(57)【要約】【課題】攪拌部材の追加無くして、かつ容積を減少させることなく、現像剤を確実に攪拌・搬送し、使用後の現像剤残量の少ない現像剤補給容器を提供すること。【解決手段】現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部内の現像剤を回転することで攪拌・搬送する攪拌部材と、現像剤を排出する為の開口と、を有し、画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器において、前記現像剤収容部は、仕切り壁６によって、前記攪拌部材２及び前記開口３が設けられた第１の現像剤収容部１Ａと、第２の現像剤収容部１Ｂとに仕切られており、前記第２の現像剤収容部１Ｂから前記第１の現像剤収容部１Ａへの現像剤の移動は容器の回転に伴って行われることを特徴とする。【選択図】　　図４
2004029305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部内の現像剤を回転することで攪拌・搬送する攪拌部材と、現像剤を排出する為の開口と、を有し、画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器において、
前記現像剤収容部は、仕切り壁によって、前記攪拌部材及び前記開口が設けられた第１の現像剤収容部と、第２の現像剤収容部とに仕切られており、
前記第２の現像剤収容部から前記第１の現像剤収容部への現像剤の移動は容器の回転に伴って行われることを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記仕切り壁は、前記攪拌部材の回転領域から外れた位置で、かつ前記攪拌部材の回転軸線方向に前記攪拌部材の長さと同等以上の長さを有していることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記仕切り壁の高さ（ａ）と、前記仕切り壁を高さ方向に延長して、前記現像剤補給容器内周面に到達するまでの距離（ｂ）の関係が、１／１０≦ａ／ｂ≦４／５であり、かつ前記攪拌部材の回転領域半径（Ｒ）と前記仕切り壁の高さ（ａ）との関係が、１／６≦ａ／Ｒであることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記仕切り壁は、前記現像剤補給容器内壁に設けられたリブであることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記仕切り壁は、前記現像剤補給容器内壁に一体的に設けられたことを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
前記現像剤補給容器は筒状であり、前記開口は、前記現像剤補給容器の周面にあり、かつ前記攪拌部材の回転領域内であることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記開口は、前記現像剤補給容器の、前記攪拌部材の回転軸線方向端部に設けられたことを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記現像剤補給容器は、画像形成装置の回転式現像装置に自転不可に装着される現像剤補給容器であって、その回転は前記回転式現像装置の回転による公転運動であることを特徴とする請求項１記載の現像剤補給容器。
【請求項９】
前記現像剤補給容器は、前記回転式現像装置の回転によって、現像器より排出されてくる廃現像剤を受け入れて収納する廃現像剤回収室を一体的に設けたことを特徴とする請求項８記載の現像剤補給容器。
【請求項１０】
現像剤補給容器を自転不可に着脱可能な回転式現像装置を有する画像形成装置において、
