(57)【要約】【課題】この発明は、障害物が挟まった際の乗客コンベアの停止を確実とし、保護体を分離して障害物を速やかに解放できるようにした乗客コンベアの手摺侵入口安全装置を得る。【解決手段】保護体６が周方向の中央位置で、他端から一端側に至るように分割されている。また、電磁石１４が分割された第１保護体辺の分離面に配設され、磁性金属板が分割された第２保護体辺の分離面に配設されている。そして、スイッチ１１の非動作時には、電磁石１４に電力を供給して磁性金属板を磁気吸引させて第１および第２保護体辺を閉脚（結合）させ、スイッチ１１の動作時には、乗客コンベアを停止するとともに、電磁石１４への電力の供給を停止して、第１および第２保護体辺を開脚（分離）可能にしている。【選択図】        図２
2004224553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手摺が侵入する開口部を有する欄干のインレットと、上記開口部の内形に沿った外形形状に形成され、一端を上記開口部内に位置させて上記移動手摺に遊嵌状態に外嵌され、上記開口部から所定量突出した正常位置と該上記開口部内に所定量埋没した異常発生位置との間を進退自在に、かつ、少なくとも反インレット側が周方向に分離可能に構成された断面Ｃ状の保護体と、上記保護体を上記正常位置側に付勢するバネ部材と、上記保護体が上記異常発生位置になったときに作動する異常検出手段と、上記保護体の相対する分離面を互いに引き寄せる力を発生する係合手段と、上記異常検出手段の非作動時には、上記係合手段を駆動して上記引き寄せる力を発生させて相対する上記分離面を結合一体化させ、上記異常検出手段の作動時には、乗客コンベアを停止するとともに、上記係合手段の駆動を停止して上記引き寄せる力を消失させて上記保護体を周方向に分離可能にする制御装置とを備えたことを特徴とする乗客コンベアの手摺侵入口安全装置。
【請求項２】
上記保護体の相対する分離面同士を位置決めする位置決め機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの手摺侵入口安全装置。
【請求項３】
係合凹部が上記保護体の外周面に上記分離面を挟んで周方向の一側に凹設され、上記係合凹部に嵌合する係合突起を先端に有するクリップが上記保護体の外周面に上記分離面を挟んで周方向の他側から一側に延設され、相対する上記分離面が結合一体化した時に、上記係合突起が上記係合凹部に嵌合して、相対する上記分離面の結合状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの手摺侵入口安全装置。
【請求項４】
上記係合突起の内周面が、先端側から根元側に向かう方向に関して、漸次外周側に向かう傾斜面に構成され、結合状態の上記相対する分離面を離反させる方向の外力が作用したときに、上記係合凹部の縁部が上記傾斜面を摺動して上記係合凹部と上記係合突起との嵌合が解除されることを特徴とする請求項３記載の乗客コンベアの手摺侵入口安全装置。
【請求項５】
上記クリップは、上記相対する分離面を接近させる外力が作用したときに、上記係合突起の先端の端面が上記相対する分離面の一側の分離面に当接するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の乗客コンベアの手摺侵入口安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、乗客コンベアの手摺侵入口の安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の乗客コンベアにおいては、移動手摺は、欄干の一端部で欄干基部から出て、欄干の外周部に配設されたガイドレールに案内されて欄干の長手方向に移動し、欄干の他端部で欄干基部に形成された開口部から欄干基部内に侵入する。そして、欄干基部の開口部周りが外力を受けて変形する構成とされ、さらにこの開口部周りの変形を検出するスイッチを備え、障害物が開口部に挟まれた際の変形をスイッチで検出し、乗客コンベアを非常停止するようにしている。この時、移動手摺の外周に対向する開口端部に変形し易い薄肉部を設け、移動手摺と開口端部との間で障害物の侵入物を圧迫し難くしている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６１−１１９５８５号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の乗客コンベアの手摺侵入口安全装置は、移動手摺の外周に対向する開口端部の剛性を他の部位に対して下げているため、障害物が挟まれた際に、開口端部のみが内側に曲がってしまい、開口部周りの変形を検出するスイッチが作動せず、乗客コンベアが非常停止しなくなる恐れがあるという不具合があった。また、開口端部の剛性を下げているので、障害物が奥深く挟まれてスイッチが作動することになり、挟まれた障害物を解放するには欄干基部の開口部周りを切断しなければならなくなり、経済的ではなく、復旧までの時間も長くなるという不具合もあった。
