(57)【要約】【課題】加盟店の端末機から信用売上債権に関する情報を受信する必要のない信用売上債権担保付即時貸出システム及びその方法を提供する。【解決手段】外部システムと通信可能な通信機能運営ユニットと、クレジット売上債権に関する情報を運営する担保債権情報ユニットと、所定のクレジット売上債権に対する貸出を実行し、関連情報を運営する貸出取引運営ユニットとで即時貸出システムを構成し、所定のクレジット・カード会社と約定を締結した加盟店における信用取引に際し、前記カード会社と加盟店の間で、信用取引に関する情報、及びその承認に関する情報を送受信する信用情報処理センターを経由して承認された信用取引によるクレジット売上債権を担保とし、加盟店に所定の金額を貸出す。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のカード会社と約定を締結した加盟店における信用取引として、前記カード会社と加盟店の間で、クレジットに関する情報、及びその承認に関する情報を送受信する信用情報処理センターを経由して承認されたクレジットによるクレジット債権を担保とし、加盟店に所定の金額を貸出すためのクレジット債権担保付即時決済システムであって、
前記信用情報処理センターからクレジット承認情報を受信し、もしくは銀行のバンキングサーバーのような外部のシステムと、所定の情報を送受信して通信する場合、前記外部システムへの／からの接続のための接続認証を遂行し、前記外部のシステムに正常に接続された場合、所定の通信プロトコルによりデータを送受信し、これらデータを所定のルーティングによって処理する通信機能運営ユニットと、
前記信用情報処理センターから通信機能運営ユニットを通じて受信されたクレジット承認情報に基づき、現在承認されたとして通知されたクレジット債権を特定するためのクレジット債権関連情報を抽出し、抽出されたクレジット債権関連情報に基づき、特定されたクレジット債権を、当該当加盟店への貸出のための担保として活用できる情報を収集し、管理する担保債権情報運営ユニット、及び
前記担保債権情報運営ユニットによって担保として提供されるクレジット債権が確定され、当該当加盟店に対して所定の貸出金額に該当する資金を貸出すこが決定された場合、特定されたクレジット債権に対する貸出を実行し、関連情報を運営し、所定の期日になれば貸出された貸出金額の回収に関する情報を運営する貸出取引運営ユニットを含むこと
を特徴とするクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項２】
前記通信機能運営ユニットは、
前記外部システムへの／からの接続を遂行するための所定の認証情報を発給しこれらを蓄積し、必要の際に、これらを送受信し、入力された認証情報に基づき接続の許容可否を判断する認証処理モジュール及び
正常に接続が許容された外部のシステムと、所定の通信プロトコルによりデータを送受信し、送受信されたデータを識別可能に処理する送受信データ処理モジュールを含むこと
を特徴とする請求項１に記載のクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項３】
前記担保債権情報運営ユニットは、
前記クレジット承認情報を受信して蓄積し、これからクレジット債権を特定するためのクレジット債権関連情報を抽出し、蓄積して管理するための承認情報管理モジュールを含むこと
を特徴とする請求項１に記載のクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項４】
前記担保債権情報運営ユニットは、
前記クレジット承認情報により把握された特定の加盟店に対して、現在受信された情報により、特定されたクレジット債権が貸出を許容するに充分な担保価値を持つかどうか、を判断するための貸出可否判断モジュールをさらに含むこと
を特徴とする請求項３に記載のクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項５】
前記貸出取引運営ユニットは、
貸出が決定された貸出金額を、前記加盟店の口座に振り込み、貸出された金額を回収する貸出取引遂行モジュール及び
前記貸出取引遂行モジュールにより処理された貸出に関して、各加盟店別の貸出件数、貸出件別の貸出金額及び各クレジット債権関連情報、貸出金額の回収日時、回収日時が経過した貸出に対する償還情報といった貸出関連情報を生成し、これらを収集し、生成もしくは収集された貸出関連情報をデータベース化して蓄積し、管理する貸出関連情報管理モジュールを含むこと
を特徴とする請求項１に記載のクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項６】
前記貸出取引運営ユニットは、
前記加盟店に対して貸出可能な金額相当の情報を積算する仮想口座を運営し、当該当加盟店が所定の金額の振込みを要請する場合、その要請資金を即時に振り込むこと
を特徴とする請求項１に記載のクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項７】
前記加盟店に対して仮想口座を開設し、当該当加盟店が仮想口座に入金された（又は入金されたものとして処理された）貸出金額を、加盟店の実際の口座に振り込むよう要請する場合、前記貸出取引遂行モジュールによって、加盟店が要請した金額相当を、当該加盟店の実際の口座に振り込む仮想口座管理モジュールを含むこと
を特徴とする請求項６に記載のクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項８】
前記加盟店に既に提供された貸出件数、総貸出金額、信用取引実績、承認取消回数又は全体取引中の承認取消取引の比率、貸出未回収件数又は全体貸出金中の未回収貸出金の比率等の信用基礎情報に基づいて、加盟店の信用度を評価し、加盟店の信用度に関する情報を、運営する信用情報を運営する信用情報運営ユニットをさらに含むこと
を特徴とする請求項１に記載のクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項９】
前記加盟店に既に提供された貸出件数、総貸出金額、信用取引実績、承認取消回数又は全体取引中の承認取消取引の比率、貸出金未回収件数又は全体貸出金中の未回収貸出金の比率等の信用基礎情報のうち、過去の信用基礎情報及び／又は別の信用評価機関の信用度評価などを総合して各加盟店の信用度を予測し、加盟店の信用度に関する情報を、運営する信用情報運営ユニットをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項１０】
前記貸出取引運営ユニットは、
前記担保債権情報運営ユニットによって担保として提供されるクレジット債権が確定し、当該当加盟店に対して所定の貸出金額に該当する資金を貸出すことが決定された場合、既に約定を締結した融資会社に、貸出金額相当の資金を加盟店の口座に貸出すことを要請し、所定の時期になれば、加盟店口座から貸出された金額が融資会社に回収されたかどうかに関して確認すること
