(57)【要約】【課題】保守作業の作業性、安全性に優れた操作パネルを備えた生産作業装置を提供すること、この生産作業装置を簡易な構成で実現することを目的とする。【解決手段】操作パネル３０の移動及びその姿勢の変更を行う手段として、パネル変位機構１００を備える。パネル変位機構１００は、本体側プラケット１７、１８を固定リンク、パネル側プラケット３３、３４を可動リンク、上扉１０１及び長尺部材１０４、１０５を一組のクランクとした一対の両てこ機構から構成されており、上扉１０１を閉鎖位置から開放位置へ向けて回動させるだけで、操作パネル３０の姿勢の変更を可能とする。また、上扉１０１をパネル変位機構１００の構成要素にも兼用して、部品点数を削減する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内部を開放する開放位置と装置内部を閉鎖する閉鎖位置との間で移動可能な扉部と、入力操作又は表示の為のパネル面を備えた操作部と、を含む生産作業装置であって、
前記扉部が前記開放位置に位置する場合と前記閉鎖位置に位置する場合とに応じて、前記操作部の前記パネル面の姿勢を異ならせるパネル面姿勢変更装置を設けたことを特徴とする生産作業装置。
【請求項２】
装置内部を開放する開放位置と装置内部を閉鎖する閉鎖位置との間で移動可能な扉部と、少なくとも情報の表示又は情報の入力を可能とする操作表示面を備えた操作部と、を含む生産作業装置であって、
前記扉部の移動に連動して、前記操作部を移動させ且つ前記操作表示面の姿勢を変更させる操作部変位機構を設けたことを特徴とする生産作業装置。
【請求項３】
前記操作部変位機構は、前記扉部が前記閉鎖位置に位置する場合は装置前面に対面して起立した作業者が操作又は目視するに適した位置及び姿勢となるように前記操作部を位置付けるとともに、前記扉部が前記開放位置に位置する場合は装置内部に対する作業を行う作業者が操作又は目視するに適した位置及び姿勢となるように前記操作部を位置付けることを特徴とする請求項２に記載の生産作業装置。
【請求項４】
前記操作部変位機構は前記扉部を含んで構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の生産作業装置。
【請求項５】
前記操作部変位機構は、一端が装置本体に対して回動自在に連結されその回動に応じて装置内部を開放又は閉鎖する前記扉部と、前記扉部の他端に回動自在に連結された操作部と、一端が前記装置に対して回動自在に連結され他端が操作部に対して回動自在に連結された連結部材とを含んで構成され、前記扉部の前記一端と前記他端の間の距離と前記連結部材の前記一端と前記他端の間の距離とが異なることを特徴とする請求項２又は３に記載の生産作業装置。
【請求項６】
生産作業を行う生産作業部と、
少なくとも、一対の側板部と、前記一対の側板部間の装置前面を開閉可能とする前扉部と、前記一対の側板部の間の装置上面を開閉可能とすべく装置後方側の一端が支承される上扉部とを備え、前記生産作業部を画設すべく設けられた筐体部と、
前記上扉部の装置前方側の他端に対して支承され、少なくとも表示又は入力を可能とする操作表示面を備えた操作部と、を含み、
前記前扉部及び前記上扉部を開放することにより、前記生産作業部に対する保守作業を許容する生産作業装置であって、
前記上扉部の開閉に連動して前記操作部を移動させるとともに前記操作表示面の姿勢を変更させる操作部変位機構を設けたことを特徴とする生産作業装置。
【請求項７】
前記操作部変位機構は、前記上扉部が閉鎖位置に位置する場合は、装置前面に対面して起立した作業者が前記操作表示面を操作又は目視するに適するよう、前記操作表示面が垂直又は上方に向けて傾斜する姿勢に前記操作部を位置付けるとともに、前記上扉部が開放位置に位置する場合は、前記一対の側板部の間に侵入した作業者が前記操作表示面を操作又は目視するに適するよう、前記操作表示面が下方側に向いて傾斜する姿勢に前記操作部を位置付けることを特徴とする請求項６に記載の生産作業装置。
【請求項８】
前記操作部変位機構は、前記上扉部と、一端が前記装置に対して支承され他端が前記操作部に対して支承された連結部材とを含んで構成され、
前記上扉部の前記一端と前記他端の間の距離と前記連結部材の前記一端と前記他端の間の距離とが異なることを特徴とする請求項６又は７に記載の生産作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板に電子部品を装着して回路基板を製造する電子部品実装装置等の生産作業装置に関し、詳しくは情報の入力及び／又は表示を行う操作パネルを備えた生産装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