【０００５】
この発明は、上記の課題を解消するためになされたもので、乗客コンベアの停止時には保護体の少なくとも反インレット側を周方向に分離可能にし、かつ、乗客コンベアの運転時には保護体の相対する分離面を強制的に結合一体化させるように構成し、障害物が挟まった際の乗客コンベアの停止を確実とし、保護体を分離して障害物を速やかに解放できるようにした乗客コンベアの手摺侵入口安全装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置は、移動手摺が侵入する開口部を有する欄干のインレットと、上記開口部の内形に沿った外形形状に形成され、一端を上記開口部内に位置させて上記移動手摺に遊嵌状態に外嵌され、上記開口部から所定量突出した正常位置と該上記開口部内に所定量埋没した異常発生位置との間を進退自在に、かつ、少なくとも反インレット側が周方向に分離可能に構成された断面Ｃ状の保護体と、上記保護体を上記正常位置側に付勢するバネ部材と、上記保護体が上記異常発生位置になったときに作動する異常検出手段と、上記保護体の相対する分離面を互いに引き寄せる力を発生する係合手段と、上記異常検出手段の非作動時には、上記係合手段を駆動して上記引き寄せる力を発生させて相対する上記分離面を結合一体化させ、上記異常検出手段の作動時には、乗客コンベアを停止するとともに、上記係合手段の駆動を停止して上記引き寄せる力を消失させて上記保護体を周方向に分離可能にする制御装置とを備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る乗客コンベアの欄干端部を示す要部側面図、図２は図１のＡ部周りを示す断面図、図３はこの発明の実施の形態１に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置周りを示す正面図、図４および図５はそれぞれこの発明の実施の形態１に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
【０００８】
各図において、欄干１は、乗客コンベアの踏段や踏板（図示せず）の両側に設置され、その上部にはガイドレール２が形成され、欄干１のインレット３には後述する保護体６の外形形状に沿って開口する開口部３ａが形成されている。そして、移動手摺４は、断面Ｃ状をなす無端状に形成され、ガイドレール２に案内されて矢印Ｂで示す運転方向（欄干１の長手方向）に移動し、乗降口でインレット３の開口部３ａから欄干１内部に入り込むようになっている。さらに、手摺侵入口安全装置５が欄干１のインレット３に装着されている。
【０００９】
この手摺侵入口安全装置５は、運転方向に正常位置と異常発生位置との間を往復移動可能にインレット３に装着された保護体６と、保護体６が正常位置から異常発生位置に到達したときに作動する異常検出手段としてのスイッチ１１と、保護体６をスイッチ１１から離反する正常位置に復帰するように付勢するバネ部材としての圧縮コイルバネ１２と、スイッチ１１の作動により乗客コンベアを非常停止する制御装置１３とを備えている。
【００１０】
保護体６は、ゴム等の弾性材料で作製され、移動手摺４の外形形状に沿った内形形状を有する断面Ｃ状に形成されている。そして、この保護体６は、図３および図４に示されるように、周方向の中央位置で、他端から一端側に至るように分割されている。これにより、保護体６は、第１保護体辺６ａと第２保護体辺６ｂとが連結部６ｃを支点として周方向に開脚・閉脚可能となっている。さらに、電磁石１４が第１保護体辺６ａの分割端面（分離面）に配設され、磁性金属板１５が第２保護体辺６ｂの分割端面（分離面）に配設されている。電磁石１４と磁性金属板１５とは、結合手段を構成し、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの分割端面同士を結合させたときに、相対する位置関係になっている。
【００１１】
この保護体６は、移動手摺４に遊嵌状態に外嵌され、その一端（連結部６ｃ側）が開口部３ａ内に挿入されている。そして、フランジ７が保護体６の一端に取り付けられている。また、取付板８がフランジ７に相対するように欄干１内に配設されている。そして、フランジ７に立設された取付棒９が、取付板８に摺動可能に挿通され、ストッパ１０が取付棒９の取付板８からの延出部に取り付けられている。さらに、圧縮コイルバネ１２が取付棒９に装着されて取付板８とフランジ７との間に縮設され、保護体６を取付板８から離反する方向に付勢している。
