(57)【要約】【課題】アンテナ基板の歪みを無くすることができる高周波送受信装置を提供すること。【解決手段】一方の面から他方の面へ貫通した開口が形成されている外側ベースプレートと、この外周側ベースプレートの開口内に収まる内側ベースプレートを一つのベースプレートとして、一方の面にアンテナ基板、もう一方の面に高周波送受信回路基板を備え、前記高周波送受信回路基板を囲うように蓋が配置された高周波送受信装置において、前記高周波送受信回路基板と外部回路とを接続するための導線が通る導線通路を設けずに、前記蓋の一部に前記高周波送受信回路基板と外部回路とを接続するための導線が通る導線通路形成部を形成する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波回路及びアンテナを有し、少なくても前記高周波回路を筐体の内部に実装した通信装置であって、前記筐体の蓋又は、側壁の一部に外部回路と接続する接続端子を設けたことを特徴とする高周波送受信装置。
【請求項２】
前記接続端子は蓋又は、側壁にハーメチックシールにより形成されたことを特徴とする請求項１記載の高周波送受信装置。
【請求項３】
前記接続端子は、別部材にハーメチックシールした後に、前記蓋又は、前記側壁に溶接，加締接着等により固定したことを特徴とする請求項１記載の高周波送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロ波信号の送受信装置に係り、特に車両用のレーダ計測装置に好適な高周波送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両用、特に自動車用として、その車間距離の計測や障害物の検出にマイクロ波レーダを利用した高周波送受信装置が多く見られるようになっている。
【０００３】
従来、この高周波送受信装置としては、例えば、特開２０００−２０９０２６号広報に記載されているものがある。
【０００４】
この高周波送受信装置は、一方の面から他方の面へ貫通した開口が形成されている外側ベースプレートと、この外周側ベースプレートの開口内に収まる内側ベースプレートと、外側ベースプレート及び内側ベースプレートの一方の面に取り付けられるアンテナ基板と、内側ベースプレートの他方の面に取り付けられる高周波送受信回路基板と、この回路基板を覆う蓋と、高周波送受信回路を外部回路と接続するための導線とをそなえている。
【０００５】
内側ベースプレートの一方の面側、つまり、アンテナ基板が設けられる面には、切欠き部が形成されている。
【０００６】
この内側ベースプレートの切欠き部と、アンテナ基板の裏面と外側ベースプレートの開口の内周壁とで囲まれた空間は、前述の導線を通すための導線通路を形成している。
【０００７】
内側ベースプレートの切欠き部には、高周波送受信回路から伸びる導電性ピンが導線通路内に突出しており、このピンの先端に導線の一方の端部が接続されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、高周波送受信回路の気密性を確保しつつ、高周波送受信装置の組み立て作業性を向上させることができるという点で、優れているものの、導線を通すための切欠きが内部ベースプレートに形成されているため、この切欠き部分におけるアンテナ基板の支えが無く、この部分でアンテナ基板が僅かに歪んでしまうことがある。
【０００９】
このため、従来技術では、アンテナ基板上に形成されている薄膜導体が断線してしまう恐れがあると共に、レーダの送受信方向が微妙に目的の方向からズレる等で、対象物の正確な位置を計測できないという問題がある。
【００１０】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を考慮してなされたもので、アンテナ基板の歪みを無くすることができる高周波送受信装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は請求項に記載の発明により達成される。例えば、一方の面から他方の面へ貫通した開口が形成されている外側ベースプレートと、この外周側ベースプレートの開口内に収まる内側ベースプレートを一つのベースプレートとして、一方の面にアンテナ基板、もう一方の面に高周波送受信回路基板を備え、前記高周波送受信回路基板を囲うように蓋が配置された高周波送受信装置において、前記ベースプレートには、前記高周波送受信回路基板と外部回路とを接続するための導線が通る導線通路を設けずに、前記蓋の一部に前記高周波送受信回路基板と外部回路とを接続するための導線が通る導線通路形成部が形成されたことにより、ベースプレートのアンテナ基板側に切欠き部が無くなったことにより、アンテナ基板が僅かに歪むことで、アンテナ基板上に形成されている薄膜導体が断線してしまう恐れが無くなる共に、レーダの送受信方向が微妙に目的の方向からズレる等で、対象物の正確な位置を計測できないという問題を無くすことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る各種実施形態としての高周波送受信装置およびその製造方法について、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明のシステム適用例を示し、高周波送受信装置１が装着された自車両２で先行車３との車間距離および相対速度を測るものである。
