Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】永らく使用されて来た、従来型の型枠用金槌の利点を維持しながらも、釘抜きの効率を良くし、二種類のケレンの仕組みを機能的に配置する。【構成】従来型の型枠用金槌と異なり、長い釘を抜く時に、先端部１ｃを支点として、一動作で楽に抜くことが出来る。  平坦面ケレン部１ｄと、コンパネの木端、木口に相当する縁をケレンする１ｂを設け、１ｃ及び１ｄをガイドとして型枠が傾斜した状態でコンパネの縁をケレンする事が出来る。【選択図】    図１
2004346718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規である型枠用の金槌で６５ミリ等の長い釘を抜くときに支点の移動をしないでほぼ抜き終わるようにした事で釘抜きを楽にしたものであり、それに加えて型枠用金槌の形状を利用したガイド方法で、コンパネの木端、木口の相当する縁をコンパネが傾斜した状態でもケレンを容易に出来、平らな部分のケレンも出来る仕組みを効果的に配置した道具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は建設、土木等の型枠工事に使用する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の型枠用金槌は片方に首の長い金槌部と反対側に釘抜き部を持つもので、釘打ちと釘抜きを一つの道具で出来るようにしている。
【０００３】
【発明が解決使用とする課題】
型枠用には通常長短二種類の釘を使用し、型枠用金槌で釘を抜く場合短い釘を抜く場合は不便を感じないが、通常の長さ約６５ミリの長い釘を４０ミリ前後抜いた時点で、釘に対して、釘抜きとしての支点を、後方の金槌部に移動させて抜く、二段構えの釘抜き動作となり、後の動作は前の動作より力を要する。
さらに、作業中にコンパネ及び桟木に付着したコンクリートを除去しなければならない時、除去するのに適した道具を使用するのが面倒である為に、金槌部で叩いて除去するのが一般の作業風景であるが、効率が悪いと言う課題がある。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
課題を解決する為の手段として、長い釘を抜く時、従来の利点を残しながら支点の移動をしない状態で抜くようにする。
型枠用金槌に機能的にコンクリートを除去する為の仕組みを付加する。
【０００５】
【作用】
型枠用金槌の構造を、金槌部と釘抜き部の位置関係を釘の長さを基準に決め、釘を抜き終わるか、もしくは抜き終わる寸前まで支点の移動がないようにする。さらに二種類のケレン部を機能的に配置する。
【０００６】
【実施例】
実施例について、図面を参照して説明すると、図１は新規の型枠用金槌で、本体１とそれに取付けた柄２で成り立ち、釘打ち部の角１ａ木端、木口ケレン部１ｂ先端部１ｃ平坦面ケレン部１ｄ釘抜き部１ｅである。
【０００７】
図２は新規の型枠用金槌を上方から見た図で、図３は新規の型枠用金槌を柄の取付けと反対方向の先端部１ｃの方向から見た図である。
【０００８】
図４は、前記図３のＡ−Ｂ断面図で、図５は柄の取付け部分方向から見た図で、柄は省略している。  図６は従来形の型枠用金槌で、長い釘５を抜いている途中図で、釘抜き部１ｅは作用点であり、先端部１ｃは支点、そして金槌の柄２の柄尻が力点になっている。図の状態では長い釘５の有効部が２０ミリほど、桟木４の中に残っていて、それを抜く時に、先端部１ｃにある支点が、釘打ち部の角１ａに移動する。そして作用点と支点の距離が長くなる分、釘を抜くのに力を要し、釘を抜き去るには、図６に至る動きと、支点を先端部１ｃから釘打ち部の角１ａに移し、残りの部分を抜く動作の組み合わせになる。
【０００９】
図７は新規の型枠用金槌で長い釘５を抜いている図で先端部１ｃの支点を、釘打ち部１ａに移す必要もなく、長い釘５の有効部は抜けているか、もしくは殆ど抜けている状態である。
【００１０】
図８はコンパネの木端、木口に相当する部分に付着したコンクリートの除去方法示し、金槌の柄の取付け反対方向から見た図であり、図の状態から柄尻を少し持ち上げて、柄を長手の方向に前後する事により、木端、木口ケレン部１ｂがコンパネ３に接する部分に付着したコンクリートを除去する事が出来る。そして平坦面ケレン部１ｄと先端部１ｃが、ガイドの役目をするので、図８のように型枠が傾いていてもコンパネ３から外れる事はない。
【００１１】
図９はコンパネ等の平坦面に付着したコンクリートの除去方法を示したものであり、図の状態から、背後にある金槌の柄尻を少し持ち上げ、長手の方向に前後する事により、平坦面ケレン部１ｄでコンパネ３の表面に付着したコンクリートを除去する事が出来る。
【００１２】
【発明の効果】
従来から型枠用金槌において、柄の部分は色々の改良が加えられたが金槌部及び釘抜き部の本体部の形状と機能はほとんど変化がなかったが、この新規の型枠用金槌は本来の利便性を保ち、長い釘を抜く時に、二段階の釘抜き動作になる事を止め、一動作にすることで円滑な釘抜きができる。叉、二種類のケレン部を効率良く配置し、斬新な形状の中に新しい機能を持たせる事で、作業効率を上げる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】型枠用金槌の側面図である。
【図２】上部から見た図である。
【図３】柄の反対方向である前面から見た図である。
【図４】図３のＡ−Ｂ断面図である。
【図５】柄の取付け方向から見た図である。
【図６】従来の型枠用金槌で長い釘を抜く時の説明図である。
【図７】新規の型枠用金槌で長い釘を抜く時の説明図である。
【図８】コンパネの木端、木口のケレン方法を示す図である。
【図９】平坦面のケレン方法を示す図である。
【符号の説明】
１        本体
１ａ      釘打ち部の角
１ｂ      木端、木口ケレン部
１ｃ      先端
１ｄ      平坦面ケレン部
１ｅ      釘抜き部
１ｆ      木端、木口ケレン部背面
１ｇ      柄の取付け
２        柄
３        コンパネ
４        桟木
５        長い釘
【図１】
2004346718.tif 000003
【図２】
2004346718.tif 000004
【図３】
2004346718.tif 000005
【図４】
2004346718.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004346718.tif 000008
【図７】
2004346718.tif 000009
【図８】
2004346718.tif 000010
【図９】
2004346718.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】強風などの時にガイドレールから、シャッター（スラット）がはずれないようにし、簡単に取り付け取り外しができ、しかも低コストのはずれ止め装置を提供する。【解決手段】歯止め状の部材１にヒール２とすべり板３を装着し上部を山形カットしたことを特徴とする。【選択図】    図１
