(57)【要約】【課題】気象条件によらず、運転者が車両の前方の側方を安全に確認することが可能な動態検知カメラを提供する。【解決手段】レンズ部２ａ、カメラ１０、制御部１１、警告部１２及び台座部４を具備する動態検知カメラ装置１を用いる。レンズ部２ａは、複数の凸面レンズを含む。カメラ１０は、レンズ部２ａを介して側方からの光を受光し、受光結果を出力する。制御部１１は、車両の速度と受光結果とに基づいて、動体の接近を示す警告信号を出力する。警告部１２は、警告信号に基づいて、所定の警告を行う。台座部４は、レンズ部２ａとカメラ１０と制御部１１と警告部１２とを保持し、車両３６に着脱可能に結合する。そして、制御部１１は、速度がゼロのとき、所定の時間間隔の受光結果を比較して、差が見出された場合、警告信号を出力する。【選択図】      図１
2004262320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前方の側方を確認するために前記車両の前部へ補助的に装着する動態検知カメラ装置であって、
面状に複数の凸面レンズを含むレンズ部と、
前記レンズ部を介して前記側方からの光を受光するカメラと、
を具備し、
前記受光の結果は、前記側方からの動態の検知を示す警告信号を形成するために用いられる、
動態検知カメラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動態検知カメラ装置において、
前記車両の速度と前記受光結果とに基づいて、前記警告信号を出力する制御部と、
前記警告信号に基づいて、所定の警告を行う警告部と、
少なくとも前記レンズ部と前記カメラと前記制御部とを保持し、前記車両に着脱可能に結合する台座部と
を更に具備し、
前記制御部は、前記速度がゼロのとき、所定の時間間隔の前記受光結果を比較して、差が見出された場合、前記警告信号を出力する
動態検知カメラ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の動態検知カメラ装置において、
前記台座部に保持され、熱を発生する発熱部と、
前記台座部を覆うように着脱可能に設けられ、前記レンズ部を含むフードと
を更に具備する
動態検知カメラ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の動態検知カメラ装置において、
前記発熱部は、物質の酸化反応で前記熱を発生し、又は、誘導加熱可能な金属を含み電磁波による誘導加熱で前記熱を発生し、
前記酸化反応を用いる場合、前記台座部は、前記フード内の気体の状態に基づいて、開閉する弁部を含む
動態検知カメラ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の動態検知カメラ装置において、
前記カメラは、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラである
動態検知カメラ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の動態検知カメラ装置において、
前記カメラは、
第１カメラと、第２カメラと
を備え、
前記第１カメラの向く第１方向と前記第２カメラの向く第２方向とは、所定の角度で交差する
動態検知カメラ装置。
【請求項７】
（ａ）車両の速度を計測するステップと、
（ｂ）前記車両の速度がゼロのとき、カメラから、所定の時間間隔で、前記車両の前部の側方における画像を取得するステップと、
ここで、前記カメラは、前記車両の前部に設けられ、面状に設けられた複数の凸面レンズを介して前記画像を取り込み、
（ｃ）異なる時間に取得された前記画像に、予め設定された基準値以上の差が見出された場合、警告を発するステップと
を具備する
動態検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に補助的に装着され、車両の前方の側方を確認する動態検知カメラ装置に関し、特に、カメラ及びレンズを暖めることが可能な動態検知カメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両が、交差点に進入する場合や側道から本道に合流する場合、壁や店舗、除雪された雪などの障壁により視界が妨げられることがある。その場合、運転者は、前方確認をするために、車両を徐行させる。このとき、車の前方が交差点や本道へ入るため、障壁で見えない車両や人との接触の危険がある。それについて、図１２を参照して説明する。
【０００３】
図１２は、車両が側道から本道に合流する場合を示す図である。運転者１０８は、車両１０６を運転し、側道１０１から本道１０２へ合流しようとしている。
運転者１０８は、まず、車両１０６を停止線１０５の位置で一時停止する。このとき、それぞれの位置は、車両１０６ａ及び運転者１０８ａである。この位置において、運転者１０８ａは、障壁１０４により直線Ｂの位置よりも右側を確認できない。
運転者１０８は、次に、車両１０６を徐行させ、直線Ｂよりも右側を確認しようとする。このとき、それぞれの位置は、車両１０６ｂ及び運転者１０８ｂである。この位置において、運転者１０８ｂは、直線Ａの位置まで確認できるようになり、車両１０７を発見できる。
ただし、車両１０７の速度が速い場合や、寒冷地で路面が凍結して急ブレーキが効き難い場合など、車両１０６と車両１０７とが接触事故を起こす危険性がある。
運転者が、車両の前方の側方を、安全に確認することが可能な技術が望まれている。
【０００４】
関連する技術として、特開平６−１７１４２６号公報（特許文献１）に、車両前方左右方向モニターの技術が開示されている。この技術の車両前方左右方向モニターは、Ｖ型ミラーと、該Ｖ方ミラーによる反射像を撮影するカメラ本体との組み合わせであるカメラを車両前方バンパー部に設備する。さらにその車体車室内には、上記カメラによる映像を映し出させるテレビ表示機を設備する。さらに上記カメラ本体による撮影物体像を上記テレビ表示機に正規の位置で表示せしめるためのコントローラを具備せしめている。
この技術は、車両の前方の左右方向にある物体の位置移動状況を瞬時に正確に容易に把握することが可能な車両前方左右方向モニターを得ることを目的としている。
【０００５】
特開平８−２２５０４３号公報（特許文献２）に、車両用視界補助装置の技術が開示されている。この技術の車両用視界補助装置は、情景投影手段と、撮影手段と、車室内投影手段とを備えたことを特徴とする。ここで、情景投影手段は、車幅方向両側の情景を所定の同一方向へ投影する。撮影手段は、この情景投影手段により投影された情景を撮影する。車室内投影手段は、社室内に設けられ前記投影手段によって撮影された情景を投影する。
