(57)【要約】【課題】難燃性および帯電防止性を有し、高い光透過性を長時間保ち、かつ変色が少ないポリエステル樹脂組成物およびそれからなる丸形蛍光灯口金を提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子化合物　５〜２０重量部と、（Ｂ）末端基にハロゲンを含まないハロゲン化化合物である難燃剤　２０〜８０重量部と、（Ｃ）ポリエステル樹脂　８０〜１３０重量部と、（Ｄ）紫外線吸収剤　０．１〜３重量部と、（Ｅ）フッ素系ポリマー　０．０１〜５重量部と、（Ｆ）帯電防止剤　０．５〜１０重量部と、（Ｇ）アンチモン系難燃助剤　１〜１５重量部とを含むことを特徴としている。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子化合物　５〜２０重量部と、
（Ｂ）末端基にハロゲンを含まないハロゲン化化合物である難燃剤　２０〜８０重量部と、
（Ｃ）ポリエステル樹脂　８０〜１３０重量部と、
（Ｄ）紫外線吸収剤　０．１〜３重量部と、
（Ｅ）フッ素系ポリマー　０．０１〜５重量部と、
（Ｆ）帯電防止剤　０．５〜１０重量部と、
（Ｇ）アンチモン系難燃助剤　１〜１５重量部と
からなることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
上記非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子化合物は、重量平均分子量が４０，０００以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
組成物を射出成形することにより得られた５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品の表面抵抗値が１００Ｖの印加電圧にて１０１４Ω／ｃｍ２以下であり、
組成物を射出成形することにより得られた０．８ｍｍ厚の成形品の全光線透過率が１０％以上であり、
組成物を射出成形することにより得られた５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品と、促進耐候試験（Ｘｅｎｏｎ、８３℃）において１４日間経過後の該成形品のとの色差ΔＥｘが３５以下であり、
組成物を射出成形することにより得られた５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品と、該成形品を１４０℃で１４日間加熱した後の色差ΔＥｈが５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物から得られることを特徴とする丸形蛍光灯口金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステル樹脂組成物およびそれからなる丸形蛍光灯口金に関し、さらに詳しくは、難燃性および帯電防止性を有し、高い光透過性を持ち、かつ変色が少ないポリエステル樹脂組成物およびそれからなる丸形蛍光灯口金に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
丸形蛍光灯の口金には、殺虫剤や洗剤などへの耐性に優れる、成形がし易いなどの理由で通常ポリエステル樹脂が使用されている。そしてポリエステル樹脂には、製品安全性の必要性から難燃化剤が添加され、埃が付着することよる商品価値の低下を防止するため帯電防止剤が添加されている。また近年、省エネルギーの観点から、蛍光灯自身の光電効率の向上が求められてきており、蛍光灯の光が口金を透過することにより蛍光灯全体としての光量が低下することに対する対策が望まれるようになってきた。さらに、経時的な口金の変色により、光量の低下がさらに進むだけでなく、商品価値を下げるという問題もあった。
【０００３】
ところでポリエステル樹脂の難燃化には、例えば特開平２−１５１６５０号公報に示されているようにハロゲン化された化合物、オリゴマーやポリマーなどの難燃剤と酸化アンチモン系の難燃助剤、必要に応じてフッ素系ポリマーなどの二次難燃助剤などが使用される。しかし、ハロゲン系難燃剤や、特に難燃助剤である酸化アンチモン系化合物の添加量が多いと、口金の色は初期より黄色くなり、かつ光の透過量が少なくなるという問題が発生することがわかっている。そのため、経時的な黄変の程度も大きくなる。
【０００４】
また特開２００１−１８１４８６号公報には、２種類の難燃剤の組み合わせにより経時的な変色を低減する方法が開示されている。しかし、この方法では光の透過量の低下を防ぐことはできない。また帯電防止剤の添加量についても同様の傾向が見られる。
特開平１１−６０９２０号公報には帯電量を規定した丸形蛍光灯口金材料の提案がされていが、口金の変色や光透過性については全く考慮されていない。
【０００５】
このような状況のもと、難燃性を保持しながら、充分な帯電性能を示し、かつ高い光透過性を長時間保ち、変色が少ない丸形蛍光灯口金およびこのような口金が得られるような材料の開発が望まれていた。
【０００６】
【発明の目的】
すなわち本発明は、難燃性および帯電防止性を有し、高い光透過性を持ち、かつ変色が少ないポリエステル樹脂組成物およびそれからなる丸形蛍光灯口金を提供することを目的としている。
【０００７】
【発明の概要】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、
（Ａ）非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子化合物　５〜２０重量部と、
