(57)【要約】【課題】伝送レートを劣化させることなくノイズの減少を図ることができる符号多重信号送受信方式を提供する。【解決手段】送信部１では、４チャンネルの信号Ｓ１〜Ｓ４を、スペクトラム拡散部１１とＭ系列符号発生器１０とでスペクトル拡散した後、加算器１２で多重化し、多重化信号Ｓとして伝送路３を介して受信部２に送信する。受信部２では、多重化信号Ｓを乗算器３１〜３４に入力し、Ｍ系列符号発生器２０によって、スペクトラム逆拡散する。そして、スペクトラム逆拡散信号Ｓ２１〜Ｓ２４を、減衰器５１〜５４に入力する。減衰器５１〜５４は、入力されたスペクトラム逆拡散信号Ｓ２１〜Ｓ２４を、拡散符号Ｍ１〜Ｍ４の非同期自己相関値を符号長Ｌで除した値に減衰した後、自己が接続されている減算器以外の減算器４１〜４４に入力する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎチャンネルの信号を符号分割多重して送信する送信部と、この送信部からの符号分割多重信号を受信し、この符号分割多重信号を上記Ｎチャンネルの信号に分離する受信部とを具備する符号多重信号送受信方式であって、
上記送信部は、
符号長Ｌ（Ｌは正の整数）の拡散符号をＮ種類発生する拡散符号発生部と、
上記Ｎチャンネルの信号を１対１対応で入力すると共に上記Ｎ種類の拡散符号を１対１対応で入力するＮ数の乗算器を有し、且つ各乗算器が各信号と各拡散符号とを乗算してスペクトラム拡散信号を生成することにより、Ｎ種類の当該スペクトラム拡散信号を出力するスペクトラム拡散部と、
上記スペクトラム拡散部からのＮ種類のスペクトラム拡散信号を多重化して、上記符号分割多重信号を生成する加算部とを具備し、
上記受信部は、
上記拡散符号に対応した符号長Ｌの逆拡散符号をＮ種類発生する逆拡散符号発生部と、
上記符号分割多重信号を入力すると共に上記Ｎ種類の逆拡散符号を１対１対応で入力するＮ数の乗算器を有し、且つ各乗算器が符号分割多重信号と各逆拡散符号とを乗算してスペクトラム逆拡散信号を生成することにより、Ｎ種類の当該スペクトラム逆拡散信号を出力するスペクトラム逆拡散部と、
上記スペクトラム逆拡散部のＮ数の乗算器の出力側にそれぞれ１対１対応で接続されたＮ数の減衰器を有し、且つ各減衰器が自己が接続されている上記乗算器からのスペクトラム逆拡散信号をｋ倍（ｋは１より小さい任意の小数）に減衰して出力する減衰部と、
上記スペクトラム逆拡散部のＮ数の乗算器の出力側に１対１対応で接続されたＮ数の減算器を有し、各減算器が自己が接続されている乗算器のスペクトラム逆拡散信号から他のＮ−１数の乗算器に接続されたＮ−１数の減衰器の出力を減算する、減算部とを具備する、
ことを特徴とする符号多重信号送受信方式。
【請求項２】
請求項１に記載の符号多重信号送受信方式において、
上記送信部の拡散符号発生部は、非同期自己相関値が「０」でない符号長Ｌの拡散符号を発生するものであり、
上記受信部の逆拡散符号発生部は、上記拡散符号に対応した符号長Ｌの逆拡散符号を発生するものである、
ことを特徴とする符号多重信号送受信方式。
【請求項３】
請求項２に記載の符号多重信号送受信方式において、
上記減衰器の減衰倍率ｋは、上記非同期自己相関値を上記符号長Ｌで除した値である、
ことを特徴とする符号多重信号送受信方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数チャンネルの信号を符号分割多重接続方式で送受信するための符号多重信号送受信方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の符号多重信号送受信方式の一例を示すブロック図である。
図３において、符号１００は送信部であり、符号２００は受信部である。
【０００３】
送信部１００では、拡散符号発生器１１０から出力された拡散符号Ｔ１〜Ｔ４を、乗算器１０１〜１０４で、４チャンネルの信号Ｓ１〜Ｓ４と乗算し、信号Ｓ１〜Ｓ４をスペクトラム拡散する。そして、乗算器１０１〜１０４からそれぞれ出力されたスペクトラム拡散信号を加算器１２０で多重化し、この多重信号Ｓを伝送路３００に送り出す。