この技術は、安価な装置で車幅方向両側を同時に確認できる車両用視界補助装置を得ることを目的としている。
【０００６】
特開２００１−１２２０２０号公報（特許文献３）に、車両用左右視認器の技術が開示されている。この技術の車両用左右視認器は、車両の前端部又は後端部に取り付けられる。そして、その左右の景色を、窓を介してケーシング内に導く。その導き入れた景色を、ミラーを介してカメラにより撮像する。そして、その映像を車両内のモニタに表示する。そして、上記ケーシングをキャラクタ、標章などの観念を表す形状としたことを特徴とする。
この技術は、運転者の個性を表現しうる車両用左右視認器を提供することにある。
【０００７】
特開２００１−３９２１８号公報（特許文献４）に、車両周囲モニタリング装置の技術が開示されている。この技術の車両周囲モニタリング装置は、車両外周部の所定位置に、広角レンズ付きのビデオ撮影装置を揺動可能に配設する。それと共に、随時、必要時点における前記車両の進行方向に、該車両の運転席よりの安全運転上必要な周囲視界範囲内に死角が存在するとき、前記ビデオ撮影装置による必要記録映像を前記運転席近傍に配設されたモニタ映像装置により視認し得るように構成したことを特徴とする。
この技術は、車両の前部が極めて僅かに公道側面障害物より前進した状態で、運転者が前記左右方向の死角を解消できる手段を提供し、潜在する危険性を防止することを目的としている。
【０００８】
上記のような各装置では、運転者は、モニターで安全を確認する。その際、映像を見て確認する必要があり、動いているものがあるか否かは個人の判断にまかされる。また、モニターを覗く必要があるので、車両を一時停止した後、更に、車両の前方から視線をモニターに移した後、側方の確認を行うことになる。従って、個人の判断によらず、迅速且つ安全に車両の前方における側方を確認できる技術が望まれている。
【０００９】
上記のような補助的に設けるカメラは、寒冷地などでは、気象条件により、着氷や曇りが生じる場合がある。運転者は、カメラへの着氷や曇りにより、確認作業が困難になる場合がある。従って、着氷を防止する機能を有し、気象条件に依らず、運転者が車両の前方の側方を安全に確認することが可能なカメラが望まれている。
【００１０】
【特許文献１】
特開平６−１７１４２６号
【特許文献２】
特開平８−２２５０４３号
【特許文献３】
特開２００１−１２２０２０号
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、運転者が車両の前方の側方を安全に確認することが可能な動態検知カメラ装置及び動態検知方法を提供することである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、気象条件に依らず、運転者が車両の前方の側方を安全に確認することが可能な動態検知カメラ装置を提供することである。
【００１３】
本発明の更に他の目的は、運転者が車両の前方の側方を確認する際に用い、個人の判断によらず、迅速且つ的確に車両の前方における側方の安全を確認できる動態検知カメラ装置及び動態検知方法を提供することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、運転者が車両の前方の側方を確認する際に用い、大きさが小さく着脱容易な動態検知カメラ装置を提供することである。
【００１５】
本発明の更に別の目的は、運転者が車両の前方の側方を確認する際に用い、安価な動態検知カメラ装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１７】
従って、上記課題を解決するために、本発明の動態検知カメラ装置は、車両（３６）の前方の側方を確認するために車両（３６）の前部へ補助的に装着する動態検知カメラ装置（１）である。そして、レンズ部（２ａ）及びカメラ（１０）を具備する。
レンズ部（２ａ）は、面状（平面状、曲面（凹又は凸）状など）に複数の凸面レンズ（２−１）を含む。カメラ（１０）は、レンズ部（２ａ）を介してその側方からの光を受光する。そして、受光の結果は、その側方からの動態の検知を示す警告信号を形成するために用いられる。
【００１８】
本発明によれば、側方から接近する車両や人などの動きに応じて、複数の凸面レンズ（２−１）の各々を介して、カメラ（１０）に同時に複数の同じ像（２−２）が映し出される。これらの複数の像（２−２）は、全て同期して動く。従って、このカメラ（１０）での受光の結果（複数の同じ像（２−２））を用いれば、動いている車両や人などを容易に把握することができる。そして、運転者（３８）へ、車両３７や人の動態を検知したことを示す警告を的確に発することが可能となる。
【００１９】
上記の本発明の動態検知カメラ装置は、制御部（１１）、警告部（１２）及び台座部（４）を更に具備する。
制御部（１１）は、その車両の速度とその受光結果とに基づいて、警告信号を出力する。警告部（１２）は、その警告信号に基づいて、所定の警告を行う。台座部（４）は、少なくともレンズ部（２ａ）とカメラ（１０）と制御部（１１）とを保持し、車両（３６）に着脱可能に結合する。そして、制御部（１１）は、その速度がゼロのとき、所定の時間間隔のその受光結果を比較して、差が見出された場合、その警告信号を出力する。
【００２０】
本発明によれば、上記の複数の凸面レンズ（２−１）を介してカメラ（１０）が得た受光結果（像（２−２））に基づいて、制御部１１は、異なる時間にカメラ（１０）に映った画像の差を求める。それにより、動いている車両や人などを容易に捉えることが可能である。すなわち、個人の判断によらず、画像処理により、迅速且つ的確に車両（３６）の前方における側方の安全を確認することが可能である。また、機能を、画像の差を検知することに特化しているので、装置が簡単かつ小型である。そのため、安価に作製することが出来る。
【００２１】
なお、制御部（１１）は、警告信号を、車両内（例示：運転席）に設けられた受信部（２４）を介して、車両内に設けられた警告部（１２）へ出力するようにしても良い。
その場合、上記の効果に加えて、警告部（１２）が車両内にあるので、警告部（１２）による警告を運転者により分かり易い形で伝達することが出来る。分かり易い形としては、運転席のインスツルメントパネルやフロントガラス下部への表示による警告や、音声による警告が例示される。
【００２２】
上記の動態検知カメラ装置は、台座部（４）に保持され、熱を発生する発熱部（５）を備える。