【００１２】
スイッチ１１は、作動部１１ａをフランジ７に対向させて取付板８に取り付けられ、フランジ７が取付板８に接近したときに作動するように構成されている。また、制御装置１３は、信号線１６ａ、１６ｂを介して電磁石１４およびスイッチ１１に電気的に接続されている。
【００１３】
つぎに、この手摺侵入口安全装置５の動作について説明する。
まず、制御装置１３は、信号線１６ｂを介してスイッチ１１の動作状態をモニターしている。そして、通常時には、保護体６は、圧縮コイルバネ１２の付勢力により、開口部３ａから延出する方向に、ストッパ１０が取付板８に当接するまで移動している。この位置が、保護体６が開口部３ａから所定量突出した正常位置となる。この時、フランジ７がスイッチ１１の作動棒１１ａから離反している。そこで、制御装置１３は、スイッチ１１の非動作を認識し、信号線１６ａを介して電磁石１４に電力を供給する。これにより、電磁石１４は磁気吸引力を発生し、磁性金属板１５を磁気吸引して、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂが連結部６ｃを支点として閉脚し、両者の分離面同士が接合一体化される。
【００１４】
そして、移動手摺４は、ガイドレール２に案内されて矢印Ｂで示す運転方向に移動し、乗降口でインレット３の開口部３ａから欄干１内部に入り込む。この時、保護体６は、遊嵌状態に移動手摺４に外嵌されているので、移動手摺４の移動力は保護体６に作用せず、正常位置に維持される。
ここで、障害物が移動手摺４と保護体６との間に挟まれると、保護体６は移動手摺４の移動力により圧縮コイルバネ１２の付勢力に抗して開口部３ａ内に引き込まれる。そして、フランジ７が作動棒１１ａに当接すると、制御装置１３がスイッチ１１の作動状態を認識し、乗客コンベアを停止させる。同時に、制御装置１３は、信号線１６ａを介しての電磁石１４への電力の供給を停止する。これにより、電磁石１４の磁気吸引力がなくなり、電磁石１４と磁性金属板１５との結合が解除され、保護体６の第１および第２保護体辺６ａ、６ｂが連結部６ｃを支点として開脚（分離）可能となる。そこで、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂを周方向に開脚させて、障害物を解放することができる。
なお、フランジ７が作動棒１１ａに当接する位置が、保護体６が開口部３ａ内に所定量埋没した異常発生位置となる。
【００１５】
このように、この実施の形態１によれば、保護体６が正常位置と異常発生位置との間を移動可能にインレット３に装着され、スイッチ１１が保護体６の異常発生位置で動作するように配設されている。そして、保護体６が連結部６ｃを支点として第１および第２保護体辺６ａ、６ｂを開閉脚可能に構成され、電磁石１４を第１保護体辺６ａの分離面に配設し、磁性金属板１５を第２保護体辺６ｂの分離面に配設している。さらに、スイッチ１１の非動作時には、制御装置１３が電磁石１４に電力を供給して磁性金属板１５を磁気吸引させて連結部６ｃを支点として第１および第２保護体辺６ａ、６ｂを閉脚（結合）させ、スイッチ１１の動作時には、制御装置１３が乗客コンベアを停止するとともに、電磁石１４への電力の供給を停止して電磁石１４の磁気吸引力を消失させ、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂを開脚（分離）可能にしている。
そこで、障害物が保護体６と移動手摺４との間に挟まれると、保護体６は正常位置から異常発生位置に速やかに移動し、スイッチ１１が動作して乗客コンベアを停止できる。同時に、保護体６の第１および第２保護体辺６ａ、６ｂが分離可能となり、障害物が容易に引き抜け、被害者の苦痛が軽減できる。
また、保護体６を切断する必要がなく、障害物を解放した後、電磁石１４に電力を供給することで、乗客コンベアの運転を再開できるので、経済的であるとともに、復旧までの時間を極めて短くできる。
【００１６】
なお、上記実施の形態１では、電磁石１４を第１保護体辺６ａの分離面に配設し、磁性金属板１５を第２保護体辺６ｂの分離面に配設するものとしているが、電磁石１４を第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの分離面にそれぞれ配設し、通常時には両電磁石１４に磁気吸引力を発生させるように電力を供給し、異常発生時には両電磁石１４に磁気反発力を発生させるように電力を供給するようにしてもよい。この場合、異常発生がスイッチ１１で検知されると、保護体６の第１および第２保護体６ａ、６ｂが自ずと分離され、挟まれた障害物が速やかに解放される。
