(57)【要約】【課題】顧客が複数の金融機関に預金口座を保有している場合に、複数の金融機関毎のインターネットバンキングシステムを介して各金融機関にアクセスし、複数の金融機関毎に顧客が指定する指定条件に従って、複数の金融機関の預金残高を相互に調整できる預金残高調整方法を提供することを目的とする。【解決手段】顧客コンピュータ３４から申込データが入力されると、ＣＰＵ１３は申込データに基づき各指定金融機関のインターネットバンキングシステムを介して各指定金融機関から預金残高データを取得する。取得した各指定金融機関毎の預金残高データを顧客が指定する各指定金融機関毎の指定条件データに参照することで預金残高調整の要否を判定し、判定の結果預金残高調整要とされた指定金融機関についてのみ他の指定金融機関へ預金移動を実施する。【選択図】図１
2004185127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを備えた主たる金融機関と、
コンピュータを備えた複数の従たる金融機関と、
コンピュータを備えた顧客端末と、
これらを通信可能に接続する通信回線とを備えたインターネットバンキングシステムにおいて、
預金残高調整の必要な顧客の口座を有する従たる金融機関を特定するデータと、当該口座との取引に必要な本人認証データと、預金残高調整を行う際の指定条件に関するデータを含む顧客の申込に係る申込データを、主たる金融機関のコンピュータが前記顧客端末から受信するとともに所定の記憶手段に当該申込データを記憶する受信のステップと、
前記記憶された顧客の申込データに基づいて、前記主たる金融機関のコンピュータが、前記特定された従たる金融機関の顧客の口座の預金残高の情報を収集した収集データを所定の記憶手段に記憶する収集のステップと、
前記主たる金融機関のコンピュータが、前記収集のステップで記憶された収集データに基づいて、預金移動の必要な従たる金融機関を特定し、前記主たる金融機関のコンピュータが前記預金残高調整を行う際の指定条件を参照して当該従たる金融機関との預金移動額を演算する演算のステップと、
前記演算のステップで演算された預金移動額に基づいて、前記主たる金融機関のコンピュータが預金移動の要否を判定する残高調整要否判定のステップと、
前記残高調整要否判定のステップで、預金移動が必要と判断された場合に、前記主たる金融機関のコンピュータが、記憶する本人認証データを用いて前記演算された預金移動額に従い顧客本人に代わり前記特定された従たる金融機関と預金移動を行うことで預金残高調整を実行する預金残高調整のステップと
を実行することで預金残高調整をすることを特徴とする預金残高調整方法。
【請求項２】
前記預金残高調整を行う際の指定条件は、前記顧客の口座が開設された金融機関の該口座の預金残高において、金融機関毎に予め範囲が指定された指定預金残高に該当した場合に預金残高調整を実施することを条件としたことを特徴とする請求項１に記載の預金残高調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば銀行におけるインターネットバンキングシステムを利用した預金残高調整方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、銀行や証券会社、信販会社などの金融機関の取引において、インターネットを介して預金残高照会など各種取引が可能なインターネットバンキングシステムが知られている。このインターネットバンキングシステムによるサービスの利用にはＩＤ・パスワードなどの本人認証データが必要であるが、本人に代わって手続を行う、アグリゲーションサービスと呼ばれる口座情報集約一覧表示方法を用いたサービスが提案されている（特許文献１参照）。以下に、このアグリゲーションサービスの一例を挙げる。この例では、サービス提供者であるＡ社が、顧客が利用している金融機関の本人認証データを予めＡ社のコンピュータに記憶させておく。するとＡ社コンピュータがこの本人認証データを利用し本人に代わって銀行や証券会社、信販会社などの金融機関のコンピュータにインターネットを介してアクセスし、預金残高データ、取引明細データを取得する。このデータはＡ社のコンピュータに蓄積され、顧客がパソコンなどの利用端末からインターネットを介してＡ社のコンピュータにアクセスすると、Ａ社が収集した複数の金融機関に亘る預金残高データ、取引明細データが顧客端末の画面に整理されて一覧表示される。このアグリゲーションサービスを利用すると、顧客が複数の金融機関に金融資産を分散して保有している場合でも、これらの各残高のみならず、総残高の確認も１度のアクセスで簡単にでき管理が容易になる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３０６８０４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなアグリゲーションサービスでは、金融資産の残高は確認できるが、それに対して預金を適正に配置することはできないという問題があった。即ち、顧客が自己の金融資産のリスクや効率を管理する上で各取引金融機関毎に預金残高に関して一定の条件、例えば１取引金融機関につき預金残高は１０００万円以内としたい場合がある。この場合に、アグリゲーションサービスでは各取引金融機関毎に保有する預金残高が一覧表示され預金残高が１０００万円を超える金融機関を把握するにとどまり、把握した１０００万円を超過する分の預金を例えば振込により他の取引金融機関へ移動させることができないという問題があった。さらに、このようなアグリゲーションサービスでは、１取引金融機関における預金残高が１０００万円を超過することになった場合でも、顧客がアクセスしない限り顧客は認知できない。従って、１取引金融機関における預金残高が１０００万円を超過することになった時点と、顧客が認知する時点との間にタイムラグが発生し、リスクが高い状態や効率が低い状態で放置されるという顧客の金融資産管理上の問題があった。