基板に対して電子部品を実装する作業を行う電子部品実装装置等の生産作業装置は、一般に、生産作業に関する情報の入力、生産作業に関する状態の表示の少なくとも何れかを行うための手段として液晶タッチパネル等の操作パネルを備えている。作業者は、操作パネルを操作することによって生産に関する情報を入力し、操作パネルを目視することによって、現在行われている生産作業の状態を確認する。また、操作パネルは、生産作業を補助する作業者が、入力操作又は表示の目視を行うにあたって適した位置に設けられている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−７６６９８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この種の生産装置においては、必要に応じて、部品の交換、修理及び調整等の保守作業が行われるが、例えば、筐体に設けられた開口を閉鎖していた扉を開放し、作業者が自分自身の手、顔を装置内部に侵入させて保守作業を行うことがある。
【０００５】
ところが、作業者が装置の内部に侵入するに際に、生産作業を監視する作業者にとって好適な位置に設けたはずの操作パネルが、保守作業を行う場合には邪魔になるという問題があった。また、操作パネルを保守作業に関する情報の入力や表示にも用いるとすると、作業者は、装置の内部に侵入して保守作業を行いつつ、操作パネルの表示内容を目視し操作パネルを操作することが要求されるため、保守作業の作業性、安全性が劣化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、保守作業の作業性、安全性に優れた操作パネルを備えた生産作業装置を提供することを第１の目的とし、更に、この生産作業装置を簡易な構成で実現することを第２の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、装置内部を開放する開放位置と装置内部を閉鎖する閉鎖位置との間で移動可能な扉部と、入力操作又は表示の為のパネル面を備えた操作部と、を含む生産作業装置であって、扉部が開放位置に位置する場合と閉鎖位置に位置する場合とに応じて、操作部のパネル面の姿勢を異ならせるパネル面姿勢変更装置を設けたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、扉部が閉鎖位置にあるときに行われる生産作業の場合と、扉部が開放位置にあるときに行われる保守作業の場合とで、操作部のパネル面を夫々の作業に適した姿勢にすることが可能となり、両作業の作業性、安全性を夫々向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、装置内部を開放する開放位置と装置内部を閉鎖する閉鎖位置との間で移動可能な扉部と、少なくとも情報の表示又は情報の入力を可能とする操作表示面を備えた操作部と、を含む生産作業装置であって、扉部の移動に連動して操作部を移動させ且つ操作表示面の姿勢を変更させる操作部変位機構を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の生産作業装置において、操作部変位機構は、扉部が閉鎖位置に位置する場合は装置前面に対面して起立した作業者が操作又は目視するに適した位置及び姿勢となるように操作部を位置付けるとともに、扉部が開放位置に位置する場合は装置内部に対する作業を行う作業者が操作又は目視するに適した位置及び姿勢となるように操作部を位置付けることを特徴とする。
【００１１】
これらの発明によれば、扉部の位置に応じて、操作部を自動的に各作業に適した位置に位置付け且つ操作表示面を各作業に適した姿勢とすることができるので、操作部の特別な位置決め作業及び姿勢調整作業を要することなく、両作業の作業性を夫々向上させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の生産作業装置において、操作部変位機構は扉部を含んで構成されることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、本来は装置の筐体の一部を構成する扉部を操作部変位機構を構成する部材として兼用することができるので、部品点数の削減による低コスト化をもたらすことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は３に記載の生産作業装置において、操作部変位機構は、一端が装置本体に対して回動自在に連結されその回動に応じて装置内部を開放又は閉鎖する扉部と、扉部の他端に回動自在に連結された操作部と、一端が装置に対して回動自在に連結され他端が操作部に対して回動自在に連結された連結部材とを含んで構成され、扉部の一端と他端の間の距離と連結部材の一端と他端の間の距離とが異なることを特徴とする請求項２又は３に記載の生産作業装置。
