(57)【要約】【課題】円筒状の巻き芯に巻き取られたロール状セルロースエステルフィルムの保管時の性能劣化を防止したロール状セルロースエステルフィルム包装体及びこのロール状セルロースエステルフィルム包装体の保管方法の提供。【解決手段】帯状のセルロースエステルフィルムを円筒状の巻き芯に巻き取り、ロール状態にしたロール状セルロースエステルフィルムの周面及び側面を防湿包装材料で被覆包装したロール状セルロースエステルフィルム包装体であって、該側面に吸湿剤を基材とした吸湿性部材を装着し、該防湿包装材料で被覆包装したことを特徴とするロール状セルロースエステルフィルム包装体。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のセルロースエステルフィルムを円筒状の巻き芯に巻き取り、ロール状態にしたロール状セルロースエステルフィルムの周面及び側面を防湿包装材料で被覆包装したロール状セルロースエステルフィルム包装体であって、該側面に吸湿剤を基材とした吸湿性部材を装着したことを特徴とするロール状セルロースエステルフィルム包装体。
【請求項２】
前記吸湿剤は、自重に対する飽和吸湿率が、温度２５℃、湿度９０％ＲＨの環境下で５０〜１０００質量％であることを特徴とする請求項１に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体。
【請求項３】
前記防湿包装材料は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定される透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体。
【請求項４】
前記ロール状セルロースエステルフィルムは、温度が２０〜２５℃、湿度が２０〜５０％ＲＨで巻き芯に巻き取られることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体。
【請求項５】
前記ロール状セルロースエステルフィルムのセルロースエステルフィルムが、厚さ２０〜６０μｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体を、温度２０〜４５℃の環境条件下において保管することを特徴とするロール状セルロースエステルフィルム包装体の保管方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体を、湿度２０〜９０％ＲＨの環境条件下において保管することを特徴とするロール状セルロースエステルフィルム包装体の保管方法。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体を、温度２０〜４５℃、且つ湿度２０〜９０％ＲＨの環境条件下において保管することを特徴とするロール状セルロースエステルフィルム包装体の保管方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハロゲン化銀写真感光材料や液晶画像表示装置の保護フィルム等に使用する巻き芯に巻かれたロール状セルローストリアセテートフィルムを防湿包装材料で包装したロール状セルローストリアセテートフィルム包装体（以下、単に包装体とも言う）及びその保管方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、自動車搭載用の液晶ディスプレイ、大型液晶テレビのディスプレイ、携帯電話、ノートパソコン等の普及から液晶表示装置の需要が増えてきている。
【０００３】
この液晶表示装置の基本的な構成としては液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すものである。従って、液晶表示装置においては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っている。すなわち、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。偏光板の一般的な構成を図で説明する。
【０００４】
図４は偏光板の概略断面図である。図中、１は偏光子であり、この偏光子１の両側に保護フィルム２が積層されている。このような構成の偏光板を液晶セルに対して積層することで、液晶表示装置が構成されている。
【０００５】
前記保護フィルムは、偏光子の耐久性を向上させる目的から設けられ、従来、偏光板保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂等が知られており、これら樹脂の中で特に、セルロースエステル樹脂で作製されたセルロースエステルフィルムが透明で優れた複屈折性が小さいこと、物理的、機械的性質を持ち、温湿度に対する寸度変化が小さいため、好ましく用いられている。
【０００６】
セルロースエステルフィルムの製造方法としては、ポリマー配向が生じないようにするため、セルロースエステル樹脂を溶剤に溶解して製膜する溶液流延法が用いられている。具体的には、セルロースエステル樹脂及び各種添加剤を溶剤に溶解したドープをエンドレスのドラム又はバンド上に流延し、ある程度乾燥させたものを剥ぎ取ってさらに乾燥して巻き芯に巻き取り、ロール状として防湿性包装材料で包装して製品とする方法が一般的である。
【０００７】
