(57)【要約】【課題】使用済みカートリッジの残存価値をより適切に判定すると共に使用済みカートリッジの回収率を向上させる。【解決手段】トナーカートリッジの記憶素子から読み込んだトナーカートリッジの使用実績情報に基づいてトナーカートリッジの構成部材の価値ポイントを判定し（Ｓ１００，Ｓ１１０）、この判定された構成部材の価値ポイントを合算してトナーカートリッジの価値ポイントを算出する（Ｓ１２０）。そして、算出されたトナーカートリッジの価値ポイントを価値ポイントデータベースに登録すると共に（Ｓ１３０）、算出された価値ポイントに基づいて新たなトナーカートリッジを販売する際の販売価格を設定する（Ｓ１４０）。この結果、使用済みカートリッジの残存価値をより適切に判定すると共に使用済みカートリッジの回収率を向上させることができる。【選択図】　　　　図７
2004145248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録剤を用いて文字や画像を紙などの媒体に形成する画像形成装置に装着されて使用されたときに該画像形成装置によりその使用に関する使用情報が書き込まれる記憶素子を有する記録剤カートリッジの残存価値を判定する残存価値判定装置であって、
前記記録剤カートリッジが取り付けられたとき、該記録剤カートリッジが有する記憶素子から前記使用情報を取得する情報取得手段と、
該取得した使用情報に基づいて前記記録剤カートリッジの残存価値を判定する残存価値判定手段と、
を備える残存価値判定装置。
【請求項２】
前記使用情報は、前記記録剤カートリッジを用いて形成された画像の画像形成数，該記録剤カートリッジに充填された記録剤の消費量，該記録剤カートリッジに充填された記録剤の残存量，該記録剤カートリッジを用いて形成された画像の印字ドットカウント数，該記録剤カートリッジの駆動時間の少なくとも一つを含む情報である請求項１記載の残存価値判定装置。
【請求項３】
前記残存価値判定手段は、前記取得した使用情報に基づいて前記記録剤カートリッジを構成する少なくとも一つの構成部材の残存価値を判定し、該判定された該構成部材の残存価値に基づいて該記録剤カートリッジの残存価値を判定する手段である請求項１または２記載の残存価値判定装置。
【請求項４】
請求項３記載の残存価値判定装置であって、
前記記録剤カートリッジはトナーカートリッジであり、
前記構成部材は、供給ローラ，現像ローラ，規制ブレード，ハウジング，潜像担持体，帯電部材，廃トナー収納部材の少なくとも一つを含む部材である
残存価値判定装置。
【請求項５】
前記使用情報は、前記供給ローラの回転数，前記現像ローラの回転数，前記潜像担持体の回転数，前記帯電部材の回転数の少なくとも一つを含む情報である請求項４記載の残存価値判定装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の残存価値判定装置であって、
前記使用情報に関する上限基準値を記憶する上限基準値記憶手段を備え、
前記残存価値判定手段は、前記上限基準値と前記取得した使用情報とに基づいて前記記録剤カートリッジの残存価値を判定する手段である
残存価値判定装置。
【請求項７】
前記残存価値判定手段により判定された前記記録剤カートリッジの残存価値に基づいて、該記録剤カートリッジのユーザに対して新たな記録剤カートリッジを販売する際の販売価格を設定する販売価格設定手段を備える請求項１ないし６いずれか記載の残存価値判定装置。
【請求項８】
前記残存価値判定手段により判定された前記記録剤カートリッジの残存価値に基づいて、該記録剤カートリッジの回収費用を設定する回収費用設定手段を備える請求項１ないし７いずれか記載の残存価値判定装置。
【請求項９】
前記残存価値判定手段により判定された前記記録剤カートリッジの残存価値を該記録剤カートリッジのユーザに付与する特典ポイントとして記憶する特典ポイント記憶手段を備える請求項１ないし８いずれか記載の残存価値判定装置。
【請求項１０】
前記残存価値判定手段により判定された前記記録剤カートリッジの残存価値に基づいて、該記録剤カートリッジが装着されていた画像形成装置のユーザに対する課金処理を行なう課金処理手段を備える請求項１ないし９いずれか記載の残存価値判定装置。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１ないし１０いずれか記載の残存価値判定装置として機能させるプログラム。
【請求項１２】
記録剤を用いて文字や画像を紙などの媒体に形成する画像形成装置に装着されて使用されたときに該画像形成装置によりその使用に関する使用情報が書き込まれる記憶素子を有する記録剤カートリッジの残存価値を判定する残存価値判定方法であって、
