(57)【要約】【課題】サーバ装置と端末装置間でのコンテンツを配信するシステムにおいて収集されるコンテンツの利用実績について、サービスプロバイダやユーザに対して信頼性を高め、さらに信頼性を保証するコンテンツ利用実績収集システムを提供する。【解決手段】サーバ装置としての配信センター１０１は、端末装置から第１の利用実績を収集する権利管理サーバ１０１ｂと、端末装置から第２の利用実績を第１の利用実績とは別に収集するコンテンツ配信サーバ１０１ｃと、権利管理サーバ１０１ｂにより収集された第１の利用実績とコンテンツ配信サーバ１０１ｃにより収集された第２の利用実績とを検証する利用実績管理サーバ１０１ｅとを備え、前記端末装置は、前記第１の利用実績と、第２の利用実績とを別々に取得して送信する。【選択図】図１
2004240957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスを提供するサーバ装置と、サーバ装置から提供されるライセンスに基づいてコンテンツの利用を制御する端末装置とを含むシステムであって、
前記サーバ装置は、
前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を収集する第１の収集手段と、
前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を第１の利用実績とは別に収集する第２の収集手段と、
第１の収集手段により収集された第１の利用実績と第２の収集手段により収集された第２の利用実績とを検証する検証手段と
を備え、
前記端末装置は、
前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を取得する第１の取得手段と、
前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を取得する第２の取得手段と、
第１の取得手段で取得された第１の利用実績と第２の取得手段で取得された第２の利用実績とを別に送信する利用実績送信手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第１取得手段は、前記第１の利用実績をセキュアに取得し、
前記利用実績送信手段は、前記第１の利用実績をセキュアに送信する
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第２取得手段は、前記第２の利用実績を非セキュアに取得し、
前記利用実績送信手段は、前記第２の利用実績を非セキュアに送信する
ことを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記第１および第２の利用実績は、それぞれ端末ＩＤ、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ、コンテンツ利用に関するユーザ操作、ユーザ操作の時刻のうちの少なくとも１つを含み、
前記検証手段は、第１の利用実績と第２の利用実績とを比較することによって実質的に同じであることを検証する
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、さらに、検証手段による検証結果に応じて、（ａ）第１の利用実績と第２の利用実績の少なくとも一方、および（ｂ）前記（ａ）に基づき作成された利用実績の何れかを利用実績データベースに格納する格納手段を備える
ことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記検証手段は、比較の結果が実質的に同じでない場合に、当該比較結果を示す比較情報を生成する
ことを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、さらに、
端末装置において収集すべき利用実績に関する収集条件を記憶するデータベースと、
データベースに記憶された収集条件に従って、端末装置に対して利用実績の収集を指示する指示情報を動的に生成する生成手段と、
生成された指示情報を前記端末装置に送信する指示情報送信手段と
を備え、
前記第１の取得手段は、サーバ装置から送信された指示情報に従って第１の利用実績を取得する
ことを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記収集条件は、コンテンツの利用日時、コンテンツの全再生区間中の利用区間、コンテンツを利用するためのユーザ操作、ユーザのプロファイル、ユーザの端末装置ＩＤ、ユーザの利用状態、コンテンツの利用状態およびコンテンツのサービス提供状態の中から選択された２つ以上の組み合わせに関する
ことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、さらに、
端末装置のユーザ毎にコンテンツの利用条件を記憶する利用条件データベースと、
前記利用条件データベースに記録されたユーザの前記利用条件に従って、コンテンツの利用をユーザに許可するライセンスを端末装置に発行するライセンス発行手段と、
前記端末装置は、さらに、発行されたライセンスに従ってコンテンツを利用するコンテンツ利用手段を備え、
前記指示情報送信手段は、指示情報と共にライセンスを送信する
ことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
コンテンツを利用する端末装置にコンテンツを提供するサーバ装置であって、
前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を収集する第１の収集手段と、
前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を第１の利用実績とは別に収集する第２の収集手段と、
第１の収集手段により収集された第１の利用実績と第２の収集手段により収集された第２の利用実績とを検証する検証手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
前記第１収集手段は、前記端末装置から前記第１の利用実績をセキュアに収集する
ことを特徴とする請求項１０記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記第２収集手段は、前記第２の利用実績を非セキュアに収集する
ことを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１および第２の利用実績は、それぞれ端末ＩＤ、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ、コンテンツ利用に関するユーザ操作、ユーザ操作の時刻のうちの少なくとも１つを含み、
前記検証手段は、第１の利用実績と第２の利用実績とを比較することによって実質的に同じであることを検証する
ことを特徴とする請求項１０記載のサーバ装置。
【請求項１４】
前記サーバ装置は、さらに、検証手段による検証結果に応じて、（ａ）第１の利用実績と第２の利用実績の少なくとも一方、および（ｂ）前記（ａ）に基づき作成された利用実績の何れかを利用実績データベースに格納する格納手段を備える
ことを特徴とする請求項１３記載のサーバ装置。
【請求項１５】
前記検証手段は、比較の結果が実質的に同じでない場合に、当該比較結果を示す比較情報を生成することを特徴とする請求項１４記載のサーバ装置。
【請求項１６】
前記サーバ装置は、さらに、
端末装置において収集すべき利用実績に関する収集条件を記憶するデータベースと、
データベースに記憶された収集条件に従って、端末装置に対して利用実績の収集を指示する指示情報を動的に生成する生成手段と、
生成された指示情報を前記端末装置に送信する指示情報送信手段と
を備えることを特徴とする請求項１５記載のサーバ装置。
【請求項１７】
前記収集条件は、コンテンツの利用日時、コンテンツの全再生区間中の利用区間、コンテンツを利用するためのユーザ操作、ユーザのプロファイル、ユーザの端末装置ＩＤ、ユーザの利用状態、コンテンツの利用状態およびコンテンツのサービス提供状態の中から選択された２つ以上の組み合わせに関する
ことを特徴とする請求項１６記載のサーバ装置。
【請求項１８】
前記サーバ装置は、さらに、
端末装置のユーザ毎にコンテンツの利用条件を記憶する利用条件データベースと、
前記利用条件データベースに記録されたユーザの前記利用条件に従って、コンテンツの利用をユーザに許可するライセンスを端末装置に発行するライセンス発行手段と、
前記端末装置は、さらに、発行されたライセンスに従ってコンテンツを利用するコンテンツ利用手段を備え、
前記指示情報送信手段は、指示情報と共にライセンスを送信する
ことを特徴とする請求項１７記載のサーバ装置。
【請求項１９】
サーバ装置から提供されるコンテンツの利用する端末装置であって、
前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を取得する第１の取得手段と、
前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を取得する第２の取得手段と、
第１の取得手段で取得された第１の利用実績と第２の取得手段で取得された第２の利用実績とを別に前記サーバ装置へ送信する利用実績送信手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２０】
前記第１取得手段は、前記第１の利用実績をセキュアに取得し、
前記利用実績送信手段は、前記第１の利用実績をセキュアに送信する
ことを特徴とする請求項１９記載の端末装置。
【請求項２１】
前記第２取得手段は、前記第２の利用実績を非セキュアに取得し、
前記利用実績送信手段は、前記第２の利用実績を非セキュアに送信する
ことを特徴とする請求項２０記載の端末装置。
【請求項２２】
前記第１および第２の利用実績は、それぞれ端末ＩＤ、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ、コンテンツ利用に関するユーザ操作、ユーザ操作の時刻のうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１９記載の端末装置。
【請求項２３】
前記第１の取得手段は、サーバ装置から送信された指示情報に従って第１の利用実績を取得し、
前記指示情報は、コンテンツの利用日時、コンテンツの全再生区間中の利用区間、コンテンツを利用するためのユーザ操作、ユーザのプロファイル、ユーザの端末装置ＩＤ、ユーザの利用状態、コンテンツの利用状態およびコンテンツのサービス提供状態の中から選択された２つ以上の組み合わせに関する
ことを特徴とする請求項２２記載の端末装置。
【請求項２４】
前記端末装置は、さらに、
前記指示情報とライセンスとを受信する受信手段と、
受信されたライセンスに従ってコンテンツを利用するコンテンツ利用手段と
を備えることを特徴とする請求項８記載の端末装置。
【請求項２５】
コンテンツを提供するサーバ装置と、サーバ装置から提供されるコンテンツを利用する端末装置とを含むシステムにおいてコンテンツの利用実績を収集する方法であって、
前記端末装置において、前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を取得する第１の取得ステップと、
前記端末装置において、前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を取得する第２の取得ステップと、
前記端末装置において、第１の利用実績と第２の利用実績とを別に送信する利用実績送信ステップと
前記サーバ装置において、前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を収集する第１の収集ステップと、
前記サーバ装置において、前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を第１の利用実績とは別に収集する第２の収集ステップと、
前記サーバ装置において、収集された第１の利用実績と第２の利用実績とを検証する検証ステップと
を有することを特徴とする利用実績収集方法。
【請求項２６】
コンテンツを利用する端末装置にコンテンツを提供するサーバ装置においてコンテンツの利用実績を収集する方法であって、
前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を収集する第１の収集ステップと、
前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を第１の利用実績とは別に収集する第２の収集ステップと、
収集された第１の利用実績と第２の利用実績とを検証する検証ステップと
を有することを特徴とする利用実績収集方法。
【請求項２７】
サーバ装置から提供されるコンテンツを利用する端末装置おいてコンテンツの利用実績を収集する方法であって、
前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を取得する第１の取得ステップと、
前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を取得する第２の取得ステップと、
第１の利用実績と第２の利用実績とを別に送信する利用実績送信ステップと
を有することを特徴とする利用実績収集方法。
【請求項２８】
コンテンツを利用する端末装置にコンテンツを提供するサーバ装置においてコンテンツの利用実績を収集するためのプログラムであって、
前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を収集する第１の収集ステップと、
前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を第１の利用実績とは別に収集する第２の収集ステップと、
収集された第１の利用実績と第２の利用実績とを検証する検証ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
サーバ装置から提供されるコンテンツを利用する端末装置おいてコンテンツの利用実績を収集するためのプログラムであって、
前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を取得する第１の取得ステップと、
前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を取得する第２の取得ステップと、
第１の利用実績と第２の利用実績とを別に送信する利用実績送信ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信や放送を用いて、サーバ装置から映像、音楽などのデジタルコンテンツと、デジタルコンテンツの利用を許諾するライセンスを配信し、ユーザが端末装置でデジタルコンテンツを利用するシステムに関し、特に、端末装置においてライセンスに基づいたデジタルコンテンツの利用制御によりデジタルコンテンツの利用実績を取得し、サーバ装置に利用実績を送信することで、サーバ装置においてユーザのデジタルコンテンツの利用実績を収集可能なシステムおよび装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽、映像、ゲーム等のデジタルコンテンツ（以下、コンテンツと記述）を、インターネット等の通信やデジタル放送等を通じて、サーバ装置から端末装置に配信し、端末装置においてコンテンツを利用することが可能な、コンテンツ配信システムと呼ばれるシステムが実用化段階に入っている。一般的なコンテンツ配信システムでは、コンテンツの著作権を保護し、悪意あるユーザ等によるコンテンツの不正利用を防止するため、著作権保護技術が用いられる。著作権保護技術とは、具体的には、暗号技術等を用いて、ユーザがコンテンツを再生したり、記録メディアにコピーしたりといったようなコンテンツの利用を、セキュアに制御する技術である。
【０００３】
このようなシステムの中には、ユーザが端末装置でコンテンツをセキュアに利用し、コンテンツを利用した実績である利用実績を取得することで、サーバ装置においてコンテンツの視聴率等を得ることが可能なシステムも存在する。
例えば、特許文献１ならびに特許文献２には、ユーザが端末装置においてコンテンツを再生した回数や時刻、あるいは、コンテンツを記録メディアにコピーした回数や時刻等を利用実績として記録し、定期的に指定されたサーバ装置に利用実績を送信するシステムが、コンテンツ利用実績収集システムの一例として記載されている。
【０００４】
このように、従来のコンテンツ利用実績収集システムでは、ユーザがコンテンツを利用した回数や、コンテンツを利用した時刻等の利用実績を、サーバ装置に送信することができるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−５６４４２５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のコンテンツ利用実績収集システムでは、１つの方法で収集した利用実績しか考慮されていないため、複数の方法で収集した利用実績を連携させることにより、種々の有用な利用実績を取得することはできなかった。
