(57)【要約】【課題】約定成立の確認漏れによる顧客の投資機会の喪失を防止すると共に操作性を向上させることが可能な金融商品発注装置を提供する。【解決手段】第一の注文に対して他の注文を関連付けする設定部５０４と、上記他の注文の与信確認を行う与信確認部５０８と、関連付けが行われた各注文を記憶する記憶部５０３と、第一の注文を証券取引所に発注する注文発注部５０６と、発注された第一の注文に対する約定が成立した場合に、当該発注された第一の注文に関連付けられている他の注文を証券取引所に発注する予定注文発注部５０５とを有する。設定部５０４は、与信確認部５０８で与信不足とならないと判定された場合に、第一の注文に対する他の注文の関連付けを行う。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の注文である第一注文に対して他の注文を関連付けする処理を行う設定手段と、
前記関連付けが行われた各注文を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注手段と、
前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注手段と、
を備え、金融商品の売買の前記注文を発注する金融商品発注装置において、
他の前記注文である第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、与信計算結果を用いて与信不足となるか否かを判定する処理を行う与信確認手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記与信確認手段により与信不足とならないと判定された場合に、前記第一注文に対して前記第二注文を関連付けする処理を行う、
ことを特徴とする金融商品発注装置。
【請求項２】
前記与信確認手段は、前記第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、当該与信計算結果に対して前記第一注文の注文内容による与信計算補正処理を行い、補正後の与信計算結果を用いて前記第一注文の発注後に前記第二注文が発注されると与信不足となるか否かを判定する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の金融商品発注装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記与信確認手段により与信不足とならないと判定された場合に、前記第一注文と前記第二注文の関連付けを示す関連情報及び当該第二注文を、前記第一注文が記憶されている前記記憶手段に記憶させる処理を行い、
前記関連発注手段は、前記約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている前記第二注文を、前記記憶手段に記憶されている関連情報に基づいて証券取引所に発注する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の金融商品発注装置。
【請求項４】
一の注文である第一注文に対して他の注文を関連付けする処理を行う設定手段と、
前記関連付けが行われた各注文を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注手段と、
前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注手段と、
を備え、金融商品の売買の前記注文を発注する金融商品発注装置において、
前記関連発注手段は、
前記約定の成立した前記第一注文の出来値により、前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注するか否かを判定する処理を行い、
前記約定の成立した前記第一注文が買い注文であって当該買い注文の出来値が予め設定した最高額よりも下回っている場合に限り、若しくは、前記約定の成立した前記第一注文が売り注文であって当該売り注文の出来値が予め設定した最低額よりも上回っている場合に限り、当該約定の成立した前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注する処理を行う、
ことを特徴とする金融商品発注装置。
【請求項５】
金融商品発注装置に含まれるコンピュータが、一の注文である第一注文に対して他の注文を関連付けする処理を行う設定工程と、
前記コンピュータが、前記関連付けが行われた各注文を記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記コンピュータが、前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注工程と、
前記コンピュータが、前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注工程と、
を備え、金融商品の売買の前記注文を発注する前記金融商品発注装置における金融商品発注方法において、
前記設定工程は、
前記コンピュータが、他の前記注文である第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、与信計算結果を用いて与信不足となるか否かを判定する処理を行う与信確認工程と、
前記コンピュータが、前記与信確認工程で与信不足とならないと判定された場合に、前記第一注文に対して前記第二注文を関連付けする処理を行う関連付工程と、
により構成されていることを特徴とする金融商品発注方法。
【請求項６】
前記与信確認工程において、前記コンピュータは、前記第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、当該与信計算結果に対して前記第一注文の注文内容による与信計算補正処理を行い、補正後の与信計算結果を用いて前記第一注文の発注後に前記第二注文が発注されると与信不足となるか否かを判定する処理を行う、
ことを特徴とする請求項５記載の金融商品発注方法。
【請求項７】
金融商品発注装置に含まれるコンピュータが、一の注文である第一注文に対して他の注文を関連付けする処理を行う設定工程と、
前記コンピュータが、前記関連付けが行われた各注文を記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記コンピュータが、前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注工程と、
前記コンピュータが、前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注工程と、
を備え、金融商品の売買の前記注文を発注する前記金融商品発注装置における金融商品発注方法において、
前記関連発注工程における前記コンピュータは、
前記約定の成立した前記第一注文の出来値により、前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注するか否かを判定する処理を行い、
