(57)【要約】      （修正有）【課題】知的所有権のニーズを予め探ると同時に必要な資金も集めて、知的財産権等の無体物を容易に実施か可能な方法を提供する。【解決手段】企画案が複数記録された無体物記録サーバ１に、通信回線６を通じ、予め設定された複数の投票権者の通信端末５で参照できるようにする。前記選択された特定企画案に投資可能か否かをメールによって投票可能にした通信回線６を使用した知的所有権などの投票商品化方法である。前記特定企画案を参照した新規の投票権者の総数および投資可能と投票した投票数をカウントし、前記総数が所定定数になった場合および前記投票数が所定定数になった場合に、前記特定企画案を参照できないようにする。【効果】企画案に投資希望を有する投票権者に予め公開された企画案に投資可能か否かを投票させることにより、市場動向および資金調達の両方を知ることが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的所有権等、権利化された企画や独占的（例：歌唱力等）能力などの無体物を元にビジネスを展開したい企画案が複数記録された無体物記録サーバに、通信回線を通じ、予め設定された複数の投票権者の通信端末で参照できるようにするとともに、前記列挙された企画案を選択し、前記選択された特定企画案に投資可能か否かをメールによって投票可能にした通信回線を使用した知的所有権などの投票商品化方法であって、前記特定企画案を参照した新規の投票権者の総数（Ｓ）および投資可能と投票した投票数（Ｖ）をカウントし、前記総数Ｓが所定定数になった場合および前記投票数Ｖが所定定数になった場合に、前記特定企画案を投票権者が参照できないようにすることを特徴とする通信回線を使用した知的所有権などの投票商品化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は通信回線を使用した知的所有権などの投票商品化方法、さらに詳細には、知的所有権、所定の企画、独占的能力（歌唱力など）など財産的な価値がある無体物を商品化するに際し、潜在的な消費者であり、かつ投資者である投票権者に投票をさせて、商品化を容易にする、通信回線を使用した知的所有権などの投票商品化方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術及び問題点】
従来は、知的所有権を取得しても、その価値やニーズを測る方法として、適切なものがなく、莫大な資金を投入して市場調査を行ない消費者のニーズ動向を見極めることが必要になる。しかしながら、一般の零細な企業あるいは個人の知的所有権等の所有者においては、上述のような市場調査のノウハウを備えておらず、その資金も調達しがたいことから、評価の不明な知的財産等に資金を投入し、市場に出してから初めて結果が出るというリスキーな手段をとることが多い。そしてその大部分が、市場動向を誤って撤退を余儀なくされている。このため、一般の零細な企業あるいは個人の知的所有権等の所有者は、リスクを恐れるあまり、前述のような知的所有権等の実施化をあきらめることが多い。
【０００３】
本発明は上述のリスクを取り除くとともに、知的所有権のニーズを予め探ると同時に必要な資金も集めて、前述のような知的財産権等の無体物を容易に実施化可能な方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明による通信回線を使用した知的所有権などの投票商品化方法は、知的所有権等、権利化された企画や独占的（例：歌唱力等）能力などの無体物を元にビジネスを展開したい企画案が複数記録された無体物記録サーバに、通信回線を通じ、予め設定された複数の投票権者の通信端末で参照できるようにするとともに、前記列挙された企画案を選択し、前記選択された特定企画案に投資可能か否かをメールによって投票可能にした通信回線を使用した知的所有権などの投票商品化方法であって、前記特定企画案を参照した新規の投票権者の総数（Ｓ）および投資可能と投票した投票数（Ｖ）をカウントし、前記総数Ｓが所定定数になった場合および前記投票数Ｖが所定定数になった場合に、前記特定企画案を投票権者が参照できないようにすることを特徴とする。
【０００５】
