(57)【要約】【課題】不法投棄の防止を支援する不法投棄防止支援システムを提供する。【解決手段】監視領域に侵入する移動体を検出する侵入検出手段１４と、装置本体の位置情報を検出する位置情報検出手段１３と、侵入検出手段１４の検出に応じて検出時間情報と前記検出した位置情報との識別が可能な通知情報を生成する通知情報生成手段１１ａ１と、この通知情報を送信するユニット側通信手段１５と、を有する侵入監視ユニット１０と、ユニット側通信手段１５との間で各種情報の送受信を行う管理側通信手段５４と、管理側通信手段５４にて受信した通知情報の受信回数を当該通知情報に対する位置情報に対応させて計数する計数手段５０ａ１と、その受信回数と判定閾値との比較結果に基づいて監視支援情報を生成する監視支援情報生成手段５０ａ２と、この監視支援情報を支援のために出力する監視支援情報出力手段５０ａ３と、を有する管理装置５０と、を備える。【選択図】      図１
2004214922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不法投棄の防止を支援する不法投棄防止支援システムであって、
監視領域に侵入する移動体を検出する侵入検出手段と、装置本体が設置された位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段と、前記侵入検出手段の検出に応じて検出日時を示す検出日時情報と前記位置情報検出手段が検出した位置情報との識別が可能な通知情報を生成する通知情報生成手段と、前記通知情報生成手段が生成した通知情報を送信するユニット側通信手段と、を有する侵入監視ユニットと、
前記侵入監視ユニットの前記ユニット側通信手段との間で各種情報の送受信を行う管理側通信手段と、前記管理側通信手段にて受信した前記通知情報の受信回数を当該通知情報に対する前記位置情報に対応させて計数する計数手段と、前記計数手段が計数した受信回数と予め定められた判定閾値との比較結果に基づいて前記不法投棄の監視を支援する監視支援情報を生成する監視支援情報生成手段と、前記監視支援情報生成手段が生成した監視支援情報を前記支援のために出力する監視支援情報出力手段と、を有する管理装置と、
を備えることを特徴とする不法投棄防止支援システム。
【請求項２】
前記侵入監視ユニットはさらに、前記侵入検出手段の検出に応じて前記監視領域又は当該監視領域に侵入した前記移動体の少なくとも一方を撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した画像情報を記憶する画像情報記憶手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の不法投棄防止支援システム。
【請求項３】
前記管理装置はさらに、前記画像情報記憶手段が記憶している画像情報を取り込む画像情報取込手段と、前記監視支援情報出力手段の出力に応じた前記不法投棄の通報を要求する通報要求の発生を検出する通報要求検出手段と、前記通報要求検出手段の検出に応じて前記画像情報取込手段が取り込んだ画像情報と前記出力した監視支援情報とに基づいて通報情報を生成する通報情報生成手段と、を有し、
前記管理側通信手段はさらに、前記通報情報生成手段が生成した通報情報を予め定められた通報先に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の不法投棄防止支援システム。
【請求項４】
前記侵入監視ユニットは、前記不法投棄を防止するための看板に着脱自在に設ける
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の不法投棄防止支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不法投棄の防止を支援する不法投棄防止支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物は、日常生活に伴って排出される「一般廃棄物」と事業活動に伴って生ずる燃えがらや汚泥などの「産業廃棄物」に分類することができる。そして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物については、各市町村が一定のルールを定め、計画的に処理することになっている。また、産業廃棄物については排出した事業者が自ら処理するか、許可を持つ処理業者に委託して処理しなければならない。
【０００３】