を特徴とする請求項１に記載のクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項１１】
前記貸出取引運営ユニットは、
前記担保債権情報運営ユニットによって担保として提供されるクレジット債権が確定し、当該当加盟店に対して所定の貸出金額に該当する資金を貸出しすることが決定された場合、既に約定を締結した融資会社に、貸出金額相当の資金を加盟店の口座に貸出しすることを要請し、所定の時期になれば、融資会社に貸出金額相当の資金を支給し、加盟店から貸出金額相当の資金を回収すること
を特徴とする請求項１に記載のクレジット債権担保付即時貸出システム。
【請求項１２】
所定のカード会社と約定を締結した加盟店における信用取引で、前記カード会社と加盟店の間で、クレジットに関する情報、及びその承認に関する情報を送受信する信用情報処理センターを経由して承認されたクレジットによるクレジット債権を担保とし、前記加盟店に所定の金額を貸出すためのクレジット債権担保付即時貸出方法であって、
前記信用情報処理センターからクレジット承認情報を受信するステップと、
前記信用情報処理センターから受信されたクレジット承認情報に基づき、現在承認されたとして通知されたクレジット債権を特定するためのクレジット債権関連情報を抽出するステップと、
抽出されたクレジット債権関連情報に基づき、特定されたクレジット債権を、該当加盟店への貸出のための担保として活用できる情報を収集し、管理するステップと、
前記担保として提供されるクレジット債権が確定し、当該当加盟店に対して所定の貸出金額に該当する金額を貸出すことが決定された場合、特定されたクレジット債権に対する貸出を実行する関連情報を運営するステップ及び
所定の期日になれば、貸出された貸出金額の回収に関する情報を収集し、運営するステップを含むこと
を特徴とするクレジット債権担保付即時貸出方法。
【請求項１３】
前記クレジット承認情報により把握された特定の加盟店に対して、特定されたクレジット債権が、貸出を許容するのに充分な担保価値を持つかどうかを判断するステップをさらに含むこと
を特徴とする請求項１２に記載のクレジット債権担保付即時貸出方法。
【請求項１４】
前記加盟店に提供された貸出に関して、各加盟店別の貸出件数、貸出件別の貸出金額及び各クレジット債権関連情報、貸出金額の回収日時、回収日時が経過した貸出に対する償還情報などの貸出関連情報を生成し、これらを収集し、生成もしくは収集された貸出関連情報を蓄積し、管理するステップをさらに含むこと
を特徴とする請求項１２に記載のクレジット債権担保付即時貸出方法。
【請求項１５】
前記加盟店に対して貸出可能な金額相当の情報を積算する仮想口座を運営し、当該当加盟店が所定の金額の振込みを要請する場合、その要請資金を即時に振り込むステップをさらに含むこと
を特徴とする請求項１２に記載のクレジット債権担保付即時貸出方法。
【請求項１６】
前記加盟店に既に提供された貸出件数、総貸出金額、信用取引実績、承認取消回数又は全体取引中の承認取消取引の比率、貸出金未回収件数又は全体貸出金中の未回収貸出金の比率等の信用基礎情報に基づいて、当該加盟店の信用度を評価し、加盟店の信用度に関する情報を運営するステップをさらに含むこと
を特徴とする請求項１２に記載のクレジット債権担保付即時貸出方法。
【請求項１７】
前記加盟店に既に提供された貸出件数、総貸出金額、信用取引実績、承認取消回数又は全体取引中の承認取消取引の比率、貸出金未回収件数又は全体貸出金中の未回収貸出金の比率等の信用基礎情報のうち、過去の信用基礎情報及び／又は別の信用評価機関の信用度評価などを総合して各加盟店の信用度を予測し、前記加盟店の信用度に関する情報を運営するステップを含むこと
を特徴とする請求項１２に記載のクレジット債権担保付即時貸出方法。
【請求項１８】
前記担保として提供されるクレジット債権が確定され、当該当加盟店に対して所定の貸出金額に該当する資金の貸出が決定された場合、すでに約定を締結した融資会社に、前記貸出金額相当の資金を加盟店の口座に貸出すことを要請するステップ、及び
所定の時期になれば、前記加盟店口座から貸出された金額が、前記融資会社に回収されたかどうかを確認するステップをさらに含むこと
を特徴とする請求項１２に記載のクレジット債権担保付即時貸出方法。
【請求項１９】
前記担保として提供されるクレジット債権が確定され、当該当加盟店に対して所定の貸出金額に該当する資金の貸出が決定された場合、すでに約定を締結した融資会社に、貸出金額相当の資金を加盟店の口座に貸出すことを要請するステップ、及び
所定の時期になれば、融資会社に貸出金額相当の資金を支給するステップをさらに含むこと
を特徴とする請求項１２に記載のクレジット債権担保付即時貸出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、クレジット・カードの使用によるクレジット債権を担保に、クレジット・カード加盟店に短時間で資金を貸し出す、クレジット債権担保付即時貸出システム及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、現金の代わりに決済手段として通用されているクレジット・カード（以下、単に「カード」という。）によるクレジット売上代金は、図１に図示された通りの方式により決済される。
消費者（即ち、クレジット・カード使用者）は、所定のクレジット・カード加盟店（以下、「加盟店」という。）から商品又はサービスを提供され（Ｓ１）、その代金の決済のためにカードを提示する（Ｓ２）。
加盟店は、信用取引用端末機（以下、「端末機」という。）を利用して、既に契約を結んだＶＡＮ社などの信用情報処理センターに、取引の承認要請のための情報を電送し（Ｓ３）、前記信用情報処理センターは、電送された情報を再びクレジット・カード会社（以下、「カード会社」という。）に電送し、当該取引の承認要請をする（Ｓ４）。
前記カード会社では、電送された情報を所定の基準によって審査し、当該取引を承認できるかどうかを判断し、肯定的な場合、当該取引を承認し、承認番号などの取引承認情報を、信用情報処理センターに電送する（Ｓ５）。
信用情報処理センターは、カード会社から受信された取引承認情報を、再び加盟店の端末機に電送する（Ｓ６）。加盟店の端末機は、取引承認情報を受信することにより、当該取引に対する売上伝票を発行する。
【０００３】
以後、前記のような方式によって、加盟店は、消費者に発行された売上伝票に基づいて、カード会社に、当該取引代金の決済を要請できる債権（以下、「クレジット債権」という。）を持つことになり、カード会社は、約定された期日に、加盟店にクレジット債権による取引代金を決済する（Ｓ７）。
また、カード会社は、所定の期日になれば、クレジットの売上伝票に基づき、当該消費者に取引の代金を請求する（Ｓ８）。
【０００４】
