(57)【要約】　　【課題】　単純な構造を有し、且つ、少ない労力によって作動し得る自転車変速機シフトコントロール装置を提供する。　　【解決手段】　自転車シフトコントロール装置であって、シフトコントロール要素を引張及び解放する巻取り要素と、基準平面の第一面側に配設される操作可能な第一押圧面を有する第一押圧部材と、前記基準平面の第一面側に配設される操作可能な第二押圧面を有する第二押圧部材と、回転軸周り回転可能に配設され、第一及び第二押圧部材を相互に連結する相互連結部材とを備え、前記第一押圧面に垂直な第一仮想直線が、前記第二押圧面に垂直な第二仮想直線と交差する。【選択図】　図１
2004106840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車シフトコントロール装置であって、
　シフトコントロール要素を引張及び解放する巻取り部材と、
　該巻取り部材が配設され且つ基準平面を有するハウジングと、
　前記基準平面の第一面側に配設される操作可能な第一押圧面を有し、前記巻取り部材が引張方向に移動する際には該基準平面に向かって移動し、前記巻取り部材が解放方向に移動する際には該基準平面から離間する方向に移動する第一押圧部材と、
　前記基準平面の第一面側に配設される操作可能な第二押圧面を有し、前記巻取り部材が前記引張方向に移動する際には該基準平面から離間する方向に移動し、前記巻取り部材が前記解放方向に移動する際には該基準平面に向かって移動する第二押圧部材と、
　回転軸の周りを回転し、前記第一押圧部材と前記第二押圧部材とが該回転軸に対して同方向に移動するように該第一押圧部材と該第二押圧部材とを相互に連結する相互連結部材とを備え、
　前記第一押圧面に垂直な第一仮想直線が、前記第二押圧面に垂直な第二仮想直線と交差することを特徴とする自転車シフトコントロール装置。
【請求項２】
前記第一押圧部材は、前記第二押圧部材とワンピースであることを特徴とする請求項１に記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項３】
前記第一押圧面は、第一平坦部を有し、
　前記第二押圧面は、第二平坦部を有し、
　該第一平坦部は、該第二平坦部に対して傾斜されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項４】
前記第一押圧部材と前記第二押圧部材とは、前記回転軸周りに回動することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項５】
前記第一及び第二押圧部材は、前記回転軸の軸線方向に沿って視た場合に該回転軸を挟んで一方側及び他方側に配設されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項６】
前記巻取り部材は、前記第一押圧部材及び前記第二押圧部材と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項７】
前記巻取り部材と前記第一押圧部材と前記第二押圧部材とは、ワンピースであることを特徴とする請求項６に記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項８】
さらに、ケーブル引張位置とケーブル解放位置との何れか一方の位置に巻取り部材を保持するための戻り止め機構を備えていることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項９】
前記第一押圧面及び前記第二押圧面は、基準平面から離間して位置することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項１０】
前記巻取り部材は、ケーブル巻取り面を有することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項１１】
さらに、前記第一押圧面と前記第二押圧面との間に配置され、前記基準平面から離間する方向に延びているレバーを備えていることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項１２】
レバー比が、２．０未満であることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項１３】
自転車シフトコントロール装置であって、
　シフトコントロール要素を引張及び解放する巻取り部材と、
　基準平面の第一面側に配設される操作可能な第一押圧面を有し、前記巻取り部材が引張方向に移動する際には該基準平面に向かって移動し、前記巻取り部材が解放方向に移動する際には該基準平面から離間する方向に移動する第一押圧部材と、
　前記基準平面の第一面側に配設される操作可能な第二押圧面を有し、前記巻取り部材が前記引張方向に移動する際には該基準平面から離間する方向に移動し、前記巻取り部材が前記解放方向に移動する際には該基準平面に向かって移動する第二押圧部材と、
　回転軸の周りを回転し、前記第一押圧部材と前記第二押圧部材とが該回転軸に対して同方向に移動するように該第一押圧部材と該第二押圧部材とを相互に連結する相互連結部材とを備え、
　前記第一押圧面に垂直な第一仮想直線が、前記第二押圧面に垂直な第二仮想直線と交差するようになっており、
　前記第一押圧面と前記第二押圧面との間に配置され、前記基準平面から離間する方向に延びているレバーを備えていることを特徴とする自転車シフトコントロール装置。
【請求項１４】
自転車シフトコントロール装置であって、
　シフトコントロール要素を引張及び解放する巻取り部材と、
　前記巻取り部材を移動させる１つの操作可能な押圧レバーと、
　前記巻取り部材をケーブル引張位置とケーブル解放位置との２つの位置にのみ保持するための戻り止め機構とを有し、
　前記戻り止め機構は、巻取り部材から突出する第一戻り止め突出部と、弾力性を有する戻り止め壁から突出する第二戻り止め突出部とを備え、
　前記第一戻り止め突出部は、前記巻取り部材の移動により前記第二戻り止め突出部を越えて前記ケーブル引張位置とケーブル解放位置とのいずれか一方の位置に移動するようになっていることを特徴とする自転車シフトコントロール装置。
【請求項１５】
前記押圧レバーは、回転軸周りに回転することを特徴とする請求項１４に記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項１６】
前記押圧レバーは、前記回転軸周りに延びているケーブル引張ドラムから外方に延びていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項１７】