前記約定の成立した前記第一注文が買い注文であって当該買い注文の出来値が予め設定した最高額よりも下回っている場合に限り、若しくは、前記約定の成立した前記第一注文が売り注文であって当該売り注文の出来値が予め設定した最低額よりも上回っている場合に限り、当該約定の成立した前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注する処理を行う、
ことを特徴とする金融商品発注方法。
【請求項８】
金融商品の売買の注文を発注する金融商品発注装置に含まれるコンピュータを、
一の前記注文である第一注文に対して他の前記注文を関連付けする処理を行う設定手段、
前記関連付けが行われた各注文を記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注手段、及び、
前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注手段、
として機能させる金融商品発注用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体において、
前記金融商品発注用プログラムは、
前記設定手段として機能する前記コンピュータを、
他の前記注文である第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、与信計算結果を用いて与信不足となるか否かを判定する処理を行う与信確認手段、及び、
前記与信確認手段により与信不足とならないと判定された場合に、前記第一注文に対して前記第二注文を関連付けする処理を行う関連付手段、
として機能させることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項９】
前記与信確認手段は、前記第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、当該与信計算結果に対して前記第一注文の注文内容による与信計算補正処理を行い、補正後の与信計算結果を用いて前記第一注文の発注後に前記第二注文が発注されると与信不足となるか否かを判定する処理を行う、
ことを特徴とする請求項８記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
金融商品の売買の注文を発注する金融商品発注装置に含まれるコンピュータを、
一の前記注文である第一注文に対して他の前記注文を関連付けする処理を行う設定手段、
前記関連付けが行われた各注文を記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注手段、及び、
前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注手段、
として機能させる金融商品発注用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体において、
前記金融商品発注用プログラムは、
前記関連発注手段として機能する前記コンピュータを、
前記約定の成立した前記第一注文の出来値により、前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注するか否かを判定する処理を行い、前記約定の成立した前記第一注文が買い注文であって当該買い注文の出来値が予め設定した最高額よりも下回っている場合に限り、若しくは、前記約定の成立した前記第一注文が売り注文であって当該売り注文の出来値が予め設定した最低額よりも上回っている場合に限り、当該約定の成立した前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注する処理を行うように機能させる、
ことを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融商品発注装置、金融商品発注方法及び金融商品発注用プログラムがコンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体の技術分野に属し、より詳細には、顧客から入力された注文内容で金融商品の売買の注文を証券取引所等に発注する金融商品発注装置及び金融商品発注方法並びに当該発注のための金融商品発注用プログラムがコンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、いわゆるインターネットを介して顧客側の端末装置と証券会社内の発注装置とを接続し、有価証券市場において取引される株式等の金融商品の売買の注文を、これら発注装置等を介して証券取引所に対して発注することが日常的に行われるようになってきた。
【０００３】
ここで、上記金融商品には、上記株式のほかに、株価指数先物、株価指数オプション、株券オプション、転換社債、新株引受権付社債、公社債及び外国債が含まれるものとする。また、上記証券取引所には、東京証券取引所等の上場有価証券についての証券取引所の他に、店頭公開証券についての日本証券業協会が含まれるものとする。
【０００４】
一方、上記金融商品の売買の注文においては、複数の金融商品の売買の注文を予め関連付けておき、例えば、第一の金融商品の売買の注文を発注した後に、予め当該第一の金融商品に関連付けておいた第二の金融商品の売買の注文を即時に発注するといった態様で当該発注が夫々実行される場合が多い。
【０００５】
より具体的には、例えば、既に売り注文中である第一の金融商品の注文（以下、単に注文と称する。）が存在したとする。そして、顧客としては、この第一の注文（銘柄Ａの売り注文）の約定が成立したことを起点として第二の注文（銘柄Ｂの買い注文）の注文を発注することを予定しており、更に当該第二の注文の約定が成立したことを起点として第三の注文（銘柄Ｃの売り注文）及び第四の注文（銘柄Ｄの売り注文）を発注することを予定する場合がある。
【０００６】
このとき、このような注文の態様を採用する場合として具体的には、例えば、顧客に第二の注文により発注すべき銘柄Ｂの需要が高く、早急に銘柄Ｂの買い注文を行うための資金として銘柄Ａの売り注文を発注していた場合が考えられる。また、銘柄Ｂの買付けができなかった時のために購入しておいた銘柄Ｃと銘柄Ｄを銘柄Ｂの買い注文の約定が成立したと同時に売り付けるといった場合が考えられる。
【０００７】
ここで、「約定」とは、例えば、株式について一株１００円で１，０００株の売り注文が発注されたときに、この売り注文に対当する買い注文（すなわち、同じ銘柄についての一株１００円で１，０００株の買い注文）が他の顧客からあったとき、その売り注文については約定が成立したこととなり、従って、売り注文が発注されたその日中に約定が成立しなかったときはその売り注文は失効することとなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような予め設定した手順（シナリオ）で金融商品の売買の注文の発注を実行するためには、顧客が頻繁に第一の注文の約定が成立することを確認し、実際に第一の注文（売り注文）の約定が成立したことを確認した時に改めて第二の注文（買い注文）の内容をその端末装置から入力する必要があった。