2004346722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレール（４）からスラット（５）がはずれないよう歯止め状の部材（１）にヒール（２）とすべり板（３）を取り付け上部に山形加工したはずれ止め装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本考案は、シャッターのスラット（５）とガイドレール（４）の固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置としては、歯止め状の本体に可動式金具とバネとフックをそなえた装置は知られている（例えば、実用新案登録ＮＯ，３０９４９６１参照）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、台風などの強風の際、シャッターのスラット（５）がガイドレール（４）からはずれ、人、建物に対して大変危険であった。しかも、修理に多額の費要を必要としている為、ガイドレールからはずれないようにする方法が強く求められた。従来、ガタをなくす為の装置はあったが、強風などの風圧によるスラット（５）の揺れにより装置がはずれ、ずり落ちる可能性があるという問題点を有していた。加えてガイドレールに穴を開けるなど加工が必要であった。
又、取り付け取り外しを簡単にし、数を多く使用しなくても本体を簡単な作業によりはずれにくく、確実に固定出来ると共に、安価で、子供にでも取り扱える装置を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本考案における本装置本体（１）は歯止め状の形状で後部底にヒール（２）を設け、前部底面に滑り板（３）を取り付け、本体上部を山形にカットする、それによりヒール部（２）とすべり板（３）でシャッターの揺れを吸収し山形カットによりガイドレールに全面接触する。これにより強固にスラット（５）とガイドレール（４）の間に張り付き、ずり落ちを格段に防止するものである。
又、本装置、図１は軽量であり作業も簡単で老人・子供でも取り扱える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本案の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１の本装置をガイドレール（４）と、スラット（５）の間にハンマーのような物で軽く打ち込むだけでヒールの弾力効果と、すべり板による摩擦の吸収効果と、山形カットによる全面接触効果により本装置のはずれを防止し、効果を飛躍的に拡大する。
【０００６】
【発明の効果】
本案は、以上のような構造で従来の装置より簡単に又、確実にスラッツ（５）を押さえてはずれ止めに役立つ、これは台風など強風の際の数多くの実験の結果実証されており、しかも低コストで効果は大であり、又既設、新設の両設備に利用可能でシャッターに加工も必要とせず取り付けも簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の斜系図である
【図２】本考案の取り付け斜系図である
【図３】本考案の取り付け断面図である
【符号の説明】
（１）歯止め状部材    （２）ヒール部    （３）すべり板    （４）ガイドレール    （５）スラッツ
【図１】
2004346722.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004346722.tif 000005
(57)【要約】〔課題〕この発明は、ベランダフェンス部分へ、組立、取付、施行出来る、雨樋である。〔解決手段〕雨樋本体（３）と、カンヌキ板（４）にそれぞれの切込を入れ、この切込部分をフェンス脚（２）部へ両方向から組合せる、両者の重ねた部分に、クリップアンドステー（６）を嵌込み、防水用シール（５）によって、仕上げる。【選択図】  図２
2004346727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）切込を設けた、雨樋本体（３）と、カンヌキ板（４）をフェンス脚（２）部へ、左右から組付ける。
（ロ）重ね合わせた、部分へ、クリップアンドステー（６）のクリップ用耳（１６）部を、嵌込み、一方の接地用耳（１７）部で、ベランダ外壁上面（１）へ、設置させる。
（ハ）フェンス脚（２）の、貫通部分に防水用シール（５）を塗布することにより、固定させる。
以上の如くフェンス脚部へ組付け構成される雨樋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
この発明は、フェンスを有する外壁上面の、雨樋である。取付手段としては、あらかじめ、必要な長さに切断し、さらに、フェンス脚の通過部分の、切込みを、入れる、これらの加工を施した各品分を、フェンス脚部の左右両側から組付けるその組合わせ部分へ、上側から雨水が、もれないように、防水用シールを塗布することにより、施行出来る。
【０００２】
〔従来の技術〕
家屋のベランダでは、屋外面に低い外壁と、フェンスが、設けられている、そのベランダ上部は、プラスチック樹脂材の屋根が有ると、予想される、この場合でも外壁、フェンス等は、風雨にさらされる。特にベランダ外壁上面（１）の防水対策と、保全には、十分注意が必要である。
金属製のフェンスと、ベランダ外壁は、夏冬、昼夜の気温変化による、膨張、収縮には、差が有ります、この為、フェンス脚（２）部の取付部分では、防水塗料の剥離、あるいは、ベランダ外壁上面（１）のモルタルの亀裂を起す。
この保全は、専門知識のない、人々にはきわめて、わずらわしいことである。
【０００３】
〔発明が解決しようとする課題〕
防水塗料の剥離、モルタルのひび割れ等の発生は、金属フェンスの酸化と、家屋への漏水による腐敗を起す。
このような耐久性に問題を起す部分であるが、フェンス脚の障害の為、ベランダ外壁上面（１）には、雨樋は施行出来ない。
この構造上の不可能な問題を、解決し家屋に新たな木ねじ、釘止メ等の工事を、行わなくて、組立工法による恒久的な雨樋の設置を可能にする発明である。
【０００４】
〔課題を解決する為の手段〕
いまその構成を説明すると、
（イ）雨樋本体（３）は、市販の半円形の雨樋と同じような４〜５メートルの長尺製品から、取付箇所のベランダに合わせた長さに切断する。
（ロ）次に外壁コーナー部（８）からフェンス脚（２）部の寸法を残し、フェンス脚用切込み（１１）を入れる。
（ハ）４〜５メートルの長尺素材として製作された、カンヌキ板（４）はフェンス脚巾の約５倍程度の長さに切断して使用する。
カンヌキ板（４）に対する切込み量は、カンヌキ板用当テ耳（１２）と、フェンス脚（２）までのスキマ寸法を残し、フェンス脚部切込み（１５）の加工を行う。
（ニ）以上の通り手作業での加工を施して、そのまま組付けを施行する。
【０００５】
〔発明の実施の形態〕
次に本発明の実施の形態を述べる。
（イ）ベランダ外壁上面に設置されたフェンスには多くの雨水が附着し、時間とともに多く流れる。これらの流水はカンヌキ板（４）と雨樋本体（３）に施された、防水用シール（５）により家屋側への流れ込みを、完全に防ぐ事が出来る。防水用シール（５）は所定の硬さに硬化することにより樋全体の上側の浮き上がりの防止を果す。
（ロ）雨樋本体（３）の傾斜部（１３）とベランダ外壁上面（１）との垂直方向の空間部分は通気性による乾燥と水漏の点検を果す構造である。
（ハ）排水溝仕切（７）は排水溝（１０）の両端へ排水ホース用切込み（１４）を行た上、接着する、排水ホース接続管（１８）には、排水ホース（９）を取り付け他の雨樋へ集合させるか、あるいは地面まで引き落さなければ、ならない。
【０００６】
〔発明の効果〕
フェンス等からの雨水の流れを、本発明のベランダ外壁上面の雨樋を設けて防ぐ事により家屋の劣化を恒久的に防ぐ、又フェンスに吊した植木鉢への散水の排水にも利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施全体斜視図
