(57)【要約】【課題】携帯端末を利用してサービス利用者の状況を監視し、異常発生時にサービス利用者の位置情報を通報先に通報する際、ＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たない携帯端末の利用を可能にする。【解決手段】監視装置が、サービス利用者が事前に指定した監視区間を登録部に記憶し、利用者携帯端末が、サービス利用者の操作に応じて、サービス開始信号を監視装置に送信し、監視装置が、利用者携帯端末からサービス開始信号を受信した後、応答要求信号を利用者携帯端末に定期的に送信し、応答要求信号を利用者携帯端末に送信しても、利用者携帯端末から所定の応答信号を受信しないとき、サービス開始からの経過時間にもとづいて、監視区間内におけるサービス利用者の位置を推定する利用者位置推定処理を行い、この利用者位置情報を通報先端末に送信する。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して、サービス利用者の状況を監視する監視システムであって、
前記サービス利用者の操作に応じて、サービス開始信号を監視装置に送信し、その後、前記監視装置から応答要求信号を受信したとき、前記サービス利用者の操作に応じて、所定の応答信号を前記監視装置に送信する利用者携帯端末と、
前記サービス利用者が事前に指定した監視区間を登録部に記憶し、前記利用者携帯端末から前記サービス開始信号を受信した後、前記応答要求信号を前記利用者携帯端末に定期的に送信し、前記応答要求信号を前記利用者携帯端末に送信しても、前記利用者携帯端末から所定の前記応答信号を受信しないとき、サービス開始からの経過時間にもとづいて、前記監視区間内における前記サービス利用者の位置を推定する利用者位置推定処理を行い、この利用者位置情報を通報先端末に送信する前記監視装置と、
前記利用者携帯端末、前記監視装置及び前記通報先端末を接続する前記通信回線とを有する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記利用者位置推定処理において、
サービス開始から前回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第１地点を算出し、
サービス開始から今回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第２地点を算出し、
前記サービス利用者の位置が、前記第１地点と前記第２地点との間であると推定する
ことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視装置が、
前記監視区間内における途中地点の通過確認要求を前記利用者携帯端末に送信し、
前記利用者携帯端末から受信した通過確認回答情報を記憶部に記憶し、
前記利用者位置推定処理において前記通過確認回答情報を参考にする
ことを特徴とする請求項１又は２記載の監視システム。
【請求項４】
前記通過確認要求が前記応答要求信号に含まれ、前記通過確認回答情報が前記応答信号に含まれることを特徴とする請求項３記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視装置が、前記利用者携帯端末から前記応答信号を受信したとき、この応答信号に含まれる認証キーと、事前に前記登録部に記憶した登録キーとを比較し、前記認証キーが前記登録キーと一致しないときは、前記利用者位置情報を前記通報先端末に送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
前記認証キーが、パスワード又は声紋であることを特徴とする請求項５記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視装置が、前記サービス利用者が事前に指定した前記通報先端末を前記登録部に記憶し、前記利用者位置情報を、前記登録部に記憶した前記通報先端末に送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視装置が、前記利用者携帯端末からサービス終了信号を受信したとき、前記利用者携帯端末に対する前記応答要求信号の定期的な送信を終了することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の監視システム。
【請求項９】
通信回線を介して、サービス利用者の状況を監視する監視装置であって、
前記サービス利用者が事前に指定した監視区間を登録部に記憶し、
利用者携帯端末からサービス開始信号を受信した後、応答要求信号を前記利用者携帯端末に定期的に送信し、
前記応答要求信号を前記利用者携帯端末に送信しても、前記利用者携帯端末から所定の応答信号を受信しないとき、サービス開始からの経過時間にもとづいて、前記監視区間内における前記サービス利用者の位置を推定する利用者位置推定処理を行い、この利用者位置情報を通報先端末に送信する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項１０】
前記利用者位置推定処理において、
サービス開始から前回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第１地点を算出し、
サービス開始から今回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第２地点を算出し、
前記サービス利用者の位置が、前記第１地点と前記第２地点との間であると推定する
ことを特徴とする請求項９記載の監視装置。
【請求項１１】
前記監視区間内における途中地点の通過確認要求を前記利用者携帯端末に送信し、
前記利用者携帯端末から受信した通過確認回答情報を記憶部に記憶し、
前記利用者位置推定処理において前記通過確認回答情報を参考にする
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の監視装置。
【請求項１２】
前記利用者携帯端末から前記応答信号を受信したとき、この応答信号に含まれる認証キーと、事前に前記登録部に記憶した登録キーとを比較し、前記認証キーが前記登録キーと一致しないときは、前記利用者位置情報を前記通報先端末に送信することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の監視装置。
【請求項１３】
前記サービス利用者が事前に指定した前記通報先端末を前記登録部に記憶し、前記利用者位置情報を、前記登録部に記憶した前記通報先端末に送信することを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の監視装置。
