(57)【要約】【課題】操作性良く、生体組織の凝固切開や剥離等が可能な超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、可動ハンドル２３で操作される操作力に対して、ジョー３１の開閉方向に上限値を設定するための上限値設定手段として、操作ロッド５０の基端側を嵌合固定しているスライダ５３と、このスライダ５３にねじ止め固定されているばね保持筒５５と、このばね保持筒５５に配設され、装備荷重が与えられている制限ばね５６と、作動ピン２７から伝達される操作力に対して、前記制限ばね５６を圧縮することで前記ジョー３１の開閉の各方向に同じ上限値を設定され、押圧部材５８を介して前記ばね保持筒５５と共に前記スライダ５３を略直線状に進退させることで、上限値を設定された操作力を前記操作ロッド５０に伝達する上限値制限伝達部材５７とを設けて構成される。【選択図】図４
2004129870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
を具備し、
前記操作手段で操作される操作力に対して、前記ジョーの開閉方向に上限値を設定するための上限値設定手段を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織の凝固切開或いは、剥離等の処置を行うものである。
このような超音波処置装置は、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されると共に、挿入部外套管の先端部に生体組織を処置するための処置部が配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、挿入部外套管の内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は、超音波振動子に接続されている。更に、処置部は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されている。更に、挿入部外套管の内部は、ジョーの操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の凝固切開処置を行うようになっている。
また、超音波処置装置は、ジョーの開操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織に対して剥離等の処置を行うこともある。
【０００５】
このような超音波処置装置は、例えば特開２００１−２０４７３４号公報に記載されているように可動ハンドルと同軸に扇形のばね受けを設け、このばね受けに装備荷重を与えたコイルばねを配置して構成されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２０４７３４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２００１−２０４７３４号公報に記載の超音波処置装置は、コイルばねを円周方向に弧を描いて圧縮させるので、剛性の低いばねではすぐに座屈してしまい、所定のハンドル操作力で使用するのが困難である。
【０００８】
このため、上記超音波処置装置は、所定のハンドル操作力がかかる場合に、大きなコイルばねを使用しないと、可動ハンドルの支点から作用点までが大きくなり、ハンドルが大型化することになる。
従って、上記従来の超音波処置装置は、操作性が悪く、生体組織の凝固切開や剥離等を行うのが困難である。
【０００９】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、操作性良く、生体組織の凝固切開や剥離等が可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、を具備し、前記操作手段で操作される操作力に対して、前記ジョーの開閉方向に上限値を設定するための上限値設定手段を設けたことを特徴としている。
この構成により、操作性良く、生体組織の凝固切開や剥離等が可能な超音波処置装置を実現する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図５は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図３は図１の装置本体の回路構成を示す回路ブロック図、図４は図１の超音波処置具の要部断面図、図５は本発明の上限値設定手段を示す概念図である。
【００１２】
図１に示すように本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置１は、被検部の生体組織を把持してこの把持した生体組織に超音波処置を施す超音波処置具２と、この超音波処置具２を制御するための装置本体３とから主に構成される。
装置本体３は、超音波処置具２に駆動信号を供給するハンドピースコード４のハンドピースプラグ４ａ及び、駆動信号のオン・オフ操作を行う制御スイッチである例えばフットスイッチ５が接続される。
【００１３】
図２に示すように超音波処置具２は、３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、即ち、ハンドルユニット（操作部）１１と、プローブユニット１２と、振動子ユニット１３とから構成される。これらの３つのユニット１１〜１３は、図１で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００１４】