前記のような一般的なクレジットの代金決済方式によると、各加盟店は、取引発生後、かなりの期日が経過してから、カード会社から代金決済を受けられるようになる。
したがって、加盟店にとっては、クレジット決済では、即時に現金をもらうことができないという問題点があった。
特に、小規模の加盟店では、売上があるにもかかわらず、店舗運営資金が充分に確保されないという、Ｃａｓｈ　ｆｌｏｗの問題などが経営上の問題となっていた。
【０００５】
さらに、加盟店では、カード会社からの代金決済が遅れることによって、カード会社別に代金の決済状況を管理せねばならない、という管理上の困難も発生していた。したがって、加盟店にとっては、多くの種類のカードを取扱うほど、そして売上件数が多いほど、カード会社別に代金の決済状況を累積して管理することが一層難しくなる。
【０００６】
そのため、従来には、カード会社からの取引承認即時当該クレジットによる売上代金を加盟店に決済する、カード加盟店に対する即時決済システムが提案されている。
【０００７】
この従来のシステムは、図２に図示された通りに構成されたサーバーを運営することで、取引承認即時加盟店に売上代金を決済するという目的を達成するという。
【０００８】
すなわち、図２を参照して説明すると、支社（７）と連結された支社専用サーバー（４１）と、ＶＡＮ社（５）と連結されたＶＡＮ専用サーバー（４２）と、出金情報サーバー（４３）と、銀行（６）と連結された銀行専用サーバー（４４）と、カード会社（３）と連結されたカード専用サーバー（４５）と、精算専用サーバー（４６）と、ヒストリデータベースとメンバーデータベースとバンキングデータベースを管理する質疑処理サーバー（４７）を含めサーバー（４）が構成される。
【０００９】
前記のサーバー（４）は、多数個のクレジット・カード加盟店端末機に連結され、カード加盟店で取引がある場合、これに対する情報を管理し、サーバーが（４）が銀行（６）と連結され、加盟店で取引がある場合に、加盟店に即時決済が成されるよう出金を制御し、サーバー（４）がＶＡＮ社（５）を通じてカード会社（３）と連結され、カード使用承認可否を確認、即時決済代金の回収を処理するカード加盟店に対する即時決済システムにより、即時決済の目的が達成されるという。
【００１０】
さらに、従来の即時決済処理方法によると、カード会社（３）からカードを発給されたカード会員は、加盟店で、物品又は用役に対する決済手段としてカードを提示すれば、加盟店で、端末機であるカード照会機を利用し、直接ＶＡＮ社を経てカード会社にカード使用承認を要請するステップ、
承認された場合に、カード加盟店の端末機で、カード会員に物品もしくは用役を提供した費用に該当する売上伝票を発行するステップ、
承認された場合に、ＶＡＮ社（５）からサーバー（４）に承認があったことを通報するステップ、
サーバー（４）が、承認情報に基づいてカード加盟店に代金を即時決済するステップ、及び
サーバー（４）が、カード会社（３）に即時決済された金額を、一定の確認手続きを経て回収するステップ
を含む即時決済処理方法によって、即時決済の目的が達成されるという。
【００１１】
すなわち、前記の従来カード加盟店に対する即時決済システム、及びその処理方法によると、加盟店の信用売上が、カード会社によって承認されたことが確認されると、即時に加盟店にその信用売上の代金を決済するという。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシステムの構築に際しては、否応なしに加盟店端末機のプログラムを変更しなければならないという問題点があり、前記システムを使用できるカードの種類が追加される度に、同じく端末機のプログラムを再変更せねばならない。
【００１３】
また、端末機と接続されるカード会社が複数の場合には、通信制御が複雑になり、ネットワークの構築も容易ではなくなり、結果的に複数のカード会社への拡張が困難である。
【００１４】
さらには、従来のシステム及び方法によると、加盟店の端末機が、信用承認情報や売上情報をシステムに送信する構成であるため、加盟店でデータを操作する危険性がある。
【００１５】
一方、従来のシステム及び方法によると、単純に信用売上の承認が確認されると、即時に決済されるため、盗難カードによる信用取引のような不正取引や、正常な取引であっても、承認された後に使用者の取引取消などの理由で取り消された場合などに対する、システム的対応策を準備するのが困難であるという問題点がある。
【００１６】
例えば、不正取引に対して承認後即時に代金が決済された場合、従来のシステム又は方法の実施者としては、加盟店に対し、不当な利益の返還を請求する訴訟を提起し、既に支払われた代金の回収を試みる方法を予想することができるが、こうした不当利益返還請求訴訟の提起による回収方法は、それに所要される莫大な時間と費用及び労力を考慮すると、従来のシステム又は方法を実施することで得られる利点に比べ、あまりにも大きな問題を発生させることになる。
【００１７】
特に、インターネットを通じた電子商取引の場合、カードによる取引のかなりの部分が、取引後１週間以内に取消されるという点を考慮すると、
「承認後即時決済」という技術思想は、毎週発生する莫大な量の取消された取引に対し、既に支給された代金を回収する問題が解決するまでは、電子商取引に応用できないという現実的な問題点を持つ。
【００１８】
さらに、従来のシステム又は方法の実施者は、加盟店からカード会社に対する加盟店の債権を譲り受ける契約をすることと解釈できるが、このようなクレジット債権の譲り受けという契約は、関連法律による許容可否が不透明であるという問題点がある。
【００１９】
また、従来のシステム及び方法によると、信用取引の承認後、即時に、その代金が決済され精算されるため、その取引の成果が、加盟店の信用度を向上させる手段として活用できないという問題点がある。
【００２０】
この発明は、前記した従来技術の問題点を解決するためのもので、この発明の目的は、加盟店の端末機から、クレジット債権に関する情報を受信する必要のないクレジット債権担保付即時貸出システム及びその方法を提供することである。
【００２１】
また、この発明の別の目的は、信用取引が承認後に取消された場合にも、加盟店の口座に振り込まれた取引代金を回収することができる、クレジット債権担保付即時貸出システム及びその方法を提供することである。
【００２２】
また、この発明のまた別の目的は、加盟店からカード会社に対する債権を譲り受ける必要がない、クレジット債権担保付即時貸出システム及びその方法を提供することである。
【００２３】
また、この発明のまた別の目的は、各加盟店のクレジットの成果を、当該加盟店の信用度を向上させる手段として活用できる、クレジット債権担保付即時貸出システム及びその方法を提供することである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、この発明の請求項１に記載の発明は、
