(57)【要約】【課題】対象となる空調設備１４について、従来のカタログ等で示している省エネルギー用部品／機器の導入に関するエネルギー削減効果などの導入関連情報よりも正確な導入関連情報を所有者等に提供する。【解決手段】このシステムでは、監視サーバ５０が、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入に関する導入関連情報を提供する機能を有しており、設備情報入手部５ａと、記憶部５ｂと、提供部５ｃとを備える。設備情報入手部５ａは、空調設備１４の使用状況の情報を入手する。記憶部５ｂは、設備情報入手部５ａにおいて入手した使用状況の情報を蓄積する。提供部５ｃは、記憶部５ｂに蓄積された使用状況の情報を基に、導入関連情報を提供する。この導入関連情報は、空調設備１４に対して省エネルギー用部品／機器を導入することに関する情報であり、導入効果や投資回収期間を含む。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー使用設備（１４）の使用状況の情報を入手する設備情報入手部（５ａ，５ｄ）と、
前記設備情報入手部において入手した前記使用状況の情報を蓄積する蓄積部（５ｂ）と、
前記蓄積部に蓄積された前記使用状況の情報を基に、前記エネルギー使用設備に対して省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入することに関する情報である導入関連情報を提供する提供部（５ｃ）と、
を備えた省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置。
【請求項２】
前記導入関連情報は、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入するか否かを判断する基準となりうる情報である、
請求項１に記載の省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置。
【請求項３】
前記導入関連情報は、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入したときの導入に要する投資費用および導入による導入効果に関する情報を含んでいる、
請求項１又は２に記載の省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置。
【請求項４】
前記導入関連情報は、前記投資費用と前記導入効果とを基に算出される投資回収期間をさらに含んでいる、
請求項３に記載の省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置。
【請求項５】
前記提供部（５ｃ）は、エネルギー使用設備の消費エネルギー量を含む情報に基づいて、前記導入関連情報を提供する、
請求項１から４のいずれかに記載の省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置。
【請求項６】
エネルギー使用設備の消費エネルギー量は、実測値、あるいはエネルギー使用設備の運転データを基に推定される推定値である、
請求項５に記載の省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置。
【請求項７】
前記提供部（５ｃ）は、さらにエネルギー使用設備の周囲の環境情報に基づいて、前記導入関連情報を提供する、
請求項５又は６に記載の省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置。
【請求項８】
設備情報入手部（５ａ）は、多数のエネルギー使用設備（１４）から、前記使用状況の情報を入手しており、
前記提供部は、多数のエネルギー使用設備（１４）の前記導入関連情報の一覧を提供することができる、
請求項１から７のいずれかに記載の省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置。
【請求項９】
前記提供部（５ｃ）は、前記導入関連情報の一覧を編集して提供することができる、
請求項８に記載の省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置。
【請求項１０】
前記提供部（５ｃ）は、それぞれのエネルギー使用設備の所有者に対して情報を公開する情報公開サーバ（６１）を介して、各所有者に対して前記導入関連情報を提供しており、
前記情報公開サーバ（６１）は、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器の導入に関する所有者の意思表示を取得することができる、
請求項８又は９に記載の省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現代において、空気調和設備や給湯設備といったエネルギー使用設備は、家庭、ビル、工場、病院などに広く普及している。これらのエネルギー使用設備は、当初は最先端のものが導入されることが多いが、使用し続けるうちに古い設備となっていく。すなわち、エネルギー使用設備を導入してしばらく経つと、より省エネルギーが実現できる新しいエネルギー使用設備が登場してくる。古い設備機器を、このような新しい設備機器に更新（導入）すれば、それまでよりも省エネルギーを図ることができるようになる。
【０００３】
