(57)【要約】【課題】インクジェット記録方式によって印刷した場合に、印字放置乾燥後に発生するカール、波打ちを改善し、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、並びに、それを用いた、インクジェット方式や電子写真方式などの画像形成方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】少なくともセルロースパルプと填料とを含んで構成される記録用紙において、さらに、保湿成分を含有することを特徴とする記録用紙、並びに、それを用いた、インクジェット方式や電子写真方式などの画像形成方法及び画像形成装置である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロースパルプと填料とを含んで構成される記録用紙において、
さらに、保湿成分を含有することを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
前記保湿成分が、２３℃５０％ＲＨ環境下での保湿率が５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
前記保湿成分が、０．５〜５ｇ／ｍ２含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録用紙。
【請求項４】
前記保湿成分が、水溶性の金属塩、ピロリドンカルボン酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、トリメチルグリシン、ポリアスパラギン酸ナトリウムよりなる郡から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録用紙。
【請求項５】
インクを記録用紙上に吐出して、記録用紙上に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録用紙が、請求項１〜４のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インクとして、表面張力が２５〜３７ｍＮ／ｍのカラーインクを前記記録用紙上に吐出して画像を記録することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクを記録用紙上に吐出するための記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置であって、
前記記録用紙が、請求項１〜４のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記インクとして、表面張力が２５〜３７ｍＮ／ｍのカラーインクを有することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、
該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、
静電潜像担持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、
該トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写工程と
該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程と、
を有する電子写真画像形成方法であって、
前記記録用紙が、請求項１〜４のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とする電子写真画像形成方法。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電手段と、
該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段と、
該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像手段と、
該トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写手段と、
該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着手段と
を備える電子写真画像形成装置であって、
前記記録用紙が、請求項１〜４のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録用紙、並びに、それを用いた、インクジェット方式や電子写真方式などの画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、さらにプリンタの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有すること、さらに近年では高画質化、高速化、高信頼化が進み、普通紙に印刷する機会も多く、家庭用としてのみならず、オフィス向けにも注目されている。オフィス等で使用される場合には、普通紙に印刷する機会が最も多く、オフィス向けインクジェットプリンターでは普通紙に対する記録適性を向上させることが極めて重要である。
【０００３】
従来のインクジェットプリンタは、カラーインクは混色にじみを改善するために用紙への浸透性を高めており、普通紙においては、インクが用紙内部まで深く浸透し、印字放置乾燥後に発生するカール、波打ちが発生しやすくなっている。特に記録密度の高い画像を印字した場合には、印字放置乾燥後に発生するカール、波打ち発生は顕著であり、改善できるものはなかった。
【０００４】
印字放置乾燥後に発生するカール、波打ちを改善するため、特開平９−２３４９４６号公報には、相対湿度を変化させた時のＭＤ方向とＣＤ方向の不可逆収縮率を一定範囲内とすることで放置乾燥後に発生するカール、波打ちを軽減する方法が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２３４９４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記提案では、記録用紙の坪量が低く、用紙内部への浸透性が速いインクで記録密度の高い画像を印字した場合には、インクが用紙内部まで浸透してしまい、全体として乾燥後に収縮する繊維の絶対量が増えてしまうことから十分な効果が得られないのが現状である。
【０００７】
一方で、電子写真画像形成方法においても、トナー転写後の加熱定着により、記録用紙のカールや、波打ちが生じる場合が多く、電子写真方式に対しての改善も望まれている。
【０００８】
従って、本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、インクジェット記録方式によって印刷した場合に、印字放置乾燥後に発生するカール、波打ちを改善し、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、並びに、それを用いた、インクジェット方式や電子写真方式などの画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、普通紙における印字放置乾燥後に発生するカール、波打ちについて鋭意検討した結果、保湿成分を表面に処理又は含浸した記録用紙により達成することを見出した。
【００１０】
本発明者らは、印字放置乾燥後に発生するカール、波打ちは、一度インクを吸収した繊維層が乾燥時に縮むことで発生することを確認した。即ち、インクを吸収した繊維層の水分が脱湿し難くなれば、繊維層の縮みは小さく、結果としてカール、波打ちが小さくなることを確認した。そして、水分を脱湿し難くくするための方法を検討した結果、用紙表面に保湿成分を有する材料を処理、又は含浸処理させることが有効な手段であることを見出し、さらに保湿率の高い保湿成分を有する記録用紙が印字放置乾燥後のカール、波打ちの改善効果が高いことを見出した。また、用紙中の水分が脱湿し難くくなるため、電子写真方式の加熱定着によるカール、波打ちの改善効果も得られることも見出した。
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）  少なくともセルロースパルプと填料とを含んで構成される記録用紙において、
さらに、保湿成分を含有することを特徴とする記録用紙。
【００１２】
（２）  前記保湿成分が、２３℃５０％ＲＨ環境下での保湿率が５０％以上であることを特徴とする（１）に記載の記録用紙。
【００１３】
（３）  前記保湿成分が、０．５〜５ｇ／ｍ２含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の記録用紙。
【００１４】
