(57)【要約】【課題】安価な構成で、確実に、十分なクリーニング効果を発揮することが可能なクリーニングシート等を提供する。【解決手段】記録装置の給紙部３に、給紙ローラ４をクリーニングするために記録シートに代えて積載されるクリーニングシートＳには、給紙ローラ４によって一定量だけ送り出されるように給紙ローラ４によるクリーニングシートＳの送出量を規制するために、給紙部３の圧板６に設けられた突起部６ａに係合される穴部Ｓ１が設けられている。【選択図】　図５
2004091174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを積載するシート積載手段と、前記シート積載手段に積載された前記記録シートを送り出すシート給送手段と、前記シート給送手段によって前記シート積載手段から送り出された前記記録シートに記録を行う記録手段とを備えた記録装置の前記シート積載手段に、前記シート給送手段をクリーニングするために前記記録シートに代えて積載されるクリーニングシートにおいて、
前記クリーニングシートが前記シート給送手段によって一定量だけ送り出されるように前記シート給送手段による前記クリーニングシートの送出量を規制する給送規制係止部が設けられていることを特徴とするクリーニングシート。
【請求項２】
前記シート給送手段をクリーニングするためのクリーニング部材が、前記シート給送手段によって前記クリーニングシートが前記一定量だけ送り出されたときに前記シート給送手段に対向する位置に設けられている、請求項１に記載のクリーニングシート。
【請求項３】
前記クリーニング部材は多孔質部材で構成されている、請求項２に記載のクリーニングシート。
【請求項４】
前記多孔質部材は親水性を有する部材からなる、請求項３に記載のクリーニングシート。
【請求項５】
前記クリーニング部材はポリオレフィン樹脂の焼結成形部材で構成されている、請求項２に記載のクリーニングシート。
【請求項６】
前記クリーニングシートの基材が合成樹脂からなる、請求項１から５のいずれか１項に記載のクリーニングシート。
【請求項７】
前記合成樹脂はポリエチレンテレフタレートである、請求項６に記載のクリーニングシート。
【請求項８】
前記シート積載手段には突起部が設けられており、前記給送規制係止部は前記突起部に係合される穴部である、請求項１から７のいずれか１項に記載のクリーニングシート。
【請求項９】
前記穴部の周囲は補強処理が施されている、請求項８に記載のクリーニングシート。
【請求項１０】
前記クリーニングシートは剛性が比較的低い基材部と剛性が比較的高い係止部材とからなり、前記係止部材には、前記シート積載手段の所定の部分に当接して係止するように構成された前記給送規制係止部が設けられている、請求項１から７のいずれか１項に記載のクリーニングシート。
【請求項１１】
記録シートを積載するシート積載手段と、前記シート積載手段に積載された前記記録シートを送り出すシート給送手段と、前記シート給送手段によって給送された前記記録シートに記録を行う記録手段とを備えた記録装置において、
前記シート積載手段は、前記シート給送手段をクリーニングするためのクリーニングシートが前記記録シートに代えて積載されることが可能であり、
前記クリーニングシートは、前記シート給送手段によって一定量だけ送り出されるように前記シート給送手段による前記クリーニングシートの送出量を規制する給送規制係止部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
前記クリーニングシートには、前記シート給送手段をクリーニングするためのクリーニング部材が、前記シート給送手段によって前記クリーニングシートが前記一定量だけ送り出されたときに前記シート給送手段に対向する位置に設けられている、請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記給送規制係止部は穴部であり、前記シート積載手段には前記穴部が係合される突起部が設けられている、請求項１１または１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記クリーニングシートは剛性が比較的低い基材部と剛性が比較的高い係止部材とからなり、前記係止部材には前記給送規制係止部が設けられており、
