(57)【要約】【課題】適切なきめの細かいアクセス制御を行うことを可能にする。【解決手段】アクセス制御装置と、該アクセス制御装置を介して外部ネットワークに接続可能なコンピュータシステムとを備える情報処理システムであって、コンピュータシステムは、ユーザ識別情報（０ｘＡＣ０１等）とアプリケーション識別情報（０ｘ１等）とを取得する手段と、ユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいて生成されたＩＰアドレスをアプリケーションを介して送信されるデータに付加する手段と、を備え、アクセス制御装置は、データに付加されたＩＰアドレスの属性を判断する手段と、該ＩＰアドレスを解析しユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とを認識する手段と、ＩＰアドレスの属性と、認識されたユーザ識別情報およびアプリケーション識別情報とに基づいて、外部ネットワークへのアクセスを制御する手段とを備える。【選択図】  図１４
2004246512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送受信が可能な接続機器と、該接続機器を介してネットワークに接続可能な情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ネットワークにアクセスするアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得手段と、
前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいてＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションを介して送信されるデータに、該ＩＰアドレスを付加する付加手段と、を備え、
前記接続機器は、
前記送信されたデータに付加されたＩＰアドレスの属性を判断する判断手段と、
前記送信されたデータに付加されたＩＰアドレスを解析し、前記ユーザ識別情報と前記アプリケーション識別情報とを認識する認識手段と、
前記ＩＰアドレスの属性と、前記認識されたユーザ識別情報およびアプリケーション識別情報とに基づいて、前記ネットワークへのアクセスを制御するアクセス制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６（以下ＩＰｖ６と記す）のアドレスを用いた情報処理技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及により、インターネットが生活に浸透する一方で、不適切な情報やコンピュータウィルスによる被害など、マイナス要素が増大する面がある。特に最近、業務時間中の不適切なＷｅｂサイトへのアクセスや、社内から外部へのメールによる情報流出など、企業内でのインターネットの私的使用による生産性低下やセキュリティ管理の問題が指摘され始めている。また、学校などにおいては、生徒にＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上の有害情報を見せないようにしたり、迷惑メールやスパムメールをブロックするといったインターネットアクセスを制限する必要性が生じている。
【０００３】
このような問題を解決するための技術として従来より、インターネット・フィルタリング、つまりソフトウェアによってインターネットのアクセスを制限する技術が存在する。代表的なものとしては、主にＵＲＬ（Ｕｎｉｑｕｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）チェック方式、レイティング／フィルタリング方式が挙げられる。前者はアクセス許可または拒否ＵＲＬのリストを作成し、ユーザが行ったリクエストのＵＲＬとリストのＵＲＬとを比較することでリソースへのアクセスを制御するものである。後者は定められた基準にそってＷｅｂページをレイティング（格付け）し、レイティング結果を参照してアクセス制御を行うものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は、いずれもインターネットを使用する端末においてアクセス制御をするものであり、インターネットを利用するユーザとは関係なくＵＲＬや外部リソースを用いて制御を行っていた。
【０００５】
それゆえに、端末を使用するユーザごとやアプリケーションごとにアクセス制御をすること、さらにはそれらを詳細に設定することが出来ないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、適切なきめの細かいアクセス制御を行うことを可能にすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理システムは以下のような構成を備える。即ち、
データの送受信が可能な接続機器と、該接続機器を介してネットワークに接続可能な情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ネットワークにアクセスするアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得手段と、
前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいてＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションを介して送信されるデータに、該ＩＰアドレスを付加する付加手段と、を備え、
前記接続機器は、
前記送信されたデータに付加されたＩＰアドレスの属性を判断する判断手段と、
前記送信されたデータに付加されたＩＰアドレスを解析し、前記ユーザ識別情報と前記アプリケーション識別情報とを認識する認識手段と、
前記ＩＰアドレスの属性と、前記認識されたユーザ識別情報およびアプリケーション識別情報とに基づいて、前記ネットワークへのアクセスを制御するアクセス制御手段とを備える。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
【第１の実施形態】
＜システム全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態にかかる情報処理システムのシステム全体の構成図である。
【００１０】
本実施形態の情報処理システムは、図１に示すように、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのコンピュータシステム１００（情報処理装置）とアクセス制御装置１０１（接続機器）とが互いに通信可能なように接続され、アクセス制御装置１０１はインターネットなどの外部ネットワーク１０２と接続された構成となっている。なお、コンピュータ１００はインターネットなどの外部ネットワーク１０２に接続するためには必ずアクセス制御装置１０１を経由しなければならない。
【００１１】
コンピュータシステム１００は、インターネットのリソースを閲覧するための機能をはじめとする様々な機能を有し、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤなどから構成されている。
【００１２】
アクセス制御装置１０１は、ネットワーク上を流れるデータを他のネットワークに中継する所謂ルータであり、ルータとして現在一般的に実現されている機能を有し、さらに、アクセスルールを管理し、アクセスルールに基づいてネットワークに流れるデータを制御する機能をも有する。なお、図１の例では、アクセス制御装置１０１を専用の機器として実現する場合について図示したが、これに限らず、コンピュータシステム１００で、その機能を実現することも可能である。
【００１３】
ネットワーク１０２は、イントラネットやインターネットなど、利用者が使用するコンピュータが属していないセグメントのネットワークである。
【００１４】
なお、本発明の実施形態では説明を簡素化するため、コンピュータシステム１００が一台である場合について述べるが、コンピュータシステム１００が同一セグメント内に複数台存在する場合でも同様である。
【００１５】
＜コンピュータシステムブロック図＞
図２は本発明の一実施形態にかかる情報処理システムにおけるコンピュータシステム１００の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図２の２０１はコンピュータシステムの制御をつかさどる中央演算装置（以下ＣＰＵと記す）である。
【００１７】
２０２はランダムアクセスメモリ（以下ＲＡＭと記す）であり、ＣＰＵ２０１の主メモリとして、及び実行プログラムの領域や該プログラムの実行エリアならびにデータエリアとして機能する。
【００１８】
２０３はＣＰＵ２０１の動作処理手順を記憶しているリードオンリーメモリ（以下ＲＯＭと記す）である。ＲＯＭ２０３はコンピュータシステムの機器制御を行うシステムプログラムである基本ソフト（ＯＳ）を記録したプログラムＲＯＭと、システムを稼働するために必要な情報等が記録されたデータＲＯＭとを備える。なお、ＲＯＭ２０３の代わりに後述のＨＤＤ２０９を用いる場合もある。
【００１９】
２０４はネットワークインターフェース（ＮＥＴＩＦ）であり、ネットワークを介してコンピュータシステム間のデータ転送を行うための制御や接続状況の診断を行う。
【００２０】
２０５はビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）で、コンピュータシステムの稼働状態を示す後述するＣＲＴ２０６の画面に表示される画像を展開し、その表示の制御を行う。
【００２１】
２０６は表示装置であって、例えばディスプレイなどである。以下ＣＲＴと記す。
【００２２】
２０７は後述する外部入力装置２０８からの入力信号を制御するためのコントローラである。
【００２３】
２０８はコンピュータシステムの利用者がコンピュータシステムに対して行う操作を受けつけるための外部入力装置であり、例えばマウスなどのポインティングデバイスやキーボード等であり、以下単にＫＢと記す。
