(57)【要約】【課題】耐溶媒性に優れ、かつ使用時及び経時的に内容物である修正液とその残量が容易に視認可能となる修正ペン用リフィールを提供する。【解決手段】少なくともメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液を収容する単層構造又は多層構造からなる修正ペン用リフィールであって、上記修正液と接する最内層表面に主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂がコートされていることを特徴とする修正ペン用リフィール。主鎖中に水酸基を有する樹脂が、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体であることが望ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液を収容する単層構造又は多層構造からなる修正ペン用リフィールであって、上記修正液と接する最内層表面に主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂がコートされていることを特徴とする修正ペン用リフィール。
【請求項２】
修正ペン用リフィールの外側表面に、主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂がコートされている請求項１記載の修正ペン用リフィール。
【請求項３】
主鎖中に水酸基を有する樹脂が、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体である請求項１又は２記載の修正ペン用リフィール。
【請求項４】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールのケン化度が、３０ｍｏｌ％以上であるポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコールである請求項３記載の修正ペン用リフィール。
【請求項５】
エチレン・ビニルアルコール共重合体のエチレンモル比率が、２０〜４０ｍｏｌである請求項３記載の修正ペン用リフィール。
【請求項６】
主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂は、水又は有機溶剤、及びこれらの混合溶液に１〜５０重量％溶解させた樹脂溶液である請求項１〜５の何れか一つに記載の修正ペン用リフィール。
【請求項７】
修正ペン用リフィールの修正液と接する最内層表面及び／又は外側表面には、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、高圧放電処理及び酸処理から選ばれる少なくとも１種の活性化処理が施されて主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂がコートされている請求項１〜６の何れか一つに記載の修正ペン用リフィール。
【請求項８】
修正ペン用リフィールの修正液と接する最内層表面又は外側表面にコートされる主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂の膜厚が０．１〜１００μｍである請求項１〜７の何れか一つに記載の修正ペン用リフィール。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一つに記載の修正ペン用リフィールが押出し成形、ブロー成形、射出成形の何れかにより成形される修正ペン用リフィール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、修正液を収容してなる修正ペン用リフィールに関し、更に詳しくは、耐溶媒性及び視認性（クリアドレイン性）に優れた修正ペン用リフィールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題から、修正液を収容する修正液収容部材は、所謂リフィーラブル化が望まれている。修正液収容部材をリフィーラブル化する場合には、修正液の主溶媒であるシクロへキサンは揮発性が高いので、耐溶媒性を有する材質を選択する必要があり、また、修正液の残量の確認ができる透明性を有する材質を選択する必要があるものである。
【０００３】
従来において、修正ペン用の修正液収容部材としては、ポリエチレンやポリプロピレンに対して、耐溶媒性が強く、使用する溶媒による膨潤や修正液の透過減量を抑制するために、ナイロン樹脂を押し出し成形、ブロー成形、射出成形によって形成したものや（例えば、特許文献１参照）、ナイロン１２から形成したものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６５３５１号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】
特開２００２−６７５８５号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【０００５】