前記押圧レバーと前記ケーブル引張ドラムとは、ワンピースであることを特徴とする請求項１４〜１６の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項１８】
自転車シフトコントロール装置であって、
　ベース部材軸を有するベース部材と、
　該ベース部材軸と同軸になるように該ベース部材に連結され、該ベース部材に対して該ベース部材軸周りに相対回転する回転可能部材と、
　該ベース部材と該回転可能部材との少なくとも一方に配設され、該回転可能部材が、前記ベース部材に対して回転する際に、前記ベース部材軸方向に沿って移動するように構成されたカム面と、
　前記ベース部材軸を中心として、該回転可能部材から径方向外方に延びている押圧突出部と、
　前記回転可能部材と連動するように設けられ、前記回転可能部材が前記ベース部材に対して相対回転する際に、前記ベース部材軸方向に沿って移動するシフト要素連結部とを備えることを特徴とする自転車シフトコントロール装置。
【請求項１９】
前記カム面は、前記回転可能部材上に配設された回転可能部材カム面に対して摺動するベース部材上に配設されたベース部材カム面を備えていることを特徴とする請求項１８に記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項２０】
前記カム面が、前記ベース部材上に配設されたベース部材カム面を有し、
　前記押圧突出部が、該ベース部材カム面に対して摺動することを特徴とする請求項１８に記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項２１】
前記ベース部材と前記回転可能部材との少なくとも一方が、前記ベース部材と前記回転可能部材との他方の開口内に向かって前記ベース部材軸に沿って延びている連結突出部を有していることを特徴とする請求項１８〜２０の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項２２】
前記回転可能部材は、円筒形状であることを特徴とする請求項１８〜２１の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項２３】
前記シフト要素連結部は、前記回転可能部材の端面に配設されていることを特徴とする請求項１８〜２２の何れかに記載の自転車シフトコントロール装置。
【請求項２４】
自転車シフトコントロール装置であって、
　シフトコントロール要素を引張及び解放する巻取り部材と、
　該巻取り部材が配設され且つ基準平面を有するハウジングと、
　前記基準平面の第一面側に配設される操作可能な第一押圧面を有し、前記巻取り部材が引張方向に移動する際に該基準平面に向かって移動し、前記巻取り部材が解放方向に移動する際に該基準平面から離間する方向に移動する第一押圧部材と、
　前記基準平面の第一面側に配設される操作可能な第二押圧面を有し、前記巻取り部材が引張方向に移動する際に該基準平面から離間する方向に移動し、前記巻取り部材が解放方向に移動する際に該基準平面に向かって移動する第二押圧部材と、
　回転軸の周りを回転し、前記第一押圧部材と前記第二押圧部材とが該回転軸に対して同方向に移動するように前記第一押圧部材と前記第二押圧部材とを相互に連結する相互連結部材とを備え、
　前記第一及び第二押圧面は、前記回転軸の軸線方向に沿って視た場合にそれぞれ該回転軸の回転方向一方側及び他方側に配設されており、
　前記巻取り部材は、シフトコントロール要素に非連結の際に、付勢されていないことを特徴とする自転車シフトコントロール装置。
【請求項２５】
自転車シフトコントロール装置であって、
　シフトコントロール要素を引張及び解放する巻取り部材と、
　該巻取り部材が配設され且つ基準平面を有するハウジングと、
　前記基準平面の第一面側に配設される操作可能な第一押圧面を有し、前記巻取り部材が引張方向に移動する際に該基準平面に向かって移動し、前記巻取り部材が解放方向に移動する際に該基準平面から離間する方向に移動する第一押圧部材と、
　基準平面の第一面側に配設される操作可能な第二押圧面を有し、前記巻取り部材が引張方向に移動する際に該基準平面から離間する方向に移動し、前記巻取り部材が解放方向に移動する際に該基準平面に向かって移動する第二押圧部材と、
　回転軸の周りを回転し、前記第一押圧部材と前記第二押圧部材とが該回転軸に対して同方向に移動するように前記第一押圧部材と前記第二押圧部材とを相互に連結する相互連結部材とを備え、
　前記巻取り部材をケーブル引張位置とケーブル解放位置との２つの位置にのみ保持するための戻り止め機構とを備え、
　前記第一及び第二押圧面は、前記回転軸の軸線方向に沿って視た場合にそれぞれ該回転軸の回転方向一方側及び他方側に配設されていることを特徴とする自転車シフトコントロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、自転車変速機用のコントロール装置に関し、より詳しくは、スイッチの性質を有して動作するシフトコントロール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　自転車変速機用シフトコントロール装置は、種々の異なる形状をしている。単純な変速機用シフトコントロール装置は、ケーブル巻き付けドラムから延びる回転可能なレバーを有し、シフトコントロールケーブルを引張又は解放する為に、該レバーの回転によってケーブル巻き付けドラムが回転されるようになっている。しばしば、戻り止め機構がシフトコントロール装置内に組み込まれており、該レバーが、シフトコントロールケーブルの位置を適宜に決定する為に、複数の所望の位置に配置され得るようになっている。より複雑なレバー型シフトコントロール装置は、多数のレバーと、該レバーとケーブル巻き付けドラムとの間に配設されたラチェット機構とを有しており、一方のレバーの回転によってケーブルが該ケーブル巻き付けドラムの周りに巻き取られ、他方のレバーの回転によってケーブルが該ケーブル巻き付けドラムから巻き戻されるようになっている。他のタイプのシフトコントロール装置は、自転車のハンドルバーの周りを回転する環状リング又はスリーブを有する。該リング又はスリーブは、直接的に又は間接的に、シフトコントロールケーブルに連結され、前記リング又はスリーブの回転によって該シフトコントロールケーブルが引張又は解放されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　上述の全てのシフトコントロール装置のタイプにおいて、シフトコントロール装置は複雑な構造を有するので、製造費と、装置が故障する危険性とが高い。そうでなければ、使用者が、少なくとも親指と人差し指とで、しばしば相当に手を動かして、レバー又はリングを掴まなければならないため、シフトコントロール装置を作動させる労力が大きい。従って、シフトコントロール装置が、単純な構造を有し、且つ、最小限の労力によって作動され得る必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明は、単純な構造を有し、且つ、最小限の労力によって作動されることができる自転車変速機シフトコントロール装置に関する。