例えば、ストリーミング配信において、送出側で端末側のストリーミング受信状況をリアルタイムに把握することによる視聴率速報と、セキュアな利用実績とを連携させることによって、視聴率調査における即時性と信憑性を両立することは不可能であった。また、信頼性の低いウェブでのアンケートや、ユーザのＥＰＧを利用した実績や、課金の実績等に、セキュアな利用実績を付加することにより、非セキュアな利用実績の信頼性を向上させることはできなかった。それゆえ、サービスプロバイダやユーザに対して、セキュアかつ有用な情報を提供することができないという課題があった。
【０００６】
また、ノンセキュアな方法で取得された利用実績は、ネットワークの輻輳によるパケット欠落、伝送エラー、ユーザの不正、端末装置１０２の故障等により、その内容が誤っていた場合に、サービスプロバイダやユーザが誤りを知ることができなかった。また、サービスプロバイダやユーザが利用実績を十分に信頼する根拠もなかった。
サーバ装置と端末装置間でのコンテンツ配信が普及するに連れて、コンテンツの利用実績について、サービスプロバイダやユーザに対して信頼性を高め、さらに信頼性を保証することが必要とされている。
【０００７】
本発明の目的は、サーバ装置と端末装置間でのコンテンツを配信するシステムにおいて収集されるコンテンツの利用実績について、サービスプロバイダやユーザに対して信頼性を高め、さらに信頼性を保証するコンテンツ利用実績収集システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するシステムは、ライセンスを提供するサーバ装置と、サーバ装置から提供されるライセンスに基づいてコンテンツの利用を制御する端末装置とを含むシステムであって、前記サーバ装置は、前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を収集する第１の収集手段と、前記端末装置から送信される前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を第１の利用実績とは別に収集する第２の収集手段と、第１の収集手段により収集された第１の利用実績と第２の収集手段により収集された第２の利用実績とを検証する検証手段とを備える。また、前記端末装置は、前記コンテンツ利用に関する第１の利用実績を取得する第１の取得手段と、前記コンテンツ利用に関する第２の利用実績を取得する第２の取得手段と、第１の取得手段で取得された第１の利用実績と第２の取得手段で取得された第２の利用実績とを別に送信する利用実績送信手段とを備える。
【０００９】
この構成によれば、サーバ装置は第１および第２の利用実績を別々に収集し、収集された第１および第２の利用実績を検証するので、正しいと検証された場合には第１および第２の利用実績の信頼性を高め、さらには信頼性を保証することができるという効果がある。また、正しくないと検証された場合には十分な信頼性を有しないこと検出することができるという効果がある。
【００１０】
例えば、第１、第２の収集手段がそれぞれ非セキュアに第１、第２の利用実績を収集する場合に、従来では利用実績を信頼するに足る根拠が全くなかった。上記構成によれば、正しいと検証された場合には第１および第２の利用実績を信頼するに足る根拠を提供することができ、逆に正しくないと検証された場合には信頼性を有しない根拠を提供することができる。
【００１１】
ここで、前記第１取得手段は、前記第１の利用実績をセキュアに取得し、前記利用実績送信手段は、前記第１の利用実績をセキュアに送信するよう構成してもよい。
また、前記第２取得手段は、前記第２の利用実績を非セキュアに取得し、前記利用実績送信手段は、前記第２の利用実績を非セキュアに送信するよう構成してもよい。
この構成によれば、検証手段により正しいと検証された場合には非セキュアに収集された第２の利用実績の信頼性を保証することができ、検証手段により正しくない検証された場合には第２の利用実績の信頼性がないことを検出することができる。
【００１２】
ここで、前記第１および第２の利用実績は、それぞれ端末ＩＤ、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ、コンテンツ利用に関するユーザ操作、ユーザ操作の時刻のうちの少なくとも１つを含み、前記検証手段は、第１の利用実績と第２の利用実績とを比較することによって実質的に同じであることを検証する構成としてもよい。
この構成によれば、例えば、ユーザ操作時刻について、検証手段は、許容できる範囲で一致するかどうかを比較することにより、実質的に同じかどうかを判定する。また、端末ＩＤ、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ等について、検証手段は、完全に一致するかどうかを比較することにより、同じかどうかを判定する。このように、検証手段は、柔軟に比較判定することにより実質的に同じかどうかを検証することができる。
検証手段は、第１の利用実績と第２の利用実績との比較結果からそれらが実質的に同じであることを検証することができる。
【００１３】
ここで、前記サーバ装置は、さらに、検証手段による検証結果に応じて、（ａ）第１の利用実績と第２の利用実績の少なくとも一方、および（ｂ）前記（ａ）に基づき作成された利用実績の何れかを利用実績データベースに格納する格納手段を備える構成としてもよい。
この構成によれば、例えば、格納手段は、実質的に同じであると判定された場合にのみ上記（ａ）および（ｂ）の何れかを利用実績データベースに格納する。こうすれば、信頼性の高い利用実績のみを格納することができる。また例えば、格納手段は、実質的に同じであると判定された場合と、実質的に同じでないと判定された場合とで、異なる格納領域に利用実績を格納する。こうすれば、低い信頼性の利用実績を原因調査等のために活用することができる。
【００１４】
ここで、前記検証手段は、比較の結果が実質的に同じでない場合に、当該比較結果を示す比較情報を生成する構成としてもよい。
この構成によれば、例えば、比較情報が第１および第２の利用実績中の項目ごとに一致／不一致を示し、実質的に同じでないと判定された場合に、不一致の項目を原因調査等に活用することができる。
【００１５】
ここで、前記サーバ装置は、さらに、端末装置において収集すべき利用実績に関する収集条件を記憶するデータベースと、データベースに記憶された収集条件に従って、端末装置に対して利用実績の収集を指示する指示情報を動的に生成する生成手段と、生成された指示情報を前記端末装置に送信する指示情報送信手段とを備え、前記第１の取得手段は、サーバ装置から送信された指示情報に従って第１の利用実績を取得する構成としてもよい。
【００１６】
また、前記収集条件は、コンテンツの利用日時、コンテンツの全再生区間中の利用区間、コンテンツを利用するためのユーザ操作、ユーザのプロファイル、ユーザの端末装置ＩＤ、ユーザの利用状態、コンテンツの利用状態およびコンテンツのサービス提供状態の中から選択された２つ以上の組み合わせに関するようにしてもよい。
この構成によれば、サーバ装置は、収集条件に従って動的に生成された指示情報を端末装置に送信し、端末装置は、指示情報に従って利用実績を収集する。その結果、サービスプロバイダのニーズや種々のサービス形態に応じて利用実績を柔軟に収集することができるという効果がある。
【００１７】
ここで、前記サーバ装置は、さらに、端末装置のユーザ毎にコンテンツの利用条件を記憶する利用条件データベースと、前記利用条件データベースに記録されたユーザの前記利用条件に従って、コンテンツの利用をユーザに許可するライセンスを端末装置に発行するライセンス発行手段と、前記端末装置は、さらに、発行されたライセンスに従ってコンテンツを利用するコンテンツ利用手段を備え、前記指示情報送信手段は、指示情報と共にライセンスを送信する構成としてもよい。
【００１８】
この構成によれば、サーバ装置は、利用条件に応じたライセンス発行と共にあるいは独立に、利用実績の収集に関する指示情報を動的に生成することができる。
また、上記目的を達成するサーバ装置、端末装置、利用実績収集方法、プログラムについても上記と同様の構成、作用、効果を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のコンテンツ利用実績収集システムによれば、第１および第２の利用実績の信頼性を高め、さらには信頼性を保証することができるという効果がある。また、十分な信頼性を有しないこと検出することができるという効果がある。例えば、第１、第２の収集手段がそれぞれ非セキュアに第１、第２の利用実績を収集する場合に、従来では利用実績を信頼するに足る根拠が全くなかった。本発明によれば、正しいと検証された場合には第１および第２の利用実績を信頼するに足る根拠を提供することができ、逆に正しくないと検証された場合には信頼性を有しない根拠を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明における実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明における実施の形態に関わるコンテンツ利用実績収集システム１の全体の概略構成を示す図である。
このコンテンツ利用実績収集システム１は、ネットワークあるいは記録メディア等を通じて配信センター（すなわち、サービスプロバイダ）から配信されるコンテンツを、ユーザが端末装置において利用するシステムであって、コンテンツ等を配信する配信センター１０１と、コンテンツを利用する端末装置１０２ａ〜１０２ｃと、これらを相互に接続するネットワーク１０３とから構成されている。
【００２１】
配信センター１０１は、ユーザに対して課金を行うための課金サーバ１０１ａと、ユーザが所有するコンテンツを利用する権利（利用条件）の管理や、コンテンツのライセンスを生成し、端末装置１０２ａ〜１０２ｃに配信を行う権利管理サーバ１０１ｂと、コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ１０１ｃと、ネットワーク１０３を通じて端末装置１０２ａ〜１０２ｃに各種サービスを提供するためのウェブ画面を送信するウェブサーバ１０１ｄと、端末装置１０２ａ〜１０２ｃから収集した利用実績を管理する利用実績管理サーバ１０１ｅとから構成されている。
【００２２】
課金サーバ１０１ａは、インターネット等を通じて、コンテンツの利用条件等を購入する際に、オンラインでの課金を行うためのサーバ装置である。具体的には、課金サーバ１０１ａは、クレジットカードを用いて課金、決済を行ったり、予め課金サーバ１０１ａにユーザの銀行口座番号を登録しておき、ネットワーク１０３を経由して端末装置１０２ａ〜１０２ｃからアップロードされた購入の履歴等に基づき、課金、決済を行ったりする。
【００２３】
権利管理サーバ１０１ｂは、ユーザが所有するコンテンツの利用条件を管理し、ユーザにコンテンツのライセンスを付与するサーバ装置である。具体的には、権利管理サーバ１０１ｂは、ユーザ毎、あるいは、端末装置１０２ａ〜１０２ｃ毎に、それぞれが所有するコンテンツの利用条件を管理しておき、ユーザからの要求に基づき、ネットワーク１０３を通じて、ライセンスを端末装置１０２ａ〜１０２ｃに配信する。あるいは、デジタル放送やブロードバンド放送等のプッシュ型の配信形態では、一時的に無効化されたライセンスをコンテンツと共に配信し、端末装置１０２ａ〜１０２ｃにおいて課金処理を行うことによりライセンスを有効化し、コンテンツを利用する、というようにすることもできる。
【００２４】
なお、ライセンスとは、暗号化されたコンテンツを復号するための復号鍵（コンテンツ鍵）と、コンテンツの利用期限や利用回数などの利用条件等から構成されており、ライセンスチケット（Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｔｉｃｋｅｔ、以下、ＬＴと記述）と呼ばれるデータである。ＬＴ等のデータを、ネットワーク１０３を通じて、配信センター１０１と端末装置１０２ａ〜１０２ｃとの間で送受信する場合には、セキュリティを確保するため、安全な認証チャネル（Ｓｅｃｕｒｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、以下、ＳＡＣと記述）を確立してから、データの送受信を行う。なお、ＬＴのデータ構造については、後で図を用いて詳細に説明する。
【００２５】
また、コンテンツを暗号化する暗号アルゴリズムは、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）やＴｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等の共通鍵暗号アルゴリズムが用いられるのが一般的である。
コンテンツ配信サーバ１０１ｃは、ネットワーク１０３を通じて端末装置１０２ａ〜１０２ｃにコンテンツを配信するためのサーバ装置であり、ワークステーション等により実現される。具体的には、コンテンツ配信サーバ１０１ｃは、ＭＰＥＧ−２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）やＭＰＥＧ−４等の圧縮方式によりデジタル圧縮され、必要に応じてＡＥＳやＴｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ等により暗号化されたコンテンツをストリーミング配信する。
【００２６】
特に、インターネット等のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いたネットワークにおいてストリーミング配信を行う場合は、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）によってＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）として標準化されているＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＲＴＣＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられる。
【００２７】
ＲＴＰは、コンテンツをＲＴＰパケットと呼ばれる可変長のパケットに分割して伝送し、ＲＴＰパケットのヘッダには、ＲＴＰパケットの並び替えやＲＴＰパケットのロスを検出するために用いられるシーケンス番号、ストリーム中の映像と音声の同期等に用いるタイムスタンプ等の情報が設定できるようになっている。ＲＴＰは、一般には、ＵＤＰ／ＩＰを下位プロトコルとして用いている。
【００２８】
ＲＴＣＰは、ＲＴＰを制御するためのプロトコルであり、ＲＴＰと対で用いられ、ＲＴＰパケットを受信した際に検出できるパケットロスや遅延ジッタを送出側にフィードバックすることができる。送出側は、このフィードバック情報を用いて、ストリーミングの帯域制御等を行う。
すなわち、ストリーミング配信では、コンテンツ配信サーバ１０１ｃは、端末装置１０２ａ〜１０２ｃからリクエストされたコンテンツを分割して、ＲＴＰヘッダを付加し、ＲＴＰパケットを生成して端末装置１０２ａ〜１０２ｃに順次送出する。端末装置１０２ａ〜１０２ｃでは、受信したＲＴＰパケットを復元すると共に、ＲＴＰヘッダ内の情報を参照しながら、映像、音声のデコードを行い、モニター等に出力する。この際、ＲＴＰヘッダから取得したパケットロスや遅延ジッタ等を検出し、ＲＴＣＰを用いてコンテンツ配信サーバ１０１ｃに送信する処理を行う。
【００２９】
また、コンテンツ配信サーバ１０１ｃは、ダウンロード型のコンテンツを配信するシステムであっても良く、この場合、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いてダウンロードコンテンツを提供するサーバ装置であったりする。また、デジタル放送の場合であれば、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）でストリーム型コンテンツを提供する送出装置であったり、ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）  ＳＴＤ−Ｂ２４等に示されているデータカルーセル伝送方式に基づいた蓄積型コンテンツを提供する送出装置であったりする。
【００３０】
ウェブサーバ１０１ｄは、コンテンツ購入画面等のユーザが端末装置１０２ａ〜１０２ｃから各種サービスにアクセスするための画面を提供する。具体的には、ウェブサーバ１０１ｄは、インターネットを通じて、ＨＴＴＰ等のプロトコルにより、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のスクリプト言語で記述されたウェブページを提供したり、デジタル放送において、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたページを提供したりする。
【００３１】
利用実績管理サーバ１０１ｅは、端末装置１０２ａ〜１０２ｃにおいて記録された種々の利用実績を管理するサーバ装置である。具体的には、利用実績管理サーバ１０１ｅは、端末装置１０２ａ〜１０２ｃから送信された、コンテンツの利用、課金処理の結果、ユーザからのリクエスト、コンテンツの送信実績等に基づいて記録された種々の利用実績を、課金サーバ１０１ａ、権利管理サーバ１０１ｂ、コンテンツ配信サーバ１０１ｃ、ウェブサーバ１０１ｄから受信し、これらを管理する。
【００３２】
