(57)【要約】【課題】小型かつ低コストで生産性を向上できるハイドロフォーミング装置を提供する。【解決手段】型締めブロックおよび型締め力付与手段を有し、スライド昇降手段を可逆回転可能なクランク軸とモータとを含み、上方位置角度から下死点位置角度より小さい下方位置角度までの間でスライドを下降可能にかつ上昇可能に形成し、型締め力付与手段の上昇駆動中に上型を下型の上昇に応動させて同期上昇可能かつ下型と上型との接近状態を一定に維持可能に形成した。【選択図】        図１
2004249309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型締めブロックの非介装状態においてスライド昇降手段の下降駆動によりスライド側上型を下降させてボルスタ側下型に接近状態としてキャビティを形成し、下型と接近状態にある上型とクラウンとの間に型締めブロックを介装させた後に型締め力付与手段の上昇駆動により型締め力を付与しかつキャビティ内に収容された管状ワークに圧液を注入することでハイドロフォーミングを施し、しかる後に型締めブロックを非介装状態としてからスライド昇降手段の上昇駆動により上型を上方の初期位置に戻すように形成されたハイドロフォーミング装置において、
前記スライド昇降手段を、可逆回転可能なクランク軸とモータとを含み，上方位置角度から下死点位置角度より小さい下方位置角度までのクランク軸正回動で前記スライドを前記初期位置である上方位置から下方位置まで下降可能にかつ下方位置角度から上方位置角度までのクランク軸逆回動で前記スライドを下方位置から上方位置まで上昇可能に形成するとともにモータを制御することで前記型締め力付与手段の上昇駆動中に前記上型を当該下型の上昇に応動させて同期上昇可能かつ前記下型と前記上型との接近状態を一定に維持可能に形成した、ことを特徴とするハイドロフォーミング装置。
【請求項２】
前記型締め力付与手段の上昇駆動中に前記モータをトルク制御することで前記型締め力を一定とした前記接近状態を維持可能に形成されている、請求項１記載のハイドロフォーミング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、型締めブロックの非介装状態においてスライド側上型とボルスタ側下型とを接近状態としてキャビティを形成し、上型とクラウンとの間に型締めブロックを介装させた後に型締め力付与手段から型締め力を付与しかつキャビティ内に収容された管状ワークに圧液を注入することでハイドロフォーミングを施し、しかる後に型締めブロックを非介装状態としてから上型を初期位置に戻すように形成されたハイドロフォーミング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スライドに装着された金型を構成する上型とボルスタに装着された下型とが接近状態において協働形成するキャビティ内に管状ワークを収容させかつ収容された管状ワーク内に圧液を注入しつつ当該ワークにハイドロフォーミングを施すように形成されたハイドロフォーミング装置が知られている。
【０００３】
かかるハイドロフォーミング装置は、上昇駆動・下降駆動によってスライドを上昇・下降させるためのスライド昇降手段と、金型（上型，下型）に型締め力を付与する型締め力付与手段と、キャビティ内の管状ワーク内に圧液を注入する液圧注入手段「例えば、軸押ピストン（軸押ピストンロッド）」等とから構成され、構成要素（これら各手段）は採用するハイドロフォーミング方式や希望する型締め力の確立・維持方式等々に最適なものとして選択されている。
【０００４】
ここに、スライド昇降手段と型締め力付与手段とを一体的に構築したハイドロフォーミング装置（例えば、特許文献１、特許文献２を参照。）が提案されている。
【０００５】
特許文献１に係る装置１０Ｐ（Ａ１）は、簡略化表現した図１２（但し、符号は本願発明との比較便宜のために本願図１に記載された符号に対応させるものとし、当該文献１による符号を括弧書きした。）に示す如く、「スライド昇降手段（型締め力付与手段）をシリンダ３１，スライドピストン３２，スライドピストンロッド３２Ｒを含むスライドシリンダ装置３０Ｐ（１）から構成し、スライド１６（４）を下降することによりキャビティ２５を形成する金型２０［２１，２３］（５，７）を型締めすることができる。軸押ピストン７２Ｒは、軸押シリンダ７１とともに軸押手段７０を構成する。なお、本体１１は、クラウン１２，コラム１３，ベッド１４（ボルスタ１５）を含み、型締め力に耐えられる。」ように構成されている。
【０００６】
また、特許文献２に係る装置は、「型締め機構を図２（Ａ）に示すロックアップ状態に位置決めした後に、サーボモータ７への駆動電流を遮断して型締め可能」に構成されている。つまり、機械的なロックアップ状態において型締め力を付与することを前提とするので、型締め機構は、倍力（ロックアップ）作用を発現可能なトグル機構，クランク機構等から形成される。
【０００７】
すなわち、特許文献２に係る装置では、クランク機構を採用した一般的なプレス機械の場合においては発生させてはならない型噛込み現象（機器保全上および安全担保上の絶対回避事項。）を積極的に発生させかつその現象を利用して型締め力を確保しようとするものである。
【０００８】
かくして、特許文献２に係る装置では、型締め力の付与中にモータの駆動電流を遮断できるから、消費電力軽減を達成できると記載されている。しかし、フォーミング終了後に噛込み現象（ロックアップ状態）を解除するためには過大な動力を有するので、クランク機構等やモータ（およびドライバ）を堅牢構造に構築するか、フォーミング終了後にボルスタ（乃至ベッド）全体を強制下降させる等の格別な大型設備を設けなければならない。また、連続的生産に支障が大きい。かかる欠点から普及が難しいとされている。
【０００９】
一方、上記特許文献１に係るハイドロフォーミング装置１０Ｐ（Ａ１）にも、次のような問題が指摘されている。すなわち、図１２を参照して、金型２０（２１，２３）の型締めがクラウン１２に装着された１本の型締めシリンダ装置（スライド昇降手段）３０Ｐで行われるので、必然的にシリンダの直径および上下ストローク長が大きくなる。つまり、型締めシリンダ装置３０Ｐの内容積（油量）が大きいことから、高速性、応答性の点で不利である。しかも、型締め動作に要する時間はもとよりスライドの昇降時間が長くなるので、生産性の点で不利である。
【００１０】
そこで、本出願人は、スライド昇降手段（昇降シリンダ装置）とは別個の新規な型締め力付与手段を導入し、特許文献１に係る装置の問題点を解消するハイドロフォーミング装置を提案（特許文献３を参照）した。