（４）  前記保湿成分が、水溶性の金属塩、ピロリドンカルボン酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、トリメチルグリシン、ポリアスパラギン酸ナトリウムよりなる郡から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の記録用紙。
【００１５】
（５）  インクを記録用紙上に吐出して、記録用紙上に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録用紙が、（１）〜（４）のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とするインクジェット記録方法。
【００１６】
（６）  前記インクとして、表面張力が２５〜３７ｍＮ／ｍのカラーインクを前記記録用紙上に吐出して画像を記録することを特徴とする（５）に記載のインクジェット記録方法。
【００１７】
（７）  インクを記録用紙上に吐出するための記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置であって、
前記記録用紙が、（１）〜（４）のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とするインクジェット記録装置。
【００１８】
（８）  前記インクとして、表面張力が２５〜３７ｍＮ／ｍのカラーインクを有することを特徴とする（７）に記載のインクジェット記録装置。
【００１９】
（９）  静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、
該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、
静電潜像担持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、
該トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写工程と
該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程と、
を有する電子写真画像形成方法であって、
前記記録用紙が、（１）〜（４）のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とする電子写真画像形成方法。
【００２０】
（１０）  静電潜像担持体と、
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電手段と、
該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段と、
該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像手段と、
該トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写手段と、
該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着手段と
を備える電子写真画像形成装置であって、
前記記録用紙が、（１）〜（４）のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とする電子写真画像形成装置。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
（記録用紙）
本発明の記録用紙は、セルロースパルプと填料を主体とした普通紙などからなる記録用紙であり、例えば、記録用紙の少なくとも片面に保湿成分を処理又は含浸させることで、保湿成分を含有させたものである。
【００２２】
本発明の記録用紙に含有させる保湿成分としては、例えば、アルカンジオール類、アルカントリオール類、植物抽出エキス、ピロリドンカルボン酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、ポリアスパラギン酸ナトリウム、トリメチルグリシン、糖類、糖アルコール、水溶性の金属塩、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
単糖類としては例えば、Ｄ−及びＬ−フルクトース、タガトース、ソルポース、リボース、キシロース、アラビノース、リキソース、グルコース、マンノース、アロース、アルトロース、ギュロース、イドース、ガラクトース、タロース、グロースなどが挙げられる。
【００２４】
オリゴ糖類としては例えば、マルトース、ラクトース、スクロース、ラフィノース、ゲンチアノース、スタキオース、キシランなどが挙げられる。
【００２５】
糖アルコールとしては例えば、テトリトール、Ｄ−及びＬ−エリトリトール、アラビニトール、キシリトール、アドニトール、リビトール、Ｄ−ソルビトール、アリトール、Ｄ−マンニトール、Ｄ−イジトール、Ｄ−タリトール、ズルシトール、へプチトール、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパンなどが挙げられる。
【００２６】
水溶性の金属塩としては、例えばカリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム、亜鉛、錫、マンガン等の他の金属の塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ギ酸塩、酢酸塩等が使用でき、具体的には、塩化カリウム、塩化バリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化錫、塩化マンガン、硫酸亜鉛、硫酸マンガン、硫酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、硝酸錫、硝酸マンガン、ギ酸カリウム、ギ酸カルシウム、ギ酸マグネシウム、硝酸亜鉛、ギ酸亜鉛、ギ酸マンガン、酢酸カルシウム等が例示でき、これらは単独又は２種以上併用して利用できる。
【００２７】
これら保湿成分の中でも、特に、ピロリドンカルボン酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、トリメチルグリシン、ポリアスパラギン酸ナトリウム、水溶性の金属塩（好ましくは塩化カルシウム、ギ酸カリウム、塩化亜鉛、硝酸カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸カルシウム）が保湿効果が高く好ましい。
これら保湿成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２８】
保湿成分は、２３℃５０％ＲＨ環境下での保湿率が５０％以上であることが高い保湿効果を付与する観点から好ましく、より好ましくは、６０〜１００％であり、さらに好ましくは７０〜１００％である。この保湿率５０％を下回ると印字放置乾燥後のカール、波打ちを十分に改善できないことがあるため好ましくない。
【００２９】
ここで、保湿率とは、保湿成分の乾燥重量１ｇに水を１ｇを加え、２３℃５０％ＲＨ下に５０時間放置後に残存する保湿成分の水分保持率としてし次式で算出した。乾燥重量とは、１０５℃のオーブン中で１時間乾燥後重量を示す。
式：保湿率（％）＝（保湿成分の乾燥重量１ｇに水を１ｇを加え、２３℃５０％ＲＨ下に５０時間放置後の重量−１）／１
【００３０】
保湿成分の含有量（処理量）としては、乾燥質量として０．５〜５ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３ｇ／ｍ２である。処理量が０．５ｇ／ｍ２より少ないと、印字放置乾燥後のカール、波打ちを十分に改善できないことがあり好ましくない。また、処理量が５ｇ／ｍ２を越える場合は、こしが弱くなることがありドキュメントとして好ましくない。
【００３１】
保湿成分の処理に際しては、例えば、水に溶解させて得た水溶液を直接記録用紙に塗布又は含浸してもかまわないが、水溶性バインダーと混合して使用してもよい。バインダーの種類としては酸化でんぷん、リン酸エステル化でんぷん、自家製変性でんぷん、カチオン化でんぷん又は各種変性でんぷん、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ハイドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール又はそれらの誘導体等を単独あるいは混合して使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
本発明の記録用紙において、普通紙の原料としては、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等を使用できる。また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及び、チップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００３３】