（Ｂ）末端基にハロゲンを含まないハロゲン化化合物である難燃剤　２０〜８０重量部と、
（Ｃ）ポリエステル樹脂　８０〜１３０重量部と、
（Ｄ）紫外線吸収剤　０．１〜３重量部と、
（Ｅ）フッ素系ポリマー　０．０１〜５重量部と、
（Ｆ）帯電防止剤　０．５〜１０重量部と、
（Ｇ）アンチモン系難燃助剤　１〜１５重量部と
からなることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【０００８】
上記非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子化合物は、重量平均分子量が４０，０００以下であることが好ましい。
本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、
組成物を射出成形することにより得られた５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品の表面抵抗値が１００Ｖの印加電圧にて１０１４Ω／ｃｍ２以下であり、
組成物を射出成形することにより得られた０．８ｍｍ厚の成形品の全光線透過率が１０％以上であり、
組成物を射出成形することにより得られた５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品と、促進耐候試験（Ｘｅｎｏｎ、８３℃）において１４日間経過後の該成形品のとの色差ΔＥｘが３５以下であり、
組成物を射出成形することにより得られた５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品と、該成形品を１４０℃で１４日間加熱した後の色差ΔＥｈが５以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る丸形蛍光灯口金は、上記ポリエステル樹脂組成物から得られることを特徴としている。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係るポリエステル樹脂組成物およびそれからなる丸形蛍光灯口金について具体的に説明する。
（Ａ）非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子化合物
本発明で用いられる非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子化合（Ａ）としては、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１１】
ポリカーボネート樹脂としては、公知のホスゲン法または溶融法により作られた芳香族ポリカーボネート（例えば、特開昭６３−２１５７６３号および特開平２−１２４９３４号公報参照）を使用することができる。ポリカーボネート系樹脂は、カーボネート成分およびジフェノール成分よりなる。カーボネート成分を導入するための前駆物質としては、例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。また、適したジフェノールとしては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）；２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン；１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン；４，４−ジヒドロキシジフェニルエーテル；４，４−チオジフェノール；４，４−ジヒドロキシ−３，３−ジクロロジフェニルエーテル；および４，４−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。これらを単独で、または組み合わせて使用できる。また、この他に、３以上のフェノール性水酸基を有する化合物を使用することも可能である。
【００１２】
本発明で用いられる非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子化合（Ｂ）は、芳香族コポリエステルカーボネートであってもよい。これは、公知の芳香族ジオールに由来するカーボネート単位に加えて、芳香族ジオールと炭素原子数６〜１８の脂肪族ジカルボン酸とに由来するエステル単位を有する。それの製造には、芳香族ポリカーボネートの製造方法として公知のホスゲン法、溶融法を用いることができる（米国特許第４，２３８，５９６号、第４，２３８，５９７号および第３，１６９，１２１号明細書参照）。
【００１３】
本発明のポリエステル樹脂組成物における非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子化合（Ａ）の含有量は、５〜２０重量部、好ましくは７〜１５重量部の範囲にあることが望ましい。非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子化合（Ａ）の量が２０重量部を超えると、急速に耐熱性が低下する傾向があり、５重量部未満であると難燃性を保持したまま、光透過性の性能を充分に発揮することができないことがある。
【００１４】
また、分子量は５０，０００未満、特に好ましくは４０，０００以下であり、分子量の下限は２０，０００である。分子量がこの範囲を超えると、成形時にせん断が大きくかかるために、成形品の初期の変色が好ましくないものになることがあり、下限値を下回ると、ガスの発生、滞留による変色しやすさなど、成形品の表面に支障がでることがある。
