(57)【要約】【課題】シリコーン系発ガス成分を含まず、種々の粘着剤に対して良好な離型性を有すると共に、剥離力の変動が小さく、且つ粘着剤と貼り合わせて加熱下に置いた後も低い剥離力を保持できる離型剤を提供する。【解決手段】エチレンと１種以上のα−オレフィン（但しエチレンを除く）とのみから成るエチレン系共重合体（Ａ）とポリプロピレン含有量が８０重量％以上のプロピレン系重合体（Ｂ）を含有し、エチレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系重合体（Ｂ）の重量比が４０：６０〜９０：１０である離型剤。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと１種以上のα−オレフィン（但しエチレンを除く）とのみから成るエチレン系共重合体（Ａ）とポリプロピレン含有量が８０重量％以上のプロピレン系重合体（Ｂ）を含有し、エチレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系重合体（Ｂ）の重量比が４０：６０〜９０：１０であることを特徴とする離型剤。
【請求項２】
エチレン系共重合体（Ａ）を構成するエチレン以外のα−オレフィンが、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテンの何れか１種以上である請求項１に記載の離型剤。
【請求項３】
プロピレン系重合体（Ｂ）の融点が８０℃以上である請求項１又は２に記載の離型剤。
【請求項４】
エチレン系共重合体（Ａ）及び／又はプロピレン系重合体（Ｂ）が官能基を有し、且つ、当該官能基と反応し得る反応性化合物（Ｃ）を更に含有している請求項１〜３の何れかに記載の離型剤。
【請求項５】
粘着層と離型層とから成る粘着性積層体であって、離型層が請求項１〜４の何れかに記載の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層体。
【請求項６】
基材の少なくとも一面に粘着層と離型層とから成る粘着性積層体の粘着層が基材に接する様に設けられている粘着性積層テープであって、離型層が請求項１〜４の何れかに記載の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層テープ。
【請求項７】
基材、離型層、粘着剤層および粘着層用基材の順に積層されている粘着性積層テープであって、離型層が請求項１〜４の何れかに記載の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、離型剤および粘着性積層テープに関する。なお、本明細書において粘着とは接着なども含む広義の意味である。
【０００２】
【従来の技術】
離型剤は粘着テープの粘着面を保護するのに広く使用されている。離型性能の点で最も優れている離型剤の一つはシリコーン系の離型剤である。ところで、シリコーン系離型剤には微量のシロキサン系ガスが含まれており、用途によってはこのシロキサン系ガスが腐蝕その他の重大な障害をもたらすことがある。シリコーン系離型剤の代りとしてフッ素樹脂系の離型剤も提案されているが、その離型性能は必ずしも満足すべきものではない。
【０００３】
また、ポリエチレン系樹脂組成物から成る離型剤には、低密度ポリエチレン系樹脂を主成分とする離型剤（例えば特許文献１及び２参照）、高密度ポリエチレン系樹脂を主成分とする離型剤（例えば特許文献３及び４参照）がある。低密度ポリエチレン系樹脂を主成分とする離型剤は、大きな剥離力が必要で、感圧接着層保護フィルムとして使用した場合、剥離時に接着層の一部が離型層表面に移行したり剥離後の接着層の表面の形状がパルス状と成るスティックスリップと呼ばれる剥離を引き起こしたり、粘着剤と貼合わせた状態で加熱された際、剥離力が増大したり、剥離後の粘着剤の粘着力を低下させてしまう等の問題がある。
【０００４】
更に、ポリプロピレンを主たる成分とした熱可塑性エラストマ−オレフィンエラストマーを使用した離型材が提案され（例えば特許文献５参照）、プロピレンエチレン共重合体とポリプロピレン組成物より成る離型材が提案されている（例えば特許文献６参照）。しかしながら、これらは、剥離力が高く実用上十分なものではない。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭５１−２０２０５号公報
【特許文献２】
特表平１１−５０８９５８号公報
【特許文献３】
特開２０００−２３９６２４号公報
【特許文献４】
特開２０００−１１９４１１号公報
【特許文献５】
特表２００１−５１６７９０号公報
【特許文献６】