【０００９】
また、これと同様に、第三の注文（売り注文）及び第四の注文（売り注文）の内容を当該端末装置から入力するまで、顧客は頻繁に第二の注文（買い注文）の約定が成立することを確認しなければならない。
【００１０】
従って、このことが約定成立の確認漏れに起因した顧客の投資機会の喪失に繋がるという問題点があり、更に、頻繁に約定の成立を確認する必要があるためその端末装置における操作性が低下することとなるという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題は、約定成立の確認漏れのために顧客の投資機会を喪失させることがないと共にその操作性を向上させることができる金融商品発注装置及び金融商品発注方法並びに当該発注のための金融商品発注用プログラムがコンピュータで読取可能に記録された情報記録媒体を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
一の注文である第一注文に対して他の注文を関連付けする処理を行う設定手段と、
前記関連付けが行われた各注文を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注手段と、
前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注手段と、
を備え、金融商品の売買の前記注文を発注する金融商品発注装置において、
他の前記注文である第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、与信計算結果を用いて与信不足となるか否かを判定する処理を行う与信確認手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記与信確認手段により与信不足とならないと判定された場合に、前記第一注文に対して前記第二注文を関連付けする処理を行う、
ことを特徴とする。
【００１３】
よって、一の注文である第一注文と他の注文を関連付けすると共に、発注された第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された第一注文に関連付けられている他の注文を発注するので、約定の成立を常時監視・確認する必要をなくして連続して必要な発注を行うことができることとなり、当該確認漏れのために顧客の投資機会を喪失させることがないと共に金融商品発注装置としての操作性を向上させることができる。
【００１４】
また、第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、与信計算結果を用いて与信不足となるか否かを判定する処理を行う与信確認手段をさらに有し、設定手段は、与信確認手段により与信不足とならないと判定された場合に、第一注文に対して第二注文を関連付けする処理を行うことで、確実に実行可能な形で複数の注文間の関連付けを行うことができる。例えば、与信確認手段は、第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、当該与信計算結果に対して第一注文の注文内容による与信計算補正処理を行い、補正後の与信計算結果を用いて第一注文の発注後に第二注文が発注されると与信不足となるか否かを判定する処理を行う構成としてもよい。
【００１５】
なお、前記設定手段は、前記与信確認手段により与信不足とならないと判定された場合に、前記第一注文と前記第二注文の関連付けを示す関連情報及び当該第二注文を、前記第一注文が記憶されている前記記憶手段に記憶させる処理を行い、前記関連発注手段は、前記約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている前記第二注文を、前記記憶手段に記憶されている関連情報に基づいて証券取引所に発注する処理を行う構成としてもよい。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、
一の注文である第一注文に対して他の注文を関連付けする処理を行う設定手段と、
前記関連付けが行われた各注文を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注手段と、
前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注手段と、
を備え、金融商品の売買の前記注文を発注する金融商品発注装置において、
前記関連発注手段は、
前記約定の成立した前記第一注文の出来値により、前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注するか否かを判定する処理を行い、
前記約定の成立した前記第一注文が買い注文であって当該買い注文の出来値が予め設定した最高額よりも下回っている場合に限り、若しくは、前記約定の成立した前記第一注文が売り注文であって当該売り注文の出来値が予め設定した最低額よりも上回っている場合に限り、当該約定の成立した前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注する処理を行う、
ことを特徴とする。
【００１７】
よって、第一注文と他の注文を関連付けすると共に、発注された第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された第一注文に関連付けられている他の注文を発注するので、約定の成立を常時監視・確認する必要をなくして連続して必要な発注を行うことができることとなり、当該確認漏れのために顧客の投資機会を喪失させることがないと共に金融商品発注装置としての操作性を向上させることができる。
また、約定が成立した注文の出来値により、当該注文に関連付けられている他の注文を発注するか否かを判定することができる。
【００１８】
なお、金融商品の売買の注文は、株式の買付注文、株式の売付注文、株式信用新規買建注文、株式信用新規売建注文、株式信用返済注文、株式信用現引・現渡注文、オプション新規買建注文、オプション新規売建注文、オプション返済注文のうち少なくともいずれか一つの注文であるように構成されることによって、いずれの注文内容を実行する場合でも、操作性よく発注することができる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、
金融商品発注装置に含まれるコンピュータが、一の注文である第一注文に対して他の注文を関連付けする処理を行う設定工程と、
前記コンピュータが、前記関連付けが行われた各注文を記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記コンピュータが、前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注工程と、