しかしながら、これらの文献１及び２に記載されるナイロン１２などの脂肪族系モノマーよりなるポリアミド樹脂の成形体では、その視認性が経時的に悪くなり、また、耐溶媒性、耐溶媒バリア性が未だ十分でなく、また、塗布により修正液が消費されても修正液が収容部材の内壁面に付着し、下方に行かず、残量の確認が正確に視認できないという課題を有すると共に、充填した修正液を全部使用することは困難であるという課題を未だ有するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、揮発性の高いメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液を収容してなる修正ペン用リフィールにおいて、耐溶媒性に優れると共に、使用時及び経時的に内容物である修正液とその残量が容易に視認可能となる透明性、視認性に優れる修正ペン用リフィールを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記従来の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、少なくともメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液を収容してなる修正ペン用リフィールにおいて、該修正ペン用リフィールの修正液と接する内壁面に特定物性のコート層を形成することによって、上記目的の修正ペン用リフィールが得られることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。
すなわち、本発明は、次の（１）〜（９）に存する。
（１）  少なくともメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液を収容する単層構造又は多層構造からなる修正ペン用リフィールであって、上記修正液と接する最内層表面に主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂がコートされていることを特徴とする修正ペン用リフィール。
（２）  修正ペン用リフィールの外側表面に、主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂がコートされている上記（１）記載の修正ペン用リフィール。
（３）  主鎖中に水酸基を有する樹脂が、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体である上記（１）又は（２）記載の修正ペン用リフィール。
（４）  ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールのケン化度が、３０ｍｏｌ％以上である上記（３）記載の修正ペン用リフィール。
（５）  エチレン・ビニルアルコール共重合体のエチレンモル比率が、２０〜４０ｍｏｌである上記（３）記載の修正ペン用リフィール。
（６）  主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂は、水又は有機溶剤、及びこれらの混合溶液に１〜５０重量％溶解させた樹脂溶液である上記（１）〜（５）の何れか一つに記載の修正ペン用リフィール。
（７）  修正ペン用リフィールの修正液と接する最内層表面及び／又は外側表面には、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、高圧放電処理及び酸処理から選ばれる少なくとも１種の活性化処理が施されて主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂がコートされている上記（１）〜（６）の何れか一つに記載の修正ペン用リフィール。
（８）  修正ペン用リフィールの修正液と接する最内層表面又は外側表面にコートされる主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂の膜厚が０．１〜１００μｍである上記（１）〜（７）の何れか一つに記載の修正ペン用リフィール。
（９）  上記（１）〜（８）の何れか一つに記載の修正ペン用リフィールが押出し成形、ブロー成形、射出成形の何れかにより成形される修正ペン用リフィール。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
本発明の修正ペン用リフィールは、少なくともメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液を収容する単層構造又は多層構造からなる修正ペン用リフィールであって、上記修正液と接する最内層表面に主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂がコートされていることを特徴とするものである。
【０００９】
図１（ａ）は、本発明における修正ペン用リフィールの実施形態の一例を示すものであり、図１（ｂ）はＡ部の拡大断面図である。この修正ペン用リフィール１０内には、少なくともメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液３０が収容されると共に、該修正液３０の後端部に修正液追従体（フォロア）３２が接触状態で配置されている。また、修正ペン用リフィール１０の先端部には継手（部材）１１を介して塗布（筆記）部となるボールペンチップ１２が装着されてリフィールユニットとなっている。
図２は、本発明における修正ペン用リフィールの実施形態の他例を示すものであり、図２（ａ）はその部分縦断面図、（ｂ）はＢ部拡大断面図、（ｃ）はＡ−Ａ線断面図、（ｄ）はＣ部の拡大縦断面図である。