【００１１】
特許文献３において、ハイドロフォーミング装置は、「シリンダ装置１１でスライド４を下降しつつ上型８を下型９に接近させ、この接近状態において、型締めブロック位置決め手段（シリンダ装置１５）を働かせて型締めブロック４を水平方向に移動させつつクラウン（１）の下部とスライド（４）の上部との間に介在させる。しかる後に、型締め力付与手段（型締めピストン）２２でボルスタ５（下型９）を上方に強制的に押上げて型締めする。」ことを特徴とするものである。
【００１２】
つまり、型締め力は、上型８，スライド４および型締めブロック４を介して本体（クラウン１・ベッド３間）に受けられる。かくして、キャビティ（８，９）内のワークに外部から圧液を注入しつつ当該ワークにハイドロフォーミングを施すことができる。
【００１３】
この改良された特許文献３に係る装置では、スライド昇降用シリンダ装置１１の直径を小さくできるので、特許文献１に係る装置（スライド昇降手段を兼用するシリンダ駆動による型締め方式）の場合に比較して、高速性・応答性を向上でき、生産性が高く合理的な成形（フォーミング加工）を行える。
【００１４】
【特許文献１】
特開平９−３１４２４０号公報（第２〜３頁、図１）
【特許文献２】
特開平１０−５８５０４号公報（第１〜３頁、図２）
【特許文献３】
特開２００１−１０６６号公報（第２〜３頁、図１）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献３に係る装置においても、まだ改善の余地がある。すなわち、一段の小型化かつ低コスト化を図りつつ生産性の向上が求められている。
【００１６】
つまり、型締め力付与手段２２の導入によりスライド昇降用シリンダ装置１１の軽負荷化が促進されても、依然としてスライド昇降手段（１１）の容量は他の手段（例えば、軸押手段７０等）に比較して容量が大きい。したがって、油圧ユニット９５の性能・容量の小型化およびコスト低減化は、スライド昇降手段（スライド昇降用シリンダ装置１１）の容量によって制約されてしまう。また、生産性はスライド４の最高上昇速度で制限されるので、一層の生産性向上は難しい。
【００１７】
さらに、型締め力の確立以前の上・下型の接近状態（上下方向相対位置関係）やキャビティの形態の変化により品質低下を引起すことがあるので、製品の一段の高品質と安定生産性が要求されている。
【００１８】
本発明の第１の目的は、小型かつ低コストで生産性を向上できるハイドロフォーミング装置を提供することにある。また、第２の目的は、上記に加えて一段の高品質化と安定生産性を達成することができるハイドロフォーミング装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、型締めブロックの非介装状態においてスライド昇降手段の下降駆動によりスライド側上型を下降させてボルスタ側下型に接近状態としてキャビティを形成し、下型と接近状態にある上型とクラウンとの間に型締めブロックを介装させた後に型締め力付与手段の上昇駆動により型締め力を付与しかつキャビティ内に収容された管状ワークに圧液を注入することでハイドロフォーミングを施し、しかる後に型締めブロックを非介装状態としてからスライド昇降手段の上昇駆動により上型を上方の初期位置に戻すように形成されたハイドロフォーミング装置において、前記スライド昇降手段を、可逆回転可能なクランク軸とモータとを含み，上方位置角度から下死点位置角度より小さい下方位置角度までのクランク軸正回動で前記スライドを前記初期位置である上方位置から下方位置まで下降可能にかつ下方位置角度から上方位置角度までのクランク軸逆回動で前記スライドを下方位置から上方位置まで上昇可能に形成するとともにモータを制御することで前記型締め力付与手段の上昇駆動中に前記上型を当該下型の上昇に応動させて同期上昇可能かつ前記下型と前記上型との接近状態を一定に維持可能に形成されたハイドロフォーミング装置である。
【００２０】
かかる請求項１の発明に係るハイドロフォーミング装置では、可逆回転可能なモータ制御によりスライド昇降手段を下降駆動することで上型を下型に接近させてから、型締めブロックを介装状態としかつ型締め力付与手段の上昇駆動中に上型を下型の上昇に応動させて下型と上型との接近状態を一定に維持しつつ同期上昇させる。そして、型締めブロックを介して型締め力を確立する。フォーミング施工後は、型締めブロックを非介装状態としかつスライド昇降手段の上昇駆動によりスライドを初期位置に速やかに戻すことができる。
【００２１】
また、請求項２の発明は、前記型締め力付与手段の上昇駆動中に前記モータをトルク制御することで前記型締め力を一定とした前記接近状態を維持可能に形成されたハイドロフォーミング装置である。
【００２２】
かかる請求項２の発明に係るハイドロフォーミング装置では、モータをトルク制御することで型締め力を一定とした接近状態を維持することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
本ハイドロフォーミング装置１０は、図１〜図３に示す如く、基本的構成・機能が型締めブロック４１および型締め力付与手段６０を有しかつスライド昇降手段３０を可逆回転可能なクランク軸３３とモータ３１Ｍとを含み，上方位置角度θｕから下死点位置角度θ１８０より小さい下方位置角度θｄまでのクランク軸正回動でスライド１６を上方位置（初期位置）から下方位置まで下降可能にかつ下方位置角度θｄから上方位置角度θｕまでのクランク軸逆回動でスライド１６を下方位置から上方位置まで上昇可能に形成するとともにモータ３１Ｍを制御することで型締め力付与手段６０の上昇駆動中に上型２１を下型２３の上昇に応動させて同期上昇可能かつ下型２３と上型２１との接近状態を一定に維持可能に形成されている。
【００２５】
すなわち、本ハイドロフォーミング装置１０の基本的機能は、図１に示す如く、型締めブロック４１の非介装状態においてスライド昇降手段３０を働かせてスライド１６側の上型２１をボルスタ１５側の下型２３に接近させてキャビティ２５を協働形成後に、接近状態にある上型２１とクラウン１２との間に型締めブロック４１を水平方向に移動させつつ介装させ、型締めブロック４１を介しかつ型締め力付与手段６０からクラウン１２に位置拘束された上型２１に押付けることで型締め力（押上げ力）を付与しつつキャビティ２５内に収容された管状ワークに圧液を注入することでハイドロフォーミングを施し、しかる後に型締めブロック４１を非介装状態としてからスライド昇降手段３０を働かせて上型２１を上方の初期位置に戻すように形成されている。
