(57)【要約】【課題】無端ベルトに種々の厚さムラが生じた場合であっても、無端ベルトの外周面における走行速度ムラによる不具合が生じない、比較的簡易かつ低廉なベルト担持体及び画像形成装置を提供する。【解決手段】この発明のベルト担持体３０は、外周面３１ａ上に被担持体を担持して搬送する無端ベルト３１と、無端ベルト３１を周方向に走行させる駆動ローラ３３とを備える。そして、駆動ローラ３３は、無端ベルト３１の外周面３１ａに当接するように設置されている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面上に被担持体を担持して搬送する無端ベルトと、
前記無端ベルトを周方向に走行させる駆動ローラとを備え、
前記駆動ローラは、前記無端ベルトの前記外周面に当接するように設置されたことを特徴とするベルト担持体。
【請求項２】
前記駆動ローラに対する前記無端ベルトの巻き付け角度が１８０度以下になるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のベルト担持体。
【請求項３】
前記外周面に対向する位置であって、前記被担持体が離脱する位置から前記駆動ローラが当接する位置までの間に、前記外周面の汚れを除去するクリーニング部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト担持体。
【請求項４】
前記外周面に対向する位置に、前記周方向に走行する前記無端ベルトの速度を検出する検出部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のベルト担持体。
【請求項５】
前記外周面に対向する位置であって、前記被担持体が離脱する位置から前記駆動ローラが当接する位置までの間に、前記外周面の汚れを除去するクリーニング部を備え、
前記検出部は、前記クリーニング部が対向する位置から前記駆動ローラが当接する位置までの間に設置されたことを特徴とする請求項４に記載のベルト担持体。
【請求項６】
前記駆動ローラの回転数を可変して駆動できる駆動部を備え、
前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のベルト担持体。
【請求項７】
前記無端ベルトは、前記外周面における周長が前記駆動ローラの外周長さの整数倍になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のベルト担持体。
【請求項８】
前記無端ベルトが前記周方向に直交する幅方向に移動することを規制する規制手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のベルト担持体。
【請求項９】
前記規制手段は、前記無端ベルトの内周面における前記幅方向の端部に設けられた起立部と、前記起立部に係合する係合部とであることを特徴とする請求項８に記載のベルト担持体。
【請求項１０】
前記無端ベルトの内周面に当接する従動ローラを備え、
前記係合部は、前記従動ローラの軸方向の端部に設けられたことを特徴とする請求項９に記載のベルト担持体。
【請求項１１】
前記被担持体は、像担持体上に形成されたトナー像が転写される被転写材であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のベルト担持体。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のベルト担持体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記無端ベルトの前記外周面に対向するように並設された複数の像担持体を備え、
前記複数の像担持体は、隣接する２つの像担持体の距離が前記駆動ローラの外周長さの整数倍になるように並設されたことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記複数の像担持体は、隣接する２つの像担持体の距離がいずれも等しくなるように並設されたことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される転写ベルトユニット等のベルト担持体とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電子写真方式を用いた画像形成装置として、複数の感光体ドラムをベルト担持体としての転写ベルトユニットに対向するように並設した、タンデム型のカラー画像形成装置が多く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、タンデム型のカラー画像形成装置では、イエロー、シアン、マゼンタ、黒色の各色に対応したトナー像が、それぞれ感光体ドラム上に形成される。一方、転写紙等の被転写材は、転写ベルトユニットに設置された無端ベルトに搬送されながら、４つの感光体ドラムとの対向位置を順次通過する。このとき、それぞれの対向位置で、感光体ドラム上のトナー像が被転写材に重ねて転写される。こうして、被転写材上には、各色のトナー像を重ねてなるカラートナー像が形成される。
