(57)【要約】【課題】地震によるクレ−ンの脱輪等を防止するための免振装置において、設備費が安くかつ免振機能を長く維持できる免振装置を得る。【解決手段】クレーン本体１と該クレーン本体１の下方に取り付けられてクレーン本体１をレールに沿って走行させる走行装置との間に積層ゴム１１を配置した免振装置において、前記積層ゴム１１に設計値を超える曲げモ−メント荷重が作用したときに、前記クレ−ン本体１を支持しかつクレ−ン本体１の水平移動を可能とするバネ機構１２を前記走行装置に設けた免振装置。【選択図】　　　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と該クレーン本体の下方に取り付けられてクレーン本体をレールに沿って走行させる走行装置との間に積層ゴムを配置した免振装置において、前記積層ゴムに設計値を超える曲げモ−メント荷重が作用したときに、前記クレ−ン本体を支持しかつクレ−ン本体の水平移動を可能とするバネ機構を前記走行装置に設けたことを特徴とする免振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地震によるクレーンの脱輪等を防止する免振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５、図６は特開２０００−１４３１５３号公報において一般的な地上走行用の門形クレーンとして示されたものであり、図５は地上に設けられる一般的な門形クレーンの正面図、図６は側面図である。地上に設けられるコンテナクレーンは、図５、図６に示すように、クレーン本体４１が門形に構成され、このクレーン本体４１には四隅部に走行レール４３上を走行する走行装置４２が設けられている。
【０００３】
このようなクレーン本体４１を有する門形クレーンは、走行レール４３上を走行しているので、地震発生時には地震による水平方向加速度により横方向地震力Ｒを生じる。そして、クレーンの構造体には地震力Ｒにより付加的な応力が生じる。
【０００４】
このような付加的な応力に耐えられるように、クレ−ン本体４１を強度を増した耐震構造とする場合もあるが、クレーン重量が増加するという問題がある。
また、地震力Ｒが大きい場合には、車輪がレ−ルから浮き上がり、クレ−ン本体４１が転倒するという事態も生じる。
【０００５】
このような、地震振動によるクレーン本体４１への影響を緩和するために、クレーン本体４１と走行装置４２との間に免振装置を設けるのが一般的となっている。
【０００６】
図７は従来のクレーン用免振装置の概念図である。図７に示すように、従来の免振装置においては、走行装置４２の上面とクレーン本体４１との取り付け部分に水平方向のスライド要素４５、復元力を持たせ固有振動数を調節するための水平方向のばね要素４７、減衰特性を調整するためのダンバー要素４９が設けられている。そして、スライド要素４５にはベアリングを、ばね要素４７には鋼製ばねを利用したものがある。また、走行装置４２とクレーン本体４１の間に積層ゴムを設け、この積層ゴムにスライド要素、ばね要素、ダンバー要素の３要素を持たせたものがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の免振装置のように、復元力を持たせ固有振動数を調節するために水平方向のばね要素を設けると、ばね要素が大きなものとなり、不経済である。
【０００８】
また、積層ゴムのみを使用する場合には、せん断変形量に応じたゴム厚さが必要となり、大きな取り付けスペースが必要になる。
【０００９】
本発明は、従来技術の上述のような問題点を解消するためになされたものであり、積層ゴムを使用した免振装置において、大きな取り付けスペースを必要とせず、かつ積層ゴムに過大な曲げモ−メント荷重が作用しても積層ゴムが破損されないクレーン用の免振装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る免振装置は、クレーン本体と該クレーン本体の下方に取り付けられてクレーン本体をレールに沿って走行させる走行装置との間に積層ゴムを配置した免振装置において、前記積層ゴムに設計値を超える曲げモ−メント荷重が作用したときに、前記クレ−ン本体を支持しかつクレ−ン本体の水平移動を可能とするバネ機構を前記走行装置に設けたものである。
【００１１】
本発明に係る免振装置においては、積層ゴムに設計値を超えない曲げモ−メント荷重が作用するときには、クレ−ン本体を積層ゴムで支持し、積層ゴムに設計値を超える過大な曲げモ−メント荷重が作用するときには、クレ−ン本体を水平方向移動可能にバネ機構で支持するようにしている。