（ａ）前記記録剤カートリッジが取り付けられたとき、該記録剤カートリッジが有する記憶素子から前記使用情報を取得し、
（ｂ）該取得した使用情報に基づいて前記記録剤カートリッジの残存価値を判定する、
残存価値判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録剤カートリッジの残存価値判定装置およびこの残存価値判定装置に用いるプログラム並びにこうした記録剤カートリッジの残存価値判定方法に関し、詳しくは、記録剤を用いて文字や画像を紙などの媒体に形成する画像形成装置に装着されて使用されたときに該画像形成装置によりその使用に関する使用情報が書き込まれる記憶素子を有する記録剤カートリッジの残存価値を判定する残存価値判定装置およびこの残存価値判定装置に用いるプログラム並びにこうした記録剤カートリッジの残存価値判定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トナーカートリッジやインクカートリッジなどの使用済みカートリッジは、地球環境保護のため、メーカーなどにより回収が図られている。そして、回収された使用済みカートリッジは、資源の有効活用の観点から、カートリッジ本体や構成部品の点検がなされ、可能であれば再利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした使用済みカートリッジは、ユーザの協力が得られないと回収することができない。そのため、メーカーは無償で回収するなどしてユーザの協力を得ようとしているが、回収によるユーザへの直接的なメリットは少ないため十分な協力を得ることができず、高い回収率を達成できない場合が多い。一方、使用済みカートリッジが再利用可能であるか否かを判断するには、そのカートリッジに残存する価値を適切に判定する必要がある。
【０００４】
本発明の記録剤カートリッジの残存価値判定装置およびその判定方法は、使用済みカートリッジの回収率を向上させることを目的の一つとする。また、本発明の記録剤カートリッジの残存価値判定装置およびその判定方法は、使用済みカートリッジの残存価値をより適切に判定することを目的の一つとする。
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の記録剤カートリッジの残存価値判定装置およびこの残存価値判定装置に用いるプログラム並びにこうした記録剤カートリッジの残存価値判定方法は、上述の目的の少なくとも一部を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の残存価値判定装置は、
記録剤を用いて文字や画像を紙などの媒体に形成する画像形成装置に装着されて使用されたときに該画像形成装置によりその使用に関する使用情報が書き込まれる記憶素子を有する記録剤カートリッジの残存価値を判定する残存価値判定装置であって、
前記記録剤カートリッジが取り付けられたとき、該記録剤カートリッジが有する記憶素子から前記使用情報を取得する情報取得手段と、
該取得した使用情報に基づいて前記記録剤カートリッジの残存価値を判定する残存価値判定手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００７】
この本発明の残存価値判定装置では、取り付けられた記録剤カートリッジが有する記憶素子から記録剤カートリッジの使用に関する情報を取得し、この取得した情報に基づいて記録剤カートリッジの残存価値を判定する。従って、記録剤カートリッジの使用に関する情報に基づいて、より適切に残存価値を判定することができる。ここで、画像形成装置がモノクロレーザプリンタやカラーレーザプリンタ，モノクロまたはカラーの複写機などの場合、記録剤はトナーが該当し、記録剤カートリッジはトナーカートリッジが該当する。また、画像形成装置がモノクロまたはカラーのインクジェットプリンタの場合、記録剤はインクが該当し、記録剤カートリッジはインクカートリッジが該当する。
【０００８】
こうした本発明の残存価値判定装置において、前記使用情報は、前記記録剤カートリッジを用いて形成された画像の画像形成数，該記録剤カートリッジに充填された記録剤の消費量，該記録剤カートリッジに充填された記録剤の残存量，該記録剤カートリッジを用いて形成された画像の印字ドットカウント数，該記録剤カートリッジの駆動時間の少なくとも一つを含む情報であるものとすることもできる。こうすれば、画像形成数や記録剤の消費量，記録剤の残存量，印字ドットカウント数，駆動時間などに基づいて記録剤カートリッジの残存価値を判定することができる。
【０００９】
