(57)【要約】【課題】機器の識別情報を重ならないように容易に割り当てることができる機器制御システムを提供する。【解決手段】インバータ２ａ、インバータ２ｂ、インバータ２ｃの順に、識別番号設定素子群２１ａの出力端子を識別番号設定素子群２１ｂの入力端子に接続し、識別番号設定素子群２１ｂの出力端子を識別番号設定素子群２１ｃの入力端子に接続して、以降、インバータ台数が増える毎に識別番号設定素子群を順次、直列接続していく。そして主回路３の直流電源Ｅの出力を識別番号設定素子群２１ａの入力端子に接続すると、識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃ内の電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃは各々異なり、ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃにおいて電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃを閾値と比較することで、その比較結果に基づいて他のインバータとは異なる識別番号を設定することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の機器と、前記複数台の機器を制御する１台の制御装置とから構成され、前記制御装置は、所定電圧を出力する電源部と、前記複数の機器と通信を行う第１の通信部とを備え、前記機器は、識別情報設定素子群と、前記識別情報設定素子群に発生する電圧によって自回路に識別情報を設定する識別情報設定部と、前記識別情報設定部で設定した識別情報に基づいて前記制御装置と通信を行う第２の通信部とを備え、前記複数の機器の識別情報設定素子群は、各識別情報設定素子群を構成する識別情報設定素子のうち少なくとも１つが互いに直列接続となるように所定の識別情報設定素子群から順次接続されて、前記制御装置の電源部は、前記所定の識別情報設定素子群に接続して電源を供給することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記識別情報設定素子群は、１つ以上の抵抗で構成されることを特徴とする請求項１記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記識別情報設定素子群は、少なくとも一部をダイオードで構成されることを特徴とする請求項１記載の機器制御システム。
【請求項４】
複数台の機器と、前記複数台の機器を制御する１台の制御装置とから構成され、前記制御装置は、所定周波数の信号を出力する発振部と、前記複数の機器と通信を行う第１の通信部とを備え、前記機器は、分周部と、前記分周部の出力の周波数によって自回路に識別情報を設定する識別情報設定部と、前記識別情報設定部で設定した識別情報に基づいて前記制御装置と通信を行う第２の通信部とを備え、前記複数の機器の分周部は、所定の分周部から順次直列に接続され、前記制御装置の発振部は、前記所定の分周部に接続して信号を出力することを特徴とする機器制御システム。
【請求項５】
前記識別情報設定部は、本システムの立上げ時のみ識別情報設定動作を行い、前記制御装置の電源部は、本システムの立上げ後、電源の供給を停止することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記識別情報設定部は、本システムの立上げ時のみ識別情報設定動作を行い、前記制御装置の発振部は、本システムの立上げ後、出力を停止することを特徴とする請求項４記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１台の制御装置によって制御される複数台の機器と、前記複数台の機器を制御する１台の制御装置とを備える機器制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数台の機器と、これらの複数台の機器を制御する１台の制御装置とから構成されるシステムとして、図７に示す太陽電池１ａ，１ｂ，１ｃと、太陽電池１ａ，１ｂ，１ｃからの直流電力を交流電力に変換するインバータ２ａ，２ｂ，２ｃ（機器）と、連係保護機能を有してインバータ２ａ，２ｂ，２ｃの出力を系統に流す主回路部３（制御装置）と、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃ−主回路部３間に接続された通信線４とから構成される従来の分散制御型の太陽電池発電システムを例にして、以下説明する。
【０００３】
インバータ２ａ，２ｂ，２ｃは、太陽電池１ａ，１ｂ，１ｃに各々対応して設置され、太陽電池１ａ，１ｂ，１ｃの各発電出力を入力として、各々の太陽電池１ａ，１ｂ，１ｃから独立して最大電力を引き出す出力制御を行う。また、ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃを各々備えておりその動作を制御する。
【０００４】
主回路部３は、解列器３０，３１の直列回路と、本回路部の動作を制御するＣＰＵ３２とを備え、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃとの間で通信線４を介した通信を行う。インバータ２ａ，２ｂ，２ｃの出力は解列器３０，３１の直列回路を介して系統に流されており、異常時にはＣＰＵ３２が判断して、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃに通信線４を介して停止指令を伝達し、同時に解列器３０，３１を開路として、系統への出力を遮断する。
【０００５】
