１）および２つの側壁（１２，１３）により画定され、アンテナ部（２）はウェブ（１１）の一方側で２つの側壁間に堅固に締着されて、部品部（３１）はモジュールウェブ（１１）の他方側で側壁（１２，１３）上に固定されていることを特徴とする請求項１記載の無線モジュール。
【請求項３】
回路板（２１）はアンテナ素子（２２〜２６）がモジュールウェブ（１１）に内向きに対向するように載置されることを特徴とする請求項２記載の無線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動無線方式の１次無線局に含まれる無線モジュールに関する。１次無線局は、例えば移動電話方式の基地局とすることができるが、集積送受信ユニットを有する移動交換局の一部を形成することもできる。本発明は、このようないくつかのモジュールから構成される１次無線局にも関連しており、前記モジュールは相互依存性であって主１次局の自律型基地局として機能する。
【０００２】
【従来の技術】
移動無線方式の無線サブシステムは、一般的に、１台以上の無線信号トランシーバＴＲＸ、数台のトランシーバに共通のアンテナ部、および制御部により構成される。トランシーバには、変復調器、周波数シンセサイザ、増幅器ユニット等の無線技術ユニットが含まれ、制御部には、トランシーバを作動させシステムの移動交換局（ＭＳＣ）に対して呼をやりとりするのに必要な制御および交換装置が含まれている。
【０００３】
近年欧州および北米で発展されているこのようなデジタルＴＤＭＡ方式には、送受信と共にチャネルを符号化（復合化）するユニット、タイムスロット分配（ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）ユニット（バースト発生器）、および所与のタイムスロットからのデータ回復ユニット（記号検出器、恐らくは等化器も）、および音声符号化および音声復号ユニットも含まれている。このようなデジタル方式では、分配されているチャネルに基づいた送受信信号がとりわけ周波数およびスロットの分配をトランシーバユニット内で制御すべきことを意味している場合に、前記ユニットはコントロールユニットにより制御される。例えば、周波数シンセサイザは受信周波数を修正するように同調させなければならない。さらに、所与のチャネル用の信号バーストを決定されたタイムスロットから回復できるように、受信機内のバースト発生器や記号検出器を制御できなければならない。
【０００４】
基地局はこのようなトランシーバユニットを数台含むことができ、このような１台の所与ユニットには所与の無線チャネルや他の無線パラメータ（タイムスロット、周波数、出力電力等）を分配する必要はないが、一般的には基地局に分配された全ての無線チャネルを介して送受信を行うように制御ユニットにより制御することができる。
【０００５】
セルラー方式の各基地局には、特定セットの無線チャネルおよび所与のセルもしくはいくつかのセクターセル内の所与の無線覆域（ｃｏｖｅｒａｇｅ）を分配することができる。基地局内の複数台のトランシーバユニットに対して１台のアンテナユニットを使用することが一般的に知られている。同軸接続およびいわゆるフィルターコンバイナもしくはハイブリッドコンバイナを介して、個々のトランシーバユニットを共通アンテナに接続することができる。
【０００６】
また、同軸接続を介してアンテナへ信号を送る前に、複数のキャリア周波数用の高線形増幅器を使用する場合もある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
これにより基地局のアンテナ構造は簡単化されるが、同軸接続および送信機部の出力増幅器の電力が大きいコンバイナによる無線信号の減衰を補償する必要があるため、不要な電力消費が生じる。また、コンバイナの無い高線形増幅器を使用する場合には、同軸接続部だけでなく増幅器内でも著しい電力損失が生じる。さらに、ハイブリッドコンバイナよりも損失の低いフィルターコンバイナを使用すると、所与の送信機周波数を選択するようにフィルターを設計しなければならないため、送信機内で所望する周波数の組合せを使用できないという欠点が生じる。
