(57)【要約】【課題】従来は、目論見書の最新版の交付漏れが発生する恐れがあるという問題点があったが、本発明は、金融商品の営業担当者が、目論見書単位でも交付管理や交付履歴管理ができ、目論見書が更新された時等に一括してユーザに交付できる目論見書交付管理システムを提供する。【解決手段】サーバ１が、任意のクライアント２からの要求に基づいて、一括交付先管理手段１６又は履歴管理手段１８にて目論見書の交付履歴（交付履歴ＤＢ１４）又は顧客情報（顧客情報ＤＢ１２）又はその組合せに対して、任意または固定の検索条件にて検索し一覧表示する機能、及び一覧表示の中から、一括して目論見書を交付する交付先を選択する機能を提供し、また履歴管理手段１８にて一覧表示を元に交付履歴を一括或いは個別に登録する機能、或いは目論見書の交付履歴を削除、編集する機能を提供する目論見書交付管理システムである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品に関する目論見書の交付履歴と、顧客毎に顧客を識別する為の管理情報及び各顧客に交付した目論見書の情報を顧客属性情報として記憶する顧客情報を保持するサーバと、
通信回線を介して前記サーバに接続される複数のクライアント端末とを有する目論見書交付管理システムであって、
前記サーバが、任意のクライアント端末からの要求に基づいて、
前記顧客属性情報に対して、任意または固定の検索条件にて検索し一覧表示する機能、又は前記目論見書の交付履歴に対して、任意または固定の検索条件にて検索し一覧表示する機能、又はその両方の検索組合せで検索結果を一覧表示する機能を提供するサーバであることを特徴とする目論見書交付管理システム。
【請求項２】
サーバが、
一覧表示の中から、一括して目論見書を交付する交付先を選択する機能、
又は、前記一覧表示を元に交付履歴を一括或いは個別に登録する機能、
或いは、前記目論見書の交付履歴を一括或いは個別に削除、編集する機能を提供するサーバであることを特徴とする請求項１記載の目論見書交付管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、目論見書の交付履歴等を管理する目論見書交付管理システムに係り、特に金融商品の営業担当者が、効率よく目論見書の交付管理や交付履歴管理ができる目論見書交付管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを通じて投資信託等の電子商取引が行われている。
投資信託の取り引きにおいては、口座の開設、銘柄の確認、目論見書の交付閲覧、買付け注文の受け付け、代金の振込みなどの手続きを要する。
上記投資信託の取り引きのうち、口座の開設、銘柄紹介、代金の振込みなど、殆んどの手続きについては、インターネットを介して既に行われているが、目論見書については法律の規制等から、その交付の電子化は遅れていたが、２００１年４月に「ＩＴ書面一括法」が施行されて、インターネットを利用して投資信託の目論見書、運用報告書などを電磁的に交付することが可能となった。
【０００３】
目論見書とは、有価証券の募集あるいは売出し時における販売・勧誘に際して投資家に投資判断の基準となる情報を提供することを目的として交付する文書で、当該有価証券やその発行者について説明したものである。
【０００４】
有価証券の募集又は売出しなどに際しては、投資家に対して予め、又は同時に目論見書を交付することが証券取引法において義務づけられており、投資信託の販売会社等では、投資信託の購入希望者に対して、まず目論見書を店頭ないし郵送等で交付し、その後、購入申し込みを受け付けていた。
【０００５】
なお、目論見書制度では、購入時以外に、（１）半期報告書が提出されたときや、（２）有価証券報告書及び有価証券届出書が提出されたときや、（３）新しい届出書が効力を発生したとき等、最低年３回、最新の目論見書が作成され、これも交付されることになっている。これ以外にも、運用会社の組織変更及び役員の異動、申込取扱場所（販売会社及び取扱窓口）の追加・削除など記載事項に関する内容に変更があった場合に、目論見書は改訂される。
【０００６】
「ＩＴ書面一括法」が施行されて、インターネットを利用して投資信託の目論見書、運用報告書などを電磁的に交付することが可能となり、目論見書電子交付のための各種技術が提案されている。