【００１５】
（Ｂ）末端基にハロゲンを含まないハロゲン化化合物である難燃剤
本発明で用いられる末端基にハロゲンを含まないハロゲン化化合物である難燃剤（Ｂ）は、鎖状のハロゲン化化合物であって主鎖の末端の基がハロゲンを含まない化合物である。このような末端基にハロゲンを含まないハロゲン化化合物である難燃剤（Ｂ）としては、下記一般式（Ｉ）で表されるハロゲン化エポキシ系難然剤（ｂ−１）、下記一般式（ＩＩ）で表されるハロゲン化ポリカーボネート系難然剤（ｂ−２）が挙げられる。
【００１６】
ハロゲン化エポキシ系難然剤（ｂ−１）は、具体的には下記一般式（Ｉ）で表されるハロゲン化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂である。
【００１７】
【化１】
2004091639.tif 000002
【００１８】
式中、Ｘは臭素元素および／または塩素元素を示し、臭素原子であることが好ましい。ｎは５以上２０以下の整数を示す。
臭素化エポキシ系難燃剤（ｂ−１）の臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂の軟化点は、分子量及び分子量分布により変化するが、１００〜２５０℃の範囲にあることが好ましい。この範囲であれば、組成物は良好な機械的物性および溶融安定性を備えることができる。
【００１９】
ハロゲン化ポリカーボネート系難然剤（ｂ−２）は、下式（ＩＩ）で表されるハロゲン化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂である。
【００２０】
【化２】
2004091639.tif 000003
【００２１】
式中、Ｘは臭素元素および／または塩素元素を示し、臭素原子であることが好ましい。ｍは３以上１２以下の整数を示す。
ハロゲン化ポリカーボネート系難燃剤（ｂ−２）の臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂の軟化点は、分子量及び分子量分布により変化するが、１５０〜３００℃の範囲のものが好ましい。この範囲であれば、組成物は良好な機械的物性および溶融安定性を備えることができる。
【００２２】
本発明ではハロゲン化エポキシ系難然剤（ｂ−１）とハロゲン化ポリカーボネート系難燃剤（ｂ−２）とを組み合わせて用いることができる。
本発明のポリエステル樹脂組成物における末端基にハロゲンを含まないハロゲン化化合物である難燃剤（Ｂ）の含有量は、そのハロゲン含有量により異なるが、２０〜８０重量部、好ましくは３０〜７０重量部を含む必要がある。ハロゲン含有量が８０重量部を超えると耐光性能が十分ではなく、２０重量部未満では十分な難燃性を示さない。
【００２３】
（Ｃ）ポリエステル樹脂
本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｃ）は、それ自体公知であり、一般的には、芳香族ジカルボン酸（または、そのエステル形成性誘導体）とジオール（または、そのエステル形成性誘導体）とを主原料とした縮合反応により得られる重合体または共重合体である。また、ポリエステル樹脂（Ｃ）は、ラクトンなどの１分子中に水酸基とカルボン酸基を有するものを開環重合したものであってもよい。
【００２４】
ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸（あるいは、そのエステル形成性誘導体）などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、１種単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸を８０モル％以上含む熱可塑性ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２５】
また、ジオール成分としては、好ましくは炭素原子数２〜１０の脂肪族ジオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。ジオールは、１種単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。また、ジオールの一部を分子量４００〜６，０００の長鎖グリコール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、およびそれらの混合物などで置換してもよい。
【００２６】
ポリエステル樹脂（Ｃ）として具体的には、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレート、またはこれらの共重合体などが挙げられる。これらを単独で、または２種以上組み合わせて使用できる。２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとの組み合わせが好ましい。
【００２７】
本発明のポリエステル樹脂組成物におけるポリエステル樹脂（Ｃ）の含有量は、８０重量部以上、好ましくは１００重量部以上で、かつ１３０重量部以下、好ましくは１２０重量部以下である。ポリエステル樹脂（Ｃ）の含有量が範囲内にあると、組成物は成形性、機械的強度、特に耐熱性等に優れる。
（Ｄ）紫外線吸収剤