【０００４】
一方、受信部２００では、伝送路３００からの多重信号Ｓを４つの乗算器２０１〜２０４に入力し、各乗算器２０１〜２０４において、各多重信号Ｓに逆拡散符号発生器２１０からの逆拡散符号Ｒ１〜Ｒ４を乗算して、多重信号Ｓをスペクトラム逆拡散する。これにより、送信部１００の信号Ｓ１〜Ｓ４に対応した信号Ｓ１′〜Ｓ４′を乗算器２０１，〜２０４から分離出力する。
このように、従来の符号多重信号送受信方式では、送，受信信号をスペクトラム拡散及び逆拡散することで、信号間のクロストークの防止を図っていた（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
【非特許文献１】
真田幸俊，サイバネットシステム（株）共著「ＭＡＴＬＡＢ／ＳｉｍｕｌｉｎｋによるＣＤＭＡ」東京電機大学出版局出版、２０００年３月２０日、ｐ．１７−２３
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の符号多重信号送受信方式では、次のような問題がある。
従来の符号多重信号送受信方式では、クロストークの防止が十分ではなく、受信部２００の乗算器２０１〜２０４から出力される信号Ｓ１′〜Ｓ４′に、クロストークによるノイズが含まれる。
例えば、符号長ＬのＭ系列の拡散符号を用いてスペクトラム拡散すると、非同期自己相関値は「−１」であるから、信号Ｓ１′が次（１）式で示される信号となって乗算器２０１から出力される。
2004104219.tif 000003
すなわち、乗算器２０１で分離出力された信号Ｓ１′には、上記（１）式の右辺第２項のノイズが含まれる。このノイズは、信号Ｓ２〜Ｓ４が信号Ｓ１にクロストークして生じたノイズである。信号Ｓ２′〜Ｓ４′についても同様のクロストークによるノイズが含まれる。
従来は、このノイズをできるだけ少なくするため、拡散符号発生器１１０（２１０）の拡散符号Ｔ１〜Ｔ４（逆拡散符号Ｒ１〜Ｒ４）の符号長を長く設定していた。
しかし、多重信号Ｓを送信部１００から受信部２００に送る伝送レートは、拡散符号発生器１１０（２１０）を駆動させるクロック周波数を拡散符号Ｔ１〜Ｔ４（Ｒ１〜Ｒ４）の符号長で除算した値に対応する。したがって、この符号長を長くすると信号Ｓ１′〜Ｓ４′のノイズは減少するものの、多重信号Ｓの伝送レートが下がってしまう。これに対処すべく、符号長を長くすると共にクロック周波数を上げることで、ノイズ減少と伝送レートの確保とを図ることも考えられるが、他のチップなどとの関係で、クロック周波数を大きく上げることは、実際上困難である。
したがって、上記した従来の符号多重信号送受信方式では、ノイズ減少を図るために伝送レートを犠牲にしなければならないという問題があった。
【０００７】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、伝送レートを劣化させることなくノイズの減少を図ることができる符号多重信号送受信方式を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、Ｎチャンネルの信号を符号分割多重して送信する送信部と、この送信部からの符号分割多重信号を受信し、この符号分割多重信号をＮチャンネルの信号に分離する受信部とを具備する符号多重信号送受信方式であって、送信部は、符号長Ｌ（Ｌは正の整数）の拡散符号をＮ種類発生する拡散符号発生部と、Ｎチャンネルの信号を１対１対応で入力すると共にＮ種類の拡散符号を１対１対応で入力するＮ数の乗算器を有し、且つ各乗算器が各信号と各拡散符号とを乗算してスペクトラム拡散信号を生成することにより、Ｎ種類の当該スペクトラム拡散信号を出力するスペクトラム拡散部と、スペクトラム拡散部からのＮ種類のスペクトラム拡散信号を多重化して、符号分割多重信号を生成する加算部とを具備し、受信部は、拡散符号に対応した符号長Ｌの逆拡散符号をＮ種類発生する逆拡散符号発生部と、符号分割多重信号を入力すると共にＮ種類の逆拡散符号を１対１対応で入力するＮ数の乗算器を有し、且つ各乗算器が符号分割多重信号と各逆拡散符号とを乗算