この修正ペン用リフィール１５は、図２に示すように継手（部材）まで一体に成形したものである。この修正ペン用リフィール１５内にも、図示しないが、上述の如く、少なくともメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液が収容されると共に、該修正液の後端部に修正液追従体（フォロア）が接触状態で配置されている。
【００１０】
この修正ペン用リフィール１０又は１５の本体部１０ａ又は１５ａは、単層（１層）構造又は多層構造から構成されると共に、この本体部１０ａ又は１５ａの最内層面（内壁面）に主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂がコートされている。なお、本体部１０ａ又は１５ａは、１層（単層）であるが、２層以上の多層構造であってもよい。
この本体部１０ａ又は１５ａを構成する材質としては、修正液用に用いられている樹脂であれば、特に限定されないが、耐溶媒性、視認性の点から、ポリアミド樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体などの使用が好ましい。
この本体部１０ａ又は１５ａを構成する材質のポリアミド樹脂としては、ポリアミド系樹脂の範疇に属するものであれば特に限定されないが、脂肪族ポリアミド、芳香族環を分子主鎖内に持つポリアミド、ナフテン環を分子主鎖内に持つポリアミド、または、これらの共重合体（ブレンド）であるポリアミド樹脂から選ばれるものが挙げられる。
脂肪族ポリアミドとしては、例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、１２などが挙げられる。
また、芳香族環を分子主鎖内に持つポリアミドとしては、市販のノバミッドＸ２１（三菱エンジニアリングプラスチック社製）、ナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学社製）、ＳＥＬＡＲ  ＰＡ（デュポン社製）、トロガミドＴ５０００（ダイセル・ヒュルス社製）などを用いることができる。
更に、ナフテン環を分子主鎖内に持つポリアミドとしては、トロガミドＣＸ７３２３（ダイセル・ヒュルス社製）が挙げられる。
更にまた、上記各ポリアミドをブレンドとしたブレンド樹脂も用いることができる。
【００１１】
本発明において、上記本体部１０ａ又は１５ａは単層（１層）のほか、該本体部１０ａ又は１５ａを構成する層の外側に少なくとも１層以上を形成して多層（２層）としてもよいものである。
この外層としては、例えば、ナイロン６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド樹脂層、または、ＥＶＯＨ、更に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系高分子や、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン系高分子、環状ポリオレフィンを接着層となる接着性ポリオレフィン等を介して形成することができる。
なお、上記環状ポリオレフィンとしては、例えば、ポリオレフィン樹脂と非晶性樹脂の性能を融合した環状オレフィンコポリマー、具体的には、ＡＰＬ（アペル）シリーズ（ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ６０１１Ｔ、ＡＰＬ６０１５Ｔ、ＡＰＬ８００８Ｆ、ＡＰＬ８００９Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、以上、三井化学社製）、または、Ｃ５留分中のジシクロペンタジエンを主原料にする非晶質ポリオレフィンの一種である環状オレフィン樹脂、具体的には、ゼオネックス、ゼオネア（日本ゼオン社製）などを用いることができる。
【００１２】
本発明では、上記少なくともメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液２０を収容する単層構造又は多層構造からなる本体部１０ａ又は１５ａの修正液２０と接する最内層表面に主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂がコートされたコート層１０ｂ又は１５ｂが形成されている。
このコート層１０ｂ又は１５ｂを形成することにより、メチルシロキサン等の溶媒に対する耐溶媒性及び視認性を更に発揮せしめることができることとなる。また、本体部１０ａの外側表面に主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂をコートして、外側表面の強度補強、耐溶媒性を向上させてもよいものである。
用いる主鎖中に水酸基を有する樹脂としては、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体が挙げられる。
用いるポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールは、視認性、耐溶媒バリア性の点から、好ましくは、そのケン化度が３０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは、ケン化度が７０ｍｏｌ％以上のものが望ましい。
なお、変性ポリビニルアルコールは、カチオン変性、アニオン変性したものや、反応性のチオール基を有するものなどが挙げられるが、特にこれらの変性に限定されるものではない。