前記現像剤補給容器として、請求項１〜９の何れか１項に記載の現像剤補給容器が着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真画像形成装置の現像装置に、現像剤を補給するための現像剤補給容器、並びに現像剤補給容器を着脱可能に装着する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真複写機や、レーザービームプリンタ等の画像形成装置は、一様に帯電させた感光体ドラムに選択的な露光をして潜像を形成し、その潜像を現像剤で現像して現像像を形成し、該現像像を記録媒体に転写して画像記録を行う。このような装置にあっては、現像剤が無くなる都度補給しなければならないが、画像形成装置に現像剤を補給するための現像剤補給容器は、収納した現像剤を画像形成装置本体の現像剤受入容器に一度に全量補給する、所謂補給型カートリッジと、画像形成装置本体に装着後、そのまま据え置き、現像剤を使い切るまで徐々に現像器に現像剤を補給する、所謂据え置き型カートリッジとに大別される。
【０００３】
近年、画像形成装置のコンパクト化を図るため、カートリッジは据え置き型が使用される傾向にある。フルカラー画像形成装置の中においては、特にロータリー現像方式を採用する画像形成装置の場合は、３つ乃至は４つの現像器をロータリー現像装置（回転式現像装置）内に搭載しており、その中に現像剤補給容器を収めなければならず、必然的に更にコンパクトにならざるを得ない。そのような状況の中で、ランニングコスト等を低減させるためには、現像剤補給容器内の現像剤量をできるだけ多く入れる必要がある。そこで、ロータリー現像装置内の有効スペースを無駄なく使うために、現像剤補給容器の断面形状も、円筒型から異形断面形状になる傾向にある。かつ、汚れ性等も考慮した場合、開口はできるだけ小さくし、端部に設ける傾向にあり、そのような現像剤補給容器の場合は、内部に攪拌・搬送部材を設ける場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術のような、攪拌部材を内装するような現像剤補給容器の場合は、現像剤を確実に開口に搬送するために、攪拌部材の回転領域を大きく取る必要がある。しかしながら、異形断面形状の現像剤補給容器の場合は、１つの攪拌部材では攪拌しきれない領域ができてしまい、結果、現像剤の残量が多くなってしまう。この場合の解決策としては、図１４及び図１５に示すように、複数の攪拌部材１０２を設ける必要がある。この場合、攪拌部材追加によるコストアップがあり、せっかく現像剤の量を増やしても、その効果が薄れてしまう。又、攪拌部材１０２による攪拌は基本的には回転運動である場合が多く、現像剤補給容器１０１の断面形状も、その攪拌部材１０２の回転領域に沿った形状となる場合が多い。そのような場合、せっかく現像剤補給容器１０１の断面を異形形状にして、現像剤の量を増やそうとしているのに、図１５に示すようなデッドスペース１０８ができることになり、増やせる量が少なくなってしまうどころかむしろ減ってしまうこともありうる。なお、図中１０３は、現像剤を排出するための開口である。
【０００５】
本発明は、前記従来技術の課題を解決するものであり、その目的とするところは、攪拌部材の追加無くして、かつ容積を減少させることなく、現像剤を確実に攪拌・搬送し、使用後の現像剤残量の少ない現像剤補給容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の第１の構成は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部内の現像剤を回転することで攪拌・搬送する攪拌部材と、現像剤を排出する為の開口と、を有し、画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器において、前記現像剤収容部は、仕切り壁によって、前記攪拌部材及び前記開口が設けられた第１の現像剤収容部と、第２の現像剤収容部とに仕切られており、前記第２の現像剤収容部から前記第１の現像剤収容部への現像剤の移動は容器の回転に伴って行われることを特徴とする。
【０００７】
上記第１の構成によれば、前記仕切り壁によって仕切られた第２の現像剤収容部にある現像剤は、容器が回転されることにより第１の現像剤収容部へ移動される。更に、前記仕切り壁により、第１の現像剤収容部に設けられた攪拌部材によって掻き揚げられる現像剤が、第２の現像剤収容部に移動してしまうのを防ぎ、現像剤が第１の現像剤収容部にとどまることができる。これにより、攪拌部材を追加すること無く、かつ容積の減少も抑えられ、現像剤を確実に攪拌・搬送し、使用後の現像剤残量も少ない現像剤補給容器を提供でき、又、連続ジョブに追随する現像剤供給能力を有する現像剤補給容器を提供できる。