【図２】本発明の組付け主要部断面図
【図３】本発明の雨樋本体（３）の斜視図
【図４】本発明のカンヌキ板（４）の斜視図
【図５】本発明のクリップアンドステー（６）の斜視図
【図６】本発明の排水溝仕切（７）の斜視図
【符号の説明】
１はベランダ外壁上面
２はフェンス脚
３は雨樋本体
４はカンヌキ板
５は防水用シール
６はクリップアンドステー
７は排水溝仕切
８は外壁コーナ部
９は排水ホース
１０は排水溝
１１はフェンス脚用切込み
１２はカンヌキ板用当テ耳
１３は傾斜部
１４は排水ホース用切込み
１５はフェンス脚部切込み
１６はクリップ用耳
１７は接地用耳
１８は排水ホース接続管
【図１】
2004346727.tif 000003
【図２】
2004346727.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004346727.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の間隔で安全灯、保安灯を多数設置する場合において、最も簡単な方法で設置、撤収ができるケーブルに取り付ける発光ユニットを提供する。【解決手段】小型の発光ユニットで、一定の間隔毎に、複数の保安灯等を点灯させる場合において、一本のケーブルで構成し、ケーブル上の一定間隔の点灯箇所に、１個または複数個で構成された発光素子とケーブルからの給電機構をそなえた発光ユニットをケーブルの長手方向にケーブルを取り巻くようにして装着し、ケーブルをドラム等に巻き取る時にケーブル上に発光ユニットが装着されていても、巻き取りに支障がないように構成した発光ユニットである。【選択図】  図１
2004346724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の間隔毎に、複数の保安灯、安全灯、カラーコーン、イルミネーション等を点灯させる場合において、一本のケーブルで構成し、ケーブル上の一定間隔の点灯箇所に、１個または複数個で構成された発光素子とケーブルからの給電機構をそなえた発光ユニットをケーブルの長手方向にケーブルを取り巻くようにして装着し、ケーブルをドラム等に巻き取る時に発光ユニットがあっても、巻き取りに支障がないように構成した発光ユニット。
【請求項２】
上記請求項１の発光ユニットにおいて発光面の反対側の面に設置した発光面を上方に固定する水平安定板であって、設置時は安定板を９０度方向に回し、ケーブルと９０度の角度で発光ユニットを水平保持し、収納時は安定板をケーブルと同じ方向に回転させ、ケーブルをドラム等に巻き取る時に発光ユニットがあっても、巻き取りに支障がないように構成した発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一定の間隔毎に、複数の保安灯、安全灯、カラーコーン、イルミネーション等を点灯させる場合の発光ユニットの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、一定の間隔で照明を点灯させる方法は電球や発光素子等発光ユニットを連結プラグで順次接続する方法や、１本のケーブルで、一定間隔の点灯箇所にＴ字型の分岐をつけ、その先端に発光ユニットのコネクターを取り付ける方法がとられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の方法による一定間隔毎の発光ユニットの設置方法は、ケーブルの設置時において各発光ユニットの接続作業があり、撤収時には発光ユニットの取り外し作業があり、多大な労力や時間を費やしていた。また、ケーブルの収納に関してもドラム等に簡単に収納することはできなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明では小型の発光ユニットで、一定の間隔毎に、複数の保安灯、安全灯、カラーコーン、イルミネーション等を点灯させる場合において、一本のケーブルで構成し、ケーブル上の一定間隔の点灯箇所に、１個または複数個で構成された発光素子とケーブルからの給電機構をそなえた発光ユニットをケーブルの長手方向にケーブルを取り巻くようにして装着し、ケーブルをドラム等に巻き取る時に発光ユニットがあっても、巻き取りに支障がないように構成した発光ユニットである。また、この発光ユニットには、発光面の反対側の面に設置した発光面を上方に固定する水平安定板であって、設置時は安定板を９０度方向に回し、ケーブルと９０度の角度で発光ユニットを水平保持し、収納時は安定板をケーブルと同じ方向に回転させ、ケーブルをドラム等に巻き取る時に発光ユニットがあっても、巻き取りに支障がないように構成した発光ユニットである。この発光ユニットにより設置、撤収の労力及び時間を節減した。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の夜間土木工事においてカラーコーンを安全灯にして多数設置する場合について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態を示し、カラーコーン照明用ケーブル２とそれに取り付けられたＬＥＤ素子で構成された発光ユニット１と、ＬＥＤ素子が上向くように発光ユニットの下に取り付けられた水平安定板５とバツテリー又は直流電源４で構成されている。カラーコーン３は発光ユニットの真上に置かれる。カラーコーン照明用ケーブル２は長さは任意で１５ｍから３０ｍ等の単一ケーブルである。ケーブルの特定の間隔に発光ユニット１がケーブルと一体化した状態で複数個取り付けられている。図２はケーブルに取り付けられた発光ユニットの詳細図で図２（Ａ）は側面から見た図で図２（Ｂ）は上から見た図である。図２（Ａ）でＬＥＤ素子６を５個発光ユニット１内に取り付けられている。発光ユニット１は長方形の形状をしており、長手方向はケーブル方向にし、ケーブルをドラム等に巻き取りやすくしている。また、発光については、カラーコーンは上部へいくほどせまくなっており、また、ＬＥＤ素子６は照射角度がせまく、ＬＥＤを真上に向けて発光するとちょうどカラーコーン全体が発光するようになる。発光ユニットの下部には水平安定板５が取り付けられ、設置時は図２（Ｂ）のように９０度開くようになっている。ケーブルにはねじれその他があり、発光ユニットが必ず上に向くための安定板である。収納時はケーブルと平行にしてドラムに巻きやすくする。
【０００６】図２、図３を参照し、その詳細な構造について説明する。図３は本発明の発光ユニットの構造図である。ＬＥＤ素子６が５個、基板８上に配置されており、それぞれのＬＥＤはとなりのＬＥＤのカソードからアノードへ直結されている。終端のＬＥＤのアノード、カソードはそれぞれアノード給電刃７から２芯ケーブルのプラス側の芯線に押し込み接触される。カソードは給電刃９を経由してマイナス側の芯線に押し込み接続される。どちらもケーブルの被覆を破って芯線に接続する。従って、２芯ケーブルには何ら加工の必要性はない。また、設置間隔の変更も可能になる。ＬＥＤ５個の直列接続はＬＥＤの電圧が２．５Ｖの場合、２．５×５で１２．５Ｖになり、電源に１２Ｖを供給すれば、規定電圧内でＬＥＤ点灯のための外部付加回路の必要なしにＬＥＤの点灯が可能になる。ケーブルは発光ユニットの内部に取り込まれており、内部はレジン等により固め、外部強度の強化と防水、絶縁を図っている・
【０００７】水平安定板５は発光ユニットの下部に取り付けられ、回転するようになっており、設置時には９０度回して、水平を保つ。また収納時はケーブルと平行にしてドラム等で巻き取れるようにする。
