(57)【要約】【課題】追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を短時間で不可能とすることができる情報破壊方法を提供する。【解決手段】記録領域におけるユーザデータが記録されている領域及び管理情報の少なくとも一部が記録されている領域の少なくとも一方を含む領域を破壊領域とし（ステップ４０３、４０５）、情報記録媒体を回転させながらレーザ光を破壊領域に照射する（ステップ４１１）ことにより、ユーザデータの重要度に応じた情報の破壊処理ができる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラル状又は同心円状の溝が形成された追記型情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の再生を不可能とする情報破壊方法であって、
前記記録領域におけるユーザデータが記録されている領域及び管理情報の少なくとも一部が記録されている領域の少なくとも一方を含む領域を破壊領域とし、前記情報記録媒体を回転させながらレーザ光を前記破壊領域に照射する工程を含む情報破壊方法。
【請求項２】
前記破壊領域は、前記記録領域におけるユーザデータが記録されていない領域を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の情報破壊方法。
【請求項３】
前記工程では、前記情報記録媒体の回転速度が記録時の回転速度を超えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報破壊方法。
【請求項４】
前記管理情報は、ＰＭＡ情報及びＴＯＣ情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報破壊方法。
【請求項５】
スパイラル状又は同心円状の溝が形成された追記型情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の再生を不可能とする情報破壊方法であって、
前記情報記録媒体を記録時の回転速度を超える回転速度で回転させながらレーザ光を前記記録領域の少なくとも一部に照射する工程を含む情報破壊方法。
【請求項６】
前記工程では、記録パワーで発光されたレーザ光又は記録パワーをピークレベルとしてパルス発光されたレーザ光を照射することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報破壊方法。
【請求項７】
前記工程では、前記パルス発光されたレーザ光を照射し、前記記録領域に反射率の違いにより視認可能な所定の可視マークを形成することを特徴とする請求項６に記載の情報破壊方法。
【請求項８】
前記可視マークは、前記溝の接線に直交する方向に延びる少なくとも１本の線状のマークを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報破壊方法。
【請求項９】
前記線状マークの太さは前記各溝の１セクタに対応する長さ以下であることを特徴とする請求項８に記載の情報破壊方法。
【請求項１０】
情報記録媒体に記録を行う情報記録装置で用いられるプログラムであって、
情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の破壊要求に応じて、前記記録領域におけるユーザデータが記録されている領域及び管理情報の少なくとも一部が記録されている領域の少なくとも一方を含む領域を破壊領域とする第１手順と；
前記情報記録媒体を回転させながらレーザ光を前記破壊領域に照射する第２手順と；を前記情報記録装置の制御用コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
情報記録媒体に記録を行う情報記録装置で用いられるプログラムであって、
情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の破壊要求に応じて、前記情報記録媒体を記録時の回転速度を超える回転速度で回転させる第１手順と；
前記回転している情報記録媒体の記録領域の少なくとも一部にレーザ光を照射する第２手順と；を前記情報記録装置の制御用コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
情報記録媒体に記録を行う情報記録装置であって、
情報記録媒体の記録領域にレーザ光を照射する照射手段と；
外部装置からの情報の破壊要求コマンドに応じて、前記記録領域におけるユーザデータが記録されている領域及び管理情報の少なくとも一部が記録されている領域の少なくとも一方を含む領域を破壊領域とし、前記照射手段を介して前記破壊領域にレーザ光を照射する制御手段と；を備える情報記録装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、記録パワーで発光されたレーザ光又は記録パワーをピークレベルとしてパルス発光されたレーザ光を照射することを特徴とする請求項１３に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記破壊要求コマンドは、前記破壊領域に関する情報を含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の情報記録装置。
【請求項１６】
前記破壊領域に関する情報は、前記記録領域におけるユーザデータが記録されている領域を破壊領域とするか否かの情報と、管理情報の少なくとも一部が記録されている領域を破壊領域とするか否かの情報とを含むことを特徴とする請求項１５に記載の情報記録装置。
【請求項１７】
前記破壊領域に関する情報は、前記記録領域全体を破壊領域とするか否かの情報を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の情報記録装置。
【請求項１８】
前記破壊要求コマンドは、前記破壊領域に反射率の違いにより視認可能な所定の可視マークを形成するか否かの情報を更に含むことを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１９】