【００２３】
本発明によれば、カメラ（１０）を加熱することが出来るので、寒冷地や寒暖の差の激しい気象条件などにおいても、着氷や曇りを防止することが可能となる。すなわち、気象条件に依らず、運転者（３８）が車両（３６）の前方の側方を安全に確認することが可能となる。
【００２４】
上記の動態検知カメラ装置は、台座部（４）を覆うように着脱可能に設けられたフード（２）を更に備える。
【００２５】
本発明によれば、フード（２）でミラー（１０）を覆っているので、加熱による熱が逃げず、効率よく着氷や曇りを防止することが出来る。また、風切り音を抑制することが出来る。
【００２６】
上記の動態検知カメラ装置において、フード（２）は、レンズ部（２ａ）を含む
【００２７】
本発明によれば、フード（２）に凸面レンズ（２−１）が含まれているので、部品点数を削減し、組み立て工数を削減できる。
【００２８】
上記の動態検知ミラーにおいて、発熱部（５）は、物質の酸化反応でその熱を発生する。台座部（４）は、フード（２）内の気体の状態に基づいて、開閉する弁部（６）を含む。
【００２９】
本発明によれば、物質の酸化反応で熱を得るので、安価で簡単に発熱部（５）を用意することが出来る。その際、フード（２）内の気体の物理状態が高温高圧の場合、閉止し、低温低圧の場合、開放となる弁（６）を有しているので、物質の酸化反応を適切に制御することが出来る。
【００３０】
上記の動態検知カメラ装置において、その発熱部は、誘導加熱可能な金属（３）を含み、電磁波（交流磁界を含む）により誘導加熱され、その熱を発生する。電磁波（交流磁界を含む）は、例えば、車両（３６）に着脱可能に結合され、電磁波を発生する電磁誘導部（４１）により行う。
【００３１】
本発明によれば、電磁波（交流磁界を含む）により、容易にカメラ（１０）の加熱を行うことが出来る。
【００３２】
上記の動態検知カメラ装置において、カメラ（１０）は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラである。
【００３３】
本発明によれば、ＣＣＤを用いることで小型化することが可能となる。また、異なる時間の間の画像の差を計算するのが容易である。
【００３４】
上記の動態検知カメラ装置において、カメラ（１０）は、第１カメラ（１０ａ）と、第２カメラ（１０ｂ）とを備える。ここで、第１カメラ（１０ａ）の向く第１方向（θａ）と、第２カメラ（１０ｂ）の向く第２方向（θｂ）とは、所定の角度で交差する。
【００３５】
本発明によれば、二台のカメラ（１０ａ及び１０ｂ）を用いることで、車両（３６）の前部の左側方及び右側方の両方について、安全を確認することが可能となる。
【００３６】
上記課題を解決するために、本発明の動態検知方法は、（ａ）〜（ｃ）ステップを具備する。
（ａ）ステップは、車両（３６）の速度を計測する。（ｂ）ステップは、車両（３６）の速度がゼロのとき、カメラ（１０）から、所定の時間間隔（Δｔ）で、車両（３６）の前部の側方における画像を取得する。（ｃ）ステップは、異なる時間に取得されたその画像に、予め設定された基準値以上の差が見出された場合、警告を発する。ここで、カメラ（１０）は、車両（３６）の前部に設けられ、面状に設けられた複数の凸面レンズ（２−１）を介してその画像を取り込む。
【００３７】
本発明によれば、側方から接近する車両や人などの動きに応じて、複数の凸面レンズ（２−１）の各々を介して、カメラ（１０）に同時に複数の同じ像（２−２）が映し出される。これらの複数の像（２−２）は、全て同期して動く。従って、異なる時間にカメラ（１０）に映った画像の差を求めることで、動いている車両や人などを容易に捉えることが可能である。すなわち、個人の判断によらず、迅速且つ的確に車両（３６）の前方における側方の安全を確認することが可能である。そして、運転者（３８）が車両（３６）の前方の側方を安全に確認することが可能となる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の動態検知カメラにより、気象条件に依らず、運転者が車両の前方の側方を安全に確認することが可能となる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の動態検知カメラ装置の実施の形態に関して、添付図面を参照して説明する。
本実施の形態においては、車両としてのセダンタイプの乗用車に動態検知カメラ装置を適用した例を示して説明する。ただし、前部の側方の確認が困難な他の車両に対しても、適用可能である。
【００４０】
（第１の実施の形態）
本発明の動態検知カメラ装置の第１の実施の形態に関して、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の動態検知カメラ装置の第１の実施の形態の構成を示す図である。（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＢＢ’断面図（一部側面図を含む）、（ｃ）は下面図である。
【００４１】
動態検知カメラ装置１は、乗用車の前方の側方を確認するために、ボンネットフード３０の前部へ補助的に着脱可能に装着される。図中、Ｘ方向が乗用車の進行方向であり、Ｙ方向が側方の方向である。動態検知カメラ装置１は、フード２、台座部４、発熱部５、カメラ１０、制御部１１、警告部１２及びケーブル１３を具備する。
【００４２】
図１（ａ）及び（ｂ）を参照して、台座部４は、動態検知カメラ装置１（の台座部４）を車両のボンネットフード３０上に着脱可能に取り付ける。そして、ボンネットフード３０と反対の面にフード２、カメラ１０、発熱部５、制御部１１及び警告部１２を保持する。台座部４は、シールリップ４ｄ、ベース部４ｅ、弁部６、着脱部７を備える。
【００４３】
着脱部７は、乗用車のボンネットフード３０のような車両の部材表面に対して、着脱可能な機能を有する。着脱可能な機能を有する部材としては、磁石を含んだゴム磁石のような磁気的な吸着力を有するものや、合成樹脂製の吸盤のような物理的な吸着力を有するものが例示される。着脱部７は、乗用車の運転中に落下しない程度の所定の吸着力を有していれば、台座部４の着脱面の全面を覆っていなくても良い。
【００４４】
図１（ｃ）を参照して、この例では、着脱部７は、動態検知カメラ装置１のほぼ全面に対して設けられている。ただし、溝９の部分にはない。溝９は、乗用車の前方の方向（Ｘ方向）に設けている。しかし、他の方向に設けても良い。例えば、９ａとして示す溝である。この場合、進行方向に対して後側に向いているので、気体の出入が容易である。溝９及び溝９ａの両方設けても良い。更に、気体の出入が容易となる。