特開２０００−２１８７４５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、シリコーン系の発生ガス成分を含まず、種々の粘着剤に対して良好な離型性を有すると共に、剥離力の変動が小さく、且つ粘着剤と貼り合わせて加熱下に置いた後も低い剥離力を保持できる離型剤を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の第１の要旨は、エチレンと１種以上のα−オレフィン（但しエチレンを除く）とのみから成るエチレン系共重合体（Ａ）とポリプロピレン含有量が８０重量％以上のプロピレン系重合体（Ｂ）を含有し、エチレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系重合体（Ｂ）の重量比が４０：６０〜９０：１０であることを特徴とする離型剤に存する。
【０００８】
本発明の第２の要旨は、粘着層と離型層とから成る粘着性積層体であって、離型層が上記の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層体に存する。
【０００９】
本発明の第３の要旨は、基材の少なくとも一面に粘着層と離型層とから成る粘着性積層体の粘着層が基材に接する様に設けられている粘着性積層テープであって、離型層が上記の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層テープに存する。
【００１０】
本発明の第４の要旨は、基材、離型層、粘着剤層および粘着層用基材の順に積層されている粘着性積層テープであって、離型層が上記の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層テープに存する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。先ず、本発明の離型剤について説明する。本発明の離型剤は、必須成分として以下に説明するエチレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系重合体（Ｂ）とを含有する。
【００１２】
エチレン系共重合体（Ａ）は、エチレンと１種以上のα−オレフィン（但しエチレンを除く）とのみから成る。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の、炭素数３〜２０程度のα−オレフィン等が挙げられる。これらの中では、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテンの何れか１種以上が好ましい。エチレン系共重合体（Ａ）におけるα−オレフィンの共重合割合は、通常１〜２５モル％、好ましくは３〜１５モル％である。α−オレフィンの共重合割合が多くなり過ぎてエチレン含量が少な過ぎる場合は、離型剤の耐熱性が低下する傾向がある。
【００１３】
本発明においては、特に、メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン系共重合体（Ａ）が好ましい。メタロセン系触媒は、分子量分布が狭く、且つ低分子量成分の少ないポリオレフィンを与え、しかも、共重合を均一に行わせることが出来るため、コモノマー含有量が平均組成と著しく異なる成分の生成も抑制される。従って、メタロセン系触媒を使用して製造したエチレン系共重合体（Ａ）を使用した離型剤は、べたつきが少なく、また、架橋の際の効果的なゲル化が可能となるため、架橋により耐薬品性を高くすることが出来る。エチレン系共重合体（Ａ）の製造は、溶液重合、気相重合、スラリー重合など、公知の任意の重合方法によることが出来る。
【００１４】
本発明で使用するプロピレン系重合体（Ｂ）としては、プロピレンホモ重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体などが挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１―ペンテン、３―メチル−１―ブテン、１―ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１―オクテン、１―デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数３〜２０程度のα−オレフィンが挙げられる。コモノマーとして使用するα−オレフィンは１種であってもよく、２種以上を併用してもよい。プロピレン系重合体（Ｂ）におけるポリプロピレン含有量は、８０重量％以上、好ましくは８５重量％以上である。ポリプロピレン含有量が８０重量％未満の場合は耐熱性が低下する。