してスペクトラム逆拡散信号を生成することにより、Ｎ種類の当該スペクトラム逆拡散信号を出力するスペクトラム逆拡散部と、スペクトラム逆拡散部のＮ数の乗算器の出力側にそれぞれ１対１対応で接続されたＮ数の減衰器を有し、且つ各減衰器が自己が接続されている乗算器からのスペクトラム逆拡散信号をｋ倍（ｋは１より小さい任意の小数）に減衰して出力する減衰部と、スペクトラム逆拡散部のＮ数の乗算器の出力側に１対１対応で接続されたＮ数の減算器を有し、各減算器が自己が接続されている乗算器のスペクトラム逆拡散信号から他のＮ−１数の乗算器に接続されたＮ−１数の減衰器の出力を減算する、減算部とを具備する行使とした。
かかる構成により、送信部では、スペクトラム拡散部の各乗算器において、各チャンネルの信号と符号長Ｌの各拡散符号とが乗算され、Ｎ種類の当該スペクトラム拡散信号がスペクトラム拡散部から出力される。そして、加算部において、これらのスペクトラム拡散信号が多重化され、符号分割多重信号として、受信部に送られる。受信部では、スペクトラム逆拡散部の各乗算器において、符号分割多重信号と符号長Ｌの各逆拡散符号とが乗算され、Ｎ種類の当該スペクトラム逆拡散信号がスペクトラム逆拡散部から出力される。そして、各スペクトラム逆拡散信号が減算部の各減算器に入力されると共に、減衰部の各減衰器に入力される。すると、各減衰器において、スペクトラム逆拡散信号がｋ倍に減衰されて出力される。そして、各減算器において、入力されたスペクトラム逆拡散信号から、他のＮ−１数の乗算器に接続されたＮ−１数の減衰器からの出力が減算される。この結果、送信部のＮチャンネルの各信号に対応し且つノイズをほとんど含まない信号が各減算器から出力される。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の符号多重信号送受信方式において、送信部の拡散符号発生部は、非同期自己相関値が「０」でない符号長Ｌの拡散符号を発生するものであり、受信部の逆拡散符号発生部は、拡散符号に対応した符号長Ｌの逆拡散符号を発生するものである構成とした。
さらに、請求項３の発明は、請求項２に記載の符号多重信号送受信方式において、減衰器の減衰倍率ｋは、非同期自己相関値を符号長Ｌで除した値である構成とした。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る符号多重信号送受信方式を示すブロック図である。
図１に示すように、この実施形態の符号多重信号送受信方式は、送信部１と受信部２とを備えてなる。
【００１１】
送信部１は、４チャンネルの信号Ｓ１〜Ｓ４を符号分割多重化し、符号分割多重化信号としての多重化信号Ｓを伝送路３を介して受信部２に送信する部分である。
具体的には、送信部１は、拡散符号発生部であるＭ系列符号発生器１０とスペクトラム拡散部１１と加算器１２とを有している。
【００１２】
Ｍ系列符号発生器１０は、符号長「３１」のＭ系列の拡散符号Ｍ１〜Ｍ４をチップクロック信号ＣＬＫに同期して発生する。
【００１３】
スペクトラム拡散部１１は、このＭ系列符号発生器１０からの拡散符号Ｍ１〜Ｍ４と信号Ｓ１〜Ｓ４とを入力して、４種類のスペクトラム拡散信号Ｓ１１〜Ｓ１４を出力する部分である。
すなわち、スペクトラム拡散部１１は、信号Ｓ１〜Ｓ４を１対１対応で入力する４数の乗算器１３〜１６を有している。これらの乗算器１３〜１６には、Ｍ系列符号発生器１０からの拡散符号Ｍ１〜Ｍ４が１対１対応で入力されるようになっている。これにより、乗算器１３が信号Ｓ１と拡散符号Ｍ１を、乗算器１４が信号Ｓ２と拡散符号Ｍ２を、乗算器１５が信号Ｓ３と拡散符号Ｍ３を、乗算器１６が信号Ｓ４と拡散符号Ｍ４を乗算し、それぞれの乗算器１３（１４，〜，１６）がスペクトラム拡散信号Ｓ１１（Ｓ１２，〜，Ｓ１４）を生成して、加算器１２に出力するようになっている。
【００１４】
加算器１２は、スペクトラム拡散部１１からの４種のスペクトラム拡散信号Ｓ１１〜Ｓ１４を加算し、多重化して、多重化信号Ｓを生成する器機であり、その出力端は伝送路３に接続されている。
【００１５】