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、顧客の取引金融機関における預金残高を予め定められた条件に従って自動的に調整する預金残高調整方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る預金残高調整方法では、コンピュータを備えた主たる金融機関と、コンピュータを備えた複数の従たる金融機関と、コンピュータを備えた顧客端末と、これらを通信可能に接続する通信回線とを備えたインターネットバンキングシステムにおいて、預金残高調整の必要な顧客の口座を有する従たる金融機関を特定するデータと、当該口座との取引に必要な本人認証データと、預金残高調整を行う際の指定条件に関するデータを含む顧客の申込に係る申込データを、主たる金融機関のコンピュータが前記顧客端末から受信するとともに所定の記憶手段に当該申込データを記憶する受信のステップと、前記記憶された顧客の申込データに基づいて、前記主たる金融機関のコンピュータが、前記特定された従たる金融機関の顧客の口座の預金残高の情報を収集した収集データを所定の記憶手段に記憶する収集のステップと、前記主たる金融機関のコンピュータが、前記収集のステップで記憶された収集データに基づいて、預金移動の必要な従たる金融機関を特定し、前記主たる金融機関のコンピュータが前記預金残高調整を行う際の指定条件を参照して当該従たる金融機関との預金移動額を演算する演算のステップと、前記演算のステップで演算された預金移動額に基づいて、前記主たる金融機関のコンピュータが預金移動の要否を判定する残高調整要否判定のステップと、前記残高調整要否判定のステップで、預金移動が必要と判断された場合に、前記主たる金融機関のコンピュータが、記憶する本人認証データを用いて前記演算された預金移動額に従い顧客本人に代わり前記特定された従たる金融機関と預金移動を行うことで預金残高調整を実行する預金残高調整のステップとを実行することで預金残高調整をすることを要旨とする。
【０００７】
この構成に係る預金残高調整方法では、金融機関に保有する顧客の預金残高は予め定めた指定条件に従って自動的に調整される。これにより顧客は、取引金融機関毎の預金残高を調整する目的で自らが各取引金融機関にアクセスして預金残高照会をしたり預金移動をする手間から解放される。また、顧客が各取引金融機関にアクセスしない場合であっても、予め定めた指定条件に従って調整されるため、預金残高がリスクの高い状態や効率の低い状態で放置されることを防止できる。
【０００８】
請求項２に係る預金残高調整方法では、請求項１に記載の預金残高調整方法の構成に加え、前記預金残高調整を行う際の指定条件は、前記顧客の口座が開設された金融機関の該口座の預金残高において、金融機関毎に予め範囲が指定された指定預金残高に該当した場合に預金残高調整を実施することを条件としたことを要旨とした。
【０００９】
この構成に係る預金残高調整方法では、顧客により予め指定された預金残高の範囲になるように自動的に調整されるため、多額の預金を１金融機関に保有するリスクを回避したり、預金をより効率的な運用とする預金残高調整を実現することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る預金残高調整方法を銀行における預金残高調整サービスとして具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。ここで「金融機関」とは、銀行等のように顧客の預金口座を保有して金融サービスを行う組織で、特に本実施形態においてはいわゆるインターネットバンキングが可能なコンピュータにより処理を行う実体的なシステムをいう。また、「インターネットバンキング」とは、インターネットなどの通信網３２を介して顧客コンピュータ３４からの各銀行等の金融機関１１，３３のコンピュータへのアクセスにより、顧客を特定する本人認証データが受信された際には、特定された顧客に係る口座の預金残高情報の提供や預金移動を実施する機能をいう。本実施形態では、「主たる金融機関１１」は、インターネットバンキングを利用して顧客が指定する所定の条件に従い、自己及び他の金融機関の顧客の預金口座の残高データを収集し、顧客が指定する所定の条件に従い預金移動を伴う預金残高調整の機能を有するコンピュータシステムである。一方、「従たる金融機関３３」は、インターネットバンキングが可能なコンピュータシステムである。また、本実施形態では、従たる金融機関３３は、複数の金融機関３３ｘ，３３ｙ，３３…から構成されるが、顧客の指定する指定条件により少なくとも一の金融機関が指定されて本発明の従たる金融機関として機能する。以下、特に区別しない場合は従たる金融機関３３という。
【００１１】
このような機能を有する主たる金融機関１１、従たる金融機関３３によって、預金残高調整が実施される。即ち、本発明の預金残高調整方法の概略は、顧客が主たる金融機関１１において預金残高の調整の申込を行うと、申込時に指定された指定条件に従い、主たる金融機関１１及び従たる金融機関３３の預金残高データが収集される。次に収集された預金残高データに基づいて申込時に指定された指定条件に参照して預金移動額が演算される。次に預金残高調整の要否を判定し、預金移動が必要と判定されると少なくとも主たる金融機関１１若しくは従たる金融機関３３に対して振込などの預金移動の指示がなされて預金残高調整がなされる。
【００１２】
次に、このような預金残高調整方法を実施するシステムの構成を図１に沿って説明する。主たる金融機関１１は本実施形態に係る預金残高調整方法の運用全体を制御するサーバとしての預金残高調整制御装置（以下、「サーバ１２」という。）を備えている。サーバ１２は例えば銀行本店内のコンピュータ管理センタ等に設置されるものであり、中央演算処理装置（以下「ＣＰＵ１３」という。）を備えている。そして、このＣＰＵ１３は、記憶手段である記憶部１４と接続されている。記憶部１４は、リードオンリーメモリ（以下「ＲＯＭ１５」という。）と、ランダムアクセスメモリ（以下「ＲＡＭ１６」という。）と、ハードディスク１７とを備える。ＲＯＭ１５は、本装置のハードウエアのオペレーションプログラム等を格納している。ＲＡＭ１６は、本装置における各種演算内容及びアプリケーションソフト等を書き込み及び読取り可能に一時的に記憶する。ハードディスク１７は、外部記憶装置としてオペレーションシステムや、本発明を実施する預金残高調整プログラムや必要なファイルを記憶している。
【００１３】
ハードディスク１７には、本人認証データ管理ファイル１８と指定条件ファイル１９、預金移動条件ファイル２０が格納されている。
本人認証データ管理ファイル１８は、ＩＤ・パスワード等の従たる金融機関３３毎に定められたインターネットバンキングの利用に必要な本人認証データを記憶している。また、この本人認証データにより利用できる金融機関を特定するデータ、例えば、銀行コード番号を組合せたデータを記憶する。この組合せたデータは、顧客毎に付与された顧客データファイル２７の顧客データファイル番号が付されて記憶されている。
【００１４】
