(57)【要約】【課題】熱現像記録材料の記録枚数に依存せずに、濃度を一定にでき、しかも、露光量の調整によっては変化を抑止することのできなかった色調も一定できる熱現像記録装置を提供し、濃度及び色調を共に安定化させる。【解決手段】熱現像記録材料３を露光して潜像を形成する記録部Ｂと、熱現像記録材料３を加熱して熱現像を行なう熱現像部Ｃと、熱現像後の熱現像記録材料３を冷却する徐冷部Ｄとを備えた熱現像記録装置１００であって、徐冷部Ｄの温度に基づき熱現像部Ｃの温度を補正する温度設定部７５を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像記録材料を露光して潜像を形成する記録部と、前記熱現像記録材料を加熱して熱現像を行なう熱現像部と、熱現像後の前記熱現像記録材料を冷却する徐冷部とを備えた熱現像記録装置であって、
前記徐冷部の温度に基づき前記熱現像部の温度を補正する温度設定手段を備えたことを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項２】
熱現像記録材料を露光して潜像を形成する記録部と、前記熱現像記録材料を加熱して熱現像を行なう熱現像部と、熱現像後の前記熱現像記録材料を冷却する徐冷部との各部に対して前記熱現像材料を順次搬送して熱現像記録を行う熱現像記録装置であって、
前記徐冷部の温度に基づき前記熱現像記録材料の搬送速度を補正する搬送速度補正手段を備えたことを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の熱現像記録装置であって、
前記熱現像部が、
前記熱現像記録材料の送り方向に並んで固定配置され該熱現像記録材料に所定温度の加熱処理を施す複数の加熱手段と、
前記熱現像記録材料に対して前記加熱体表面上で滑らせて搬送する移送手段と、
前記移送手段へ送り駆動力を供給する駆動伝達手段と、
前記熱現像記録材料を各加熱体表面に押し付ける押さえ手段とを備えていることを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の熱現像記録装置であって、
前記複数の加熱手段が円弧状に配置されていることを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項５】
請求項３記載の熱現像記録装置であって、
前記複数の加熱手段が直線状に配置されていることを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか１項記載の熱現像記録装置であって、
前記温度設定手段が、前記複数の加熱手段のうち、前記熱現像記録材料の搬送方向最上流側の加熱手段の温度を補正することを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２記載の熱現像記録装置であって、
前記熱現像部が、
周面で前記熱現像記録材料に所定温度の加熱処理を施す加熱手段を有して回転自在に支持されたドラムと、
前記熱現像記録材料を前記ドラムの周面上に押し付ける押さえ手段とを備え、
前記ドラムの回転によって前記熱現像記録材料を該ドラムの周面に沿わせて搬送することを特徴とする熱現像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像記録材料に対して加熱処理を行うことで、湿式処理が行われない乾式材料を用いる所謂ドライシステムの記録に適用される熱現像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタルラジオグラフィーシステム、ＣＴ、ＭＲなどの医療用の画像を記録する画像記録装置として、従来、銀塩写真式感光材料に撮影または記録後、湿式処理して再現画像を得るウエットシステムが用いられている。これに対して近年、湿式処理を行うことがないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性および感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルム（以下、「熱現像記録材料」と言う。）が用いられている。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザービームを照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００３】