【００１４】
図２は、本発明による高周波送受信装置の一実施例形態であるマイクロ波またはミリ波送受信装置の断面図である。
【００１５】
送受信用ＭＭＩＣなどの半導体ＩＣ１０とこれらを接続する高周波送受信回路基板９は筐体底部である金属製ベースプレート７の表面に実装されて高周波送受信回路を構成し、上記高周波送受信回路への入出力信号はハーメチックシールによる同軸線１１ａ及び１１ｂを介してアンテナ８に接続される。
【００１６】
金属製の蓋５は筐体の天井部を構成するもので、前記蓋５には、外部回路とを接続するハーメチックシールされた導体通路部１２ａ及び１２ｂが形成され、一方は外部回路とをフレキシブルリード線１４ａ及び１４ｂにより接続され、もう一方は高周波送受信回路基板９とを、リード線１３ａ及び１３ｂにより接続されている。
【００１７】
また、高周波送受信回路基板９の天井部には直方体の突起が周期的に設けられたフィルタ６が前記蓋５に接着，溶接，加締等により固定されている。
【００１８】
前記半導体ＩＣ１０は、水分等が付着すると動作不良となることから、気密性を確保するため前記ベースプレート７と前記蓋５は溶接，ロー付け等を行う必要がある。
【００１９】
図３は、図２の上面から見た平面図で、図４は、図２の下面から見た平面図である。
【００２０】
図５は、前記蓋５の側面に導体通路部１２ａ及び１２ｂを設けた断面図である。
【００２１】
図６は、前記蓋５の側面部をフレーム１５にした断面図である。
【００２２】
図７は、前記蓋５の側面部をフレーム１５にして、そのフレーム１５にハーメチックシールにより導体通路部１２ａ及び１２ｂを設けた断面図である。
【００２３】
図８は、導体通路部をハーメチックシールにて別部材に形成した断面図で、蓋５又は、フレーム１５に溶接，ロー付け，加締等により形成してなる。
【００２４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
たとえば、蓋５は四角のキャップ状になっているが、円形キャップでも良く導体通路部は、どの位置に配置されても良い。
【００２６】
また、側壁を別に設けても良く、材料は金属製でなくても気密性を確保できれば良い。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、前記ベースプレートには、前記高周波送受信回路基板と外部回路とを接続するための導線が通る導線通路を設けずに、前記蓋の一部に前記高周波送受信回路基板と外部回路とを接続するための導線が通る導線通路形成部が形成されたことにより、ベースプレートのアンテナ基板側に切欠き部が無くなったことにより、アンテナ基板が僅かに歪むことで、アンテナ基板上に形成されている薄膜導体が断線してしまう恐れが無くなる共に、レーダの送受信方向が微妙に目的の方向からズレる等で、対象物の正確な位置を計測できないという問題を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム適用例。
【図２】本発明による高周波送受信装置の一実施形態を示す断面図。
【図３】本発明による高周波送受信装置の一実施形態を示す上部平面図。
【図４】本発明による高周波送受信装置の一実施形態を示す下部平面図。
【図５】本発明による高周波送受信装置の第二の一実施形態を示す断面図。
【図６】本発明による高周波送受信装置の第三の一実施形態を示す断面図。
【図７】本発明による高周波送受信装置の第一から第三における導体通路部を別部品とした断面図。
【図８】図７の導体通路部を蓋に設置した断面図。
【符号の説明】
１…高周波送受信装置、２…自車両、３…先行車、５…蓋、６…フィルタ、７…ベースプレート、８…アンテナ、９…高周波送受信回路基板、１０…半導体
ＩＣ、１１…同軸線、１２…導体通路部、１３…リード線、１４…フレキシブルリード線、１５…フレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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