(57)【要約】【課題】悪意ある者による接続要求を防止する。【解決手段】本発明に係るサービス送受信システムは、サービス提供装置１とクライアント装置２とを備え、サービス提供装置１は、クライアント装置２との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に従って通信を行う通信部１１と、自装置のデバイスアドレスをクライアント装置２に応答するアドレス応答部１２と、クライアント装置２に対して各種サービスを提供するサービス提供部１３と、クライアント装置２との通信が切断されたことを検知する切断検知部１４と、自装置の新たなデバイスアドレスを生成するアドレス生成部１５と、自装置のデバイスアドレスを変更するアドレス変更部１６とを有する。あるクライアント装置２に対するサービス提供が終了して接続が切断されると、サービス提供装置の装置識別情報を変更するようにしたため、装置識別情報の悪用を防止できる。【選択図】  図１
2004241842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス受信装置との間で近距離無線通信を行う第１の通信手段と、
自身の装置識別情報を生成する第１の識別情報生成手段と、
前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置からサービス要求があった場合に、前記装置識別情報を、前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置に応答する第１の識別情報応答手段と、
前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置から、前記装置識別情報をサービス要求先に指定した接続要求を受けた場合に、前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置に所定のサービスを提供するサービス提供手段と、
前記第１の通信手段による通信の切断が１以上の所定回数だけ生じたか否かを検知する切断検知手段と、を備え、
前記第１の識別情報生成手段は、前記切断検知手段が前記所定回数の切断を検知するたびに、新たな装置識別情報を生成し、
前記第１の識別情報応答手段は、以後新たに生成された装置識別情報に基づいて応答することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記第１の識別情報応答手段は、所定の条件を満たす前記サービス受信装置のみに前記装置識別情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記所定の条件を満たすとは、所定の限られた物理的空間内に前記サービス受信装置が位置することであることを特徴とする請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記第１の通信手段は、前記第１の識別情報生成手段が新たな装置識別情報を生成してから、該装置識別情報を前記第１の識別情報応答手段が応答するまでは、第１の無線エリア内での通信を許容し、前記第１の識別情報応答手段が応答してから前記サービス提供手段によるサービス提供が終了するまでは、前記第１の無線エリアよりも広範囲の第２の無線エリア内での通信を許容することを特徴とする請求項１及至３のいずれかに記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記サービス受信装置からの接続要求に対する接続処理が所定の理由により完遂しなかったことを検知する接続中断検知手段を備え、
前記第１の識別情報生成手段は、前記接続中断検知手段が１以上の所定回数だけ接続処理が完遂しなかったことを検知するたびに、前記新たな装置識別情報を生成することを特徴とする請求項１及至４のいずれかに記載のサービス提供装置。
【請求項６】
他のサービス提供装置それぞれの装置識別情報を調査する識別情報調査手段を備え、
前記第１の識別情報生成手段は、前記識別情報調査手段で調査した他のサービス提供装置の装置識別情報とは異なる装置識別情報を生成することを特徴とする請求項１及至５のいずれかに記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記他のサービス提供装置それぞれと通信を行う、前記第１の通信手段とは別個に設けられる第２の通信手段と、
前記第２の通信手段を介して、前記他のサービス提供装置それぞれの装置識別情報を問合せる識別情報問合せ手段と、
前記他のサービス提供装置から前記第２の通信手段を介して装置識別情報の問合せを受けると、前記他のサービス提供装置に装置識別情報を応答する第２の識別情報応答手段と、を備え、
前記識別情報調査手段は、前記識別情報問合せ手段の問合せ結果から、前記他のサービス提供装置それぞれの装置識別情報を調査することを特徴とする請求項６に記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記第１の識別情報生成手段で新たな装置識別情報が生成されると、該装置識別情報を前記他のサービス提供装置それぞれに通知する識別情報通知手段と、
前記他のサービス提供装置から通知された、前記他のサービス提供装置の装置識別情報を受信する装置識別情報受信手段と、
