(57)【要約】【課題】電波の受信性能が良好で、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けないアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波利用腕時計を提供することを目的とするものである。【解決手段】電波を受信するアンテナ構造体２であって、アンテナの本体部２近傍に金属物体が存在する場合の以下で定義されるＱ値保持率Ｒｑが、１０％以上であるアンテナ構造体２。【選択図】　　　図１
2004104551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体近傍に金属物体が存在する場合の以下で定義されるＱ値保持率Ｒｑが、１０％以上である事を特徴とするアンテナ構造体。
此処で、Ｑ値保持率Ｒｑは、当該アンテナ構造体が金属物体に接触していないか、当該アンテナ構造体の近傍に金属物体が存在しない環境化におかれている場合の当該アンテナ構造体のＱ値をＱ０とし、当該アンテナ構造体が当該金属物体と接触しているか、或いは、当該アンテナ構造体の近傍に当該金属物体が配置されている環境化におかれている場合に測定された当該アンテナ構造体に於ける当該Ｑ値であるＱＮ　の中の最低値をＱＮＬ　とした場合に、
Ｒｑ＝　ＱＮＬ／Ｑ０　×　１００
として表されるものである。
【請求項２】
当該アンテナ構造体は、周波数が２０００ｋＨｚ以下の長波を含む電波である事を特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
当該金属物体は、当該アンテナ構造体が当該電波を受信して共振する際、当該アンテナ構造体より出力される磁束が到達しえる距離に配置されており、且つ当該磁束を吸収する機能を有している事を特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
当該金属物体は、時計の文字盤、外装部、モータ、ムーブメント、電池、太陽電池、腕バンド、ヒートシンク、マイコン、歯車列等の少なくとも一つを含むものである事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項５】
当該アンテナ構造体の当該Ｑ値の最低値ＱＮＬは、異なる金属材料で構成された複数種の金属物体を互いに同一の条件の下で測定したＱ値の内で最も小さい値を示すＱ値が選択される事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項６】
当該アンテナ構造体の当該Ｑ値の最低値ＱＮＬは、ステンレススチール（ＳＳ）若しくは、チタン或いはチタン合金からなる金属物体を当該アンテナ構造体に接続させるか当該アンテナ構造体の近傍に配置した環境化で測定された値である事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項７】
電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、外部磁束を受信出来るが、共振時には、磁束が外部に漏れにくい構造を有している事を特徴とするアンテナ構造体。
【請求項８】
当該アンテナ構造体は、磁路が閉鎖状のループを形成している事を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項９】
当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体の当該磁路の一部に、その磁気抵抗が他の部分の磁気抵抗と異なる部分が含まれている事を特徴とする請求７又は８に記載のアンテナ構造体。
【請求項１０】
当該磁路は、コイルが巻き付けられている主磁路とコイルが巻き付けられていない副磁路とから構成されている事を特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１１】
当該副磁路の磁気抵抗が当該主磁路の磁気抵抗よりも大きくなる様に構成されている事を特徴とする請求項１０に記載のアンテナ構造体。
【請求項１２】
当該副磁路内、或いは、当該副磁路と当該主磁路との間にエアギャップが設けられている事を特徴とする請求項１０又は１１に記載のアンテナ構造体。
【請求項１３】
当該主磁路と当該副磁路の断面積が互いに異なっている事を特徴とする請求項１０乃至１２の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１４】
当該主磁路と当該副磁路とは、互いに異なる材質で構成されている事を特徴とする請求項１０乃至１３の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１５】
当該主磁路と当該副磁路とは、それぞれ互いに独立した構成体を形成しており、当該主磁路にコイルが巻き付けられた後に当該主磁路と当該副磁路とを接合されて一体化されている事を特徴とする請求項１０乃至１４の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１６】
当該主磁路と当該副磁路との少なくとも一方の接合部にエアギャップが形成されている事を特徴とする請求項１０乃至１５の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１７】
当該主磁路と当該副磁路との間に形成される当該エアギャップは、当該主磁路と当該副磁路と端面同士の接合面に適宜のスペーサーを挿入する事によって形成されている事を特徴とする請求項１６に記載のアンテナ構造体。
【請求項１８】
当該主磁路と当該副磁路との間に形成される端面同士の接合面は、テーパー状に形成されている事を特徴とする請求項１０乃至１７の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１９】
当該エアギャップは、当該主磁路と当該副磁路の端面若しくは、当該副磁路の端面同士以外の部分に於ける各磁路の表面同士が対向して形成されているものである事を特徴とする請求項１０乃至１８の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２０】
当該主磁路が主として電波の進行方向に対して対向する様に構成されている事を特徴とする請求項１０乃至１９の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２１】
当該主磁路は、当該副磁路を覆うように配置されている事を特徴とする請求項１０乃至２０の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項２２】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波利用時計に於いて、当該受信手段は、請求項１乃至２１の何れかに記載の構造を有するアンテナ構造体を含んでいる事を特徴とする電波利用時計。
【請求項２３】
当該電波利用時計は、金属性の外装部を有する事を特徴とする請求項２２に記載の電波利用時計。
【請求項２４】
当該アンテナ構造体の当該主磁路が当該電波利用時計の外周縁部に配置されており、当該副磁路は当該電波利用時計の外周縁部に対して当該主磁路の内側に配置されている事を特徴とする請求項２２又は２３に記載の電波利用時計。
【請求項２５】
当該アンテナ構造体は、当該電波利用時計の文字板に対して、風防が設けられている面とは反対側の面に設けられている事を特徴とする請求項２２乃至２４の何れかに記載の電波利用時計。
【請求項２６】
当該電波修正時計に設けられているアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体の当該副磁路が当該電波利用時計の当該外装部と対向する部分の少なくとも一部は、当該主磁路によって被覆されている事を特徴とする請求項２２乃至２５の何れかに記載の電波利用時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、アンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波利用時計に関するものであり、特に詳しくは、金属物体の近傍にアンテナ構造体が配置された場合でも、当該アンテナ構造体の電波の受信性能を低下させない様に構成されたアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波利用時計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】実開平２−１２６４０８号公報
【特許文献２】実開平５−８１７８７号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ９５／２７９２８号公報
【特許文献４】ヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報
【特許文献５】特開平１１−６４５４７号公報
【特許文献６】特開２００１−３３５７１号公報
【特許文献７】特開２００１−３０５２４号公報
近年、電波を利用した腕時計が多数商品化されてきている。
【０００３】
即ち、腕時計の内部にラジオ機能を付加して、放送用の電波を受信して所定の情報を得る様にしたラジオ付き腕時計、或いは、タイムコードをのせた標準電波を受信して、使用中の腕時計の時刻を当該標準時の時刻に自動的に合わせる電波修正時計或いは遠隔制御型腕時計等が知られている。
【０００４】
然しながら、腕時計に於いて、電波を利用するためには、従来の時計部品構成、デザインとは全く異なる部品構成或いはデザインが必要となると共に、受信性能を阻害しないための配慮も必要となる。
【０００５】
即ち、当該腕時計に於いては、いかにアンテナの受信性能を向上させるかという問題と、当該腕時計の中或いはその外装の一部に当該アンテナを配置するために大きさやデザインに関して設計上の制約が存在する。
【０００６】