また、エネルギー使用設備には、オプションで省エネルギーを達成することができる部品が用意されていたり、設備導入後に新たにオプション部品が用意されたりすることがある。室内機および室外機から構成される空気調和設備においては、オプション部品として、例えば、室外機の熱交換器に水を噴霧して熱交換器の熱交換効率を改善する水噴霧式省エネ部品、狭い空間に配置されている室外機の排気吹出方向を変えて熱交換器の熱交換効率を改善する風向調整部品、室外機の運転を間欠運転させる省エネルギー制御を行う省エネ制御部品などが用意されていることがある。このような部品を導入した場合にも、それまでよりも省エネルギーを図ることができるようになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、新しい設備機器やオプションの部品を導入することによって、エネルギー使用設備の所有者は、一層の省エネルギーを達成することが可能である。しかし、新しい設備機器やオプションの部品を導入するには、所定のコストが発生する。この導入コストが導入後の省エネルギー効果によって回収できないほど大きければ、エネルギー使用設備の所有者は、新しい設備機器や部品を導入する意欲が減退する。
【０００５】
これに鑑み、新しい設備機器やオプションの部品を供給するメーカーなどは、カタログや訪問営業において、「基本電力を××％削減できる」あるいは「ガス使用料金を年間で××％〜××％削減できる」といった説明を行っている。
しかしながら、カタログ等で謳っている削減率は、一般的なエネルギー使用設備の運転条件や周囲の環境状況を前提とした数値である。したがって、前提条件と異なる使用状況でエネルギー使用設備を使っている所有者（あるいは利用者）は、カタログ等にある削減率を得て導入コストを所定期間で回収できると思って導入を決めた場合にも、実際に導入してみると思ったよりも効果が小さく初期投資額を回収できないということもあり得る。反対に、その所有者等のエネルギー使用設備の使い方ならばオプションの部品を導入するとカタログにある効果よりも遙かに高い効果が得られる場合であっても、所有者が、カタログにある効果を見て投資回収ができないと判断して部品導入を断念することも考えられる。また、新しい設備機器やオプションの部品を供給するメーカーも、対象となるエネルギー使用設備の所有者に対して導入に関する的確な情報を供与することができれば、販売の効率も上がり、省エネルギーも促進させることができる。
【０００６】
本発明の課題は、対象となるエネルギー使用設備について、従来のカタログ等で示している省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入に関するエネルギー削減効果などの導入関連情報よりも正確な導入関連情報を所有者等に提供することにある。更に、このような正確な導入関連情報を基に、大きな投資効果が期待できるエネルギー使用設備の所有者（あるいは利用者）を、迅速、且つ、精度良く抽出することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置は、設備情報入手部と、蓄積部と、提供部とを備えている。設備情報入手部は、エネルギー使用設備の使用状況の情報を入手する。蓄積部は、設備情報入手部において入手した使用状況の情報を蓄積する。提供部は、蓄積部に蓄積された使用状況の情報を基に、導入関連情報を提供する。この導入関連情報は、エネルギー使用設備に対して省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入することに関する情報である。
【０００８】
ここでは、設備情報入手部によってエネルギー使用設備の使用状況の情報を収集できるようにして、そこで入手された情報を蓄積部において蓄積している。そして、蓄積部に蓄積されたエネルギー使用設備の所定期間にわたる使用状況の情報を用いて、そのエネルギー使用設備に対して省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入することに関する情報（導入関連情報）を提供する。この導入関連情報は、例えば、導入したときの省エネルギー効果、導入した場合の初期コストおよびランニングコスト、初期コストの回収に要する期間などである。このような導入関連情報の提供が為されると、エネルギー使用設備の所有者や省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の供給者などは、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入することに関して正確な情報を得ることができるようになる。なぜなら、所有者等に提供される導入関連情報は、対象となるエネルギー使用設備の使用状況を反映したものとなっており、一般的な条件から導入したときの効果などを算出して掲載しているカタログなどの情報よりも正確な情報だからである。
【０００９】
なお、導入関連情報の提供は、ディスプレイ等による表示、端末などへのデータの出力、プリンタによる印字、ネット上における公開など、いずれの方法によるものであってもよい。
また、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入とは、部品の取り替え、部品の追加、制御部品のバージョンアップ、一部の機器の更新、エネルギー使用設備の全ての機器を入れ替える設備の更新などを指す。
【００１０】
また、エネルギー使用設備の使用状況とは、構成機器の運転パラメータ、運転モード、各種センサの検出値、構成機器周囲の気象情報などを指す。
