(57)【要約】【課題】光ディスクなどのディスクへの記録に際し、記録時間を必要以上に増やすことなく、無駄な電力消費を抑えるようにする。【解決手段】Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ方式の制御によりディスクに記録を行う際に、ホスト装置からのデータ転送速度とディスクへのデータ記録速度を比較し、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を下回っていると判断された場合には、記録位置が記録倍速切替アドレスに到達したとしても、記録倍速の上昇を行わない。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ方式の制御によりディスクに記録を行う際に、ホスト装置からのデータ転送速度とディスクへのデータ記録速度を比較し、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を下回っていると判断された場合には、記録位置が記録倍速切替アドレスに到達したとしても、記録倍速の上昇を行わない、ディスクの記録速度の制御方法。
【請求項２】
ディスクに記録を行う際に、
記録倍速の上昇を有効、無効にする働きをもつ制御フラグを用いて、
所定の判断時期において、制御フラグが記録倍速の上昇の有効を示す場合は、ホスト装置からのデータ転送速度とディスクへのデータ記録速度を比較し、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を下回っていると判断された場合には、制御フラグを記録倍速の上昇の無効を示すように設定して、記録位置が記録倍速切替アドレスに到達したとしても、記録倍速の上昇を行わないように制御するとともに、制御フラグを記録倍速上昇の無効を示すように設定してから所定の時間が経過した後または所定のアドレス分の記録が進行した後に、制御フラグを記録倍速の上昇の有効を示すように戻し、かつ
前記所定の判断時期において、制御フラグが記録倍速の上昇の無効を示す場合は、記録倍速の上昇を行わない、
ディスクの記録速度の制御方法。
【請求項３】
ディスクに記録を行う際に、ホスト装置からのデータ転送速度とディスクへのデータ記録速度を比較し、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を下回っていると判断された場合には、記録倍速切替アドレスを所定アドレス分だけ後方に再設定して、記録位置が本来の記録倍速切替アドレスに到達したとしても、記録倍速の上昇を行わない、ディスクの記録速度の制御方法。
【請求項４】
記録倍速の上昇を行わない速度制御を行うことで、本来記録可能な記録倍速を下回る倍速での記録動作を行っている状態において、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を上回っていると判断された場合に、記録倍速の上昇を行う、請求項１から３までのいずれか１項記載のディスクの記録速度の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ディスクなどのディスクの記録速度の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（１）Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ方式
近年、光ディスクは、利用分野の急激な拡大、記録情報の高密度化等により、より高速な再生、記録が可能であることが望まれている。光ディスクの高速な再生、記録を実現するためには、光ディスクを高速に回転させる必要があるが、一般的に光ディスクを回転させるためのモータには回転数の限界が存在する。モータの回転数の限界を超えないように高速再生、記録を実現する方法のひとつとして、Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ　Ｌｉｎｅａｒ　Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）方式の制御がある、以下にＺｏｎｅ−ＣＬＶ方式の速度制御について説明する。
【０００３】