【００２６】
図１において、装置本体１１は、下方のベッド１４と上方のクラウン１２とをコラム１３を介してタイロッド１７（ナット１８）で連結した構造である。
【００２７】
スライド１６は、コラム１３側のスライドレール（図示省略）に摺動可能に案内され、クラウン１２（ベッド１４）に対して上下方向に往復移動（昇降）可能に装着され、スライド昇降手段３０の働き（上昇駆動・下降駆動）で昇降（上昇・下降）される。このスライド１６に上型２１（金型２０）が装着されている。
【００２８】
ボルスタ１５は、型締め力付与手段６０の上昇（下降）駆動によってべッド１４に対して上方（下方）に押上げ（戻し下げ）される。型締め力付与手段６０は、この実施形態では、複数（５つ）のシリンダ装置（型締めシリンダ６１，上室６１Ｕ，下室６１Ｄ，型締めピストン６２，型締めピストンロッド６２Ｒ）から形成されている。シリンダ装置の小型化およびボルスタ１５への押上力を平面的かつ全面的に均一化するためである。
【００２９】
ボルスタ１５には、下型２３（金型２０）および左右１対のシリンダ装置（軸押シリンダ７１，一方室７１Ａ，他方室７１Ｂ，軸押ピストン７２，軸押ピストンロッド７２Ｒ）からなる軸押手段７０が装着されている。
【００３０】
クラウン１２には、左右１対のクラウン側型締めブロック４１が水平方向に移動可能に装着されており、各型締めブロック４１は、クラウン側型締めブロック位置決め手段４５を構成する当該各シリンダ装置（ブロックシリンダ４６，一方室４６Ａ，他方室４６Ｂ，ブロックピストン４７，ブロックピストンロッド４７Ｒ）で水平方向の位置決めされる。
【００３１】
なお、型締めブロックは、他の寸法のブロックと交換（取換）することで型締めブロック４１，４１の上下方向寸法を調整可能に形成してある。
【００３２】
ここにおいて、本発明で特徴的なスライド昇降手段３０の構成・機能を詳細に説明する。
【００３３】
スライド昇降手段３０は、図１〜図３に示す昇降機構部（３１，３２，３２Ｓ，３３，３４，３５）と駆動源（３１Ｍ）と駆動制御部（１００、１１０，１２０）とから形成されている。
【００３４】
まず、昇降機構部は、図１の駆動歯車３１，回転軸３２Ｓを中心に回転可能なメインギヤ３２およびクランク軸３３，コンロッド３４等から構成されている。駆動歯車３１は、駆動源（モータ３１Ｍ）で回転制御されメインギヤ３２を可逆回転させることが可能であり、コンロッド３４に連結球体３５を介して連結されたスライド１６を昇降させることができる。
【００３５】
本発明において、昇降機構部の主要素をクランク機構（３２Ｓ，３３，３４等）から構築しているのは、型締めブロック４１，４１を導入しかつ型締め力付与手段６０から付与された型締め力により型締めブロック４１，４１をクラウン１２に押付けるまでの期間中に、スライド１６（上型２１）を下型２３（ボルスタ１５）の上昇と同期上昇できるようにするためである。これにより、型２１，２３の接近状態（上下方向相対位置関係…接触圧）を一定に維持することができる。
【００３６】
比較的に、特許文献２に係る装置では、ロックアップ状態（噛込み現象）を積極的に引起して利用するものであるから、加圧力（定格能力）が小さい装置である場合等にはスクリュー機構を採用して昇降機構部を構築してもかまわない。ねじ機構では、被嵌されたナット部材側へ加わる上昇力で、螺合されたスクリューを従回転させることができないからである。この意味において、特許文献２に係る装置（発明）においては、昇降機構部としてクランク機構やトルグ機構に限定する技術的意味はない。
【００３７】
また、本発明においては、クランク軸３３の回転角度θは、特許文献２に係るロックアップ状態（噛込み現象）を絶対回避させる点から、図４（Ｂ）に示す上方位置角度θｕから下方位置角度θｄまでの範囲に選択してある。下方位置角度θｄは、下死点位置角度θ１８０より小さい。
【００３８】
したがって、図４（Ｂ）の回転軌跡Ｒ（＝Ｒ１＋Ｒ２）のうち短い方の軌跡Ｒ１に沿ってクランク軸３３を往復回動運動させるだけでよいから、回転軌跡Ｒに沿って３６０度回転させる例えば特許文献２に係る装置（クランク機構）の場合に比較して回転運動用の必要スペースが小さくてすむ。また、クラウン１２内のレイアウトが楽で、装置小型化にも有効であるばかりか、スライド１６の上昇高速化による生産性の向上も図れる。
【００３９】
なお、上方位置角度θｕとは、スライド１６の位置が図１で予め決められた初期位置である上方位置になる角度（０度）である。もっとも、この角度θｕは、［０＋α（例えば、５）］度または［０−α（例えば、５）］度に設定しておいてもよい。初期位置として定位置化できればよいからである。
【００４０】
また、下方位置角度θｄとは、スライド１６の位置が下方位置となる図４（Ｂ）で予め決められた角度（例えば、１７０度）であり、最下位位置に対応する下死点位置角度θ１８０（１８０度）より小さい角度である。
【００４１】
なお、図１では、図示簡便化のためにコンロッド３４が垂直状態になっているが、金型２１，２３の接近状態においては、コンロッド３４の姿態は実際には図４（Ｂ）に示すように傾斜（下方位置角度θｄに対応する。）している。
【００４２】
因みに、特許文献２に係る装置では、スライドの最下方位置は下死点位置角度θ１８０に相当し、下死点位置角度θ１８０手前の下方位置角度θｄ（例えば、１７０度）に相当する下方位置でスライド停止するという観念も生じる余地はない。
【００４３】
すなわち、昇降機構部は、クランク軸３３の正回動つまり下降駆動でスライド１６を上方位置から下方位置まで下降可能にかつ下方位置角度θｄから上方位置角度θｕまでのクランク軸３３の逆回動つまり上昇駆動でスライド１６を下方位置から上方位置（初期位置）まで上昇可能に構築してある。
【００４４】
正回動とは、例えば図４（Ｂ）に実線で示した左回りの回動運動である。また、逆回動とは、図６（Ｂ）に点線で示した右回りの回動運動である。正・逆回動は図４（Ｂ）に示す軌跡Ｒ１に沿うもので、長い方の軌跡Ｒ２とは無縁である。
【００４５】
次に、駆動源は、モータ３１Ｍから形成される。モータ３１Ｍとしては、制御性に優れた交流サーボモータ，直流サーボモータや永久磁石もブラシも有しないレラクタンスモータ等から選択される。
【００４６】
本願発明（この実施の形態）では、下型上昇中（上向き型締め力Ｆｕが確立するまでの期間）に当該下型２３の上昇に応動（追従）させて上型２１を同期上昇できるように構築することが必須でありかつ可逆回転制御、速度制御，位置制御を必要とする点から、モータ３１Ｍは交流サーボモータから形成されている。