【００２４】
２０９はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を示し、アプリケーションプログラムや、画像情報などのデータ保存用に用いられる。本実施形態におけるアプリケーションプログラムとは、本実施形態を構成する各種処理手段を実行するソフトウェアプログラムなどをいう。
【００２５】
２１０は外部入出力装置であって、例えばフロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどのリムーバブルディスク（登録商標）を入出力するものであり、上述したアプリケーションプログラムの媒体からの読み出しなどに用いられる。以下、単にＦＤＤと記す。
【００２６】
なお、ＨＤＤ２０９に格納するアプリケーションプログラムやデータをＦＤＤ２１０に格納して使用することも可能である。
【００２７】
２００は上述した各ユニット間を接続するための入出力バス（アドレスバス、データバス、及び制御バス）である。
【００２８】
＜アクセス制御装置ブロック図＞
図３は本発明の一実施形態にかかる情報処理システムにおけるアクセス制御装置１０１の構成を示すブロック図である。
【００２９】
アクセス制御装置１０１はコンピュータシステムでその機能を実現する場合、システムブロック図はコンピュータシステム１００と同様になるのでここでの説明は割愛する。
【００３０】
ここでは図３を用いて、専用の機器として実装した場合の一例であるシステムブロック図を説明する。但し、本発明の実施形態を実現する上ではこのシステム構成に限定されるものではない。
【００３１】
図３の３０１はアクセス制御装置１０１の制御をつかさどる中央演算装置（以下ＣＰＵと記す）である。
【００３２】
３０２はランダムアクセスメモリ（以下ＲＡＭと記す）であり、ＣＰＵ３０１の主メモリとして、及び実行プログラムの領域や該プログラムの実行エリアならびにデータエリアとして機能する。
【００３３】
３０３はＣＰＵ３０１の動作処理手順を記憶しているリードオンリーメモリ（以下ＲＯＭと記す）である。ＲＯＭ３０３はアクセス制御装置内のユニットの機器制御を行うシステムプログラムである基本ソフト（ＯＳ）を記録したプログラムＲＯＭと、システムを稼働するために必要な情報等が記録されたデータＲＯＭとを備える。
【００３４】
３０４、３０５及び３０Ｎはネットワークインターフェース（ＮＥＴＩＦ）であり、複数のコンピュータシステムとの間でデータ転送を行うための制御や接続状況の診断を行う。
【００３５】
３００は上述した各ユニット間を接続するための入出力バス（アドレスバス、データバス、及び制御バス）である。
【００３６】
＜モジュール構成と機能＞
次に図４を用いて、本発明の一実施形態にかかる情報処理システムにおけるコンピュータシステム１００及びアクセス制御装置１０１内のアプリケーション・モジュールの説明をおこなう。
【００３７】
なお、以下に述べるアプリケーション・モジュールは、該機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによって達成される。
【００３８】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が本実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００３９】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、本実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって本実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００４０】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって本実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００４１】
図４に戻る。コンピュータシステム１００は、バインドリスト４０１、アドレスバインド手段４０２を有する。
【００４２】
バインドリスト４０１は、コンピュータシステム１００にログインするユーザ及び使用するアプリケーションと識別情報との関連を管理するためのテーブルであり、当該テーブルに対して、ユーザ及びアプリケーションと識別情報とを一意に特定するための検索、ならびに読み書き、追加、削除を行うことが可能である。
【００４３】
アドレスバインド手段４０２は、バインドリスト４０１にある情報に対して、検索、読み書き、追加、削除などを行う機能と、現在ログインしているユーザが誰であるかを判断する機能と、識別情報からＩＰアドレスを生成し、ＩＰネットワークにアクセスするアプリケーション全てに対して、特定のアドレスの使用を限定する機能とを有する。
【００４４】
アクセス制御装置１０１は、アクセスルール４１１及びアクセス制御手段４１２を備える。
【００４５】
アクセスルール４１１は、識別情報に基づいてネットワーク上を流れるデータを他のネットワークに中継または拒絶するかを判断するロジックが記述されたものであり、読み書き、追加、削除を行うことが可能である。
【００４６】
アクセス制御手段４１２は、アクセスルール４１１にある情報に対して、検索、読み書き、追加、削除などを行う機能と、ＩＰアドレスから前記識別情報を取得する機能と、識別情報に基づいてアクセスルールを用いて判断した結果に応じて、ネットワーク上を流れるデータを他のネットワークに中継または拒絶する機能と、ＯＳＩ参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送、拒絶を行う機能と、ネットワーク層のアドレスを見て、どの経路を通して転送すべきかを判断する経路選択機能と、自分の対応しているプロトコル以外のデータはすべて破棄する機能とを有することを特徴とする。
【００４７】
＜バインドリスト＞
図５は、本発明の一実施形態かかる情報処理システムを構成するコンピュータシステムが有するバインドリスト４０１の模式図である。
【００４８】
バインドリスト５００は、ターゲット項目５０１と識別項目５０２の二つの項目を備える。
【００４９】
バインドリスト５００は、それぞれの項目に対して、検索、読み書き、追加、削除が可能なものとなっており、ターゲット項目５０１に対して識別項目５０２が一意に特定される。
【００５０】
ターゲット項目５０１はコンピュータシステム１００にログインするユーザＩＤ、またはアプリケーション名が格納される。
【００５１】
識別項目５０２は、識別情報が格納されており、コンピュータシステム１００がＩＰネットワークで使用するＩＰｖ６アドレスがこれらの識別情報から生成される。
【００５２】
＜システム処理の流れ＞
本発明の一実施形態にかかる情報処理システム全体の処理の流れを説明する。本実施形態にかかる情報処理システムにおいて処理が実行される際には、該システムに対して予め以下に示す２つの設定作業を行う。
【００５３】
まず第一に、コンピュータシステム１００に対して、アドレスバインド手段４０２を用いて、コンピュータシステム１００にログインするユーザとそのユーザが使用する識別情報とアプリケーションの識別情報とを設定する。設定された情報はバインドリスト４０１に格納される。
【００５４】
第二に、コンピュータシステム１００などから、またはアクセス制御装置１０１がコンピュータシステムの場合には直接、アクセス制御手段４１２を用いて必要な情報（識別情報に基づいてネットワークを流れるデータを他のネットワークに中継または拒絶するかを判断するロジック）を設定する。設定された情報はアクセスルール４１１に格納される。
【００５５】
まず、コンピュータシステム１００における処理の流れを説明する。
【００５６】
コンピュータシステム１００にユーザがログインすると、アドレスバインド手段４０２はＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  以下ＯＳと記す）からログインユーザ名（ユーザＩＤ）を取得する。
【００５７】
取得したログインユーザ名をキーにして、アドレスバインド手段４０２がバインドリスト４０１から識別情報１（ログインユーザが使用する識別情報）を取得し、保持する。
【００５８】
次にユーザがインターネットのリソースを閲覧するための、例えばネットワークブラウザなどのアプリケーションを起動すると、起動と同時にアドレスバインド手段４０２がＯＳからアプリケーション名を取得する。
【００５９】
取得したアプリケーション名をキーにして、アドレスバインド手段４０２がバインドリスト４０１から識別情報２（アプリケーションの識別情報）を取得し保持する。
【００６０】
アドレスバインド手段４０２は先に保持した識別情報１と識別情報２とに基づいてＩＰアドレスを生成し、アプリケーションに先のＩＰアドレスを引き渡す。アプリケーションでは、今後上記のＩＰアドレスを送信データのＩＰヘッダ部に付加し、送信元アドレスとして使用する。
【００６１】
ユーザはアプリケーションを使用して所望のインターネットなどのリソースにアクセスする。この時、上記のアプリケーションからＮＥＴＩＦ２０４を介して送出されたデータは必ずアクセス制御装置１０１を介して外部ネットワーク１０２に送出されることになる。
【００６２】
ここでＮＥＴＩＦ２０４から送出されたデータがアクセス制御装置１０１に受信された時のアクセス制御装置１０１の処理の説明をする。
【００６３】
アクセス制御装置１０１が受信したデータ、即ち、コンピュータシステム１００から送信されたデータをアクセス制御手段４１２が取得する。
【００６４】
アクセス制御手段４１２は先に取得したデータのＩＰヘッダ部から送信元ＩＰアドレスを取得し、取得した送信元ＩＰアドレスから識別情報を取り出す。
【００６５】
アクセス制御手段４１２では、取り出された識別情報に基づいて、外部ネットワークへのアクセスを制御する。つまり、識別情報をアクセスルール４１１に適合させた結果、アクセス制御手段４１２が許可と判断した場合には、先のデータを外部ネットワーク１０２に送出する。
