(57)【要約】【課題】写真フイルム一本あたりの包装材料を削減するとともに、整理及び持ち運びを容易にすることができる写真フイルム集合包装体を提供する。【解決手段】写真フイルム集合包装体は、キャップ３と複数個の容器本体４とから構成されている。容器本体４の開口１２の縁に第１係合部１４を設けるとともに、容器本体４の底部１３に第２係合部１６ａを設ける。第１係合部１４と第２係合部１６ａとを係合させることにより、複数個の容器本体４を直列に連結し、最上部に位置する容器本体４の開口１２をキャップ３で密封する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真フイルムを光密に収納したフイルムパトローネの複数個を包装する写真フイルム集合包装体において、
上端に開口が形成され、この開口から入れた１個のフイルムパトローネを収納する有底の筒形状をしたプラスチック製の容器本体を、前記開口の縁に形成された第１係合部と底部に形成された第２係合部とを係合させることにより順次に複数個連結し、最上部の容器本体の開口を、その第１係合部に係合するプラスチック製のキャップで密封したことを特徴とする写真フイルム集合包装体。
【請求項２】
連結された複数個の容器本体と前記キャップとを一体に包み込むようにシュリンクフイルムを被せたことを特徴とする請求項１記載の写真フイルム集合包装体。
【請求項３】
前記容器本体相互の連結部に対応してシュリンクフイルムに破断用のミシン目を形成したことを特徴とする請求項２記載の写真フイルム集合包装体。
【請求項４】
外装となる不透明な包装箱で覆ったことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の写真フイルム集合包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数個のフイルムパトローネを一括包装した写真フイルム集合包装体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２００２−１９８６５号公報
【０００３】
写真フイルムを光密に収納したフイルムパトローネは、通常、防湿性を有するキャップ付きのプラスチック製のフイルム容器（Ｐケースともいう）に１個ずつ収納され、これを紙箱に収容した形で販売されている。
【０００４】
しかし、この包装形態は、複数個所持する時は散在して取扱いが不便な上にスペース的にかさばる欠点があった。また、フイルム容器にはキャップが一対となって用いられているため、パトローネを購入するとその分だけフイルム容器とキャップも増えていってしまうという問題もあった。フイルム容器及びキャップは、使用後には廃棄物として出てくるため、環境対応の観点から、包装形態の改良が望まれていた。
【０００５】
これらの要望に答える包装形態として、胴部を長くした円筒形のフイルム容器にパトローネを直列に収納したものが提案されている（特許文献１図１参照。）。この包装形態であれば、パトローネを複数個所持する場合でも、散在することなく持ち運ぶことができ、また、パトローネ１個あたりの包装部材を減らすことができる。さらに、特許文献１の図８、図９には、両端に開口端を有し、フイルムパトローネの１個分の長さをもった筒状の樹脂ケースを複数の連結部材を併用して順次に連結し、その両端にキャップを被せた形態の包装体が示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の図１の包装形態では、例えば５個入りのものの場合、３個まで使用した後には細長い樹脂製容器に２個のフイルムパトローネが残る。したがって、防湿性を考慮して樹脂製容器ごとフイルムパトローネを携帯しようとするときには、細長い樹脂製容器にはフイルムパトローネ３個分の余分なスペースが残されたままとなり、携帯に不便なだけでなく、樹脂製容器内でフイルムパトローネが勢いよくぶつかり合って変形することも懸念される。また、特許文献１の図８、９の包装形態では、従来の１個入りの樹脂製容器とは異なる構造をもった新たな樹脂製容器とキャップのほかに、さらに別部品として連結部材が必要となり包装部品点数が増えるという難点がある。
