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(57)【要約】【課題】自動車の冷気圧縮機のクラッチベルトハブ強化構造及びその製造方法の提供。【解決手段】特殊な型で材料を冷間鍛造して製品構造及び組織を強化する目的を達成する。その特徴は、型で鋼材コア材に対し第一次のひな形加圧成形を行い、金属材コア材体積を新たに分配し、材料の輪郭、外形及び厚さを初期改変し、続いて第１次冷間鍛造で、軸部に対して穴形状を加圧形成し、さらに第２次冷間鍛造で、原盤上部を鍛圧延伸してハブ態様となし、最後にハブ側片に特殊な鍛圧成形を行い、側縁にＶ形ベルトを収容できるＶ形溝を形成する。【選択図】　　　　図２
2004106032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特殊な型で材料を冷間鍛造して製品構造及び組織を強化する自動車の冷気圧縮機のクラッチベルトハブ強化構造及びその製造方法において、鍛造型でモールドコア材に対し第一次のひな形加圧成形を行い、金属材コア材体積を新たに分配し、材料の輪郭、外形及び厚さを初期改変し、続いて第１次冷間鍛造で、軸部に対して穴形状を加圧形成し、さらに第２次冷間鍛造で、原盤上部を鍛圧延伸してハブ態様となし、最後にハブ側片に鍛圧及びローリング成形を行い、側縁にＶ形ベルトを収容できるＶ形溝を形成することを特徴とする、自動車の冷気圧縮機のクラッチベルトハブ強化構造及びその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一種の自動車の冷気圧縮機のクラッチベルトハブ強化構造及びその製造方法に係り、特にその応用する新規な製造工程により構造強度を周知の製品を超過するものとする構造及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に自動車の冷気圧縮機のプーリ形態及び構造は図１に示されるようであり、軸柱体の径方向に一本から二本のＶ形溝が開設されてベルトを収容し、Ｖ形ベルトの伝動によりプーリがエンジンより伝えられた動力出力を受けて動作し、その製造の方法は、ミリング、モールディング、鍛造、溶接等の方法があるが、プーリ自身はエンジンの瞬間爆発伝動力の発生するトルク負荷に耐えられなければならず、伝統的な製造方法は以下のような欠点を有している。
１．熱間鍛造方法：　材料を高温に熱して数回の圧力を加えて製品を形成する。この鍛造製品の製造工程中の消耗材料は非常に多く、鍛造品寸法精度は高くなく、後の加工が困難である欠点がある。
２．ミリング方法：　円柱金属材料をミリング方法で成形し、高密度の長所はあるが、ミリングの廃材もコストの浪費を形成し、且つ使用する円柱金属コア材はモールディング或いは鍛造により取得され、その加工は即ち前項と同じ問題を有する。
３．溶接方法：　Ｖ形溝を有する円盤体と中空軸柱を結合させるのに相当大きな寸法変異があり、寸法の精度と回転平衡の問題に影響を与える。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は一種の自動車の冷気圧縮機のクラッチベルトハブ強化構造及びその製造方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、特殊な型で材料を冷間鍛造して製品構造及び組織を強化する自動車の冷気圧縮機のクラッチベルトハブ強化構造及びその製造方法において、鍛造型でモールドコア材に対し第一次のひな形加圧成形を行い、金属材コア材体積を新たに分配し、材料の輪郭、外形及び厚さを初期改変し、続いて第１次冷間鍛造で、軸部に対して穴形状を加圧形成し、さらに第２次冷間鍛造で、原盤上部を鍛圧延伸してハブ態様となし、最後にハブ側片に鍛圧及びローリング成形を行い、側縁にＶ形ベルトを収容できるＶ形溝を形成することを特徴とする、自動車の冷気圧縮機のクラッチベルトハブ強化構造及びその製造方法としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２に示されるように、本発明の方法は、
ステップ１：　図２のＡに示される円柱実心体金属コア材を取得する。
ステップ２：　型に衝撃を加える第１次のひな型強圧ステップにより、金属コア材体積を新たに分配し、材料の輪郭、外形及び厚さを初期改変し、図２のＢに示されるようなマッシュルーム状となす。
ステップ３：　第１次冷間鍛造を行い（相対温度Ｔ／Ｔｍ＜０．３，そのうちＴは環境温度、Ｔｍは工作物の融点を示す）、軸部に対して加圧して穴形状を形成し、これは図２のＣに示されるとおりである。
ステップ４：　第２次冷間鍛造を行い、マッシュルーム状の盤頭部を鍛圧延伸しハブ態様となし、これは図２のＤに示されるとおりでる。
ステップ５：　ハブ側辺を鍛造及びローリング成形し、Ｖ形ベルトに符合するＶ形溝を形成する。以上の過程により、図２のＥのような完成品を得る。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の方法を採用して得られる製品は周知の製品より製品強度、寸法精度が高い因子を有し、その長所は以下の数項目に基づく。
１．鍛造品の原コア材は原料の３０％以上を節約でき、ゆえに材料取得が容易で且つ価格が低廉である。
２．本鍛造加工の製品は、一般の鍛造では達成できない寸法精度要求を達成し、並びに製品は均一な材料結晶組織を有し、ゆえにその構造或いは組織強度はどのような製造方法で取得した製品よりも優れている。
３．本鍛造製品の材料は結晶粒が空隙部分に充満した均一な密度を有し、且つ良好な寸法条件を提供し、ゆえにその寸法制密度は最も理想的な要求値を達成しうる。
４．その他の多数の加工工程と比較すると、鍛造が節約できる材料は非常に多く並びにその最大エネルギー能力を発揮し、また、多くの不必要なミリングを免除し、耐衝撃及び耐疲労の強度を有する。
以上に述べたのは本発明の好ましい実施例の説明であり、本発明の実施範囲を限定するものではなく、本発明に基づきなしうる細部の修飾或いは改変は、いずれも本発明の請求範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車の冷気圧縮機のクラッチプーリ形態表示図である。
【図２】本発明の製品形成ステップ表示図である。
【図１】
2004106032.tif 000003
【図２】
2004106032.tif 000004
(57)【要約】【課題】ろう付部の接合強度を確保し、多量生産に適する経済的なろう付方法およびその方法を用いてろう付したプレート型熱交換器を提供する。【解決手段】ろう付所定個所に粉末ろう材とバインダーとを混練したペーストろう材をスクリーン印刷方法により塗布設置した後、該ペーストろう材上に粉末ろう材を散布、付着させた後、ろう付部材と被ろう付部材とを重ね合わせて加熱し、ろう付する。【選択図】図１
2004106050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろう付部材あるいは被ろう付部材の少なくとも一方のろう付所定個所に粉末ろう材とバインダーとを混練したペーストろう材をスクリーン印刷方法により塗布設置した後、該ペーストろう材上に粉末ろう材を散布、付着させ、次いで該ペーストろう材上に付着した粉末ろう材以外の余分な粉末ろう材を除去した後、ろう付部材と被ろう付部材とを重ね合わせて加熱し、ろう付することを特徴とするろう付方法。