特に、バージンで使用するパルプは、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；  ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００３４】
また、古紙パルプの原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙、印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙、中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙を配合することができる。
【００３５】
本発明の記録用紙において、使用する古紙パルプは、上記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られた物が望ましい。また、より白色度の高い用紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０％以上１００％以下とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、前記古紙パルプの配合率を７０％以上１００％以下とすることがより望ましい。オゾン処理は上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、過酸化水素処理は脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。特にこの二つを組み合わせた処理によって古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度も向上することが知られている。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を持つ。
【００３６】
本発明の記録用紙では、不透明度、白さ及び表面性を調整するため、填料を添加する。特に用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、古紙を配合する場合には、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００３７】
本発明の記録用紙に使用する内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が使用できる。カチオン性高分子樹脂の内部への浸透を抑制するためには、該樹脂を塗布する前の用紙ステキヒトサイズ度は１０秒以上６０秒未満であることが好ましい。
【００３８】
本発明に使用される記録用紙のＪＩＳ−Ｐ８１２４における坪量は特に限定されるものではないが、一般文書作成用の使用を考慮すると、５０〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、さらには、６０〜１２７ｇ／ｍ２が好ましい。
【００３９】
本発明の記録用紙のステキヒトサイズ度は上記バインダーのみによっても本発明に必要な値に調整することができる。しかし、上記バインダーのみではステキヒトサイズ度の調整が十分でない場合には、さらに表面サイズ剤を使用しても良い。表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが望ましい。記録用紙の保存性を向上させる観点からは中性サイズ剤を使用することが望ましい。ステキヒトサイズ度はサイズ剤の添加量によって調整する。ステキヒトサイズ度としては５秒〜６０秒が好ましい。
【００４０】
本発明の記録用紙は、上記各成分を含む溶液をサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段によって前記原紙に処理することができる。その後乾燥工程を経て得ることができる。
【００４１】
本発明の記録用紙は、インクジェット方式や電子写真方式の画像形成方法や画像形成装置にに用いられる用紙に好適に適用される。
【００４２】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、上記本発明の記録用紙上にインクを吐出して画像を記録（印字）する方法であれば特に限定されず、例えば、ピエゾインクジェット方式や熱インクジェット方式等の公知の方式を使用するものであってもよい。ただし、インクジェットプリンターの印字速度の高速化や画像解像度の向上を実現する観点からみた場合には、熱インクジェット記録方式を採用することが好ましい。
【００４３】
また、本発明のインクジェット記録方法において使用する装置は特に限定されるものではなく、例えば、通常のインクジェット記録装置、インクのドライングを制御するためのヒーター等を搭載した記録装置、中間体転写機構を搭載しており、中間体に記録材料を印字した後紙等の記録用紙に転写する記録装置等を使用してもよい。
【００４４】
また、本発明のインクジェット記録方法においては、インクとして、表面張力が２５〜３７ｍＮ／ｍのカラーインクを使用することが、印字乾燥後における記録用紙のカール、波打ち発生の防止の観点から特に好適である。
【００４５】
以下、図面を参照しながら本発明のインクジェット記録装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
図１は本発明におけるインクジェット記録装置の好適な一実施形態の外観構成を示す斜視図である。図２は、図１のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図である。本実施形態のインクジェット記録装置１００は、前述の本発明のインクジェット記録方法に基づいて作動し画像を形成する構成を有している。すなわち、図１及び図２に示すように、インクジェット記録装置１００は、主として、外部カバー６と、普通紙などの記録用紙１を所定量載置可能なトレイ７と、記録用紙１をインクジェット記録装置１００内部に１枚毎に搬送するための搬送ローラ（搬送手段）２と、記録用紙１の面にインクを吐出して画像を形成する画像記録部８（画像記録手段）とから構成されている。
【００４６】
搬送ローラ２はインクジェット記録装置１００内に回転可能に配設された一対のローラであり、トレイ７にセットされた記録用紙１を挟持するとともに、所定量の記録用紙１を所定のタイミングで１枚毎に装置１００内部に搬送する。
【００４７】
画像記録部８は記録用紙１の面上にインクによる画像を形成する。画像記録部８は、主として記録ヘッド３と、インクタンク５と、給電信号ケーブル９と、キャリッジ１０と、ガイドロッド１１と、タイミングベルト１２と、駆動プーリ１３と、メンテナンスユニット１４とから構成されている。
【００４８】
インクタンク５はそれぞれ異なる色のインクが吐出可能に格納されたインクタンク５２，５４，５６，５８を有している。ここで、記録ヘッド３及びインクタンク５は、ブラックインクを吐出（噴射）するブラックインク用記録ヘッド及びブラックインク用インクタンクと、カラーインクを吐出（噴射）するカラーインク用記録ヘッド及びカラーインク用インクタンクとで構成されている。
【００４９】
さらに、図２に示すように、記録ヘッド３には給電信号ケーブル９とインクタンク５が接続されており、給電信号ケーブル９から外部の画像記録情報が記録ヘッド３に入力されると、記録ヘッド３はこの画像記録情報に基づき各インクタンクから所定量のインクを吸引して記録用紙の面上に吐出する。なお、給電信号ケーブル９は画像記録情報の他に記録ヘッド３を駆動するために必要な電力を記録ヘッド３に供給する役割も担っている。
【００５０】
また、この記録ヘッド３はキャリッジ１０上に配置されて保持されており、キャリッジ１０はガイドロッド１１、駆動プーリ１３に接続されたタイミングベルト１２が接続されている。このような構成により、記録ヘッド３はガイドロッド１１に沿うようにして、粉体の散布された記録用紙１の面と平行でありかつ記録用紙１の搬送方向Ｘ（副走査方向）に対して垂直な方向Ｙ（主走査方向）にも移動可能となる。すなわち、駆動プーリ１３が画像記録情報に基づく所定のタイミングで回転することにすることにより、タイミングベルト１２を介して記録ヘッド３を搭載したキャリッジ１０がガイドロッド１１に沿って駆動し、即ち、キャリッジ１０が記録用紙１の搬送方向Ｘ（副走査方向）に対して垂直な方向Ｙ（主走査方向）に往復することで、記録用紙１の面の所定領域に画像を形成する。
【００５１】
インクジェット記録装置１００には、画像記録情報に基づいて記録ヘッド３の駆動タイミングとキャリッジ１０の駆動タイミングとを調製する制御手段（図示せず）が備えられている。これにより、搬送方向Ｘにそって、所定の速度で搬送される記録用紙１の面の所定領域に画像記録情報に基づく画像を連続的に形成することができる。