【０００４】
このようなカラー画像形成装置では、高画質なカラー画像を提供するために、転写ベルトユニットで搬送する被転写材に対して、４つの感光体ドラム上に形成したトナー像を精度よく重ねて転写する必要がある。
ところが、転写ベルトユニットにおける無端ベルトの厚さが製造時又は経時に不均一となって、無端ベルトで搬送される被転写材に対してトナー像の位置がずれて転写される不具合（以下、適宜に「転写位置ずれ」と呼ぶ。）が発生することがある。これは、無端ベルトの厚さにムラがある場合、無端ベルトの走行中に、被転写材が担持される外周面において速度ムラが生じるためである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
これに対して、例えば、特許文献１では、無端ベルトに対向する位置に無端ベルトとの距離を検出するセンサを設置して、その検出結果に基づいて無端ベルトの走行速度（周速度）を制御する技術が開示されている。
詳しくは、制御部は、センサによる距離のデータに基づいて、無端ベルトの厚さの変動を求める。さらに、制御部は、その無端ベルトの厚さも変動に基づいて、無端ベルトを駆動する駆動ローラに連結された駆動モータの制御値を決定する。そして、その制御値に基づいて、駆動モータを制御する。なお、駆動ローラは、無端ベルトの内周面に当接して、内周面との摩擦力により無端ベルトを駆動する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２２８７７７号公報（第２−５頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の画像形成装置は、その構成と制御とが複雑であって高価な装置になるという問題があった。
【０００８】
すなわち、特許文献１に係わる画像形成装置は、無端ベルトの厚さのムラを精度よく検出するために（厚さ１ｍｍに対して１％のムラの検出である。）、高感度のセンサを、高い位置精度にて設置する必要がある。また、このようなセンサの感度を維持するために、センサ検出面を紙粉や飛散トナー等の汚れから守る保護部材の設置やメンテナンスの実施等も必要になってくる。さらに、無端ベルトに周期的でない厚さムラが生じた場合には、それに対応することが難しい。
また、センサの検出結果に基づく制御部での演算処理や、駆動モータを制御するための変換処理は、比較的複雑である。
【０００９】
このような問題は、カラー画像形成装置に設置される転写ベルトユニットに限定されることなく、例えば、リボルバ型カラー画像形成装置に設置される中間転写ベルトや、モノクロ画像形成装置に設置される感光体ベルトユニット等のベルト担持体についても共通のものである。すなわち、ベルト担持体においては、無端ベルトの外周面（画像等の被担持体を担持する面である。）における速度ムラによる不具合を、効率よく確実に制限する必要がある。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、無端ベルトに種々の厚さムラが生じた場合であっても、無端ベルトの外周面における走行速度ムラによる不具合が生じない、比較的簡易かつ低廉なベルト担持体及び画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は、上記課題を解決するために研究を重ねた結果、次の事項を知るに至った。
すなわち、無端ベルトの外周面に駆動ローラを直接的に当接させて、外周面との摩擦により無端ベルトを走行駆動することで、無端ベルトの厚さムラによる外周面の速度ムラの影響が軽減される。また、駆動ローラに対する無端ベルトの巻き付け角度を、１８０度以下、好ましくは１２０度以下に設定したときに、上述の効果が助長される。
【００１２】
これは、駆動ローラの駆動伝達と被担持体の担持とが同じ外周面上にておこなわれるために、双方の位置における外周面の曲率が大きく違わなければ双方の周速度が連動して、ベルト厚さムラによる速度ムラの影響が吸収されるためであると考えられる。
【００１３】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかるベルト担持体は、外周面上に被担持体を担持して搬送する無端ベルトと、前記無端ベルトを周方向に走行させる駆動ローラとを備え、前記駆動ローラは、前記無端ベルトの前記外周面に当接するように設置されたものである。
【００１４】
また、請求項２記載の発明にかかるベルト担持体は、上記請求項１記載の発明において、前記駆動ローラに対する前記無端ベルトの巻き付け角度が１８０度以下になるように構成されたものである。
【００１５】