所定のカード会社と約定を締結した加盟店における信用取引として、前記カード会社と加盟店の間で、クレジットに関する情報、及びその承認に関する情報を送受信する信用情報処理センターを経由して承認されたクレジットによるクレジット債権を担保とし、加盟店に所定の金額を貸出すためのクレジット債権担保付即時決済システムであって、
前記信用情報処理センターからクレジット承認情報を受信し、もしくは銀行のバンキングサーバーのような外部のシステムと、所定の情報を送受信して通信する場合、前記外部システムへの／からの接続のための接続認証を遂行し、前記外部のシステムに正常に接続された場合、所定の通信プロトコルによりデータを送受信し、これらデータを所定のルーティングによって処理する通信機能運営ユニットと、
前記信用情報処理センターから通信機能運営ユニットを通じて受信されたクレジット承認情報に基づき、現在承認されたとして通知されたクレジット債権を特定するためのクレジット債権関連情報を抽出し、抽出されたクレジット債権関連情報に基づき、特定されたクレジット債権を、当該当加盟店への貸出のための担保として活用できる情報を収集し、管理する担保債権情報運営ユニット、及び
前記担保債権情報運営ユニットによって担保として提供されるクレジット債権が確定され、当該当加盟店に対して所定の貸出金額に該当する資金を貸出すこが決定された場合、特定されたクレジット債権に対する貸出を実行し、関連情報を運営し、所定の期日になれば貸出された貸出金額の回収に関する情報を運営する貸出取引運営ユニットを含むこと
を特徴とするクレジット債権担保付即時貸出システムである。
【００２５】
また、この発明の請求項１２に記載の発明は、
所定のカード会社と約定を締結した加盟店における信用取引で、前記カード会社と加盟店の間で、クレジットに関する情報、及びその承認に関する情報を送受信する信用情報処理センターを経由して承認されたクレジットによるクレジット債権を担保とし、前記加盟店に所定の金額を貸出すためのクレジット債権担保付即時貸出方法であって、
前記信用情報処理センターからクレジット承認情報を受信するステップと、
前記信用情報処理センターから受信されたクレジット承認情報に基づき、現在承認されたとして通知されたクレジット債権を特定するためのクレジット債権関連情報を抽出するステップと、
抽出されたクレジット債権関連情報に基づき、特定されたクレジット債権を、該当加盟店への貸出のための担保として活用できる情報を収集し、管理するステップと、
前記担保として提供されるクレジット債権が確定し、当該当加盟店に対して所定の貸出金額に該当する金額を貸出すことが決定された場合、特定されたクレジット債権に対する貸出を実行する関連情報を運営するステップ及び
所定の期日になれば、貸出された貸出金額の回収に関する情報を収集し、運営するステップを含むこと
を特徴とするクレジット債権担保付即時貸出方法である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、添付された図面を参照し、この発明の望ましい実施例に関して詳しく説明する。
【００２７】
図３は、この発明の一実施例によるクレジット債権担保付貸出システムが適用された信用売上決済方式を、概略的に図示した説明図である。
まず、カード使用者が、商品又はサービスの提供（Ｓ１）に対する代金の決済のためにカードを提示（Ｓ２）すると、加盟店では、端末機を利用し、ＶＡＮ社などの信用情報処理センターに当該クレジットを承認するよう要請し、当該クレジットに関連した情報を電送する（Ｓ３）。
【００２８】
クレジットに関連した情報とは、カード使用者のカード番号、当該取引代金の金額、加盟店情報などを含む。
【００２９】
前記の信用情報処理センターは、加盟店からクレジットに関連した情報を受信し、これを再びカード会社に再電送し、当該クレジットを承認するよう要請する（Ｓ４）。
【００３０】
カード会社では、電送された情報を所定の基準に従って審査し、当該クレジットを承認できるかどうかを判断し、これを承認できる場合、当該取引を承認したことを通知する承認番号などのクレジット承認情報を、前記信用情報処理センターに電送する（Ｓ５）。
【００３１】
信用情報処理センターは、カード会社から受信したクレジット承認情報を、再び加盟店の端末機に電送（Ｓ６）し、前記加盟店の端末機から当該クレジットに対する売上伝票を発行することができるようになる。こうして加盟店は、当該クレジットに関して、カード会社に対するクレジット債権を保有することになる。
【００３２】
一方、信用情報処理センターは、このクレジット承認情報を、この発明によるクレジット債権担保付即時貸出システム（以下、「即時貸出システム」という。）１００にも電送する（Ｓ７）。
【００３３】
即時貸出システム１００は、クレジット情報が受信されたことに応答し、予め締結されたクレジット債権担保付貸出契約に基づき、当該加盟店に当該クレジットの代金に対応する金額（以下、「貸出金額」という。）を、貸出できるかどうかを判断し、貸出が可能な場合には、貸出金額を予め約定された加盟店口座に貸出する（Ｓ８）。
【００３４】
前記加盟店と、即時貸出システム１００の実施者の間に締結されるクレジット債権担保付貸出契約において、加盟店のクレジット債権を担保に提供するということが保証される限り、その貸出金額の入金時期、貸出期間、返還方法及び限度金額などに関しては、多様な変形があり得る。
【００３５】
以後、カード会社では、約定された期日に、前記加盟店にクレジット債権による取引代金を決済する（Ｓ９）。
【００３６】
前記クレジット債権による代金が、加盟店に決済されれば、即時貸出システム１００は、加盟店と予め締結された契約に従い、貸出金額を回収する（Ｓ１０）。
【００３７】
貸出金額の回収は、加盟店の決済口座から一定の期日に、自動的に振り込まれるようにする方法で遂行される。
【００３８】
しかし、この発明の別の実施例においては、カード会社によって、クレジット債権による代金が決済されたかどうかに関係なく、一定の期日に加盟店の所定口座から振り込まれるようにするか、振込用紙などを通じて入金されるような方法など、多様な方法が考えられる。
【００３９】
前記カード会社では、所定の期日になれば、前記クレジットの売上伝票に基づき、カード使用者に当該取引の代金を請求する（Ｓ１１）。
【００４０】
図４は、図３を参照に説明した方式を具現するための、この発明のクレジット債権担保付即時貸出システム１００の一実施例による構成を概略的に図示した説明図である。
【００４１】
図示されたとおり、この発明による即時貸出システム１００は、
外部システムと通信機能を遂行するための通信機能運営ユニット１０２と、
クレジット債権に関する情報を運営する担保債権情報ユニット１０４と、
所定のクレジット債権に対する貸出を実行し、関連情報を運営する貸出取引運営ユニット１０６を含む。
【００４２】
さらに、この発明による即時貸出システム１００は、選択的に、各加盟店に関する信用度を評価及び／又は予測し、これを運営するための信用情報運営ユニット１０８を、さらに含むことができる。
