(57)【要約】　　　（修正有）【課題】多数の金融機関口座情報、顧客情報及び公課金納付者番号などが登録された１つのＩＣチップを活用して多数の金融機関から入出金、口座振替、キャッシングサービス、公課金納付などの統合金融取引サービスの提供を受けられるようにした統合金融取引管理システム及びその管理方法を提供すること。【解決手段】カード及び移動通信端末機などに内蔵または外付けされ、顧客が取引している多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などの登録を受けて各種金融取引を行うＩＣチップと、前記ＩＣチップと金融機関との間でデータインタフェースを介して入出金、口座振替、キャッシングサービスなどの金融取引を中継し、前記ＩＣチップに新規口座情報及び通帳記帳内訳を登録する窓口端末機及び自動化機器。及びこれらを管理するＩＣチップ管理システムとを備える。【選択図】　　　　図１
2004005421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード及び移動通信端末機などに内蔵または外付けされ、顧客が取引している多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などの登録を受けて各種金融取引を行うＩＣチップと、
前記ＩＣチップと金融機関との間でデータインタフェースを介して入出金、口座振替、キャッシングサービスなどの金融取引を中継し、前記ＩＣチップに新規口座情報及び通帳記帳内訳を登録する窓口端末機及び自動化機器と、
前記ＩＣチップと金融機関との間でデータインタフェースを介して前記ＩＣチップに登録された金融口座の通帳記帳内訳を記録及びディスプレイし、前記ディスプレイされた通帳記帳内訳をプリンタで印刷する電子通帳整理機と、
前記ＩＣチップと金融決済院との間で内部ネットワーク及び金融共同網を用いたデータインタフェースを介して公課金収納を代行する公課金収納自動化機器と、
前記ＩＣチップに登録されたカード社情報または直払口座情報によってクレジット／直払購買決済を行う加盟店端末機と、
前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機、公課金収納自動化機器などの外部端末機と内部ネットワークを介して接続され、前記ＩＣチップに登録された多数の金融機関口座による金融取引を制御する金融機関ホストと、
前記スマートカード及び移動通信端末機に内蔵または外付けされるＩＣチップを発給し、発給された前記ＩＣチップに登録されている多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などを管理するＩＣチップ管理システムとを備えることを特徴とする統合金融取引管理システム。
【請求項２】
前記ＩＣチップと金融機関との間でインターネット網を介して口座振替、キャッシングサービス、電子マネー充填などの金融取引ができるようにパーソナルコンピュータなどに連結されるＩＣチップリード／ライタをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の統合金融取引管理システム。
【請求項３】
前記ＩＣチップは、
前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機、公課金収納自動化機器、加盟店端末機などの外部端末機との接触によってデータインタフェースを行う接触式ＩＣチップと、
前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機、公課金収納自動化機器、加盟店端末機などの外部端末機とＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）または赤外線通信でデータインタフェースを行う非接触式ＩＣチップとに区分されることを特徴とする請求項１記載の統合金融取引管理システム。
【請求項４】
前記ＩＣチップは、
前記窓口端末機及び自動化機器から伝送される多数枚の実物通帳及びカードのＭＳ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｓｔｒｉｐｅ）トラックのデータをＩＣタイプに変換し、ＩＣチップ内におけるデータを制御及び処理するマイクロプロセッサ部と、
前記マイクロプロセッサ部を介してＩＣタイプに変換されたＭＳトラックのデータと、前記金融機関ホストから伝送された金融取引による口座情報を格納する口座情報格納部と、
前記ＩＣチップ内の全ての応用プログラムを管理するチップ運営体系と、
前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機、公課金収納自動化機器、加盟店端末機などの外部端末機とデータインタフェースを行うインタフェース部と、
前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機、公課金収納自動化機器、加盟店端末機などの外部端末機とＲＦ通信によるデータインタフェースを行うＲＦ通信部とを備えることを特徴とする請求項１または３記載の統合金融取引管理システム。
【請求項５】
前記窓口端末機及び自動化機器は、
前記ＩＣチップに格納された顧客情報及び金融機関口座情報を獲得し、各金融口座の変動事項をＩＣチップに伝送するＩＣ入出力部及び赤外線送受信部と、
実物通帳及びカードのＭＳトラックに格納された顧客情報及び口座情報を獲得するＭＳリーダ部と、
前記ＭＳリーダ部から獲得された実物通帳及びカードのＭＳトラックの顧客情報及び口座情報を格納していて、前記ＩＣチップに移植するＭＳ口座格納部と、前記ＩＣ入出力部、赤外線送受信部及びＭＳリーダ部から獲得された取引口座の入出金、口座振替、キャッシングサービスなどの金融取引を行う入出金取引部と、
前記ＩＣ入出力部及び赤外線送受信部から獲得されたＩＣチップに格納されている各口座の金融取引による通帳記帳内訳が格納、照会、印刷されるように制御する電子通帳処理部と、