【請求項２】
特許請求の範囲請求項１記載のろう付方法でろう付したことを特徴とするプレート型熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペーストろう材と粉末ろう材とをろう付所定箇所に設置しろう付する方法およびその方法でろう付したプレート型熱交換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ろう付を行う場合、一般にはろう付部材あるいは被ろう付部材の少なくとも一方のろう付所定個所に粉末ろう材とバインダーとを混練したペーストろう材をディスペンサーを使用して塗布設置した後、ろう付部材と被ろう付部材とを重ね合わせて加熱し、ろう付している。
【０００３】
しかし、ろう付する部材の面積が広い場合やろう付所定箇所が多い場合には、ディスペンサーによるペーストろう材の塗布設置に時間がかかるという問題がある。
【０００４】
ディスペンサー使用によるこのような問題点を解決する方法として、ペーストろう材をスクリーン印刷により塗布設置する方法が知られており、特開２０００−３３７７８９号広報にはスクリーン印刷方法により粉末ろう材を塗布してろう付を行ったプレート型熱交換器が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ペーストろう材をスクリーン印刷方法で塗布設置する方法は、ペーストろう材中の粉末ろう材が沈降分離しないように粉末ろう材の粒子を微細にしなければならないことから、ペーストろう材を厚く、言替えると粉末ろう材の量を多く塗布設置することができないため、ろう付後のろう付強度を確保することが困難であった。なお、複数回重ね塗りをすることによりろう材の量を多く塗布設置することができるが、時間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来のスクリーン印刷方法によるペーストろう材を塗布設置するろう付け方法の難点を解消するためになされたものであり、ろう付部に供給されるろう材の量を多くしてろう付部の接合強度を十分に確保するとともに、多量生産に適した経済的なろう付け方法を提供することを目的としている。更に、この方法を用いてろう付したプレート型熱交換器を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るろう付方法は、ろう付部材あるいは被ろう付部材の少なくとも一方のろう付所定個所に粉末ろう材とバインダーとを混練したペーストろう材をスクリーン印刷方法により塗布設置した後、該ペーストろう材上に粉末ろう材を散布、付着させ、次いで該ペーストろう材上に付着した粉末ろう材以外の余分な粉末ろう材を除去した後、ろう付部材と被ろう付部材とを重ね合わせて加熱し、ろう付することを特徴としている。
【０００８】
本発明においては、ペーストろう材中の粉末ろう材の粒子径より大きな粉末ろう材をスクリーン印刷で塗布設置したペーストろう材の上に散布付着させることにより、ろう付所定箇所のろう材の量を多くすることができ、ろう付部のろう付強度を確保することができるようになる。
【０００９】
粉末ろう材をスクリーン印刷方法で塗布設置したペーストろう材上に散布付着させる方法としては、粉末ろう材を吹き付ける方法や重力落下させる方法等があり、これらの方法によって効率良く、かつ確実に粉末ろう材を付着させることができる。
【００１０】
スクリーン印刷方法で塗布設置したペーストろう材の上に付着した粉末ろう材以外の余分な粉末ろう材の除去は、粉末ろう材を散布した後にろう付部材を反転したり、エアーノズルからの気流等で行うことができる。
【００１１】
ペーストろう材用のバインダーは有機溶剤系のものでも良いが、作業性の観点からは水溶性バインダーが望ましい。
【００１２】
本発明においては、ろう付所定箇所以外の余分な粉末ろう材を除去する前あるいは後に、ペーストろう材中の水分あるいは有機溶剤を加熱、除去させることにより粉末ろう材が強固に固着し、ろう付部材と被ろう付部材との重ね合わせ時に粉末ろう材が脱落しにくくなり、作業性が向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００１４】
＜実施例１＞
図１に示したようなプレート型熱交換器を構成するステンレス製のプレート（１）、フィン（２）、バー（３）を用意した。また、４００メッシュ以下に粒度調整したＪＩＳＺ３２６５で規定されるＢＮｉ−２の粉末ろう材に市販の水溶性バインダーを１０％混練したペーストろう材およびペーストろう材上に散布するための粉末ろう材として３５０メッシュ以上２００メッシュ以下に粒度調整したＢＮｉ−２の粉末ろう材を用意した。
【００１５】
まず、プレート（１）のろう付所定箇所にペーストろう材をスクリーン印刷方法で塗布設置後粉末ろう材を散布付着させた後、余分な粉末ろう材を除去した。次いで、１００℃で３分間ペーストを乾燥させた後、プレート（１）、フィン（２）、バー（３）を重ね合わせて真空中で１０８０℃、２０分間加熱ろう付を行い、プレート型熱交換器を完成させた。なお、ペーストろう材を塗布設置したプレート（１）のろう付所定箇所は、フィン（２）との接合部に対応する部分およびバー（３）との接合部に対応する部分とした。
【００１６】
完成したプレート型熱交換器について漏洩試験を３ｋｇ／ｃｍ２の圧力で行ったところ、漏洩は認められず、良好なろう付が行われていた。
【００１７】
＜比較例１＞
実施例と同様にプレート（１）、フィン（２）、バー（３）を用意し、実施例１と同じくプレート（１）の上にペーストろう材をスクリーン印刷法で塗布設置した後、このプレート（１）とフィン（２）、バー（３）を重ね合わせ真空中で１０８０℃、２０分間加熱ろう付を行い、プレート型熱交換器を完成させた。
【００１８】
完成したプレート型熱交換器について漏洩試験を３ｋｇ／ｃｍ２の圧力で行ったところ、漏洩が認められた。漏洩箇所を調べた結果、漏洩はプレート（１）とフィン（２）との接合部であった。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のスクリーン印刷方法によるペーストろう材の塗布設置に比べ、ろう付所定箇所にろう材の量を多く設置できることから確実に気密なろう付ができ、特にプレート型熱交換器を多量生産する場合のろう付方法として最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したプレート型熱交換器の説明図である。
【符号の説明】
１プレート
２フィン
３バー
【図１】
2004106050.tif 000003
(57)【要約】【課題】バインダーや粉末ろう材の回収、再利用が容易であり、またバインダーや粉末ろう材の無駄が少なく多量生産に適した経済的なろう付け方法およびその方法を用いてろう付したプレート型熱交換器を提供する。【解決手段】ろう付所定個所に、バインダーをスクリーン印刷方法により塗布した後、該バインダー上に粉末ろう材を散布、付着させた後、ろう付部材と被ろう付部材とを重ね合わせて加熱し、ろう付する。【選択図】図１