ところが、従来の画像記録装置では、熱現像記録材料の連続処理によって、徐冷部入口の温度などが変化し、その結果、画像の濃度が変動してしまうという問題点があった。即ち、熱現像記録材料の連続処理によって徐冷部内の温度が熱現像記録材料から与えられた熱量分ずつ上昇してゆき、そのため画像の濃度を所定の濃度よりも濃くしてしまう不具合を生じさせた。そこで、熱現像記録材料を連続処理しても、画像の濃度が変化しないようにした画像記録装置が提案された。
【０００４】
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】
特開２０００−２８４３８２号公報
【０００５】
上記特許文献１に開示される画像記録装置は、熱現像記録材料を露光して潜像を形成する記録部と、記録部の制御を行なう制御部と、熱現像記録材料を加熱媒体により加熱して熱現像を行なう熱現像部と、熱現像後の熱現像記録材料を冷却する徐冷部とを有し、熱現像部進入前の熱現像記録材料の温度を測定する温度センサと、徐冷部入口の温度を測定する温度センサと、これら温度センサの出力を基にして熱現像記録材料の記録光量を補正する光量補正回路とを備える。光量補正回路の光量の補正は、熱現像部進入の熱現像記録材料の温度が高いほど及び熱現像後の徐冷部入口の温度が高いほど光量を下げるようにしている。
【０００６】
これにより、熱現像記録材料の記録枚数が増加しても、濃度を常に一定とすることができた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の画像記録装置は、熱現像記録材料の温度が高いほど及び熱現像後の徐冷部入口の温度が高いほど光量を下げることで濃度を一定にしていたが、この場合においても色調が変化してしまうことがあった。即ち、連続記録によって、徐冷部の温度が高くなるということは、実質的に熱現像時間が長くなっていることを意味している。そして、熱現像時間が長くなることで、感材の特性として色調の変化することが明らかとなった。例えば、図３（ａ）に示すように、前段の記録部で潜像の記録された熱現像記録材料が熱現像部に入り、加熱されて時刻ｔ１０で現像進行温度に達して、熱現像の進行が始まる。その後温度は上昇し、温度調整により現像進行温度以上で一定に維持されたあと、熱現像部から出て徐冷部へと移る。その途中の時刻ｔ１１で熱現像の進行が止まる。この場合、熱現像記録材料の現像進行時間ｔ１  は、ｔ１  ＝ｔ１１−ｔ１０となる。ところが、熱現像記録材料の連続処理により徐冷部の入口温度が上昇していると、熱現像記録材料の現像進行停止時刻はｔ２１となり、ｔ１で現像進行する熱現像記録材料と比べ、ｔ２１−ｔ１１の差だけ現像進行時間が長くなり、その分、色調が変化した。つまり、色調は熱現像時間に依存し、露光量を変化させたとしても一定にすることができなかった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、熱現像記録材料の記録枚数に依存せずに、濃度を一定にでき、しかも、露光量の調整によっては変化を抑止することのできなかった色調も一定できる熱現像記録装置を提供し、濃度及び色調を共に安定化させることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、下記構成の熱現像記録装置により達成することができる。
（１）熱現像記録材料を露光して潜像を形成する記録部と、前記熱現像記録材料を加熱して熱現像を行なう熱現像部と、熱現像後の前記熱現像記録材料を冷却する徐冷部とを備えた熱現像記録装置であって、前記徐冷部の温度に基づき前記熱現像部の温度を補正する温度設定手段を備えたことを特徴とする熱現像記録装置。
（２）熱現像記録材料を露光して潜像を形成する記録部と、前記熱現像記録材料を加熱して熱現像を行なう熱現像部と、熱現像後の前記熱現像記録材料を冷却する徐冷部との各部に対して前記熱現像材料を順次搬送して熱現像記録を行う熱現像記録装置であって、前記徐冷部の温度に基づき前記熱現像記録材料の搬送速度を補正する搬送速度補正手段を備えたことを特徴とする熱現像記録装置。
（３）前記（１）又は（２）記載の熱現像記録装置であって、前記熱現像部が、前記熱現像記録材料の送り方向に並んで固定配置され該熱現像記録材料に所定温度の加熱処理を施す複数の加熱手段と、前記熱現像記録材料に対して前記加熱体表面上で滑らせて搬送する移送手段と、前記移送手段へ送り駆動力を供給する駆動伝達手段と、前記熱現像記録材料を各加熱体表面に押し付ける押さえ手段とを備えていることを特徴とする熱現像記録装置。
（４）前記（３）記載の熱現像記録装置であって、前記複数の加熱手段が円弧状に配置されていることを特徴とする熱現像記録装置。
（５）前記（３）記載の熱現像記録装置であって、前記複数の加熱手段が直線状に配置されていることを特徴とする熱現像記録装置。