前記各金融取引による金融機関とのインタフェースのために金融機関の内部ネットワークに接続する内部ネットワークインタフェース部と、
前記構成による全ての金融取引過程及びＭＳ情報移植過程を表示するディスプレイ部と、
前記ＩＣチップを用いた金融取引遂行のために各構成に必要な全体作動過程を制御し、顧客が調整した状況に応じて必要な作動を制御する主制御部とを備えることを特徴とする請求項１記載の統合金融取引管理システム。
【請求項６】
前記電子通帳整理機は、
前記ＩＣチップに格納された顧客情報及び金融機関口座情報を獲得し、各金融口座の変動事項をＩＣチップに伝送するＩＣ入出力部及び赤外線送受信部と、
実物通帳及びカードのＭＳトラックに格納された顧客情報及び口座情報を獲得するＭＳリーダ部と、
前記各口座の通帳記帳内訳の照会に必要な金融機関とのインタフェースのために金融機関の内部ネットワークに接続する内部ネットワークインタフェース部と、
前記ＩＣチップに格納された各口座の金融取引による通帳記帳内訳を表示するディスプレイ部と、
前記ＩＣ入出力部、赤外線送受信部及びＭＳリーダ部を介して獲得された各口座の金融取引による通帳記帳内訳の格納、照会、印刷のために各構成に必要な全体作動過程を制御し、顧客が調整した状況に応じて必要な作動を制御する電子通帳制御部とを備えることを特徴とする請求項１記載の統合金融取引管理システム。
【請求項７】
前記公課金収納自動化機器は、
前記ＩＣチップに登録された公課金納付者番号及びＧＩＲＯ利用機関の情報を獲得するＩＣ入出力部及び赤外線送受信部と、
公課金収納に必要な金融決済院とのインタフェースのために金融共同網に接続するネットワークインタフェース部と、
前記ＩＣチップから獲得した公課金納付者番号及びＧＩＲＯ利用機関、前記金融決済院から提供する顧客の公課金納付内訳及び公課金収納に必要な全体作動過程を表示するディスプレイ部と、
前記金融決済院から提供する顧客の公課金納付内訳に基づいて公課金決済に必要なクレジットカード、直払カード、キャッシュカードのＭＳトラックに格納された情報を獲得するＭＳリーダ部と、
前記顧客の公課金納付取引のために各構成に必要な全体作動過程を制御し、顧客が調整した状況に応じて必要な作動を制御する公課金収納制御部とを備えることを特徴とする請求項１記載の統合金融取引管理システム。
【請求項８】
前記ＩＣチップ管理システムは、
前記ＩＣチップが内蔵または外付けされたカード及び移動通信端末機の紛失申告の際、前記ＩＣチップに登録された全ての金融機関口座の使用停止を制御することを特徴とする請求項１記載の統合金融取引管理システム。
【請求項９】
前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機などの外部端末機は、
インターネット上の金融業務を行うためにインターネット接続のためのインターネットインタフェース部をさらに備えることを特徴とする請求項５または６記載の統合金融取引管理システム。
【請求項１０】
ＩＣチップ管理システムでカード及び移動通信端末機に内蔵または外付けされる金融機関の口座情報が登録されたＩＣチップを発給する段階と、
窓口端末機及び自動化機器で、発給されたＩＣチップに、顧客が取引している多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などを登録する段階と、
前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機、公課金収納自動化機器などの外部端末機で、ＩＣチップに登録された多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などを用いて、顧客が調整した状況に応じて金融取引を行う段階と、
前記金融取引が完了すると、前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機、公課金収納自動化機器でディスプレイ部に変更された顧客の金融機関口座情報を表示し、前記変更された金融機関口座情報をＩＣチップに伝送する段階と、
前記変更された口座情報が伝送されると、ＩＣチップで変更されたＩＣデータを格納する段階とを含むことを特徴とする統合金融取引管理方法。
【請求項１１】
前記窓口端末機及び自動化機器で、顧客が取引している多数の金融機関口座情報をＩＣチップに登録する段階は、
ＭＳリーダ部を介して、実物通帳及びカードのＭＳトラックに格納された顧客情報及び口座情報を獲得する過程と、
前記獲得されたＭＳトラックに格納されている顧客情報及び口座情報をＭＳ口座記憶部に記録及び格納する過程と、
前記ＭＳ口座格納部に格納された顧客情報及び口座情報を、前記ＩＣチップ管理システムを介して発給されて現在ＩＣ入出力部及び赤外線送受信部に接続されたＩＣチップに移植する過程と、
前記顧客情報及び口座情報の伝送を受けたＩＣチップがＭＳデータをＩＣデータに変換して口座情報格納部に格納する過程とを含むことを特徴とする請求項１０記載の統合金融取引管理方法。
【請求項１２】
前記外部端末機で顧客が調整した状況に応じて金融取引を行う段階は、
外部端末機に接続されたＩＣチップに登録されている顧客情報、金融機関口座情報及び公課金納付者番号などをＩＣ入出力部及び赤外線送受信部を介して獲得する過程と、
前記獲得されたＩＣチップに登録された顧客情報、金融機関口座情報及び公課金納付者番号を格納し、ＩＣチップに登録されている多数の金融機関口座情報をディスプレイ部に表示する過程と、
前記表示された金融機関の口座のうち取引を希望する口座番号及び必要な取引内容が顧客によって選択されると、前記選択された口座番号の該当金融機関ホストとのインタフェースを介して金融取引を要請する過程と、
前記金融機関ホストを介して要請された金融取引が取引可能状態であることが確認されると、顧客要請の金融取引を処理する過程と、
前記金融取引処理が完了すると、変更された顧客の金融機関口座情報を格納する過程とを含むことを特徴とする請求項１０記載の統合金融取引管理方法。
【請求項１３】