また、上記実施の形態１では、電磁石１４と磁性金属板１５との組み合わせにより結合手段を構成するものとしているが、結合手段は、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの結合・結合解除をできるものであればよく、例えば第１保護体辺６ａに吸引孔を穿設し、第２保護体辺６ｂの分離面に吸引板を配設し、真空ポンプを用いて、吸引孔を介して吸引板を吸引するようにしたものでもよい。
【００１７】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
図６において、保護体２０は、ゴム等の弾性材料で作製され、移動手摺４の外形形状に沿った内形形状を有する断面Ｃ状に形成されている。そして、この保護体２０は、周方向の中央位置で、第１分割保護体２０ａと第２分割保護体２０ｂとに２分割されている。また、電磁石１４が第１分割保護体２０ａの分離面に配設され、磁性金属板１５が第２分割保護体２０ｂの分離面に配設されている。
なお、保護体６に代えて保護体２０を用いている点を除いて、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００１８】
この実施の形態２では、スイッチ１１の非動作時には、電磁石１４に電力を供給して磁性金属板１５を磁気吸引させて第１および第２分割保護体２０ａ、２０ｂを結合一体化させ、スイッチ１１の動作時には、電磁石１４への電力の供給を停止して、電磁石１４の磁気吸引力を消失させ、第１および第２分割保護体２０ａ、２０ｂの結合を解除、つまり分離可能にしている。
従って、この実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００１９】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
図７において、保護体２１は、ゴム等の弾性材料で作製され、移動手摺４の外形形状に沿った内形形状を有する断面Ｃ状に形成されている。そして、この保護体２１は、周方向に、第１分割保護体２１ａ、第２分割保護体２１ｂおよび第３分割保護体２０ｃに３分割されている。さらに、電磁石１４が第１分割保護体２１ａおよび第３分割保護体２１ｃの各分離面に配設され、磁性金属板１５（図示せず）が第２分割保護体２１ｂの両分離面に配設されている。
なお、保護体２０に代えて保護体２１を用いている点を除いて、上記実施の形態２と同様に構成されている。
【００２０】
この実施の形態３では、スイッチ１１の非動作時には、電磁石１４に電力を供給して磁性金属板１５を磁気吸引させて第１、第２および第３分割保護体２１ａ、２１ｂ、２１ｃを結合一体化させ、スイッチ１１の動作時には、電磁石１４への電力の供給を停止して、電磁石１４の磁気吸引力を消失させ、保護体２１を、第１、第２および第３分割保護体２１ａ、２１ｂ、２１ｃに分割可能にしている。
従って、この実施の形態３においても、上記実施の形態２と同様の効果が得られる。
【００２１】
なお、上記実施の形態３では、保護体２１を３分割するものとしているが、保護体を４以上に分割するようにしてもよい。
【００２２】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
図８において、保護体６Ａは、ゴム等の弾性材料で作製され、移動手摺４の外形形状に沿った内形形状を有する断面Ｃ状に形成されている。そして、この保護体６Ａは、周方向の中央位置で、他端から一端側に至るように分割されている。これにより、保護体６Ａは、第１保護体辺６ａと第２保護体辺６ｂとが連結部６ｃ（図示せず）を支点として周方向に開脚・閉脚可能となっている。また、電磁石１４が第１保護体辺６ａの分離面に配設され、磁性金属板１５が第２保護体辺６ｂの分離面に配設されている。さらに、位置決めピン２２が第２保護体辺６ｂの分離面の他端縁部に立設され、ガイド穴２３が第１保護体編ａの分離面の他端縁部に位置決めピン２２に相対するように形成されている。この保護体６Ａは、上記実施の形態１における保護体６に位置決めピン２２とガイド穴２３とからなる位置決め機構を設けたものである。
【００２３】
この実施の形態４は、保護体６に代えて保護体６Ａを用いている点を除いて上記実施の形態１と同様に構成されている。そこで、この実施の形態４においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