指定条件ファイル１９は、顧客により指定される預金残高調整を実施する条件が記憶されている。指定条件ファイル１９の各レコードには、図２に示すように、「指定金融機関」、「預金受入順位」、「預金移動順位」、「指定預金残高」、「調整周期」、「調整日」記憶される。これらは、預金残高調整実施指定条件として顧客毎に顧客データファイル２７の顧客データファイル番号が付されて記憶されている。尚、「指定金融機関」とは、預金残高調整を実施する対象の金融機関である。「指定預金残高」とは「指定金融機関」毎の預金残高の上限金額であって、上限金額を超える金額は移動が必要と判定される金額である。「預金受入順位」とは「指定預金残高」に満たない「指定金融機関」が複数ある場合に「預金受入順位」に従って「指定預金残高」に達するまでの預金移動額を受入れさせる「指定金融機関」毎に指定される順位である。「預金移動順位」とは預金を移動させる必要がある「指定金融機関」が複数ある場合に「預金移動順位」に従って預金移動額を移動させる「指定金融機関」毎の順位を指定するものである。「調整周期」とは、例えば「毎日」、「１週間に一度」、「１ヶ月に一度」など預金残高調整を実施する周期をいう。「調整日」とは、例えば「毎月１０日」のように預金残高の調整を行う日である。
【００１５】
預金残高調整方法を実施する上では「指定金融機関」が指定されると「指定金融機関」毎に「預金受入順位」、「預金移動順位」、「指定預金残高」が指定される必要がある。
【００１６】
図３に示す預金移動条件ファイル２０は、預金残高調整要否の判定のステップで預金残高調整要と判定された場合に、預金移動の方法を特定するファイルである。預金移動条件ファイル２０は、図３に示すように「イ」のデータと「ロ」のデータの２つの条件のパターンを記憶している。「イ」のデータは、「「指定預金残高」を上回る「指定金融機関」の預金金額は、一旦合算してから「指定預金残高」に満たない「指定金融機関」へ「預金受入順位」と「預金移動順位」に従って振り分ける」条件を指示するデータである。また、「ロ」のデータは、「「イ」を実行しても尚「指定預金残高」を上回る金額が発生する場合はその分の金額は移動させない」条件を指示するデータである。
【００１７】
また、ＣＰＵ１３には、主たる金融機関１１の他の内部装置用のインターフェース２１が接続されている。このインターフェース２１は通信回線を介して主たる金融機関１１の業務全体を制御するホストコンピュータ２２のインターフェース２３と接続されている。インターフェース２３はホストコンピュータ２２の中央演算処理装置であるＣＰＵ２４と接続されている。このＣＰＵ２４の主たる役割は金融機関の業務全体を制御するものであるが、本実施形態おいては預金残高調整方法の運用において処理の一部を担うものである。またＣＰＵ２４はホストコンピュータ２２専用の記憶手段としてのハードディスク２５に接続される。このハードディスク２５には、顧客データベース２６、顧客データファイル２７、顧客取引データファイル２８、顧客勘定ファイル２９が格納されている。顧客データベース２６は、顧客データファイル２７と顧客取引データファイル２８と顧客勘定ファイル２９から構成されているものである。
【００１８】
顧客データファイル２７は、顧客データファイル番号が付されて一顧客毎に作成された「顧客属性データ」が記憶されている。
「顧客属性データ」とは顧客が個人の場合は少なくとも顧客の住所、郵便番号、電話番号、氏名、性別、生年月日、年齢を含むデータである。一方、顧客が法人の場合は少なくとも顧客の住所、郵便番号、電話番号、法人名、代表者名、設立年月日、業種、株式会社や有限会社などの法人の組織態様示す組織区分を含むデータである。
【００１９】
顧客取引データファイル２８は、顧客データファイル２７と関連して作成されるものであり、１の顧客データファイル２７に対して１の顧客取引データファイル２８が存する。また、顧客取引データファイル２８は顧客の取引有無を判定するためのデータファイルであって、銀行が提供している全ての取引項目データが「有」と「無」で記憶されるように構成されている。即ち、顧客データファイル２７が作成されると顧客取引データファイル２８が同時に作成される。作成された段階では取引項目データは全て「無」として記憶されている。その後新たな取引が開始されると、その都度該当する「取引項目データ」が「無」から「有」へ変更され記憶される。ここで取引項目とは、定期性、継続性のあるものであって、例えば普通預金取引やカードローン取引、残高証明書発行サービスなど個々の取引、サービスを指す。一方、両替取引や振込取引など、一回の役務提供で完結する取引、サービスは含まれない。
【００２０】
顧客勘定ファイル２９は顧客データファイル２７と顧客取引データファイル２８と関連して作成されるものであり、取引科目番号毎に、少なくとも取引口座番号、取引残高が記憶されてなる。例えば、Ａという顧客が口座番号１２３４の普通預金に残高１０万円を保有する場合、顧客データベース２６に存するＡの顧客データファイル２７に関連付けて、顧客勘定ファイル２９に取引科目１、取引口座番号１２３４、取引残高１０００００、と記憶される。尚、顧客勘定ファイル２９は預金、貸金にかかるファイルであるため、顧客取引データファイル２８にデータがあって、関連するデータが顧客勘定ファイル２９にはない場合もある。例えば、預金残高証明書を発行するサービスは顧客取引データファイル２８にデータがあっても顧客勘定ファイル２９には関連するデータはない。
【００２１】
顧客データベース２６、顧客データファイル２７、顧客取引データファイル２８、顧客勘定ファイル２９による以上の構成により、Ａという顧客を顧客データベース２６で参照すれば、Ａという顧客の取引が全て検出できることになる。
【００２２】
さらに、ホストコンピュータ２２のインターフェース２３はＩ／Ｏポートなどを備え、オペレータからの指示データ等が入力される入力装置３０が接続されている。入力装置３０は、主たる金融機関内に設置されるキーボード（図示略）やマウス（図示略）などのポインティングデバイス、入力装置や、タッチパネル等により主たる金融機関のオペレータにより各種情報が入力される。この情報には、例えば、本実施形態においてホストコンピュータ２２から同一顧客か否かの判断を求める表示をするように構成した場合にオペレータが入力する「判断データ」がある。この場合の「判断データ」は、同一顧客か否かを決定する指示データであってオペレータが入力装置３０を操作して入力するデータである。
【００２３】