（６）前記（３）〜（５）のいずれか１項記載の熱現像記録装置であって、前記温度設定手段が、前記複数の加熱手段のうち、前記熱現像記録材料の搬送方向最上流側の加熱手段の温度を補正することを特徴とする熱現像記録装置。
（７）前記（１）又は（２）記載の熱現像記録装置であって、前記熱現像部が、周面で前記熱現像記録材料に所定温度の加熱処理を施す加熱手段を有して回転自在に支持されたドラムと、前記熱現像記録材料を前記ドラムの周面上に押し付ける押さえ手段とを備え、前記ドラムの回転によって前記熱現像記録材料を該ドラムの周面に沿わせて搬送することを特徴とする熱現像記録装置。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る熱現像記録装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る熱現像記録装置のドラムタイプの概略構造を説明する構成図、図２は徐冷部温度とプレートヒータ温度との相関を表す説明図、図３は熱現像記録材料が熱現像部に入ってから出るまでの熱現像記録材料上のある点の温度対時間の推移を示す説明図である。
【００１０】
この熱現像記録装置１００は、入力される画像信号に基づいて画像露光部の出力光を変調しつつ走査露光し、熱現像記録材料上に潜像を形成した後、この熱現像記録材料を熱現像処理するものである。
【００１１】
熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等からなる熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像処理を行うことで可視像を得、その後、常温まで冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための移送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。
【００１２】
この熱現像記録装置１００では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部（記録部）Ｂと熱現像部Ｃと徐冷部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００１３】
熱現像記録材料としては、前述の熱現像感光材料又は感光感熱記録材料等を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００１４】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、半切サイズ等）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００１５】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。面倒
【００１６】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬＢを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、熱現像記録材料の搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００１７】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、徐冷部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録材料を冷却して、排出トレイ１６に搬出する。
【００１８】
ここで、熱現像記録材料供給部Ａと画像露光部Ｂとの間の搬送路には幅寄せ機構６６が設けられており、熱現像記録材料供給部Ａから搬入されてきた熱現像記録材料を、その幅方向端部を揃えた状態で画像露光部Ｂへ供給している。
【００１９】
次に、画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料３を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００２０】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ６１、６２と、これら駆動ローラ６１、６２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板６３を備えている。ガイド板６３は、各駆動ローラ６１、６２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませて、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料３の撓みによる弾性反発力を当接して受け止めるようにしている。