【０００７】
例えば、頻繁にその内容が変更される目論見書の版の変更に対する利用者負担を軽減する電子交付方法が、平成１４年９月２０日公開の特開２００２−２６９３４４号「投資信託電子取引装置、投資信託電子取引方法及びプログラム」（出願人：株式会社大和証券グループ本社、発明者：八木ヶ谷  薫）がある。
この従来技術は、利用者にインターネットを介して目論見書を交付する為の目論見書登録データベース及び利用者への交付履歴を記憶する目論見書交付履歴データベースとを備えておき、データを常にリフレッシュ体制下におき、コンピュータネットワークを通じてユーザから投資信託の買い付け注文などの要求を受けたときにその投資信託に対応する目論見書のデータの最新版をその利用者に交付済みか判定し、未交付又は交付済みのものが古い版の場合に、最新の版の目論見書データをその利用者へ自動配信するシステムであり、これにより、目論見書の版の変更に対する利用者負担を軽減できるものである。（特許文献１参照）。
【０００８】
また、平成１４年７月１９日公開の特開２００２−２０３１０６号「ダウンロード管理方法、プログラム及びサーバ」（出願人：株式会社大和証券グループ本社、発明者：飯田  尚史）には、インターネットを介して利用者に目論見書を交付する際に、利用者が目論見書内容の全体でも、主要部分だけでのブロウズ要求でも、自由にこれらの要求を満たすことができるシステムであり、これにより、利用者の目論見書を交付に関する各種要求に柔軟に対応できるものである。（特許文献２参照）。
【０００９】
また、その他にも目論見書に関連する技術として、平成１４年５月１０日公開の特開２００２−１３３１１３号「取引支援方法及び取引支援装置」（出願人：富士通株式会社、発明者：寺島  成彦）（特許文献３参照）や、平成１３年１０月５日公開の特開２００１−２７３４００号「新規募集／売り出しに係る有価証券のブックビルディングにおける主要申告受付処理システム」（出願人：日興ビーンズ証券株式会社、発明者：兼子  公範他）（特許文献４参照）や、平成１３年９月２８日公開の特開２００１−２６５９２８号「有価証券の新規募集／売り出しシステム、目論見データ配信システム及び電子文書データ配信システム」（出願人：日興証券株式会社、発明者：長柄  真）（特許文献５参照）等がある。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−２６９３４４号公報（第７−１２頁）
【特許文献２】
特開２００２−２０３１０６号公報（第６−９頁）
【特許文献３】
特開２００２−１３３１１３号公報（第３−７頁）
【特許文献４】
特開２００１−２７３４００号公報（第４−６頁）
【特許文献５】
特開２００１−２６５９２８号公報（第４−６頁）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の目論見書交付管理システムは、ユーザ（投資家）からの要求に従って最新版の目論見書データを配信するシステムであり、一度交付した目論見書に誤記等があり目論見書が再発行された場合等に、金融商品の営業担当者が担当しているユーザに対して最新版全文又は訂正部分だけでも一括して送付するような機能が無く、ユーザ（投資家）に対して最新版の交付漏れが発生する恐れがあるという問題点があった。
また、従来は、目論見書の交付履歴がユーザ別（顧客単位）に管理されており、目論見書単位での、顧客抽出や交付管理、交付履歴管理が為されていないという問題点があった。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、金融商品の営業担当者が、目論見書単位でも交付管理や交付履歴管理ができ、目論見書が更新された時等に一括してユーザに交付できる目論見書交付管理システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、目論見書交付管理システムにおいて、
金融商品に関する目論見書の交付履歴及び顧客毎に交付した目論見書の情報を記憶する顧客情報を保持するサーバと、
通信回線を介してサーバに接続される複数のクライアント端末とを有する目論見書交付管理システムであって、