　本発明の一態様においては、自転車シフトコントロール装置は、シフトコントロール要素を引張又は解放する巻取り部材と、巻取り部材が配設され且つ基準平面を有するハウジングと、第一押圧部材と、第二押圧部材と、回転軸の周りを回転する相互連結部材とを備える。該相互連結部材は、前記第一押圧部材と前記第二押圧部材とを相互に連結しており、該第一押圧部材及び該第二押圧部材が、前記回転軸に対して同方向に移動するようになっている。前記第一押圧部材は、前記基準平面の第一面側に配設された第一押圧面を有し、前記巻取り部材が引張する方向に移動する際に、該基準平面に向かって移動する。逆に、前記巻取り部材が解放する方向に移動する際には、前記第一押圧部材は、前記基準平面から離間する方向に移動する。前記第二押圧部材は、前記基準平面の第一面側に配設された第二押圧面を有し、前記巻取り部材が引張する方向に移動する際に、前記基準平面から離間する方向に移動する。逆に、前記巻取り部材が解放する方向に移動する際には、前記第二押圧部材は、基準平面に向かって移動する。第一仮想直線は、第一押圧面に垂直に交わり、第二押圧面に垂直に交わる第二仮想直線と交差する。
【０００５】
　本発明の別の態様においては、自転車シフトコントロール装置は、シフトコントロール要素を引張又は解放する巻取り部材と、巻取り部材が配設され且つ基準平面を有するハウジングと、第一押圧部材と、第二押圧部材と、回転軸の周りを回転する相互連結部材とを有する。前記第一押圧部材は、前記基準平面の第一面側に配設された第一押圧面を有し、前記巻取り部材が引張する方向に移動する際に、該基準平面に向かって移動する。逆に、前記巻取り部材が解放する方向に移動する際には、前記第一押圧部材が、前記基準平面から離間する方向に移動する。前記第二押圧部材は、前記基準平面の第一面側に配設された第二押圧面を有し、前記巻取り部材が引張する方向に移動する際に、前記基準平面から離間する方向に移動する。逆に、前記巻取り部材が解放する方向に移動する際には、前記第二押圧部材は、前記基準平面に向かって移動する。本態様においては、第一押圧面は、前記回転軸の第一面側に配設され、前記第二押圧面は、前記回転軸の第二面側に配設される。前記巻取り部材は、該巻取り部材がシフトコントロール要素と非連結である際に、付勢されていない。
【０００６】
　本発明の別の態様においては、自転車シフトコントロール装置は、シフトコントロール要素を引張又は解放する巻取り部材と、巻取り部材が配設され且つ基準平面を有するハウジングと、第一押圧部材と、第二押圧部材と、回転軸の周りを回転する相互連結部材とを有する。上述の各態様と同様に、前記第一押圧部材は、前記基準平面の第一面側に配設された第一押圧面を有し、前記巻取り部材が引張する方向に移動する際に、該基準平面に向かって移動する。逆に、前記巻取り部材が解放する方向に移動する際には、前記第一押圧部材が、前記基準平面から離間する方向に移動する。前記第二押圧部材は、前記基準平面の第一面側に配設された第二押圧面を有し、前記巻取り部材が引張する方向に移動する際に、前記基準平面から離間する方向に移動する。逆に、前記巻取り部材が解放する方向に移動する際には、前記第二押圧部材は、前記基準平面に向かって移動する。本態様においては、前記第一押圧面は、前記回転軸の第一面側に配設され、前記第二押圧面は、該回転軸の第二面側に配設され、戻り止め機構は、２つの位置においてのみ保持される。前記２つの位置の一方は、ケーブル引張位置であり、他方は、ケーブル解放位置である。
【０００７】
　さらに本発明の別の態様においては、自転車シフトコントロール装置は、シフトコントロール要素を引張又は解放する巻取り部材と、該巻取り部材を動かす１つの押圧レバーと、該巻取り部材を２つの位置にのみ保持する戻り止め機構とを有する。前記２つの位置の一方は、ケーブル引張位置であり、他方は、ケーブル解放位置である。前記戻り止め機構は、巻取り部材から突出する第一戻り止め突出部と、弾力性を有する戻り止め壁から突出する第二戻り止め突出部とを備え、前記第一戻り止め突出部は、前記巻取り部材の移動により前記第二戻り止め突出部を越えて前記ケーブル引張位置とケーブル解放位置とのいずれか一方の位置に移動するようになっている。
【０００８】
　さらに本発明の別の態様においては、自転車シフトコントロール装置は、ベース部材軸を有するベース部材と、該ベース部材軸と同軸になるように該ベース部材に連結される回転可能部材とを備える。ここで、該回転可能部材は、該ベース部材軸周りを該ベース部材に対して相対回転する。カム面が、該ベース部材と該回転可能部材との少なくとも一方に配設される。該回転可能部材が該ベース部材に対して相対回転する際に、該回転可能部材は該ベース部材軸方向に沿って移動するようになっている。前記押圧突起部が、前記回転可能部材から前記ベース部材軸を中心として径方向外方に延びている。前記シフト要素連結部は、前記回転可能部材と連動するように設けられており、該回転可能部材が前記ベース部材に対して相対回転する際に、シフト要素連結部が前記ベース部材軸方向に沿って移動する。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明に係る自転車シフトコントロール装置によれば、該自転車シフトコントロール装置を少ない労力によって作動させることができる。また、単純な構造で、生産コストが安価な自転車シフトコントロール装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
　図１は、ハンドルバー１２に装着された本発明に係るシフトコントロール装置１０の第一の実施の形態の斜視図である。図２は、ボーデン型コントロールケーブル４６のインナケーブル１４がどのようにシフトコントロール装置１０に連結されているかを示す断面図である。図３は、シフトコントロール装置１０の戻り止め機構１８を示す断面図である。図１〜図３に示されるように、シフトコントロール装置１０は、ブレーキコントロールレバー２６を有するブレーキコントロール装置２２に隣接して装着されている。該ブレーキコントロールレバー２６は、ボーデン型コントロールケーブル３２を操作する為に、周知の方法に従って、ブレーキコントロール装置ハウジング３０に回動自在に連結されている。該ブレーキコントロール装置ハウジング３０は、前記ブレーキコントロール装置２２をハンドルバー１２の握り部３６内側のハンドルバー１２に装着する為に、実質的にハンドルバー１２を取り巻く取付バンド３４を有する。より具体的には、装着ボルト３８が、ハンドルバー１２の周りに取付バンド３４を堅く締めて装着片４２、４４を互いに引き寄せる為に、装着片４２の開口（図示せず）を通って延び、反対側の装着片４４のネジ孔（図示せず）内に螺入される。前記取付バンド３４は、ハンドルバー軸Ｈに沿って延びている。該ハンドルバー軸Ｈは、取付バンド３４の中心を通っている。