ここで主回路部３は、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃの個々の動作状態や異常状態を、通信線４を介した通信によって把握しており、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃを各々識別する番号が通信時に必要となる。本従来例では、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃにＤＩＰスイッチやジャンパ線による数ビットのデジタル信号設定部２５ａ，２５ｂ，２５ｃを各々設けて、ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃの特定の入力端子に読み込ませることによって固有の識別番号（識別情報）（例えば、ＩＤ＝１，２，３）がＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃに各々設定される。ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃは、この識別番号を基にして主回路部３との通信制御を行い、通信先が混信しないようにしている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１９９５８９号公報（４頁右欄第２７行〜第４８行、図１（ａ））
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記従来例では、システムの施工時及びインバータの交換時等に、必ず各インバータの識別番号が重ならないように設定しなければならず、施工ミス、設定忘れによる異常動作が発生する可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、機器の識別情報を重ならないように容易に割り当てることができる機器制御システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数台の機器と、前記複数台の機器を制御する１台の制御装置とから構成され、前記制御装置は、所定電圧を出力する電源部と、前記複数の機器と通信を行う第１の通信部とを備え、前記機器は、識別情報設定素子群と、前記識別情報設定素子群に発生する電圧によって自回路に識別情報を設定する識別情報設定部と、前記識別情報設定部で設定した識別情報に基づいて前記制御装置と通信を行う第２の通信部とを備え、前記複数の機器の識別情報設定素子群は、各識別情報設定素子群を構成する識別情報設定素子のうち少なくとも１つが互いに直列接続となるように所定の識別情報設定素子群から順次接続されて、前記制御装置の電源部は、前記所定の識別情報設定素子群に接続して電源を供給することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、前記識別情報設定素子群は、１つ以上の抵抗で構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１において、前記識別情報設定素子群は、少なくとも一部をダイオードで構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、複数台の機器と、前記複数台の機器を制御する１台の制御装置とから構成され、前記制御装置は、所定周波数の信号を出力する発振部と、前記複数の機器と通信を行う第１の通信部とを備え、前記機器は、分周部と、前記分周部の出力の周波数によって自回路に識別情報を設定する識別情報設定部と、前記識別情報設定部で設定した識別情報に基づいて前記制御装置と通信を行う第２の通信部とを備え、前記複数の機器の分周部は、所定の分周部から順次直列に接続され、前記制御装置の発振部は、前記所定の分周部に接続して信号を出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記識別情報設定部は、本システムの立上げ時のみ識別情報設定動作を行い、前記制御装置の電源部は、本システムの立上げ後、電源の供給を停止することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４において、前記識別情報設定部は、本システムの立上げ時のみ識別情報設定動作を行い、前記制御装置の発振部は、本システムの立上げ後、出力を停止することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態では、複数台の機器と、これらの複数台の機器を制御する１台の制御装置とから構成されるシステムとして、図２に示す太陽電池１ａ，１ｂ，１ｃと、太陽電池１ａ，１ｂ，１ｃからの直流電力を交流電力に変換するインバータ２ａ，２ｂ，２ｃ（機器）と、連係保護機能を有してインバータ２ａ，２ｂ，２ｃの出力を系統に流す主回路部３（制御装置）と、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃ−主回路部３間に接続された通信線４とから構成される分散制御型の太陽電池発電システムを例にして、以下説明する。
【００１７】
インバータ２ａ，２ｂ，２ｃは、太陽電池１ａ，１ｂ，１ｃに各々対応して設置され、太陽電池１ａ，１ｂ，１ｃの各発電出力を入力として、各々の太陽電池１ａ，１ｂ，１ｃから独立して最大電力を引き出す出力制御を行う。また、ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃを各々備えておりその動作を制御する。
【００１８】
主回路部３は、解列器３０，３１の直列回路と、本回路部の動作を制御するＣＰＵ３２とを備え、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃとの間で通信線４を介した通信を行う。インバータ２ａ，２ｂ，２ｃの出力は解列器３０，３１の直列回路を介して系統に流されており、異常時にはＣＰＵ３２が判断して、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃに通信線４を介して停止指令を伝達し、同時に解列器３０，３１を開路として、系統への出力を遮断する。このように、主回路部３とインバータ２ａ，２ｂ，２ｃとは互いに通信によって制御されている。