また、本発明の残存価値判定装置において、前記残存価値判定手段は、前記取得した使用情報に基づいて前記記録剤カートリッジを構成する少なくとも一つの構成部材の残存価値を判定し、該判定された該構成部材の残存価値に基づいて該記録剤カートリッジの残存価値を判定する手段であるものとすることもできる。こうすれば、構成部材の残存価値に基づいて記録剤カートリッジの残存価値を判定することができる。なお、「構成部材」には、記録剤カートリッジがトナーカートリッジの場合、供給ローラ，現像ローラ，規制ブレード，ハウジング，潜像担持体，帯電部材，廃トナー収納部材などが含まれる。この態様の本発明の残存価値判定装置において、前記使用情報は、前記供給ローラの回転数，前記現像ローラの回転数，前記潜像担持体の回転数，前記帯電部材の回転数の少なくとも一つを含む情報であるものとすることもできる。こうすれば、供給ローラの回転数や現像ローラの回転数，潜像担持体の回転数，帯電部材の回転数に基づいて供給ローラや現像ローラ，潜像担持体，帯電部材などの残存価値を判定することができる。
【００１０】
さらに、本発明の残存価値判定装置において、前記使用情報に関する上限基準値を記憶する上限基準値記憶手段を備え、前記残存価値判定手段は前記上限基準値と前記取得した使用情報とに基づいて前記記録剤カートリッジの残存価値を判定する手段であるものとすることもできる。こうすれば、予め記憶された上限基準値を基準として記録剤カートリッジの残存価値を判定することができる。
【００１１】
また、本発明の残存価値判定装置において、前記残存価値判定手段により判定された前記記録剤カートリッジの残存価値に基づいて該記録剤カートリッジのユーザに対して新たな記録剤カートリッジを販売する際の販売価格を設定する販売価格設定手段を備えるものとしたり、前記残存価値判定手段により判定された前記記録剤カートリッジの残存価値に基づいて該記録剤カートリッジの回収費用を設定する回収費用設定手段を備えるものとしたり、前記残存価値判定手段により判定された前記記録剤カートリッジの残存価値を該記録剤カートリッジのユーザに付与する特典ポイントとして記憶する特典ポイント記憶手段を備えるものとしたり、前記残存価値判定手段により判定された前記記録剤カートリッジの残存価値に基づいて該記録剤カートリッジが装着されていた画像形成装置のユーザに対する課金処理を行なう課金処理手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、判定された記録剤カートリッジの残存価値に応じて新たな記録剤カートリッジの販売価格や回収された記録剤カートリッジの回収費用を設定したり、判定された記録剤カートリッジの残存価値をユーザに付与する特典ポイントとして管理したり、判定された記録剤カートリッジの残存価値に応じて課金処理を行なったりすることができる。この結果、記録剤カートリッジの回収に対するユーザの協力を促進することができる。
【００１２】
本発明の残存価値判定装置用のプログラムは、コンピュータを、上述のいずれかの態様の本発明の残存価値判定装置、即ち、基本的には、記録剤を用いて文字や画像を紙などの媒体に形成する画像形成装置に装着されて使用されたときに該画像形成装置によりその使用に関する使用情報が書き込まれる記憶素子を有する記録剤カートリッジの残存価値を判定する残存価値判定装置であって、前記記録剤カートリッジが取り付けられたとき、該記録剤カートリッジが有する記憶素子から前記使用情報を取得する情報取得手段と、該取得した使用情報に基づいて前記記録剤カートリッジの残存価値を判定する残存価値判定手段と、を備える残存価値判定装置として機能させることを要旨とする。
【００１３】
この本発明の残存価値判定装置用のプログラムでは、コンピュータを上述のいずれかの態様の本発明の残存価値判定装置として機能させるから、本発明の残存価値判定装置が奏する効果、例えば、記録剤カートリッジの使用に関する情報に基づいてより適切に残存価値を判定することができる効果や、記録剤カートリッジの回収に対するユーザの協力を促進することができる効果などを奏することができる。
【００１４】
本発明の残存価値判定方法は、
記録剤を用いて文字や画像を紙などの媒体に形成する画像形成装置に装着されて使用されたときに該画像形成装置によりその使用に関する使用情報が書き込まれる記憶素子を有する記録剤カートリッジの残存価値を判定する残存価値判定方法であって、
（ａ）前記記録剤カートリッジが取り付けられたとき、該記録剤カートリッジが有する記憶素子から前記使用情報を取得し、
（ｂ）該取得した使用情報に基づいて前記記録剤カートリッジの残存価値を判定する、
ことを要旨とする。
【００１５】