【０００８】
本発明の第２の構成は、前記仕切り壁は、前記攪拌部材の回転領域から外れた位置で、かつ前記攪拌部材の回転軸線方向に前記攪拌部材の長さと同等以上の長さを有していることを特徴とする。
【０００９】
上記第２の構成によれば、上記第１の構成による効果に加えて更に、攪拌部材が仕切り壁に当接することによる粗粒の発生を防止できる。
【００１０】
本発明の第３の構成は、前記仕切り壁の高さ（ａ）と、前記仕切り壁を高さ方向に延長して、前記現像剤補給容器内周面に到達するまでの距離（ｂ）の関係が、１／１０≦ａ／ｂ≦４／５であり、かつ前記攪拌部材の回転領域半径（Ｒ）と前記仕切り壁の高さ（ａ）との関係が、１／６≦ａ／Ｒであることを特徴とする。
【００１１】
上記第３の構成によれば、前記仕切り壁によって仕切られた第２の現像剤収容部にある現像剤は、容器が回転されることにより第１の現像剤収容部へ移動される。更に、前記仕切り壁により、第１の現像剤収容部に設けられた攪拌部材によって掻き揚げられる現像剤が、第２の現像剤収容部に移動してしまうのを防ぎ、現像剤が第１の現像剤収容部にとどまることができる。これにより、攪拌部材を追加すること無く、かつ容積の減少も抑えられ、現像剤を確実に攪拌・搬送し、使用後の現像剤残量も少ない現像剤補給容器を提供でき、又、連続ジョブに追随する現像剤供給能力を有する現像剤補給容器を提供できる。
【００１２】
本発明の第４の構成は、前記仕切り壁は、前記現像剤補給容器内壁に設けられたリブであることを特徴とする。
【００１３】
上記第４の構成によれば、確実に現像剤を排出でき、かつ使用後の現像剤残量が少ない現像剤補給容器を提供できる。
【００１４】
本発明の第５の構成は、前記仕切り壁は、前記現像剤補給容器内壁に一体的に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
上記第５の構成によれば、確実に現像剤を排出でき、かつ使用後の現像剤残量が少ない現像剤補給容器を提供できる。
【００１６】
本発明の第６の構成は、前記現像剤補給容器は筒状であり、前記開口は、前記現像剤補給容器の周面にあり、かつ前記攪拌部材の回転領域内であることを特徴とする。
【００１７】
上記第６の構成によれば、現像剤排出をスムーズに行うことができる。
【００１８】
本発明の第７の構成は、前記開口は、前記現像剤補給容器の、前記攪拌部材の回転軸線方向端部に設けられたことを特徴とする。
【００１９】
上記第７の構成によれば、現像剤汚れの少ない現像剤補給容器を提供できる。
【００２０】
本発明の第８の構成は、前記現像剤補給容器は、画像形成装置の回転式現像装置に自転不可に装着される現像剤補給容器であって、その回転は前記回転式現像装置の回転による公転運動であることを特徴とする。
【００２１】
上記第８の構成によれば、公転運動によって、使用開始時に、前記第２の現像剤収容部にある現像剤が、前記第１の現像剤収容部に移動することができ、使用後の現像剤残量が少ない現像剤補給容器を提供できる。
【００２２】
本発明の第９の構成は、前記現像剤補給容器は、前記回転式現像装置の回転によって、現像器より排出されてくる廃現像剤を受け入れて収納する廃現像剤回収室を一体的に設けたことを特徴とする。
【００２３】
上記第９の構成によれば、公転運動を利用することで、前記第２の現像剤収容部にある現像剤を前記第１の現像剤収容部に移動させることができ、かつ、同時に現像器内の廃現像剤を回収することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２５】
〔第１実施形態〕
本実施形態に係る現像剤補給容器を装着した画像形成装置を例示して説明する。まず画像形成装置の概略構成について簡単に説明し、次に本実施形態に係る現像剤補給容器について詳しく説明する。
【００２６】