【００１１】
　本実施の形態において、シフトコントロール装置１０は、ボーデン型コントロールケーブル４６を操作するために用いられる。該ボーデン型コントロールケーブル４６においては、インナケーブル１４等のシフトコントロール要素が、外部ケーシング４８内を摺動する。前記シフトコントロール装置１０は、取付バンド５４を介してハンドルバー１２に取り付けられる略長方形のハウジング５０を有する。該取付バンド５４は、前記取付バンド３４と同じ構造である。（すなわち、装着ボルトを介して堅く締められた２つの装着片、図示せず）従来からあるケーブル調整バレル５８は、ハウジング５０の側面内に螺入しており、周知の方法に従って、コントロールケーブル４６の外部ケーシング４８の終端となっている。
【００１２】
　巻取り部材６２（図２）は、ケーブル連結孔６４と、巻取り面６６とを有し、ハウジング５０内に配設される。該ケーブル連結孔６４は、インナケーブル１４を引張及び解放する為に、該インナケーブル１４の従来からあるケーブルエンドビード６５に係合している。該インナケーブル１４は、引張及び解放動作の間に、前記巻取り面６６の周りにわずかに巻き上げられたり巻き戻されたりする。第一押圧部材７０は、基準平面Ｐより上方において、該基準平面Ｐと向き合うように離間された第一押圧面７４を有している。なお、本実施の形態においては、前記基準平面Ｐは、ハウジング５０の上面７５を含んでいる。第二押圧部材７８も、同様に、前記基準平面Ｐより上方において、該基準平面Ｐと向き合うように離間された第二押圧面８２を有している。もちろん、前記基準平面Ｐは、ハウジング５０の上面７５を含む必要はない。又、第一押圧面７４及び第二押圧部材７８は、基準平面Ｐから離間した位置に設けられる必要もない。
【００１３】
　相互連結部材８６は、枢支軸９０を介してハウジング５０に回動自在に連結され、回転軸Ｒの周りを回転するようになっている。該回転軸Ｒは、取付バンド５４とハンドルバー軸Ｈとに対して略垂直な方向に沿って延びている。図２により詳細に示されているように、前記相互連結部材８６は、前記第一押圧部材７０と、前記第二押圧部材７８と、前記巻取り部材６２とを相互に連結している。該第一押圧部材７０と該第二押圧部材７８とは、回転軸Ｒを挟んで両側に配置され、回転軸Ｒに対して同方向に移動（すなわち、回動）するようになっている。その結果、第一押圧部材７０は、巻取り部材６２がケーブルを引張する方向に移動する際には、基準平面Ｐに（図２において、実線で示された位置から波線で示された位置に）向かって移動し、巻取り部材６２がケーブルを解放する方向に移動する際には、基準平面Ｐから離間する方向に移動する。同様に、前記第二押圧部材７８は、巻取り部材６２がケーブルを引張する方向に移動する際には、基準平面Ｐから離間する方向に移動し、巻取り部材６２がケーブルを解放する方向に移動する際には、基準平面Ｐに向かって移動する。斯かる動作の容易化のために、本実施の形態においては、第一押圧部材７０と第二押圧部材７８と巻取り部材６２と相互連結部材８６とが、ワンピースとして、又は少なくとも一体的に連結されて形成されている。
【００１４】
　本実施の形態においては、第一押圧面７４が、第二押圧面８２に対して傾斜されており、第一押圧面７４から垂直上方に延びる第一仮想直線Ｌ１は、シフトコントロール装置１０が見られる位置に関係なく、第二押圧面８２から垂直に上方に延びる第二仮想直線Ｌ２に交差するようになっている。斯かる構造によって、ロッカースイッチのように動作する。本実施の形態においては、斯かる仮想直線は、平坦な押圧面７４と押圧面８２とから容易に決定されるが、押圧面が非平坦である場合でも、仮想直線と押圧面との接触点における押圧面の接線に垂直な仮想直線を引くことによって、容易に決定され得る。
　他の実施の形態においては、仮想直線の交差点を押圧面から離間して下方に設けることもできる。
【００１５】
　図３は、シフトコントロール装置１０の戻り止め機構１８を示す断面図である。本実施の形態においては、戻り止め機構１８は、図２に破線で示されたケーブル引張位置と、実線で示されたケーブル解放位置との２つの位置にのみ巻取り部材６２を保持する。前記戻り止め機構１８は、相互連結部材８６に形成された、第一リセス９２と第二リセス９４と戻り止め突出部９８とを有する。バネ１０２は、相互連結部材８６に対して戻り止め部材１０８を押圧する為に、ハウジング５０のリセス１０４内に配設される。従って、巻取り部材６２は、戻り止め部材１０８が第一リセス９２内に配設される際には、ケーブル引張位置に保持され、戻り止め部材１０８が第二リセス９４内に配設される際には、ケーブル解放位置に保持される。種々の従来技術のシフトコントロール装置とは異なって、巻取り部材６２と第一押圧部材７０と第二押圧部材７８とを特定の位置に付勢するために、付勢機構は、備えられない。従って、シフトコントロール装置１０がインナケーブル１４に連結されない際に、巻取り部材６２と第一押圧部材７０と第二押圧部材７８とが、第一リセス９２と第二リセス９４との円周方向の幅によって決定される範囲内を自由に移動し得る。
【００１６】
　本発明の別の特徴として、レバー比ＬＲ＝Ａ／Ｂを定義する。Ａは、回転軸Ｒと、第一押圧面７４に垂直に交わる基準線ＲＬとの間の距離である。該距離は、前記基準線ＲＬと垂直方向に測定される。Ｂは、回転軸Ｒとインナケーブル１４との距離である。基準線ＲＬの位置は、５ミリメートルに第一押圧部材７０の端面の湾曲部Ｒ１の半径（ミリ単位で）を加えることによって、決定される。本実施の形態においては、Ｒ１は、１ミリメートルである。このため、ＲＬは、第一押圧部材７０の端部から６ミリメートルの位置に配置されている。レバー比ＬＲは、０．８＜ＬＲ＜２であることが好ましい。
【００１７】
実施の形態２．
　図４は、本発明に係る第二の実施の形態を表すシフトコントロール装置１０'の斜視図である。本実施の形態は、図示又は記述される内容を除いて、図１〜図３に示されたシフトコントロール装置１０と同じ構成である。従って、同じ構成要素には、同じ符号を付している。
【００１８】