この本発明の残存価値判定方法では、取り付けられた記録剤カートリッジが有する記憶素子から記録剤カートリッジの使用に関する情報を取得し、この取得した情報に基づいて記録剤カートリッジの残存価値を判定する。従って、記録剤カートリッジの使用に関する情報に基づいて、より適切に残存価値を判定することができる。ここで、画像形成装置がモノクロレーザプリンタやカラーレーザプリンタ，モノクロまたはカラーの複写機などの場合、記録剤はトナーが該当し、記録剤カートリッジはトナーカートリッジが該当する。また、画像形成装置がモノクロまたはカラーのインクジェットプリンタの場合、記録剤はインクが該当し、記録剤カートリッジはインクカートリッジが該当する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。図１は本発明の一実施例としての画像形成装置として機能するカラーレーザプリンタ６０の残存価値判定装置２０の構成の概略を示す構成図であり、図２は実施例の残存価値判定装置２０の電気的な接続を機能ブロックで示すブロック図である。実施例の残存価値判定装置２０は、図１および図２に示すように、ＣＰＵ２３やＲＯＭ２４やＲＡＭ２５や図示しない入出力インタフェースを有する汎用のコンピュータ本体２２と、コンピュータ本体２２に接続されたモニタ２６と、コンピュータ本体２２の図示しない入出力インタフェースを介して接続されトナーカートリッジ４０を取り付けられるカートリッジ接続部２８とを備え、カートリッジ接続部２８に取り付けられたトナーカートリッジ４０の記憶素子５０からトナーカートリッジ４０の使用に関する情報を読み込んでトナーカートリッジ４０の残存価値を判定する。また、コンピュータ本体２２には、トナーカートリッジ４０の残存価値としての価値ポイントをデータベース化して記憶する価値ポイントデータベース２９がインストールされている。
【００１７】
記憶素子５０は、図２に示すように、データを記憶するメモリセル５２と、このメモリセル５２におけるデータの読み書きを制御するリード・ライト制御部５４と、クロック信号ＣＬＫに基づいてリード・ライト制御部５４を介して実施例の残存価値判定装置２０や後述するカラーレーザプリンタ本体のコントローラとデータのやり取りを行なう際のカウントアップを行なうアドレスカウンタ５６とを備える。こうした記憶素子５０としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭを用いることができる。図３は、トナーカートリッジ４０の外観の一例を示す外観図である。実施例のトナーカートリッジ４０では、図示するように、その端部に設けられた収納部４１の内側に記憶素子５０が取り付けられている。
【００１８】
図４は、トナーカートリッジ４０が取り付けられたカラーレーザプリンタ６０の構成の概略を示す構成図である。トナーカートリッジ４０が取り付けられるカラーレーザプリンタ６０は、単一感光体方式と中間転写方式とを採用したフルカラーの電子写真方式の画像形成装置として構成されており、図４に示すように、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色に色分解された画像を現像器６１に装着された各色のトナーカートリッジ４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋから供給される各色のトナーを用いて各色毎に露光器６２により静電潜像が形成された感光体６３上にトナー像を形成すると共に形成したトナー像を中間転写体としての転写ベルト６４に重ねて転写し、この転写ベルト６４上に重ねて転写された４色のトナー像を用紙カセット６５から供給され搬送ユニット６６により搬送された用紙に二次転写ユニット６７で転写し、用紙上に転写されたトナー像を定着ユニット６８により用紙に融着定着させてカラー像を用紙上に形成する。このように各色のトナー像を感光体６３上に形成できるように現像器６１は回転可能に構成されている。また、カラーレーザプリンタ６０は、現像器６１に装着された各トナーカートリッジ４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋの各記憶素子５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋが図中下部右側に位置したときにその記憶素子に接続する可動接続部６９を備え、図示しないカラーレーザプリンタ６０のコントローラから対応するカートリッジの使用に関する情報を接続した記憶素子に書き込む。カラーレーザプリンタ６０のコントローラと記憶素子との電気的な接続関係は図２に例示した残存価値判定装置２０と記憶素子５０との接続関係と同様であるのでその図示と詳細な説明は省略する。
【００１９】