【０００８】
【発明の効果】本発明は以上のように構成したので次のような効果を奏することができる。
（１）単一のケーブル上に所定間隔毎に発光ユニットを半固定的に取り付け、ケーブル地面又は床面上に伸展させて配置するので、設置作業はケーブルを伸ばし、水平安定板を９０度回転するだけになり、カラーコーンの設置を迅速且つ能率的に行うことができる。
【００２１】またケーブルの収納は、発光ユニットが小型でケーブル方向に配置されているので、ドラム等で簡単に巻き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の構成図
【図２】発光ユニット側面図、正面図
【図３】発光ユニット構造図
【符号の説明】
１…発光ユニット
２…ケーブル
３…カラーコーン
４…電池又はＤＣ電源
５…水平安定板
６…ＬＥＤ素子
７…アノード給電刃
８…ＬＥＤ保持基板
９…カソード通電刃
【図１】
2004346724.tif 000003
【図２】
2004346724.tif 000004
【図３】
2004346724.tif 000005
(57)【要約】【構成】炭素数が１２以下の飽和のアシル基を４０％以上含む水酸基価が２０から１２０であるグリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルとを含有する油脂組成物。【効果】炭素数が１２以下の飽和のアシル基を４０％以上含む水酸基価が２０から１２０であるグリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルとを含有する油脂組成物を用いるとポリオールなどに起因するべたつきを抑え感触の良い化粧料が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が１２以下の飽和のアシル基を４０％以上含むグリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルを含有してなる化粧料用油剤組成物。
【請求項２】
炭素数が１２以下の飽和のアシル基を４０％以上含むグリセリン脂肪酸エステルの水酸基価が２０から１２０である請求項１記載の化粧料用油剤組成物。
【請求項３】
炭酸ジアルキルが式：Ｏ＝Ｃ（ＯＲ１）ＯＲ２で示される炭酸ジアルキルである請求項１記載の化粧料用油剤組成物。上記式中Ｒ１、Ｒ２は飽和もしくは不飽和の、直鎖または分岐鎖または環式の炭化水素残基で炭素数が１２以下であることを表す。
【請求項４】
グリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸のモノエステルが５％以下である請求項１および２記載の化粧料用油剤組成物。
【請求項５】
グリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルの重量比が１：９９から９９：１である請求項１から４記載の化粧料用油剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のグリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルを化粧料の常温での不揮発分中に１重量％から９９重量％含有する化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、化粧料の油脂や保湿剤、水溶性高分子による使用時のべたつきを抑え、良好な使用感を与え、乳化性や分散性を改善する化粧料用油剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】化粧料には、保湿剤としてグリセリン、ソルビトール、１，３ブチレングリコール等のポリオールやアミノ酸、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、尿素等の天然保湿因子、ムコ多糖類、コラーゲン等の水溶性高分子、保型剤や乳化剤としての水溶性高分子が使用されている。また、皮脂の機能としての類似物質として炭化水素、エステル油、グリセライドが使用されている。
【０００３】
しかし、保湿剤、保型剤は水との親和性が高くべたつきの原因となりやすく、皮脂の機能としての油脂類も多量に配合するとべたつきの原因となる。角質細胞間脂質もその溶解性の悪さから、油脂類を多量に必要とする。べたつきを抑えるためにシリコンを使用する場合があるが、べたつきを抑える効果が現れるまで配合すると乳化性や分散性が悪くなり多大な機械力が必要となる。
【０００４】
［発明が解決しようとする課題］従って、本発明は上記問題点を解決し、保湿性、皮膚の保護機能を損なわず使用感および乳化性や分散性を改善する化粧料用油剤組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、特定のグリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルを組み合わせて配合することにより、従来の保湿剤や油脂類、高分子を使用しながらべたつき感のない良好な使用感が得られ、乳化性や分散性を改善することを見出し本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、炭素数が１２以下の飽和のアシル基を４０％以上含むグリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルを含有してなる化粧料油剤組成物を提供するものである。
【０００７】
本発明で使用するグリセリン脂肪酸エステルは、炭素数が１２以下のアシル基を４０％以上含み、該エステルの水酸基価が２０から１２０であり、モノエステルの含有量が５％以下である。該エステルの水酸基は好ましくは３０から１００である。２０より小さいと乳化性および分散性が悪くなり、１２０より大きいとべたつきが改善されない。
【０００８】
炭酸ジアルキルは式：Ｏ＝Ｃ（ＯＲ１）ＯＲ２で示され、式中のＲ１、Ｒ２は飽和もしくは不飽和の、直鎖または分岐鎖または環式の炭化水素残基で、アルキルの炭素数が１２以下である。１２より多いと油性感が強くなり、べたつきが感じられるようになる。
【０００９】
グリセリン脂肪酸エステルと炭酸ジアルキルの混合比率は、重量比で１：９９から９９：１であり、好ましくは１：９から９：１である。グリセリン脂肪酸エステルまたは炭酸ジアルキルの混合比率が１：９９以下または９９：１以上であると、両成分の混合効果が少なくなり使用感の改善がみられなくなる。
【００１０】
グリセリン脂肪酸エステルおよび炭酸ジアルキルの混合物の配合量は、化粧料中の常温での不揮発分中１重量％から９９重量％であり、好ましくは１０重量％から９０重量％である。１重量％以下では効果が十分に発揮できず、９９重量％以上では配合する保湿剤や皮膚保護成分の効果が期待できない。
【００１１】
本発明の化粧料は、通常の方法によって製造することができ、水中油型または油中水型のクリーム、乳液、化粧水、ジェル、ムース、ミスト、油性化粧料、口紅、ファンデーション、皮膚洗浄料、トリートメント、整髪料等にすることができる。
【００１２】
以下、実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００１３】
【実施例】
乳化系評価