近年では、廃棄物を山林や原野などに廃棄物を安易に不法投棄する事例が法で禁止されているにも係わらず増加しており、生活環境が損なわれる等の環境破壊を招いている。そして、一度不法投棄された場所は、その後も不法投棄され続ける傾向にあるため、投棄された廃棄物を処理するだけではなく、投棄されるのを未然に防止することが有効的な対策と考えられている。
【０００４】
しかし、行政だけでは悪質な当業者を発見、不法投棄を阻止することは困難であるため、不法投棄を未然に防止するためには、地域ぐるみで立て看板などを設置したり、地域パトロールするなどして自治体と住民とがお互いに協力して取り組む必要があった。
【０００５】
廃棄物の不法投棄を未然に防ぐ従来のシステムは、マニフェスト情報管理センターにおいて、廃棄物収集運搬車両についての情報に基づき必要事項が記入されたマニフェスト伝票によりマニフェスト管理を行い、併せて衛星通信を使い廃棄物収集運搬車両の積荷及び動態についての情報に基づき少なくとも廃棄物の収集、作業を行った場所を視覚情報により確認し、廃棄物収集運搬車両の作業、運行を管理し、廃棄物収集運搬車両が廃棄物を指定廃棄物処分場所以外の廃棄物処分場所に搬入することを監視していた（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−７６２８７号公報  （第５−７頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年では不法投棄を業者以外も行うようになっており、業者のみを管理するだけでは不法投棄を防止することはできず、自治体と住民とがお互いに協力して地域パトロールしたり、不法投棄防止看板を設置したりすることで防止を図っているが、四六時中監視することは不可能であり、有効な対策となっていないのが現状である。また、全ての監視箇所に監視装置等を設置することはコストの面で困難である。
【０００８】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、不法投棄の防止を支援することができる不法投棄防止支援システムを提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の不法投棄防止支援システムは、図１の基本構成図に示すように、不法投棄の防止を支援する不法投棄防止支援システムであって、監視領域に侵入する移動体を検出する侵入検出手段１４と、装置本体が設置された位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段１３と、前記侵入検出手段１４の検出に応じて検出日時を示す検出日時情報と前記位置情報検出手段１３が検出した位置情報との識別が可能な通知情報を生成する通知情報生成手段１１ａ１と、前記通知情報生成手段１１ａ１が生成した通知情報を送信するユニット側通信手段１５と、を有する侵入監視ユニット１０と、前記侵入監視ユニット１０の前記ユニット側通信手段１５との間で各種情報の送受信を行う管理側通信手段５４と、前記管理側通信手段５４にて受信した前記通知情報の受信回数を当該通知情報に対する前記位置情報に対応させて計数する計数手段５０ａ１と、前記計数手段５０ａ１が計数した受信回数と予め定められた判定閾値との比較結果に基づいて前記不法投棄の監視を支援する監視支援情報を生成する監視支援情報生成手段５０ａ２と、前記監視支援情報生成手段５０ａ２が生成した監視支援情報を前記支援のために出力する監視支援情報出力手段５０ａ３と、を有する管理装置５０と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に記載した本発明の不法投棄防止支援システムによれば、侵入監視ユニット１０において、監視領域への移動体の侵入が侵入検出手段１４によって検出されると、その検出日時情報と位置情報検出手段１３によって検出された位置情報とを識別可能とする通報情報が通知情報生成手段１１ａ１によって生成され、この通知情報はユニット側通信手段１５によって送信される。そして、管理装置５０において、管理側通信手段５４にて通知情報が受信されると、その受信回数が通知情報に対する位置情報に対応させて計数手段５０ａ１によって計数される。そして、その受信回数と判定閾値との比較結果に基づいた監視支援情報が監視支援情報生成手段５０ａ２によって生成され、監視支援情報出力手段５０ａ３によって不法投棄の監視を支援するために例えば、管理側通信手段５４、表示装置等に出力される。