特に、電波の受信性能に大きな影響を与えるアンテナは、サイズ的にも従来の腕時計の他の部品と比較するとかなりの大きさを有しており、又、受信性能の関係から配置上の制約を受けることから、従来では、内蔵式、外装式、伸縮式、或いはコード式等種々の方式が採用されている。
【０００７】
内蔵型としては、芯と巻き線からなるバーアンテナが主にもちいられているが、腕時計に内蔵する際、ケース材料及び構造或いはデザイン等を工夫してアンテナの受信性能の低下を招かないようにする必要がある。
【０００８】
又、外装式、ラジオカセット等に見られる伸縮式や、イヤホーン等と兼用されるコード方式においては、時計全体としてのデザイン及びその収納性、耐久性等を配慮する必要がある。
【０００９】
このような状況下に於いて、腕時計のさらなる小型化、携帯化に加えてファッション性の向上を図るためには、アンテナ装置の受信性能の低下を招かないようにすることは勿論のこと、携帯容易性及びデザイン性についても十分な配慮をしなければならない。
【００１０】
その為、従来では、例えば、実開平２−１２６４０８号公報（
【特許文献１】）に見られる様に、金属のアンテナを時計の革製のバンド内に配置したものがある。
【００１１】
又、本願出願人が実開平５−８１７８７号公報（
【特許文献２】）で開示している様に、芯にコイルを巻いたアンテナを文字板と風防の間に配置し、電波を妨げる金属製のケース本体から離すと同時に、ユニークなデザインとしたもの、或
いは、国際公開ＷＯ９５／２７９２８号公報（
【特許文献３】）には、腕時計の時計ケースの側部にアンテナを取り付けた構成の腕時計が開示されている。
【００１２】
更に、ヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報（
【特許文献４】）で開示されている様に、ケース上面にアンテナを例えばリング状に配置したものもある。
【００１３】
然しながら、バンドにアンテナを配置した従来の構成では、バンドにアンテナが内蔵されているため電子機器本体との導通をとらなければならず、両者の接合部に十分な柔軟性を持たせることが出来ない。
【００１４】
更に、電波を妨げる金属製バンドは採用できず、ゴムバンド等接続引用の時計バンドを使用しなければならず、材質及びデザインの点で制約がある。
【００１５】
又、腕時計の上面あるいはその側面にアンテナを配置した構成のものは、アンテナを時計本体の金属部から離すために、時計全体の厚さ或いは大きさが増してしまったり、デザイン上の制約を受けるといった問題がある。
【００１６】
更に、ケース上面にアンテナをリング状に配置したヨーロッパ特許公開第０３
８２１３０号公報（
【特許文献４】）のものにあっては、リングの内部に金属が存在すると受信を行えなくなるため、実用上はアンテナを時計と別体にしなければならないと言う問題もあった。
【００１７】
更に、特開平１１−６４５４７号公報（
【特許文献５】）には、コイルを回路基板の周縁部に設けた凹陥部に配置すると同時にコアを当該回路基板の円周方向にそって湾曲状に配置した腕時計が開示されているが、製造工程が複雑となる他、製造過程の組み立て操作も煩雑となるという問題がある。
【００１８】
一方、特開２００１−３３５７１号公報（
【特許文献６】）或いは、特開２０
０１−３０５２４号公報（
【特許文献７】）等には、当該腕時計の風防及び裏蓋部に、ガラス或いはセラミック等の非金属材料で構成し、その中間部には、従来どおりの金属材料を使用して、アンテナに十分な電波が到達する様に構成した腕時計が示されている。
【００１９】
即ち、上記した発明が生まれる背景には、当該アンテナを時計の内部に内蔵させた場合には、特に裏蓋部が金属材料で構成されているため、導電性があり、従って、当該腕時計に電波が到達したとしても、当該外蓋部で磁束が吸収されてしまい、当該アンテナ部まで電波が到達されないと言う思想に基づいたものである。
【００２０】
例えば、図１２に示す様に、特定の非共振アンテナについて４０ＫＨｚの電波を受信する場合に於いて、金属外装を取り付けた場合と当該金属外装を取り付けない場合とで当該アンテナの利得（ｄＢ）に関して金属外装の影響を見てみると、当該金属外装がない場合には、利得は−７１．５ｄＢであるのに対し、金属外装を組み込んだ場合には、当該利得は、−７４．２を示す。一方、特定の共振アンテナについて４０ＫＨｚの電波を受信する場合に於いて、金属外装を取り付けた場合と当該金属外装を取り付けない場合とで当該アンテナの利得（ｄＢ）に関して金属外装の影響を見てみると、当該金属外装がない場合には、利得は−３１ｄＢで、金属外装を組み込んだ場合には、当該利得は、−６２ｄＢを示すが、一方Ｑ値についてみると、当該金属外装がない場合には、Ｑ値は１１５を示すのに対して、金属外装を組み込んだ場合には、当該Ｑ値は、３を示すに過ぎない。
【００２１】
従って、従来に於いては、高感度のアンテナ構造体２を使用するか、電波の電界強度が強い領域でしか使用出来なかったりするため、電波時計の利便性を損ねると共にデザインの設計を含めて当該アンテナ構造体の製造コストは必然的に高くなっている。
【００２２】
然も、かかる構成の腕時計に於いては、確かに、アンテナへの電波の到達確保できるとしても、当該裏蓋には、金属調のメッキをしてあたかも金属材料を使用しているかの様な印象をユーザーに与えるものであるが、外観上からは、重量感、或いは質感がなく、高級品としてのイメージが損なわれると言う問題があった。
【００２３】
更には、金属外装にアンテナを内蔵させるとＱ値〈アンテナの持つ特性の指標〉が下がってしまい、アンテナの主が低下して良好な情報の伝達が実行されないと言う問題が有った。
【００２４】
その為、従来では、高級感をもつ完全金属外装の電波利用時計は、実現されていないのが現状である。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、上記した従来の問題を解決し、即ち、電波の受信性能が良好で、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けないアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波利用腕時計を提供することを目的とするものである。
【００２６】
又、本発明を腕時計に応用した場合に、上記目的に加えて腕時計の厚さが増してかさばるのを防ぐと共に、腕への装着感も良好となる腕時計のアンテナ装置を提供する事を目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した目的を達成する為、以下に示す様な基本的な技術構成を採用するものである。即ち、本発明に於ける第１の態様としては、電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体近傍に金属物体が存在する場合の以下で定義されるＱ値保持率Ｒｑが、１０％以上である事を特徴とするアンテナ構造体であって、当該Ｑ値保持率Ｒｑは、当該アンテナ構造体が金属物体に接触していないか、当該アンテナ構造体の近傍に金属物体が存在しない環境化におかれている場合の当該アンテナ構造体のＱ値をＱ０とし、当該アンテナ構造体が当該金属物体と接触しているか、或いは、当該アンテナ構造体の近傍に当該金属物体が配置されている環境化におかれている場合に測定された当該アンテナ構造体に於ける当該Ｑ値であるＱＮ　の中の最低値をＱＮＬ　とした場合に、
Ｒｑ＝　ＱＮＬ／Ｑ０　×　１００
として表されるものである。
【００２８】
又、本発明に於ける第２の態様としては、当該アンテナ構造体は、外部磁束を有効に受信出来るが、共振時には、磁束が外部に漏れにくい構造を有しているアンテナ構造体でありその具体例の一つとしては、当該アンテナ構造体は、磁路が閉鎖状のループを形成している様に構成したアンテナ構造体である。
【００２９】
更に、本発明の第３の態様としては、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波利用時計に於いて、当該受信手段は、上記した各態様で規定された構造を有するアンテナ構造体を含んでいる電波利用時計である。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明のアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を有する腕時計は、上記した様な技術構成を採用しているので、従来の電波利用時計の構造或いはデザイン等を大幅に変更することなく、簡易な構成を有するアンテナ構造体を採用して、受信効率が良好で、腕時計そのものの大きさも厚みも従来のものとは相違せず、デザイン面の自由度を高めた、製造コストを安価に抑えることが可能な、アンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波利用時計が容易に得られるのである。
【００３１】
【実施例】
以下に、本発明に係る当該アンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波利用時計の一具体例の構成を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
即ち、図１は、本発明に係るアンテナ構造体２の一具体例を示す模式図平面図であって、図中、電波を受信するアンテナ構造体２であって、当該アンテナ構造体２の近傍に金属物体が存在する場合の以下で定義されるＱ値保持率Ｒｑが、１０％以上であるアンテナ構造体２が示されている。
【００３３】
処で、本発明に於いて使用されるＱ値保持率Ｒｑは、当該アンテナ構造体２が金属物体に接触していないか、当該アンテナ構造体２の近傍に金属物体が存在しない場合の当該アンテナ構造体２のＱ値をＱ０とし、当該アンテナ構造体２が当該金属物体と接触しているか、或いは当該アンテナ構造体２の近傍に金属物体が存在した場合の当該アンテナ構造体のＱ値ＱＮの最低値をＱＮＬとした場合に、