また、請求項３記載の発明にかかるベルト担持体は、上記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記外周面に対向する位置であって、前記被担持体が離脱する位置から前記駆動ローラが当接する位置までの間に、前記外周面の汚れを除去するクリーニング部を備えたものである。
【００１６】
また、請求項４記載の発明にかかるベルト担持体は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記外周面に対向する位置に、前記周方向に走行する前記無端ベルトの速度を検出する検出部を備えたものである。
【００１７】
また、請求項５記載の発明にかかるベルト担持体は、上記請求項４に記載の発明において、前記外周面に対向する位置であって、前記被担持体が離脱する位置から前記駆動ローラが当接する位置までの間に、前記外周面の汚れを除去するクリーニング部を備え、前記検出部は、前記クリーニング部が対向する位置から前記駆動ローラが当接する位置までの間に設置されたものである。
【００１８】
また、請求項６記載の発明にかかるベルト担持体は、上記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記駆動ローラの回転数を可変して駆動できる駆動部を備え、前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御するものである。
【００１９】
また、請求項７記載の発明にかかるベルト担持体は、上記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記無端ベルトは、前記外周面における周長が前記駆動ローラの外周長さの整数倍になるように形成されたものである。
【００２０】
また、請求項８記載の発明にかかるベルト担持体は、上記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記無端ベルトが前記周方向に直交する幅方向に移動することを規制する規制手段を備えたものである。
【００２１】
また、請求項９記載の発明にかかるベルト担持体は、上記請求項８に記載の発明において、前記規制手段を、前記無端ベルトの内周面における前記幅方向の端部に設けられた起立部と、前記起立部に係合する係合部としたものである。
【００２２】
また、請求項１０記載の発明にかかるベルト担持体は、上記請求項９に記載の発明において、前記無端ベルトの内周面に当接する従動ローラを備え、前記係合部は、前記従動ローラの軸方向の端部に設けられたものである。
【００２３】
また、請求項１１記載の発明にかかるベルト担持体は、上記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記被担持体を、像担持体上に形成されたトナー像が転写される被転写材としたものである。
【００２４】
また、この発明の請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のベルト担持体を備えたものである。
【００２５】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１２に記載の発明において、前記無端ベルトの前記外周面に対向するように並設された複数の像担持体を備え、前記複数の像担持体は、隣接する２つの像担持体の距離が前記駆動ローラの外周長さの整数倍になるように並設されたものである。
【００２６】
また、この発明の請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１３に記載の発明において、前記複数の像担持体は、隣接する２つの像担持体の距離がいずれも等しくなるように並設されたものである。
【００２７】
なお、本明細書において、「巻き付け角度」とは、駆動ローラの周面に無端ベルトが接触する範囲の角度（駆動ローラの回転軸中心を原点としたものである。）と定義する。
また、「隣接する２つの像担持体の距離」とは、第１の像担持体と無端ベルトとの対向位置（無端ベルト上の転写位置である。）から、第１の像担持体に隣り合う第２の像担持体と無端ベルトとの対向位置（無端ベルト上の転写位置である。）までの距離と定義する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２９】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。図１は、実施の形態１における画像形成装置の全体を示す構成図である。