なお、この入力装置３０を、例えば、ＡＴＭ等の端末装置を入力装置３０として、顧客自体が表示画面のガイダンスに従って必要事項を入力し、この端末装置から「申込データ」をサーバ１２に送信するようにしてもよい。また、ＡＴＭによらず、入力装置３０を公衆電話回線の受信機、音声入力装置を備えて構成し、顧客が音声により入力するようなものであってもよい。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１３は外部コンピュータ接続用のインターフェース３１が接続されている。インターフェース３１は例えばインターネットなどの通信網３２を介して従たる金融機関３３と、顧客コンピュータ３４と接続されている。従たる金融機関３３は、通信機能を有した周知のコンピュータシステムであってインターネットバンキングシステム機能を有する。そして通信網３２を介して、インターネットバンキングシステムがＩＤ・パスワード等の本人認証データを受信した場合には本人認証データにより認証された顧客の預金残高情報などが出力されるように構成されている。顧客コンピュータ３４は本実施形態に係る申込がなされる端末であって、顧客自身により「申込データ」が入力されると、インターネットなどの通信網３２を介してサーバ１２へ送信されるように構成されている。この「申込データ」は少なくとも「顧客属性データ」と、「指定金融機関」データと、「指定金融機関」の「本人認証データ」と、「指定金融機関」の「預金口座データ」と、「預金残高調整実施指定条件データ」が含まれる。「指定金融機関データ」とは顧客が指定する金融機関を特定するデータであって少なくとも金融機関名称を含むデータである。「預金口座データ」とは顧客が従たる金融機関３３に保有する預金口座を特定するためのデータであって、少なくとも預金口座種別データ、預金口座番号データを含む。例えば、普通預金口座であって口座番号１２３４５の場合には、預金口座種別データとしての「１」、預金口座番号データとしての「１２３４５」から構成される。
【００２５】
次に、図４〜図５を参照しながら、サーバ１２が備えるＣＰＵ１３の行う処理ルーチンに従い、上記システム構成において実行される預金残高調整方法を説明する。尚、ここでは理解を容易にするため顧客から以下のとおりで預金残高調整の申込が主たる金融機関１１になされた（図２；指定例）と仮定して説明をすすめる。
【００２６】
預金残高調整実施指定条件に係る「指定金融機関」は、主たる金融機関１１と、従たる金融機関３３ｘ、３３ｙとする。「指定預金残高」は、主たる金融機関１１が２０００万円、従たる金融機関３３ｘが１０００万円、従たる金融機関３３ｙが５００万円とする。「預金受入順位」は主たる金融機関１１が１位、従たる金融機関３３ｘが２位、従たる金融機関３３ｙが３位とする。「預金移動順位」は主たる金融機関１１が３位、従たる金融機関３３ｘが２位、従たる金融機関３３ｙが１位とする。「調整周期」は１ヶ月毎、「調整日」は１日とする。
【００２７】
そして、顧客からの預金残高調整の申込があって後、到来した「調整日」における各「指定金融機関」の預金残高は、主たる金融機関１１が１５００万円、従たる金融機関３３ｘが１４００万円、従たる金融機関３３ｙは８００万円であるとする。
【００２８】
本実施形態の金融機関における預金残高の調整方法が開始されると（図４；ＳＴＡＲＴ）、ホストコンピュータ２２のＣＰＵ２４は申込データ受信の手順（ステップ（以下ステップをＳと略記する。）１）を実行する。即ち、顧客コンピュータ３４から預金残高調整に係る「申込データ」がサーバ１２へ送信されると、サーバ１２のＣＰＵ１３が「申込データ」を受信する。するとＣＰＵ１３はまず受付番号を採番する。尚、この受付番号は二重に採番されないようになっていれば番号体系を問わないものである。次に「申込データ」に含まれる「本人認証データ」と「預金口座データ」と「預金残高調整実施指定条件データ」を抽出してＲＡＭ１６に受付番号と共に一時的に記憶させる。そして「申込データ」から「顧客属性データ」を抽出する。抽出された「顧客属性データ」に受付番号を付加してホストコンピュータ２２へ送信する。
【００２９】
ホストコンピュータ２２が「顧客属性データ」を受信するとホストコンピュータ２２のＣＰＵ２４は、顧客データベース２６へ申込を反映させる処理を開始する（Ｓ２）。即ち、「顧客属性データ」の構成データである顧客氏名や電話番号などの内、少なくとも一つを利用して、ホストコンピュータ２２がハードディスク２５に保有する顧客データベース２６と照合する。
【００３０】
照合の結果一致する顧客データファイル２７がある場合には、ＣＰＵ２４は入力装置３０が備える表示画面（図示略）上に同一顧客か否かの判断を求める表示を行う。オペレータにより同一であるとの指示が入力装置３０からなされた場合には、顧客取引データファイル２８に存する本実施形態に係るサービスの項目を「無」から「有」に変更して記憶させる。一方、オペレータにより同一ではないとの指示が入力装置３０からなされた場合、若しくは照合の結果一致する顧客データファイル２７がない場合がある。この場合には新たな顧客からの申込がなされたものとして「顧客属性データ」から顧客データファイル２７を作成し、同時に作成された顧客取引データファイル２８に存する本実施形態に係るサービスの項目を「無」から「有」に変更して記憶させる。以上により、顧客データベース２６へ「申込データ」を反映させる処理が終了する。顧客データベース２６へ「申込データ」を反映させる処理が終了すると、ＣＰＵ２４は顧客データファイル２７の顧客データファイル番号に受付番号を付加してサーバ１２のＣＰＵ１３へ送信する。
【００３１】
サーバ１２のＣＰＵ１３が顧客データファイル２７の顧客データファイル番号を受信すると、申込データ登録の処理が開始される（Ｓ３）。即ち、顧客データファイル２７の顧客データファイル番号に付加された受付番号によりＲＡＭ１６に受付番号と共に一時的に記憶された「本人認証データ」と「預金口座データ」と、図２の指定条件ファイルに示す「預金残高調整実施指定条件データ」を特定する。特定された「本人認証データ」と「預金口座データ」に顧客データファイル２７の顧客データファイル番号を付加し、本人認証データ管理ファイル１８へ記憶させる。次にＣＰＵ１３は「預金残高調整実施指定条件データ」に顧客データファイル２７の顧客データファイル番号を付加させ、指定条件ファイル１９に記憶させる。以上により申込データ受信・登録の手順が完了する。尚、この申込データ受信・登録の手順（Ｓ１〜Ｓ３）が、本発明の受信のステップに対応している。
【００３２】
申込データ受信・登録の手順（Ｓ１〜Ｓ３）が終了すると、次に「指定金融機関」の預金残高データ収集の手順が開始される。この手順では、まずＣＰＵ１３は毎日、預金残高調整を実施すべきデータが有るか無いかを判定する（Ｓ４）。即ち、ＣＰＵ１３は、指定条件ファイル１９の「調整日」データを参照して該当日に該当する「調整日」データを含む「指定条件」データを検索する。検索の結果該当する「預金残高調整実施指定条件データ」が検出された場合（Ｓ４；ＹＥＳ）は、「預金残高調整実施指定条件データ」から顧客データファイル２７の顧客データファイル番号を特定してＲＡＭ１６に一時的に記憶させる。一方、検索の結果該当する「預金残高調整実施指定条件データ」が検出されない場合（Ｓ４；ＮＯ）は、該当日には預金残高調整を実施すべきデータが無いものとして本実施形態における処理ルーチンを終了する。尚、本実施形態における事例においては、該当日に該当する「調整日」を含む「預金残高調整実施指定データ」が検出された（Ｓ４；ＹＥＳ）ものとして説明をすすめる。