前記給送規制係止部が前記シート積載手段の所定の部分に当接して係止することで、前記シート給送手段による前記クリーニングシートの送出量が規制されるように構成されている、請求項１１または１２に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記記録手段は、ノズルからインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録手段である、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録シートを給送するために記録装置に設けられた給紙ローラをクリーニングするクリーニングシートおよび該クリーニングシートが適用される記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録装置に設けられた給紙ローラをクリーニングするための従来技術として、例えば、特許文献１に記載されているように、給紙ローラでクリーニングシートを通常の記録用のシート材と同様に給送して排出することで給紙ローラをクリーニングする技術が知られている。
【０００３】
また、特許文献２に記載されているように、給紙ローラでクリーニングシートを給送しているときにクリーニングシートに摩擦部材を押圧することでクリーニングシートの給送動作を一時的に阻止し、給紙ローラをクリーニングする技術が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−０４３０７７号公報
【特許文献２】
特開平７−１８１８６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平５−０４３０７７号公報（特許文献１）に記載された従来技術の場合には、クリーニングシートのクリーニング部材上を給紙ローラが通過する間のみしか給紙ローラのクリーニングが実施できないため、十分なクリーニング効果を得られない可能性があるという欠点があった。
【０００６】
また、特開平７−１８１８６４号公報（特許文献２）に記載された従来技術の場合には、クリーニングシートに摩擦部材を押圧するための特別な機構を設ける必要があるために装置構成が複雑になり、結果として装置が高価になってしまうという欠点があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、安価な構成で、確実に、十分なクリーニング効果を発揮することが可能なクリーニングシートおよび該クリーニングシートが適用される記録装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、クリーニングシートのクリーニング部材を給紙ローラに対向する位置に容易に配置することが可能なクリーニングシートおよび該クリーニングシートが適用される記録装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のクリーニングシートは、記録シートを積載するシート積載手段と、前記シート積載手段に積載された前記記録シートを送り出すシート給送手段と、前記シート給送手段によって前記シート積載手段から送り出された前記記録シートに記録を行う記録手段とを備えた記録装置の前記シート積載手段に、前記シート給送手段をクリーニングするために前記記録シートに代えて積載されるクリーニングシートにおいて、前記クリーニングシートが前記シート給送手段によって一定量だけ送り出されるように、前記シート給送手段による前記クリーニングシートの送出量を規制する給送規制係止部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
上記本発明のクリーニングシートによれば、給送規制係止部によってシート給送手段によるクリーニングシートの送出量が規制されて一定量だけ送り出されるようになるので、クリーニングシートの給送動作を阻止するために複雑な機構を設ける必要がない。そのため、安価でかつ簡素な構成で、クリーニングシートによるシート給送手段のクリーニングを行うことが可能となる。さらに、給送規制係止部によって送出量が規制されたクリーニングシートに対してシート給送手段を駆動させ続けることで、シート給送手段を確実かつ十分にクリーニングすることができる。
【００１１】
また、前記シート給送手段をクリーニングするためのクリーニング部材が、前記シート給送手段と前記給送規制係止部とによって前記クリーニングシートが前記一定量だけ送り出されたときに前記シート給送手段に対向する位置に設けられている構成としてもよい。
【００１２】