【００１５】
プロピレン系重合体（Ｂ）は公知の方法によって製造される。例えば、チーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒などが触媒として使用され、バッチ法、気相法、スラリー法など公知のプロセスによって製造される。
【００１６】
プロピレン系重合体（Ｂ）の融点は、離型剤と耐熱性の観点から、通常８０℃以上、好ましくは１２０℃以上であり、その上限は通常１６５℃である。融点が８０℃未満の場合は、前述のエチレン系共重合体（Ａ）の融点と肉迫しプロピレン系重合体（Ｂ）が有する耐熱性が低下する。
【００１７】
プロピレン系重合体（Ｂ）の融点を制御するためには、プロピレンと共重合するα−オレフィンの量や種類を変化させる方法、プロピレンの単独重合体においてプロピレンの立体規則性分布や位置異性を制御する方法、ノルボルネン重合体等のプロピレン系重合体（Ｂ）と相溶化する成分を添加し結晶化速度を制御する方法、結晶化核剤を使用して結晶系や結晶化開始温度を変える方法など、種々の方法を使用することが出来る。
【００１８】
プロピレン系重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、通常１×１０４以上、好ましくは３×１０４以上である。重量平均分子量が１×１０４未満の場合は、離型剤の機械的強度が小さくなり、この離型剤から成る離型層を粘着層から剥離する際に剥離が不良となったり、離型層が部分的に粘着層に残留したりすることがある。
【００１９】
本発明においては、基材密着性に優れた離型剤を得るため、エチレン系共重合体（Ａ）及び／又はプロピレン系重合体（Ｂ）に官能基を付与することが出来る。官能基としては、エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、イソシアネート基、トリメトキシシリル基などの反応性を有する官能基、ビニル基、イソプロペニル基、（メタ）アクリレート基、アリル基などの不飽和結合を有する基などが挙げられる。
【００２０】
官能基の付与は、エチレン系共重合体（Ａ）及び／又はプロピレン系重合体（Ｂ）に官能基を有するモノマーをパーオキサイドの存在下で付加反応させる等、常法に従って行えばよい。パーオキサイドとしては、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド等の公知のものが使用され。官能基の量は、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。官能基が多過ぎる場合、離型剤の離型性が損なわれる恐れがある。
【００２１】
本発明の離型剤は、エチレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系重合体（Ｂ）とを必須成分とするが、更に他の付加的成分を含有させてもよい。エチレン系共重合体（Ａ）及び／又はプロピレン系重合体（Ｂ）に官能基を付与した場合、付加的成分としては、例えば架橋剤、すなわち、上記のポリオレフィンの官能基と反応する官能基を複数個有する化合物が挙げられる。斯かる架橋剤の使用割合は、ポリオレフィンの官能基／架橋剤の官能基のモル比として、通常０．１〜１０、好ましくは０．５〜２である。官能基のモル比がこの範囲を外れる場合は、未反応の官能基の残存数が多くなり、一般に離型性が低下する。他の付加的成分としては、アンチブロック剤、抗酸化剤、顔料、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤などが挙げられる。
【００２２】
本発明の離型剤は、エチレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系重合体（Ｂ）とに、所望により種々の付加的成分を配合し、溶媒に溶解したり溶融混練することにより製造できる。エチレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系重合体（Ｂ）との重量比は４０：６０〜９０：１０、好ましくは４０：６０〜８０：２０である。プロピレン系重合体（Ｂ）の割合が上記範囲未満の場合は、粘着剤との剥離力や離型剤の耐熱性が低下し、上記範囲を超える場合は、離型剤の耐熱性は優れるものの剥離力が増大する。
【００２３】
次に、本発明の粘着性積層体および粘着性積層テープについて説明する。本発明の粘着性積層体は、粘着層と離型層とから成る粘着性積層体であって、離型層が上記の離型剤から成ることを特徴とする。そして、適宜に基材を使用して各種の態様の粘着性積層テープに使用される。