【００６６】
一方、アクセス制御手段４１２が不許可と判断した場合は、不許可であることを伝えるメッセージを作成し、コンピュータシステム１００に対して返信する。
【００６７】
かかる情報処理システムの処理の流れを図６を用いて、より詳細に説明する。図６は本発明の一実施形態にかかる情報処理システムを用いてアクセス制御を実施した状態を示す概念図である。情報処理システムを使用するユーザＡ、Ｂ、Ｃを想定して、それぞれのユーザを識別するための識別情報（ユーザ識別情報）を０ｘＡＢ０１、０ｘＡＢ００、０ｘ１２０１とする。また、ユーザＡ、Ｂ、Ｃが使用するアプリケーションを識別する識別情報（アプリケーション識別情報）をそれぞれ、０ｘ１、０ｘ１、０ｘ１１とする。
【００６８】
さらにユーザ識別情報を１２８ｂｉｔあるＩＰｖ６アドレスの６５〜９６ｂｉｔに当てはめ、アプリケーション識別情報を９７〜１２８ｂｉｔに当てはめ、集約可能なグローバルユニキャストアドレスを作成する。例えばユーザＡが使用するコンピュータから送信されるＩＰアドレスは図７のようになる。上位６４ｂｉｔは例えばルータから入手したデータを使用する。
【００６９】
生成されたＩＰアドレスをＩＰヘッダ部に付加したデータは、アクセス制御装置１０１に送信され、アクセス制御装置１０１では、アクセス制御手段４１２が送信されてきたデータを解析し、ＩＰアドレスから変数ａをＩＰアドレスの６５〜８０ｂｉｔの値とし、変数ｂを８１〜９６ｂｉｔの値とし、変数ｃを９７〜１２８ｂｉｔの値として識別情報を構成する。
【００７０】
これにより例えば、変数ａが０ｘＡＢでかつ変数ｂが０ｘ１でかつ変数ｃが０ｘ１である場合、転送を許可するというルールをアクセスルール４１１に設定しておいた場合、ここで想定した場面ではＡのみがアクセス許可されることになる。
【００７１】
ここで想定したユーザとアプリケーションの識別情報をＩＰアドレスにマッピングする方法、ＩＰアドレスから識別情報を組み立てる方法、及びルールは一例であり、説明を簡素化するためのものである。
【００７２】
さらに細かいＩＰアドレスの設定、ルールを適用することでさらなる詳細な制御が可能であることは自明である。
【００７３】
以上説明したように、本発明によれば、コンピュータシステム１００にアドレスバインド手段４０２、バインドリスト４０１を設けるとともに、アクセス制御装置１０１にアクセス制御手段４１２、アクセスルール４１１を設け、一つのネットワークインターフェイスに対して、ユーザごとまたはアプリケーションごと、さらには、その双方で異なったＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、以下ＩＰと記す）アドレスを付与することによって、それぞれのユーザ、様々なアプリケーション、さらにはその双方に対して、インターネットなどの外部資源にアクセスする時の適切なきめの細かいアクセス制御を行うことが可能となる。
【００７４】
この結果、インターネットなどにある不適切な情報を制限することが可能となり、特に子供達によって不適切な情報が閲覧されることを防ぐことができる。さらに子供達だけでなく、企業などにおける業務時間中の不適切なＷｅｂサイトへのアクセスによる生産性低下を防ぎ、またセキュリティ管理をきめ細かく設定することが可能となり、利用者だけでなくシステムを管理する側にも大きな利益をもたらすこととなる。
【００７５】
【第２の実施形態】
上記第１の実施形態においては、ユーザの識別情報（識別情報１）とアプリケーションの識別情報（識別情報２）とをＩＰアドレスにマッピングし、当該マッピングされたＩＰアドレスに基づいてアクセス制御を行うことで、ユーザごと、アプリケーションごとのきめの細かなアクセス制御を実現することとしたが、本実施形態では、更に、ユーザのプライバシーの侵害の回避をも考慮したアクセス制御について説明する。
【００７６】
つまり、上記第１の実施形態のように、きめの細かなアクセス制御を実現すべく、ユーザの識別情報とアプリケーションの識別情報とをＩＰアドレスにマッピングすることとすると、同時に当該情報がプライバシーの侵害に悪用される危険性を含むことにもなる。そこで、本実施形態では、ユーザの識別情報とアプリケーションの識別情報をＩＰアドレスにマッピングする際に、プライバシーの侵害に当該情報が悪用されることを回避するための手段について説明する。
【００７７】
具体的には、ＩＰｖ６アドレスにおいて一般的に用いられるＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式のアドレスに替え、ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓを用いてユーザの識別情報とアプリケーションの識別情報とをマッピングすることで、ノード（一般にコンピュータネットワークにつながれたアドレス指定できる装置。図１の例では、アドレス制御装置１０１を介してネットワーク１０２に接続されたコンピュータシステム１００が該当する）の特定を困難にし、当該情報がプライバシーの侵害に悪用されることを防ぐものである。そして、本実施形態にかかる情報処理システムでは、ユーザの識別情報とアプリケーションの識別情報に基づいてアクセス制御することに加え、当該情報がｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓにマッピングされているのか否かによっても、アクセス許可／非許可を切り替える。つまり、プライバシーの侵害に悪用されにくいｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓにマッピングされている場合のみアクセスを許可するように制御する。
【００７８】
以下、本実施形態についての詳細な説明に先立ち、まず、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式、ＩＰｖ６アドレスの生成方法、アドレス重複検出方法について説明し、次に本実施形態において使用されるｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓについて説明することとする。また、データリンク層の仕組みについても言及し、最後に本実施形態にかかる情報処理システムにおけるアクセス制御の詳細について説明する。
【００７９】
＜ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式の説明＞
以下、「Ｒ．Ｈｉｎｄｅｎ、Ｓ．Ｄｅｅｒｉｎｇ、ＩＰＶｅｒｓｉｏｎ６  Ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＲＦＣ２３７３、Ｊｕｌｙ１９９８」に記載されている内容のうち、本発明に関連する部分を取り上げて説明する。より細かな詳細はＲＦＣ２３７３を参照するものとする。
【００８０】
典型的なＩＰｖ６アドレスはｐｒｅｆｉｘとｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤとからなり、ｐｒｅｆｉｘが上位６４ビット、ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤが下位６４ビットである。ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤは、イーサネット（登録商標）インターフェイスのＭＡＣアドレス４８ビットを元にして以下のように生成される。
【００８１】
イーサネット（登録商標）のＩＥＥＥ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＭＡＣ  ａｄｄｒｅｓｓ）は、６バイト長のアドレスで、先頭の３バイトは製造ベンダーコードとしてＩＥＥＥによって管理・割当てがされている。残り３バイトは各ベンダーに管理が任されており、重複が起こらないように割当てがされる。図９にイーサネット（登録商標）のＭＡＣ  ａｄｄｒｅｓｓの構成を示す。各四角は１バイト（８ビット）のデータを示し、左から３バイトが製造ベンダーコード、残り３バイトがベンダーが管理するコードとなっている。ベンダーが管理するコードはイーサネット（登録商標）・カード毎に異なるように振られるので、イーサネット（登録商標）・カード毎に世界で唯一のアドレスが対応し、イーサネット（登録商標）上でのデータの送受信の際のアドレスとして利用される。
【００８２】
イーサネット（登録商標）のＭＡＣ  ａｄｄｒｅｓｓ（図９参照）を３バイトずつに分割し、中間に１６進数の「ＦＦＦＥ」をはさみ、先頭から７ビット目を１にする。これを図１０に示す。
【００８３】
図１０のＣ１’は、図９のＣ１の先頭から７ビット目を１にしたものを表す。図１０の構成の６４ビット・データをＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式のインターフェイスＩＤと呼ぶ。
【００８４】
＜ＩＰｖ６アドレスの生成方法、アドレス重複検出方法の説明＞
次に、ＩＰｖ６装置（ＩＰｖ６アドレスがふられた装置。図１の例では、コンピュータシステム１００が該当する）が電源を入れられた場合、あるいはリブートされた場合に行われるＩＰｖ６アドレス生成処理と、その後に行なわれるＩＰｖ６アドレス重複検出処理の動作フローチャートを図８に示す。この重複検出処理はＤＡＤ（Ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）と呼ばれる。以下では図８の流れに沿って処理内容を説明する。
【００８５】
ステップＳ８０１でＩＰｖ６装置が電源を入れられた直後、あるいはリブートされた直後にはインターフェイスにはアドレスが何も割当てられていないので、まずイーサネット（登録商標）のＭＡＣ  ａｄｄｒｅｓｓ（図９参照）からインターフェイスＩＤ（図１０参照）を前述の方法で作成し、さらにインターフェイスＩＤをリンクローカルアドレス用のプレフィックス（ｐｒｅｆｉｘ）のＦＥ８０：００００：００００：００００に付加して作った１２８ビットのデータ（以下、これをｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓと呼ぶ）を作成する。以上がステップＳ８０２の処理である。図１１にｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓの構成を示す。