【０００８】
無線基地局内にトランシーバモジュールを含めることが以前に提案されている。例えば米国特許第４，６９４，４８４号参照。このようなモジュールには、それぞれこのようなトランシーバおよび使用するアンテナ構成に応じて、無線方式におけるその機能に関する一意的なパラメータが割り当てられる。
【０００９】
前記特許に記載された無線方式は、チャネルが特定の無線周波数に対応するＦＤＭＡ方式である。本方式には、各々がセルを照射するセクターアンテナにより構成される固定アンテナユニット、および関連するコンバイナ（空胴６１０〜６１４、図６）も含まれている。基地局におけるいくつかのこのようなモジュールは、基地局コントローラにより制御されて基地局のアンテナユニットの要求に従ってある無線チャネルを介して送受信を行うようにすることができる。このモジュールは、最も一般的には無線呼の送受信に対して作動するように制御することができ、また受信および無線信号呼出し専用とすることもできる。この周知の構造により、個別モジュールをアンテナユニットの要求に適合させる必要があるという欠点は残るものの、さまざまな基地局間の複雑な接続の数を大幅に低減することができる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、セルラー陸上移動無線方式の近年の発展に鑑みてなされたものである。この種の旧来のセルラー無線方式は、一般的に大きなセルにより構成され、基地局は高い出力電力を必要とし、チャネル／基地局の数は比較的少い。旧来の大部分の方式はアナログ方式である。
【００１１】
今日のセルラー無線方式および最近開発された方式は、大小のセル（アンブレラセル、マイクロセル）、低出力電力、多チャネルおよび高周波数を特徴としている。また最近の方式は時分割多元接続（ＴＤＭＡ）によるデジタル方式である場合が多い。
【００１２】
“今日の無線方式”とは主として序文で述べたＦＤＭＡおよびＴＤＭＡ方式を意味する。しかしながら本発明による無線モジュールは、無線信号が広範な周波数帯内で変調され送受信されるいわゆるＣＤＭＡ型の無線方式にも応用できる。
【００１３】
本発明の目的は、効率が向上されコンバインおよびさまざまな送信機ユニットからコンバインへのケーブリングが不要となる無線モジュールを提供することである。
【００１４】
提案される無線モジュールの特性により、今日の方式における要求が相当程度満足される。第１に、コンバインおよび関連する同軸ケーブルが不要となる。コンバインが使用されずに電力を消費する高線形最終増幅器を使用する場合には、提案するモジュラー構造により最終増幅器を一層単純かつ電力線形とすることができる。（１５００ＭＨｚ程度の）非常に高い周波数を使用する方式においてアンテナを小さな寸法とすることができるような場合に、本発明による無線モジュールは特に適している。
【００１５】
本発明の無線モジュールは、請求の範囲第１項に記載された特徴を有している。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１に本発明による無線モジュールの縦断面図を示す。実際のモジュール本体は、例えばアルミニウム製の固定プロファイル１により構成され、Ｈ字型断面を有している（図２参照）。図１にはプロファイルの縦断面も示されている。このように形成されるプロファイル１の縦方向に延在する各開口内で、プロファイル１の一方側の２つの側部１２，１３間にアンテナ部２が取り付けられるか、堅固に固定されている。モジュールの送受信ユニットの部品部３が、プロファイル１の他方側に、そのウェブ１１に沿って適切な方法で取り付けられている。部品部３は、矩形状の平坦な絶縁板、例えばトランシーバ部品を収納するブロック３３，３４が搭載される積層体により構成することができる。これを図４により明確に示す。また、二重フィルタを表わし板３１上に搭載される部品ブロック３２を設けることもできる。部品部３の下端部にはケーブル接続が設けられ、それによってトランシーバユニットはコントロールユニット等の外部ユニットへ接続される。この接続は同軸ケーブルにより適切に行われる。