本発明によれば、企画案に投資希望を有する投票権者（消費者でもある）に予め公開された企画案に投資可能か否かを投票させることにより、市場動向および資金調達の両方を知ることが可能である。このため、前記企画案の実施リスクの程度を容易に知ることが可能になるとともに、リスクが少ない場合には投票権者の出資により直ちに実施可能になるという利点がある。
【０００６】
【発明の実施の態様】
図１は本発明による通信回線を利用した通信回線を使用した知的所有権などの投票商品化方法の一態様の装置構成を示す概略図であるが、この図より明らかなように、本発明による通信回線を使用した知的所有権などの投票商品化方法においては、商品化を希望する無体物の企画案を収納しておくための無体物情報サーバ１と投票資格を有する投票権者の情報を収納する投票権者情報サーバ２と前記無体物情報サーバ１に接触し、前記商品化を希望する無体物の企画案に接触した、新規の投票権者をカウントするための新規接触数カウンター３と前記特定企画案に基づき投票権者がメールによって、投資可能と投票した投票数をカウントする投票数カウンター４を備えている。さらに上記の無体物情報サーバ１、投票権者情報サーバ２、カウンター３及びカウンター４を制御し、かつホームページ（ＨＰ）情報が収納されたメインサーバＭが設けられた構造になっている。
【０００７】
仲介事業者のホームページ（ＨＰ）の閲覧者は、図２に示すように、たとえば通信端末５によって通信回線６を介して仲介事業者のホームページ（ＨＰ）に接触し（Ｓ１）、投票権取得の申し込みを行う（Ｓ２）。この投票権者の資格は、たとえば、仲介事業者に担保金を供託するなどの手段によって、真面目に投資案件を求めているか否かを仲介事業者が判断し、得ることができるようにする。
【０００８】
上述のように真面目な投資を考慮していると判断される場合、ＩＤおよびパスワード（ＰＷ）を発行し、通信回線６を介し（Ｓ３）あるいは介さずに閲覧者に通知し、投票資格を備えた投票権者とする。このとき投票権者のＩＤおよびＰＷ及びその他の情報は投票権者情報サーバ２に記憶される。
【０００９】
投票権者はホームページより、自己のＩＤおよびＰＷを入力送信し（Ｓ４）、知的所有権等、権利化された企画や独占的（例：歌唱力等）能力などの無体物を元にビジネスを展開したい企画案の名称及び／または要約が列挙された見出しページを開くことができる。投票権者のＩＤおよびＰＷは投票権者情報サーバ２に記録された投票権者のＩＤおよびＰＷと比較され、メインサーバＭによって正誤が判断される。そして正しい場合には前述のように見出しページを開くことが可能なようになっている（Ｓ５）。さらに入力されたＩＤおよびＰＷが不正の場合には、ホームページに戻るようになっている。
【００１０】
見出しページには、前述のように無体物を元にビジネスを展開したい企画案の名称及び／または要約が列挙されており、その列挙項目にはリンクが設けられている。したがって、所定の列挙項目の一つのリンクを選択する（たとえばボタンを押す）（Ｓ６）と、ＩＤおよびＰＷの入力が要求される（Ｓ７）。前記ＩＤおよびＰＷは投票権者情報サーバ２に記録された投票権者のＩＤおよびＰＷと比較され、メインサーバＭによって正誤が判断される。そして正しい場合には、前記ＩＤが新規のこのリンクページへの接触か否かを判断される（Ｓ８）。すなわちリンクを選択したとき、投票権者のＩＤがメインサーバＭに記録される。そして前記ＩＤの投票権者がこのリンクページを初めて開いた場合（すなわちメインサーバＭにＩＤ記録がない場合）、新規接触数カウンター３によって接触数としてカウントされ、Ｓとして積算され（Ｓ９）、リンクページを開くようになっている（Ｓ１０）。一方、このリンクが同じＩＤの投票権者によって選択された場合には、前記メインサーバＭのＩＤ記録を参照し、そのＩＤ記録が存在する場合には、前記新規接触数カウンター３は接触数としてカウントせず、リンクページを開くようになっている（Ｓ１０）。このリンクページは、商品化を希望する無体物の具体的かつ詳細な企画案が記載されており、前記無体物情報サーバ１に収納されている。
【００１１】
前記ＩＤが不正の場合には、見出しページ（Ｓ５）に戻るようになっている。
【００１２】
前記新規接触数の積算量（投票権者の新規接触総数）Ｓは、所定の定数Ｃ１と比較される（Ｓ１１）。前記定数Ｃ１は、後に詳述するように企画案の性質、内容などによって仲介業者が独自に定める。