【請求項１４】
前記利用者携帯端末からサービス終了信号を受信したとき、前記利用者携帯端末に対する前記応答要求信号の定期的な送信を終了することを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の監視装置。
【請求項１５】
通信回線を介して、サービス利用者の状況を監視する監視方法であって、
監視装置が、前記サービス利用者が事前に指定した監視区間を登録部に記憶し、
利用者携帯端末が、前記サービス利用者の操作に応じて、サービス開始信号を前記監視装置に送信し、
前記監視装置が、前記利用者携帯端末から前記サービス開始信号を受信した後、応答要求信号を前記利用者携帯端末に定期的に送信し、
前記利用者携帯端末が、前記監視装置から前記応答要求信号を受信したとき、前記サービス利用者の操作に応じて、所定の応答信号を前記監視装置に送信し、
前記監視装置が、前記応答要求信号を前記利用者携帯端末に送信しても、前記利用者携帯端末から所定の前記応答信号を受信しないとき、サービス開始からの経過時間にもとづいて、前記監視区間内における前記サービス利用者の位置を推定する利用者位置推定処理を行い、この利用者位置情報を通報先端末に送信する
ことを特徴とする監視方法。
【請求項１６】
前記利用者位置推定処理において、
サービス開始から前回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第１地点を算出し、
サービス開始から今回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第２地点を算出し、
前記サービス利用者の位置が、前記第１地点と前記第２地点との間であると推定する
ことを特徴とする請求項１５記載の監視方法。
【請求項１７】
前記監視装置が、
前記監視区間内における途中地点の通過確認要求を前記利用者携帯端末に送信し、
前記利用者携帯端末から受信した通過確認回答情報を記憶部に記憶し、
前記利用者位置推定処理において前記通過確認回答情報を参考にする
ことを特徴とする請求項１５又は１６記載の監視方法。
【請求項１８】
前記監視装置が、前記利用者携帯端末から前記応答信号を受信したとき、この応答信号に含まれる認証キーと、事前に前記登録部に記憶した登録キーとを比較し、前記認証キーが前記登録キーと一致しないときは、前記利用者位置情報を前記通報先端末に送信することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載の監視方法。
【請求項１９】
前記監視装置が、前記サービス利用者が事前に指定した前記通報先端末を前記登録部に記憶し、前記利用者位置情報を、前記登録部に記憶した前記通報先端末に送信することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載の監視方法。
【請求項２０】
前記監視装置が、前記利用者携帯端末からサービス終了信号を受信したとき、前記利用者携帯端末に対する前記応答要求信号の定期的な送信を終了することを特徴とする請求項１５〜１９のいずれかに記載の監視方法。
【請求項２１】
通信回線を介して、サービス利用者の状況を監視する監視プログラムであって、
監視装置に、
前記サービス利用者が事前に指定した監視区間を登録部に記憶させ、
利用者携帯端末からサービス開始信号を受信させた後、応答要求信号を前記利用者携帯端末に定期的に送信させ、
前記応答要求信号を前記利用者携帯端末に送信させても、前記利用者携帯端末から所定の応答信号を受信しないとき、サービス開始からの経過時間にもとづいて、前記監視区間内における前記サービス利用者の位置を推定する利用者位置推定処理を行わせ、この利用者位置情報を通報先端末に送信させる
ことを特徴とする監視プログラム。
【請求項２２】
前記利用者位置推定処理において、
サービス開始から前回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第１地点を算出させ、
サービス開始から今回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第２地点を算出させ、
前記サービス利用者の位置が、前記第１地点と前記第２地点との間であると推定させる
ことを特徴とする請求項２１記載の監視プログラム。
【請求項２３】
前記監視装置に、
前記監視区間内における途中地点の通過確認要求を前記利用者携帯端末に送信させ、
前記利用者携帯端末から受信させた通過確認回答情報を記憶部に記憶させ、
前記利用者位置推定処理において前記通過確認回答情報を参考にさせる
ことを特徴とする請求項２１又は２２記載の監視プログラム。
【請求項２４】
前記監視装置に、前記利用者携帯端末から前記応答信号を受信させたとき、この応答信号に含まれる認証キーと、事前に前記登録部に記憶させた登録キーとを比較させ、前記認証キーが前記登録キーと一致しないときは、前記利用者位置情報を前記通報先端末に送信させることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれかに記載の監視プログラム。
【請求項２５】
前記監視装置に、前記サービス利用者が事前に指定した前記通報先端末を前記登録部に記憶させ、前記利用者位置情報を、前記登録部に記憶した前記通報先端末に送信させることを特徴とする請求項２１〜２４のいずれかに記載の監視プログラム。
【請求項２６】
前記監視装置に、前記利用者携帯端末からサービス終了信号を受信させたとき、前記利用者携帯端末に対する前記応答要求信号の定期的な送信を終了させることを特徴とする請求項２１〜２５のいずれかに記載の監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を介して、サービス利用者の状況を監視する監視システム、監視装置、監視方法及び監視プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機に代表される携帯端末の普及に伴い、携帯端末を利用して監視、防犯、通報、救援などを行うシステム及び方法が提案されている。例えば、実用新案登録第３０５３８１３号公報、特開平１１−２８４７１１号公報及び特開２０００−３２２６７８号公報には、防犯用の操作部を備える携帯端末が開示されている。これらの携帯端末では、上記の操作部を操作することにより、携帯端末が防犯ベルとして機能したり、あるいは、所定の通報先に迅速に通報を行うことが可能になるが、非常時においては、上記操作部を操作できない状況も想定される。例えば、加害者が上記携帯端末の防犯機能を認識している場合、携帯端末が加害者に奪われる可能性が高く、このような状況下では、上記防犯機能が役に立たないことになる。