【００２１】
この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ６１、６２との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ６１、６２から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達されて、熱現像記録材料３が搬送されるようになる。従って、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが確実に抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００２２】
なお、駆動ローラ６１、６２は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図１の時計回り方向へ回転するようになっている。
【００２３】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、潜像が形成された熱現像記録材料３を加熱し、潜像を顕像に変換する画像現像部である。熱現像部Ｃは、駆動伝達手段としての円筒状の回転ドラム５２と、回転ドラム５２により回転駆動され、回転ドラム５２の外周形状に沿って円弧状に配列された複数の搬送ローラ５５と、複数のローラ５５の外径方向に、ローラ５５の配列方向、即ち、熱現像記録材料３の送り方向に沿って配置された、熱現像記録材料３加熱用の加熱手段としての第１プレートヒータ５１ａ、第２プレートヒータ５１ｂ、第３プレートヒータ５１ｃとを有している。
【００２４】
熱現像記録材料の送り方向に並ぶ各プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃは、湾曲された凹面状の加熱面を有しており、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを、一連の円弧状に配置している。
【００２５】
熱現像記録材料３の搬送方向最上流側のプレートヒータ５１ａは予備加熱ヒータであり、常温の熱現像記録材料３を加熱して、熱現像温度まで徐々に昇温させる。一方、後段のプレートヒータ５１ｂ，５１ｃは現像加熱ヒータであり、熱現像記録材料３を現像温度に保持するよう加熱する。
【００２６】
このプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを含む熱現像部Ｃにおいては、図示されるように、押さえローラ５５が、ドラム５２の周面に当接してドラム５２の回転に従動して回転駆動されることで、各プレートヒータの加熱面である凹面に、熱現像記録材料３が押し付けられ、かつ滑りつつ相対的に搬送される。このときの熱現像記録材料３の移送手段としては、供給ローラ５３と、各プレートヒータから熱現像記録材料３への伝熱用でもある複数の押さえローラ（押さえ手段）５５が相当している。
【００２７】
なお、押さえローラ５５の駆動源としては、ドラム５２の代わりにドラム５２の軸上に駆動伝達手段としての歯車を設けて、この歯車によって押さえローラ５５を回転駆動する構成としてもよい。その場合にはドラム５２は不要となる。また、複数の押さえローラ５５のそれぞれには、プレートヒータ側へ付勢するバネ材等の付勢手段が設けられ、プレートヒータとの間に挟まれる熱現像記録材料３をプレートヒータの加熱面に押し付けている。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される熱現像記録材料３がプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料３の座屈が防止される。
【００２８】
そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料３の搬送路の終端には、熱現像記録材料を移送する排出ローラ５７が配設されている。
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００２９】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。徐冷部Ｃから排出された熱現像記録材料３は搬送路途中に設けられた冷却ローラ対５９によりガイドプレート６４内に案内され、さらに、排出ローラ対６５から排出トレイ１６に排出される。
【００３０】