【００１７】
図３に示すように、アンテナ部２は、アンテナダイポールを形成する金属構成が設けられたファイバグラスボード２１により構成される。アンテナボード２１は適切な方法で２つの側部１２，１３間に取り付けられるか、堅固に固定されている。アンテナボード２１とウェブ１１間の空間は、柔らかな絶縁材で充填することができる。図１および図２に示すように、ボード２１は、金属パターン面がモジュールのウェブ１１に内向きに対向するように載置される。
【００１８】
図２は、無線モジュールの断面図であり、Ｈ字型プロファイル１および組立状態におけるトランシーバユニットのアンテナ部２および部品部３も示されている。
【００１９】
図３にアンテナ部２の構造をより詳細に示す。アンテナ部は、周知のストリップラインアンテナ形状を有し、アンテナダイポールを形成する複数の導電板２２〜２６（実施例では５枚）および関連する導体レイアウト２７の形状を有する前記導電パターンを含んでいる。アンテナボード２１の上部には電気的接続２８が設けられている（図１参照）。アンテナ板２２〜２６は電気的接続２８を介して電気的接続（裸線）４により二重フィルタ３２に接続されており、二重フィルタ３２はトランシーバユニットに接続されている。モジュールのウェブ１１はアンテナユニットのアースを形成することができ、トランシーバユニット３３，３４のアースを形成することもできる。
【００２０】
例えば、到来する放射が移動局により受信されると、プレート２２〜２６内に電圧が誘起され（アース面に対して）、結合された電圧がプレートから電気的接点２８、電気的接続４および二重ユニット３２を介して受信機ブロック３４へ通される。逆に、送信機信号は、送信機ブロックからプレート２２〜２６へ裸線４、電気接点２８および二重ユニット３２を介して通される。
【００２１】
図４に送信機ユニット３３および受信機ユニット３４を含む部品部（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　ｐａｒｔ）３の前面を示す。これらの部品は周知の部品であり、回路板３１上に搭載され周知の方法で接続されて所望する周知のトランシーバ機能を作り出すものであり、本発明の一部を形成するものではない。本発明による無線モジュールは、アンテナ機能、すなわちアンテナ部２、がトランシーバ機能、すなわち部品部３、と一体化されて一つのユニットを形成することを特徴とする。本体１は別のプロファイルとしてアンテナおよび部品部を別の方法で取り付けるか、堅固に固定することもできるが、図１〜図２に示す実施例では、これらのユニットはＨ字型プロファイル上に構成されている。後記するように、本質的な特徴は、無線モジュールが、（コンバイナを有さず）トランシーバユニットのために無線モジュール自体の部品部に接続された無線モジュール自体のアンテナ部を有し、前記アンテナ部は基地局内の任意他の無線モジュールと共通ではなく、モジュールを構造内で互いに近接配置できることである。
【００２２】
本発明による無線モジュール内に含まれるブロック３３内の送信機ユニットの代表的な実施例のブロック図を図５に示す。モジュール内の全てのユニットは、それ自身においては、セルラー移動無線方式の基地局の構成において周知されているものである。
【００２３】
図１の電気接点デバイス３５に接続されている送信機ブロックの入力には、図１の接続３６を介して基地局コントローラから到来し図５に従って送信機ブロック内のさまざまなユニットを制御するこれらの信号のタイミング回復および分布ユニット５１が接続されている。
【００２４】
したがって、ユニット５１は、周波数シンセサイザ５３を無線モジュールで使用される無線周波数ｆ１に設定すなわち調整する制御信号をシンセサイザへ導く接続を有している。変調器ブロック５２は、ベースバンド信号を所望の形式に変調する変調器、例えば図示する例では４ｐｉＱＡＭ変調器を含んでいる。この変調器および他のユニットの機能を制御する制御信号も、この入力Ｂを介して得られる。ブロック５２には、ベースバンド変調信号を所望する無線周波数帯へ変換するＲＦ変調器、すなわち周波数変調器も含まれている。ユニット５１により制御される周波数シンセサイザ５３からＲＦ変調器へ選択された無線周波数ｆ１が送られる。