図１３は本実施形態の現像剤補給容器を装着した画像形成装置の一例を示す断面図である。画像形成装置は、図１３に示すように、まず感光体ドラム３９は転写ドラム３５に外周面を当接させ、図中矢印方向に回転自在に配設されている。前記感光体ドラム３９の外周面近傍には、感光体ドラム３９の回転方向上流側から下流側に向って除電用帯電器４０、クリーニング手段４１及び一次帯電器４３が順次配設され、さらに感光体ドラム１９の外周面上に静電潜像を形成するためのレーザビームスキャナの如き像露光手段４４及びミラー等の像露光反射手段４５が配設されている。
【００２７】
これら感光体ドラム１９を中心とした潜像形成部に近接して、現像手段として回転式現像装置３０が配設されている。この回転式現像装置３０の構成は次の通りである。前記感光体ドラム１９の外周面と対向する位置に、回転自在な筐体としての回転体２６が配設され、前記回転体２６中には４種類の現像装置が周方向の４位置に搭載され、前記感光体ドラム１９の外周面上に形成された静電潜像を可視化・現像するようになっている。上記４種類の現像装置は、それぞれイエロー現像装置２７Ｙ、マゼンタ現像装置２７Ｍ、シアン現像装置２７Ｃ及びブラック現像装置２７Ｂｋとなっている。
【００２８】
これら４種の現像装置は前記回転体２６の回転によって順次感光体ドラム１９に当接する位置（図中２７Ｙの位置）に来て各色の現像・可視化を行うようになっている。そして、４種の現像装置はそれぞれ略同様な構成となっていて、後述する図７に示すように、現像剤補給容器１の開口部から排出される現像剤を受け入れる開口部２１から供給され、感光体ドラム１９上の静電潜像を現像する現像器２０からなっている。
【００２９】
次に、本実施形態に係る現像剤補給容器について図面を用いて説明する。図１及び図２に本発明の実施の形態に係る現像剤補給容器１、並びに図３に現像器２０の構成を示す。図４は本実施形態に係る現像剤補給容器の断面図、図５に本実施形態に係る現像剤補給容器の内部斜視図、図６は本実施形態に係る現像剤補給容器及び現像器の組み合わせ斜視図である。
【００３０】
まず、現像剤補給容器１には、図４及び図５に示すように、現像剤を攪拌・搬送するための攪拌部材２が内装されている。前記攪拌部材２は、攪拌軸２Ａと攪拌翼２Ｂからなる。前記攪拌翼２ＢはＰＥＴシートなどの可撓性部材からなる。又、前記現像剤補給容器１は、現像剤を収容する現像剤収容部（容器内部）が、仕切り壁６（リブ）によって、第１の現像剤収容部１Ａと第２の現像剤収容部１Ｂとに仕切られている。なお、仕切り壁６は、後で詳しく説明するように、第１の現像剤収容部１Ａと第２の現像剤収容部１Ｂ間の現像剤の移動を禁止するように完全に仕切るものではなく、第１の現像剤収容部１Ａと第２の現像剤収容部１Ｂ間の現像剤の往来をある程度許容するものを意味している。
【００３１】
さらに前記現像剤補給容器１には、図１、図２及び図４に示すように、内部に収容した現像剤Ｔを排出するための開口部３があり、前記開口部３はシャッター４にて封止されている。このシャッター４は、現像剤補給容器１に設けられたノブ５を回すことで、図３に示す現像器２０側に設けられたギア２２と係合して、開封する仕組みとなっている。
【００３２】
又、前記第２の現像剤収容部１Ｂは、前記現像剤補給容器１が現像位置にあるとき、略水平な部分、若しくは、前記仕切り壁６を挟んで前記開口部３とは反対側に向かって下がるように傾斜している部分を有している。前記第２の現像剤収容部１Ｂには攪拌部材が無いので、現像位置に停止している状態では、現像剤は第１の現像剤収容部１Ａに移動することができない。しかし、現像剤補給容器１が回転することで第２の現像剤収容部１Ｂにある現像剤が第１の現像剤収容部１Ａに移動できる構成となっている。
【００３３】
次に、現像器２０の構成について説明する。現像器２０には、現像剤補給容器１の開口部３に対応した位置に、排出された現像剤を受け入れる開口部２１がある。開口部２１は現像器２０側に設けられたシャッター２３により封止されている。前記シャッター２３は現像剤補給容器１のシャッター４と係合し、ノブ５を回すことで開閉可能となる。
【００３４】