よって、不法投棄される可能性がある場所を監視領域としてそこに侵入監視ユニット１０を設置することで、侵入監視ユニット１０は監視領域に移動体が侵入すると、その検出日時と位置情報とが識別可能な通知情報を送信し、管理装置５０はその受信回数を設置場所に対応させて計数し、受信回数と判定閾値との比較結果に基づいて監視支援情報を生成して出力することから、この監視支援情報を参照することで、移動体の侵入が多い場所、地域等を特定することができる。従って、特定した場所、地域等を重点的に監視すれば良いことから、効率的な不法投棄の防止活動を行うことができるため、不法投棄の防止に貢献することができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の不法投棄防止支援システムにおいて、前記侵入監視ユニット１０はさらに、前記侵入検出手段１４の検出に応じて前記監視領域又は当該監視領域に侵入した前記移動体の少なくとも一方を撮像する撮像手段１６と、前記撮像手段１６が撮像した画像情報を記憶する画像情報記憶手段Ｃと、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記請求項２に記載した本発明の不法投棄防止支援システムによれば、侵入監視ユニット１０において、侵入検出手段１４によって監視領域への移動体の侵入が検出されると、監視領域又は侵入した移動体の少なくとも一方が撮像手段１６によって撮像され、その画像情報は画像情報記憶手段Ｃに記憶される。よって、監視領域に移動体が侵入したことを検出すると、監視領域又は侵入した移動体を撮像してその画像情報を記憶しているので、画像情報を監視領域の確認に用いたり、不法投棄の証拠として用いることができることから、不法投棄の防止に貢献することができる。さらに、撮像した画像情報を記憶していることを開示することで、不法投棄の抑止力として利用することもできる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項２に記載の不法投棄防止支援システムにおいて、前記管理装置５０はさらに、前記画像情報記憶手段Ｃが記憶している画像情報を取り込む画像情報取込手段５０ａ４と、前記監視支援情報出力手段５０ａ３の出力に応じた前記不法投棄の通報を要求する通報要求の発生を検出する通報要求検出手段５０ａ５と、前記通報要求検出手段５０ａ５の検出に応じて前記画像情報取込手段５０ａ４が取り込んだ画像情報と前記出力した監視支援情報とに基づいて通報情報を生成する通報情報生成手段５０ａ６と、を有し、前記管理側通信手段５４はさらに、前記通報情報生成手段５０ａ６が生成した通報情報を予め定められた通報先に送信することを特徴とする。
【００１４】
上記請求項３に記載した本発明の不法投棄防止支援システムによれば、管理装置５０において、監視支援情報出力手段５０ａ３の出力に応じた通報要求の発生が通報要求検出手段５０ａ５によって検出されると、画像情報取込手段５０ａ４によって取り込まれた画像情報と監視支援情報とに基づいて通報情報が通報情報生成手段５０ａ６によって生成され、この通報情報は例えば、警察署、警備会社等の通報先に通報情報生成手段５０ａ６によって送信される。よって、監視支援情報の出力に応じて悪質な不法投棄との判断等に応じて通報要求が発生すると、管理装置５０は該当する箇所に設置された侵入監視ユニット１０から画像情報を取り込み、その画像情報と監視支援情報とに基づいて通報情報を生成して通報先に送信しているので、画像情報を証拠として不法投棄した業者、個人等を罰することができるため、不法投棄の防止に貢献することができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜３の何れかに記載の不法投棄防止支援システムにおいて、前記侵入監視ユニット１０は、前記不法投棄を防止するための看板に着脱自在に設けることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項４に記載した本発明の不法投棄防止支援システムによれば、侵入監視ユニット１０は、不法投棄防止看板に着脱自在に設けられると、不法投棄される可能性がある場所等に設置される。よって、侵入監視ユニット１０を不法投棄防止看板に着脱自在に設けているので、複数の不法投棄防止看板の全てに侵入監視ユニット１０を設けなくても、不法投棄看板に侵入監視ユニット１０を設けていることを開示しておくことで、不法投棄を抑止することが可能となり、システムのコストダウンを図ることができる。また、多くの不法投棄看板を設置することができるため、不法投棄のより一層の防止に貢献することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る不法投棄防止支援システムの一実施の形態を、図２〜図５の図面を参照して説明する。