Ｒｑ＝　ＱＮＬ／Ｑ０　×　１００
として表されるものである。
【００３４】
本発明に於ける当該アンテナ構造体２の構造をより具体的に説明するならば、図１に於いて、当該アンテナ構造体２は、外部磁束３を吸収するが、共振時には、磁束が当該アンテナ構造体の外部に漏れにくい構造を有しているアンテナ構造体２である。
【００３５】
処で、本発明に於ける様な、アンテナ構造体２に於いては、従来では、図２に示す様に、電波を受信するためのアンテナ構造体２の近傍或いは、当該アンテナ構造体２に接触して導電性を持つ金属物体、例えば、ステンレス、チタン合金等で外装として使用される側或いは蓋部或いは、時計の文字盤、モータ、ムーブメント、電池、太陽電池、腕バンド、ヒートシンク、マイコン、歯車列等の少なくとも一つを含むものが配置されている場合には、当該電波が当該金属物体に吸収されてしまい、当該アンテナ構造体２まで電波が到達しないので、当該アンテナ構造体の感度を向上させるとか、当該アンテナ構造体そのものを大きく形成したり、当該アンテナ構造体を金属物体の外側に設けるか或いは当該金属物体の代わりに、当該外装部をプラスチック或いはセラミックで構成すると同時に当該非金属物質面に金属メッキを施していた。
【００３６】
然しながら、本願発明者等は、鋭意検討した結果、上記した従来に於ける当該問題点の把握が実際には、誤りであって、アンテナ構造体２の近傍或いは、当該アンテナ構造体２に接触して導電性を持つ金属物体３が存在している場合で有っても、当該アンテナ構造体２は、当該電波が実質的に到達しており、問題は、図２に示す様に、当該アンテナ構造体２が共振する際に、当該アンテナ構造体２の磁心部６から出る磁力線（磁束）７が、当該金属物体３に引き込まれ、そこで渦電流を発生して磁気エネルギーを減衰させる結果、当該アンテナ構造体２からの出力が低下して受信が正常に行われないという点に問題が有る事を突き止めたものである。
【００３７】
上記問題点を更に詳細に説明するならば、例えば、図２に於いて、時計の外装部３、つまり裏蓋部が金属材料で形成されており、電波受信用のアンテナ構造体２が当該外装部３内に配置されて、電波を受信しようとする場合に、外部から当該時計１内部に入ろうとする外部電波による磁束４の流れは、多少は減衰されるが（例えば３ｄＢ程度）実質的には、障害なく当該アンテナ構造体２に到達するが、電波の磁束を受け、当該アンテナ構造体２が共振する際、つまり電気エネルギーと磁気エネルギーとの間で交互にエネルギーの状態変換が実行される間では、当該アンテナ構造体２に於ける磁心６の端部から出力される共振磁束の流れ７が、当該金属材料である外装部３に引き込まれ、そこで、渦電流が発生して当該共振磁束の流れ７のエネルギーを吸収させることになり、その結果、当該アンテナ構造体２からの共振出力が低下すると言う事が判明したものである。
【００３８】
即ち、当該アンテナ構造体２の出力特性値をＱ値で定義すると、当該Ｑ値は、当該アンテナ構造体２への入力に対する出力の比率を示すもので、Ｑ値＝１００は、入力１に対して出力が１００となる出力特性を有している事を示すものであり、当該Ｑ値の値が高い程、アンテナ構造体として優れていると判断される。
【００３９】
つまり、当該Ｑ値は、その値が高い程、アンテナ構造体としての性能は良いと判断される事になり、換言すれば、エネルギー損失の程度の大小を示す指標でもある。
【００４０】
然しながら、当該アンテナ構造体２を金属材料からなる物体と接触させるかその近傍に配置する場合、例えば、当該アンテナ構造体２をステンレス製の外装部３内に配置した場合には、上記した磁束のエネルギー損失が生じて当該アンテナ構造体２のＱ値が著しく低下し、その結果アンテナ出力が低下する事になる。
【００４１】
同様に、当該アンテナ構造体２を、当該金属材料からなる外装部内に配置する場合の他、当該アンテナ構造体２を、太陽電池を含む電池、モータ、ムーブメント、歯車列、マイコン、ヒートシンク、文字板等の金属材料からなる物体の近傍に配置した場合でも同じ問題が発生することが判明した。
【００４２】
本願発明者の実験では、当該アンテナ構造体２を金属材料からなる物体と接触させるかその近傍に置いた場合の当該Ｑ値ＱＮ　が、当該アンテナ構造体２を金属材料からなる物体と接触させないかその近傍にも置かない場合の当該Ｑ値Ｑ０に対して７０乃至９５％も減少する事を確認している。
【００４３】
その為、本発明に於いては、当該アンテナ構造体２を金属材料と接触して配置するかその近傍に配置した場合に、当該Ｑ値の値の低下を如何に防止して、実用上、問題の無い程度のＱ値の低下で抑えられるかを検討した結果、本発明に到達したものであり、基本的には、本発明に於いて使用される当該アンテナ構造体２が、当該金属物体３と接触していない場合或いはその近傍に金属物体３が存在しない場合の当該アンテナ構造体２のＱ値をＱ０とし、当該アンテナ構造体２が当該金属物体３と接触しているか、或いは当該アンテナ構造体２の近傍に金属物体３が存在した場合の当該アンテナ構造体のＱ値をＱＮとした場合に、当該Ｑ値の最低値をＱＮＬ　とすると、
Ｒｑ＝　ＱＮＬ／Ｑ０　×　１００
として表されるＱ値保持率Ｒｑが、１０％以上となる様に設計する事によって、上記した従来の問題を解決し、実用的に問題の無い小型で、薄型、且つ製造コストの低い、電波利用の電子機器に適したアンテナ構造体を容易に製造可能とすることが出来たものである。
【００４４】
処で、本発明に於ける当該アンテナ構造体２の構造をより具体的に説明するならば、図１に於いて、当該アンテナ構造体２は、外部より所定の電波が到達した場合に、外部磁束４を吸収するが、共振時には、共振磁束が、閉ループ状の磁路６を流れ、その結果、当該共振磁束７が当該アンテナ構造体２の外部に漏れにくい構造を有しているアンテナ構造体２としたものである。
【００４５】
本発明者等の実験によれば、当該Ｑ値保持率Ｒｑは、従来のアンテナ構造体であれば、５乃至３０％であったのに対し、本発明の構成を有するアンテナ構造体を使用する事によって、当該アンテナ構造体の当該Ｑ値保持率Ｒｑは、少なくとも１０％以上を維持しており、良好な環境下に於いては、当該Ｑ値保持率Ｒｑは、５０％以上を維持することが可能となる事が判明したものであり、換言すれば、本発明に於ける当該アンテナ構造体２が金属材料と接触しているかその近傍に金属材料が存在している場合であっても、そのＱ値の低下率が大幅に抑制され、実用的には、当該金属材料の存在有無に関係なく、良好な受信性能を発揮出来るアンテナ構造体２を容易に且つ低コストで得られるのである。
【００４６】
処で、本発明に於いては、当該アンテナ構造体２が受信出来る対象電波の周波数は２０００ｋＨｚ以下の周波数帯の電波であって、好ましくは、数１０ｋＨｚの周波数帯である。
【００４７】
一方、本発明に於いて使用される当該金属物体３は、当該アンテナ構造体２が当該電波を受信して共振する際、当該アンテナ構造体２より共振出力される磁束７が到達しえる距離に配置されており、具体的には、ステンレススチール、金、銀、プラチナ、チタン、ニッケル、銅、クロム、アルミ、真鋳（ＢＳ）、あるいはそれらの合金等の導電性を有する金属材料が使用される。
【００４８】
更に、本発明に於いて当該アンテナ構造体２の近傍に配置される当該金属物体３の具体例としては、例えば、時計の文字盤、外装部、モータ、ムーブメント、電池、太陽電池（ＳＡＳ太陽電池）、腕バンド、ヒートシンク等を含むものである。
【００４９】
此処で、本発明における当該Ｑ値の測定方法の一具体例を説明する。
【００５０】
即ち、ヒューレッドパッカード社（ＨＰ）製のネットワークアナライザー（４１９５Ａ）と同ヒューレッドパッカード社（ＨＰ）製の高周波プローブ（８５０２４Ａ）及びナショナル（松下電器）の送信アンテナ（テストループ　７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）とを、図１４に示す様に接続してＱ値測定回路を構成し、当該送信アンテナ（テストループ　７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）の近傍に被測定アンテナを接続する当該高周波プローブ（８５０２４Ａ）と接続されたサンプル支持部を配置し、当該サンプル支持部に所定の被測定アンテナをセットした後、当該送信アンテナ（テストループ　７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）より所定の測定電界を発信し、当該被測定アンテナの出力を当該高周波プローブ（８５０２４Ａ）で検出して当該ネットワークアナライザー（４１９５Ａ）で所定のＱ値を測定する様に構成したものである。
【００５１】
上記のＱ値測定装置においては、当該被測定アンテナ構造体２と当該送信アンテナ（テストループ　７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）との距離を図１５に示す様な範囲に設定すると同時に、図１６に示す様に、当該被測定アンテナ構造体２と金属物体３接触させて測定した。
【００５２】
尚、本具体例で使用した当該金属物体３は、当該金属材料がＢＳ或いはＣｕである場合には、そのディメンジョンは、６０ｍｍ×１２ｍｍ×５ｍｍとし、又、当該金属材料がＳＳ、Ｔｉ或いはＡｌである場合には、そのディメンジョンは、１００ｍｍ×２００ｍｍ×５ｍｍと設定したものを使用した。
【００５３】
更に、上記具体例に於いて、当該送信アンテナ（テストループ　７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）から発信される電界の周波数は、２０〜６０ＫＨｚの範囲で徐々に周波数を変更させて使用した。
又、上記の測定装置により当該Ｑ値を測定する方法を図１７を参照しながら説明する。
【００５４】
即ち、当該ネットワークアナライザー（４１９５Ａ）から当該送信アンテナ（テストループ　７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）に一定の出力で周波数を２０〜６０ＫＨｚでスイープさせ、被測定アンテナ２出力を高周波プローブ（８５０２４Ａ）を介してモニターし図１７に示す様な出力結果を得る。