最近では、乾燥中にテンションを与えて搬送するため製膜方向に配向が生じ複屈折が発現し、十分な偏光度が得られないため溶液製膜で複屈折率の発現を少なくするため、剥ぎ取り後に特開平１１−７７７１９号、同７−１１２４４６号、特公平５−１９８９８号等に記載されているテンターを使用しながら熱風乾燥する製造方法が採用されるようになってきた。
【０００８】
この様な方法で製造されているセルロースエステルフィルムは、近年では大型液晶テレビのディスプレイ、液晶用偏光板の保護フィルム等に用いられるようになりつつあり、これらも軽量化、薄型化の方向になっており、それに伴い偏光板の保護フィルムも薄膜化の必要性が高くなっている。特にセルロースエステルフィルムを高温・高湿の環境で保管・輸送した場合、セルロースエステルフィルムの原料に起因する推定される結晶状の異物としてＭｇ化合物、Ｃａ化合物が析出し、セルロースエステルフィルムの表面に傷となって見えることがある。
【０００９】
これらの、結晶状の異物がセルロースエステルフィルムの表面に析出しない様にするための対応として、例えば特開２０００−３１３７６６、同２０００−３１４８１１には原料中のＭｇ化合物、Ｃａ化合物を低減したセルロースエステルフィルムが開示されている。
【００１０】
一方、高温・高湿の環境で保管・輸送した場合、結晶状の異物が発生することからロール状セルロースエステルフィルムの幅より広幅のアルミやアルミナ等を蒸着した防湿包装材料でロール状セルロースエステルフィルムの周面を巻き回し覆い、両端部の包装材料をロール状セルロースエステルフィルムの両端面に沿って折り曲げ巻き芯に固定した包装体が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【００１１】
特許文献１に記載の包装体では、結晶状の異物の発生を抑制するのに対してある程度の改善効果は見られるのではあるが、例えば薄膜品の場合は温度３５〜４５℃、湿度８０〜９０％ＲＨで０．５〜１ヶ月保管した場合、ロール状セルロースエステルフィルムの内部に、結晶状の異物が析出する場合があり、薄膜品でも結晶状の異物発生を抑えるために、保管時、輸送時の低温化、低湿化や包装材料の工夫がなされているが、薄膜品は物理特性的に温度・湿度の外的要因を受けやすく、故障の発生が起きやすい。
【００１２】
このため、薄膜品で保管時・輸送時の結晶状の異物の発生を抑えたロール状セルロースエステルフィルム包装体及び保管管理方法の開発が望まれている。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−１０６４３５号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、円筒状の巻き芯に巻き取られたロール状セルロースエステルフィルムの保管時の性能劣化を防止したロール状セルロースエステルフィルム包装体及びこのロール状セルロースエステルフィルム包装体の保管方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【００１６】
１）帯状のセルロースエステルフィルムを円筒状の巻き芯に巻き取り、ロール状態にしたロール状セルロースエステルフィルムの周面及び側面を防湿包装材料で被覆包装したロール状セルロースエステルフィルム包装体であって、該側面に吸湿剤を基材とした吸湿性部材を装着したことを特徴とするロール状セルロースエステルフィルム包装体。
【００１７】
２）前記吸湿剤は、自重に対する飽和吸湿率が、温度２５℃、湿度９０％ＲＨの環境下で５０〜１０００質量％であることを特徴とする１）に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体。
【００１８】
３）前記防湿包装材料は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定される透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）であることを特徴とする１）又は２）に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体。
【００１９】
４）前記ロール状セルロースエステルフィルムは、温度が２０〜２５℃、湿度が２０〜５０％ＲＨで巻き芯に巻き取られることを特徴とする１）〜３）の何れか１項に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体。
【００２０】
５）前記ロール状セルロースエステルフィルムのセルロースエステルフィルムが、厚さ２０〜６０μｍであることを特徴とする１）〜４）の何れか１項に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体。
【００２１】
６）１）〜５）の何れか１項に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体を、温度２０〜４５℃の環境条件下において保管することを特徴とするロール状セルロースエステルフィルム包装体の保管方法。
【００２２】
７）１）〜５）の何れか１項に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体を、湿度２０〜９０％ＲＨの環境条件下において保管することを特徴とするロール状セルロースエステルフィルム包装体の保管方法。