前記ＩＣチップに新しい実物通帳ＭＳデータ、公課金納付者番号などが登録されると、前記ＩＣチップに登録された金融機関口座番号及び納付者番号などをＩＣチップ管理システムにインタフェースを介して登録する過程をさらに含むことを特徴とする請求項１１記載の統合金融取引管理方法。
【請求項１４】
前記選択された口座番号の該当金融機関ホストとのインタフェースを介して金融取引を要請する過程において、
前記選択された口座番号が前記ＩＣチップを発給した金融機関の口座番号ではない場合、インターネットインタフェース部を介して金融共同網またはインターネット網を経て選択された金融機関ホストに取引を要請することを特徴とする請求項１２記載の統合金融取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、統合金融取引管理システム及びその管理方法に関し、より詳細には、スマートカード（Ｓｍａｒｔ　Ｃａｒｄ）または移動通信端末機などに装着されたＩＣチップ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ　Ｃｈｉｐ）に、顧客が取引している多数の金融機関口座情報を登録することにより、自動化機器またはインタフェース可能な各種端末機などを用いて多数の金融機関との取引を可能にした統合金融取引管理システム及びその管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、顧客と金融機関との取引は、顧客が各金融機関発行の通帳またはキャッシュカードなどをもって営業店の窓口または自動化機器などを用いて該当金融機関の該当取引口座で入出金、口座振替、キャッシングサービス、取引内訳記帳などを行う単純な手続を有する。
【０００３】
この際、各金融機関発行の通帳及びキャッシュカードは、その裏面のＭＳ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｓｔｒｉｐｅ）トラックに顧客の金融情報を記録して使用するが、顧客は、取引している多数の金融機関と、各金融機関の口座別に発行された多数枚のＭＳ通帳またはカードなどによって入出金、クレジット／直払購買決済、キャッシングサービスなどの取引サービスを受ける。
【０００４】
このような通帳及びカードのＭＳトラックは、製造コストが低くて通帳及びカード発給による負担が少ないが、格納可能なデータの容量が極めて微々である。
このため、顧客は各金融機関から発行された多数枚の通帳及びカードを保管及び所持しなければならないので、使用が不便で紛失の危険が高い。また、財布紛失の際、携帯していた他のカード及び通帳を発給した金融機関に一々申告しなければならないという問題点がある。
【０００５】
かかる問題点を解決するために、各金融機関は、電子通信技術及びインターネットなどのネットワーク技術を極力活用して金融機関間に、或いは金融機関と顧客との間にネットワークを構築し、金融共同網サービス、及びＰＣや電話機などを用いたファーム／ホームバンキング（Ｆｉｒｍ／Ｈｏｍｅ　Ｂａｎｋｉｎｇ）サービスを提供する。
【０００６】
別の場合は、各金融機関が取引口座によるカードを発行する過程において、一つのカードに他の取引口座、クレジットカード社と第２金融圏などの提携機関がそれぞれ提供するサービスを統合した提携カードを発給する。
【０００７】
ところが、このようなネットワーク技術を活用したファーム／ホームバンキングサービスも、顧客が取引金融機関のホストに一々接続した後、該当取引口座から入出金、口座振替、キャッシングサービスなどの金融サービスを受けなければならないもので、その過程が複雑であり、該当取引口座の口座番号を全て記憶しなければならないという不便さがある。
【０００８】
また、各金融機関提供の提携カードも、一つのカードで多数の口座、またはクレジットカード社及び第２金融圏提供の金融サービスを受けることができるが、これはカードを発給する金融機関で任意的に顧客の同金融機関内の他の口座や、提携されたクレジットカード社のクレジットカード番号などを登録して発給する形を取る。
【０００９】
従って、顧客は、前記提携カードに登録されていない他の金融機関の取引口座を用いるためには、依然として該当金融機関の口座番号を記憶し、或いは発給されたカードまたは通帳を保管及び所持しなければならないので、使用が不便であり、紛失のおそれも高いという問題点がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、多数の金融機関口座情報、顧客情報及び公課金納付者番号などが登録された１つのＩＣチップを活用して多数の金融機関から入出金、口座振替、キャッシングサービス、公課金納付などの統合金融取引サービスの提供を受けられるようにした統合金融取引管理システム及びその管理方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、カード及び移動通信端末機に装着されたＩＣチップに、取引している多数の金融機関口座情報及び公課金納付者番号のうち顧客が必要とする金融口座番号及び納付者番号を直接登録させて利用可能とした統合金融取引管理システム及びその管理方法を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、比較的メモリ容量の大きいＩＣチップを活用することにより、顧客情報及び口座情報が記録されているＭＳトラック付きの物理的な通帳及びカードの発給を代替することを可能とした統合金融取引管理システム及びその管理方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る統合金融取引管理システムは、カード及び移動通信端末機などに内蔵または外付けされ、顧客が取引している多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などの登録を受けて各種金融取引を行うＩＣチップと、前記ＩＣチップと金融機関との間でデータインタフェースを介して入出金、口座振替、キャッシングサービスなどの金融取引を中継し、前記ＩＣチップに新規口座情報及び