2004106051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろう付部材あるいは被ろう付部材の少なくとも一方のろう付所定個所に、バインダーをスクリーン印刷方法により塗布した後、該バインダー上に粉末ろう材を散布、付着させ、次いで該バインダー上に付着した粉末ろう材以外の余分な粉末ろう材を除去した後、ろう付部材と被ろう付部材とを重ね合わせて加熱し、ろう付することを特徴とするろう付方法。
【請求項２】
特許請求の範囲請求項１記載のろう付方法でろう付したことを特徴とするプレート型熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ろう付所定箇所にバインダーを用いて粉末ろう材を付着させろう付する方法およびその方法でろう付したプレート型熱交換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ろう付を行う場合、一般にはろう付部材あるいは被ろう付部材の少なくとも一方のろう付所定個所に粉末ろう材とバインダーとを混練したペーストろう材をディスペンサーを使用して塗布設置した後、ろう付部材と被ろう付部材とを重ね合わせて加熱し、ろう付している。しかし、ろう付する部材の面積が広い場合やろう付所定箇所が多い場合には、ディスペンサーによるペーストろう材の塗布設置に時間がかかるという問題がある。
【０００３】
ディスペンサー使用によるこのような問題点を解決する方法として、ペーストろう材をスクリーン印刷により塗布設置する方法が知られている。しかし、ペーストろう材をスクリーン印刷方法で塗布設置する方法では、ペーストろう材中の粉末ろう材が沈降分離しないように粉末粒子を微細にしなければならないため、ペーストろう材を厚く、言替えると粉末ろう材の量を多く塗布設置することができず、ろう付後のろう付強度を確保することが困難であった。
【０００４】
このようなディスペンサーやスクリーン印刷方法を使用したペーストろう材の塗布設置の問題点を解消する方法として、ろう付部材にバインダーと粉末ろう材よりなるスラリーをスプレー散布する方法や特開２０００−３４３２１１号広報に開示されるようなバインダーをスプレー塗布後その上に粉末ろう材を散布する方法がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スラリーをスプレー散布する方法は、ろう付部材以外に飛散したスラリーの回収や再利用が困難であるとともにろう付所定箇所以外にもスラリーが散布されるためバインダーと粉末ろう材の無駄が多くなる。
【０００６】
一方、バインダーをスプレー塗布後その上に粉末ろう材を散布付着させる方法は、ろう付部材以外に飛散したバインダーや粉末ろう材の回収、再利用は容易であるが、ろう付所定箇所以外にもバインダーが塗布され粉末ろう材が付着することから、やはりバインダーと粉末ろう材の無駄が多くなるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような従来の方法の問題点を解消するためになされたものであり、バインダーや粉末ろう材の回収、再利用が容易であり、またバインダーや粉末ろう材の無駄が少なく多量生産に適した経済的なろう付方法を提供することを目的としている。更に、この方法を用いてろう付したプレート型熱交換器を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るろう付方法は、ろう付部材あるいは被ろう付部材の少なくとも一方のろう付所定個所に、バインダーをスクリーン印刷方法により塗布した後、該バインダー上に粉末ろう材を散布、付着させ、次いで該バインダー上に付着した粉末ろう材以外の余分な粉末ろう材を除去した後、ろう付部材と被ろう付部材とを重ね合わせて加熱し、ろう付することを特徴としている。
【０００９】
本発明においてスクリーン印刷方法で塗布するバインダーは有機溶剤系のものでも良いが、作業性の観点からは水溶性バインダーが望ましい。
【００１０】
粉末ろう材をスクリーン印刷方法で塗布したバインダー上に散布させる方法としては、粉末ろう材を吹き付ける方法や重力落下させる方法等があり、これらの方法によって効率良く、かつ正確にろう材を付着させることができる。
【００１１】
スクリーン印刷方法で塗布したバインダーの上に付着した粉末ろう材以外の余分な粉末ろう材の除去は、粉末ろう材を散布した後にろう付部材を反転したり、エアーノズルからの気流等で行うことができる。
【００１２】
本発明においては、ろう付所定箇所以外の余分な粉末ろう材を除去する前あるいは後に、バインダー中の水分あるいは有機溶剤を加熱、除去させることにより粉末ろう材が強固に固着し、ろう付部材と被ろう付部材との重ね合わせ時に粉末ろう材が脱落しにくくなり、作業性が向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００１４】
図１に示したようなプレート型熱交換器を構成するステンレス製のプレート（１）、フィン（２）、バー（３）を用意した。また、市販の水溶性バインダーおよび３５０メッシュ以上２００メッシュ以下に粒度調整したＪＩＳ　Ｚ　３２６５で規定されるＢＮｉ−２の粉末ろう材を用意した。
【００１５】
まず、プレート（１）のろう付所定箇所にバインダーをスクリーン印刷方法で塗布設置後粉末ろう材を散布付着させた後、余分な粉末ろう材を除去した。次いで、９０℃で３分間バインダーを乾燥させた後、プレート（１）、フィン（２）、バー（３）を重ね合わせて真空中で１０８０℃、２０分間加熱ろう付を行い、プレート型熱交換器を完成させた。なお、バインダーを塗布設置したプレート（１）のろう付所定箇所は、フィン（２）との接合部に対応する部分およびバー（３）との接合部に対応する部分とした。
【００１６】
完成したプレート型熱交換器について漏洩試験を３ｋｇ／ｃｍ２の圧力で行ったところ、漏洩は認められず、良好なろう付が行われていた。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のスプレイ方法による粉末ろう材の塗布設置に比べバインダーおよび粉末ろう材の歩留まりを向上させることができ、特にプレート型熱交換器を経済的に多量生産する場合のろう付方法として最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したプレート型熱交換器の説明図である。
【符号の説明】
１プレート
２フィン
３バー
【図１】
2004106051.tif 000003
(57)【要約】【課題】ポップコーン販売用容器として、熱に弱い調味料も使用可能であるとともに、ポップコーンの吸湿やほこり類の付着の問題がないものを提供する。【解決手段】底部に加熱によりポップコーン化可能な未味付けのコーンを収容するカップ１１と、コーンのポップコーン化後にカップ１１に添付するキャップ状の蓋１２とからなり、蓋１２は、内側の天井部に、剥離により開封可能なフィルム製カバー１４付きの調味料収納室１３を有するとともに、下端部がカップ１１の上端部に締り嵌合可能である。【選択図】　　　　図１