【００５５】
図１７中、最もアンテナ出力の高い周波数が共振周波数となる。
【００５６】
又、図１７中、Ａで示されるレベルは、当該最もアンテナ出力の高い点から３ｄＢ低い点に於ける周波数差を示し、Ｑ値は、以下の様に計算されるものである。
【００５７】
Ｑ値＝共振周波数（４０ＫＨｚ）÷　Ａ
又、利得は、送信アンテナ（テストループ　７５Ｑ，ＶＱ−０８５Ｆ）の出力と当該被測定アンテナの出力との比で示されるものであり、一般的には最もアンテナ出力が高い点の比の事を示している。
【００５８】
又、同様の装置を使用して、当該金属板が無い場合に於ける当該アンテナ構造体２の出力値Ｑ０　を測定し、上記したＱ値ＱＮの中から、当該Ｑ値の値が最も低いＱ値であるＱＮＬを選択し、Ｑ値保持率Ｒｑ＝ＱＮＬ／Ｑ０　×　１００を求めた。
【００５９】
同様の方法で、複数の互いに異なる他の金属材料からなる金属板を複数種用意して上記したＱ値保持率Ｒｑを測定した。
【００６０】
その結果を図３に示す。
【００６１】
図３に於いては、図１に示す様な、本発明で使用されるループ状のコアを持つアンテナ構造体と図２に示す様な、従来一般的に使用されている直線状のコアを持つアンテナ構造体とを使用し、且つ真鋳（ＢＳ）、ステンレススチール（ＳＳ）、チタン、アルミ、銅、の５種類の金属材料を使用して、それぞれ上記した方法で測定したＱ値の結果を示してある。
【００６２】
図３より明らかな様に、金属材料の影響がない状態での、本発明に係るアンテナ構造体２の当該Ｑ値、つまりＱ０　は、約１４０であり、又、同一状態での図２に示す様な、従来のアンテナ構造体の当該Ｑ値つまりＱ０　は、約１０３であった。
【００６３】
これに対し、金属材料の影響がある環境下においては、図３に示す様に、全ての金属材料でも双方のアンテナ構造体２のＱ値つまりＱＮは何れもＱ０　より大幅に低下しており、当該金属材料が、ステンレススチールＳＳ又は、チタンの場合にそれぞれ最低のＱ値つまり最低のＱＮＬ　を示している事が判る。
【００６４】
然しながら、本発明に於ける当該構成を持つアンテナ構造体２に於いては、当該最低のＱ値であっても、ＱＮＬは約１８を維持しており、同一金属材料に於ける、当該従来のアンテナ構造体２が示している、当該Ｑ値の最低値ＱＮＬ　が５であるのに対しては約３倍のＱ値を保持していることが理解される。
【００６５】
この状態を上記したＱ値保持率Ｒｑで示すと、当該従来のアンテナ構造体２に於いては、僅かに、４％であるのに対し、本願発明に係るアンテナ構造体２に於いては、１０％以上であり、より詳細には、約１２．５％のＱ値保持率Ｒｑを示している。
【００６６】
一般的に、当該Ｑ値はその値が高い程、アンテナとしての特性が良いとされるが、金属が当該アンテナ構造体の近傍にあるか或いは当該アンテナ構造体と接触している場合には、当該Ｑ値が極端に低下してしまい、アンテナとしての機能を果たせなくなる。
そして、当該Ｑ値保持率Ｒｑが１０％以下となると、実質的なアンテナとして使用できなくなる。
上記の実験結果から明らかな通り、本発明にかかる当該アンテナ構造体２は従来の問題点を明らかに改善する有用な発明であることが理解される。
【００６７】
尚、本発明に於ける当該Ｑ値保持率Ｒｑの測定に際しては、複数種の金属材料を使用する代わりに、ステンレススチール（ＳＳ）若しくは、チタン或いはチタン合金からなる金属物体を当該アンテナ構造体に接続させるか当該アンテナ構造体の近傍に配置した環境化で当該Ｑ値を測定して、当該Ｑ値を当該Ｑ値の最低値ＱＮＬとして簡便的に測定することも可能である。
【００６８】
又、図４は、本発明に係るアンテナ構造体と図２に示す従来のアンテナ構造体とを図３と同じ環境下で測定した場合の利得をｄＢで示したものであるが、いずれの金属材料を使用した場合でも利得に関しては従来のアンテナに比べて良好な値を示している。
【００６９】
更に、図５に示す様に、Ｑ値の改善度は、エアギャップ依存性があり、当該エアギャップの狭いほうが当該Ｑ値は良くなる。
【００７０】
然しながら、製造工程に於いては、ばらつきが発生するので、ギャップを一定の狭い間隔で管理することが重要となる。
【００７１】
次に、上記した本発明に於けるアンテナ構造体２を実現するための具体的な構成の例を以下に説明する。
【００７２】
即ち、本発明に於ける当該アンテナ構造体２に於ける、外部磁束４を吸収するが、共振時には、磁束７が外部に漏れにくい構造の具体例しては、例えば、図１に示す様に、当該アンテナ構造体２は、その一部にコイルが巻かれている磁路１２が閉鎖状のループを形成している事が好ましい。
【００７３】
つまり、本発明の１具体例に於いては、図１に示す様に、コイルである巻き線１１が設けられた磁路１２を構成する磁心〈コア部〉６を双方の端部から延長して屈曲させ、その端部１３，１３‘同士を近接対向させて、ループ状の磁路を形成したものである。
【００７４】
そして、本具体例に於いては、当該磁心６の当該端部同士の対向部１４には微小な間隙、つまりエアギャップ１０が設けられている事が望ましい。
【００７５】
当該エアギャップ１０は、空気が介在する事になるので、当該エアギャップ１０部分は、磁気抵抗が当該磁路における磁気抵抗よりも大きくなり、従って、当該磁路（コア）６の閉ループの一部に磁気抵抗が異なる部分が形成される事になる。
【００７６】
かかる本発明のアンテナ構造体２に於いては、上記した様なエアギャップが存在している略ループ状のアンテナ構造であることから、外部から入ってきた磁気は、アンテナの両端から入るが、エアギャップ１０（磁気抵抗は中）がある方向には磁気は流れず、磁気抵抗の小さい巻き線部１１に流れる。（当該エアギャップがない場合には、エアギャップの方向に流れる。）
磁気の影響を受けた巻き線部１１は、磁束変化を電流に変換し、アンテナのＬ値と同調コンデンサ容量によって共振現象を起こし、磁気を発生する様になるが、この時、アンテナの共振現象によって発生した磁束は磁気抵抗の小さいエアギャップの方向に流れる事になる。
【００７７】
この事によって、アンテナを金属外装内部に入れた場合によって発生する損失を削減する事が可能となる。
【００７８】
換言すれば、当該アンテナ構造体２の磁路１２が閉鎖状の磁路を形成しているので、当該アンテナ構造体２が共振している際に当該アンテナ構造体２から出力される共振磁気７の流れが、図１に示す様に、閉鎖状のループ型磁路１２に沿って主に流れるので、当該アンテナ構造体２から当該金属材料で構成された例えば、外装部３に当該磁束が漏れることが回避され、従って、当該金属外装部３に漏れた磁束が渦電流を発生して当該磁束のエネルギーを低下させる事がない。
【００７９】
本発明に於けるアンテナ構造体２の他の態様としては、上記した様に、当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体２の当該磁路１２の一部に、その磁気抵抗が他の部分の磁気抵抗と異なる部分が含まれている様な構成を有している事も望ましい。
【００８０】
更に、別の具体的としては、当該エアギャップ１０の代わりに、当該磁路１２の一部を磁気抵抗の異なる材料で構成することも可能である。
【００８１】
本発明に於ける別の態様としては、当該アンテナ構造体２を構成する当該磁路１２は、コイル１１が巻き付けられている主磁路９とコイル１１が巻き付けられていない副磁路８とから構成されている事も望ましい。
【００８２】
当該アンテナ構造体２に於ける当該磁路（コア）１２が図１に示す様に、主磁路アンテナコア部と副磁路アンテナコア部の双方を兼ねてしまう場合には、アンテナを生産する場合に、巻き線１１を当該エアギャップ１０の隙間を通して当該主磁路９を構成する磁路部に巻きつけるか、当該主磁路９と副磁路８との間に形成される閉鎖状の空間部を利用して当該主磁路９を構成する磁路部に巻きつける必要があり、生産性が悪くなる。
【００８３】
従って、本発明の様に、主磁路アンテナコア９と副磁路アンテナコア８をそれぞれ別体に設け、生産する場合には、当該主磁路アンテナコア９に巻き線を行う段階では当該副磁路アンテナコア８を取り付けず、巻き線操作が完了した後に当該副磁路アンテナコア８を取り付けるようにする事によって、巻き線の生産効率を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００８４】
即ち、図６に示す様に、本発明に於いては、当該主磁路アンテナコア９と当該副磁路アンテナコア８とを別体に構成し、巻き線操作が完了した後に両者を接合する様に構成するものである。
【００８５】
その際、本発明に於ける当該副磁路８の磁気抵抗が当該主磁路９の磁気抵抗よりも大きくなる様に構成されている事の望ましい具体例の一つである。
【００８６】
一方、本発明に於いては、当該エアギャップ１０は、当該副磁路８内に形成されたものであっても良く、或いは、図６に示す様に、当該副磁路８と当該主磁路９との間、つまり双方の接合部１５の少なくとも一方にエアギャップ１０が設けられているもので有っても良い。
【００８７】
更に、本発明に於ける別の具体例に於いては、当該主磁路９と当該副磁路８の断面積が互いに異なっている事も好ましい具体例である。
【００８８】
つまり、図６に示す様に、当該主磁路９の断面積は、対応する当該副磁路８の断面積よりも小さくなる様に構成されている。
【００８９】
これは、図示の通り、当該主磁路９では、その周りに巻き線１１を巻きつける必要があり、その為、当該主磁路９の断面積が大きいと当該巻き線を巻きつけた後の断面積も大きくなり、例えば、時計の厚みを厚くしてしまい、薄型の時計を製造できなくなると言う問題を発生させることになる。
【００９０】
図６に示す様に、本発明に於ける当該アンテナ構造体２に於いては、当該主磁路９と当該副磁路８とは、それぞれ互いに独立した構成体を形成しており、当該主磁路９にコイル１１が巻き付けられた後に当該主磁路９と当該副磁路８とを接合されて一体化されている構造を有するものである。