サーバが、任意のクライアント端末からの要求に基づいて、
顧客属性情報に対して、任意または固定の検索条件にて検索し一覧表示する機能、又は目論見書の交付履歴に対して、任意または固定の検索条件にて検索し一覧表示する機能、又はその両方の検索組合せで検索結果を一覧表示する機能を提供するものなので、
任意のクライアント端末において、顧客属性情報や目論見書の交付履歴に関して、希望する検索条件に合致する情報を一覧表示できる。
【００１４】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、上記目論見書交付管理システムにおいて、
サーバが、
一覧表示の中から、一括して目論見書を交付する交付先を選択する機能、
又は、一覧表示を元に交付履歴を一括或いは個別に登録する機能、
或いは、目論見書の交付履歴を一括或いは個別に削除、編集する機能を提供するものなので、
任意のクライアント端末において、顧客属性情報や目論見書の交付履歴から検索した一覧表示の中から簡単に交付先を選択したり、交付履歴を一括或いは個別に登録して交付先を指定でき、また目論見書単位でも交付管理や交付履歴管理ができ、目論見書が更新された時等に一括してユーザに交付できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
尚、以下で説明する機能実現手段は、当該機能を実現できる手段であれば、どのような回路又は装置であっても構わず、また機能の一部又は全部をソフトウェアで実現することも可能である。更に、機能実現手段を複数の回路によって実現してもよく、複数の機能実現手段を単一の回路で実現してもよい。
【００１６】
本発明に係る目論見書交付管理システムは、サーバが、任意のクライアント端末からの要求に基づいて、顧客属性情報に対して、任意または固定の検索条件にて検索し一覧表示する機能、又は目論見書の交付履歴に対して、任意または固定の検索条件にて検索し一覧表示する機能、又はその両方の検索組合せで検索結果を一覧表示する機能、及び一覧表示の中から、一括して目論見書を交付する交付先を選択する機能、又は一覧表示を元に交付履歴を一括或いは個別に登録する機能、或いは目論見書の交付履歴を削除、編集する機能を提供するものなので、クライアント端末を操作する金融商品の営業担当者が、顧客属性情報や目論見書の交付履歴に関して、希望する検索条件に合致する情報を一覧表示でき、一覧表示の中から簡単に交付先を選択したり、交付履歴を一括或いは個別に登録して交付先を指定でき、また目論見書単位で交付管理や交付履歴管理ができ、目論見書が更新された時等に一括してユーザに交付できるものである。
【００１７】
本発明の実施の形態に係る目論見書交付管理システムのシステム構成の概略について、図１を使って説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る目論見書交付管理システムの概略構成例を示すブロック図である。
本実施の形態の目論見書交付管理システムは、図１に示すように、目論見書交付サービスを提供するサーバ１と、金融商品の営業担当者などが目論見書交付に関する各種操作等を行うクライアント２と、目論見書の交付を受ける投資家のユーザ端末５とから構成されている。
【００１８】
そして、サーバ１とクライアント２とを接続するネットワーク環境としては、インターネット又はイントラネットなどを介して接続する方法や、専用線を介して接続する方法や、サーバ１とクライアント２とをネットワーク接続せず、一体型のスタンドアローンシステムとしてもよい。
【００１９】
また、サーバ１とクライアント２とのシステム関係の構成方法としては、インターネット又はイントラネットなどを介して接続し、サーバ１側をＷｅｂサーバとしてコンテンツを提供する構成とし、クライアント２側でＷｅｂブラウザを実現しサーバ１上のコンテンツの提供を受けるように構成して、Ｗｅｂアプリケーションシステムを構成する方法がある。
【００２０】
また、別の構成方法としては、イントラネットや専用線等を介して接続し、サーバ１とクライアント２双方に専用のアプリケーションを構築して、クライアント／サーバシステムで構成する方法がある。
【００２１】