　該シフトコントロール装置１０’は、ハウジング５０が取付バンド５４とハンドルバー軸Ｈとから径方向外方に延びており、且つ、回転軸Ｒがハンドルバー軸Ｈと略平行であるという点で、シフトコントロール装置１０と相違する。ハウジング５０は、インナケーブル１４の方向を変化させるためのケーブルガイド面１２４を有するケーブルガイド部１２０を備え、コントロールケーブル４６が、周知の方法に従って、ハンドルバー１２に略平行に延びることができるようになっている。
【００１９】
実施の形態３．
　図５は、本発明に係る第三の実施の形態を表すシフトコントロール装置１０’’の斜視図である。本実施の形態は、図示又は記述される内容を除いて、図１〜図３に示されたシフトコントロール装置１０と同じ構成である。従って、同じ構成要素には、同じ符号を付している。
【００２０】
　該シフトコントロール装置１０’’は、相互連結部材８６と第一押圧部材７０と第二押圧部材７８とを有するワンピースとして一体形成されたレバー１４０が、第一押圧面７４と第二押圧面８２との間において基準平面Ｐから外方に延びているという点で、シフトコントロール装置１０と相違する。従って、シフトコントロール装置１０’’は、第一押圧面７４又は第二押圧面８２を押圧することにより、ロッカースイッチのように操作することができる。あるいは、シフトコントロール装置１０’’は、レバー１４０を動かすことによって、トグルスイッチのように操作することができる。
【００２１】
実施の形態４．
　図６は、本発明に係る第四の実施の形態を表すシフトコントロール装置２００の斜視図である。図７は、該シフトコントロール装置２００の分解図である。図８は、該シフトコントロール装置２００の断面図である。図６〜図８に示されるように、該シフトコントロール装置２００は、ベース部材又はハウジング２０４と、ハウジングカバー２０８と、巻取り部材２１２と、第一押圧部材２１６と、第二押圧部材２２４と、第一バネ２３２と、第二バネ２４０と、相互連結レバー２４４の形態をなした相互連結部材と、つめ２５２とを備えている。該巻取り部材２１２は、コントロールケーブル４６のインナケーブル１４等のシフトコントロール要素を引張及び解放する。該第一押圧部材２１６は、基準平面Ｐの第一面側に配設され基準平面Ｐから離間した位置に面する第一押圧面２２０を有する（基準平面Ｐはハウジング２０４の上面２２２を含むことができる）。前記第二押圧部材２２４は、基準平面Ｐの第一面側に配設され基準平面Ｐから離間した位置に面する第二押圧面２２８を有する。前記第一バネ２３２は、ハウジング２０４の底床２３６（図８）と第一押圧部材２１６との間に配設され、第一押圧部材２１６を上方に付勢する。前記第二バネ２４０は、前記底床２３６と第二押圧部材２２４との間に配設され、該第二押圧部材２２４を上方に付勢する。前記相互連結レバー２４４は、前記第一押圧部材２１６と前記第二押圧部材２２４との間で連結される第一端部２４５及び第二端部２４６を有する。前記つめ２５２は、前記第一押圧部材２１６と前記第二押圧部材２２４との間で相互に連結される戻り止め機構として機能する。前記相互連結レバー２４４は、第一押圧部材２１６と第二押圧部材２２４との一方に加えられた動力を他方に伝達する為に、前記第一端部２４５と前記第二端部２４６との間に配置された開口２５０内に挿入される枢支軸２４８によって定義される枢軸Ａ周りを回転する。
【００２２】
　ハウジング２０４は、ハンドルバー１２を支持する円形の開口２６０と、巻取り部材装着ボス２６４と、第一ガイド突出部２６５と、第二ガイド突出部２６６とを備える。ハンドルバー１２は、円形の開口２６０を貫通する。前記巻取り部材装着ボス２６４は、ネジ２７６とワッシャ２８０とを用いて巻取り部材２１２を回転自在に装着するためのネジ開口２７２を含む巻取り部材装着軸２６８を有する。該巻取り部材装着ボス２６４は、さらに、コントロールケーブル４６の外部ケーシング４８の終端となっているケーブル調整バレル５８を螺合させるためのネジ孔２８４も有する。前記第一ガイド突出部２６５は、以下に詳細に説明されるように、第一押圧部材２１６がハウジング２０４に対して移動する際に、第一押圧部材２１６をしっかりと案内する為に、第一押圧部材２１６におけるガイド溝２６７と摺動して結合する。同様に、第二ガイド突出部２６６は、第二押圧部材２２４がハウジング２０４に対して移動する際に、第二押圧部材２２４をしっかりと案内する為に、第二押圧部材２２４におけるガイド溝２６９と摺動して結合する。前記ハウジングカバー２０８は、ネジ２７０を用いてハウジング２０４に装着されている。全てのアッセンブリーは、上述の実施の形態と同様な装着片２９２，２９６とネジ３００とを有する環状のクランプリング２８８を介して、ハンドルバー１２に取り付けられている。該クランプリング２９８は、装着ネジ３０４を介して、ハウジング２０４に装着されている。
【００２３】
　巻取り部材２１２は、ケーブル巻き付けドラム３１０と、該ケーブル巻き付けドラム３１０と同軸になるように装着された駆動ギア３１２とを備える。該ケーブル巻き付けドラム３１０は、ケーブル巻き付け面３１６と、ケーブルエンドビード６５を受けるケーブル連結孔３２４を含むケーブル連結突出部３２０とを有する。
【００２４】
　第一押圧部材２１６は、つめ２５２の頭３３４を受けるつめ装着リセス３３０と、該頭３３４の溝３４２に対応して係合するつめ装着突出部３３８とを備える。前記第一押圧部材２１６は、さらに、相互連結レバー２４４の第一端部２４５と当接するレバー連結側壁３４６も備えている。第二押圧部材２２４は、つめ支持リセス３５０と、レバー連結側壁３６２（図８）と、ギアラック３６６とを有する。該つめ支持リセス３５０は、つめ２５２の第二端面３５８と係合する戻り止め突出部３５４を有する。該レバー連結側壁３６２は、相互連結レバー２４４の第二端面２４６と連結している。該ギアラック３６６は、巻取り部材２１２のギア３１２と噛合している。
【００２５】
　前記相互連結レバー２４４のシーソーのような動きの結果として、第一押圧部材２１６は、巻取り部材２１２が引張する方向に移動する際には、基準平面Ｐに向かって移動し、巻取り部材２１２が解放する方向に移動する際には、基準平面Ｐから離間する方向に移動する。逆に、第二押圧部材２２４は、巻取り部材２１２が引張する方向に移動する際には、基準平面Ｐから離間する方向に移動し、巻取り部材２１２が解放する方向に移動する際には、基準平面Ｐに向かって移動する。第一押圧表面２２０に垂直な第一仮想直線Ｌ１は、第二押圧面２２８に垂直な第二仮想直線Ｌ２と略平行である。前記第一押圧部材２２４は、該第一仮想直線Ｌ１に沿って移動する。前記第二押圧部材は、該第二仮想直線Ｌ２に沿って移動する。上述の実施の形態のように、該仮想直線は、仮想直線と押圧面との接触点で押圧面の接線と垂直な仮想直線を引くことによって、非平坦な押圧面を有する実施の形態からも容易に決定されることができる。本実施の形態においては、第一押圧部材２１６と第二押圧部材２２４との機械的効果の改善の為に、枢軸Ａは、相互連結レバー２４４の第二端面２４６より、相互連結レバー２４４の第一端面２４５の近傍に設けられている。もちろん、枢軸Ａは、特定の用途に関する要望によって、相互連結レバー２４４の第一端面２４５より、相互連結レバー２４４の第二端面２４６の近傍に設けられることもでき、又は、相互連結レバー２４４の中央に設けることもできる。