前記管理情報は、ＰＭＡ情報及びＴＯＣ情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報破壊方法、プログラム及び記録媒体、並びに情報記録装置に係り、更に詳しくは、追記型情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の再生を不可能とする情報破壊方法、情報記録装置の制御用コンピュータで実行されるプログラム及び該プログラムが記録された記録媒体、並びに情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）は、その機能向上及び低価格化に伴い、企業だけでなく一般家庭でも広く用いられるようになった。そして、記録容量の大きな情報記録媒体としてＣＤ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ）などの光ディスクが注目されるようになり、その低価格化とともに、情報記録装置としての光ディスク装置がパソコンの周辺機器の一つとして普及するようになった。
【０００３】
特に、ＣＤ−Ｒ（ＣＤ−ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などの追記型の光ディスクでは、ビット単価が非常に安いため、気軽に情報の移動やバックアップなどを目的としてさまざまな情報をＣＤ−Ｒへ記録するようになった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
不用となった情報が記録されたＣＤ−Ｒは、情報の書き換えができないために、廃棄処分にせざるを得ないが、安価で、かつ簡単な情報の破壊方法がＣＤ−Ｒの使用者に提供されていないため、そのままの状態で廃棄されることがあり、個人情報や機密情報が漏洩するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を短時間で不可能とすることができる情報破壊方法及び情報記録装置を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の第２の目的は、情報記録装置の制御用コンピュータにて実行され、追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を短時間で不可能とすることができるプログラム及びそのプログラムが記録された記録媒体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、スパイラル状又は同心円状の溝が形成された追記型情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の再生を不可能とする情報破壊方法であって、前記記録領域におけるユーザデータが記録されている領域及び管理情報の少なくとも一部が記録されている領域の少なくとも一方を含む領域を破壊領域とし、前記情報記録媒体を回転させながらレーザ光を前記破壊領域に照射する工程を含む情報破壊方法である。
【０００８】
これによれば、記録領域におけるユーザデータが記録されている領域及び管理情報の少なくとも一部が記録されている領域の少なくとも一方を含む領域が破壊領域とされ、その破壊領域にレーザ光が照射されるため、記録されているユーザデータの重要度に応じた情報の破壊が可能となる。例えばユーザデータの重要度が低い場合には管理情報の少なくとも一部が記録されている領域のみを破壊領域とすることにより、一般の情報再生装置ではユーザデータの再生を不可能とすることができる。従って、追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を短時間で不可能とすることができる。
【０００９】
この場合において、請求項２に記載の情報破壊方法の如く、前記破壊領域は、前記記録領域におけるユーザデータが記録されていない領域を更に含むこととすることができる。
【００１０】
上記請求項１及び２に記載の各情報破壊方法において、請求項３に記載の情報破壊方法の如く、前記工程では、前記情報記録媒体の回転速度が記録時の回転速度を超えていることとすることができる。かかる場合には、処理時間を短縮することができる。
【００１１】
上記請求項１〜３に記載の各情報破壊方法において、請求項４に記載の情報破壊方法の如く、前記管理情報は、ＰＭＡ情報及びＴＯＣ情報の少なくとも一方を含むこととすることができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、スパイラル状又は同心円状の溝が形成された追記型情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の再生を不可能とする情報破壊方法であって、前記情報記録媒体を記録時の回転速度を超える回転速度で回転させながらレーザ光を前記記録領域の少なくとも一部に照射する工程を含む情報破壊方法である。
【００１３】
これによれば、情報記録媒体を記録時の回転速度を超える回転速度で回転させ、その回転している情報記録媒体の記録領域の少なくとも一部にレーザ光が照射されるため、従来よりも短時間で追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を不可能とすることができる。
【００１４】
上記請求項１〜５に記載の各情報破壊方法において、請求項６に記載の情報破壊方法の如く、前記工程では、記録パワーで発光されたレーザ光又は記録パワーをピークレベルとしてパルス発光されたレーザ光を照射することとすることができる。
【００１５】
この場合において、請求項７に記載の情報破壊方法の如く、前記工程では、前記パルス発光されたレーザ光を照射し、前記記録領域に反射率の違いにより視認可能な所定の可視マークを形成することとすることができる。かかる場合には、情報の再生が不可能な情報記録媒体であることを目視により確認することができる。
【００１６】
この場合において、前記可視マークとしては種々のマークが考えられるが、例えば請求項８に記載の情報破壊方法の如く、前記可視マークは、前記溝の接線に直交する方向に延びる少なくとも１本の線状のマークを含むこととしても良い。
【００１７】