【００１８】
ここで、図２は本発明の不法投棄防止支援システムの概略構成の一例を示すシステム構成図であり、図３は図２の侵入監視ユニットの概略構成の一例を示す構成図であり、図４は図２の管理装置の概略構成の一例を示す構成図であり、図５は図３及び図４の各ＣＰＵが行う処理概要の一部を示す図である。
【００１９】
不法投棄防止支援システムは、図２に示すように、不法投棄される可能性がある場所に設置された不法投棄防止看板１に着脱自在に設けられる侵入監視ユニット１０と、地方自治体、環境センター等に設けられて複数の侵入監視ユニット１０を管理する管理装置５０と、を備える。そして、侵入監視ユニット１０と管理装置５０とはパケット通信網Ｐを介したデータの送受信が可能な構成となっている。
【００２０】
不法投棄防止支援システムはさらに、警察署、警備会社等に設けられた例えばパーソナル・コンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の端末装置６０を備える。そして、管理装置５０と端末装置６０とはインターネットＩに接続可能な構成となっており、インターネットＩを介したデータの送受信が可能な構成となっている。なお、管理装置５０と端末装置６０とは、上述したようにパケット通信網Ｐを介してデータの送受信を行うようにしても差し支えない。
【００２１】
図３に示すように、侵入監視ユニット１０は電源部Ｂからの電力の供給によって動作しており、本実施の形態では、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池を用いているが、バッテリ等の他の電力供給手段を用いても良い。
【００２２】
侵入監視ユニット１０は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１１を有する。μＣＯＭ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００２３】
また、μＣＯＭ１１には、装置本体がオフ状態の間も記憶内容の保持が可能な電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１２を接続しており、このＥＥＰＲＯＭ１２には、侵入監視ユニット１０の識別が可能な装置識別データ、設置場所を示す位置情報等の各種データを記憶する。
【００２４】
侵入監視ユニット１０はさらに、周知であるＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ＝全地球側位システム）受信機１３、侵入検出部１４、送受信部１５、撮像部１６、カード挿入部１７等を備える構成となっている。そして、ＧＰＳ受信機１３、侵入検出部１４、送受信部１５、撮像部１６、カード挿入部１７の各々はインタフェース部１８を介してμＣＯＭ１１に接続している。
【００２５】
位置情報検出手段に相当するＧＰＳ受信機１３は、本ユニットの設置位置を検出するために、ＧＰＳを構成する複数の人工衛星４０（図２参照）が発射する電波を受信して、このＧＰＳ受信機１３の現在の位置情報を求め、この位置情報をインタフェース部１８を介してμＣＯＭ１１に出力している。そして、本実施の形態において位置情報は、位置を示す緯度・経度、進行方向、速度、精度等の各種データを有して構成している。
【００２６】
なお、ＧＰＳ受信機１３における位置検出メカニズムは、当業者には公知である通常のＧＰＳによるが、少なくとも３つの人工衛星４０からＧＰＳ受信機１３まで電波が到達するのに要する時間を計測することによって、ＧＰＳ受信機１３の正確な位置が算出される。
【００２７】
また、図示していないが、４つ以上の人工衛星４０を利用すると、３次元的な位置も特定することが可能であり、本実施の形態では、移動体を２次元で管理する場合について説明するが、侵入監視ユニット１０の設置場所の高度も踏まえて管理する必要がある場合は４つ以上の人口衛星４０を利用することで対応することができる。
【００２８】