図７は回転式現像装置３０を示しており、図中Ａの位置が現像位置である。又、回転方向は矢印方向である。回転式現像装置３０の場合、複数色の現像器２０が回転体２６の中に収納されるため、スペースの制約を大きく受けることになる。そのため、省スペース化との兼ね合いで、現像剤補給容器１の短手方向の断面形状を、スペースに応じた異形（円形でない非円形）形状にすることが好ましい。本図では、前述したように、前記第２の現像剤収容部１Ｂが現像位置Ａで略水平な部分を有する形状の現像剤補給容器１を示している。図中では４つの色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）に対応した現像器２０が１つの回転体２６に収容されているが、これは必要に応じて適宜設定されるものであって、必ずしも４つの現像器が収容されている必要はない。又、カラー複写機等の画像形成装置において、通常は白黒画像中心に使用されるような画像形成装置の場合は、ブラック色の現像剤のみ、他の色の現像剤に比べて現像剤収容量が多い場合がある。図７はそのような画像形成装置に対応した図となっており、本実施形態では、図中、現像位置Ａに位置している、ブラック用の現像剤補給容器にのみ上述の構成を適用した場合を例示している。
【００３５】
次に、本実施形態に係る仕切り壁６の役割について図面を用いて説明する。
【００３６】
図７は回転式現像装置を示したのものであるが、この図において、Ａの位置で現像が行われる。白黒画像のみを取り続ける場合、現像剤補給容器１は、このＡの位置（現像位置）に固定され続けることになり、前記現像剤補給容器１内の攪拌部材２は、現像剤を供給するために回転する。
【００３７】
図９には前述した仕切り壁６が無い場合の現像剤補給容器の断面図を示している。図中矢印Ｙは攪拌部材２の回転方向を表している。この場合、攪拌部材２が回転する際に、現像剤Ｔが攪拌部材２の攪拌領域７の外（略水平部）に移動させられて、攪拌領域７に戻ってくることがない為、ロータリー回転（回転体が回転されることによる現像剤補給容器の公転運動）がされないと攪拌領域７内の現像剤量が減ってしまう。そのため、図９に示すような仕切り壁６のない現像剤補給容器が装着された画像形成装置では、現像剤が少なくなったと判断して、ロータリー回転を行うよう信号を出し、その都度画像形成作業が中断することになる。又、現像剤補給容器１内に現像剤が残り少なくなった場合などは、現像剤無しと判断されて、現像剤補給容器１の交換表示が出されてしまい、現像剤の残量が多いまま現像剤補給容器を交換せざるを得なくなってしまうおそれがある。
【００３８】
しかし、図４に示すように、仕切り壁６を攪拌部材２の回転領域（攪拌領域）７外に設け、現像剤を収容する現像剤収容部を、前記仕切り壁６によって、前記攪拌部材２と前記開口部３とを有する第１の現像剤収容部１Ａと、容器１が回転されることにより現像剤が前記第１の現像剤収容部１Ａへ移動可能な第２の現像剤収容部１Ｂとに仕切ることで、前記仕切り壁６により、攪拌部材２によって掻き揚げられる現像剤が、第２の現像剤収容部１Ｂに移動してしまうのを防ぎ、第１の現像剤収容部１Ａにとどまらせることができ、攪拌領域７内の現像剤の減少を防ぐことができる。つまり、仕切り壁６は、攪拌部材２によって、掻き揚げられる現像剤を戻すための、現像剤戻し部としての役割がある。
【００３９】
又、前記仕切り壁６は、攪拌部材２の回転領域７から外れた位置に設けた構成となっている。このように仕切り壁６を、攪拌部材２の攪拌領域７外に設けるのは、攪拌翼２Ｂと仕切り壁６とが当接することで、粗粒が発生するのを防ぐためである。
【００４０】
さらに、前記仕切り壁６は、攪拌部材２の回転軸線方向に対して、攪拌部材２の長さと同等以上の長さを有することが望ましい。そうすることで、現像剤の移動を規制し、攪拌部材２によって掻き揚げられる現像剤を攪拌領域７に戻す効果が期待できる為である。
【００４１】
又、本実施形態では、開口部３は現像剤補給容器１の端部に設けてあるが、これは、開口部３周りの現像剤汚れを減少させるためである。しかしながら、必ずしも端部に設ける必要が無い場合は、この限りではないが、なるべく端部、若しくは小さな開口部とすることが望ましい。この構成により、現像剤汚れの少ない現像剤補給容器を提供できる。
【００４２】
そして、開口部３は攪拌部材２による攪拌領域７内にあることが必要である。これは現像剤排出をスムーズに行う為である。
【００４３】