振動子ユニット１３は、ハンドルユニット１１に着脱可能に連結されるハンドピース１４が設けられている。このハンドピース１４は、円筒状カバー１４ａ内に超音波振動を発生する超音波振動子１５が内蔵されている（図４参照）。超音波振動子１５は、この先端部に第１段階の振幅拡大を行なうホーン１６の基端部が連結される。このホーン１６の先端側は、略直管状のプローブ取付部１６ａが形成されている。このプローブ取付部１６ａの先端部は、図示しないプローブ取付け用の雌ねじ部が形成されている。
【００１５】
また、円筒状カバー１４ａは、この先端部にハンドルユニット１１の後述する操作部本体１７の振動子接続部１８に着脱可能に連結されるユニット連結部１４ｂが設けられている。このユニット連結部１４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング１９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング１９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている（図４参照）。
また、円筒状カバー１４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ４ａを設けたハンドピースコード４が接続されている。
【００１６】
また、プローブユニット１２は、振動子ユニット１３におけるホーン１６の先端側のプローブ取付部１６ａに着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材２１が設けられている。
この振動伝達部材２１の基端部は、ホーン１６のプローブ取付部１６ａに連結される取付けねじ２１ａが形成されている。そして、この取付けねじ２１ａが振動子ユニット１３におけるプローブ取付部１６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット１２と、振動子ユニット１３との間が一体的に組み付けられている。
【００１７】
更に、振動伝達部材２１は、振動子ユニット１３側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体２１ｂが設けられている。この支持体２１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
また、本実施の形態の振動伝達部材２１は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン２１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン２１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部２１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン２１ｅ、処置部（超音波プローブ）２１ｆが順次配設されている。ここで、振動伝達部材２１の最先端部に配置された処置部２１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００１８】
また、ハンドルユニット１１は、細長い挿入シース部１１ａと、この挿入シース部１１ａの先端部に配設された先端作用部１１ｂと、挿入シース部１１ａの基端部に配設された操作部１１ｃとから構成される。ここで、ハンドルユニット１１の操作部１１ｃは、略円筒状の操作部本体１７が設けられている。そして、この操作部本体１７の基端部に振動子接続部１８が形成されている。
【００１９】
また、操作部本体１７の外周面は、固定ハンドル２２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル２３とが設けられている。更に、操作部本体１７の基端部上方は、高周波接続用の電極ピン２４が後傾させて取り付けられている。
また、固定ハンドル２２の上側部分は、円筒状の操作部本体１７と一体成形されている。更に、固定ハンドル２２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔２２ａが設けられ、可動ハンドル２３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔２３ａが設けられている。
【００２０】
また、可動ハンドル２３の上端部側は、二股状の連結部２３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部２３ｂは、操作部本体１７の両側に配置されている。更に、各連結部２３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸２５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸２５は、後述する挿入部外套管２６の軸線より上側位置の支点で操作部本体１７に連結されている。これにより、可動ハンドル２３は、ハンドル枢支軸２５によって回動可能に枢支されている。
【００２１】
ここで、左右の各ハンドル枢支軸２５は、左右別々に操作部本体１７内に突出しないように取り付けられている。尚、各ハンドル枢支軸２５は、図示しない高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
更に、可動ハンドル２３の各連結部２３ｂは、ハンドル枢支軸２５の近傍部位に後述する操作ロッド（操作力伝達部材）５０に進退力を伝達するための作動ピン２７が設けられている（図４参照）。即ち、可動ハンドル２３と作動ピン２７とは、操作手段を構成している。尚、各作動ピン２７の外端部は、高周波絶縁用の図示しない絶縁キャップが取り付けられている。
【００２２】