侵入検出手段に相当する侵入検出部１４は、赤外線センサーを用いており、センサーが監視領域に侵入した移動体を検出すると、検出信号をインタフェース部１８を介してμＣＯＭ１１に出力している。なお、侵入検出部１４としては、超音波センサーなどの他のセンサーを用いても差し支えない。
【００２９】
ユニット側通信手段に相当する送受信部１５には、例えば、デジタル携帯電話（ＰＤＣ＝ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｅｌｌｕｌａｒ）や無線装置などを用いることができる。そして、送受信部１５は、μＣＯＭ１１から入力される通報情報を管理装置５０に無線にて送信すると共に、管理装置５０などから受信した各種情報をμＣＯＭ１１に出力する。
【００３０】
撮像手段に相当する撮像部１６は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の昼間用カメラと赤外線カメラ等の夜間用カメラを有している。そして、撮像部１６は、昼間は昼間用カメラにてカラー撮像、夜間は夜間用カメラにて白黒の赤外線撮像を行い、その画像情報をインタフェース部１８を介してμＣＯＭ１１に出力している。なお、撮像部１６は上述した構成に限定するものではなく、夜間の監視のみであれば夜間用カメラのみを用いるなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００３１】
カード挿入部１７は、画像情報記憶手段に相当するメモリーカード等のカード状記憶媒体（以下、カードと称する）Ｃに対し、ＣＰＵ１１ａから指定されたデータの書き込み、読み込みを行うもので、カードＣのカード挿入部１７に対する挿入は手動で行い、カードＣの排出は、排出キーの操作に応じてカード挿入部１７内の排出機構（図示せず）が自動で行う。また、カードＣは、侵入監視ユニット１０を関する各種データが記憶される管理エリアと画像情報が時系列的に記憶される画像エリアを有する。
【００３２】
なお、本実施の形態では、画像情報記憶手段をカードＣとした場合について説明するが、ＥＥＰＲＯＭ１２等の他の記憶媒体を画像情報記憶手段として機能させるようにしてもよい。
【００３３】
次に、管理装置５０には、周知であるパーソナル・コンピュータを用いており、図４に示すように、予め定めたプログラムに従って装置全体の動作の制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）５０ａを有している。このＣＰＵ５０ａには、バスＢを介してＣＰＵ５０ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ５０ｂ、ＣＰＵ５０ａの処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ５０ｃが接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ５０ａにはさらに、記憶装置５０ｄがバスＢを介して接続されており、この記憶装置５０ｄにはハードディスク装置などを用いている。記憶装置５０ｄは、管理装置５０としてコンピュータを機能させるためのプログラムが格納されたプログラムファイルや地図情報を有する地図データベース等を記憶している。
【００３５】
ＣＰＵ５０ａにはさらに、入力装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）５０ｅ、表示装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）５０ｆ、リーダライタ・インタフェース（Ｉ／Ｆ）５０ｇ、無線装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）５０ｈがバスＢを介して接続されている。
【００３６】
入力装置Ｉ／Ｆ５０ｅに、キーボードやマウスを有して構成する入力装置５１が接続されると、入力装置５１から入力された各種入力データは、バスＢに供給されてＣＰＵ５０ａに入力される。
【００３７】
表示装置Ｉ／Ｆ５０ｆには、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどを用いて構成される表示装置５２が接続されている。そして、この表示装置Ｉ／Ｆ５０ｆは、表示装置５２の表示内容をＣＰＵ５０ａからの指示に基づいて制御するものである。
【００３８】