図５は、トナーカートリッジ４０の断面の一例を示す断面図である。トナーカートリッジ４０は、その構成部材として、図示するように、トナーを収容するハウジング４２と、ハウジング４２に直接取り付けられハウジング４２内に充填されたトナーを保持しつつ回転しながら外部へ搬送する供給ローラ４３と、供給ローラ４３により搬送されたトナーを保持しつつ回転しながら搬送する現像ローラ４４と、基端が支持体４６により支持されると共に弾性部材４７が先端に取り付けられて形成され弾性部材４７により現像ローラ４４上に保持されたトナーを均一厚さの薄層に形成する規制ブレード４５とを備えており、規制ブレード４５で薄層に形成されたトナーを現像ローラ４４で搬送することにより静電潜像が形成された感光体６３上にトナーを安定供給する。
【００２０】
図６は、トナーカートリッジ４０の記憶素子５０に記憶される情報の一例を示す説明図である。実施例では、記憶素子５０には、図示するように、トナーカートリッジ４０が取り付けられたカラーレーザプリンタ６０に関する情報やトナーカートリッジ４０の使用に関する使用実績情報が記憶されており、カラーレーザプリンタ６０に関する情報としては、カラーレーザプリンタ６０のＩＤ（プリンタＩＤ）やカラーレーザプリンタ６０の型式名が挙げられ、使用実績情報としては、トナーカートリッジ４０を用いて印刷された印刷枚数やトナーカートリッジ４０に充填されたトナーの消費量，トナーカートリッジ４０の駆動時間などが挙げられる。ここで、トナーカートリッジ４０の印刷枚数やトナー消費量は、供給ローラ４３や現像ローラ４４，規制ブレード４５，ハウジング４２などのトナーカートリッジ４０を構成する構成部材毎に記憶されており、これらの構成部材が故障などにより取り替えられたときには、取り替えを行なう工場などで取り替え前の値はリセットされる。なお、カラーレーザプリンタ６０に関する情報や使用実績情報は、カラーレーザプリンタ６０にトナーカートリッジ４０が装着されたときやトナーカートリッジ４０が取り外される際に記憶素子５０に書き込まれる。
【００２１】
次に、実施例の残存価値判定装置２０の動作について説明する。図７は、カートリッジ接続部２８にトナーカートリッジ４０が取り付けられたときに実施例の残存価値判定装置２０により実行されるトナーカートリッジ４０の残存価値判定処理の一例を示すフローチャートである。残存価値判定処理では、まず、トナーカートリッジ４０の記憶素子５０からカラーレーザプリンタ６０に関する情報やトナーカートリッジ４０の構成部材毎の印刷枚数やトナー消費量などの情報を読み込む処理を実行する（ステップＳ１００）。こうした情報の読み込み処理は、コンピュータ本体２２からカートリッジ接続部２８に取り付けられたトナーカートリッジ４０の記憶素子５０のリード・ライト制御部５４に対してリード信号を出力することにより行なわれる。
【００２２】
そして、読み込んだ構成部材毎の印刷枚数やトナー消費量に基づいて、トナーカートリッジ４０の各構成部材の残存価値を表す価値ポイントを判定する（Ｓ１１０）。価値ポイントの判定は、実施例では、構成部材毎に印刷枚数やトナー消費量に対応する価値ポイントを定めて価値ポイント設定マップとして予めＲＯＭ２４に記憶しておき、印刷枚数やトナー消費量が読み込まれると価値ポイント設定マップから対応する価値ポイントが導出されるものとした。図８は、価値ポイント設定マップの内容の一例を示す説明図である。図８（ａ）は、構成部材毎に価値ポイントと印刷枚数の範囲との関係を示した表であり、図８（ｂ）は、構成部材毎に価値ポイントとトナー消費量の範囲との関係を示した表である。実施例では、図示するように、印刷枚数やトナー消費量が増加するほど各構成部材の価値ポイントが低くなるように価値ポイント設定マップを設定した。なお、印刷枚数から導出される価値ポイントとトナー消費量から導出される価値ポイントとを合計した価値ポイントが各構成部材の価値ポイントとなる。
【００２３】
こうして各構成部材の価値ポイントの判定がなされると、判定された各構成部材の価値ポイントを合算してトナーカートリッジ４０の価値ポイントを算出する（ステップＳ１２０）。図９はトナーカートリッジ４０の価値ポイントの算出結果の一例を示す説明図である。図９の例では、供給ローラ４３については、印刷枚数から導出される価値ポイントが０ポイントであり、トナー消費量から導出される価値ポイントが３ポイントであるから、合計した３ポイントが供給ローラの価値ポイントとなる。同様に、各構成部材の価値ポイントは、現像ローラ４４が０ポイント，規制ブレード４５が６ポイント，ハウジング４２が１０ポイントであるから、これらを合算した１９ポイントがトナーカートリッジ４０の価値ポイントとなる。
【００２４】