【００２３】
８）１）〜５）の何れか１項に記載のロール状セルロースエステルフィルム包装体を、温度２０〜４５℃、且つ湿度２０〜９０％ＲＨの環境条件下において保管することを特徴とするロール状セルロースエステルフィルム包装体の保管方法。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施の形態を図１〜図３を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
図１はロール状セルロースエステルフィルムの製造方法の一例を示す模式図である。
【００２６】
図中、３はセルロースエステル樹脂を溶剤に溶解しドープを作製するミキシングタンクを示す。４はミキシングタンク１で調製したドープを移送ポンプを示し、５は移送ポンプ４で送られるドープのストックタンクを示す。６はストックタンク５中のドープを流延ダイ１０に送る定量ポンプを示す。定量ポンプ６により送られるドープは濾過装置７、８、９によりドープ中の異物を除去した状態で流延ダイ１０に供給される。尚、濾過装置７、８、９と流延ダイ１０の間に添加剤を供給するようしても良い。この場合は添加剤を供給した後にスタティックミキサーを配設することが好ましい。
【００２７】
１１は、流延ダイ１０より供給されるドープを流延するためのエンドレスで走行する鏡面帯状金属流延ベルト（以下、ベルトという）を示す。１２はベルト１１に流延されたドープが固化したフィルムを剥離する剥離点を示し、１３は剥離されたセルロースエステルフィルムを示す。１４はテンター搬送・乾燥部を示し、１４ａは排出口を示し、１４ｂは乾燥風取り入れ口を示す。１５はロール搬送・乾燥部を示し、１５ａは乾燥箱を示し、１５ｂは乾燥風取り入れ口を示し、１５ｃは排出口を示す。１５ｄは上部搬送用ロールを示し、１５ｅは下部搬送用ロールを示す。該搬送用ロール１５ｄ、１５ｅは上下で一組で、複数組から構成されている。１７は円筒状の巻き芯１６に巻き取られたロール状セルロースエステルフィルムを示す。１本の巻き芯に巻き取られる長さは用途、設備能力に応じて数百〜数千ｍであり、この後、防湿包装材料で包装し包装体としている。
【００２８】
図２は図１に示される包装体の概略図である。図２の（ａ）は包装体の概略斜視図である。図２の（ｂ）は図２の（ａ）のＴ−Ｔ′に沿った概略断面図である。
【００２９】
図中、１８は包装体を示す。包装体１８は、ロール状セルロースエステルフィルム１７の周面及び両端面を被覆包装する防湿性包装材料１８ａと、ロール状セルロースエステルフィルム１７の両端面に装着された吸湿剤を基材とした吸湿性部材１８ｂと、防湿性包装材料１８ａの両端部を巻き芯１６に固定する固定用部材１８ｃと、ロール状セルロースエステルフィルム１７の周面上の防湿性包装材料１８ａの末端を止めるテープ１８ｄとを有している。吸湿性部材１８ｂに関しては図３で説明する。
【００３０】
固定用部材１８ｃとしては特に限定はなく、例えばバンド、ひも、輪ゴム等が挙げられる。これらの固定用部材の内、取り扱いが容易な輪ゴムが好ましい。固定用部材１８ｃにより防湿性包装材料１８ａの両端部を巻き芯１６へ固定する方法は特に限定はなく、例えば固定用部材で巻き芯上の防湿性包装材料の両端部を複数の箇所で押さえて固定しても良いし、本図に示す様に固定用部材で巻き芯上の防湿性包装材料の両端部を押さえ、押さえた箇所をロール状セルロースエステルフィルムの側面側に押し込み、防湿性包装材料の内側にする方法でも良い。
【００３１】
巻き芯１６は、巻き芯の内側から水分を通さない材料で且つ強度を有していれば特に限定は無く、例えばアルミニウム、ベークライト等が挙げられる。
【００３２】
防湿性包装材料１８ａの幅は、包装体の防湿性を上げるために、ロール状セルロースエステルフィルム１７の周面上と両側面を被覆し、且つ両端部を巻き芯に固定できる幅であることが好ましい。
【００３３】
防湿性包装材料１８ａのＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定される透湿度は０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）が好ましく、更に０．１〜５ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）が好ましく、特に０．１〜５ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）が好ましい。０．１ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）未満の場合は、防湿性包装材料の種類によってはコストが上がる場合がある。１０ｇ／ｍ２・２４ｈ（４０℃・９０％ＲＨ）を越えた場合は、ロール状セルロースエステルフィルムの種類によっては異物が析出する場合がある。防湿性包装材料１８ａをロール状セルロースエステルフィルムの周面に巻き回し被覆包装する際、巻き回す回数は１〜３回が好ましい。防湿包装材料の厚さは、１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、より好ましくは１０〜６０μｍであることが好ましい。防湿性包装材料の詳細は後述する。