前記装置識別情報受信手段で受信された装置識別情報を、対応する前記他のサービス提供装置と関連付けて記憶する装置識別情報記憶手段と、を備え、
前記識別情報調査手段は、前記装置識別情報記憶手段に記憶された内容に従って、前記他のサービス提供装置それぞれの装置識別情報を調査することを特徴とする請求項６に記載のサービス提供装置。
【請求項９】
請求項１及至５のいずれかに記載のサービス提供装置と、
前記サービス提供装置に対して、他のサービス提供装置が使用していない装置識別情報を通知する識別情報競合防止装置と、を備えたサービス送受信システムであって、
前記サービス提供装置は、
前記識別情報競合防止装置と通信を行う第２の通信手段と、
前記第２の通信手段を介して、前記識別情報競合防止装置に装置識別情報の送信要求を行う識別情報要求手段と、を有し、
前記第１の識別情報生成手段は、前記識別情報要求手段の要求に応答して前記識別情報競合防止装置から通知された装置識別情報を設定することを特徴とするサービス送受信システム。
【請求項１０】
前記識別情報競合防止装置は、
前記他のサービス提供装置が使用していない、前記サービス提供装置用の装置識別情報を生成する第２の識別情報生成手段と、
前記第２の識別情報生成手段にて生成された装置識別情報を記憶する装置識別情報記憶手段と、
前記サービス提供装置の前記第２の通信手段との間で通信を行う第３の通信手段と、
前記第３の通信手段を介して、前記サービス提供装置からの装置識別情報の送信要求を受信する送信要求受信手段と、
前記送信要求が受信されると、前記装置識別情報記憶手段に記憶されている装置識別情報を前記サービス提供装置に応答する第２の識別情報応答手段と、を備えることを特徴とする請求項９に記載のサービス送受信システム。
【請求項１１】
サービス提供装置と、
このサービス提供装置からサービスの提供を受けるサービス受信装置と、を備えたサービス送受信システムにおいて、
前記サービス提供装置は、
サービス受信装置との間で近距離無線通信を行う第１の通信手段と、
装置識別情報を生成する第１の識別情報生成手段と、
前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置から情報要求があった場合に、前記装置識別情報を、前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置に応答する第１の識別情報応答手段と、
前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置から、前記装置識別情報を指定した接続要求があった場合に、前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置に所定のサービスを提供するサービス提供手段と、
前記第１の通信手段による通信の切断が１以上の所定回数だけ生じたか否かを検知する切断検知手段と、を有し、
前記第１の識別情報生成手段は、前記切断検知手段が前記所定回数の切断を検知するたびに、新たな装置識別情報を生成し、
前記第１の識別情報応答手段は、以後新たに生成された装置識別情報に基づいて応答することを特徴とするサービス送受信システム。
【請求項１２】
携帯端末との間で近距離無線通信を行うステップと、
自身の装置識別情報を生成するステップと、
前記近距離無線通信により前記携帯端末からサービス要求があった場合に、前記装置識別情報を、前記近距離無線通信により前記携帯端末に応答するステップと、
前記携帯端末から、前記近距離無線通信により前記装置識別情報をサービス要求先に指定した接続要求があった場合に、前記携帯端末に対して前記近距離無線通信により所定のサービスを提供するステップと、
前記近距離無線通信による通信の切断が１以上の所定回数だけ生じたことを検知するたびに、新たな装置識別情報を生成するステップと、
前記携帯端末からの要求に従って、前記新たな装置識別情報を前記携帯端末に応答するステップと、を計算機に実行させるためのサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、近距離無線通信により各種のサービスを提供するサービス提供装置、サービス送受信システム及びサービス提供プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、伝送距離が１０ｍ程度の近距離無線通信方式が注目を集めている。従来の無線ＬＡＮの有効な伝送距離範囲が１００ｍ以上であるのに対し、近距離無線通信方式は、伝送範囲が狭い分、使用する電力が少ないので、携帯電話やＰＤＡ等の携帯型情報処理装置（以下、簡単に携帯端末と呼ぶ）などバッテリーに制限がある情報処理装置に搭載されることが期待されている。
【０００３】
ユーザーの携帯端末の接続相手になる機器として色々なサービス提供端末を用意すれば、既存の街中でのサービスをより便利なものにすることが出来る。例えばコンビニ、スーパ及び小売店などでは、ＰＯＳ端末などにこの無線方式を用いたサービス提供機能を持たせると、ユーザーは携帯電話を用いて電子クーポンサービス、電子ポイントサービス、電子決済、電子レシート及び領収書発行サービスなどを受けることができるようになる。また、自動改札機などのゲートに無線機能を持たせれば、携帯端末を利用した電子チケットによるゲート開閉の制御、自動販売機に持たせれば自動販売機での決済や割引サービス、その他、駐車場、ガソリンスタンド及びドライブスルーでの電子決済など、様々な応用が期待されている。