【００５２】
また、メンテナンスユニット１４は、チューブ１５を介して減圧装置（図示せず）に接続されている。更にこのメンテナンスユニット１４は、記録ヘッド３のノズル部分に接続されており、記録ヘッド３のノズル内を減圧状態にすることにより記録ヘッド３のノズルからインクを吸引する機能を有している。このメンテナンスユニット１４を設けておくことにより、必要に応じてインクジェット記録装置１００が作動中にノズルに付着した余分なインクを除去したり、作動停止状態のときにノズルからのインクの蒸発を抑制することができる。
【００５３】
以下、本発明のインクジェット記録方法（記録装置）において、使用する「インク」について説明する。
【００５４】
インクは、色材、水溶性有機溶媒及び水を必須の成分として含有するものであるが、その他、顔料分散剤、アニオン性化合物、界面活性剤、各種添加剤等を含有することができる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００５５】
１．色材
インクに使用される色材は、水溶性染料、有機顔料、無機顔料であってもよい。
黒インクの場合は顔料を主体としたものが一般的であり、黒色の顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられ、具体的な例としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアンＤカーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓＬ，Ｍｏｎａｒｃｈ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｔｅｘ３５、ＰｒｉｔｅｘＵ、Ｐｒｉｔｅｘ  Ｖｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ、Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【００５６】
カーボンブラックの好適な構造を一律に議論することは困難であるが、粒子径が１５〜３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が７０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が０．５〜１．０×１０−３Ｌ／ｇ、揮発分０．５〜１０ｗｔ％、灰分０．０１〜１．００ｗｔ％であることが好ましい。上記範囲から外れたカーボンブラックを使用すると、インク中での分散粒子径が大きくなることがある。
【００５７】
シアン、マゼンタ、イエローインクは、色材としては染料に限らず、疎水性顔料に親水基を含む分散剤を添加して親水性を持たせた顔料及び、自己分散型顔料も使用することができる。
水溶性染料は、公知のもの、あるいは新規に合成したものを用いることができる。中でも、鮮やかな色彩の得られる、直接染料あるいは酸性染料が好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１４２、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６及び−２８７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−１、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０及び−１８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−８６、−８７、−８８、−１３５、−１４２及び−１４４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５及び−２５４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８−２１、−２６、−３５、−３７、−２４９及び−２５７、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６及び−７９等が用いられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。また、カチオン性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー−１、−１１、−１３、−１９、−２５、−３３、−３６；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド−１、−２、−９、−１２、−１３、−３８、−３９、−９２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー−１、−３、−５、−９、−１９、Ｃ．Ｉ．−２４、−２５、２６、２８等があげられる。
【００５８】
また、シアン色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−６０等が挙げられる。
【００５９】
マゼンタ色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２等が挙げられる。
【００６０】
イエロー色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられる。
【００６１】
なお、本発明において使用することができる顔料は、水に自己分散可能なものであってもよい。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、顔料分散剤の存在がなくても安定に分散する顔料のことである。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して、酸・塩基処理、カップリグ剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより水に自己分散可能な顔料を得ることができる。また、このような表面改質処理を施した顔料の他、水に自己分散可能な顔料として、キャボット社製のｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−５５、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ２６６、ＩＪＸ−２７３オリエント化学社製のＮｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、日本触媒社により販売されている顔料等の市販のものを用いてもよい。
【００６２】
水に自己分散可能な顔料の表面に存在する水に対する可溶化基は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性のいずれであってもよいが、特に、スルホン酸、カルボン酸、水酸基、リン酸が望ましい。スルホン酸、カルボン酸、リン酸の場合、そのまま遊離酸の状態でも用いることができるが、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態として使用することが好ましい。この場合、塩基性の化合物として、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等の塩基性化合物を使用することができる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類の塩基性化合物は特に好ましく使用することができる。これは、アルカリ金属類の塩基性化合物が強電解質であり、酸性基の解離を促進する効果が大きいためと考えられる。
【００６３】
インクにおける顔料の含有量は、０．５〜２０質量％、特に２〜１０質量％の範囲とすることが好ましい。顔料の含有量が０．５質量％未満となると、光学濃度が低くなる場合がある。また、２０質量％を超えると、画像定着性が悪化する場合がある。
【００６４】
インク中の染料の含有量は、０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは０．８質量％以上６質量％以下である。１０質量％より多く含有させるとプリントヘッド先端での目詰まりが発生しやすく、また０．１質量％より少ないと十分な画像濃度を得ることができない。
【００６５】
２．水溶性有機溶媒
インクに使用する水溶性有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコール誘導体、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄溶媒、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等が挙げられる。水溶性有機溶媒は、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００６６】