請求項２に係る省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置は、請求項１に記載の装置であって、導入関連情報は、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入するか否かを判断する基準となりうる情報である。
【００１１】
ここでは、導入関連情報提供装置から導入関連情報の提供を受けるエネルギー使用設備の所有者等は、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入するか否かを判断する基準を手にして、容易に導入の是非を判断できるようになる。
請求項３に係る省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置は、請求項１又は２に記載の装置であって、導入関連情報は、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入したときの導入に要する投資費用および導入による導入効果に関する情報を含んでいる。
【００１２】
ここでは、投資費用および導入による導入効果に関する情報を得ることができるため、導入関連情報の提供を受けるエネルギー使用設備の所有者等は、初期コストなどの投資費用と導入効果とを比較した上で、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を導入するか否かを決めることができるようになる。
請求項４に係る省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置は、請求項３に記載の装置であって、導入関連情報は、投資費用と導入効果とを基に算出される投資回収期間をさらに含んでいる。
【００１３】
ここでは、導入関連情報の提供を受けるエネルギー使用設備の所有者は、さらに投資回収期間を知ることができる。このため、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を導入するか否かの判断がさらに容易となる。
また、エネルギー使用設備の所有者に対して省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を供給（販売）する企業から見ると、導入関連情報提供装置が提供してくれる情報の中に投資回収期間が含まれているため、その投資回収期間が短い案件（エネルギー使用設備）の所有者に対して販売活動を行う等の行動を取ることができるようになる。
【００１４】
請求項５に係る省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置は、請求項１から４のいずれかに記載の装置であって、提供部は、エネルギー使用設備の消費エネルギー量を含む情報に基づいて、導入関連情報を提供する。
ここでは、エネルギー使用設備の今までの消費エネルギー量の情報が、導入関連情報の提供の基礎になっている。すなわち、エネルギー使用設備の所有者等は、対象となるエネルギー使用設備の実際の消費エネルギー量を基本とした省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入効果や投資回収期間といった導入関連情報を手にすることができる。このように、過去の実際の消費エネルギー量を基礎として省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を導入したときの情報を提供するため、その提供される導入関連情報は正確性の高いものとなる。
【００１５】
請求項６に係る省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置は、請求項５に記載の装置であって、エネルギー使用設備の消費エネルギー量は、実測値、あるいはエネルギー使用設備の運転データを基に推定される推定値である。
請求項７に係る省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置は、請求項５又は６に記載の装置であって、提供部は、さらにエネルギー使用設備の周囲の環境情報に基づいて、導入関連情報を提供する。
【００１６】
ここでは、提供部は、導入関連情報を提供する際に、エネルギー使用設備から入手可能な情報に加えて、エネルギー使用設備の周囲の環境情報を考慮している。環境情報は、空調設備や給湯設備においては周囲の温度や湿度などの情報であり、照明設備においては周囲の明るさの情報である。このような環境情報は、いろいろな情報提供サービス業者や公的機関から得られる気象情報や各種の統計データから作成することができる。このように導入関連情報の提供において環境情報をさらに加味するようにしているため、導入関連情報の信頼性がより高まることになる。
【００１７】
請求項８に係る省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置は、請求項１から７のいずれかに記載の装置であって、設備情報入手部は、多数のエネルギー使用設備から、使用状況の情報を入手している。また、提供部は、多数のエネルギー使用設備の導入関連情報の一覧を提供することができる。ここでは、多数のエネルギー使用設備から使用状況の情報を設備情報入手部により入手するとともに、提供部が、多数のエネルギー使用設備の導入関連情報を、一覧にして提供する。このため、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を供給・販売する企業は、その一覧を基に販売活動を展開することができるようになる。例えば、各エネルギー使用設備の所有者名、住所、電話番号、有効な省エネルギー用部品／省エネルギー用機器、導入効果、投資回収期間などを含む情報を手に入れることができれば、情報無しに個別に訪問販売活動を行ったり問い合わせのある件に対応したりするだけの販売活動を行うような場合に較べて、営業担当者の活動が効率化される。