【００２４】
＜粘着性積層テープ−１＞
この態様は、基材上に粘着層と基材とが隣接する様に粘着性積層体を設けたものである。すなわち、層構成は、基材／粘着層／離型層と成る。使用に際しては、離型層を剥離し、粘着層面を露出させて対象物に粘着させればよい。
【００２５】
＜粘着性積層テープ−２＞
この態様は、基材上に離型層と基材とが隣接する様に粘着性積層体を設け、更に粘着性積層体の粘着層側に粘着層用基材を設けたものである。すなわち、層構成は、基材／離型層／粘着層／基材と成る。使用に際しては、基材および離型層を剥離し、粘着層面を露出させて対象物に粘着させればよい。
【００２６】
＜粘着性積層テープ−３＞
この態様は、粘着層用基材の両面に基材と粘着層とが隣接する様に粘着性積層体を設けたものである。すなわち、層構成は、離型層／粘着層／基材／粘着層／離型層と成る。使用に際しては、一方の粘着層を被覆している離型層を剥離し、その粘着層の外側面を露出させて一方の対象物に粘着し、次いで、他方の粘着層を被覆している離型層を剥離し、その粘着層の外側面を露出させて他方の対象物に粘着することにより、２個の対象物同士を粘着する両面粘着性テープとして使用することが出来る。
【００２７】
＜粘着性積層テープ−４＞
この態様は、粘着性積層体の粘着層の表面に離型層を設けたものである。すなわち、層構成は、離型層／粘着層／離型層と成る。使用に際しては、一方の離型層を剥離し、粘着層の一面を露出させて一方の対象物に粘着させ、次いで、他方の離型層を剥離し、粘着層の他面を露出させて他方の対象物と粘着させることにより、２個の対象物同士を粘着する両面粘着性テープとして使用することが出来る。
【００２８】
＜粘着性積層テープ−５＞
この態様は、前記の粘着性積層体を使用せず、基材の一面に粘着層、他面に離型層を設け、ロール状に巻回し、粘着性積層テープ巻回体としたものである。すなわち、層構成は、粘着層／基材／離型層と成る。離型層は基材との密着性があるため、使用に際しては、巻き戻して粘着層と離型層の界面で剥離させ、粘着層面を露出させて対象物に粘着させればよい。
【００２９】
上記の何れの構成の粘着性積層テープでも、離型層の厚さを厚くしたり、離型層をこれと密着性を有する離型層用基材と一体化して使用することにより、離型層を剥離する際の機械的強度を確保することが出来る。
【００３０】
また、何れの構成の粘着性積層テープの場合も、離型層用基材は離型層と、粘着層用基材は粘着層と、それぞれ必要に応じて一体化して使用され、離型層用基材には離型剤との密着性および機械的強度、粘着層用基材には粘着剤との密着性および機械的強度が求められる。上述の粘着性積層テープ巻回体に使用する基材は、離型層用基材と粘着層用基材とを兼ねている。
【００３１】
粘着性積層テープ巻回体を含め粘着性積層テープに使用する基材としては、常用のもの、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリカーボネート等の樹脂から成るフィルム、グラシン紙、上質紙、コート紙、含浸紙、合成紙などの紙、更には、アルミニウム、ステンレススチール等の金属箔などを使用しればよい。基材の厚さは、通常１０〜１００μｍ、好ましくは２５〜５０μｍである。
【００３２】
基材には、粘着層や離型層との接着性を向上させるため、コロナ処理、プラズマ処理、フレームプラズマ処理などを施したり、プライマー層などを設けてもよい。プライマー層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン系共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、これらの変性物などの高分子材料（所謂アンカーコート剤）を使用することが出来る。
【００３３】
上記のテープの製造に際し、粘着層および離型層の形成は常法により行えばよい。通常、離型層は、基材上に離型剤を塗布したり、押出機から離型剤をシート状に溶融押出しして基材上にラミネートしたり、基材原料および離型剤を押出機から共押出しすることにより形成される。
【００３４】
粘着剤としては、通常、アクリル系、ゴム系、ポリウレタン系、シリコン系などの粘着剤と称されているものが主に使用されるが、他の粘着剤を使用することも出来る。そして、粘着層は、基材または基材上に設けられた離型層上に粘着剤をそのまま又は溶液として塗布したり、他の基材に塗工した粘着層を転写塗工したり、基材原料、離型剤および粘着剤を押出機で共押出しすることにより形成することが出来る。
【００３５】