ＬＡＮ１０１ｎは、配信センター１０１において、課金サーバ１０１ａと、権利管理サーバ１０１ｂと、コンテンツ配信サーバ１０１ｃと、ウェブサーバ１０１ｄと、利用実績管理サーバ１０１ｅとを相互に接続するためのネットワークである。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３等の有線ネットワークや、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ネットワークを用いて実現することができる。
【００３３】
ネットワーク１０３は、配信センター１０１と端末装置１０２ａ〜１０２ｃとを相互に接続するネットワークである。例えば、ネットワーク１０３は、インターネット等の通信ネットワークや、デジタル放送、あるいは、これらが複合したネットワークである。
端末装置１０２ａ〜１０２ｃは、ネットワーク１０３と接続する機能を有し、ユーザがコンテンツをモニター画面などで利用したり、記録メディアにコンテンツを書き出したりするための端末装置である。具体的には、端末装置１０２ａ〜１０２ｃは、デジタル放送を受信するためのＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、デジタルＴＶ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）レコーダ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンテンツ表示装置、レコーダ、あるいは、これらの複合機器である。
【００３４】
このようなコンテンツ利用実績収集システム１において、ネットワーク１０３を通じてコンテンツやライセンスが配信され、端末装置１０２ａ〜１０２ｃにおいてコンテンツを利用すると共にコンテンツの利用実績を複数の方法で記録し、端末装置１０２ａ〜１０２ｃから配信センター１０１に利用実績を送信し、配信センター１０１において利用実績を連携させる処理を、図２から図２６の図面を用いて詳細に説明する。但し、以下では、端末装置１０２ａ〜１０２ｃについては、端末装置１０２ａをその代表とし、端末装置１０２として説明する。また、端末装置１０２において、セキュアに取得された利用実績を第１の利用実績と定義し、第１の利用実績とは異なる方法で取得された、非セキュアな利用実績を、第２の利用実績と定義して以下の説明を行う。
また、配信センター１０１の権利管理サーバ１０１ｂが、端末装置１０２に対して、ＬＴを用いて第１の利用実績を収集する指示を行い、端末装置１０２からＬＴを用いて第１の利用実績を収集すると共に、コンテンツ配信サーバ１０１ｃから端末装置１０２に対してストリーミングコンテンツを配信し、端末装置１０２において、ストリームの受信状況を第２の利用実績として計測し、コンテンツ配信サーバ１０１ｃに第２の利用実績をフィードバックする場合の例を示す。
【００３５】
図２は、図１に示される配信センター１０１における権利管理サーバ１０１ｂの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
権利管理サーバ１０１ｂは、大きく分けて、ＨＤＤ等に格納されたデータファイル等によって実現されるデータベース部２００と、ＬＳＩ等のハードウェアあるいはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を利用して実行されるプログラム等によって実現されるライセンス処理部２１０とから構成されている。データベース部２００は、ユーザ情報ＤＢ２０１、コンテンツ鍵ＤＢ２０２、利用条件ＤＢ２０３、利用実績収集条件ＤＢ２０４、第１の利用実績ＤＢ２０５とから構成され、ライセンス処理部２１０は、利用実績収集指示部２１１、ライセンス発行部２１２、第一の利用実績収集部２１３、第１の送受信部２１４とから構成される。
【００３６】
まず、データベース部２００の各々の構成要素について詳細に説明する。
ユーザ情報ＤＢ２０１は、ユーザに関する情報を管理するためのユーザ情報管理テーブルを有するデータベースであって、権利管理サーバ１０１ｂにアクセスする端末装置１０２と、利用条件ＤＢ２０３で管理されるコンテンツの利用条件を所有するユーザとを関連付けるために用いられる。
【００３７】
具体的には、ユーザ情報ＤＢ２０１は、図３に示すユーザ情報管理テーブル３００を有し、コンテンツ利用実績収集システム１内でユーザを一意に特定するためのユーザＩＤ３０１と、コンテンツ利用実績収集システム１内で端末装置１０２を一意に特定するための端末ＩＤ３０２と、ユーザに関する詳細情報を示すユーザプロファイル３０３と、利用実績の収集に関するユーザのポリシーを示すプライバシポリシー３０４とを管理している。
【００３８】
ここで、ユーザプロファイル３０３とは、ユーザの名前、年齢、性別、住所や、ユーザの好みの番組、趣味等のユーザ登録情報のことを示しており、利用実績を収集するユーザを決定したり、ユーザの好みの番組と利用実績を収集した番組との関連性から、ユーザのコンテンツの利用傾向を分析したりするための判断材料に用いることができる。
また、プライバシポリシー３０４とは、ユーザがサービスプロバイダに対して、コンテンツの利用実績の全部または一部を提供することを承諾するか否かを示す情報のことであり、ユーザのプライバシーに対する意向に沿った利用実績を実現するためのものである。
【００３９】
例えば、図３において、ユーザＩＤ３０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」であるユーザは、端末ＩＤ３０２が「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」である端末装置１０２を所有していることを示している。また、ユーザプロファイル３０３からは、ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」は、「男性、３１歳」であることが分かり、プライバシポリシー３０４が「詳細実績収集ＯＫ」となっていることから、ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」は、端末装置１０２において利用したコンテンツの詳細な利用実績の収集を許可していることを示している。ここで、詳細な利用実績とは、第１の利用実績の収集に関して、ユーザが端末装置１０２において利用したコンテンツ中の再生箇所や、早送り、巻き戻しといった特殊再生に関する情報等、ユーザの詳細な操作内容等を表すものとする。
【００４０】
また、ユーザＩＤ３０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００２」であるユーザは、端末ＩＤ３０２が「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−１２３４５」、「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−５４３２１」という２つの端末装置１０２を有しており、両方の端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂにアクセス可能であることを示している。
また、ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００２」のプライバシポリシー３０４については、「実績収集ＯＫ」となっていることから、ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」が承諾しているような、端末装置１０２におけるコンテンツの詳細な第１の利用実績の収集は承諾しないが、端末装置１０２におけるコンテンツの再生回数やコピー回数等の、トランザクションログレベルの第１の利用実績の収集は許可することを示している。これに対して、ユーザＩＤ３０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００４」であるユーザのプライバシポリシー３０４は、「実績収集ＮＧ」となっていることから、サービスプロバイダによるコンテンツの利用実績の収集を承諾しない設定になっていることが分かる。
【００４１】
なお、ユーザ情報ＤＢ２０１へのデータ登録は、ユーザによって、サービスプロバイダが提供するサービスを受けるために会員登録をする際に行われる。この会員登録処理は、ユーザがネットワーク１０３を通じてウェブサーバ１０１ｄが提供する会員登録画面により、配信センター１０１と端末装置１０２とがオンラインで行っても良いし、会員登録用の葉書を用いる等、オフラインで行っても良い。会員登録処理では、まずサービスプロバイダがユーザに対してユーザＩＤ３０１を割り当てる。その後、ユーザが所有する端末装置１０２の端末ＩＤ３０２が、オンラインまたはオフラインによりサービスプロバイダに通知されるので、ユーザＩＤ３０１と端末ＩＤ３０２とが関連付けられて、ユーザ情報ＤＢ２０１のユーザ情報管理テーブル３００に登録される。以上のような会員登録処理を行った結果、ユーザ情報ＤＢ２０１が構築される。
【００４２】
コンテンツ鍵ＤＢ２０２は、暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵を管理するデータベースであって、端末装置１０２からのライセンス取得要求（ＬＴ取得要求）に対してＬＴを生成する際に、ＬＴ取得要求に含まれるコンテンツＩＤに対応したコンテンツ鍵を取得するために用いられる。
具体的には、コンテンツ鍵ＤＢ２０２は、図４に示すように、コンテンツ利用実績収集システム１においてコンテンツを一意に識別するコンテンツＩＤ４０１と、コンテンツＩＤ４０１に対応するコンテンツ鍵４０２とからなるコンテンツ鍵管理テーブル４００を有する。
【００４３】
例えば、コンテンツＩＤ４０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」の暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵４０２が「０ｘ１２３４５６７８９０ａｂｃｄｅｆ」であることを示している。
利用条件ＤＢ２０３は、ユーザ毎のコンテンツに対する利用条件を管理するデータベースであって、端末装置１０２からのＬＴ取得要求に対して、ユーザが所有する利用条件を満たすか否かを判定し、利用条件を満たす場合にＬＴを生成するために用いられる。
【００４４】
具体的には、利用条件ＤＢ２０３は、図５に示すように、コンテンツ利用実績収集システム１においてユーザを一意に識別し、利用条件の所有者を示すユーザＩＤ５０１と、ユーザＩＤ５０１に示されるユーザが所有する利用条件を識別するための利用条件ＩＤ５０２と、コンテンツ利用実績収集システム１においてコンテンツを一意に識別し、利用条件が利用を許諾するコンテンツのコンテンツＩＤ５０３と、コンテンツＩＤ５０３で示されるコンテンツの利用が可能となる開始、終了日時を示す有効期間５０４と、コンテンツＩＤ５０３で示されるコンテンツの利用可能な回数を示す利用可能回数５０５とからなる利用条件管理テーブル５００を有する。
【００４５】
例えば、ユーザＩＤ５０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」であるユーザは、利用条件ＩＤ５０２が「ＵＲＵｓ−ＩＤ−００００１」なる利用条件を保持している。利用条件「ＵＲＵｓ−ＩＤ−００００１」は、利用を許諾するコンテンツがコンテンツＩＤ５０３に示される「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」なるコンテンツであり、有効期間５０４は「２００２／１２／３１〜２００３／１／３０」であり、利用可能回数５０５は無制限（∞）、すなわち、何回でも利用可能であることを示している。
また、ユーザＩＤ５０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００２」であるユーザは、利用条件ＩＤ５０２が「ＵＲＵｓ−ＩＤ−００００２」と「ＵＲＵｓ−ＩＤ−１００１１」という２つの利用条件を有している。このうち、利用条件「ＵＲＵｓ−ＩＤ−００００２」は、コンテンツＩＤ５０３が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−１３４５２」なるコンテンツに対する利用条件であり、有効期間５０４が「２００２／１２／１〜２００２／１２／３１」、利用可能回数５０５が「５回」であるので、有効期間内で最大５回まで当該コンテンツを利用可能であることを示している。また、利用条件「ＵＲＵｓ−ＩＤ−１００１１」は、コンテンツＩＤ５０３が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−９９９９９」なるコンテンツの利用条件であり、有効期間５０４は無制限（∞）であるが、利用可能回数５０５に示されるように、コンテンツを利用可能な回数は「１回」のみであることを示している。
【００４６】
利用実績収集条件ＤＢ２０４は、端末装置１０２に対して第１の利用実績の収集を指示するための条件を管理するデータベースであり、コンテンツ毎に、どのユーザから第１の利用実績を収集するかといった条件や、端末装置１０２において第１の利用実績を記録するタイミング、端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに第１の利用実績を送信するタイミング、記録する第１の利用実績の内容等を管理し、端末装置１０２に対して第１の利用実績を収集するように指示を行う場合に用いられる。
【００４７】
具体的には、利用実績収集条件ＤＢ２０４は、図６に示すように、コンテンツ利用実績収集システム１内でコンテンツを一意に識別するコンテンツＩＤ６０１と、第１の利用実績を収集するユーザを決定するための条件、および、第１の利用実績の収集タイミングや第１の利用実績の内容に関する条件を示す利用実績収集条件６０２とからなる利用実績収集条件管理テーブル６００を有する。利用実績収集条件６０２は、第１の利用実績を収集するユーザを決定するための条件を示す対象ユーザ決定条件６０３と、第１の利用実績を記録するための条件を示す利用実績記録条件６０４と、記録する第１の利用実績の項目（内容）を示す利用実績内容６０５と、記録した第１の利用実績を端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに送信する条件を示す利用実績返却条件６０６とを含んでいる。なお、図６では、第１の利用実績に関して、利用実績の収集を指示する条件のみを示したが、第２の利用実績に関する収集指示を含むようにして、端末装置１０２でこの収集指示を解釈して、第２の利用実績を収集するようにしても良い。
【００４８】
例えば、コンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」のコンテンツは、対象ユーザ決定条件６０３に示されるように、第１の利用実績を収集するユーザあるいは端末装置１０２が「ランダム」に決定される。また、利用実績記録条件６０４は「１．コンテンツ単位、２．ユーザ操作単位」と設定されている。これは、「１．コンテンツ単位」がトランザクションログレベルの利用実績記録条件、「２．ユーザ操作単位」がユーザの詳細なコンテンツの利用に関する利用実績記録条件であることを意味し、端末装置に対してそれぞれの条件に基づき、第１の利用実績を取得することを指示している。
同様に、利用実績内容６０５は、「１．アクション、時刻、２．操作内容、操作時刻」であるので、トランザクションレベルの第１の利用実績としては、「アクション」とアクションが実行された「時刻」を記録し、詳細な第１の利用実績としては、再生、早送り等の詳細なユーザの「操作内容」、および、その「操作時刻」を記録する。さらに、利用実績返却条件６０６は「毎日５：００」となっているので、記録した第１の利用実績を、毎日５：００に権利管理サーバ１０１ｂに送信することを指示している。
以上のように、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」に関する利用実績収集条件６０２は、第１の利用実績を収集する対象となるユーザをユーザ情報ＤＢ２０１から「ランダム」に決定し、決定されたユーザに対して、「コンテンツ単位」に「アクション」とアクションが実行された「時刻」を記録するよう指示し、さらに、詳細な第１の利用実績として、「ユーザ操作単位」にユーザの「操作内容」とその「操作時刻」を記録するよう指示し、記録された第１の利用実績を「毎日５：００」に権利管理サーバ１０１ｂに送信する、というものである。
ここで、第１の利用実績を収集するユーザをランダムに決定する方法としては、例えば、一様乱数等を用いて乱数を発生させ、この乱数に対応するユーザ情報ＤＢ２０１のユーザ情報管理テーブル３００のユーザＩＤ３０１（例えば、「ＵＳＥＲ−ＩＤ−」に続く５桁の番号を用いる等）に該当するユーザを選択する方法が考えられる。
【００４９】