【００８６】
次に、そのｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓがリンク上で一意かどうかを判断するために、ＩＰｖ６装置は以下の処理を行う。最初に、インターフェイスの初期設定をする。すなわち、インターフェイスに、ａｌｌ−ｎｏｄｅｓ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ａｄｄｒｅｓｓ（ＦＦ０２：：１）とそのｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓのｓｏｌｉｃｉｔｅｄ−ｎｏｄｅ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ａｄｄｒｅｓｓを割当てる。つまり、そのインターフェイスがａｌｌ−ｎｏｄｅｓ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ａｄｄｒｅｓｓ宛のパケットあるいはそのｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓのｓｏｌｉｃｉｔｅｄ−ｎｏｄｅ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ａｄｄｒｅｓｓ宛のパケットを見つけたときは、それを自分のインターフェイス宛のパケットとして受け取る。前者（ａｌｌ−ｎｏｄｅｓ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ａｄｄｒｅｓｓ）を割当てることによって、既にそのｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓを使っている他のノードからのデータを受信することが可能になり、後者（そのｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓのｓｏｌｉｃｉｔｅｄ−ｎｏｄｅ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ａｄｄｒｅｓｓ）を割当てることによって、同じｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓを同時に使おうとしている他のノードの存在を検出することが可能になる。あるｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓのｓｏｌｉｃｉｔｅｄ−ｎｏｄｅ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ａｄｄｒｅｓｓとは、「ＲＦＣ２４６１のｐａｇｅ  ９１」に定義されているように、ｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓの下位２４ビットをプレフィックスＦＦ０２：０：０：０：０：１：ＦＦ００：：／１０４に付加したデータであり、ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ｓｃｏｐｅ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ａｄｄｒｅｓｓである。図１１と図１２にそれらの関係を示す。以上のアドレス割当てが図８のステップＳ８０３である。
【００８７】
次に、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅを作る。Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅのＴａｒｇｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓには判断対象のｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌａｄｄｒｅｓｓを、ＩＰ  Ｓｏｕｒｃｅ（送信元アドレス）にはｕｎｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  ａｄｄｒｅｓｓ（１２８ビット全てが０）を、ＩＰ  ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ（宛先アドレス）には判断対象のｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓのｓｏｌｉｃｉｔｅｄ−ｎｏｄｅ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ａｄｄｒｅｓｓを設定する。このＮｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅをＲｅｔｒａｎｓＴｉｍｅｒミリセカンド間隔でＤｕｐＡｄｄｒＤｅｔｅｃｔＴｒａｎｓｍｉｔｓ個イーサネット（登録商標）に送出する。図８のステップＳ８０４がこの処理である。
【００８８】
Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅを受け取ったノードは、その送信元アドレスがｕｎｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  ａｄｄｒｅｓｓならば、そのｍｅｓｓａｇｅがＤＡＤを行っているノードからのデータであることがわかる。同時に複数のノードが同じアドレスを対象としてＤＡＤをしている場合は、同じアドレスをＴａｒｇｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓに含む複数のＮｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅｓを受け取るので、重複していることがわかる。その場合にはどのノードもそのアドレスは使わない。受け取ったＮｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅが自分が送ったもの（マルチキャストのパケットをループバックしているため）であるならば、他にそれを使っているあるいは使おうとしているノードが存在することを示さない。
【００８９】
一方、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅを受け取ったノードが、そのｍｅｓｓａｇｅのＴａｒｇｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓに含まれるアドレスを既に使っていれば、ａ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔを返す。従って、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅを送ったノードがａ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔを受け取り、そのｔａｒｇｅｔ  ａｄｄｒｅｓｓが（判断対象の）ｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ａｄｄｒｅｓｓである場合（図８のステップＳ８０５の「はい」の場合）は判断対象のｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ａｄｄｒｅｓｓが唯一ではない（つまり、重複している）。
【００９０】
以上のＤＡＤの結果、判断対象のｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌａｄｄｒｅｓｓがリンク上で唯一であることが確認された（図８のステップＳ８０５の「いいえ」の場合）ならば、そのアドレスをリンクローカルアドレスとしてインターフェイスに割当てる。これが図８のステップＳ８０６である。以上でＤＡＤは終了する。以上に説明した動作は図１のコンピュータシステム１００とアクセス制御装置１０１のそれぞれが（ＩＰｖ６装置として）実行することができる。
【００９１】
＜Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓ＞
次に、ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓを説明する。「Ｔ．Ｎａｒｔｅｎ、Ｒ．Ｄｒａｖｅｓ、Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｕｔｏｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎ  ＩＰｖ６、ＲＦＣ３０４１」には、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式のアドレスの課題とその対策としてのｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓが述べられている。つまり、イーサネット（登録商標）インターフェイスのＭＡＣアドレスから生成されるＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式のｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤは、インターフェイス、つまりＩＰｖ６装置を識別するためのＩＤとしても機能するので、プライバシーの侵害に悪用されうる。そこで、異なるｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤをある期間毎に生成し、それを用いることでプライバシー侵害を防ぐ。