【００４５】
図１（ａ）及び（ｂ）を参照して、ベース部４ｅは、着脱部７上に設けられ、台座部４の基盤となる。ベース部４ｅ及びシールリップ４ｄの上でフード２を保持する。また、ベース部４ｅ上でカメラ１０、発熱部５、制御部１１及び警告部１２を保持する。
シールリップ４ｄは、ベース部４ｅ上にベース部４ｅの外周に沿って環状に設けられ、その外側でフード２を着脱可能に保持する。シールリップ４ｄは、弾性変形可能な材料であることが好ましい。そのような材料としては、ゴムや合成樹脂が例示される。
弁部６は、ベース部４ｅ上に、ベース部４ｅに垂直に設けられている。台座部４とフード２とで形成される空間と、その外側の空間とで気体の出入を制御する。空間内が、所定の温度圧力に比較して、高温高圧のとき気体の出入を遮断し、低温低圧のとき気体の出入を可能とする。
【００４６】
カメラ１０は、２個のカメラ１０ａ及びカメラ１０ｂから構成されている。カメラ１０ａ及びカメラ１０ｂの各々としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラが例示され、内蔵する電池（図示されず）で動作する。それぞれのカメラの方向は、車両の前部の側方（図中、Ｌで示す方向＝Ｙ方向）から所定の角度θａ及びθｂだけずれて設置される。角度θａ及びθｂは、想定する動態検知カメラ装置１を装着する位置、想定する検知対象からの光（左側方からの光（左側光）Ｒ１と右側方からの光（右側光）Ｒ２）の方向のような条件に基づいて、適宜設定される。そして、それぞれのカメラ１０は、オートフォーカス機能（制御部１１で制御）を備える。オートフォーカス機能としては、コントラストが最大となる点を探す方法が例示される。なお、最短撮影距離以上の全てにピントが合う固定焦点の方式を用いてもよい。その場合、オートフォーカスが要らず構造を簡単にできる。
【００４７】
カメラ１０は、台座部４上に設けられ台座部４に結合（保持）される。結合方法としては、接着剤で接着する方法や、台座部４にカメラ１０の収まる溝を設けて嵌め込む方法が例示される。そして、台座部４上に設けられた発熱部５の発生する熱により加熱される。その熱は、カメラ１０の着氷や曇りを防止する。
【００４８】
カメラ１０は、車両３６の前部の側方からの光（左側光Ｒ１及び右側光Ｒ２）をカメラ１０ａ及びカメラ１０ｂでそれぞれ受光し、それぞれの受光結果を制御部１１へ出力する。
【００４９】
制御部１１は、台座部４上のカメラ１０の視界の妨げにならない位置に設けられ、台座部４に結合（保持）される。結合方法は、カメラ１０と同様である。内蔵する電池（図示されず）で動作する。
制御部１１は、車両の速度センサ（図示されず）からケーブル１３を介して、車両の速度を示す速度信号を得る。そして、速度信号に基づいて、車両の速度がゼロのとき、制御部１１は、カメラ１０のオートフォーカスを行う。オートフォーカスが成功した場合、カメラ１０から受光結果を取り込む。そして、カメラ１０から出力される受光結果のうち、所定の時間間隔（Δｔ）の受光結果を比較する。そして、異なる時間の受光結果に、予め設定された基準値以上の差が見出された場合、警告部１２へ警告信号（表示信号）を出力する。一方、オートフォーカスが失敗した場合、オートフォーカスの失敗を示す警告信号を出力する。
この操作は、左側光Ｒ１及び右側光Ｒ２のそれぞれについて独立に行う。受光結果の差としては、ＣＣＤの各画素において、２つの異なる時間で電荷量の差を取り、それを全画素において総和を取ったものが例示される。制御部１１としては、マイクロプロセッサ及びメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む回路が例示される。
なお、カメラ１０に固定焦点の方式を用いている場合には、オートフォーカスを行う必要は無く、上記のオートフォーカスが成功した場合のプロセスを行う。
【００５０】
基準値を複数設けても良い。その場合、制御部１１は、各基準値を超えるごとに、異なる警告信号（表示信号）を出力する。そうすることで、車両の側方の状態（例示：接近するものの速度）をより詳細に表現することが出来る。
【００５１】
警告部１２は、台座部４上のカメラ１０の視界の妨げにならない運転席に近い側（図中、−Ｘ方向）に設けられ、台座部４に結合（保持）される。結合方法は、カメラ１０と同様である。制御部１１からの警告信号（表示信号）に基づいて、所定の警告（表示）を行う。警告部１２は、左側方用の警告部１２ａと右側方用の警告部１２ｂを備える。そして、この警告の表示の操作は、左側光Ｒ１及び右側光Ｒ２のそれぞれについて独立に行う。
警告部１２としては、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｅｄ  Ｄｉｏｄｅ）を含む表示灯が例示される。内蔵する電池（図示されず）で動作する。その場合、異なる複数の警告信号（表示信号）に対しては、ＬＥＤの数や、ＬＥＤの色で分けて表示する。例えば、オートフォーカスが成功し、対応する警告信号が出力された場合、黄色いＬＥＤを点滅させて、注意を促す。オートフォーカスが失敗し、対応する警告信号が出力された場合、赤いＬＥＤを点滅させ、警告する。
【００５２】
本発明の場合、カメラ１０は、車両や人の動態を検知するために用いるので、カラー画像である必要は必ずしも無い。カラーにしない場合、カラーフィルターを用いなくても良く、より安価なＣＣＤカメラを用いることが出来る。また、カラーに関する計算が減るので、制御部１１における計算処理が簡単になり、確認の速度が向上する。
【００５３】
なお、カメラ１０や制御部１１、警告部１２の電源については、ケーブル１３のようなケーブルを用い、車両のバッテリーから導入することも可能である。その場合、電池切れの心配が無い。
【００５４】
発熱部５は、台座部４上のカメラ１０の視界の妨げにならない位置に設けられ、台座部４に結合（保持）される。ここでは、動態検知カメラ装置１の先端側に設置している。結合方法としては、台座部４に発熱部５の収まる溝を設けて嵌め込む方法が例示される。発熱部５は、熱を発生してカメラ１０を加熱する。それにより、カメラ１０の着氷や曇りを防止する。その熱により、フード２の着氷や曇りも防止することが出来る。
【００５５】
発熱部５としては、室温で容易に酸化する物質を、通気の容易な容器に格納したものを用いる。その物質は、酸化反応により熱を発生する。そのような物質としては、鉄粉が例示される。空気中の水分と反応して発熱する物質でも良い。ただし、発熱部５の形状は図に示すものに限定されるものではなく、適切な発熱量を有していれば、適当な形状のものを用いることが出来る。また、発熱体５とカメラ１０とを密着させて配置しても良い。その場合、熱伝導性が向上する。