【００１８】
請求項９に係る省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置は、請求項８に記載の装置であって、提供部は、導入関連情報の一覧を編集して提供することができる。
ここでは、導入関連情報の一覧の編集が可能であるため、例えば複数のエネルギー使用設備の導入関連情報を投資回収期間の短い順番に並べ替えて、それを省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の営業担当者が販売活動の効率化に利用することができる。エネルギー使用設備を改善する意思を持っている所有者は一般に投資回収期間を重視する傾向にあるため、この投資回収期間が短い順に販売活動を行えば、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器が本当に導入効果の高いエネルギー使用設備に導入されることになり、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の販売が効率よく為されるとともに、省エネルギーが促進される。
【００１９】
請求項１０に係る省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置は、請求項８又は９に記載の装置であって、提供部は、それぞれのエネルギー使用設備の所有者に対して情報を公開する情報公開サーバを介して、各所有者に対して導入関連情報を提供している。そして、情報公開サーバは、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器の導入に関する所有者の意思表示を取得することができる。
【００２０】
ここでは、情報公開サーバが、提供部による導入関連情報の提供のツールとなっている。そして、その情報公開サーバに、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器の導入に関する所有者の意思表示を取得する機能を持たせている。このため、それぞれのエネルギー使用設備の所有者は、情報公開サーバにアクセスすることで自分のエネルギー使用設備に省エネルギー用部品等を導入した際の導入関連情報を認識することができ、さらに導入の意思が生じた場合には意思表示を行うこともできる。例えば、情報公開サーバが提供するＷＥＢ画面上に「商談希望」のボタンなどを設け、それを選択することで、エネルギー使用設備の所有者が省エネルギー用部品等の導入の意思表示を示すようにすることができる。
【００２１】
この意思表示を受けて、例えば省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の販売者が対象のエネルギー使用設備の所有者に連絡を取るような仕組みにしておけば、さらに省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入が進み省エネルギーが促進されるようになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
＜空調設備遠隔監視システムの全体構成＞
本発明の一実施形態に係る導入関連情報提供装置に相当する遠隔監視センター２０の監視サーバ５０を含む空調設備遠隔監視システムを、図１に示す。ここに示す空調設備遠隔監視システムは、遠隔監視センター２０を運営する事業者が、所定の外部通信機能を有する空調設備１４を配備しているビル等（ビル、工場、レストラン、病院、家庭、他）１０の所有者や空調設備１４の管理者に対して様々なサービスを提供するシステムである。空調設備遠隔監視システムは、遠隔監視センター２０内の監視サーバ５０と、その監視サーバ５０に対して定期的に所定のデータ送信を行う複数の空調設備１４のコントローラ１３と、監視サーバ５０から提供された情報をインターネット上で所定の人間に対して公開する情報公開ＷＥＢサーバ６１とを備えている。
【００２３】
＜各ビル等１０の空調設備１４の構成＞
各ビル等１０に配備されている空調設備１４は、それぞれ同じ種類の設備であるとは限らず、例えば、あるビル等１０では複数の室内機および室外機をビル内のコントローラ１３が制御・監視するマルチ空調設備が配備されており、他のあるビルではセントラル空調設備が配備されている。また、家庭においては、室内機内部にコントローラ１３の機能を内蔵したようなペア型の空調設備が配備されている場合もある。いずれの場合でも、各ビル等１０の空調設備１４は、外部へと必要なデータを送信するコントローラ１３を備えている。それぞれのビル等１０のコントローラ１３は、空調設備１４の各機器の運転情報や温度情報などの特有の情報群を、通信網９０を介して定期的に（例えば１時間に１回）遠隔監視センター２０の監視サーバ５０に送信するとともに、異常等が発生した場合には即座に必要な情報群を監視サーバ５０へと送信する。
【００２４】
また、コントローラ１３は、空調設備１４の管理者などからの指令により空調制御を行ったり、空調設備１４の管理者などに対して各空調機の状態の監視データを提供したりする役割を果たす。
＜遠隔監視センター２０の監視サーバ５０の構成＞