インクにおける水溶性有機溶媒の含有量は、１〜６０質量％、特に５〜４０質量％とすることが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量が１質量％未満となると、長期保存性が劣る場合がある。また、６０質量％を超えると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。
【００６７】
３．水
本発明の記録材料におけるインクにおいて用いられる水は、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水等を用いることができる。
【００６８】
インクにおける水の含有量は、１５〜９８質量％、特に４５〜９０質量％とすることが好ましい。１５質量％未満となると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。また、９８質量％を超えると、長期保存安定性で劣る場合がある。
【００６９】
４．その他の成分
１）顔料インク−顔料分散剤−
インク中の顔料分散のために、顔料分散剤を用いることができる。顔料分散剤の具体例としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの顔料分散剤の中で、水中にて電離した場合に有機陰イオンとなる顔料分散剤を、本発明においてアニオン性顔料分散剤として表現する。このアニオン性顔料分散剤は、上記のインク中のアニオン性水溶性高分子として用いることができる。
【００７０】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体であれば有効に使用することができる。親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体の例としては、縮合系重合体と付加重合体が挙げられる。縮合系重合体の例としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体の例としては、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合することにより、目的の高分子分散剤を得ることができる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体を用いることもできる。
【００７１】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、リン酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００７２】
一方、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルが挙げられる。
【００７３】
これらのモノマーの好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００７４】
また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを適宜共重合して用いることもできる。さらに、酸性官能基を表面に有する顔料との親和性を高め、分散安定性を良くするために、カチオン性の官能基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール等を適宜共重合して用いることもできる。
【００７５】
これらの共重合体は、ランダム、ブロック、及びグラフト共重合体等のいずれの構造のものでもよい。また、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアルギン酸、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリアミド類、ポリビニルイミダゾリン、アミノアルキルアクリレートＤアクリルアミド共重合体、キトサン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類とその誘導体等も使用することができる。
【００７６】
顔料分散剤の中和量としては、共重合体の酸価に対して５０％以上、特に、８０％以上中和されていることが好ましい。顔料分散剤の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、２０００〜１５０００、特に３５００〜１００００のものが好ましい。また、疎水性部分と親水性部分の構造及び組成比率は、顔料及び溶媒との組み合わせの中から好ましいものを用いることができる。
【００７７】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。顔料分散剤の添加量は、顔料によって大きく異なるので一概には言えないが、顔料に対して、一般的には０．１〜１００質量％、好ましくは１〜７０質量％、さらに好ましくは３〜５０質量％の量である。
【００７８】
２）アニオン性水溶性高分子
アニオン性の水溶性高分子を添加しても良い。例えば、カルボン酸、スルホン酸等の酸及びこれらの誘導体、アニオン性ポリマーエマルジョン等が挙げられ、上記するアニオン性の顔料分散剤であってもよい。
【００７９】
カルボン酸の具体的な例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、乳酸、酒石酸、安息香酸、アクリル酸、クロトン酸、ブテン酸、メタクリル酸、チグリン酸、アリル酸、２−エチル−２−ブテン酸、蓚酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、メチルマレイン酸、グリセリン酸などのカルボン酸及びそれらの重合体、誘導体等が挙げられる。また、これらの化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を用いることもできる。
【００８０】
スルホン酸の具体的な例としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ベンゼントリスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、ブロモベンゼンスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、４，５−ジヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸ナトリウム、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸等のスルホン酸、及びそれらの誘導体、また、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００８１】
また、これらの化合物は、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態で使用することが好ましい。これらの化合物と塩を形成する化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等を使用することができる。
【００８２】
アニオン性水溶性高分子のより好ましい具体例としては、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等及び、これらの共重合体の塩及び誘導体が挙げられる。
【００８３】
具体的には、アニオン性水溶性高分子としては、親水性部を構成する単量体は、アクリル酸、メタクリル酸及び（無水）マレイン酸から選ばれる１種以上であることが好ましい。一方、アニオン性化合物の疎水性部を構成する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられるが、それらの中でも、スチレン、（メタ）アクリル酸のアルキル、アリール及びアルキルアリールエステルから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００８４】
これらのアニオン性水溶性高分子は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。インクにおけるアニオン性水溶性高分子の含有量は、０．１〜１０質量％、特に、０．３〜５質量％とすることが好ましい。０．１未満となると、長期保存安定性に劣る場合や、光学濃度が低下する場合があり、１０質量％を超えると正常に噴射できない場合や、光学濃度が低下する場合がある。
３）界面活性剤