【００１５】
この発明によれば、請求項４に記載の発明と同様に、扉部を操作部変位機構の構成部材としても兼用して低コスト化をもたらすとともに、操作位置連結部材の長さを適宜設定するだけで、生産作業時及び保守作業時における操作表示面の姿勢を好適化することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、生産作業を行う生産作業部と、少なくとも、一対の側板部と、一対の側板部間の装置前面を開閉可能とする前扉部と、一対の側板部の間の装置上面を開閉可能とすべく装置後方側の一端が支承される上扉部とを備え、生産作業部を画設すべく設けられた筐体部と、上扉部の装置前方側の他端に対して支承され、少なくとも表示又は入力を可能とする操作表示面を備えた操作部と、を含み、前扉部及び前記上扉部を開放することにより、生産作業部に対する保守作業を許容する生産作業装置であって、上扉部の開閉に連動して操作部を移動させるとともに操作表示面の姿勢を変更させる操作部変位機構を設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の生産作業装置であって、操作部変位機構は、上扉部が閉鎖位置に位置する場合は、装置前面に対面して起立した作業者が操作表示面を操作又は目視するに適するよう、操作表示面が垂直又は上方に向けて傾斜する姿勢に操作部を位置付けるとともに、上扉部が開放位置に位置する場合は、一対の側板部の間に侵入した作業者が操作表示面を操作又は目視するに適するよう、操作表示面が下方側に向いて傾斜する姿勢に操作部を位置付けることを特徴とする。
【００１８】
これらの発明によれば、上扉部の開放動作を行うだけで、操作部を自動的に保守作業に適した位置に退避させることができるとともに、操作表示面を保守作業に適した姿勢に変更することができるので、操作部の特別な位置決め作業及び姿勢調整作業を要することなく、両作業の作業性、安全性を夫々向上させることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の生産作業装置であって、操作部変位機構は、上扉部と、一端が装置に対して支承され他端が操作部に対して支承された連結部材とを含んで構成され、上扉部の一端と他端の間の距離と連結部材の一端と他端の間の距離とが異なることを特徴とする
【００２０】
この発明によれば、上扉部を操作部変位機構の構成部材としても兼用して低コスト化をもたらすとともに、操作位置連結部材の長さを適宜設定するだけで、生産作業時及び保守作業時における操作表示面の姿勢を好適化することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、生産作業装置の一種である電子部品実装装置を例として図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は本発明が適用される電子部品実装装置の正面を示した図であり、図２は側面を示した図である。これらの図に示されるように、電子部品実装装置は、大略的には装置本体部１と電気制御系の回路等を内蔵したベース部２とからなる。更に、装置本体部１は、図示しない生産作業部と、その生産作業部を内包すべく画設された筐体部と、操作パネル３０と、操作パネル変位機構１００とを備えて構成される。
【００２３】
生産作業部は実際の生産作業を遂行する部分であり、電子部品実装装置の場合においては、電子部品が実装される基板の搬出入を行う基板搬送部、電子部品を供給する電子部品供給部、及び電子部品供給部から供給された電子部品を採取して基板上に実装する電子部品実装部、等がこれに該当する。
【００２４】
筐体部は、図示しない底板と、装置の左右側面を仕切る一対の側板部１０ａ、１０ｂと、装置の前面を仕切る前扉１１と、装置の後面を仕切る後扉１２と、一対の側板部１０ａ、１０ｂの上部に架設され装置の上面を仕切る天井板１３と、該天井板１３とともに装置の天井を仕切る上扉１０１とから構成される。
【００２５】