また、挿入シース部１１ａは、挿入部外套管２６が設けられている。この挿入部外套管２６の基端部は、回転ノブ２８と共に、操作部本体１７の先端部にこの操作部本体１７の中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管２６は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ２９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ２９は、挿入部外套管２６の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられている。
【００２３】
また、ハンドルユニット１１は、先端作用部１１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー３１が回動自在に取り付けられている。ハンドルユニット１１の高周波電極ピン２４に図示しない高周波電源装置が接続され、振動伝達部材２１に高周波電力を供給されるようになっている。
【００２４】
挿入部外套管２６は、この先端部にジョー３１を保持するジョー保持部３２が設けられている。このジョー保持部３２は、略管状の保持部材本体３２ａの先端部が絶縁カバー３３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー３１は、生体組織（臓器）を把持する把持部材３４が取り付けられている。この把持部材３４は、略鋸歯状の歯部３５が形成されている。尚、把持部材３４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン杜商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材３４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００２５】
また、ジョー３１は、把持部材３４の図示しない支持用の支持ピンがそれぞれ内向きに突設されている。更に、このジョー３１は、後述する操作ロッド５０が係合するようになっている。
また、把持部材３４と振動伝達部材２１の処置部２１ｆとは、広い面積で接触し、間に挟んだ生体組織を広く緩やかに温度上昇させることが可能であり、効果的な凝固を実現できる。ここで、把持部材３４の把持面と振動伝達部材２１の処置部２１ｆとの間は、円弧状の曲面同士で接触していることにより自然に中心を一致させる効果が発生する。これにより、処置部２１ｆの偏心や傾斜をキャンセルすることができる。
【００２６】
また、挿入部外套管２６の内部は、プローブユニット１２の振動伝達部材２１が挿通されている。また、この挿入部外套管２６の内部は、振動伝達部材２１に併設されて、ジョー３１を開閉する操作力を伝達する操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。ここで、操作ロッド５０は、挿入部外套管２６に隙間を残して配置されている。
【００２７】
そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退させる動作に伴い、ジョー３１の開閉操作が行われるようになっている。ここで、操作ロッド５０は、先端側に押すことによりジョー３１が閉じるようになっている。このジョー３１の閉操作時は、プローブユニット１２の処置部２１ｆに対してジョー３１の把持部材３４を押し付けることにより、処置部２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で生体組織を把持するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速な摩擦によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー３１は、生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００２８】
次に、図３を参照して装置本体３の回路構成を説明する。
図３に示すように装置本体３は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路４１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤＡコンバータ４２と、このＤＡコンバータ４２からの信号に基づいて発振回路４１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路４３と、このＶＣＡ回路４３の出力を増幅してプローブ内の超音波振動子１５を駆動するための電力を生成するパワーアンプ４４と、装置本体の出力ラインを入切する入切リレー４５と、装置本体の動作を制御する制御回路４６と、フットスイッチ５からの操作信号を制御回路４６及び入切リレー４５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路４７とが設けられている。
【００２９】
ここで、術者は、超音波処置具２を操作して処置部２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で把持した生体組織に対して超音波処置を施すとする。
術者は、フットスイッチ５を踏み込みオン操作する。すると、装置本体３は、フットスイッチ５がオン操作されたら、Ｉ／Ｆ回路４７を介して制御回路４６にフットスイッチ５の操作状態が伝達されると同時に、このフットスイッチ５がオンされている間だけ入切リレー４５がオン操作するようになっている。
【００３０】
そして、制御回路４６は、発振回路４１に駆動信号を出力し、この発振回路４１を駆動する。