遠隔監視センター２０は、各ビル等１０の空調設備１４の故障監視、故障予知、設備利用の料金管理、データ解析による改善提案、各種報告書の作成、省エネルギー用部品や省エネルギー用機器の導入に関する情報の提供などを行うために設置されており、監視サーバ５０を有している。監視サーバ５０は、１又は複数のコンピュータから構成されており、各ビル等１０のコントローラ１３から送られてくる各種データを監視・蓄積し、故障監視や各種報告書作成など多くのサービスを提供するための機能を備えている。監視サーバ５０が備える多くの機能のうち、ここでは、省エネルギー用部品や省エネルギー用機器の導入に関する情報（以下、導入関連情報という。）の提供機能について説明する。
【００２５】
省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入とは、空調設備１４の部品の取り替え、部品の追加、コントローラ１３のバージョンアップ、一部の空調機器の更新、空調機器の全ての入れ替え、空調設備１４全体の更新などを指す。例えば、省エネルギー用部品として、室外機１１の熱交換器に水を噴霧して熱交換器の熱交換効率を改善する水噴霧式省エネ部品や、狭い空間に配置されている室外機１１の排気吹出方向を変えて熱交換器の熱交換効率を改善する風向調整部品などが挙げられる。また、省エネルギー用機器として、室外機１１の運転を間欠運転させる省エネルギー制御を行うコントローラなどが挙げられる。
【００２６】
導入関連情報は、それぞれの空調設備１４に対するものであり、対象となる空調設備１４に省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入すると仮定した場合の投資額、導入効果、投資回収期間などの情報である。このように各空調設備１４に対して別々に導入関連情報が提供されると、それぞれの空調設備１４に対して省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を導入したほうがよいのか否かを判断することが容易になる。
【００２７】
このような導入関連情報を提供するため、監視サーバ５０は、図１に示すように、設備情報入手部５ａと、記憶部５ｂと、提供部５ｃと、外気温入手部５ｄとを備えている。
［設備情報入手部５ａ，外気温入手部５ｄ］
設備情報入手部５ａは、各ビル等１０のコントローラ１３から定期的に又は異常発生時に送られてくる空調設備１４の各機器に関する情報群を受信し、それらを監視するとともに記憶部５ｂに記憶させる。コントローラ１３から設備情報入手部５ａが入手する情報は、空調設備１４の使用状況の情報であり、室外機１１および室内機１２から成る空調機の運転パラメータや運転モード、空調設備１４が備える各種センサの検出値などである。
【００２８】
また、室外機１１に電力計測器（ＣＴセンサなど）を付加して空調機の消費電力量を直接的に実測している場合には、その空調設備１４のコントローラ１３は消費電力量の実測値を監視サーバ５０に送信する。具体的には、コントローラ１３が、室外機（複数の室外機があるときには各室外機）１１から計測値データを集め、それらを遠隔監視センター２０の監視サーバ５０へと送信する。一方、空調機の消費電力量を実測できない場合には、コントローラ１３あるいは監視サーバ５０が、室外機１１の圧縮機の運転周波数、冷媒の蒸発温度および凝縮温度を基に近似計算を行って消費電力量を推定する。
【００２９】
さらに、ここでは、設備情報入手部５ａを補完する外気温入手部５ｄが監視サーバ５０に設けられている。この外気温入手部５ｄは、それぞれの空調設備１４の設置場所における過去の外気温データや平年の外気温データを、外部の公的機関やサービス提供機関が提供している気象情報提供サーバ４０から収集する。そして、外気温入手部５ｄは、収集した外気温データを記憶部５ｂに記憶させる。
【００３０】
［記憶部５ｂ］
記憶部５ｂは、設備情報入手部５ａおよび外気温入手部５ｄが受信した情報群を、時系列データとして記憶・蓄積する。ここに蓄積される膨大なデータは、各空調設備１４の診断や運用解析などに利用されるとともに、下記に示すように、導入関連情報の提供においても利用される。
【００３１】
［提供部５ｃ］
提供部５ｃは、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成され、記憶部５ｂに蓄積された情報を基に、導入関連情報を提供する。ここでは、導入関連情報は、例えば出力したときに図２に示すような形となるもので、物件名、回収期間、投資額、導入効果、個数（省エネルギー用部品である水噴霧式省エネ部品の導入個数）を含む情報となっている。この導入関連情報は、遠隔監視センター２０内の監視サーバ５０自身や他の端末において表示させたり、プリンタに印字させたりすることができる。また、同じ遠隔監視センター２０に設けられている情報公開ＷＥＢサーバ６１によって販売会社３０の端末３１などに導入関連情報を開示させることも可能となっている。
【００３２】
提供部５ｃは、例えば、室外機１１の熱交換器に水を噴霧して熱交換器の熱交換効率を改善する水噴霧式省エネ部品の導入関連情報を算出する際に、記憶部５ｂに蓄積されている空調設備１４の消費電力量の過去の履歴、外気温データ、電気料金の計算式、水道料金の計算式、工事費データなどを考慮する。外気温データは、室外機１１に吸込空気温度センサが設けられている場合にはセンサの検出値を使うことができるが、気象情報提供サーバ４０から外気温入手部５ｄに送られた外気温データを使ってもよい。このようなデータを基に、提供部５ｃは、水噴霧式省エネ部品を導入したときのランニングコストの削減効果と、水噴霧式省エネ部品の導入に要する初期投資額とを算出し、それらから投資回収期間を算出する。