図６は、Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ方式でのディスク上の再生または記録アドレスと、倍速およびディスクの回転数との関係を示したグラフである。横軸がディスク上のアドレスをあらわし、縦軸が再生もしくは記録時の倍速とディスク回転数とをあらわす。Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ方式は、図示のように光ディスク上のアドレスによって複数のゾーンに分割し、各ゾーン内では線速度一定になるように回転数を制御する方法である。再生または記録位置がゾーン切替アドレスに到達すると、記録倍速を上昇させている様子が、図中の線２から見てとれる。ここでは、具体的には、ディスクの最内周を８倍速、外周に進むにつれて１２倍速、１６倍速、２０倍速、最外周付近を２４倍速で記録するようなＺｏｎｅ−ＣＬＶ方式が採用されている。これは、例えばノートＰＣ用等の限界回転数の低いモータを用いた場合に採用される。
【０００４】
次に、このときのディスク回転数に注目する。ＣＬＶ制御を行うためには、図中の線１に示すように、アドレスが外周に進むに従って、ディスク回転数を徐々に下げるような回転数制御を行う必要がある。また、ディスクを回転させる装置の能力や、再生または記録のサーボ能力の限界から、回転数限界１Ａが存在する。Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ制御によって、回転数限界１Ａを超えないように、回転数を段階的に上昇させている様子が図中の線１の変化から見てとれる。このようにＺｏｎｅ−ＣＬＶ方式を用いて、モータの回転数限界１Ａを超えないようにしながら、高速な光ディスクの再生、記録を実現している。
【０００５】
図７は、図６に示した従来のＺｏｎｅ−ＣＬＶ記録で行われている記録倍速上昇制御のフローチャートである。この図７の処理は、記録が進行する毎に繰り返し行われる。以下に図７の処理について説明する。すなわちｎセクタの記録に際し、
・現在の記録アドレスＷＡを取得する［ステップｎ１］。
・予め設定されている次の記録倍速切替アドレスＺＡを参照する［ステップｎ２］。
・ＷＡとＺＡとの比較を行う［ステップｎ３］。
・ＷＡ≧ＺＡつまり、記録アドレスＷＡが記録倍速切替アドレスＺＡに到達したら、記録倍速の上昇を行う［ステップｎ４］。
・記録倍速上昇処理を行った後、ＺＡを次の倍速切替アドレスに更新する［ステップｎ５］。
・なお、ステップｎ３において、ＷＡ＜ＺＡの場合は、ステップｎ４、ｎ５は実行しない。
【０００６】
この一連の処理を、記録動作が進行するごとに繰り返し行っている。処理を軽減するために、１セクタ（アドレス単位）の記録毎ではなく、数セクタ毎に１回処理を行うようにする場合も考えられる。従来は、この処理に従って、Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ制御での光ディスク記録を実現している。
【０００７】
（２）バッファアンダーランエラー防止技術
従来、光ディスクの記録において、記録中にホスト装置から光ディスク記録装置へのデータ転送速度が光ディスクでのデータ記録倍速を下回っている状態が続くと、ドライブ内にバッファリングされた記録すべきデータが枯渇し、記録エラー（バッファアンダーランエラー）となっている。しかし、近年では、バッファアンダーラン防止技術を用いることによって、バッファアンダ−ランが発生する前に、記録動作を一時中断し、記録すべきデータがバッファリングされるのを待ってから記録動作を再開可能なようにしている。以下に、バッファアンダーラン技術を用いた場合の記録動作について図を用いて説明する。
【０００８】
図８は、バッファアンダーランエラー防止技術を用いたＣＬＶ制御での光ディスク記録において、ホスト装置からの記録データ受信速度が光ディスクへのデータ記録速度を下回っている状態での、記録アドレスの時間変化を表したグラフである。横軸が時間、縦軸が記録データのアドレスである。
【０００９】
まず、図示のように記録開始前にホスト装置から図中の線３のようにデータ転送が開始されるとする。この図では説明を簡単にするためにデータ転送速度は一定であるものとしているが、実際は記録処理中の転送速度は常に変化している。転送されたデータがバッファに蓄積され、バッファが所定量たまったら、すなわちバッファリングが完了したなら、図中の線５のようにディスクへのデータ記録が開始される（図中の「記録開始」時点）。このとき、前提条件である「データ転送速度がデータ記録速度を下回っている」ことが、図中の線３と線５との傾きの差で表現されている。データ転送速度がデータ記録速度を下回っている状態が続くと、図中の×印の時点で、バッファリングされているデータが枯渇してしまうバッファアンダーランが発生する。