前記コンピュータが、前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注工程と、
を備え、金融商品の売買の前記注文を発注する前記金融商品発注装置における金融商品発注方法において、
前記設定工程は、
前記コンピュータが、他の前記注文である第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、与信計算結果を用いて与信不足となるか否かを判定する処理を行う与信確認工程と、
前記コンピュータが、前記与信確認工程で与信不足とならないと判定された場合に、前記第一注文に対して前記第二注文を関連付けする処理を行う関連付工程と、
により構成されていることを特徴とする。
【００２０】
よって、一の注文である第一注文と他の注文を関連付けすると共に、発注された第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された第一注文に関連付けられている他の注文を発注するので、約定の成立を常時監視・確認する必要をなくして連続して必要な発注を行うことができることとなり、当該確認漏れのために顧客の投資機会を喪失させることがないと共に金融商品発注装置としての操作性を向上させることができる。
【００２１】
また、コンピュータが、第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、与信計算結果を用いて与信不足となるか否かを判定する処理を行い、与信不足とならないと判定された場合に、第一注文に対して第二注文を関連付けする処理を行うことで、確実に実行可能な形で複数の注文間の関連付けを行うことができる。例えば、第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、当該与信計算結果に対して第一注文の注文内容による与信計算補正処理を行い、補正後の与信計算結果を用いて第一注文の発注後に第二注文が発注されると与信不足となるか否かを判定する処理を行う構成としてもよい。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、
金融商品発注装置に含まれるコンピュータが、一の注文である第一注文に対して他の注文を関連付けする処理を行う設定工程と、
前記コンピュータが、前記関連付けが行われた各注文を記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記コンピュータが、前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注工程と、
前記コンピュータが、前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注工程と、
を備え、金融商品の売買の前記注文を発注する前記金融商品発注装置における金融商品発注方法において、
前記関連発注工程における前記コンピュータは、
前記約定の成立した前記第一注文の出来値により、前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注するか否かを判定する処理を行い、
前記約定の成立した前記第一注文が買い注文であって当該買い注文の出来値が予め設定した最高額よりも下回っている場合に限り、若しくは、前記約定の成立した前記第一注文が売り注文であって当該売り注文の出来値が予め設定した最低額よりも上回っている場合に限り、当該約定の成立した前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注する処理を行う、
ことを特徴とする。
【００２３】
よって、第一注文と他の注文を関連付けすると共に、発注された第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された第一注文に関連付けられている他の注文を発注するので、約定の成立を常時監視・確認する必要をなくして連続して必要な発注を行うことができることとなり、当該確認漏れのために顧客の投資機会を喪失させることがないと共に金融商品発注装置としての操作性を向上させることができる。
また、約定が成立した注文の出来値により、当該注文に関連付けられている他の注文を発注するか否かを判定することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、
金融商品の売買の注文を発注する金融商品発注装置に含まれるコンピュータを、
一の前記注文である第一注文に対して他の前記注文を関連付けする処理を行う設定手段、
前記関連付けが行われた各注文を記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注手段、及び、
前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注手段、
として機能させる金融商品発注用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体において、
前記金融商品発注用プログラムは、
前記設定手段として機能する前記コンピュータを、
他の前記注文である第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、与信計算結果を用いて与信不足となるか否かを判定する処理を行う与信確認手段、及び、
前記与信確認手段により与信不足とならないと判定された場合に、前記第一注文に対して前記第二注文を関連付けする処理を行う関連付手段、
として機能させることを特徴とする情報記録媒体である。
なお、与信確認手段は、第二注文の注文内容に基づく与信計算処理を行い、当該与信計算結果に対して第一注文の注文内容による与信計算補正処理を行い、補正後の与信計算結果を用いて第一注文の発注後に第二注文が発注されると与信不足となるか否かを判定する処理を行う構成としてもよい。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、
金融商品の売買の注文を発注する金融商品発注装置に含まれるコンピュータを、
一の前記注文である第一注文に対して他の前記注文を関連付けする処理を行う設定手段、
前記関連付けが行われた各注文を記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶されている前記第一注文を証券取引所に発注する処理を行う発注手段、及び、
前記発注された前記第一注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を証券取引所に発注する処理を行う関連発注手段、
として機能させる金融商品発注用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体において、
前記金融商品発注用プログラムは、
前記関連発注手段として機能する前記コンピュータを、