この構成によれば、クリーニングシートがシート給送手段と給送規制係止部とによって一定量だけ送り出されたときに、クリーニング部材がシート給送手段に対向する位置に自動的に配置されることとなる。そのため、クリーニングシートのクリーニング部材を給紙ローラに対向する位置に容易に設定することが可能である。さらに、シートを送り出そうとして駆動しているシート給送手段をクリーニング部材に当接し続けることで、シート給送手段が確実かつ十分にクリーニングされる。
【００１３】
さらに、前記クリーニング部材は多孔質部材で構成されていてもよい。この構成によれば、クリーニング部材にクリーニング液を含ませることが可能になり、シート給送手段をより良好にクリーニングすることができる。
【００１４】
さらには、前記多孔質部材は親水性を有する部材からなる構成としてもよい。これにより、水分を含むクリーニング液をクリーニング部材に含ませ易くなる。
【００１５】
あるいは、前記クリーニング部材はポリオレフィン樹脂の焼結成形部材で構成されていてもよい。
【００１６】
また、前記クリーニングシートの基材が合成樹脂からなる構成としてもよい。
【００１７】
さらに、前記合成樹脂はポリエチレンテレフタレートである構成としてもよい。
【００１８】
また、前記シート積載手段には突起部が設けられており、前記給送規制係止部は前記突起部に係合される穴部である構成としてもよい。これにより、クリーニングシートに設けられた給送規制係止部としての穴部をシート積載手段の突起部に係合させるだけの簡単な動作で、シート給送手段によるクリーニングシートの送出量を規制させることができる。
【００１９】
さらに、前記穴部の周囲は補強処理が施されている構成としてもよい。
【００２０】
あるいは、前記クリーニングシートは剛性が比較的低い基材部と剛性が比較的高い係止部材とからなり、前記係止部材には、前記シート積載手段の所定の部分に当接して係止するように構成された前記給送規制係止部が設けられている構成としてもよい。これによれば、給送規制係止部がシート積載手段の所定の部分に当接するようにクリーニングシートをシート積載手段に積載させるだけの動作で、シート給送手段によるクリーニングシートの送出量を規制させることができる。
【００２１】
また、本発明の記録装置は、記録シートを積載するシート積載手段と、前記シート積載手段に積載された前記記録シートを送り出すシート給送手段と、前記シート給送手段によって給送された前記記録シートに記録を行う記録手段とを備えた記録装置において、前記シート積載手段は、前記シート給送手段をクリーニングするためのクリーニングシートが前記記録シートに代えて積載されることが可能であり、前記クリーニングシートは、前記シート給送手段によって一定量だけ送り出されるように前記シート給送手段による前記クリーニングシートの送出量を規制する給送規制係止部が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
さらに、前記クリーニングシートには、前記シート給送手段をクリーニングするためのクリーニング部材が、前記シート給送手段によって前記クリーニングシートが前記一定量だけ送り出されたときに前記シート給送手段に対向する位置に設けられている構成としてもよい。
【００２３】
さらに、前記給送規制係止部は穴部であり、前記シート積載手段には前記穴部が係合される突起部が設けられている構成としてもよい。
【００２４】
あるいは、前記クリーニングシートは剛性が比較的低い基材部と剛性が比較的高い係止部材とからなり、前記係止部材には前記給送規制係止部が設けられており、前記給送規制係止部が前記シート積載手段の所定の部分に当接して係止することで、前記シート給送手段による前記クリーニングシートの送出量が規制されるように構成されていてもよい。
【００２５】
また、前記記録手段は、ノズルからインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録手段である構成としてもよい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
本実施形態では、クリーニングを実施する給紙ローラを搭載した記録装置として、インクジェット記録装置を例として用いて説明する。
【００２８】
まず、図１から図４を参照して、本実施形態のインクジェット記録装置の概略構成について説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の外観斜視図、図２は図１に示したインクジェット記録装置の内部の概略構成を示す斜視図、図３は図２に示したインクジェット記録装置の記録部周辺の要部構成を示す斜視図、図４は図２に示したインクジェット記録装置の給紙部の要部構成を示す断面図である。