伝送路３は、多重化信号Ｓを伝送する媒体であり、無線又は有線を問わないが、この実施形態では有線であるケーブルを用いている。
【００１６】
受信部２は、送信部１からの多重化信号Ｓを伝送路３を介して受信し、受信した多重化信号Ｓを４チャンネルの信号Ｓ１′〜Ｓ４′に分離する部分であり、アンプ４を介して伝送路３に接続されている。
具体的には、受信部２は、逆拡散符号発生部としてのＭ系列符号発生器２０とスペクトラム逆拡散部３０と減算部４０と減衰部５０とを有している。
【００１７】
Ｍ系列符号発生器２０は、送信部１のＭ系列符号発生器１０に対応しており、Ｍ系列符号発生器１０と同様に符号長「３１」のＭ系列の拡散符号Ｍ１〜Ｍ４（逆拡散符号）をチップクロック信号ＣＬＫに同期して発生する。
【００１８】
スペクトラム逆拡散部３０は、このＭ系列符号発生器２０からの拡散符号Ｍ１〜Ｍ４と多重化信号Ｓとを入力して、４種類のスペクトラム逆拡散信号Ｓ２１〜Ｓ２４を出力する部分である。
すなわち、スペクトラム逆拡散部３０は、多重化信号Ｓをそれぞれ入力する４数の乗算器３１〜３４を有している。これらの乗算器３１〜３４には、Ｍ系列符号発生器２０からの拡散符号Ｍ１〜Ｍ４が１対１対応で入力されるようになっている。これにより、乗算器３１が多重化信号Ｓと拡散符号Ｍ１を、乗算器３２が多重化信号Ｓと拡散符号Ｍ２を、乗算器３３が多重化信号Ｓと拡散符号Ｍ３を、乗算器３４が多重化信号Ｓと拡散符号Ｍ４を乗算し、それぞれの乗算器３１（３２，〜，３４）がスペクトラム逆拡散信号Ｓ２１（Ｓ２２，〜，Ｓ２４）を生成して出力する。
【００１９】
減算部４０は、スペクトラム逆拡散部３０の出力から、減衰部５０の出力を減算する部分であり、４数の減算器４１〜４４を有している。これらの減算器４１〜４４は乗算器３１〜３４の出力側に１対１対応で接続されている。
【００２０】
減衰部５０は、スペクトラム逆拡散部３０からのスペクトラム逆拡散信号Ｓ２１〜Ｓ２２をそれぞれ減衰させて出力する部分であり、４数の減衰器５１〜５４を有している。
すなわち、減衰器５１〜５４は、乗算器３１〜３４と１対１対応で乗算器３１〜３４の出力側に接続されている。各減衰器５１（５２，〜，５４）は自己が接続されている各乗算器３１（３２，〜，３４）からのスペクトラム逆拡散信号Ｓ２１（Ｓ２２，〜，Ｓ２４）を「ｋ」倍して出力する機能を有している。
この減衰倍率ｋは、「１」より小さな任意の小数である限り、減衰器５１〜５４の各減衰器ごとに減衰倍率ｋが異なってもよいが、この実施形態では、減衰倍率ｋを、Ｍ系列符号発生器１０（Ｍ系列符号発生器２０）における拡散符号Ｍ１〜Ｍ４の非同期自己相関値「−１」を符号長「３１」で除した値「−１／３１」に設定した。
各減衰器５１（５２，〜，５４）は自己が接続されている乗算器３１（３２，〜，３４）の出力側に接続されている減算器４１（４２，〜，４４）以外の減算器４２〜４３（（４１，４３，４４）、（４１，４２，４４）、（４１，４２，４３））に、スペクトラム逆拡散信号Ｓ２１（Ｓ２２，〜，Ｓ２４）をｋ倍に減衰して生成した減衰信号Ｓ３１（Ｓ３２，〜，Ｓ３４）を入力するように設定されている。
すなわち、減衰器５１の減衰信号Ｓ３１は減算器４２，４３，４４に、減衰器５２の減衰信号Ｓ３２は減算器４１，４３，４４に、減衰器５３の減衰信号Ｓ３３は減算器４１，４２，４４に、減衰器５４の減衰信号Ｓ３４は減算器４１，４２，４３に入力される。
したがって、各減算器４１（４２，〜，４４）は、自己が接続されている乗算器３１（３２，〜，３４）のスペクトラム逆拡散信号Ｓ２１（Ｓ２２，〜，Ｓ２４）から、他の３数の乗算器３２，〜，３４（（３１，３３，３４）、（３１，３２，３４）、（３１，３２，３３））に接続された３数の減衰器５２，〜，５４（（５１，５３，５４）、（５１，５２，５４）、（５１，５２，５３））からの減衰信号Ｓ３２，〜，Ｓ３４（（Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３４）、（Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３４）、（Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３））を減算して、多重化信号Ｓ１′（Ｓ２′，Ｓ３′，Ｓ４′）を生成する。