【００３３】
次に、ＣＰＵ１３は、ＲＡＭ１６に一時的に記憶した顧客データファイル２７の顧客データファイル番号を使用して本人認証データ管理ファイル１８を参照する。参照の結果得られた「本人認証データ」と「預金口座データ」をＲＡＭ１６に一時的に記憶させる（Ｓ５）。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１３は、従たる金融機関３３のインターネットバンキングシステムを通して顧客が従たる金融機関３３に保有する預金の「預金残高」データを取得する準備の処理を実施する（Ｓ６）。即ち、「本人認証データ」に含まれる「銀行コード番号を組合せたデータ」から従たる金融機関３３である「指定金融機関」を特定する。特定がされると従たる金融機関３３のインターネットバンキングシステムを通して「預金残高」データを取得するに必要なデータを作成する。作成されたデータに顧客データファイル２７の顧客データファイル番号を付してＲＡＭ１６に「本人認証データ」と関連して記憶させる。尚、「預金残高」データを取得するに必要なデータとは、ＣＰＵ１３が顧客本人になり代わって、従たる金融機関３３のインターネットバンキングシステムにログインし、「預金残高」データを取得するに必要な全ての処理データを含んで構成される。具体的にはＣＰＵ１３に自動的に従たる金融機関３３のインターネットバンキングシステムにログインさせ、インターネットバンキングシステムを通して預金残高照会を実施させる。次に預金残高照会の実施により従たる金融機関３３のコンピュータ（図示略）からインターネットバンキングシステムを通して出力される預金残高データをＣＰＵ１３に自動的に取得させる処理データである。この「預金残高」データを取得する準備の処理が完了するとＣＰＵ１３は自動的に従たる金融機関３３のインターネットバンキングシステムにログインし、預金残高データを自動的に取得する処理に移行する。
【００３５】
次にＣＰＵ１３は、従たる金融機関３３のインターネットバンキングシステムにログインする処理（Ｓ７）を実行する。即ち、ＣＰＵ１３は、顧客データファイル２７の顧客データファイル番号を使用してＲＡＭ１６に記憶した「預金残高」データを取得するに必要なデータと「本人認証データ」を抽出する。そして「本人認証データ」によりログインする従たる金融機関３３のインターネットバンキングサイトを特定する。そして、「預金残高」データを取得するに必要なデータと「本人認証データ」から従たる金融機関３３のインターネットバンキングサイトのログインに必要な「ログインデータ」を抽出する。抽出された「ログインデータ」を特定された従たる金融機関３３へ送信する（Ｓ７）。尚、ログインとはインターネットバンキングサイトを介して本人認証データを送信することで金融機関のコンピュータを各種指示データの受付可能の状態にさせることをいう。本実施形態ではインターネットバンキングサイトを通しての「預金残高データ」を出力させる指示が行えるようにすることである。
【００３６】
「ログインデータ」を受信（Ｔ１）した従たる金融機関３３は「ログインデータ」の真偽を従たる金融機関３３所定の方法で確認する。確認の結果である「ログインデータ」の真偽を、主たる金融機関１１のサーバ１２に通知する（Ｔ２）。
【００３７】
サーバ１２が「ログインデータ」の真偽に係るデータを受信（Ｓ８）すると、ＣＰＵ１３は「ログインデータ」が真か偽かの判定を行う（Ｓ９）。
判定が真であった場合（Ｓ９；ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１３は預金残高データを取得する処理を実行する（Ｓ１０）。即ち、「ログインデータ」が真であった場合（Ｓ９；ＹＥＳ）、「預金残高」データを取得するに必要なデータを従たる金融機関３３のインターネットバンキングサイトを介して従たる金融機関３３に送信して「預金残高」データを取得する（Ｓ１０）。次にＣＰＵ１３は取得した「預金残高」データをＲＡＭ１６に記憶させる。尚、判定が偽（Ｓ９；ＮＯ）であった場合は、ＣＰＵ１３は顧客から正当な「本人認証」データによる申込がなされなかったものとして、処理ルーチンを終了する。
【００３８】
ＲＡＭ１６に記憶された「預金残高」データを取得するに必要なデータと「本人認証データ」が複数の従たる金融機関３３に亘る場合はＳ６〜Ｓ１０、Ｔ１〜Ｔ２の処理を各従たる金融機関３３毎に実行する。尚、本実施形態に係る事例では従たる金融機関３３ｘ、従たる金融機関３３ｙが「指定金融機関」として指定されているため、Ｓ６〜Ｓ１０、Ｔ１〜Ｔ２の処理を各々実施する。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１３は、主たる金融機関１１から「預金残高」データを収集する処理（Ｓ１１）を開始する。即ち、指定条件ファイル１９を参照して、顧客データファイル２７の顧客データファイル番号を抽出する。抽出された顧客データファイル２７の顧客データファイル番号と顧客データファイル２７の顧客データファイル番号が特定する顧客の預金残高データを請求する旨のデータから請求データを作成する。そして請求データをホストコンピュータ２２へ送信する。請求データを受信したＣＰＵ２４は請求データに含まれる顧客データファイル２７の顧客データファイル番号により顧客勘定ファイル２９を特定する。特定された顧客勘定ファイル２９から「預金残高」データを抽出して顧客データファイル２７の顧客データファイル番号を付加してサーバ１２へ送信する。サーバ１２のＣＰＵ１３は受信した「預金残高」データをＲＡＭ１６に記憶させる。
【００４０】
ここまでのＳ６〜Ｓ１１、Ｔ１〜Ｔ２の処理により「指定金融機関」の預金残高データ収集が完了する。尚、この「指定金融機関」の預金残高データ収集の手順が本発明の収集のステップに対応している。また、Ｓ１０で収集された従たる金融機関の預金残高データが本発明の収集データに相当する。
【００４１】
「指定金融機関」の残高調整に必要な「預金残高」データの取得が終了すると、ＣＰＵ１３は、次に預金移動額を演算する処理（Ｓ１２）を開始する。この演算の処理はＲＡＭ１６に記憶させた各「指定金融機関」の「預金残高」データと指定条件ファイル１９の「指定預金残高」データを比較し、どちらのデータの数値が大きいかを判定する。そして判定結果が「預金残高」データよりも「指定預金残高」データのほうが大きいとされる場合は預金移動は不要であって、「指定預金残高」データと「預金残高」データの差額が他の「指定金融機関」から預金移動を受けられると判断される。また、判定結果が「指定預金残高」データよりも「預金残高」データのほうが大きいとされる場合は「預金残高」データと「指定預金残高」データの差額が他の「指定金融機関」への預金移動が必要であって、他の「指定金融機関」からの預金移動は受けられないと判断される。こうした判断によって得られた結果のデータをＣＰＵ１３はＲＡＭ１６に記憶する。