【００９２】
ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓの作成方法は、上述したイーサネット（登録商標）のＭＡＣ  ａｄｄｒｅｓｓ（図９参照）からインターフェイスＩＤ（図１０参照）を作成する方法とは異なり、ＭＤ５  ｍｅｓｓａｇｅ  ｄｉｇｅｓｔを使う。ＭＤ５とは１２８ビットを入力し、１２８ビットを出力する関数である。入力１２８ビットは、上位６４ビットと下位６４ビットから次のように構成される。ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを上位６４ビットとする。何らかの方法で生成したランダムな値６４ビットあるいは前回のＭＤ５の計算結果の下位６４ビットを、入力１２８ビットの下位６４ビットとする。この１２８ビットを入力としてＭＤ５  ｍｅｓｓａｇｅ  ｄｉｇｅｓｔを計算し、その計算結果１２８ビットの上位６４ビットを取り出す。取り出した６４ビットの左から７ビット目をゼロにした６４ビットをｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤとする。計算結果の下位６４ビットは、次回のＭＤ５の計算に用いるため、記録しておく。
【００９３】
以上の生成方法に従ってある期間毎に異なるｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤが生成され（つまり、ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤは所定期間ごとに変化する属性を有することとなり）、それらのｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤがグローバルアドレスとして使用されるならば、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で作成されたアドレスを使う場合とは異なり、ノードが同一であるか否かを判断することが困難なので、プライバシー侵害を防ぐ効果がある。
【００９４】
＜データリンク層の説明＞
次にデータリンク層の仕組みを説明する。ＩＰの下層に位置するデータリンク層の通信は、イーサネット（登録商標）の場合、イーサネット（登録商標）インターフェイスのＭＡＣアドレスを識別子とするパケット通信である。従って、あるＩＰｖ６装置のデータリンク層とＩＰ層の情報を入手可能であるならば、そのＩＰｖ６装置が使用しているＩＰｖ６アドレスがＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で作成されたアドレスか否かを判断することが可能であり、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で作成されたアドレスではなくかつ左から７ビット目がゼロならば、ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓである可能性がある。
【００９５】
＜アクセス制御＞
以上のことを利用したアクセスルールを実装した本実施形態にかかる情報処理システムにおける動作を、図１３を参照して説明する。
【００９６】
ＤＡＤにおけるＮｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅを受け取ったＩＰｖ６装置は、ステップＳ１３０１で、そのＴａｒｇｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓを取り出し、それが自身のアドレスと一致するか否かを判断し、一致する場合はステップＳ１３０７に、一致しない場合はステップＳ１３０２に進む。
【００９７】
ステップＳ１３０２で、Ｔａｒｇｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓの下位６４ビット（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤ）を取り出す。
【００９８】
ステップＳ１３０３で、取り出したｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤの左から２５〜４０ビットが０ｘＦＦＦＥであるか否かを判断し、０ｘＦＦＦＥでない場合は処理を終了し、０ｘＦＦＦＥである場合はステップＳ１３０４に進む。
【００９９】
ステップＳ１３０４で、取り出したｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤの左から７ビット目が１であるか否かを判断し、１でない場合は処理を終了し、１の場合はステップＳ１３０５に進む。
【０１００】
ステップＳ１３０５で、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ  ｍｅｓｓａｇｅを含むイーサネット（登録商標）パケットの送信元ＭＡＣアドレスを取り出す。
【０１０１】
ステップＳ１３０６で、送信元ＭＡＣアドレスからＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で生成した６４ビットデータと、ステップＳ１３０２で取り出したｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤとが一致するか否かを判断する。一致する場合はステップＳ１３０７に進み、一致しない場合は終了する。
【０１０２】
ステップＳ１３０７でａ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔを送る。
【０１０３】
以上の処理が行なわれると、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で生成したｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを使おうとするＩＰｖ６装置は、ａ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔを受け取るので、そのｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを使えないが、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で生成したｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤと異なるｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤは使える。従って、本アクセスルールを適用することにより、プライバシーの侵害に悪用されにくいＩＰｖ６アドレス（匿名アドレス相当のアドレス）を使用させることができる。
【０１０４】
図１４を参照して、本実施形態の具体例を説明する。図１４においては、ユーザとアプリケーションそれぞれに識別情報が割当てられている場合はユーザの識別情報が１２８ｂｉｔあるＩＰｖ６アドレスの６５〜９６ｂｉｔに当てはめられアプリケーションの識別情報がＩＰｖ６アドレスの９７〜１２８ｂｉｔに当てはめられるが、ユーザとアプリケーションそれぞれに識別情報が割当てられていない場合は、ＭＡＣアドレスからＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で生成されたｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤがＩＰｖ６アドレスの６５〜１２８ｂｉｔに当てはめられるという設定で動作するものとする。
【０１０５】
図１４では、ある時刻におけるユーザＡ、Ｂ、Ｃの識別情報がそれぞれ０ｘＡＣ０１、０ｘＡＢ００、不定であり、Ａ、Ｂ、Ｃが使うアプリケーションの識別情報がそれぞれ０ｘ１、０ｘ１１、不定である場合を示している。ユーザＡとＢの場合は、ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤの左から２５〜４０ビットが０ｘＦＦＦＥではないので、図１３のフローチャートより、ａ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔが送出されることは無く、アクセスが許可される。つまり、そのアドレスの左から６５〜１２８ｂｉｔ目はＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で作られたｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤではないので、匿名アドレス相当のアドレスを使用して外部ネットワークへのアクセスが行なえる。ユーザＣの場合は、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で作られたｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを用いて外部へアクセスしようとするので、ａ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎｅｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔが送出され、アクセスが禁止され、その結果、プライバシーの侵害に悪用されることはない。時刻の変化に応じて識別情報を変化させることで、プライバシー保護の程度を高めることが可能である。
【０１０６】
ここで想定したユーザとアプリケーションの識別情報をＩＰアドレスにマッピングする方法、ＩＰアドレスから識別情報を組み立てる方法及びルールは一例であり、説明を簡素化するためのものである。さらに別のＩＰｖ６アドレスの設定、ルールを適用することでさらなる詳細な制御が可能であることは自明である。
【０１０７】