【００１０】
このようにバッファアンダーランが発生すると、記録動作を一時中断し、バッファ内に受信データが十分バッファリングされるのを待ってから、記録を再開するような制御が行われる（図中の「記録再開」時点）。ただし、記録再開に備えて、バッファリング待ち時間中にもディスクは停止させずに回転させている。このような制御を行った場合、実際に記録に要する時間は図中のＢの時間であることがわかる。しかし、もし、ホストからのデータ転送がデータ記録速度を上回っていたならば、記録動作は図中の線４のようになる。このとき、記録に要する時間は図中のＡとなる。
【００１１】
つまり、本来記録に要する時間はＡであったにもかかわらず、データ転送速度による制限のため、実際に記録に要する時間が図中の（Ｂ−Ａ）だけ伸びてしまっている。図８から、データ転送速度がデータ記録速度を下回っている場合では、データ記録倍速をいくら速くしたとしても、記録に要する時間は、データ転送速度によって制限されるということがわかる。また、上記のようにバッファリング待ち時間中もディスクを回転させていることから、記録時間が伸びた分だけ消費電力も大きくなる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
図６に示したように、Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ方式速度制御を行う光ディスク記録では、記録アドレスが記録倍速切替アドレスに到達すると、記録倍速を上げるような制御が行われている。
【００１３】
一方、バッファアンダーラン防止を施した光ディスク記録動作中に、ホスト装置からの記録データ受信速度が低下し、光ディスクへのデータ記録速度を下回る状態になった場合は、記録の進行は、データ記録倍速ではなく、データ受信速度によって制限されてしまう。このことを図９を用いて以下に説明する。図９は、ホスト装置からのデータ転送速度が６倍速でのデータ記録相当の速度であった場合に、ＣＬＶ８倍速記録を行った場合と、ＣＬＶ１２倍速記録を行った場合の記録アドレスの時間変化を比較したグラフである。実際の記録（図中の線１２、１３）が、データ記録速度を下回るデータ転送（図中の線１１）に制限されている様子がわかる。結果として、１２倍速での記録である図中の線１２と、８倍速での記録である図中の線１３とでは、最終記録アドレスに到達する時間に、ほとんど差がなくなっている。そして、このように記録所要時間に差がないにもかかわらず、ＣＬＶ１２倍速記録では、８倍速記録に比べてディスクを高速に回転させているため、消費電力が大きい。さらに、記録中のバッファアンダーラン発生回数も、８倍速記録に比べて増加している。
【００１４】
すなわち従来、バッファアンダーラン防止を施した、Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ方式の速度制御による光ディスク記録においては、ホスト装置からの記録データ受信速度が光ディスクへのデータ記録速度を下回る状態で、記録位置が記録倍速切替アドレスに到達した場合に、記録時間は短縮されないにもかかわらず記録倍速の上昇を行っていたため、消費電力が無駄に増加するという問題が起こっている。
【００１５】
そこで本発明は、光ディスクなどのディスクへの記録に際し、記録時間を必要以上に増やすことなく、無駄な電力消費を抑えるようにすることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明は、Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ方式の制御によりディスクに記録を行う際に、ホスト装置からのデータ転送速度とディスクへのデータ記録速度を比較し、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を下回っていると判断された場合には、記録位置が記録倍速切替アドレスに到達したとしても、記録倍速の上昇を行わないものである。
【００１７】
