(57)【要約】【課題】代理店の営業努力を、売上げ以外の面から定量的に評価する。【解決手段】商品に対して、その商品の価格とは別に、商品の販売政策的価値を示すポイント情報２４を付加する。ポイント情報２４は、商品の価格とは別に独自に設定される。商品の販売数量データ２５とポイント情報２４に基づいて、自動的に代理店の販売政策的評価値を算出する。これにより、販売政策的価値の高い商品を多数販売した代理店は高い評価が得られるようにできる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に対して、その商品の価格とは別に、商品の販売政策的価値を示すポイント情報を付加して記憶する手段と、
代理店による前記商品の販売数量を取得して記憶する手段と、
前記代理店による前記商品の販売数量と前記ポイント情報に基づいて、前記代理店の販売政策的評価値を算出する手段と、
算出された販売政策的評価値を出力する手段とを備えたことを特徴とする代理店評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の代理店評価システムにおいて、
複数の代理店について、それぞれ販売政策的評価値を算出して、当該複数の代理店の販売政策的評価値を比較し、その結果を出力する手段を備えたことを特徴とする代理店評価システム。
【請求項３】
請求項１に記載の代理店評価システムにおいて、
前記ポイント値は、商品の販売政策的価値が高いものほど大きい、数値データからなることを特徴とする代理店評価システム。
【請求項４】
請求項１に記載の代理店評価システムにおいて、
一定額以上の高額商品を、予め登録しておき、当該高額商品は、他の商品と比較して販売政策的評価値が高くなるように、前記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【請求項５】
請求項１に記載の代理店評価システムにおいて、
通常の商品に比べて、販売手数が著しくかかる商品を予め登録しておき、当該商品は、他の商品よりも、販売政策的評価値が高くなるように、前記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【請求項６】
請求項１に記載の代理店評価システムにおいて、
通常の商品に比べて、特殊な販売能力を必要とする商品を予め登録しておき、当該商品は、販売政策的評価値が高くなるように、前記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【請求項７】
請求項１に記載の代理店評価システムにおいて、
通常の商品に比べて、特別なサポートを必要とする商品を予め登録しておき、当該商品は、販売政策的評価値が高くなるように、前記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【請求項８】
請求項１に記載の代理店評価システムにおいて、
組み合わせて使用する複数の商品を予め登録しておき、当該複数の商品を組み合わせて販売した場合に、販売政策的評価値が高くなるように、前記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【請求項９】
請求項１に記載の代理店評価システムにおいて、
サポート契約を伴う商品を予め登録しておき、当該商品とサポート契約とを合わせて販売した場合に、販売政策的評価値が高くなるように、前記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の代理店評価システムにおいて、
商品の販売後に、同一の客先に対して、その商品の消耗品が一定額以上販売された時に、当該商品について、販売政策的評価値を増加させるように、前記ポイント値を変更することを特徴とする代理店評価システム。
【請求項１１】
商品に対して、その商品の価格とは別に、商品の販売政策的価値を示すポイント情報を付加して記憶する処理と、
代理店による前記商品の販売数量を取得して記憶する処理と、
前記代理店による前記商品の販売数量と前記ポイント情報に基づいて、前記代理店の販売政策的評価値を算出する処理と、
算出された販売政策的評価値を出力する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする代理店評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、販売代理店による商品の販売協力に対する評価と報償のための基礎データを、コンピュータにより定量的に算出できる代理店評価システムと代理店評価プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自社の営業スタッフだけでなく、多数の代理店を利用して製品の製造販売をしている会社は少なくない。こうした各代理店に対して、売上げ実績に応じた手数料の支払いを適切に行うために、コンピュータシステムが利用されている（特許文献１）。