【００１３】
用いることができるポリビニルアルコールとしては、市販の完全ケン化型となるＰＶＡ１０２、同１０３、同１０５、同１１０、同１１７、同１１７Ｈ、同１２０、同１２４、同１３５Ｈ、同ＨＣ（以上、ケン化度９８．０以上、クラレ社製）、中間ケン化型となるＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ６１７、同６２４、同６１３、同７０６（以上、ケン化度９０．５〜９６．５、クラレ社製）、部分ケン化型１となるＰＶＡ２０３、同２０５、同２１０、同２１７、同２２０、同２２４、同２３５、同２１７Ｅ、同２１７ＥＥ、同２２０Ｅ、同２２４Ｅ（以上、ケン化度８７．０〜８９．０、クラレ社製）、部分ケン化型２となるＰＶＡ４０３、同４０５、同４２０、同４２０Ｈ、同４２４Ｈ、Ｌ−８、Ｌ−９−７８、Ｌ−１０（以上、ケン化度６９．５〜８３．０、クラレ社製）などが挙げられ、これ以外のポリビニルアルコールでもよい。
また、用いることができる変性ポリビニルアルコールとしては、市販のＲ−１１３０（ＰＶＡ、ケン化度９８〜９９ｍｏｌ％、クラレ社製）、Ｒ−２１０５（ＰＶＡ、ケン化度９８〜９９ｍｏｌ％、クラレ社製）、Ｒ−２１３０（ＰＶＡ、ケン化度９８〜９９ｍｏｌ％、クラレ社製）、ＬＭ−１０ＨＤ（ＰＶＡ、ケン化度３８〜４２ｍｏｌ％、クラレ社製）、ＬＭ−１５（ＰＶＡ、ケン化度３０〜３７ｍｏｌ％、クラレ社製）、ＬＭ−２０（ＰＶＡ、ケン化度３８〜４２ｍｏｌ％、クラレ社製）、ＬＭ−２５（ＰＶＡ、ケン化度３０〜３７ｍｏｌ％、クラレ社製）、ＳＫ−５１０２（ＰＶＡ、ケン化度９６〜９８ｍｏｌ％、クラレ社製）、ＫＬ−５０６（ＰＶＡ、ケン化度７４〜８０ｍｏｌ％、クラレ社製）、ＫＬ−３１８（ＰＶＡ、ケン化度８５〜９０ｍｏｌ％、クラレ社製）、ＫＬ−１１８（ＰＶＡ、ケン化度９５〜９９ｍｏｌ％、クラレ社製）、ＫＭ−６１８（ＰＶＡ、ケン化度９２．５〜９５．５ｍｏｌ％、クラレ社製）、ＫＭ−１１８（ＰＶＡ、ケン化度９５．５〜９８．５ｍｏｌ％、クラレ社製）、Ｍ−１１５（ＰＶＡ、ケン化度９７〜９８ｍｏｌ％、クラレ社製）、Ｍ−２０５（ＰＶＡ、ケン化度８７〜８９ｍｏｌ％、クラレ社製）などが挙げられ、これ以外のポリビニルアルコールでもよい。
これらのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、変性ポリビニルアルコール（変性ｉＰＶＡ）は、各単独（１種）で、又は２種以上を混合してもよく、また、本発明の効果を損なわない範囲で、更にこれらのＰＶＡ、変性ＰＶＡとこれ以外の樹脂を１種又は２種以上混合したものを用いてもよく、更にまた、これらのＰＶＡ、変性ＰＶＡ中に界面活性剤等の添加剤を添加したものを用いてもよいものである。
【００１４】
用いるエチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）としては、更なる耐溶媒性及び視認性の点から、エチレン・ビニルアルコール共重合体のエチレンモル比率が２０〜４０ｍｏｌ％の範囲となるものが望ましい。
このＥＶＯＨのエチレン共重合比率（エチレンモル比率）が２０〜６０ｍｏｌ％の範囲にあるものとしては、例えば、市販の１６ＤＸ（エチレンモル比率：３０ｍｏｌ％、日本化学合成社製）、ＥＰ―Ｆ１０１（エチレンモル比率：３２ｍｏｌ％、クラレ社製）などが挙げられ、これ以外のＥＶＯＨでもよい。
【００１５】
上記本体部１０ａ又は１５ａは、上記各樹脂を用いて、押出し成形、ブロー成形、射出成形等により、単層又は多層構造となるリフィール本体が容易に得ることができ、リフィール本体の内壁面へのコーティング性の点などから押出し成形が望ましい。
また、上記本体部１０ａ又は１５ａの最内層表面に、主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂をコートする方法としては、主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂を、水又は有機溶剤、及びこれらの混合溶液に１〜５０重量％溶解させた樹脂溶液を用いて、ディップ処理、スプレー処理、ハケ塗り、スポンジ塗布等によりコートすることにより行うことができる。
【００１６】
用いる水としては、精製水、イオン交換水、純水、蒸留水、海洋深層水、超純水等が挙げられる。
また、有機溶剤としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等の低級アルコール等を挙げることができる。また、２種以上の有機溶剤との混合液、更に有機溶剤（１種又は２種以上）と水との混合液であってもよい。
上記溶媒（水又は有機溶剤、及びこれらの混合溶液）に、溶解させる主鎖中に水酸基を有する樹脂の溶解量は、樹脂溶液全量に対して、好ましくは、１〜５０重量％、更に好ましくは、３〜１０重量％とすることが望ましい。
この樹脂の溶解量が１重量％未満では、均一な塗膜面が得られないこととなり、また、５０重量％を越えると、塗布液粘度が高すぎて、塗布が困難となり、好ましくはない。
【００１７】
本発明において、上記本体部１０ａ又は１５ａの最内層表面及び／又は外側表面に、主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂をコートする前に、樹脂と１０ａ又は１０ｂの最内層表面との密着性の点から、好ましくは、最内層表面をオゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、高圧放電処理及び酸処理から選ばれる少なくとも１種の活性化処理を施すことが望ましい。