【０００７】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、廃棄処理対応として写真フイルム一本あたりの包装材料を削減するとともに、写真フイルムの保存、整理及び持ち運びを容易にすることができる写真フイルム集合包装体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の写真フイルム集合包装体は、写真フイルムを光密に収納したフイルムパトローネの複数個を包装する写真フイルム集合包装体であって、上端に開口が形成され、この開口から入れた１個のフイルムパトローネを収納する有底の筒形状をしたプラスチック製の容器本体を、前記開口の縁に形成された第１係合部と底部に形成された第２係合部とを係合させることにより順次に複数個連結し、最上部の容器本体の開口を、その第１係合部に係合するプラスチック製のキャップで密封したものである。このような構成にすることで、キャップの個数を削減することができ、また、容器の継ぎ足し及び分離が自在なので、パトローネの個数に応じて過不足なく容器を準備することができ、所望の個数のパトローネだけをコンパクトに持ち運ぶことが可能となる。
【０００９】
請求項２の写真フイルム集合包装体は、連結された複数個の容器本体と前記キャップとを一体に包み込むようにシュリンクフイルムを被せたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の写真フイルム集合包装体は、前記容器本体相互の連結部に対応してシュリンクフイルムに破断用のミシン目を形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の写真フイルム集合包装体は、外装となる不透明な包装箱で覆ったことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を実施した写真フイルム集合包装体の概略斜視図であり、図２は、写真フイルム集合包装体の構成を説明するための図である。また、図３は容器本体及びキャップの断面図である。図１に示すように、写真フイルム集合包装体２は、円形の可撓性プラスチック製キャップ３（以下、キャップと記載）と複数個の円筒形状の可撓性プラスチック製容器本体４（以下、容器本体と記載）とから構成されている。
【００１３】
図２及び図３に示すように、キャップ３の上面には、環状の凹部１０が形成されている。この凹部１０は、キャップ３の下面において、下方に向けて突出する環状の凸部１１となって表れる。また、凸部１１の中央部には、パトローネ（不図示）のスプールの上端を収納するように凹部が形成されている。凸部１１の側壁の外周にはリング状の隆起である係合部１１ａが形成されている。
【００１４】
容器本体４は、円筒形状に形成されており、一端には開口１２が、他端には底部１３が設けられている。開口１２の縁には、リング状の溝である第１係合部１４が形成されている。底部１３は、底壁１５及び側壁１６からなっている。側壁１６の外径は、キャップ３の下面に設けられている凸部１１の外径と一致しており、側壁１６の外周には、係合部１１ａと同形状の隆起である第２係合部１６ａが形成されている。なお、開口１２の内径は、キャップ３の下面に設けられた凸部１１及び容器本体４の底部１３に設けられた側壁１６の外径よりも僅かに大きく形成されており、キャップ３の凸部１１及び容器本体４の底部１３が挿入できるような大きさになっている。
【００１５】
係合部１１ａ及び第１係合部１４は、キャップ３及び容器本体４が可撓性であるため、互いに押圧することにより変形しつつ嵌るので、容器本体４の開口１２は、キャップ３によって密封自在となる。また、図２及び図３に示すように、容器本体４の底部１３に設けられた第２係合部１６ａは、別の容器本体４の開口１４の縁に形成された第１係合部１４に係合し、容器本体４の底部１３によって別の容器本体４の開口１２が密封される。
【００１６】
このように、開口１２の縁に設けられた第１係合部と底部１３に設けられた第２係合部とを係合させることにより、容器本体４同士を連結することが可能となり、複数個の容器本体４を縦に連結していくと、図１に示すような写真フイルム集合包装体２が構成される。
【００１７】
図４は、写真フイルム集合包装体２をシュリンクフイルムで包装した態様を示す概略斜視図である。図４に示すように、写真フイルム集合包装体２をシュリンクフイルム２０で包装することによって、複数個の容器本体４を縦に連結した形態を保持することができ、衝撃や圧力によって徒に容器本体４間の連結が解かれたり、写真フイルム集合包装体２に損傷が加えられたりすることを防ぐことができる。
【００１８】
また、従来の単品の包装に比べ、包装するシュリンクフイルム２０の面積が広いので商品名や品種を示す文字を大きく表記したり、従来では表現できなかった表示を表現することが可能となる。
【００１９】