【特許文献１】特願２００２−２９７８４６
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
長い期間にわたって協力関係を保っている代理店の中には、高度な販売技術を持ったものも少なくない。こうした代理店には、一般商品の販売代理の他に、販売の容易でない特殊な商品の販売を依頼することもある。大型商品、非常に販売に手間のかかる商品、販売能力をかわれる商品、こういったものの販売を行った代理店に対して、売上げ実績とは別に、可能な限り定量的な評価をして、その功績に応じた報償等をすることが、有能な代理店の育成に結びつく。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、販売額だけでなく、様々な角度から販売政策的な面で、代理店の評価値を算出して、代理店を自動的に評価することができる代理店評価システムと代理店評価プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
商品に対して、その商品の価格とは別に、商品の販売政策的価値を示すポイント情報を付加して記憶する手段と、代理店による上記商品の販売数量を取得して記憶する手段と、上記代理店による上記商品の販売数量と上記ポイント情報に基づいて、上記代理店の販売政策的評価値を算出する手段と、算出された販売政策的評価値を出力する手段とを備えたことを特徴とする代理店評価システム。
【０００５】
商品に対して、その商品の価格とは別に、商品の販売政策的価値を示すポイント情報を付加する。ポイント情報は、商品の価格とは別であるから、独自に設定される。即ち、販売政策的に見て、価値の高いものを他のものと区別できるようにポイント情報を付加する。ポイント情報は、文字や記号で表しても数値で表しても構わない。商品の販売数量は、商品の個数で表しても、商品の売り上げ金額で表しても構わない。例えば、販売政策的価値の高い商品を多数販売した代理店は高い評価が得られるようにする。商品の販売数量とポイント情報に基づいて、自動的に代理店の販売政策的評価値を算出できる。算出結果の出力方法は任意である。プリンタ等で出力してもよい。代理店は、量販店であっても、ひとつひとつ商品を売る小売店であっても構わない。代理店の形式は任意である。販売代理をする会社や者である。代理店による前記商品の販売数量は、代理店でコンピュータに入力をしてもよいし、代理店からの報告書類を見た者がコンピュータに入力してもよい。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の代理店評価システムにおいて、複数の代理店について、それぞれ販売政策的評価値を算出して、当該複数の代理店の販売政策的評価値を比較し、その結果を出力する手段を備えたことを特徴とする代理店評価システム。
【０００７】
複数の代理店について、それぞれ販売政策的評価値を算出して比較することで、各代理店を相対的に評価して、例えば、順位付けをして報償を出すようにできる。比較は数値比較でもよいし、ランク付けによる比較でも構わない。
【０００８】
〈構成３〉
構成１に記載の代理店評価システムにおいて、上記ポイント値は、商品の販売政策的価値が高いものほど大きい、数値データからなることを特徴とする代理店評価システム。
【０００９】
大きいというのは、価値が高いことを意味する。価値の数値による表現方法は任意である。数値化をすることにより、商品の販売数量とポイント情報の積から販売政策的評価値を容易に算出できる。また、複数の代理店の、販売政策的評価値の比較も容易になる。
【００１０】
〈構成４〉
構成１に記載の代理店評価システムにおいて、一定額以上の高額商品を、予め登録しておき、当該高額商品は、他の商品と比較して販売政策的評価値が高くなるように、上記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【００１１】
特に高額な商品は、容易に販売することが難しい。これを販売した代理店を高く評価するようにした。
【００１２】
〈構成５〉
構成１に記載の代理店評価システムにおいて、通常の商品に比べて、販売手数が著しくかかる商品を予め登録しておき、当該商品は、他の商品よりも、販売政策的評価値が高くなるように、上記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【００１３】
通常の商品に比べて特に販売時の手数がかかる商品は、容易に販売することが難しい。これを販売した代理店を高く評価するようにした。
【００１４】
〈構成６〉
構成１に記載の代理店評価システムにおいて、通常の商品に比べて、特殊な販売能力を必要とする商品を予め登録しておき、当該商品は、販売政策的評価値が高くなるように、上記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【００１５】