前記約定の成立した前記第一注文の出来値により、前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注するか否かを判定する処理を行い、前記約定の成立した前記第一注文が買い注文であって当該買い注文の出来値が予め設定した最高額よりも下回っている場合に限り、若しくは、前記約定の成立した前記第一注文が売り注文であって当該売り注文の出来値が予め設定した最低額よりも上回っている場合に限り、当該約定の成立した前記第一注文に関連付けられている他の前記注文を発注する処理を行うように機能させる、
ことを特徴とする情報記録媒体である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２７】
なお、以下に説明する実施の形態は、顧客から入力された注文内容で金融商品の売買の注文を証券取引所に発注する金融商品発注システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００２８】
先ず、実施形態に係る金融商品発注システムの全体構成について、図１を用いて説明する。
【００２９】
図１に示すように、実施形態に係る金融商品発注システムＳは、インターネット５２０を介して接続されている顧客端末５３０（顧客側に設置されている。）及びサーバシステム５００（例えば証券会社内に設置されている。）と、サーバシステム５００を証券取引所に接続するための接続システム５１１（例えば証券会社内に設置されている。）と、により構成されている。
【００３０】
また、顧客端末５３０は、入力部５３１と、出力部５３２と、により構成されている。
【００３１】
更に、サーバシステム５００は、通信制御部５０１と、フロントコンピュータ５０２と、記憶手段としての記憶部５０３と、設定手段及び関連付手段としての予定注文設定部５０４と、関連発注手段としての予定注文発注部５０５と、発注手段としての注文発注部５０６と、確認手段としての約定処理部５０７と、予測手段及び判定手段としての予定注文与信確認部５０８と、により構成されている。
【００３２】
次に、各部の動作について、図１乃至図１０を用いて説明する。
【００３３】
なお図２は予定注文の具体例を示す図であり、図３は予定注文設定処理の細部を示すフローチャートであり、図４乃至図６は当該予定注文設定処理に伴って出力部５３２に表示される表示画面の一例であり、図７は予定注文与信確認処理の細部を示すフローチャートであり、図８は注文発注処理を示すフローチャートであり、図９は約定通知処理の細部を示すフローチャートであり、図１０は予定注文発注処理の細部を示すフローチャートである。
【００３４】
また、以下の説明において、予定注文とは、相互に関連付けられ且つ連続して発注される注文内容として顧客が予め構想している（プランニングしている）金融商品の売買の注文を言い、より具体的には、例えば図２に例示するように、既に発注中である第一の注文４００（売り注文）がある場合に、当該第一の注文４００（売り注文）の約定が成立したことを起点として第二の注文４０１（買い注文）の注文を発注し、更に第二の注文４０１（買い注文）の約定が成立したことを起点として第三の注文４０２（売り注文）及び第四の注文４０３（売り注文）の注文を並列的に発注することを予め設定しておくことを言う。
【００３５】
最初に、顧客端末５３０における入力部５３１は、文字列、選択命令又は実行命令等を入力するためのものであり、一方、出力部５３２は例えば液晶ディスプレイ等により構成され、サーバシステム５００において設定等された内容等が視認可能に表示される。
【００３６】
一方、サーバシステム５００内の通信制御部５０１は、フロントコンピュータ５０２、接続システム５１１及び顧客端末５３０間におけるデータの授受のためのインターフェース動作を実行する。
【００３７】
次に、サーバシステム５００内のフロントコンピュータ５０２は、記憶部５０３に記憶されている注文可能な金融商品の情報、顧客から入力された注文情報、後述する予定注文設定情報、同じく後述する予定注文の状態並びに顧客の個人情報、入出金事由に関連付けられた関連口座の情報等に基づく後述する予定注文設定部５０４等における処理を統括制御すると共に、当該予定注文部５０４等に対するデータの授受を統括制御する。
【００３８】
これに対して、サーバシステム５００内の予定注文設定部５０４は、既に発注中であるか又は約定済の注文、若しくは予定注文として設定してある注文を特定する識別子と、顧客が入力した新規の予定注文として設定する注文を特定する識別子と、を関連付けて記憶部５０３に記憶させる。これにより、既に注文中の注文に約定が成立した時点、又は約定済の注文に関しては予定注文を設定した時点で、連続して関連付けられている予定注文を特定することができる。
【００３９】
このとき、当該予定注文の設定に先立って実行されるべき与信内容（すなわち、予定注文を行うに当たって必要な預り金又は預り証券等の内容）の確認は、予定注文与信確認部５０８において実行される。
【００４０】
次に、サーバシステム５００内の予定注文発注部５０５は、記憶部５０３に格納されている既に発注中の注文（若しくは約定済の注文）に約定が成立したという通知を、接続システム５１１及び約定処理部５０７を介して証券取引所から受け取った時点で、記憶部５０３に約定が成立した旨の情報を格納し、更に記憶部５０３から約定が成立した注文に関連付けされている予定注文の情報を取得し、新たに注文を発注するための情報として対応する予定注文設定情報を、注文発注部５０６及び接続システム５１１を介して証券取引所に送信する。これにより、既に発注中の注文に約定が成立した時点、又は約定済の注文に関しては予定注文の設定の時点で連続して発注するように設定された予定注文を行うことができる。
【００４１】
次に、各構成部材における細部動作について、図３乃至図１０を用いて説明する。
【００４２】
先ず、予定注文設定部５０４において実行される予定注文の設定処理の細部及び当該設定処理に伴って予定注文与信確認部５０８において実行される予定注文与信確認処理について、図３乃至図７を用いて説明する。
【００４３】
図３に示すように、実施形態の予定注文設定処理においては、始めに、既に発注中であって約定前の注文に基づく予定注文の入力処理が実行される（ステップＳ５９９）。
【００４４】
この入力処理についてより具体的には、先ず、顧客がインターネット５２０を介して予定注文設定部５０４に接続すると、当該予定注文設定部５０４は新規に予定注文の設定が可能な注文中の注文およびそれに付随する予定注文の一覧を、例えば図４に示す一覧表Ｍの如く出力部５３２上に画面として表示する。
【００４５】
ここで、当該一覧表Ｍは、予定注文の相関が容易に判るよう関連する注文及び予定注文をツリー状に接続して表示するものである。
【００４６】
また、表示されている注文一覧のうち、新規に関連付けの行うことのできる注文（すなわち約定前の注文）若しくは予定注文に関しては、入力部５３１により選択可能な状態で表示し、一方、新規に関連付けの行うことのできない注文（すなわち既に約定が成立してしまった注文）若しくは予定注文に関しては、入力部５３１による選択が不可能な状態で表示する。
【００４７】