この実施の形態４では、連結部を支点として第１および第２保護体辺６ａ、６ｂを閉脚したときに、位置決めピン２２がガイド穴２３に挿入されて、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂが閉脚される。従って、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂは高精度に位置決めされて閉脚状態となり、電磁石１４と磁性金属板１５との結合位置が高精度に保たれ、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの閉脚状態の保持力が大きくなる。
【００２４】
なお、上記実施の形態４では、位置決めピン２２とガイド穴２３とを第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの分離面の他端縁部に設けるものとしているが、位置決めピン２２とガイド穴２３とは第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの分離面のいずれの位置に設けてもよい。
また、上記実施の形態４では、位置決めピン２２とガイド穴２３との一対を第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの分離面に設けるものとしているが、位置決めピン２２とガイド穴２３とを複数対設けてもよい。この場合、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂはさらに高精度に位置決めされて閉脚状態となり、電磁石１４と磁性金属板１５との結合位置精度が高められる。
【００２５】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
図９において、保護体６Ｂは、係合突起２４が第１保護体辺６ａの分離面の外周縁部を枠状に切り落として形成され、係合凹部２５が第２保護体辺６ｂの分離面の外周縁部を枠状に突出させて形成されている。そして、係合突起２４と係合凹部２５とは印ろう構造をとる形状に形成されている。
なお、位置決め機構を位置決めピン２２とガイド穴２３とに代えて係合突起２４と係合凹部２５とで構成している点を除いて、上記実施の形態４と同様に構成されている。
【００２６】
この実施の形態５においても、連結部６ｃを支点として第１および第２保護体辺６ａ、６ｂを閉脚したときに、係合突起２４が係合凹部２５に嵌合されて、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂが閉脚される。従って、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂは高精度に位置決めされて閉脚状態となり、電磁石１４と磁性金属板１５との結合位置が高精度に保たれ、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの閉脚状態の保持力が大きくなる。
【００２７】
実施の形態６．
図１０はこの発明の実施の形態６に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
図１０において、保護体６Ｃは、クリップ２６が第２保護体辺６ｂの他端外周縁部から分離面の外方に延設され、係合凹部２７が第１保護体辺６ａの他端外周縁部の分離面近傍に凹設されている。そして、内周側に凸状の断面円弧状の係合凸部２６ａがクリップ２６の先端部に形成されている。
なお、この保護体６Ｃは、上記実施の形態１における保護体６にクリップ２６および係合凹部２７を形成したものである。
【００２８】
つぎに、この実施の形態６の動作について説明する。
まず、電磁石１４への電力が供給され、磁気吸引力が発生すると、第１および第２保護体６ａ、６ｂが連結部６ｃを支点として閉脚動作を開始する。そして、係合突起２６ａの先端が第１保護体辺６ａの分離面に当接する。そこで、係合突起２６ａが断面円弧状に形成されているので、係合突起２６ａと分離面との係合によりクリップ２６を外周側に押圧する力が発生し、クリップ２６が弾性変形し、係合突起２６ａが第１保護体辺６ａの外周に乗り上げ、ついには係合突起２６ａが係合凹部２７に嵌合する。そこで、乗客コンベアの電源遮断時、電磁石１４への電力の供給が停止されても、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの閉脚状態が維持される。
【００２９】
そして、障害物が挟まると、スイッチ１１が動作し、乗客コンベアが停止される。そこで、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂを開脚する方向に押し広げると、係合凹部２７の分離面側の縁部が係合突起２６ａの断面円弧状の内周面上を摺動し、係合突起２６ａが係合凹部２７内から排出され、ついには係合突起２６ａと係合凹部２７との係合状態が解除される。そして、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂが連結部６ｃを支点として開脚され、挟まった障害物が解放される。