【００２１】
次に、この実施形態の符号多重信号送受信方式が示す作用について説明する。図１において、４チャンネルの信号Ｓ１，〜，Ｓ４がスペクトラム拡散部１１の加算器１２，〜，１５にそれぞれ入力されると、加算器１２，〜，１５において、Ｍ系列符号発生器１０からの各拡散符号Ｍ１，〜，Ｍ４が各信号Ｓ１，〜，Ｓ４に乗算され、スペクトラム拡散信号Ｓ１１，〜，Ｓ１４が加算器１２に出力される。
すると、加算器１２において、スペクトラム拡散信号Ｓ１１，〜，Ｓ１４が多重化され、多重化信号Ｓとして伝送路３に送り出される。
【００２２】
伝送路３及びアンプ４を介して受信部２に入力された多重化信号Ｓは、スペクトラム逆拡散部３０の全ての乗算器３１から３４に入力され、Ｍ系列符号発生器２０からの拡散符号Ｍ１，〜，Ｍ４によってスペクトラム逆拡散される。この結果、スペクトラム逆拡散信号Ｓ２１，〜，Ｓ２４が各乗算器３１，〜，３４から出力される。
【００２３】
ここで、スペクトラム逆拡散信号Ｓ２１，〜，Ｓ２４がどのようなクロストーク信号即ちノイズを含むかについて述べておく。
図２は、自己相関特性図であり、横軸は拡散符号と逆拡散符号との位相差（チップクロック）を示し、縦軸は自己相関値を示す。
一般に、スペクトラム逆拡散部３０において、多重化信号Ｓに含まれる拡散符号Ｍ１，〜，Ｍ４とＭ系列符号発生器２０からの拡散符号Ｍ１，〜，Ｍ４とが一致した場合（即ち同期の場合）には、図２に示すように、拡散符号Ｍの符号長「３１」と同じ大きさ出力（即ち同期自己相関値が「３１」の出力）が乗算器３１，〜，３４で得られ、一致しない場合（即ち非同期の場合）には、「−１」の大きさの出力（即ち非同期自己相関値が「−１」の出力）が得られる。
したがって、スペクトラム逆拡散信号Ｓ２１，〜，Ｓ２４と信号Ｓ１，〜，Ｓ４との関係は下記（２），〜（５）式で示される信号となる。
2004104219.tif 000004
多重化信号Ｓをスペクトラム逆拡散部３０において拡散符号Ｍ１〜Ｍ４によってスペクトラム逆拡散した場合、本来、Ｓ２１＝Ｓ１，Ｓ２２＝Ｓ２，Ｓ２３＝Ｓ３，Ｓ２４＝Ｓ４であることが望ましい。しかし、上記（２）〜（５）式の右辺第２項で示すように、希望信号に他の信号がクロストークしたノイズ部分が含まれることとなる。
【００２４】
スペクトラム逆拡散部３０の乗算器３１，〜，３４から出力された上記スペクトラム逆拡散信号Ｓ２１，〜，Ｓ２４は、減算部４０の減算器４１，〜，４４に入力されると共に、減衰部５０の減衰器５１，〜，５４に入力される。
そして、減衰器５１，〜，５４からは、スペクトラム逆拡散信号Ｓ２１，〜，Ｓ２４のｋ倍即ち「−１／３１」倍の減衰信号Ｓ３１（＝（−１／３１）・Ｓ２１），Ｓ３２（＝（−１／３１）・Ｓ２２），Ｓ３３（＝（−１／３１）・Ｓ２３），Ｓ３４（＝（−１／３１）・Ｓ２４）が出力されることとなる。
この結果、減算部４０の減算器４１には、スペクトラム逆拡散信号Ｓ２１と減衰信号Ｓ３２，Ｓ３３，Ｓ３４が、減算器４２には、スペクトラム逆拡散符号Ｓ２２と減衰信号Ｓ３１，Ｓ３３，Ｓ３４が、減算器４３には、スペクトラム逆拡散符号Ｓ２３と減衰信号Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３４が、減算器４４には、スペクトラム逆拡散符号Ｓ２４と減衰信号Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３がそれぞれ入力される。そして、減算器４１，〜，４４において、これらの信号が上記の如く減算されて、信号Ｓ１′，〜，Ｓ４′が出力される。
具体的には、下記（６）〜（９）式で示される信号Ｓ１′，〜，Ｓ４′が減算器４１，〜，４４から出力されることとなる。
2004104219.tif 000005
これら（６）〜（９）式は上記（２）〜（５）式により下記（１０）〜（１３）式で表される。
2004104219.tif 000006