【０００３】
また、特開２００１−６０２９０号公報には、監視対象者が所持する携帯端末に定期的に応答要求をし、この応答要求に対して上記携帯隊端末から応答が無いとき、異常事態が発生したと判断して所定の通報先に通報を行う監視システム（安全確認方法）が開示されている。この監視システムは、監視対象者が携帯端末を操作できない状況下でも有効に機能するが、監視対象者の位置を特定したり、監視対象者の位置を通報する機能が無いため、監視対象者が移動している場合には、異常事態を察知して通報を行ったとしても、適切な救援活動が行われない可能性がある。
【０００４】
さらに、特開平８−１８０２８６号公報、特開２００１−３２５６９２号公報、特開２００２−１６７２６号公報及び特開２００２−５６４８２号公報には、携帯端末の操作又は監視装置の判断に応じて、携帯端末の位置情報を所定の通報先に通報するシステム（現在位置通報システム、移動体監視システム、地域救援対策システム、緊急情報通報システム）が開示されている。これらのシステムによれば、監視対象者が移動中であっても、その位置を特定して適切な救援活動を行うことが可能になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、位置情報を通報する上記従来のシステムは、位置情報を取得可能なＧＰＳ機能付き携帯端末やＰＨＳ端末の使用を前提としており、その他の携帯端末を使用している場合は、上記システムによる監視サービスを利用できないという問題がある。また、ＧＰＳ機能付き携帯端末やＰＨＳ端末の使用を前提とした上記システムでは、携帯端末を所持する者の意思に拘わらず、その位置を監視することが可能であるため、プライバシーを侵害する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、携帯端末を利用してサービス利用者の状況を監視し、異常発生時にサービス利用者の位置情報を所定の通報先に通報するものでありながら、ＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たない携帯端末の利用が可能になり、しかも、サービス利用者の意思に反した監視を回避し、プライバシーの侵害を防止することができる監視システム、監視装置、監視方法及び監視プログラムの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の監視システムは、通信回線を介して、サービス利用者の状況を監視する監視システムであって、前記サービス利用者の操作に応じて、サービス開始信号を監視装置に送信し、その後、前記監視装置から応答要求信号を受信したとき、前記サービス利用者の操作に応じて、所定の応答信号を前記監視装置に送信する利用者携帯端末と、前記サービス利用者が事前に指定した監視区間を登録部に記憶し、前記利用者携帯端末から前記サービス開始信号を受信した後、前記応答要求信号を前記利用者携帯端末に定期的に送信し、前記応答要求信号を前記利用者携帯端末に送信しても、前記利用者携帯端末から所定の前記応答信号を受信しないとき、サービス開始からの経過時間にもとづいて、前記監視区間内における前記サービス利用者の位置を推定する利用者位置推定処理を行い、この利用者位置情報を通報先端末に送信する前記監視装置と、前記利用者携帯端末、前記監視装置及び前記通報先端末を接続する前記通信回線とを有する構成としてある。
【０００８】
監視システムをこのような構成にすれば、サービス利用者が所持する携帯端末に対して定期的な応答要求を行うことにより、サービス利用者が携帯端末を操作できない状況下でも、サービス利用者の異常事態を察知し、所定の通報先に通報を行うことができる。しかも、異常事態を察知した場合には、事前に登録された監視区間と、サービス開始からの経過時間とにもとづいて、サービス利用者の位置を推定するため、携帯端末がＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たない場合でも、サービス利用者の位置情報を通報先に通報することができる。また、監視サービスは、サービス利用者の携帯端末操作に応じて開始されるため、サービス利用者の意思に反した監視を回避し、プライバシーの侵害を防止することができる。
【０００９】
また、本発明の監視システムは、前記利用者位置推定処理において、サービス開始から前回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第１地点を算出し、サービス開始から今回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第２地点を算出し、前記サービス利用者の位置が、前記第１地点と前記第２地点との間であると推定する構成としてある。
監視システムをこのような構成にすれば、携帯端末がＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たない場合でも、サービス利用者の位置を簡単な演算処理で推定することが可能になる。
【００１０】
また、本発明の監視システムは、前記監視装置が、前記監視区間内における途中地点の通過確認要求を前記利用者携帯端末に送信し、前記利用者携帯端末から受信した通過確認回答情報を記憶部に記憶し、前記利用者位置推定処理において前記通過確認回答情報を参考にする構成としてある。
監視システムをこのような構成にすれば、監視区間内における途中地点の通過状況を、監視装置側で把握することにより、サービス利用者の位置を推定する際に、その精度を高めることができる。
【００１１】
また、本発明の監視システムは、前記通過確認要求が前記応答要求信号に含まれ、前記通過確認回答情報が前記応答信号に含まれる構成としてある。
監視システムをこのような構成にすれば、監視装置が利用者携帯端末に定期的に応答要求を行う際に、途中地点の通過情報も一緒に取得することができるため、サービス利用者の操作負担や監視装置の処理負担を軽減することが可能になる。
【００１２】
また、本発明の監視システムは、前記監視装置が、前記利用者携帯端末から前記応答信号を受信したとき、この応答信号に含まれる認証キーと、事前に前記登録部に記憶した登録キーとを比較し、前記認証キーが前記登録キーと一致しないときは、前記利用者位置情報を前記通報先端末に送信する構成としてある。