徐冷部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対５９が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールが付かなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
【００３１】
次に、電源／制御部Ｅについて説明する。
電源／制御部Ｅは、図示しない電源部と、各部を統括して制御する制御装置７１と、駆動部７３とを備えている。制御装置７１は、更に温度設定手段としての温度設定部７５と、搬送速度補正手段としての搬送速度補正部７７とを備えている。これら制御装置７１内の温度設定部７５と搬送速度補正部７７は、例えばシーケンサーや、コンピュータに格納されるプログラムとして構成することができる。なお、温度設定手段や搬送速度補正手段は、制御装置７１により機能させる以外にも、制御装置７１とは別個に設けた他の副制御装置により機能させる構成としてもよい。
【００３２】
温度設定部７５には温度センサ７９が接続されている。この温度センサ７９は、徐冷部Ｄの温度を検出し、その検出値を温度設定部７５に送出するようになっている。本実施の形態では、徐冷部Ｄの入口温度を検出するために、温度センサ７９が徐冷部Ｄの搬送方向上流側に配置されている。この温度設定部７５は、温度センサ７９から入力された徐冷部Ｄの温度に基づき、熱現像部Ｃの主に第１プレートヒータ５１ａ（予備加熱ヒータ）の温度を補正する。
【００３３】
温度設定部７５による温度補正は、図２に示すように、徐冷部Ｄの温度上昇に伴って、プレートヒータ５１ａの温度を徐々に下降させるような制御となる。即ち、このようなプレートヒータ５１ａの温度を下降させる補正を行うことにより、図３（ｂ）に示すように、熱現像記録材料３が熱現像部Ｃに入り、加熱されて現像進行が始まるまでの現像開始時刻ｔ１０が、ｔ１２に遅延されることとなる。
【００３４】
次に、このように構成された熱現像記録装置１００の作用を説明する。
熱現像記録装置１００は、熱現像の開始された当初では、徐冷部Ｄに除却により受ける熱が蓄積されていない。従って、画像露光部Ｂで潜像を記録された熱現像記録材料３が熱現像部Ｃに入り、プレートヒータ５１ａによって加熱されて、図３（ａ）に示すように、時刻ｔ１０で現像進行温度に達し現像進行が始まる。その後、温度は上昇し、プレートヒータ５１ｂ、５１ｃによる温調により現像進行温度以上で一定に維持されたあと、熱現像部Ｃから出て徐冷部Ｄへと移る。その途中の時刻ｔ１１で熱現像進行が止まる。この結果、熱現像記録材料３の現像進行時間ｔ１  は、ｔ１  ＝ｔ１１−ｔ１０となる。
【００３５】
一方、熱現像記録材料３の連続処理により徐冷部Ｄの入口温度が上昇すると、従来装置では熱現像記録材料の現像進行停止時刻がｔ２１に遅延されようとするが、本実施の形態による熱現像記録装置１００では、この徐冷部Ｄの温度上昇が温度センサ７９によって検出され、その検出値が温度設定部７５へ送られる。温度設定部７５は、この検出値に基づき、熱現像記録材料３の搬送方向最上流側のプレートヒータ５１ａのみの加熱温度を低下させる。
【００３６】
すると、図３（ｂ）に示すように、いままで時刻ｔ１０であった現像進行開始温度がｔ１２に遅延される。この遅延時間ｔ１２−ｔ１０は、長くなった現像進行時間ｔ２１−ｔ１１と等しくなるように補正される。従って、熱現像部Ｃでは、プレートヒータ５１ａが温度補正されることにより、熱現像記録材料３の現像進行時間ｔ１  は、ｔ１  ＝ｔ２１−ｔ１２となって、変化しないことになる。
【００３７】
また、図４は従来装置（温度補正をしない場合）の濃度−熱現像記録材料記録枚数の推移を示す説明図であり、図５は本発明装置（温度補正をする場合）の濃度−熱現像記録材料記録枚数の推移を示す説明図である。また、いずれも「◆」は周囲温度が１３°Ｃの場合、「■」は３２°Ｃの場合である。図４によると、熱現像記録材料記録枚数が増えてゆくにつれて周囲温度が１３°Ｃの場合も３２°Ｃの場合も、濃度は次第に増加してゆくことがわかる。これに対して、図５では熱現像記録材料記録枚数が増えていっても、周囲温度が１３°Ｃの場合も３２°Ｃの場合も、濃度は常に一定となることがわかる。
【００３８】
このように、上記の熱現像記録装置１００によれば、徐冷部Ｄの温度に基づき熱現像部Ｃの温度を補正する温度設定部７５を備えたので、熱現像記録材料３の記録枚数が増え、徐冷部Ｄの温度が上昇すると、それに応じて、熱現像部Ｃの温度が補正され、実質的な熱現像時間の増大が生じなくなり、実質的な熱現像時間を常に一定に保つことができる。この結果、熱現像記録材料３の記録枚数に依存せずに、濃度を一定にできるのはもとより、露光量の調整によっては変化を抑止することのできなかった色調も一定でき、濃度及び色調を共に安定化させることができる。