本発明の目論見書交付管理システムでは、サーバ１とクライアント２との接続方法及びシステム関係の構成方法については、特に規定するものではなく、上記の何れかであっても良いし、別の方法であっても構わない。
【００２２】
ここでは、サーバ１とクライアント２とが、イントラネット接続され、Ｗｅｂアプリケーションシステムを構成する場合を例にとって説明する。
本発明の目論見書交付管理システムは、図１に示すように、例えば、証券会社の本店に目論見書及びその交付管理情報等を記憶して目論見書交付サービスを提供するサーバ１を設置し、本店内ＬＡＮ環境などで接続された本店の営業担当者が使用するクライアント２の端末装置や、イントラネット環境３で接続された支店の営業担当者が使用するクライアント２の端末装置から目論見書交付に関する各種操作を行い、サーバ１から目論見書交付に関する管理情報に従って、インターネット環境４を介して投資家のユーザ端末５に目論見書の電子交付を行うようになっている。
【００２３】
尚、本発明の目論見書交付管理システムでは、目論見書交付方法については、目論見書の電子データを紙に印刷し、ユーザ（投資家）が来店したときに受け渡し（「来店」）たり、「郵送」する方法であってもよいし、目論見書の電子データをネットワーク経由でユーザ（投資家）のユーザ端末５宛に送信する「電子交付」であっても良く、よって、ユーザ端末５は、本発明の必須構成ではない。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係る目論見書交付管理システムを実現する機能構成例について、図２を使って説明する。図２は、本発明の目論見書交付管理システムの機能構成例を示すブロック図である。尚、図２では、Ｗｅｂアプリケーションシステムにより実現する場合の構成例を示している。
本発明の目論見書交付管理システムにおけるサーバ１は、目論見書交付サービスを提供するものであり、目論見書ＤＢ１１と、顧客情報ＤＢ１２と、交付履歴ＤＢ１４と、目論見書登録手段１５と、一括交付先管理手段１６と、交付手段１７と、履歴管理手段１８とを備えている。
尚、目論見書登録手段１５〜履歴管理手段１８の各手段は、全てソフトウェアで実現し、専用アプリケーションであっても良いし、ＨＴＭＬ及びそこから起動されるＣＧＩやＪａｖａ（Ｒ）などのスクリプト言語で書かれたプログラムなどであってもよい。
【００２５】
目論見書ＤＢ１１は、金融商品である有価証券（銘柄）毎に目論見書類の電子データを記憶しているデータベースである。
顧客情報ＤＢ１２は、各種金融商品の取引や預りデータ履歴に基づく顧客に関する情報や目論見書を交付した顧客に関する情報等の顧客情報を記憶するデータベースである。
顧客情報ＤＢ１２は、具体的には、顧客毎にユニークに割り当てられた顧客識別子であるところの顧客コードに対応付けて、顧客名、法人・個人の種別、年齢、性別、郵便番号、住所、電話番号、職業などの顧客管理情報と、当該顧客に対して過去の商品取引の情報や目論見書を交付した有価証券（銘柄）の識別子等の顧客属性情報とを記憶している。
また、各顧客に対して、営業担当者（扱い者）が決定した時点で、営業担当者の情報も記憶管理される。
【００２６】
交付履歴ＤＢ１４は、目論見書の交付履歴を記憶するデータベースであり、目論見書の銘柄識別子、銘柄名、交付日、交付先の顧客識別子、顧客名、交付手段、交付の種別等が履歴データとして時系列に記憶され、銘柄識別子や顧客識別子等をキーとして検索できるような形で記憶されている。
尚、交付の種別としては、顧客や営業担当者からの個別要求による交付であるか、営業担当者からの要求による一括交付であるかの種別である。
【００２７】
尚、実際の交付履歴ＤＢ１４における記憶形式は、本件で規定するところではないが、例えば、目論見書の銘柄識別子毎に履歴データが時系列に記憶されていても良いし、顧客識別子毎に履歴データが時系列に記憶されていても良い。
【００２８】
目論見書登録手段１５は、目論見書類の電子データ（目論見書データ）を目論見書ＤＢ１１に登録する手段であり、目論見書データの登録と共に版管理を行う。
【００２９】
一括交付先管理手段１６は、一括交付先を管理する手段である。