【００９１】
又、上記した様に、本発明に於ける当該アンテナ構造体２の当該主磁路９と当該副磁路８との少なくとも一方の接合部１５にエアギャップ１０が形成されているものであって、当該主磁路９と当該副磁路８との間に形成される当該エアギャップ１０は、当該主磁路９と当該副磁路８と端面同士の接合面１５に適宜のスペーサー１７を挿入する事によって所定の間隙を固定させることが可能となる。
【００９２】
当該スぺーサー１７は、ビーズ等の異物を利用するものであってもよく、或いは、当該アンテナ構造体２を支持するボビン１６に形成されている突起部１７を利用するもので有っても良い。
【００９３】
つまり、本具体例では、主磁路アンテナコア９と副磁路アンテナコア８との接合面１５に形成されるエアギャップ１０の間隙長さを当該ボビン１６に予め形成されている突起部１７或いは別途形成されているビーズ１７を介在させて位置出しを行って当該間隙のギャップ精度を向上させるものである。
【００９４】
前記した図５に示す通り、当該エアギャップ１０の間隙距離に対するアンテナのＱ値及び利得の変化から明らかな様に、当該エアギャップ間隙距離によってＱ値のばらつきが出ると言う問題が発生する。
【００９５】
その為、当該主磁路アンテナコア９と当該副磁路アンテナコア８の間隙部内にボビンの突起部や、ビーズ１７等を介在させる事によって、当該エアギャップ１０間の距離精度の誤差は、当該ボビンの突起部或いはビーズなどの異物の寸法精度誤差となり、Ｑ値の値を安定させることが可能となる。
【００９６】
又、本発明に於ける当該アンテナ構造体２に関しては、当該主磁路９と当該副磁路８との間に形成される端面１９同士の接合面１５は、テーパー状に形成されている事が望ましい。
【００９７】
即ち、当該主磁路９と当該副磁路８との間に形成される当該エアギャップ１０を構成する端面１９同士の接合面１５が、巻き線部１１に対して斜めの状態に形成する事によって、当該エアギャップ１０の面積を増加させる事になる。
【００９８】
かかる構成を採用する事によって、当該エアギャップ１０の間隙距離の調整は、当該主磁路を構成する主磁路アンテナコア９に対して、当該副磁路アンテナコア８を押し込むか引き出す方向に移動させる事により容易に調整が可能である。
【００９９】
更に、係る構成にあっては、上記した通り、Ｑ値のばらつきは、当該主磁路アンテナコア９と当該副磁路アンテナコア８との間の磁気抵抗値の増減による影響であり、ギャップ部分の接触面が大きくなれば、ギャップ間距離に対するＱ値の変化率が緩和されることから、ギャップ部分の接触面積は大きくしたほうが有利である。
【０１００】
つまり、本具体例の様に構成する事によって、ギャップ部分の接触面積を巻き線部１１と平行にするよりも√２倍大きくすることができるので、Ｑ値のばらつきを低減させることが可能となる。
【０１０１】
尚、図６に於いて、１８は巻き線１１を当該主磁路アンテナコア９に巻きつける際の巻き枠を示し、２０は、当該主磁路アンテナコア９と巻き線１１との間に介挿される絶縁材料を示している。
【０１０２】
一方、本発明に於ける当該エアギャップ１０に関しては、当該主磁路９と当該副磁路８の端面若しくは、当該副磁路８の端面同士以外の部分に於ける各磁路の表面同士が対向して形成されているものであっても良い。
【０１０３】
即ち、図７（Ａ）に示す様に、当該副磁路アンテナコア８の一部に当該エアギャップ１０が形成される場合に於いては、当該副磁路アンテナコア８の相互に対向する端部１３同士を対向させずに互いに少なくともその一部同士を重複させ、当該副磁路８の端面１３同士以外の部分に於ける各磁路の表面２１同士が対向して形成されているものであっても良く、又は、図７（Ｂ）に示す様に、当該主磁路アンテナコア９の端面１９と当該副磁路アンテナコア８の端面１９の間に当該エアギャップ１０が形成される場合に於いては、端部１９同士を対向させずに互いに少なくともその一部同士を重複させ、当該副磁路８の端面１９以外の部分２２と当該主磁路アンテナコアの端面１９以外の部分２２とが対向して形成されているものであっても良い。
【０１０４】
又、図７（Ｃ）に示す様に、空芯コイル若しくはボビンに形成したコイル１００とＬ字状に形成した２個のアンテナコア２００、２０１を対向させて当該空芯コイル若しくはボビンに形成したコイル１００の両端部から別々にその中心部に挿入して、双方の一部が対向して配置される様に形成した構造のものであっても良い。
【０１０５】
一方、本発明に於ける当該アンテナ構造体２の構造の内、当該主磁路アンテナコア９を構成する部分の両側部２３は、図６に示す様に、テーパー状或いは適宜の曲線或いは折れ線により形成された曲面を形成するものであっても良い。
【０１０６】
この場合には、当該両側部２３を出来るだけ時計の外周形状に適合させ、当該アンテナ構造体２を可能な範囲で当該時計の外周部に配置できる様に構成することが出来る。
【０１０７】
更に、本発明に於いては、当該アンテナ構造体に於ける当該副磁路アンテナコア８の断面積若しくは厚みが当該主磁路アンテナコア９の断面積若しくは厚みよりも大きいか厚くなる様に構成することも好ましい具体例である。
【０１０８】
既に上記した通り、当該主磁路アンテナコア９と当該副磁路アンテナコア８間の磁気抵抗を低減させるためには、主磁路アンテナコア９と副磁路アンテナコア８の厚み或いは断面積が厚いか大きい方が望ましいが、当該主磁路アンテナコア９には、巻き線部１１が設けられるので、当該主磁路アンテナコア９の断面積或いはその厚さが大きいか厚いと、その分当該アンテナ構造体２の厚みを増大してしまう。　然しながら、当該副磁路アンテナコア８には、巻き線部１１はなく、従って、当該主磁路アンテナコア９よりは巻き線部の厚さ分厚く或いはその断面積を大きくすることが可能となる。
【０１０９】
かかる構成とする事によって、当該主磁路アンテナコア９と当該副磁路アンテナコア８との間の磁気抵抗値を低減させ共振により発生する磁束をより多く当該副磁路アンテナコア８に導くことが出来、Ｑ値のばらつきを抑える事が可能となる。
【０１１０】
一方、本発明に於ける当該アンテナ構造体２に於ける当該アンテナ構造体２の構成を及び配置形態の具体例について説明するならば、本発明の当該アンテナ構造体２に於いては、当該アンテナ構造体２は、当該主磁路９が主として電波の進行方向に対して対向する様に構成されている事が望ましい。
【０１１１】
即ち、本発明に於ける当該アンテナ構造体２は、当該主磁路アンテナコア９の部分が外部から入ってくる電波に含まれる磁束の殆どを受け入れる構成となっているものである。
【０１１２】
そして、好ましくは、当該副磁路アンテナコア８は、電波の進行方向に対して当該主磁路アンテナコア９の内側に配置されており、当該主磁路アンテナコア９が当該副磁路アンテナコア８を被覆するような形態で、電波が直接当該副磁路アンテナコア８に到達しない様に構成したものである。
【０１１３】
従って、当該アンテナ構造体２を構成する当該主磁路アンテナコア９を腕時計等に搭載する場合には、平均的に当該時計が電波を直接受ける可能性の高い部位に配置し、当該電波が当たる当該主磁路アンテナコア９の面とは反対の面側に当該副磁路アンテナコア８を配置するのが望ましい。
【０１１４】
即ち、当該主磁路アンテナコア９に入った磁束は、当該エアギャップ１０がある副磁路アンテナコア８方向には流れず、磁気抵抗の小さい巻き線部１１にながれるが、逆に、副磁路アンテナコア８に入った磁束も当該エアギャップ１０がある副磁路アンテナコア８には流れない。
【０１１５】
従って、アンテナの構造としては、当該主磁路アンテナコア９に磁束が入るような構成にしたほうが望ましい事になる。
【０１１６】
かかる構成によって、外部からアンテナ内に入った磁束の殆どは、当該主磁路アンテナコア９に入るので利得が向上する。
【０１１７】
上記した本発明にかかるアンテナ構造体２に於けるアンテナ構造体２の具体的な構成は、図６に示してある通りであり、当該主磁路アンテナコア９が全体的に当該副磁路アンテナコア８を被覆する様に設計されているものである。
【０１１８】
本発明に於ける別の態様としては、基準信号を出力する基準信号発生手段３１と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段３２と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段３３と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段３４と、該受信手段３４からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する出力時刻修正手段３５とから構成される電波利用時計１に於いて、当該受信手段３４は、上記した構成を有するいずれかのアンテナ構造体２で構成されている電波利用時計１である。
【０１１９】
本発明にかかる当該電波利用時計１は、腕時計の内部にラジオ機能を付加して、放送用の電波を受信して所定の情報を得る様にしたラジオ付き腕時計、或いは、タイムコードをのせた標準電波を受信して、使用中の腕時計の時刻を当該標準時の時刻に自動的に合わせる電波修正時計或いは遠隔制御型腕時計等が含まれるものである。
【０１２０】
本発明にかかる当該電波利用時計１の詳細な具体例を図９に示すならば、当該電波利用時計１は、図６に示す様な構成を有するアンテナ構造体２を時計の外縁部５１に近接した部位で、然も、当該アンテナ構造体２の主磁路アンテナコア９を当該外縁部５１の近傍に位置せしめ、当該副磁路アンテナコア８を当該主磁路アンテナコア９に対して、当該時計の外縁部５１とは反対の側に配置させた構成が示されている。
【０１２１】
尚、図９中、５２は受信ＩＣ、５３はフィルター水晶振動子、５４は、３２ＫＨｚの水晶振動子、５５は歯車の列である輪列、５６は竜頭、５７は、裏周り機構、５８は、第１の変換機（モーター）、５９は、電池及び４０は、計時手段あるいは時刻修正手段等を含む演算処理部を構成するマイコンである。
【０１２２】