【００３０】
ここで、クリップ２６および係合凹部２７が形成されていない場合には、乗客コンベアの電源遮断時、電磁石１４への電力の供給が停止されると、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの閉脚状態の保持力がなくなる。そこで、連結部６ｃを支点として第１および第２保護体辺６ａ、６ｂが自然に開脚したり、ずれたりしてしまう。その結果、乗客コンベアを再起動するたびに、保護体６の開閉脚状態をチェックし、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂが開脚やずれたりしてれば、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの位置決め調整を行って閉脚させる必要があり、運転再開までの時間がかかってしまう。
【００３１】
しかし、この実施の形態６によれば、電磁石１４への電力の供給が停止されても、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの閉脚状態が係合突起２６ａと係合凹部２７との嵌合により維持されるので、乗客コンベアの再起動のたびに、保護体の開閉脚状態のチェック作業、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの位置決め調整作業が不要となり、速やかに運転再開できる。
また、係合突起２６ａが断面円弧状に形成されているので、比較的弱い力で係合突起２６ａと係合凹部２７との係合状態を解除できる。そこで、障害物が挟まった場合でも、比較的弱い力で挟まった障害物を速やかに解放できる。
【００３２】
実施の形態７．
図１１はこの発明の実施の形態７に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体の要部を示す側面図である。
図１１において、保護体６Ｄは、クリップ２８が第２保護体辺６ｂの他端外周縁部から分離面の外方に延設され、係合凹部２９が第１保護体辺６ａの他端外周縁部の分離面近傍に凹設されている。そして、クリップ２８の先端部に形成された係合凸部２８ａは、内周側に凸状であり、その内周面は、先端から根元側に向かって、漸次外周側に向かう傾斜面に形成されている。さらに、係合突起２８ａの先端の端面は第２保護体辺６ｂの分離面と略平行となっている。また、係合凹部２９は、係合突起２８ａの外形形状に沿った内形形状に形成されている。
なお、この保護体６Ｄは、上記実施の形態６におけるクリップ２６および係合凹部２７に代えてクリップ２８および係合凹部２９を形成したものである。
【００３３】
つぎに、この実施の形態７の動作について説明する。
まず、電磁石１４への電力が供給され、磁気吸引力が発生すると、第１および第２保護体６ａ、６ｂが連結部６ｃを支点として閉脚動作を開始する。そして、係合突起２８ａの先端が第１保護体辺６ａの分離面に当接する。そこで、係合突起２６ａの先端端面が第２保護体辺６ｂの分離面と略平行に形成されているので、係合突起２８ａと第１保護体辺６ａの分離面との係合によりクリップ２８を外周側に押圧する力は発生せず、係合突起２８ａと係合凹部２９との嵌合は実現されない。
そこで、人力によりクリップ２８の先端側を外周側に押圧し、クリップ２８を弾性変形させて係合突起２８ａを第１保護体辺６ａの外周に乗り上げさせる。この後、電磁石１４の磁気吸引力により、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂが連結部６ｃを支点として閉脚し、ついには係合突起２８ａと係合凹部２９とが嵌合する。そこで、乗客コンベアの電源遮断時、電磁石１４への電力の供給が停止されても、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの閉脚状態が維持される。
【００３４】
そして、障害物が挟まると、スイッチ１１が動作し、乗客コンベアが停止される。そこで、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂを開脚する方向に押し広げると、係合凹部２９の分離面側の縁部が係合突起２８ａの傾斜面（内周面）上を摺動し、係合突起２８ａが係合凹部２９内から排出され、ついには係合突起２８ａと係合凹部２９との係合状態が解除される。そして、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂが連結部６ｃを支点として開脚され、挟まった障害物が解放される。
【００３５】