さらに、仕切り壁６は、ロータリー回転の際に、現像剤が現像剤補給容器１内を第２の現像剤収容部１Ｂから第１の現像剤収容部１Ａへ移動するのを妨げない位置に設けられている。すなわち、図４に示すように、前記仕切り壁６の高さａと、前記仕切り壁６を高さ方向に延長して、前記現像剤補給容器１内周面に到達するまでの距離ｂの関係が、１／１０≦ａ／ｂ≦４／５であり、かつ前記攪拌部材２の回転領域半径Ｒと前記仕切り壁６の高さａとの関係が、１／６≦ａ／Ｒであるように設定している。このように設定することで、図８に示すように、第２の現像剤収容部１Ｂにある現像剤Ｔが、回転体２６の回転により、ＡからＤの位置に順に移動するに従って、第１の現像剤収容部１Ａの攪拌部材２による攪拌領域７内に移動することができる。
【００４４】
以上のように、仕切り壁６を設けることで、使用後の現像剤残量も減少させることが可能となる。
【００４５】
図１０に仕切り壁６の有無での排出特性の違いを示す。尚、本検討に用いた現像剤補給容器１における、仕切り壁の高さａ、仕切り壁を高さ方向に延長して現像剤補給容器内周面に到達するまでの距離ｂ、攪拌部材による攪拌領域の半径Ｒの寸法（図４参照）は、具体的には、それぞれの値を、ａ＝１５［ｍｍ］、ｂ＝４５［ｍｍ］、Ｒ＝２５［ｍｍ］としている。また、攪拌部材２の回転条件は１０［ｒｐｍ］である。又、検討に用いた現像剤は、非磁性二成分現像剤である。さらに、回転体（ロータリー）の回転条件は、回転数が５０［ｒｐｍ］で、図７におけるＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ各位置への移動時間は、ＡからＢ：０．８［ｓｅｃ］、ＢからＣ：０．８［ｓｅｃ］、ＣからＤ：０．８［ｓｅｃ］、ＤからＡ：１．２［ｓｅｃ］である。又、現像剤補給容器１内の攪拌軸線方向の長さは４００［ｍｍ］である。
【００４６】
図１０に示すように、仕切り壁６が無い場合は、仕切り壁６が有る場合に比べて、ロータリー（回転体）の回転が多いことが分かる。このことは、画像形成装置が途中で止まる回数が多いことを表しており、所謂ダウンタイムが長いことを表す。しかし、前述の如く仕切り壁６を設けることで、実用上問題ない排出特性が得られ、又、ロータリーの回転が少なく、ダウンタイムを最小限に抑えることができた。
【００４７】
本実施形態に係る仕切り壁６と攪拌部材２の関係を図４に示す。前述したように、図中、攪拌部材２による攪拌領域の半径をＲ、仕切り壁の高さをａ、仕切り壁を高さ方向に延長して、現像剤補給容器内周面に到達するまでの距離をｂで表している。ここで、図１２に、前記ａ、ｂ、Ｒの具体的数値を本発明の範囲内で適用した場合（実施例１〜５）の残現像剤量の割合、及び本発明の範囲外で適用した場合（比較例１〜３）の残現像剤量の割合の結果を一覧表としてまとめた。以下、それぞれ説明する。
【００４８】
＜実施例１と比較例１〜３＞
図１２に示すように、実施例１に係る現像剤補給容器は、ａ＝１５［ｍｍ］、ｂ＝４５［ｍｍ］、Ｒ＝２５［ｍｍ］である。ここで、仕切り壁の高さａと前記距離ｂの関係は、前述したように、１／１０≦ａ／ｂ≦４／５であることが望ましい。
【００４９】
それは、ａ／ｂ＜１／１０の場合は、攪拌部材２によって移動させられた現像剤を戻す効果が小さく、第２の現像剤収容部に現像剤が移動してしまい、第１の現像剤収容部内の現像剤が減ってしまい、連続画像を取る場合に、ダウンタイムが増加し、最終的な残現像剤量も増加してしまうためである。実施例１に対する比較例１では、残現像剤量の割合（＝（残現像剤量／初期充填量）×１００（％））が約５％程度増加した。
【００５０】
また、４／５＜ａ／ｂの場合は、ロータリー回転によって、第２の現像剤収容部にある現像剤が、第１の現像剤収容部に移動しにくく、ロータリー回転が行われても、第１の現像剤収容部に現像剤が少なく、こちらもダウンタイムが増加し、最終的な残現像剤量が増加した。実施例１に対する比較例２では、残現像剤量の割合が約３％程度増加した。
【００５１】
尚且つ、仕切り壁の高さａと攪拌部材の摺擦領域の半径Ｒとの関係は、前述したように、１／６≦ａ／Ｒであることが望ましい。これは、ａ／Ｒ＜１／６の場合は、攪拌部材によって移動させられた現像剤を戻す効果が小さく、第２の現像剤収容部に現像剤が移動してしまい、第１の現像剤収容部内の現像剤が減ってしまい、連続画像を取る場合に、ダウンタイムが増加し、最終的な残現像剤量も増加してしまうためである。実施例１に対する比較例３では、残現像剤量の割合が約５％程度増加した。