【００１９】
ここでインバータ２ａ，２ｂ，２ｃは、自身の識別番号（識別情報）を設定するための識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃを各々備えており、図１は、図２のＡ部の詳細図であり、主回路部３とインバータ２ａ，２ｂ，２ｃとの通信線４を介した接続と、識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃの接続とを示している。識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃは各々、抵抗Ｒ１ａ，Ｒ２ａの直列回路、抵抗Ｒ１ｂ，Ｒ２ｂの直列回路、抵抗Ｒ１ｃ，Ｒ２ｃの直列回路から構成されて、識別番号設定素子群２１ａは抵抗Ｒ１ａ，Ｒ２ａの直列回路の両端を入力端子とし、抵抗Ｒ１ａ，Ｒ２ａの接続点と抵抗Ｒ２ａの端部とを出力端子としている。識別番号設定素子群２１ｂ，２１ｃにおいても同様の構成となる。さらに、抵抗Ｒ１ａ，Ｒ２ａ、抵抗Ｒ１ｂ，Ｒ２ｂ、抵抗Ｒ１ｃ，Ｒ２ｃの各接続点の電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃは、ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃに各々入力される。そしてインバータ２ａ、インバータ２ｂ、インバータ２ｃの順に、識別番号設定素子群２１ａの出力端子を識別番号設定素子群２１ｂの入力端子に接続し、識別番号設定素子群２１ｂの出力端子を識別番号設定素子群２１ｃの入力端子に接続する。以降、インバータ台数が増える毎に識別番号設定素子群を順次、同様に直列接続していく。
【００２０】
そして主回路３は所定電圧を発生する直流電源Ｅを備えており、直流電源Ｅの出力を識別番号設定素子群２１ａの入力端子に接続する。ここで例えば、直流電源Ｅが発生する電圧を５Ｖ、抵抗Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ１ｃ＝１００Ω、抵抗Ｒ２ａ，Ｒ２ｂ，Ｒ２ｃ＝５１０Ωとした場合、識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃ内の電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃは図３のように各々異なる。すなわち、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃは、ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃにおいて電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃを閾値と比較することで、その比較結果に基づいて他のインバータとは異なる識別番号（例えば、ＩＤ＝１，２，３）を設定することができる。この場合、閾値を３．３Ｖ及び２．２Ｖに設定して、各比較結果に対応した識別番号を割り振ると各々のＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃに異なった識別番号が設定されることになる。
【００２１】
したがって、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃ，．．．の各識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，．．．を順次結線していくだけで、自動的に識別番号の設定を行うことができ、主回路３とインバータ２ａ，２ｂ，２ｃ，．．．との間の通信制御において混信の発生が無くなる。
【００２２】
なお、本実施形態の識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃから抵抗Ｒ２ａ，Ｒ２ｂ，Ｒ２ｃを削除して、識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃの一方の各入出力端子間に抵抗Ｒ１ａ，Ｒ１ｂ，Ｒ１ｃを各々接続し、他方の各入出力端子間を各々短絡した構成とした場合は、終端のインバータの出力端子間にジャンパ線が必要となる。
【００２３】
（実施形態２）
本実施形態のシステム構成は実施形態１の図２と略同様であるが、実施形態１の抵抗Ｒ１，Ｒ２を用いた識別番号設定素子群２１をダイオードＤ１を用いた構成に変更した点と、主回路部３の直流電源Ｅに電流制限用の抵抗Ｒ３を直列接続した点とが異なり、その主回路部３とインバータ２ａ，２ｂ，２ｃとの通信線４を介した接続と、識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃの接続とは図４に示される。他の構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００２４】
識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、一方の入力端子から一方の出力端子に向かってダイオードＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃを順方向に各々接続し、他方の入出力端子間を短絡して構成される。さらに、ダイオードＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃの各カソードの電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃは、ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃに各々入力される。そしてインバータ２ａ、インバータ２ｂ、インバータ２ｃの順に、識別番号設定素子群２１ａの出力端子を識別番号設定素子群２１ｂの入力端子に接続し、識別番号設定素子群２１ｂの出力端子を識別番号設定素子群２１ｃの入力端子に接続する。以降、インバータ台数が増える毎に識別番号設定素子群を順次、同様に直列接続していき、終端のインバータ（図４ではインバータ２ｃ）の識別番号設定素子群（図４では識別番号設定素子群２１ｃ）の出力端子間にジャンパ線Ｊ１を接続する。