表１のようなテスト処方を作成し、各々テスト処方について使用感の評価を行った。クリーム処方の使用感として１）外観、２）保湿感、３）べとつき感に着目し評価した。使用感は２０名のパネルにより評価され、評価に対応するその人数により次の基準で各サンプルの使用感を評価した。
１）  外観
○：不均一と答えた人がいない
△  ：不均一と答えた人が１人以上５人未満
×：不均一と答えた人が５人以上
２）  保湿感
○：保湿感があると感じた人が１０人以上
△  ：保湿感があると感じた人が５人以上１０人未満
×：保湿感があると感じた人が５人未満
３）  べたつき
○：べたつくと感じた人が５人未満
△  ：べたつくと感じた人が５人以上１０人未満
×：べたつくと感じた人が１０人以上
４）油っぽさ
○：油っぽいと感じた人が５人未満
△  ：油っぽいと感じた人が５人以上１０人未満
×：油っぽいと感じた人が１０人以上
５）なじみ
○：なじみが良いと感じた人が１０人以上
△  ：なじみが良いと感じた人が５人以上１０人未満
×：なじみが良いと感じた人が５人未満
【処方例及び評価結果】
【表１】
2004346001.tif 000002
【表２】
2004346001.tif 000003
(57)【要約】【課題】病原菌の蔓延を可及的に防止できる農業用抗菌資材を提供する。【解決手段】銀又は及び銅の成分をイオン交換法により担持した無機材料である無機系抗菌剤を、全部又は必要な部分に均一に分散させ、この無機系抗菌剤の液体への成分溶出量が５０ｐｐｂ以下とした農業用抗菌資材。資材の全部又は必要とされる部分に均一に分散させた無機抗菌剤の成分の液体中への溶出量が５０ｐｐｂ以下であることにより、安定した効果が長く持続することができる。また、使用後の廃液はクリーンであり、環境に与える悪影響も無い。さらに、無機系抗菌剤を銀又は及び銅の成分をイオン交換法により担持した無機材料としたから、細菌類や真菌類に対し非常に高い抗菌効果を得ることができる。【選択図】      無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系抗菌剤を、全部又は必要な部分に均一に分散したことを特徴とする農業用抗菌資材。
【請求項２】
前記無機系抗菌剤の液体への成分溶出量が５０ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項１に記載の農業用抗菌資材。
【請求項３】
前記無機系抗菌剤は、銀又は及び銅の成分をイオン交換法により担持した無機材料であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の農業用抗菌資材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は稲、花き、果物等の農作物の栽培に用いる農業用抗菌資材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
農作物の栽培において、病害の発生防止は非常に重要である。現在は農作物の地上部への農薬散布、地下部へは養液中への農薬注入により対処している。地上部での病害については、発病が目視により直ちに判断可能な為、ほぼ同時にその対策を施すことが可能である。ところが、地下部（根部）での病害については、たん液栽培を除いてその発病状況を即座に把握することは不可能に近い。この為、定期的に養液中に農薬を注入しなければならない。しかし常に病害防除された状態でない為、最悪の場合系列全体が病害により全滅する例も見られる。地下部（根部）の病害発生の原因は、病害菌の培地への侵入である。すなわち、空気中、養液中からの病害菌の侵入、或いはもともと種子（苗）中又は培地中に病害菌が存在していたかのどれかに該当する。これらの場合について、全て完全に無菌状態とする為には、無菌管理された種子や培地を用い、無菌状態の閉鎖空間で無菌化した養液を使用しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、完全に無菌状態を達成することはコスト的に不可能である。このため、現状では病害が発生することはやむを得ないものとし、その被害を最小限に食い止めるように隣接株に伝染して病害が蔓延するのを防止する方策の確立が望まれている。
本発明は上記した点に鑑みてなされたもので、病原菌の蔓延を可及的に防止できる農業用抗菌資材を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１に記載の農業用抗菌資材は、無機系抗菌剤を、全部又は必要な部分に均一に分散したことを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の農業用抗菌資材は、請求項１の構成において、前記無機系抗菌剤の液体への成分溶出量が５０ｐｐｂ以下であることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の農業用抗菌資材は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記無機系抗菌剤は、銀又は及び銅の成分をイオン交換法により担持した無機材料であることを特徴とする。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
請求項１に記載された農業用抗菌資材によれば、無機系抗菌剤が資材の全部又は必要とされる部分に均一に分散している為、使用する無機抗菌剤が最少で所要の抗菌効果を得ることが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載された農業用抗菌資材によれば、資材の全部又は必要とされる部分に均一に分散させた無機抗菌剤の成分の液体中への溶出量が５０ｐｐｂ以下であることにより、安定した効果が長く持続することができる。また、使用後の廃液はクリーンであり、環境に与える悪影響も無い。
【０００９】
請求項３に記載された農業用抗菌資材によれば、無機系抗菌剤を銀又は及び銅の成分をイオン交換法により担持した無機材料としたから、細菌類や真菌類に対し非常に高い抗菌効果を得ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施例）
１０％濃度に調整した水溶性フェノール樹脂溶液に、無機銀系抗菌剤を均一に分散し処理液を作成した。無機銀系抗菌剤としては、結晶化ガラスを担体としイオン交換法により銀を３重量％担持した粉末を用いた。作成した処理液を、目付け５００ｇのポリプロピレン製フェルトに含浸した。その後、余分な処理液を除去した。そして、１００℃で５時間乾燥して抗菌フェルトを得た。この抗菌フェルトに含まれる無機銀系抗菌剤の量は、５重量％であった。又、得られた抗菌フェルトからの無機銀系抗菌剤の成分溶出量は５ｐｐｂであった。
【００１１】
（比較例１）
比較例１は、使用した無機銀系抗菌剤の担体が溶解性ガラスを用いた無機銀系抗菌剤であること以外は実施例と同様とした。この比較例１の抗菌フェルトからの無機銀系抗菌剤の成分溶出量は１００ｐｐｂであった。
【００１２】
（比較例２）
比較例２は、使用した無機銀系抗菌剤の銀担持方法が、物理担持であること以外は実施例と同様とした。この比較例２の抗菌フェルトからの無機銀系抗菌剤の成分溶出量は５ｐｐｂであった。
【００１３】
（実施例、比較例１及び比較例２に対する評価）
実施例及び比較例１及び比較例２で得られた抗菌フェルトを５００ｍｍ×５００ｍｍの大きさに切り出し、図１に示すように根腐れ菌Ｐ．ｈｅｌｉｃｏｉｄｅｓを摂取・発病したミニバラポットを中心として健全なミニバラポットをその周りに配置し病害の伝染性を観察した。冠水は２回／日で地上部より行った。