この場合において、請求項９に記載の情報破壊方法の如く、前記線状マークの太さは前記各溝の１セクタに対応する長さ以下であることとすることができる。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、情報記録媒体に記録を行う情報記録装置で用いられるプログラムであって、情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の破壊要求に応じて、前記記録領域におけるユーザデータが記録されている領域及び管理情報の少なくとも一部が記録されている領域の少なくとも一方を含む領域を破壊領域とする第１手順と；前記情報記録媒体を回転させながらレーザ光を前記破壊領域に照射する第２手順と；を前記情報記録装置の制御用コンピュータに実行させるプログラムである。
【００１９】
これによれば、本発明のプログラムがメインメモリにロードされ、その先頭アドレスがプログラムカウンタにセットされると、情報記録装置の制御用コンピュータは、情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の破壊要求に応じて、記録領域におけるユーザデータが記録されている領域及び管理情報の少なくとも一部が記録されている領域の少なくとも一方を含む領域を破壊領域とし、その破壊領域にレーザ光を照射する。すなわち、本発明のプログラムによれば、情報記録装置の制御用コンピュータに請求項１に記載の発明に係る情報破壊方法を実行させることができる。従って、追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を短時間で不可能とすることができる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、情報記録媒体に記録を行う情報記録装置で用いられるプログラムであって、情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の破壊要求に応じて、前記情報記録媒体を記録時の回転速度を超える回転速度で回転させる第１手順と；前記回転している情報記録媒体の記録領域の少なくとも一部にレーザ光を照射する第２手順と；を前記情報記録装置の制御用コンピュータに実行させるプログラムである。
【００２１】
これによれば、本発明のプログラムがメインメモリにロードされ、その先頭アドレスがプログラムカウンタにセットされると、情報記録装置の制御用コンピュータは、情報記録媒体の記録領域に記録されている情報の破壊要求に応じて、情報記録媒体を記録時の回転速度を超える回転速度で回転させ、その回転している情報記録媒体の記録領域の少なくとも一部にレーザ光を照射する。すなわち、本発明のプログラムによれば、情報記録装置の制御用コンピュータに請求項５に記載の発明に係る情報破壊方法を実行させることができる。従って、従来よりも短時間で追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を不可能とすることができる。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２３】
これによれば、請求項１０又は１１に記載のプログラムが記録されているために、コンピュータに実行させることにより、追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を短時間で不可能とすることができる。
【００２４】
請求項１３に記載の発明は、情報記録媒体に記録を行う情報記録装置であって、情報記録媒体の記録領域にレーザ光を照射する照射手段と；外部装置からの情報の破壊要求コマンドに応じて、前記記録領域におけるユーザデータが記録されている領域及び管理情報の少なくとも一部が記録されている領域の少なくとも一方を含む領域を破壊領域とし、前記照射手段を介して前記破壊領域にレーザ光を照射する制御手段と；を備える情報記録装置である。
【００２５】
これによれば、外部装置からの情報の破壊要求コマンドに応じて、制御手段により、記録領域におけるユーザデータが記録されている領域及び管理情報の少なくとも一部が記録されている領域の少なくとも一方を含む領域が破壊領域とされ、その破壊領域に照射手段を介してレーザ光が照射される。そこで、記録されているユーザデータの重要度に応じた情報の破壊が可能となる。例えばユーザデータの重要度が低い場合には管理情報の少なくとも一部が記録されている領域のみを破壊領域とすることにより、一般の情報再生装置ではユーザデータの再生を不可能とすることができる。従って、追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を短時間で不可能とすることができる。
【００２６】
この場合において、請求項１４に記載の情報記録装置の如く、前記制御手段は、記録パワーで発光されたレーザ光又は記録パワーをピークレベルとしてパルス発光されたレーザ光を照射することとすることができる。
【００２７】
上記請求項１３及び１４に記載の各情報記録装置において、請求項１５に記載の情報記録装置の如く、前記破壊要求コマンドは、前記破壊領域に関する情報を含むこととすることができる。
【００２８】
この場合において、請求項１６に記載の情報記録装置の如く、前記破壊領域に関する情報は、前記記録領域におけるユーザデータが記録されている領域を破壊領域とするか否かの情報と、管理情報の少なくとも一部が記録されている領域を破壊領域とするか否かの情報とを含むこととすることができる。
【００２９】
この場合において、請求項１７に記載の情報記録装置の如く、前記破壊領域に関する情報は、前記記録領域全体を破壊領域とするか否かの情報を更に含むこととすることができる。
【００３０】
上記請求項１５〜１７に記載の各情報記録装置において、請求項１８に記載の情報記録装置の如く、前記破壊要求コマンドは、前記破壊領域に反射率の違いにより視認可能な所定の可視マークを形成するか否かの情報を更に含むこととすることができる。
【００３１】
上記請求項１３〜１８に記載の各情報記録装置において、請求項１９に記載の情報記録装置の如く、前記管理情報は、ＰＭＡ情報及びＴＯＣ情報の少なくとも一方を含むこととすることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る情報記録装置としての光ディスク装置の概略構成を示すブロック図が示されている。