【０００４】
このような無線通信システムの従来技術として、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＴＭ）規格による通信システムが挙げられる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、２．４ＧＨｚ帯の無線信号を用いるものであり、消費電力が少なく、部品コストが安くて小型化が可能なため、携帯電話などの小型携帯デバイスでの簡易な通信モジュールとしての利用が期待されている。携帯電話に合わせて、先の例でいうとＰＯＳ端末や自動改札機などのサービス提供機器側にもこのＢｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載すれば、携帯電話と直接通信を行うことができる。
【０００５】
ところで、このようなシステムを実現しようとする場合、携帯電話とＰＯＳ端末や自動改札機などのサービス提供機器は互いに初めて出会う機器同士であることを想定しなければならない。このため、これらの機器間で接続を確立するためには、接続しようとする機器が接続相手機器の、通信における装置特定識別子（機器アドレス）をその場で知る手段が必要となる。
【０００６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合、識別子であるデバイスアドレスを互いに知らない機器同士で交換し合う仕組みが用意されている。近くに存在する機器のアドレスを取得したい機器は、まずインクワイヤリと呼ばれる操作を行う。この操作により、その機器はアドレス要求を行うパケットを周囲にブロードキャストする。すると、インクワイヤリスキャンと呼ばれる状態にある機器はそれに応答し、自身のアドレスを応答する。インクワイヤリを実行した機器は、その応答されたアドレスを受け取ることで、周囲機器のアドレスを取得することができる。
【０００７】
接続動作は、以上によってアドレスを取得した機器が、取得したアドレスの中から相手機器として所望の機器を選択し、そのアドレスを指定した接続要求をブロードキャストする。すると、そのアドレスを持つ機器だけがそれに応答でき、互いに相手を特定することができる。その後、両者の間で接続のためのネゴシエーションが開始する、という具合になる。
【０００８】
しかし、このようなサービスでは、サービスを受けることができるユーザー（例えば決済であれば決済サービスを事前に使用登録したユーザー、自動改札機であれば有効な定期券情報をもっているユーザーなど）と、そうでないユーザーを識別し、選択的にサービスを受けることが出来るユーザーのみと接続する必要があり、接続の際には何らかの認証を行う必要がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、下位のリンクレベルや上位のアプリケーションレベルにいくつか認証のための仕組みが用意されており、それらを用いて認証を行うことができる。
【０００９】
具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのコア仕様を参照されたい（非特許文献１参照）。
【００１０】
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｏｒｇ／ｆｏｕｎｄｒｙ／ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ／ｄｏｃｕｍｅｎｔ／ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ
【００１１】
【発明が解決しようとしている課題】
しかしながら、以上のようなシステムを提供する場合、サービス提供機器がいくら認証機構を組み込んで不当なユーザーからの接続要求を拒否したとしても、依然セキュリティ面での問題が残る。なぜなら、接続を受けるサービス提供機器があらゆる機器に対して自身の識別子を配布してしまうと、ＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：  サービス拒否）攻撃を受ける可能性があるからである。
【００１２】
例えば、悪意ある者が識別子を取得し、不正にサービス提供機器に対して接続要求を出す。サービス提供機器は認証により不正な接続は拒否するかもしれないが、その場合でも少なくとも認証手続きそれ自体は行わなければならない。従って、接続拒否をする／しないに関わらず、その接続要求が連続的に何度も繰り返されると、サービス提供機器のリソースが食いつぶされ、本来サービスを正当に受けられるはずの機器からの接続要求を受け付けられなくなる。
【００１３】
よって、このような悪意ある者が不当に接続要求を行えないようにし、本当にサービスを受ようとしている人の接続要求だけを可能にして、正しくサービスを提供できるようにしなければならない。
【００１４】