又、図１０は、図９の構成を一部変更した本発明に於ける当該電波利用時計１の別の具体例を示すものであって、図９との相違点は、図９に於ける第１の変換機（モーター）５８に加えて、第２の変換機（モーター）４１を別個に設けたものである。
【０１２３】
次に、本発明に於ける当該電波利用時計１に於いては、金属性の外装部４２を有するものであって、当該アンテナ構造体２も当該外装部４２内に配置され場合によっては、当該アンテナ構造体２の少なくとも一部が当該外装部４２に接触しているものであっても良い。
【０１２４】
勿論、図９及び図１０の当該電波利用時計１の配置構成例は、一例を示すものであって、上記した様に、本発明にかかる当該アンテナ構造体２のアンテナ構造体２は、金属材料による導電性物体の存在の影響が少ないので、その他の部品の配置構成との関係はフレキシブルであるので、多くの変形態様が考えられる。
【０１２５】
又、本発明に於ける別の具体例に於いては、図１１示す様に、当該アンテナ構造体２が、当該電波利用時計１の文字板４６に対して、風防４３が設けられている面とは反対側の面に設けられている事も望ましい態様である。
【０１２６】
尚、図１１中、４４はい金属材料からなる導電性の外装部であり、４５は表示手段を構成する時分針である。
【０１２７】
【発明の効果】
本発明は、上述した様な構成を採用しているので、上記した従来技術の問題点を解決し従来の電波利用時計の構造或いはデザイン等を大幅に変更することなく、簡易な構成を有するアンテナ構造体を採用して、受信効率が良好で、腕時計そのものの大きさも厚みも従来のものとは相違せず、デザイン面の自由度を高めた、製造コストを安価に抑えることが可能な、アンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した電波利用時計が容易に得られるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係るアンテナ構造体の一具体例の構成を示す図である。
【図２】図２は、従来に於けるアンテナ構造体の具体例に於ける構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明と従来に於けるアンテナ構造体の金属板の影響によるＱ値の変化を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明と従来に於けるアンテナ構造体の金属板の影響による利得の変化を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明の一具体例に於けるアンテナ構造体を使用した場合のエアギャップ距離と利得及びＱ値との変化の状態を示すグラフである。
【図６】図６は、本発明に係るアンテナ構造体の構成の一具体例を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明に係るアンテナ構造体におけるエアギャップ部の構成例を説明する図である。
【図８】図８は、本発明に係る電波利用時計の構成の一例を示すブロックダイアグラムである。
【図９】図９は、本発明に係る電波利用時計における各部品の配置構成の一具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る電波利用時計における各部品の配置構成の他の具体例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る電波利用時計における各部品の配置構成の別の具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、アンテナ構造体における金属外装の影響を示すグラフである。
【図１３】図１３は、アンテナ構造体における金属外装の影響を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本発明に係るＱ値の測定方法の具体例を説明する図である。
【図１５】図１５は、本発明に係るＱ値の測定方法の具体例を説明する図である。
【図１６】図１６は、本発明に係るＱ値の測定方法の具体例を説明する図である。
【図１７】図１７は、本発明に係るＱ値の測定方法の具体例を説明する図である。
【符号の説明】
１　　電波利用時計
２　　アンテナ構造体
３　　外装部、金属物体
４　　外部磁束
６　　磁心部
７　　磁力線（磁束）
８　　副磁路アンテナコア
９　　主磁路アンテナコア
１０　エアギャップ
１１　巻き線部
１２　磁路
１３　磁路端部
１４，端部同士の対向部
１５　接合部
１６　ボビン
１７　スペーサー、突起部、ビーズ
１８　巻き枠
１９　端面
２０　絶縁材料
３１　基準信号発生手段
３２　計時手段
３３　表示手段
３４　受信手段
３５　出力時刻修正手段
４０　演算処理部、マイコン
４１　第２の変換機（モーター）
４２、４４　金属外装部
４３　ガラス風防
４６　文字板
４５　時分針
５１　時計の外縁部
５２　受信ＩＣ
５３　フィルター水晶振動子
５４　３２ＫＨｚの水晶振動子
５５　輪列
５６　竜頭
５７　裏周り機構
５８　第１の変換機（モーター）
５９　電池
【図１】
2004104551.tif 000003
【図２】
2004104551.tif 000004
【図３】
2004104551.tif 000005
【図４】
2004104551.tif 000006
【図５】
2004104551.tif 000007
【図６】
2004104551.tif 000008
【図７】
2004104551.tif 000009
【図８】
2004104551.tif 000010
【図９】
2004104551.tif 000011
【図１０】
2004104551.tif 000012
【図１１】
2004104551.tif 000013
【図１２】
2004104551.tif 000014
【図１３】
2004104551.tif 000015
【図１４】
2004104551.tif 000016
【図１５】
2004104551.tif 000017
【図１６】
2004104551.tif 000018
【図１７】
2004104551.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月24日(2003.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも磁芯部と当該磁芯部の少なくとも一部に設けられているコイル部とで構成された電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体近傍に金属物体が存在する場合の以下で定義されるＱ値保持率Ｒｑが、１０％以上である事を特徴とするアンテナ構造体。
此処で、Ｑ値保持率Ｒｑは、当該アンテナ構造体が金属物体に接触していないか、当該アンテナ構造体の近傍に金属物体が存在しない環境化におかれている場合の当該アンテナ構造体のＱ値をＱ０とし、当該アンテナ構造体が当該金属物体と接触しているか、或いは、当該アンテナ構造体の近傍に当該金属物体が配置されている環境化におかれている場合に測定された当該アンテナ構造体に於ける当該Ｑ値であるＱＮ　の中の最低値をＱＮＬ　とした場合に、
Ｒｑ＝　ＱＮＬ／Ｑ０　×　１００
として表されるものである。
【請求項２】
当該アンテナ構造体は、周波数が２０００ｋＨｚ以下の長波を含む電波である事を特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
当該金属物体は、時計の文字盤、外装部、モータ、ムーブメント、電池、太陽電池、腕バンド、ヒートシンク、マイコン、歯車列等の少なくとも一つを含むものである事を特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
当該アンテナ構造体の当該Ｑ値の最低値ＱＮＬは、ステンレススチール（ＳＳ）若しくは、チタン或いはチタン合金からなる金属物体を当該アンテナ構造体に接続させるか当該アンテナ構造体の近傍に配置した環境化で測定された値である事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項５】
電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、当該磁芯部と当該コイル部とで構成された当該アンテナ構造体の当該磁芯に沿って形成される磁路が閉鎖状のループを形成しており、外部磁束を受信出来るが、共振時には、磁束が外部に漏れにくい構造を有している事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項６】
当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体の当該磁路の一部に、その磁気抵抗が他の部分の磁気抵抗と異なる部分が含まれている事を特徴とする請求５に記載のアンテナ構造体。
【請求項７】
当該磁路は、コイルが巻き付けられている主磁路とコイルが巻き付けられていない副磁路とから構成されている事を特徴とする５又は６に記載のアンテナ構造体。
【請求項８】
当該副磁路の磁気抵抗が当該主磁路の磁気抵抗よりも大きくなる様に構成されている事を特徴とする請求項７に記載のアンテナ構造体。
【請求項９】
当該副磁路内、或いは、当該副磁路と当該主磁路との間にエアギャップが設けられている事を特徴とする請求項７又は８に記載のアンテナ構造体。
【請求項１０】
当該主磁路と当該副磁路の断面積が互いに異なっている事を特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１１】
当該主磁路と当該副磁路とは、互いに異なる材質で構成されている事を特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１２】