【００３３】
この図１に示される光ディスク装置２０は、情報記録媒体としての光ディスク１５を回転駆動するためのスピンドルモータ２２、照射手段としての光ピックアップ装置２３、レーザコントロール回路２４、エンコーダ２５、モータドライバ２７、再生信号処理回路２８、サーボコントローラ３３、バッファＲＡＭ３４、バッファマネージャ３７、インターフェース３８、ＲＯＭ３９、ＣＰＵ４０及びＲＡＭ４１などを備えている。なお、図１における矢印は、代表的な信号や情報の流れを示すものであり、各ブロックの接続関係の全てを表すものではない。また、本実施形態では、一例としてＣＤ−Ｒの規格に準拠した情報記録媒体が光ディスク１５として用いられるものとする。
【００３４】
前記光ピックアップ装置２３は、光源としての半導体レーザ、該半導体レーザから出射される光束を光ディスク１５の記録面に導くとともに、前記記録面で反射された戻り光束を所定の受光位置まで導く光学系、前記受光位置に配置され戻り光束を受光する受光器、及び駆動系（フォーカシングアクチュエータ、トラッキングアクチュエータ及びシークモータ等）（いずれも図示省略）などを含んで構成されている。そして、受光器からは、その受光量に応じた信号が再生信号処理回路２８に出力される。
【００３５】
前記再生信号処理回路２８は、光ピックアップ装置２３の出力信号に基づいてウォブル信号、ＲＦ信号及びサーボ信号（フォーカスエラー信号やトラックエラー信号など）を検出する。そして、ウォブル信号からはＡＴＩＰ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎ  Ｐｒｅｇｒｏｏｖｅ）情報及び同期信号などが抽出され、ＡＴＩＰ情報はＣＰＵ４０に、同期信号はエンコーダ２５にそれぞれ出力される。ＣＰＵ４０はＡＴＩＰ情報から記録面に形成された光スポットの位置を知ることができる。さらに、再生信号処理回路２８は、ＲＦ信号に対して復調処理、及び誤り訂正処理などを行なった後、再生データとしてバッファマネージャ３７を介してバッファＲＡＭ３４に格納する。また、フォーカスエラー信号及びトラックエラー信号は、再生信号処理回路２８からサーボコントローラ３３に出力される。
【００３６】
前記サーボコントローラ３３は、フォーカスエラー信号に基づいて光ピックアップ装置２３のフォーカシングアクチュエータを制御する制御信号を生成し、トラックエラー信号に基づいて光ピックアップ装置２３のトラッキングアクチュエータを制御する制御信号を生成する。各制御信号はサーボコントローラ３３からモータドライバ２７にそれぞれ出力される。
【００３７】
前記モータドライバ２７は、サーボコントローラ３３からの制御信号に基づいて、光ピックアップ装置２３のフォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータを駆動する。また、モータドライバ２７は、ＣＰＵ４０の指示に基づいて、前記スピンドルモータ２２及び光ピックアップ装置２３のシークモータを駆動する。
【００３８】
前記バッファマネージャ３７は、バッファＲＡＭ３４へのデータの入出力を管理し、蓄積されたデータ量が所定量になると、ＣＰＵ４０に通知する。
【００３９】
前記エンコーダ２５は、ＣＰＵ４０の指示に基づいて、バッファマネージャ３７を介してバッファＲＡＭ３４から記録データを取り出し、その記録データを変調するとともに、エラー訂正コードの付加などを行ない、光ディスク１５への書き込み信号を作成する。そして、エンコーダ２５は、ＣＰＵ４０の指示に基づいて、再生信号処理回路２８からの同期信号に同期して、書き込み信号をレーザコントロール回路２４に出力する。
【００４０】
前記レーザコントロール回路２４は、エンコーダ２５からの書き込み信号及びＣＰＵ４０の指示に基づいて、光ピックアップ装置２３の半導体レーザの発光パワー（出力）を制御する。一例として図２に示されるように、記録面にマーク（ピット）領域を形成するときには、記録パワーＰｗに対応する駆動電流Ｉｗが半導体レーザに供給され、スペース領域を形成するときには、再生パワーＰｒに対応する駆動電流Ｉｒが半導体レーザに供給される。
【００４１】
前記インターフェース３８は、ホスト（例えばパソコン）との双方向の通信インターフェースであり、ＡＴＡＰＩ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの標準インターフェースに準拠している。
【００４２】
前記ＲＯＭ３９はプログラム領域とデータ領域とを備えており、プログラム領域には、ＣＰＵ４０にて解読可能なコードで記述されたプログラムが格納されている。このプログラムには、後述する光ディスク１５の記録領域に記録されている情報の再生を不可能とする本発明に係るプログラム（以下「情報破壊プログラム」という）が含まれている。また、データ領域には、各種の制御データなどが格納されている。なお、光ディスク装置２０の電源がオン状態になると、ＲＯＭ３９のプログラム領域に格納されているプログラムは不図示のメインメモリにロードされ、前記ＣＰＵ４０はそのプログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータ等を一時的にＲＡＭ４１に保存する。すなわち、ＣＰＵ４０はメインメモリやＲＡＭ４１などとともに制御用コンピュータとしての機能を有している。
【００４３】
ＣＤ−Ｒの規格に準拠している光ディスクに情報を記録する方式としては、ディスク・アット・ワンス方式、トラック・アット・ワンス方式、及びパッケット・ライト方式などがある。
【００４４】