また、コンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」であるコンテンツに関しては、対象ユーザ決定条件６０３で「利用実績５件以上」と示されているように、ＬＴを発行する際に第１の利用実績ＤＢ２０５を参照し、そのユーザが過去の第１の利用実績が５件以上存在する場合に、第１の利用実績を収集する対象ユーザとして決定される。また、利用実績記録条件６０４では、「１．−、２．ユーザ操作単位」とあるように、トランザクションレベルの第１の利用実績を取得せず、詳細な第１の利用実績として「ユーザ操作単位」、つまり、ユーザが利用操作（例えば、再生、停止、ポーズ、早送り、等）を行う都度、第１の利用実績を記録するよう指示している例である。また、利用実績返却条件６０６は、「ユーザ操作ごと」とあるように、１または複数のユーザ操作を行った時点で、端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに第１の利用実績が送信される。
【００５０】
さらに、コンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００３」であるコンテンツでは、対象ユーザ決定条件６０３は「プライバシポリシー」となっているので、ユーザ情報ＤＢ２０１を参照することにより、ユーザのプライバシポリシーに応じて、第１の利用実績の収集の対象ユーザとするか否かが決定される。このコンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００３」の利用実績内容６０５では、「ユーザ利用状態」および「ユーザプロファイル」を収集するように指定されている。
【００５１】
ユーザ利用状態とは、端末装置１０２において、ユーザがどのような状態でコンテンツを利用しているか、を示しており、具体的には、リアルタイム視聴、手動予約による録画視聴、自動予約による録画視聴といったユーザのコンテンツ利用状態を示すものである。また、ユーザプロファイルとは、端末装置１０２でユーザが設定した、年齢、性別、趣味等の、ユーザに関する情報である。
【００５２】
なお、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００３」の利用実績返却条件６０６は、「コンテンツ利用直後」となっているので、コンテンツの利用を終了した時点で、端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに対して第１の利用実績を送信するよう指示する例を示している。
また、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００４」では、対象ユーザ決定条件６０３に「ＵＲ１０権利以上」と指定されており、利用条件ＤＢ２０３中に、利用条件を１０レコード以上所有しているユーザに対してのみ、第１の利用実績の収集を行うように指示している。また、利用実績内容６０５は「１．時刻、２．コンテンツ利用状態」とあることから、トランザクションレベルの第１の利用実績として、アクションが行われた「時刻」が、詳細な第１の利用実績として、「コンテンツ利用状態」を記録するよう指示している。
ここで、コンテンツ利用状態とは、コンテンツの解像度、音声チャネル（例えば、２ｃｈ再生か、５．１ｃｈ再生か）等、主としてコンテンツの品質を表すものである。また、利用実績返却条件６０６では、「ＬＴ返却時」として指定されており、１または複数のＬＴを返却する際に第１の利用実績を収集するよう指示している。
【００５３】
このように、利用実績収集条件６０２は、図６に示したように１つのコンテンツＩＤ６０１に対して、複数の条件（トランザクションレベルの第１の利用実績の収集条件、および、詳細な第１の利用実績の収集条件）を設定するようにしても良い。
第１の利用実績ＤＢ２０５は、ネットワーク１０３を通じて端末装置１０２から収集した第１の利用実績を格納するデータベースである。
【００５４】
具体的には、第１の利用実績ＤＢ２０５は、図７に示すように、コンテンツを利用し、第１の利用実績を送信したユーザを特定するためのユーザＩＤ７０１と、第１の利用実績を記録した端末装置１０２を特定するための端末ＩＤ７０２と、ユーザが利用したコンテンツを特定するためのコンテンツＩＤ７０３と、端末装置１０２から収集した第１の利用実績の内容を示す第１の利用実績７０４とからなる第１の利用実績管理テーブル７００を有する。
【００５５】
例えば、ユーザＩＤ７０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」のユーザが、端末ＩＤ７０２およびコンテンツＩＤ７０３で示されるように、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」なるコンテンツを「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」なる端末装置１０２で利用したことを示しており、第１の利用実績７０４は、アクションおよびアクションが実行された時刻を表す「１．Ｐｌａｙ，２００２／１２／２４  １０：００：００」と、ユーザの詳細な操作内容および操作時刻を表す「２．Ｐｌａｙ：：２００２／１２／２４  １０：００：００」、「Ｆｗｄ：：２００２／１２／２４  １０：３５：２３」等である場合の例が示されている。
同様に、ユーザＩＤ７０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００２」のユーザの第１の利用実績は、「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−１１１１１」において「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」なるコンテンツを利用し、端末装置１０２で取得された詳細な第１の利用実績として、「Ｐｌａｙ：：２００２／１２／３０  ２３：５９：５９」、続くユーザの操作内容と操作時刻として「Ｐａｕｓｅ：：２００３／１／１  ０：１５：４３」が記録されている。さらに、ユーザＩＤ７０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００３」のユーザの第１の利用実績は、ユーザ利用状態として「自動録画」が行われたこと、ユーザプロファイルとして「２４歳、女性」等といった情報が記録されている。
【００５６】
以上、データベース部２００の構成についての詳細な説明を行った。
次に、ライセンス処理部２１０の構成についての詳細な説明を行う。
利用実績収集指示部２１１は、端末装置１０２に対して、第１の利用実績の収集を指示するための指示情報を生成する。
具体的には、利用実績収集指示部２１１は、ユーザからのＬＴ発行要求を受けた場合に、必要に応じて、ユーザ情報ＤＢ２０１、利用条件ＤＢ２０３、利用実績収集条件ＤＢ２０４、第１の利用実績ＤＢ２０５等を用いて、第１の利用実績の収集のための指示情報を生成し、ＬＴに設定するためにライセンス発行部２１２に指示情報を送信する。
【００５７】
ライセンス発行部２１２は、端末装置１０２からのＬＴ発行要求に応じて、ＬＴを生成する。
具体的には、ライセンス発行部２１２は、端末装置１０２からのＬＴ発行要求を受け、ユーザ情報ＤＢ２０１と、コンテンツ鍵ＤＢ２０２と、利用条件ＤＢ２０３とを利用し、ＬＴ発行要求がユーザの利用条件を満たすか否かを判定した上で、ＬＴを生成する処理を行う。また、権利管理サーバ１０１ｂから端末装置１０２に対して、ユーザのコンテンツの第１の利用実績の収集を指示するため、利用実績収集指示部２１１から第１の利用実績の収集のための指示情報を受け取り、ＬＴに設定する。
【００５８】
第１の利用実績収集部２１３は、端末装置１０２から収集する第１の利用実績を受信し、受信した第１の利用実績を第１の利用実績ＤＢ２０５に書き込む。
具体的には、第１の利用実績収集部２１３は、第１の送受信部２１４が端末装置１０２から返却されたＬＴを受信し、ＬＴに含まれる第１の利用実績を取得して、第１の利用実績ＤＢ２０５の利用実績管理テーブル７００に記録する。また、返却されてきたＬＴを処理し、必要に応じて、その結果をユーザ情報ＤＢ２０１、利用条件ＤＢ２０３、利用実績収集条件ＤＢ２０４等に反映する。
【００５９】
第１の送受信部２１４は、ネットワーク１０３を通じて、端末装置１０２と通信する。
以上、権利管理サーバ１０１ｂの詳細な構成について、説明を行った。
ここで、ライセンス発行部２１２が生成するＬＴ、および、利用実績収集指示部２１１が生成する第１の利用実績の収集のための指示情報の構成を、図８〜図９を用いて詳細に説明する。
【００６０】
図８は、ＬＴの構成の一例を示す図である。図８に示すＬＴ８００は、ＬＴ８００が利用を許諾するコンテンツのコンテンツＩＤやＬＴ８００の有効期限等を含むＬＴヘッダ８０１、コンテンツの再生や、記録メディアへのコピーが可能な回数等の利用条件を示すＬＴアクションタグブロック８０２、コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵を含むコンテンツ鍵タグブロック８０３、権利管理サーバ１０１ｂから端末装置１０２に対して第１の利用実績の収集を指示するための利用実績収集指示タグブロック８０４、ＬＴ８００の改ざんを検出するためのハッシュ値であるＬＴフッタ８０５とから構成されている。
【００６１】
ＬＴヘッダ８０１は、ＬＴ８００を識別するためのＬＴ識別子８１１、ＬＴ８００全体の長さを示すＬＴサイズ８１２、ＬＴ８００が利用を許諾するコンテンツの識別子であるコンテンツＩＤ８１３、ＬＴ８００が利用可能な期間を示すＬＴ有効期間８１４から構成される。
ＬＴアクションタグブロック８０２は、「再生」、「コピー」、「印刷」等の、コンテンツに対するユーザのアクションを特定するためのアクションＩＤ８２１と、アクションの実行が許諾される回数を示す回数カウンタ８２２と、コンテンツの再生、コピー等を行う利用部に固有な利用条件を示す利用部固有条件８２３とから構成される。ここで、利用部固有条件８２３とは、端末装置１０２におけるコンテンツを利用するための利用部の種類や性能に依存する利用条件である。例えば、映画コンテンツの音声チャネルの指定（５．１ｃｈで再生可能か、２ｃｈで再生可能か）や、画像コンテンツの解像度、サイズの指定等が挙げられる。
【００６２】
コンテンツ鍵タグブロック８０３は、暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵がバイナリ値で設定される。
利用実績収集指示タグブロック８０４は、利用実績収集指示部２１１において生成されるタグブロックであり、図９に示すフォーマットを有する。利用実績収集指示タグブロック８０４は、利用実績収集指示タグブロック８０４を識別するための識別子である利用実績収集指示タグ値９０１、利用実績収集指示タグブロック８０４の長さを示す指示情報長９０２、第１の利用実績の収集を指示する情報である指示情報９０３とから構成される。
【００６３】
指示情報９０３は、端末装置１０２において、トランザクションレベルの第１の利用実績の収集を指示する利用実績収集指示情報９１０と、詳細な第１の利用実績の収集を指示する詳細利用実績収集指示情報９２０とから構成されている。利用実績収集指示情報９１０は、利用実績記録条件９１１と、利用実績内容９１２と、利用実績返却条件９１３とから構成され、ここでは、利用実績記録条件９１１の「コンテンツ単位」は、コンテンツを利用する単位で第１の利用実績を記録する指示を、利用実績内容９１２の「アクション」および「時刻」は、ユーザがコンテンツを利用する動作の内容（例えば、再生、コピー等）を示すアクションと、そのアクションが行われた時刻を記録する指示を、利用実績返却条件９１３の「毎日５：００」は、当該コンテンツに関して記録した第１の利用実績を毎日５：００に権利管理サーバ１０１ｂに送信する指示を表している。
一方、詳細利用実績収集指示情報９２０は、詳細利用実績記録条件９２１と、詳細利用実績内容９２２とから構成され、ここでは、詳細利用実績記録条件９２１の「ユーザ操作単位」は、コンテンツ利用に関するユーザの操作毎に第１の利用実績を記録する指示を、詳細利用実績内容９２２は、利用実績内容９１２で指示されている内容よりも詳細なユーザの操作内容と操作時刻の記録指示を表している。
【００６４】
なお、利用実績収集指示情報９１０および詳細利用実績収集指示情報９２０は、常に両方が指示されるというわけではなく、どちらか一方のみが指示される場合があっても良い。
ＬＴフッタ８０５は、ＬＴ８００をハードディスク等の非セキュアな領域に蓄積する場合に、改ざんの検出を行い、その正当性を確保するためのものであって、ＬＴの内容が更新される度に、ＬＴ８００のハッシュ値を計算し、計算結果を管理する。このハッシュ値は、ハード的に耐タンパされたエリアで管理される必要がある。具体的なハッシュアルゴリズムとしては、ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １）等が用いられる。
【００６５】
以上、図８〜図９を用いて、ＬＴ８００と第１の利用実績の収集のための指示情報である利用実績収集指示タグブロック８０４について、その詳細な構成の説明を行ったことにより、ライセンス処理部２１０の構成についての詳細な説明を終了する。
次に、図１０は、図１に示される配信センター１０１におけるコンテンツ配信サーバ１０１ｃの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【００６６】
コンテンツ配信サーバ１０１ｃは、大きく分けて、ＬＳＩ等のハードウェアあるいはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を利用して実行されるプログラム等によって実現されるストリーム処理部１０００と、ＨＤＤ等に格納されたデータファイル等によって実現されるデータベース部１０１０とから構成されている。
ストリーム処理部１０００は、ストリーム要求受信部１００１、ストリーム送出部１００２、ストリーム制御部１００３とから構成され、データベース部１０１０は、コンテンツＤＢ１０１１と、第２の利用実績ＤＢ１０１２とから構成される。
【００６７】
ストリーム要求受信部１００１は、端末装置１０２からのストリーム送出要求やストリーム停止要求を受信し、ストリーム送出部１００２に通知する。具体的には、ストリーム要求受信部１００１は、ＲＴＳＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による再生指示（ＰＬＡＹ）を受信すると、ストリーム送出部１００２に当該コンテンツの送出指示を送信する。また、端末装置１０２からＲＴＳＰによるストリーム停止要求（ＴＥＡＲＤＯＷＮ）を受信した場合には、ストリーム送出部１００２に当該コンテンツの送出停止指示を送信する。さらに、ＲＴＳＰによる一時停止（ＰＡＵＳＥ）などの特殊再生に対する要求等も処理することができる。
【００６８】
ストリーム送出部１００２は、端末装置１０２から要求されたストリーム（コンテンツ）をコンテンツＤＢ１０１１から読み出し、端末装置１０２に送信する。具体的には、ストリーム送出部１００２は、ストリーム要求受信部１００１からのストリーム制御指示に応じて、ＭＰＥＧ−２等のコンテンツをコンテンツＤＢ１０１１から取得し、ＲＴＰパケットを生成して、端末装置１０２に送出する。
【００６９】
ストリーム制御部１００３は、ＲＴＰにより送信されるストリーミングデータを制御すると共に、ストリーミングの制御情報を第２の利用実績として記録する。具体的には、ストリーム制御部１００３は、ネットワーク１０３の帯域に見合ったストリーミングを実現するため、ＲＴＣＰを用いて端末装置１０２との間でパケットロスやジッタに関する情報の送受信を行うと共に、そのＲＴＣＰにより得られた情報を第２の利用実績として第２の利用実績ＤＢ１０１２に記録する。
【００７０】
ＲＴＣＰパケットの代表的なパケットとして、送信者レポート（ＳＲ：Ｓｅｎｄｅｒ  Ｒｅｐｏｒｔ  ＲＴＣＰ  Ｐａｃｋｅｔ）と受信者レポート（ＲＲ：Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｒｅｐｏｒｔ  ＲＴＣＰ  Ｐａｃｋｅｔ）とが挙げられる。この内、ＲＲは端末装置１０２が取得した、パケットロス、ジッタ等に関する情報を配信センター１０１に送信するためのデータである。図１１は、ＲＲ１１００の詳細な構成を示している。ＲＲ１１００は、ＲＴＣＰヘッダ１１０１（ＲＴＣＰ  ｈｅａｄｅｒ）とＲＴＣＰペイロード１１０２（ＲＴＣＰ  ｐａｙｌｏａｄ）とから構成されている。
ＲＴＣＰヘッダ１１０１は、ＲＴＣＰパケット長や、送信者の識別子（ＳＳＲＣ）等が設定されている。ＲＴＣＰ１２０２は、レポートブロック１１１０（ｒｅｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）とプロファイル固有拡張部１１２０（ｐｒｏｆｉｌｅ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｅｘｔｅｎｔｉｏｎｓ）とから構成されている。このうちプロファイル固有拡張部１１２０には、任意の項目を設定可能であり、ＲＲ１１００を生成した端末装置１０２をコンテンツ利用実績収集システム１内で一意に特定するＩＤである端末ＩＤ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ−ＩＤ））１１２１と、コンテンツＩＤ１１２２と、ユーザＩＤ１１２３と、操作内容１１２４（図１８に示した操作内容・操作時刻１８２１における、ｐｌａｙ、Ｆｗｄなど）と、操作時刻１１２５（図１８に示した操作内容・操作時刻１８２１における、２００２／１２／２４  １０：００など）とが設定されている。