【００２６】
　上記の実施の形態のように、シフトコントロール装置２００は、巻取り部材２１２をケーブル引張位置（図８に実線で示される）とケーブル解放位置（図８に破線で示される）との２つの位置の何れか一方に配置する。ケーブル引張位置においては、第一押圧面２２０は、基準平面Ｐに近接して配置され、第二押圧面２２８は、基準平面Ｐから離間した位置に面する。つめ２５２の第二端部３５８は、戻り止め突出部３５４下方のリセス３５０の一部分内に配置される。ケーブル解放位置においては、第二押圧面２２８は、基準平面Ｐに近接して配置される。第一押圧面２２０は、基準平面Ｐから離間した位置に面する。つめ２５２の第二端部は、戻り止め突出部３５４上方のリセス３５０の一部内に配置される。
【００２７】
実施の形態５．
　図９は、本発明に係る第五の実施の形態を表すシフトコントロール装置４００の分解図である。図１０〜図１２は、シフトコントロール装置４００の動作を示す平面図である。図９〜図１２に示されるように、該シフトコントロール装置４００は、ベース部材４０４と、取付バンド４０８と、シフトレバー４１２とを備える。該ベース部材４０４は、枢支軸４１６と、ケーブルガイド４２４と、比較的弾力性のある戻り止め壁４３２と、リミットストップ４３７、４３８とを有する。該枢支軸４１６は、床面４２２から上方に延びており、中央開口４２０を含む。該ケーブルガイド４２４は、ケーブル１４を受けるケーブルガイド開口４２８を含む。該戻り止め壁４３２は、前記枢支軸４１６に向かって径方向内方に延びる略三角形状の戻り止め突出部４３６を含む。該リミットストップ４３７、４３８は、シフトレバー４１２の可動範囲を制限する。
【００２８】
　前記取付バンド４０８は、前記ベース部材４０４から延びており、略円筒形状である。装着孔４５０は、装着ネジ４６４を支持する装着片４６０の装着孔４５４と一直線に並んでいる。該取付バンド４０８は、ハンドルバー１２（図示せず）の周りにネジ４６４とナット４６８とを介して、堅く締められる。
【００２９】
前記シフトレバー４１２は、ケーブル引張ドラム４７２の形態をなす巻取り部材と、該ケーブル引張ドラム４７２からワンピースとして径方向外方に延びるレバー部４７６とを備える。該ケーブル引張ドラム４７２は、前記枢支軸４１６を軸支する中央装着開口４７８を有する。従って、前記シフトレバー４１２は、前記枢支軸４１６によって定義される軸Ａ周りを回転するように、支持されている。前記ケーブル引張ドラム４７２は、さらに、ケーブル支持溝４８０と、ケーブル連結孔４８４と、略三角形状の戻り止め突出部４８８と、モーションストップ４９４とを有する。該ケーブル支持溝４８０は、前記ケーブル引張ドラム４７２の回転中、ケーブル１４を保持する。該ケーブル連結孔４８４は、ケーブル１４のケーブルエンドビード６５を支持する。該戻り止め突出部４８８と該モーションストップ４９４とは、側壁４９２から径方向外方に延びている。前記シフトレバー４１２は、前記枢支軸４１６における中央開口４２０内に向かって延びる留め具４９６を介して、ベース部材４０４に固定されている。
【００３０】
　上記各実施の形態と同様に、シフトコントロール装置４００は、図１０に示されるケーブル引張位置と図１２に示されるケーブル解放位置との２つの位置の何れか一方にケーブル引張ドラムを配置する。図１０〜図１２には、シフトレバー４１２が図１０に示されるケーブル引張位置から移動する際の、シフトコントロール装置４００の動作が示されている。ケーブル引張位置においては、ケーブル引張ドラム４７２上の戻り止め突出部４８８が、戻り止め壁４３２上の戻り止め突出部４３６の上方に配置されている。図１２に示されるケーブル解放位置へのシフトレバー４１２の時計回り方向への回転が、ケーブル引張ドラム４７２上のモーションストップ４９４とベース部材４０４上のリミットストップ４３７とが当接することによって、制限される。ケーブル解放位置においては、ケーブル引張ドラム４７２上の戻り止め突出部４８８は、戻り止め壁４３２上の戻り止め突出部４３６の下方に配置される。シフトレバー４１２の反時計回り方向への回転は、ケーブル引張ドラム４７２上のモーションストップ４９４とベース部材４０４上のリミットストップ４３８とが当接することによって、制限される。シフトレバー４１２が反時計回りに方向に回転する間に、まず戻り止め突出部４８８が、戻り止め突出部４３６と当接する。その後、各戻り止め突出部の角のある側壁は、戻り止め突出部４８８が戻り止め突出部４３６を越えて移動することができるように、比較的弾力性のある戻り止め壁４３２を径方向外方に移動させ、図１２に示される位置に設置される。シフトレバー部４１２が、図１２に示される位置から図１０に示される位置へ時計回りに移動する際も同様である。
　このように、本実施の形態においては、第一押圧面及び第二押圧面を形成するレバー部４７６の両側面が略平行に配設されている。従って、第一及び第二押圧面にそれぞれ直交する第一及び第二仮想直線は互いに略平行となっている。
【００３１】
実施の形態６．
　図１３は、本発明に係る第六の実施の形態を表すシフトコントロール装置５００の分解図である。図１４及び図１５は、シフトコントロール装置５００の動作を示す平面図である。該シフトコントロール装置５００は、ベース部材５０４と、取付バンド５０８と、シフトダイヤル５１２とを備える。該ベース部材５０４は、回動開口５１６と、ケーブル１４を支持するケーブルガイド開口５２８を含むケーブルガイド５２４と、該シフトダイヤル５１２の可動範囲を制限するモーションストップ５３７とを有する。
【００３２】
　前記取付バンド５０８は、前記ベース部材５０４から延びており、略円筒形状である。装着孔５５０は、装着ネジ５６４を支持する装着片５６０の装着孔５５４と一直線に並んでいる。該取付バンド５０８は、ネジ５６４とナット５６８とを介して、ハンドルバー１２（図示せず）の周りに堅く締め付けられる。
【００３３】