2004106874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によりポップコーン化可能な未味付けのコーンを収容するカップと、コーンのポップコーン化後にカップに添付する、カップの上端部を閉鎖可能な蓋とからなり、蓋に開封可能な調味料収納手段を付属してなるポップコーン販売用容器。
【請求項２】
蓋が、下端部がカップの上端部に密接に嵌合可能なキャップ状である、請求項１記載のポップコーン販売用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ポップコーン販売用容器、特にポープコーン販売機で使用するポープコーン販売用容器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポープコーン販売機で使用するポップコーン販売用容器としては、加熱によりポップコーン化可能な未味付けのコーンとともにコーン上に調味料入りの袋を収容するカップ（コップ）からなるものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この公知の容器は、ポップコーン販売機内の電子レンジによる加熱によって、カップ内のコーンをポップコーンとして調理した状態で販売するもので、購入者は、調理直後或いは調理後相当の時間経過してから、ポップコーン上の調味料入りの袋を開封して、カップ内のポップコーンに調味料を適量添加することにより、好みの味付け状態でポップコーンを食する。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２９０７００４号公報
【０００５】
上記のように、公知の容器は、特に好みの味付け状態でポップコーンを食することができるという利点は有しているものの、ポップコーンとしての調理時にカップとともに袋入りの調味料も加熱されるため、味付け上は好適であるが、加熱により風味が劣化しやすい調味料、すなわち熱に弱い調味料は使用することができない。またポップコーンの上部の露出の点から、調理後相当の時間保存する場合には、吸湿やほこり類の付着の問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、公知の容器に認められる上記のような不都合、問題に鑑み、熱に弱い調味料でも使用することができるとともに、保存する場合でも、吸湿やほこり類の付着の問題が生じないポップコーン販売用容器を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るポップコーン販売用容器は、加熱によりポップコーン化可能な未味付けのコーンを収容するカップと、コーンのポップコーン化後にカップに添付（付属）する、カップの上端部を閉鎖可能な蓋とからなり、蓋に開封可能な調味料収納手段を付属した構成からなる。
【０００８】
この発明の容器は、購買者には、加熱によりポップコーン入りとしたカップに加熱しない蓋を添付して提供し、この提供を受けた購買者は、直ちに蓋に付属する調味料収納手段の開封を介して、所望量の調味料をカップ内に装入し、ポープコーンに好みの味付けをして食するか、或いはポップコーン入りのカップの上端部を蓋で閉鎖して、保存した後、適時に蓋を外し、蓋に付属の調味料収納手段の開封により、所望量の調味料をカップ内に装入して、好みの味付けをして食するという形で使用するもので、調味料の不加熱の点から、熱に弱い調味料も使用可能である。また蓋によるカップの閉鎖の点から、保存時におけるポップコーンの吸湿たほこり類の付着の問題もない。
【０００９】
この発明に係る容器における蓋は、なるべく、ポップコーンの調理直後において、カップが熱い場合でも、蓋の把持を介して容器の持ち運びができるようにするために、下端部がカップの上端部に密接に嵌合可能（締り嵌め可能）なキャップ状にする。
【００１０】
蓋における開封可能な調味料収納手段の付属は、一般には、蓋の内部又は外部に開封可能なカバー付き調味料収納室を付設するか、蓋の内部又は外部に、開封可能な調味料収納袋を取り外し可能に付着するという形態で行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて、この発明に係る容器の実施形態を説明する。
【００１２】
図示したポップコーン販売用容器は、底部に未味付けのコーン（図示せず）を収納した紙製の上広形のカップ１１と、内側の天井部に、剥離によって開封可能なフィルム製カバー１４付き調味料収納室１３を付設するとともに下端部がカップの上端部に締り嵌め状態で嵌合可能なプラスチック製の下広形キャップ状の蓋１２とからなっている。
【００１３】
カップ１１は、電子レンジに導入して、コーンをポップコーン化して、ポップコーン入りカップとした状態で、蓋１２と合わせて、購入者に提供する。この際蓋１２は、カップ１１と分離した状態、或いはカップ１１の上端部に嵌合して、カップ１１を閉鎖した状態で提供する。
【００１４】
ポップコーン入りのカップ１１と蓋１２の提供を受けた購入者は、この後適時に、蓋１２に付設の調味料収納室１３をフィルムカバー１４の剥離により開封して、所望量の調味料をカップ１１内に装入し、ポップコーンに好みの味付けをして食する。
【００１５】
この発明の容器は、このほか、カバー付き調味料収納室を蓋の外側の天井部に付設したり、カバー付き調味料収納室に代えて、蓋の外側又は内側の天井部などに、開封可能な調味料収納袋を取り外し可能に接着するなど、種々の形態で実施することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係るポップコーン販売用容器は、加熱に供するカップと加熱に供しない蓋で構成し、かつ加熱に供しない蓋に調味料を保持するので、熱に弱い調味料も使用可能であるとともに、蓋によってカップを閉鎖可能であるので、保存時におけるポップコーンの吸湿やほこり類の付着の問題を回避することができる。
【００１７】
また蓋の下端部をカップの上端部に締り嵌合可能に構成する場合には、蓋の把持を介して容器を持つことができるので、調理直後でカップが熱い場合でも、容器を手で持ち運ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るポップコーン販売用容器の一実施形態の一部を切り欠いた略正面図である。
【符号の説明】
１１　カップ
１２　蓋
１３　調味料収納室
１４　フィルム製カバー
【図１】
2004106874.tif 000003
(57)【要約】【課題】誰でも容易にキャップを開けることができるようにした開封補助兼用の表示具を提供すること。【解決手段】ボトル（２１）のキャップ（２０）に取り付ける固定部材（１１）と、その固定部材に取り付けられた、ボトル（２１）の肩部（２２）を覆う、例えば、円錐形状の表示部材（１２）とからなる表示部材（１０）。固定部材（１１）にはキャップ（２０）の回動を容易にするための張り出し部（１４）が備えられている。ボトル（２１）はＰＥＴボトルが好適に使用できる。【選択図】図１
2004106898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトルのキャップに取り付ける固定部材と、その固定部材に取り付けられた、ボトルの肩部を覆う表示部材とからなることを特徴とする、ボトル用表示具。