また、発熱部５として、電池のような電源とヒータとを含む簡易型の加熱装置を用いてもよい。その場合、弁部６が不要となる。
【００５６】
なお、動態検知カメラ装置１は、乗用者の前方の側方を確認可能な範囲で、乗用者のボンネットフード前方上面で、ラジエタ−等の熱源の近傍に配置されることが好ましい。それらの熱源により、発熱部５の機能を補助することが出来る。
【００５７】
フード２は、カメラ１０、発熱部５、制御部１１及び警告部１２を覆うように、台座部４上に着脱可能に設けられている。フード２のうち、側面部２ａ、側面部２ｂ及び側面部２ｃは、透明な材料で形成される。側面部２ａ及び側面部２ｂは、カメラ２に対する入射する光（左側光Ｒ１、右側光Ｒ２）の光路を遮らないようにするためである。側面部２ｃは、警告部１２の表示を運転席（図中、−Ｘ方向）で視認可能にするためである。透明な材料としては、合成樹脂やガラスが例示される。
【００５８】
フード２は、カメラ１０ａの視野の方向Ａ１（想定する左側光Ｒ１の方向）に垂直な面（側面部２ａ）に複数の凸面レンズを備える。同様に、カメラ１０ｂの視野の方向Ａ２（想定する右側光Ｒ２の方向）に垂直な面（側面部２ｂ）に複数の凸面レンズを備える。凸面レンズは、フード２と一体に形成しても良いし、別に作製してフード２に嵌め込んでも良い。凸面レンズとしては、合成樹脂やガラスのような透明な材料が例示される。
フード２の側面部２ａ及び側面部２ｂは、台座部４のシールリップ４ｄ（後述）により、その面をＺ方向に対して垂直となるように固定される。そして、台座部４上に設けられた発熱部５の発生する熱により加熱される。その熱は、凸面レンズの着氷や曇りを防止する。
【００５９】
フード２は、全体として丸みを帯びた（角となる部分が曲面で構成された）形状となることが好ましい。それにより、動態検知ミラー１を装着して乗用車を運転しても、空気抵抗が少なく、風切り音を低減することが出来る。
【００６０】
図２を参照して、フード２の側面部２ａ（２ｂも同様）について更に説明する。
図２は、フード２の側面部２ａの側面図である。側面部２ａの凸面レンズ２−１は、球面レンズ状をなし側面部２ａに取り付けられている。凸面レンズ２−１は、透明な材料で形成されている。透明な材料としては、合成樹脂やガラスが例示される。
【００６１】
凸面レンズ２−１は、セダンタイプの乗用車であれば、側面部２ａの大きさを５×１０ｃｍ程度とする。この場合、個々の凸面レンズ２−１での像を大きくしたいときは、凸面レンズ２−１の直径を２〜５ｃｍ程度とする。一方、多数の像を得たいときは、直径を１〜２ｃｍとする。
【００６２】
凸面レンズ２−１をより多く充填したい場合には、隣り合う段における凸面レンズ２−１の配置をその半径相当程度分横へずらす。また、直径の異なる数種類の凸面レンズ２−１を設けても良い。例えば、大きな直径と小さな直径の２種類の凸面レンズ２−１を設ければ、側面部２ａの大きさを変えずに、像の数を多くしつつ像の大きさを大きくすることが出来る。
【００６３】
図３を参照して、弁部６について更に説明する。
図３は、図１（ｂ）における弁部６の拡大図である。（ａ）は高温高圧のときであり、（ｂ）は低温低圧のときである。弁部６において、円筒状の虫ゴム８は、その円筒の内側に突起部４ａを含んでいる。突起部４ａは、ベース部４ｅから上方（Ｚ方向）に突き出している。突起部４ａ外周には、孔４ｃが設けられている。孔４ｃは、突起部４ａ内の孔４ｂに繋がっている。孔４ｂは、ベース部４ｅを介して、ベース部４ｅ及び着脱部７に設けられた溝９に達している。すなわち、台座部４とフード２とで形成される空間とその外側の空間とは、孔４ｃ−孔４ｂ−溝９を介して、気体を出入りさせることが出来る。
【００６４】
ここで、図３（ａ）の高温高圧のとき、弁部６では、円筒状の虫ゴム８が、その直径方向に収縮する。そのため、虫ゴム８は、突起部４ａに密着して孔４ｃを塞ぐ。これにより、台座部４とフード２とで形成される空間とその外側の空間とは、気体の出入りをさせることが出来ない。
一方、図３（ｂ）の低温低圧のとき、弁部６では、円筒状の虫ゴム８が、その直径方向に伸張する。そのため、虫ゴム８は、突起部４ａから離れて孔４ｃを開放する。これにより、台座部４とフード２とで形成される空間とその外側の空間とは、気体の出入りをさせることが出来る。
【００６５】
このような弁部６を設けると、まず、図３（ｂ）の状態で、発熱部５が酸化反応により熱を発生した場合、台座部４とフード２とで形成される空間の気体が加熱される。それにより、カメラ１０及びフード２の着氷及び曇りを防止することが出来る。気体の加熱が進むと、その空間内は高温高圧となり、図３（ａ）の状態となる。この場合、気体の出入が遮断されるので、発熱部５の酸化反応に用いる酸素が消費し尽くされると、反応が止まる。すなわち、温度が不必要に高温になることを防止することが出来る。そして、発熱部５の寿命（交換周期）を延ばすことができる。空間の温度が下がってくると、再び図３（ｂ）の状態となる。
【００６６】
図４は、動態検知カメラ装置１の乗用車への設置について説明する図である。（ａ）は側面図であり、（ｂ）は上面図である。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、動態検知カメラ装置１は、乗用車（車両）３６の運転席側の前部ボンネットフード３０上に設置される。このように設置することで、乗用車の前部の側方からの左側光Ｒ１及び右側光Ｒ２を捉えることが出来る。そして、状況により、警告を発することが出来る。すなわち、運転席において警告の表示を確認することが出来、乗用車の前部の側方を確認することが可能となる。
【００６７】
次に、本発明の動態検知カメラ装置の実施の形態における作用について説明する。
図５は、本発明の動態検知カメラ装置の実施の形態における作用を示す図である。図５は、（ａ）から（ｃ）へ時間が経過する際、前部の側方から乗用車へ向かって移動してくる対象物についての動態検知カメラ装置１が捉える像を示している。また、図６は、乗用車が側道から本道へ進入する状態を示す図である。図６動態検知カメラ装置１を参照して、図５で示す動態検知カメラ装置の実施の形態における作用を説明する。
【００６８】
図６において、運転者３８は、動態検知カメラ装置１付きの車両３６を運転し、側道３１から本道３２へ合流しようとしている。