【００７１】
コンテンツＤＢ１０１１は、コンテンツを格納するためのデータベースである。具体的には、コンテンツＤＢ１０１１は、ＡＥＳ等の暗号アルゴリズムで暗号化されたコンテンツを、コンテンツ利用実績収集システム１内で特定するためのコンテンツＩＤと関連付けて格納する。
第２の利用実績ＤＢ１０１２は、ネットワーク１０３を通じて端末装置１０２から収集した第２の利用実績を格納するデータベースである。
【００７２】
具体的には、第２の利用実績ＤＢ１０１２は、ストリーム制御部１００３がＲＴＣＰパケットから取得した第２の利用実績を格納する。図１２には、第２の利用実績ＤＢ１０１２で管理される第２の利用実績管理テーブル１２００が示されている。図１２に示すように、第２の利用実績管理テーブル１２００は、端末ＩＤ１２０１、ＩＰアドレス１２０２、コンテンツＩＤ１２０３、送信ＲＴＰパケット数１２０４、受信ＲＴＰパケット数１２０５、ＲＲ受信時刻１２０６、コンテンツＩＤ１２０７、ユーザＩＤ１２０８、操作内容１２０９、操作時刻１２１０から構成される。端末ＩＤ１２０１は、ストリーミングコンテンツを受信し、第２の利用実績を送信した端末装置１０２を特定するためのＩＤである。ＩＰアドレス１２０２は、端末装置１０２のＩＰアドレスである。コンテンツＩＤ１２０３は、ユーザが利用したストリーミングコンテンツを特定するためＩＤである。送信ＲＴＰパケット数１２０４は、コンテンツ配信サーバ１０１ｃから送信したＲＴＰパケットの総数を示す。受信ＲＴＰパケット数１２０５は、第２の利用実績として端末装置１０２が受信したＲＴＰパケットの総数を示す。ＲＲ受信時刻１２０６は、端末装置１０２から最初にＲＲを受信した時刻、および、パケットロスが発生した場合のＲＲの受信時刻を示す。コンテンツＩＤ１２０７は、受信したＲＲ中のコンテンツＩＤ１１２２を取得元として設定され、コンテンツＩＤ１２０３とは異なる経路で取得されている。すなわち、コンテンツＩＤ１２０３がコンテンツ配信サーバ１０１ｃから取得されるのに対して、コンテンツＩＤ１２０７は、図１１に示したＲＲのペイロード中のコンテンツＩＤ１１２２を取得元としている。同様に、ユーザＩＤ１２０８、操作内容１２０９、操作時刻１２１０は、受信したＲＲを取得元として設定されている。
【００７３】
例えば、図１２では、端末ＩＤが「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」なる端末装置１０２の、コンテンツＩＤ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」に関する第２の利用実績を示しており、コンテンツ配信サーバ１０１ｃからの送信ＲＴＰパケット数１２０４が「５０００」、端末装置１０２での受信ＲＴＰパケット数１２０５が「５０００」であることから、全ＲＴＰパケットを正常に受信したことが示されている。また、端末「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」のＩＰアドレス１２０２は「２０２．１９２．３９．３」であり、最初に端末装置１０２からＲＲを受信した時刻が、「２００２．１２．２４  １０：００：００」であることが示されている。さらに、操作内容１２０９および操作時刻１２１０から「２００２．１２．２４  １０：００：００」に「ｐｌａｙ」したことがわかる。２つのコンテンツＩＤ１２０３、ＩＤ１２０７は、異なる経路で取得されているので、一致していることから第２の利用実績の信憑性が高いことがわかる。
【００７４】
これに対して、端末ＩＤが「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−７７７７７」なる端末装置１０２は、コンテンツＩＤ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」の利用に関して、送信ＲＴＰパケット数１２０４が「１００００」であるのに対して、受信ＲＴＰパケット数１２０５が「９８７６」であることから、１２４個のＲＴＰパケットを損失していることが分かる。また、ＲＲ受信時刻１２０６からは、「２００２．１２．３１  １０：１２：３４」に最初のＲＲを受信し、「２００２．１２．３１  １０：１２：５８」にはパケットロスが発生した旨を示すＲＲを受信したことが分かる。操作内容１２０９および操作時刻１２１０から「２００２．１２．２５  ２０：１０：３１」に「ｐｌａｙ」したことがわかる。
【００７５】
なお、第２の利用実績管理テーブル１２００のコンテンツＩＤ１２０３は、コンテンツ配信サーバ１０１ｃがコンテンツＤＢ１０１１からストリーミングを行うコンテンツを取得する際のコンテンツＩＤを、ストリーム制御部１００３が設定する。これに対して、コンテンツＩＤ１２０７は、ＲＲに設定されていたコンテンツＩＤであり、異なる経路で取得されている。
【００７６】
また、ＲＲ受信時刻１２０６については、ＲＲ１１００に設定された、レポートブロック１１１０のＬａｓｔ  ＳＲ（最後に受信したＳＲの送信時刻）を使用する。
また、ここでは、第２の利用実績としてＲＲ１１００から記録する情報として、受信ＲＴＰパケット数１２０５などを含む例を示したが、ＲＲ１１００に設定された、レポートブロック１１１０のｉｎｔｅｒ−ａｒｒｉｖａｌ  ｊｉｔｔｅｒ（到着時間間隔のジッタの平均値）やｆｒａｃｔｉｏｎ  ｌｏｓｔ（ＲＴＰ損失率）等を記録し、利用実績の評価等に用いても良い。
【００７７】
図１３は、図１に示される配信センター１０１における利用実績管理サーバ１０１ｅの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
利用実績管理サーバ１０１ｅは、利用実績ＤＢ１３０１と、利用実績送受信部１３１１と、利用実績要求受信部１３１２と、利用実績解析部１３１３と、利用実績提供部１３１４とから構成される。
【００７８】
利用実績ＤＢ１３０１は、利用実績を管理するデータベースである。具体的には、利用実績ＤＢ１３０１は、課金サーバ１０１ａ、権利管理サーバ１０１ｂ、コンテンツ配信サーバ１０１ｃ、ウェブサーバ１０１ｄから第１の利用実績および第２の利用実績を受信し、図１４に示す利用実績管理テーブル１４００に記録する。図１４に示す利用実績管理テーブル１４００は、ユーザＩＤ１４０１、端末情報１４０２、コンテンツＩＤ１４０３、利用実績１４０４とから構成されている。
【００７９】
ユーザＩＤ１４０１は、ユーザをコンテンツ利用実績収集システム１内で特定するためのＩＤである。
端末情報１４０２は、端末装置１０２をコンテンツ利用実績収集システム１内で特定するためのＩＤと、ＩＰアドレス（括弧内）が記録されている。
コンテンツＩＤ１４０３は、端末装置１０２において利用されたコンテンツを、コンテンツ利用実績収集システム１内で特定するためのＩＤである。
【００８０】
利用実績１４０１は、端末装置１０２から配信センター１０１に送信された第１の利用実績および第２の利用実績を示している。
例えば、ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」の利用実績１４０４には、権利管理サーバ１０１ｂにおいて取得された、第１の利用実績である「１．Ｐｌａｙ、２００２／１２／２４  １０：００：００」、「２．Ｐｌａｙ、２００２／１２／２４  １０：００：００、Ｆｗｄ：：２００２／１２／２４  １０：３５：２３」と、コンテンツ配信サーバ１０１ｃにおいて取得された、第２の利用実績である「Ｓｅｎｄ／Ｒｅｃｖ  Ｐａｃｋｅｔ：：５０００／５０００」が記録されている。第１の利用実績は、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」が２００２／１２／２４の１０：００：００に再生開始され、１０：３５：２３に早送り（Ｆｗｄ）が実行された等の、ユーザのコンテンツ操作処理を示している。
一方、第２の利用実績は、コンテンツ配信サーバ１０１ｃが送信したＲＴＰパケットの総数と、端末装置１０２が受信したＲＴＰパケットの総数との比を示す情報であり、この場合、コンテンツ配信サーバ１０１ｃが送信した５０００個のＲＴＰパケットは、端末装置１０２において、全て正常に受信されたことを示している。また、ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００２」の利用実績１４０４の第２の利用実績では、「Ｓｅｎｄ／Ｒｅｃｖ  Ｐａｃｋｅｔ：：５０００／４９８９」とあるように、１１パケット分のパケットロスが発生したことを示している。
【００８１】
利用実績送受信部１３１１は、配信センター１０１における利用実績管理サーバ１０１ｅ以外のサーバ装置との間で、第１の利用実績または第２の利用実績を送受信する。具体的には、利用実績送受信部１３１１は、ＬＡＮ１０１ｎを介して、課金サーバ１０１ａ、権利管理サーバ１０１ｂ、コンテンツ配信サーバ１０１ｃ等と利用実績や、その他の情報をやり取りする。
【００８２】
利用実績要求受信部１３１２は、端末装置１０２からの利用実績要求を受信する。具体的には、端末装置１０２からの利用実績要求とは、ユーザが過去に利用したコンテンツの利用実績をユーザに提示するため、端末装置１０２から利用実績管理サーバ１０１ｅに対して、当該ユーザ（あるいは端末装置１０２）の利用実績の一覧を要求する処理を示している。利用実績要求部１３１２は、ネットワーク１０３を介して、この端末装置１０２からの利用実績要求を受け、利用実績ＤＢ１３０１の検索結果を利用実績解析部１３１３に送信する処理を行う。
【００８３】
利用実績解析部１３１３は、利用実績ＤＢ１３０１の利用実績を管理し、利用実績を解析することによって、種々のデータを生成したり、提供したりする。具体的には、利用実績解析部１３１３は、第１の利用実績と第２の利用実績との関連性を確認したり、課金サーバ１０１ａ、権利管理サーバ１０１ｂといった配信センター１０１の他のサーバ装置に、必要な情報を提供したりする。
【００８４】
利用実績提供部１３１４は、端末装置１０２に対して、利用実績管理サーバ１０１ｅが管理する利用実績を提供する。具体的には、利用実績提供部１３１４は、利用実績ＤＢ１３０１に蓄積されている利用実績を取得し、ネットワーク１０３を介して、端末装置１０２に利用実績を送信する。
以上、図２〜図１４を用いて、配信センター１０１における権利管理サーバ１０１ｂ、コンテンツ配信サーバ１０１ｃ、利用実績管理サーバ１０１ｅについて説明した。なお、配信センター１０１の課金サーバ１０１ａ、ウェブサーバ１０１ｄの詳細な構成については、ここでは省略する。
【００８５】
次に、コンテンツ利用実績収集システム１における端末装置１０２の構成について説明する。図１５は、図１に示される端末装置１０２の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
端末装置１０２は、ライセンスを処理し、セキュアにコンテンツの利用制御を行う権利管理部１５００と、セキュアにコンテンツを利用するコンテンツ利用部１５２０と、主としてユーザに対してインタフェースを提供する端末アプリケーション１５５０とから構成されている。
【００８６】
権利管理部１５００は、第２の送受信部１５０１と、ライセンス取得部１５０２と、コンテンツ利用制御部１５０３と、セキュアＤＢ１５０４と、第１の利用実績取得部１５０５と、利用実績送信部１５０６とから構成されている。また、コンテンツ利用部１５２０は、コンテンツ利用部１５２１と、ストリーム受信部１５２２と、第２の利用実績取得部１５２３とから構成されている。
【００８７】
第２の送受信部１５０１は、ネットワーク１０３を通じて、配信センター１０１と通信する。
ライセンス取得部１５０２は、権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する。具体的には、ライセンス取得部１５０２は、図１６に示す期待ＬＴ情報（Ｅｘｐｅｃｔｅｄ  ＬＴ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、以下ＥＬＩと記述）１６００を生成し、ＥＬＩ１６００を権利管理サーバ１０１ｂに送信することにより、権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する。
【００８８】
図１６において、ＥＬＩ１６００は、ＥＬＩ識別子１６０１と、端末ＩＤ１６０２と、利用条件ＩＤ１６０３と、コンテンツＩＤ１６０４と、期待利用回数１６０５とから構成される。ＥＬＩ識別子１６０１には、このデータがＥＬＩ１６００であることを示す情報が記述される。端末ＩＤ１６０２には、ＥＬＩ１６００を生成した端末装置１０２、すなわち、ＬＴ８００を要求する端末装置１０２の端末ＩＤが記述される。利用条件ＩＤ１６０３には、権利管理サーバ１０１ｂの利用条件ＤＢ２０３において管理されるユーザの利用条件を特定するための利用条件ＩＤ５０２が記述される。この利用条件ＩＤ５０２は、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂから利用可能な権利を問い合わせる際のレスポンスで通知される利用条件ＩＤを使用する。
コンテンツＩＤ１６０４には、利用したいコンテンツのコンテンツＩＤが記述される。期待利用回数１６０５には、要求するＬＴ８００のＬＴアクションタグブロック８０２における回数カウンタ８２２に設定されるコンテンツの利用可能な回数の値を記述する。なお、期待利用回数１６０５に加え、ユーザが期待するＬＴの有効期間（ＬＴヘッダ８０１におけるＬＴ有効期間８１４）を要求するようにしても良い。
【００８９】
コンテンツ利用制御部１５０３は、ＬＴ８００に基づき、セキュアにコンテンツの利用制御を行う。具体的には、コンテンツ利用制御部１５０３は、ユーザからコンテンツの利用を要求された場合に、ライセンス取得部１５０２が権利管理サーバ１０１ｂより取得したＬＴ８００に含まれる利用条件に基づき、コンテンツの利用が可能かどうかを判定する。そして、利用条件がコンテンツの利用を許諾している場合に限り、暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵をコンテンツ利用部１５２１に渡す、という処理を行う。
【００９０】
例えば、コンテンツ利用制御部１５０３は、ＬＴ８００のＬＴヘッダ８０１に設定されたＬＴ有効期間８１４と、ＬＴアクションタグブロック８０２に設定された回数カウンタ８２２を参照し、コンテンツが利用可能であるかどうかを判定する。端末装置１０２に保持している、図１５には図示しないセキュアな計時部により提供される現在時刻を参照し、現在時刻がＬＴ有効期間８１４内であり、かつ、回数カウンタ８２２の値が１以上の場合において、コンテンツの再生が可能であると判定するという処理を行う。
【００９１】
なお、コンテンツ利用制御部１５０３とコンテンツ利用部１５２１との間は、セキュアにコンテンツ鍵を送受信するため、ＳＡＣを確立して安全にコンテンツ鍵の送受信が行われる。
また、コンテンツ利用制御部１５０３は、コンテンツの利用制御を行った結果、コンテンツの第１の利用実績を生成する。具体的には、コンテンツ利用制御部１５０３は、ユーザのコンテンツ利用（例えば再生）回数や、コンテンツ利用時刻といった、トランザクションレベルの第１の利用実績を生成し、第１の利用実績取得部１５０５に渡すという処理を行う。
【００９２】
セキュアＤＢ１５０４は、セキュアにデータを管理するためのデータベースであり、ライセンス取得部１５０２により取得されたＬＴや、第１の利用実績取得部１５０５により取得された第１の利用実績を蓄積する。具体的には、セキュアＤＢ１５０４は、図８で示される権利管理サーバ１０１ｂから取得したＬＴ８００や、第１の利用実績を含むＬＴ８００を蓄積すると共に、改ざん等の不正な行為を防止するため、セキュアＤＢ１５０４中のＬＴ８００のハッシュ値をハード的またはソフト的に耐タンパ化された領域に格納する。また、セキュアＤＢ１５０４は、端末装置１０２の端末ＩＤを管理し、端末ＩＤを用いることにより、必要に応じて、第１の利用実績と第２の利用実績とを関連付ける。
【００９３】
第１の利用実績取得部１５０５は、コンテンツ利用制御部１５０３およびコンテンツ利用部１５２１からの第１の利用実績を収集する。具体的には、第１の利用実績取得部１５０５は、コンテンツ利用制御部１５０３あるいはコンテンツ利用部１５２１により取得された第１の利用実績を受け取り、セキュアＤＢ１５０４に記録したり、そのまま利用実績送信部１５０６に送信したりする。また、第３の利用実績取得部１５５３から第２の利用実績を取得し、第１の利用実績と関連付けを行ったりする。
【００９４】
利用実績送信部１５０６は、端末装置１０２で記録した第１の利用実績を権利管理サーバ１０１ｂへ送信し、本発明における実施の形態では、記録した第１の利用実績をＬＴ８００内に設定して、権利管理サーバ１０１ｂへ送信する。具体的には、利用実績送信部１５０６は、定期的または任意のタイミングでセキュアＤＢ１５０４を検索し、ＬＴ８００の利用実績収集タグブロック８０４内に含まれる利用実績返却条件９１３を参照することにより、権利管理サーバ１０１ｂにアップロード可能な第１の利用実績（ＬＴ８００）を取得して、ＬＴ８００を権利管理サーバ１０１ｂへ返却する。あるいは、第１の利用実績取得部１５０５から受け取った第１の利用実績を、即座に権利管理サーバ１０１ｂに送信したりする。
【００９５】