このようにすると、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を下回っていると判断された場合には、記録倍速切替アドレスに関係なく、記録倍速の上昇を行わないように制御するため、記録時間の短縮に貢献しない記録倍速の上昇を行わないように制御することができ、その結果、無駄な電力の消費を抑えることができる。また、従来手法に比べてバッファアンダーラン発生回数も少なくなる。
【００１８】
また本発明は、ディスクに記録を行う際に、記録倍速の上昇を有効、無効にする働きをもつ制御フラグを用いて、所定の判断時期において、制御フラグが記録倍速の上昇の有効を示す場合は、ホスト装置からのデータ転送速度とディスクへのデータ記録速度を比較し、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を下回っていると判断された場合には、制御フラグを記録倍速の上昇の無効を示すように設定して、記録位置が記録倍速切替アドレスに到達したとしても、記録倍速の上昇を行わないように制御するとともに、制御フラグを記録倍速上昇の無効を示すように設定してから所定の時間が経過した後または所定のアドレス分の記録が進行した後に、制御フラグを記録倍速の上昇の有効を示すように戻し、かつ前記所定の判断時期において、制御フラグが記録倍速の上昇の無効を示す場合は、記録倍速の上昇を行わないものである。
【００１９】
このようにすると、制御フラグを用いることで、ホスト装置からのデータ転送速度とディスクへのデータ記録速度との比較処理を行わないようにすることができ、したがって処理能力の負担を軽減することができる。
【００２０】
また本発明は、ディスクに記録を行う際に、ホスト装置からのデータ転送速度とディスクへのデータ記録速度を比較し、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を下回っていると判断された場合には、記録倍速切替アドレスを所定アドレス分だけ後方に再設定して、記録位置が本来の記録倍速切替アドレスに到達したとしても、記録倍速の上昇を行わないものである。
【００２１】
このようにすると、記録時間の短縮に貢献しない記録倍速の上昇を行わないように制御することができ、その結果、無駄な電力の消費を抑えることができる。また、従来手法に比べてバッファアンダーラン発生回数も少なくなる。
【００２２】
また本発明は、記録倍速の上昇を行わない速度制御を行うことで、本来記録可能な記録倍速を下回る倍速での記録動作を行っている状態において、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を上回っていると判断された場合に、記録倍速の上昇を行うものである。
【００２３】
このようにすると、記録時間の短縮に貢献する記録倍速の上昇を行うことが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
従来の処理に対して、本発明の実施の形態の記録速度の制御方法では、図１〜図３のフロー図に示すような何通りかの処理が考えられる。以下、図１、図２、図３のそれぞれについて、本発明の実施の形態の制御方法について説明する。
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態における制御の手順について、図１を用いて説明する。すなわちｎセクタの記録に際し、
・従来の処理と同様に、現在の記録アドレスＷＡを取得するとともに［ステップｎ１］、予め設定されている次の記録倍速切替アドレスＺＡを参照し［ステップｎ２］、ＷＡとＺＡとのアドレス比較を行う［ステップｎ３］。
・ステップｎ３のアドレス比較において、ＷＡ≧ＺＡと判断された場合は、データ転送速度とデータ記録速度との比較手段（図中の１０）から得られる比較結果を参照する［ステップｎ７］。
・比較手段１０から得られる結果が（データ転送速度）≧（データ記録速度）であった場合にのみ、従来と同様の記録倍速上昇処理［ステップｎ４］と次の速度切替アドレス更新処理［ステップｎ５］を行う。
・ステップｎ３においてＷＡ＜ＺＡの場合と、ステップｎ７において（データ転送速度）＜（データ記録速度）の場合とには、ステップｎ４、ｎ５は実行しない。
【００２５】