【００２５】
さらに、ブロック５２のＲＦ変調器から得られる信号のレベルを次の最終段５５へ調整できるようにするために、ユニット５１からレベル調整器５４へ制御信号が送られる。最終段５５には所与の出力電力を有する増幅された無線信号を、図１に示す接続４および二重フィルタ３２を介して次のアンテナユニット２へ送出する電力増幅器が含まれている。
【００２６】
本発明による無線モジュール内の送信機ユニット３３の一つの特別な特徴は、周波数シンセサイザ５３およびレベル調整器５４の制御にある。このモジュールが複数の他のモジュールと共にＦＤＭＡシステムに含まれると、システム内の各無線モジュールがそれ自体の特別な周波数、すなわちＦＤＭＡシステムのための周波数、および、各々のモジュールがそれ自体の特定選定無線チャネルを有するいくつかのモジュール間のモジュール自体の個別の無線チャネルを有するにもかかわらず、周波数シンセサイザを所望の方法で制御できるようになる。これについては後に詳細に説明を行う。コンバイナを含む周知の方式における無線周波数の選択設定はコンバイナより妨げられる。
【００２７】
例えば基地局コントローラからレベル調整器５４への制御信号により変調器ユニット５２の出力信号レベルが設定すなわち調整され、これらの信号が最終段５５で増幅された後アンテナユニット２へ適合するようにされる。周知の最終段の場合と同様に、最終段５５には（図示せぬ）電力増幅器が含まれている。基地局内に存在するコンバイナや関連する同軸接続による損失は発生しないため、周知の設計におけるのと同様な高増幅はもはや必要ではない。
【００２８】
無線方式がＴＤＭＡ方式である場合には、一定の付加ユニットも含まれ、その中には図５に破線で示す様な、各ＴＤＭＡフレームに対して入力ベースバンド信号を所与のタイムスロットへ分布するバースト発生器を含むブロック５６がある。
【００２９】
図６に移動無線方式の基地局内の無線モジュールアレイを示す。図示するアレイには合計１８モジュールが含まれ、その中の９モジュールＭ１〜Ｍ９が上列に配置され９モジュールＭ１０〜Ｍ１８が下列に配置されている。全モジュールが適切な方法で載置されて１次局（基地局）を形成する。一般的条件として、方式の種別（ＦＤＭＡやＴＤＭＡ）に無関係にモジュールＭ１〜Ｍ８およびＭ１１〜Ｍ１８はそれぞれそれ自体の個別周波数ｆ１〜ｆ８およびｆ１１〜ｆ１８で送信を行い、どのモジュールも他のモジュールと同じ周波数で送信を行うことができない。ユニット３４はこれらの各モジュールから取り除かれ、二重フィルタ３２はストラップにより置換される。ＦＤＭＡ方式の場合には、各モジュールＭ１〜Ｍ８およびＭ１１〜Ｍ１８は互いのモジュールのキャリア周波数とは異なる所与のキャリア周波数で送信を行う。モジュールＭ９，Ｍ１０は受信モジュールであり各々が図１に従った１個の受信機増幅器しか含んでいない。受信モジュールＭ９，Ｍ１０は、それぞれいくつかのキャリア周波数ｆ９およびｆ１０により２次無線ユニットから無線信号を受信することができるが、これらのキャリア周波数は、モジュールＭ１〜Ｍ８およびＭ１１〜Ｍ１８が所与の二重距離だけ送信を行うキャリア周波数（例えば、４５ＭＨｚ）から間隔がとられている。
【００３０】
ＧＳＭ方式では、周波数ジャンピングもしくはホップが使用され、すなわち所与の機会における所与の送信機のキャリア周波数の値ｆ１は、別の所与の機会に別の値ｆ２にホップする。本発明のモジュール構造に応用した場合、周波数ホッピングを使用することは、所与の機会にモジュールＭ１がキャリア周波数ｆ１を使用しモジュールＭ２がキャリア周波数ｆ２を使用しモジュールＭ１がｆ１からｆ２へホップする時は、モジュールＭ１は同時に構造が使用していない別の周波数にホップする必要があることを意味する。周波数ホッピングは一つのタイムスロットから別のタイムスロットへ行うことができる。
【００３１】