コンテンツ利用部１５２１は、コンテンツを復号し、デコードすると共に、詳細な第１の利用実績を取得する。
具体的には、コンテンツ利用部１５２１は、暗号化されたダウンロードコンテンツあるいは暗号化されたストリーミングコンテンツを取得し、コンテンツ利用制御部１５０３から取得するコンテンツ鍵によって暗号化コンテンツを復号し、コンテンツをデコードして図１５に図示しないモニター等に出力する。それと同時に、ユーザのコンテンツに関する操作内容、コンテンツを利用した時刻情報、利用したコンテンツの状態等のコンテンツの詳細な利用実績を第１の利用実績として取得して、第１の利用実績取得部１５０５に送信する。また、コンテンツの利用を終了すると、利用終了通知をコンテンツ利用制御部１５０３に通知する。また、コンテンツ利用部１５２１のみが解釈可能な、図８に示した利用部固有条件８２３を処理する。
【００９６】
ストリーム受信部１５２２は、ネットワーク１０３を通じて、ストリーミングコンテンツを受信する。具体的には、ストリーム受信部１５２２は、コンテンツ配信サーバ１０１ｃからＲＴＰパケットを受信し、ＲＴＰペイロードに設定されたコンテンツを取得すると共に、ＲＴＰヘッダ等の情報からコンテンツの受信状況を把握し、第２の利用実績を生成する。さらに、第２の利用実績取得部１５２３からＲＴＣＰパケットを受信して、コンテンツ配信サーバ１０１ｃにストリーミングの受信状況をフィードバックする。
【００９７】
第２の利用実績取得部１５２３は、ストリーム受信部１５２２において取得した第２の利用実績を取得する。具体的には、第２の利用実績取得部１５２３は、ストリーム受信部１５２２で受信したＲＴＰパケット数、ジッタ等を取得し、配信センター１０１に送信するためのＲＴＣＰパケット（ＲＲ１１００）を生成する。また、セキュアＤＢ１５０４から、端末ＩＤを取得して、ＲＴＣＰパケットに設定する。
【００９８】
端末アプリケーション１５５０は、主としてユーザインタフェースを提供するブラウザ１５５１と、ＥＰＧ制御部１５５２と、第３の利用実績取得部１５５３とから構成されている。
ブラウザ１５５１は、ユーザに対して情報を提示したり、ユーザからの情報の入力を受け付けたりするユーザインタフェースである。具体的には、ブラウザ１５５１は、インターネットのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上の情報を閲覧するためのウェブブラウザであって、ウェブサイトの情報を取得してユーザに提示し、フォーム等を用いたウェブアンケートを実施したりする。あるいは、インターネット等から取得したＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）のデータを、ユーザに対して提供するためのブラウザであったりする。
【００９９】
ＥＰＧ制御部１５５２は、ＥＰＧのデータをインターネット等から取得し、ブラウザ１５５１でのＥＰＧの表示を制御する。具体的には、ＥＰＧ制御部１５５２は、ネットワーク１０３からＥＰＧのデータを取得し、ブラウザ１５５１に表示したり、ユーザがＥＰＧをどのように操作し、どのような番組（コンテンツ）を利用したか等の第１の利用実績とは異なる第２の利用実績を記録したりする。
【０１００】
第３の利用実績取得部１５５３は、ブラウザ１５５１やＥＰＧ制御部１５５２で記録された第２の利用実績を取得する。具体的には、第３の利用実績取得部１５５３は、ブラウザ１５５１やＥＰＧ制御部１５５２からユーザの種々の第２の利用実績を取得して、ブラウザ１５５１経由でネットワーク１０３を通じて配信センター１０１に送信したり、取得した第２の利用実績を、権利管理部１５００の第１の利用実績取得部１５０５に送信したり、第１の利用実績取得部１５０５から、第１の利用実績取得部１５０５が取得した第１の利用実績や、第１の利用実績を含む第２の利用実績を受け取ったりする。
【０１０１】
なお、端末装置１０２のうち、特にセキュリティを必要とするデータを処理する構成要素、具体的には、ライセンス取得部１５０２、コンテンツ利用制御部１５０３、セキュアＤＢ１５０４、第１の利用実績取得部１５０５、利用実績送信部１５０６、コンテンツ利用部１５２１は、悪意のあるユーザによる不正な利用を防止するため、ハードウェア的に耐タンパ化されたシステムＬＳＩや、ソフトウェア的に耐タンパ化されたプログラム等で実現されるのが一般的である。
【０１０２】
なお、セキュアＤＢ１５０４では、端末装置１０２をコンテンツ利用実績収集システム１内で一意に特定可能なＩＤ（端末ＩＤ）を管理しているが、権利管理部１５００が端末装置１０２と分離可能な構成になっている場合等は、端末ＩＤとして、権利管理部１５００をコンテンツ利用実績収集システム１内で一意に特定可能なＩＤを用いるようにしても良い。
【０１０３】
以上、端末装置１０２の詳細な構成について、説明を行った。
ここで、コンテンツ利用制御部１５０３が生成する第１の利用実績を含むＬＴ８００と、第１の利用実績の内容とに関する構成を示すために、図１７〜図１８を用いて詳細に説明する。
図１７は、ＬＴ８００の構成の一例を示す図である。図８に示したＬＴ８００との差異は、図８におけるＬＴ８００に加え、端末装置１０２によって記録された第１の利用実績が設定される利用実績収集タグブロック１７０５を含む構成となっている点である。よって、ＬＴヘッダ１７０１、ＬＴアクションタグブロック１７０２、コンテンツ鍵タグブロック１７０３、利用実績収集指示タグブロック１７０４、および、ＬＴフッタ１７０６についての説明はここでは省略する。
【０１０４】
利用実績タグブロック１７０５は、第１の利用実績取得部１５０５が取得した第１の利用実績が記録されたものであり、図１８に示す構成を有する。利用実績タグブロック１７０５は、利用実績タグブロック１７０５を識別するための識別子である利用実績タグ値１８０１、利用実績データ１８０３のサイズを示す利用実績データ長１８０２、第１の利用実績の実際のデータが記録された利用実績データ１８０３とから構成される。利用実績データ１８０３は、コンテンツを利用し、第１の利用実績を記録したユーザを特定するためのユーザＩＤ１８０５、コンテンツを利用した端末装置１０２を特定するための端末ＩＤ１８０６、トランザクションレベルの第１の利用実績である、ユーザの操作内容を示すアクション１８１１とユーザが操作を行った時刻を示す時刻１８１２、詳細な第１の利用実績である、操作内容・操作時刻１８２１とから構成されている。
ここでは、コンテンツを利用したユーザが「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」であり、コンテンツを利用した端末装置１０２が「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」であることを表している。また、権利管理部１５００およびコンテンツ利用部１５２０で取得した第１の利用実績として、ユーザのアクション１８１１「Ｐｌａｙ」と時刻１８１２「２００２／１２／２４  １０：００：００」が記録されており、再生が２００２／１２／２４の１０：００：００に開始されたことが分かる。また、「Ｐｌａｙ：：２００２／１２／２４  １０：００：００」、「Ｆｗｄ：：２００２／１２／２４  １０：３５：２３」といったように、ユーザの詳細な操作内容および操作時刻が順に記録されている。
【０１０５】
なお、上記の例では、アクション１８１１、時刻１８１２、操作内容・操作時刻１８２１について、これらのデータ長が可変長となる可能性があるが、本発明の主眼ではないため図１８には記載していないが、例えば、利用実績データ１８０３のフォーマットにそれぞれのデータ長を適宜付加したり、データの終端を検出するための終端コードが付与されたりする。
【０１０６】
以上、図１７〜図１８を用いて、第１の利用実績を含むＬＴ８００および利用実績タグブロック１７０５について、その詳細な構成について説明を行った。
さて、以上のように構成された端末装置１０２において、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得してセキュアにコンテンツを利用し、その利用状況に応じた第１の利用実績を記録すると共に、コンテンツ（ストリーム）の受信状況を第２の利用実績として記録し、第１の利用実績を端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに送信し、第２の利用実績を端末装置１０２からコンテンツ配信サーバ１０１ｃに送信することで、配信センター１０１において第１の利用実績と第２の利用実績を連携させて利用する、という一連の動作を、図１９〜図２６に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１０７】
なお、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得するにあたって、事前にウェブサーバ１０１ｄ等を用いたサービスプロバイダへの会員登録、コンテンツの利用条件の購入等の処理が必要であるが、これらの処理については本発明の主眼ではないため、以下の説明では省略する。
最初に、端末装置１０２において、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する動作を、図１９に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１０８】
まずユーザが、端末アプリケーション１５５０が提供するユーザインタフェースにより、権利管理サーバ１０１ｂで管理されているユーザの利用条件一覧を取得し、利用条件一覧から利用したいコンテンツの利用条件を選択すると、端末装置１０２は、該当する利用条件のＬＴを権利管理サーバ１０１ｂに要求するためのＥＬＩ１６００を作成し、権利管理サーバ１０１ｂに送信する（ステップＳ１９０１）。
【０１０９】
具体的には、コンテンツ利用部１５２１は、ユーザが選択した利用条件が利用を許諾するコンテンツのコンテンツＩＤを端末アプリケーション１５５０から受け取り、コンテンツ利用制御部１５０３に送信する。コンテンツ利用制御部１５０３はコンテンツＩＤをライセンス取得部１５０２に送信し、ライセンス取得部１５０２はコンテンツ利用制御部１５０３から受信したコンテンツＩＤを基に、図１６に示したＥＬＩ１６００を生成する。
なお、このＥＬＩ１６００に設定する利用条件ＩＤ１６０３は、端末アプリケーション１５５０または権利管理部１５００が権利管理サーバ１０１ｂやウェブサーバ１０１ｄ経由でユーザが所有する利用条件を予め問い合わせることにより、利用条件ＩＤ１６０３を取得済みであるものとする。また、期待利用回数１６０５については、端末アプリケーション１５５０を通じて、ユーザが希望する値を設定するようにしても良いし、予めサービスの運用などにより決められた値を設定するようにしても良い。このようにして生成されたＥＬＩ１６００は、第２の送受信部１５０１を通じて、権利管理サーバ１０１ｂに送信される。
【０１１０】
権利管理サーバ１０１ｂのライセンス発行部２１２は、端末装置１０２からＥＬＩ１６００を受信すると、ユーザ情報ＤＢ２０１を参照し、ユーザを特定することにより、ユーザ認証を行う（ステップＳ１９０２）。
具体的には、ユーザ認証は２段階で行われる。通常、ＬＴ８００のようなセキュリティを要するデータのやり取りを行う際には、ＳＡＣを確立して安全に通信を行えるようするのが一般的である。よって、第１段階としては、権利管理サーバ１０１ｂと端末装置１０２との間でＳＡＣを確立する。ＳＡＣの確立には、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）やＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を利用することができる。この相互認証によって、端末装置１０２が正しい端末ＩＤ１６０２を有することが確認できる。第２段階として、ライセンス発行部２１２が端末ＩＤ１６０２なる端末装置１０２を所有するユーザを特定する。
そこでライセンス発行部２１２は、ＥＬＩ１６００に含まれる端末ＩＤ１６０２を取得し、ユーザ情報ＤＢ２０１のユーザ情報管理テーブル３００のユーザＩＤ３０１および端末ＩＤ３０２を参照して、ＥＬＩ１６００に含まれる端末ＩＤ１６０２と一致するユーザ情報管理テーブル３００の端末ＩＤ３０２を検索する。一致する端末ＩＤ３０２が見つかった場合には、関連するユーザＩＤ３０１を取得することができるが、一致する端末ＩＤ３０２が見つからなかった場合には、ユーザ認証は失敗する。
【０１１１】
ライセンス発行部２１２は、ステップＳ１９０２のユーザ認証結果を確認する（ステップＳ１９０３）。
ステップＳ１９０３において、ＹＥＳである場合、すなわち、正しくユーザ認証が行われた場合には、ＬＴ８００を発行するための利用条件の確認を行うため、ステップＳ１９０４を実行する。
【０１１２】
ステップＳ１９０３において、ＮＯである場合、すなわち、正しくユーザ認証が行われなかった場合には、ＬＴ発行不可と判定され、ライセンス発行部２１２はＬＴ発行不可通知を端末装置１０２に送信する。
ライセンス発行部２１２は、ＬＴ発行可否判定処理を実行する（ステップＳ１９０４）。このＬＴ発行可否判定処理については、後で図を用いて詳細に説明する。
【０１１３】
ライセンス発行部２１２は、ＬＴ発行可否判定処理の結果を参照し、ＬＴ８００が発行可能か否かを判定する（ステップＳ１９０５）。
ステップＳ１９０５において、ＹＥＳである場合、すなわち、ＬＴ発行可能と判定された場合には、ステップＳ１９０６を実行する。
ステップＳ１９０５において、ＮＯである場合、すなわち、ＬＴ発行不可と判定された場合には、ライセンス発行部２１２はＬＴ発行不可通知を端末装置１０２に送信する。
【０１１４】
ライセンス発行部２１２は、利用実績収集指示部２１１に対して、図９に示した第１の利用実績の収集のための指示情報９０３を生成するように要求し、利用実績収集指示部２１１において、利用実績収集指示生成処理が実行される（ステップＳ１９０６）。この利用実績収集指示生成処理については、後で図を用いて詳細に説明する。
ライセンス発行部２１２は、利用実績収集指示部２１１から第１の利用実績の収集のための指示情報９０３を受信し、ＬＴ８００を生成する（ステップＳ１９０７）。
【０１１５】
具体的には、ライセンス発行部２１２は、利用実績収集指示部２１１から指示情報９０３を受信し、利用実績収集指示タグブロック８０４を生成する。また、ＥＬＩ１６００および利用条件ＤＢ２０３の利用条件管理テーブル５００を参照すると共に、コンテンツ鍵ＤＢ２０２のコンテンツ鍵管理テーブル４００から、コンテンツＩＤ１６０４（コンテンツＩＤ４０１）に対応するコンテンツ鍵４０２を取得し、ＥＬＩ１６００により要求された利用条件を含むＬＴ８００を生成する。
【０１１６】
ライセンス発行部２１２は、利用条件ＤＢ２０３の利用条件管理テーブル５００を更新する（ステップＳ１９０８）。具体的には、ライセンス発行部２１２は、発行したＬＴ８００に含まれる利用条件の分だけ、当該ユーザの利用条件を減算する処理を行う。例えば、利用条件管理テーブル５００の利用可能回数５０５が「５」である場合に、ＬＴ８００のＬＴアクションタグブロック８０２の回数カウンタ８２２が「３」であった場合には、利用条件管理テーブル５００の利用可能回数５０５を「２」に更新するという処理を行う。
【０１１７】
ライセンス発行部２１２は、ステップＳ１９０７において生成したＬＴ８００を端末装置１０２に送信する（ステップＳ１９０９）。具体的には、ライセンス発行部２１２は、第１の送受信部２１４を通じて、端末装置１０２にＬＴ８００を送信する処理を行う。
端末装置１０２のライセンス取得部１５０２は、権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を受信し、ＬＴ８００をセキュアＤＢ１５０４に登録する（ステップＳ１９１０）。具体的には、ライセンス取得部１５０２は、第２の送受信部１５０１を通じて、ステップＳ１９０１で生成したＥＬＩ１６００に対するレスポンスとしてＬＴ８００を取得し、ＬＴ８００をセキュアＤＢ１５０４に書き込んで、セキュアＤＢ１５０４のハッシュ値を更新する。
【０１１８】
なお、ステップＳ１９０３またはステップＳ１９０５において、ＬＴ８００が発行不可であるためにＬＴ発行不可通知が送信された場合、端末装置１０２のライセンス取得部１５０２は、ＬＴ発行不可通知を受信する（ステップＳ１９１１）。具体的には、端末装置１０２のライセンス取得部１５０２は、権利管理サーバ１０１ｂからのＬＴ発行不可通知を受信し、端末アプリケーション１５５０のユーザインタフェースを通じて、ユーザにその旨を通知して、本処理を終了する。
【０１１９】
ここで、ステップＳ１９０４のＬＴ発行可否判定処理について、図２０を用いて説明する。
まず、ライセンス発行部２１２は、ＥＬＩ１６００で指定された利用条件ＩＤ１６０３が利用条件ＤＢ２０３の利用条件管理テーブル５００に存在するかどうかを確認する（ステップＳ２００１）。具体的には、ライセンス発行部２１２は、端末装置１０２から受信したＥＬＩ１６００を参照し、利用条件ＩＤ１６０３を取得する。この利用条件ＩＤ１６０３が、利用条件管理テーブル５００中の利用条件ＩＤ５０２と一致するものがあるかどうかを確認する。
【０１２０】