【００４３】
つぎに、前記各ユニット１０２，１０４，１０６又は１０８の構成及び動作を、詳しく説明する。
【００４４】
＜通信機能運営ユニット＞
この通信機能運営ユニット１０２は、即時貸出システム１００が、信用情報処理センターからクレジット承認情報を受信したり、加盟店口座に貸出金額を支給、又は加盟店口座から貸出金額を回収するために自身の取引銀行に資金自動振替を要請したり、外部の融資機関に貸出を依頼するなどの動作を遂行するため、外部のシステムと情報を送受信し、通信する場合、外部システムへの／からの接続のための接続認証を遂行し、外部のシステムへの接続が成功した場合、所定の通信プロトコルに従いデータを送受信し、これらデータを所定のルーティングに従い処理する。
【００４５】
この発明の望ましい実施例によると、通信機能運営ユニット１０２は、外部システムへの／からの接続を遂行するために、使用者識別番号及び秘密番号などの認証情報を発給し、これを蓄積し、必要時、これらを送受信し、入力された認証情報に基づき、接続の許容可否を判断する認証処理モジュール１０２０と、正常に接続が許容された外部のシステムと、所定の通信プロトコルによってデータを送受信し、送受信されたデータを、識別可能に処理する送受信処理モジュール１０２２を含めて構成される。
【００４６】
＜担保債権情報運営ユニット＞
担保債権情報運営ユニット１０４は、信用情報処理センターから通信機能運営ユニット１０２を通じて受信されたクレジット承認情報に基づき、現在承認されたとして通知されたクレジット債権を特定するための加盟店情報、承認番号、取引金額などのクレジット債権関連情報を抽出し、抽出されたクレジット債権関連情報に基づき、特定の加盟店への貸出のための担保として活用できる情報を収集し、管理する。
【００４７】
さらに、担保債権情報運営ユニット１０４は、抽出されたクレジット債権関連情報と、特定加盟店のその他情報を総合し、加盟店への貸出のためのクレジット債権の担保価値を評価し、加盟店の取引実績や、信用度などによる貸出許容可否を判断することもできる。
【００４８】
この発明の望ましい実施例によると、担保債権情報運営ユニット１０４は、クレジット承認情報を受信して蓄積し、これらからクレジット債権を特定するためのクレジット債権関連情報を抽出して蓄積し、管理するための承認情報管理モジュール１０４０を含むことができる。
【００４９】
この発明の一実施例によると、承認情報管理モジュール１０４０によりクレジット債権が特定され、これによって他の手続きを遂行しなくても、即時に該当加盟店に所定の金額を貸出すことができる。
【００５０】
また、担保債権情報ユニット１０４は、承認情報によって把握された特定の加盟店に対し、現在受信された情報により、特定されたクレジット債権が貸出を許容するのに際し、充分な担保価値を持つかどうか、判断するための貸出可否判断モジュール１０４２を、さらに含むこともできる。
【００５１】
この貸出可否判断モジュール１０４２は、また、各加盟店の取引実績、承認取消回数又は全体取引中の承認取消取引の比率、貸出金未回収件数、又は全体貸出金における未回収貸出金の比率等の情報を総合し、所定の基準によって貸出の可否を判断させることもできる。
【００５２】
また、後記するように、信用情報運営ユニット１０８が、前記の情報を総合して判断したり、予測した特定加盟店の信用度に基づき、貸出可否を判断させることもできる。
【００５３】
＜貸出取引運用ユニット＞
この即時貸出システム１００は、所定のクレジット債権に対する貸出を実行し、関連情報を運営する貸出取引運営ユニット１０６を含む。
【００５４】
この貸出取引運営ユニット１０６は、担保債権情報運営ユニット１０４によって担保として提供されるクレジット債権が確定し、該当加盟店に対して所定の金額（貸出金額）に該当する資金を貸出すことが決定された場合、貸出金額相応の資金を加盟店の口座に振り込み、所定の時点になったら、加盟店口座から貸出された金額を回収する。
【００５５】
さらに、この貸出取引運営ユニット１０６は、貸出取引を遂行するために必要な貸出金額、加盟店の口座番号などに関しては、担保債権情報運営ユニット１０４によって支援され、この発明の即時貸出システム１００と関連する口座が開設された銀行及び／又は加盟店口座が開設された銀行のバンキングサーバーに接続するためには、前記の通信機能運営ユニット１０２の支援を受けることができる。
【００５６】
また、貸出取引運営ユニット１０６は、即時貸出システム１００と契約を締結した各加盟店に対する貸出件数、貸出件別の貸出金額、及び貸出に担保として提供された各クレジット債権関連情報、貸出金額の回収日時、回収日時が経過した貸出に対する償還情報など、各加盟店への貸出に関連するあらゆる情報（以下、「貸出関連情報」という。）を生成、収集、蓄積及び管理する。
【００５７】
こうした貸出関連情報は、担保債権情報運営ユニット１０４、又は後述する信用情報運営ユニット１０８によって、特定加盟店に対する貸出可否判断及び／又は信用度評価／予測に活用できる。
【００５８】
特に、この発明の別の実施例によると、この貸出取引運営ユニット１０６は、選択的に、前記加盟店それぞれに対し、貸出可能な金額位の情報を積算する、いわゆる「仮想口座」を発給することもできる。
【００５９】
すなわち、各加盟店との契約により、クレジット債権が確定すれば、即時に加盟店の実際の口座に貸出金額を振込む方式に代えて、クレジット債権が確定され、担保として提供されることで、当該加盟店に貸出できる金額を積算し、以後、該当加盟店が振込を要請する場合には、その振込要請があると同時に資金を振り込むことができる。
【００６０】
このようにすることによって、その時点でキャッシュフロー（ｃａｓｈ　ｆｌｏｗ）に余裕がある加盟店では、即時貸出による利子及び／又は振込手数料などの負担を減らすことができる。
【００６１】
また、加盟店は、前記の仮想口座自体を自分の決済口座に使用でき、カード会社は、前記加盟店の仮想口座に決済代金を入金できる。この場合、実際には、前記加盟店の仮想口座と連携された前記即時貸出システムの母口座、すなわち実口座に決済代金が入金されて処理されるので、加盟店は、その貸出金額の償還のために、別途の口座への振込み手続なる。
【００６２】
また、即時貸出システムは、貸出金額の回数を確実に遂行でき、加盟店によっては、貸出金額の振込み回数を減少させることができ、それによって、振込み手数料なども減少できるので、手続の負担を軽減させることが可能となる。
【００６３】
前記の仮想口座は、各加盟店別に運営することもできるし、各加盟店のクレジット債権別に運営することもできるが、これに関する具体的な設計は、単純な設計的選択事項にすぎないため、その詳細を省略する。
【００６４】
図示されたとおり、この発明の一実施例によると、前記貸出取引運営ユニット１０６は、貸出取引遂行モジュール１０６０、及び貸出関連情報管理モジュール１０６２を含んで構成することもできる。
【００６５】