監視システムをこのような構成にすれば、サービス利用者が監視装置に応答する際、本人確認が行われるため、第三者による偽装応答を防止することができる。例えば、サービス利用者に危害を与える加害者が、サービス利用者から携帯端末を奪って監視装置に応答しても、認証キーの不一致によりサービス利用者の異常事態を察知し、通報先に通報を行うことが可能になる。
【００１３】
また、本発明の監視システムは、前記認証キーが、パスワード又は声紋である構成としてある。
監視システムをこのような構成にすれば、認証キーを簡単な操作で監視装置に送信することが可能になるため、サービス利用者の操作負担を軽減することができる。
【００１４】
また、本発明の監視システムは、前記監視装置が、前記サービス利用者が事前に指定した前記通報先端末を前記登録部に記憶し、前記利用者位置情報を、前記登録部に記憶した前記通報先端末に送信する構成としてある。
監視システムをこのような構成にすれば、警察、警備会社、自宅、勤務先などの任意の通報先を指定することができるため、監視サービスの用途を広げ、その利用を促進することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の監視システムは、前記監視装置が、前記利用者携帯端末からサービス終了信号を受信したとき、前記利用者携帯端末に対する前記応答要求信号の定期的な送信を終了する構成としてある。
監視システムをこのような構成にすれば、サービス利用者の意思で監視サービスを終了させることができるため、プライバシーの侵害を防止でき、また、サービス利用者が目的地に到着した後、監視装置が応答要求を繰り返す不都合も回避することができる。
【００１６】
また、本発明の監視装置は、通信回線を介して、サービス利用者の状況を監視する監視装置であって、前記サービス利用者が事前に指定した監視区間を登録部に記憶し、利用者携帯端末からサービス開始信号を受信した後、応答要求信号を前記利用者携帯端末に定期的に送信し、前記応答要求信号を前記利用者携帯端末に送信しても、前記利用者携帯端末から所定の応答信号を受信しないとき、サービス開始からの経過時間にもとづいて、前記監視区間内における前記サービス利用者の位置を推定する利用者位置推定処理を行い、この利用者位置情報を通報先端末に送信する構成としてある。
【００１７】
監視装置をこのような構成にすれば、サービス利用者が携帯端末を操作できない状況下でも、サービス利用者の異常事態を察知し、所定の通報先に通報を行うことができる。しかも、事前に登録された監視区間と、サービス開始からの経過時間とにもとづいて、サービス利用者の位置を推定することにより、携帯端末がＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たない場合でも、サービス利用者の位置情報を通報先に通報できる。また、サービス利用者の携帯端末操作に応じて監視サービスを開始することにより、サービス利用者の意思に反した監視を回避し、プライバシーの侵害を防止できる。
【００１８】
また、本発明の監視装置は、前記利用者位置推定処理において、サービス開始から前回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第１地点を算出し、サービス開始から今回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第２地点を算出し、前記サービス利用者の位置が、前記第１地点と前記第２地点との間であると推定する構成としてある。
監視装置をこのような構成にすれば、携帯端末がＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たなくても、サービス利用者の位置を簡単な演算処理で推定することができる。
【００１９】
また、本発明の監視装置は、前記監視区間内における途中地点の通過確認要求を前記利用者携帯端末に送信し、前記利用者携帯端末から受信した通過確認回答情報を記憶部に記憶し、前記利用者位置推定処理において前記通過確認回答情報を参考にする構成としてある。
監視装置をこのような構成にすれば、監視区間内における途中地点の通過状況を、監視装置が把握できるため、サービス利用者の位置を精度良く推定することができる。
【００２０】
また、本発明の監視装置は、前記利用者携帯端末から前記応答信号を受信したとき、この応答信号に含まれる認証キーと、事前に前記登録部に記憶した登録キーとを比較し、前記認証キーが前記登録キーと一致しないときは、前記利用者位置情報を前記通報先端末に送信する構成としてある。
監視装置をこのような構成にすれば、サービス利用者が監視装置に応答する際に、本人確認を行い、第三者による偽装応答を防止することができる。
【００２１】
また、本発明の監視装置は、前記サービス利用者が事前に指定した前記通報先端末を前記登録部に記憶し、前記利用者位置情報を、前記登録部に記憶した前記通報先端末に送信する構成としてある。
監視装置をこのような構成にすれば、通報先として、警察、警備会社、自宅、勤務先などを任意に指定することができるので、監視サービスの用途を広げることができる。
【００２２】
また、本発明の監視装置は、前記利用者携帯端末からサービス終了信号を受信したとき、前記利用者携帯端末に対する前記応答要求信号の定期的な送信を終了する構成としてある。
監視装置をこのような構成にすれば、サービス利用者の意思で監視サービスを終了させることにより、プライバシーの侵害を防止することができる。
【００２３】
また、本発明の監視方法は、通信回線を介して、サービス利用者の状況を監視する監視方法であって、監視装置が、前記サービス利用者が事前に指定した監視区間を登録部に記憶し、利用者携帯端末が、前記サービス利用者の操作に応じて、サービス開始信号を前記監視装置に送信し、前記監視装置が、前記利用者携帯端末から前記サービス開始信号を受信した後、応答要求信号を前記利用者携帯端末に定期的に送信し、前記利用者携帯端末が、前記監視装置から前記応答要求信号を受信したとき、前記サービス利用者の操作に応じて、所定の応答信号を前記監視装置に送信し、前記監視装置が、前記応答要求信号を前記利用者携帯端末に送信しても、前記利用者携帯端末から所定の前記応答信号を受信しないとき、サービス開始からの経過時間にもとづいて、前記監視区間内における前記サービス利用者の位置を推定する利用者位置推定処理を行い、この利用者位置情報を通報先端末に送信する方法としてある。
【００２４】
監視方法をこのような方法にすれば、サービス利用者が携帯端末を操作できない状況下でも、サービス利用者の異常事態を察知でき、しかも、異常事態を察知した場合には、事前に登録された監視区間と、サービス開始からの経過時間とにもとづいて、サービス利用者の位置を推定することにより、携帯端末がＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たない場合でも、サービス利用者の位置情報を通報先に通報することができる。