ステップＳ２００１において、ＹＥＳである場合、すなわち、利用条件管理テーブル５００にＥＬＩ１６００の利用条件ＩＤ１６０３と一致する利用条件ＩＤ５０２が存在する場合には、さらに、利用条件ＩＤ５０２を有するユーザＩＤ５０１が、図１９におけるステップＳ１９０２で認証に成功した、ユーザ情報ＤＢ２０１のユーザ情報管理テーブル３００中のユーザＩＤ３０１と一致するかどうかを確認する。ここで当該ユーザＩＤが一致した場合には、ステップＳ２００２を実行し、当該ユーザＩＤが一致しない場合には、ステップＳ２００５を実行する。
【０１２１】
ステップＳ２００１において、ＮＯである場合、すなわち、利用条件管理テーブル５００にＥＬＩ１６００の利用条件ＩＤ１６０３と一致する利用条件ＩＤ５０２が存在しない場合には、ステップＳ２００５を実行する。
次に、ライセンス発行部２１２は、ユーザの利用条件が、有効期限を満たしているかどうかを判定する（ステップＳ２００２）。具体的には、ライセンス発行部２１２は、利用条件ＤＢ２０３の利用条件管理テーブル５００中の有効期限５０４を参照するとともに、セキュアな計時部（図２に図示せず）から現在時刻を取得し、現在時刻が有効期限５０４で示される開始日時から終了日時の間に含まれているか否かを判定する。
【０１２２】
例えば、利用条件管理テーブル５００中の有効期限５０４が「２００２／１２／２０  １２：１２：１２」である場合に、現在時刻が「２００２／１２／１８  １２：３４：５６」であれば、ユーザの利用条件が有効期限内であると判定される。一方、現在時刻が「２００２／１２／３１  １９：００：００」であれば、ユーザの利用条件は有効期限外であると判定される。
【０１２３】
ステップＳ２００２において、ＹＥＳである場合、すなわち、ユーザの利用条件が有効期限内である場合には、ステップＳ２００３を実行する。
ステップＳ２００２において、ＮＯである場合、すなわち、ユーザの利用条件が有効期限外である場合には、ステップＳ２００５を実行する。
ライセンス発行部２１２は、ＥＬＩ１６００の期待利用回数１６０５が、ユーザの所有する利用条件内であるか否かを判定する（ステップＳ２００３）。具体的には、ライセンス発行部２１２は、ＥＬＩ１６００で指定された期待利用回数１６０５が、利用条件管理テーブル５００の利用可能回数５０５以内であるかどうかを確認する。例えば、利用条件管理テーブル５００の利用可能回数５０５が「５」である場合に、ＥＬＩ１６００で指定された期待利用回数１６０５が「３」であれば、ＥＬＩ１６００で指定された期待利用回数１６０５はユーザの利用条件に含まれると判定される。一方、ＥＬＩ１６００で指定された期待利用回数１６０５が「１０」であれば、ＥＬＩ１６００で指定された期待利用回数１６０５はユーザの利用条件には含まれないと判定される。
【０１２４】
ステップＳ２００３において、ＹＥＳである場合、すなわち、期待利用回数１６０５がユーザの利用条件に含まれる場合には、ステップＳ２００４を実行する。
ステップＳ２００３において、ＮＯである場合、すなわち、期待利用回数１６０５がユーザの利用条件に含まれない場合には、ステップＳ２００５を実行する。
ライセンス発行部２１２は、ＬＴ８００が発行可能と判定して、ＬＴ発行可否判定処理を終了する（ステップＳ２００４）。
【０１２５】
また、ステップＳ２００１〜ステップＳ２００３において、ＮＯである場合、すなわち、ライセンス発行部２１２がＬＴ８００を発行不可能と判定した場合には、ＬＴ発行可否判定処理を終了する（ステップＳ２００５）。
以上、図２０を用いて、ＬＴ発行可否判定処理の説明を行った。
また、ステップＳ１９０６の利用実績収集指示生成処理について、図２１を用いて説明する。
【０１２６】
利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集条件ＤＢ２０４から、ＥＬＩ１６００で指定されたコンテンツＩＤ１６０４に対応する利用実績収集条件６０２等を取得する（ステップＳ２１０１）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集条件ＤＢ２０４の利用実績収集条件管理テーブル６００を参照し、ＥＬＩ１６００で指定されたコンテンツＩＤ１６０４と、コンテンツＩＤ６０１が一致する利用実績収集条件６０２を取得する。
【０１２７】
次に、利用実績収集指示部２１１は、ステップＳ２１０１で取得した利用実績収集条件６０２の対象ユーザ決定条件６０３が、ユーザのプライバシポリシーを考慮する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２１０２）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、対象ユーザ決定条件６０３を参照し、当該コンテンツに関する第１の利用実績の収集について、ユーザが設定したプライバシポリシーを考慮する必要があると判断する。例えば、図６のコンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００３」の対象ユーザ決定条件６０３は、プライバシポリシーを考慮するよう設定されている例が示されている。
【０１２８】
ステップＳ２１０２において、ＹＥＳである場合、すなわち、ユーザのプライバシポリシーを考慮する必要がある場合には、ステップＳ２１０３を実行する。
ステップＳ２１０２において、ＮＯである場合、すなわち、ユーザのプライバシポリシーを考慮する必要がない場合には、ステップＳ２１０５を実行する。
利用実績収集指示部２１１は、ユーザ情報ＤＢ２０１を参照し、ユーザのプライバシポリシーを取得する（ステップＳ２１０３）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、ユーザ情報ＤＢ２０１のユーザ情報管理テーブル３００のプライバシポリシー３０４を取得する。
【０１２９】
利用実績収集指示部２１１は、ステップＳ２１０３で取得したプライバシポリシー３０４を参照し、当該ユーザが第１の利用実績の収集を許可しているか否かを判定する（ステップＳ２１０４）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、プライバシポリシー３０４が「実績収集ＯＫ」または「詳細実績収集ＯＫ」である場合には、第１の利用実績の収集が認められていると判定する。一方、プライバシポリシー３０４が「実績収集ＮＧ」である場合には、第１の利用実績の収集が拒否されていると判定する。
【０１３０】
ステップＳ２１０４において、ＹＥＳである場合、すなわち、第１の利用実績の収集がＯＫである場合には、ステップＳ２１０５を実行する。
ステップＳ２１０４において、ＮＯである場合、すなわち、第１の利用実績の収集がＮＧである場合には、利用実績収集指示情報９１０または詳細利用実績収集指示情報９２０の生成は不要となるため、本処理を終了する。
【０１３１】
利用実績収集指示部２１１は、さらに、第１の利用実績の収集を行うユーザを決定するため、権利管理サーバ１０１ｂの各種データベースを参照する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２１０５）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、ステップＳ２１０１で取得した対象ユーザ決定条件６０３を参照して、利用条件ＤＢ２０３や第１の利用実績ＤＢ２０５等を参照する必要があるか否かを判定する。例えば、図６のコンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」なるコンテンツの対象ユーザ決定条件６０３は、「利用実績５件以上」となっており、第１の利用実績ＤＢ２０５中に該当ユーザの利用実績が５件以上ある場合に、第１の利用実績の収集を行う対象ユーザと決定されるため、第１の利用実績ＤＢ２０５を参照する必要がある。
あるいは、コンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００４」なるコンテンツの対象ユーザ決定条件６０３は、「ＵＲ１０権利以上」となっており、利用条件ＤＢ２０３に該当ユーザの利用条件が１０以上存在する場合にのみ、第１の利用実績の収集を行う対象ユーザと決定されるようになっているため、利用条件ＤＢ２０３へのアクセスが発生する。
【０１３２】
ステップＳ２１０５において、ＹＥＳである場合、すなわち、第１の利用実績の収集の対象ユーザを決定するために、データベースへのアクセスが発生する場合には、ステップＳ２１０６を実行する。
ステップＳ２１０５において、ＮＯである場合、すなわち、第１の利用実績の収集の対象ユーザを決定するために、データベースへのアクセスが発生しない場合には、ステップＳ２１０９を実行する。
【０１３３】
利用実績収集指示部２１１は、対象ユーザ決定条件６０３に記載された条件に応じたデータベースを参照し、当該ユーザに関するデータを取得する（ステップＳ２１０６）。
利用実績収集指示部２１１は、データベースから取得した情報を基に、第１の利用実績の収集の対象ユーザとなるか否かを決定する（ステップＳ２１０７）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、ステップＳ２１０６で取得した当該ユーザに関するデータを参照し、対象ユーザ決定条件６０３を満たすか否かを判定する。例えば、図６のコンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」なるコンテンツの場合、ステップＳ２１０６で第１の利用実績ＤＢ２０５の第１の利用実績管理テーブル７００から取得した当該ユーザの第１の利用実績が「１０件」である場合には、第１の利用実績の収集を行う対象ユーザと決定される。
一方、ステップＳ２１０６で第１の利用実績ＤＢ２０５の第１の利用実績管理テーブル７００から取得した当該ユーザの第１の利用実績が「３件」である場合には、利用実績収集条件管理テーブル６００の対象ユーザ決定条件６０３を満たさないため、第１の利用実績の収集を行う対象ユーザとは決定されない。なお、ここでは、第１の利用実績ＤＢ２０５に記録されている第１の利用実績を参照するようにしたが、利用実績管理サーバ１０１ｅで管理されている利用実績を用いるようにすることも可能である。
【０１３４】
利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集指示タグブロック８０４を生成する（ステップＳ２１０８）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集条件管理テーブル６００に基づき、図８および図９に示す利用実績収集指示タグブロック８０４を生成する処理を行う。
また、ステップＳ２１０５において、ＮＯである場合には、利用実績収集指示部２１１は、対象ユーザ決定条件６０３を参照して、第１の利用実績の収集の対象となるユーザをランダムに選択するか否かを判定する（ステップＳ２１０９）。
【０１３５】
ステップＳ２１０９において、ＹＥＳである場合、すなわち、第１の利用実績の収集の対象ユーザをランダムに選択する場合には、ステップＳ２１１０を実行する。
ステップＳ２１０９において、ＮＯである場合、すなわち、全てのユーザから第１の利用実績の収集を行うと判断された場合には、利用実績収集指示タグブロック８０４を生成するため、ステップＳ２１０８を実行する。
【０１３６】
利用実績収集指示部２１１は、一様乱数等による試行を行うことにより、第１の利用実績の収集の対象ユーザを選択するためのデータを生成する（ステップＳ２１１０）。その後、ステップＳ２１０７を実行する。
以上、ステップＳ１９０６の利用実績収集指示生成処理について説明したことにより、端末装置１０２が権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する動作についての説明を終了する。
【０１３７】
次に、端末装置１０２において、ユーザがコンテンツを利用すると共に、第１の利用実績および第２の利用実績を記録する動作を、図２２に示すフローチャートを用いて説明する。
まずユーザは、端末アプリケーション１５５０のブラウザ１５５１を通じて、ウェブサーバ１０１ｄ等が提供するウェブ画面のストリーミングコンテンツ一覧から、利用したいコンテンツを選択する。端末装置１０２におけるコンテンツ利用部１５２０は、端末アプリケーション１５５０から受信した該当コンテンツのコンテンツＩＤを権利管理部１５００に送信する（ステップＳ２２０１）。具体的には、コンテンツ利用部１５２０のコンテンツ利用部１５２１は、ユーザが選択したコンテンツＩＤおよびコンテンツの位置を示すＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を端末アプリケーション１５５０から受け取り、当該コンテンツＩＤを権利管理部１５００のコンテンツ利用制御部１５０３に送信し、該当コンテンツの利用を要求する。なお、コンテンツの利用は、本発明における実施の形態ではコンテンツの再生を示すものとして、以下の説明を行う。
【０１３８】
コンテンツ利用制御部１５０３は、セキュアＤＢ１５０４から、該当コンテンツＩＤに対応するＬＴ８００を取得する（ステップＳ２２０２）。具体的には、コンテンツ利用制御部１５０３は、コンテンツ利用部１５２１から受信したコンテンツＩＤをキーとしてセキュアＤＢ１５０４を検索する。
コンテンツ利用制御部１５０３は、ステップＳ２２０２において検索したＬＴ８００を取得し、利用可能なＬＴ８００であるか否かを判定する（ステップＳ２２０３）。具体的には、コンテンツ利用制御部１５０３は、まず、コンテンツ利用部１５２１から指定されたコンテンツＩＤに対応するＬＴ８００が、セキュアＤＢ１５０４に存在するかどうかを確認する。該当ＬＴ８００が存在する場合には、ＬＴ８００のＬＴ有効期間８１４や回数カウンタ８２２を参照し、ＬＴ８００の有効性を確認する。
なお、ＬＴ有効期間８１４の有効性の確認については、端末装置１０２内のセキュアな計時部（図１５に図示せず）から取得した時刻情報を用いて確認するものとする。また、ＬＴ８００の回数カウンタ８２２については、その値が「１」以上であることを確認する。なお、コンテンツ利用部１５２１から指定されたコンテンツＩＤに対応するＬＴ８００が、セキュアＤＢ１５０４に存在しない場合は、ステップＳ２２１３を実行する。
【０１３９】
ステップＳ２２０３において、ＹＥＳである場合、すなわち、ＬＴ８００が利用可能であると判定された場合には、ステップＳ２２０４を実行する。
ステップＳ２２０３において、ＮＯである場合、すなわち、ＬＴ８００が利用不可能であると判定された場合には、ステップＳ２２１３を実行する。
コンテンツ利用制御部１５０３は、当該コンテンツの利用に際して、第１の利用実績を記録するか否かを判定する（ステップＳ２２０４）。具体的には、コンテンツ利用制御部１５０３は、セキュアＤＢ１５０４から取得したＬＴ８００の利用実績収集指示タグブロック８０４の有無を検出し、第１の利用実績を記録する処理を行うか否かを決定する。なお、ＬＴ８００の利用実績収集指示タグブロック８０４の有無により第１の利用実績を記録するかどうかを決定する方法以外にも、利用実績収集指示タグブロック８０４の内容を参照したり、コンテンツ利用制御部１５０３が把握可能なその他の利用実績収集指示に関わる情報を参照したりすることにより、第１の利用実績を記録するかどうかを決定するようにしても良い。
【０１４０】
ステップＳ２２０４において、ＹＥＳである場合、すなわち、第１の利用実績を記録すると判定された場合には、ステップＳ２２０５を実行する。
ステップＳ２２０４において、ＮＯである場合、すなわち、第１の利用実績を記録しないと判定された場合には、ステップＳ２２０６を実行する。
コンテンツ利用制御部１５０３は、第１の利用実績を記録する（ステップＳ２２０５）。具体的には、コンテンツ利用制御部１５０３は、利用実績収集指示タグブロック８０４の指示情報９０３中の、利用実績収集指示情報９１０を参照し、その指示内容に応じた第１の利用実績を記録する。例えば、図９に示すように、利用実績収集指示情報９１０に利用実績内容９１２として「アクション」および「時刻」が存在する場合は、セキュアな計時部（図１５に図示せず）から取得した日時情報を記録すると共に、ユーザが指示したアクションとして「Ｐｌａｙ（再生）」を記録する。
なお、指示情報９０３に利用実績収集指示情報９１０が存在しない場合には、コンテンツ利用制御部１５０３における第１の利用実績の記録は行わない。逆に、指示情報９０３に詳細利用実績収集指示情報９２０が存在しない場合には、コンテンツ利用部１５２１における第１の利用実績の記録は行わない。このように記録した第１の利用実績は、第１の利用実績取得部１５０５に送信される。
【０１４１】
コンテンツ利用制御部１５０３は、コンテンツ鍵を取得し、コンテンツ利用部１５２１に送信する（ステップＳ２２０６）。具体的には、コンテンツ利用制御部１５０３は、ＬＴ８００のコンテンツ鍵タグブロック８０３からコンテンツ鍵を取得し、ＳＡＣを通じてコンテンツ利用部１５２１に送信する。コンテンツ鍵の送信と同時に、コンテンツ利用制御部１５０３は、ＬＴ８００の利用実績収集指示タグブロック８０４に含まれる指示情報９０３の内、詳細利用実績収集指示情報９２０を送信し、コンテンツ利用部１５２１での第１の利用実績の収集を指示する。
【０１４２】