本発明で用いられる紫外線吸収剤（Ｄ）としては、樹脂に慣用の紫外線吸収剤がいずれも使用できる。例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］などが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、例えばアメリカンサイアナミッド社からＵＶ５４１１として市販されている。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤は、サイナミット社からＵＶ５３１として市販されている。サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えばフェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどが挙げられる。
【００２８】
本発明のポリエステル樹脂組成物における紫外線吸収剤（Ｄ）の含有量は、使用する紫外線吸収剤の種類により最適化される必要があるが、通常０．１〜３重量部にある必要がある。０．１重量部未満であると十分な耐光性能を発揮しないことがあり、３重量部を超えると、成形時のブリードアウト、乾燥時の昇華などを引き起こし、生産性を低下させることがある。
【００２９】
本発明で用いられるフッ素系ポリマー（Ｅ）としては、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのフッ素含有モノマーの単独又は共重合体、前記フッ素含有モノマーと、エチレン、プロピレン、（メタ）アクリレートなどの共重合性モノマーとの共重合体が含まれる。このようなフッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどの単独重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などの共重合体があり、一種又は２種以上混合して使用できる。
【００３０】
本発明のポリエステル樹脂組成物におけるフッ素系ポリマー（Ｅ）の含有量は、通常０．０１〜５重量部、好ましくは０．２〜２重量部の範囲にあることが望ましい。０．０１重量部未満であると十分な難燃性が得られず、５重量部を超えると流動性に影響を与え、成形性が悪くなる。
（Ｆ）帯電防止剤
本発明で用いられる（Ｆ）帯電防止剤としては、アニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤等の低分子型帯電防止剤及び高分子型帯電防止剤等が挙げられる。
【００３１】
好適なアニオン系帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびアルキルホスフェートが挙げられる。アルキル基としては、炭素原子数４〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく用いられる。
このようなアニオン系帯電防止剤として、アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが特に好ましい。アルキルスルホン酸ナトリウムとしては、例えばアルキル基が炭素原子数１２〜１６の直鎖状アルキル基であるアルキルスルホン酸ナトリウムであり、通常、混合物として用いられる。
【００３２】
好適なカチオン系帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸ホスホニウム、アルキルベンゼンスルホン酸ホスホニウムおよび４級アンモニウム塩化合物が挙げられる。アルキル基としては、炭素原子数４〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく用いられる。
このようなカチオン系帯電防止剤として、アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウムおよびドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが特に好ましい。アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウムとしては、例えばアルキル基が炭素原子数１２〜１６の直鎖状アルキル基であるアルキルスルホン酸ナトリウムであり、通常、混合物として用いられる。
【００３３】
好適な非イオン系帯電防止剤としては、ポリオキシエチレン誘導体、多価アルコール誘導体およびアルキルエタノールアミンが挙げられる。ポリオキシエチレン誘導体として、例えばポリエチレングリコールは、数平均分子量が５００〜１００，０００のものが好ましく用いられる。
好適な両性帯電防止剤としては、アルキルベタインおよびスルホベタイン誘導体が挙げられる。
【００３４】
好適な高分子型帯電防止剤としては、ポリエチレングリコールメタクリレート共重合体、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミド、ポリアルキレンオキシド共重合体、ポリエチレンオキシドーエピクロルヒドリン共重合体およびポリエーテルエステルが挙げられる。高分子型帯電防止剤としてポリエーテルエステルアミド、ポリアルキレンオキシド共重合体およびポリエーテルエステルが好ましい。
【００３５】
本発明のポリエステル樹脂組成物における帯電防止剤（Ｆ）の含有量は、帯電防止性能を示すために充分な量である。具体的には０．５〜１０重量部、好ましくは３〜８重量部である。
（Ｇ）アンチモン系難燃助剤
本発明で必要に応じて用いられるアンチモン系難燃助剤（Ｇ）としては特に限定されず、例えば酸化アンチモン化合物が用いられる。慣用的にハロゲン系難燃剤と併用されるアンチモン化合物であれば使用できる。特に、三酸化アンチモン化合物、五酸化アンチモン化合物、アンチモン酸ナトリウムが好ましく、エポキシ化合物、シラン化合物等で表面処理されていてもよい。また２種類以上の併用でも構わない。