この処理によって、従来の手順に判断処理［ステップｎ７］を追加するだけで、データ転送速度がデータ記録速度を下回る場合に記録倍速を上昇しない制御と、データ転送速度がデータ記録速度を上回る場合は本来の記録倍速への上昇を行う制御とを、ともに実行することができる。
【００２６】
ここで、この処理を実現する上で必要な処理である、図１中のデータ転送速度とデータ記録速度とを比較する手段１０について、具体例を挙げる。この比較手段１０としては、以下のような処理を行う各種のものが考えられる。
（比較手段１）
転送データをバッファリングしておくためのバッファの残量を参照し、残量が所定量を超えているかどうかによって、データ転送速度とデータ記録速度の大小関係を比較する。
（比較手段２）
転送データをバッファリングしておくためのバッファの残量を所定のタイミングで断続的に監視し、ある時間幅での平均バッファ残量を求めるようにしておく。ステップｎ７において比較結果を参照するタイミングでの平均バッファ残量が所定量を超えているかどうかによって、データ転送速度とデータ記録速度の大小関係を比較する。
（比較手段３）
ホスト装置からの記録指示コマンドの発行間隔とコマンドで要求する記録セクタ数との関係からデータ転送速度を算出し、これと記録倍速から算出したデータ記録速度とを比較する。
（比較手段４）
データ転送処理の起動からデータ転送完了までの時間間隔と、その時の転送データ量との関係からデータ転送速度を算出し、これと記録倍速から算出したデータ記録速度とを比較する。
（比較手段５）
比較結果を参照するタイミングから、所定アドレス以降または所定時間手前以降にバッファアンダランの発生があったかどうかによって、データ転送速度がデータ記録速度を下回っているかどうかの判断とする。
（比較手段６）
ホスト装置からのデータ転送速度を測定する手段を有する装置を用い、この装置から得られたデータ転送速度と、記録倍速から算出したデータ記録速度とを比較する。
【００２７】
図１におけるデータ転送速度とデータ記録速度との比較手段１０としては、以上のようなものが考えられる。なお、これらの比較手段１０は、後述の図２および図３に示した実施の形態についても、共通して用いることができる。
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態における制御の手順について、図２を用いて説明する。この第２の実施の形態では、記録倍速上昇を有効または無効にする働きをもつ制御フラグを用いて、記録倍速制御を行うことを特徴とするものである。なお、図２において、図１と共通する処理には同じステップ番号を付して、その詳細な説明は省略する。すなわち、ここでは、
・記録開始時は制御フラグはＯＮである。
・図中のステップｎ８の処理によって制御フラグがＯＮであると判断された場合は、基本的に第１の実施の形態と同様の手順に従う。反対に制御フラグがＯＦＦの場合は、上昇処理は行わない。
・制御フラグがＯＮであり、かつステップｎ７の比較処理において（データ転送速度）＜（データ記録速度）と判断された場合は、制御フラグをＯＦＦに設定する［ステップｎ９］とともに、ステップｎ４、ｎ５は実行しない。
・制御フラグがＯＦＦに設定されてから、所定の時間が経過したとき、または所定のアドレス分記録が進行したときには、制御フラグをＯＮに戻す処理（［ステップｎ１０］）を実行する。
【００２８】
すなわち、上述の第１の実施の形態においては、ＷＡ≧ＺＡである場合に、毎回アドレス比較（［ステップｎ３］）とデータ転送速度比較（［ステップｎ７］）とを行っていたが、この第２の実施の形態の方法を用いることによって、制御フラグを用いて、所定期間にわたり比較処理を行わないように制御することが可能となり、記録処理自体にかかる処理能力的負担を軽減することができる。
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態における制御の手順について、図３を用いて説明する。
・この第３の実施の形態は、基本的には第１の実施の形態と同様の手順に従う。
・ステップｎ７の比較処理において、（データ転送速度）＜（データ記録速度）と判断された場合は、記録倍速切替アドレスを、所定アドレス分だけ後方に再設定する（［ステップｎ１１］）。
・ステップｎ１１の処理で記録倍速切替アドレスＺＡを所定量後方に再設定するが、このときステップｎ７においてデータ記録速度とデータ転送速度の差が大きいと判断されるほど、より後方に再設定する。