運転者３８は、まず、車両３６を停止線３５の位置で一時停止する。このとき、各位置は、動態検知ミラー１ａ、車両３６ａ及び運転者３８ａである。この位置において、運転者３８ａは、障壁３４により直線Ｂの位置よりも右側を確認できない。しかし、動態検知カメラ装置１ａは、直線Ｂの位置よりも右側である直線Ａの位置の範囲まで視界を有している。したがって、動態検知カメラ装置１ａは、車両３７の画像を、その凸面レンズ２−１を介してカメラ１０で取得することが可能となる。この場合、一つ一つの凸面レンズ２−１は小さいため、動いているもの（ここでは、車両３７）のみ、以下のようにして把握することが出来る。
【００６９】
すなわち、車両３７は、まだ遠い位置にある。そのため、図５（ａ）に示すように、動態検知ミラー１の全ての凸面レンズ２−１の左隅に、簡略化して示す像２−２ａのように映る。しかし、動いている車両３７の動きは速い。そのため、接近するに連れて、像２−２は、徐々に大きくなり、かつ、各凸面レンズ２−１の中央側へ移動する。この変化は、各凸面レンズ２−１において一斉に同期して生じる。その変化は、制御部１１により画像の差となって把握され、右側方に移動するものがあるという警告信号が出力される。警告信号により、警告部１２のうちの右側方用の警告部１２ｂが警告を表示する。運転者３８は、制御部１１により、高速で動いているものの接近を警告されるので、それを把握することが出来、早期に対応することが可能となる。図５（ｂ）は、車両３７が接近し、像２−２ｂが更に大きく、且つ、中央に移動した状態を示す。車両３７がこの位置から更に接近すると、図５（ｃ）に示すように、像２−２ｃは、更に大きく、且つ、反対の右側へ移動する。
【００７０】
このように、動態検知カメラ装置１は、複数の凸面レンズ２−１を有する複眼構造を含む側面部２ａを介してカメラ１０で画像を取り込む。そのため、図６の状況において、自分の車両３６の前部へ取り付けられた動態検知カメラ装置１には、右側方から接近する他の車両３７を複数の像２−２として捉えることが出来る。このとき、個々の像２−２は小さいものの、複数個の同じ像２−２が映っている。しかも、複眼構造であるため、各像２−２は、車両３７の移動に伴い一斉に同方向に大きく移動する。したがって、制御部１１は、カメラ１０を介して、像２−２の確認が容易である。
【００７１】
こうして、制御部１１により移動する像２−２が確認され、所定の方向（左側方又は右側方）に対応する警告部１２が警告を表示する。運転者３８は、警告に基づいて、車両３７の接近の方向のような動態を簡単且つ的確に検知することが出来る。また、凸面レンズ２−２のため、像の映る範囲が広角になる。このように、車両３６に接近する具体的な物体の詳細ではなく、接近する物体があること検知するという動態検知の機能に特化することで、装置をコンパクト化することができ、簡単且つ確実に動態を検知することが可能となる。また、着脱式なので、必要に応じて利用することが出来るとともに、他の車両へも転用することが出来る。
【００７２】
なお、動態検知カメラ装置１のケーブル１３は、台座部４の部分から取り外し可能である。すなわち、動態検知カメラ装置１を用いない場合には、ケーブル１３を台座部４から取り外し、動態検知カメラ装置１をボンネットフード３０から取り外す。
【００７３】
ここで、本発明の動態検知カメラ装置の実施の形態における動作について説明する。
図７は、動態検知カメラ装置の実施の形態における動作を示すフロー図である。
【００７４】
図６における車両３６を停止線３５の位置で一時停止した状態において、図７で示す動作を説明する。
（１）ステップＳ０１
制御部１１は、速度センサから車両３６の速度を示す信号を常時受信している。そして、車両３６の速度がゼロの場合、ステップＳ０２へ進む。
（２）ステップＳ０２
制御部１１は、カメラ１０ａ及びカメラ１０ｂのそれぞれに対して、オートフォーカスを行う。
（３）ステップＳ０３
オートフォーカスが成功した場合、ステップＳ０５へ進む。失敗した場合、ステップＳ０４へ進む。
（４）ステップＳ０４
制御部１１は、警告部１２へ、オートフォーカス失敗を示す警告信号（表示信号）を出力する。この場合、左のカメラ１０ａで失敗した場合、左の警告部１２ａ用に警告信号（表示信号）を出力する。右のカメラ１０ｂで失敗した場合、右の警告部１２ｂ用に警告信号（表示信号）を出力する。これらは、互いに独立している。
警告部１２は、制御部１１からのオートフォーカス失敗を示す警告信号（表示信号）に基づいて、所定の警告（表示）を行う。
その後、ステップＳ０８へ進む。
（５）ステップＳ０５
制御部１１は、車両３６の速度がゼロとなった時点以降から、動態検知カメラ装置１ａから出力される受光結果（画像）のうち、所定の時間間隔（Δｔ）の受光結果を比較する。カメラ１０ａ及びカメラ１０ｂのそれぞれについて、別々に行う。ただし、速度がゼロになった直後では、車両３６が揺れている場合があるので、予め設定された時間（例示：２秒）だけ、画像の取り込みを待つようにしても良い。その場合、精度が上がる。
（６）ステップＳ０６
制御部１１は、異なる時間の受光結果に、予め設定された基準値以上の差が見出された場合、ステップＳ０７へ進む。差が無い場合には、ステップＳ０８へ進む。
（７）ステップＳ０７
制御部１１は、警告部１２へ警告信号（表示信号）を出力する。この場合、左のカメラ１０ａ（左側光Ｒ１）の画像で差が見出された場合、左の警告部１２ａ用に警告信号（表示信号）を出力する。右のカメラ１０ｂ（右側光Ｒ２）の画像で差が見出された場合、右の警告部１２ｂ用に警告信号（表示信号）を出力する。これらは、互いに独立している。
警告部１２は、制御部１１からの警告信号（表示信号）に基づいて、所定の警告（表示）を行う。
（８）ステップＳ０８
制御部１１は、エンジンが停止した場合、このプロセスを終了する。停止していない場合、ステップＳ０１へ戻る。
【００７５】
なお、カメラ１０に固定焦点の方式を用いている場合には、上記ステップＳ０２〜ステップＳ０４を省略することが出来る。その場合、制御部１１での処理速度を向上できる。
【００７６】
本発明の動態検知カメラ装置１は、自身が静止していないと、上記の鏡像１４を正しく把握することが困難となる。したがって、本発明の動態検知ミラー１を利用することにより、交差点への進入や側道から本道への進入の際、必ず一時停止するという安全面で良い習慣を身に付けることが出来る。
【００７７】
また、本発明の動態検知カメラ装置１を利用することにより、交差点への進入や側道から本道への進入の際、前進・停止を繰り返す必要がなくなる。そして、追突される危険性が減少する。
【００７８】