【００２５】
そして主回路３の直流電源Ｅの出力を抵抗Ｒ３を介して識別番号設定素子群２１ａの入力端子に接続すれば、直流電源Ｅ、抵抗Ｒ３、ダイオードＤ１ａ、ダイオードＤ１ｂ、ダイオードＤ１ｃ、ジャンパ線Ｊ１の直列回路が完成し、電流が流れる。識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃ内の電圧Ｖａ，Ｖｂ，ＶｃはダイオードＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃの各順方向電圧降下分だけ順次低下し、電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃは各々異なる。ここで例えば、ダイオードＤ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃの各順方向電圧降下Ｖｆ＝１．０Ｖとすると、電圧Ｖａ＝２．０Ｖ、電圧Ｖｂ＝１．０Ｖ、電圧Ｖｃ＝０Ｖとなる。すなわち、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃは、ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃにおいて電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃを閾値と比較することで、その比較結果に基づいて他のインバータとは異なる識別番号（例えば、ＩＤ＝１，２，３）を設定することができる。この場合、閾値を１．５Ｖ及び０．５Ｖに設定して、各比較結果に対応した識別番号を割り振ると各々のＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃに異なった識別番号が設定されることになる。
【００２６】
したがって、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃ，．．．の各識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，．．．を順次結線していくだけで、自動的に識別番号の設定を行うことができ、主回路３とインバータ２ａ，２ｂ，２ｃ，．．．との間の通信制御において混信の発生が無くなる。
【００２７】
さらに本実施形態は、終端のインバータにジャンパ線Ｊ１が必要ではあるものの、実施形態１と比べると、接続したインバータの台数による閾値の変化が無い点が異なる。
【００２８】
（実施形態３）
本実施形態のシステム構成は実施形態１の図２と略同様であるが、実施形態１の識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃを分周器２２ａ，２２ｂ，２２ｃに変更した点と、主回路部３の直流電源Ｅを発振器３３に変更した点とが異なり、その主回路部３とインバータ２ａ，２ｂ，２ｃとの通信線４を介した接続と、分周器２２ａ，２２ｂ，２２ｃの接続とは図５に示される。他の構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００２９】
インバータ２ａ，２ｂ，２ｃに各々設けた分周器２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを各々出力し、その分周比は１／２である。さらに、分周器２２ａ，２２ｂ，２２ｃが出力する各信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃは、ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃに各々入力される。そしてインバータ２ａ、インバータ２ｂ、インバータ２ｃの順に、分周器２２ａの出力端子を分周器２２ｂの入力端子に接続し、分周器２２ｂの出力端子を分周器２２ｃの入力端子に接続する。以降、インバータ台数が増える毎に分周器を順次、同様に直列接続していく。また、主回路３の発振器３３は所定周波数ｆ０のパルス信号Ｓ０を出力するものである。
【００３０】
そして主回路３の発振器３３の信号Ｓ０を分周器２２ａの入力端子に接続すると、図６に示すように分周器２２ａが出力する信号Ｓａは周波数ｆ０／２、分周器２２ｂが出力する信号Ｓｂは周波数ｆ０／４、分周器２２ｃが出力する信号Ｓｃは周波数ｆ０／８のパルス信号となり、信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃの各周波数は異なる。すなわち、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃは、ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃにおいて信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃの各周波数を判別し、その判別結果に対応した識別番号を割り振ると他のインバータとは異なる識別番号（例えば、ＩＤ＝１，２，３）を設定することができる。
【００３１】