【００４７】
なお、特許文献２に係る装置では、ロックアップ状態（噛込み現象）を引き起すことができればよいので、単なる同期電動機や誘導電動機等であっても支障ないであろう。
【００４８】
ここに、装置駆動制御部は、図２，図３に示すスライド下降指令部およびスライド上昇指令部［運転制御部１００］、モータ駆動制御部［位置速度制御部１１０およびモータ駆動部１２０］からなる。なお、位置速度制御部１１０とモータ駆動部１２０とを一体形成することもできる。
【００４９】
まず、運転制御部を構成するコンピュータ１００は、図２に示す如く、ＣＰＵ（時計機能を含む）１０１，ＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３，メモリ（強誘電体メモリ）１０３Ｍ，操作部（ＰＮＬ）１０４，表示部（ＩＮＤ）１０５および複数のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６，１０７，１０８，１０９を含み、装置１０およびインターフェイス（Ｉ／Ｆ）９０を介した油圧ユニット９５についての設定選択指令部等を形成するとともに、この実施形態では各種の監視機能も備える。
【００５０】
コンピュータ１００のインターフェイス１０６は図３のスライド下降時およびフォーミング施工後のスライド上昇時において当該各位置指令信号ＰＴｓを出力するもので、インターフェイス１０７はスライド同期上昇（トルク制御）指令部からの同期上昇時トルク指令信号ＨＳｉの出力用である。また、インターフェイス１０８は自機のスライド速度（位置）相当信号（クランク角度θｋ）の検出用である。インターフェイス１０９は切換え指令信号ＳＳの出力用である。
【００５１】
なお、モータ３１Ｍには、図２，図３に示すエンコーダ３１Ｅが連結されている。このロータリーエンコーダ３１Ｅは、原理的には多数の光学的スリットと光学式検出器とを有し、モータ３１Ｍの回転角度θｍを出力する。また、回転軸３２Ｓにはクランク角度θｋ（パルス信号）をスライド１６の上下方向位置相当信号ＰＴ（パルス信号）に変換して出力する信号変換器（図示省略）を含むエンコーダ３２ＳＥが設けられている。このエンコーダ３２ＳＥの基本的構成・機能は、モータ回転駆動制御用のエンコーダ３１Ｅの場合と同様である。
【００５２】
この第１の実施の形態では、各種の固定情報，制御プログラム，演算（算出）式等は、ＲＯＭ１０２に固定的に格納されまたはメモリ１０３Ｍに書換え可能に記憶保持されているものとして説明するが、これらは書換え可能な記憶保持型の他メモリやハードディスク装置（ＨＤＤ）等に格納させておくように形成してもよい。
【００５３】
コンピュータ１００には、自機（１０）の状況判断便宜のために表示部１０５に各種情報（例えば、クランク角度θｋ，スライド位置ＰＴ，型締め力Ｆｕ等）の全てまたは操作部１０４を用いて選択された一部を、表示出力可能に形成されている。この表示部１０５への表示出力態様は、デジタル数値やグラフィック曲線等として行える。かくして、成形状況を迅速かつ正確に把握できるので、高品質製品を能率よく、しかも安全に生産することに大きく貢献できる。
【００５４】
スライド下降指令プログラムを格納させたＲＯＭ１０２およびＣＰＵ１０１から形成されたスライド下降指令部（１００）は、位置パルスの払出し方式構造で、選択されたスライド下降パターン（時間−スライド位置カーブ）に則り位置指令パルスＰＴｓを出力（例えば、サイクル５ｍＳ毎に３７５００パルス）する。
【００５５】
この実施の形態では、図２の操作部１０４に設けられた位置設定器１０４Ｐを用いて設定された下方位置の手前（例えば、５ｍｍ）まで、スライド１６を速度設定器１０４Ｓを用いて設定された下降速度（例えば、モータ回転速度が最大）で急速に下降させ、その後に減速制御しつつショックレスで下方位置にスライド１６を位置決め停止することができるように形成されている。
【００５６】
一方、スライド上昇は、フォーミング施工前後で異なる。型締めブロック４１を介した型締め力の確立までの前段階（フォーミング施工前）では、型締め力付与手段６０の型締めピストン６２（ボルスタ１５−下型２３）の上昇位置に同期させてスライド１６（上型２１）を応動（追従）させて上昇駆動する。
【００５７】
この実施の形態では、型締め力付与手段６０の上昇駆動中にモータ３１Ｍをトルク制御によりクランク機構を介して型締め力Ｆｕを一定に保持することで、金型２０（２１，２３）の接近状態（上下方向相対位置関係…接触圧）を一定に維持可能に形成されている。目標値であるクランク角度に応じたトルク値は、図２のトルク設定器１０４Ｔで設定される。
【００５８】
つまり、スライド１６（上型２１）の上昇速度は、モータ３１Ｍの最大回転速度に相応した高速化を許容するが、型締め力を一定に維持するトルク制御を優先するように形成してある。なお、型締め力付与手段６０は小ストロークで型締め力確立のためのスライド上昇は短時間であるから、生産性に大きな影響を及ぼすことはない。
【００５９】
フォーミング施工後の後段階（型締めブロック４１の除去後）のスライド上昇は、位置設定器１０４Ｐを用いて設定された上方位置の手前（例えば、５ｍｍ）まで、スライド１６を速度設定器１０４Ｓを用いて設定された上昇速度（モータ回転速度が最大）で急速に上昇駆動させ、その後に減速制御しつつショックレスで上方位置に位置決め停止する。
【００６０】
つまり、スライド上昇指令プログラムを格納させたＲＯＭ１０２およびＣＰＵ１０１から形成されたスライド上昇指令部（１００）は、スライド下降指令部（１００）の場合と同様に位置パルスの払出し方式構造で、選択されたスライド上昇パターン（時間−スライド位置カーブ）に則り位置指令パルスＰＴｓを出力（例えば、サイクル５ｍＳ毎に３７５００パルス）する。
【００６１】
以上の高速下降駆動、同期上昇駆動および高速上昇駆動制御を、それぞれ信頼性高く確実かつ安定させて実行可能とするために、この第１の実施の形態では位置速度制御部１１０等を次のように構築してある。
【００６２】
図３において、位置速度制御部１１０は、位置比較器１１１，位置制御部１１２，速度比較器１１３，速度制御部１１４を含み、電流制御部１２１に電流指令信号Ｓｉを出力可能に形成されている。なお、速度検出器１１５は、図示上の便宜性から位置速度制御部１１０に含めた形で表現した。
【００６３】