通帳記帳内訳を登録する窓口端末機及び自動化機器と、前記ＩＣチップと金融機関との間でデータインタフェースを介して、前記ＩＣチップに登録された金融口座の通帳記帳内訳を記録及びディスプレイし、前記ディスプレイされた通帳記帳内訳をプリンタで印刷する電子通帳整理機と、前記ＩＣチップと金融決済院との間で内部ネットワーク及び金融共同網を用いたデータインタフェースを介して公課金収納を代行する公課金収納自動化機器と、前記ＩＣチップに登録されたカード社情報または直払口座情報によってクレジット／直払購買決済を行う加盟店端末機と、前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機、公課金収納自動化機器などの外部端末機と内部ネットワークを介して接続され、前記ＩＣチップに登録された多数の金融機関口座による金融取引を制御する金融機関ホストと、前記スマートカード及び移動通信端末機に内蔵または外付けされるＩＣチップを発給し、発給された前記ＩＣチップに登録されている多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などを管理するＩＣチップ管理システムとを備える。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る統合金融取引管理方法は、ＩＣチップ管理システムでカード及び移動通信端末機に内蔵または外付けされる金融機関の口座情報が登録されたＩＣチップを発給する段階と、窓口端末機及び自動化機器で、発給されたＩＣチップに、顧客が取引している多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などを登録する段階と、前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機、公課金収納自動化機器などの外部端末機で、ＩＣチップに登録された多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などを用いて、顧客が調整した状況に応じて金融取引を行う段階と、前記金融取引が完了すると、前記窓口端末機及び自動化機器、電子通帳整理機、公課金収納自動化機器でディスプレイ部に変更された顧客の金融機関口座情報を表示し、前記変更された金融機関口座情報をＩＣチップに伝送する段階と、前記変更された口座情報が伝送されると、ＩＣチップで変更されたＩＣデータを格納する段階とを含む。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は本発明に係る統合金融取引管理システムの全体構成図である。
【００１６】
まず、各図面の構成要素への参照符号の付加において、同一の構成要素に限っては例え他の図面上に表示されてもできる限り同一の符号を付する。
【００１７】
本発明に係る統合金融取引管理システムは、図１に示すように、カード２０及び移動通信端末機３０などに内蔵または外付けされるＩＣチップ１０と、ＩＣチップ１０と金融機関２００との間で金融取引を中継する窓口端末機４０及び自動化機器６０と、金融取引による変更された通帳記帳内訳をディスプレイ及び出力する電子通帳整理機５０と、ＩＣチップ１０と金融決済院５００との間で公課金収納を代行する公課金収納自動化機器７０と、ＩＣチップ１０を用いたクレジット／直払購買決済を行う加盟店端末機８０と、金融機関口座による金融取引を制御する金融機関ホスト２２０と、ＩＣチップ１０の登録事項を管理するＩＣチップ管理システム２３０とを備える。
【００１８】
また、統合金融取引管理システムは、前記ＩＣチップ１０と金融機関２００との間でインターネット網１２０を介して口座振替、キャッシングサービス、電子マネー充填などの金融取引ができるようにパーソナルコンピュータなどに連結されるＩＣチップリード／ライタ９０をさらに備える。
【００１９】
前記ＩＣチップリード／ライタ９０は、顧客のＰＣまたはインターネットを用いた金融取引が可能なその他の端末機などに連結され、ＩＣチップ１０に登録された顧客のデータの照会及びこれを用いた金融取引を可能にする。
【００２０】
前記ＩＣチップ１０は、顧客と取引する特定の金融機関から発給するが、スマートカード２０または携帯電話やＰＤＡなどの移動通信端末機３０などに内蔵または外付けすることができるように製作される。
【００２１】
この際、前記ＩＣチップ１０は、比較的データ容量の大きい記憶手段を有することにより、顧客が取引する特定の金融機関の複数口座を格納することができるうえ、他の金融機関、例え銀行、カード社、投信社、証券社などの口座情報も格納可能であって、１つのＩＣチップを用いて複数の金融機関の複数口座との取引及び取引内訳を格納することが可能である。
【００２２】
従って、顧客は、一つのＩＣチップ１０が内蔵または外付けされたスマートカード２０または移動通信端末機３０の所持によって、取引する多数の金融機関の通帳及びカードを携帯しなくても、該当金融機関との入出金、口座振替、キャッシングサービス、取引内訳照会及び格納などの金融取引を、ＣＤ機またはＡＴＭ機などの自動化機器６０及び営業店の窓口端末機４０を用いて行うことができる。
【００２３】
また、前記ＩＣチップ１０には、顧客が取引している多数の金融機関口座情報だけでなく顧客情報、カード社情報及び公課金納付者番号などを格納するとともに、顧客の生活に必要な健康保険、交通カード、小額カードなどの生活サービスを利用することが可能な付加サービス機能を記録することができる。
【００２４】
前記ＩＣチップ１０は、スマートカード２０などのクレジットカードに内蔵され、窓口端末機４０及び自動化機器６０、電子通帳整理機５０、公課金収納自動化機器７０、加盟店端末機８０などといった外部端末機と接触方式によってデータインタフェースを行う接触式ＩＣチップと、携帯電話やＰＤＡなどの移動通信端末機３０に内蔵または外付けされ或いはクレジットカードに内蔵され、外部端末機とＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）または赤外線（ｉｎｆｒａｒｅｄ）通信によってデータインタフェースを行う非接触式ＩＣチップとに区分される。