【００３４】
ロール状セルロースエステルフィルム１７は、温度が２０〜２５℃、湿度が２０〜５０％ＲＨで巻き芯に巻き取られていることが好ましい。巻き取り条件をこれらの範囲にすることで、包装体を作製したとき、包装体の内部の湿度を安定にすることが可能となる。温度が２５℃未満で湿度が２０％ＲＨ未満場合、工程の温度・湿度の管理に費用が掛かる場合がある。温度が２５℃を越え、湿度が５０％ＲＨを越える場合は、ロール状セルロースエステルフィルムの含水量が増加し、ロール状セルロースエステルフィルムの種類によっては異物が析出する場合がある。
【００３５】
図３は図２に示される吸湿性部材の概略図である。図３の（ａ）は吸湿性部材の概略平面図である。図３の（ｂ）は吸湿性部材の概略断面図である。
【００３６】
吸湿性部材１８ｂは、２枚のドーナツ形状の保持部材１８ｂ１、１８ｂ２と、２枚の保持部材１８ｂ１、１８ｂ２に挟持された吸湿剤１８ｂ４とを有している。吸湿剤１８ｂ４は単体で２枚の保持部材１８ｂ１、１８ｂ２に挟持しても良いし、ドーナツ形状に成型したパルプに含浸しても良いし、吸湿剤を粉にしパルプと混ぜ、ドーナツ形状に成型してもかまわない。使用する吸湿剤の種類により適宜選択することが可能である。
【００３７】
吸湿剤を単体で使用する場合は、吸湿剤１８ｂ４がこぼれない様にするため、２枚のドーナツ形状の保持部材１８ｂ１、１８ｂ２の外周端部と内周端部はそれぞれ接着する必要がある。
【００３８】
１８ｂ１１はロール状セルロースエステルフィルムの端面と接触する面（以下、内面とする）を示し、１８ｂ２１は内面１８ｂ１１と対向する面（以下、外面とする）を示す。１８ｂ３はロール状セルロースエステルフィルムの端面からの水分の進入を防止するために内面１８ｂ１１に設けられた吸湿孔を示す。吸湿孔の形状は特に限定はなく、例えば丸、三角、四角等が挙げられる。本図では、丸形状の場合を示している。丸形状の場合、直径は０．０１〜１０ｍｍが好ましく、更に好ましくは０．０５〜５ｍｍである。数は、１〜５０個／ｃｍ２が好ましく、更に好ましくは１〜２０個／ｃｍ２である。吸湿孔は外面１８ｂ２１にも設けてもかまわない。
【００３９】
１８ｂ５は吸湿性部材１８ｂをロール状セルロースエステルフィルムの端面に装着し易くするために設けられたスリットを示す。ロール状セルロースエステルフィルムの端面に装着する場合、吸湿性部材１８ｂの中心に設けられた孔に巻き芯の端部を通す方法の場合はスリットは無くてもかまわない。
【００４０】
保持部材１８ｂ１、１８ｂ２を構成する材料としては特に限定はなく、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（Ｎｙ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性樹脂から出来たフィルム、不織布、紙等が挙げられる。水分を通し易い材料である不織布、紙等の場合は使用する吸湿剤の種類によっては吸湿孔を設けなくても良い場合がある。
【００４１】
Ｌは保持部材の厚さを示す。厚さＬは１０〜３００μｍが好ましく、更に好ましくは２０〜２００μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍである。２枚の保持部材１８ｂ１、１８ｂ２の厚さは同じであることが好ましい。
【００４２】
Ｍは２枚の保持部材１８ｂ１、１８ｂ２に挟持された吸湿剤の厚さ（量）を示す。挟持された吸湿剤の厚さ（量）は、使用する吸湿剤の種類により適宜変更することが可能である。Ｎは吸湿性部材の厚さを示す。厚さＮは、使用する吸湿剤の種類により適宜変更することが可能である。
【００４３】
吸湿剤１８ｂ４は自重に対する飽和吸湿率が、２５℃・９０％ＲＨの環境下で５０〜１０００質量％であることが好ましく、特に好ましくは５０〜５００質量％である。５０質量％未満の場合は、吸湿効果が少なく、異物故障が発生する場合がある。１０００質量％を越えた場合は、実用的ではない。
【００４４】
尚、飽和吸湿率は、所定量の吸湿剤が２５℃・９０％ＲＨの環境下で吸湿状態が飽和になった時の吸湿剤の質量を測定し、吸湿量を求め、これを所定量の質量に対する質量百分率で示した値を示す。
【００４５】
吸湿剤としては、活性アルミナ、無水硫酸カルシウム、酸化カルシウム、無水塩化カルシウム、無水硫酸マグネシウム等が挙げられる。この中で特に好ましい吸湿剤としては無水塩化カルシウムが挙げられる。
【００４６】
Ｋは吸湿性部材１８ｂの直径を示す。直径Ｋはロール状セルロースエステルフィルムの直径に対して９５〜１００％が好ましい。Ｊは吸湿性部材１８ｂの中心に空けられた穴の直径を示す。直径Ｊは巻き芯の直径に対して９５〜１００％が好ましい。
【００４７】
図３に示される吸湿部材をロール状セルロースエステルフィルムの両側面に装着した図２に示される包装体の保管する条件は、１）温度２０〜４５℃、２）湿度２０〜９０％ＲＨ、３）温度２０〜４５℃、且つ湿度２０〜９０％ＲＨである。温度２０℃未満の場合は、保管条件を維持するのにコストが掛かり好ましくない。温度４５℃を越える場合は、保管時や輸送時にロール状セルロースエステルフィルムの表面が凹凸形状になる場合があるので好ましくない。湿度が２０％ＲＨ未満の場合は、保管条件を維持するのにコストが掛かり好ましくない。湿度が９０％ＲＨを越える場合は、保管時や輸送時にロール状セルロースエステルフィルムの外観形状が変形する場合があるので好ましくない。