従来のＤｏＳ攻撃は、このような近距離無線通信ではあまりなく、その殆どがインターネットに代表される有線ネットワークで行われている。その対処方法は様々であるが、最も原始的なものは、攻撃元のアドレスを見て、同じアドレスから不自然な要求、例えば一定回数以上の何らかの無意味なパケットを受信したら、そのアドレスからのパケットを無視する、といったものである。
【００１５】
しかし、当然この方法だと、攻撃元が毎回アドレスを変更した場合は対処できない。今回の近距離無線の場合も、攻撃者がアドレスを毎回変えて要求を投げることは原理的に不可能ではない。そのような攻撃元のアドレスが毎回異なるＤｏＳ攻撃は有線ネットワークではよく知られており、特に複数のサイトから攻撃をすることでアドレスを特定されないようにする攻撃は、ＤＤｏＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄｅｎｉａｌｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：  分散サービス拒否）攻撃と呼ばれ、その決定的な解決策は現段階でも存在しない。
【００１６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、悪意ある者による接続要求を防止できるサービス提供装置、サービス送受信システム、ＰＯＳ端末、自動改札機及びサービス提供プログラムを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、サービス受信装置との間で近距離無線通信を行う第１の通信手段と、装置識別情報を生成する第１の識別情報生成手段と、前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置からサービス要求があった場合に、前記装置識別情報を、前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置に応答する第１の識別情報応答手段と、前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置から、前記装置識別情報をサービス要求先に指定した接続要求があった場合に、前記第１の通信手段を介して前記サービス受信装置に所定のサービスを提供するサービス提供手段と、前記第１の通信手段による通信の切断が１以上の所定回数だけ生じたか否かを検知する切断検知手段と、を備え、前記第１の識別情報生成手段は、前記切断検知手段が前記所定回数の切断を検知するたびに、新たな装置識別情報を生成し、前記第１の識別情報応答手段は、以後新たに生成された装置識別情報に基づいて応答する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るサービス提供装置、サービス送受信システム及びサービス提供プログラムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係るサービス送受信システムの全体構成を示すブロック図である。図１のサービス送受信システムは、サービス提供装置１とクライアント装置２とを備えている。サービス提供装置１は、例えばコンビニエンスストアなどにあるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末であり、クライアント装置２は、例えばＰＯＳ端末のある店に買い物に来た顧客が所持している携帯電話である。
【００２０】
サービス提供装置１とクライアント装置２は、互いに通信が可能であり、任意の情報を送受することができる。この場合の通信の形態は特に問わないが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に沿った通信を行う。
【００２１】
顧客は、所持している携帯電話で買い物の決済を電子的に行うことができる。具体的には、まず顧客がＰＯＳ端末のある会計カウンタに行き、購入する商品を店員に提示すると、店員はその商品をＰＯＳ端末に登録する。その後、顧客は所持している携帯電話をＰＯＳ端末と接続させ、その後に店員は決済操作をＰＯＳ端末に対して行う。これにより、携帯電話に貯めてある（プリペイドしてある）電子マネーがＰＯＳ端末に振り込まれて決済が行われる。
【００２２】
図１のサービス提供装置１は、クライアント装置２との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に従って通信を行う通信部１１と、自装置のデバイスアドレスをクライアント装置２に応答するアドレス応答部１２と、クライアント装置２に対して各種サービスを提供するサービス提供部１３と、クライアント装置２との通信が切断されたことを検知する切断検知部１４と、自装置の新たなデバイスアドレスを生成するアドレス生成部１５と、自装置のデバイスアドレスを変更するアドレス変更部１６とを有する。
【００２３】
以下では、サービス提供装置１（ここでは、ＰＯＳ端末）がクライアント装置２（ここでは、顧客の携帯電話）に対して決済サービスを行う場合のサービス提供装置１の処理手順の一例を説明する。なお、サービス提供装置１が提供するサービスの種類は特に限定されず、決済処理自体には特に特徴はないため、本明細書では説明を省略する。
【００２４】