位置比較器１１１は、スライド下降指令部（１００）から入力されたスライド位置信号（目標値信号）ＰＴｓとエンコーダ３１Ｅ（駆動歯車３１とメインギア３２との減速比γを勘案すれば、３２ＳＥを利用しても実施することができる。）で検出された実際のスライド位置フィードバック信号ＦＰＴ［θｍ＝（１／γ）・θｋ］とを比較して、位置偏差信号△ＰＴを生成出力する。スライド上昇指令部（１００）として働く場合も同様である。
【００６４】
位置制御部１１２は、位置比較器１１１からの位置偏差信号△ＰＴに対応する速度指令信号Ｓｐを生成出力する。すなわち、入力された位置偏差信号△ＰＴを累積し、それに位置ループゲインを乗じ、速度信号Ｓｐを生成出力する。速度比較器１１３は、この速度信号Ｓｐと速度検出器１１５からの速度信号（速度フィードバック信号）ＦＳとを比較して、速度偏差信号△Ｓを生成出力する。
【００６５】
速度制御部１１４は、速度比較器１１３からの速度偏差信号△Ｓに速度ループゲインを乗じ電流指令信号Ｓｉを生成して電流制御部１２１に出力する。この電流指令信号Ｓｉは、実質的にはトルク指令信号である。
【００６６】
そこで、フォーミング施工前のスライド同期上昇駆動制御に際しては、同期上昇時トルク入力切換部（１００，１３０）を設け、速度制御部１１４から出力されるトルク指令信号Ｓｉに代えて同期上昇時トルク指令信号ＨＳｉを電流制御部１２１に直接切換入力可能に形成してある。
【００６７】
スライド同期上昇指令部（１００）は、図２のコンピュータ１００（１０１，１０２等）から形成され、トルク設定器１０４Ｔを用いて入力されかつメモリ１０３Ｍに設定記憶されている各クランク角度に対応させた各トルク値（同期上昇時トルク指令信号ＨＳｉ）をインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７を介して電流制御部１２１に出力する。
【００６８】
同期上昇時トルク入力切換部１３０は、図３に示す如く、リレー１３１と補助接点１３２，１３３を含み、切換え指令信号（Ｈレベル，Ｌレベル）ＳＳによって、フォーミング施工前は接点１３２をＯＮさせかつ接点１３３をＯＦＦさせ、フォーミング施工後に接点１３２をＯＦＦさせかつ接点１３３をＯＮさせる構造である。なお、説明簡素化のためにリレー方式としたが、静止型構造から形成してもよい。
【００６９】
図３に示すモータ駆動部（モータ駆動回路）１２０は、電流制御部１２１とＰＷＭ制御部１２２と相信号生成部１２４とから構成されている。
【００７０】
電流制御部１２１は、速度制御部１１４またはスライド同期上昇指令部（１００）から出力されたトルク指令信号Ｓｉ（ＨＳｉ）と相信号生成部１２４から出力された各相信号Ｕｐ，Ｖｐ，Ｗｐとの乗算により各相用の目標電流信号を生成しかつ生成された目標電流信号と検出されたモータ電流信号とをそれぞれに比較して各相用の電流偏差信号を生成出力する。
【００７１】
電流制御部１２１内の例えばＵ相電流制御部は、電流指令信号（トルク信号相当）ＳｉとＵ相信号Ｕｐとを乗算してＵ相目標電流信号Ｕｓｉ（図示省略）を生成し、引続きＵ相目標電流信号Ｕｓｉと実際のＵ相電流信号Ｕｉとを比較してＰＷＭ変調指令としての電流偏差信号（Ｕ相電流偏差信号）Ｓｉｕを生成出力可能に形成すればよい。他のＶ，Ｗ相電流制御部でも、Ｖ，Ｗ相電流偏差信号Ｓｉｖ，Ｓｉｗが生成出力可能に形成してある。
【００７２】
この電流制御部１２１に入力される相信号Ｕｐ，Ｖｐ，Ｗｐは、相信号生成部１２４で生成される。つまり、相信号生成部１２４は、モータ駆動用電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗの流れるパターンを順次に切換えるための各相ごとの相信号Ｕｐ，Ｖｐ，Ｗｐをエンコーダ３１Ｅの検出信号に基づき生成出力する。モータ相電流検出器１２３は、各相電流（値）信号Ｕｉ，Ｖｉ，Ｗｉを検出して電流制御部１２１へフィードバックする。
【００７３】
ＰＷＭ制御部１２２は、図示しないアイソレーション回路とドライバー部とを含み、各相用の電流偏差信号Ｓｉｕ，Ｓｉｖ，Ｓｉｗに対応するＰＷＭ制御信号［（＋Ｕ，＋Ｖ，＋Ｗ）、（−Ｕ，−Ｖ，−Ｗ）…図示省略］を生成するとともに各相用ＰＷＭ制御信号（＋Ｕ，＋Ｖ，＋Ｗ）、（−Ｕ，−Ｖ，−Ｗ）に応じた三相駆動電圧Ｓｐｗｍｕ，Ｓｐｗｍｖ，Ｓｐｗｍｗを出力する。
【００７４】
すなわち、ＰＷＭ制御部１２２は、三角波のキャリア信号と電流偏差信号Ｓｉｕとを比較してパルス幅変調して点弧信号であるＰＷＭ制御信号（例えば、＋Ｕ，−Ｕ）を生成する回路（図示省略）と、このＰＷＭ制御信号（＋Ｕ，−Ｕ）に対応するトランジスタの点弧信号であるＰＷＭ信号（＋ｕ，−ｕ）を生成するのアイソレーション回路と、各相ごとのＰＷＭ信号［（＋ｕ，＋ｖ，＋ｗ）、（−ｕ，−ｖ，−ｗ）…図示省略］に応じた三相駆動電圧Ｓｐｗｍｕ，Ｓｐｗｍｖ，Ｓｐｗｍｗを出力するドライバーとからなる。
【００７５】
つまり、ＰＷＭ制御部１２２は、電流制御部１２１から出力される各相用の電流偏差信号Ｓｉｕ，Ｓｉｖ，ＳｉｗからＰＷＭ変調されたＰＷＭ制御信号（＋Ｕ，＋Ｖ，＋Ｗ）、（−Ｕ，−Ｖ，−Ｗ）に応じた三相駆動電圧Ｓｐｗｍｕ，Ｓｐｗｍｖ，Ｓｐｗｍｗを生成出力する。その結果、ドライブ部（１２２）からモータ３１Ｍにモータ駆動用電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗを流すことができる。
【００７６】
因に、ＰＷＭ信号（＋ｕ，＋ｖ，＋ｗ）、（−ｕ，−ｖ，−ｗ）は、モータ３１Ｍを正回転させるために、所定順（逆回転の場合は、逆順）の点弧パターンで当該各相Ｕ，Ｖ，Ｗにモータ駆動用電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗを流すことができるものとして生成される。
【００７７】
ドライブ部は、図示しない一方側と他方側とに直列配設された各相用各１対のトランジスタ［（Ｑ１，Ｑ３，Ｑ５、Ｑ２，Ｑ４，Ｑ６）…図示省略］およびダイオードとを含むインバータ回路から形成され、ＰＷＭ信号（＋ｕ，＋ｖ，＋ｗ）、（−ｕ，−ｖ，−ｗ）でスイッチング（ＯＮ／ＯＦＦ）制御され三相駆動電圧Ｓｐｗｍｕ，Ｓｐｗｍｖ，Ｓｐｗｍｗを出力し、モータ３１Ｍの各相コイルに各モータ駆動電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗをそれぞれに流すことができ、モータ３１Ｍを回転駆動することができる。
【００７８】
このドライブ部（インバータ回路）は、各相用の整流ダイオードを含む整流回路（コンバータ）に接続され、この整流回路は元電源［３相（Ｒ，Ｓ，Ｔ）交流電源］を供給する交流電源設備に接続されている。
【００７９】