図１において、１は画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの装置本体、２は画像情報に基づいたレーザ光を発する光学部、２１ａ〜２１ｄは転写ベルトユニット３０に対向するように並設された像担持体としての感光体ドラム、２２ａ〜２２ｄは感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上を帯電する帯電ローラ、２３ａ〜２３ｄは感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上に形成される静電潜像を現像する現像器、２４ａ〜２４ｄは感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上に形成されたトナー像を被転写材に転写する転写ローラ、２５ａ〜２５ｄは感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上の未転写トナーを回収するクリーニング器、３０はベルト担持体としての転写ベルトユニット、６１は転写紙等の被転写材Ｐが収納された給紙部、６６は転写ベルトユニット３０の下流側に設置された定着部を示す。
【００３０】
ここで、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ、帯電ローラ２２ａ〜２２ｄ、現像器２３ａ〜２３ｄ、転写ローラ２４ａ〜２４ｄ、クリーニング器２５ａ〜２５ｄは、それぞれ、各色（イエロー、シアン、マゼンタ、黒色）の画像形成をおこなう作像部に配設されている。
なお、イエロー現像器２３ａは、イエロートナーを収納するイエロートナーホッパ２６ａを備えている。シアン現像器２３ｂは、シアントナーを収納するシアントナーホッパ２６ｂを備えている。マゼンタ現像器２３ｃは、マゼンタトナーを収納するマゼンタトナーホッパ２６ｃを備えている。黒色現像器２３ｄは、黒色トナーを収納する黒色トナーホッパ２６ｄを備えている。そして、これらの現像器２３ａ〜２３ｄが、被転写材上のフルカラー画像の形成に係わることになる。
【００３１】
以下、このように構成された画像形成装置において、フルカラーの画像形成をおこなう場合の動作を説明する。
４つの感光体ドラム２１ａ〜２１ｄは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄの表面は、帯電ローラ２２ａ〜２２ｄとの対向位置で、一様に帯電される。その後、帯電された感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【００３２】
一方、装置本体１内の上側に配設された光学部２において、光源から画像情報に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、シアン、マゼンタ、黒色の各色成分ごとに別の光路を通過することになる。
イエロー成分のレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面右側から１番目の感光体ドラム２１ａ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１ａの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ２２ａにて帯電された後の感光体ドラム２１ａ上には、イエロー成分の潜像が形成される。
【００３３】
同様に、シアン成分のレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面右から２番目の感光体ドラム２１ｂ表面に照射されて、シアン成分の潜像が形成される。マゼンタ成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面右から３番目の感光体ドラム２１ｃ表面に照射されて、マゼンタ成分の潜像が形成される。黒色成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面右から４番目の感光体ドラム２１ｄ表面に照射されて、黒色成分の潜像が形成される。
【００３４】
その後、各色の潜像が形成された感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ表面は、さらに回転して、現像器２３ａ〜２３ｄとの対向位置に達する。そして、現像器２３ａ〜２３ｄから感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上の潜像が現像される。
そして、現像工程後の感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ表面は、それぞれ、転写ベルトユニット３０との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、無端ベルト３１の内周面に当接するように転写ローラ２４ａ〜２４ｄが設置されている。そして、転写ローラ２４ａ〜２４ｄの位置で、無端ベルト３１によって搬送された被転写材Ｐ上に、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上に形成された各色のトナー像が、順次転写される。
なお、転写ベルトユニット３０の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３５】