前扉１１は、その側辺部の一方が一対の側板１０ａ、１０ｂの何れかに対して図示しないヒンジ等の機構を介して連結されることで、側板部１０ａ、１０ｂの何れか一方によって回動自在に支承されている。また、前扉１１には作業者が前扉１１を開閉するときに把持する把手１５が設けられている。なお、後扉１２も前扉１１と同様に、側板部１０ａ、１０ｂの何れかに対して回動自在に支承されている。
【００２６】
上扉１０１は、一対の側板部１０ａ、１０ｂによってこれらの間に回動自在に支承されており、作業者によって回動させられることによって、一対の側板部１０ａ、１０ｂの間の装置上面の天井板１３によって仕切られていない領域を開放し又は閉鎖するものである。なお、上扉１０１は上述したように筐体部を構成する構成部材の一つであるが、同時に後述する操作パネル変位機構１００を構成する構成部材でもある。
【００２７】
操作パネル３０は、入力部３１と表示部３２とから構成される操作部である。入力部３１は、生産作業及び保守作業に関する情報、指令等の入力を行うべく操作釦等によって構成されるものであり、表示部３２は、装置の現状に関する情報等を表示するものである。図示されるように、入力部３１と表示部３２は操作パネル３０の略同一面上に設けられており、該面が操作表示面とされる。この操作表示面は、入力部３１と表示部３２をともに含むものには限られず、少なくともその何れかを備えていれば良い。
【００２８】
また、操作パネル３０は、装置の前面側に位置する上扉１０１の自由端部に対して回動自在に連結されており、上扉１０１を含んで構成される操作パネル変位機構１００によって支持されており、且つ、その位置及び姿勢が変更されるようになっている。図２に示されるように、操作パネル３０は、上扉１０１が閉鎖位置にあるときは実線で示される第一の位置に位置付けられ、上扉１０１が開放位置にあるときは二点鎖線で示される第二の位置に位置付けられる。
【００２９】
第一の位置は１４０〜１６０ｃｍ程度の高さであり、第一の位置に位置付けられた操作パネル３０は、操作表示面が略垂直となる姿勢で支持される。従って、装置前面に対面して起立した作業者が生産作業を監視する場合において、操作表示面を操作し且つ目視することに適している。一方、第二の位置は、１６０〜２２０ｃｍ程度の高さであり、第二の位置に位置付けられた操作パネル３０は、操作表示面が下方を向いて傾斜した姿勢で支持される。従って、作業者が前扉１１を開放し側板部１０ａ、１０ｂの間に装置前面から顔、手を侵入させて保守作業を行う場合において、操作パネル３０が保守作業の邪魔になることはなく、また、操作表示面を操作し、且つ目視することに適している。なお、保守作業とは消耗部品や不良部分の交換作業、修理補修作業、性能検査、初期設定作業、等の装置の維持に関わる作業のことである。
【００３０】
次に、操作パネル変位機構１００の詳細について、図３乃至図５に基づいて説明する。図３は上扉１０１が開放位置に位置する状態を示した操作パネル変位機構１００の側面図であり、図４は上扉１０１が閉鎖位置に位置した状態を示す操作パネル変位機構１００の側面図である。図５は上扉１０１が閉鎖位置に位置した状態を装置の前面側から示した操作パネル変位機構１００の正面図である。
【００３１】
操作パネル変位機構１００は、操作パネル３０を移動させつつその移動に伴っての姿勢の変更を行わせるものであり、リンク機構の一種である両てこ機構を応用して構成されたものである。
【００３２】
操作パネル３０にはその裏面に左右一対のパネル側プラケット３３、３４が固定されており、各プラケット３３、３４には、上扉１０１が結合される孔３３ａ、３４ａと長尺部材１０４、１０５が結合される孔３３ｂ、３４ｂとが設けられている。
【００３３】
また、一対の側板部１０ａ、１０ｂの間を連結する連結板１６には左右一対の本体側プラケット１７、１８が装置前方に突出するように固定されており、各プラケット１７、１８には、上扉１０１が結合される孔１７ａ、１８ａと、長尺部材１０４、１０５が結合される孔１７ｂ、１８ｂと、伸縮ダンパ棒１０８、１０９が連結する孔１７ｃ、１８ｃとが設けられている。
【００３４】
ここで孔１７ａと孔１７ｂの直線距離（孔１８ａと孔１８ｂの直線距離）は、孔３１ａと孔３１ｂの直線距離（孔３２ａと孔３２ｂの直線距離）よりも長いものとされている。
【００３５】