【００５２】
＜実施例２＞
次に、実施例２について説明する。現像剤補給容器の構成は実施例１と同じである。ここではａ、ｂ、Ｒの各寸法が、ａ＝５［ｍｍ］、ｂ＝２０［ｍｍ］、Ｒ＝１０［ｍｍ］である。本実施例２においても、実施例１と同様の効果が得られた。
【００５３】
＜実施例３＞
次に、実施例３について説明する。現像剤補給容器の構成は実施例１と同じである。ここではａ、ｂ、Ｒの各寸法が、ａ＝５［ｍｍ］、ｂ＝５０［ｍｍ］、Ｒ＝３０［ｍｍ］である。本実施例３においても、実施例１及び実施例２と同様の効果が得られた。
【００５４】
＜実施例４＞
次に、実施例４について説明する。現像剤補給容器の構成は実施例１と同じである。ここではａ、ｂ、Ｒの各寸法が、ａ＝４０［ｍｍ］、ｂ＝５０［ｍｍ］、Ｒ＝３０［ｍｍ］である。本実施例４においても、実施例１から実施例３と同様の効果が得られた。
【００５５】
＜実施例５＞
次に、実施例５について説明する。現像剤補給容器の構成は実施例１と同じである。ここではａ、ｂ、Ｒの各寸法が、ａ＝１０［ｍｍ］、ｂ＝２５［ｍｍ］、Ｒ＝１５［ｍｍ］である。本実施例５においても、実施例１から実施例４と同様の効果が得られた。
【００５６】
上述したように、現像剤を収容する現像剤収容部が、仕切り壁６によって、前記攪拌部材２と前記開口部３とを有する第１の現像剤収容部１Ａと、容器１が回転されることにより現像剤が前記第１の現像剤収容部１Ａへ移動可能な第２の現像剤収容部１Ｂと、に仕切られた構成とすることにより、前記仕切り壁６によって仕切られた第２の現像剤収容部１Ｂにある現像剤は、容器１が回転されることにより第１の現像剤収容部１Ａへ移動される。更に、前記仕切り壁６により、第１の現像剤収容部１Ａに設けられた攪拌部材２によって掻き揚げられる現像剤が、第２の現像剤収容部１Ｂに移動してしまうのを防ぎ、現像剤が第１の現像剤収容部１Ａにとどまることができる。
【００５７】
これにより、コンパクト化に対応して容器断面形状が異形断面形状となっても、攪拌部材を追加することなく、コストの安い現像剤補給容器を提供できる。また、攪拌部材の追加無しに、現像剤を確実に攪拌・搬送し、使用後の現像剤の残量が少ない現像剤補給容器が提供できる。更に、容積減を抑えることができ、ランニングコストの安い現像剤補給容器が提供できる。また、連続ジョブに対しても該連続ジョブに追随する現像剤供給能力を有し、中断することなく画像を形成することが可能となる。
【００５８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図１１を用いて説明する。第２実施形態の構成は、ロータリー回転を利用して、廃現像剤の回収も行えるようにしたことである。
【００５９】
図１１（ａ）は、第２実施形態に係る現像剤補給容器１を示したものである。本実施形態に係る現像剤補給容器１は、上記第１実施形態で説明した現像剤補給容器の構成に加えて更に、廃現像剤回収室９が一体的に設けられた構成となっている。又、図１１（ｂ）は前記現像剤補給容器１に対応した現像器２０を示したものである。前記現像器２０には、廃現像剤を排出するための廃現像剤排出口２４が設けられている。
【００６０】
現像器２０内で劣化した現像剤（所謂廃現像剤）は、現像器２０内に設けられた、回収機構（不図示）により回収され、図８に示すロータリー回転の際に、図８中のＢからＤの位置への移動の間に、図１１に示す現像器２０の廃現像剤排出口２４から現像剤補給容器１の廃現像剤回収口１１、廃現像剤回収管１０を通って、現像剤補給容器１に一体に設けられた廃現像剤回収室９に回収される。
【００６１】
前述の通り、図１０に示した現像剤の排出特性から、仕切り壁６を設けることで、回転体（ロータリー）の回転数を減らすことが可能となり、さらに廃現像剤回収のタイミングと同期させることで、ダウンタイムを最小限に抑え、実用上問題の無い排出特性が得られた。
【００６２】
このように、現像剤補給容器１に、回転体２６の回転によって、現像器２０より排出されてくる廃現像剤を受け入れて収納する廃現像剤回収室９を一体的に設けた構成とすることで、公転運動を利用して、第２の現像剤収容部１Ｂにある現像剤を第１の現像剤収容部１Ａに移動させることができ、かつ、同時に現像器２０内の廃現像剤を回収することができる。