図５は、写真フイルム集合包装体２をミシン目の入ったシュリンクフイルムで包装した態様を示す概略斜視図である。図５に示すように、写真フイルム集合包装体２を破断用のミシン目３０ａが形成されたシュリンクフイルム３０で包装する。ミシン目３０ａは、複数個連結された容器本体４の継ぎ目にあたる位置に形成されているので、このミシン目３０ａにおいて容器本体４を切り離すことができる。
【００２０】
このように、ミシン目３０ａを入れることによって、シュリンクフイルム３０ごと容器本体４を切り離すことが可能となり、個々に容器本体４が分離されたとしても、容器本体４はシュリンクフイルム３０によって常に保護された状態になっている。
【００２１】
図６は、写真フイルム集合包装体２を不透明な包装箱に収容した態様を示す概略斜視図である。図６に示すように、不透明である包装箱４０は、一端に底面（不図示）、他端に開口４２を有する直方体であって、写真フイルム集合包装体２が収納できる大きさに形成されている。紙箱４０の上縁部には、フラップ４３ａを有する頂面４３が設けられている。また、紙箱４０の上縁部には、フラップ４４及びフラップ４５が設けられている。開口４２を開閉可能にする蓋は、頂面４３、フラップ４４及びフラップ４５によって構成されている。
【００２２】
このように構成された紙箱４０に、写真フイルム集合包装体２を入れ、蓋をすると、写真フイルム集合包装体２は、遮光されるとともに、複数個の容器本体４を縦に連結した形態が保持される。このような包装形態にすることで、衝撃や圧力によって徒に容器本体４間の連結が解かれたり、写真フイルム集合包装体２に損傷が加えられたりすることを防ぐことができる。
【００２３】
以下、上記構成による作用について説明する。キャップ３の下面に設けられた凸部１１の側壁の外周に係合部１１ａを設け、この係合部１１ａと同形状の第２第２係合部１６ａを容器本体４の底部１３に設ける。容器本体４の開口１４の縁には、係合部１１ａ及び１６ａが係合する第１係合部１４を形成する。容器本体４にパトローネを装填してから、キャップ３の下面に設けられた凸部１１を容器本体４の開口１２に嵌め込み、係合部１１ａを容器本体４の第１係合部１４に係合させ、開口１２を密封する。
【００２４】
次に、別の容器本体４にパトローネを装填し、すでにパトローネが装填されキャップ３が取り付けられた容器本体４の底部１３を、別の容器本体４の開口１２に取り付ける。底部１３に設けられた第２係合部１６ａは、別の容器本体４の開口端付近の内壁に設けられた第１係合部１４に係合し、別の容器本体４の開口１２は、もう一方の容器本体４の底部１３によって密封される。同様の操作で、複数個の容器本体４を直列に連結することで、図１に示すような写真フイルム集合包装体２が完成する。
【００２５】
連結した容器本体４は、第１係合部１４と第２係合部１６ａとの係合を解除すれば、容易に切り離すことができるので、多数のパトローネを持って写真撮影に行くような場合には、所望の個数のパトローネをそれぞれ容器本体４に入れ、それらを縦に連結すれば良い。このように、容器本体４の継ぎ足し及び分離が自在なので、パトローネの個数に応じて過不足なく容器本体４を準備することができ、所望の個数のパトローネだけをコンパクトに持ち運ぶことが可能となる。
【００２６】
また、補助用キャップを、複数個直列状態に連結されている容器本体４のうち、最後尾の容器本体４の底部１３に取り付けておけば、例えば、写真フイルム集合包装体２を２つに分離した場合でも、一方の写真フイルム集合包装体２の開口１２を密封するキャップとして使用することができる。
【００２７】
また、本発明の写真フイルム集合包装体２は、容器本体４の底部１３が、キャップ及び容器同士を連結する連結部材としての機能を果たすように構成されているので、複数個の容器本体４（容器１連結分）に対し、キャップ３を少なくとも１個だけ用意すれば良く、従来のように使用後には廃棄物となっていたキャップの個数を削減することができる。
【００２８】