【請求項２】
前記固定部材には、キャップ回動を容易にするための張り出し部が備えられていることを特徴とする、請求項１記載のボトル用表示具。
【請求項３】
前記ボトルがＰＥＴボトルであることを特徴とする、請求項１又は２記載のボトル用表示具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチックボトル、ガラスびん等の口栓部分に用いるキャップに取り付けて使用する開封補助兼用の表示具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、水やジュース等の清涼飲料水が充填されたプラスチックボトル、ガラスびん等が流通している。
金属缶の場合、一度開栓すると、最後まで飲みきらないと移動時にこぼれてしまう等の問題があり携帯用の容器として使用するには不便である。
一方、プラスチックボトルやガラスびんの場合は、必要量だけ飲んで、再び栓をしておくと移動時にこぼれてしまうこともなく、利便性に優れているため、特に容量が５００ミリリットル程度のＰＥＴボトルは携帯用の飲料容器として老若男女を問わず広く活用されている。
【０００３】
ところで、プラスチックボトルやガラスびんのキャップは内容液が漏れないようにしっかりとキャップが締めてある。
従って、キャップをねじる力の弱い子供や高齢者がキャップを開けようとしてもなかなか開けることができないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、プラスチックボトルやガラスびんのキャップが、キャップをねじる力の弱い人々には使い辛いという問題に鑑みてなされたもので、誰でも容易にキャップを開けるとができるようにした開封補助兼用の表示具を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の発明は、ボトルのキャップに取り付ける固定部材と、その固定部材に取り付けられた、ボトルの肩部を覆う、例えば、略円錐状の表示部材とからなることを特徴とする、ボトル用表示具である。
【０００６】
このように請求項１記載の発明によれば、ボトルのキャップに取り付ける固定部材と、その固定部材に取り付けられた、ボトルの肩部を覆う表示部材とからなるので、キャップに取り付ける固定部材を用いることでキャップの外周が見かけ上大きくなりキャップの回動が容易になる。また、ボトルの肩部を覆う表示部材を取り付けることで表示が容易になる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記固定部材には、キャップ回動を容易にするための張り出し部が備えられていることを特徴とする、ボトル用表示具である。
【０００８】
このように請求項２記載の発明によれば、固定部材には、キャップの回動を容易にするための張り出し部が備えられているので、キャップの回動を弱い力でより容易に行うことができる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の前記ボトルがＰＥＴボトルであることを特徴とする、ボトル用表示具である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のボトル用表示具を一実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
本発明のボトル用表示具（１０）は、例えば、図１から図４に示すように、ボトル（２１）のキャップ（２０）に取り付ける固定部材（１１）と、その固定部材に取り付けられた、ボトル（２１）の肩部（２２）を覆う、例えば、円錐状等の錐状の表示部材（１２）とから構成される。
【００１１】
固定部材（１１）は、キャップの外周に嵌合する形状、大きさであれば良く、例えば、図示したような、固定部材の内周に複数の凸条（１３）を突出して形成させておけば良い。
この凸状（１３）をキャップに設けられている溝にかませること等により、キャップ（２０）に固定部材（１１）を固定させることができる。
【００１２】
また、固定部材（１１）に張り出し部（１４）を設けることによりキャップ回動をさらに容易にすることができる。張り出し部（１４）は使い勝手を考慮して、少なくとも左右対称の位置に２個設けることが好ましい。
【００１３】
固定部材（１１）は、例えば、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂を材料として、射出成形法により容易に作製することができる。
【００１４】
表示部材（１２）は、上から嵌め込んで固定部材に固定するが、略円錐状でＰＥＴボトルなどのボトル（２１）の肩部（２２）の形状にほぼ合わせた形状で、好ましくは、容器上面から見たときに容器本体からはみ出さない大きさとすることが好ましい。
なお、形状は、上記円錐状のほか、三角錐状、四角錐状、多角錐状などの錐状とすることもできる。
容器本体からはみ出さないサイズとすることで、流通時や陳列販売時に邪魔にならない。
【００１５】
表示部材（１２）は、紙、あるいはプラスチックフィルムで作製することが一般的である。アルミニウム箔、金属蒸着プラスチックフィルム等の表面に金属光沢を有する材料を用いて高級感を出すこともできる。
表示部材（１２）の表面には、任意の文字、絵柄を表示することができる。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように、本発明のボトル用表示具は、下記に示す如き効果がある。
即ち、ＰＥＴボトルに代表されるプラスチックボトルやガラスびんのキャップ部分に表示部材が取り付けられているので、アイキャッチ効果が大きい。
また、キャップに固定部材が取り付けられているので、ねじる力の弱い者でも容易にキャップを開栓することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のボトル用表示具の一実施例を示す、（ａ）は平面説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線断面説明図である。
【図２】本発明のボトル用表示具の固定部材をボトルに嵌めようとしている状態の一実施例を示す、斜視説明図である。
【図３】固定部材を嵌め込んだボトルに表示部材を嵌めようとしている状態の一実施例を示す、斜視説明図である。
【図４】本発明のボトル用表示具をボトルに嵌め込んだ状態の一実施例を示す、斜視説明図である。
【符号の説明】
１０‥‥ボトル表示具
１１‥‥固定部材
１２‥‥表示部材
１３‥‥凸条
１４‥‥張り出し部
２０‥‥キャップ
２１‥‥ボトル
２２‥‥肩部
【図１】
2004106898.tif 000003
【図２】
2004106898.tif 000004
【図３】
2004106898.tif 000005
【図４】
2004106898.tif 000006