さまざまなモジュールＭ１〜Ｍ８が互いに妨害し合わないことを保証するために取るべき手順は本図に示されていないが、後に図９を参照して詳細に説明する。
【００３２】
さらに、２つのモジュールＭ１０，Ｍ１１を含む点を除いて、図６のアレイと同様な、無線モジュールアレイＭ１〜Ｍ９、Ｍ１２〜Ｍ２０を図７に示す。これらの付加モジュールは受信ダイバシティ、すなわち、基地局内の２つの互いに離れた場合で所与の移動局から無線信号を受信することを意図して含まれている。アンテナおよびトランシーバユニットのダイバシティ設計は従来技術において周知である。このような設計には、無線受信機内で互いに間隔をとって配置された２つのアンテナが含まれている。無線受信機は、送信情報（音声やデータ）を回復するための２つの別々の信号処理経路もしくは各アンテナに１個のスイッチを含む共通信号経路を含むことができる。
【００３３】
図７に示すダイバシティ設計では、モジュールＭ１〜Ｍ９およびＭ１２〜Ｍ２０は共に送信機ユニットおよび受信機ユニットを有し、２つのモジュールＭ１０，Ｍ１１はアンテナモジュールしか形成しないものとする。例えば、ダイバシティ受信のために配置されるのは３個の標準モジュールＭ１，Ｍ２，Ｍ３のみとする。アンテナモジュールＭ１０は同軸接続Ｓ１０によりモジュールＭ１，Ｍ２，Ｍ３の一方の受信経路に接続され、アンテナモジュールＭ１１は同軸接続Ｓ１１によりモジュールＭ１，Ｍ２，Ｍ３の他方の受信経路に接続されている。したがって、２つの別々のアンテナ対によりダイバシティを達成することができる。
【００３４】
これはさまざまなモジュールの構造および機能に関して従来言われていることと対立するが、この場合Ｍ１，Ｍ１０およびＭ１，Ｍ１１の２対のモジュールの各々を同じ無線パラメータ（周波数およびタイムスロット）を有する一つの受信モジュールとみなすことができ、アンテナは各々が地理上の異なる位置に配置された２部分に分割される。
【００３５】
図８に３つのモジュールＭ１，Ｍ２，Ｍ３のダイバシティ設計を示し、関連するアンテナモジュールＭ１０，Ｍ１１がより詳細に示されている。
【００３６】
各アンテナモジュールＭ１０，Ｍ１１はそれぞれアンテナＡ１，Ａ２および受信機分配器ＭＤ１，ＭＤ２により構成される。好ましくは、アンテナは図１および図３に示す構造を有し各受信機分配器ＭＤ１，ＭＤ２はオプションとして増幅器を含む抵抗網により構成される。例えば、モジュールＭ１０内のアンテナＡ１から到来するアンテナ信号は、各々がアンテナ信号に対応する３つの一般的に等しい信号に分割され、３つの信号は各モジュールＭ１，Ｍ２，Ｍ３の一方の受信入力へ通される。同様に、モジュールＭ１１内のアンテナＡ２から到来するアンテナ信号は、３つの等しい信号へ分割され、モジュールＭ１，Ｍ２，Ｍ３の他方の受信入力へ通される。好ましくは、このような各モジュールが別々の信号処理ユニットを有し、例えば米国特許第４，８６８，８９０号に開示されているように構成することができる。
【００３７】
前記米国特許に記載されているように、受信信号の分析は各モジュールＭ１〜Ｍ３内で行われ、２つの並列受信回路から最善の信号寄与が回復され、さらに信号処理される（チャネル復号等）。
【００３８】
各モジュールは、それ自身のアンテナが信号の送受信に使用される完全に自主的な送受信機として機能することがお判りと思う。しかしながら、この場合モジュール内のアンテナユニットとそれぞれ送信機および受信機との間に二重フィルタを設ける必要がある。しかしながら、この解決方法では前記ダイバシティ効果を得られない。
【００３９】
したがって、互いに異なるモジュールに異なるキャリア周波数の要求が観測される場合には、図６〜図８に示すモジュールＭ１〜Ｍ１８は選択的に結合することができる。相互変調を生じる可能性がある一つのモジュール内のアンテナから隣接モジュールへの放射およびアース電流による、１つのモジュール内のアンテナ素子から別のモジュールへの漏洩は、後記する方法により抑制される。
【００４０】
この抑制は、２つの隣接モジュール間の漏洩したがって相互変調を一緒もしくは個別に低減できる３つの互いに独立した手順により達成される。
【００４１】