図２は図１のサービス提供装置１の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、クライアント装置２は、サービス提供装置１にデバイスアドレスの問合せ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈではインクワイヤリ）を行う（ステップＳ１）。サービス提供装置１の通信部１１はこの問合せを受信し、アドレス応答部１２は現在のサービス提供装置１自身の一時的なデバイスアドレスを応答する（ステップＳ２）。クライアント装置２はこのデバイスアドレスを取得し、そのアドレスを指定してサービス提供装置１に対して接続要求を行う。このデバイスアドレスを所持しているサービス提供装置１がこの接続要求を受信すると（ステップＳ３）、サービス提供装置１とクライアント装置２は互いに接続処理を実行する（ステップＳ４）。
【００２５】
その後、サービス提供装置１のサービス提供部１３がクライアント装置２に対してサービス（この場合は決済）を提供し（ステップＳ５）、終了したのちに通信を切断する（ステップＳ６）。
【００２６】
すると、サービス提供装置１の切断検知部１４がその切断を検知し、自身のデバイスアドレスを変更すべく、アドレス生成部１５が新しいアドレスを生成する（ステップＳ７）。そして、アドレス変更部１６は、自身のデバイスアドレスを、ステップＳ７で生成したアドレスに変更する（ステップＳ８）。
【００２７】
以上により、サービスを受けたクライアント装置２は、そのアドレスを再度使用できなくなり、過去にサービスを受けた者からの不正な接続要求を防止できる。また、何らかの手段でサービス提供装置１のデバイスアドレスを不正に取得した者に対する接続も防止できる。
【００２８】
ステップＳ７の処理は、サービス提供を受けたクライアント装置２の通信が切断するたびに行ってもよいし、同クライアント装置２の通信切断回数が所定回数に達するたびに行ってもよい。
【００２９】
なお、ステップＳ７で生成するデバイスアドレスは予測困難な値にするのが望ましい。具体的には、乱数を用いるとか、他者には知りえないシーケンスでアドレス値を変更する等の手法が考えられる。
【００３０】
図２のステップＳ２の処理を行う際、デバイスアドレスを要求したすべてのクライアント装置２に無条件でサービス提供装置１自身のデバイスアドレスを応答するのではなく、所定の条件を満たすクライアント装置２のみにデバイスアドレスを応答するのが望ましい。例えば、店員が顧客の携帯電話（クライアント装置２）に対して所定の操作を行うことで、ＰＯＳ端末（サービス提供装置１）はその携帯電話からのデバイスアドレスの問合せに応答する。
【００３１】
これにより、デバイスアドレスの取得には、サービスを受けるための正当性が必要になり、デバイスアドレスの不正取得を確実に防止できる。
【００３２】
さらに効果的な手法として、例えばＰＯＳ端末（サービス提供装置１）の通信部１１がＢｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に従って、無線強度を調節して通信有効エリアを任意に変更できる場合には、その通信有効エリアを狭めることで、デバイスアドレスを配布する物理的空間を限定して、ＰＯＳ端末の間近に立っている正当な顧客だけにデバイスアドレスを通知することができる。
【００３３】
すなわち、ＰＯＳ端末は、接続を待ち受けている間は無線エリアを縮めて、接続できる携帯電話をＰＯＳ端末の間近にいる顧客の携帯電話だけに限定し、間近にいる顧客の携帯電話とだけ通信ができるようにする。そうすると、ＰＯＳ端末のデバイスアドレスを取得するためには、ＰＯＳ端末の間近まで行ってＰＯＳ端末の無線エリア内に入る必要があり、また、その狭いエリア内に入ることができる装置の数も限られるため、不正な接続要求を試みるデバイスの数を物理的に制限することができる。
【００３４】
ＰＯＳ端末（サービス提供装置１）が携帯電話（クライアント装置２）にデバイスアドレスを応答した後は、サービス提供装置１は無線エリアを元通りに広げて、デバイスアドレスを受け取ったクライアント装置２がサービス提供装置１から距離的に離れてしまっても、このクライアント装置２にサービスを提供できるようにしてもよい。ここで、無線エリアを元通りに広げる理由は、仮に、狭い無線エリアでしか、サービス提供装置１がサービスを提供できないとすると、クライアント装置２がサービスを受けられる場所が限定されてしまい、使い勝手が悪くなってしまうためである。
【００３５】
ここで、無線エリアを限定する具体的な手法に特に制限はなく、例えばサービス提供装置１が２つのアンテナを持ち、１つのアンテナは無線エリアが狭いためデバイスアドレスの問合せ応答に利用し、もう１つのアンテナは無線エリアが広いためサービス提供に利用するような形態でもよい。
【００３６】
不正にデバイスアドレスを取得する手法として、デバイスアドレスの候補となりうるアドレスを総当りで送信する、ブルートフォースアタック（総当り攻撃）が知られている。このブルートフォースアタックでは、サービス提供装置１のデバイスアドレスが偶然に特定されてしまうおそれがある。
【００３７】
また、サービス提供装置１のデバイスアドレスが特定されなくても、ある通信装置がサービス提供装置１にブルートフォースアタックを行うと、サービス提供装置１は連続的に認証処理を繰り返す結果になり、リソースが食いつぶされて、サービス提供装置１の動作に支障が出るおそれがある。このため、ブルートフォースアタックを有効に回避できるような構成が望ましい。このような攻撃に対する措置を施したサービス提供装置１の構成は例えば図３のようになる。