【００４８】
図２に示される包装体にすることで、従来の異物が発生する保管条（件温度３５〜４５℃、湿度８０〜９０％ＲＨ）で保管しても異物が発生することが無く、安定した品質の厚さ２０〜６０μｍであるロール状セルロースエステルフィルムを供給することが可能となった。
【００４９】
本発明に係る防湿包装材料としては、機能性包装材料の新展開（株式会社  東レリサーチセンター）に記載の各種材料を使用することが可能であり、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体系樹脂、セロハン系樹脂、ビニロン系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂、ナイロン系樹脂等の樹脂は、延伸されていてもよく、更に塩化ビニリデン系樹脂をコートされていてもよい。また、ポリエチレン系樹脂は、低密度あるいは高密度のものも用いることができる。
【００５０】
上記の高分子材料の中で、Ｎｙ、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）をコートしたナイロン（ＫＮｙ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ＰＶＤＣをコートしたポリプロピレン（ＫＯＰ）、ＰＥＴ、ＰＶＤＣをコートしたセロハン（ＫＰＴ）、ポリエチレン−ビニルアルコール共重合体（エバール）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレンＨＤＰＥ、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、を用いることが好ましい。又、これら熱可塑性フィルムは、必要に応じて異種フィルムと共押し出しで作った多層フィルム、延伸角度を変えて張り合わせて作った多層フィルム等も当然使用出来る。更に必要とする包装材料の物性を得るために使用するフィルムの密度、分子量分布を組み合わせて作ることも当然可能である。
【００５１】
又、これらの熱可塑性フィルムにアルミニウム箔に張り合わせた高分子材料、無機化合物が蒸着された蒸着層を有する高分子材料も用いることができる。蒸着層としては薄膜ハンドブックｐ８７９〜ｐ９０１（日本学術振興会）、真空技術ハンドブックｐ５０２〜ｐ５０９、ｐ６１２、ｐ８１０（日刊工業新聞社）、真空ハンドブック増訂版ｐ１３２〜ｐ１３４（ＵＬＶＡＣ  日本真空技術Ｋ．Ｋ）に記載されている如き無機膜が挙げられる。
【００５２】
無機膜としては金属蒸着膜及び無機酸化物の蒸着膜が挙げられる。金属蒸着膜としては、例えばＺｒＮ、ＳｉＣ、ＴｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、単結晶Ｓｉ、ＺｒＮ、ＰＳＧ、アモルファスＳｉ、Ｗ、アルミニウム等が挙げられ、特に好ましい金属蒸着膜としては、例えばアルミニウムが挙げられる。
【００５３】
無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、ＳｉＯｘ（ｘ：１又は２）、Ｃｒ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ３、ＡＩ２Ｏ３等が用いられる。これらの中で好ましい無機酸化物の蒸着膜としては、蒸着膜の強さの点からＳｉＯｘ（ｘ：１又は２）、ＡＩ２Ｏ３が挙げられる。
【００５４】
蒸着膜を作る方法としては真空技術ハンドブック及び包装技術Ｖｏｌ２９Ｎｏ．８に記載されている如き一般的な方法、例えば抵抗又は高周波誘導加熱法、エレクトロビーム（ＥＢ）法、プラズマ（ＰＣＶＤ）等により作ることが出来る。蒸着膜の厚さとしては４０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０〜１８０ｎｍの範囲である。
【００５５】
蒸着膜の基材として使用する熱可塑性樹脂フィルムとしてはエチレンテトラフルオロエチル共重合体（ＥＴＦＥ）、ＨＤＰＥ、０ＰＰ、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ＰＥＴ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド、ポリエーテルスチレン（ＰＥＳ）など一般の包装用フィルムに使用されているフィルム材料を使用することが出来る。
【００５６】
多層フィルムは、プラスチック加工技術ハンドブック  高分子学会編  Ｐ７０７〜Ｐ７１６に記載してある如き一般的な共押出法、ドライラミネート法等で作ることが可能である。
【００５７】
多層フィルムを使用した防湿包装材料の具体例としては下記のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。尚、以下に示す層構成は、最外層／中間層／ロール状セルロースエステルフィルムとの接触する最下層を各々表す。又、ＳｉＯｘ・ＰＥＴ、Ａｌ２Ｏ３・ＰＥＴは、ＰＥＴ上にそれぞれＳｉＯｘ、Ａｌ２Ｏ３を蒸着したものを表す。
（１）ＯＰＰ／ＳｉＯｘ・ＰＥＴ／ＣＰＰ
（２）ＯＰＰ／ＳｉＯｘ・ＰＥＴ／ＰＥ
（３）ＯＰＰ／Ａｌ２Ｏ３・ＰＥＴ／ＣＰＰ
（４）Ａｌ２Ｏ３・ＰＥＴ／Ｎｙ／ＣＰＰ