続いて、算出されたトナーカートリッジ４０の価値ポイントを価値ポイントデータベース２９に登録する（ステップＳ１３０）。図１０は、価値ポイントデータベース２９で管理される情報の一例を示す説明図である。図示するように、価値ポイントデータベース２９では、プリンタＩＤやプリンタ型式名と共に判定されたトナーカートリッジ４０の価値ポイントが管理される。実施例では、ステップＳ１００でトナーカートリッジ４０の記憶素子５０から読み込んだプリンタＩＤやプリンタ型式名と共に算出された価値ポイントを価値ポイントデータベース２９に登録するものとした。この結果、登録した価値ポイントをトナーカートリッジ４０が取り付けられていたカラーレーザプリンタ６０のユーザに対する特典ポイントとして活用し、特典ポイントに応じた様々なサービスを提供することができる。なお、価値ポイントデータベース２９で管理される情報として、カラーレーザプリンタ６０のユーザ情報（例えば、氏名や連絡先など）を加えるものとしてもよい。この場合、カラーレーザプリンタ６０のユーザ登録の際などにユーザ情報を取得して価値ポイントデータベース２９に登録するものとすればよい。
【００２５】
そして、算出されたトナーカートリッジ４０の価値ポイントに基づいてこのトナーカートリッジ４０のユーザに新たなトナーカートリッジ４０を販売する際の販売価格を設定してモニタ２６に出力し（ステップＳ１４０）、残存価値判定処理を終了する。実施例では、算出された価値ポイントと新たなトナーカートリッジ４０の販売価格としての割引率との関係を定めて販売価格設定マップとして予めＲＯＭ２４に記憶しておき、トナーカートリッジ４０の価値ポイントが読み込まれると新たなトナーカートリッジ４０の割引率が導出されるものとした。図１１は、販売価格設定マップにおけるトナーカートリッジ４０の価値ポイントと割引率との関係の一例を示す説明図である。実施例では、図示するように、価値ポイントの範囲毎に割引率を設定するものとし、価値ポイントが増加するほど大きな割引率となるようにした。図１２は、モニタ２６に出力される販売価格表示画面１５０の一例を示す説明図である。販売価格表示画面１５０は、図示するように、プリンタＩＤやプリンタ型式名などのプリンタ情報と共に、算出された価値ポイントや新たなトナーカートリッジ４０を販売する際の割引率が表示される。
【００２６】
以上説明した実施例の残存価値判定装置２０によれば、トナーカートリッジ４０の記憶素子５０に記憶されたトナーカートリッジ４０の印刷枚数やトナー消費量に基づいて各構成部材の価値ポイントを判定し、この判定された各構成部材の価値ポイントを合算してトナーカートリッジ４０の価値ポイントを算出する。従って、トナーカートリッジ４０の使用実績情報に基づいて、より適切に、トナーカートリッジ４０の残存価値を判定することができる。さらに、算出されたトナーカートリッジ４０の価値ポイントを価値ポイントデータベース２９に登録したり、価値ポイントに基づいて新たなトナーカートリッジ４０の販売価格（割引率）を設定するから、トナーカートリッジ４０の回収に対するユーザの協力を促進することができる。この結果、トナーカートリッジ４０の回収率を向上させることができる。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施例としての残存価値判定装置２０Ｂについて説明する。第２実施例の残存価値判定装置２０Ｂは、第１実施例の残存価値判定装置２０と同一のシステム構成をしている。したがって、重複説明を避けるため、第２実施例の残存価値判定装置２０Ｂのシステム構成については、第１実施例の残存価値判定装置２０と同一のシステム構成については同一の符号を用い、その説明は省略する。以下、第２実施例の残存価値判定装置２０Ｂにより実行される処理について説明する。
【００２８】
第２実施例では、カートリッジ接続部２８にトナーカートリッジ４０が取り付けられたときには、図７の残存価値判定処理に代えて、図１３の残存価値判定処理を実行する。この処理では、まず、トナーカートリッジ４０の記憶素子５０からカラーレーザプリンタ６０に関する情報やトナーカートリッジ４０の駆動時間を読み込む処理を実行する（ステップＳ１００）。
【００２９】
そして、読み込んだトナーカートリッジ４０の駆動時間の上限基準値に対する割合（以下、駆動時間割合という）を算出し、この算出した駆動時間割合に基づいてトナーカートリッジ４０の価値ポイントを判定する（ステップＳ１１５）。ここで、上限基準値とは、トナーカートリッジ４０を適正に動作させることができる駆動時間の上限値（例えば、４０００分）としてメーカーなどにより定められた基準値であり予めＲＯＭ２４に記憶されている。第２実施例では、第１実施例と同様に、駆動時間割合に対応する価値ポイントを価値ポイント設定マップとして予め定めてＲＯＭ２４に記憶しておき、トナーカートリッジ４０の駆動時間が読み込まれて駆動時間割合が算出されるとこの価値ポイント設定マップを参照して対応する価値ポイントを導出するものとした。図１４は、第２実施例の価値ポイント設定マップの内容の一例を示す説明図である。図示するように、トナーカートリッジ４０の駆動時間割合が増加するほど（即ち、駆動時間が上限基準値に近づくほど）価値ポイントが低くなるように設定されている。