オゾン処理としては、本体部の内側表面をオゾン分子と接触させて、ヒドロキシペルオキシ基や水酸基やカルボニル基等の官能基を導入することを目的とし、リフィール本体となる本体部１０ａ又は１５ａをオゾンに暴露することにより行うことができる。暴露方法としては、オゾンが存在する雰囲気に所定時間保持する方法、オゾン気流中に所定時間暴露する方法等が挙げられるが、特に限定されない。
また、プラズマ処理としては、リフィール本体となる本体部１０ａ又は１５ａを空気、酸素、窒素、二酸化炭素、アルゴン、ネオンなどを含む容器内におき、グロー放電により生じるプラズマに晒すことにより行われ、リフィール本体となる本体部１０ａ又は１５ａの最内層表面、外側表面に酸素、窒素などを含むカルボン酸基、カルボニル基、アミノ基などの官能基を導入することを目的とし、プラズマ発生の放電形式は、直流放電、低周波放電、ラジオ波放電、マイクロ波放電などがあるが特に限定されない。
【００１８】
上記コロナ処理としては、コロナ放電が生じる電界内にリフィール本体となる本体部１０ａを通過等させることにより、リフィール本体となる本体部１０ａ又は１５ａの最内層表面、外側表面を活性化処理することができる。
上記紫外線照射処理としては、リフィール本体となる本体部１０ａ又は１５ａの最内層表面、外側表面に紫外線を照射する方法で、リフィール本体となる本体部１０ａ又は１５ａの最内層表面、外側表面に紫外線が照射されると、リフィール本体となる本体部１０ａ又は１５ａの表面領域の二重結合等の化学構造に紫外線が吸収され、吸収されたエネルギーにより化学結合が切断され、生じたラジカルに空気中の酸素が結合することによって得られるカルボニル基、カルボキシル基などを導入することを目的とし、紫外線を照射する光源としては、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ等を用いることができるが特に限定されない。
上記高圧放電処理としては、リフィール本体となる本体部１０ａ又は１５ａを多数設けた電極間に数十万ボルトの高電圧を加え、空気中で放電させて処理する方法で、放電によって空気中の酸素とリフィール本体となる本体部１０ａの表面が活性化され、表面に酸素が取り込まれ、極性基を導入することによりリフィール本体となる本体部１０ａ又は１５ａの最内層表面、外側表面を活性化処理することができる。
上記酸処理としては、リフィール本体となる本体部１０ａ又は１５ａをクロム混酸液、次亜塩素酸ソーダ／塩酸／水系、塩素酸塩−硫酸系、硫酸などに直接浸漬させることにより行うことができる。
【００１９】
上記活性化処理を用いることにより、単層構造又は多層構造からなる修正ペン用リフィールの本体部の最内層表面及び／又は外側表面と、主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂からなるコート層との密着性を更に向上させて、本発明の効果を更に発揮せしめることができる。
上記コート層１０ｂ又は１５ｂの厚さは、視認性、耐溶媒バリア性の更なる向上の点から、好ましくは、０．５〜１００μｍ、更に好ましくは、１〜５０μｍとすることが望ましい。
このコート層１０ｂ又は１５ｂの厚さが０．１μｍ未満であると、均一な塗膜が得られず、視認性と耐溶媒バリア性が悪くなり、また、１００ｍｍを越えると、塗膜の乾燥性が悪くなり、乾燥温度を上げたり、長時間乾燥させる必要が生じるなどとなり、好ましくない。
なお、本発明となる修正ペン用リフィール１０の肉厚（厚さ、本体部１０ａ＋コート層１０ｂの合計の厚さ）は、修正ペンの構造、修正液種、上記コート層の厚さ等により、変動するものであるが、好ましくは、０．５〜２．５ｍｍ、更に好ましくは、０．８〜２．０ｍｍとすることが望ましい。
【００２０】
本発明において、修正ペン用リフィール１０又は１５内に収容する修正液３０としては、従来より用いられている修正液の組成であれば、特に限定されるものでないが、例えば、二酸化チタン等の隠蔽剤と、少なくともメチルシクロへキサンを主溶媒（溶媒中に５０重量％以上）とする有機溶媒、該有機溶媒に可溶な増粘剤、バインダーとしての樹脂類、界面活性剤類、その他の任意成分を適宜溶解もしくは分散させた修正液が使用される。
上記メチルシクロへキサン以外に用いることができる溶媒としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−へブタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロへキサン、エチルシクロへキサン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
上記修正液の各成分の含有量としては、例えば、修正液全量（１００重量％）に対して、有機溶媒２０〜８５重量％、隠蔽剤１０〜６０重量％、樹脂類その他の成分が５〜３０重量％程度の組成物とすることが望ましい。
【００２１】