このように構築することで、スライド１６の昇降駆動を最大的速度でかつ位置制御によりショックレスで行え、同期上昇駆動に際する下型２３と上型２１との上下方向相対位置関係（接触圧…接近状態）についてはフォーミング施工上および製品の品質上に優位なトルク制御に切換えて型締め力を一定に維持することができるから、特許文献３に係る装置（スライド上昇手段がシリンダ装置からなる。）と本願発明に係る装置とでは、スライド下降速度に関しては重力利用を加味すれば同等であるとしても、スライド上昇速度に関しては特許文献３に係る装置がシリンダへの圧油充填時間が長く低速であるのに対して、本願発明の場合には上昇速度を下降速度と同等に高速化できる。よって、生産性を向上できるわけである。
【００８０】
比較的に、特許文献２に係る装置では、ロックアップ状態の確立およびその解除に要する長時間に、さらにスライド昇降時間が加わるので、生産性は低い。また、クランク軸を３６０度回転させる必要があるので、上記のようなクラウン１２内のレイアウト容易化や装置小型化も難しい。
【００８１】
さらに、本発明において、駆動源を駆動制御部（１００、１１０，１２０）で制御可能なモータ３１Ｍから構成することのいまひとつの優位性は、装置全体の一段の小型化およびコスト低減化にある。
【００８２】
すなわち、特許文献３に係る装置では、一般的に、スライド昇降用のシリンダ装置１１も、その図１に示されたブロック移動用シリンダ装置１５，軸押用シリンダ装置１８，ボルスタ昇降用シリンダ装置２２および圧油生成部に共通な油圧ユニット９５（図２を参照）に接続し、選択的に油圧・油量等を駆動制御可能に形成される。
【００８３】
然るに、他の装置（１５，１８等）に比べてシリンダ装置１１の能力が最大である。そこで、この発明では一番大きなスライド昇降用シリンダ装置１１を一掃し油圧ユニット９５の小容量・小型・低コスト化を通してハイドロフォーミング装置全体としての小型化および低コスト化を達成したのである。
【００８４】
かかる構成によるハイドロフォーミング装置では、まずスライド昇降手段３０を働かせてコンロッド３４を図４（Ａ）に示すＺ１方向に急速下降させ、スライド１６（上型２１）を下型２３に接近する方向に下降駆動させる。クランク軸３３は図４（Ｂ）に示す上方位置（初期位置）角度θｕから下方位置角度θｄに向って短軌跡Ｒ１上を正回動する。すなわち、スライド昇降手段３０の下降駆動により、クラウン１２の下部とスライド１６の上部との間に締めブロック４１，４１介装（移動）用の図４（Ａ）に示す空間Ｓを確保する。
【００８５】
さらに、スライド昇降手段３０は、スライド１６を、上型２１が下型２３に接近状態（接触圧Ｆｄ）となるまで下降させかつショックレスで位置決め停止させる。
【００８６】
次いで、クラウン１２側の型締めブロック位置決め手段４５が働き、各型締めブロック４１，４１を図５でＸ１（水平方向）に移動させかつ所定位置（スライド１６の上部の係合部１６Ｕ，１６Ｕに対向する位置）に位置決めする。
【００８７】
しかる後に、図６（Ａ），（Ｂ）に示す如く、型締め力付与手段６０［図４〜図１０では、シリンダ装置（型締めシリンダ６１等）の数を“３”として図示簡略化してある。］を働かせて、ボルスタ１５をＺ２方向に押上げて型締めを行う。図６（Ｂ）に示す型締め力Ｆｕが型締めブロック４１，４１で受けられるまでの間、上型２１（スライド１６）はスライド昇降手段３０によって下型２３（ボルスタ１５）に同期上昇される。最終的に、型締め力Ｆｕは、スライド１６および型締めブロック４１，４１を介してクラウン１２（装置本体１１）で受けられる。
【００８８】
その後に、図７の軸押手段７０を働かせて軸押ピストンロッド７２Ｒ，７２ＲをＸ２方向に押圧しつつキャビティ２５内の管状ワークの両端開口部を液シールして、当該ワーク内に圧液を注入しつつハイドロフォーミングを施す。ワーク外観は、金型２０（２１，２３）の内形状に仕上げられる。
【００８９】
ハイドロフォーミング完了後に、軸押手段７０を逆動作させて軸押ピストンロッド７２Ｒ，７２Ｒを図８に示すＸ３方向に後退させる。次いで、図９に示す如く、型締め力付与手段６０を開放動作（下降駆動）させて、ボルスタ１５をＺ３方向に移動（降下）させる。
【００９０】
また、スライド昇降手段３０を積極的に下降駆動させることにより、スライド１６を少々下降する。これにより、スライド上部１６Ｕは、型締めブロック４１，４１の下面から離れる。つまり、スライド１６の上部とクラウン１２の下部との間に僅かな隙間を作り、ブロックの移動時抵抗を除外する。なお、スライド昇降手段３０を一時的に自由状態として所定量だけ自然落下させるように形成してもよい。
【００９１】
したがって、型締めブロック位置決め手段４５を先とは逆方向に働かせて、各型締めブロック４１，４１を、図１０でＸ４（水平方向）に移動させることにより、本体（１１）左右の各初期位置に戻すことができる。
【００９２】
そして、スライド昇降手段３０の上昇駆動によってコンロッド３４をＺ４方向に上昇させ、スライド１６（上型２１）を下型２３から離反させ、さらに上方の初期位置に戻す。したがって、製品を取出すことができる。新たなワークをキャビティ２５内にセット（収容）したら、図４〜図１０を繰り返すことによりハイドロフォーミングを連続的に行える。
【００９３】
しかして、この第１の実施の形態によれば、型締めブロック４１および型締め力付与手段６０を導入するとともにスライド昇降手段３０を可逆回転可能なモータ３１Ｍを制御することで型締め力付与手段６０（６２）の上昇駆動中に上型２１を下型２３の上昇に応動させて同期上昇可能かつ下型２３と上型２１との接近状態を一定に維持可能に形成したので、小型かつ低コストで生産性を向上できるハイドロフォーミング装置１０を提供することができる。
【００９４】
また、スライド昇降手段３０の昇降機構部が可逆回転可能なクランク軸３３を含むクランク機構から構成されているので、特許文献３に係る大容量の昇降用シリンダ装置（１１）を採用する場合に比較して、油圧ユニット９５を大幅に小型化できる。しかも、特許文献２に係る装置の場合とは反対に、本装置１０ではクラウン１２で受けるからクランク機構（３３等）に型締め力Ｆｕが加わることがない。したがって、装置１０全体の一段の小型・低コスト化を促進できる。
【００９５】
クランク機構（３３等）は上方位置角度θｕと下方位置角度θｄとの間を正・逆回動できればよいので、スライド１６の昇降時間の短縮化を図れるばかりかクランク１２内のレイアウトの自由度が拡大されかつこの点からも小型化を促進できる。図４（Ｂ）でいう軌跡Ｒ（＝Ｒ１＋Ｒ２）を一周させる必要がある特許文献２に係る装置の場合と比較すれば、明らかである。