通常の商品に比べて、特殊な販売能力を必要とする商品は、容易に販売することが難しい。これを販売した代理店を高く評価するようにした。
【００１６】
〈構成７〉
構成１に記載の代理店評価システムにおいて、通常の商品に比べて、特別なサポートを必要とする商品を予め登録しておき、当該商品は、販売政策的評価値が高くなるように、上記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【００１７】
通常の商品に比べて、特別なサポートを必要とする商品は、商品販売力に加えて、サポート能力が重要になる。こうした商品を販売し、サポートをしている代理店を高く評価するようにした。
【００１８】
〈構成８〉
構成１に記載の代理店評価システムにおいて、組み合わせて使用する複数の商品を予め登録しておき、当該複数の商品を組み合わせて販売した場合に、販売政策的評価値が高くなるように、上記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【００１９】
１個の商品単独でなく、組み合わせて販売した場合に価値が生じるような商品がある。また、例えば、全体として高額になるため、組み合わせて販売することが容易でない商品がある。このような商品を販売した代理店を高く評価するようにした。
【００２０】
〈構成９〉
構成１に記載の代理店評価システムにおいて、サポート契約を伴う商品を予め登録しておき、当該商品とサポート契約とを合わせて販売した場合に、販売政策的評価値が高くなるように、上記ポイント値を設定したことを特徴とする代理店評価システム。
【００２１】
商品を販売するだけでなく、サポート契約をすることにより、販売した価値が上がる商品がある。また、サポート契約は、その後の同種の製品の販売に結びつく可能性がある。さらに、商品を販売するだけでなくサポートをすることもできる能力が評価できる。そこで、このような販売をした代理店を高く評価するようにした。
【００２２】
〈構成１０〉
構成１に記載の代理店評価システムにおいて、商品の販売後に、同一の客先に対して、その商品の消耗品が一定額以上販売された時に、当該商品について、販売政策的評価値を増加させるように、上記ポイント値を変更することを特徴とする代理店評価システム。
【００２３】
商品の販売に対しては、予め、所定のポイント値を設定しておく。これに加えて、その商品の消耗品が十分に利益を生むような場合に、この消耗品が一定額以上販売された時には、別途、販売政策的評価値を増加させるように、ポイント値を変更する。こうした評価をすれば、商品販売後も、消耗品の使用をすすめるように営業努力をした代理店を相応に評価できる。
〈構成１１〉
商品に対して、その商品の価格とは別に、商品の販売政策的価値を示すポイント情報を付加して記憶する処理と、代理店による上記商品の販売数量を取得して記憶する処理と、上記代理店による上記商品の販売数量と上記ポイント情報に基づいて、上記代理店の販売政策的評価値を算出する処理と、算出された販売政策的評価値を出力する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする代理店評価プログラム。
【００２４】
構成１のシステムを実現するためのコンピュータプログラムの発明である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、代理店評価システムの具体例を示すブロック図である。
図のコンピュータ１０を用いて、代理店の売上げに対する実績評価と共に、一定の販売政策的な基準に基づく代理店の評価を実行する。このコンピュータ１０には、記憶装置２０と演算処理装置３０とプリンタ３４とが接続されている。記憶装置２０は、コンピュータ１０に外付けされているものでも、内蔵されているものでも構わない。この記憶装置２０には、商品データベース２１と商品別販売数量データ２５と代理店情報データベース２６と監視中データリスト２７が記憶されている。
【００２６】
商品データベース２１は、商品コード２２と商品価格２３とポイント情報２４との関係を示すデータを含む情報である。商品データベース２１には、この他に様々な情報が記録されているが、この実施例の説明に特に関係のあるデータのみを図示している。商品コード２２は、商品ごとに個別に付けられており、各商品を区別するための数字や記号からなるコードデータである。商品価格２３は、商品の価格を示すデータであって、売値でも卸値でも構わない。この価格を集計することによって、商品の販売実績などのデータを作成できる。
【００２７】
ポイント情報２４は、商品についてその商品の販売価格などとは関わりなく、販売政策的な観点から一定の価値を数値化したデータである。商品別販売数量データ２５は、代理店から報告のあったデータを基に商品ごとにどの代理店がどれだけの数量だけ商品を販売したか、という内容を示すデータである。代理店情報データベース２６は、各代理店の実績、その他様々なデータを記録したデータベースである。監視中データリストは、商品販売後にその商品の消耗品等が一定額以上売れたかどうかを監視するための情報である。この使用方法は後でフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