（５）ＰＥＴ／Ａｌ２Ｏ３・ＰＥＴ／ＰＥ
（６）ＫＯＰ／Ｎｙ／ＰＥ
（７）ＰＥ／ＫＮｙ／ＰＥ
（８）ＫＰＴ／ＰＥ／Ｎｙ／ＰＥ
（９）ＯＰＰ／ＣＰＰ
（１０）ＰＥＴ／エバール／ＰＥ
（１１）ＯＰＰ／エバール／ＰＥ
（１２）特開平５−７２６７２号、同５−２８１６６４号、同５−２８１６６５号、同６−１８６６７８号、同６−３１７８８０号、同７−８２６９１号、同７−１３４６３２号、同１０−１３３３３２号、特開２０００−１９９９３９、同２００１−３０５６９９号、同２００１−３１５８８に記載されている各種層構成の防湿性包装材料
これらの防湿包装材料は製造する包装体の形態及び使用するロール状セルロースエステルフィルムに合わせ適宜選択して使用することが可能である。
【００５８】
本発明に係る防湿包装材料はロール状セルロースエステルフィルムを紫外線から保護するためにカーボンブラックを使用することが好ましい。カーボンブラックを原料により分類すると、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アントラセンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンカーボンブラック、導電性カーボンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、油煙、松煙、アニマルブラック、ベジタブルブラック等がある。
【００５９】
特に好ましいカーボンブラックとしては遊離イオウ含有量が０〜２００ｐｐｍ、平均粒子径が１０〜１２０μｍ、ｐＨが６．０〜９．０、平均粒子径１０〜１００μｍ、吸油量が６０〜２００ｍｌ／１００ｇ以上、揮発成分が０〜３．０％のファーネスカーボンブラックが特に好ましい。
【００６０】
添加量は０．０５〜２０質量％が好ましい。カーボンブラックの使用形態はドライカラー、リキッドカラー、ペーストカラー、マスターバッチペレット、コンパウンドカラーペレット、顆粒状カラーペレット等があるが、マスターバッチペレットを使用するマスターバッチ法がコスト、作業場の汚染防止等の点で好ましい。特公昭４０−２６１９６号公報では有機溶媒に溶解した重合体の溶液中にカーボンブラックを分離させて、重合体−カーボンブラックのマスターバッチをつくる方法が、特公昭４３−１０３６２号にはカーボンブラックをポリエチレン樹脂に分散してマスターバッチをつくる方法が記載されている。カーボンブラックの他に有効な遮光物質としては（株）誠文堂新光社発行  顔料便覧  １７５〜２４９頁に記載の各種顔料が好ましい。
【００６１】
本発明に係る防湿包装材料にはこの他に帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、可塑剤等の各種添加剤を添加することが可能である。
【００６２】
防湿包装材料の帯電により、ロール状セルロースエステルフィルムへの埃の付着を防止するため、防湿包装材料の表面比抵抗率は１×１０５〜１×１０１３Ωであることが好ましい。尚、表面比抵抗率の測定はＪＩＳＫ６９１１に記載の方法に準じて（株）川口電機製テラオームメーターを使用して測定することが可能である。
【００６３】
防湿包装材料の表面比抵抗率を本発明の範囲にするための手段としては帯電防止剤を用いることが好ましい。使用する帯電防止剤としては、例えば特開昭６２−２８６０４２号、特開２０００−９８５４５に記載の帯電防止剤を含むことが好ましく、好ましい帯電防止剤としては、各種界面活性剤を用いることができる。例えば、非イオン界面活性剤の代表例を以下に示す。ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪族アミン、ソルビタンモノ脂肪酸エステル、脂肪酸ベンタエリスリット、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミノまたは脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、多価アルコールの部分的脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンアルキルアマイド、アルキルアミン誘導体、その他特公昭６３−２６６９７号に記載の各種非イオン帯電防止剤等。アニオン界面活性剤の代表例を以下に示す。リシノレイン酸硫酸エステルソーダ塩、各種脂肪酸金属塩、シリノレイン酸エステル硫酸エステルソーダ塩、硫酸化オレイン酸エチルアニリン、オレフィンの硫酸エステル塩類、オレイルアルコール硫酸エステルソーダ塩、アルキル硫酸エステル塩、脂肪酸エチルスルフォン酸塩、アルキルサルフェート、アルキルホスフェート、アルキルスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、コハク酸エステルスルフォン酸塩、リン酸エステル塩等。陽イオン界面活性剤の代表例を以下に示す。第１級アミン塩、第３級アミン塩、第４級アンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、ピリジン誘導体等両性界面活性剤が挙げられる。また、プラスチックデータハンドブック（ＫＫ工業調査会１９８４年４月５日発行）の７７６〜７７８頁に開示された各種帯電防止剤等から種類や添加量を選択して用いることが可能である。