リーダライタＩ／Ｆ５０ｇには、カードＣの挿入／排出を行うスロットを有するリーダライタ５３が接続されている。そして、リーダライタ５３からリーダライタＩ／Ｆ５０ｇに入力されたカードＣの装着状態や読み出されたデータは、バスＢを介してＣＰＵ１１ａに入力される。また、ＣＰＵ１１ａからバスＢを介して、書き込むデータやカードｃの排出要求データなどの各種データがリーダライタＩ／Ｆ５０ｇに入力さると、これらのデータはリーダライタ５３に出力され留ことで、リーダライタ５３はデータの書き込み、カードＣの排出等を行う。
【００３９】
通信装置Ｉ／Ｆ５０ｈには、通信装置５４が接続されており、この通信装置５４としては携帯電話用モデム、ＬＡＮカード等の通信機器を用いている。そして、パケット通信網ＰまたはインターネットＩを介して、複数の侵入監視ユニット１０からの通知情報（メールなど）を受信するとともに、ＣＰＵ５０ａから入力される各種情報を侵入監視ユニット１０や端末装置６０に送信する。
【００４０】
次に、上述した不法投棄増資支援システムにおける侵入監視ユニット１０のＣＰＵ１１ａ及び管理装置５０のＣＰＵ５０ａがそれぞれ行う処理概要の一例を、図５の図面を参照して説明する。
【００４１】
図５において、侵入監視ユニット１０が監視領域の監視が可能なように設置され、ユニット本体の電源が投入されて起動すると、ＧＰＳ受信機１３にて検出された位置情報がＲＡＭ１１ｃに一端取り込まれ（ステップＳ１１）、この位置情報を装置本体の設置場所としてＥＥＰＲＯＭ１２に記憶される（ステップＳ１２）。
【００４２】
侵入検出部１４からの検出信号の有無を判定することで、侵入が検出されたか否かが判定される（ステップＳ１３）。侵入が検出されていないと判定された場合は（ステップＳ１３でＮＯ）、この判定処理を繰り返すことで、移動体の侵入の監視を継続する。
【００４３】
また、侵入が検出されたと判定された場合は（ステップＳ１３でＹＥＳ）、日時を示す日時情報が検出日時情報として取得され、この検出日時情報とＥＥＰＲＯＭ１２に記憶している位置情報との識別が可能、かつ、送信した侵入監視ユニット１０の識別が可能な通知情報がＲＡＭ１１ｃに生成され（ステップＳ１４：通知情報生成手段）、この通知情報は送受信部１５に出力されることで、送受信部１５から管理装置５０に送信される（ステップＳ１５）。
【００４４】
なお、本実施の形態では、通知情報が位置情報と検出日時情報とを有する構成としているが、本発明はこれに限定するものではなく、位置情報と検出日時情報とを関連付けるためのデータのみを格納するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００４５】
通知情報が送信されると、撮像部１６にて撮像された画像情報がＲＡＭ１１ｃに取り込まれ（ステップＳ１６）、この画像情報は通知情報若しくは位置情報に関連付けられ、時系列的にカードＣに追加されるようにカード挿入部１７に出力されることで、カード挿入部１７によって画像情報がカードＣに記憶される（ステップＳ１７）。
【００４６】
一方、管理装置５０において、通信装置５４にて侵入監視ユニット１０からの通知情報を受信すると、この受信した通知情報はＲＡＭ５０ｃに取り込まれ（ステップＳ５１）、この通知情報の受信回数を当該通知情報に対する位置情報に対応させて計数されるとともに、その通知情報が時系列的に記憶装置５０ｄに記憶される（ステップＳ５２）。なお、位置情報については、システムの仕様に応じて、領域としても差し支えない。
【００４７】
計数された受信回数と予め定められた判定閾値とが比較され、この比較結果に基づいて受信回数が判定される（ステップＳ５３）。受信回数が多いと判定された場合は（ステップＳ５３で多い）、記憶装置５０ｄの地図データベースから受信した通知情報の位置情報に対応する地図情報が抽出され、その位置情報に対応する地図画像上にポインタを重畳させて表示させるように地図情報が補正され、この地図情報と対応する通知情報に基づく履歴情報を有し、例えば現状の確認、カードＣの交換のための出動を要請することで不法投棄の監視を支援する監視支援情報がＲＡＭ５０ｃに生成される（ステップＳ５４：監視支援情報生成手段）。
【００４８】
生成された監視支援情報は表示装置Ｉ／Ｆに出力されることで（ステップＳ５５：監視支援情報出力手段）、表示装置５２は監視支援情報を表示する。なお、監視支援情報を例えばメールとして送信する場合は、その出力先は通信装置Ｉ／Ｆ５０ｈとなる。
【００４９】
また、受信回数が少ないと判定された場合（ステップＳ５３で少ない）、本実施の形態では、上述した監視支援情報を生成、出力しないでステップＳ５６に進むようにしているが、例えば、侵入監視ユニット１０が移動体の侵入を検出したことを通知して不法投棄の監視を支援する監視支援情報を生成して出力するなど種々異なる実施の形態とすることもできる。