演算処理装置３０は、評価値算出手段３１と評価値比較手段３２と出力手段３３とを備える。評価値算出手段３１は、代理店から商品販売の報告があった時にその商品のポイント情報２４を商品データベース２１から取得し、商品の販売数量に基づいて、その取引における評価値の合計を算出する手段である。評価値比較手段３２は、複数の代理店に対し、算出された評価値を比較し、各代理店の評価値を評価値の大きいものから順に並べて、代理店を順位付けする。そして、これらに対しその順位に従って、一定の報奨を付与できるように処理をする機能を持つ。出力手段３３は、評価値算出手段３１や評価値比較手段３２の演算処理結果をプリンタ３４などに出力する機能を持つ。なお、演算処理装置３０に含まれる評価値算出手段３１や評価値比較手段３２、出力手段３３などは、いずれもコンピュータ１０に一定の処理を実行させるコンピュータプログラムからなる。
【００２９】
なお、コンピュータ１０には、ディスプレイ２、キーボード４、マウス５、プリンタ６といったマンマシンインタフェース用ハードウエアが設けられている。ディスプレイ２はコンピュータで処理をした結果を出力する表示出力装置である。キーボード４やマウス５はコンピュータに指示を入力するための装置である。プリンタ６は、本発明によりコンピュータで処理をした代理店ごとの評価値や、全ての代理店の評価値を比較した結果を出力するための表示出力装置として使用できる。
【００３０】
図２は、記憶装置に記憶されたデータの具体的な内容を示す説明図である。
図の（ａ）は、商品データベース２１の内容を示す。商品データベース２１に含まれる商品コード２２は、例えば、プリンタとかコピー機といった商品の機種を表すコードである。商品価格２３は、この例では売値とした。ポイント情報２４はこの例では数値で表した。ポイント情報２４は、この図に示すＡ型プリンタを販売した場合が最も高い。例えば、このＡ型プリンタが極めて高額であって、滅多に販売されないこと、及び、このプリンタを販売することにより、様々な政策的な価値が生まれること、などによってポイント情報を高い点に設定している。商品データベース２１は、このように各商品についてのポイント情報を含む構成になっている。ポイント情報の表現方法は、必ずしも数値でなくてよいが、数値のほうが累積評価が容易である。
【００３１】
この図の例では、特殊な高額商品の場合にポイント情報に一定の値を設定するようにした。高額で希にしか販売されないが、利益率の非常に高い商品とか、高額であって、その商品をその顧客に販売した事自体に、広告宣伝効果が認められるような商品が該当する。一方、他の販売政策的観点から、販売により一定の価値があるものもある。他の販売政策的価値のある商品については、図の（ｂ）に示したように、特別付加用のポイント情報（以下単に特別付加情報と呼ぶ）を設けている。ここには、ポイント加算の対象となる全ての商品の商品コードがリストアップされている。そのうち、高額商品については、商品データベースのポイント情報にすでに反映されているので、加算値の部分は全て無し（０）になっている。
【００３２】
例えば、非常に販売手数のかかる一定の商品については、図のように、ポイント情報２５０点を付加する。例えば、環境を考慮しなければならない機器であって、設置するのに相当の準備が必要な機器がある。例えば、騒音や電磁波を出したりする機器の場合に、設置するための準備に客先を強力に支援することがある。客先を支援した実績は、その後の同種の機器の販売拡大に大きく寄与するから、ポイント加算の対象となる。また、特殊な商品であって、販売をする場合に客先に特別な説明をしたり操作をしたりする販売能力を問われる商品については、ポイント情報５００点を付加する。例えば、サーバ等のコンピュータ機器では、専門の優秀な技術員による支援体制がないと、客先へ導入しても十分に活用できないから、ポイント加算の対象となる。
【００３３】
商品の販売後に一定の高度なサポートが必要な場合には、ポイント情報２００点を付加する。もちろん、例えば、手間のかかる商品全て一律の２５０点付加でなく、商品ごとに付加値を別々に決めてよい。他の基準についても同様である。従って、高額商品であるという場合には商品データベース中のポイント情報を使用し、それ以外に特別付加情報中にリストアップした商品については、該当するポイント情報が付加される。例えば、高額商品であって、販売手数がかかる商品を販売した代理店は、高額商品であることのポイント情報と特別付加情報中のポイント情報とが加算されて評価される。
【００３４】