【００４２】
本実施形態に係る事例に則して説明すると、まず主たる金融機関１１の「預金残高」データは数値として１５００万を指す。一方「指定預金残高」データは数値として２０００万を指す。「預金残高」データ１５００万＜「指定預金残高」データ２０００万であることから、主たる金融機関１１は預金移動が不要であって、２０００万円―１５００万円から得られる５００万円が他の「指定金融機関」から受け入れられると判定される。次に従たる金融機関３３ｘの「預金残高」データは数値として１４００万を指す。一方「指定預金残高」データは数値として１０００万を指す。「預金残高」データ１４００万＞「指定預金残高」データ１０００万であることから、１４００万円―１０００万円から得られる４００万円の預金移動が他の「指定金融機関」へ必要であって、他の「指定金融機関」から受け入れられる金額はないと判定される。
【００４３】
次に従たる金融機関３３ｙの「預金残高」データは数値として８００万を指す。一方「指定預金残高」データは数値として５００万を指す。「預金残高」データ８００万＞「指定預金残高」データ５００万であることから、８００万円―５００万円から得られる３００万円の預金移動が他の「指定金融機関」へ必要であって、他の「指定金融機関」から受け入れられる金額はないと判定される。尚、この預金移動額を演算する処理（Ｓ１２）が本発明の演算のステップに対応している。
【００４４】
次に、ＣＰＵ１３は残高調整要否の判定（Ｓ１３）を実行する。即ち、預金移動額を演算する処理（Ｓ１２）において、少なくとも１の「指定預金残高」を上回る「指定金融機関」があった場合は残高調整が要（Ｓ１３；ＹＥＳ）と判定され、処理を次に移行させる。また、「指定預金残高」を上回る「指定金融機関」が無い場合には否（Ｓ１３；ＮＯ）と判定され、「調整日」における残高調整は不要であるとして、ＣＰＵ１３は処理ルーチンを終了する。尚、この残高調整要否の判定の処理（Ｓ１３）が本発明の預金残高調整のステップに対応している。
【００４５】
次にＣＰＵ１３は残高調整要と判定された場合（Ｓ１３；ＹＥＳ）に、預金移動条件ファイル２０に基づく残高調整を実施する（Ｓ１４）。即ち、預金移動額を演算する処理（Ｓ１２）によりＲＡＭ１６に記憶した結果のデータを抽出する。抽出したデータを預金移動条件ファイル２０に基づいて各「指定金融機関」に対して送信する預金移動指示データを作成する。尚、預金移動指示データとは、移動させるべき預金額データと本人認証データと預金口座データを含んで構成されるものである。
【００４６】
本実施形態に係る事例に則して説明すると、Ｓ１３において残高調整要と判定された従たる金融機関３３ｘに関しての４００万円の預金移動がある。そしてＳ１３において残高調整要と判定された従たる金融機関３３ｙに関しての３００万円の預金移動がある。一方、主たる金融機関１１は５００万円の預金移動の受け入れが可能である。そこで預金移動条件ファイル２０の「イ」条件に従って、まず預金移動順位で先順位に指定された従たる金融機関３３ｙに関しての３００万円が預金移動される。次に従たる金融機関３３ｘに関しての４００万円の内、主たる金融機関１１の受け入れ可能額５００万円から従たる金融機関３３ｙに関しての３００万円を控除した２００万円が預金移動される。以上からＣＰＵ１３は、従たる金融機関３３ｘに関して移動させる金額は２００万円であって、移動先は主たる金融機関１１であることを指定する預金移動指示データを作成する。従たる金融機関３３ｙに関して移動させる金額は３００万円であって、移動先は主たる金融機関１１であること指定する預金移動指示データを作成する。そしてＣＰＵ１３は作成された預金移動指示データを基に従たる金融機関３３ｘ並びに従たる金融機関３３ｙのインターネットバンキングサイトに夫々ログインして預金移動を実施する。以上をもって本実施形態に係る処理ルーチンを終了する（ＥＮＤ）。尚、この残高調整を実施する処理が（Ｓ１４）本発明の預金残高調整のステップに対応している。そして、Ｓ１２〜Ｓ１４までの処理が本発明の請求項２に記載の「顧客の口座が開設された金融機関の該口座の預金残高において、金融機関毎に予め範囲が指定された指定預金残高に該当した場合に預金残高調整を実施すること」に該当する。
【００４７】
従って、本実施形態の預金残高調整方法によれば、次のような効果がある。
・（１）顧客が複数の金融機関に預金口座を保有している場合において、複数の金融機関毎に顧客が予め指定する指定条件に従って、自動的に複数の金融機関の預金残高を相互に調整できる。
・（２）顧客が複数の金融機関に預金口座を保有している場合において、多額の預金を１金融機関に保有するリスクを勘案して複数の金融機関毎に予め指定条件を指定できるため、顧客の金融資産管理上、極めて有効である。
【００４８】
尚、前記実施形態は以下のような別例に変更してもよい。
○  前記実施形態では、運用全体を制御する装置を２つのコンピュータで構成されている。しかしながら、本発明の運用装置を単一のコンピュータで構成しもよい。また３以上のコンピュータにより処理を分散するようなシステムで構成してもよい。また、これらの複数のコンピュータは、オンラインで接続されていてもよいし、オフラインで構成されてもよい。オンラインの場合はなんらかの方法で接続されていればよい。また、オフラインの場合は、以下のような構成とすることもできる。例えば、前記実施形態の申込データ受信の処理（図４；Ｓ１４）において、預金移動指示データを磁気テープなど持ち運び可能な記憶媒体に記憶させ、従たる金融機関３３のコンピュータにおいて磁気テープから預金移動指示データを読取るようにする。また、例えば預金移動指示データを紙媒体に出力させ、これを従たる金融機関３３へ送付する構成としてもよい。
【００４９】
○  前記実施形態では、主たる金融機関１１を自ら顧客の口座を有する銀行等であって預金残高調整を実施する主体として構成したが、本発明における金融機関は、自ら顧客の口座を有しない銀行等以外の企業を含む概念である。従って自ら顧客の口座を有しない銀行等以外の企業を預金残高調整を実施する主体として構成しても構わない。例えば、アプリケーションサービスプロバイダーとしての自ら顧客の口座を有しない銀行等以外の企業に、主たる金融機関１１が預金残高調整の運用のみを委託する場合がある。この場合、前記実施形態における顧客コンピュータ３４は通信網３２を介して何らかの方法で主たる金融機関１１のホストコンピュータ２２と接続されるように構成し、サーバ１２は自ら顧客の口座を有しない銀行等以外の企業の運用装置として構成される。この構成によれば、主たる金融機関１１は顧客コンピュータ３４から申込データを受信し、申込データから申込がなされた旨のみを顧客データベース２６に反映する。そして申込データを自ら顧客の口座を有しない銀行等以外の企業の運用装置として構成されたサーバ１２へ送信する。サーバ１２は受信した申込データに従って預金残高調整を実施する。