【００１４】
１回の栽培を１ヶ月として、計３回の栽培を繰り返し、発病したミニバラポットの周りに配置した健全なミニバラポットへの病害の伝染性を観察し、抗菌効果の持続性を評価した。そして、フェルトの表面は１回の栽培終了後毎に水洗し汚れを落とした。各回の結果を表１〜表３に示す。
【００１５】
【表１】
2004346024.tif 000002
【００１６】
【表２】
2004346024.tif 000003
【００１７】
【表３】
2004346024.tif 000004
【００１８】
上記表１〜表３に示すように、実施例の抗菌フェルトである農業用抗菌資材によれば、病害発生株から健全株への病害伝染を効果的に抑制することが可能である。このため、水耕栽培に用いられている給水マットや栽培ポットなどの病害菌の通路となる部分の構成資材として病原菌の蔓延を可及的に防止できる。
尚、上記実施例では無機銀系抗菌剤を用いたが、無機銅系抗菌剤単体若しくは無機銀系抗菌剤と無機銅系抗菌剤の併用の場合でも、同様の病害伝染抑制効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例及び比較例の評価方法を示した説明図である。
【図１】
2004346024.tif 000005
(57)【要約】【課題】熱装置・熱設備における燃料の不完全燃焼を防止する。【解決手段】シート材３に放射性物質４を固着し、これを熱装置・熱設備の空気供給経路Ａや燃料供給経路Ｆに貼着するか、或いは原料樹脂７に放射性物質４を配合し、得られた配合物で、空気供給経路Ａや燃料供給経路Ｆの一部を成形するか、或いは塗料８に放射性物質４を配合し、これを空気供給経路Ａや燃料供給経路Ｆに塗布することによって、熱装置・熱設備に供給する空気や燃料を放射線で励起し、空気や燃料の化学反応活性を高め、燃料の酸化反応、即ち燃焼を促進して、不完全燃焼を防止する。【選択図】        図１
2004346898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に放射性物質を固着して成したことを特徴とする燃焼促進材。
【請求項２】
原料樹脂に放射性物質を配合し、得られた配合物を成形して成したことを特徴とする燃焼促進材。
【請求項３】
塗料に放射性物質を配合して成したことを特徴とする燃焼促進材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関等の熱装置や工業用炉等の熱設備に用いて不完全燃焼を防止する燃焼促進材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のエンジン、ボイラー、発電機等の熱装置や、溶鉱炉、窯炉等の熱設備は、固体、液体又は気体の各種燃料を燃焼して、その目的とする動力や熱を得ている。
燃焼とは、空気中の酸素と燃料が化合して熱と光を発する現象で、完全燃焼に要する理論上の最小空気量を理論空気量といい、この理論空気量と実際の燃焼に用いられる空気量の比率を空気比といい、通常の燃焼制御においては、不完全燃焼防止のため、空気比１．０  以上の状態、即ち過剰空気を供給して燃焼させる様にしている。
【０００３】
研究開発段階や出願段階で先行技術調査を行っておらず、記載すべき先行技術文献を知りません。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、いくら過剰の空気を供給しても、完全燃焼の実現は不可能で排出ガス中の一酸化炭素ＣＯや炭化水素ＨＣを皆無にすることは出来ず、この一酸化炭素や炭化水素は大気汚染、地球温暖化の原因となり、又過剰空気による燃焼は熱収支の理論からも明らかな様に、熱エネルギーの無駄使いで省エネルギーの点からも改善が望まれていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑み、シート材に放射性物質を固着し、これを熱装置・熱設備の空気供給経路や燃料供給経路に貼着するか、或いは原料樹脂に放射性物質を配合し、得られた配合物で、空気供給経路や燃料供給経路の一部を成形するか、或いは塗料に放射性物質を配合し、これを空気供給経路や燃料供給経路に塗布することによって、熱装置・熱設備に供給する空気や燃料を放射線で励起し、空気や燃料の化学反応活性を高めて、燃料の酸化反応、即ち燃焼を促進する様にして、上記課題を解決する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示す様に、本発明に係る燃焼促進材１は、エポキシ樹脂等の接着剤２を用いて、シート材３の表面に放射性物質４を固着している。
又、裏面には粘着層５を設け、該粘着層５の表面を剥離紙６で被覆している。
シート材３は、可撓性を有するものであれば良く、例えば金属泊、樹脂製フィルム、不織布等で良い。
放射性物質４は、人体に影響しない極微量の放射線を放出するもので、例えばラジウム、ラドン等が挙げられ、天然鉱石、精製物を問わないが、微粉化したものが望ましい。
使用に際しては、剥離紙６を剥がして裏面の粘着層５を対象物に押し付ければ良く、例えば、自動車に使用する場合は、エンジンＥの燃焼室に接続されている空気吸入パイプ、これに続くエアークリーナーのボックス、エアークリーナーに外気を導く空気導入パイプ等の空気供給経路Ａに巻き付けたり（図２参照）、燃料タンク、燃料タンク内の燃料をエンジンＥへ送る燃料パイプ等の燃料供給経路Ｆに貼付すれば良い（図示せず）。
【０００７】
次に変形例について説明する。
第一変形例の燃焼促進材１は、原料樹脂７に放射性物質４を配合し、得られた配合物を所望の形に成形したもので、例えば、上記した様な空気供給経路Ａの形に成形したり（図示せず）、或いは燃料供給経路Ｆの形に成形すれば良い（図２参照）。
原料樹脂７は、適宜形状に成形可能なものであれば良く、例えば、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、尿素樹脂、珪素樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【０００８】
第二変形例の燃焼促進材１は、塗料８に放射性物質４を配合したもので、塗料８としては、公知のもの用いることができ、有機系、無機系を問わない。
使用に際しては、上記した様な空気供給経路Ａや燃料供給経路Ｆの表面に塗布すれば良い（図３参照）。
【０００９】
次に本発明の燃焼促進材の作用について説明する。
燃焼促進材１中の放射性物質４は、放射線を常時放出し続ける。
この放射線を受けた空気供給経路Ａを流れる空気中の酸素や、燃料供給経路Ｆを流れる燃料（例えば、ガソリン、石油ガス、天然ガス等）は、これら酸素分子や燃料分子の結合に係る電子が遷移し、酸素や燃料が励起されて、化学反応が起こり易い状態になる。
従って、例え供給空気量を低減して、空気比を１．０  に限りなく近く設定しても、不完全燃焼による一酸化炭素や炭化水素等の燃焼残留物の生成は殆どなく、燃焼室内の燃料は残らず全てが完全に燃焼し尽くされる。
【００１０】
【発明の効果】
要するに本発明は、シート材３に放射性物質４を固着して成したので、各種の熱装置・熱設備の空気供給経路Ａや燃料供給経路Ｆに貼付するだけで、燃焼効率が向上して、燃料が完全に燃焼し尽くされるため、一酸化炭素や炭化水素等の有害な燃焼残留物が生成せず、排出ガスを清浄化して、環境保全に貢献することが出来る。
又、従前よりも少ない供給空気量で、燃料の完全燃焼を実現することが出来るため、排出ガス量の低減により、熱エネルギーのロスを削減して、省エネルギー化を図ることが出来る。