【００３６】
本発明のポリエステル樹脂組成物におけるアンチモン系難燃助剤（Ｆ）の含有量は、上記末端基にハロゲンを含まないハロゲン化化合物である難燃剤（Ｂ）のハロゲン重量に依存し、成分（Ｂ）のハロゲン重量とアンチモン系難燃助剤（Ｇ）のアンチモン重量が３対１の割合になるようにするのが最も効果的である。一般的には、（Ｇ）アンチモン系難燃助剤の含有量は、１重量部以上、好ましくは３重量部以上、さらに好ましくは５重量部以上で、かつ１５重量部以下、好ましくは１３重量部以下、さらに好ましくは１１重量部以下である。アンチモン系難燃助剤（Ｇ）の配合量が上記範囲内にあると、難燃助剤としての相乗効果に優れる傾向があり、かつ透過率を低下させない。
【００３７】
他の成分
本発明のポリエステル樹脂組成物は、上記の成分の他にさらに任意成分としてリン系安定剤を含むことができる。そのようなリン系安定剤として、例えば酸化防止剤として各安定剤メーカーから市販されているものをいずれも使用できる。具体的には、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）フルオロホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド等を使用することができる。
【００３８】
入手可能な商品例として、アデカスタブ　ＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−２４、ＰＥＰ−４Ｃ、ＰＥＰ−８（いずれも商標、旭電化工業（株）製）、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（商標、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、Ｓａｎｄｓｔａｂ　Ｐ−ＥＰＱ（商標、サンドズ（Ｓａｎｄｏｚ）社製）、Ｃｈｅｌｅｘ　Ｌ（商標、堺化学工業（株）製）、３Ｐ２Ｓ（商標、イハラケミカル工業（株）製）、Ｍａｒｋ　３２９Ｋ、Ｍａｒｋ　Ｐ（いずれも商標、旭電化工業（株）製）、およびＷｅｓｔｏｎ　６１８（商標、三光化学（株）製）等が挙げられる。
【００３９】
リン系安定剤は、ポリエステル樹脂　１００重量部に対して、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．００１〜０．５重量部配合される。
さらに、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、エポキシ系安定剤、イオウ系安定剤などを添加することもできる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えばｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。エポキシ系安定剤としては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどが挙げられる。
【００４０】
また、離型性を改良する目的で、離型剤を添加できる。好ましい離型剤は、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコン系離型剤、ペンタエリスリトールテトラステアレート、グリセリンモノステアレート、モンタン酸ワックス、ポリアルファオレフィンなどのエステル系離型剤やオレフィン系離型剤などである。本発明のポリエステル樹脂組成物は、その物性を損なわない限りにおいて、その目的に応じて樹脂の混合時、成形時に、慣用の他の添加剤、例えば着色剤（顔料、染料）、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維など）、充填剤（カーボンブラック、シリカ、酸化チタンなど）、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、滑剤、離型剤、可塑剤、難燃剤、流動性改良剤等を添加することができる。また、黄味を青味方向に改善する目的で、染料を添加できる。
【００４１】
組成物の調製法
本発明のポリエステル樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。しかしながら一般に溶融混合法が望ましい。少量の溶剤の使用も可能であるが、一般に必要ない。装置としては特に押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等を例として挙げることができ、これらを回分的または連続的に運転する。成分の混合順は特に限定されない。
【００４２】
組成物の物性
本発明のポリエステル樹脂組成物を射出成形することにより得られた５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品は、表面抵抗値が１０１４Ω／ｃｍ２以下、好ましくは１．０×１０１４Ω／ｃｍ２〜１．０×１０１１Ω／ｃｍ２、より好ましくは５．０×１０１３Ω／ｃｍ２〜５．０×１０１１Ω／ｃｍ２の範囲にある。
【００４３】
表面抵抗値は、１２０℃で２時間乾燥後のペレットを、樹脂温度２３０℃、金型温度５０℃の条件で成形した５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ（厚さ）の成形品について、２３℃、５０％ＲＨで２４時間放置後の表面抵抗をＡＳＴＭ　Ｄ２５７に従い測定した値である。