具体的に一括交付先管理手段１６では、営業担当者が操作するクライアント２からの要求に応じて一括交付先を選択するための検索画面を提供し、クライアント２から指定された検索条件に従ってデータベースの検索を行い、検索結果の一覧表示データ等をクライアント２に提供し、更にクライアント２で検索結果（一覧表示）等から一括交付先が選択されると、選択された一括交付先に基づく一括交付の指示を交付手段１７に出力する手段である。
【００３０】
尚、一括交付先を選択するための検索画面としては、顧客情報ＤＢ１２の検索と交付履歴ＤＢ１４の検索画面とを提供し、クライアント２から指定された検索条件に従って顧客情報ＤＢ１２又は交付履歴ＤＢ１４を検索するようになっている。
【００３１】
尚、検索条件は、予め登録して置いても良いし、都度設定しても良い。
また、交付履歴ＤＢ１４の検索の際は、履歴管理手段１８に制御を移して検索する。
また、顧客情報ＤＢ１２に関する検索と交付履歴ＤＢ１４に関する検索とを組み合わせる形で検索を行うようにても構わない。
【００３２】
交付手段１７は、目論見書を交付する手段であり、交付のタイミングは、ユーザ端末５又はクライアント２からの要求に応じて、個別に要求された銘柄に関する目論見書を個別に交付する場合と、前述した目論見書登録手段１５からの一括交付の指示を受けて、指示された銘柄の目論見書を一括交付する場合とがある。
特に、本件の特徴部分は、一括交付である。
【００３３】
また、目論見書の交付方法は、目論見書ＤＢ１１からデータを読み出して、インターネット環境４を介してユーザ端末５に送信する電子交付であっても良いし、目論見書ＤＢ１１からデータを読み出して紙に印刷し、ユーザの来店時に手渡しするか又は郵送する方法であっても構わない。
【００３４】
ユーザ端末５又はクライアント２からの個別要求に応じて目論見書を交付する場合は、ユーザの管理情報が顧客情報ＤＢ１２に登録されていない場合には、各種管理情報を登録し、要求された銘柄の目論見書を目論見書ＤＢ１１から読み出して、要求したユーザ端末５宛又はクライアント２から指定されたユーザ端末５宛に電子交付するか、又は印刷して要求したユーザ端末５の顧客宛又はクライアント２から指定された顧客宛に手渡し又は郵送等する。
そして、その交付履歴情報を交付履歴ＤＢ１４に格納するものである。
尚、ユーザ端末５又はクライアント２からの個別要求に応じた交付については、本件の特徴部分ではなく、本件の必須要件でもない。
【００３５】
また、一括交付の場合には、一括交付先管理手段１６からの一括交付の指示を受けて、指示された銘柄について目論見書を目論見書ＤＢ１１から読み出し、指示された一括交付先の顧客宛に目論見書を電子交付するか又は印刷して郵送する手続を行う等し、その履歴情報を交付履歴ＤＢ１４に格納するものである。
【００３６】
履歴管理手段１８は、クライアント２からの要求に応じて交付履歴ＤＢ１４に記憶された交付履歴データを閲覧、検索し、閲覧結果又は検査結果の画面をクライアント２に提供するものである。
尚、本発明の履歴管理手段１８の特徴として、交付履歴ＤＢ１４に記憶されている交付履歴データについて、従来からあるように顧客識別子等をキーとして検索できるだけでなく、銘柄識別子をキーとして検索することもでき、更に検索結果に基づいて、その特定の一部又は全てを一括して修正したり、削除したりする機能を有している。
【００３７】
また、検索結果の情報を一括交付先管理手段１６に受け渡し、一括交付先管理手段１６で選択された特定の一部又は全ての交付履歴情報に基づいて、目論見書の一括送付先が選択され、交付手段１７によって一括交付が行われるようになっていた。
【００３８】
また、もし交付手段１７を介さずに別の方法で目論見書の交付を行った場合であっても、クライアント２から履歴管理手段１８を使って交付履歴の登録を行うことができる。
【００３９】
本発明の目論見書交付管理システムにおけるクライアント２側は、一般的なＷｅｂブラウザの機能を実現するブラウザ２１と、ブラウザ２１に対して指示やデータ入力を行うキーボードやマウスなどの入力部２２と、ブラウザ２１からの閲覧画面や検索条件入力画面、検索結果表示画面などの各種表示データを表示するディスプレイなどの表示部２３で構成されている。
【００４０】
次に、本発明の目論見書交付管理システムの動作について、図３〜図６の具体例を用いて説明する。図３は本発明の目論見書交付管理システムにおける顧客情報検索からの一括交付先選択画面例を示す画面図であり、図４は目論見書の一括交付登録画面の画面例であり、図５は交付履歴情報検索からの一括交付先選択画面例を示す画面図であり、図６は目論見書交付履歴の検索画面例を示す画面図である。