したがって、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃ，．．．の各分周器２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，．．．を順次結線していくだけで、自動的に識別番号の設定を行うことができ、主回路３とインバータ２ａ，２ｂ，２ｃ，．．．との間の通信制御において混信の発生が無くなる。
【００３２】
さらに本実施形態は、ロジック信号で周波数を判別するためノイズに強く、また閾値を固定することができる。
【００３３】
（実施形態４）
本実施形態は、実施形態１乃至３の分散制御型システムにおいて、前述の識別番号設定動作をシステムの立上げ時のみ行うものである。具体的に、実施形態１，２においては、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃの各ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃはシステムの立上げ時に識別番号設定動作を行い、主回路部３のＣＰＵ３２はシステムの立上げ後に直流電源Ｅの出力を停止して、識別番号設定素子群２１ａ，２１ｂ，２１ｃへの電源の供給を停止させる。特に実施形態１では、識別番号設定動作時に限れば、抵抗Ｒ１，Ｒ２に流す電流を増加させることができ、Ｓ／Ｎ比を上げることができる。
【００３４】
実施形態３においては、インバータ２ａ，２ｂ，２ｃの各ＣＰＵ２０ａ，２０ｂ，２０ｃはシステムの立上げ時に識別番号設定動作を行い、主回路部３のＣＰＵ３２はシステムの立上げ後に発振器３３の出力を停止して、分周器２２ａ，２２ｂ，２２ｃへのパルス信号出力を停止させる。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、複数台の機器と、前記複数台の機器を制御する１台の制御装置とから構成され、前記制御装置は、所定電圧を出力する電源部と、前記複数の機器と通信を行う第１の通信部とを備え、前記機器は、識別情報設定素子群と、前記識別情報設定素子群に発生する電圧によって自回路に識別情報を設定する識別情報設定部と、前記識別情報設定部で設定した識別情報に基づいて前記制御装置と通信を行う第２の通信部とを備え、前記複数の機器の識別情報設定素子群は、各識別情報設定素子群を構成する識別情報設定素子のうち少なくとも１つが互いに直列接続となるように所定の識別情報設定素子群から順次接続されて、前記制御装置の電源部は、前記所定の識別情報設定素子群に接続して電源を供給するので、インバータの識別情報設定素子群を順次結線していくだけで、識別情報を重ならないように容易に割り当てることができ、施工時及びインバータ交換時の施工ミス、識別情報の設定忘れによる異常動作を防止することができるという効果がある。
【００３６】
請求項２の発明は、請求項１において、前記識別情報設定素子群は、１つ以上の抵抗で構成されるので、識別情報設定素子群を低コストで構成することができるという効果がある。
【００３７】
請求項３の発明は、請求項１において、前記識別情報設定素子群は、少なくとも一部をダイオードで構成されるので、識別情報設定素子群に発生する電圧によって自回路の識別情報を設定する際に、識別情報設定素子群の電圧と比較する閾値の設定を容易に行うことができるという効果がある。
【００３８】
請求項４の発明は、複数台の機器と、前記複数台の機器を制御する１台の制御装置とから構成され、前記制御装置は、所定周波数の信号を出力する発振部と、前記複数の機器と通信を行う第１の通信部とを備え、前記機器は、分周部と、前記分周部の出力の周波数によって自回路に識別情報を設定する識別情報設定部と、前記識別情報設定部で設定した識別情報に基づいて前記制御装置と通信を行う第２の通信部とを備え、前記複数の機器の分周部は、所定の分周部から順次直列に接続され、前記制御装置の発振部は、前記所定の分周部に接続して信号を出力するので、識別情報設定動作をノイズに強くすることができるという効果がある請求項５の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記識別情報設定部は、本システムの立上げ時のみ識別情報設定動作を行い、前記制御装置の電源部は、本システムの立上げ後、電源の供給を停止するので、消費電力を抑えることができるという効果がある。また、識別情報設定素子群として抵抗を用いた場合、識別情報設定時に限れば、抵抗に流す電流を増加させることができ、Ｓ／Ｎ比を上げることができる。
【００３９】
請求項６の発明は、請求項４において、前記識別情報設定部は、本システムの立上げ時のみ識別情報設定動作を行い、前記制御装置の発振部は、本システムの立上げ後、出力を停止するので、消費電力を抑えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の主回路部とインバータとの接続、及び識別番号設定素子群の接続を示す図である。
【図２】同上のシステム構成を示す図である。
【図３】同上の各識別番号設定素子群の出力電圧を示す図である。
【図４】本発明の実施形態２の主回路部とインバータとの接続、及び識別番号設定素子群の接続を示す図である。
【図５】本発明の実施形態３の主回路部とインバータとの接続、及び分周器の接続を示す図である。
【図６】同上の発振器と分周器との各出力信号波形を示す図である。
【図７】従来例のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
２ａ〜２ｃ  インバータ
３  主回路部
４  通信線
２０ａ〜２０ｃ  ＣＰＵ
３２  ＣＰＵ
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｃ  抵抗
Ｒ２ａ〜Ｒ２ｃ  抵抗
Ｖａ〜Ｖｃ  電圧
Ｅ  直流電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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