また、上記修正液をそのまま使用してもよいが、上記修正液に微粉末シリカ、アルミナ、ジベンジルソルビトール、有機処理ベントナイト、１２−ヒドロキシステアリン酸及びその誘導体、硬化ひまし油及びその誘導体、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジ−ｎ−ブチルアミド、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスなどの粘性付与剤を修正液全量に対して、０．１〜１０重量％程度含有せしめてゲル状修正液（粘性体）として使用してもよい。このゲル状修正液インキとすることにより、更に撹拌不要となり、酸化チタンの沈降を抑制し易く、更に、紙等の被塗布体に修正液を塗布した場合、構造粘性を有することにより被塗布体上での「にじみ」が更に抑制できることとなる。
【００２２】
本発明において、修正液３０の後端部に接触状態で配置する修正液追従体（フォロア）３２としては、修正液３０と相溶しない難揮発性の液状物であり、上述の修正液の後端部に接触状態で収容配置されるものであり、修正液の消費につれて修正液に追従して移動し可動栓としての作用をなすものである。
この修正液追従体３２を形成する難揮発性の液状物としては、修正液と相溶せず、修正液の揮発を防止すること、自己揮発しにくいこと２つの基本性能を有するものであれば、特に限定されず、例えば、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アルキレングリコールアルキルエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、グリセリンのアルキレンオキサイド付加物、ジグリセリンのアルキレンオキサイド付加物、ポリグリセリンのアルキレンオキサイド付加物から選ばれる少なくとも１種（各単独又は２種以上の混合物）が挙げられる。
更に、修正液追従体３２としての性能を更に向上させるため、微粉末のシリカ、アルミナ又はこれらの混合物やジベンジリデンソルビトールといった構造粘性付与材を上記液状物に添加しゲル化させた状態として良いものである。
【００２３】
塗布（筆記）部としては、修正液の好適な量を吐出できる構造であれば特に限定されないが、例えば、図１に示すように、先端に金属（ステンレス又はセラミック）製のボール及び金属（ステンレス又はセラミック）製のホルダーを有するボールペンチップ１２からなり、ボールがチップ先端のボール抱持部の内縁に密接するようにボールの背面にスプリング部材からなる押圧手段により押圧が付与されてなる構造のものが挙げられる。この押圧手段を内蔵したものでは、塗布等の際にはボールが沈み、ボールとボール抱持部との間にクリアランス部ができ、この際にリフィール１０又は１５内の修正液がクリアランス部を通って適正な流出量で外部に流出して塗布することができるものとなる。塗布作業が終わると（通常の状態では）、押圧手段により、ボールがチップ先端のボール抱持部の内縁に密接して修正液は流出しない構造となるものである。
【００２４】
本発明の修正ペン用リフィールは、従来のボールペン形式と同様に、本体部（軸体）に継手（先軸）部材を螺合等により着脱自在とした修正ペン、または、本願出願人による特開平２０００−３３５１７３号記載の加圧ポンピング機構を備えたノック式のボールペン型修正ペン、更に、図３〜図４に示すような加圧機構を有する本体部に着脱着自在とした加圧型の修正ペンとして使用に供される。
【００２５】
この図３及び図４に示す加圧型の流動体塗布具の構成等を簡単に説明すると、先端にボーペンチップ（塗布部の例）１２と後方に本発明となる修正ペン用リフィール１０、すなわち、単層構造又は多層構造から構成されるリフィール本体１０ａの内壁面に主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂層１０ｂがコートされてなるリフィール（修正液収容管）１０を備えたリフィールユニット１４が、第１のスプリング１６で後方に向けて弾発された状態で軸本体１８内に装填されると共に、前記リフィールユニット１４のボールペンチップ１２を、軸本体１８の後端側に設けたノック機構２０の押し出し操作及び押し出し解除操作に連動させて先端開口１８ａから出没可能となる流動体塗布具であって、前記リフィールユニット１４の流動体収容管１０内の後部１０ｒが開放され、軸本体１８内には、該後部１０ｒとノック機構２０との間にリフィール１０内圧力を増加させる加圧機構２２が設けられ、加圧機構２２は、シール部２４と前端開放の筒部２６とシール部２４及び筒部２６を離隔させる方向に弾発させる第２のスプリング２８とを有するものであり、前記ノック機構２０の押し出し操作終了後に、軸本体１８から突出したボールペンチップ１２先端を押圧してリフィールユニット１４を後退させた場合に、加圧機構２２では前記シール部２４が後退して相対的に筒部２６が前進して内部加圧室の内部空気を圧縮し、その圧縮された内部空気により逆止弁２９を開きシール部２４を通してリフィール１０内を加圧するようになっている。なお、図示符号３０は、修正液であり、３２は修正液３０に追従するフォロアである。
【００２６】
このように構成されると共に、使用に供される本発明の修正ペン用リフィールでは、少なくともメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液を収容する単層構造又は多層構造からなる修正ペン用リフィールの修正液と接する最内層表面に主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂をコートを形成することにより、揮発性の高いメチルシクロへキサンを主溶媒とする修正液を収容しても、耐溶媒性及び視認性に優れ、かつ使用時及び経時的に内容物である修正液とその残量が容易に視認することができるものとなる。