ＣＤ−Ｒの規格に準拠している光ディスクの記録領域は、図３（Ａ）に示されるように、内周側から外周側に向かって、パワーキャリブレーションエリア（Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ；以下「ＰＣＡ」という）、プログラムメモリエリア（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｒｅａ；以下「ＰＭＡ」という）、リードイン領域及びデータ領域などを含んでいる。ＰＣＡは書き込みパワーを調整するための試し書き（ＯＰＣ：Ｏｐｔｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を行う際に利用される領域である。ＰＣＡは１００個のパーティションに分割されたテストエリアを有している。そして、テストエリアの各パーティションは１５個のフレームで構成されている。ＰＭＡはトラック・アット・ワンス方式で書き込む場合に、各トラックの位置情報を一時的に記録しておくためのエリアである。なお、実際の光ディスクのトラックはスパイラル状であるが、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）では便宜上、トラックを直線状で示し、紙面左側を光ディスク１５の内周側、紙面右側を光ディスクの外周側としている。また、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）は便宜上、簡略化して示されており、各領域の大きさは厳密なものではない。
【００４５】
ここで、前述の光ディスク装置２０を用いて、光ディスク１５に対するデータの記録を行なう場合の処理について簡単に説明する。なお、ここでは、一例としてトラック・アット・ワンス方式で記録するものとする。
【００４６】
ＣＰＵ４０は、ホストから記録要求のコマンドを受信すると、先ずＯＰＣを実行する。すなわち、ＰＣＡの１つのパーティションを用いて、一定の線速度でフレーム毎に発光パワーを段階的に変化させて所定のテストデータを試し書きした後、試し書きされたテストデータを再生し、その再生信号における上下対称性や振幅に基づいて記録品質をそれぞれ求め、その中で最も高い記録品質を示した発光パワーを最適な記録パワーとして選択する。なお、テストデータとしては、３Ｔ〜１１Ｔ（Ｔはチャンネルクロックの周期）の幅を有するパルスがそれぞれほぼ等しい頻度で出現するデータが用いられる。
【００４７】
ＯＰＣが終了し、最適な記録パワーを取得すると、ＣＰＵ４０は、記録速度に応じてスピンドルモータ２２の回転を制御するための制御信号をモータドライバ２７に出力するとともに、記録要求のコマンドを受信した旨を再生信号処理回路２８に通知する。また、ＣＰＵ４０はホストから受信したデータ（以下、「ユーザデータ」という）をバッファＲＡＭ３４に蓄積するようにバッファマネージャ３７に指示する。
【００４８】
光ディスク１５の回転が所定の線速度に達すると、再生信号処理回路２８は光ピックアップ装置２３の出力信号に基づいてサーボ信号（トラックエラー信号及びフォーカスエラー信号）を検出し、その検出結果をサーボコントローラ３３に出力する。
【００４９】
サーボコントローラ３３は、トラックエラー信号に基づいてモータドライバ２７を介して光ピックアップ装置２３のトラッキングアクチュエータを制御し、トラックずれを補正する。また、サーボコントローラ３３はフォーカスエラー信号に基づいてモータドライバ２７を介して光ピックアップ装置２３のフォーカシングアクチュエータを制御し、フォーカスずれを補正する。このようにして、トラッキング制御及びフォーカス制御が行われる。なお、トラッキング制御及びフォーカス制御は記録処理が終了するまで随時行われる。
【００５０】
また、再生信号処理回路２８は光ピックアップ装置２３の出力信号に基づいてウォブル信号を検出し、そのウォブル信号から抽出したＡＴＩＰ情報をＣＰＵ４０に通知する。そして、ＣＰＵ４０は再生信号処理回路２８からのＡＴＩＰ情報に基づいて、指定された書き込み開始地点に光ピックアップ装置２３が位置するように光ピックアップ装置２３のシークモータを制御する信号をモータドライバ２７に出力する。なお、再生信号処理回路２８はＡＴＩＰ情報の抽出を所定のタイミング毎に行い、抽出したＡＴＩＰ情報をＣＰＵ４０に通知する。
【００５１】
ＣＰＵ４０はバッファマネージャ３７からバッファＲＡＭ３４に蓄積されたユーザデータのデータ量が所定の量を超えたとの通知を受けると、エンコーダ２５に書き込み信号の作成を指示する。光ピックアップ装置２３が書き込み開始地点に到達すると、ＣＰＵ４０はエンコーダ２５に通知する。これにより、ユーザデータは、エンコーダ２５、レーザコントロール回路２４及び光ピックアップ装置２３を介して、図３（Ｂ）に示されるように、光ディスク１５のデータ領域ＤＺＡに記録される。ホストからのユーザデータがすべて記録されると、上記ＰＭＡにユーザデータが記録されたトラックのアドレス情報などがＰＭＡ情報として記録され、記録処理を終了する。
【００５２】
以後、ホストから記録要求のコマンドを受信すると、図３（Ｃ）に示されるように、上述の如くしてデータ領域ＤＺＡにユーザデータを追記する。
【００５３】
ここで、ホストからディスクのクローズを要求するコマンドを受信すると、最後のトラックに続けてリードアウトＬＯＴを書き込む。そして、リードイン領域ＬＩＡに所定の管理情報を記録する。このとき、リードイン領域ＬＩＡには、ＰＭＡに記録されている内容がテーブル・オブ・コンテンツ（Ｔａｂｌｅ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ、以下「ＴＯＣ」という）情報として記録される。
【００５４】
また、光ディスク装置２０を用いて、光ディスク１５に記録されているデータを再生する場合の処理動作について簡単に説明する。
【００５５】
ＣＰＵ４０は、ホストから再生要求のコマンドを受信すると、再生速度に基づいてスピンドルモータ２２の回転を制御するための制御信号をモータドライバ２７に出力するとともに、再生要求のコマンドを受信した旨を再生信号処理回路２８に通知する。
【００５６】
光ディスク１５の回転が所定の線速度に達すると、前述の如くしてトラッキング制御及びフォーカス制御が行われる。なお、トラッキング制御及びフォーカス制御は再生処理が終了するまで随時行われる。そして、再生信号処理回路２８は、光ピックアップ装置２３の出力信号に基づいてＡＴＩＰ情報を取得し、ＣＰＵ４０に通知する。なお、再生信号処理回路２８は、再生処理が終了するまで所定のタイミング毎にＡＴＩＰ情報を取得し、ＣＰＵ４０に通知する。
【００５７】
ＣＰＵ４０は、ＡＴＩＰ情報に基づいて読み出し開始地点に光ピックアップ装置２３が位置するようにシークモータを制御する信号をモータドライバ２７に出力する。そして、光ピックアップ装置２３が読み出し開始地点に到達すると、ＣＰＵ４０は再生信号処理回路２８に通知する。