なお、積層体の製造に際しては、基材層と離型層とを共押出しする等、複数の層を同時に溶融押出成形するのが生産性の点で優れている。
【００３６】
溶融押出法により離型層を形成する場合は、離型剤の２３０℃、２．１６ｋｇｆでのメルトインデックスは、通常０．５〜４０ｇ／１０分、好ましくは１〜２０ｇ／１０分とされる。メルトインデックスがこれより大きくても小さくても押出し成形性は低下する。
【００３７】
なお、基材と離型層、更には、基材と離型層と粘着層を共押出成形した場合には、引続き、一軸または二軸に延伸して、厚さを薄くし且つ強度を向上させることも出来る。延伸倍率は通常は２〜１０倍である。離型層の厚さは、通常は０．５〜１５０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、更に好ましくは０．５〜５μｍである。離型層の厚さが薄すぎる場合は、厚さの均一性を確保するのが困難であり、厚すぎる場合は、積層体の弾性率が低下する。
【００３８】
【実施例】
以下、実施により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例における物性の測定法は以下の方法で行った。
【００３９】
（１）常温下の離型性の評価：
粘着性積層テープを調製した後、２５℃、５０ＲＨで７２時間養生して安定化する。次いで、粘着性積層テープを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、粘着層と隣接する基材の背面をステンレス板に固定し、剥離試験器を使用し、２５℃、５０ＲＨの雰囲気下で３００ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度で離型層と粘着層の界面を１８０度剥離させ、その際の力（常態剥離力）を測定する。結果は５回の測定の平均値で表示した。常態剥離力が小さいほど粘着層との剥離が容易で常温下の離型性が良好である。
【００４０】
（２）加熱下の離型性の評価：
粘着性積層テープを調製した後、２５℃、５０ＲＨで７２時間養生して安定化する。次いで、粘着性積層テープを２０ｇ／ｃｍ２荷重下に１００℃で１時間保持する。次いで、室温で放冷した後、粘着性積層テープを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、粘着層と隣接する基材の背面をステンレス板に固定し、剥離試験器を使用し、２５℃、５０ＲＨの雰囲気下で３００ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度で離型層と粘着層の界面を１８０度剥離させる。その際の力（加熱剥離力）を測定する。結果は５回の測定の平均値で表示した。加熱剥離力が小さいほど粘着層との剥離が容易で加熱下の離型性が良好である。
【００４１】
また、エチレン系共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（Ｂ）及び粘着剤としては以下に記載のものを使用した。そして、これらの分子量および融点の測定は次の方法で行った。
【００４２】
（３）分子量：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、標準ポリスチレンで作成した検量線を使用して算出した。測定条件は次の表１に通りである。
【００４３】
【表１】
機  種：Ｗａｔｅｒｓ社製、ＧＰＣ１５０Ｃ
溶  媒：オルトジクロロベンゼン
温  度：１４０℃
インジェクション濃度：０．１重量％
注入量：２００μｌ
流  量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＩＲ．波長３．４２μｍ
カラム：昭和電工社製、ＡＤ８０６ＭＳ
カラムサイズ：３０ｃｍ×３本
分子量の算出法：ユニバーサルキャリブレーション法により直鎖ポリエチレンの分子量として計算
【００４４】
（４）融点の測定：
パーキンエルマー社製ＤＳＣ「ＤＳＣ−７」を使用し、次の要領で測定した。すなわち、先ず、２００℃で１０分間事前恒温後、−２０℃／ｍｉｎで２０℃まで冷却し５分恒温する。次いで、２０℃／ｍｉｎで昇温する。この昇温過程での融解に伴うＤＳＣピークの吸熱ピーク位置を融点とする。測定は窒素雰囲気下で行い、試料重量は７ｍｇとした。
【００４５】
（ＥＰ１）
メタロセン触媒を使用して製造したエチレン−プロピレン共重合体である。Ｈ−ＮＭＲで求めた組成は、エチレン／プロピレン＝７４／２６（重量比）、ＧＰＣで求めた重量平均分子量は９７０００で、数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．３、密度は０．８６３ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは３．２ｇ／１０分であった。