（ｃ）には、商品を販売したとき以降に、他の関連商品やサービス、あるいは、消耗品の販売がされたとき、双方の商品等の販売に努力した代理店を評価するための、特別付加情報を示す。例えば、サーバだけを販売した場合と、サーバとネットワークプリンタとを組み合わせて販売した場合とでは、販売政策的に見て、後者の方が価値が高い。さらに、いわゆるシステム全体を受注したような場合には、単体で例えば、ワークステーションなどの販売をした場合に比べて、極めて価値が高い。こうした場合のポイントをここで設定しておく。最初の例は、複数の商品をまとめて販売をした場合のポイント情報である。例えば、商品データベースで、サーバのポイント情報を３００点、ネットワークプリンタのポイント情報を４００点というように設定していた場合に、両者を合わせて販売した場合には、これらのポイントに代えて、組み合わせのポイント５００点を付加する、といった処理を行う。
【００３５】
次の例は、商品とサービスとの組み合わせの例である。例えば、ネットワークプリンタを販売して、保証期間経過後にその保守契約を結んだような場合、ポイント情報５５０点を付加する。次の例は、消耗品を販売した場合のポイント情報の取り扱いを示す。例えば、大型プリンタを販売したとする。この場合に、客先がそのまたプリンタを十分に利用しなかったり、使いこなせなかったりすると、例えば、インクや大サイズプリント用紙等の消耗品の販売数は増加しない。しかしながら、代理店が取り扱い説明や利用促進のために客先に様々なサービスを行った場合、その消耗品が大量に販売される。この場合に、消耗品が同一の代理店を経由して多量に販売されたときは、新たにポイント情報６００点を付加する。他の代理店経由で消耗品が販売されても評価して構わない。始めに商品を販売した時に、一定のポイント情報が付加されることがあるが、消耗品が販売された場合には、ポイント情報が付加される。
【００３６】
この場合、消耗品が一定額以上売れたかどうか、販売実績から累積値を求める処理が必要になる。また、特定の客先について、特定の消耗品がどれだけの量販売されたかを常時監視して、一定の期間内に一定額の消耗品が売れたとき、ポイント情報を加算する。故に、監視対象をリストアップしておく必要がある。そこで、図１の監視中データリストを使用する。
【００３７】
（ｄ）は、商品別販売数量データ２５の具体例を示すもので、商品コードと、その商品販売をした販売代理店と、商品の販売個数などのデータを含んでいる。このデータは、代理店による端末装置１１からのデータ入力等の処理により生成される。どの販売代理店がどういう商品について何個販売をしたか、というデータを取得し、ポイント情報との積を求めることによって、評価値の算出がされる。（ｅ）は、代理店情報データベース２６の具体例を示す。ここには、代理店名とその所在地や取り扱い商品など代理店に関する様々な情報と共に、算出された評価値を記録しておく。この評価値は、代理店からの販売報告があるたびに、更新される。即ち、この評価値は、累積値である。例えば、半期ごとに累積値を求めて、各代理店の評価に利用される。従って、半期ごとに評価値はゼロクリアされる。この図の例のようなデータをプリントアウトすることで、各代理店の販売政策的評価値を比較できる。
【００３８】
機器メーカーでは、特命を受けた社員や部門が、営業接触略として、売上げ実績とは切り離した活動の中で、高額商品や特殊商品の販売活動を行うのが一般的である。個人の力には限界があり、上記のような特殊な商品を広く販売するには、非常に優れた能力を持つ営業担当者を多数集めなくてはならない。しかしながら、技術的にも経済的にも、こうした営業担当者を、特殊目的に多く振り向けるのは容易でない。一方、代理店の組織力によって、平時の営業活動の一環として、特殊な商品の販売に一部の人員をさくことができるならば、実効を挙げることが可能である。こうした組織的な営業努力を定量的に評価するために、上記の方法が非常に優れているといえる。以下、その具体的な動作をフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
図３は、商品販売の報告を受けて評価値を算出し出力する動作を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１において、代理店から商品の販売実績の報告を受信する。代理店は、図１に示す端末装置１１や１２を使用して、ネットワーク１を通じてコンピュータ１０に対し、販売した商品についての報告を行う。評価値算出手段３１は、この報告を受信すると、販売した商品の商品コードを取得して、商品データベース２１を参照する（ステップＳ２）。これにより、ステップＳ３で商品価格を取得し、売上げ実績を算出する。その結果は、ステップＳ４で代理店情報データベース２６に記録される。次に、ステップＳ５で、その商品の販売数量を取得する。この販売数量は、商品別販売数量データ２５に追加記録される。
【００４０】