【００２９】
この方法を用いることによって、従来の手法にステップｎ７の判断処理を追加するだけで、データ転送速度がデータ記録速度を下回る場合の記録倍速を上昇しない制御と、データ転送速度がデータ記録速度を上回る場合の本来の記録倍速への上昇を行う制御とを実行することができる。また、ステップｎ１１におけるアドレスＺＡの再設定によって、従来のＺｏｎｅ−ＣＬＶ制御の処理速度で制御を行うことができる。また、ステップｎ１１におけるアドレスＺＡの再設定の際に、データ記録速度とデータ転送速度の差を考慮することによって、記録倍速上昇処理をするかどうかの判断を行うタイミングを適切に求めることが可能である。
【００３０】
以上が、本発明の実施の形態であるが、
・図２に示される、制御フラグを用いて記録倍速上昇のタイミングを設定する方法と、
・図３に示される、記録倍速切替アドレスＺＡを現在の記録アドレスよりも後方に再設定して、記録倍速上昇のタイミングを設定する方法と、
については、図１に示すものに関して併せて実行するほかに、本来記録可能な記録倍速を下回る倍速での記録動作を行っている状態になった場合、例えば以下に説明するような場合についても、応用することが可能である。すなわち、
・ＣＬＶまたはＺｏｎｅ−ＣＬＶ制御による光ディスク記録において、データ転送速度低下を理由に記録倍速を下降させるような制御を行ったときに、本来の記録速度に上昇させるタイミングを得る場合
・角速度一定（Ｃｏｎｓｔａｎｔ　Ａｎｇｕｌａｒ　Ｖｅｌｏｃｉｔｙ：ＣＡＶ）となる制御を用いた光ディスク記録において、データ転送速度低下を理由に光ディスクの回転数を下降させるような制御を行ったときに、本来の記録速度に上昇させるタイミングを得る場合
次に、本発明にもとづく具体的な効果について説明する。
【００３１】
例えば、図６のように、ディスクの最内周を８倍速、外周に進むにつれて１２倍速、１６倍速、２０倍速、２４倍速で記録するようなＺｏｎｅ−ＣＬＶ方式による記録において、ホスト装置からのデータ転送速度が、記録動作中常に８倍速でのデータ記録速度よりも下回っているという場合について考える。このような条件のＺｏｎｅ−ＣＬＶ制御で光ディスク記録を行う場合に、本発明を用いることにより、従来のＺｏｎｅ−ＣＬＶ制御に比べて、記録所要時間を減らすことなく、ディスクを回転させるためのモータの消費電力を約３分の１に低減することが可能である。この消費電力の低減の見積もりについて、以下に詳しく説明する。
【００３２】
まず、ＣＬＶで光ディスク記録を行う際における、ディスクを回転させるモータの消費電力量の求め方について、８倍速記録を例にとって説明する。図４は、ＣＬＶ速度制御によって、光ディスク全域にわたって８倍速での記録を行った場合の、ディスク回転数の時間変化を表すグラフである。本来の８倍速記録の場合、ディスクの回転数は図中の線６のようになり、記録に要する時間は図中のＣの時間となる。
【００３３】
この場合のモータ消費電力を求めるには、まず、８倍速ＣＬＶでのディスクの平均回転数Ｅを求める。そして、この平均回転数Ｅを実現するために必要なモータの電流を求めると、それが平均消費電流Ｆであると考えられる。この平均消費電流Ｆに所要記録時間Ｃを乗じたものが消費電力であると考えることができる。よって、本来の８倍速ＣＬＶ記録での消費電力は、図中における縦縞の領域であると考えることができる。
【００３４】
ホスト装置からのデータ転送速度がデータ記録速度を下回る場合の消費電力も、同様の考え方で求めることができる。ホスト装置からのデータ転送速度が８倍速でのデータ記録速度を下回る場合には、実際の回転数の変化は図中における線７のようになり、記録に要する時間は図中のＤとなる。この場合は、バッファアンダランにより記録を行わずにデータ転送待ちをしている時間（図中のＧ）が何回か発生することになるが、この時間の間にもディスクは回転しているため、その間の消費電力分（図中の網かけ領域）が増えたことになる。このデータ転送待ち時間Ｇにおける平均回転数が、８倍速ＣＬＶでの平均回転数Ｅと同じであると考えると、この網かけ部分の合計を、
（８倍速ＣＬＶでの平均回転数での消費電流Ｆ）×（データ転送待ち時間合計Ｈ）＝（図中の横縞領域）
とみなすことができる。
【００３５】
つまり、単純に
（記録にかかる消費電力）＝（平均回転数での消費電流Ｆ）×（実際に記録にかかった時間Ｄ）
であると考えることができる。