【００２５】
図２は図１のＩＣチップと、窓口端末機及び自動化機器の内部構成図である。
【００２６】
図２に示すように、前記ＩＣチップ１０は、ＩＣデータに変換された口座情報及び金融取引による金融機関口座情報を格納する口座情報格納部１１と、ＩＣチップ内におけるデータを処理及び制御するマイクロプロセッサ部１２と、ＩＣチップ１０内の全ての応用プログラムを管理するチップ運営体系１３と、外部端末機とのデータインタフェースを行うインタフェース部１４と、外部端末機とのＲＦ通信によるデータインタフェースを行うＲＦ通信部１５とを備える。
【００２７】
前記口座情報格納部１１は、マイクロプロセッサ部１２を介してＩＣタイプに変換された実物通帳及びカードのＭＳトラックのデータと、後述の金融機関ホスト２２０から伝送された口座情報を格納し、登録された多数の金融口座の金融取引による通帳記帳内訳と公課金収納情報などを格納する。
【００２８】
前記マイクロプロセッサ部１２は、ＣＤ機またはＡＴＭ機などの窓口端末機４０及び自動化機器６０から伝送される多数枚の実物通帳及びカードのＭＳ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｓｔｒｉｐｅ）トラックのデータをＩＣタイプに変換して口座情報格納部１１に格納されるように制御する。
【００２９】
前記インタフェース部１４は、窓口端末機４０及び自動化機器６０、電子通帳整理機５０、公課金収納自動化機器７０、加盟店端末機８０、ＩＣチップリード／ライタ９０などといった外部端末機と接触または非接触方式でデータインタフェースを行う。
【００３０】
前記ＲＦ通信部１５は、窓口端末機４０及び自動化機器６０、電子通帳整理機５０、公課金収納自動化機器７０、加盟店端末機８０などのような外部端末機とＲＦ通信を用いた非接触方式でデータインタフェースを行う。
【００３１】
一方、前記営業店窓口端末機４０及び自動化機器６０は、図１及び図２に示すように、前記ＩＣチップ１０と金融機関２００との間でデータインタフェースを通して入出金、口座振替、キャッシングサービスなどの金融取引を中継し、前記ＩＣチップ１０に新規または他の金融機関の口座情報及び通帳記帳内訳を登録する。
【００３２】
前記窓口端末機４０及び自動化機器６０は、図２に示すように、ＩＣ入出力部４１、赤外線送受信部４２、ＭＳリーダ部４３、ディスプレイ部４４、主制御部４５、ＭＳ口座情報格納部４６、電子通帳処理部４７、入出金取引部４８、統合口座金融処理部４９、内部ネットワークインタフェース部６１及びインターネットインタフェース部６２を備える。
【００３３】
前記ＩＣ入出力部４１及び赤外線送受信部４２は、ＩＣチップ１０に格納されたＩＣデータタイプの顧客情報及び金融機関口座情報を獲得して主制御部４５に提供し、顧客の選択によって金融取引が行われて取引内訳が変動される金融口座の変動事項を前記ＩＣチップ１０に伝送する。
【００３４】
前記ＭＳリーダ部４３は、多数の金融機関から発給された実物通帳及びカードのＭＳトラックに格納されている顧客情報及び口座情報を獲得し、獲得された実物通帳及びカードのＭＳトラックの顧客情報及び口座情報をＭＳ口座格納部４６に格納する。
【００３５】
前記ＭＳ口座格納部４６は、格納されたＭＳトラックの顧客情報及び口座情報を前記ＩＣ入出力部４１及び赤外線送受信部４２に接触または非接触で接続されているＩＣチップ１０に移植する。
【００３６】
前記電子通帳処理部４７は、ＩＣ入出力部４１及び赤外線送受信部４２から獲得されたＩＣチップ１０に格納されている各口座の金融取引による通帳記帳内訳が格納、照会、印刷されるように制御する。
【００３７】
前記入出金取引部４８は、ＩＣ入出力部４１、赤外線送受信部４２及びＭＳリーダ部４３から獲得された取引口座の入出金、口座振替、キャッシングサービスなどの金融取引を行う。
【００３８】
前記内部ネットワークインタフェース部６１は、各金融取引による金融機関とのインタフェースのために金融機関の内部ネットワーク（ＬＡＮ）１００に接続する。
【００３９】
そして、前記主制御部４５は、ＩＣチップ１０を用いた金融取引を行うために各構成に必要な全体作動過程、及び顧客が調整した状況に応じて必要な作動を制御する。上述したような全ての金融取引過程及びＭＳ情報移植過程はディスプレイ部４４に表示される。
【００４０】
図３は図１の電子通帳整理機の内部構成図である。
【００４１】
図１及び図３を参照すると、前記電子通帳整理機５０は、前記ＩＣチップ１０と金融機関２００との間でデータインタフェースを通して、前記ＩＣチップ１０に登録された金融口座の通帳記帳内訳を記録及びディスプレイし、前記ディスプレイされた通帳記帳内訳をプリンタ部５６によって印刷する。
【００４２】
前記電子通帳整理機５０は、図３に示すように、ＩＣ入出力部５１、赤外線送受信部５２、ＭＳリーダ部５３、ディスプレイ部５４、電子通帳制御部５５、プリンタ部５６、内部ネットワークインタフェース部５７及びインタネットインタフェース部５８を備える。
【００４３】
前記ＩＣ入出力部５１及び赤外線送受信部５２は、ＩＣチップ１０に格納されたＩＣデータタイプの顧客情報及び金融機関口座情報を獲得して電子通帳制御部５５に提供し、顧客の選択による該当金融口座の変動事項をＩＣチップ１０に伝送する。
【００４４】
前記ＭＳリーダ部５３は、多数の金融機関から発給された実物通帳及びカードのＭＳトラックに格納されている顧客情報及び口座情報を獲得し、獲得された実物通帳及びカードのＭＳトラックの顧客情報及び口座情報を電子通帳制御部５５に伝送する。
【００４５】
前記内部ネットワークインタフェース部５７は、ＩＣチップ１０に登録された各口座の通帳記帳内訳の照会に必要な金融機関２００とのインタフェースのために金融機関の内部ネットワーク１００に接続される。
【００４６】
また、前記電子通帳制御部５５は、ＩＣチップ１０に格納された各口座の金融取引及びＭＳリーダ部５３を介して獲得された金融口座の通帳記帳内訳の格納、照会、印刷のために各構成に必要な全体作動過程、及び顧客が調整した状況に応じて必要な作動を制御する。