【００６４】
以上の界面活性剤の中でも、非イオン（ノニオン）系界面活性剤を帯電防止剤として用いることが特に好ましい。
【００６５】
帯電防止剤の含有量は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１０〜１．０質量％が最も好ましい。含有量が０．０１質量％未満であると、添加効果がなく、混練経費が増すだけである。また、合計含有量が２０質量％を越えると、増量効果がなく、コストアップとなるだけである。さらに、経時するとブリードアウト量が多くなり、ロール状セルロースエステルフィルムの表面がベトつく様になり好ましくない。又、これら帯電防止剤を添加する方法は特に限定はないが、防湿包装材料に練り込むことが好ましく、例えばコンバーテック１９９２．７  ５９〜６１頁に記載の方法で可能である。
【００６６】
防湿包装材料の帯電を抑える他の手段としては防湿包装材料の表面粗さを変える事によっても可能である。例えば、防湿包装材料の表面粗さを５〜１００μｍ（最大高さ）、好ましくは１０〜３０μｍ（最大高さ）の範囲にすることで可能である。最大高さ５μｍ未満では帯電防止の効果が無く、最大高さ１００μｍをこえた場合は、薄い部分が生じ遮光性が無くなるため好ましくない。防湿包装材料の表面粗さを５〜１００μｍ（最大高さ）に加工する方法としては特に限定はなく、例えばプラスチック加工技術ハンドブック  日刊工業新聞社  ８３６〜８５４頁に記載の方法により加工することが出来る。表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に規定されている最大高さ（Ｒｙ）を表しており、（株）東京精密製測定機サーフコムを使用し、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に記載の測定方法に準じて測定することができる。
【００６７】
滑剤としては、公知の各種滑剤を使用することができる。例えばシリコーン系、オレイン酸アミド系、エルカ酸アミド系、ステアリン酸アミド系、ビス脂肪酸アミド系、アルキルアミン系、炭化水素系、脂肪酸系、エステル系、金属石鹸系等があり、これらはそれぞれ各社より各種滑剤が市販されてしる。この滑剤の添加量は、０．０３〜２質量％であることが好ましい。
【００６８】
酸化防止剤を、ブツやフィッシュアイ発生防止と着色故障等を防止するために添加することが好ましい。この酸化防止剤についても公知のものが使用できる。例えばフェノール系、ケトンアミン縮合系、アリルアミン系、イミダゾール系、ホスファイト系、チオ尿素系、硫黄系、燐系、チオエーテル系、金属不活性化剤等があり、特に好ましい酸化防止剤はフェノール系の酸化防止剤であり、市販品としてはチバガイギー社のイルガノックス各種と住友化学（株）のＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ，Ｓｍｕｉｌｉｚｅｒ  ＢＨ−７６，Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ，Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１等である。また、低揮発性の高分子量フェノール型酸化防止剤（商品名  Ｉｒｅｇａｎｏｘ  １０１０，Ｉｒｅｇａｎｏｘ  １０７６，Ｔｏｐａｎｏｌ  ＣＡ，Ｉｏｎｏｘ  ３３０等）、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート、ジアルキルフォスフェート等の少なくとも１種、特に少なくとも２種を併用するのが効果的である。
【００６９】
フェノール系酸化防止剤と燐系酸化防止剤と併用すると酸化防止剤効果が特に優れたものになるので好ましい。添加量は例えば、ポリオレフィン系樹脂接着剤層や遮光性ポリオレフィン系樹脂フィルムに添加する場合、約０．００３〜約２．０質量％である。添加量が約０．００３質量％未満では添加効果がほとんどない。一方、添加量が約２．０質量％を越えると酸化、還元作用を利用する写真フィルムに悪影響があり写真性能に異常が発生する場合がある。このため酸化防止剤は着色故障やブツやフィッシュアイが発生しない最少量を添加するようにすることが好ましい。
【００７０】
その他プラスチックデータハンドブック（ＫＫ工業調査会発行）の７９４〜７９９頁に開示された各種酸化防止剤やプラスチック添加剤データー集（ＫＫ化学工業社発行）の３２７〜３２９頁に開示された各種酸化防止剤やＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＡＧＥ  ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ  進歩編  １９８６（ＫＫプラスチック・エージ社発行）の２１１〜２１２頁に開示された各種酸化防止剤等を選択して用いることが可能である。
【００７１】
可塑剤としては、例えばタル酸エステル、グリコールエステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル等が使用可能である。
【００７２】