上記の処理とは逆に、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で生成したｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤのみを使用させるアクセスルールも実現可能である。つまり、ステップ１３０６で、送信元ＭＡＣアドレスからＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で生成した６４ビットデータと、ステップＳ１３０２で取り出したｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤとが一致するか否かを判断し、一致しない場合はステップＳ１３０７に進み、一致する場合は終了する。この処理が実行されると、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で生成したｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤではないｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを使おうとするＩＰｖ６装置は、ａ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔを受け取るので、そのｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを使えないが、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で生成したｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤは使える。従って、本アクセスルールを適用することにより、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で作成されたｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを含むＩＰｖ６アドレスのみを使用させることができる。
【０１０８】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、特定方法で生成されるネットワークアドレスを必ず使用させる、あるいは使用させないように制御するアクセスルールを適用するアクセス制御を行うことにより、コンピュータシステムが同一であるか否かを判断することを困難にしプライバシー侵害を防ぎつつ、ユーザに適切なきめの細かいアクセス制御をユーザに意識させることなく行うことが可能となる。
【０１０９】
つまり、インターネットなどにある不適切な情報を制限することが可能となり、特に子供達に対してこれらの情報から守り、さらに子供達だけでなく、企業などにおける業務時間での不適切なＷｅｂサイトへのアクセスよる私的使用による生産性低下も防げるとともに、コンピュータシステムの固定のｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを第三者に把握されてプライバシーが侵害されることも防ぐことができる。
【０１１０】
さらに、意図的にプライバシー侵害を防止を実現するためのセキュリティリスクを減らし、きめ細かなアクセス制御をユーザに大きな負担をかけずに実施することが可能であり、利用者だけでなくシステムを管理する側にも大きな利益をもたらすことになる。
【０１１１】
【第３の実施形態】
本実施形態では、前記第２の実施形態と、暗号・認証の機能を組合わせたアクセス制御の例を説明する。なお、暗号・認証の機能としては、ＩＰｓｅｃを取り上げるが、必ずしもＩＰｓｅｃに限るわけではなく、他の暗号・認証の機能を利用することも可能である。
【０１１２】
図１のコンピュータシステム１００とアクセス制御装置１０１からなる構成を例にして説明する。ＩＰｓｅｃには、トンネル・モードとトランスポート・モードとが存在する。トンネル・モードの場合、通信する二つの装置を結ぶ経路の途中に、通信データを暗号化するあるいは認証を可能にするデータを付け加える経路が存在する。つまり、経路の途中区間が、通信データを（暗号化する場合）隠蔽するトンネルのように機能するモードである。トンネル区間の両端の装置と、通信する二つの装置が必ずしも異なる装置であるわけではない。つまり、トンネル区間の片端は、通信する装置の片方を兼ねるが、トンネル区間の反対側ではそうではない、という形態もある。詳しくは、「Ｓ．Ｋｅｎｔ、Ｒ．Ａｔｋｉｎｓｏｎ、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＲＦＣ２４０１、Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  １９９８」を参照するものとする。
【０１１３】
上記形態のトンネルモードを適用する例を説明する。図１のコンピュータシステム１００が１０２のネットワーク上のある装置と通信する際に、アクセス制御装置１０１がトンネルの片端として機能し、通信相手の装置はトンネルのもう片方の端も兼ねるとする。
【０１１４】
アクセス制御装置１０１には、通信相手のＩＰアドレスとＩＰｓｅｃの設定（ポート、ＡＨ、ＥＳＰ、トンネル・モード、ｐｒｅ−ｓｈｒｅａｄ  ｋｅｙあるいは証明書等）が設定される。
【０１１５】
本実施形態では、通信相手とアクセス制御装置１０１の間のデータは必ずＥＳＰで暗号化されるものとして説明する。
【０１１６】
さらに、アクセス制御装置１０１には、前記第２の実施形態において説明した、プライバシーの侵害に悪用されにくいＩＰｖ６アドレスを使用させるアクセスルールが設定されているものとする。
【０１１７】
以上の設定がなされている場合、コンピュータシステム１００のユーザが通信相手と通信する場合、例えばブラウザでアクセスする場合、プライバシーの侵害に悪用されにくいＩＰｖ６アドレスを使用して、経路途中はＥＳＰで暗号化されたデータが送受信されることになる。ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式で作成されたｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを含むＩＰｖ６アドレスを使用すること、および暗号化されていない通信データがその通信相手と送受信されることは無い。
【０１１８】
従って、例えば、コンピュータシステム１００のユーザがコンピュータに詳しくない者であっても、自分で煩雑な設定を行なうこと無しにプライバシー保護されうるＩＰｖ６アドレスを用いて暗号化がなされた状態で通信相手と通信できる。しかも、ユーザが不用意な操作をしたり、コンピュータ１００が故障によりＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式のｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤしか使えない状態になったとしても、その場合には通信相手との通信が行なわれないようにアクセス制御装置１０１がアクセス制御を行なうので、事故によるプライバシー侵害や情報漏洩を防ぐこともできる。
【０１１９】
しかも、コンピュータシステム１００のユーザがコンピュータに詳しく意図的にプライバシー侵害や情報漏洩を起そうとした場合でもそれを防ぐことができる。
【０１２０】
構成は同様だが、組合わせの異なる例として、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式のｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを含むＩＰｖ６アドレスを必ず使用させるアクセスルールをアクセス制御装置１０１が適用し、かつアクセス制御装置１０１がＩＰｓｅｃトンネル・モードの片端としてＥＳＰを実行し、コンピュータシステム１００は通信相手とＩＰｓｅｃのトランスポートモードでＡＨを用いて通信するという例もありうる。この場合は、例えば、コンピュータシステム１００の製造業者のサイトが通信相手であり、事前にＩＰｓｅｃのＡＨで用いるｐｒｅ−ｓｈａｒｅｄ  ｋｅｙをコンピュータシステム１００に設定して販売し、コンピュータシステムのＭＡＣアドレスも記録してあるような時に、顧客からの安全かつ確実なアクセスを実現させるときのアクセス制御として用いることができる。他の組合わせについても同様の構成で実施できることは言うまでもない。
【０１２１】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、暗号・認証機能を組み合わせることにより、通信データの暗号化や認証を行なう等の、ユーザに適切なきめの細かいアクセス制御をユーザに意識させることなく行うことが可能となる。
【０１２２】
このことにより、インターネットなどにある不適切な情報を制限することが可能となり、特に子供達に対してこれらの情報から守り、さらに、子供達だけでなく、企業などにおける業務時間での不適切なＷｅｂサイトへのアクセスよる私的使用による生産性低下も防げるとともに、コンピュータシステムの固定のｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤを暗号化せずに通信して情報漏洩してしまうといったことを回避することが可能となる。
【０１２３】
さらに、意図的に情報漏洩をもたらすことをも防ぐことが可能となるためセキュリティリスクを減らし，きめ細かなアクセス制御をユーザに大きな負担をかけずに実施可能であり、利用者だけでなくシステムを管理する側にも大きな利益をもたらすことになる。
【０１２４】
【第４の実施形態】
本実施形態では、前記第１の実施形態と、暗号・認証の機能を組合わせたアクセス制御システムの例を説明する。なお、暗号・認証の機能としては、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ    Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）を取り上げるが、必ずしもＳＳＬに限るわけではなく、他の暗号・認証の機能を利用することも可能である。