【００４６】
（ＥＰ２）
メタロセン触媒を使用して製造したエチレン−プロピレン共重合体である。Ｈ−ＮＭＲで求めた組成は、エチレン／プロピレン＝７３／２７（重量）、ＧＰＣで求めた重量平均分子量は７１０００で、数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．１、密度は０．８６５ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは６ｇ／１０分であった。
【００４７】
（ＥＰ３）
メタロセン触媒を使用して製造したエチレン−ヘキセンランダム共重合体である。Ｈ−ＮＭＲで求めた組成は、エチレン／ヘキセン＝９０／１０（モル比）、ＧＰＣで求めた重量平均分子量は７０１００で、数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．３、密度は０．８８０ｇ／ｃｃ、ＭＰＲは３．５ｇ／１０分であった。
【００４８】
（ＥＰ４）
前記のＥＰ１：１００重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート：３重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒ−ブチルパーオキサイド：０．１５重量部を混合した後、ラボプラストミル混練機（東洋精機社製）を使用し、窒素雰囲気下、１８０℃で３分間、回転数６０ｒｐｍで混練して得た、ヒドロキシル基を有する変性エチレン−ヘキセンランダム共重合体である。ＦＴ−ＩＲスペクトルによる１７２４ｃｍ−１のカルボニル基の特性吸収強度の測定値から見積もった２−ヒドロキシエチルメタクリレートの含有量は０．９重量％であった。密度０．８８１ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは４．２ｇ／１０分であった。
【００４９】
（ＰＰ１）
メタロセン触媒を使用してプロピレンを重合した。ＧＰＣで求めた重量平均分子量は３９４４００、数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．４であった。融点は１５５℃であった。
【００５０】
（ＰＰ２）
チグラーナッタ触媒を使用してプロピレンとエチレン（重量比９７．４：２．６）を重合した。ＧＰＣで求めた重量平均分子量は３９７０００、数平均分子量に対する重量平均分子量の比は４．２であった。融点は１２３℃であった。
【００５１】
（ＰＰ３）
チグラーナッタ触媒を使用してプロピレンとエチレン（重量比９４．０：６．０）を重合した。ＧＰＣで求めた重量平均分子量は２１００００、数平均分子量に対する重量平均分子量の比は５．３であった。融点は１０９℃であった。
【００５２】
（ポリアクリル酸エステル系粘着剤Ａ）
ｎ−ブチルアクリレート１００重量部とアクリル酸５重量部とをトルエンに溶解し、ベンゾイルパーオキサイドを使用して常法により重合させ、重量平均分子量が約５０万のアクリル系ポリマーの溶液（固形分５０重量％）を得た。これに固形分量が３０％となる様に酢酸エチルを加えた後、アクリル系ポリマー１００重量部当たりイソシアネート系架橋剤を３重量部添加してポリアクリル酸エステル系粘着剤Ａとした。
【００５３】
実施例１
プロピレン重合体１（ＰＰ１）とエチレンプロピレン共重合体１（ＥＰ１）とを表１に示す重量比で配合し、二軸押出機を使用し、２１０℃、平均滞留時間３分で混練し、離型剤を製造した。この離型剤をＴダイ成形機から２２０℃で押出し、離型層のみから成る離型シートを得た。離型シートの厚さは５０μｍであった。
【００５４】
アプリケーター（太佑機材（株）製：１００μｍ用）を使用し、塗工液の厚さが１００μｍ、幅８ｃｍとなる様に、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムに２３℃でポリアクリル酸エステル系粘着剤溶液Ａを塗布した。塗布後２秒経過してから、８０℃に加熱されたドライヤ（佐竹化学機器工業（株）製：セーフベンドライヤＮ５０Ｓ５）内で２分間乾燥させた。その後、取り出して室温に冷却し、粘着層および基材から成る粘着シートを得た。
【００５５】
次いで、室温まで冷却してから２分後に、上記の粘着シートを前記の離型シート上に置き、その上から、２ｋｇのローラーを３０ｃｍ／ｍｉｎの速度で一往復させ、粘着層と離型層を圧着させた。これにより、離型層、粘着層、基材の順に積層されている粘着性積層テープ１を作製した。
【００５６】