【００４７】
上述したような各口座の金融取引による通帳記帳内訳はディスプレイ部５４に表示され、表示された通帳記帳内訳はプリンタ部５６によって印刷される。
【００４８】
この際、前記窓口端末機４０及び自動化機器６０、電子通帳整理機５０などの外部端末機には、インタネット上の金融業務を行うためにインタネット接続のためのインタネットインタフェース部５８、６２をさらに備える。
【００４９】
一方、図４は図１の公課金収納自動化機器の内部構成図である。
【００５０】
図１及び図４を参照すると、前記公課金収納自動化機器７０は、ＩＣチップ１０と金融決済院５００との間で金融共同網１３０を用いたデータインタフェースを通して、ＧＩＲＯ利用機関（図示せず）から与えた公課金を収納する。
【００５１】
この際、前記公課金収納自動化機器７０は、一般的なＣＤ機及びＡＴＭ機などの自動化機器６０に機能がさらに加わった公課金収納自動化機器であるか、或いは前記自動化機器６０に結合されず単に公課金収納機能のみを行う別途の端末機形態を有する自動化機器である。もし、前記公課金収納自動化機器が一般的なＣＤ機及びＡＴＭ機などの自動化機器６０に結合された形態であれば、公課金収納機能を除いた残りの金融取引は、前記自動化機器６０と同一である。
【００５２】
前記公課金収納自動化機器７０は、図４に示すように、ＩＣ入出力部７１、赤外線送受信部７２、ＭＳリーダ部７３、ディスプレイ部７４、公課金収納制御部７５及びネットワークインタフェース部７６を備える。
【００５３】
前記ＩＣ入出力部７１及び赤外線送受信部７２は、ＩＣチップ１０に格納された公課金納付者番号を獲得して公課金収納制御部７５に提供する。この際、前記ＩＣチップ１０に公課金納付者番号を最初登録するためには、顧客がＧＩＲＯ用紙に記載された公課金納付者番号を前記自動化機器６０または公課金収納自動化機器７０に入力する過程が必要であり、入力された公課金納付者番号はＩＣチップ１０に格納される。
【００５４】
顧客は前記ディスプレイ部７４に表示された表示内訳のうち決済を希望するＧＩＲＯ利用機関を選択し、公課金納付取引をネットワークインタフェース部７６を介して金融決済院５００に要請する。
【００５５】
前記ネットワークインタフェース部７６は、金融共同網１３０を介して金融決済院５００に接続し、ＧＩＲＯ利用機関から提供したＩＣチップ１０に登録されている顧客が納付すべき公課金納付内訳の提供を受ける。
【００５６】
前記ＭＳリーダ部７３は、金融決済院５００から提供する顧客の公課金納付内訳に基づいて公課金決済に必要な顧客のクレジットカード、直払カード、キャッシュカードのＭＳトラックに格納された情報を獲得する。
【００５７】
前記ディスプレイ部７４は、金融決済院５００から提供する顧客の公課金納付内訳を表示する一方、前記ＩＣチップ１０から獲得した公課金納付者番号及びＧＩＲＯ利用機関と、前記公課金収納に必要な全体作動過程を表示する。
【００５８】
前記公課金収納制御部７５は、顧客提示のスマートカード２０及び移動通信端末機３０に内蔵または外付けされたＩＣチップ１０内の公課金納付者番号及びＧＩＲＯ利用機関を前記ＩＣ入出力部７１及び赤外線送受信部７２を介して獲得してディスプレイ部７４に表示する。
【００５９】
また、前記公課金収納制御部７５は、顧客の公課金納付のために各構成に必要な全体作動過程を制御し、顧客が調整した状況に応じて必要な作動を制御する。そして、前記ＭＳリーダ部７３を介して獲得された顧客のクレジット、キャッシュまたは直払カードのＭＳトラック情報に基づいてクレジット、キャッシュまたは直払などの方法、及び口座振替の方法で公課金納付処理を完了する。
【００６０】
図５は図１の加盟店端末機の内部構成図である。
【００６１】
図１及び図５を参照して説明すると、前記加盟店端末機８０は、ＩＣチップ１０に登録されたカード社または直払口座情報を介してクレジット／直払購買が可能な加盟店に備えられた端末機である。
【００６２】
前記加盟店端末機８０は、図５に示すように、前記ＩＣチップ１０に対してリード／ライトを行うことが可能なＩＣ入出力部８１及び赤外線送受信部８２を備える。
【００６３】
前記加盟店端末機８０は、顧客が提示したスマートカード２０及び移動通信端末機３０に内蔵または外付けされたＩＣチップ１０内に登録されているカード社情報または直払口座情報を前記ＩＣ入出力部８１及び赤外線送受信部８２を介して獲得してディスプレイ部８３に表示する。
【００６４】
顧客は前記ディスプレイ部８３に表示された表示内訳のうち決済を希望するカード社または直払口座情報を選択し、購買承認をＶＡＮ網１１０を介して金融機関２００及びクレジットカード社のサーバ３００に要請する。
【００６５】
また、前記加盟店端末機８０の加盟店決済制御部８４は、ＩＣチップ１０に登録されたカード社または直払口座情報を介してクレジット／直払購買ができるように各構成に必要な全体作動過程を制御し、顧客が調整した状況に応じて必要な作動を制御する。
【００６６】
前記金融機関２００は、図１に示すように、前記ＩＣチップ１０、実物通帳及びカードなどを用いて窓口端末機４０及び自動化機器６０と電子通帳整理機５０などの外部端末機を介した金融取引が行われる間、認証書を発給、格納及び管理する認証センタ２４０と、前記ＩＣチップ１０に登録された多数の金融機関口座による金融取引を制御する金融機関ホスト２２０と、前記ＩＣチップ１０の発給及び変動される登録事項を管理するＩＣチップ管理システム２３０とを備える。
【００６７】
前記金融機関ホスト２２０は、前記窓口端末機４０、ＣＤ機またはＡＴＭ機などの自動化機器６０、電子通帳整理機５０などの外部端末機と内部ネットワーク１００を介して接続され、前記ＩＣチップ１０に登録された多数の金融機関口座による金融取引を制御する。
【００６８】