【００５８】
そして、再生信号処理回路２８は、光ピックアップ装置２３の出力信号に基づいてＲＦ信号を検出し、復調処理、誤り訂正処理等を行った後、再生データとしてバッファＲＡＭ３４に蓄積する。バッファマネージャ３７は、バッファＲＡＭ３４に蓄積された再生データがセクタデータとして揃ったときに、インターフェース３８を介してホストに転送する。
【００５９】
ここで、光ディスク１５の記録領域に記録されている情報を破壊するために、ホストにて発行されるコマンド（以下「破壊コマンド」という）について説明する。
【００６０】
ＣＤ−Ｒの規格には破壊コマンドは定義されていないため、本実施形態では、一例として現在未定義のオペレーションコードＥ５ｈのコマンドを新たに破壊コマンドとして定義する。なお、破壊コマンドはこれに限定されるものではなく、その他の未定義のコマンドを破壊コマンドとしても良い。また、すでに定義されているコマンドにおける未使用のビットを利用しても良い。ここでは、一例として図４に示されるように、破壊コマンドは１２バイト（バイト０〜バイト１１）で構成され、破壊する領域（破壊領域）に関する情報がバイト２のビット０〜ビット３にそれぞれ割り当てられている。ビット０はＰＭＡビットであり、ＰＭＡ情報が記録されている領域（すなわちＰＭＡ）を破壊領域とするか否かの情報がセットされる。ビット１はＴＯＣビットであり、ＴＯＣ情報が記録されている領域を破壊領域とするか否かの情報がセットされる。ビット２はＤＡＴＡビットであり、ユーザデータが記録されている領域を破壊領域とするか否かの情報がセットされる。ビット３はＦＵＬＬビットであり、記録領域すべてを破壊領域とするか否かの情報がセットされる。また、本実施形態では、一例として破壊領域とする場合にはビットデータを「１」、破壊領域としない場合にはビットデータを「０」にセットするものとする。そこで、ユーザは、光ディスク１５に記録されているデータの重要度及びデータ量などに応じて各ビットのビットデータを組み合わせて設定し、破壊レベルを選択することができる。
【００６１】
また、破壊コマンドのバイト２のビット４はＭＡＲＫビットであり、反射率の違いにより視認可能な所定の可視マークを形成するか否かの情報が割り当てられている。本実施形態では、一例として、可視マークを形成しないときにはＭＡＲＫビットに「０」がセットされ、可視マークを形成するときには「１」がセットされる。なお、可視マークは、破壊処理中に所定のタイミング毎に所定の時間だけ再生パワーで照射することにより形成する。
【００６２】
また、破壊コマンドのバイト２のビット５はＰＯＷビットであり、破壊処理中の半導体レーザの発光パワーに関する情報が割り当てられている。本実施形態では、一例として、このＰＯＷビットに「０」がセットされていれば、記録パワーで発光されたレーザ光を照射し、「１」がセットされていれば、記録パワーをピークレベルとしてパルス発光されたレーザ光を照射するものとする。なお、ＰＯＷビットに「０」がセットされていても、ＭＡＲＫビットに「１」がセットされている場合には、可視マークを形成するため、所定のタイミング毎に所定の時間だけ再生パワーで照射される。
【００６３】
次に、ホストから破壊コマンドを受信したときの処理について説明する。破壊コマンドを受信すると、ＣＰＵ４０のプログラムカウンタに図５のフローチャートに対応するプログラムの先頭アドレスがセットされ、処理がスタートする。なお、図５のフローチャートは、ＣＰＵ４０によって実行される一連の処理アルゴリズムに対応している。
【００６４】
最初のステップ４０１では、光ディスク１５を記録時の約１．５倍の回転速度で回転させるための制御信号をモータドライバ２７に出力するとともに、破壊コマンドを受信した旨を再生信号処理２８に通知する。これにより、再生信号処理２８では破壊処理に対応した処理モードに移行することとなる。
【００６５】
次のステップ４０３では、受信した破壊コマンドにおけるバイト２のビット０〜ビット３のデータ、すなわち破壊領域情報を抽出する。
【００６６】
次のステップ４０５では、上記抽出した各ビットデータから破壊モードを決定する。すなわち、図６に示されるように、ＰＭＡビットのみが「１」のときを破壊モード１、ＴＯＣビットのみが「１」のときを破壊モード２、ＰＭＡビットとＴＯＣビットとが「１」のときを破壊モード３、ＤＡＴＡビットのみが「１」のときを破壊モード４とする。さらに、ＤＡＴＡビットとＰＭＡビットとが「１」のときを破壊モード５、ＤＡＴＡビットとＴＯＣビットとが「１」のときを破壊モード６、ＤＡＴＡビットとＴＯＣビットとＰＭＡビットとが「１」のときを破壊モード７とする。そして、ＦＵＬＬビットが「１」のときは他の３つのビットデータに関係なく破壊モード８とする。例えば、データの重要度が極めて高い場合に破壊モード８が選択され、データの重要度が比較的低く、短時間で処理を済ませるときには破壊モード１〜３が選択され、データ量が比較的少ないときには破壊モード４が選択される。また、データの重要度が比較的高いときには破壊モード４〜７が選択される。
【００６７】
次のステップ４０７では、受信した破壊コマンドにおけるバイト２のビット４（ＭＡＲＫビット）のデータ、すなわち可視マーク情報を抽出する。そして、その内容をマークフラグｆｍにセットする。すなわち、ビットデータが「０」であればマークフラグｆｍに「０」がセットされ、ビットデータが「１」であればマークフラグｆｍに「１」がセットされる。
【００６８】
次のステップ４０９では、受信した破壊コマンドにおけるバイト２のビット５のデータ、すなわち発光パワー情報を抽出する。そして、その内容をパワーフラグｆｐにセットする。すなわち、ビットデータが「０」であればパワーフラグｆｐに「０」がセットされ、ビットデータが「１」であればパワーフラグｆｐに「１」がセットされる。
【００６９】
次のステップ４１１では、破壊モード、マークフラグｆｍ及びパワーフラグｆｐに基づいて破壊条件を設定し、レーザコントロール回路２４及び再生信号処理２８に通知するとともに、情報の破壊を実施する。
【００７０】
《マークフラグｆｍ＝「０」、パワーフラグｆｐ＝「０」の場合》