(57)【要約】【課題】雨上がりに自転車に乗って使わない傘を持ち運ぶ時またはにわか雨等に備える置き傘用として一時的または常時自転車に保管携行でき、直射日光紫外線等で傘の変色や劣化を防ぎ、盗難防止対策が講じられる自転車装着傘収納袋の提供。【解決手段】本発明は傘柄部及び傘先部のみを露出し他は全て収納袋に収納し収納袋は直射日光紫外線等を透しにくい材質からなり、袋状にする事で傘の大小または雨傘、日傘を問わず、収納でき、更に傘の盗難防止用の錠前等施錠装置を付ける事ができるものである。【選択図】　図１
2004106814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のハンドルに引っ掛けるフック付き心棒に傘を収納する穴あき円錐状傘収納袋と収納した傘の柄を固定し鍵前を掛ける穴を有した傘柄挟み装置とを一体化した構造で本体をなし、傘柄挟み装置取付部と本体の前フォーク取り付け金具部を自転車に装着固定し、収納袋は袋留めバンドを有し、また収納中の傘が直射日光紫外線等で色あせ又は劣化し難い材質からなることを特徴とした自転車装着用施錠穴付き傘収納袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自転車のハンドル下側面に傘を立てた状態で収納する事により水切りができ、傘布地全体を袋に入れる事で直射日光紫外線等を遮断し傘が色あせ及び劣化防止の効果が得られ自転車置き場等において他の突起物等に引っかかっても傘を保護できると共に、傘盗難防止のため錠前等で施錠可能な機能を有する自転車用傘収納袋装着具に関するもの。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自転車で傘を収納して運搬する装置には前フォークに取り付けた円筒状の傘フォルダーに傘の一部を入れるタイプまたは買い物篭等に取り付ける等があるがいずれも傘はほとんど露出したまま収納及び運搬している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
傘を自転車で収納及び運搬する際、直射日光紫外線等により傘布地またはビニール等が色あせ劣化しない、また駐輪場等で傘が引っかき傷を受ない、急いでいる時は傘をキチンと畳まないでそのまま収納できる、施錠装置については一体型でなく安価に市販されている錠前等を利用できる、本体を安価に製造できる等、以上のことを課題とした。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明は前述の課題解決のため傘柄部及び傘先部のみを露出し他は全て収納袋に収納する事で解決を図った。収納袋は紫外線を透しにくい材質にするか、または塗装を施す事が望ましい。傘の盗難防止用の施錠装置は符合番号を所有者が記憶して開錠できるタイプの符号押釦式錠前等が望ましいが鍵穴に鍵を差し込むタイプでもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照にして説明する。
図１は本発明傘収納袋装置を自転車に取り付け傘を収納したときの自転車前輪部の側面図であり、傘を収納して自転車を離れる時は市販の錠前等５で施錠して盗難防止を講ずることができその一例を示す図である。
【０００６】
図２で本体の構造を説明する。本発明装置本体は自転車ハンドル８に引っ掛ける事ができるフック状６になった本体心棒１に穴あき円錐状収納袋２と傘柄挟み部３と前フォーク取り付け金具部４が一体化した構造である。本体を自転車に装着するにはハンドルにフック６を掛け傘柄挟みの止め金具７と前フォーク取り付け金具４を自転車に取り付け固定する。
【０００７】
収納袋２はたたんだ傘より大きめの袋とし、傘収納時において袋がパタパタとはためかないよう袋留めバンド１３で固定できる。傘を収納していないときも袋を縦に丸めて心棒に巻きつけて固定する。本発明装置はハンドル下の左右いずれか任意の位置に取り付けることができる構造とする。
【０００８】
図３は傘柄挟み部３を詳細に上面より見た図である。自転車ハンドル軸１７に傘柄挟み固定金具７で装着固定し本体心棒１に連結した蝶番状の傘柄挟み１０で傘柄１１を挟んで、傘柄挟み留め１２で固定し錠前５で施錠することができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上の記載の通り収納袋にする事により傘を直射日光紫外線等または外的要因による破損等防止できると共に施錠可能とする事で雨傘、日傘いずれの傘も一時的または常時収納できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本装置を自転車のハンドル下側面に装着した側面図である。
【図２】本装置を自転車のハンドル下側面に装着した正面図である。
【図３】傘柄挟み部の詳細な上面図である。
【符号の説明】
１　　本体心棒
２　　穴あき円錐状収納袋
３　　傘柄挟み部
４　　前フォーク取り付け金具
５　　錠前
６　　心棒フック部
７　　傘柄挟み固定金具
８　　自転車ハンドル
９　　前フォーク
１０　傘柄挟み
１１　傘柄
１２　傘柄挟み留め
１３　袋留めバンド
１４　タイヤ
１５　締め付けネジ
１６　傘先
１７　自転車ハンドル軸
【図１】
2004106814.tif 000003
【図２】
2004106814.tif 000004
【図３】
2004106814.tif 000005
(57)【要約】【課題】航空機の空中投下用貨物固定装置のロック開閉機構は、その故障がもし空中投下中に発生すれば航空機は極めて危険な状況に陥る。このため、同装置には極めて高い信頼性と日常的に実施可能な機能検定の容易さが求められる。【解決手段】パラシュート荷重検出器及びロック開閉用作動部品の多重化、相互に反転するペアのロック用爪部品、ロック開閉機能のための個別検定用負荷装置の取付け容易化等を採用したロック開閉装置による。【選択図】　　図１
2004106813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機内に貨物を搭載しまた空中投下する目的で当該貨物を機内に拘束／開放するロック開閉装置（以下、同装置と称する）に於いて、同装置にかかる貨物引出用パラシュート荷重（以下、外力と称する）を荷重検出器３個により別々に計測し、その出力信号を比較し多数決判定により最も適当な１個の荷重検出器の出力信号をロック開放用信号として採用する信号処理方式。
【請求項２】
同装置に於いて、リンク機構を介し互いに回転方向が反対の２つのロック用爪部品による貨物の前後方向の拘束、突起点又はその相当の形状を有するロック用爪部品による外力着力点の一定化、荷重検出器をリンク機構回転部でなく同装置筐体固定部に取付けること、を特徴とする機構方式。
【請求項３】
同装置単体でロック開閉機能検定が容易に可能なるように、機能検定用負荷装置の取付け点を同装置の筐体部もしくは近傍に持つ機構方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は航空機の貨物空中投下用ロック開閉技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明のような貨物空中投下用ロック開閉技術は、少なくとも国内には無い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