なお、当該一覧表Ｍにおける各予定注文には、その予定注文に関する詳細情報が付随しており、その詳細情報としては、関連口座の預り金および預り証券の一覧等が含まれている。
【００４８】
次に、当該一覧表Ｍを用いて、顧客が選択可能な注文若しくは予定注文の中から新規に関連付けを行うべき注文若しくは予定注文を入力部５３１により選択したことが入力されると、予定注文設定部５０４は当該顧客が入力部５３１により選択した注文及び予定注文に関連付けを行うことのできる金融商品の種類及び取引を選択するための入力フォーマットを、例えば図５に示すフォーマットＳＬの如く出力部５３２上に画面として表示する。
【００４９】
このフォーマットＳＬを用いることにより、例えば、株式買付注文に関連付けて株式信用新規売建注文を設定することが可能となる。
【００５０】
そして、当該フォーマットＳＬに基づいて顧客が金融商品の種類及び取引を入力部５３１により選択したことが入力されると、予定注文設定部５０４は次に新たに設定する予定注文の取引内容（銘柄、注文株数、単価等）を入力するための入力フォーマットを、例えば図６（ａ）に示すフォーマットＳＭの如く出力部５３２上に画面として表示する。
【００５１】
次に、当該フォーマットＳＭに基づいて顧客が新たに設定する予定注文の取引内容を入力すると、予定注文設定部５０４は、予定注文与信確認部５０８を用いて、当該入力された予定注文の取引内容について与信上の問題がないか否か（すなわち、その予定注文が発注されたときに与信が不足とならないか否か）を確認する（ステップＳ６００）。このステップＳ６００の処理には、記憶部５０３内に格納されている与信情報データベースＹからの与信情報が用いられる。
【００５２】
そして、与信確認の結果、その予定注文が発注されると与信不足となると判定されるときは（ステップＳ６０１；ＹＥＳ）、その旨を示すエラー表示を出力部５３２において実行して（ステップＳ６０４）予定注文の設定処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ６０１の判定において、その予定注文が発注されても与信上支障がないと判定されるときは（ステップＳ６０１；ＮＯ）、次に、その予定注文に対して、当該予定注文を他の注文から識別するための識別番号（当該識別番号自体は、記憶部５０３内の識別番号データベースＤ内に予め多数格納されている。）を識別番号データベースＤから呼び出して付し（ステップＳ６０２）、更に当該新たに設定する予定注文の取引内容を、例えば図６（ｂ）に示す確認画面ＣＡを出力部５３２上に表示することにより確認し、上記識別番号と共に記憶部５０３内の予定注文情報データベースＲ内に格納して（ステップＳ６０３）一連の予定注文設定処理を終了する。
【００５４】
このとき、記憶部５０３においては、関連付けられた注文および予定注文の関係を示す関連情報（より具体的には、例えば図２に示す例では、第一の注文４００の後に直列に第二の注文４０１が関連付けられていることを示す関連情報又は第二の注文４０１の後に並列に第三の注文４０２及び第四の注文４０３が関連付けられていることを示す関連情報）が格納されることとなり、これによりどの順番で設定された予定注文が発注されるかが後述する予定注文発注部５０５等において認識できることとなる。
【００５５】
次に、上記ステップＳ６００において実行される予定注文与信確認処理について、図７を用いて説明する。
【００５６】
図７に示すように、当該予定注文与信確認処理においては、先ず、入力された予定注文における注文内容に基づき、従来と同様の一般的な与信計算処理を行う（ステップＳ８００）。この一般的な与信計算処理においては、予定注文でない他の注文の内容が格納されている記憶部５０３内の注文ファイルＯからの注文内容及び与信情報データベースＹからの与信情報が用いられる。
【００５７】
そして、一通りの与信計算処理が完了すると、次に、その予定注文の一つ上位にある他の注文（図７において親注文と示す。）との関連を判定する（ステップＳ８０１）。
【００５８】
このステップＳ８０１の処理についてより具体的には、当該予定注文と直接関連付けされている未約定の上位階層の注文に関して、当該予定注文と対当する親注文が存在するかを確認する。このとき、当該対当する親注文とは、例えば当該予定注文が買い注文だった場合は、同一銘柄又は異なる銘柄の売り注文が上位階層に存在するかを確認し、また当該予定注文が売り注文だった場合は、同一銘柄の買い注文が上位階層に存在するかを確認する。
【００５９】
そして、上記対当する親注文が存在する場合、更に当該対当する親注文の全ての下位階層内に、当該予定注文以外に当該対当する親注文と対当する他の注文が存在するかを確認する。このとき、上記対当する親注文と対当する他の注文とは、上記対当する親注文が買い注文であった場合は、同一銘柄の売り注文であり、上記対当する親注文が売り注文であった場合は、同一銘柄又は異なる銘柄の買い注文となる。
【００６０】
なお、ステップＳ８０１における関連判定には、上記ステップＳ５９９が完了した時点で一時的にその入力内容が格納されている記憶部５０３内の予定注文情報データベースＲ’からの情報が用いられる。
【００６１】
ステップＳ８０１の判定において上記対当する親注文及び対当する他の注文が共にないときは（ステップＳ８０１；ＮＯ）そのまま後述するステップＳ８０３に移行し、一方、ステップＳ８０１の判定において上記対当する親注文又は対当する他の注文の少なくともいずれか一方があるときは（ステップＳ８０１；ＹＥＳ）、次に、ステップＳ８００において計算した与信の値を補正する処理を行う（ステップＳ８０２）。
【００６２】
このとき、当該補正処理についてより具体的には、上記ステップＳ８０１の判定において、当該予定注文に対当する未約定の親注文又は下位階層の他の注文のいずれかが存在した場合には、通常与信計算処理（ステップＳ８００）の計算結果に対して以下の加減算処理を施す（ステップＳ８０２）。
【００６３】
すなわち、（１）当該予定注文に対当する親注文の発注により補填される概算金額（買い注文）若しくは預り数量（売り注文）を加算する処理。
【００６４】
（２）上記親注文に対当する当該予定注文以外の全ての下位階層の注文による概算金額（買い注文）若しくは預り数量（売り注文）を減算する処理。
【００６５】
そして、補正後の与信額を用いて、当該入力された予定注文の取引内容について与信上の問題がないか否かを確認し（ステップＳ８０３）、その結果、その補正後の与信額で予定注文が発注されると与信不足となると判定されるときは（ステップＳ８０３；ＮＯ）、その旨を示すエラー表示を出力部５３２において実行して（ステップＳ８０５）上記ステップＳ６０１に移行する。
【００６６】
一方、ステップＳ８０３の判定において、その補正後の与信額で予定注文が発注されても与信上支障がないと判定されるときは（ステップＳ８０３；ＹＥＳ）、ステップＳ８０２の補正処理を正常に終了させ（ステップＳ８０４）、その補正後の与信額をもって上記ステップＳ６０１に移行する。
【００６７】
次に、上記ステップＳ８０２における補正処理について、上記図２の例を用いて更に詳しく説明する。