なお、プレートヒータ５１ａのみ加熱温度を低下させる以外にも、プレートヒータ５１ｂ，５１ｃの加熱温度も低下させて現像進行時間ｔ１を一定になるよう調整してもよい。
【００３９】
次に、本発明に係る熱現像記録装置の第２の実施の形態を説明する。
図６は本発明に係る熱現像記録装置の面状ヒータタイプの熱現像部を表す要部構成図である。
この実施の形態による熱現像記録装置２００は、熱現像部Ｃが、同一平面上の直線方向に間隔を有して複数配設された加熱手段としてのプレートヒータ８１ａ，８１ｂ，８１ｃと、これらのプレートヒータ８１ａ，８１ｂ，８１のそれぞれに設けられ、プレートヒータの加熱面との間に挟まれる熱現像記録材料３を加熱面側に押し付ける押さえ手段としての押さえローラ８２ａ，８２ｂ，８２ｃと、プレートヒータ８１ａ、８１ｂ、８１ｃと交互に配設され熱現像記録材料３を表裏から挟んで直線方向に移送する移送手段としての複数の搬送ローラ９３ａ，９３ｂ，９５ａ，９５ｂ，９７ａ，９７ｂとを備えている。これら搬送ローラは、上下一対のローラ対とされて、図示しない歯車等の駆動伝達手段によりモータ等の駆動源から回転駆動力が供給されて回転駆動されている。また、押さえローラ８２ａ，８２ｂ，８２ｃは、駆動ローラとしてもよく、熱現像記録材料３のシワ発生の防止効果が高めている。
【００４０】
本実施形態においても、プレートヒータ８１ａ，８１ｂ，８１ｃのうち、熱現像記録材料３の搬送方向最上流側のプレートヒータ８１ａが予備加熱ヒータとなり、後段のプレートヒータ８１ｂ，８１ｃが熱現像ヒータとなる。また、熱現像部Ｃの下流側（図６の右側）には、図示は省略するが徐冷部が設けられている。そして、前述の第１実施形態と同様に、この熱現像記録装置２００には、温度センサ７９、温度設定部７５が備えられ、温度センサ７９は徐冷部の入口温度を検出し、温度センサ７９は、温度センサ７９から入力された徐冷部の温度に基づき、熱現像部Ｃの主にプレートヒータ８１ａ（予備加熱ヒータ）の温度を補正する。
【００４１】
この熱現像記録装置２００の作用を説明する。
潜像の形成された熱現像記録材料３は熱現像部Ｃに侵入し、まず先端がローラ対９３ａ，９３ｂに挟持される。熱現像記録材料３は、ローラ対９３ａ，９３ｂの回転駆動により図中右方向に搬送される。次に、熱現像記録材料３の先端はプレートヒータ８１ａに至り、予備加熱される。次いで、熱現像記録材料３の先端はローラ対９５ａ，９５ｂに至り、ローラ対９５ａ、９５ｂの回転駆動により図中右方向に搬送され、プレートヒータ８１ｂに至り、更に、ローラ対９７ａ，９７ｂの回転駆動によりプレートヒータ８１ｃに至る。
【００４２】
熱現像記録材料３の連続処理により徐冷部の入口温度が上昇すると、上記と同様に、この徐冷部の温度上昇が温度センサ７９によって検出され、その検出値が温度設定部７５へ送られる。温度設定部７５は、この検出値に基づき、最上流側のプレートヒータ８１ａのみの加熱温度を低下させる。すると、現像進行開始温度が遅延され、この結果、上記と同様に、熱現像記録材料３の現像進行時間は変化しないことになる。
【００４３】
これにより、直線状にプレートヒータ８１ａ，８１ｂ，８１ｃを設けた構成の熱現像記録装置２００においても、熱現像記録材料３の記録枚数に依存せずに、濃度を一定にでき、しかも、露光量の調整によっては変化を抑止することのできなかった色調も一定にでき、濃度及び色調を共に安定化させることができる。
また、プレートヒータ８１ａのみ加熱温度を低下させる以外にも、プレートヒータ８１ｂ，８１ｃの加熱温度も低下させて現像進行時間を一定になるよう調整してもよい。
【００４４】
次に、本発明に係る熱現像記録装置の第３の実施の形態を説明する。
図７は本発明に係る熱現像記録装置の加熱ドラムタイプの熱現像部を表す要部構成図である。
この実施の形態による熱現像記録装置３００は、熱現像部Ｃに熱現像記録材料３を外周に保持しつつ加熱可能なドラム９１と、このドラム９１の外方に、ドラム９１に対して平行にかつドラム９１の周方向に等間隔あるいは異なる間隔で配置され、熱現像記録材料３をドラム９１の周面に押し付けて案内する押さえ手段としての複数のローラ９３とを備えて成る。
【００４５】
ドラム９１は、図７において時計回りに回転し、熱現像記録材料３を同方向に移送する。この移送方向の下流側には図示しない徐冷部を備えている。そして、この熱現像記録装置３００においても、温度センサ７９、温度設定部７５が備えられ、温度センサ７９は徐冷部の入口温度を検出し、温度設定部７５は上記と同様に、温度センサ７９から入力された徐冷部の温度に基づき、熱現像部Ｃにおけるドラム９１の温度を補正する。