このとき、制御回路４６は、操作パネル３ａの図示しない設定スイッチで設定された出力の大きさに対応したレベルのデータをＤＡコンバータ４２に送信する。このデータに基づいて、ＤＡコンバータ４２は、ＶＣＡ回路４３の動作を制御し、発振回路４１で発生した超音波周波数の交流信号をＶＣＡ回路４３に入力した際、このＶＣＡ回路４３で所望の大きさの超音波周波数の信号が生成される。そして、この超音波信号は、パワーアンプ４４に送信される。
【００３１】
パワーアンプ４４は、送信された超音波信号を増幅した後、この電力を入切リレー４５を介してプローブ内の超音波振動子１５に供給する。
そして、超音波振動子１５は、駆動されて超音波振動を発生する。この超音波振動は、振動伝達部材２１を介して先端側の処置部２１ｆに伝達される。そして、処置部２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で把持された生体組織は、高速な摩擦によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。
【００３２】
また、超音波処置を施された生体組織は、処置部２１ｆとジョー３１の把持部材３４とを被検部位に差し込み、ジョー３１を閉操作して、剥離等の処置を施される場合もある。ここで、超音波処置装置は、可動ハンドル２３のハンドル操作力に上限を設けないと直接、生体組織にハンドル操作力がかかることになり、ジョー３１又は処置部２１ｆに過負荷がかかる。
そこで、本実施の形態では、後述するように可動ハンドル２３のハンドル操作力に対して、ジョー３１の開閉方向に上限値を設定するための上限値設定手段を設けて構成する。
【００３３】
図４は、ハンドルユニット１１の操作部本体１７の内部構成を示すものである。
図４に示すように挿入部外套管２６は、金属管の基端部外周面に略円筒状の筒体５１が取り付けられている。この筒体５１の基端部は、半径方向に沿ってねじ穴部５１ａが穿設されている。このねじ穴部５１ａは、ガイドピン５２によって上限値設定手段を構成するスライダ５３が長手方向に進退可能に取り付けられている。このスライダ５３は、先端側で操作ロッド５０の基端側を嵌合固定している。このスライダ５３の外周面は、Ｏリング装着溝５３ａに気密手段であるＯリング５４が嵌着されている。そして、このＯリング５４によって、スライダ５３は、長手方向に進退しても筒体５１との間の気密を保つようになっている。
【００３４】
また、スライダ５３は、ばね保持筒５５がねじ止め固定されている。ばね保持筒５５の外周面は、コイルばねである制限ばね５６が配設されている。制限ばね５６は、その自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。
【００３５】
制限ばね５６は、上限値制限伝達部材５７が取り付けられている。この上限値制限伝達部材５７は、押圧部材５８を介して制限ばね５６を圧縮するように構成されており、この上端面には作動ピン２７の先端嵌合部２７ａが嵌合する嵌合溝５７ａが形成されている。
【００３６】
このことにより、上限値制限伝達部材５７は、可動ハンドル２３の作動ピン２７から伝達される操作力に対して、制限ばね５６を圧縮することでジョー３１の開閉の各方向に同じ上限値を設定され、押圧部材５８を介してばね保持筒５５と共にスライダ５３を略直線状に進退させることで、上限値を設定された操作力を操作ロッド５０に伝達するようになっている。即ち、スライダ５３と、ばね保持筒５５と、制限ばね５６と、上限値制限伝達部材５７と、押圧部材５８とは、上限値設定手段を構成している。
【００３７】
このように構成される超音波処置装置は、生体組織の凝固切開或いは、剥離等の処置を行う。
術者は、ハンドルユニット１１の固定ハンドル２２を握り、可動ハンドル２３を操作する。すると、この可動ハンドル２３の操作により、挿入シース部１１ｂ内で操作ロッド５０が進退し、先端作用部１１ａのジョー３１を開閉する。
【００３８】
ここで、図５を用いて本発明の上限値設定手段を概念的に説明する。尚、図５の上限値設定手段は、図４と異なる形状であるが模式的にその概念を表している。
図５に示すように上限値制限伝達部材５７は、嵌合溝５７ａが中央部に形成されている。また、操作ロッド５０は、スライダ５３の先端側にねじ止めされている。それ以外の構成は、図４とほぼ同様である。
【００３９】
ここで、術者は、可動ハンドル２３を握る操作（閉操作）を行う。この場合、作動ピン２７は、ハンドル枢支軸２５を中心として図１中で時計回り方向に回転移動される。この作動ピン２７の動きは、嵌合溝５７ａを介して上限値制限伝達部材５７に伝達される。
【００４０】
上限値制限伝達部材５７は、伝達された作動ピン２７の動きにより、基端側の押圧部材５８を介して制限ばね５６を圧縮する。そして、この圧縮された制限ばね５６は、先端側の押圧部材５８を介して、スライダ５３を略直線状に先端側に進ませる。すると、このスライダ５３と一体的に固定された操作ロッド５０は、図５中、２点鎖線で示すように略直線状に先端側に移動され、先端作用部１１ａのジョー３１を閉じる方向に閉操作される。
【００４１】
そして、ジョー３１は、プローブユニット１２の処置部２１ｆに対し、把持部材３４を押し付けることで、処置部２１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。
このとき、制限ばね５６は、装備荷重以下のハンドル操作力に対して、弾性変形することなく直截にジョー３１を閉じさせ、これにより操作感が良くなるようになっている。
【００４２】