【００９６】
また、クランク機構（３３等）は下死点位置角度θ１８０を通過させないので、金型２０（２１，２３）の噛込み現象を確実に回避でき、機器保護の万全および安全完璧化を確約できる。しかも、ロックアップ状態を利用する特許文献２に係る装置の場合に比較してスライド昇降手段３０の大幅な構造簡素化およびコスト削減化を図れる。
【００９７】
また、小ストロークの型締め力付与手段６０の上昇駆動中を除くスライド昇降をモータ３１Ｍの最大回転速度相当の高速で行えるから、生産性を一段と向上できる。
【００９８】
また、型締め力付与手段６０の上昇駆動中にモータ３１Ｍをトルク制御することで型締め力を一定とした接近状態を維持可能に形成されているので、一段の高品質化と安定生産性を達成することができる。
【００９９】
さらに、スライド１６の下方位置を位置設定器１０４Ｐを用いて簡単に設定変更できるので、金型２０（２１，２３）の高さに対する適応性が広い。
【０１００】
さらに、フォーミング施工前後でトルク信号（Ｓｉ，ＨＳｉ）を切換可能に形成されているので、スライド同期上昇時における上型２１および下型２３の上下方向相対関係を安定して保持できる。
【０１０１】
（第２の実施の形態）
この第２の実施の形態では、第１の実施の形態に比較して、型締めブロック寸法調整手段４０を設け、金型高さに対する適応性を一段と拡大可能とするものである。ハイドロフォーミング装置１０の基本的構成・機能は、第１の実施形態の場合（図１〜図１０）と同様である。
【０１０２】
ここに、型締めブロック寸法調整手段４０は、図１１に示す如く、第１の実施の形態で説明したクラウン側型締めブロック４１およびクラウン側型締めブロック位置決め手段４５をそのまま利用するとともにさらに新規なスライド側型締めブロック５１およびスライド側型締めブロック位置決め手段５５を設け、型締めブロック寸法調整可能に形成されている。
【０１０３】
このスライド側型締めブロック５１は、図１１で左右方向（装置本体の前後方向）に摺動可能に装着された前側型締めブロック５１Ｆと後側型締めブロック５１Ｒとからなる。
【０１０４】
つまり、型締めブロック寸法調整手段４０は、水平方向（図５のＸ１、図１０のＸ４）に移動可能としてクラウン１２側に装着されたクラウン側型締めブロック４１と，クラウン側型締めブロック４１の水平移動方向（Ｘ１，Ｘ４）と直交する水平方向（Ｙ１，Ｙ２）に移動可能としてスライド１６側に装着されたスライド側型締めブロック５１（５１Ｆ，５１Ｒ）との組合せで型締めブロック（４１，５１）の上下方向寸法を調整可能に形成してある。
【０１０５】
しかも、クラウン側型締めブロック位置決め手段４５と、スライド側型締めブロック位置決め手段５５とを設け、スライド側型締めブロック５１である前側型締めブロック５１Ｆおよび後側型締めブロック５１Ｒを水平前後方向（図１１のＹ１およびＹ２）に移動させての位置決め後に、クラウン側型締めブロック４１を水平左右方向（図１１で紙面に垂直方向）に移動させて位置決め可能かつ位置決め後の前側型締めブロック５１Ｆおよび後側型締めブロック５１Ｒとスライド側型締めブロック４１との相対組合せ位置によって型締めブロックの上下方向寸法を調整可能に形成してある。
【０１０６】
詳しくは、図１で右側面側から見た状態を図示する図１１において、前側型締めブロック５１Ｆは、左右１対の前側型締めブロックガイド１６ＦＦ，１６ＦＦ間でＹ１（Ｙ２）方向に摺動自在にガイドされている。同様に、後側型締めブロック５１Ｒは、左右１対の後側型締めブロックガイド１６ＦＲ，１６ＦＲ間でＹ１（Ｙ２）方向に摺動自在にガイドされている。
【０１０７】
前起立壁１６ＶＦと後起立壁１６ＶＲには、スライド側型締めブロック位置決め手段５５の前側シリンダ装置（ブロックシリンダ５６，一方室５６Ａ，他方室５６Ｂ，ブロックピストン５７，ブロックピストンロッド５７Ｒ）と、後側のシリンダ装置（ブロックシリンダ５６，一方室５６Ａ，他方室５６Ｂ，ブロックピストン５７，ブロックピストンロッド５７Ｒ）とが装着されている。
【０１０８】
そして、各ブロックピストンロッド５７Ｒ（５７Ｒ）の先端部は、当該各型締めブロック５１Ｆ（５１Ｒ）の基端側５１ＦＵ（５１ＲＵ）の中心に連結固定されている。
【０１０９】
型締めブロック５１Ｆ（５１Ｒ）は、高さが２ｈの基端部と高さがｈの突出先端部とからなる。これに対応するクラウン側型締めブロック４１は、高さが２ｈの上部基端部と高さがｈの下部先端部とかなる。
【０１１０】
かくして、クラウン側型締めブロック位置決め手段４５によってクラウン側型締めブロック４１の位置決めを行う直前状態を示す図４において、今回使用する金型２０の上下方向寸法が小さい（低い）場合には、スライド側型締めブロック位置決め手段５５の前・後側シリンダ装置を駆動して、型締めブロック５１Ｆ，５１ＲをＹ１方向に移動させつつ図１１（Ａ）に示す位置に位置決めする。しかる後に、クラウン側型締めブロック位置決め手段４５によって、クラウン側型締めブロック４１を図５のＸ１方向に移動させて位置決めする。
【０１１１】
したがって、クラウン側型締めブロック４１の高さが２ｈの上部基端部の両端側が、型締めブロック５１Ｆ，５１Ｒの高さが２ｈの基端部に乗るので、型締めブロック全体（５１ＦＵ，５１ＦＲ、４１）の高Ｈさは、４ｈとなる。
【０１１２】
これに対して、今回使用する金型２０の上下方向寸法が大きい（高い）場合には、スライド側型締めブロック位置決め手段５５の前・後側シリンダ装置を駆動して、型締めブロック５１Ｆ，５１ＲをＹ１方向に移動させつつ位置に位置決めする。しかる後に、クラウン側型締めブロック位置決め手段４５によって、クラウン側型締めブロック４１を図５のＸ１方向に移動させて位置決めする。
【０１１３】
すなわち、前・後側型締めブロック５１Ｆ，５１Ｒは、高さがｈの突出先端部が前後方向に離れ、この隙間にクラウン側型締めブロック４１の高さがｈの下部先端部が嵌る。したがって、クラウン側型締めブロック４１の高さが２ｈの上部基端部の両側がスライド側型締めブロック５１Ｆ，５１Ｒの高さがｈの突出先端部に乗るので、型締めブロック（５１ＦＵ，５１ＦＲ、４１）の高Ｈさは、３ｈとなる。
【０１１４】
つまり、金型２０（２１，２３）の高さがｈ分だけ異なる場合でも、その上下方向寸法（ｈ）を型締めブロックの上下方向寸法調整により吸収させることができる。
【０１１５】
かかる構成の第２の実施の形態では、次の管状ワークについてのハイドロフォーミングに関し、下型２３（または／および上型２１）の上下方向寸法が先の場合よりも例えば小さく（大きく）なる場合には、型締めブロック寸法調整手段４０を働かせて、型締めブロック（５１Ｆ，５１Ｒ、４１）の上下方向寸法を４ｈに大きく（３ｈに小さく）するように調整する。