そして、転写工程後の感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ表面は、それぞれ、クリーニング器２５ａ〜２５ｄとの対向位置に達する。そして、クリーニング器２５ａ〜２５ｄで、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上に残存する未転写トナーが回収される。
その後、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ表面は、不図示の除電器を通過して、一連の作像プロセスを完了する。
【００３６】
一方、給紙部６１からは、給紙ローラ６２により給送された被転写材Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４の位置に導かれる。レジストローラ６４に導かれた被転写材Ｐは、搬送タイミングを制御されながら、無端ベルト３１と吸着ローラ２７との当接部に向けて搬送される。
その後、被転写材Ｐは、周方向に走行する無端ベルト３１に搬送されながら、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄとの対向位置を順次通過する。こうして、被転写材Ｐ上には各色のトナー像が重ねて転写されて、フルカラーの画像が形成される。
【００３７】
その後、フルカラー画像が転写された被転写材Ｐは、転写ベルトユニット３０の無端ベルト３１から離脱して、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップ部にて、カラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の被転写材Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に排出されて、一連の画像形成装置の動作が完了する。
【００３８】
次に、図２〜図４にて、画像形成装置１に設置される転写ベルトユニット３０の構成・動作について詳述する。図２はベルト担持体としての転写ベルトユニット３０を示す構成図であり、図３は転写ベルトユニット３０の駆動ローラ近傍を示す斜視図である。また、図４は転写ベルトユニット３０における従動ローラ端部を示す断面図である。
図２及び図３に示すように、転写ベルトユニット３０は、主として、転写ローラ２４ａ〜２４ｄ、無端ベルト３１、駆動ローラ３３、従動ローラ３４〜３６、クリーニングローラ３８（クリーニング部）、光学センサ３９（検出部）、駆動部４０等で構成されている。
【００３９】
ここで、図２を参照して、無端ベルト３１の外周面３１ａ側には、駆動ローラ３３が外周面３１ａに当接するように設置されている。また、無端ベルト３１の内周面３１ｂ側には、３つの従動ローラ３４〜３６と４つの転写ローラ２４ａ〜２４ｄとが、それぞれ内周面３１ｂに当接するように設置されている。そして、無端ベルト３１は、これらのローラ部材３３〜３６、２４ａ〜２４ｄによって、張架・支持されている。
【００４０】
また、図３を参照して、駆動ローラ３３の軸部３３ａには駆動部４０（モータ）が接続されていて、駆動ローラ３３は矢印方向に回転駆動される。そして、駆動ローラ３３が回転駆動することにより、無端ベルト３１は図２中の矢印方向に走行する。
なお、駆動ローラ３３は、無端ベルト３１の巻き付け角度が１８０度以下、好ましくは１２０度以下となるように設置されている（図２では、巻き付け角度が約１２０度になっている。）。また、無端ベルト３１と駆動ローラ３３とは、上述の巻き付け角度にて無端ベルト３１がスリップを生じることなく、摩擦力による駆動伝達が充分におこなわれるような材料の組み合わせで形成されている。
また、無端ベルト３１の内周面３１ｂに当接する従動ローラ３４〜３６は、走行する無端ベルト３１によって、図２の反時計方向に回転することになる。
【００４１】
また、無端ベルト３１は、外周面３１ａにおける周長が、駆動ローラ３３の外周長さ（π×ローラ直径である。）の整数倍（厳密には、自然数の倍数である。）になるように形成されている。
これにより、駆動ローラ３３が偏心している場合であっても、その偏心によって速度ムラが発生する外周面３１ａの位置とその大きさとを常に同じにすることができるために、駆動ローラ３３の駆動制御が容易になる。
【００４２】
また、無端ベルト３１のレジストローラ６４側（従動ローラ３５の位置である。）には、外周面３１ａに当接するように吸着ローラ２７が設置されている。吸着ローラ２７は、芯金の周面に導電性弾性層を形成したものであり、トナーの極性とは逆極性の電圧が印加される。
そして、レジストローラ６４の位置から搬送された被転写材Ｐは、吸着ローラ２７と従動ローラ３５との対向部から、無端ベルト３１上に搬送される。そして、被転写材Ｐは、無端ベルト３１の外周面３１ａ上に静電吸着して、無端ベルト３１の走行にならい周方向に移動することになる。
【００４３】