インクは、界面活性剤を含有することもできる。顔料インクの顔料分散剤及びインクの表面張力や濡れ性を調整するため、又は、有機不純物を可溶化し、噴射の信頼性を向上するためである。界面活性剤の種類としては、水不溶色材の分散状態、あるいは水溶性染料の溶解状態に影響を及ぼしにくいノニオン及びアニオン界面活性剤が好ましい。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、及び高級アルキルスルホコハク酸塩等を使用することができる。また両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等を使用することができる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッソ系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタント等も使用することができる。インクにおいて使用される界面活性剤は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。添加量は、表面張力等の目的の特性により調整すればよい。
【００８５】
３）その他の添加剤
さらに、インクには、必要に応じて、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、キレート化剤、水溶性染料、分散染料、油溶性染料等を添加することもできる。これらの添加剤のインクにおける含有量は、２０質量％とすることが好ましい。
【００８６】
（インクの製造方法）
本発明の記録材料の成分であるインクは、水溶液に所定量の色材を添加し、十分に撹拌した後、分散機を用いて分散を行い、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて撹拌混合し、次いで濾過を行って得ることができる。
【００８７】
分散機は、市販のものを用いることができる。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロール、２本ロール、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリーホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、無機不純物の混入を防ぐためには、分散媒体を使用しない分散方法を用いることが好ましく、その場合には、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザー等を使用することが好ましい。本発明の実施例においては、超音波ホモジナイザーにより分散を行った。
【００８８】
水に自己分散可能な顔料を用いたインクは、例えば、顔料に対して表面改質処理を行ない、得られた顔料を水に添加し、十分攪拌した後、必要に応じて上記と同様の分散機による分散を行ない、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて攪拌、混合、濾過を行なうことにより得ることができる。
【００８９】
（インクのｐＨ）
インクのｐＨは、３〜１１とすることが好ましく、特に４．５〜９．５とすることが好ましい。また、顔料表面にアニオン性遊離基を持つインクにおいては、インクのｐＨは６〜１１とすることが好ましく、６〜９．５とすることがより好ましく、７．５〜９．０とすることがさらに好ましい。一方、顔料表面にカチオン性遊離基を持つインクにおいて、インクのｐＨは４．５〜８．０とすることが好ましく、４．５〜７．０とすることがより好ましい。
【００９０】
（インクの粘度）
インクの粘度は、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１．５〜４．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。インクの粘度が５．０ｍＰａ・ｓより大きい場合には、記録用紙への浸透性が遅くなるため、混色にじみが発生しやすい。一方、インクの粘度が１．５ｍＰａ・ｓより小さい場合には、記録用紙への浸透性が速すぎてしまい、インク顔料、アニオン性化合物を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生してしまう。
【００９１】
インクの表面張力は、主に前記界面活性剤の量により調整し、２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。表面張力が２０ｍＮ／ｍを下回ると、記録用紙へのインク浸透性が速すぎてしまい、インクが記録用紙内部まで浸透するため、放置乾燥後のカール、波打ちが発生し好ましくない。また４０ｍＮ／ｍより大きいと記録用紙へのインク浸透性が遅くなるため、乾燥性が悪化するため好ましくない。
【００９２】
（電子写真画像形成方法）
本発明の電子写真画像形成方法は、静電潜像担持体（電子写真感光体）表面を帯電する帯電工程、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程、トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写工程、及び該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程を有し、さらに、必要に応じて、静電潜像担持体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、静電潜像担持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段などを公知の工程を有していてもよい。
【００９３】
本発明の電子写真画像形成方法に適用される画像形成装置（本発明の電子写真画像形成装置）は、静電潜像担持体（電子写真感光体）、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電手段、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像手段、トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写手段、及び該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着手段を備え、さらに、必要に応じて、静電潜像担持体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、静電潜像担持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段などを公知の手段を備える。
【００９４】
前記静電潜像担持体としては、従来公知のものを用いることができ、その感光層としては、有機系、アモルファスシリコン等公知のものを用いることができる。前記静電潜像担持体が円筒状の場合は、アルミニウム又はアルミニウム合金を押出し成型後、表面加工する等の公知の製法により得られる。またベルト状の前記静電潜像担持体を用いることも可能である。
【００９５】
前記帯電手段としては、特に制限はなく、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などの、それ自体公知の帯電器が挙げられる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。前記帯電手段は、前記電子写真感光体（静電潜像担持体）に対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流をさらに重畳させて印加してもよい。なお、前記帯電は、前記帯電手段を用いて好適に行うことができる。前記電子写真感光体は、例えばこのような帯電手段により、通常−３００〜−１０００Ｖに帯電される。
【００９６】
前記露光手段としては、特に制限はなく、例えば、前記電子写真感光体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源、あるいはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器などが挙げられる。
【００９７】
前記現像手段としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ロール等を用い接触あるいは非接触させて現像する公知の現像器等が挙げられる。
【００９８】
前記転写手段としては、半導電性ベルトの裏面に転写ロール等を厚接させ、トナー画像を記録用紙に転写する接触型転写、コロトロン等を用いて記録用紙に転写する非接触型転写等が挙げられる。
【００９９】
以下、図面を参照しながら本発明の電子写真画像形成装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１００】