以下、本発明の写真フイルム集合包装体２に使用する熱可塑性樹脂（プラスチック）に付き述べる。対象とされる熱可塑性樹脂としては、特開平３−１２９３４１号、成形加工便覧１９９３年工業調査会編に記載されている如き射出成形が出来る樹脂であれば特に限定はない。例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、スチレンアクリロニトリル共重合樹脂（ＳＡＮ）、ブタジエンスチレン共重合樹脂等が挙げられる。いずれの樹脂においても、キャップを容器本体４からはずすのに要する力ならびに容器本体４同士をはずすのに要する力は、１４〜５０Ｎであり、キャップと容器本体４からなる包装体を４０℃、９０％ＲＨ  ３日間の調湿状態においた時の透湿度が５ｍｇ以下であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明の写真フイルム集合包装体２には、廃棄物として埋立て処理する場合を考えて生分解性プラスチックを使用する事も可能である。例えばダイセル化学工業株式会社製セルグリーン（ＰＣＡ、ＰＨ、ＰＨＢ）、昭和高分子株式会社製ビオノーレ（ＰＢＳ、ＰＢＳＡ）、島津製作所製ラクティ、ノバモント社製の「マタービー」、ＩＣＩ「ＢＩＯＰＯＬ」、ＵＣＣ「ポリカプロラクトン」等が挙げられ必要に応じて選択することが出来る。特開平３−１２９３４１号に記載されている光分解性のポリマーを利用することも可能である。
【００３０】
店頭で販売されるとき、収納された写真フイルムを太陽光の熱線から保護するため、分光波長７００ｎｍ以上、好ましくは１０００〜２５００ｎｍの熱線を９０％以上カットする赤外線吸収剤を含有させることが好ましい。使用する赤外線吸収剤としては特開２００１−２２２０９２号に記載の化合物で有れば特に限定はない。例えば、非可視領域（赤外領域）に吸収を持ち尚可視部領域にも吸収を持った物質としては例えばカーボンブラック、四三酸化鉄（鉄黒）、α−酸化第二鉄（ベンガラ）、酸化チタン、アルミニウム粉、鉄粉、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、クレーなどが使用される。通常、上記物質を用いて樹脂加工包装材料を作るには、例えば炭酸カルシウムを熱可塑性樹脂例えばポリエチレン樹脂中にバンバリーミキサーニーダー等の通常の溶融混練機を用いて含有させた所謂マスターバッチを作成し、それを稀釈樹脂で必要とする割合に稀釈混合して調整したり、炭酸カルシウムを樹脂中に最初から必要とする量を含有させた、いわゆるコンパウンドを調整したり、又樹脂を分散した状態のラテックス状液に炭酸カルシウムを分散調節することが一般的に知られている。この時、炭酸カルシウムの他に、脂肪酸金属塩例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、オクチル酸ジルコニウム、バルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム及び酸化防止剤も添加使用することができる。上記の方法で着色した樹脂を作り、本発明のカートリッジ製造に用いられる。本発明において、赤外線吸収剤の添加量は、０．５〜５質量％の範囲が好ましい。０．５質量％未満では赤外線吸収剤としての効果が得られないし５質量％を越えた場合は材料の強度が弱くなり好ましくない。
【００３１】
本発明の写真フイルム集合包装体２は外観を美しくして品質価値を向上させたり、品種識別性向上に使用するため着色されていても良いし、所謂スケルトンタイプで透明、半透明とすることも好ましく、この場合ヘイズ度が０．１％〜６０％で中が見える様にしてあっても良い。金属光沢または真珠光沢を有していても良いし、模様が印刷してあっても良い。使用する着色剤に付き以下に示す。本発明に使用する着色剤は一般にプラスチック材料に使用されている着色剤ならば特に限定は無い。使用される着色剤としては、株式会社朝倉書店発行プラスチック事典７３６〜７４４頁に記載されている如き着色剤が挙げられる。代表的顔料をカラーインデックスナンバー（Ｃ．Ｉ．ナンバー）で示すと、例えばアゾ系顔料としてはＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ４８（１５８６５）、ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ４（１２０８５）、ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ２０８（１２５１４）、ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ８３（２１１０８）、多環系顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５（７４１６０）、ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１９（７３９００）、ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１１０（５６２８０）、ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１４９（７１１３７）、ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１７７（６５３００）、無機顔料としてＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ５３（７７７８８）、ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ４２（７７４９２）、ＰｉｇｍｅｎｔＢｒｏｗｎ６（７７４９１）、ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ２９（７７００７）、ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ２８（７７３４６）、ＰｉｇｍｅｎｔＧｒｅｅｎ５０（７７３７７）、ＰｉｇｍｅｎｔＧｒｅｅｎ１７（７７２８８）、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ４（７７９４７）、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ７（７７９７５）、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ６（７７８９１）、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ１８（７７２２０）、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ１９（７７００４）、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ２６（７７７１８）、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ２７（７７８１１）、ＰｉｇｍｅｎｔＢｌａｃｋ７（７７２６６）、ＰｉｇｍｅｎｔＢｌａｃｋ１１（７７４９９）、ＰｉｇｍｅｎｔＭｅｔａｌ１（７７０００）、ＰｉｇｍｅｎｔＭｅｔａｌ２（７７４００）が挙げられ、この他に昼光蛍光顔料、チタン皮膜雲母なども知られている。この他無機顔料としてカーボンブラック、四三酸化鉄（鉄黒）、α−酸化第二鉄（ベンガラ）、アルミニウム粉、鉄粉、クレー炭酸カルシウム、焼成クレイ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、タルク、硫酸アルミニウム、アルミニウム粉末、アルミニウムペースト、シリカ等がある。特に表面処理をした酸化チタン、炭酸カルシウム、硝酸バリウム、アルミニウム粉末、アルミニウムペースト、合成シリカが好ましい。特に、硫酸バリウムはＸ線遮断効果も有するので、海外旅行用の写真フイルム集合包装体として最適である。
【００３２】
通常、上記顔料の本発明に使用する熱可塑性樹脂への着色方法は日刊工業新聞社発行プラスチック加工技術ハンドブック３３０〜３３５頁に記載されている着色方法であるコンパウンド方式、マスターバッチ方式にて行う事が可能であり、使用量は必要とするヘイズ度を得るのに合わせ適宜調整をして決める事は可能であるし、互いの顔料を混ぜて好みの色に調色する事も可能である。
【００３３】
本発明の写真フイルム集合包装体２を包装するのに使用する材料としては特に限定はないが、例えばシュリンクフイルムの場合は新包装技術便覧（日本包装技術協会編集）Ｐ１１３９５・収縮包装技法に記載してある材料、株式会社東レリサーチセンター機能性包装材料の新展開に記載の熱可塑性樹脂フイルムが挙げられる。特に、使用後のリサイクル性を考慮すれば写真フイルム用容器と同じ材質にするのが最も好ましく、例えば写真フイルム用容器がポリエチレンで有れば包装材料としての熱可塑性樹脂フイルムはポリエチレンを使用するのが好ましい。また、例えば新包装技術便覧（日本包装技術協会編集）Ｐ１１３９５・収縮包装技法に記載してある材料を使用してもかまわない。
【００３４】