【００２９】
本実施形態のインクジェット記録装置は、給紙部３、搬送部８、記録部２０、排紙部２７等を備えており、これらが、上ケース１と下ケース２とで形成される空間の内部に収納されている。以下、これらの構成について説明する。
【００３０】
記録シートＰ（図４参照）を積載するシート積載手段である給紙部３は、図１に示すように、３０°〜６０°の角度を持って記録装置本体に取付けられており、給紙部３に積載してセットされた記録シートＰは、記録装置内で記録された後に排紙トレイ３１上に略水平に排紙されるように構成されている。また、給紙部３の下方には、記録シートＰを略水平のまま記録装置内に給紙するための不図示の給紙口が設けられている。
【００３１】
給紙部３に積載された記録シートＰを記録装置内に給送するシート給送手段である給紙ローラ４は、不図示の給紙モータを駆動することにより、図４中の矢印Ａ方向に回転する。そして、その回転に伴い、圧板ばね５１の作用により圧板６が図４中の矢印Ｂ方向にベース７の回転中心軸７ａを中心に回動し、給紙ローラ４に記録シートＰが当接して、給紙ローラ４による記録シートＰの給送動作が開始される。
【００３２】
このとき、複数枚の記録シートＰが、分離パットばね５３により給紙ローラ４の法線方向に付勢された分離パット５２とコロ５４との間に搬送されるが、それら複数枚の記録シートＰは、分離パット５２とコロ５４による分離作用によって１枚ずつに分離され、１枚ずつ搬送部８に搬送される。なお、コロ５４は、１枚の記録シートＰが分離パット５２とコロ５４との間を通過する前までは、常に分離パット５２に当接する構成になっており、これにより、分離されていない複数枚の記録シートＰが搬送部８に搬送されてしまうことを防止している。
【００３３】
また、圧板６には、後述するクリーニングシートＳが給紙ローラ４で一定量以上送り出されることを規制するための突起部６ａが設けられている。
【００３４】
図２および図３に示すように、搬送部８は、搬送ローラ９、ピンチローラ１０、プラテン１１等を備えており、搬送部８に送られた記録シートＰは、搬送ローラ９とピンチローラ１０とのニップ部に送られる。ピンチローラ１０は、ピンチローラ軸５５およびピンチローラホルダ１３を介してピンチローラばね１４により搬送ローラ９に押圧されており、搬送ローラ９の回転に従動回転して記録シートＰの搬送力を生み出している。
【００３５】
搬送モータ１８の駆動力が中間ギア１７および搬送ローラギア１６を介して搬送ローラ９に伝達されると、搬送ローラ９とピンチローラ１０との間に搬送された記録シートＰは、搬送ローラ９の回転により、プラテン１１上を記録開始位置まで所定量搬送される。そして、この記録シートＰに対して、所定の画像情報に基づいた記録が記録手段である記録ヘッド１９によって行われる。
【００３６】
記録ヘッド１９は、搬送ローラ９およびピンチローラ１０により搬送された記録シートＰに画像を記録するものである。この記録装置においては、記録ヘッド１９の記録手段として、インク滴を吐出して記録するインクジェット記録方式を用いている。すなわち、この記録ヘッド１９は、微細な液体吐出口（オリフィス）、液路、この液路の一部に設けられるエネルギー作用部、およびこの作用部に供給された液体に作用させる液滴形成エネルギーを発生するエネルギー発生手段を備えている。
【００３７】
このようなエネルギーを発生するエネルギー発生手段を用いた記録方法としては、ピエゾ素子等の電気機械変換体を用いた記録方法、レーザー等の電磁波を照射して発熱させ、その発熱による作用で液滴を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法、あるいは、発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によって液体を加熱して液体を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法などがある。
【００３８】
その中でも、熱エネルギーによって液体を吐出させるインクジェット記録方式に用いられる記録ヘッドは、記録用の液滴を吐出して吐出用液滴を形成する為の液体吐出口（オリフィス）を高密度に配列することができるために、高解像度の記録をすることが可能である。さらにその中でも、電気熱変換体をエネルギー発生手段として用いた記録ヘッドは、コンパクト化も容易であり、かつ、最近の半導体分野における技術の進歩と信頼性の向上が著しいＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を十二分に活用でき、高密度実装化が容易で、製造コストも安価なことから有利である。