【００２５】
また、本発明の監視方法は、前記利用者位置推定処理において、サービス開始から前回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第１地点を算出し、サービス開始から今回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第２地点を算出し、前記サービス利用者の位置が、前記第１地点と前記第２地点との間であると推定する方法としてある。
監視方法をこのような方法にすれば、携帯端末がＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たない場合でも、サービス利用者の位置を簡単な演算により推定することができる。
【００２６】
また、本発明の監視方法は、前記監視装置が、前記監視区間内における途中地点の通過確認要求を前記利用者携帯端末に送信し、前記利用者携帯端末から受信した通過確認回答情報を記憶部に記憶し、前記利用者位置推定処理において前記通過確認回答情報を参考にする方法としてある。
監視方法をこのような方法にすれば、監視区間内における途中地点の通過状況を把握し、サービス利用者の位置を精度良く推定することができる。
【００２７】
また、本発明の監視方法は、前記監視装置が、前記利用者携帯端末から前記応答信号を受信したとき、この応答信号に含まれる認証キーと、事前に前記登録部に記憶した登録キーとを比較し、前記認証キーが前記登録キーと一致しないときは、前記利用者位置情報を前記通報先端末に送信する方法としてある。
監視方法をこのような方法にすれば、第三者がサービス利用者に代わって監視装置に応答しても、それを認識して異常事態を察知することができる。
【００２８】
また、本発明の監視方法は、前記監視装置が、前記サービス利用者が事前に指定した前記通報先端末を前記登録部に記憶し、前記利用者位置情報を、前記登録部に記憶した前記通報先端末に送信する方法としてある。
監視方法をこのような方法にすれば、任意の通報先を指定することにより、監視サービスの用途が広がり、その利用を促進することが可能になる。
【００２９】
また、本発明の監視方法は、前記監視装置が、前記利用者携帯端末からサービス終了信号を受信したとき、前記利用者携帯端末に対する前記応答要求信号の定期的な送信を終了する方法としてある。
監視方法をこのような方法にすれば、サービス利用者の意思で監視サービスを終了させて、プライバシーの侵害を防止することができる。
【００３０】
また、本発明の監視プログラムは、通信回線を介して、サービス利用者の状況を監視する監視プログラムであって、監視装置に、前記サービス利用者が事前に指定した監視区間を登録部に記憶させ、利用者携帯端末からサービス開始信号を受信させた後、応答要求信号を前記利用者携帯端末に定期的に送信させ、前記応答要求信号を前記利用者携帯端末に送信させても、前記利用者携帯端末から所定の応答信号を受信しないとき、サービス開始からの経過時間にもとづいて、前記監視区間内における前記サービス利用者の位置を推定する利用者位置推定処理を行わせ、この利用者位置情報を通報先端末に送信させる構成としてある。
【００３１】
監視プログラムをこのような構成にすれば、サービス利用者が携帯端末を操作できない状況下でも、サービス利用者の異常事態を察知でき、また、異常事態を察知したとき、事前に登録された監視区間と、サービス開始からの経過時間とにもとづいて、サービス利用者の位置を推定することにより、携帯端末がＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たない場合でも、サービス利用者の位置情報を通報先に通報することが可能になる。
【００３２】
また、本発明の監視プログラムは、前記利用者位置推定処理において、サービス開始から前回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第１地点を算出させ、サービス開始から今回の応答要求までの経過時間と、前記サービス利用者の推定移動速度とにもとづいて、前記監視区間内の第２地点を算出させ、前記サービス利用者の位置が、前記第１地点と前記第２地点との間であると推定させる構成としてある。
監視プログラムをこのような構成にすれば、サービス利用者の位置を簡単な演算処理で推定することが可能になる。
【００３３】
また、本発明の監視プログラムは、前記監視装置に、前記監視区間内における途中地点の通過確認要求を前記利用者携帯端末に送信させ、前記利用者携帯端末から受信させた通過確認回答情報を記憶部に記憶させ、前記利用者位置推定処理において前記通過確認回答情報を参考にさせる構成としてある。
監視プログラムをこのような構成にすれば、サービス利用者の位置を推定する際に、監視区間内における途中地点の通過状況を参考にすることで、推定位置の精度を高めることができる。
【００３４】
また、本発明の監視プログラムは、前記監視装置に、前記利用者携帯端末から前記応答信号を受信させたとき、この応答信号に含まれる認証キーと、事前に前記登録部に記憶させた登録キーとを比較させ、前記認証キーが前記登録キーと一致しないときは、前記利用者位置情報を前記通報先端末に送信させる構成としてある。
監視プログラムをこのような構成にすれば、監視装置に応答する際、第三者がサービス利用者に代わって偽装応答を行うことを防止できる。
【００３５】
また、本発明の監視プログラムは、前記監視装置に、前記サービス利用者が事前に指定した前記通報先端末を前記登録部に記憶させ、前記利用者位置情報を、前記登録部に記憶した前記通報先端末に送信させる構成としてある。
監視プログラムをこのような構成にすれば、警察、警備会社、自宅、勤務先などの任意の通報先を指定することができる。
【００３６】
また、本発明の監視プログラムは、前記監視装置に、前記利用者携帯端末からサービス終了信号を受信させたとき、前記利用者携帯端末に対する前記応答要求信号の定期的な送信を終了させる構成としてある。
監視プログラムをこのような構成にすれば、サービス利用者の意思で監視サービスを終了させることにより、サービス利用者の意思に反した監視を防止し、プライバシーを守ることができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、監視システムの概略構成を示すブロック図、図２は、監視システムの機能構成を示すブロック図である。