【００４６】
ドラム９１は、熱現像記録材料３と密着した状態で回転し、熱現像記録材料３を加熱し熱現像する。即ち、熱現像記録材料３の潜像を可視画像として形成する。ドラム９１は、熱現像記録材料３を所定の最低熱現像温度以上の温度に、所定の熱現像時間維持することによって、熱現像記録材料３を熱現像する。
【００４７】
ドラム９１の両端には、図示しないフレームに支持されている案内ブラケット９５が片側に３個ずつ備えられ、案内ブラケット９５は図示しないコイルばねの付勢力でローラ９３をドラム９１の外周に付勢している。従って、熱現像記録材料３は、ドラム９１の外周とローラ９３との間に侵入したときに、この付勢力でドラム９１の外周面に対して押圧され、それにより全面的に均一に加熱熱現像されるようになっている。
【００４８】
ドラム９１の内周には、加熱手段として、図示しないプレートヒータ等が全周にわたって取り付けられており、温度設定部７５の制御下で、ドラム９１の外周を加熱するようになっている。
【００４９】
次に、この熱現像記録装置３００の作用を説明する。
潜像の形成された熱現像記録材料３は、熱現像部Ｃに侵入すると、ドラム９１とローラ９３との間に挿入される。そして、ドラム９１の外周面に接触した状態で、ドラム９１の回転と共に同方向に、つまりドラム９１の周面に沿わせて搬送される。これと同時に、熱現像記録材料３はローラ９３の付勢力によってドラム９１の外周面に対して押圧され、それにより熱現像記録材料３の全面が均一に加熱されて熱現像される。ドラム９１の回転と共に移送された熱現像記録材料３は、加熱現像された後、排出部９９に至ると、案内板１０１によってドラム９１の外周から剥がされ、図示しない徐冷部へと搬送される。
【００５０】
熱現像記録材料３の連続処理により徐冷部の入口温度が上昇すると、上記と同様に、この徐冷部の温度上昇が温度センサ７９によって検出され、その検出値が温度設定部７５へ送られる。温度設定部７５は、この検出値に基づき、ドラム９１の加熱温度を低下させる。すると、現像進行開始温度が遅延され、この結果、上記と同様に、熱現像記録材料３の現像進行時間は変化しないことになる。
【００５１】
これにより、加熱ドラム９１を備えた熱現像記録装置３００においても、熱現像記録材料３の記録枚数に依存せずに、濃度を一定にでき、しかも、露光量の調整によっては変化を抑止することのできなかった色調も一定にでき、濃度及び色調を共に安定化させることができる。
【００５２】
次に、本発明に係る熱現像記録装置の第４の実施の形態を説明する。
この実施の形態による熱現像記録装置は、徐冷部Ｄの温度に基づき、移送手段による熱現像記録材料３の搬送速度を補正する構成を有している。この構成を、例えば図１に示した熱現像記録装置に採用した場合を例に説明する。図１に示すように、この熱現像記録装置には、温度センサ７９、搬送速度補正部７７が備えられ、温度センサ７９は徐冷部Ｄの入口温度を検出する。
【００５３】
そして、搬送速度補正部７７は、温度センサ７９から入力された徐冷部Ｄの温度に基づき、各移送手段を駆動制御する駆動部７３へドラム５２の回転制御信号を送出し、少なくとも熱現像部Ｃにおけるドラム５２の回転速度を変更して、熱現像記録材料の搬送速度を補正するようになっている。なお、本実施の形態による構成を採用した場合には、図１に示した温度設定部７５による動作は休止させる。つまり、熱現像記録装置は、温度設定部７５又は搬送速度補正部７７のいずれか一方の機能により動作されることになる。
【００５４】
搬送速度補正部７７による補正は、徐冷部Ｄの温度上昇に伴って、ドラム５２の回転速度を徐々に速めるような制御となる。即ち、このような搬送速度を速める補正を行うことにより、図３（ａ）に示すように、熱現像記録材料３が熱現像部Ｃに入り、現像進行停止時刻がｔ２１に遅延し、現像進行時間がｔ２に増加しても、搬送速度が速まるため、実質の現像進行時間がｔ１に短縮されることとなる。
【００５５】
次に、このように構成された熱現像記録装置の作用を説明する。
熱現像記録装置は、熱現像の開始された当初では、徐冷部Ｄに除却により受ける熱が蓄積されていない。従って、図３（ａ）に示すように、画像露光部Ｂで潜像を記録された熱現像記録材料３が熱現像部Ｃに入り、プレートヒータ５１ａによって加熱されて、時刻ｔ１０で現像進行温度に達し現像進行が始まる。その後、温度は上昇し、プレートヒータ５１ｂ、５１ｃによる温調により現像進行温度以上で一定に維持されたあと、熱現像部Ｃから出て徐冷部Ｄへと移る。その途中の時刻ｔ１１で熱現像進行が止まる。この場合、熱現像記録材料３の現像進行時間ｔ１  は、ｔ１  ＝ｔ１１−ｔ１０となる。
【００５６】