【００５０】
○  また、自ら顧客の口座を有しない銀行等以外の企業が自ら預金残高調整に係る申込を受付け預金残高調整を実施する場合がある。この場合、主たる金融機関１１は従たる金融機関３３と同列に位置付けられる。即ち顧客からの申込データは一切受信しないものとして構成される。そして、サーバ１２は自ら顧客の口座を有しない銀行等以外の企業の運用装置として構成される。この構成によれば、顧客コンピュータ３４から申込データを受信した自ら顧客の口座を有しない銀行等以外の企業のサーバ１２は申込データを記憶部１４に記憶させ、預金残高調整を実施する。
【００５１】
○  前記実施形態では、預金残高調整実施指定条件を「指定金融機関」、「預金受入順位」、「預金移動順位」、「指定預金残高」、「調整周期」、「調整日」から構成したが、上記構成に「指定株価」、「指定株価指定預金残高」を加えて構成してもよい。そして前記実施形態では「指定金融機関」が指定された場合は、必ず「指定預金残高」を指定するとしたが、「指定預金残高」と「指定株価」、「指定株価指定預金残高」を選択的に指定できるように構成してもよい。尚、「指定株価」とは「指定金融機関」毎に指定される「指定金融機関」の株価である。また「調整日」における「指定金融機関」の株価が「指定株価」に抵触すると「指定株価指定預金残高」を上回る預金残高は預金移動が必要と判定される。そして、サーバ１２が備えるハードディスク１７に株価情報データファイルを設置し、ＣＰＵ１３が「調整日」における「指定金融機関」の株価を参照可能とする。この株価情報データファイルは少なくとも上場金融機関の株価情報が時系列的に金融機関毎に記憶されている。このように構成することで、「指定預金残高」による多額の預金を１金融機関に保有するリスクの管理に加え、「指定株価」を条件とした「指定株価指定預金残高」による「指定金融機関」の経営状況に係るリスクの管理が実現できる。また、「調整日」に株価を参照する方法に替えて、株価情報データファイルに更新がある日は毎日株価を「指定株価」に参照し、抵触すると判定されるとすぐ「指定株価指定預金残高」を上回る預金残高は預金移動が必要と判定されるように構成してもよい。
【００５２】
○  前記実施形態では、預金残高調整実施指定条件を「指定金融機関」、「預金受入順位」、「預金移動順位」、「指定預金残高」、「調整周期」、「調整日」から構成したが、上記構成に「基準日」、「指定株価下落率」、「指定株価下落率指定預金残高」を加えて構成してもよい。そして前記実施形態では「指定金融機関」が指定された場合は、必ず「指定預金残高」を指定するとしたが、「指定預金残高」と「基準日」、「指定株価下落率」、「指定株価下落率指定預金残高」を選択的に指定できるように構成してもよい。「基準日」が指定されると「基準日」における「指定金融機関」の株価が参照される。そして「基準日」における株価と「調整日」における株価から株価下落率が算出され、「指定株価下落率」に抵触する場合は「指定株価下落率指定預金残高」を上回る預金残高は預金移動が必要と判定される。このように構成することで、「指定預金残高」による多額の預金を１金融機関に保有するリスクの管理に加え、「指定株価下落率」を条件とした「指定株価下落率指定預金残高」による「指定金融機関」の経営状況に係るリスクの管理が実現できる。また、「調整日」に株価下落率を算出する方法に替えて、株価情報データファイルに更新がある日は毎日株価下落率を算出して「指定株価下落率」に参照し、抵触すると判定されるとすぐ「指定株価下落率指定預金残高」を上回る預金残高は預金移動が必要と判定されるように構成してもよい。
【００５３】
○  前記実施形態では、預金残高調整実施指定条件を「指定金融機関」、「預金受入順位」、「預金移動順位」、「指定預金残高」、「調整周期」、「調整日」から構成した。この構成に対し、「指定株価」、「指定株価指定預金残高」、「基準日」、「指定株価下落率」、「指定株価下落率指定預金残高」を加えて構成してもよい。
【００５４】
○  そして前記実施形態では「指定金融機関」が指定された場合は、必ず「指定預金残高」を指定するとした。この構成に対し、「指定預金残高」と「指定株価」、「指定株価指定預金残高」と「基準日」、「指定株価下落率」、「指定株価下落率指定預金残高」を選択的に指定できるように構成してもよい。
【００５５】
○  前記実施形態では、預金残高調整実施指定条件を「指定金融機関」、「預金受入順位」、「預金移動順位」、「指定預金残高」、「調整周期」、「調整日」から構成したが、上記構成に「指定預金残高」を上回る場合であっても預金残高調整を停止する条件を加えて構成してもよい。即ち、個々の入金金額の上限金額である「指定入金金額」の条件加えることで実現させる。この「指定入金金額」が指定されると、１件あたりの入金金額が「指定入金金額」を上回り、且つその入金金額がなければ「指定預金残高」を上回らない場合に預金残高調整を停止させる。この「指定入金金額」を加えた構成は「指定金融機関」の預金残高データ収集の処理（Ｓ６〜Ｓ１１、Ｔ１〜Ｔ２）において個々の入金金額を判定するための「取引明細」データの収集が同時に実施されることにより実現される。そしてＣＰＵ１３により収集された「取引明細」データから個々の入金金額データが抽出され、個々に「指定入金金額」を上回らないかが判定される。このように構成することで顧客等が特段の事情により敢えて入金した金額までも含んで預金移動させることを回避できる。
【００５６】
○  前記実施形態では、預金残高調整実施指定条件を「指定金融機関」、「預金受入順位」、「預金移動順位」、「指定預金残高」、「調整周期」、「調整日」から構成したが、上記構成に「指定預金残高」を下回る場合であっても預金受入を停止する条件としての「停止指定株価」を加えて構成してもよい。この構成によれば、ＣＰＵ１３が「調整日」に株価情報データファイルを参照して抽出した「指定金融機関」の株価が「停止指定株価」を下回っている場合には、預金残高が「指定預金残高」を下回っていても、他の「指定金融機関」からの預金移動を受入れないこととできる。このように構成することで経営状況に係るリスクが高いと顧客が想定する「指定金融機関」への預金移動を回避できる。
【００５７】