上記（１０）〜（１３）式から明らかなように、減算器４１〜４４から出力される信号Ｓ１′〜Ｓ４′には、右辺第２項に示されるようなノイズが含まれるが、これらのノイズは上記（２）〜（５）式の各右辺第２項に示されるノイズに比べて略３１分の１も小さく無視できるノイズである。
したがって、信号Ｓ１′≒信号Ｓ１、信号Ｓ２′≒信号Ｓ２、信号Ｓ３′≒信号Ｓ３、信号Ｓ４′≒信号Ｓ４であり、減算器４１，〜，４４からは、信号Ｓ１，〜，Ｓ４が分離されて出力される。
【００２５】
このように、この実施形態の符号多重信号送受信方式によれば、Ｍ系列符号発生器２０で分離されて出力される信号Ｓ１′，〜，Ｓ４′に含まれるノイズが、Ｍ系列符号発生器１０（２０）の拡散符号Ｍ１〜Ｍ４の「符号長分の１」倍され、無視できる程度に減衰される。したがって、拡散符号Ｍ１，〜，Ｍ４の符号長を長く設定しなくとも、ノイズのないほぼ純正な信号Ｓ１，〜，Ｓ４を分離することができ、この結果、送信部１から受信部２への多重化信号Ｓの伝達レートを劣化させることなく、高速に通信することができる。
【００２６】
なお、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、４チャンネルの信号Ｓ１〜Ｓ４を送受信する場合について説明したが、このチャンネル数以外のチャンネル数の信号を送受信する場合についても同様の作用効果を奏することは勿論である。
また、上記実施形態では、符号長「３１」の拡散符号Ｍ１〜Ｍ４を発生する場合を示したが、符号長はこれに限らない。但し、伝送レートの高速化面から、３以上１０２４以下の長さの符号長を有した拡散符号Ｍ１〜Ｍ４を発生するようにすることが好ましい。また、上記実施形態では、Ｍ系列の拡散符号を発生するＭ系列符号発生器１０（Ｍ系列符号発生器２０）を拡散符号発生部（逆拡散符号発生部）として適用したが、Ｍ系列以外の拡散符号（例えば、Ｇｏｌｄ系列やＰＮ系列の拡散符号など）を発生する拡散符号発生部（逆拡散符号発生部）を適用することもできる。
さらに、上記実施形態では、減衰器５１〜５４の減衰倍率ｋを拡散符号Ｍ１〜Ｍ４の非同期自己相関値を符号長Ｌで除した値に設定したが、減衰器５１〜５４の減衰倍率ｋを拡散符号Ｍ１〜Ｍ４の非同期自己相関値や符号長に対応させることなく、任意に設定することができることは勿論である。また、上記実施形態では、分減衰器５１〜５４の減衰倍率ｋを同一に設定したが、減衰倍率ｋのすべて又は一部異ならしめることもできる。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、この発明の符号多重信号送受信方式によれば、拡散符号の符号長を長くすることなく、受信部の各減算器から、送信部のＮチャンネルの各信号に対応し且つノイズをほとんど含まない信号を出力することができるので、伝送レートを劣化させることなくノイズの減少を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る符号多重信号送受信方式を示すブロック図である。
【図２】自己相関特性図であり、横軸は拡散符号と逆拡散符号との位相差（チップクロック）を示し、縦軸は自己相関値を示す。
【図３】従来の符号多重信号送受信方式の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…送信部、　２…受信部、　３…伝送路、　１０，２０…Ｍ系列符号発生器、　１１…スペクトラム拡散部、　１２…加算器、　１３〜１６，３１〜３４…乗算器、　３０…スペクトラム逆拡散部、　４０…減算部、　４１〜４４…減算器、　５０…減衰部、　５１〜５４…減衰器、　Ｍ１〜Ｍ４…拡散符号、Ｓ１〜Ｓ４，Ｓ１′〜Ｓ４′…信号、　Ｓ１１〜Ｓ１４…スペクトラム拡散信号、　Ｓ２１〜Ｓ２４…スペクトラム逆拡散符号、　Ｓ３１〜Ｓ３４…減衰信号、　Ｓ…多重化信号。
【図１】
2004104219.tif 000007
【図２】
2004104219.tif 000008
【図３】
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