【００４１】
本発明の目論見書交付管理システムでは、目論見書登録手段１５によって目論見書ＤＢ１１に最新の目論見書データが登録され、記憶されている。
そして、有価証券の募集又は売出しなどに際し、ユーザ端末５からの要求や営業担当者からの指示等によって、交付手段１７が目論見書ＤＢ１１に記憶された目論見書データをユーザ端末５に電子交付したり、又は印刷して交付すると、交付履歴が交付履歴ＤＢ１４に格納されて蓄積されていく。
【００４２】
営業担当者（扱い者）は、自分が担当する銘柄の目論見書データについて、データの更新を認識すると、クライアント２のブラウザ２１からイントラネット環境３又はインターネット環境４を介してサーバ１に接続し、一括交付先管理手段１６により一括交付先を選択するための検索画面の提供を受ける。
【００４３】
ここで、検索画面としては、顧客情報ＤＢ１２に記憶されている顧客情報のリストから検索するか、又は、履歴管理手段１８を起動して、交付履歴ＤＢ１４に記憶されている交付履歴情報のリストから検索する。
【００４４】
例えば、顧客情報のリストから検索する場合は、図３に示すような検索画面で、営業担当者（扱い者）等を設定し（画面中央上部「鈴木太郎」）、各種検索条件を設定して顧客情報ＤＢ１２を検索し、表示された検索結果の顧客リストの中で、目論見書の一括交付を指示するリストとして登録する顧客にチェックを入れ（画面下段のリストの最左覧）、画面中央の［目論見書一括登録］ボタンをクリックすると、図４に示すような一括交付する目論見書を指定する目論見書一括登録画面に切り替わる。
【００４５】
顧客情報ＤＢ１２に記憶されている顧客情報からの検索例としては、たとえば、年齢が４５歳以上の男性として検索を行うとそれに該当する顧客の一覧が抽出され、その一覧から目論見書を送付したい顧客を選択し、目論見書一括登録画面に切り替わる。
【００４６】
また、検索対象を「有価証券の取引履歴」の検索や「預かり情報」の検索の時にも同様で、履歴や預かり情報の中から抽出するための検索条件（年齢や性別など）を指定して絞り込みを行い、目論見書一括登録画面に切り替わる。
【００４７】
目論見書一括登録画面では、一括交付する目論見書に関する各種情報（商品名や版に対応する目論見書発行日付、交付手段など）を入力し、画面右上の［一括登録］ボタンを押すと、一括交付の指示として目論見書に関する指定情報と送付先顧客のリストが交付手段１７に出力される。
【００４８】
そして、交付手段１７が、指定された目論見書に関して目論見書ＤＢ１１からデータを読み出し、送付先顧客のリストに従って顧客の詳細情報（送付先住所、電子交付のメールアドレスなど）を顧客情報ＤＢ１２で確認し、電子交付又は印刷して郵送など指定された交付手段で交付を行い、その交付履歴を交付履歴ＤＢ１４に格納する。
【００４９】
また、別の例として、交付履歴情報のリストから検索する場合は、履歴管理手段１８に制御が移って、図５に示すような検索画面で、営業担当者（扱い者）等を設定し（画面中央上部「鈴木太郎」）、交付履歴を検索したい商品（銘柄コード）と各種検索条件を設定して交付履歴ＤＢ１４を検索する。
【００５０】
そして、表示された検索結果の交付履歴リストの中から、目論見書の一括交付を指示するリストとして登録する顧客にチェックを入れ（画面下段のリストの最左覧）、画面中央の［目論見書一括登録］ボタンをクリックすると、図４に示すような一括交付する目論見書を指定・確認する目論見書一括登録画面に切り替わる。
【００５１】
図５の例では、表示された検索結果の交付履歴リストの中から、２００２／７／１０に「一括送付」した４人の顧客と、２００２／７／２０に「郵送」した新規の顧客に対して一括送付の指示を行うためには、リストの上から５人分にチェックを入れて、［目論見書一括登録］ボタンをクリックすればよい。
【００５２】
目論見書一括登録画面では、一括交付する目論見書に関する各種情報（商品名や版に対応する目論見書発行日付、交付手段など）を入力し、画面右上の［一括登録］ボタンを押すと、一括交付の指示として目論見書に関する指定情報と送付先顧客のリストが交付手段１７に出力される。