日東電工社製：Ｎ５０２テープを粘着シートとし、前記の離型シート上に置き、その上から、２ｋｇのローラーを３０ｃｍ／ｍｉｎの速度で一往復させ、粘着層と離型層を圧着させた。これにより、離型層、粘着層、基材の順に積層されている粘着性積層テープ２を作製した。
【００５７】
実施例２〜６
プロピレン重合体とエチレンα−オレフィン重合体とを表１に示す重量比で配合し、二軸押出機を使用し、２３０℃、平均滞留時間３分で混練し、離型剤を製造した。
【００５８】
Ｔダイ成形機から、ＬＬＤＰＥ（密度０．９３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス２．０ｇ／１０ｍｉｎ）と離型剤含有プロピレン重合体の等重量ブレンド物と上記の離型剤とを２４０℃で共押出し、基材および離型層から成る離型シートを得た。基材の厚さは２５μｍ、離型層の厚さは４μｍであった。
【００５９】
なお、実施例６では、離型剤の製造に際し、離型剤１００重量部に対し、ゼオライト系のアンチブロッキング剤（平均粒子径２μｍ）を２重量部となる様に配合した。
【００６０】
アプリケーター（太佑機材（株）製：１００μｍ用）を使用し、塗工液の厚さが１００μｍ、幅８ｃｍとなる様に、厚さ２５μｍのポリエステルフィルム上にポリアクリル酸エステル系粘着剤溶液Ａを２３℃で塗布した。塗布後２秒経過してから、８０℃に加熱されたドライヤ（佐竹化学機器工業（株）製：セーフベンドライヤＮ５０  Ｓ５）内で２分間乾燥させた。その後、取り出して室温に冷却して粘着層および基材より成る粘着シートを得た。
【００６１】
次いで、室温まで冷却してから２分後、上記の粘着シートを前記の離型シート上に置き、その上から、２ｋｇのローラーを３０ｃｍ／ｍｉｎの速度で一往復させ、粘着層と離型層を圧着させた。これにより、基材、離型層、粘着層、基材の順に積層されている粘着性積層テープを調製した。
【００６２】
日東電工社製：Ｎ５０２テープを粘着シートとし、前記の離型シート上に置き、その上から、２ｋｇのローラーを３０ｃｍ／ｍｉｎの速度で一往復させ、粘着層と離型層を圧着させた。これにより、離型層、粘着層、基材の順に積層されている粘着性積層テープ２を作製した。
【００６３】
実施例７
表１に示すプロピレン重合体と官能基変性されたエチレン１−ヘキセン共重合体（ＥＰ−４）を６０℃に加熱したトルエンに溶解し、その後、冷却して離型剤の２重量％トルエン溶液を調製した。この離型剤溶液に、三菱化学社製の「ＮＹ７１８Ａ」（トリオール１モルに脂肪族ジイソシアネート３モルを付加した３官能性イソシアネートの７６重量％酢酸ブチル溶液）を添加して架橋剤を含む離型剤溶液を調製した。この溶液は、架橋剤をポリオレフィン（ＰＥ−３）に含まれている２−ヒドロキシエチルメタクリレートに対してイソシアネート基が１．１当量となる量含有している。
【００６４】
厚さ２５μｍのポリエステルフィルム上に、上記のトルエン溶液を乾燥後の厚さが０．１μｍとなる様に塗布し、１５０℃の雰囲気下で１分間乾燥させて離型シートを得た。
【００６５】
次いで、上記の離型シートの離型層上に、乾燥後の厚さが４０μｍになる様に、ポリアクリル酸エステル系粘着剤溶液Ａを塗布し、８０℃で５分間乾燥し、粘着剤層を形成した。この粘着層に基材として厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを貼り合わせ、基材、離型層、粘着層、基材の順に積層されている粘着性積層テープ１を作製した。また、実施例２と同様に粘着性積層テープ２を作製した
【００６６】
比較例１〜３
離型剤として表１に示す組成物を使用した以外は、実施例１と全く同様にして粘着性積層テープ１及び２を得た。
【００６７】
比較例４
離型剤としてエチレンα−オレフィン共重合体（ＥＰ１）を使用し、基材をＬＬＤＰＥ（密度０．９３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス２．０ｇ／１０ｍｉｎ）のみとした以外は、実施例２と同様にして、基材、離型層、粘着層、基材の順に積層されている粘着性積層テープ１及び２を作製した。
【００６８】
【表２】
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【００６９】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、シリコーン系発ガス成分を含まず、種々の粘着剤に対して良好な離型性を有すると共に、剥離力の変動が小さく、且つ粘着剤と貼り合わせて加熱下に置いた後も低い剥離力を保持できる離型剤が提供され、本発明の工業的価値は顕著である。