【００１３】
前記Ｓ＜Ｃ１の場合、リンクページに添付された仲介業者宛のメールを送ることが可能になる。このメールには、投資希望を示すキーワードとともに、条件、希望などが記載できるようになっている。たとえば、投票権者が投資希望を示すキーワードをメールによって仲介業者に送る（投票する）と（Ｓ１２）、前記投票数カウンター４によってカウントされ、前記投票数（Ｖ）が積算され（Ｓ１３）、投票権者のＩＤがメインサーバＭに記録される。そして、再度同じＩＤの投票権者が投資希望を示すキーワードをメールによって投票した場合、前記メインサーバＭの記録を参照し、前記投票数カウンター４によってカウントされないようになっている。
【００１４】
前記Ｓ＝Ｃ１となった場合には、リンクページの終了表示が行われ、見出しページに戻るようになっている（すなわちリンクページは参照ができなくなるようになっているとともに、メールも出せなくなっている）。
【００１５】
一方、積算された投票数Ｖが、所定定数Ｃ２より小さい場合、見出しページに戻り、次の企画案の検討を行えるようにしてある。一方ＶがＣ２より大きくなった場合にはリンクページの終了表示が行われ、見出しページに戻るようになっている（すなわちリンクページは参照ができなくなるようになっているとともにメールも出せなくなっている）（Ｓ１４）。
【００１６】
すなわち、Ｖ＜Ｃ２で、かつＳ＝Ｃ１となった場合には、投資希望の投票権者の多くが投資意欲をかき立てられなかったことを意味する。このため、この企画はリスクが大きいと判断される。一方、Ｖ＝Ｃ２で、かつＳ＜Ｃ１となった場合は、投資希望者の投票権者の多くの人が投資意欲を持っていることを意味する。いずれの場合にも、前記リンクページの参照は不可となるが、Ｖ＝Ｃ２で、かつＳ＜Ｃ１の場合は、リスクが小さいと判断されるため、テスト販売を行うようにしている。この場合、投票した投票権者に、均等に出資を促し、テスト販売における資金を調達するようにしてある。すなわち、投票権者の資格を与える場合に、前述のように投資を真面目に考慮しているか否かを審査しているので、容易に資金を調達できる。たとえばテスト販売に必要な金額が２００万円である場合、Ｖ＝５０のときは、投票権者一人当たりの出資金は４万円ということになる。
【００１７】
テスト販売の結果が良好であれば、上記投資希望の投票権者に再度投資を促し、本格的な販売に着手するようになっている。本格販売（コマーシャルベース）に乗せるのに３０００万円とした場合、一人当たりの出資金額は６０万円となる。
【００１８】
いずれにしても、投資金額を小口化することによって、投票権者の投資リスクを低減することができ、投資をしやすくできるという利点がある。
【００１９】
前述の定数Ｃ１は、企画案の内容を考慮して、たとえば、Ｃ１＝Ｖ×（１０〜５０）と投票数Ｖの１０倍から５０倍に定めることができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、企画案に投資希望を有する投票権者（消費者でもある）に予め公開された企画案に投資可能か否かを投票させることにより、市場動向および資金調達の両方を知ることが可能である。このため、前記企画案の実施リスクの程度を容易に知ることが可能になるとともに、リスクが少ない場合には投票権者の出資により直ちに実施可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による通信回線を使用した知的所有権などの投票商品化方法の一態様の装置構成を示す概略図。
【図２】通信回線を使用した知的所有権などの投票商品化方法を示すフローチャート。
【図３】前記フローチャートの続きを示す図。
【符号の説明】
１        無体物情報サーバ
２        投票権者情報サーバ
３        新規接触数カウンター
４        投票数カウンター
５        通信端末
６        通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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