一方、熱現像記録材料３の連続処理により徐冷部Ｄの入口温度が上昇すると、従来では、熱現像記録材料３の現像進行停止時刻がｔ２１となり、その結果、現像進行時間は、ｔ２  ＝ｔ２１−ｔ１０となるが、本実施の形態による熱現像記録装置では、この徐冷部Ｄの温度上昇が温度センサ７９によって検出され、その検出値が搬送速度補正部７７へ送られる。搬送速度補正部７７は、この検出値に基づき、駆動部７３へ回転速度増加信号を送出し、ドラム５２の搬送速度を速める。
【００５７】
すると、いままでｔ２であった現像進行時間がｔ１に短縮され、熱現像記録材料３の現像進行時間ｔ１  は変化しないことになる。
【００５８】
このように、本実施の形態による熱現像記録装置によれば、徐冷部Ｄの温度に基づきドラム５２の搬送速度を補正する搬送速度補正部７７を備えたので、熱現像記録材料３の記録枚数が増え、徐冷部Ｄの温度が上昇すると、それに応じて搬送速度が補正され、実質的な熱現像時間の増大が生じなくなり、実質的な熱現像時間を常に一定に保つことができる。この結果、熱現像記録材料３の記録枚数に依存せずに濃度を一定にできるのはもとより、露光量の調整によっては変化を抑止することのできなかった色調も一定にでき、濃度及び色調を共に安定化させることができる。また、搬送速度の補正は、場合によっては、装置内における熱現像記録材料３の搬送路全体に対して、その搬送速度を補正するものであってもよい。その場合には、熱現像処理をより高速にでき、処理能力の向上も図られる。
【００５９】
なお、本実施の形態は、上記第１の実施の形態による熱現像記録装置１００に適用した場合を例に説明したが、その他、上記の第２、第３の実施の形態で説明した熱現像記録装置２００、熱現像記録装置３００に適用しても、上記と同様の作用、効果を奏するものである。
【００６０】
【実施例】
以下、本発明に係る熱現像記録装置により連続記録を行った際の記録画像の濃度及び色調を調べた結果を示す。
【表１】
2004240045.tif 000003
【００６１】
徐冷部の温度で露光量を補正制御する比較例では、連続記録時の濃度は良好であったが、色調が連続記録とともに赤みが強くなった。これに対して本発明の熱現像記録装置による結果である実施例では、連続記録時において、濃度、色調共に良好となる結果が得られた。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る熱現像記録装置によれば、徐冷部の温度に基づき熱現像部の温度を補正する温度設定部を備えたので、熱現像記録材料の記録枚数が増え、徐冷部の温度が上昇すると、それに応じて、熱現像部の温度が補正され、実質的な熱現像時間の増大が生じなくなり、実質的な熱現像時間を常に一定に保つことができる。この結果、熱現像記録材料の記録枚数に依存せずに、濃度を一定にできるのはもとより、露光量の調整によっては変化を抑止することのできなかった色調も一定でき、濃度及び色調を共に安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る熱現像記録装置のドラムタイプの概略構造を説明する構成図である。
【図２】は徐冷部温度とプレートヒータ温度との相関を表す説明図である。
【図３】熱現像記録材料が熱現像部に入ってから出るまでの熱現像記録材料上のある点の温度対時間の推移を示す説明図である。
【図４】従来装置（温度補正をしない場合）の濃度−熱現像記録材料記録枚数の推移を示す説明図である。
【図５】本発明装置（温度補正をする場合）の濃度−熱現像記録材料記録枚数の推移を示す説明図である。
【図６】本発明に係る熱現像記録装置の面状ヒータタイプの熱現像部を表す要部構成図である。
【図７】本発明に係る熱現像記録装置の加熱ドラムタイプの熱現像部を表す要部構成図である。
【符号の説明】
３…熱現像記録材料
７５…温度設定部
７７…搬送速度補正部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ…プレートヒータ
５２…ドラム
８１ａ、８１ｂ、８１ｃ…面状ヒータ
９１…加熱可能なドラム
９３…ローラ
９３ａ、９３ｂ、９５ａ、９５ｂ、９７ａ、９７ｂ…ローラ対
１００、２００、３００…熱現像記録装置
Ｂ…画像露光部（記録部）
Ｃ…熱現像部
Ｄ…徐冷部
【図１】
2004240045.tif 000004
【図２】
2004240045.tif 000005
【図３】
2004240045.tif 000006
【図４】
2004240045.tif 000007
【図５】
2004240045.tif 000008
【図６】
2004240045.tif 000009
【図７】
2004240045.tif 000010