図９にこのような抑制の例を示す。図１を参照して前記したモジュールプロファイルの導電壁を、図９の４つのモジュールＭ１〜Ｍ４のＳ−Ｓ断面に示す。２つのモジュールＭ１，Ｍ２の２つの画定壁を、角張ったＵ字型の導電接続Ｃ１により短絡すなわち閉塞することができ、残りのモジュールも同様に短絡すなわち閉塞することができる。この場合、モジュール間を縦方向に延在する接続部の対向する画定面までの距離（ｄ）が１／４波長、すなわちモジュールによる送信電界のλ／４＝ｄに等しくなければならない。このようにして、短絡はこの波長に対する無限大インピーダンスに変換され、水平極性の電界が有効に減衰される。
【００４２】
（モジュールＭ１についてはｆ１である）使用無線周波数に等しい周波数を有する周期的電界が、モジュールから送信される。例えば、ＧＳＭ方式の場合には、距離ｄは７５ｍｍとなり、９００±２２．５ＭＨｚで送受信が行われる。好ましくは、２つの隣接壁間距離、すなわち接続部Ｃ１の長さは１／４波長よりも遙かに短くされる。
【００４３】
図９に破線で示すように、モジュール間に抵抗性無線周波吸収材を設けることにより２つのモジュール間の妨害も解消することができる。
【００４４】
別の方法は、各モジュールの送信機素子の出力にサーキュレータを設けたり、周知の方法で１個以上のフェライト絶縁体を設けることである。
【００４５】
一つのモジュールから一つ以上の隣接モジュールへの無線電界の影響を抑制する前記方法は、個別にもしくは組み合せて適用することができる。近隣へ無線電界を漏洩するのは主としてアンテナである。アンテナユニットの自然漏洩は３５〜４０ｄＢである。水平極性の電界の場合これによる短絡（閉塞）によりおよそ２０ｄＢの減衰が生じる。垂直極性の電界の場合には、漏洩は０となる。抵抗材による減衰は２５〜３０ｄＢでありサーキュレータによる減衰は２０〜２５ｄＢであるため、６０〜１００ｄＢの減衰が得られ、２つのモジュール間の絶縁は許容できるものとなる。
【００４６】
前記無線基地構造により柔軟性が得られ、トラフィック容量を増分拡張することができるようになり、また、個別モジュールやいくつかのモジュールからなる大きなユニットアセンブリに制約を加えたり障害を生じることなく、時間、周波数、出力電力等の使用可能のリソースの分配を行うことができる。本構造は一般的なものであり、例えばＦＤＭＡ、ＴＤＭＡおよびＣＤＭＡ方式等のさまざまなアナログおよびデジタル無線方式に実現することができる。また、これは移動無線標準にも無関係であり、ノルディック移動電話方式（ＮＭＴ）、北米デジタルセルラー方式（ＡＤＣ）、パシフィックデジタルセルラー方式（ＰＤＣ）およびグローバル移動電話方式（ＧＳＭ）において実現することができる。
【００４７】
モジュール間の独立関係は、さまざまな周波数で瞬時に作動できる他に、さまざまな変調方式に従って作動できることも意味している。
したがって全モジュールがそれぞれもしくは互いに任意の組合せでＴＤＭＡ、ＦＤＭＡもしくはＣＤＭＡで一緒に作動することができる。したがって、本発明には一つの同じ変調方式に従って作動できなければならないという制約がない。
【図面の簡単な説明】
次に添付図を参照して本発明の詳細説明を行い、ここに、
【図１】本発明による無線モジュールの側断面図である。
【図２】図１に示すアンテナモジュールの断面図である。
【図３】図１に示す無線モジュールのアンテナ側を示す説明図である。
【図４】図１に示す無線モジュールの部品側を示す説明図である。
【図５】図１に示すモジュール内に含まれる送信機ユニットのブロック図である。
【図６】本発明による一般的な基地局構造を略示した説明図である。
【図７】受信機ダイバシティのある図６と同様な基地局構造を示す説明図である。
【図８】図７の基地局構造内の受信機ダイバシティを詳細に示すブロック図である。
【図９】本発明による構造内におけるモジュール間信号抑制を示す線図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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