【０１１６】
すなわち、下型２３（または／および上型２１）の高さ変更（例えば、大→小）を型締めブロックの上下方向寸法の調整（小→大）により吸収することができる。したがって、ワーク形態や加工態様が異なるにも拘わらずに金型２０（２１，２２）の上下方向寸法を装置１０側の上下方向寸法に合わせて製作する必要がなくなる。
【０１１７】
しかして、この第２の実施形態によれば、第１の実施形態の場合と同様な作用効果を奏することができる他、さらにワーク形態・加工態様等に対する金型２０（２１，２３）の上下方向寸法上の適応性が広く、金型のコストを大幅に軽減できかつ迅速な金型製作ができるとともに、金型交換作業を迅速かつ簡単に行え取り扱い容易である。
【０１１８】
また、型締めブロック寸法調整手段４０が、クラウン側型締めブロック４１とスライド側型締めブロック５１（５１Ｆ，５１Ｒ）との上下方向の組合せで、型締めブロックの上下方向寸法を調整することができるように形成されているので、金型交換の度に使用後の型締めブロック（４１等）をクラウン１２（または、スライド１６）から取外しかつこれから使用する型締めブロックをクラウン（または、スライド）に取付けるためのブロック交換作業を一掃化できるから、一段と生産性を向上できる。
【０１１９】
また、スライド昇降手段３０が位置速度制御部１１０およびモータ駆動部１２０によるモータ３１Ｍの回転制御による下降駆動（位置制御）方式とされているので、スライド１６の下方位置を型締めブロック４１，５１の寸法変更に対して容易に追従させることができる。
【０１２０】
さらに、位置決め後の前側型締めブロック５１Ｆおよび後側型締めブロック５１Ｒとクラウン側型締めブロック４１との相対組合せ位置によって、型締めブロック（４１等）の上下方向寸法を複数（この場合は、“２”）段階乃至無段階的に調整することができる。つまり、型締めブロックの移動・位置決めを含む上下方向寸法調整を自動的に行えるので、一段と迅速かつ正確な金型交換を行えかつ取り扱いが容易である。
【０１２１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、型締めブロックおよび型締め力付与手段を有し、スライド昇降手段を可逆回転可能なモータを制御することで型締め力付与手段の上昇駆動中に上型を下型の上昇に応動させて同期上昇可能かつ下型と上型との接近状態を一定に維持可能に形成したので、小型かつ低コストで生産性を向上できる。
【０１２２】
また、請求項２の発明によれば、型締め力付与手段の上昇駆動中にモータをトルク制御することで型締め力を一定とした接近状態を維持可能に形成されているので、請求項１の場合の効果に加え、さらに一段の高品質化と安定生産性を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るハイドロフォーミング装置を説明するための正面図である。
【図２】同じく、運転制御部を説明するためのブロック図である。
【図３】同じく、位置速度制御部およびモータ駆動部を説明するための回路図である。
【図４】同じく、スライド下降動作および正回動時クランク角度を説明するための図である。
【図５】同じく、型締めブロックを介装状態とするための移動工程を説明するための図である。
【図６】同じく、型締め工程および逆回動時クランク角度を説明するための図である。
【図７】同じく、軸押工程を説明するための図である。
【図８】同じく、軸押解放工程を説明するための図である。
【図９】同じく、型締め解放工程を説明するための図である。
【図１０】同じく、型締めブロックを非介装状態とするための移動工程およびスライド上昇駆動工程を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る型締めブロック寸法調整手段および上下方向寸法調整原理を説明するための右側面図である。
【図１２】従来例（スライド昇降手段を兼用するシリンダ装置による型締め方式）に係るハイドロフォーミング装置を説明するための全体正面図である。
【符号の説明】
１０  ハイドロフォーミング装置
１２  クラウン
１５  ボルスタ
１６  スライド
２０  金型
２１  上型
２３  下型
２５  キャビティ
３０  スライド昇降手段
３１Ｍ  モータ
３２Ｓ  回転軸
３２ＳＥ  エンコーダ
３３  クランク軸
４０  型締めブロック寸法調整手段
４１  クラウン側型締めブロック（型締めブロック）
４５  クラウン側型締めブロック位置決め手段
５１  スライド側型締めブロック（型締めブロック）
５１Ｆ  前側型締めブロック（型締めブロック）
５１Ｒ  後側型締めブロック（型締めブロック）
５５  スライド側型締めブロック位置決め手段
６０  型締め力付与手段
６１  型締めシリンダ
６２  型締めピストン
６２Ｒ  型締めピストンロッド
７０  軸押手段
９５  油圧ユニット
１００  コンピュータ（運転制御部…スライド下降指令部、スライド同期上昇指令部，スライド上昇指令部）
１０３Ｍ  メモリ
１０４  操作部
１０５  表示部
１１０  位置速度制御部（モータ駆動制御部）
１１２  位置制御部
１１４  速度制御部
１２０  モータ駆動部（モータ駆動制御部）
１２１  電流制御部
１２２  ＰＷＭ制御部
１３０  同期上昇時トルク入力切換部
ＰＴｓ  位置指令信号
Ｓｉ  トルク指令信号
ＨＳｉ  同期上昇時トルク指令信号
Ｕｐ，Ｖｐ，Ｗｐ  相信号
Ｓｐｗｍｕ，Ｓｐｗｍｖ，Ｓｐｗｍｗ  三相駆動電圧
Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗ  モータ駆動用電流
【図１】
2004249309.tif 000003
【図２】
2004249309.tif 000004
【図３】
2004249309.tif 000005
【図４】
2004249309.tif 000006
【図５】
2004249309.tif 000007
【図６】
2004249309.tif 000008
【図７】
2004249309.tif 000009
【図８】
2004249309.tif 000010
【図９】
2004249309.tif 000011
【図１０】
2004249309.tif 000012
【図１１】
2004249309.tif 000013
【図１２】
2004249309.tif 000014