【００３８】
図１に示すように、監視システムは、監視サービスの利用者が所持する携帯端末（利用者携帯端末）１０と、監視サービスの処理を行う監視装置２０と、この監視装置２０から通報を受ける通報先端末３０と、これらを相互に接続するネットワーク（通信回線）４０、５０とを備えて構成される。
【００３９】
携帯端末１０は、携帯電話、ＰＤＡ、専用機器など、サービス利用者が携帯できる携帯型通信機器であり、機能構成として、ユーザ情報送信部１１、開始・終了信号送信部１２、応答送信部１３及び応答要求受信部１４を備える。
【００４０】
ユーザ情報送信部１１は、監視サービスを利用するにあたり、監視装置２０が登録を要求するユーザ情報を監視装置２０に送信する。このユーザ情報は、例えば、身元確認情報（サービス利用者氏名、自宅住所など）、監視区間（出発地及び目的地）、途中地点（Ａ地点及びＢ地点）、認証キー（パスワードもしくは声紋）、通報先（通報先名及び電話番号）などであり、本実施形態の監視装置２０は、監視区間、認証キー及び通報先を必須登録項目としている。なお、ユーザ情報の送信は、サービス利用者が所持する携帯端末１０に限らず、インターネットなどのネットワークを介して監視装置２０に接続されたパーソナルコンピュータなど、任意の端末から行うことも可能である。
【００４１】
開始・終了信号送信部１２は、サービス利用者の操作に応じて、サービス開始キー（サービス開始信号）やサービス終了キー（サービス終了信号）を監視装置２０に送信する。サービス開始キー及びサービス終了キーは、予め監視装置２０側が指定した文字列などであり、例えば、サービス開始キーを”１１１１”、サービス終了キーを”００００”とし、携帯端末１０の入力ボタンを用いて入力される。
【００４２】
応答送信部１３は、認証キーや途中地点通過確認回答を応答情報（応答信号）として監視装置２０に送信する。認証キーは、監視装置２０に登録したキーワード又は声紋であり、例えば、認証キーをキーワード”１２３４５６”として登録した場合は、これが携帯端末１０の入力ボタンを用いて入力される。また、認証キーを声紋として登録した場合は、監視装置２０の音声ガイドにしたがい、サービス利用者が所定の言葉をマイクに向かって発音することにより入力される。また、途中地点通過確認回答は、監視装置２０からの途中地点通過確認要求に応じて送信されるもので、例えば、監視装置２０の音声ガイドにしたがい、所定の入力ボタンを操作することにより入力される。
【００４３】
応答要求受信部１４は、監視装置２０から定期的に送信される応答要求（途中地点通過確認要求を含む）を受信する。応答要求は、携帯端末１０の通話機能を利用した音声ガイドや、携帯端末１０の電子メール機能を利用した電子メールとして監視装置２０に送信される。
【００４４】
監視装置２０は、監視サービスを提供する機関、企業などに設置されるサーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータなどの処理機器であり、これらの処理機器に、監視サービスの各処理を行う監視プログラムやデータベースを導入して構成される。本実施形態の監視装置２０は、機能構成として、ユーザ情報登録部２１、ユーザ情報データベース２２、応答受信部２３、応答要求送信部２４、ユーザ認証部２５、位置情報算出部２６、地図データベース２７及び通報処理部２８を備える。
【００４５】
ユーザ情報登録部２１は、携帯端末１０もしくは任意の端末から送信されたユーザ情報を受信し、これをユーザ情報データベース２２に登録する。ユーザ情報データベース２２は、登録されたユーザ情報を、各処理からの要求に応じて入出力する。本実施形態のユーザ情報登録部２１は、２種類のユーザ情報登録方式を提供する。第１の登録方式は、図３及び図４に示す登録画面６０を用いた登録方式であり、第２の登録方式は、図５に示す音声ガイドを用いた登録方式である。
【００４６】
第１の登録方式は、例えば、登録画面６０をインターネット上にＷｅｂページとして開設することにより実施される。サービス利用者は、インターネットに接続された任意の端末により登録画面６０にアクセスし、ここでユーザ情報の登録を行う。また、監視区間や途中地点の登録に際しては、図４に示すような地図画面６１を表示させ、この地図画面６１上にマークをつけるなどの登録方法を用いることができる。これを可能にするプログラムは、Ｊａｖａ（登録商標）アプレット、ＣＧＩといった既存の技術を用いて容易に作成可能である。また、地図画面６１の表示に際しては、地図データベース２７の地図データが利用できる。
【００４７】
第２の登録方式は、監視装置２０に音声ガイド機能を持たせることにより実施される。サービス利用者は、監視装置２０に電話を掛けた後、監視装置２０の音声ガイドにしたがい、携帯端末１０の入力ボタンを操作することによりユーザ情報を登録する。
【００４８】
応答受信部２３は、携帯端末１０の開始・終了信号送信部１２から送信されたサービス開始キー及びサービス終了キー、応答送信部１３から送信された応答情報、通過確認回答情報などの受信処理・記憶処理（記憶部）に加え、サービス開始・終了判断、応答の有無判断、応答要求回数の記憶処理などを行い、必要に応じて下位機能であるユーザ認証部２５、位置情報算出部２６及び通報処理部２８を動作させる。また、下位機能からの結果を受け、応答要求送信部２４に次の応答要求信号の送信を指示する。応答要求送信部２４は、認証キーなどの送信を要求する応答要求信号や、途中地点の通過確認回答を要求する通過確認回答要求信号を、音声ガイドや電子メールなどの形式で携帯端末１０（応答要求受信部１４）に送信する。
【００４９】
ユーザ認証部２５は、応答受信部２３で受信した認証キーが、事前にユーザ情報データベース２２に登録されている登録キーと一致するか否かを判定する。位置情報算出部２６は、応答受信部２３が記憶している応答要求回数や、途中地点の通過確認情報、ユーザ情報データベース２２に登録されている監視区間情報、途中地点情報、地図データベース２７の地図データなどにもとづいて、サービス利用者の位置を推定する利用者位置推定処理を行う。
【００５０】
通報処理部２８は、応答受信部２３がサービス利用者に異常事態が発生したと判断したとき、ユーザ情報データベース２２に登録されている通報先や、予め決まった通報先に通報する。ここで通報される情報（通報信号）には、サービス利用者から応答が無い旨の救援要請情報、位置情報算出部２６で算出した利用者位置情報などが含まれる。なお、通報情報は、音声、文字、画像など任意の形式で送信することができる。
【００５１】