また、本発明の動態検知カメラ装置１は、発熱部を設けているので、寒冷地や寒暖の差の激しい気象条件においても、着氷や曇りが発生しない。すなわち、気象条件に関わらず、図６及び図７で説明されるような側方の確認を常時安定して行うことが出来る。
【００７９】
なお、本発明の動態検知カメラ装置１の警告部は、運転室内に設けることも可能である。それを、図８を参照して説明する。
図８は、本発明の動態検知カメラ装置の第１の実施の形態における警告部の変形例を示す構成図である。この例では、図１に示す警告部１２の替わりに、警告装置２６を車両の運転室内に設けている。警告装置２６は、受信部２４と警告部１２（左の警告部１２ａ及び右の警告部１２ｂ）を備える。
この場合、制御部１１は、左側光Ｒ１に差が見出された場合、左の警告部１２ａ用の警告信号（表示信号）を受信部２４へ有線又は無線で送信する。受信部２４は、その信号を左の警告部１２ａへ出力する。左の警告部１２ａは、ダッシュボード２２の運転席左側にあり、その警告信号（表示信号）に基づいて、点灯（点滅でも可）する。フロントガラス２１に所定のシンボルを投影（図中、２５ａで表示）しても良い。
また、制御部１１は、右側光Ｒ２に差が見出された場合、右の警告部１２ｂ用の警告信号（表示信号）を受信部２４へ有線又は無線で送信する。受信部２４は、その信号を右の警告部１２ｂへ出力する。右の警告部１２ｂは、ダッシュボード２２の運転席右側にあり、その警告信号（表示信号）に基づいて、点灯（点滅でも可）する。フロントガラス２１に所定のシンボルを投影（図中、２５ｂで表示）しても良い。
【００８０】
なお、ここでは、警告部１２の点灯で側方から接近するものの存在を警告しているが、本発明はこの例に限定されるものではなく、警告音や予め登録された音声などで警告しても良い。その場合、警告部１２が見えない状況でも警告を知ることが出来る。
【００８１】
（第２の実施の形態）
本発明の動態検知カメラ装置の第２の実施の形態に関して、添付図面を参照して説明する。
図９及び図１０は、本発明の動態検知カメラ装置の第２の実施の形態における動態検知カメラ装置の構成を示す図である。図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＢＢ’断面図（一部側面図を含む）、図１０（ａ）は着脱部、図１０（ｂ）はコイルの他の構成である。
【００８２】
動態検知カメラ装置１は、乗用車の前方の側方を確認するために、ボンネットフード３０の前部へ補助的に着脱可能に装着される。図中、Ｘ方向が乗用車の進行方向であり、Ｙ方向が側方の方向である。動態検知カメラ装置１は、フード２、台座部４、金属板３、カメラ１０、制御部１１、警告部１２及びケーブル１３を具備する。そして、ボンネットフード３０の下部にある電磁誘導部４１からの電磁波（交流磁界）により、金属板５が誘導加熱により発熱する。
【００８３】
なお、動態検知カメラ装置１に電磁誘導部４１を含むとしても良い。その場合、フード２、台座部４、金属板３、カメラ１０、制御部１１、警告部１２及びケーブル１３を動態検知カメラ２０とする。
【００８４】
フード２、台座部４、カメラ１０、制御部１１、警告部１２及びケーブル１３は、第１の実施の形態と同様である。
ただし、台座部４は、弁部６（虫ゴム８、突起部４ａ、孔４ｃ及び孔４ｂ）が無いこと、着脱部７の構成が異なることで、第１の実施の形態と異なる。
【００８５】
図９（ｂ）を参照して、ボンネットフード３０は、電磁場（交流磁界）が透過することの容易な材料で形成されている。そのような材料としては、アルミニウムや合成樹脂が例示される。
【００８６】
金属板３は、カメラ１０の下、台座部４の上に設けられる。電磁誘導部４１からの電磁波（交流磁界）により、電位誘導の効果で渦電流を発生し、誘導過熱される。誘導加熱可能な金属材料を用いる。そのような材料としては、鉄やステンレスが例示される。
【００８７】
図１０（ａ）を参照して、着脱部７は、周辺部７ａと主要部７ｂとを備える（溝９はない）。周辺部７ａは、着脱部７の外周近傍にあり、磁石を含んだゴム磁石のような磁気的な吸着力を有するもので形成される。主要部７ｂは、周辺部７ａの内側の部分であり、合成樹脂製の吸盤のような物理的な吸着力を有するもので形成される。
【００８８】
図９（ｂ）を参照して、電磁誘導部４１は、電磁波（交流磁界）を発生し、金属板３に対して、誘導加熱を行う。カメラ１０は、金属板３が誘導加熱により発熱するのに伴い、加熱され、着氷や曇りの発生を防止することが出来る。また、金属板３の加熱により周辺雰囲気が加熱されるので、フード２（凸面レンズ２−１）も加熱され、着氷や曇りの発生を防止することが出来る。
電磁誘導部４１は、そのボンネットフード３０に平行な断面が、動態検知カメラ装置１のボンネットフード３０に平行な断面とほぼ等しい形状をしている。そして、ボンネットフード３０を挟んで上下に設置する。電磁誘導部４１は、ケース４２、着脱部４７を備える天板部４４、コイル１５、インバータ１６、スイッチ１８及びケーブル２８を具備する。
【００８９】
ケース４２は、コイル１５とインバータ１５とを保持する。そして、ケース４２を覆う天板部４４に結合している。電磁波（交流磁界）をボンネットフード３０と反対の側（エンジンルーム内）へリークさせないように、金属で形成され、アースされている。一部、ケーブル４３とスイッチ１８用の孔が空いている。
【００９０】
天板部４４は、ケース４２とコイル１５とインバータ１５とを覆うように、ケース４２上に設けられている。電磁誘導部４１（の天板部４４）を車両のボンネットフード３０に着脱可能に取り付ける。その際、ケース４２を保持する。天板部４４は、シールリップ４４ｄ、ベース部４４ｅ及び着脱部４７を備える。
【００９１】
着脱部４７は、その周辺部４７ａが磁石を含んだゴム磁石のような磁気的な吸着力を有するものであり、周辺部４７ａ以外の主要部４７ｂが吸盤のような物理的な吸着力を有するものである。着脱部４７の周辺部４７ａと着脱部７の周辺部７ａとは、ボンネットフード３０を介して、その磁力で互いに引き合う。このように、着脱部４７の周辺部４７ａと着脱部７の周辺部７ａとの間の磁気的吸着、及び、着脱部４７の主要部４７ｂと着脱部７の主要部７ｂのそれぞれによるボンネットフード３０への物理的吸着により、動態検知カメラ装置１と電磁誘導部４１は、ボンネットフード３０に固定される。
図１０（ａ）は、着脱部４７を示す図である。上記のように周辺部４７ａが外周近傍にあり、周辺部４７ａ以外の主要部４７ｂが周辺部の内側に設けられている。
【００９２】
ベース部４４ｅは、着脱部４７上に設けられ、天板部４４の基盤となる。ベース部４４ｅとシールリップ４４ｄとでケース４２を保持する。