　シフトダイヤル５１２は、略円形のダイヤル部５７０と、軸Ａ周りの回転の為の枢支軸５７６と、シフト要素連結部５８０と、移動制限溝５８１と、押圧突出部５８４とを有する。該移動制限溝５８１は、円周方向に沿って延びており、モーションストップ５３７を受けるリミットストップ５８２，５８３（図１４及び図１５）を定義している。該押圧突出部５８４は、ダイヤル部５７０から、ベース部材５０４から離間する軸Ａ方向に延びている。本実施の形態においては、押圧突出部が、ダイヤル部５７０を完全に横切って、回転軸Ａに略直角な方向に延びている。枢支軸５７６は、溝５８８と固定側壁５９０とを有し、該固定側壁５９０がベース部材５０４の回動開口５１６を貫通することができるように押圧され得るようになっている。さらに、枢支軸５７６は、ベース部材５０４の下面５９４で終端となっており、その結果、該枢支軸５７６は、シフトダイヤル５１２をベース部材５０４に回転自在に固定する。該シフト要素連結部５８０は、前記ダイヤル部５７０の連結孔５９５に内接されており、ケーブル１４のケーブルエンドビード６５を据え付けるケーブルエンドビード支持開口５９６を有し、ケーブル１４がダイヤル部５７０に連結されるようになっている。
【００３４】
　上述の実施の形態と同様に、シフトコントロール装置５００は、図１４に示されるケーブル解放位置と図１５に示されるケーブル引張位置との２つの位置の何れか一方にシフトダイヤル５１２を配置する。ケーブル解放位置においては、シフトダイヤル５１２の反時計回り方向の回転は、モーションストップ５３７とリミットストップ５８３とが当接することによって、制限される。ケーブル引張位置においては、シフトダイヤル５１２の時計回り方向の回転は、モーションストップ５３７とリミットストップ５８２とが当接することによって、制限される。本実施の形態においては、前記シフトコントロール装置５００は、戻り止め機構を有してないが、所望の場合には、シフトコントロール装置４００又は他の実施の形態において用いられるものと同様の戻り止め機構を備えることができる。
【００３５】
実施の形態７．
　図１６は、本発明に係る第七の実施の形態を表すシフトコントロール装置６００の斜視図である。図１７は、シフトコントール装置６００の詳細な側面図である。本実施の形態においては、シフトコントール装置６００は、シフトコントール装置６００をハンドルバー１２に装着するための取付バンド６０４と、ベース部材軸Ｂを有する略円筒形のベース部材６０８と、ベース部材６０８の一端部を覆う押さえネジ６１０と、押圧レバー６１２の形態をなす回転可能部材とを備えている。該押圧レバー６１２は、ベース部材６０８に連結され、ベース部材軸Ｂの周りをベース部材６０８に対して相対回転するようになっている。
【００３６】
　上述の実施の形態と同様に、前記取付バンド６０４は、前記ベース部材６０８から延びており、略円筒形状である。装着孔６２４（図１８）が、装着ネジ６３６を支持する装着片６３５の装着孔６２８と一直線に並んでいる。該取付バンド６０４は、装着ネジ６３６を用いてハンドルバー１２の周りに堅く締め付けられている。
【００３７】
　前記ベース部材６０８は、カム面６４０を形成する該ベース部材６０８の側面６３９上に溝６３８（図１７）を備えている。該カム面６４０は、第一位置合わせ面６４４と、第二位置合わせ面６４８と、略直線状の移送面６５２とを有する。該第一位置合わせ面６４４は、軸Ｂに略垂直な円周方向に沿って延びている。該第二位置合わせ面６４８は、軸Ｂに略垂直な円周方向に沿って延びており、前記第一位置合わせ面６４４から軸Ｂ方向に移動されている。該移送面６５２は、前記第一位置合わせ面６４４と前記第二位置合わせ面６４８との間を円周方向に沿って延びており、第一位置合わせ面６４４と第二位置合わせ面６４８との両面に対して傾斜されている。該移送面６５２は、さらに、戻り止め機能を備える為に、図１７に示すように、前記第一位置合わせ面６４４をわずかに越えて延びている。ケーシング終端開口６５５が、コントロールケーブル４６の外部ケーシング４８で終端となるように用いられている。
【００３８】
　前記押圧レバー６１２は、環状のケーブル連結部６６０と、カム面６４０に当接するカム従動部６６８と、押圧部６７２とを備える。該ケーブル連結部６６０は、軸Ｂの周りを回転し、ケーブル１４を受ける開口６６４を有する。図１６及び図１７に示されるように、ケーブル１４のケーブルエンドビード５０は、該ケーブル連結部６６０の左側面で終端となる。該カム従動部６６８と該押圧部６７２とのどちらも、ケーブル連結部６６０とから径方向外方に延びており、該押圧部６７２が、ベース部材６０８の外側面に配設されるようになっている。
【００３９】
　図１８は、シフトレバー６１２の操作位置の違いを示したコントロール装置６００の正面図である。他の実施の形態と同様に、シフトコントロール装置６００は、ケーブル引張位置とケーブル解放位置との間を移動する。ケーブル引張位置においては、カム従動部６６８が、図１６に示すように第一位置合わせ面６４４に隣接している。ケーブル解放位置においては、カム従動部６６８が、第二位置合わせ面６４８に隣接している。図１８に実線で示される位置から破線で示される位置へ押圧レバー６７２を回転させることによって、カム従動部６６８の移動が完了する。押圧レバー６７２が回転する際に、カム従動部６６８は、溝６３８内を移動し、移送面６５２に対して摺動する。その結果、ケーブル連結部６６０がケーブル解放位置に向けて軸Ｂ方向に移動するようになっている。
【００４０】
実施の形態８．
　図１９は、本発明に係る第八の実施の形態を表すシフトコントロール装置７００の斜視図である。図２０〜図２２は、シフトコントロール装置７００の動作を示す詳細な側面図である。本実施の形態においては、シフトコントロール装置７００は、ブレーキコントロール装置ハウジング３０と一体的に形成された略円筒形状のベース部材７０８と、略円筒形状の回転可能部材７１０とを有する。該ベース部材７０８は、ケーブル１４がシフトコントロール装置７００に連結される際に、ケーブル１４と同軸のベース部材軸Ｂを定義する回転可能部材連結開口７１２を有する。該ベース部材７０８は、さらに、互いに１８０度の角度をなすように配設されるＶ字型で一対の第一位置合わせ面又はリセス７１６（図２０〜図２２）と（一方の位置合わせリセス７１６だけが図２０〜図２２に示されている）、互いに１８０度の角度をなすように配設されるＶ字型で一対の第二位置合わせ面又はリセス７１８とを定義するカム面７１５を有する。（一方の位置合わせリセス７１８だけが図２０〜図２２に示されている）第一位置合わせリセス７１６は、第二位置合わせリセス７１８から軸Ｂ方向に沿って移動される。
【００４１】