【００３８】
図３のサービス提供装置１は、図１の構成に加えて、接続中断検知部１７を備えている。この接続中断検知部１７は、他の通信装置からの接続要求を受けて行われた接続処理が何らかの理由（例えば、認証の失敗）により完遂しなかったことを検知する。そして、１以上の所定回数だけ接続処理が完遂しなかった場合に、アドレス生成部１５はデバイスアドレスの生成を行う。
【００３９】
図４は図３のサービス提供装置１の処理手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートと比較して、ステップＳ１４の処理が新たに追加されている。このステップＳ１４では、クライアント装置２による接続が成功したか否かを判定し、成功しなかった場合には、不正アクセスと判断して、新たなデバイスアドレスを生成し直す（ステップＳ１７）。
【００４０】
このように、第１の実施形態では、あるクライアント装置２に対するサービス提供が終了して接続が切断されると、サービス提供装置１の装置識別情報を変更するようにしたため、過去にサービス提供を受けたクライアント装置２が以前の装置識別情報を使って再度サービスを受けようとしても受けられなくなり、装置識別情報の悪用を防止できる。また、装置識別情報を不正に取得した者やブルートフォース攻撃を行う者からサービス提供装置を防御することができ、サービス提供装置の動作安定化が図れる。
【００４１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、複数のサービス提供装置１が並置されている場合を対象とする。ここでは、サービス提供装置１が鉄道の駅などに設置されている自動改札機とし、クライアント装置２が携帯電話とする。携帯電話を所持している顧客が自動改札機を通過する場合を念頭に置く。
【００４２】
なお、サービス提供装置１は、自動改札機に限定されず、例えば、店舗などに並置されたＰＯＳ端末でもよい。
【００４３】
自動改札機には通常、切符を入れる場所付近に、携帯電話をかざす場所が用意されていて、ここにサービス提供装置１側の無線アンテナが仕込んであると仮定する。顧客は自動改札機を通過するときに、所持している携帯電話をこの部分にかざす。すると、携帯電話は自動的に自動改札機のアドレスを取得して自動改札機と接続する。その後、携帯電話は所持している定期券情報を自動改札機に送信し、通信を切断する。自動改札機は受け取った情報を元に、ゲートを開けるべきかどうかを判断する。開けてよしと判断すればゲートを空け、そうでなければゲートを空けずに警告音を出す。この例では、定期券情報によりゲートを開くことがサービスに相当する。自動改札機は、例えば１０台並置されているとする。
【００４４】
図５は本発明に係るサービス送受信システムの第２の実施形態の全体構成を示すブロック図である。図５のサービス送受信システムは、サービス提供装置１とクライアント装置２とを備えている。図５では省略しているが、複数のサービス提供装置１が並置されている。各サービス提供装置１は、図３の構成に加えて、アドレス調査部１８を有する。このアドレス調査部１８は、他のサービス提供装置それぞれのデバイスアドレスを調査する。
【００４５】
図６は図５のサービス送受信システムの処理手順を示すフローチャートである。図５のサービス送受信システムでは、図４と同様に、携帯電話（クライアント装置２）が自動改札機（サービス提供装置１）からデバイスアドレスを取得して、このサービス提供装置１に接続してサービスの提供を受け、サービスの提供を受け終わると、サービス提供装置１が自身のデバイスアドレスを変更する。
【００４６】
図５のサービス提供装置１は、自身のデバイスアドレスを変更する手順が図３のサービス提供装置１と異なっている。クライアント装置２へのサービスの提供が終わった後、アドレス調査部１８により、他のサービス提供装置のデバイスアドレスを調査する（ステップＳ２７）。そして、アドレス生成部１５は、他のサービス提供装置が使用していないデバイスアドレスを生成する（ステップＳ２８）。すなわち、デバイスアドレスが互いに競合しないようにする。デバイスアドレスの競合を認めない理由は、デバイスアドレスの競合を許容し、同じデバイスアドレスをもつサービス提供装置１が他にあった場合には、携帯電話（クライアント装置２）からの接続要求を他の自動改札機（サービス提供装置１）が受けてしまい、所望の自動改札機を通過できないという不具合が生じうるためである。
【００４７】
アドレス調査部１８が調査を行う具体的な手法は特に問わないが、例えば、並置された複数のサービス提供装置１をイーサネット（登録商標）で接続しておき、各サービス提供装置１のデバイスアドレスをイーサネット経由で問合せて、互いに送受信しあう。この場合のサービス送受信システムの全体構成は図７のようになる。
【００４８】
図７のサービス提供装置１は、図５の構成に加えて、他のサービス提供装置に対するデバイスアドレスの問合せを行うアドレス問合せ部１９と、イーサネット経由で他のサービス提供装置と通信を行う第２通信部２０と、他のサービス提供装置からのデバイスアドレスの問合せに対する応答を行う第２アドレス応答部２１とを有する。