○  前記実施形態では、預金残高調整実施指定条件を「指定金融機関」、「預金受入順位」、「預金移動順位」、「指定預金残高」、「調整周期」、「調整日」から構成したが、上記構成に「指定預金残高」を下回る場合であっても預金受入を停止する条件としての、「基準日」、「停止指定株価下落率」を加えて構成してもよい。ＣＰＵ１３は「基準日」が指定されると「基準日」における「指定金融機関」の株価を参照する。そして「基準日」における株価と「調整日」における株価から株価下落率を算出し、「指定株価下落率」に抵触する場合は預金残高が「指定預金残高」を下回っていても、他の「指定金融機関」からの預金移動を受入れないこととできる。このように構成することで経営状況に係るリスクが高いと顧客が想定する「指定金融機関」への預金移動を回避できる。
【００５８】
○  なお、本発明は、預金移動の際の所定条件を上述のような預金残高、指定株価、株価下落率に限定するものではなく、例えば、変動する預金金利、その他の数値をパラメータにしたり、所定の事実を数値化してパラメータとして条件を設定することもできる。また、上述の別例に拘わらず、当業者により特許請求の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更し改良して実施できることは言うまでもない。
【００５９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（付記１）  当該預金残高調整に係る従たる金融機関の株価を参照する参照手段を備え、前記預金残高調整を行う際の指定条件は、当該株価が予め設定された指定株価を下回った場合に預金残高調整を実施することを条件としたことを特徴とする請求項１に記載の預金残高調整方法。
【００６０】
（付記２）  当該預金残高調整に係る従たる金融機関の株価を参照する参照手段を備え、前記預金残高調整を行う際の指定条件は、当該株価が予め設定された下落率を超えて下落した場合に預金残高調整を実施することを条件としたことを特徴とする請求項１に記載の預金残高調整方法。
【００６１】
（付記３）コンピュータを備えた主たる金融機関と、コンピュータを備えた複数の従たる金融機関と、コンピュータを備えた顧客端末と、これらを通信可能に接続する通信回線とを備えたインターネットバンキングシステムにおいて、預金残高調整の必要な顧客の口座を有する従たる金融機関を特定するデータと、当該口座との取引に必要な本人認証データと、預金残高調整を行う際の指定条件に関するデータを含む顧客の申込に係る申込データを、主たる金融機関のコンピュータが前記顧客端末から受信するとともに所定の記憶手段に当該申込データを記憶する受信のステップと、前記記憶された顧客の申込データに基づいて、前記主たる金融機関のコンピュータが、前記特定された従たる金融機関の顧客の口座の預金残高の情報を収集して所定の記憶手段に当該収集データを記憶する収集のステップと、前記主たる金融機関のコンピュータが、前記収集のステップで記憶された収集データに基づいて、預金移動の必要な従たる金融機関を特定し、前記主たる金融機関のコンピュータが残高調整を行う指定条件を参照して当該従たる金融機関との預金移動額を演算する演算のステップと、前記演算のステップで演算された預金移動額に基づいて、預金移動の要否を判定する残高調整要否判定のステップと、前記残高調整要否判定のステップで、預金移動が必要と判断された場合に、前記主たる金融機関が記憶する本人認証データを用いて前記演算された預金移動額に従い顧客本人に代わり前記特定された従たる金融機関と預金移動を行うことで預金残高調整を実行する預金残高調整のステップとを実行することを特徴とする預金残高調整プログラム。
【００６２】
（付記４）前記指定条件は、顧客の口座が開設された金融機関の該口座の預金残高において、金融機関毎に予め範囲が指定された指定預金残高に該当した場合に預金残高調整を実施することを条件としたことを特徴とする付記３に記載の預金残高調整プログラム。
【００６３】
（付記５）コンピュータを備えた複数の従たる金融機関及びコンピュータを備えた顧客端末と通信可能に接続する通信回線とを備えた主たる金融機関のコンピュータを備えた預金残高調整装置であって、前記主たる金融機関のコンピュータを、預金残高調整の必要な顧客の口座を有する従たる金融機関を特定するデータと、当該口座との取引に必要な本人認証データと、預金残高調整を行う際の指定条件に関するデータを含む顧客の申込に係る申込データを、前記顧客端末から受信するとともに所定の記憶手段に当該申込データを記憶する受信手段と、前記記憶された顧客の申込データに基づいて、前記特定された従たる金融機関の顧客の口座の預金残高の情報を収集して所定の記憶手段に当該収集データを記憶する収集手段と、前記収集手段により記憶された収集データに基づいて、預金移動の必要な従たる金融機関を特定し、前記主たる金融機関のコンピュータが残高調整を行う指定条件を参照して当該従たる金融機関との預金移動額を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された預金移動額に基づいて、預金移動の要否を判定する残高調整要否判定手段と、前記残高調整要否判定手段により、預金移動が必要と判断された場合に、前記主たる金融機関が記憶する本人認証データを用いて前記演算された預金移動額に従い顧客本人に代わり前記特定された従たる金融機関と預金移動を行うことで預金残高調整を実行する預金残高調整手段として機能させたことを特徴とする預金残高調整装置。なお、この主たる金融機関のコンピュータは、実施形態の各ステップの手順が実行されることで各手段としての機能を奏する。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の預金残高調整方法によれば、顧客が複数の金融機関に預金口座を保有している場合に、複数の金融機関毎に顧客が予め指定する指定条件に従って、自動的かつ適宜に複数の金融機関の預金残高を相互に調整できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】預金残高調整方法の制御装置の全体概略図。
【図２】預金残高調整方法の指定条件ファイル。
【図３】預金残高調整方法の預金移動条件ファイル。
【図４】預金残高調整方法の処理ルーチンフロー。
【図５】図４から続く預金残高調整方法の処理ルーチンフロー。
【符号の説明】
１１…主たる金融機関、１２…サーバ（預金残高調整方法の制御装置）、１３…ＣＰＵ、２２…ホストコンピュータ、３２…通信回線（インターネット）としての通信網、３３，３３ｘ，３３ｙ…従たる金融機関、３４…顧客端末としての顧客コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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