レーザコントロール回路２４に対して、記録パワーＰｗに対応する電流Ｉｗを駆動電流Ｉｄｒｖとするように指示する。そして、シークモータを介して光ピックアップ装置を破壊領域の先頭位置に駆動する。光ピックアップ装置が破壊領域の先頭位置に到達すると、駆動電流Ｉｄｒｖの出力をレーザコントロール回路２４に指示する。その後、光ピックアップ装置が破壊領域の最終位置に到達すると、駆動電流Ｉｄｒｖの出力停止をレーザコントロール回路２４に指示する。これにより、破壊領域の殆どがマーク領域となる。なお、破壊領域が複数ある場合には同様にして、その破壊領域のほぼ全域に記録パワーＰｗのレーザ光を照射する。従って、図７に示されるように、破壊モード１のときはＰＭＡ情報のみが破壊され、破壊モード２のときはＴＯＣ情報のみが破壊され、破壊モード３のときはＰＭＡ情報及びＴＯＣ情報が破壊される。破壊モード４のときはユーザデータのみが破壊され、破壊モード５のときはユーザデータ及びＰＭＡ情報が破壊される。また、破壊モード６のときはユーザデータ及びＴＯＣ情報が破壊され、破壊モード７のときはユーザデータ、ＰＭＡ情報及びＴＯＣ情報が破壊される。さらに、破壊モード８のときは記録領域のすべてが破壊領域となる。
【００７１】
《マークフラグｆｍ＝「１」、パワーフラグｆｐ＝「０」の場合》
レーザコントロール回路２４に対して、記録パワーＰｗに対応する電流Ｉｗを駆動電流Ｉｄｒｖとするように指示する。また、破壊領域のアドレス情報及び形成する可視マークに基づいて、レーザ光の照射中に発光パワーを再生パワーに低下させるタイミング（以下「マーク形成タイミング」という）を求める。ここでは、一例として記録面の溝の接線に直交する方向、すなわちトラッキング方向に延びる１本の線状マークを可視マークとして形成する。また、可視マークの太さ、すなわち溝の接線方向の長さは、一例として各溝の１セクタにほぼ対応する長さとする。そして、シークモータを介して光ピックアップ装置を破壊領域の先頭位置に駆動する。光ピックアップ装置が破壊領域の先頭位置に到達すると、駆動電流Ｉｄｒｖの出力をレーザコントロール回路２４に指示する。なお、レーザ光の照射中は、マーク形成タイミングに応じて駆動電流Ｉｄｒｖの変更をレーザコントロール回路２４に指示する。その後、光ピックアップ装置が破壊領域の最終位置に到達すると、駆動電流Ｉｄｒｖの出力停止をレーザコントロール回路２４に指示する。なお、破壊領域が複数ある場合には同様にして、その破壊領域のほぼ全域に所定のレーザ光を照射する。これにより、例えば破壊モード８の場合には、一例として図８に示されるように、記録領域の最内周から最外周にかけてトラッキング方向に延びる１本の可視マークが形成されるとともに、記録領域に記録されているすべての情報は再生不能となる。
【００７２】
《マークフラグｆｍ＝「０」、パワーフラグｆｐ＝「１」の場合》
エンコーダ２５に対して、前述したＯＰＣの際に用いたテストデータに基づいて書き込み信号を作成することを指示する。そして、シークモータを介して光ピックアップ装置を破壊領域の先頭位置に駆動する。光ピックアップ装置が破壊領域の先頭位置に到達すると、書き込み開始をエンコーダ２５に指示する。その後、光ピックアップ装置が破壊領域の最終位置に到達すると、書き込み停止をエンコーダ２５に指示する。これにより、破壊領域にテストデータが上書きされることとなる。なお、破壊領域が複数ある場合には同様にして、テストデータを書き込む。
【００７３】
《マークフラグｆｍ＝「１」、パワーフラグｆｐ＝「１」の場合》
エンコーダ２５に対して、上記テストデータに基づいて書き込み信号を作成することを指示する。また、破壊領域のアドレス情報及び形成する可視マークに基づいてマーク形成タイミングを求める。そして、シークモータを介して光ピックアップ装置を破壊領域の先頭位置に駆動する。光ピックアップ装置が破壊領域の先頭位置に到達すると、書き込み開始をエンコーダ２５に指示する。なお、レーザ光の照射中は、マーク形成タイミングに応じて書き込み信号の出力の中断をエンコーダ２５に指示する。その後、光ピックアップ装置が破壊領域の最終位置に到達すると、書き込み停止をエンコーダ２５に指示する。なお、破壊領域が複数ある場合には同様にして、テストデータを書き込む。
【００７４】
すべての破壊領域へのレーザ光の照射が終了すると、ステップ４１３に移行する。
【００７５】
このステップ４１３では、破壊処理が終了したことをホスト及び再生信号処理２８に通知する。これにより、再生信号処理２８では通常の処理モードに戻ることとなる。そして、ホストから破壊コマンドを受信したときの処理を終了する。
【００７６】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る光ディスク装置では、ＣＰＵ４０及び該ＣＰＵ４０によって実行されるプログラムとによって制御手段が実現されている。しかしながら、本発明がこれに限定されるものではないことは勿論である。すなわち、上記実施形態は一例に過ぎず、上記のＣＰＵ４０によるプログラムに従う処理によって実現した構成各部の少なくとも一部をハードウェアによって構成することとしても良いし、あるいは全ての構成部分をハードウェアによって構成することとしても良い。
【００７７】
また、本実施形態では、ＲＯＭ３９にインストールされているプログラムのうち、図５のフローチャートで示される処理に対応するプログラムによって前記情報破壊プログラムが構成されている。
【００７８】
そして、図５のステップ４０１〜４１１の処理によって本発明に係る情報破壊方法が実施されている。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態に係る光ディスク装置及び情報破壊方法によると、ホストからの指示により、光ディスクにおけるユーザデータが記録されている領域、ＰＭＡ情報が記録されている領域及びＴＯＣ情報が記録されている領域の少なくともいずれかを含む領域を破壊領域とし、その破壊領域にレーザ光を照射している。それにより、光ディスクに記録されている情報の再生を不可能とすることが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態によると、破壊処理の際における光ディスクの回転速度を記録時の約１．５倍としているために、従来よりも短時間で光ディスクに記録されている情報の再生を不可能とすることが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態によると、ホストからの指示により、可視マークを形成しているために、破壊処理が行われた光ディスクであることを目視で確認することができる。また、可視マークの形成位置によって破壊レベルを知ることが可能である。