本発明に係るロール状セルロースエステルフィルムは特に限定は無く、例えば特開２００３−１２８５９、同２００３−１２８２３、同２００３−１２８２２、同２００３−１１１４３、同２００３−３００９、同２００２−３７０２４２、同２００２−３６３３４２、同２００２−２９２６５８、同２００２−２７３７４７、同２００２−２４８６３９、同２００２−２４１５１１、同２００２−１８７９５８、同２０００−３１９４１２、同２０００−３１４８１１、同２０００−３１３７６６等に記載のセルロースエステルフィルムを使用することが可能である。
【００７３】
【実施例】
以下に本発明の効果を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
実施例１
（ロール状セルロースエステルフィルムの作製）
図１に示す装置を使用し、溶液流延法により幅１０００ｍｍ、厚さ４０μｍのセルロースエステルフィルムを製造し、アルミニウム製の巻き芯に長さ３０００ｍを温度２５℃、湿度５０％ＲＨの条件下で巻き取り、ロール状セルロースエステルフィルムを作製した。
【００７５】
（防湿包装材料の準備）
透湿度が異なる防湿包装材料を準備し表１に示す。
【００７６】
【表１】
2004224395.tif 000003
【００７７】
各防湿包装材料の構成を以下に示す。
１−１：ＰＥＴ２０μｍ／アルミニウム蒸着膜／ＰＥ２０μｍ
１−２：ＰＥＴ１２μｍ／アルミニウム箔２８μｍ／ＰＥ１５μｍ
１−３：ＰＥ１００μｍ
１−４：ＰＥ５０μｍ
１−５：ＰＥ２０μｍ
上記、防湿包装材料は各層を、接着剤を使用し積層して作製した。尚、防湿包装材料の透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じて作製した値を示す。
【００７８】
（吸湿性部材の準備）
ロール状セルロースエステルフィルムの側面の９５％を覆う、図３に示されるドーナツ形状の厚さ１ｍｍの吸湿性部材を作製した。このとき、２枚の保持部材としては厚さ６０μｍのＰＥＴを使用し、各保持部材に直径０．５ｍｍの孔を６個／ｃｍ２設けた。吸湿剤としては無水塩化カルシウムを使用した。吸湿剤の飽和吸湿率は、１１０質量％であった。
（包装体の作製）
作製したロール状セルロースエステルフィルムの両側面に、作製した吸湿性部材を装着し、表１に示す防湿包装材料を用いて図２に示す包装体を作製し、試料１０１〜１０５とした。尚、吸湿性部材を使用しない他は全て同じ条件で包装体を作製し、比較試料１０６〜１１０とした。
（評価）
作製した各試料１０１〜１１０を温度４０℃、湿度７０％の条件で１ヶ月間保管し、１００ｍを巻き出して切り取り、大きさ１００μｍの異物の付着数と発生した傷の数をルーペ（３倍）で観察し、ｍ２に換算した結果を表２に示す。
【００７９】
【表２】
2004224395.tif 000004
【００８０】
本発明の有効性が確認された。
実施例２
実施例１で作製した包装体の中で１０２を使用し、表３に示す保管条件を変化した保管試験２０１〜２２０を行った。尚、保管の期間は２週間とした。
【００８１】
（評価）
各保管試験２０１〜２２０の後に、実施例１と同じ方法、同じ項目につき評価を行った結果を表３に示す。
【００８２】
【表３】
2004224395.tif 000005
【００８３】
試料Ｎｏ．２０１、２０６、２１２、２１６は異物の付着数、発生した傷の数が少なくて良いのであるが、保管条件は実用的ではない。本発明の有効性が確認された。
【００８４】
実施例３
（ロール状セルロースエステルフィルムの作製）
実施例１と同じロール状セルロースエステルフィルムを作製する時、表４に示す環境条件で巻き取り、ロール状セルロースエステルフィルムを作製し３０１〜３０６とした。
【００８５】
（包装体の作製）
作製したロール状セルロースエステルフィルムの両側面に実施例１で作製した吸湿性部材を装着し、実施例１で準備した防湿包装材料１−２を使用し図２に示す包装体を作製し、試料３０１〜３０６とした。
【００８６】
（評価）
作製した各試料３０１〜３０６を実施例１と同じ保管条件で保管した後、実施例１と同じ評価方法で評価した結果を表４に示す。
【００８７】
【表４】
2004224395.tif 000006
【００８８】
本発明の有効性が確認された。
【００８９】
【発明の効果】
円筒状の巻き芯に巻き取られたロール状セルロースエステルフィルムの保管時の性能劣化を防止したロール状セルロースエステルフィルム包装体及びこのロール状セルロースエステルフィルム包装体の保管方法を提供することができ、ロール状セルロースエステルフィルムの品質が安定した。
【図面の簡単な説明】
【図１】ロール状セルロースエステルフィルムの製造方法の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示される包装体の概略図である。
【図３】図２に示される吸湿性部材の概略図である。
【図４】偏光板の概略断面図である。
【符号の説明】
１０  流延ダイ
１４  テンター搬送・乾燥部
１５  ロール搬送・乾燥部
１６  巻き芯
１７  ロール状セルロースエステルフィルム
１８  包装体
１８ａ  防湿性包装材料
１８ｂ  固定用部材
１８ｃ  吸湿性部材
１８ｂ４  吸湿剤
【図１】
2004224395.tif 000007
【図２】
2004224395.tif 000008
【図３】
2004224395.tif 000009
【図４】
2004224395.tif 000010