当該主磁路と当該副磁路とは、それぞれ互いに独立した構成体を形成しており、当該主磁路にコイルが巻き付けられた後に当該主磁路と当該副磁路とを接合されて一体化されている事を特徴とする請求項７乃至１１の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１３】
当該主磁路と当該副磁路との少なくとも一方の接合部にエアギャップが形成されている事を特徴とする請求項７乃至１２の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１４】
当該主磁路と当該副磁路との間に形成される当該エアギャップは、当該主磁路と当該副磁路と端面同士の接合面に適宜のスペーサーを挿入する事によって形成されている事を特徴とする請求項１３に記載のアンテナ構造体。
【請求項１５】
当該主磁路と当該副磁路との間に形成される端面同士の接合面は、テーパー状に形成されている事を特徴とする請求項７乃至１４の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１６】
当該エアギャップは、当該主磁路と当該副磁路の端面若しくは、当該副磁路の端面同士以外の部分に於ける各磁路の表面同士が対向して形成されているものである事を特徴とする請求項１３又は１４に記載のアンテナ構造体。
【請求項１７】
当該主磁路が主に当該副磁路よりも電波を受信出来る様に、副磁路よりも時計の外周部に配置されている事を特徴とする請求項７乃至１６の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１８】
当該主磁路の長さは、当該副磁路の長さより長くなる様に構成されており、それによって当該主磁路が、当該副磁路が時計の外周部に直接的に対向しない様に当該副磁路を覆うように配置されている事を特徴とする請求項１７に記載のアンテナ構造体。
【請求項１９】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波利用時計に於いて、当該受信手段は、請求項１乃至１８の何れかに記載の構造を有するアンテナ構造体を含んでいる事を特徴とする電波利用時計。
【請求項２０】
当該電波利用時計は、金属性の外装部を有する事を特徴とする請求項１９に記載の電波利用時計。
【請求項２１】
当該アンテナ構造体の当該主磁路が当該電波利用時計の外周縁部に配置されており、当該副磁路は当該電波利用時計の外周縁部に対して当該主磁路の内側に配置されている事を特徴とする請求項１９又は２０に記載の電波利用時計。
【請求項２２】
当該アンテナ構造体は、当該電波利用時計の文字板に対して、風防が設けられている面とは反対側の面に設けられている事を特徴とする請求項１９乃至２１の何れかに記載の電波利用時計。
【請求項２３】
当該電波修正時計に設けられているアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体の当該副磁路が当該電波利用時計の当該外装部と対向する部分の少なくとも一部は、当該主磁路によって被覆されている事を特徴とする請求項１９乃至２２の何れかに記載の電波利用時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、上記した従来の問題を解決し、即ち、電波の受信性能が良好で、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けない金属外装内で使用可能なアンテナ構造体及び当該アンテナ構造体を使用した完全金属外装の電波利用腕時計を提供することを目的とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した目的を達成する為、以下に示す様な基本的な技術構成を採用するものである。即ち、本発明に於ける第１の態様としては、少なくとも磁芯部と当該磁芯部の少なくとも一部に設けられているコイル部とで構成された電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体近傍に金属物体が存在する場合の以下で定義されるＱ値保持率Ｒｑが、１０％以上である事を特徴とするアンテナ構造体であって、当該Ｑ値保持率Ｒｑは、当該アンテナ構造体が金属物体に接触していないか、当該アンテナ構造体の近傍に金属物体が存在しない環境化におかれている場合の当該アンテナ構造体のＱ値をＱ０とし、当該アンテナ構造体が当該金属物体と接触しているか、或いは、当該アンテナ構造体の近傍に当該金属物体が配置されている環境化におかれている場合に測定された当該アンテナ構造体に於ける当該Ｑ値であるＱＮ　の中の最低値をＱＮＬ　とした場合に、
Ｒｑ＝　ＱＮＬ／Ｑ０　×　１００
として表されるものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
即ち、図１は、本発明に係るアンテナ構造体２の一具体例を示す模式図平面図であって、図中、電波を受信するアンテナ構造体２であって、少なくとも磁芯部と当該磁芯部の少なくとも一部に設けられているコイル部とで構成された当該アンテナ構造体２の近傍に金属物体が存在する場合の以下で定義されるＱ値保持率Ｒｑが、１０％以上であるアンテナ構造体２が示されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
即ち、当該Ｑ値の値が高い程、アンテナ構造体として優れていると判断される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月9日(2003.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属外装内部で使用される電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、磁芯にコイルが巻き付けられている主磁路と磁芯にコイルが巻き付けられていない副磁路とで構成され、且つ当該磁芯に沿って形成される磁路が閉鎖状のループを形成しており、当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体の当該磁路の一部にギャップを設け、そのギャップの部分は他の部分の磁気抵抗と異なる磁気抵抗となる様に構成され、かつ、当該副磁路の磁気抵抗が当該主磁路の磁気抵抗よりも大きくなる様に構成されており、外部磁束を受信出来るが、共振時には、磁束が外部に漏れにくい構造を有している事を特徴とするアンテナ構造体。
【請求項２】
当該アンテナ構造体は、周波数が２０００ｋＨｚ以下の長波を含む電波を受信する事を特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
当該金属外装は、当該アンテナ構造体をその内部に収納しうる金属材料で構成されている側部と裏蓋部よりなる構造或いは、当該アンテナ構造体をその内部に収納しうる金属材料で構成されている側部と裏蓋部とが一体となって形成されている構造から選択された少なくとも一つの部材で構成されている事を特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
当該主磁路と当該副磁路の断面積が互いに異なっている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項５】
当該主磁路と当該副磁路とは、互いに異なる材質で構成されている事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項６】
当該主磁路と当該副磁路とは、それぞれ互いに独立した構成体を形成しており、当該主磁路にコイルが巻き付けられた後に当該主磁路と当該副磁路とを接合されて一体化されている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項７】
当該主磁路と当該副磁路との少なくとも一方の接合部に当該ギャップが形成されている事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項８】
当該主磁路と当該副磁路との間に形成される当該ギャップは、当該主磁路と当該副磁路と端面同士の接合面に適宜のスペーサーを挿入する事によって形成されている事を特徴とする請求項７に記載のアンテナ構造体。
【請求項９】
当該主磁路と当該副磁路との間に形成される端面同士の接合面は、テーパー状に形成されている事を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１０】
当該ギャップは、当該主磁路と当該副磁路の端面若しくは、当該副磁路の端面同士以外の部分に於ける各磁路の表面同士が対向して形成されているものである事を特徴とする請求項７又は８に記載のアンテナ構造体。
【請求項１１】
当該ギャップはエアギャップである事を特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１２】
当該主磁路と当該副磁路の少なくとも一部が相互に近接して平行状態に配置されている事を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１３】
当該主磁路が主に当該副磁路よりも電波を受信出来る様に、副磁路よりも電波が入力される方向に位置して配置されている事を特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１４】
当該主磁路の長さは、当該副磁路の長さより長くなる様に構成されており、それによって当該主磁路が、当該副磁路が電波が入力される方向に直接的に対向しない様に当該副磁路を覆うように配置されている事を特徴とする請求項１３に記載のアンテナ構造体。
【請求項１５】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波利用時計に於いて、当該受信手段は、請求項１乃至１４の何れかに記載の構造を有するアンテナ構造体を含んでいる事を特徴とする電波利用時計。
【請求項１６】
当該電波利用時計は、金属性の外装部を有する事を特徴とする請求項１５に記載の電波利用時計。