【００４９】
図８及び図９は図７のサービス提供装置１の処理手順を示すフローチャートである。図８の処理と図９の処理は並行して行われる。
【００５０】
図８のフローチャートでは、図６のステップＳ２７の処理の代わりに、ステップＳ３７及びＳ３８の処理を行う。まず、アドレス問合せ部１９が第２通信部２０を介して他のサービス提供装置にデバイスアドレスを問い合わせ（ステップＳ３７）、他のすべてのサービス提供装置１のデバイスアドレスを取得する（ステップＳ３８）。そして、アドレス調査部１８は、他のすべてのサービス提供装置１が使用していないデバイスアドレスを自装置のデバイスアドレスとして選択する（ステップＳ３９）。
【００５１】
一方、他のサービス提供装置から第２通信部２０を介してデバイスアドレスの問合せがあると（ステップＳ４１）、第２アドレス応答部２１は第２通信部２０を介して他のサービス提供装置に自身のデバイスアドレスを応答する（ステップＳ４２）。
【００５２】
他のサービス提供装置との間でデバイスアドレスを通知しあう手法は図７〜図９に示したものに限定されず、例えば、サービス提供装置１内に他のすべてのサービス提供装置１のデバイスアドレスを登録しておいてもよい。この場合のサービス送受信システムの構成は図１０のようになる。
【００５３】
図１０のサービス送受信システム内のサービス提供装置１は、図７の構成に加えて、アドレス受信部２２と、アドレス記憶部２３と、アドレス通知部２４とを有する。デバイスアドレスを変更した他のサービス提供装置は、新たなデバイスアドレスを自身以外のサービス提供装置１に通知するものとする。他のサービス提供装置から通知されたデバイスアドレスは、アドレス受信部２２で受信されてアドレス記憶部２３に格納される。また、自身のデバイスアドレスが変更されると、アドレス通知部２４を介して他のサービス提供装置に変更後のデバイスアドレスを通知する。
【００５４】
図１１及び図１２は図１０のサービス提供装置１の処理手順を示すフローチャートである。図１１の処理と図１２の処理は並行して行われる。
【００５５】
携帯電話（クライアント装置２）へのサービス提供が終了した後、アドレス調査部１８は、アドレス記憶部２３に記憶されている他のサービス提供装置のデバイスアドレスを調査し（ステップＳ５７）、調査したアドレスと異なるアドレスを自身のデバイスアドレスとして選択する（ステップＳ５８）。
【００５６】
一方、他のサービス提供装置からデバイスアドレスの広告を受信すると（ステップＳ６１）、そのアドレスを受信してアドレス記憶部２３に記憶する（ステップＳ６２）。
【００５７】
ここで、アドレス記憶部２３に記憶されているアドレスは広告されるごとに更新されるため、いま受け取ったアドレスがどのサービス提供装置１のアドレスなのか、また現在記憶されているそのサービス提供装置１のアドレスはどれか、がわからなければならない。このため、アドレス記憶部２３は、サービス提供装置１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを、例えばイーサネットからなる第２通信部２０でのサービス提供装置１のアドレス（イーサネットアドレス、ＩＰを使っているならＩＰアドレスなど）と関連付けて記憶する。
【００５８】
上述した図５〜図１２では、アドレス調査をサービス提供装置１の内部で行う例を説明したが、サービス提供装置１とは別個にアドレス競合防止装置を設け、このアドレス競合防止装置の内部でアドレス調査を行ってもよい。この場合のサービス送受信システムの構成は図１３のようになる。
【００５９】
図１３のサービス送受信システムは、サービス提供装置１及びクライアント装置２の他に、他のサービス提供装置のデバイスアドレスと競合しないようなアドレスを通知するアドレス競合防止装置３を備えている。
【００６０】
図１３のサービス提供装置１は、図５のアドレス調査部１８の代わりに、アドレス要求部２５と、第３通信部２６とを有する。アドレス要求部２５は、第３通信部２６を介してアドレス競合防止装置３に新たなデバイスアドレスを要求する。
【００６１】
アドレス競合防止装置３は、すべてのサービス提供装置１のデバイスアドレスを一括管理する。第３通信部２６の通信形態は特に問わず、例えばイーサネットでもよい。
【００６２】
図１４はアドレス競合防止装置３の内部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、アドレス競合防止装置３は、サービス提供装置１の第３通信部２６と通信を行う第４通信部３１と、サービス提供装置１からのアドレス要求を受信するアドレス要求受信部３２と、他のサービス提供装置のデバイスアドレスを調査するアドレス調査部３３と、サービス提供装置１の新たなデバイスアドレスを生成するアドレス生成部３４と、生成したデバイスアドレスを記憶するアドレス記憶部３５と、記憶したデバイスアドレスを応答するアドレス応答部３６とを有する。
【００６３】
図１５は図１３のサービス提供装置１の処理手順を示すフローチャート、図１６は図１４のアドレス競合防止装置３の処理手順を示すフローチャートである。サービス提供装置１は、図１５に示すように、クライアント装置２へのサービス提供が終了した後、アドレス競合防止装置３にアドレス生成を要求する（ステップＳ７７）。次に、アドレス競合防止装置３からのデバイスアドレスを受信し（ステップＳ７８）、そのアドレスを自身のデバイスアドレスとして設定する（ステップＳ７９）。