更に、修正ペン用リフィールの修正液と接する最内層表面及び／又は外側表面に、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、高圧放電処理及び酸処理から選ばれる少なくとも１種の活性化処理が施し主鎖中に水酸基を有する樹脂の一種又は二種以上を混合した樹脂をコートすれば、更にコート層と本体部との密着性が更に向上して、更に耐溶媒性及び視認性に優れ、かつ使用時及び経時的に内容物である修正液とその残量が容易に視認することができるものとなる。
【００２７】
本発明の修正ペン用リフィールは、上述の如く構成されるものであり、単層構造又は多層構造のリフィールに特徴を有するものであるので、リフィール以外の構造となる修正液、修正液追従体、塗布部、修正ペンの構造などは上記実施形態のものが好ましいが、特に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得ることができるものである。
【００２８】
【実施例】
次に、実施例及び比較例によって、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって何等限定されるものではない。
【００２９】
〔実施例１〜８及び比較例１〜２〕
下記記載の樹脂を用いて各方法により各修正ペン用リフィールを作製した。
（実施例１）
本体部１０ａとなるナイロン１２チューブを押出成形で押出し、外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ７０ｍｍの修正ペン用リフィールの本体部を得た。
この本体部を空気存在下グロー放電によりプラズマ処理した。このプラズマ処理し、変性ポリビニルアルコール（Ｒ−１１３０の１０％水溶液）を本体部の内表面に塗布（コート）し、１００℃で１０分間熱風乾燥させて修正ペン用リフィールを得た。コート層の膜厚は、約５μｍであった。
【００３０】
（実施例２）
本体部１０ａとなるナイロン１２チューブを押出成形で押出し、外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ７０ｍｍの修正ペン用リフィールの本体部を得た。
この本体部を空気存在下グロー放電によりプラズマ処理した。このプラズマ処理し、変性ポリビニルアルコール（ＬＭ−１０ＨＤの１０％エタノール溶液）をスプレー塗布法により、本体部の内表面に塗布（コート）し、１００℃で１０分間熱風乾燥させて修正ペン用リフィールを得た。コート層の膜厚は、約５μｍであった。
【００３１】
（実施例３）
本体部１０ａとなるナイロン１２チューブを押出成形で押出し、外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ７０ｍｍの修正ペン用リフィールの本体部を得た。
この本体部を空気存在下グロー放電によりプラズマ処理した。このプラズマ処理し、ＥＶＯＨ〔１６ＤＸの５％（水／ｎ−プロパノール＝５０／５０重量％）〕溶液〕を本体部の内表面に塗布（コート）し、１００℃で１０分間熱風乾燥させて修正ペン用リフィールを得た。コート層の膜厚は、約２μｍであった。
【００３２】
（実施例４）
三種三層〔外層：ポリプロピレン／中間層：接着ＰＰ／内層：ナイロン１２＝０．９ｍｍ／０．０１ｍｍ／０．１ｍｍ〕チューブを共押出し成形で押出し、外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ７０ｍｍの修正ペン用リフィールの本体部を得た。
この本体部を空気存在下グロー放電によりプラズマ処理した。このプラズマ処理し、変性ポリビニルアルコール（Ｒ−１１３０の１０％水溶液）を、本体部の内表面に塗布（コート）し、１００℃で１０分間熱風乾燥させて修正ペン用リフィールを得た。コート層の膜厚は、約３μｍであった。
なお、上記接着ＰＰは、三菱化学社製のモディック５０２（以下、同様）を用いた。
【００３３】
（実施例５）
三種三層〔外層：ポリプロピレン／中間層：接着ＰＰ／内層：ナイロン１１＝０．９ｍｍ／０．０１ｍｍ／０．１ｍｍ〕チューブを共押出し成形で押出し、外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ７０ｍｍの修正ペン用リフィールの本体部を得た。
この本体部を空気存在下グロー放電によりプラズマ処理した。このプラズマ処理し、変性ポリビニルアルコール（ＬＭ−１０ＨＤの１０％エタノール溶液）を、本体部の内表面に塗布（コート）し、１００℃で１０分間熱風乾燥させて修正ペン用リフィールを得た。コート層の膜厚は、５μｍであった。
【００３４】
（実施例６）
四種四層〔外層：ポリプロピレン／接着ＰＰ／ＥＶＯＨ（ＥＰ−Ｅ１０５Ｂ、クラレ社製）／内層：ナイロン１１＝０．７ｍｍ／０．０１ｍｍ／０．１５ｍｍ／０．１４９ｍｍ〕チューブを共押出し成形で押出し、外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ７０ｍｍの修正ペン用リフィールの本体部を得た。
この本体部を空気存在下グロー放電によりプラズマ処理した。このプラズマ処理し、変性ポリビニルアルコール（ＬＭ−１０ＨＤの１０％エタノール溶液）を、本体部の内表面に塗布（コート）し、１００℃で１０分間熱風乾燥させて修正ペン用リフィールを得た。コート層の膜厚は、５μｍであった。