【００３６】
次に、前記条件で述べたような８倍速から２４倍速のＺｏｎｅ−ＣＬＶ制御での記録で、データ転送速度がデータ記録速度を下回っている場合について、本発明による具体的な電力消費低減の効果について説明する。
【００３７】
図５は、光ディスクの最内周から最外周まで８、１２、１６、２０、２４倍速の５つのゾーンを設定したＺｏｎｅ−ＣＬＶ記録における、ディスクの回転数の時間変化を表したグラフである。図中の線８が、本来のＺｏｎｅ−ＣＬＶでのディスク回転数の時間変化である。本来ならば記録にかかる時間は図中のＩであるが、データ転送が８倍速を下回っているという条件のため、実際の記録所要時間は図中のＪの時間となっている。
【００３８】
このときの消費電力は
（Ｚｏｎｅ−ＣＬＶでの平均回転数（図中のＫ）での消費電流）×（記録所要時間（図中のＪ）＝（図中の網かけ領域＋縦縞領域）
と考えることができる。
【００３９】
一方、前記条件において、本発明を適用した場合は、データ転送速度が常にデータ記録速度を下回っているため、Ｚｏｎｅ−ＣＬＶの倍速切替処理は一切行われず、結果として最内周の８倍速のＣＬＶ制御でディスク全域の記録を行うことになり、ディスク回転数は図中の線９のようになる。
【００４０】
この場合の消費電力は、図４で説明したものと同様に、
（８倍速ＣＬＶでの平均回転数（図中のＬ）での消費電流）×（記録所要時間（図中のＪ）＝（図中の縦縞領域）
となる。
【００４１】
本発明を適用した場合の消費電力は、適用しなかった場合の消費電力に比べて、上記両式の比較から
（８倍速ＣＬＶでの平均回転数（図中のＬ）での消費電流）÷
（８〜２４倍速Ｚｏｎｅ−ＣＬＶでの平均回転数（図中のＫ）での消費電流）
に低減されることがわかる。
【００４２】
ここで、線速度１．４ｍ／ｓｅｃのＣＤ−Ｒを例にとって考えた場合、８倍速、２４倍速でのそれぞれの平均回転数Ｌ、Ｋは、図示のように、Ｌ＝約２８００ｒｐｍ、Ｋ＝約４５００ｒｐｍとなる。このときのあるスピンドルモータでの消費電流を例にとると、図示のように９０ｍＡ、２７５ｍＡとなり、これを上式に当てはめて計算すると、約１／３の消費電力低減となる。
【００４３】
本発明では、最内周の倍速と最外周の倍速との差が大きいほど、最大効果が大きい。また、消費電力の低減が重要な課題となっている、例えばノートＰＣ搭載用光ディスク記録装置などに対して有用な発明であるといえる。ちなみにノートＰＣ全体の消費電力に対する光ディスク回転用モータの消費電力は約８％程度であるので、本発明によるモータ消費電力低減効果はノートＰＣ全体に対して約５％程度となる。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、Ｚｏｎｅ−ＣＬＶ方式の制御によりディスクに記録を行う際に、ホスト装置からのデータ転送速度とディスクへのデータ記録速度を比較し、ホスト装置からのデータ転送速度がディスクへのデータ記録速度を下回っていると判断された場合には、記録位置が記録倍速切替アドレスに到達したとしても、記録倍速の上昇を行わないため、記録時間の短縮に貢献しない記録倍速の上昇を行わないように制御することができ、その結果、無駄な電力の消費を抑えることができる。また、従来手法に比べてバッファアンダーラン発生回数も少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のディスクの記録速度の制御方法のフローチャート
【図２】本発明の第２の実施の形態のディスクの記録速度の制御方法のフローチャート
【図３】本発明の第２の実施の形態のディスクの記録速度の制御方法のフローチャート
【図４】一般的なＣＬＶ記録時のディスク回転数の時間変化を示す図
【図５】本発明にもとづくＺｏｎｅ−ＣＬＶ記録時のディスク回転数の時間変化を示す図
【図６】従来のＺｏｎｅ−ＣＬＶ記録時の倍速と回転数制御の様子とを示す図
【図７】従来のＺｏｎｅ−ＣＬＶ記録時の記録倍速の切替処理方法のフローチャート
【図８】データ転送速度がデータ記録速度を下回った場合の従来の状況を示す図
【図９】データ転送速度がデータ記録速度を下回った場合の従来の状況を示す別の図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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