　前記回転可能部材７１０は、ケーブルエンドビード５０を受けるケーブルエンドビード連結開口７２４（図２２）と、側壁７３２から放射状外方に延びる押圧突出部７２８と、互いに１８０度の角度をなすように配設された一対の鋸歯形の位置合わせ面又は突出部７４０を定義するカム面７３６（図２０〜図２２には位置合わせ突出部７４０は１つだけ示されている）と、連結フランジ７４８を含む管状の連結突出部７４４とを備える。該連結突出部７４４は、溝７５２を有し、図２０〜図２２に示されるように、該連結フランジ７４８が前記ベース部材７０８の左側面上に配設されるまで、該ベース部材７０８内で回転可能部材連結開口７１２に係合するように径方向外方に押圧され得るようになっている。斯かる構成によって、回転可能部材７１０がベース部材７０８から離間することを防ぐ。
【００４２】
　前記シフトコントロール装置７００の動作は図２０〜図２２に示される。図２０には、前記位置合わせ突出部７４０が前記第一位置合わせリセス７１６と係合してケーブル解放位置にあるシフトコントロール装置７００が示されている。シフトコントロール装置７００をケーブル引張位置に移動させるために、前記押圧突出部７２８は、図２１に示されるように、回転可能部材７１０をベース部材７０８に対して相対回転され、且つ、前記回転可能部材７１０上のカム面７３６を前記ベース部材７０８上のカム面７１５に対して摺動させる為に、下方に押圧される。斯かる構成によって、位置合わせ突出部７４０が図２２に示されているように、位置合わせリセス７１８と係合し、シフトコントロール装置７００がケーブル引張位置に配置されるまで、図２１に示されるように、前記回転可能部材７１０が軸Ｂに沿って左方に移動する。
【００４３】
　本発明に斯かる種々の実施の形態について説明したが、特許請求の範囲によって画される発明の技術的範囲から逸脱することなく、種々の変形又は変更が可能である。例えば、種々の構成要素の大きさ、形状、配置又は姿勢は、所望により変更し得る。１つの部材の機能を２又はそれ以上の部材によって奏し得るように構成することも可能であるし、さらに、その逆も可能である。また、特定形態が有し得る全ての効果を同時に奏することは必要ではない。従来技術に対して新規な構成はそれぞれ、該構成単独で、もしくは他の構成との組み合わせにおいて、それらの包含される構成的及び／又は機能的概念を含み、出願人によるさらなる発明の別個の説明と解釈されるべきである。このように、本発明の技術的範囲は、前述した特定構成、又は特定の構成又は特定の特徴に直接的に表現されるものによって、限定されるものではない。
【００４４】
　以上のように、本発明に係る自転車シフトコントロール装置によれば、該自転車シフトコントロール装置を少ない労力によって作動させることができる。また、単純な構造で、生産コストが安価な自転車シフトコントロール装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明に係るシフトコントロール装置の第一の実施の形態の斜視図である。
【図２】図２は、コントロールケーブルがどのようにシフトコントロール装置に連結されているかを示す断面図である。
【図３】図３は、シフトコントロール装置用戻り止め機構を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明に係るシフトコントロール装置の第二の実施の形態の斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係るシフトコントロール装置の第三の実施の形態の斜視図である。
【図６】図６は、本発明に係るシフトコントロール装置の第四の実施の形態の斜視図である。
【図７】図７は、図６に示されるシフトコントロール装置の分解図である。
【図８】図８は、図６に示されるシフトコントロール装置の断面図である。
【図９】図９は、本発明に係るシフトコントロール装置の第五の実施の形態の分解図である。
【図１０】図１０は、図９に示されるシフトコントロール装置の動作を示す平面図である。
【図１１】図１１は、図９に示されるシフトコントロール装置の動作を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図９に示されるシフトコントロール装置の動作を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係るシフトコントロール装置の第六の実施の形態の分解図である。
【図１４】図１４は、図１３に示されるシフトコントロール装置の動作を示す平面図である。
【図１５】図１５は、図１３に示されるシフトコントロール装置の動作を示す平面図である。
【図１６】図１６は、本発明に係るシフトコントロール装置の第七の実施の形態の斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示されるシフトコントロール装置の詳細な側面図である。
【図１８】図１８は、シフトコントロールレバーの操作位置の違いを示す図１６に示されるシフトコントロール装置の正面図である。
【図１９】図１９は、本発明に係るシフトコントロール装置の第八の実施の形態の分解図である。
【図２０】図２０は、図１９に示されるシフトコントロール装置の動作を示す側面図である。
【図２１】図２１は、図１９に示されるシフトコントロール装置の動作を示す側面図である。
【図２２】図２２は、図１９に示されるシフトコントロール装置の動作を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１４　　シフトコントロール要素
６２　　巻き取り要素
７０　　第一押圧部材
７４　　第一押圧面
７８　　第二押圧部材
８２　　第二押圧面
８６ 相互連結部材
Ｐ　　　平面
Ｒ 回転軸
Ｌ１　　第一仮想直線
Ｌ２ 第二仮想直線
【図１】
2004106840.tif 000003
【図２】
2004106840.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004106840.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004106840.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004106840.tif 000016
【図１５】
2004106840.tif 000017
【図１６】
2004106840.tif 000018
【図１７】
2004106840.tif 000019
【図１８】
2004106840.tif 000020
【図１９】
2004106840.tif 000021
【図２０】
2004106840.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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