【００３９】
記録部２０は、図２に示すように、記録ヘッド１９が着脱自在に装着されるキャリッジ２１、キャリッジ２１を搬送部８によるシート搬送方向に対して直交する方向に往復走査させるためのガイド軸２２、キャリッジ２１の上部を支持し、記録ヘッド１９と記録シートＰとの間の距離を維持するガイド２３、キャリッジモータ２４の駆動力をキャリッジ２１に伝達するタイミングベルト２５、タイミングベルト２５を張設するアイドルプーリ２６、および、記録装置内の電気基板（不図示）からのヘッド駆動信号を記録ヘッド１９へ伝達するための不図示のフレキシブル基板等で構成されている。
【００４０】
記録ヘッド１９は、記録開始位置に待機している記録シートＰに対向する位置にキャリッジ２１と一体になって走査され、記録シートＰにインク滴を吐出して１行分の画像を記録する。その後、搬送ローラ９を回転させて、例えば５．４１９ｍｍという行単位で記録シートＰを搬送させる。このように、記録ヘッド１９による１行分の画像記録と、搬送ローラ９による１行分の搬送動作とが繰り返されて、記録シートＰの全体に画像が記録される。
【００４１】
排紙部２７は、図１から図３に示すように、排紙ローラ２８、排紙ローラ２８に装着され、搬送モータ１８の駆動力を中間ギア１７を介して排紙ローラ２８に伝達する排紙ローラギア４０、不図示の拍車ホルダにばね軸２９を介して挿入され、ばね軸２９の付勢力により排紙ローラ２８に押圧され、排紙ローラ２８の回転に従動回転し、記録シートＰに点接触して記録シートＰの搬送力を発生させる拍車３０、および排出された記録シートＰが積載される排紙トレイ３１等からなる。
【００４２】
次に、上述した給紙ローラ４をクリーニングするクリーニングシートＳについて図５を参照して説明する。図５は給紙ローラをクリーニングするクリーニングシートを示す図であり、同図（ａ）はそのクリーニングシートの平面図、同図（ｂ）はそのクリーニングシートの断面図である。
【００４３】
本実施形態におけるクリーニングシートＳは、その基材として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる厚さが５０〜２００μｍ程度のシート材が使用されている。さらに、クリーニングシートＳには、クリーニングシートＳが給紙ローラ４によって一定量だけ送り出されるようにその送出量を規制するために、クリーニングシートＳを給紙部３にセットする時に圧板６の突起部６ａに係合される、給送規制係止部としての穴部Ｓ１が設けられている。この穴部Ｓ１の周囲は、金属材からなる補強部材Ｓ３で補強されている。また、クリーニングシートＳの先端部付近には、給紙ローラ４をクリーニングするためのクリーニング部材として、ポリオレフィン樹脂の焼結成形部材からなるクリーニングパットＳ２が設けられている。
【００４４】
次に、クリーニングシートＳを給紙部３にセットし、給紙ローラ４のクリーニングを実施する過程について、図６を参照して説明する。図６（ａ）はクリーニングシートを給紙部にセットしたときの状態を示す断面図、図６（ｂ）はクリーニングシートによって給紙ローラのクリーニングが実施されている状態を示す断面図である。
【００４５】
クリーニングシートＳを給紙部３にセットするときには、図６（ａ）に示すように、クリーニングシートＳの周囲を金属材の補強部材Ｓ３で補強した穴部Ｓ１を、圧板６に設けられた突起部６ａに係合させる。クリーニングシートＳは、給紙ローラ４で一定量送り出された後に穴部Ｓ１と突起部６ａとの係合部Ｋで下流側への給送が阻止された状態では、クリーニングパットＳ２が給紙ローラ４に対向する位置に配置されるように、通常の記録シートＰよりも長めに構成されている。そのため、クリーニングシートＳを上記のように給紙部３にセットしたときには、図６（ａ）に示すようにクリーニングシートＳの先端部付近が撓んだ状態となる。
【００４６】
図６（ａ）に示す状態から、不図示の給紙モータを駆動させて給紙ローラ４を図６（ａ）中の矢印Ａ方向に回転させると、その回転に伴い、圧板６が圧板ばね５１の作用により図６（ａ）中の矢印Ｂ方向にベース７（図２等参照）の回転中心軸７ａを中心に回動し、クリーニングシートＳが給紙ローラ４に当接して、給紙ローラ４によるクリーニングシートＳの給送が開始される。そして、図６（ｂ）に示すように、クリーニングシートＳが係合部Ｋによって阻止されるまで給送されると、クリーニングパットＳ２が給紙ローラ４に対向する位置に自動的に配置される。この状態では、給紙ローラ４が回転駆動してもクリーニングシートＳはそれ以上の給送が係合部Ｋによって阻止されるために、給紙ローラ４はクリーニングパットＳ２上で回転し続け、これにより給紙ローラ４のクリーニングが実施されることになる。なお、本実施形態では、給紙ローラ４をクリーニングするための給紙ローラ４の回転回数は、２０回転に設定されている。