通報先端末３０は、例えば、防犯機関の通報受付システム、インターネットに接続しているパーソナルコンピュータ、携帯端末、電話、ファックスなどであり、機能構成として、通報受信部３１を備える。通報受信部３１は、監視装置２０の通報処理部２８から送信された通報情報を受信する。この通報を受けた通報受信者は、通報情報に含まれる利用者位置情報をもとに現場に向かい、サービス利用者の状況確認や救援活動を行う。
【００５２】
ネットワーク４０、５０は、例えば、公衆回線網、無線通信網、インターネット、ＬＡＮなどの通信回線であり、ネットワーク４０とネットワーク５０は、同種の通信回線であっても、異種の通信回線であってもよい。
【００５３】
次に、本実施形態の監視システムによる監視サービスの動作について、図６〜図９を参照して説明する。
まず、監視サービス中に異常事態が発生しなかった場合の動作について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、異常事態が発生しなかった場合における監視サービスの動作手順図、図７は、異常事態が発生しなかった場合における監視サービスの動作説明図である。
【００５４】
図６及び図７に示すように、監視サービスを利用するサービス利用者は、自ら所持する携帯端末１０もしくは任意の端末ＰＣから監視装置２０にアクセスし、前述したユーザ情報を送信する。これを受信した監視装置２０は、受信したユーザ情報をユーザ情報データベース２２に登録する。（図６のＳ６０１、Ｓ６０２、図７の▲１▼）
【００５５】
次に、サービス利用者は、サービス利用開始時に、携帯端末１０から監視装置２０へ電話を掛ける。監視装置２０は、例えば音声ガイドで認証キー及びサービス開始キーの入力を要求する。ここで、認証キーは、ユーザ情報登録時に監視装置２０に登録したパスワードや声紋であり、サービス開始キーは、例えば”１１１１”などの文字列である。認証キー及びサービス開始キーを音声ガイドにしたがって送信すると、監視装置２０で認証などの処理が行われた後、サービスが開始される旨の音声ガイドが携帯端末１０に送信される。（図６のＳ６０３、Ｓ６０４、図７の▲２▼）
【００５６】
次に、監視サービスが開始されたｎ分後に、監視装置２０からサービス利用者の携帯端末１０に対し、応答要求の電話が掛けられる。サービス利用者が着信操作をすると、監視装置２０が、音声ガイドによって認証キーなどを入力する旨のメッセージを流す。サービス利用者は、その音声ガイドにしたがい、認証キーなどを入力する。監視装置２０は、受信した認証キーの認証処理などを行い、問題がなければ電話を切る。（図６のＳ６０５〜Ｓ６０７、図７の▲３▼）
【００５７】
なお、上記動作ステップ（図６のＳ６０５〜Ｓ６０７、図７の▲３▼）において、監視装置２０からの応答要求内容に、監視区間内における途中地点の通過確認要求を加え、サービス利用者が通過した途中地点情報を回答することにより、利用者位置をより正確に把握することが可能になる。この通過確認要求は、例えば、「Ａ地点を過ぎましたか。その場合は”１”を入力してください。」などの音声ガイドを用いて行われる。
【００５８】
次に、前回の応答要求からｎ分後、サービス利用者の携帯端末１０と監視装置２０との間で上記動作ステップ（図６のＳ６０５〜Ｓ６０７、図７の▲３▼）と同様のやりとりを行う。このやりとりに問題がなければ、ｎ分毎に上記動作ステップを繰り返す。（図６のＳ６０５´〜Ｓ６０７´、図７の▲３▼´）
【００５９】
なお、「ｎ分後」の定義は、以下の２種類考えられ、いずれかが採用される。
（１）サービス利用開始時点から定期的にｎ分後
（２）サービス利用者が認証キーを送信した時点からｎ分後（次のｎ分内に、再度認証キーを送信した場合、その時点からｎ分後になる。）
ここで後者の場合、サービス利用者に小用が生じた場合など、認証キーを入力後、ｎ分間の猶予時間を確保することができる。
【００６０】
次に、サービス利用者が目的地に到着し、監視サービスを終了したい場合は、携帯端末１０から監視装置２０に電話を掛ける。監視装置２０の音声ガイドにしたがい、認証キー及びサービス終了キーを入力すれば、サービスが終了される。（図６のＳ６０８、Ｓ６０９、図７の▲４▼）
【００６１】
なお、上記の一連の動作ステップにおいて、音声ガイドを用いることなく、電子メールやＷｅｂページを用いて、携帯端末１０と監視装置２０とのやりとりを行うようにしてもよい。例えば、図７を参照して説明すると、ステップ▲２▼において、サービス利用者は、監視装置２０のＷｅｂページ（入力フォーム）もしくは電子メールで認証キー及びサービス開始キーを送信することにより、監視サービスを開始させる。次に、ステップ▲３▼において、監視装置２０から携帯端末１０に電子メールで応答要求が届き、監視装置２０のＷｅｂページもしくは電子メールの返信機能で認証キーや途中地点通過確認回答を送信することにより、監視装置２０に状況を知らせる。そして、ステップ▲４▼において、認証キー及びサービス終了キーをＷｅｂページもしくは電子メールで監視装置２０に送信することにより、監視サービスを終了させる。
【００６２】
次に、監視サービス中に異常事態が発生した場合の動作について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、異常事態が発生した場合における監視サービスの動作手順図、図９は、異常事態が発生した場合における監視サービスの動作説明図である。ただし、図８のＳ８０１〜Ｓ８０４（図９の▲１▼、▲２▼）は、異常事態が発生しなかった場合と同一であるため、説明を省略する。
【００６３】
図８及び図９に示すように、応答要求・応答ステップ（図８のＳ８０５〜Ｓ８０７、図９の▲３▼）の繰り返し中、ある時点でサービス利用者に異常事態が発生したとする。この場合、異常事態が発生した後は、監視装置２０からサービス利用者の携帯端末１０に応答要求を送信しても、携帯端末１０から監視装置２０への応答はないことになる。このとき、監視装置２０は、サービス利用者に異常事態が発生したと判断する。（図８のＳ８０８、図９の▲３▼）
【００６４】
次に、監視装置２０は、応答要求間隔、過去の応答回数、途中地点の通過情報などにもとづいて、応答が途切れた位置情報を算出する。例えば、監視装置２０からの応答要求間隔を２分、３回目の応答要求時に応答がなかったとし、サービス利用者の歩行速度（移動推定速度）を一般成人平均の４ｋｍ／ｈ（＝６４ｍ／ｍ）とする。この場合、サービス開始から応答要求２回目までの経過時間が４分（２分×２回）、開始地点から応答要求２回目までの移動距離が２６８ｍ（４分×６７ｍ／ｍ）であり、サービス開始から応答要求３回目までの経過時間が６分（２分×３回）、開始地点から応答要求３回目までの移動距離が４０２ｍ（６分×６７ｍ／ｍ）であるから、開始地点から２６８ｍ以上、４０２ｍ未満の位置でサービス利用者に異常事態が発生したと推定できる。（図８のＳ８０９）