【請求項１７】
当該アンテナ構造体の当該主磁路が当該電波利用時計の外周縁部に配置されており、当該副磁路は当該電波利用時計の外周縁部に対して当該主磁路の内側に配置されている事を特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の構造を有するアンテナ構造体を含んでいる事を特徴とする電波利用時計。
【請求項１８】
当該アンテナ構造体は、当該電波利用時計の文字板に対して、風防が設けられている面とは反対側の面に設けられている事を特徴とする請求項１５乃至１７の何れかに記載の電波利用時計。
【請求項１９】
当該電波修正時計に設けられているアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体の当該副磁路が当該電波利用時計の当該外装部と対向する部分の少なくとも一部は、当該主磁路によって被覆されている事を特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の構造を有するアンテナ構造体を含んでいる事を特徴とする電波利用時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した目的を達成する為、以下に示す様な基本的な技術構成を採用するものである。即ち、本発明に於ける第１の態様としては、金属外装内部で使用される電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、磁芯にコイルが巻き付けられている主磁路と磁芯にコイルが巻き付けられていない副磁路とで構成され、且つ当該磁芯に沿って形成される磁路が閉鎖状のループを形成しており、当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体の当該磁路の一部にギャップを設け、そのギャップの部分は他の部分の磁気抵抗と異なる磁気抵抗となる様に構成され、かつ、当該副磁路の磁気抵抗が当該主磁路の磁気抵抗よりも大きくなる様に構成されており、外部磁束を受信出来るが、共振時には、磁束が外部に漏れにくい構造を有しているアンテナ構造体である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、本発明の第２の態様としては、基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波利用時計に於いて、当該受信手段は、上記した各態様で規定された構造を有するアンテナ構造体を含んでいる電波利用時計である。




【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属外装内部で使用される電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、磁芯にコイルが巻き付けられている主磁路と磁芯にコイルが巻き付けられていない副磁路とで構成され、且つ当該磁芯に沿って形成される磁路が閉鎖状のループを形成しており、当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体の当該磁路の一部にエアギャップを設け、そのエアギャップの部分は他の部分の磁気抵抗と異なる磁気抵抗となる様に構成され、かつ、当該副磁路の磁気抵抗が当該主磁路の磁気抵抗よりも大きくなる様に構成されており、外部磁束を受信出来るが、共振時には、磁束が外部に漏れにくい構造を有している事を特徴とするアンテナ構造体。
【請求項２】
当該アンテナ構造体は、周波数が２０００ｋＨｚ以下の長波を含む電波を受信する事を特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
当該金属外装は、当該アンテナ構造体をその内部に収納しうる金属材料で構成されている側部と裏蓋部よりなる構造或いは、当該アンテナ構造体をその内部に収納しうる金属材料で構成されている側部と裏蓋部とが一体となって形成されている構造から選択された少なくとも一つの部材で構成されている事を特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
当該主磁路と当該副磁路の断面積が互いに異なっている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項５】
当該主磁路と当該副磁路とは、互いに異なる材質で構成されている事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項６】
当該主磁路と当該副磁路とは、それぞれ互いに独立した構成体を形成しており、当該主磁路にコイルが巻き付けられた後に当該主磁路と当該副磁路とを接合されて一体化されている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項７】
当該主磁路と当該副磁路との少なくとも一方の接合部に当該エアギャップが形成されている事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項８】
当該主磁路と当該副磁路との間に形成される当該エアギャップは、当該主磁路と当該副磁路と端面同士の接合面に適宜のスペーサーを挿入する事によって形成されている事を特徴とする請求項７に記載のアンテナ構造体。
【請求項９】
当該主磁路と当該副磁路との間に形成される端面同士の接合面は、テーパー状に形成されている事を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１０】
当該エアギャップは、当該主磁路と当該副磁路の端面若しくは、当該副磁路の端面同士以外の部分に於ける各磁路の表面同士が対向して形成されて
いるものである事を特徴とする請求項７又は８に記載のアンテナ構造体。
【請求項１１】
当該主磁路と当該副磁路の少なくとも一部が相互に近接して平行状態に配置されている事を特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１２】
当該主磁路が主に当該副磁路よりも電波を受信出来る様に、副磁路よりも電波が入力される方向に位置して配置されている事を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載のアンテナ構造体。
【請求項１３】
当該主磁路の長さは、当該副磁路の長さより長くなる様に構成されており、それによって当該主磁路が、当該副磁路が電波が入力される方向に直接的に対向しない様に当該副磁路を覆うように配置されている事を特徴とする請求項１２に記載のアンテナ構造体。
【請求項１４】
基準信号を出力する基準信号発生手段と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段と、該受信手段からの受信信号に基づき前記計時手段の出力時刻情報を修正する電波利用時計に於いて、当該受信手段は、請求項１乃至１３の何れかに記載の構造を有するアンテナ構造体を含んでいる事を特徴とする電波利用時計。
【請求項１５】
当該電波利用時計は、金属性の外装部を有する事を特徴とする請求項１４に記載の電波利用時計。
【請求項１６】
当該アンテナ構造体の当該主磁路が当該電波利用時計の外周縁部に配置されており、当該副磁路は当該電波利用時計の外周縁部に対して当該主磁路の内側に配置されている事を特徴とする請求項１４又は１５に記載の電波利用時計。
【請求項１７】
当該アンテナ構造体は、当該電波利用時計の文字板に対して、風防が設けられている面とは反対側の面に設けられている事を特徴とする請求項１４乃至１６の何れかに記載の電波利用時計。
【請求項１８】
当該電波修正時計に設けられているアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体の当該副磁路が当該電波利用時計の当該外装部と対向する部分の少なくとも一部は、当該主磁路によって被覆されている事を特徴とする請求項１４又は１５に記載の電波利用時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した目的を達成する為、以下に示す様な基本的な技術構成を採用するものである。即ち、本発明に於ける第１の態様としては、金属外装内部で使用される電波を受信するアンテナ構造体であって、当該アンテナ構造体は、磁芯にコイルが巻き付けられている主磁路と磁芯にコイルが巻き付けられていない副磁路とで構成され、且つ当該磁芯に沿って形成される磁路が閉鎖状のループを形成しており、当該閉鎖状ループを構成している当該アンテナ構造体の当該磁路の一部にエアギャップを設け、そのエアギャップの部分は他の部分の磁気抵抗と異なる磁気抵抗となる様に構成され、かつ、当該副磁路の磁気抵抗が当該主磁路の磁気抵抗よりも大きくなる様に構成されており、外部磁束を受信出来るが、共振時には、磁束が外部に漏れにくい構造を有しているアンテナ構造体である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
かかる本発明のアンテナ構造体２に於いては、上記した様なエアギャップが存在している略ループ状のアンテナ構造であることから、外部から入ってきた磁気は、アンテナの両端から入るが、エアギャップ１０（磁気抵抗は中）がある方向には磁気は流れず、磁気抵抗の小さい巻き線部１１に流れる。（当該エアギャップがない場合には、アンテナ全体に流れる。）
磁気の影響を受けた巻き線部１１は、磁束変化を電流に変換し、アンテナのＬ値と同調コンデンサ容量によって共振現象を起こし、磁気を発生する様になるが、この時、アンテナの共振現象によって発生した磁束は磁気抵抗の小さいエアギャップの方向に流れる事になる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
更に、別の具体例としては、当該エアギャップ１０の代わりに、当該磁路１２の一部を磁気抵抗の異なる材料で構成することも可能である。