【０１２５】
図１のコンピュータシステム１００とアクセス制御装置１０１からなる構成と、図６を例にして説明する。ＳＳＬを用いると、図１のネットワーク１０２上のＷｅｂサイトとコンピュータシステム１０１の間を暗号化し、Ｗｅｂサイトの身元をコンピュータシステム１００が確認できる。
【０１２６】
第１の実施形態で述べたように、図６の場面においてはユーザＡ、Ｂ、Ｃが存在し、それぞれの識別情報は０ｘＡＣ０１、０ｘＡＣ００、０ｘ１２０１である。Ａ、Ｂ、Ｃが使用するアプリケーションの識別情報をそれぞれ、０ｘ１、０ｘ１、０ｘ１１とする。
【０１２７】
これからユーザの識別情報を１２８ｂｉｔあるＩＰｖ６アドレスの６５〜９６ｂｉｔに当てはめ、アプリケーションの識別情報を９７〜１２８ｂｉｔに当てはめ、集約可能なグローバルユニキャストアドレスを作成する。
【０１２８】
例えばＡが使用するコンピュータから送信されるＩＰアドレスは図７のようになる。上位６４ｂｉｔは例えばルータから入手したデータを使用する。アクセス制御手段４１２が送信されてきたデータを解析し、ＩＰアドレスから変数ａをＩＰアドレスの６５〜８０ｂｉｔの値とし、変数ｂを８１〜９６ｂｉｔの値とし、変数ｃを９７〜１２８ｂｉｔの値として識別情報を構成する。これより例えば、変数ａが０ｘＡＣでかつ変数ｂが０ｘ１でかつ変数Ｃが０ｘ１である場合、ＳＳＬでの通信を許可するというルールをアクセスルールに設定しておくことにより、ＡのみがＳＳＬで通信できることになる。もちろん、許可ではなく禁止と設定することも可能であり、アプリケーション毎に設定が変えられることは第１の実施形態で既にのべたので、それらの組み合わせをアクセスルールとして適用できることは言うまでもない。
【０１２９】
【他の実施形態】
本発明にかかる実施態様の例を以下に列挙する。
【０１３０】
［実施態様１］  データの送受信が可能な接続機器と、該接続機器を介してネットワークに接続可能な情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ネットワークにアクセスするアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得手段と、
前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいてＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションを介して送信されるデータに、該ＩＰアドレスを付加する付加手段と、を備え、
前記接続機器は、
前記送信されたデータに付加されたＩＰアドレスの属性を判断する判断手段と、
前記送信されたデータに付加されたＩＰアドレスを解析し、前記ユーザ識別情報と前記アプリケーション識別情報とを認識する認識手段と、
前記ＩＰアドレスの属性と、前記認識されたユーザ識別情報およびアプリケーション識別情報とに基づいて、前記ネットワークへのアクセスを制御するアクセス制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【０１３１】
［実施態様２］  前記付加手段は、
所定期間ごとに変化する属性を有するＩＰアドレスを生成することを特徴とする実施態様１に記載の情報処理システム。
【０１３２】
［実施態様３］  前記付加手段は、
インターネットプロトコルであるＩＰｖ６のテンポラリーアドレス（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓ）を用いて、前記ＩＰアドレスを生成することを特徴とする実施態様１に記載の情報処理システム。
【０１３３】
［実施態様４］  前記アクセス制御手段は、
前記判断手段により、前記ＩＰアドレスが所定期間ごとに変化する属性を有していないと判断された場合には、前記ネットワークへのアクセスを行わないことを特徴とする実施態様１に記載の情報処理システム。
【０１３４】
［実施態様５］  前記アクセス制御手段は、
前記判断手段により、前記ＩＰアドレスがインターネットプロトコルであるＩＰｖ６のテンポラリーアドレス（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓ）を用いて生成されていないと判断された場合には、前記ネットワークへのアクセスを行わないことを特徴とする実施態様１に記載の情報処理システム。
【０１３５】
［実施態様６］  前記情報処理装置は、
入力されるユーザＩＤと前記ユーザ識別情報、およびアプリケーションと前記アプリケーション識別情報とがそれぞれ対応付けられて記載されたバインドリストを備え、前記取得手段は、入力されたユーザＩＤとアプリケーションとから該バインドリストに基づいて前記ユーザ識別情報と前記アプリケーション識別情報とを取得することを特徴とする実施態様１に記載の情報処理システム。
【０１３６】
［実施態様７］  前記情報処理装置は、
前記バインドリストを検索および変更する手段を更に備えることを特徴とする実施態様６に記載の情報処理システム。
【０１３７】
［実施態様８］  前記接続機器は、
前記ＩＰアドレスの属性、前記ユーザ識別情報および前記アプリケーション識別情報についてのアクセス制御に関するルールを備え、前記アクセス制御手段は、該ルールに基づいて判断することを特徴とする実施態様１に記載の情報処理システム。
【０１３８】
［実施態様９］  前記接続機器は、
前記ルールを検索および変更する手段を更に備えることを特徴とする実施態様８に記載の情報処理システム。
【０１３９】
［実施態様１０］  前記接続機器は、
前記アクセス制御手段において前記ネットワークへのアクセスを制限した場合、所定のメッセージを前記情報処理装置に送信することを特徴とする実施態様１に記載の情報処理システム。
【０１４０】
［実施態様１１］  受信したデータに付加されたＩＰアドレスに基づいてアクセス制御可能な接続機器を介して、ネットワークに接続可能な情報処理装置であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ネットワークにアクセスするアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得手段と、
前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいて、所定期間ごとに変化する属性を有するＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションを介して送信されるデータに、該ＩＰアドレスを付加する付加手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１４１】
［実施態様１２］  受信したデータに付加されたＩＰアドレスに基づいてアクセス制御可能な接続機器を介して、ネットワークに接続可能な情報処理装置であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ネットワークにアクセスするアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得手段と、
前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいて、インターネットプロトコルであるＩＰｖ６のテンポラリーアドレス（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓ）を用いてＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションを介して送信されるデータに、該ＩＰアドレスを付加する付加手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０１４２】
［実施態様１３］  入力されるユーザＩＤと前記ユーザ識別情報、およびアプリケーションと前記アプリケーション識別情報とがそれぞれ対応付けられて記載されたバインドリストを備え、前記取得手段は、入力されたユーザＩＤとアプリケーションとから該バインドリストに基づいて前記ユーザ識別情報と前記アプリケーション識別情報とを取得することを特徴とする実施態様１１または１２に記載の情報処理装置。
【０１４３】
［実施態様１４］  前記バインドリストを検索および変更する手段を更に備えることを特徴とする実施態様１３に記載の情報処理装置。
【０１４４】
［実施態様１５］  データの送受信が可能な情報処理装置をネットワークに接続するための接続機器であって、
前記情報処理装置より送信されるデータに付加されたＩＰアドレスの属性を判断する判断手段と、
前記送信されたデータに付加されたＩＰアドレスを解析し、ユーザを識別するユーザ識別情報と前記ネットワークにアクセスするアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを認識する認識手段と、
前記ＩＰアドレスの属性と、前記認識されたユーザ識別情報およびアプリケーション識別情報とに基づいて、前記ネットワークへのアクセスを制御するアクセス制御手段と
を備えることを特徴とする接続機器。
【０１４５】
［実施態様１６］  前記アクセス制御手段は、
前記判断手段により、前記ＩＰアドレスが所定期間ごとに変化する属性を有していないと判断された場合には、前記ネットワークへのアクセスを行わないことを特徴とする実施態様１５に記載の接続機器。
【０１４６】
［実施態様１７］  前記アクセス制御手段は、
前記判断手段により、前記ＩＰアドレスがインターネットプロトコルであるＩＰｖ６のテンポラリーアドレス（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓ）を用いて生成されていないと判断された場合には、前記ネットワークへのアクセスを行わないことを特徴とする実施態様１５に記載の接続機器。
【０１４７】
［実施態様１８］  前記ＩＰアドレスの属性、前記ユーザ識別情報および前記アプリケーション識別情報についてのアクセス制御に関するルールを備え、前記アクセス制御手段は、該ルールに基づいて判断することを特徴とする実施態様１５に記載の接続機器。