従って、この実施の形態７においても、電磁石１４への電力の供給が停止されても、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの閉脚状態が係合突起２８ａと係合凹部２９との嵌合により維持されるので、乗客コンベアの再起動のたびに、保護体の開閉脚状態のチェック作業、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの位置決め調整作業が不要となり、速やかに運転再開できる。
また、係合突起２８ａの内周面が、先端から根元側に向かって、漸次外周側に向かう傾斜面に形成されているので、比較的弱い力で係合突起２８ａと係合凹部２９との係合状態を解除できる。そこで、障害物が挟まった場合でも、比較的弱い力で挟まった障害物を速やかに解放できる。
【００３６】
さらに、係合突起２８ａの先端端面が、第２保護体辺６ｂの分離面に略平行に形成されているので、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂを閉脚しようとしても、係合突起２８ａの先端端面が第１保護体辺６ａの分離面に当接し、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの開脚状態が維持される。そこで、障害物が挟まれた際に、乗客が自力で第１および第２保護体辺６ａ、６ｂを開脚して障害物を解放した場合、第１および第２保護体辺６ａ、６ｂの開脚状態が維持される。その結果、後から係員が現場に到着したとき、乗客コンベアの非常停止が手摺侵入口安全装置の作動によるものであることを特定することができる。
【００３７】
なお、上記実施の形態４〜７では、上記実施の形態１の保護体６に適用するものとして説明しているが、上記実施の形態２又は３の保護体２０、２１に適用してもよいことはいうまでもないことである。
【００３８】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、移動手摺が侵入する開口部を有する欄干のインレットと、上記開口部の内形に沿った外形形状に形成され、一端を上記開口部内に位置させて上記移動手摺に遊嵌状態に外嵌され、上記開口部から所定量突出した正常位置と該上記開口部内に所定量埋没した異常発生位置との間を進退自在に、かつ、少なくとも反インレット側が周方向に分離可能に構成された断面Ｃ状の保護体と、上記保護体を上記正常位置側に付勢するバネ部材と、上記保護体が上記異常発生位置になったときに作動する異常検出手段と、上記保護体の相対する分離面を互いに引き寄せる力を発生する係合手段と、上記異常検出手段の非作動時には、上記係合手段を駆動して上記引き寄せる力を発生させて相対する上記分離面を結合一体化させ、上記異常検出手段の作動時には、乗客コンベアを停止するとともに、上記係合手段の駆動を停止して上記引き寄せる力を消失させて上記保護体を周方向に分離可能にする制御装置とを備えているので、障害物が挟まった際の乗客コンベアの停止を確実とし、保護体を分離して障害物を速やかに解放できるようにした乗客コンベアの手摺侵入口安全装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る乗客コンベアの欄干端部を示す要部側面図である。
【図２】図１のＡ部周りを示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置周りを示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態６に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態７に係る乗客コンベアの手摺侵入口安全装置の保護体の要部を示す側面図である。
【符号の説明】
１  欄干、３  インレット、３ａ  開口部、４  移動手摺、６、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、２０、２１  保護体、１１  スイッチ（異常検出手段）、１２  圧縮コイルバネ（バネ部材）、１３  制御装置、１４  電磁石（係合手段）、１５磁性金属板（係合手段）、２２  位置決めピン（位置決め機構）、２３  ガイド穴（位置決め機構）、２４  係合突起（位置決め機構）、２５  係合凹部（位置決め機構）、２６  クリップ、２６ａ  係合突起、２７  係合凹部、２８  クリップ、２８ａ  係合突起、２９  係合凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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