図３は本発明の電子写真画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。この画像形成装置２００には図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくるカラー画像情報や、画像データー入力装置、画像読み取り装置より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われる。
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニットであり、複数の張架ロール２１０により張架された無端状の中間転写体９の進行方向に対して２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの順で直列に配設されている。また中間転写体２９は各電子写真画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの静電潜像担持体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとそれぞれに対向して配設される転写手段２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋとの間を挿通している。
【０１０１】
中間転写体２９への画像形成の動作をイエロートナー画像を形成する、電子写真画像形成ユニット２１Ｙを代表して説明する。
まず、静電潜像担持体２２Ｙは、一様帯電器２３Ｙによりその表面を一様に帯電される。次に露光器２４Ｙによりイエロー画像に対応する像露光がなされ、静電潜像担持体２２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置２５Ｙによってイエロートナー像となり、一次転写手段の一部を構成する一次転写ロール２６Ｙの圧接力及び静電吸引によって中間転写体２９上に転写される。転写後の静電潜像担持体２２Ｙ上に残留したイエロートナーは、静電潜像担持体クリーニング装置２７Ｙよって掻き取られる。静電潜担持体２Ｙの表面は除電装置２８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために一様帯電器２３Ｙにより再び帯電される。
【０１０２】
多色のカラー画像形成を行なう本画像形成装置２００では、各電子写真画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が電子写真画像形成ユニット２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋにおいても行われ、中間転写体２９上にフルカラートナー像が形成される。
中間転写体２９上に形成されたフルカラートナー像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される記録用紙１８に、中間転写体２９を支持するバックアップロール２１３と、バックアップロール２１３に圧接する二次転写手段の一部を構成する二次転写ロール２１２の圧接力及び静電吸引によって転写される。
記録用紙２１８は、図３に示すように、画像形成装置２００内の下部に配置された記録用紙収容部としての給紙カセット２１７から、所定のサイズのものが給紙ロール２１７ａによって給紙される。給紙された記録用紙２１８は、複数の搬送ロール２１９及びレジストロール２２０によって、所定のタイミングで中間転写体９の二次転写位置まで搬送される。そして、記録用紙２１８には、上述したように、二次転写手段としてのバックアップロール２１３と二次転写ロール２１２とによって、中間転写体２９上からフルカラートナー像が一括して転写されるようになっている。
【０１０３】
また、中間転写体２９上からフルカラートナー像が転写された記録用紙２１８は、中間転写体２９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された定着装置２１５へと搬送され、この定着装置２１５によって熱及び圧力でトナー像が記録用紙２１８上に定着され、搬送方向切替ゲート２１６により搬送経路が紙排出口２２１側に切り替えられ、排出ロール２２２によって排紙トレイ２２５上に、画像形成面が上向きに排出される。
また、二次転写手段により記録用紙２１８上に転写できなかった中間転写体２９上の残トナーは、そのまま中間転写体２９上に付着した状態で中間転写体クリーニング装置２１４まで搬送され、クリーニング手段２１４により、中間転写体２９上から除去され次の画像形成に備える。
【０１０４】
【実施例】
以下実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、もちろん本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
＜実施例１〜７、比較例１＞
以下に示すように記録用紙１〜８を作製して、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１０６】
［基材の作製］
濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部に対して軽質炭酸カルシウム填料を１０質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙し、坪量８０ｇ／ｍ２の基材を得た。
【０１０７】
［記録用紙の作製］
−記録用紙（１）−
保水率５０％のポリアスパラギン酸ナトリウムを１０質量部となるように塗工液を調整し、前記の基材に乾燥質量で０．５ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスにて処理し記録用紙（１）を得た。
【０１０８】
−記録用紙（２）−
水溶性金属塩で、保湿率７０％の塩化カルシウムを５質量部となるように塗工液を調整し、前記の基材に乾燥質量で２ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスにて処理し、記録用紙（２）を得た。
【０１０９】
−記録用紙（３）−
保湿率７０％のピロリドンカルボンを１０質量部となるように塗工液を調整し、前記の基材に乾燥質量で２ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスにて処理し、酸記録用紙（３）を得た。
【０１１０】
−記録用紙（４）−
保湿率７０％のピロリドンカルボン酸ナトリウムを１０質量部となるように塗工液を調整し、前記の基材に乾燥質量で５ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスにて処理し、記録用紙（４）を得た。
【０１１１】
−記録用紙（５）−
保湿率６０％のトリメチルグリシン１０質量部となるように塗工液を調整し、前記の基材に乾燥質量で０．５ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスにて処理し、２３℃５５％ＲＨでの調湿水分が８％の記録用紙（５）を得た。
【０１１２】
−記録用紙（６）−
保湿率５０％のポリアスパラギン酸ナトリウム１０質量部となるように塗工液を調整し、前記の基材に乾燥質量で０．４ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスにて処理し、記録用紙（７）を得た。
【０１１３】
−記録用紙（７）−
水溶性金属塩で保湿率４０％の硫酸カリウム５質量部となるように塗工液を調整し、前記の基材に乾燥質量で２ｇ／ｍ２となるようにサイズプレスにて処理し、記録用紙（７）を得た。
【０１１４】
−記録用紙（８）−
前記基材の未処理品を使用し、記録用紙（９）を得た。
【０１１５】
［インクの作製］
−黒インク−
・表面処理顔料（Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００  キャボット社製）    ４質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体        ０．５質量部
・ジエチレングリコール                                        ２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）          ０．５質量部
・尿素                                                          ５質量部
・イオン交換水                                                ７０質量部
上記組成と脱イオン水で全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は２．８ｍＰａ・ｓであった。
【０１１６】
−Ｃｙａｎインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２５３  キャボット社製）                ４質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体        ０．５質量部
・ジエチレングリコール                                        ２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）          ０．５質量部
・尿素                                                          ５質量部
・イオン交換水                                                ７０質量部
上記組成を攪拌した。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は２．５ｍＰａ・ｓであった。
【０１１７】
−Ｍａｇｅｎｔａインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２６６  キャボット社製）                ４質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体        ０．５質量部
・ジエチレングリコール                                        ２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）          ０．５質量部
・尿素                                                          ５質量部
・イオン交換水                                                ７０質量部
上記組成を攪拌した。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１１８】
−Ｙｅｌｌｏｗインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２７３  キャボット社製）                ４質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体        ０．５質量部
・ジエチレングリコール                                        ２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）          ０．５質量部
・尿素                                                          ５質量部
・イオン交換水                                                ７０質量部
上記組成を攪拌した。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１１９】
［インクジェットプリンタ印字評価］
２３℃、５５％ＲＨの環境において、四個の記録ヘッドを備えたマルチパス印字の評価用ベンチ（プリンタ）に上記インクを使用して、上記記録用紙（１）〜（９）の印字評価を実施した。なお、ノズルピッチは８００  ｄｐｉ、２５６ノズル、ドロップ量約１１ｐｌ、印字モードは片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約２８ｃｍ／秒である。評価結果を表１、表２に示す。
【０１２０】
−印字放置乾燥後評価−
・放置乾燥後カール評価
上記プリンタを使用し、Ａ４サイズの記録用紙にマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５５％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、２４時間後に発生するカール発生量を測定した。測定は記録用紙の印字面を下側に平置きし、４隅の高さをノギスで測定し平均値で評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○、△が許容レベルである。
◎：１０ｍｍ未満
○：１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満
△：２０ｍｍ以上３０ｍｍ未満
×：３０ｍｍ以上
【０１２１】
・放置乾燥後波打ち評価
上記プリンタを使用し、Ａ４サイズの記録用紙にマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５５％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、２４時間後に発生する波打ち状態を目視にて評価した。評価基準は以下の通りで、◎、○、△が許容レベルである。
◎：波打ちなし
○：波打ちは少しあるが許容できる
△：波打ちの発生が気になる
×：波打ちが大きく発生
【０１２２】
【表１】
2004346463.tif 000002
【０１２３】
【表２】
2004346463.tif 000003
【０１２４】
表１及び表２の結果から、本発明の記録用紙を使用すると、インクジェット記録方式によって印刷した時の印字放置乾燥後のカール、波打ちを改善する効果があることがわかる。
【０１２５】
＜実施例８＞
図３に示す画像形成装置と同様な構成のカラーレーザープリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ｃｐ：富士ゼロックス社製）により画像を転写、定着した後、放置して、電子写真方式により画像を形成した以外は上記各評価同様の評価を実施したところ、同様な結果が得られた。これにより、電子写真方式の画像形成方法においても、本発明の記録用紙を使用すると、カール、波打ちを改善する効果があることがわかる。
【０１２６】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、インクジェット記録方式によって印刷した場合に、印字放置乾燥後に発生するカール、波打ちを改善し、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、並びに、それを用いた、インクジェット方式や電子写真方式などの画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるインクジェット記録装置の一実施形態の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の電子写真画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１  記録媒体
２  搬送ローラ
３  記録ヘッド
５  インクタンク
６  外部カバー
７  トレイ
８  画像記録部
９  給電信号ケーブル
１０  キャリッジ
１１  ガイドロッド
１２  タイミングベルト
１３  駆動プーリ
１４  メンテナンスユニット
１５  チューブ
２００  画像形成装置
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ  電子写真形成ユニット
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ  静電線像担持体
２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ  帯電器
２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ  露光器
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ  現像装置
２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ  一次転写ロール
２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋ  静電線像担持体クリーニング装置
２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋ  除電装置
２９  中間転写体
２１０  張架ロール
２１２二次転写ロール２１２
２１３  バックアップロール
２１４  クリーニング手段
２１４  中間転写体クリーニング装置
２１５  定着装置
【図１】
2004346463.tif 000004
【図２】
2004346463.tif 000005
【図３】
2004346463.tif 000006