【００５０】
入力装置５１からの入力データに基づいて、利用者等からの通報要求を検出したか否かが判定される（ステップＳ５６）。通報要求を受けていないと判定された場合は（ステップＳ５６でＮＯ）、通知情報の受信等を待つ待機状態に移行する（ステップＳ６０）。一方、通報要求を検出したと判定された場合は（ステップＳ５６でＹＥＳ）、リーダライタ５３に挿入されるカードＣから該当する画像情報が記憶装置５０ｄに取り込まれる（ステップＳ５７：画像情報取込手段）。
【００５１】
取り込まれた画像情報と出力した監視支援情報とに基づいて不法投棄の発生、不法投棄した業者、個人等を警察署、警備会社等に通報する通報情報がＲＡＭ５０ｃに生成され（ステップＳ５８：通報情報生成手段）、この通報情報は予め定められた通報先を送信先として通信装置Ｉ／Ｆ５０ｆに出力されることで、通信装置５４は端末装置６０に通報情報を送信する（ステップＳ５９）。そして、通知情報の受信等を待つ待機状態に移行する（ステップＳ６０）。また、通報情報を受信した端末装置６０は、その表示部に受信した通報情報を表示することで、例えば立件処理等が開始される。
【００５２】
以上の説明からも明らかなように、侵入監視ユニット１０のＣＰＵ１１ａは、特許請求の範囲に記載の通報情報生成手段として機能し、管理装置５０のＣＰＵ５０ａは、計数手段、監視支援情報生成手段、監視支援情報出力手段、通報要求検出手段、並びに通報情報生成手段として機能している。
【００５３】
以上説明したように、侵入監視ユニット１０において、監視領域への車両、人等の移動体の侵入が侵入検出部１４によって検出されると、その検出時間とＧＰＳ受信機１３によって検出された位置情報とを識別可能とする通報情報が生成され、この通知情報は送受信部１５によって管理装置５０に送信される。そして、管理装置５０において、通信装置５４にて通知情報が受信されると、その受信回数が通知情報に対する位置情報に対応させて計数される。そして、その受信回数と判定閾値との比較結果に基づいた監視支援情報が生成され、表示装置５２に対して出力されることで、表示装置５２に監視支援情報が表示される。
【００５４】
よって、不法投棄される可能性がある場所を監視領域としてそこに侵入監視ユニット１０を設置することで、侵入監視ユニット１０は監視領域に移動体が侵入すると、その検出時間と位置情報とが識別可能な通知情報を送信し、管理装置５０はその受信回数を設置場所に対応させて計数し、受信回数と判定閾値との比較結果に基づいて監視支援情報を生成して出力することから、この監視支援情報を参照することで、移動体の侵入が多い場所、地域等を特定することができる。従って、特定した場所、地域等を重点的に監視すれば良いことから、効率的な不法投棄の防止活動を行うことができるため、不法投棄の防止に貢献することができる。
【００５５】
また、侵入監視ユニット１０において、侵入検出部１４によって監視領域への移動体の侵入が検出されると、監視領域又は侵入した移動体の少なくとも一方が撮像部１６によって撮像され、その画像情報はカードＣに記憶される。
【００５６】
よって、監視領域に移動体が侵入したことを検出すると、監視領域又は侵入した移動体を撮像してその画像情報を記憶しているので、画像情報を監視領域の確認に用いたり、不法投棄の証拠として用いることができることから、不法投棄の防止に貢献することができる。さらに、撮像した画像情報を記憶していることを開示することで、不法投棄の抑止力として利用することもできる。
【００５７】
さらに、管理装置５０において、監視支援情報の出力に応じた通報要求の発生が検出されると、カードＣから取り込まれた画像情報と監視支援情報とに基づいて通報情報が生成され、この通報情報は例えば、警察署、警備会社等の通報先に送信される。
【００５８】
よって、監視支援情報の出力に応じて悪質な不法投棄との判断等に応じて通報要求が発生すると、管理装置５０は該当する箇所に設置された侵入監視ユニット１０から画像情報を取り込み、その画像情報と監視支援情報とに基づいて通報情報を生成して通報先に送信しているので、画像情報を証拠として不法投棄した業者、個人等を罰することができるため、不法投棄の防止に貢献することができる。
【００５９】