また、図１で述べたように、無端ベルト３１の外周面３１ａに対向する位置には、４つの感光体ドラム２１ａ〜２１ｄが並設されている。また、４つの感光体ドラム２１ａ〜２１ｄに対向する位置であって、無端ベルト３１の内周面３１ｂ側には、それぞれ、転写ローラ２４ａ〜２４ｄが設置されている。
さらに、これらの感光体ドラム２１ａ〜２１ｄは、隣接する２つの感光体ドラムの距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が、それぞれ駆動ローラ３３の外周長さの整数倍になるように並設されている。すなわち、
Ｌ１＝ｎ１×πＤ、Ｌ２＝ｎ２×πＤ、Ｌ３＝ｎ３×πＤ
なる関係が成立する。ただし、ｎ１〜ｎ３は整数、Ｄは駆動ローラ３３のローラ直径である。
これにより、駆動ローラ３３の１回転のに対応した周期的な外周面３１ａの速度変動が生じた場合であっても、４つのトナー像の重ね合わせに係わる外周面３１ａの位置を常に同じ位置にすることができるために、転写位置ずれを未然に防止することができる。
【００４４】
さらに、４つの感光体ドラム２１ａ〜２１ｄは、隣接する２つの感光体ドラムの距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３がいずれも等しくなるように（Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３）、並設されている。
これにより、転写位置ずれを防止するとともに、装置を比較的小さく構成することができる。
【００４５】
そして、無端ベルト３１の外周面３１ａに担持された被転写材Ｐは、無端ベルト３１の走行にともない、４つの感光体ドラム２１ａ〜２１ｄとの対向位置を順次通過する。そして、所定の電圧が印加された転写ローラ２４ａ〜２４ｄによって、感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上のトナー像が、被転写材Ｐ上に順次重ねて転写される。
さらに、４つの転写工程を終えた被転写材Ｐは、下流側の従動ローラ３６の位置で無端ベルト３１から離脱して、定着部６６に向けて搬送される。
【００４６】
また、図２を参照して、無端ベルト３１の外周面３１ａに当接するクリーニング部としてのクリーニングローラ３８は、無端ベルト３１の周方向において、被転写材Ｐが無端ベルト３１から離脱する位置（従動ローラ３６の位置である。）より下流側であって、駆動ローラ３３が当接する位置より上流側に設置されている。また、クリーニングローラ３８は、導電性ブラシ等で構成されていて、トナーの極性とは異なる極性の電圧が印加される。
そして、クリーニングローラ３８は、転写工程後における無端ベルト３１の外周面３１ａに付着したトナーや紙粉等の汚れを除去する。これにより、駆動ローラ３３に接触する外周面３１ａは常にきれいな状態に維持されて、駆動ローラ３３から無端ベルト３１への確実な摩擦駆動伝達が可能になる。
【００４７】
また、図２及び図３を参照して、無端ベルト３１の外周面３１ａに対してギャップを隔てて対向する検出部としての光学センサ３９は、無端ベルト３１の周方向において、クリーニングローラ３８が当接する位置より下流側であって、駆動ローラ３３が当接する位置より上流側に設置されている。
他方、図３を参照して、無端ベルト３１の外周面３１ａには、両端に線パターンＳが形成されている。具体的には、線パターンＳは、幅方向（周方向に直交する方向である。）に描かれた線分（地肌部に対して光反射率の異なる色濃い線分である。）であって、周方向に等しいピッチで形成されている。
【００４８】
そして、無端ベルト３１上に形成された線パターンＳに対向する光学センサ３９は、発光素子から線パターンＳに向けて投光して、受光素子にて線パターンＳからの反射光を受光する。そして、受光素子における検出結果が、不図示の制御部に転送されて、そこで線パターンＳの移動時間の変動が算出される。ここで、算出された線パターンＳの移動時間の変動は、無端ベルト３１の外周面３１ａにおける速度変動に相当するものである。
そして、このようにして求めた外周面３１ａの速度変動に基づいて、駆動部４０に制御信号を転送して駆動ローラ３３の回転数を制御する。なお、駆動部４０は、インバータ回路を備えており、駆動ローラ３３の回転数を可変できるように構成されている。
【００４９】
このように、光学センサ３９は、クリーニングローラ３８の下流側に設置されているために、線パターンＳに汚れが付着することがなく、無端ベルト３１の正確な速度を算出することができる。また、正確に算出された無端ベルト３１の速度に係わる情報に基づいて、駆動ローラ３３の回転数を制御（フィードバック制御）しているため、外周面３１ａの速度ムラを軽減することができる。
【００５０】
また、図４を参照して、転写ベルトユニット３０には、無端ベルト３１が幅方向に移動するのを規制する規制手段が設けられている。
詳しくは、無端ベルト３１の幅方向両端には、内周面３１ｂ側に起立部４１が設けられている。無端ベルト３１の起立部４１は、例えば、ポリエステル等の樹脂材料を内周面３１ｂに貼着することで形成することができる。