【００１１】
原料樹脂７に放射性物質４を配合し、得られた配合物を成形したので、例えば自動車エンジンＥに接続されている空気吸入経路Ａを成形すれば、空気吸入経路Ａから放射線が放出されることから、空気吸入経路Ａ自体に燃焼効率を向上させる機能を付与することができ、後付けの手間を掛けることなく、上記と同様なる効果を得ることが出来る。
【００１２】
塗料８に放射性物質４を配合して成したので、塗布するだけで良く、既存の熱装置・熱設備にも簡単に使用することが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る燃焼促進材の模式縦断面図である。
【図２】シート状の燃焼促進材と燃料供給経路形状の燃焼促進材の使用状態図である。
【図３】塗料状の燃焼促進材の使用状態図である。
【符号の説明】
１  燃焼促進材
３  シート材
４  放射性物質
７  原料樹脂
８  塗料
【図１】
2004346898.tif 000003
【図２】
2004346898.tif 000004
【図３】
2004346898.tif 000005
(57)【要約】【課題】加工部分に応力集中が発生させることなくシリンダライナの外周面に凹凸を形成したシリンダブロック本体とシリンダライナとの密着性および結合強度を確保することができるシリンダブロックを提供する。【解決手段】シリンダライナをシリンダブロック本体に鋳ぐるんで構成したシリンダブロックであって、該シリンダライナの外周面にはローレット加工によって凹凸が形成されている。【選択図】        図２
2004346850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダライナをシリンダブロック本体に鋳ぐるんで構成したシリンダブロックにおいて、
該シリンダライナの外周面にはローレット加工によって凹凸が形成されている、ことを特徴とするシリンダブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリンダライナをシリンダブロック本体に鋳ぐるんで構成したシリンダブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
エンジンのシリンダブロックにおいては、鉄系のシリンダライナをアルミ合金からなるシリンダブロック本体に鋳ぐるんで構成したものが広く実用化されている。このようにシリンダライナをシリンダブロック本体に鋳ぐるんで構成したシリンダブロックにおいては、シリンダブロック本体とシリンダライナとの密着性および結合強度が問題となる。シリンダブロック本体とシリンダライナとの密着性および結合強度が確保できないと、エンジンの作動中にシリンダライナとシリンダブロック本体との間に隙間が発生し、シリンダライナがシリンダブロック本体の中で動いてしまい、最悪の場合にはエンジンが破損するという問題がある。
このような問題を解消するために、シリンダライナの外周面に旋削加工によって螺旋溝や環状溝を形成することが種々提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３３４３５７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
而して、外周面に旋削加工によって螺旋溝や環状溝を形成したシリンダライナをシリンダブロック本体に鋳ぐるんだ構成のものにおいては、溝の上部に隙間ができやすく密着性および結合強度において必ずしも満足し得るものではない。また、外周面に旋削加工によって螺旋溝や環状溝を形成したシリンダライナにおいては、加工部分のコーナー部に応力集中が発生し、亀裂発生の原因となる。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みなされたものであり、その主たる技術的課題は、加工部分に応力集中を発生させることなくシリンダライナの外周面に凹凸を形成してシリンダブロック本体とシリンダライナとの密着性および結合強度を確保することができるシリンダブロックを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、シリンダライナをシリンダブロック本体に鋳ぐるんで構成したシリンダブロックにおいて、
該シリンダライナの外周面にはローレット加工によって凹凸が形成されている、ことを特徴とするシリンダブロックが提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成されたシリンダブロックの好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
図１には本発明に従って構成されたシリンダブロックの断面図が示されている。図示の実施形態におけるシリンダブロック２は、シリンダブロック本体３と、該シリンダブロック本体３内に配設されたシリンダライナ４とからなっている。シリンダライナ４は鋳鉄によって円筒状に形成されており、シリンダブロック本体３がアルミ合金によるダイカスト法或いは重力鋳造法によって鋳造される際に鋳ぐるまれている。
【０００８】
上記シリンダライナ４は、図２および図３に示すように外周面にローレット加１によって深さ０．１〜０．５程度の凹凸４１が形成されている。この凹凸４１は、シリンダライナ４を旋盤のチャックに取付け旋削工具により外周面を所定の外径に旋削した後、工具をローレットに交換して外周面にローレット加工を施すことによって形成することができる。
【０００９】
このように外周面にローレット加工によって凹凸４１が形成されシリンダライナ４をシリンダブロック本体３を鋳造する際に鋳ぐるむことにより、凹凸４１の各部にシリンダブロック本体３の母材となるアルミ合金の溶湯が確実に入り込むので、シリンダライナ４とシリンダブロック本体３との接触面積が増大し、密着性および結合強度を向上させることができる。また、シリンダライナ４の外周面に凹凸４１を形成するローレット加工は塑性加工であるため、シリンダライナ４の表面応力も圧縮傾向となり、シリンダライナ４の疲労強度も向上する。従って、エンジンの運転中にシリンダライナ４に軸方向および周方向の負荷が作用してもシリンダライナ４がシリンダブロック本体３のなかで動くことがないとともに、加工部分の応力集中によるシリンダライナ４の亀裂の発生を防止することができる。また、ローレット加工は旋盤上で詮索に引き続いて行うことができるので、作業性を害することもない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によるシリンダブロックは以上のように構成され、シリンダブロック本体に鋳ぐるまれるシリンダライナの外周面にはローレット加工によって凹凸が形成されているので、シリンダブロック本体を鋳造する際にリンダライナの外周面に形成された凹凸の各部にシリンダブロック本体の母材となる溶湯が確実に入り込むので、シリンダライナ４とシリンダブロック本体３との接触面積が増大し、密着性および結合強度を向上させることができる。また、シリンダライナの外周面に凹凸を形成するローレット加工は塑性加工であるため、シリンダライナの表面応力も圧縮傾向となり、シリンダライナの疲労強度も向上する。従って、加工部分の応力集中によるシリンダライナの亀裂の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成されたシリンダブロックの断面図。
【図２】図１に示すシリンダブロックを構成するシリンダライナの正面図。