【００４７】
そして、給紙ローラ４が２０回転した後に、突起部６ａから穴部Ｓ１を外し、クリーニングシートＳを図６（ｂ）中の矢印Ｃ方向に引き抜くことで、給紙ローラ４のクリーニング動作が終了する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態のクリーニングシートＳは、給紙ローラ４によって通常の記録シートＰと同様に給送でき、その穴部Ｓ１を圧板６の突起部６ａに係合させることでクリーニングシートＳの一定量以上の給送が規制され、給紙ローラ４に対するクリーニングパットＳ２の位置合わせが行われる。そのため、高価な特別な装置構成を設けなくても、給紙ローラ４を安価な構成で、確実かつ十分にクリーニングすることができる。
【００４９】
なお、上記ではクリーニングシートＳの穴部Ｓ１を補強する補強部材Ｓ３として金属材を用いる例を示したが、補強部材Ｓ３の材質が金属に限定されないことは勿論であり、例えば、クリーニングシートＳの基材よりも剛性の高い材質のプラスチック材等で補強部材Ｓ３を構成してもよい。
【００５０】
また、穴部Ｓ３の形状は丸穴に限られず、例えば台形等の形状であっても同様の効果を得ることができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係るクリーニングシートを示す断面図である。
【００５２】
図７に示したように、本実施形態のクリーニングシートＳ’は、穴部Ｓ１１の周囲の厚みを他の部分よりも厚くした補強部Ｓ１３を形成することで、穴部Ｓ１１を補強している。この補強部Ｓ１３は、クリーニングシートＳ’の基材と同じ材質で構成されている。クリーニングパット（不図示）の構成は、第１の実施形態のクリーニングパットＳ２と同様である。
【００５３】
このような構成によっても穴部Ｓ１１を補強することが可能であり、クリーニングシートＳ’を第１の実施形態の場合と同様に取り扱って、給紙ローラ４（図２等参照）のクリーニングを行うことができる。
【００５４】
なお、クリーニングシートＳ’の基材が、穴部Ｓ１１の周囲を補強しなくても、給紙ローラ４によるクリーニング動作時に穴部Ｓ１１の変形が発生しない程度の強度を有している場合には、上記の補強部Ｓ１３や、第１の実施形態における補強部材Ｓ３を設けなくてもよい。
【００５５】
また、本実施形態における穴部Ｓ１３の形状も丸穴に限られず、例えば台形等の形状であっても同様の効果を得ることができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態に係るクリーニングシートと、それがセットされる記録装置の給紙部を示す図である。
【００５７】
前述した第１および第２の実施形態は、クリーニングシートＳ，Ｓ’に設けられた穴部Ｓ１，Ｓ１１を給紙部３の圧板６に設けられた突起部６ａに係合させることで、給紙ローラ４によるクリーニングシートＳ，Ｓ’の搬送を規制する構成を有していた。
【００５８】
これに対して本実施形態のクリーニングシートＳ”は、図８に示すように、クリーニングシートＳ”の搬送方向下流側の部分を成す基材部Ｓ２１ａと、搬送方向上流側の部分を成す係止部材Ｓ２１ｂとで構成されている。基材部Ｓ２１ａには記録装置の給紙ローラ４（図２等参照）をクリーニングするクリーニングパットＳ２２が設けられている。また、係止部材Ｓ２１ｂには、記録装置の給紙部３のベース７上の係合部７ｂと可動サイドガイド５上の係合部５ａとにそれぞれ係止する係止部Ｓ２３ａ，Ｓ２３ｂが形成されている。なお、本実施形態では、給紙部３の圧板６（図２等参照）に突起部は設けられていない。
【００５９】
上記のように構成されたクリーニングシートＳ”は、クリーニングシートＳ”を給紙部３にセットする際に各係止部Ｓ２３ａ，Ｓ２３ｂを給紙部３の所定の部分である係合部５ａ，７ｂにそれぞれ当接させることによって、給紙ローラ４によるクリーニングシートＳ”の搬送を規制することができる。すなわち、給紙ローラ４によりクリーニングシートＳ”を一定量だけ給送した後は、係止部Ｓ２３ａ，Ｓ２３ｂが係合部５ａ，７ｂに当接してそれ以上は給送されず、クリーニングパットＳ２２が給紙ローラ４に対向する位置に配置される。この状態で上記の各実施形態の場合と同様に給紙ローラ４を所定回数だけ回転させることで、給紙ローラ４をクリーニングすることができる。