シールリップ４４ｄは、ベース部４４ｅ上にベース部４４ｅの外周に沿って環状に設けられ、その外側でケース４２を保持する。シールリップ４４ｄは、弾性変形可能な材料であることが好ましい。そのような材料としては、ゴムや合成樹脂が例示される。
【００９３】
ケーブル４３は、一端を車両のバッテリ（１７）に、他方をインバータ１６に接続されている。インバータ１６に直流電力を供給する。
スイッチ１８は、インバータ１６への直流電力の供給をＯＮ又はＯＦＦする。
インバータ１６は、バッテリ（１７）からの直流電力を、所定の周波数及び電圧を有する交流電力へ変換する。周波数は、例えば５０〜５００ｋＨｚである。電圧は、カメラ１０に対応して決める。インバータ１６は、必要に応じてヒューズのような安全機構を有する。
コイル１５は、インバータ１６からの交流電力により電磁波（交流磁界）を発生する。ケース４２での収納を優先する場合には、図９（ｂ）で示されるように、ボンネットフード３０に対して、コイル１５の軸が平行となるように設ける。カメラ１０での加熱効率を優先する場合には、図１０（ｂ）で示されるように、ボンネットフード３０に対して、コイル１５の軸が直角となるように設ける。
【００９４】
動態検知カメラ装置１の乗用車への設置に関する図４の説明、及び、警告部の変形例を示す構成に関する図８の説明は、第１の実施の形態と同様である。ただし、本実施の形態の場合、図４において、電磁誘導部４１は図示されない（省略している）。
【００９５】
図５、図６及び図７で説明される本発明の動態検知カメラ装置の実施の形態における作用及び動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００９６】
本発明の動態検知カメラ装置１により、第１の実施の形態と同様の効果を得ることが出来る。
【００９７】
また、本発明の動態検知カメラ装置１は、電磁誘導部４１を設けているので、寒冷地や寒暖の差の激しい気象条件においても、着氷や曇りが発生しない。すなわち、気象条件に関わらず、図６及び図７で説明されるような側方の確認を常時安定して行うことが出来る。
【００９８】
なお、電磁誘導部４１’を車両３６に直接設置することも可能である。それを示したのが図１１である。
図１１は、発明である動態検知カメラ装置の第２の実施の形態の変形例を示す図である。この場合、車両３６のエンジンルーム内に、バッテリー１７及びインバータ１６を備える電源部１９と、コイル１５とを備える。また、運転席近傍に、スイッチ１８を備える。各部の機能は、電磁誘導部４１と同様である。
この場合、スイッチ１８が運転席近傍にあるので、動態検知カメラ装置１に着氷や曇りが発生したときのみ、電磁誘導部４１’をＯＮにすることができ、省電力である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の動態検知カメラ装置の第１の実施の形態における動態検知カメラの構成図である。ただし、（ａ）上面図、（ｂ）ＢＢ’断面図（一部側面図）、（ｃ）下面図である。
【図２】図２は、フードの側面部の側面図である。
【図３】図３は、図１（ｂ）における弁部の拡大図である。（ａ）は高温高圧のときであり、（ｂ）は低温低圧のときである。
【図４】図４は、動態検知カメラ装置の乗用車への設置について説明する図である。（ａ）は側面図であり、（ｂ）は上面図である。
【図５】図５は、本発明の動態検知カメラ装置の実施の形態における作用を示す図である。（ａ）から（ｃ）へ時間の経過を示す。
【図６】図６は、乗用車が側道から本道へ進入する状態を示す図である。
【図７】図７は、動態検知カメラ装置の実施の形態における動作を示すフロー図である。
【図８】図８は、本発明の動態検知カメラ装置の第１の実施の形態における警告部の変形例を示す構成図である。
【図９】図９は、本発明の動態検知カメラ装置の第２の実施の形態の構成を示す図である。ただし、（ａ）上面図、（ｂ）ＣＣ’断面図（一部側面図）である。
【図１０】図１０は、本発明の動態検知カメラ装置の第２の実施の形態の構成を示す図である。ただし、（ａ）着脱部、（ｂ）コイルの他の構成である。
【図１１】図１１は、本発明の動態検知カメラ装置の第２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、車両が側道から本道に合流する場合を示す図である。
【符号の説明】
１    動態検知カメラ装置
２    フード
２−１    凸面レンズ
２−２ａ、２−２ｂ、２−２ｃ    像
２ａ、２ｂ、２ｃ    側面部
２ｄ    天板部
３    金属板
４、４４    台座部
４ａ    突起部
４ｃ、４ｂ    孔
４ｄ、４４ｄ    シールリップ
４ｅ、４４ｅ    ベース部
５    発熱部
６    弁部
７、４７    着脱部
７ａ、４７ａ    周辺部
７ｂ、４７ｂ    主要部
８    虫ゴム
９    溝
１０、１０ａ、１０ｂ    カメラ
１１    制御部
１２、１２ａ、１２ｂ    警告部
１３、２８    ケーブル
１５    コイル
１６    インバータ
１７    バッテリ
１８    スイッチ
１９    電源部
２１    フロントガラス
２２    ダッシュボード
２３    ハンドル
２４    受信部
２５、２５ａ、２５ｂ    投影された警告（表示）
２６    警告装置
２８    バンパー
３０    ボンネットフード
３１、１０１    側道
３２、１０２    本道
３４、１０４    障壁
３５    停止線
３６、３６ａ、３６ｂ、３７、１０６、１０６ａ、１０６ｂ、１０７  車両
３７、１０７    車両
３８、３８ａ、３８ｂ、１０８、１０８ａ、１０８ｂ    運転者
４１（’）    電磁誘導部
４２    ケース
４３    ケーブル
Ｒ１    左側光
Ｒ２    右側光
【図１】
2004262320.tif 000003
【図２】
2004262320.tif 000004
【図３】
2004262320.tif 000005
【図４】
2004262320.tif 000006
【図５】
2004262320.tif 000007
【図６】
2004262320.tif 000008
【図７】
2004262320.tif 000009
【図８】
2004262320.tif 000010
【図９】
2004262320.tif 000011
【図１０】
2004262320.tif 000012
【図１１】
2004262320.tif 000013
【図１２】
2004262320.tif 000014