【００５３】
そして、交付手段１７で指定された目論見書に関して目論見書ＤＢ１１からデータを読み出し、送付先顧客のリストに従って顧客の詳細情報（送付先住所、電子交付のメールアドレスなど）を顧客情報ＤＢ１２で確認し、電子交付又は印刷して郵送など指定された交付手段で交付を行い、その交付履歴を交付履歴ＤＢ１４に格納する。
【００５４】
また、営業担当者（扱い者）は、自分が担当する顧客への目論見書交付履歴について、閲覧したり管理する場合には、クライアント２のブラウザ２１からイントラネット環境３又はインターネット環境４を介してサーバ１に接続し、履歴管理手段１８により交付履歴を閲覧するための閲覧画面の提供を受け、交付履歴の削除や編集を行う。
【００５５】
例えば、図６に示すように、営業担当者（扱い者）等の設定の後に、履歴を検索したい顧客を指定して交付履歴ＤＢ１４を検索し、表示された検索結果の交付履歴リストの中から、編集又は削除の対象としたいリストにチェックを入れ（画面下段のリストの最左覧）、画面中央右の［編集］又は［削除］ボタンをクリックすると、リスト単位で編集や削除が可能となる。
尚、編集又は削除の対象としたいリストに複数同時にチェックを入れ、順に編集したり、又は一括削除を行うようにしても良い。
【００５６】
また、交付手段１７によって交付が行われた場合には、交付後に交付履歴ＤＢ１４に交付履歴情報が格納されるが、別の手段で交付された場合には交付履歴ＤＢ１４に交付履歴情報が格納されないので、履歴管理手段１８によって表示された検索結果の交付履歴リストの中から、１つまたは複数のリストにチェックを入れ、一括して交付履歴を登録できるようにしても構わない。
【００５７】
図１及び図２に示した構成では、目論見書の交付を行う為の構成（目論見書ＤＢ１１及び交付手段１７及び交付履歴ＤＢ１４）と、一括交付の指示を出すための構成（顧客情報ＤＢ１２，一括交付先管理手段１６，履歴管理手段１８、交付履歴ＤＢ１４）とを同一のサーバ１上に設けているが、別々のサーバ上に構成するようにしても構わない。
【００５８】
例えば、目論見書の交付を行う為の構成（目論見書ＤＢ１１及び交付手段１７及び交付履歴ＤＢ１４）は、目論見書電子交付・配送サービス事業を行う会社のサーバ上に設け、一括交付の指示を出すための構成（顧客情報ＤＢ１２，一括交付先管理手段１６，履歴管理手段１８、交付履歴ＤＢ１４）を証券会社などの販売会社の本店のサーバ１上に設けるようにしても構わない。
【００５９】
即ち、一括交付の指示をクライアント２からの操作によってサーバ１上で作成し、作成された指示が目論見書電子交付・配送サービス事業を行う会社のサーバに送信されて、実際の交付処理が行われ、交付の履歴が目論見書電子交付・配送サービス事業を行う会社のサーバ上に蓄積されるか、又はサーバ１に返信されて蓄積され、当該交付履歴をクライアント２から参照できるようにする。
【００６０】
また、上記説明では、一括交付先管理手段１６が一括送付先を選択し、それに続いて交付手段１７が選択された送付先に目論見書を送付するようになっていたが、選択された一括送付先を記憶しておき、誤記訂正等も含め目論見書の内容に変更が生じ、目論見書の新版が発行されたときに、目論見書登録手段１５からの指示により、目論見書交付管理システム側から記憶されている一括送付先の顧客宛に目論見書の新版の一括交付を行うようにしても構わない。
【００６１】
本発明の実施の形態の目論見書交付管理システムによれば、クライアント２からインターネット環境４などを介してサーバ１に接続し、一括交付先管理手段１６によって顧客情報ＤＢ１２を任意または固定の検索条件にて検索して、過去に特定の商品（銘柄）に関係した顧客等の一覧を表示し、その中から目論見書を一括交付する送付先を簡単に選択して一括送付を行わせることができるので、目論見書の最新版の交付漏れを防止できる効果がある。
【００６２】
また、本発明の実施の形態の目論見書交付管理システムによれば、クライアント２からインターネット環境４などを介してサーバ１に接続し、履歴管理手段１８によって交付履歴ＤＢ１４を任意または固定の検索条件にて検索して、特定の商品（銘柄）の目論見書に関する交付履歴等から送付先を簡単に選択し、一括送付を行わせることができるので、過去に当該目論見書を送付した顧客に対して目論見書の最新版を漏れなく交付できる効果がある。