上扉１０１には、プラケット１７、１８、３１、３２等との連結を行うための一対の連結部材１０２、１０３が裏面から突出するように固定されており、上扉１０１及び連結部材１０２、１０３によって上扉部が構成されている。そして、上扉部は、連結部材１０２、１０３の装置前方側の一端部に各々設けられた孔１０２ａ、１０３ａがパネル側プラケット３３、３４の孔３３ａ、３４ａと枢着結合することで、プラケット３３、３４を支承するとともに、装置後方側の他端部に各々設けられた孔１０２ｂ、１０３ｂが本体側プラケット１７、１８の孔１７ａ、１８ａと枢着結合することで、本体側プラケット１７、１８に支承されている。
【００３６】
また、長尺部材１０４、１０５は、各々の装置前方側の一端部に設けられた孔１０４ａ，１０５ａがパネル側プラケット３３、３４の孔３３ｂ、３４ｂと枢着結合することでプラケット３３、３４を支承するとともに、装置後方側の他端部に設けられた孔１０４ｂ、１０５ｂが本体側プラケット１７、１８の孔１７ｂ、１８ｂと枢着結合することで本体側プラケット１７、１８に支承されている．
【００３７】
ここで、孔１０２ａと孔１０２ｂの直線距離（孔１０３ａと孔１０３ｂの直線距離）は、孔１０４ａと孔１０４ｂの直線距離（孔１０５ａと孔１０５ｂの直線距離）よりも長いものとされている。
【００３８】
このように、操作パネル変位機構１００は、本体側プラケット１７、１８、パネル側プラケット３３、３４、上扉部及び長尺部材１０４、１０５を四節回転可能に枢軸連結することで構成されており、本体側プラケット１７、１８が固定リンクであり、パネル側プラケット３３、３４が可動リンクであり、上扉１０１及び長尺部材１０４、１０５が一組のクランクである左右一対の両てこ機構として実現されている。
【００３９】
従って、上扉１０１を閉鎖位置から開放位置へ向けて回動させるだけで、操作パネル３０を装置上方側に向けて退避させることができる。また、一組のクランクを構成する上扉部の実質的なクランク長（孔１０２ａと孔１０２ｂの直線距離）と長尺部材１０４、１０５の実質的なクランク長（孔１０４ａと孔１０４ｂの直線距離）を異ならせたことにより、上扉１０１を閉鎖位置から開放位置へ向けて回動させるだけで、操作パネル３０の姿勢、すなわち、操作パネルの角度が変更されるようになっている。なお、第一の位置又は第二の位置における操作パネル３０の姿勢の調整は、上扉部の実質的クランク長と長尺部材１０４、１０５の実質的クランク長の比を適宜設定することで行うことができる。
【００４０】
以上、本実施形態における操作パネル変位機構１００の主要部を説明したが、これ以外にも、操作パネル変位機構１００は、操作パネル３０を開放位置でロックするためのロック機構と、操作パネル３０を閉鎖位置と開放位置の間で回動させる際に補助力を発するダンパ機構とを備えている。
【００４１】
ロック機構は、伸縮ロック棒１０６を含んで構成されるものであり、その一端は上扉１０１の裏面に固定されたブラケット１０７に対して枢着結合され、他端は連結板１６に固定されたブラケット１９に枢着結合される。伸縮ロック棒１０６は上扉１０１の回動に応じて伸縮自在とされているが、図３に示す上扉１０１が開放位置に位置付けられた状態に対応する長さまで伸長したときには、容易に伸縮されないようにロックが機能する。これにより、上扉１０１を開放位置に停止させるべく位置決めすることができる。
【００４２】
ダンパ機構は、左右一対の伸縮ダンパ棒１０８、１０９を含んで構成されるものであり、それらの一端は連結部材１０２、１０３のアーム部１０２ｃ、１０３ｃに枢着結合され、他端は本体側プラケット１７、１８の孔１７ｃ、１８ｃに対して枢着結合される。図３及び図４に示されるように、伸縮ダンパ棒１０８、１０９は、上扉１０１が閉鎖位置にあるときは収縮し、開放位置にあるときは伸長するものとされているが、ダンパ棒１０８、１０９自体は伸長方向に付勢されているため、上扉１０１の閉鎖位置から開閉位置に向う回動方向へ補助力を発する。従って、作業者が上扉１０１を閉鎖位置から開閉位置に回動させる際は、ダンパ棒１０８、１０９が発する補助力に助けられて容易に回動させることができる。一方で、上扉１０１を開放位置から閉鎖位置に向けて回動させる際は、ダンパ棒１０８、１０９は、その回動方向に対して反対の力を発することとなるが、上扉部の重力がこれと抗するため、さほど回動動作を妨げるものにはならない。なお、図５に示されるように、連結部材１０２、１０３はアーム部１０２ｃ、１０３ｃにおいて長尺部材１０４、１０５から離間する側に屈曲しており、これにより、長尺部材１０４、１０５と伸縮ダンパ棒１０８、１０９の干渉が回避されている。
【００４３】