熱可塑性樹脂フイルムの表面に各種模様を印刷で付ける場合、使用するインキは一般のプラスチックフイルム用インキならば特に限定はない。例えば、ハイドリックＦＴ、ＲＳ、アルミラー、ＮＴ−ハイラミック、ＮＴ−ＨＲカラー（大日精化工業株式会社製）；エコプラスＰＬ型インキ、エコファイン、ディックセーフＢＡＧ−Ｃ型インキ、ユニビアＮＴ、アルティマＮＴ、ディックセーフＧＦ、ファインラップＷＰＶ、マリンプラスＨＲ、マリンプラスＳＫ（大日本インキ化学工業株式会社製）；スーパーラミメート、スーパーラミピュア、ＮＴ−２０００、スーパーエコピュア（サカタインクス株式会社製）；ＧＦＰ、ＮＴ−ＰＯＣ、・ＮＴ−ＬＢ−５（大阪印刷インキ製造株式会社製）；ラミパックファイン（ＬＰファイン）（東洋インキ製造株式会社製）；アクアＰＡＷインキ（帝国インキ製造株式会社製）などがある。これらのインキを使用して熱可塑性フイルムの表面に印刷する方法としては一般的なグラビア印刷方式で可能である。
【００３５】
店頭で陳列販売されるとき、太陽光による写真フイルム集合包装体２の光劣化を防止するために分光波長２５０〜３８０ｎｍの光を９０％以上カットする紫外線吸収剤を含有させる事が好ましい。含有量としては各種の紫外線吸収剤を０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜２質量％含ませることが必要である。０．０５質量％未満の場合は効果がなく、５質量％を越えた場合は樹脂表面に析出して来るので好ましくない。本発明に用いる紫外線吸収剤としては、プラスチックハンドブック株式会社朝倉書店昭和４５年発行６９０頁〜６９２頁、高分子工学講座プラスチック成形加工株式会社地人書館昭和４１年発行３３７頁〜３４０頁、プラスチック事典株式会社朝倉書店１９９２年発行７３３頁〜７３５頁、特開平６−１９０５４号に記載されている公知の種々のものを用いることができ、例えばサルチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケル錯体系、ヒンダートアミン系、オキザニリド系、サリシレート系等が挙げられるが、紫外線吸収剤として特に好ましいのはヒンダードアミン系紫外線吸収剤である。代表例としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート等がある。その他ベンゾフェノン系ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系も好ましい。これらの紫外線吸収剤は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用しても良い。
【００３６】
また、本発明の写真フイルム集合包装体２には、帯電防止、物理強度向上、成形性向上、等のために各種添加剤を添加することもできる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の写真フイルム集合包装体によれば、容器本体の開口の縁に形成された第１係合部と底部に形成された第２係合部とを係合させることにより、容器本体を順次に複数個連結するようにしたので、廃棄処理対応として写真フイルム一本あたりの包装材料を削減するとともに、写真フイルムの保存、整理及び持ち運びを容易にすることができる。また、上記写真フイルム集合包装体を、シュリンクフイルム又は不透明な包装箱で包装したので、徒に容器間の連結が解かれたり、写真フイルム集合包装体に損傷が加えられたりすることを防ぐことができる。また、シュリンクフイルムに破断用のミシン目を形成し、複数個直列状態に連結した容器本体をミシン目において切り取り可能にしたので、シュリンクフイルムで包装されたままの状態で個々に容器本体を分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の写真フイルム集合包装体の外観を示す概略斜視図である。
【図２】写真フイルム集合包装体の構成を説明するための図である。
【図３】容器本体及びキャップの断面図である。
【図４】写真フイルム集合包装体をシュリンクフイルムで包装した態様を示す概略斜視図である。
【図５】写真フイルム集合包装体を、ミシン目の入ったシュリンクフイルムで包装した態様を示す概略斜視図である。
【図６】写真フイルム集合包装体を不透明な包装箱に収容した様子を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
３  キャップ
４  容器本体
１２  開口
１３  底部
１４  第１係合部
１６ａ  第２係合部
２０、３０  シュリンクフイルム
３０ａ  ミシン目
【図１】
2004240052.tif 000003
【図２】
2004240052.tif 000004
【図３】
2004240052.tif 000005
【図４】
2004240052.tif 000006
【図５】
2004240052.tif 000007
【図６】
2004240052.tif 000008