前記貸出取引遂行モジュール１０６０は、貸出が決定された貸出金額を、前記加盟店の口座に振り込み、貸出された金額を回収する。
【００６６】
また、貸出取引遂行モジュール１０６０は、前記のとおり、担保債権情報ユニット１０４と、通信機能運営ユニット１０２の支援を受けられる。
【００６７】
また、前記の貸出関連情報管理モジュール１０６２は、貸出取引遂行モジュール１０６０によって処理された貸出に関し、各加盟店別の貸出件数、貸出件別の貸出金額及び各クレジット債権関連情報、貸出金額の回収日、回収日が経過した貸出に対する償還情報などの貸出関連情報を生成し、これらを収集し、生成もしくは収集された貸出関連情報をデータベース化し、蓄積して管理する。
【００６８】
この貸出関連情報管理モジュール１０６２は、貸出関連情報を収集するために、前記通信機能ユニット１０２の支援を要請することもできる。
【００６９】
また、前記のとおり、貸出関連情報管理モジュール１０６２によって管理される貸出関連情報は、担保債権情報ユニット１０４及び／又は信用情報運営ユニット１０８に提供され、これらを支援することもできる。
【００７０】
この発明の別の実施例によると、貸出取引運営ユニット１０６は、各加盟店のための仮想口座を運営することもできるが、この場合に、貸出取引運営ユニット１０６は、仮想口座管理モジュール１０６４をさらに含むことができる。
【００７１】
この仮想口座管理モジュール１０６４は、各加盟店別に、又は各クレジット債権別に仮想口座を開設し、該当加盟店が仮想口座に入金された（又は入金されたものとして処理された）貸出金額を、加盟店の実際の口座に振込むよう要請した場合、貸出取引遂行モジュール１０６０によって、前記加盟店が要請した金額が、当該加盟店の実際の口座に振り込まれる。
【００７２】
この場合、実際に振り込まれた貸出金額に関する情報は、貸出関連情報管理モジュール１０６２によって収集・管理される。
【００７３】
特に、前記の仮想口座管理モジュール１０６４は、加盟店の要求によって、自身が加入したカード会社別、又は顧客別に集金サービスを遂行するよう設計することもできる。
【００７４】
この仮想口座管理モジュール１０６４は、この発明の技術思想を具現するにあたって、選択的な構成要素であることを明示するために、図４では、点線のブロックで表現した。
【００７５】
この発明による即時貸出システム１００による貸出は、加盟店のカード会社に対するクレジット債権を担保としているため、そのクレジット債権に関する担保権発生の対抗要件は、カード会社の通知又はその承諾となるだろうし、この場合、貸出が決定されるとか、即時執行される場合、特定のクレジット債権が担保として提供されたことを、クレジット債権を特定できる関連情報と共に、前記カード会社に通知する必要がある。
【００７６】
こうした通知は、貸出運営ユニット１０６によって管理される貸出関連情報に基づき、前記通信機能運営ユニット１０２を通じて処理できる。
【００７７】
＜信用情報運営ユニット＞
この発明による即時貸出システム１００は、
各加盟店に既に提供された貸出件数、総貸出金額、信用取引実績、承認取消件数又は全体取引中の承認取消取引の比率、貸出金未回収件数又は全体貸出金における未回収貸出金の比率などの情報（以下、「信用基礎情報」という。）に基づき、
各加盟店の信用度を評価し、又は過去の信用基礎情報及び／又は別の信用評価機関の信用度評価などを総合して各加盟店の信用度を予測し、こうした現在又は未来の各加盟店の信用度に関する情報を運営するための信用情報運営ユニット１０８を、さらに含むことができる。
【００７８】
この発明の一実施例によると、信用情報運営ユニット１０８は、信用基礎情報を利用して各加盟店の信用度を評価し、これを運営する信用度評価モジュール１０８０と、前記過去の信用基礎情報及び／又は別の信用評価機関の信用度評価などを総合して各加盟店の信用度を予測し、これを運営する信用度予測モジュール１０８２で構成される。
【００７９】
この発明の即時貸出システム１００は、通常的な汎用コンピュータシステムをプログラミングして具現するのが望ましいが、この発明の即時貸出システム１００のための、専用ハードウェアを構成して、具現することも勿論できる。
【００８０】
どの場合でも、前記のとおりに、構成されたこの発明の即時貸出システム１００に含まれる前記ユニット１０２，１０４，１０６及び１０８のそれぞれは、相互の間にバス（図示されていない）を通じてデータ通信を遂行することができ、既に広く知られている運用体系や、通信プロトコルなどのソフトウェア（図示されていない）と、中央処理装置やメモリ装置等のハードウェア（図示されていない）を活用し、この発明の技術思想を具現するのに要求される、公知された機能を遂行することができる。
【００８１】
前記のような公知の構成要素と、それらによって遂行される公知された機能などは、この発明の技術分野において、通常の知識を持つ者に自明であるため、これに関する詳しい説明は省略する。
【００８２】
さらに、この発明の即時貸出システム１００は、前記ユニット１０２，１０４，１０６又は１０８のどれ一つ、又はこれらの組合せの一部や全部を、独立したハードウェアであるサーバーに具現したサーバーの集合によって実現することもできる。
こうしたハードウェア的具現の変形は、この発明のための設計上の選択事項に過ぎないため、その詳細な説明を省略する。
【００８３】
図５は、図４のクレジット債権担保付即時貸出システム１００の主要動作を、概略的に図示したフロー図である。
【００８４】
まず、ステップ５００で、即時貸出システム１００の動作が始まると、システムとしての通常的な機能を遂行するための各種プログラムと支援が活性化され、この発明の技術思想に固有な動作を具現するために必要な準備を終える。
【００８５】
こうした始動及び準備動作は、この発明の即時貸出システム１００の電源が遮断された後に復帰する際、又はシステムの点検のために、特別にシステムを非活性化させた後、再活性化する際などの場合にのみ遂行されるようにすることで、全体的なシステムの効率を増大させることができる。
【００８６】
つぎに、即時貸出システム１００は、定期的に及び／又は運営者の指示にしたがい、前記信用情報処理センターと接続し、新しいクレジット承認情報がある場合、これを受信する（ステップ５０２）。
【００８７】
即時貸出システム１００は、受信されたクレジット承認情報に基づき、担保として提供されるクレジット債権に関連した情報を抽出する（ステップ５０４）。
【００８８】
つぎに、即時貸出システム１００は、抽出されたクレジット債権関連情報などに基づき、当該加盟店に貸出を許容するかどうか、許容するとすれば、どの程度の金額を貸出すべきかに関して判断する（５０６）。
【００８９】
しかし、図示された通り、このステップは、即時貸出システム１００の構成の実施例によっては省略されることもある。
【００９０】