【００３３】
水噴霧式省エネ部品を導入したときのランニングコストの削減効果は、水噴霧式省エネ部品の設置前の年間経費を過去の空調設備１４の消費電力量から求め、そこから水噴霧式省エネ部品の設置後の年間経費（予想消費電力量に基づく電気料金および水道料金）を差し引くことによって算出される。水噴霧式省エネ部品の設置前および設置後の消費電力量は、外気温データや運転状態を考慮して算出される。同じ種類の空調設備１４であっても、設置場所によって外気温が違えば運転負荷も異なることになり、また運転の仕方によっても消費電力量が変わってくるためである。また、水噴霧式省エネ部品の設置後は新たに水道料金負担が発生するため、設置後の年間経費に水道料金が加算される。具体的には、提供部５ｃは、外気温ごとに決まっている水噴霧式省エネ部品の性能特性を考慮に入れ、水噴霧量や空調設備１４の稼働時間の実績値などの影響も含めた形で、運転実績や外気温データが反映されたランニングコスト（年間経費）の削減効果を金額として算出する。
【００３４】
水噴霧式省エネ部品の導入に要する初期投資額は、部品の価格、部品の据え付け工事費用、水道配管工事費用、ポンプ費用などの和となる。
投資回収期間は、初期投資額をランニングコストの削減効果の金額で除することによって算出される。
このような初期投資額、ランニングコストの削減効果、および投資回収期間といった導入関連情報を、提供部５ｃは、複数のビル等１０に設置されている各空調設備１４に対して算出する。また、複数の省エネルギー用部品を導入することが考えられる物件（空調設備１４）に対しては、同じ空調設備１４で導入個数が違う場合についても導入関連情報を算出する。そして、提供部５ｃは、図２に示すように、それらの算出結果を一覧表示できる形のデータを、例えば情報公開ＷＥＢサーバ６１に提供する。
【００３５】
また、提供部５ｃは、算出結果の編集加工を行うことができる。図２に示すデータは、情報公開ＷＥＢサーバ６１からの要求によって、回収期間の短い順に各算出結果がソートされているものである。
＜遠隔監視センター２０の情報公開ＷＥＢサーバ６１の構成＞
情報公開ＷＥＢサーバ６１は、監視サーバ５０の提供部５ｃから導入関連情報の提供を受け、それをインターネット９５を介して省エネルギー用部品の販売会社３０に対して公開する。情報公開ＷＥＢサーバ６１が導入関連情報をＷＥＢページ６ａに載せると、販売会社３０の営業担当者が使用する端末３１からＷＥＢページ６ａにアクセスして導入関連情報を参照することができるようになる。このＷＥＢページ６ａは、パスワード管理が為されており、第３者には情報が漏洩しないようになっている。
【００３６】
また、図２においては投資回収期間の算出結果を一覧にしてＷＥＢページ６ａに開示させた例を示しているが、投資回収期間の算出結果の物件毎の詳細は、別の画面において表示させることができるようになっている。これらの詳細情報も、監視サーバ５０の提供部５ｃから情報公開ＷＥＢサーバ６１に提供されるものである。なお、画面表示や印刷を行う好ましい例として、例えば投資回収期間が３年以内の物件だけを表示・印字させることが挙げられる。
【００３７】
＜本システムの導入関連情報の提供によるメリット＞
（１）
水噴霧式省エネ部品などの省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の販売に関する従来の営業活動として、顧客を個別に訪問する積極的な活動や、広告などを見た顧客が問い合わせてきたときに対応する受動的な活動が一般的に知られている。しかし、このような方法では、受注率が低く営業費が嵩んで利益率が低下する恐れが高い。
【００３８】
これに対し、上記のシステムでは、遠隔監視している空調設備１４の運転データや気象データ（外気温データ）を基にして、対象となる複数の空調設備１４それぞれについて、投資額および導入効果から演算される投資回収期間の一覧を出力できるようにしている。そして、この一覧を情報公開ＷＥＢサーバ６１を介して販売会社３０の営業担当者が所有する端末３１に提供している。このため、営業担当者は、端末３１により得られる各空調設備１４における投資回収期間を確認した上で、例えば投資回収期間の短い顧客（空調設備所有者）を有望顧客と扱って省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の販売を展開していく方法を採ることができる。これにより、受注率や営業効率を向上させることができるようになる。
【００３９】
（２）
また、販売会社３０の営業担当者から省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の販売を打診される空調設備１４の所有者等にとっても、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を導入することに関する正確な情報を得ることができるようになる。すなわち、販売会社３０の営業担当者から提示される導入関連情報は、対象となる空調設備１４の設置場所の外気温や過去の運転状態を反映したものとなっており、一般的な条件から算出された導入効果を掲載しているカタログなどの情報よりも正確な情報となっている。このため、空調設備１４の所有者等は、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入するか否かを判断する的確な基準を手にすることができ、容易に導入の是非を判断できるようになる。