【００１２】
したがって、積層ゴムの取り付けスペースを大きくする必要がなくなるとともに、積層ゴムに過大な曲げモ−メント荷重が作用して積層ゴムが破損されることもないので、免振装置に要する費用を安くできるとともに、免振機能を長く維持することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明の実施形態の免震装置をそなえたクレーンは、従来の技術の欄の図５および図６で説明したような門形クレーンとして構成されており、図１に示すように、門形のクレーン本体１と、その四隅部の走行装置２との間に、免震装置１０が設けられている。
【００１４】
走行装置２は、レール３上を走行する各２個の車輪５を備えた４組のボギ−４と、隣接する２組のボギ−４，４を軸７で連結した２組の下部イコライザービーム６と、２組の下部イコライザービーム６を軸９で連結した上部イコライザービーム８とから構成されており、上部イコライザービーム８とクレーン本体１との間に免震装置１０が装着されている。
【００１５】
門形クレーンの走行装置２には、上記と異なった車輪数で、色々な組合せの形式があり、また、車輪２個付きのボギ−４をクレーン本体１の各隅に１組ずつ設ける場合もある。
【００１６】
図２は図１のＡ部詳細図であるが、免震装置１０は図２に示すように、クレ−ン本体１と走行装置２の上部イコライザ−ビ−ム８との間に配置された積層ゴム１１と、上部イコライザ−ビ−ム８に設けた凹部８ａに配置したバネ機構１２とから構成されている。
【００１７】
なお、図２中１３はダンパ−、１４はクレ−ン本体１に取り付けた抜け出し防止部材、１５はストッパ−である。
【００１８】
免震装置１０を詳述すると、図３に示すように、バネ機構１２は底部を前記上部イコライザ−ビ−ム８に設けた凹部８ａに固着されたシリンダ−１６と、シリンダ−１６の回りに装着したコイルバネ１７と、コイルバネ１７の弾発力に逆らってシリンダ−内を上下動するシリンダ−ロッド１８と、シリンダ−ロッド１８の先端にピン１９により回動可能に取り付けられたロ−ラ−２０とから構成されている。
【００１９】
このバネ機構１２は、図４のバネ機構配置図に示すように、積層ゴム１１を挟んで走行レ−ル３の長手方向両側位置および積層ゴム１１を挟んで走行レ−ル３の長手方向と直交する両側位置に３個ずつ、計１２個が走行レ−ルの長手方向と直交する方向それぞれに沿って配置されている。
【００２０】
そして、上述した本発明に係る免振装置１０においては、積層ゴム１１に設計値を超えない曲げモ−メント荷重が作用するときには、クレ−ン本体１を積層ゴム１１で支持し、積層ゴム１１に設計値を超える過大な曲げモ−メント荷重が作用するときには、クレ−ン本体１を前記抜け出し防止部材１４を介して、水平方向移動可能にバネ機構１２で支持するようにしている。
【００２１】
したがって、積層ゴム１１の取り付けスペースを大きくする必要がなくなるとともに、積層ゴム１１に過大な曲げモ−メント荷重が作用して積層ゴム１１が破損されることもないので、免振装置に要する費用を安くできるとともに、免振機能を長く維持することができる。
【００２２】
バネ機構の配置個数や配置位置は、図４のような個数や配置位置に限定されることはなく、設計条件に基づいて適宜決定すればよい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明により、免振装置に要する費用を安くできるとともに、免振機能を長く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の免震装置をそなえたクレーンの側面図である。
【図２】図１のＡ部詳細図である。
【図３】バネ機構の詳細図である。
【図４】バネ機構の配置図である。
【図５】地上に設けられる一般的な門形クレーンの正面図である。
【図６】地上に設けられる一般的な門形クレーンの側面図である。
【図７】従来の免振装置の概念図である。
【符号の説明】
１　クレーン本体
２　走行装置
３　レール
４　ボギ−
５　車輪
６　下部イコライザービーム
７　軸
８　上部イコライザービーム
９　軸
１０　免震装置
１１　積層ゴム
１２　バネ機構
１３　ダンパ−
１４　抜け出し防止部材
１５　ストッパ−
１６　シリンダ−
１７　コイルバネ
１８　シリンダ−ロッド
１９　ピン
２０　ロ−ラ−
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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