そして、装備荷重以上の力が加えられると、制限ばね５６は、弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達を阻止する。このことにより、ジョー３１から振動伝達部材２１の処置部２１ｆに加えられる力は、その上限を設定された値に限定されて過大になることがない。
従って、超音波処置具２は、処置部２１ｆの過大な変位を防止して凝固切開の機能を維持することが可能である。
【００４３】
一方、術者は、可動ハンドル２３を開く操作（開操作）を行い、上述とは逆の方向に作用して先端作用部１１ａのジョー３１を開く方向に開操作される。
即ち、作動ピン２７は、ハンドル枢支軸２５を中心として図１中で反時計回り方向に回転移動される。この作動ピン２７の動きは、嵌合溝５７ａを介して上限値制限伝達部材５７に伝達される。
【００４４】
上限値制限伝達部材５７は、伝達された作動ピン２７の動きにより、先端側の押圧部材５８を介して制限ばね５６を圧縮する。そして、この圧縮された制限ばね５６は、基端側の押圧部材５８を介して、ばね保持筒５５と共にスライダ５３を略直線状に基端側に後退させる。すると、このスライダ５３と一体的に固定された操作ロッド５０は、図５中、２点鎖線で示すように略直線状に基端側に移動され、先端作用部１１ａのジョー３１を開く方向に開操作される。
【００４５】
そして、ジョー３１は、プローブユニット１２の処置部２１ｆに対し、適切な力で開くようになっている。
このとき、制限ばね５６は、上述したのと同様に、装備荷重以下のハンドル操作力に対して、弾性変形することなく直截にジョー３１を開かせるようになっている。
【００４６】
そして、装備荷重以上の力が加えられると、制限ばね５６は、上述したのと同様に、それ以上のハンドル操作力の伝達を阻止し、その上限を設定された値に限定されて過大になることがない。従って、超音波処置具２は、適切な力で生体組織の剥離等を行うことが可能である。尚、図４に示す構成では、スライダ５３は、筒体５１のねじ穴部５１ａに沿ってガイドピン５２でガイドされて略直線状に進退するようになっている。
この結果、本実施の形態の超音波処置装置１は、操作性良く、生体組織の凝固切開や剥離等が可能であるという効果を得る。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図６ないし図１２は、本発明の第２の実施の形態に係り、図６は本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具を示し、装備荷重以下のハンドル操作力を与えられて可動ハンドルを閉操作した際の要部断面図、図７は本発明の上限値設定手段を示す概念図、図８は図７の状態から可動ハンドルを閉操作した際の上限値設定手段の動作を示す概念図、図９は図７の状態から可動ハンドルを開操作した際の上限値設定手段の動作を示す概念図、図１０は図６の状態から装備荷重以上のハンドル操作力を与えられた際の超音波処置具の要部断面図、図１１は装備荷重以上の力で可動ハンドルが作動限界まで閉操作されて可動ハンドルが固定ハンドルに当接した際の超音波処置具の要部断面図、図１２は装備荷重以上のハンドル操作力を与えられて可動ハンドルを作動限界まで開操作した際の超音波処置具の要部断面図である。
【００４８】
本第２の実施の形態は、ジョー３１の開閉の各方向に別々な上限値を設定するように構成する。それ以外の構成は、上記第１の実施の形態とほぼ同様なので説明を省略し、同じ構成は、同じ符号を付して説明する。
【００４９】
即ち、本第２の実施の形態の超音波処置装置は、図６に示すように更に第２の制限ばね５６Ｂを設けてジョー３１の開閉の各方向に別々な上限値を設定可能な超音波処置具２Ｂを有して構成される。
第２の制限ばね５６Ｂは、制限ばね５６の外周に設けられている。この第２の制限ばね５６Ｂは、制限ばね５６と同様にその自由長より圧縮して取り付けられて制限ばね５６と異なる弱い装備荷重が与えられている。また、押圧部材５８は、基端側にのみ設けられている。
【００５０】
このことにより、伝達された作動ピン２７の動きにより、上限値制限伝達部材５７は、先端側に移動する場合、基端側の押圧部材５８を介して制限ばね５６のみを圧縮し、基端側に移動する場合、第２の制限ばね５６Ｂのみを圧縮するようになっている。
【００５１】
このように構成される超音波処置装置は、生体組織の凝固切開或いは、剥離等の処置を行う。
術者は、ハンドルユニット１１の固定ハンドル２２を握り、可動ハンドル２３を操作する。すると、この可動ハンドル２３の操作により、挿入シース部１１ｂ内で操作ロッド５０が進退し、先端作用部１１ａのジョー３１を開閉する。
【００５２】
ここで、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に図７〜図９を用いて概念的に説明する。尚、図７〜図９は、図６と異なる形状であるが模式的にその概念を表した図である。
図７〜図９に示すように上限値制限伝達部材５７は、嵌合溝５７ａが中央部に形成されている。また、操作ロッド５０は、スライダ５３の先端側にねじ止めされている。それ以外の構成は、図６とほぼ同様である。尚、図７は、可動ハンドル２３を操作する前の無負荷時における状態を示している。
【００５３】
図７の状態（無負荷時）において、術者は、可動ハンドル２３を握る操作（閉操作）を行う。この場合、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に作動ピン２７は、ハンドル枢支軸２５を中心として図１中で時計回り方向に回転移動され、この動きは嵌合溝５７ａを介して上限値制限伝達部材５７に伝達される。
【００５４】