また、従動ローラ３４〜３６の両端部には段部が形成されており、その段部に係合部としてのカラー４５が嵌合されている。従動ローラ３４〜３６のカラー４５は、例えば、ポリアセタール等の比較的剛性の低い樹脂材料で形成されている。
【００５１】
そして、無端ベルト３１の起立部４１が、従動ローラ３４〜３６のカラー４５に係合することで、無端ベルト３１の幅方向の移動が規制される。なお、カラー４５は、無端ベルト３１にダメージを与えないように、その端部に面取り等の処理が施されている。
これにより、走行時における無端ベルト３１の蛇行が抑止されて、被転写材Ｐにトナー像を転写する際の幅方向の位置ずれが軽減される。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態１のように構成された画像形成装置においては、被転写材Ｐが担持される無端ベルト３１の外周面３１ａに、駆動ローラ３３を直接的に当接させて無端ベルト３１を走行駆動しているために、無端ベルト３１に種々の厚さムラがある場合であっても、比較的簡易かつ低廉な構成で、外周面３１ａにおける走行速度ムラによる転写位置ずれを軽減することができる。
【００５３】
実施の形態２．
図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２における画像形成装置に設置されるベルト担持体としての転写ベルトユニットを示す構成図である。本実施の形態２の転写ベルトユニットは、駆動ローラ３３に対する無端ベルト３１の巻き付け角度が、前記実施の形態１の転写ベルトユニットと相違する。
【００５４】
図５に示すように、本実施の形態２の転写ベルトユニットは、駆動ローラ３３に対する無端ベルト３１の巻き付け角度が小さくなるように（０度に近似した角度となっている。）、形成されている。
なお、無端ベルト３１と駆動ローラ３３とは、上述の巻き付け角度にて無端ベルト３１がスリップを生じることなく、摩擦力による駆動伝達が充分におこなわれるような材料の組み合わせで形成されている。
【００５５】
このような構成により、駆動ローラ３３と外周面３１ａとの当接部における曲率と、外周面３１ａにおける感光体ドラム２１ａ〜２１ｄに対向する位置での曲率とがほぼ等しくなって、双方の位置における周速度をほぼ等しくすることができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態２のように構成された画像形成装置においても、前記実施の形態１と同様に、無端ベルト３１に種々の厚さムラがある場合であっても、外周面３１ａにおける走行速度ムラによる転写位置ずれを軽減することができる。
【００５７】
なお、上記各実施の形態では、ベルト担持体としての転写ベルトユニット３０に、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、単数の感光体ドラムから転写される複数のトナー像が担持される中間転写ベルトユニットや、像担持体として機能する感光体ベルトユニット等のベルト担持体に対しても、本発明を適用することができる。この場合も、上記各実施の形態と同様に、無端ベルトに種々の厚さムラが生じた場合であっても、無端ベルトの外周面における走行速度ムラによる不具合の発生を抑止することができる。
【００５８】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、無端ベルトに種々の厚さムラが生じた場合であっても、無端ベルトの外周面における走行速度ムラによる不具合が生じない、比較的簡易かつ低廉なベルト担持体及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置の全体を示す構成図である。
【図２】図１の画像形成装置におけるベルト担持体を示す構成図である。
【図３】図２のベルト担持体における駆動ローラ近傍を示す斜視図である。
【図４】図２のベルト担持体における従動ローラ端部を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるベルト担持体を示す構成図である。
【符号の説明】
２１ａ〜２１ｄ  感光体ドラム（像担持体）、
２４ａ〜２４ｄ  転写ローラ、  ２７  吸着ローラ、
３０  転写ベルトユニット（ベルト担持体）、  ３１  無端ベルト、
３１ａ  外周面、  ３１ｂ  内周面、
３３  駆動ローラ、  ３３ａ  軸部、  ３４〜３６  従動ローラ、
３８  クリーニングローラ（クリーニング部）、
３９  光学センサ（検出部）、  ４０  駆動部、  ４１  起立部、
４５  カラー（係合部）  Ｓ  線パターン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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