（実施例７）
単層〔ポリプロピレン（ＰＰ）押出し成形で押出し、外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ７０ｍｍの修正ペン用リフィールの本体部を得た。
この本体部を空気存在下グロー放電によりプラズマ処理した。このプラズマ処理し、変性ポリビニルアルコール（Ｒ−１１３０の１０％水溶液）を、本体部の内表面に塗布（コート）し、１００℃で１０分間熱風乾燥させて修正ペン用リフィールを得た。コート層の膜厚は、５μｍであった。
（実施例８）
単層〔ナイロン１１〕チューブを押出し成形で押出し、外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、長さ７０ｍｍの修正ペン用リフィールの本体部を得た。
この本体部を空気存在下グロー放電によりプラズマ処理した。このプラズマ処理し、変性ポリビニルアルコール（ＫＬ−５０６の１０％水溶液）をディップコート法により、本体部の内表面及び外表面に塗布（コート）し、８０℃で１０分間熱風乾燥させて修正ペン用リフィールを得た。コート層の膜厚は、内表面は約５μｍ、外表面は５μｍであった。
【００３５】
（比較例１）
ナイロン１２をチューブ状に外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、肉厚（厚さ）１ｍｍとなるように、押し出し成形にて長さ７０ｍｍの修正ペン用リフィールを得た。
（比較例２）
ナイロン１１をチューブ状に外径８ｍｍ、内径６ｍｍ、肉厚（厚さ）１ｍｍとなるように、押し出し成形にて長さ７０ｍｍの修正ペン用リフィールを得た。
【００３６】
上記で得られた各修正ペン用リフィールに、下記に示される配合組成、粘度の修正液を約１．５ｇ注入した。次いで、この修正液の末端部に接触状態で配置されるように下記配合組成及び粘度の追従体０．４ｇを収容して各修正ペンを得た。
（修正液の配合組成）
・メチルシクロへキサン    ４０部
・アクリル樹脂            １０部
・二酸化チタン            ４９部
・粉末シリカ                １部
（修正液追従体の配合組成）
・ジグリセリンのエチレンオキサイド１３モル付加物      ９５部
・微粉末シリカ                                          ５部
この修正液の粘度（２５℃）を粘度計（東機産業社製）により測定したところ、１ｒｐｍで５０００ｍＰ・ｓであり、修正液追従体の粘度（２５℃）は、１ｒｐｍで１０，０００ｍＰ・ｓであった。
【００３７】
得られた各修正ペンについて、下記評価方法により、耐溶媒性及びクリアドレイン性について評価した。
これらの結果を下記表１に示す。
【００３８】
（耐溶媒性の評価方法）
上記で得た修正ペンを２５℃、６５％ＲＨの環境試験室にて、１ケ月間放置した後の耐溶媒性を目視により、下記評価基準で評価した。
評価基準：
〇：リフィールは全く変化なし
△：リフィールにやや変化あり
×：リフィールに変化あり
【００３９】
（クリアドレインの評価方法）
上記で得た修正ペンを５０℃、６５％ＲＨの環境試験室にて、１ケ月間放置した後のクリアドレイン性を目視により、下記評価基準で評価した。
評価基準：
〇：リフィールは全く変化がなく、明瞭であり、容易に残量の確認ができる。
△：リフィールにやや変化があり、また、若干不明瞭となり、残量の確認がやっとできる状態である。
×：リフィールに変化があり、また、不明瞭となり、残量の確認ができない状態である。
【００４０】
【表１】
2004262200.tif 000003
【００４１】
上記表１の結果から明らかなように、本発明範囲となる実施例１〜８は、本発明の範囲外となる比較例１〜２に較べて、耐溶媒性及びクリアドレイン性に優れていることが判明した。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、耐溶媒性に優れ、かつ使用時及び経時的に内容物である修正液とその残量が容易に視認可能となる修正ペン用リフィールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の修正ペン用リフィールの実施形態の一例を示すものであり、修正ペン用リフィールにボールペンチップを取り付けた状態（リフィールユニット）を示す縦断面図、（ｂ）はＡ部の拡大断面図である。
【図２】本発明における修正ペン用リフィールの実施形態の他例を示すものであり、（ａ）はその部分縦断面図、（ｂ）はＢ部拡大断面図、（ｃ）はＡ−Ａ線断面図、（ｄ）はＣ部の拡大縦断面図である。
【図３】図２に準拠する修正ペン用リフィールを用いた修正ペンの一例を示すものであり、修正ペンの作動時（筆記時）の説明図である。
【図４】図３の修正ペンの非作動時（非筆記時）の説明図である。
【符号の説明】
１０  修正ペン用リフィール
１２  ボールペンチップ
１４  リフィールユニット
１６  第１のスプリング
１８  軸本体
【図１】
2004262200.tif 000004
【図２】
2004262200.tif 000005
【図３】
2004262200.tif 000006
【図４】
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