飛行中の航空機から貨物を投下するには、まず当該貨物に直結したパラシュートを空中後方に放出し開傘させる。ロック開閉装置にかかるパラシュート力が設定値以上になると、それまで貨物固定していたロックが開放され、貨物はパラシュート力で機体後方に引き出される。このロック開閉装置がもし空中投下中に故障を起こせば、航空機は極めて危険な状況に陥る。このため同装置には極めて高い信頼性と、日常的に実施可能な機能検定の容易さが求められる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
パラシュート荷重検出器及びロック開閉用作動部品の多重化、相互に反転するペアのロック用爪部品、ロック開閉機能の個別検定用負荷装置の取付け容易化等を採用したロック開閉機構により解決できる。
【０００５】
【実施例１】
図１のように、外力（パラシュート荷重）１が負荷されると、ロック用爪部品（Ａ）２、リンク４，５，６，７を介してパラシュート荷重検出器８，９，１０が押される。８，９，１０の出力信号は信号処理器１１に入力される。８，９，１０の出力信号値は本来ほぼ同じであるべきであるが、異なる場合もある。これらの信号の内、最も確からしい信号が１１により判定される。この信号値が設定値以上になるとロック開閉用作動部品１２が延伸し、５，６がばね１３の力に抗して回転することにより２が時計方向に回転する（即ちロックが解除される）。ロック用爪部品（Ｂ）３はリンク（Ａ）４により、２が回転すると同時に反時計方向に回転する。２に突起点をつけ１が負荷される場所が常に同じになるようにする。１１は外部指令信号１５により１２の復元信号、及び１２の作動を確認するためのテスト信号を出す機能も有する。２〜７の動きはストッパー１４により制限される。１２は多重の（即ち２個以上の同じ部品から構成される）場合もある。１３は無い場合もある。ロック開閉機能検定用負荷装置１６が容易に取付けられるように筐体１７に取付け点１８を設ける。
【０００６】
【実施例２】
図２のように、実施例１におけるパラシュート荷重検出関連部品（８，９，１０、１６及び１８）がない場合である。１５によりロックの開閉のみを行う。１に起因する摩擦力によりロック解除が阻害されない利点がある。
【０００７】
【発明の効果】
本発明により、信頼度が高くかつ機能検定の容易な空中投下用ロック開閉装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例として、実施例１で記述したロック開閉機構の概念図である。
【図２】本発明の他の一例として、実施例２で記述したロック開閉機構の概念図である。
【符号の説明】
１外力（パラシュート荷重）　　　　　１０パラシュート荷重検出器（Ｃ）
２ロック用爪部品（Ａ）　　　　　　　１１信号処理器
３ロック用爪部品（Ｂ）　　　　　　　１２ロック開閉用作動部品
４リンク（Ａ）　　　　　　　　　　　１３ばね
５リンク（Ｂ）　　　　　　　　　　　１４ストッパー
６リンク（Ｃ）　　　　　　　　　　　１５外部指令信号
７リンク（Ｄ）　　　　　　　　　　　１６ロック開閉機能検定用負荷装置
８パラシュート荷重検出器（Ａ）　　　１７筐体
９パラシュート荷重検出器（Ｂ）　　　１８検定用負荷装置取付け点
【図１】
2004106813.tif 000003
【図２】
2004106813.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】自転車の乗車走行停止時に於いてレバー操作によりサドルが下がり両足が接地し安定した姿勢を保ち、発進時にはペダルを踏み込み人体が浮きサドルが自動的に上がり安定した走行が持続でき身体に負担がかからず安全性を保つことができる自転車サドル昇降装置を提供する。【解決手段】自転車フレームとサドルを接続する主軸パイプを、内輪と外輪の二重構造としその内輪下部、外輪内にスプリングを挿入、内輪の上り切った適当な位置にロック装置を装着し体重をかけた状態でロックを解除することによりスプリングが収縮し下がる、また体を浮かせることによりスプリングが復帰して上がる上下運動のコントロール装置。【選択図】図２
2004106816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の、既存自転車サドルパイプ軸をボルト、ナットによる上下の調節方法を、パイプ軸を本発明のサドル昇降装置（Ａ）に交換し、サドル（Ｂ）を取り付け、サドル昇降装置（Ａ）のロックピン（Ｃ）よりリードワイヤー（Ｄ）を介してハンドルにロック解除レバー（Ｅ）を取り付けた簡単な略式図面である。
図１に示すサドル昇降装置（Ａ）は、図２に示す内輪パイプ（２）の外側に鍵爪（３）を備えた、外輪パイプ（１）の内側には切り溝（４）を備え、内輪パイプ（２）を挿入した横振れ防止装置。
また、外輪パイプ（１）の底より１７０ｍｍ程度の振幅するスプリング（５）を挿入する、その上部に内輪パイプ（２）を挿入したサドル昇降装置。
なお、外輪パイプ（１）に内輪パイプ（２）を挿入した振幅度の最高位１７０ｍｍの位置を基準に適当な箇所に内外輪を固定するロックピン（６）を装着する、そのロックピンからリードワイヤー（７）を介してハンドルにロック解除レバー（８）を取り付けた装置。
以上の方法で最高位にロック固定されているサドルがロック解除レバーによって解除され人体の重みで下がり、また人体を浮かすことによって上がり再ロックされるサドル昇降装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、従来のものに比して、自転車の走行停止時に於いてサドルが下がり両足を地面に接地ができ信号待ち等に安定した姿勢を保ち、発進時には自動的にサドルが上がりさらに安定した姿勢で走行が持続できる昇降装置及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自転車にあっては、快適に走行するには乗車して足を伸ばしきった間隔とサドルとペダル間隔が比例した場合が適当であるが、停車時に於いては車体が傾き片足だけの接地で不安定な体型にあって、発進時に於いてはよろける等スムーズな発進が阻害されることがあり安全性を保てない、またサドルとペダルの間隔を狭め両足を接地できるよう安定性を保てば走行時にはペダルを踏み込む足を伸ばしきれないため苦痛な走行となる、なおそれらの調節はフレームにサドルがボルト、ナットで固定され乗車走行時には昇降調節が不可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
従来の自転車にあっては、主に走行することだけが目的で停止、発進時の安定した姿勢を綱領されていない問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、走行中の停止、発進に対しサドルの昇降により安定し、さらに安全に走行できるサドルの昇降装置の製造方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【作用】
上記の目的を達成するために、本発明のサドルに於いては、サドルより本体フレームに接続する軸パイプを内輪、外輪、スプリングで構成し、その外輪内下部よりスプリングその上に内輪パイプを挿入し、内外輪を固定するロック装置を取り付け、そのロックを解除するワイヤーを介してレバーをハンドルに取り付けた上下運動の一体装置。