【００４０】
特に、ここでは、空調設備１４の今までの消費電力量の情報が、導入関連情報の算出の基礎になっており、また、空調設備１４の周囲の外気温データも導入関連情報に反映されている。このため、販売会社３０の営業担当者やビル等１０の所有者などに示される導入関連情報の信頼性が、非常に高いものとなる。
（３）
図２に示すように、ここでは、１つの物件に複数個の省エネルギー用部品（ここでは水噴霧式省エネ部品）を取り付けることができる場合には、１個〜最大個数の全てについて投資回収期間を算出し、情報公開ＷＥＢサーバ６１のＷＥＢページ６ａを介して販売会社３０の営業担当者に提供している。これにより、営業担当者は、その空調設備１４に対してコスト的に適切な省エネ部品の導入個数を認識することができるようになる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
（Ａ）
図１に示すシステムでは、ビル等１０の所有者などが情報公開ＷＥＢサーバ６１にアクセスできないが、図３に示す構成では、ビル等１０の所有者などが自分の空調設備１４に対する省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入のメリットについての情報を直接的に得ることができる。
【００４２】
ここでは、情報公開ＷＥＢサーバ６１は、ＷＥＢページ６ａにより公開している導入関連情報に対してビル等１０の所有者などが直接アクセスすることを許容する。すなわち、ビル等１０の所有者や空調設備１４の管理者は、インターネット９５に接続される端末１９によってＷＥＢページ６ａにアクセスすると、情報公開ＷＥＢサーバ６１が顧客毎に作成している顧客別ＷＥＢ画面を見ることができる。この顧客別ＷＥＢ画面には、図４に示すように、その顧客（ビル等１０の所有者など）の空調設備１４だけに関する導入関連情報が公開されている。そして、その顧客別ＷＥＢ画面には、「商談希望」のボタンが用意されている。この「商談希望」のボタンを顧客が押すと、遠隔監視センター２０は、インターネット９５等を介して販売会社３０の営業担当者に連絡を入れる。
【００４３】
なお、顧客別ＷＥＢ画面はパスワード管理が為されており、第３者には顧客情報が漏洩しないようになっている。
このような図３に示すシステムでは、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の販売会社３０の営業担当者に加え、ビル等１０の所有者などが直接自己の空調設備１４に関する各種省エネルギー商品の導入効果や投資回収期間を随時入手することができるようになるため、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器のビル等１０への導入が進み、省エネルギーが促進されるようになる。
【００４４】
（Ｂ）
上記実施形態では、水噴霧式の省エネ部材を例に挙げて導入関連情報について説明を行っているが、その他の省エネ部材や省エネ型空調設備の導入に関しても、本発明を適用することができる。
例えば、風向調整板や省エネ制御部品（制御基板）を導入する場合、別途求めている外気温ごとの消費電力低減率を使い、過去の空調設備１４の使用実績および外気温履歴からランニングコストの削減効果や投資回収期間を演算することができる。
【００４５】
また、古い空調設備を新しい省エネ型空調設備に更新する場合、従来の空調設備と新しい空調設備の外気温ごとの平均機器効率を別途求めておき、それと過去の空調設備１４の使用実績および外気温履歴とからランニングコストの削減効果や投資回収期間を演算することができる。
（Ｃ）
上記実施形態では、導入関連情報の算出時に空調設備１４の周囲の外気温を考慮に入れているが、導入効果や投資回収期間に大きな影響が出ない場合には、外気温データを無視することも可能である。なお、上記実施形態では、エネルギー使用設備の周囲の環境情報として外気温を用いて説明したが、この他に、外気湿度、外気の不快指数やエンタルピーなどの情報を用いてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、空調設備１４に対して省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入を行う際の導入関連情報の提供について説明したが、本発明は、空調設備に限らず、給湯設備や照明設備など、様々なエネルギー使用設備に対して適用することができる。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１に係る装置では、設備情報入手部によって入手したエネルギー使用設備の使用状況の情報を蓄積部において蓄積し、その所定期間にわたる使用状況の情報を用いて、導入関連情報を提供している。このような導入関連情報の提供が為されると、エネルギー使用設備の所有者や省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の供給者などは、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入することに関して、対象となるエネルギー使用設備の使用状況が反映された正確な情報を得ることができるようになる。
【００４８】