【００６８】
ここで、第一の注文４００、第二の注文４０１、第三の注文４０２及び第四の注文４０３は共に同一銘柄の注文とし、顧客の預り金が０円で、預り証券は当該銘柄を１，０００株持っていることとする。
【００６９】
先ず始めに、注文中の第一の注文４００に関連付けて第二の注文４０１を設定する場合、ステップＳ８００の通常与信計算処理においては、未約定の第一の注文４００により生ずる預り金の増加を計算しない。
【００７０】
ところが、ステップＳ８０１における上位階層にある親注文との関連判定処理により、第一の注文４００は第二の注文４０１に対当する親注文であることから、第二の注文４０１設定時の顧客の見込み預り金及び預り証券の数量は、ステップＳ８００の通常与信計算処理の計算結果に対してステップＳ８０２の与信計算補正処理における加算処理を施して預り金が１００，０００円、預り証券は無しと補正する。そして、第二の注文４０１の買付概算代金１００，０００円に相当する預り金を顧客が保持しているとみなし、予定注文の設定および発注を許可する。
【００７１】
次に、第三の注文４０２設定時を考える。このとき、第一の注文４００は依然注文中とする。
【００７２】
第二の注文４０１に関連付けて第三の注文４０２を設定する場合、ステップＳ８００の通常与信計算処理においては発注前の第二の注文４０１により生ずる預り証券の増加を計算しない。
【００７３】
ところが、上位階層の親注文に関するステップＳ８０１の関連判定処理により、第二の注文４０１は第三の注文４０２に対当する注文であることから、第三の注文４０２設定時の顧客の見込み預り金及び預り証券の数量は、ステップＳ８００の通常与信計算処理の計算結果に対してステップＳ８０２の与信計算補正処理における加算処理を施して、預り金が０円、預り証券は１，０００株となる。
【００７４】
よって、第三の注文４０２の売付証券１，０００株に相当する預り証券を顧客が保持しているとみなし、予定注文の設定および発注を許可する。
【００７５】
最後に、第四の注文４０３設定時を考える。このとき、第一の注文４００は依然注文中とし、第三の注文４０２は既に設定済みとする。
【００７６】
第二の注文４０１に関連付けて第四の注文４０３を設定する場合、ステップＳ８００の通常与信計算処理においては発注前の第二の注文４０１により生ずる預り証券の増加を計算しない。
【００７７】
ところが、上位階層の親注文に関するステップＳ８０１の関連判定処理により、第二の注文４０１は第三の注文４０２に対当する注文であることから、対当注文を鑑みた第四の注文４０３設定時の顧客の見込み預り金及び預り証券の数量は、ステップＳ８００の通常与信計算処理の計算結果に対してステップＳ８０２の与信計算補正処理における加算処理を施して、預り金が０円、預り証券が１，０００株となる。
【００７８】
ここで、第四の注文４０３の対当親注文である第二の注文４０１の下位階層には第二の注文４０１に対当する第三の注文４０２が存在する。
【００７９】
よって、ステップＳ８０２の与信計算補正処理においては、対当する第二の注文４０１に対当する第三の注文４０２による預り証券の減算を行い、最終的に第四の注文４０３設定時の顧客の見込み預り金及び預り証券の数量はそれぞれ、０円、０株となる。
【００８０】
従って、顧客は第四の注文４０３の売付証券１，０００株に相当する預り証券を保持していないとみなし、ステップＳ８０５のエラー処理を行って予定注文の設定および発注を拒否する。
【００８１】
次に、上述のようにして設定した予定注文又は通常の注文を証券取引所に対して実行する場合に注文発注部５０６において実行される注文発注処理について、図８を用いて詳説する。
【００８２】
図８に示すように、当該注文発注処理においては、先ず、入力されている注文（予定注文及び通常の注文を含む。）の内容自体に書式的な誤り等がないか否かを確認し（ステップＳ２００、Ｓ２０１）、当該誤りがあったときは（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）その旨を出力部５３２において表示する等のエラー処理を実行して（ステップＳ２０４）処理を終了する。
【００８３】
一方、入力された内容に何ら誤りがないときは（ステップＳ２０１；ＮＯ）、その注文の内容を注文情報として記憶部５０３内の注文ファイルＯ及び注文キューデータベース（すなわち、記憶部５０３内の他のデータベースとの関連を示す識別情報等が格納されているデータベース）ＯＣに格納する（ステップＳ２０２）。
【００８４】
そして、実際の発注のタイミング（当該注文内容自体に含まれている。）が到来したときに上記注文キューデータベースＯＣから読み出して、証券取引所に対して実際の発注処理を行い（ステップＳ２０３）、注文発注処理を終了する。
【００８５】
次に、図８に示す注文の発注に対応して約定が成立したときに約定処理部５０７において実行される約定通知処理について、図９を用いて詳説する。
【００８６】
図９に示すように、約定が成立したときに実行される約定通知処理においては、始めに、通知された約定に対応する未処理レコード（未約定となっている注文を示すレコード）を取得して記憶部５０３内の出来通知キューデータベースＤＣに格納し（ステップＳ３００）、次に、その約定の成立に伴って発生する受け渡し代金を計算し（ステップＳ３０１）、更に受け取った約定情報を記憶部５０３内の約定ファイルＰ及び注文ファイルＯ内に格納する（ステップＳ３０２）。
【００８７】
そして、その約定が成立した結果を示す電子メール３０７を顧客に送信し（ステップＳ３０６）、約定通知処理を終了する。
【００８８】
最後に、上記親注文に対して約定が成立した場合に実行される予定注文の発注処理について、図１０を用いて詳説する。
【００８９】
図１０に示すように、図８に示す注文発注処理により発注された注文に約定が成立し、接続システム５１１よりフロントコンピュータ５０２及び約定処理部５０７を介して約定通知が送信される（ステップＳ７００）と、その通知内容により記憶部５０３内の予定注文情報データベースＲに格納されている注文情報に約定が成立した旨の情報を付与する。
【００９０】
そして、当該注文情報に約定が成立したという情報が付与されていることを予定注文情報データベースＲに基づいて確認し、その注文情報に対応する予定注文の内容を予定注文情報データベースＲから抽出する（ステップＳ７０１）。
【００９１】
次に、約定が成立した注文の出来値により予定された予定注文を発注するか否かを、抽出した予定注文について判定する（ステップＳ７０２）。
【００９２】
このステップＳ７０２の処理についてより具体的には、約定が成立した注文を発注する際に予定注文の発注を行う最高額（買い注文の場合）若しくは最低額（売り注文の場合）が顧客により設定されているので、当該約定が成立した注文の出来値が最高額等の条件を満たした場合、つまり約定が成立した注文の出来値が予め設定した最高額（最低額）よりも下回っている（上回っている）場合に限り、約定の成立した注文に関連付けられている予定注文の発注を行うのである。また、当該最高額等の条件を満たさずに約定が成立した場合は、約定の成立した注文に関連付けられている予定注文の発注を行わないこととなる。