前記ＩＣチップ管理システム２３０は、スマートカード２０及び移動通信端末機３０に内蔵または外付けされるＩＣチップ１０を発給し、発給された前記ＩＣチップ１０に登録されている多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などを管理する。また、前記ＩＣチップ１０が内蔵または外付けされたカード２０及び移動通信端末機３０の紛失申告の際、前記ＩＣチップ１０に登録された全ての金融機関口座の使用停止を制御する。
【００６９】
次に、このような構成からなる統合金融取引管理システムを用いた統合金融取引管理方法を添付図に基づいて説明する。
【００７０】
図６は本発明に係る統合金融取引管理方法の全体流れ図である。
【００７１】
図６を参照すると、まず、金融機関２００のＩＣチップ管理システム２３０でスマートカード２０及び移動通信端末機３０に内蔵または外付けされる金融機関の口座情報が登録されたＩＣチップ１０を発給する（Ｓ６０１）。
【００７２】
この際、前記ＩＣチップ１０の新規発給は、従来の各金融機関における実物通帳及びカード発給過程と同一であり、単に実物通帳及びカード発給の代わりに顧客情報及び口座情報がＩＣデータタイプで格納されたＩＣチップ１０を発給するのである。但し、ＩＣチップ１０がカードに内蔵される場合は、顧客情報及び口座情報が既存のＭＳトラックに格納され、ＩＣチップ１０には取引に必要な口座情報なしで顧客情報と金融取引に必要なソフトウェアのみ搭載されることも可能である。この場合、顧客はカード使用の際に既存の取引を従前と同様に用いることもできる。
【００７３】
前記発給されたＩＣチップ１０の顧客情報及び口座情報は、ＩＣチップ管理システム２３０に格納されて管理される。
【００７４】
次いで、各金融機関２００の金融機関ホスト２２０と内部ネットワーク１００を介して接続された営業店の窓口端末機４０、ＣＤ機やＡＴＭ機などの自動化機器６０及び公課金収納自動化機器７０で、前記発給されたＩＣチップ１０に顧客が取引している多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号などを登録する（Ｓ６０３）。
【００７５】
図７は図６の多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号を登録する段階の詳細流れ図である。
【００７６】
図７を参照すると、前記ＩＣチップ１０が内蔵または外付けされたスマートカード２０及び移動通信端末機３０を所持した顧客が前記ＩＣチップ１０に対して取引している他の金融口座を登録することを希望する場合、他の金融口座によって発給された実物通帳またはカードを前記窓口端末機４０及び自動化機器６０のＭＳリーダ部４３に投入する。
【００７７】
前記窓口端末機４０及び自動化機器６０のＭＳリーダ部４３は、投入された実物通帳及びカードのＭＳトラックに格納されている顧客情報及び口座情報を獲得する（Ｓ７０１）。
【００７８】
前記ＭＳリーダ部４３を介して獲得されたＭＳトラックに格納されている顧客情報及び口座情報の提供を受けた主制御部４５は、ＭＳ口座格納部４６に獲得された顧客情報及び口座情報を記録及び格納する（Ｓ７０３）。
【００７９】
そして、顧客によって発給されたＩＣチップ１０がＩＣ入出力部４１及び赤外線送受信部４２に接続され、ＩＣチップ１０に登録された顧客情報及び口座情報が獲得されると、前記主制御部４５は、ＭＳ口座格納部４６に記録及び格納されたＭＳトラックの顧客情報及び口座情報を、接続されたＩＣチップ１０に移植する（Ｓ７０５）。
【００８０】
前記ＭＳ口座格納部４６から実物通帳及びカードの顧客情報及び口座情報の移植を受けたＩＣチップ１０のマイクロプロセッサ部１２は、ＭＳデータタイプの情報をＩＣデータタイプに変換して口座情報格納部１１に格納する（Ｓ７０７）。
【００８１】
上述した登録過程によってＩＣチップ１０に情報移植が行われると、既存の実物通帳及びカードに格納された顧客情報及び口座情報は、内部ネットワークインターフェース６１を介して金融機関２００のＩＣチップ管理システム２３０にも格納されて管理される。
【００８２】
また、金融機関２００の営業店窓口端末機４０を介して新規口座を開設する場合には、物理的な通帳及びカードを発給することなく、既に発給されて使用されるスマートカード２０及び移動通信端末機３０に装着されたＩＣチップ１０に直接口座情報を登録することもできる。
【００８３】
前記自動化機器６０は、紛失、有効期間の経過などによって実物通帳及びカードの再発給事由が発生すると、最初開設の際に金融機関に提出した情報を変更することなく、通帳またはカードに限って前記金融機関ホスト２２０から通帳及びカード発給に必要な情報を受信し、顧客所持のＩＣチップ１０に直接登録することにより、実物通帳及びカード発給を代替する。
【００８４】
一方、公課金納付者番号及び他の金融機関の口座番号登録は、ＭＳトラック情報の格納とは異なり、顧客が自動化機器６０及び公課金収納自動化機器７０を介して公課金納付者番号及び他の口座番号を直接入力することにより行われる。
【００８５】
前記ＩＣチップ１０に多数の金融機関口座情報、カード社及び公課金納付者番号登録が完了すると（Ｓ６０３）、前記窓口端末機４０及び自動化機器６０と電子通帳整理機５０、公課金収納自動化機器７０などといった外部端末機で、前記ＩＣチップ１０に登録された各情報を用いて、顧客が調整した状況に応じて様々な金融取引を行う（Ｓ６０５）。
【００８６】
図８は図６の外部端末機を用いた金融取引を行う段階の詳細流れ図であって、前記窓口端末機４０及び自動化機器６０を用いた金融取引過程を例として説明する。
【００８７】
図８を参照すると、前記窓口端末機４０及び自動化機器６０などのような外部端末機は、接続されたＩＣチップ１０に登録されている顧客情報、金融機関口座情報及び公課金納付者番号などをＩＣ入出力部４１及び赤外線送受信部４２を介して獲得する（Ｓ８０１）。
【００８８】
次に、獲得されたＩＣチップ１０に登録されている顧客情報、金融機関口座情報及び公課金納付者番号を、主制御部４５は統合口座金融処理部４９に格納し、ＩＣチップ１０に登録された多数の金融機関口座情報をディスプレイ部４４に表示する（Ｓ８０３）。