【００６３】
また、本発明の実施の形態の目論見書交付管理システムによれば、上記顧客情報ＤＢ１２の検索結果又は交付履歴ＤＢ１４の検索結果又はその組合せから特定された一括送付先に従って、交付手段１７で目論見書ＤＢ１１に記憶された目論見書データを交付し、交付履歴を交付履歴ＤＢ１４に格納するので、一括交付の交付漏れを防ぎ、交付履歴の登録漏れを防ぐことができる効果がある。
【００６４】
また、もし交付手段１７を介さずに別の方法で目論見書の交付を行う場合であっても、クライアント２から一括交付先管理手段１６又は履歴管理手段１８を使って顧客情報ＤＢ１２又は交付履歴ＤＢ１４からの検索によって一括送付先を簡単に特定してリストアップし、クライアント２から履歴管理手段１８を使って交付履歴の登録を行うことができ、交付履歴の登録漏れを軽減できる効果がある。
【００６５】
また、本発明の実施の形態の目論見書交付管理システムによれば、交付履歴ＤＢ１４に蓄積された交付履歴のデータを顧客単位だけでなく、商品（銘柄）単位でリストアップできるので、その結果から一括送付先を簡単に選択して特定できる効果がある。
【００６６】
また、本発明の実施の形態の目論見書交付管理システムによれば、交付履歴ＤＢ１４に蓄積された交付履歴のデータを顧客単位又は商品（銘柄）単位でリストアップし、リストアップされたものに対して一括して編集や削除を行うことができ、送付先を簡単に選択して特定できる効果がある。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、サーバが、任意のクライアント端末からの要求に基づいて、顧客属性情報に対して、任意または固定の検索条件にて検索し一覧表示する機能、又は目論見書の交付履歴に対して、任意または固定の検索条件にて検索し一覧表示する機能、又はその両方の検索組合せで検索結果を一覧表示する機能を提供する目論見書交付管理システムとしているので、クライアント端末を操作する金融商品の営業担当者が、顧客属性情報や目論見書の交付履歴に関して、希望する検索条件に合致する情報を一覧表示できる効果がある。
【００６８】
本発明によれば、サーバが、一覧表示の中から、一括して目論見書を交付する交付先を選択する機能、又は、一覧表示を元に交付履歴を一括或いは個別に登録する機能、或いは、目論見書の交付履歴を一括或いは個別に削除、編集する機能を提供する上記目論見書交付管理システムとしているので、クライアント端末を操作する金融商品の営業担当者が、顧客属性情報や目論見書の交付履歴から検索した一覧表示の中から簡単に交付先を選択したり、交付履歴を一括或いは個別に登録して交付先を指定でき、目論見書単位で交付管理や交付履歴管理ができ、目論見書が更新された時等に一括してユーザに交付することにより、効率よく目論見書の交付管理や交付履歴管理ができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る目論見書交付管理システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の目論見書交付管理システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の目論見書交付管理システムにおける顧客情報検索からの一括交付先選択画面例を示す画面図である。
【図４】目論見書の一括交付登録画面の画面例である。
【図５】交付履歴情報検索からの一括交付先選択画面例を示す画面図である。
【図６】論見書交付履歴の検索画面例を示す画面図である。
【符号の説明】
１…サーバ、  ２…クライアント、  ３…イントラネット環境、  ４…インターネット環境、  ５…ユーザ端末、  １１…目論見書ＤＢ、  １２…顧客情報ＤＢ、  １４…交付履歴ＤＢ、  １５…目論見書登録手段、  １６…一括交付先管理手段、  １７…交付手段、  １８…履歴管理手段、  ２１…ブラウザ、  ２２…入力部、  ２３…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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