上限値制限伝達部材５７は、伝達された作動ピン２７の動きにより、図８に示すように基端側の押圧部材５８を介して制限ばね５６のみを圧縮し、以降、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に装備荷重以上の力に対してそれ以上のハンドル操作力の伝達を阻止する。
【００５５】
一方、術者は、可動ハンドル２３を開く操作（開操作）を行い、上述とは逆の方向に作用して先端作用部１１ａのジョー３１を開く方向に開操作される。
即ち、作動ピン２７は、ハンドル枢支軸２５を中心として図１中で反時計回り方向に回転移動される。この作動ピン２７の動きは、嵌合溝５７ａを介して上限値制限伝達部材５７に伝達される。
【００５６】
上限値制限伝達部材５７は、伝達された作動ピン２７の動きにより、図９に示すように基端側の押圧部材５８に抗して第２の制限ばね５６Ｂのみを圧縮し、以降、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に装備荷重以上の力に対してそれ以上のハンドル操作力の伝達を阻止する。
【００５７】
そして、上述の動作により、超音波処置具２Ｂは、図６の状態から図１０〜図１２に示すようになる。
尚、図６は、装備荷重以下のハンドル操作力を与えられて可動ハンドル２３を閉操作した際の超音波処置具２Ｂの様子を示している。
【００５８】
ここで、図１０は、図６の状態から装備荷重以上のハンドル操作力を与えられた際の超音波処置具２Ｂの様子を示し、図１１は装備荷重以上の力で可動ハンドル２３が作動限界まで閉操作されて可動ハンドル２３が固定ハンドル２２に当接した際の超音波処置具２Ｂの様子を示している。
【００５９】
この図１１に示す状態のとき、超音波処置具２Ｂは、どんなに大きい操作力を加えても、このときの圧縮されたばね５６の弾性力以上の力が先端側のジョー３１に伝達されないようになっている。
また、図１２は、装備荷重以上のハンドル操作力を与えられて可動ハンドル２３を作動限界まで開操作した際、ジョー３１が全開したときの超音波処置具２Ｂの様子を示している。
【００６０】
これにより、超音波処置具２Ｂは、生体組織を把持するときよりも弱い適切な力で生体組織の剥離等を行うことが可能である。
この結果、本第２の実施の形態の超音波処置装置は、上記第１の実施の形態と同様な効果を得ることに加え、更に操作性良く、生体組織の剥離等が可能である。
【００６１】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものでは、なく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００６２】
［付記］
（付記項１）　超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
を具備し、
前記操作手段で操作される操作力に対して、前記ジョーの開閉方向に上限値を設定するための上限値設定手段を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００６３】
（付記項２）　前記上限値設定手段は、前記ジョーの開閉方向に対して、各方向に同じ上限値を設定したことを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００６４】
（付記項３）　前記上限値設定手段は、前記ジョーの開閉方向に対して、各方向にそれぞれ異なる上限値を設定したことを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作性良く、生体組織の凝固切開や剥離等が可能な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図３】図１の装置本体の回路構成を示す回路ブロック図
【図４】図１の超音波処置具の要部断面図
【図５】本発明の上限値設定手段を示す概念図
【図６】本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具を示し、装備荷重以下のハンドル操作力を与えられて可動ハンドルを閉操作した際の要部断面図
【図７】本発明の上限値設定手段を示す概念図
【図８】図７の状態から可動ハンドルを閉操作した際の上限値設定手段の動作を示す概念図
【図９】図７の状態から可動ハンドルを開操作した際の上限値設定手段の動作を示す概念図
【図１０】図６の状態から装備荷重以上のハンドル操作力を与えられた際の超音波処置具の要部断面図
【図１１】装備荷重以上の力で可動ハンドルが作動限界まで閉操作されて可動ハンドルが固定ハンドルに当接した際の超音波処置具の要部断面図
【図１２】装備荷重以上のハンドル操作力を与えられて可動ハンドルを作動限界まで開操作した際の超音波処置具の要部断面図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
２…超音波処置具
３…装置本体
５…フットスイッチ
１１…ハンドルユニット
１１ａ…挿入シース部
１１ｂ…先端作用部
１１ｃ…操作部
１２…プローブユニット
１３…振動子ユニット
１４…ハンドピース
１５…超音波振動子
１７…操作部本体
２１…振動伝達部材
２１ｆ…処置部（超音波プローブ）
２２…固定ハンドル
２３…可動ハンドル
２３ｂ…連結部
２５…ハンドル枢支軸
２６…挿入部外套管
２７…作動ピン
３１…ジョー
３４…把持部材
５０…操作ロッド（操作力伝達部材）
５３…スライダ
５５…ばね保持筒
５６…制限ばね
５７…上限値制限伝達部材
５８…押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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