次のステップＳ６において、商品コードを利用して商品データベース２１を参照し、その商品についてのポイント情報を取得する。さらに、ステップＳ７において、図２（ｂ）や（ｃ）に示した特別付加情報を参照する。ここで、例えば、その商品が他の商品との組み合わせでポイント情報を付加するようなものである場合には、ステップＳ８からステップＳ９に進み、ステップＳ６で取得したポイント情報に加算処理する。その後、ステップＳ１０で商品の販売数量とポイント情報との積を求めて、今回の販売に対する販売政策的評価値を算出する。次に、ステップＳ１１において、代理店情報データベース２６の内容を更新し、算出した評価値を含む出力データを編集して、プリンタ３４などに出力する（ステップＳ１２、１３）
【００４１】
図４は、特別付加情報検索処理の動作フローチャートである。
図３で示したステップＳ７の処理は具体的には次のように実施する。まず、ステップＳ２１で、商品コードを指定する。ステップＳ２２で、図２の（ｂ）や（ｃ）に示した特別付加情報の検索を実行する。ステップＳ２３で、組み合わせ商品扱いかどうかを判断する。２つの商品の組み合わせでポイント情報を付加する場合には、ステップＳ２４に進み、同時販売商品コードを合わせて入力する。代理店からの報告が、同一の客先に、特別付加情報に含まれた組み合わせ商品を一括納入したとある場合には、ステップＳ２５からステップＳ２６に進み、ポイント情報に加算処理を実行する。
【００４２】
一方、同時販売でなくても、組み合わせ商品の販売に販売政策的価値があることがある。このときは、ある商品の販売報告があったとき、ステップＳ２７で、過去の実績検索を行なう。例えば、１月〜３月程度の一定期間内に、組み合わせ商品を販売した場合には、同時に販売したのと同様に扱うことにする。従って、３月程度前からの販売実績を代理店情報データベース２６を検索して抽出する。これで、今回販売した商品に対する組み合わせ商品があれば、ステップＳ２８からステップＳ２９に進み、ポイント情報に加算処理を行う。その後は、図３のステップＳ１０に進めばよい。
【００４３】
図５は、消耗品が一定額以上販売されたときにポイント情報を加算する動作のフローチャートである。
図４の処理と同様にして、始めのステップＳ３１で、商品コードを指定する。ステップＳ３２で、特別付加情報の検索を実行する。例えば、大型プリンタが販売されたとすると、その消耗品の売上げ額が一定額以上なら、ポイント情報を付加するとなっている。そこで、ステップＳ３３において、消耗品売上げ監視対象であると判断し、ステップＳ３４で、監視中データリスト２７に登録する。この登録内容は、大型プリンタの消耗品の商品コードでよい。ステップＳ３５で、該当消耗品の売上げ発生を検出すると、ステップＳ３６で、監視リスト検索を実行する。たとえ大型プリンタの消耗品が販売されても、監視対象になっていないのは、ポイントの対象でない。
【００４４】
ステップＳ３６で、監視中データリスト２７に登録済み商品があるかを判断して、ある場合には、ステップＳ３７に進み、組み合わせ条件と比較する。同一の客先に、同一の代理店が一定の期間内に該当する消耗品を販売したときは、ステップＳ３８に進み、累積販売額を算出する。例えば、この期間は、半期ごとといった期間とする。ステップＳ３９では、累積販売額が一定販売額以上かを判断する。これに該当すれば、ステップＳ４０で、ポイント情報に加算処理をする。以上のようにして、販売をした商品ごとに、また、他の商品との組み合わせに従って、あるいは、合わせて販売される他の商品の販売額に従って、代理店をポイント情報により評価し、その累積値である評価値応じた報償を出すことで、代理店の功績に報いることができる。また、この根拠データをコンピュータにより定量的に出力できるので、複雑な評価をすみやかにタイムリーに行うことができる。
【００４５】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】代理店評価システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】記憶装置に記憶されたデータの具体的な内容を示す説明図である。
【図３】商品販売の報告を受けて評価値を算出し出力する動作を示すフローチャートである。
【図４】特別付加情報検索処理の動作フローチャートである。
【図５】消耗品が一定額以上販売されたときにポイント情報を加算する動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１  ネットワーク、  ６  プリンタ、  １０  コンピュータ、
１１、１２  端末装置、  ２０  記憶装置、  ２１  商品データベース
２２  商品コード、  ２３  商品価格、  ２４  ポイント情報
２５  商品別販売数量データ、  ２６  代理店情報データベース
３０  演算処理装置、  ３１  評価値算出手段、
３２  評価値比較手段、  ３３  出力手段
【図１】
2004185401.tif 000003
【図２】
2004185401.tif 000004
【図３】
2004185401.tif 000005
【図４】
2004185401.tif 000006
【図５】
2004185401.tif 000007