つぎに、前記ステップ５０６における判断の結果、貸出が可能であると判断されたなら、当該加盟店に所定の金額分貸出を実行し（ステップ５０８）、実行された貸出に関する貸出関連情報を生成したり、収集し、これを蓄積・管理する。（ステップ５１０）。
【００９１】
なお、即時貸出システム１００は、抽出されたクレジット債権関連情報などに基づき、当該加盟店に貸出を許容するかどうか、許容するとすれば、どの程度の金額を貸出べきかに関して判断する（５０６）が、図示のように、このステップは、即時貸出システム１００の構成の実施例によっては、省略されることもある。
【００９２】
つぎに、所定の時期になると、前記ステップ５０８で実行された貸出金額を、回収する（ステップ５１２）。
【００９３】
前記貸出金額の回収時期は、カード会社と当該加盟店との約定に従い、一般的には毎月の特定日に指定され、この場合には、回収時期を定めるのに難点はない。
【００９４】
しかしながら、万が一、カード会社から特定の加盟店への決済時期が一定でない場合があれば、この場合には、カード会社から代金決済に関する通知を要請したり、又は加盟店口座を、定期的に照会するようシステムを設計するなどの方法を使用することができる。
【００９５】
また、前記ステップ５１２で、特定の加盟店に対する貸出金額が回収・未回収のいかなる場合にも、やはり当該貸出に関する貸出関連情報を生成して収集し、これを蓄積して管理する（５１０）。
【００９６】
一方、前記ステップ５０６における判断の結果、当該加盟店に対し、貸出を実行できないと判断されれば、この事実を、当該加盟店に関する貸出関連情報として蓄積し、管理することができる（ステップ５１０参照）。
【００９７】
勿論、この場合、貸出が不可能であるという趣旨を、加盟店に通知することで、動作を終了することも勿論できる。この動作が遂行されると、即時貸出システム１００の制御は、初期状態にリターンする。
【００９８】
前記の動作は、必ずしも説明の順序にしたがって、時系列的に遂行されなければならないというわけではない。例えば、前記ステップ５０２と、ステップ５１０などは並列的に遂行することができ、むしろ幾つかのステップが、並列的に遂行されるのが一般的である。
【００９９】
つぎに、この発明の別の実施例を、図６乃至図８を参照し詳しく説明するに、図６は、この発明の別の実施例によるクレジット債権担保付即時貸出システム２００が適用された信用売上決済方式を概略的に図示した説明図である。
【０１００】
図示されたように、カード会社から特定の信用取引に対する承認が下り、この実施例による即時貸出システム２００が、これに関するクレジット承認情報を、前記信用情報処理センターから受信するまでの手続き（Ｓ１又はＳ７）は、図３乃至図５を参照し、前記の通りと同一である。
【０１０１】
しかし、この実施例による即時貸出システム２００は、信用情報処理センターからクレジット承認情報が受信されることに応答し、予め締結されたクレジット債権担保付貸出契約に基づいて、当該加盟店に当該クレジットの代金に対応する金額（以下、「貸出金額」という。）を貸出できるかどうかを判断し、貸出が可能である場合、消費者金融などの融資を実行する、予め約定された金融機関（以下、「融資会社」という。）に貸出を依頼する（Ｓ８）。
【０１０２】
この融資会社は、この実施例による即時貸出システム２００からの貸出依頼に応答して、クレジット債権を担保として、所定の貸出金額を、予め約定された加盟店口座に貸出す（Ｓ９）。
【０１０３】
この場合にも、加盟店と融資会社との間に締結されるクレジット債権担保付貸出契約において、加盟店のクレジット債権を担保に提供することが保障される限り、その貸出金額の入金時期、貸出期間、返還方法及び限度金額などに関しては多様な変形があり得る。
【０１０４】
一方、前記では、融資会社がクレジット債権を担保に、該当加盟店に対して貸出す方式について説明したが、実施例によっては、即時貸出システム２００がクレジット債権を担保に、融資会社に支給を保証する方式で具現することもできる。
【０１０５】
こうした変形例は、全てこの発明の具現のための、単純な設計的選択に過ぎないため、その詳細を省略する。
【０１０６】
以後、カード会社では、約定された期日に、加盟店にクレジット債権による取引代金を決済する（Ｓ１０）。
【０１０７】
クレジット債権による代金が、加盟店に決済されると、融資会社は、加盟店と予め締結した契約により貸出金額を回収する（Ｓ１１）。
【０１０８】
この場合にも、貸出金額の回収は、加盟店の決済口座から一定の期日に、自動で振り込まれるようにする方法で遂行することができる。又は、カード会社によって、クレジット債権による代金が決済されたかどうかに関係なく、一定の期日に加盟店の所定口座から振り込まれるようにするか、振込用紙などを通して入金されるようにする方法など多様な方法があり得る。
【０１０９】
さらに、この発明による即時貸出システム２００が、貸出金に対する回収の責任を引き受けるよう約定することで、一定の時期に即時貸出システム２００から融資会社に、貸出金額に該当する金額が支払われ、加盟店から回収された金額は即時貸出システム２００の口座に入金され精算する方式も可能である。
【０１１０】
図７は、図６のクレジット債権担保付即時貸出システム２００の一実施例による構成を概略的に図示した説明図で、全体的には、図４に図示された構成とほとんど同一である。
【０１１１】
ただ、この実施例による即時貸出システム２００における貸出取引運営ユニット１０６は、クレジット承認情報に基づき、融資会社に所定のクレジット債権に対する貸出を要請し、それに関連した情報を運営するという点だけが相違点となる。
【０１１２】
すなわち、この実施例による貸出取引運営ユニット１０６は、担保債権情報運営ユニット１０４により、担保として提供されるクレジット債権が確定すれば、該当加盟店に対して、所定の金額（貸出金額）に該当する資金を貸出すことに決まった場合、融資会社に貸出金額相当の資金を、加盟店の口座に貸出すことを要請する。また、所定の時点になれば、加盟店の口座から貸出された金額が、融資会社に回収されたかどうかを確認する。
【０１１３】
この場合にも、貸出取引運営ユニット１０６は、前記のように貸出取引を遂行するために必要な貸出金額、加盟店の口座番号などに関しては、担保債権情報運営ユニット１０４によって支援され、この発明の即時貸出システム１００と関連した口座が開設された銀行及び／又は加盟店口座が開設された銀行のバンキングサーバーに接続するためには、通信機能運営ユニット１０２の支援を受けられる。
【０１１４】
一方、即時貸出システム２００が、貸出金回収の責任を負担する場合には、所定の時期になれば、融資会社に貸出金額相当の資金を支給し、加盟店から貸出金額相当の資金を回収するために、前記の貸出取引遂行モジュール１０６（図４参照）が、この実施例による即時貸出システム２００の貸出取引運営ユニット１０６に依然含まれることもある。
【０１１５】