【００３０】
続いて、判定されたトナーカートリッジ４０の価値ポイントを価値ポイントデータベース２９に登録すると共に（ステップＳ１３０）、トナーカートリッジ４０のユーザによるカラーレーザプリンタ６０の使用に対する課金額を判定された価値ポイントに基づいて設定してモニタ２６に出力し（ステップＳ１４５）、残存価値判定処理を終了する。なお、課金額の設定は、第１実施例における割引率の設定と同様に、トナーカートリッジ４０の価値ポイントと課金額との関係を定めて課金額設定マップとして予めＲＯＭ２４に記憶しておき、この課金額設定マップを参照して課金額を導出するものとした。図１５は、課金額設定マップの内容の一例を示す説明図である。図示するように、トナーカートリッジ４０の価値ポイントが増加するほど課金額（印刷１枚当たりの単価）が低くなるように設定されている。なお、設定する課金額は、カラーレーザプリンタ６０の使用に対するメンテナンス料金などの課金額であればよいから、印刷１枚当たりの単価に限られず、所定の期間（例えば、１月）当たりの単価や回収したトナーカートリッジ４０を使用していた期間の課金額として設定するものとしてもよい。
【００３１】
以上説明した第２実施例の残存価値判定装置２０Ｂによれば、トナーカートリッジ４０の記憶素子５０から取得したトナーカートリッジ４０の駆動時間の上限基準値に対する割合を算出し、この算出した上限基準値に対する割合に基づいてトナーカートリッジ４０の価値ポイントを判定することができる。さらに、判定されたトナーカートリッジ４０の価値ポイントを、トナーカートリッジ４０のユーザによるカラーレーザプリンタ６０の使用に対する課金額の設定に活用することができる。
【００３２】
ここで、実施例の残存価値判定装置２０，２０Ｂは、ステップＳ１００の処理を実行するＣＰＵ２３が情報取得手段に相当し、ステップＳ１１０〜Ｓ１２０の処理を実行するＣＰＵ２３が残存価値判定手段に相当し、ステップＳ１３０の処理を実行するＣＰＵ２３および価値ポイントデータベース２９が特典ポイント記憶手段に相当し、ステップＳ１４０の処理を実行するＣＰＵ２３が販売価格設定手段に相当し、ステップＳ１４５の処理を実行するＣＰＵ２３が課金処理手段に相当する。
【００３３】
実施例の残存価値判定装置２０，２０Ｂでは、トナーカートリッジ４０の使用実績情報として印刷枚数やトナー消費量、駆動時間などを用いたが、これらの情報に限られず、例えば、印字ドットカウント数やリユース回数などを用いてもよい。また、構成部材毎に異なる情報を使用実績情報としてもよく、例えば、供給ローラ４３や現像ローラ４４については、これらの回転数を使用実績情報として用いてもよい。
【００３４】
実施例の残存価値判定装置２０では、価値ポイントを判定するトナーカートリッジ４０の構成部材として供給ローラ４３や現像ローラ４４，規制ブレード４５，ハウジング４２などを例示したが、これらの部材に限られないことは勿論である。例えば、トナーカートリッジが感光体などの潜像担持体を備える構成の場合、潜像担持体や帯電部材，廃トナー収納部材などの構成部材の価値ポイントを判定するものとしてもよい。この場合、使用実績情報として潜像担持体の回転数や帯電部材の回転数を用いてもよい。
【００３５】
実施例の残存価値判定装置２０，２０Ｂでは、構成部材毎の印刷枚数やトナー消費量に基づいて判定された各構成部材の価値ポイントを合算してトナーカートリッジ４０の価値ポイントを算出したり、カートリッジ単位の駆動時間に基づいて直接トナーカートリッジ４０の価値ポイントを判定するものとしたが、構成部材毎の駆動時間に基づいて各構成部材の価値ポイントを判定したり、カートリッジ単位の印刷枚数やトナー消費量に基づいて直接トナーカートリッジ４０の価値ポイントを判定するものとしてもよい。このように、印刷枚数やトナー消費量，駆動時間などの使用実績情報を管理する単位に応じて、各構成部材の価値ポイントを判定したり直接トナーカートリッジ４０の価値ポイントを判定すればよい。
【００３６】
実施例の残存価値判定装置２０，２０Ｂでは、設定された新たなトナーカートリッジ４０を販売する際の割引率やトナーカートリッジ４０のユーザによるカラーレーザプリンタ６０の使用に対する課金額をモニタ２６に出力するものとしたが、こうした情報をトナーカートリッジ４０の販売管理システムや課金管理システムなどに出力するものとしてもよい。
【００３７】
実施例の残存価値判定装置２０，２０Ｂでは、算出されたトナーカートリッジ４０の価値ポイントを価値ポイントデータベース２９に登録すると共にこの価値ポイントに基づいて新たなトナーカートリッジ４０の販売価格を設定したり課金額を設定するものとしたが、算出されたトナーカートリッジ４０の価値ポイントは、その他の様々なサービスなどに活用するものとしてもよいことは勿論であり、例えば、トナーカートリッジ４０の回収費用を設定する際に活用するものとしたり、トナーカートリッジ４０の再利用の可否を判定する際に活用するものとしてもよい。