また、侵入監視ユニット１０を不法投棄防止看板に着脱自在に設けているので、複数の不法投棄防止看板の全てに侵入監視ユニット１０を設けなくても、不法投棄看板に侵入監視ユニット１０を設けていることを開示しておくことで、不法投棄を抑止することが可能となり、システムのコストダウンを図ることができる。また、多くの不法投棄看板を設置することができるため、不法投棄のより一層の防止に貢献することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の不法投棄防止支援システムによれば、不法投棄される可能性がある場所を監視領域としてそこに侵入監視ユニットを設置することで、侵入監視ユニットは監視領域に移動体が侵入すると、その検出時間と位置情報とが識別可能な通知情報を送信し、管理装置はその受信回数を設置場所に対応させて計数し、受信回数と判定閾値との比較結果に基づいて監視支援情報を生成して出力することから、この監視支援情報を参照することで、移動体の侵入が多い場所、地域等を特定することができる。従って、特定した場所、地域等を重点的に監視すれば良いことから、効率的な不法投棄の防止活動を行うことができるため、不法投棄の防止に貢献することができる。
【００６１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、監視領域に移動体が侵入したことを検出すると、監視領域又は侵入した移動体を撮像してその画像情報を記憶しているので、画像情報を監視領域の確認に用いたり、不法投棄の証拠として用いることができることから、不法投棄の防止に貢献することができる。さらに、撮像した画像情報を記憶していることを開示することで、不法投棄の抑止力として利用することもできる。
【００６２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、監視支援情報の出力に応じて悪質な不法投棄との判断等に応じて通報要求が発生すると、管理装置は該当する箇所に設置された侵入監視ユニットから画像情報を取り込み、その画像情報と監視支援情報とに基づいて通報情報を生成して通報先に送信しているので、画像情報を証拠として不法投棄した業者、個人等を罰することができるため、不法投棄の防止に貢献することができる。
【００６３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れかに記載の発明の効果に加え、侵入監視ユニットを不法投棄防止看板に着脱自在に設けているので、複数の不法投棄防止看板の全てに侵入監視ユニットを設けなくても、不法投棄看板に侵入監視ユニットを設けていることを開示しておくことで、不法投棄を抑止することが可能となり、システムのコストダウンを図ることができる。また、多くの不法投棄看板を設置することができるため、不法投棄のより一層の防止に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の不法投棄防止支援システムの基本構成を示す図である。
【図２】本発明の不法投棄防止支援システムの概略構成の一例を示すシステム構成図である。
【図３】図２の侵入監視ユニットの概略構成の一例を示す構成図である。
【図４】図２の管理装置の概略構成の一例を示す構成図である。
【図５】図３及び図４の各ＣＰＵが行う処理概要の一部を示す図である。
【符号の説明】
１０          侵入監視ユニット
１１ａ        通知情報生成手段（侵入監視ユニットのＣＰＵ）
１３          位置情報検出手段（ＧＰＳ受信機）
１４          侵入検出手段（侵入検出部）
１５          ユニット側通信手段（送受信部）
１６          撮像手段（撮像部）
Ｃ            画像情報記憶手段（カード）
５０          管理装置
５０ａ１      計数手段（管理装置のＣＰＵ）
５０ａ２      監視支援情報生成手段（管理装置のＣＰＵ）
５０ａ３      監視支援情報出力手段（管理装置のＣＰＵ）
５０ａ４      画像情報取込手段（管理装置のＣＰＵ）
５０ａ５      通報要求検出手段（管理装置のＣＰＵ）
５０ａ６      通報情報生成手段（管理装置のＣＰＵ）
５４          管理側通信手段（通信装置）
【図１】
2004214922.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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