【００６４】
一方、アドレス競合防止装置３は、図１６に示すように、サービス提供装置１からのアドレス生成要求を受信すると（ステップＳ８１）、記憶しているサービス提供装置１のアドレスを調査する（ステップＳ８２）。そして、調査したアドレスと異なるアドレスを生成し（ステップＳ８３）、生成したアドレスを記憶する（ステップＳ８４）。次に、生成したアドレスをサービス生成装置に応答する（ステップＳ８５）。なお、ステップＳ８４，Ｓ８５の処理順序は入れ替わってもよい。
【００６５】
このように、第２の実施形態では、複数のサービス提供装置１が並置されている場合に、各サービス提供装置１は、他のサービス提供装置とは異なるデバイスアドレスを生成して、接続要求を行ったクライアント装置２にそのアドレスを通知するため、このクライアント装置２は必ず所望のサービス提供装置１からサービス提供を受けることができる。
【００６６】
上述した実施形態で説明したサービス送受信システムは、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、サービス送受信システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の携帯可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００６７】
また、サービス送受信システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、サービス受信装置との通信が１以上の所定回数だけ切断するたびに、新たな装置識別情報を生成するようにしたため、サービス受信装置などがサービス提供装置の装置識別情報を取得したとしても、その装置識別情報を利用して何度もサービス提供装置に接続できなくなり、サービスの不正利用を防止できるとともに、いわゆるブルートフォースアタック、ＤｏＳ攻撃及びＤＤｏＳ攻撃を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るサービス送受信システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】図１のサービス提供装置１の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図３】接続中断検知部を有するサービス送受信システムの全体構成を示すブロック図。
【図４】図３のサービス提供装置１の処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明に係るサービス送受信システムの第２の実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図６】図５のサービス送受信システムの処理手順を示すフローチャート。
【図７】複数のサービス提供装置が並置された場合のサービス送受信システムの全体構成を示すブロック図。
【図８】図７のサービス提供装置の処理手順を示すフローチャート。
【図９】図８と並行して行われるサービス提供装置の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】アドレス記憶部等を有するサービス送受信システムの全体構成を示すブロック図。
【図１１】図１０のサービス提供装置の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】図１１と並行して行われるサービス提供装置の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】アドレス競合防止装置を備えたサービス送受信システムの全体構成を示すブロック図。
【図１４】アドレス競合防止装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図１５】図１３のサービス提供装置の処理手順を示すフローチャート。
【図１６】図１４のアドレス競合防止装置の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  サービス提供装置
２  クライアント装置
３  アドレス競合防止装置
１１  通信部
１２  アドレス応答部
１３  サービス提供部
１４  切断検知部
１５  アドレス生成部
１６  アドレス変更部
１７  接続中断検知部
１８  アドレス調査部
１９  アドレス問合せ部
２０  第２通信部
２１  第２アドレス応答部
２２  アドレス受信部
２３  アドレス記憶部
２４  アドレス通知部
２５  アドレス要求部
２６  第３通信部
３１  第４通信部
３２  アドレス要求受信部
３３  アドレス調査部
３４  アドレス生成部
３５  アドレス記憶部
３６  アドレス応答部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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