【００９３】
そして、ステップＳ７０２の判定の結果、予定注文の発注を行うべきでないと判定されたときは（ステップＳ７０２；ＮＯ）、予定注文の発注処理を中断する（ステップＳ７０４）。
【００９４】
一方、ステップＳ７０２の判定の結果、予定注文の発注を行うべきであると判定されたときは（ステップＳ７０２；ＹＥＳ）、次に、与信情報データベースＹからの与信情報に基づいて、その予定注文を行った場合の与信が適正であるかを確認し（ステップＳ７０３、Ｓ７０４）、与信不足となる場合には（ステップＳ７０４；ＹＥＳ）その旨を表示部５３２に表示する等のエラー処理を実行して（ステップＳ７０７）発注処理を終了し、他方、与信不足とならない場合には（ステップＳ７０４；ＮＯ）、そのまま接続システム５１１を介して予定注文の発注処理を行って（ステップＳ７０６）全ての処理を終了する。
【００９５】
このとき、予定注文設定部５０４は、予定注文の一覧表Ｍ（図４参照）に予定注文の注文状態および出来状態を出力する。これにより予定注文の取引がどのような状態にあるか顧客が確認することができるのである。
【００９６】
以上説明したように、実施形態の予定注文処理によれば、複数の注文同士を相互に関連付けする設定を行うと共に、いずれかの注文内容により発注された売買の注文に対する約定の成立が確認されたとき、当該発注された注文に関連付けられている他の注文を当該関連情報に基づいて発注するので、約定の成立を常時監視・確認する必要をなくして連続して必要な発注を行うことができることとなり、当該確認漏れのために顧客の投資機会を喪失させることがないと共に金融商品発注システムＳとしての操作性を向上させることができる。
【００９７】
また、例えば第一の注文４００（図２参照）に対応する売買を実行した結果として発生する残高の変動を予測し、その変動に基づいて、第二の注文４０１（図２参照）を第一の注文４００に対して関連付けすることの可否を判定すると共に、その判定の結果、当該関連付けが可能と判定された場合に第一の注文４００に対する第二の注文４０１の関連付けの設定を行うので、確実に実行可能な形で複数の注文間の関連付けを行うことができる。
【００９８】
更に、約定の成立が確認されたとき、関連情報に基づいて発注された注文に関連付けられている他の注文を検索し、当該検索した他の注文を即時発注するので、設定された関連付けを確実に実行して連続的に発注を実行することができる。
【００９９】
更にまた、関連情報が順序情報を含むので、確実に設定した順序で複数の注文内容の売買を連続して発注することができる。
【０１００】
なお、上述した実施形態の他に、予定注文設定部５０４を、顧客が設定した予定注文設定情報を訂正するための訂正用フォーマットを表示部５３２に出力させるように構成してもよい。この場合には、顧客が訂正項目を入力部５３１にて入力することで記憶部５０３に格納されている予定注文設定情報を他の注文に連続して格納し直すことができることとなる。
【０１０１】
なお、この注文内容の訂正の場合には、その注文が既に発注された注文であるか否かにかかわらず与信の確認が行われた後に当該訂正が実行される。
【０１０２】
また、予定注文設定部５０４を、顧客が設定した予定注文設定情報を削除するための削除用フォーマットを表示部５３２に出力させるように構成してもよい。この場合には、顧客が削除する予定注文を入力部５３１にて選択することで記憶部５０３に格納されている予定注文設定情報を削除することができることとなる。
【０１０３】
なお、この注文内容の削除の場合には、前提となる親注文が削除されると、前提となる注文が消滅してしまうことから、関連付けられている全ての予定注文が削除されることとなることに注意する必要がある。
【０１０４】
更に、上記図３、図７乃至図１０に示したフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、これをパーソナルコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該パーソナルコンピュータを実施形態の記憶部５０３、予定注文設定部５０４、予定注文発注部５０５、注文発注部５０６、約定処理部５０７及び予定注文与信確認部５０８として機能させることも可能である。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の金融商品発注装置及び金融商品発注方法によれば、約定の成立を常時監視・確認する必要をなくして連続して必要な発注を行うことができることとなり、当該確認漏れのために顧客の投資機会を喪失させることがないと共に金融商品発注装置としての操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】金融商品発注システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】予定注文の態様を例示する図である。
【図３】予定注文設定処理を示すフローチャートである。
【図４】予定注文設定処理における表示画面例を示す図（Ｉ）である。
【図５】予定注文設定処理における表示画面例を示す図（ＩＩ）である。
【図６】予定注文設定処理における表示画面例を示す図（ＩＩＩ）であり、（ａ）は取引内容を入力する際の表示画面例であり、（ｂ）は取引内容を確認する際の表示画面例である。
【図７】予定注文与信確認処理を示すフローチャートである。
【図８】注文発注処理を示すフローチャートである。
【図９】約定通知処理を示すフローチャートである。
【図１０】予定注文発注処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
３０７…電子メール
４００…第一の注文
４０１…第二の注文
４０２…第三の注文
４０３…第四の注文
５００…サーバシステム
５０１…通信制御部
５０２…フロントコンピュータ
５０３…記憶部
５０４…予定注文設定部
５０５…予定注文発注部
５０６…注文発注部
５０７…約定処理部
５０８…予定注文与信確認部
５１１…接続システム
５２０…インターネット
５３０…顧客端末
５３１…入力部
５３２…出力部
Ｙ…与信情報データベース
Ｄ…識別番号データベース
Ｒ、Ｒ’…予定注文情報データベース
Ｍ…一覧表
ＳＬ、ＳＭ…フォーマット
ＣＡ…確認画面
Ｏ…注文ファイル
ＯＣ…注文キューデータベース
Ｐ…約定ファイル
ＤＣ…出来通知キュー
Ｓ…金融商品発注システム
【図１】
2004005717.tif 000003
【図２】
2004005717.tif 000004
【図３】
2004005717.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004005717.tif 000009
【図８】
2004005717.tif 000010
【図９】
2004005717.tif 000011
【図１０】
2004005717.tif 000012