【００６５】
また、上記の利用者位置推定処理において、途中地点の通過確認情報を参考にすることで、サービス利用者の位置をより正確に把握できる。例えば、上記応答要求２回目の位置を第１地点、応答要求３回目の位置を第２地点、最終の通過確認地点を第Ａ地点とし、第Ａ地点が第１地点と第２地点の間である場合、サービス利用者の位置を、第Ａ地点と第２地点との間に絞り込むことができる。なお、第Ａ地点が第２地点よりも目的地寄りである場合は、利用者位置推定処理の処理結果を破棄し、サービス利用者の位置が第Ａ地点と目的地との間であると推定してもよい。
【００６６】
次に、上記のごとく算出した利用者位置情報やユーザ情報データベース２２に登録してあるユーザ情報を、通報先端末３０（所定の防犯機関やユーザ情報データベース２２に登録されている通報先）に電子メール、ファックス、音声などで通報する。（図８のＳ８１０、図９の▲４▼）
【００６７】
そして、通報を受けた防犯機関などでは、通報情報をもとづき、サービス利用者の応答が途切れた位置に救援者を派遣し、捜索、状況確認、救援活動などを行う。（図８のＳ８１１、図９の▲５▼）
【００６８】
なお、本実施形態の監視装置２０は、監視プログラムの僅かな変更により、様々な用途に応用することができる。以下、企業が複数のアルバイト（一時的な作業要員）を雇い、複数の地点で作業を行わせる場合の進捗状況管理への応用について、図１０を参照して説明する。
【００６９】
図１０に示す地図のＡ〜Ｆ地点でアルバイト要員がティッシュ配布業務を行う場合を例にして説明すると、企業は、まず、アルバイト要員に対して作業場所であるＡ〜Ｆ地点を指示する。アルバイト要員は、所持している携帯端末１０を用い、図７の▲１▼と同様の操作でユーザ情報を監視装置２０に登録する。その際、作業場所が一ヶ所であれば、出発地点と目的地点を同一地点として登録する。また、監視装置２０側では、途中地点情報の代わりに、進捗度の入力項目（例えば、２０％、４０％、６０％、８０％、１００％）を設け、応答要求時間間隔を作業終了予定時間に設定する（例えば１時間）。
【００７０】
次に、アルバイト要員は、作業地点Ａ〜Ｆに到着した後、図７の▲２▼と同様の操作で監視サービスを開始し、作業終了後、図７の▲４▼と同様の操作で監視サービスを終了する。監視装置２０（企業側）は、サービス終了キーの受信により、作業の終了を把握できる。また、作業終了予定時間を過ぎても、サービス終了キーを受信しない場合は、その後、アルバイト要員の携帯端末１０に一定時間間隔で進捗度の応答要求を行い、アルバイト要員に進捗度を応答させる。応答要求は、例えば「進捗度６０％の場合は”４”を押してください。」などの音声ガイドによって行われる。これにより、監視装置２０（企業側）は、作業の進捗状況を把握することが可能になる。なお、用途としては、上記のように複数の人員を複数の作業地点に配置させる場合だけでなく、複数の地点で行う作業を１人もしくは複数の人員が順番に遂行していく場合にも適用できる（ビラ配り、交通量調査など）。
【００７１】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明による監視サービスは、ＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たない携帯端末の利用を可能にするが、ＧＰＳなどの位置情報取得機能を有する携帯端末を用いる場合に、その位置情報取得機能を監視装置が利用することを否定するものではない。すなわち、ＧＰＳ機能付き携帯端末で監視サービスを利用する場合に限り、監視区間や途中地点の登録を一部省略し、任意の地点で監視サービスの開始や終了を行えるようにしてもよく、この場合であっても、ＧＰＳ機能付き携帯端末から正確な位置情報を取得し、通報先に通報することができる。
【００７２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、サービス利用者が所持する携帯端末に対して定期的な応答要求を行うため、サービス利用者が携帯端末を操作できない状況下でも、サービス利用者の異常事態を察知し、所定の通報先に通報を行うことができる。
また、異常事態を察知した場合には、事前に登録された監視区間と、サービス開始からの経過時間とにもとづいて、サービス利用者の位置を推定するので、携帯端末がＧＰＳなどの位置情報取得機能を持たない場合でも、サービス利用者の位置情報を通報先に通報することが可能になる。
また、監視サービスは、サービス利用者の携帯端末操作に応じて開始されるため、サービス利用者の意思に反した監視を回避し、プライバシーの侵害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】監視システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ情報登録画面を示す図である。
【図４】地図画面を示す図である。
【図５】音声ガイドの例を示す図である。
【図６】異常事態が発生しなかった場合における監視サービスの動作手順図である。
【図７】異常事態が発生しなかった場合における監視サービスの動作説明図である。
【図８】異常事態が発生した場合における監視サービスの動作手順図である。
【図９】異常事態が発生した場合における監視サービスの動作説明図である。
【図１０】監視装置の応用例を示す図である。
【符号の説明】
１０　携帯端末
１１　ユーザ情報送信部
１２　開始・終了信号送信部
１３　応答送信部
１４　応答要求受信部
２０　監視装置
２１　ユーザ情報登録部
２２　ユーザ情報データベース
２３　応答受信部
２４　応答要求送信部
２５　ユーザ認証部
２６　位置情報算出部
２７　地図データベース
２８　通報処理部
３０　通報先端末
３１　通報受信部
４０　ネットワーク
５０　ネットワーク
【図１】
2004005055.tif 000003
【図２】
2004005055.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004005055.tif 000006
【図５】
2004005055.tif 000007
【図６】
2004005055.tif 000008
【図７】
2004005055.tif 000009
【図８】
2004005055.tif 000010
【図９】
2004005055.tif 000011
【図１０】
2004005055.tif 000012