請求項２に係る装置では、導入関連情報提供装置から導入関連情報の提供を受けるエネルギー使用設備の所有者等は、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器を導入するか否かを判断する基準を手にして、容易に導入の是非を判断できるようになる。
請求項３に係る装置では、投資費用および導入による導入効果に関する情報を得ることができるため、導入関連情報の提供を受けるエネルギー使用設備の所有者等は、初期コストなどの投資費用と導入効果とを比較した上で、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を導入するか否かを決めることができるようになる。
【００４９】
請求項４に係る装置では、導入関連情報の提供を受けるエネルギー使用設備の所有者は、さらに投資回収期間を知ることができる。このため、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を導入するか否かの判断がさらに容易となる。また、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を販売する企業から見ると、導入関連情報の中に投資回収期間が含まれているため、その投資回収期間が短いと推定されるエネルギー使用設備の所有者に対して販売活動を行う等の行動を取ることができるようになる。
【００５０】
請求項５，６に係る装置では、エネルギー使用設備の今までの消費エネルギー量の情報が、導入関連情報の提供の基礎になっている。すなわち、エネルギー使用設備の所有者等は、対象となるエネルギー使用設備の実際の消費エネルギー量を基本とした省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入効果や投資回収期間といった導入関連情報を手にすることができる。このように、過去の実際の消費エネルギー量を基礎として省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を導入したときの情報を提供するため、その提供される導入関連情報は正確性の高いものとなる。
【００５１】
請求項７に係る装置では、提供部は、導入関連情報を提供する際に、エネルギー使用設備から入手可能な情報に加えて、エネルギー使用設備の周囲の環境情報を考慮している。このため、導入関連情報の信頼性がより高まることになる。
請求項８に係る装置では、多数のエネルギー使用設備から使用状況の情報を設備情報入手部により入手するとともに、提供部が、多数のエネルギー使用設備の導入関連情報を、一覧にして提供する。このため、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器を供給・販売する企業は、その一覧を基に販売活動を展開することができるようになる。
【００５２】
請求項９に係る装置では、導入関連情報の一覧の編集が可能であるため、例えば複数のエネルギー使用設備の導入関連情報を投資回収期間の短い順番に並べ替えて、それを省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の営業担当者が販売活動の効率化に利用することができる。エネルギー使用設備を改善する意思を持っている所有者は一般に投資回収期間を重視する傾向にあるため、この投資回収期間が短い順に販売活動を行えば、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器が本当に導入効果の高いエネルギー使用設備に導入されることになり、省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の販売が効率よく為されるとともに、省エネルギーが促進される。
【００５３】
請求項１０に係る装置では、情報公開サーバに、省エネルギー用部品あるいは省エネルギー用機器の導入に関する所有者の意思表示を取得する機能を持たせている。このため、それぞれのエネルギー使用設備の所有者は、情報公開サーバにアクセスすることで自分のエネルギー使用設備に省エネルギー用部品等を導入した際の導入関連情報を認識することができ、さらに導入の意思が生じた場合には意思表示を行うこともできる。この意思表示を受けて、例えば省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の販売者が対象のエネルギー使用設備の所有者に連絡を取るような仕組みにしておけば、さらに省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入が進み省エネルギーが促進されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調設備遠隔監視システムのブロック構成図。
【図２】情報公開ＷＥＢサーバが提供するＷＥＢページの一画面を示す図。
【図３】他の実施形態（Ａ）における空調設備遠隔監視システムのブロック構成図。
【図４】情報公開ＷＥＢサーバが提供するＷＥＢページの一画面を示す図。
【符号の説明】
５ａ　　設備情報入手部
５ｂ　　記憶部（蓄積部）
５ｃ　　提供部
５ｄ　　外気温入手部（設備情報入手部）
６ａ　　ＷＥＢページ
１４　　空調設備（エネルギー使用設備）
５０　　監視サーバ（省エネルギー用部品／省エネルギー用機器の導入関連情報提供装置）
６１　　情報公開ＷＥＢサーバ（情報公開サーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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