【０００６】
上記装置を装備した走行時の停止にそのロック解除レバーを引くことによりロックが解除し人体の重さによりスプリングが圧縮しサドルが降下し両足が接地し安定する、発進時にはペダルを踏み込むことにより人体が浮きスプリングが復帰して再ロックされ安定した走行状態を保てる装置である。
【０００７】
【実地例】
以下、図面を参照して本発明の実地例について説明する。
図１に示す、サドル昇降装置（Ａ）は走行時停止に於いてロック解除レバー（Ｅ）を引くことによりロックピン（Ｃ）が解除され人体の重みで図２に示すスプリング（５）が圧縮しサドルが降下する。
また、図２に示す再発進時に於いてはペダルを踏み込む体勢に人体が浮きスプリング（５）が復帰しサドルが上がり再ロックする一連の過程を構成する昇降装置。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上のとおり構成しているので、以下に記載されるような効果を奏する。
走行時の停止に、両足が接地し安定した姿勢が保てる。
再発進時には、ロック解除レバーが自動的に復帰し安定した走行が容易。
上記の効果により、本発明は走行上の安全を確保できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】自転車全体図にサドル昇降装置の機能配置した全体図である。
【図２】サドル昇降装置の構成を示す平面図、立面図である。
【符号の説明】
図１
（Ａ）　サドル昇降装置
（Ｂ）　サドル
（Ｃ）　ロックピン
（Ｄ）　リードワイヤー
（Ｅ）　ロック解除レバー
図２
（１）　外輪パイプ
（２）　内輪パイプ
（３）　鍵爪
（４）　切り溝
（５）　スプリング
（６）　ロックピン
（７）　リードワイヤー
（８）　ロック解除レバー
【図１】
2004106816.tif 000003
【図２】
2004106816.tif 000004
(57)【要約】【目的】一輪車の習熟を容易にする補助輪付き一輪車を提供する。【構成】本発明は、一輪車と、一輪車ネック部に固定具で着脱自在に装着した一輪による補助輪とで構成する。【選択図】　図１
2004106815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一輪車と、着脱自在の固定具により一輪車ネック部に装着した１輪からなる補助輪と、からなる補助輪付き一輪車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、補助輪付き一輪車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の補助輪付き一輪車は、一輪車を取り囲むように設けた４個の補助輪をもつ４輪補助輪付き一輪車や、一輪車前後に２個の補助輪を設けた２輪補助輪付き一輪車などが存在する。
【０００３】
しかしながら、補助輪を前後左右に４個も設けた一輪車では、補助輪による転倒防止はできても、一輪車としての特性を失い、補助輪付き一輪車というより五輪車のようである。
【０００４】
一方、補助輪を前後に２個設けた一輪車は、補助輪による前後への転倒防止はできるが、一輪車としての自由な動きは大幅に制限され、補助輪付き一輪車というよりインライン三輪車となってしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の４輪または２輪で構成された補助輪付き一輪車が、補助輪を転倒防止用としてのみ使用するため、一輪車本来の自由な動きを失い、一輪車習得に全く役立っていないという問題点を解決するものである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明は、一輪車１後部に、１輪からなる補助輪５を、着脱自在に一輪車ネック部２に固定具７により固定装着することにより、上記課題を解決する。
【０００７】
【作用】
一輪車は、その特性上、前後左右４方向に容易にバランスを崩しやすい。従ってバランスを維持するには、多数個（少なくとも３〜４個）の補助輪が必要である。しかし本発明は、補助輪を転倒防止用ではなく、一輪車習得支援手段として用いるので、本体後部にわずか１個だけ設ける。
【０００８】
一輪車は、初心者にとって、乗ったまま静止することは容易ではない。たとえ手摺りに掴まっていても、サドルに体重をかけると車輪が前後に飛び出し、バランスを失って、思わず着地してしまう。
【０００９】
本発明は、本体後方に１個だけ補助輪５を設け、このアンバランスを最小限阻止する。この阻止により、乗り手は、手摺りに掴まるだけで初期のバランスを保ち、一輪車１に乗ったまま容易に静止できる。つまり、乗り手重心が、一輪車１接地点と補助輪５接地点間にあれば、静止状態を簡単に維持できる。
【００１０】
本発明により、一輪車練習に必要な初期状態、つまり手摺りに掴まって一輪車に乗ったままの静止状態を、後部補助輪５だけで容易に実現する。初心者は、その静止状態から、手摺りを離してペダル４を漕ぎ出すことにより、前方走行練習を簡単に開始できる。
【００１１】
走行練習中も、補助輪５により後方への転倒は回避できるので、乗り手は、前方左右３方向への転倒のみ配慮すればよい。つまり、後方への転倒を忘れ、前方左右の３方向にのみ神経を集中すればよく、練習は著しく容易となる。
【００１２】
本発明は、一輪車走行開始前の初期静止状態をいとも簡単に提供するので、繰り返し練習が容易である。繰り返し練習により一輪車にある程度習熟すれば、乗り手は一輪車の走行感覚が急速に身に付き、更に上達すれば、後部補助輪５が地面から浮き上がるようになり、一輪車感覚が体全体で習得できる。さらに、補助輪５を必要としない場面が多くなれば、乗り手は本発明補助輪５を取り外して、仕上げの練習をすることができる。
【００１３】
このように、本発明補助輪付き一輪車は、初心者でも簡単に一輪車の練習ができ、そしてある程度上達すれば、補助輪５をはずして練習できる。初心者は、この二段階練習により、一輪車を簡単にマスターできるのである。
【００１４】
【実施例】
図１は本発明実施例であり、一輪車１本体に一輪の補助輪５を装着したものである。図１に示す通り、本発明の補助輪５は、支持アーム６にキャスターとして取り付けた１輪のみであり、補助輪５の回転方向は常に進行方向に向いているため、一輪車１の走行を妨げることがない。また、補助輪５は取り外し自由の固定具７によりネジ８などで装着されているので、上達すれば簡単に外すことができる。
【００１５】
【本発明の効果】
以上のように、一輪車を習得しようとする初心者は、本発明を用いて、安定した静止状態から、すぐに前方走行練習を開始できる。また、前方走行練習で一輪車感覚を体得した初心者は、更に補助輪５を取り外して仕上げ練習を開始し、いとも簡単に一輪車１を習得できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図
【符号の説明】
１　　一輪車
２　　ネック部
３　　サドル
４　　ペダル
５　　補助輪
６　　補助輪支持アーム
７　　固定具
８　　ネジ
【図１】
2004106815.tif 000003