次に、本実施形態の電子部品実装装置の動作について説明する。生産作業は、図１等に示されるように、上扉１０１及び前扉１１が閉ざされた状態で実行される。このとき、図示しないスイッチ手段が、上扉１０１及び前扉１１が閉鎖位置に位置することを検知しており、検知に応じて生産作業の実行が許容されるようになっている。また、上述したように、操作パネル３０は第一の位置に位置付けられ、その操作表示面が略垂直となる姿勢で支持されているので、装置前面に対面して起立した作業者にとっては、操作表示面の操作と目視に適した状態となっている。
【００４４】
保守作業は、生産作業の中断を確認した上で、前扉１１と上扉１０１を開放してから行われる。この開放動作は作業者の人力によって行われるが、上扉１０１は上述したダンパ機構によって補助力を受けるため容易に回動することができる。また、上扉１０１は、開放位置まで持ち上げられると、上述したロック機構によって位置決め固定される。
【００４５】
作業者は、自身の体を前扉１１が開放された装置前面から装置内部に侵入させて、保守作業を行うが、閉鎖位置に位置付けられた上扉１０１は、図３に示すように、その先端部（装置前方側の端部）が上方に跳ね上げられた状態となっているため、作業者の侵入スペースが装置の上方側に拡張される。従って、作業者は、腰を深く曲げる等の極端な姿勢をとることなく、自身の顔、腕を装置内部に侵入させることができ、保守作業を作業性と安全性とに優れたものとすることができる。
【００４６】
また、上述したように、操作パネル３０は、第二の位置に位置付けられ、その操作表示面が下方を向いて傾斜した姿勢で支持されているので、作業者が装置内部に侵入したままで、操作表示面を操作し、且つ目視することに適した状態となっている。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について電子部品実装装置の例を挙げて説明したが、この態様に限られるものではなく、半田印刷装置等の対基板作業装置や、様々な加工を行う加工装置、等、生産作業を行う装置であれば全て適用可能である。また、本発明における生産作業とは、生産の準備を行う作業や、生産された作業物を検査する作業等の生産に準ずる作業も含むものであり、本発明は基板検査装置等においても適用することができる。
【００４８】
また、上述した本実施形態においては、操作パネル変位機構１００は、操作パネル３０を移動させつつその姿勢を変更させるものとして、両てこ機構を応用した機構とされていたが、本発明はこれに限られるものではなく、扉部の開放動作に応じて、少なくとも、操作パネルの姿勢を変更させるものであれば、どのような手段で構成されても良い。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、生産作業を行う場合と保守作業を行う場合とに応じて操作部を各々適した状態とすることが可能となる。従って、両作業、特に保守作業の作業性と安全性に優れた操作パネルを備えた生産作業装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の電子部品実装装置を前面側から示した正面図である。
【図２】本実施形態の電子部品実装装置の側面を示した側面図である。
【図３】上扉が開放位置にある状態を示した操作パネル変位機構の側面図である。
【図４】上扉が閉鎖位置にある状態を示した操作パネル変位機構の側面図である。
【図５】上扉が閉鎖位置にある状態を装置の前面側から示した操作パネル変位機構の正面図である。
【符号の説明】
１                装置本体部
２                ベース部
１０ａ，１０ｂ    側板部
１１              前扉
１２              後扉
１３              天井板
１５              把手
１６              連結板
１７，１８        本体側ブラケット
１９              ブラケット
３０              操作パネル
３１              入力部
３２              表示部
３３，３４        パネル側ブラケット
１００            操作パネル変位機構
１０１            上扉
１０２，１０３    連結部材
１０４，１０５    長尺部材
１０６            伸縮ロック棒
１０７            ブラケット
１０８，１０９    伸縮ダンパ棒
【図１】
2004186654.tif 000003
【図２】
2004186654.tif 000004
【図３】
2004186654.tif 000005
【図４】
2004186654.tif 000006
【図５】
2004186654.tif 000007