【図３】図１に示すシリンダブロックの要部を拡大して示す断面図。
【符号の説明】
２；シリンダブロック
３１；シリンダブロック本体
４；シリンダライナ
４１；ローレット加工によって形成された凹凸
【図１】
2004346850.tif 000003
【図２】
2004346850.tif 000004
【図３】
2004346850.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来と同等以上の切削性、強度及び耐食性を維持しつつ、鉛の溶出量を極めて低く抑えた水道用仕切弁の弁類の提供を目的とする。特に螺合摺動のみならず、強度も要求される弁棒及び雌ネジコマに適用するのに効果的である。【解決手段】化学成分として鉛が含まれていないＣｕ−Ｚｎ−Ｂｉ−Ｓｎ系の黄銅材を用いて加工成形し、水道用仕切弁用の弁類を得た。また、上記弁類を用いて水道用仕切弁を製作した。【選択図】  図２
2004346947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ−Ｚｎ−Ｂｉ−Ｓｎ系の黄銅材を用いて加工成形し、鉛の溶出を抑えたことを特徴とする水道用仕切弁用の弁類。
【請求項２】
請求項１記載の弁類を用いたことを特徴とする水道用仕切弁。
【請求項３】
黄銅材の化学成分が、Ｃｕ：６０．０〜６２．０ｗｔ％、Ｂｉ：１．８〜２．３ｗｔ％、Ｓｎ：０．５０〜１．０ｗｔ％、Ｐｂ：０．００５ｗｔ％以下であり、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる請求項１記載の水道用仕切弁用弁類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料水への鉛の溶出を極めて低く抑えた水道用仕切弁及びその弁類に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給水配管系に多用されている仕切弁は、弁箱の内部に弁体が配置されていて、この弁体が弁箱内流路を横切る方向に出退可能になっている。
このような仕切弁には、弁体を出退させる弁棒及び、この弁棒と弁体を連結螺合する雌ネジコマが用いられている。
また、弁体の全閉位置にて流路を断ち切り止水する弁座シートが弁箱側と弁体側に備えられている。
従ってこのような弁棒、雌ネジコマ、弁座シート等の弁類（以下弁類と総称する）には、かじり発生を防止した摺動性やシール性が要求される。
そこで従来は、これらの弁類に鉛入り銅合金（ＪＩＳ  Ｈ  ３２５０  Ｃ３７７１）が使用されてきた。
しかし、近年、飲料水中の鉛量が問題視され、水道用器具における鉛の溶出量が平成１５年４月１日より、０．００５ｍｇ／ｌが０．００１ｍｇ／ｌ以下に厳しくなった（厚生労働省令基準、ＪＷＷＡ  Ｚ  １０８浸出性能試験）。
【０００３】
このような状況下で、鉛分の飲料水中への溶出量を低く抑える方策として、次のことが検討されてきた。
１つ目として、従来材の表面をエポキシ樹脂等の樹脂材でコーティングする方法が提案されている。
しかし、弁棒のような螺合摺動部品においては、剥離が問題となるだけでなく、摺動性が悪くバルブ操作性が低下してしまう。
２つ目として、鉛入り銅合金の表面層の鉛成分を化学的に除去する方法が提案されている。
しかし、水と接触する表面層から鉛を取り除いただけで、その奥の層には多量の鉛分が存在することは事実であり、長期使用に対する信頼性が不充分であった。
３つ目としては、材料そのものをＳＵＳ材等に置換する方法が提案されているが、従来の銅合金に比較すると摺動性が悪い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような背景の下に、従来と同等以上の切削性、強度及び耐食性を維持しつつ、鉛の溶出量を極めて低く抑えた水道用仕切弁の弁類の提供を目的とする。
特に螺合摺動のみならず、強度も要求される弁棒及び雌ネジコマに適用するのに効果的である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の技術的要旨は、化学成分として鉛が含まれていないＣｕ−Ｚｎ−Ｂｉ−Ｓｎ系の黄銅材を用いて加工成形し、水道用仕切弁用の弁類を得た点にある。
また、上記弁類を用いて水道用仕切弁を製作した点にある。
ここで、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｂｉ−Ｓｎ系の黄銅材としては鍛造用黄銅棒として化学成分が、Ｃｕ：６０．０〜６２．０ｗｔ％、Ｂｉ：１．８〜２．３ｗｔ％、Ｓｎ：０．５０〜１．０ｗｔ％、Ｐｂ：０．００５ｗｔ％以下であり、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる黄銅材が良い。
また、不純物としてのＦｅは、０．１２ｗｔ％以下が望ましい。
Ｐｂは、飲料水中への溶出を抑える観点からは少ない程良いが、Ｐｂ：０．００５ｗｔ％を越えないレベルであれば鉛の溶出量を極めて低く抑えることができる。
また、鍛造用黄銅棒を用いることにより、弁棒や雌ネジコマに要求される強度は充分に確保される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に本発明に係る弁類を適用した水道用仕切弁の例を示す。
図１は、流路方向に沿った要部断面図で、図２はその直角方向の要部断面図である。
水道用仕切弁において、弁箱１の弁箱内流路５とその上部に弁体２の収納空間を有している。
弁体２は、弁棒３の回転により上下に出退し、弁が完閉した状態では弁箱側の弁座シート６と弁体側弁座シート７が摺接止水する構造になっている。
ここで弁棒３と弁体２は、雌ネジコマ４にて螺合連結されている。
【０００７】
化学成分Ｃｕ：６１．０ｗｔ％、Ｂｉ：２．０ｗｔ％、Ｓｎ：０．９ｗｔ％、Ｐｂ：０．００３ｗｔ％、Ｆｅ：０．０２ｗｔ％、残部Ｚｎの鍛造用黄銅棒（直径１００ｍｍ）を用いて旋盤加工、フライス加工等により弁棒を機械加工製作した。
切削性は、ドライ切削において従来の鉛入り黄銅材と差がなかった。
また、機械的特性は、引張強度３３０Ｎ／ｍｍ２、０．２％耐力１４５Ｎ／ｍｍ２、伸び４０％であった。
【０００８】
上記弁棒を用いて仕切弁を製作し、ドライ状態で５００回の開閉試験を実施したが結果は良好であった。
また、ＪＷＷＡ  Ｚ  １０８に基づいて浸出試験を実施したところ、鉛：０．０００５ｍｇ／ｌ未満、カドミニウム：０．０００１ｍｇ／ｌ未満であった。
従って、補正値を用いることなく平成１５年４月１日施行の厚生労働省令第１３９号、鉛の浸出性能基準値０．００１ｍｇ／ｌ以下を満足することになる。
（補正値とは、配管全体の内容積に占める割合に基づいて補正することをいい、この仕切弁においては浸出試験性能値の分析結果を１／２５に補正出来る。）
【０００９】
【発明の効果】
本発明においては、鉛レス黄銅材を用いて弁棒、雌ネジコマ等弁類の製作を可能としたことにより、摺動性、耐食性のみならず、鉛の溶出を極めて低く抑えた弁類及びこれを用いた仕切弁が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】仕切弁を流路方向に沿って見た要部断面図を示す。
【図２】仕切弁を流路に対して直角方向から見た要部断面図を示す。
【符号の説明】
１  弁箱
２  弁体
３  弁棒
４  雌ネジコマ
５  流路
６  弁座シート
７  弁座シート
【図１】
2004346947.tif 000003
【図２】
2004346947.tif 000004