【００３８】
実施例の残存価値判定装置２０，２０Ｂでは、単一感光体方式と中間転写方式とを採用したフルカラーの電子写真方式の画像形成装置として構成されたカラーレーザプリンタ６０に用いられるトナーカートリッジ４０の残存価値を判定するものとしたが、トナーカートリッジ４０が記憶素子５０を備え、トナーカートリッジ４０の使用に関する情報を記憶できるものであればよいから、複数感光体方式や直接転写方式のフルカラーの電子写真方式の画像形成装置として構成されたカラーレーザプリンタや複写機に用いられるトナーカートリッジの残存価値を判定するものとしてもよい。また、インクジェットプリンタにおけるインクカートリッジの残存価値を判定するものに適用するものとしてもよい。
【００３９】
実施例では、コンピュータ本体２２とモニタ２６とカートリッジ接続部２８とを備え、カートリッジ接続部２８に取り付けられたトナーカートリッジ４０の記憶素子５０からトナーカートリッジ４０の使用に関する情報を読み込んでトナーカートリッジ４０の残存価値を判定する残存価値判定装置２０を具体例として説明したが、カラーレーザプリンタ６０に適用し、可動接続部６９に接続されたトナーカートリッジ４０の記憶素子５０からトナーカートリッジ４０の使用に関する情報を読み込んでトナーカートリッジ４０の残存価値を判定するものとしてもよい。この場合、残存価値判定処理の各ステップをカラーレーザプリンタ６０のコントローラにより実行し、販売価格表示画面１５０はカラーレーザプリンタ６０の表示パネルやカラーレーザプリンタ６０に接続されたコンピュータのモニタなどに出力するものとすればよい。
【００４０】
実施例では、カラーレーザプリンタ６０により使用に関する情報が書き込まれる記憶素子５０を有するトナーカートリッジ４０の残存価値を判定する残存価値判定装置２０の形態として説明したが、同様なトナーカートリッジ４０の残存価値を判定する残存価値判定方法の形態とするものとしても構わない。また、単一または複数のコンピュータを残存価値判定装置２０として機能させるプログラムの形態とするものとしても構わない。このときには、図７や図１３に例示した残存価値判定処理の各ステップを適当なプログラム言語を用いてプログラムし、コンピュータにインストールすればよい。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の残存価値判定装置２０の構成の概略を示す構成図。
【図２】実施例の残存価値判定装置２０のブロック図。
【図３】トナーカートリッジ４０の外観の一例を示す外観図。
【図４】カラーレーザプリンタ６０の構成の概略を示す構成図。
【図５】トナーカートリッジ４０の断面の一例を示す断面図。
【図６】記憶素子５０に記憶される情報の一例を示す説明図。
【図７】残存価値判定処理の一例を示す説明図。
【図８】価値ポイント設定マップの内容の一例を示す説明図。
【図９】価値ポイントの算出結果の一例を示す説明図。
【図１０】価値ポイントデータベース２９の情報の一例を示す説明図。
【図１１】販売価格設定マップの内容の一例を示す説明図。
【図１２】販売価格表示画面１５０の一例を示す説明図。
【図１３】第２実施例の残存価値判定処理の一例を示す説明図。
【図１４】第２実施例の価値ポイント設定マップの一例を示す説明図。
【図１５】第２実施例の課金額設定マップの内容の一例を示す説明図。
【符号の説明】
２０，２０Ｂ　残存価値判定装置、２２　コンピュータ本体、２３　ＣＰＵ、２４　ＲＯＭ、２５　ＲＡＭ、２６　モニタ、２７　プリンタ、２８　カートリッジ接続部、４０，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋ　トナーカートリッジ、４１　収納部、４２　ハウジング、４３　供給ローラ、４４　現像ローラ、４５　規制ブレード、４６　支持体、４７　弾性部材、５０，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ，５０Ｋ　記憶素子、５２　メモリセル、５４　リード・ライト制御部、５６　アドレスカウンタ、６０　カラーレーザプリンタ、６１　現像器、６２　露光器、６３　感光体、６４　転写ベルト、６５　用紙カセット、６６　搬送ユニット、６７　二次転写ユニット、６８　定着ユニット、６９　可動接続部、１５０　販売価格表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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