また、この実施例による貸出取引運営ユニット１０６も、やはりこの即時貸出システム２００と契約を締結した各加盟店に対する貸出件数、貸出件別の貸出金額及び各貸出に担保として提供された各クレジット債権関連情報、貸出金額の回収日時、回収日時が経過した貸し出しに対する償還情報など、各加盟店への貸出に関連するあらゆる情報（以下、「貸出関連情報」という。）を生成、収集、蓄積及び管理する。
【０１１６】
この場合の貸出関連情報も、やはり前記担保債権情報ユニット１０４、又は後述するように、信用情報運営ユニット１０８によって、特定加盟店に対する貸出可否判断及び／又は信用度評価／予測に活用できることは勿論である。
【０１１７】
特に、この実施例による貸出取引運営ユニット１０６も、やはり選択的に加盟店それぞれに対して、いわゆる「仮想口座」を発給し、運営することができ、これに関する構成及び動作や効果は、全て前記と同一もしくは類似する。
【０１１８】
この実施例による貸出取引運営ユニット１０６は、貸出が決定された貸出金額を加盟店に貸出すことを融資会社に要請し、所定の時期になれば貸出された金額が回収されたか、どうかを確認する貸出取引要請モジュール１０６６を含んで構成できる。この場合にも、貸出取引要請モジュール１０６６は、前記のとおり、担保債権情報運営ユニット１０４と、通信機能運営ユニット１０２の支援を受けられる。
【０１１９】
さらに、この実施例による貸出取引運営ユニット１０６は、図４を参照し、詳しく説明した貸出関連情報管理モジュール１０６２と、やはり選択的に、仮想口座管理モジュール１０６４を含むことができる。
【０１２０】
最後に、この実施例による即時貸出システム２００も、やはり図４を参照し説明した、信用情報運営ユニット１０８を選択的に含むことができる。こうした選択的構成要素は点線によるブロックで図示した。
【０１２１】
図８は、図７のクレジット債権担保付即時貸出システム２００の主要動作を概略的に図示したフロー図で、図５に図示されたフロー図と全般的に類似している。ただ、貸出可能の可否を判断するステップ８０６における判断の結果、貸出可能と判断されれば、当該加盟店に所定の金額相当の貸出を実行することを融資会社に要請するステップ８０８、及び所定の時期になり実行された貸出金額が回収されたかどうかを確認するステップ８１２に相違点がある。
【０１２２】
また、前記のとおり、即時貸出システム２００が、貸出金回収の責任を負担する場合には、所定の時期になると、融資会社に貸出金額相当の資金を支給するステップ（図示されていない）と、加盟店から貸出金額相当の資金を回収するステップが含まれる。
【０１２３】
前記の説明は、この発明の望ましい実施例に関するものであるが、前記の実施例以外にも、この発明の技術思想を具現する多様な実施例が可能であることは勿論である。したがって、前記の説明は、この発明の技術的範囲又は権利範囲を限定するためのものではないことに注意せねばならず、この発明の権利範囲は、特許請求範囲に記載された事項により決定されなければならない。
【０１２４】
【発明の効果】
この発明によると、加盟店の端末機からクレジット債権に関する情報を受信する必要がないため、加盟店端末機のプログラムを変更しなくても、加盟店に現金調達が可能となる。したがって、この発明による技術思想は、複数のカード会社に容易に拡張できるようになる。また、この発明によると、加盟店の端末機ではなく、信用情報処理センターから信用承認情報及び売上情報を受信するため、加盟店でデータを操作する危険性もなくなる。
【０１２５】
一方、この発明のシステム及び方法は、信用売上の承認を確認後、貸出によって資金を支給する方法を採択しているため、様々な理由によって、信用取引の承認が取り消された場合でも、加盟店に対しては、既に支給された資金の貸し出し債権を依然保有した状態であるため、別途の手続きを通じて、債権の存在を確認する必要がないだけでなく、当該加盟店の以後の正常信用売上を担保として確保し、取り消された信用売上に対する資金も回収できる。したがって、この発明のシステム及び方法は、インターネットを通した電子商取引にも即時応用することができる。
【０１２６】
さらに、この発明によると、この発明のシステムや方法の実施者は、加盟店の債権を担保に、新しい与信を提供する契約を加盟店と締結することで、加盟店からカード会社に対する加盟店の債権を譲り受ける必要がない。
【０１２７】
また、この発明によると、各加盟店の信用取引の成果を、当該加盟店の信用度を向上させる手段として活用することができる。
【０１２８】
また、この発明によると、加盟店は、信用取引が承認されることで、短時間で現金調達が可能となり、現金の流れを改善することができる反面、資金調達のため毎回貸し出しする度に個別的な契約を締結する必要がない。また、貸出額は、銀行の口座振込機能を利用して、カード会社から加盟店の口座に振り込まれた代金を引き出して、回収口座に振り込むことで容易に回収できる。したがって、貸出額を回収できないというリスクを回避することができる。特に、加盟店口座を、貸出用と回収用の２つの口座を開設することによって、回収の確実性をより向上させることができる。
【０１２９】
さらに、この発明のよると、一括加盟店契約を結んだ代表加盟店（Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｇａｔｅｗａｙ）が、この発明のシステム又は方法を実施することによって、ショッピングセンターの入店者や、インターネット上のショッピングモールに参加した小規模インターネット商店にも、個別契約なしにこのシステムを活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的なクレジット・カード取引の決済方式を、概略的に図示した説明図である。
【図２】従来のクレジット債権即時決済システムを、概略的に図示した説明図である。
【図３】この発明の一実施例による、クレジット債権担保付即時貸出システムが適用された信用売上決済方式を、概略的に図示した説明図である。
【図４】図３のクレジット債権担保付即時貸出システムの構成を、概略的に図示した説明図である。
【図５】図４のクレジット債権担保付即時貸出システムの主要動作を、概略的に図示したフロー図である。
【図６】この発明の別の実施例による、クレジット債権担保付即時貸出システムが適用された信用売上決済方式を、概略的に図示した説明図である。
【図７】図６のクレジット債権担保付即時貸出システムの一実施例による構成を、概略的に図示した説明図である。
【図８】図７のクレジット債権担保付即時貸出システムの主要動作を、概略的に図示したフロー図である。
【符号の説明】
１００：即時貸出システム
１０２：通信機能運営ユニット
１０４：担保債権情報運営ユニット
１０６：貸出取引運営ユニット
１０８：信用情報運営ユニット
【図１】
2004005334.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004005334.tif 000007
【図７】
2004005334.tif 000008
【図８】
2004005334.tif 000009