【００６３】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、回転式現像装置が４つの現像器を有する場合を例示しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００６４】
また前述した実施形態では、仕切り壁６によって第１、第２の現像剤収容部に仕切られた現像剤補給容器を、ブラック現像装置にのみ用いた場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の条件に応じて適宜設定すれば良い。
【００６５】
また前述した実施形態では、画像形成装置として複写機を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばプリンタ、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、転写媒体担持体としての転写ドラムではなく転写搬送ベルトを使用し、該転写搬送ベルトに担持された用紙等の転写媒体に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置、或いは、中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該転写トナー像を転写媒体に一括して転写する画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コンパクト化に対応して容器断面形状が異形断面形状となっても、攪拌部材を追加することなく、コストの安い現像剤補給容器を提供できる。また、攪拌部材の追加無しに、使用後の現像剤の残量が少ない現像剤補給容器が提供できる。更に、容積減を抑えることができ、ランニングコストの安い現像剤補給容器が提供できる。また、連続ジョブに対しても、中断することなく画像を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る現像剤補給容器の斜視図
【図２】第１実施形態に係る現像剤補給容器の斜視図
【図３】第１実施形態に係る現像器の斜視図
【図４】第１実施形態に係る現像剤補給容器の断面図
【図５】第１実施形態に係る現像剤補給容器の内部斜視図
【図６】第１実施形態に係る現像剤補給容器及び現像器の組み合わせ斜視図
【図７】第１実施形態に係る回転式現像装置を示す図
【図８】第１実施形態に係る現像剤補給容器の各回転位置での状態を示す説明図
【図９】仕切り壁がない形態の現像剤補給容器を示す断面図
【図１０】仕切り壁の有無による排出比較グラフを示す図
【図１１】第２実施形態に係る現像剤補給容器及び現像器の斜視図
【図１２】実施例及び比較例の結果一覧を示す図
【図１３】画像形成装置の一例を示す断面図
【図１４】従来例の現像剤補給容器を示す斜視図
【図１５】従来例の現像剤補給容器を示す断面図
【符号の説明】
Ｔ　　　　…現像剤
１　　　　…現像剤補給容器
１Ａ　　…第１の現像剤収容部
１Ｂ　　…第２の現像剤収容部
２　　　　…攪拌部材
２Ａ　　…撹拌軸
２Ｂ　　…攪拌翼
３　　　　…開口部
４　　　　…シャッター
５　　　　…ノブ
６　　　　…仕切り壁（現像剤戻し部）
７　　　　…回転領域（攪拌領域）
９　　　　…廃現像剤回収室
１０　　…廃現像剤回収管
１１　　…廃現像剤回収口
２０　　…現像器
２１　　…開口部
２２　　…ギア
２３　　…シャッター
２４　　…廃現像剤排出口
２６　　…回転体
２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｂｋ　…現像装置
３０　　…回転式現像装置
３５　　…転写ドラム
３９　　…感光体ドラム
４０　　…除電用帯電器
４１　　…クリーニング手段
４３　　…一次帯電器
４４　　…像露光手段
４５　　…像露光反射手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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