本発明のポリエステル樹脂組成物を射出成形することにより得られた０．８ｍｍ厚の成形品の全光線透過率は、１０％以上、好ましくは１１％以上、より好ましくは１２％以上である。
【００４４】
全光線透過率は、１２０℃で２時間乾燥後のペレットを、樹脂温度２４０℃、金型温度５０℃の条件で成形した０．８ｍｍ厚の成形品について、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に従い測定される。
本発明のポリエステル樹脂組成物を射出成形することにより得られた５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品と、促進耐候試験（Ｘｅｎｏｎ、８３℃）において１４日間経過後の該成形品との色差ΔＥｘが３５以下、好ましくは３０以下であることが望ましい。
【００４５】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物を射出成形することにより得られた５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形品と、１４０℃で１４日間加熱した後の該成形品との色差ΔＥｈが５以下、好ましくは４以下であることが望ましい。
色差は、１２０℃で２時間乾燥後のペレットを、樹脂温度２３０℃、金型温度５０℃の条件で成形した５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ（厚さ）の成形品について、積分球つきの分光光度計を用い、Ｄ６５光源により視野１０度にてＣＩＥＬＡＢ（１９７６年）の計算式に準拠して測定・計算される。
【００４６】
用途
本発明に係るポリエステル樹脂組成物は、照明部品成形用、家電製品成形用に好適である。
本発明に係るポリエステル樹脂組成物から得られる成形品としては、照明部品用成形品、家電製品用成形品などが挙げられ、特に丸形蛍光灯口金が好適に挙げられる。このような成形品は、本発明に係るポリエステル樹脂組成物を従来公知の方法を用いて射出成形を行う等により製造することができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明に係るポリエステル樹脂組成物および丸形蛍光灯口金は、難燃性能、帯電防止性能および光透過性に優れ、かつ長時間使用しても変色および光透過性の低下が少ない。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例においては、以下のものを使用した。
（Ａ）非晶質の芳香族炭酸エステル系高分子
ＰＣ（ポリカーボネート）：ＧＥプラスチックス（株）製、ＭＬ５２２１
（Ｂ）難燃剤
ＭＬ４３６５：ＧＥプラスチックス（株）製
（Ｃ）ポリエステル樹脂
ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）：ＧＥプラスチックス（株）製、１９５、３１５
（Ｄ）紫外線吸収剤
ＵＶ５４１１：Ｃｙｔｅｃ　Ｉｎｄｕｓｔｏｒｉｅｓ　Ｉｎｃ．製
（Ｅ）フッ素系ポリマー
ＴＳＡＮ：ＧＥプラスチックス（株）製
（Ｆ）帯電防止剤
ＳＡＳ９３：クラリアントジャパン（株）製
（Ｇ）難燃助剤
Ｓｂ２Ｏ３：（株）鈴裕化学製、ＳＨＬＢ−８０
任意成分
熱安定剤：グレートレイクスケミカル日本（株）製、ＡＮＯＸ２０
また、実施例および比較例で行った各種試験および評価は、以下のようにした。
（１）難燃性
アンダーライターズ　ラボラトリーズ社（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ　Ｉｎｃ．）の規定する、ブレチン９４“材料分類のための燃焼試験”（ＵＬ−９４試験という）により評価した。試験片は１／３２”（約０．８ｍｍ）
（２）全光線透過率
厚さ０．８ｍｍの平板の射出成形品について、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に従い、全光線透過率を測定した。
（３）表面抵抗
５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの平板の射出成形品について、ＡＳＴＭ　Ｄ２５７に従い、２３℃、５０％ＲＨで２４時間放置後の表面抵抗を測定した。
（４）ΔＥｘ
５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの平板の射出成形品について、促進耐候性試験器を用いた促進耐候試験において１４日間後の変色を調べた。ΔＥｘは、初期と１４日間後の色差を示す。
（５）ΔＥｈ
５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの平板の射出成形品について、１４０℃のオーブンに１４日間放置することによる、熱変色を調べた。ΔＥｈは、初期と１４日間後の色差を示す。
【００４９】
【実施例１〜４および比較例１〜３】
各成分を表１に示す割合（重量比）で混合し、２８０℃、１００ｒｐｍ、６０ｋｇ／時間（押出速度）に設定した２軸押出機（４４ｍｍ）で押出し、ペレットを作成した。得られたペレットを用いて次に、設定温度２４０℃、金型温度５０℃の条件で、射出成形を行った。得られた成形品について、各種試験を行った。その結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
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