【００８９】
前記ディスプレイ部４４を介して表示された金融機関の口座のうち顧客によって取引を希望する口座番号及び必要な取引内容が選択されると（Ｓ８０５）、前記選択された口座番号の該当金融機関ホスト２２０とのインタフェースを介して金融取引を要請する（Ｓ８０７）。
【００９０】
この際、前記選択された口座番号が前記ＩＣチップ１０を発給した金融機関の口座番号ではない場合、インターネットインタフェース部６２を介して金融共同網１３０またはインターネット網１２０を経て選択された金融機関ホストに取引を要請する。
【００９１】
前記金融機関ホスト２２０は、窓口端末機４０及び自動化機器６０の内部ネットワークインタフェース部６１を介して金融取引要請があれば、該当金融口座が取引可能な状態であることを確認し、窓口端末機４０及び自動化機器６０に提供する。
【００９２】
前記該当金融口座が取引可能な状態であることが確認されると（Ｓ８０９）、前記窓口端末機４０及び自動化機器６０と金融機関ホスト２００は内部ネットワーク１００を介したインタフェースで顧客要請の金融取引を処理する（Ｓ８１１）。
【００９３】
一方、金融取引を要請した該当金融口座が取引不可能な状態であることが確認されると（Ｓ８０９）、前記窓口端末機４０及び自動化機器６０の主制御部４５はディスプレイ部４４に取引不可事項を表示する（Ｓ８１３）。
【００９４】
前記顧客要請の金融取引処理が完了すると、窓口端末機４０及び自動化機器６０は、変更された顧客の金融機関保有残高及び取引内訳などの口座情報を格納する（Ｓ８１５）。
【００９５】
上述した過程によって金融取引遂行が完了すると（Ｓ６０５）、前記窓口端末機４０及び自動化機器６０、電子通帳整理機５０、公課金収納自動化機器７０は、それぞれのディスプレイ部４４、５４、７３に変更された顧客の金融機関保有残高及び取引内訳などを表示し、前記変更された金融機関保有残高及び取引内訳などをＩＣチップ１０に伝送する（Ｓ６０７）。
【００９６】
前記変更された取引内訳が伝送されると、前記ＩＣチップ１０は変更されたＩＣデータを口座情報格納部１１に格納する（Ｓ６０９）。
【００９７】
この際、前記顧客要請の金融取引内容が通帳内訳照会及び電子通帳記帳の場合、前記窓口端末機４０及び自動化機器６０と電子通帳整理機５０は、金融機関ホスト２２０から受信した通帳内訳を従来の実物通帳に記帳するのではなく、ＩＣチップ１０とのインタフェースを介して口座情報格納部１１に記録する。従って、顧客は前記ＩＣチップ１０のメモリ容量が収容可能な範囲内で多数枚の通帳の記帳内訳を記録及び保管することができる。
【００９８】
また、前記顧客要請の金融取引内容が公課金納付の場合、前記公課金収納自動化機器７０は、ＩＣチップ１０に登録された公課金納付者番号を用いて公課金収納を行うことにより、従来の顧客による納付者番号の直接入力なしで公課金納付処理を行うことができる。従って、顧客は前記ＩＣチップ１０の所持のみで公課金ＧＩＲＯ用紙を携帯しなくてもよい。
【００９９】
以上の説明は、本発明に係る統合金融取引管理システム及びその管理方法に対する一つの実施例に過ぎないもので、当分野で通常の知識を有する者であれば、誰でも様々な変更実施が可能な範囲まで本発明の技術的精神があると言えよう。
【０１００】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る統合金融取引管理システム及びその管理方法は、次のような効果がある。
【０１０１】
一つ目、ＩＣチップが内蔵または外付けされる１つのカードまたは移動通信端末機を所持し、顧客が取引している多数の金融機関から入出金、口座振替、キャッシングサービス、公課金納付などの統合金融取引サービスの提供を受けることにより、多数枚の通帳またはカードの保管及び所持による使用上の不便さと紛失の危険を最少化させることができる。
【０１０２】
二つ目、顧客情報及び口座情報が記録されているＭＳトラック付きの物理的な通帳及びカードの発給に代えて、金融機関ホストとのインタフェースを介して多数の金融口座取引内訳の記録及び格納が可能な電子通帳機能を行うＩＣチップを使用することにより、実物通帳及びカード発給による金融機関の人力及び費用を節減することができる。
【０１０３】
三つ目、顧客がカード及び移動通信端末機に装着されたＩＣチップに、取引している多数の金融機関口座情報及び公課金納付者番号のうち自分が必要とする金融口座番号及び納付者番号を直接登録させて利用することにより、より便利な金融取引サービスの提供を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る統合金融取引管理システムの全体構成図である。
【図２】図１のＩＣチップと、窓口端末機及び自動化機器の内部構成図である。
【図３】図１の電子通帳整理機の内部構成図である。
【図４】図１の公課金収納自動化機器の内部構成図である。
【図５】図１の加盟店端末機の内部構成図である。
【図６】本発明に係る統合金融取引管理方法の全体流れ図である。
【図７】図６の多数の金融機関口座情報、カード社情報及び公課金納付者番号を登録する段階の詳細流れ図である。
【図８】図６の外部端末機を用いた金融取引を行う段階の詳細流れ図である。
【符号の説明】
１０　ＩＣチップ
２０　スマートカード
３０　移動通信端末機
４０　窓口端末機
５０　電子通帳整理機
６０　自動化機器
７０　公課金収納自動化機器
８０　加盟店端末機
１００　内部ネットワーク
１３０　金融共同網
２２０　金融機関ホスト
２３０　ＩＣチップ管理システム
５００　金融決済院
【図１】
2004005421.tif 000003
【図２】
2004005421.tif 000004
【図３】
2004005421.tif 000005
【図４】
2004005421.tif 000006
【図５】
2004005421.tif 000007
【図６】
2004005421.tif 000008
【図７】
2004005421.tif 000009
【図８】
2004005421.tif 000010