【００８２】
また、本実施形態によると、破壊処理の際に、ホストからの指示により、記録パワーで発光されたレーザ光及び記録パワーをピークレベルとしてパルス発光されたレーザ光のいずれかを照射しているために、データの重要度に応じた破壊処理が可能となる。
【００８３】
なお、上記実施形態では、破壊モードが８種類の場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば不要なモードは削除しても良い。
【００８４】
また、上記実施形態では、破壊処理に際して、光ディスクを記録時の約１．５倍の回転速度で回転する場合について説明したが、これに限定されるものではない。さらに、例えばこのときの回転速度に関する情報を破壊コマンドに付加し、ホストから指定できるようにしても良い。
【００８５】
また、上記実施形態では、破壊処理に際して、半導体レーザをパルス発光させるか否かをホストからの指示に基づいて決定する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば破壊モードに応じて決定しても良い。あるいは、いずれかに固定しても良い。
【００８６】
また、上記実施形態では、破壊対象の管理情報がＰＭＡ情報及びＴＯＣ情報の場合について説明したが、本発明がこれらに限定されるものではない。
【００８７】
また、上記実施形態では、トラック・アット・ワンス方式で情報を記録する場合について説明したが、これに限らず、例えばパッケット・ライト方式であっても良い。
【００８８】
また、上記実施形態では、トラッキング方向に延びる１本の線状マークを可視マークとして形成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば複数本の線状マークであっても良い。さらに、上記実施形態では、可視マークの太さが各溝の１セクタにほぼ対応する長さである場合について説明したが、これに限定されるものではなく、各溝の１セクタに対応する長さ以下であっても良い。要するに、意味のあるデータが含まれず、かつ視認可能であれば、形状、数及び大きさなどは限定されない。
【００８９】
また、上記実施形態では、可視マークが１種類の場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば破壊モードに応じて視認性に優れた可視マークをそれぞれ形成しても良い。さらに、破壊コマンドの未使用ビットに可視マークの形状に関する情報がセットできるようにしても良い。この場合には、ユーザが好みの可視マークを選択することができる。また、例えばユーザがホストで可視マークをデザインし、光ディスク装置に送信することも可能である。
【００９０】
また、上記実施形態では、可視マークを形成する際に、レーザ光の発光パワーを再生パワーに低下させる場合について説明したが、これに限らず、例えば半導体レーザの発光を停止しても良い。要するに、記録面の反射率低下を抑えることができれば良い。
【００９１】
また、上記実施形態では、光ディスクがＣＤ−Ｒの場合について説明したが、これに限らず、例えばＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒであっても良い。要するに追記型の情報記録媒体であれば良い。
【００９２】
また、上記実施形態では、前記情報破壊プログラムは、ＲＯＭ３９に記録されているが、他の記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク等）に記録されていても良い。この場合には、各記録媒体に対応するドライブ装置を付加し、各ドライブ装置から情報破壊プログラムをインストールすることとなる。要するに、情報破壊プログラムがＣＰＵ４０のメインメモリにロードされれば良い。
【００９３】
また、上記実施形態では、情報記録装置として情報の記録及び再生が可能な光ディスク装置について説明したが、これに限らず、情報の記録、再生及び消去のうち少なくとも記録が可能な光ディスク装置であれば良い。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る情報破壊方法及び情報記録装置によれば、追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を短時間で不可能とすることができるという効果がある。
【００９５】
また、本発明に係るプログラム及び記録媒体によれば、情報記録装置の制御用コンピュータに実行させることにより、追記型の情報記録媒体に記録されている情報の再生を短時間で不可能とすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図２】記録時における半導体レーザの発光パワー及び半導体レーザに供給される駆動電流を説明するための図である。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｄ）は、それぞれ記録領域を説明するための図である。
【図４】破壊コマンドの構成を説明するための図である。
【図５】本発明に係る情報破壊処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】破壊コマンドにおける破壊領域に関する各ビットデータと破壊モードとの関係を説明するための図である。
【図７】破壊モードと破壊領域との関係を説明するための図である。
【図８】可視マークを説明するための図である。
【符号の説明】
１５…光ディスク（情報記録媒体）、２０…光ディスク装置（情報記録装置）、２３…光ピックアップ装置（照射手段）、３９…ＲＯＭ（記録媒体）、４０…ＣＰＵ（制御用コンピュータの一部、制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004185656.tif 000009
【図８】
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