【００６０】
（その他の実施形態）
上記の各実施形態では、クリーニングパットＳ２，Ｓ２２にクリーニング液を塗布しない状態で給紙ローラ４をクリーニングする場合について説明したが、例えば、クリーニング液をクリーニングパットＳ２，Ｓ２２に含ませた状態で給紙ローラ４のクリーニング動作を行ってもよい。これにより、給紙ローラ４をより効果的にクリーニングすることができる。
【００６１】
この場合、クリーニングパットＳ２，Ｓ２２は液体を含みやすいように多孔質部材で構成することが好ましく、その多孔質部材は水分を含みやすいように親水性を有していることがさらに好ましい。
【００６２】
また、クリーニングシートＳ，Ｓ’，Ｓ”の基材として用いることができるシート材の材料がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）に限られないことも勿論であり、その基材材料には他の合成樹脂を用いることができる。
【００６３】
さらに、上記の各実施形態で説明した給紙ローラ４のクリーニング動作のための回転回数は２０回に限定されるものではなく、その回転回数は、給紙ローラ４の材質や汚れ状況によって任意に設定される。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、記録装置のシート積載手段にシート給送手段をクリーニングするために記録シートに代えて積載されるクリーニングシートに、クリーニングシートがシート給送手段によって一定量だけ送り出されるようにシート給送手段によるクリーニングシートの送出量を規制する給送規制係止部が設けられているので、安価でかつ簡素な構成で、クリーニングシートによるシート給送手段のクリーニングを確実かつ十分に行うことが可能である。
【００６５】
また、クリーニングシートには、シート給送手段をクリーニングするためのクリーニング部材が、シート給送手段と給送規制係止部とによってクリーニングシートが一定量だけ送り出されたときにシート給送手段に対向する位置に設けられているので、クリーニング部材をシート給送手段に対向する位置に容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示したインクジェット記録装置の内部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示したインクジェット記録装置の記録部周辺の要部構成を示す斜視図である。
【図４】図２に示したインクジェット記録装置の給紙部の要部構成を示す断面図である。
【図５】給紙ローラをクリーニングするクリーニングシートを示す図である。
【図６】クリーニングシートを給紙部にセットし、給紙ローラのクリーニングを実施する過程について説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るクリーニングシートを示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るクリーニングシートと、それがセットされる記録装置の給紙部を示す図である。
【符号の説明】
１　　上ケース
２　　下ケース
３　　給紙部
４　　給紙ローラ
５　　可動サイドガイド
５ａ，７ｂ　　係合部
６　　圧板
６ａ　突起部
７　　ベース
７ａ　回転中心軸
８　　搬送部
９　　搬送ローラ
１０　ピンチローラ
１１　プラテン
１３　ピンチローラホルダ
１４　ピンチローラばね
１６　搬送ローラギア
１７　中間ギア
１８　搬送モータ
１９　記録ヘッド
２０　記録部
２１　キャリッジ
２２　ガイド軸
２３　ガイド
２４　キャリッジモータ
２５　タイミングベルト
２６　アイドルプーリ
２７　排紙部
２８　排紙ローラ
２９　ばね軸
３０　拍車
３１　排紙トレイ
３８　フレーム
４０　排紙ローラギア
５１　圧板ばね
５２　分離パット
５３　分離パットばね
５４　コロ
５５　ピンチローラ軸
Ｐ　　記録シート
Ｓ，Ｓ’，Ｓ”　クリーニングシート
Ｓ１，Ｓ１１　穴部
Ｓ２，Ｓ２２　クリーニングパット
Ｓ３　　補強部材
Ｓ１３　補強部
Ｓ２１ａ　　基材部
Ｓ２１ｂ　　係止部材
Ｓ２３ａ，Ｓ２３ｂ　　係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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