【０１４８】
［実施態様１９］  前記ルールを検索および変更する手段を更に備えることを特徴とする実施態様１８に記載の接続機器。
【０１４９】
［実施態様２０］  前記アクセス制御手段において前記ネットワークへのアクセスを制限した場合、所定のメッセージを前記情報処理装置に送信することを特徴とする実施態様１５に記載の接続機器。
【０１５０】
［実施態様２１］  受信したデータに付加されたＩＰアドレスに基づいてアクセス制御可能な接続機器を介して、ネットワークに接続可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ネットワークにアクセスするアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得工程と、
前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいて、所定期間ごとに変化する属性を有するＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションを介して送信されるデータに、該ＩＰアドレスを付加する付加工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【０１５１】
［実施態様２２］  受信したデータに付加されたＩＰアドレスに基づいてアクセス制御可能な接続機器を介して、ネットワークに接続可能な情報処理装置における情報処理方法であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、前記ネットワークにアクセスするアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを取得する取得工程と、
前記取得されたユーザ識別情報とアプリケーション識別情報とに基づいて、インターネットプロトコルであるＩＰｖ６のテンポラリーアドレス（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓ）を用いてＩＰアドレスを生成し、前記アプリケーションを介して送信されるデータに、該ＩＰアドレスを付加する付加工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【０１５２】
［実施態様２３］  入力されるユーザＩＤと前記ユーザ識別情報、およびアプリケーションと前記アプリケーション識別情報とがそれぞれ対応付けられて記載されたバインドリストを備え、前記取得工程は、入力されたユーザＩＤとアプリケーションとから該バインドリストに基づいて前記ユーザ識別情報と前記アプリケーション識別情報とを取得することを特徴とする実施態様２１または２２に記載の情報処理方法。
【０１５３】
［実施態様２４］  前記バインドリストを検索および変更する工程を更に備えることを特徴とする実施態様２３に記載の情報処理方法。
【０１５４】
［実施態様２５］  データの送受信が可能な情報処理装置をネットワークに接続するための接続機器における情報処理方法であって、
前記情報処理装置より送信されるデータに付加されたＩＰアドレスの属性を判断する判断工程と、
前記送信されたデータに付加されたＩＰアドレスを解析し、ユーザを識別するユーザ識別情報と前記ネットワークにアクセスするアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とを認識する認識工程と、
前記ＩＰアドレスの属性と、前記認識されたユーザ識別情報およびアプリケーション識別情報とに基づいて、前記ネットワークへのアクセスを制御するアクセス制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【０１５５】
［実施態様２６］  前記アクセス制御工程は、
前記判断工程により、前記ＩＰアドレスが所定期間ごとに変化する属性を有していないと判断された場合には、前記ネットワークへのアクセスを行わないことを特徴とする実施態様２５に記載の情報処理方法。
【０１５６】
［実施態様２７］  前記アクセス制御工程は、
前記判断工程により、前記ＩＰアドレスがインターネットプロトコルであるＩＰｖ６のテンポラリーアドレス（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ａｄｄｒｅｓｓ）を用いて生成されていないと判断された場合には、前記ネットワークへのアクセスを行わないことを特徴とする実施態様２５に記載の情報処理方法。
【０１５７】
［実施態様２８］  前記ＩＰアドレスの属性、前記ユーザ識別情報および前記アプリケーション識別情報についてのアクセス制御に関するルールを備え、前記アクセス制御工程は、該ルールに基づいて判断することを特徴とする実施態様２５に記載の情報処理方法。
【０１５８】
［実施態様２９］  前記ルールを検索および変更する工程を更に備えることを特徴とする実施態様２８に記載の情報処理方法。
【０１５９】
［実施態様３０］  前記アクセス制御工程において前記ネットワークへのアクセスを制限した場合、所定のメッセージを前記情報処理装置に送信することを特徴とする実施態様２５に記載の情報処理方法。
【０１６０】
［実施態様３１］  実施態様２１乃至３０のいずれか１つに記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【０１６１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、適切なきめの細かいアクセス制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる情報処理システムを構成するコンピュータのシステムブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる情報処理システムを構成するアクセス制御装置のブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる情報処理システムのモジュール構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる情報処理システムを構成するコンピュータが有するバインドリストの概念図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる情報処理システムを用いてアクセス制御を実施した状態を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる情報処理システムにおいて使用されるＩＰｖ６アドレスを示す概念図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる情報処理システムおけるＤＡＤ処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】イーサネット（登録商標）のＭＡＣアドレスの構成を示す図である。
【図１０】インターフェースＩＤの構成を示す図である。
【図１１】ａ  ｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓの構成を示す図である。
【図１２】ａ  ｔｅｎｔａｔｉｖｅ  ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  ａｄｄｒｅｓｓのｓｏｌｉｃｉｔｅｄ−ｎｏｄｅ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ａｄｄｒｅｓｓの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態にかかる情報処理システムにおける処理の流れを示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態にかかる情報処理システムにおけるアクセス制御を実施した状態を示す概念図である。
【符号の説明】
１００    コンピュータシステム
１０１    アクセス制御装置
１０２    ネットワーク
２００    入出力バス
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＡＭ
２０３    プログラムＲＯＭ・データＲＯＭ
２０４    ＮＥＴＩＦ
２０５    ＶＲＡＭ
２０６    ＣＲＴ
２０７    ＫＢＣ
２０８    ＫＢ
２０９    ＨＤＤ
２１０    ＦＤＤ
３００    入出力バス
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＡＭ
３０３    プログラムＲＯＭ・データＲＯＭ
３０４、３０５、３０Ｎ  ＮＥＴＩＦ
４００    コンピュータシステム
４０１    バインドリスト
４０２    アドレスバインド手段
４１０    アクセス制御装置
４１１    アクセスリスト
４１２    アクセス制御手段
５００    バインドリスト
５０１    ターゲット項目
５０２    識別情報項目
【図１】
2004246512.tif 000003
【図２】
2004246512.tif 000004
【図３】
2004246512.tif 000005
【図４】
2004246512.tif 000006
【図５】
2004246512.tif 000007
【図６】
2004246512.tif 000008
【図７】
2004246512.tif 000009
【図８】
2004246512.tif 000010
【図９】
2004246512.tif 000011
【図１０】
2004246512.tif 000012
【図１１】
2004246512.tif 000013
【図１２】
2004246512.tif 000014
【図１３】
2004246512.tif 000015
【図１４】
2004246512.tif 000016