コンテンツ利用部１５２１は、コンテンツ鍵を取得し、暗号化コンテンツを復号して、コンテンツを再生する（ステップＳ２２０７）。具体的には、コンテンツ利用部１５２１は、コンテンツ利用制御部１５０３からコンテンツ鍵を受信すると共に、端末アプリケーション１５５０から取得したコンテンツのＵＲＩを用いて暗号化されたコンテンツを取得する。コンテンツ鍵により暗号化されたコンテンツを復号し、コンテンツをデコードして、図１５には示さないモニター等にコンテンツを出力する。
【０１４３】
コンテンツ利用部１５２１は、コンテンツの利用処理（再生処理）を継続すると共に、詳細な第１の利用実績を取得する（ステップＳ２２０８）。このコンテンツ利用処理については、後で図を用いて詳細に説明する。
コンテンツ利用部１５２１は、コンテンツ利用にあたって取得した第１の利用実績を第１の利用実績取得部１５０５に送信する（ステップＳ２２０９）。
【０１４４】
第１の利用実績取得部１５０５は、コンテンツ利用部１５２１から第１の利用実績を受信する（ステップＳ２２１０）。
第１の利用実績取得部１５０５は、コンテンツ利用制御部１５０３およびコンテンツ利用部１５２１において記録された、有効な第１の利用実績を取得したかどうかを判定する（ステップＳ２２１１）。具体的には、ステップＳ２２０４およびステップＳ２２０８において、利用実績収集指示タグブロック８０４の指示情報９０３の内容、あるいは、指示情報９０３の有無によっては、第１の利用実績が記録されていない可能性もあるため、第１の利用実績をセキュアＤＢ１５０４に蓄積するか否かを判定するための処理である。
【０１４５】
ステップＳ２２１１において、ＹＥＳである場合、すなわち、有効な第１の利用実績が記録されている場合には、ステップＳ２２１２を実行する。
ステップＳ２２１１において、ＮＯである場合、すなわち、有効な第１の利用実績が記録されていない場合には、本処理を終了する。
第１の利用実績取得部１５０５は、第１の利用実績をセキュアＤＢ１５０４に蓄積する（ステップＳ２２１２）。具体的には、第１の利用実績取得部１５０５は、図１７および図１８に示すように、利用実績データ１８０３を設定した、第１の利用実績を記述するための利用実績タグブロック１７０５をＬＴ８００に挿入する。セキュアＤＢ１５０４には、図１７に示すＬＴ８００の状態で書き込み、セキュアＤＢ１５０４の更新処理を行う。
【０１４６】
なお、ステップＳ２２０３において、利用可能なＬＴ８００が存在しない場合には、コンテンツ利用部１５２１は、コンテンツ利用制御部１５０３から利用不可通知を受信する（ステップＳ２２１３）。コンテンツ利用部１５２１は、端末アプリケーション１５５０が提供するユーザインタフェースを通じて、ユーザにその旨を通知する。
ここで、ステップＳ２２０８のコンテンツ利用処理について、図２３〜図２４を用いて説明する。図２３は、端末装置１０２におけるコンテンツ利用処理を、図２４は、コンテンツ配信サーバ１０１ｃにおけるコンテンツ利用処理を示している。
【０１４７】
最初に、端末装置１０２におけるコンテンツ利用処理について、図２３を用いて説明する。
コンテンツ利用部１５２１は、コンテンツ配信サーバ１０１ｃに対して、ストリーム（コンテンツ）要求を送信する（ステップＳ２３０１）。具体的には、コンテンツ利用部１５２１は、端末アプリケーション１５５０から受信したコンテンツのＵＲＩを基にコンテンツ配信サーバ１０１ｃに接続し、ＲＴＳＰを用いて再生要求（ＰＬＡＹ）を送信する。コンテンツ配信サーバ１０１ｃは、対応するコンテンツを、ＲＴＰを用いて端末装置１０２に対して送信する。
【０１４８】
ストリーム受信部１５２２は、コンテンツ配信サーバ１０１ｃからストリームを受信する（ステップＳ２３０２）。具体的には、ストリーム受信部１５２２は、コンテンツ配信サーバ１０１ｃが送信したＲＴＰパケットを順次受信し、ＲＴＰヘッダの情報から受信状況を計測して、第２の利用実績取得部１５２３に送信すると共に、ＲＴＰペイロードを順次コンテンツ利用部１５２１に対して送信する。コンテンツ利用部１５２１は、ストリーム受信部１５２２から受け取ったＲＴＰペイロードから、コンテンツの映像、音声等のデータを取得し、デコードして、図１５に示さないモニター等に出力する。
【０１４９】
ストリーム受信部１５２２は、コンテンツ配信サーバ１０１ｃからのストリームが終了したか否かを判定する（ステップＳ２３０３）。具体的には、ストリーム受信部１５２２は、受信したＲＴＰパケットが最終パケットであるか等の方法により、ストリームの終端を検出する。
ステップＳ２３０３において、ＮＯである場合、すなわち、ストリームの受信が終了でない場合には、ステップＳ２３０４を実行する。
【０１５０】
ステップＳ２３０３において、ＹＥＳである場合、すなわち、ユーザから端末アプリケーション１５５０を通じて、コンテンツ利用終了の通知を受けた場合や、ストリームの受信が完了した場合には、その旨を端末アプリケーション１５５０を通じてユーザに通知し、本処理を終了する。
第２の利用実績取得部１５２３は、ＲＴＰパケットの受信状況からＲＲ１１００を生成し、コンテンツ配信サーバ１０１ｃにＲＲ１１００を送信する（ステップＳ２３０４）。具体的には、第２の利用実績取得部１５２３は、ストリーム受信部１５２２から、ＲＴＰパケットの受信状況を受け取り、第２の利用実績としてＲＲ１１００を生成する。ここで、ＲＲ１１００のＲＴＣＰペイロード１１０２における、プロファイル固有拡張部１１２０には、セキュアＤＢ１５０４から取得した端末ＩＤをＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤとして設定する。さらに、第２の利用実績取得部１５２３は、プロファイル固有拡張部１１２０には、ユーザＩＤ、操作時刻、操作内容等を設定してもよい。第２の利用実績取得部１５２３は、生成したＲＲ１１００をストリーム受信部１５２２に送信し、ストリーム受信部１５２２は、順次ＲＲ１１００をコンテンツ配信サーバ１０１ｃに送信する。
【０１５１】
なお、ここでは、プロファイル固有拡張部１１２０に端末装置１０２の端末ＩＤ等を設定するようにしたが、ＲＴＣＰパケットのＣＮＡＭＥに端末ＩＤを設定するようにしても良い。あるいは、ＣＮＡＭＥがコンテンツ利用実績収集システム１内で端末装置１０２を一意に特定可能なものであれば、端末ＩＤにＲＴＣＰパケットのＣＮＡＭＥを用いるようにしても良い。
【０１５２】
コンテンツ利用部１５２１は、詳細利用実績収集指示情報９２０の内容を参照し、現時点が第１の利用実績の記録タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ２３０５）。具体的には、コンテンツ利用部１５２１は、詳細利用実績収集指示情報９２０の詳細利用実績記録条件９２１から、現タイミングで第１の利用実績の記録が指示されているかどうかを判定する。例えば、第２の利用実績収集記録条件９２１が「ユーザ操作単位」となっている場合には、本ステップを実行する時点においてユーザ操作が発生していれば、詳細な第１の利用実績を記録する処理を行い、ユーザ操作が発生していなければ、詳細な第１の利用実績は記録しない、という判断を行う。あるいは、第２の利用実績収集記録条件９２１として「１０秒毎の第１の利用実績」を記録するように指示されている場合には、何らかの計時部を用いて、１０秒というインターバルを計時し、本ステップに対して第１の利用実績を記録すべきタイミングを通知するようにすれば、第１の利用実績を記録するか否かを判定することが可能となる。
【０１５３】
ステップＳ２３０５において、ＹＥＳである場合、すなわち、第１の利用実績を記録するタイミングであると判定された場合には、ステップＳ２３０６を実行する。
ステップＳ２３０５において、ＮＯである場合、すなわち、第１の利用実績を記録するタイミングではないと判定された場合には、ステップＳ２３０３を実行する。
コンテンツ利用部１５２１は、第１の利用実績を記録し、第１の利用実績取得部１５０５に対して、記録した第１の利用実績を送信する（ステップＳ２３０６）。その後、ステップＳ２３０３を実行する。
【０１５４】
なお、図２２におけるステップＳ２２１０において、コンテンツ利用部１５２１からのコンテンツ利用終了通知あるいは、その他の何らかの通知が発生した場合に、コンテンツ利用制御部１５０３において第１の利用実績を記録し、第１の利用実績取得部１５０５に対して第１の利用実績を送信するようにすることもできる。例えば、このタイミングでは「コンテンツの利用終了」に関する利用実績（時刻情報を含んでも良い）を取得することが可能である。
【０１５５】
次に、端末装置１０２のコンテンツ利用処理中における、コンテンツ配信サーバ１０１ｃのコンテンツ送信処理について、図２４を用いて説明する。
コンテンツ配信サーバ１０１ｃのストリーム処理部１０００におけるストリーム要求受信部１００１は、端末装置１０２からのストリーム要求を受信する（ステップＳ２４０１）。具体的には、ストリーム要求受信部１００１は、端末装置１０２からＲＴＳＰによって再生要求を受け、要求されたコンテンツＩＤを取得して、ストリーム送出部１００２にコンテンツＩＤを送信する。
【０１５６】
ストリーム送出部１００２は、コンテンツＤＢ１０１１から、該当コンテンツＩＤのコンテンツを読み出す（ステップＳ２４０２）。具体的には、ストリーム送出部１００２は、ストリーム要求受信部１００１から受け取ったコンテンツＩＤをキーとしてコンテンツＤＢ１０１１を検索し、該当コンテンツを取得する。
ストリーム送出部１００２は、読み出したコンテンツの送出が終了したか否かを判定する（ステップＳ２４０３）。具体的には、ストリーム送出部１００２は、コンテンツＤＢ１０１１から読み出したコンテンツをＲＴＰパケットに分割し、全ＲＴＰパケットを送出完了したか否かを判定する。
【０１５７】
ステップＳ２４０３において、ＮＯである場合、すなわち、ストリームの送出が完了していない場合には、ステップＳ２４０４を実行する。
ステップＳ２４０３において、ＹＥＳである場合、すなわち、ストリームの送出が完了した場合には、本処理を終了する。
ストリーム送出部１００２は、ＲＴＰパケットを生成して端末装置１０２に送信する（ステップＳ２４０４）。具体的には、ストリーム送出部１００２は、読み出したコンテンツを一定サイズで分割してＲＴＰヘッダを付加し、ＲＴＰパケットを生成して端末装置１０２に順次伝送する。
【０１５８】
ストリーム送出部１００２は、端末装置１０２から送信されてくるＲＲ１１００を順次受信する（ステップＳ２４０５）。具体的には、ストリーム送出部１００２は、端末装置１０２に対してコンテンツのＲＴＰパケットを送信すると共に、端末装置１０２から順次レポートされてくる、端末装置１０２のＲＴＰパケット受信状況を示すＲＲ１１００を第２の利用実績として受信し、端末装置１０２での第２の利用実績を取得する。
【０１５９】
ストリーム制御部１００３は、ストリーム送出部１００２からＲＲ１１００を受信し、ＲＲ１１００に応じてＲＴＰパケットの送出を制御すると共に、ＲＲ１１００を第２の利用実績ＤＢ１０１２に蓄積する（ステップＳ２４０６）。具体的には、ストリーム制御部１００３は、ＲＲ１１００を解析し、その結果を用いて帯域制御や送出データ量などの調整を行う。また、ＲＲ１１００を第２の利用実績として取得して、その一部または全部を第２の利用実績ＤＢ１０１２に書き込む。その後、ステップＳ２４０３を実行する。
【０１６０】
このようにしてコンテンツ配信サーバ１０１ｃが取得した第２の利用実績は、即座に利用実績管理サーバ１０１ｅに送信されることにより、利用実績管理サーバ１０１ｅは、リアルタイムで端末装置１０２での視聴率等を得ることができる。
なお、コンテンツ配信サーバ１０１ｃのストリーム送出部１００２において、ＲＴＣＰパケットにおけるＳＲやＳＤＥＳ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ＲＴＣＰ  Ｐａｃｋｅｔ）等の送出については、ここでは特に述べていないが、必要に応じてこれらを用いて、第２の利用実績の収集に関連する情報を端末装置１０２に対して送信するようにしても良い。
【０１６１】
以上、端末装置１０２においてコンテンツを利用し、第１の利用実績および第２の利用実績を記録し、第２の利用実績をコンテンツ配信サーバ１０１ｃに送信する動作について説明した。
次に、端末装置１０２において記録した第１の利用実績を、ＬＴ８００を用いて権利管理サーバ１０１ｂに送信する動作を、図２５に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１６２】
端末装置１０２の利用実績送信部１５０６は、権利管理サーバ１０１ｂに送信すべき第１の利用実績（ＬＴ８００）をセキュアＤＢ１５０４から取得する（ステップＳ２５０１）。具体的には、利用実績送信部１５０６は、セキュアＤＢ１５０４中の全てのＬＴ８００を検索して、利用実績収集指示タグブロック８０４の指示情報９０３内の利用実績返却条件９１３を参照する。ここで、第１の利用実績の返却条件を満たしている場合には、該当ＬＴ８００を権利管理サーバ１０１ｂに送信する第１の利用実績としてセキュアＤＢ１５０４から取得する。
【０１６３】
利用実績送信部１５０６は、ステップＳ２５０１の結果、権利管理サーバ１０１ｂに送信するＬＴ８００の有無を確認する（ステップＳ２５０２）。
ステップＳ２５０２において、ＹＥＳである場合、すなわち、権利管理サーバ１０１ｂに送信するＬＴ８００が存在する場合には、ステップＳ２５０３を実行する。
ステップＳ２５０２において、ＮＯである場合、すなわち、権利管理サーバ１０１ｂに送信するＬＴ８００が存在しない場合には、本処理を終了する。
【０１６４】
利用実績送信部１５０６は、権利管理サーバ１０１ｂに対して、第１の利用実績を送信する（ステップＳ２５０３）。具体的には、利用実績送信部１５０６は、第２の送受信部１５０１を通じて、第１の利用実績を含むＬＴ８００を権利管理サーバ１０１ｂに送信する。
権利管理サーバ１０１ｂにおける利用実績受信部２１３は、端末装置１０２から第１の利用実績を受信する（ステップＳ２５０４）。具体的には、利用実績受信部２１３は、第１の送受信部２１４を通じて、端末装置１０２から第１の利用実績としてＬＴ８００を受信する。
【０１６５】
利用実績受信部２１３は、利用実績を第１の利用実績ＤＢ２０５に蓄積する（ステップＳ２５０５）。具体的には、端末装置１０２から受信したＬＴ８００に含まれる利用実績タグブロック１１０５のデータを、第１の利用実績管理テーブル７００に書き込み、更新する。なお、ここで即座に利用実績管理サーバ１０１ｅに第１の利用実績を送信するようにしても良い。
【０１６６】
利用実績受信部２１３は、利用実績受信完了通知を端末装置１０２に送信する（ステップＳ２５０６）。
端末装置１０２の利用実績送信部１５０６は、権利管理サーバ１０１ｂから利用実績受信完了通知を受信した時点で、送信したセキュアＤＢ１５０４を更新（コミット）することにより、権利管理サーバ１０１ｂに送信したＬＴ８００を完全に削除する（ステップＳ２５０７）。
【０１６７】
以上、端末装置１０２が権利管理サーバ１０１ｂに第１の利用実績を送信する動作について説明した。
最後に、配信センター１０１において、端末装置１０２から収集した第１の利用実績と第２の利用実績とを連携させて利用する動作を、図２６に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１６８】
利用実績管理サーバ１０１ｅにおける利用実績送受信部１３１１は、権利管理サーバ１０１ｂまたはコンテンツ配信サーバ１０１ｃから該当コンテンツに対する第１の利用実績または第２の利用実績を取得する（ステップＳ２６０１）。具体的には、利用実績送受信部１３１１は、該当コンテンツに関して、権利管理サーバ１０１ｂからは第１の利用実績を取得し、コンテンツ配信サーバ１０１ｃからは第２の利用実績を取得する。但し、ストリーミングコンテンツの場合には、第２の利用実績は、端末装置１０２から受信した直後に利用実績管理サーバ１０１ｅに送信されても良いので、必ずしも第１の利用実績と第２の利用実績を同時に受信する、ということに限定されるわけではない。
【０１６９】
利用実績解析部１３１３は、該当コンテンツに対する全利用実績を取得したか否かを判定する（ステップＳ２６０２）。具体的には、利用実績解析部１３１３は、利用実績送受信部１３１１から該当コンテンツに対する全ユーザの第１の利用実績および第２の利用実績を受信したか否かを判定する。
ステップＳ２６０２において、ＮＯである場合、すなわち、全利用実績の確認を完了していない場合には、ステップＳ２６０３を実行する。
【０１７０】
ステップＳ２６０２において、ＹＥＳである場合、すなわち、全利用実績の確認を完了した場合には、本処理を終了する。
利用実績解析部１３１３は、第１の利用実績と第２の利用実績とをベリファイする（ステップＳ２６０３）。具体的には、利用実績解析部１３１３は、セキュアに取得した第１の利用実績の内容と、第２の利用実績の内容を照合することにより、第２の利用実績の信憑性を確認する。より具体的には、利用実績解析部１３１３は、権利管理サーバ１０１ｂからの第１の利用実績とコンテンツ配信サーバ１０１ｃからの第２の利用実績との間で、それぞれのコンテンツＩＤを比較し（Ｓ３ａ）、同様にそれぞれのユーザＩＤ、操作内容および操作時刻を比較し（Ｓ３ｂ〜Ｓ３ｄ）、それぞれの比較結果の全部が一致しているか否かを判定する（Ｓ３ｅ）。この判定では、許容される誤差の範囲内であれば実質的に一致するとしてもよい。さらに利用実績解析部１３１３は、一致していると判定された場合には、その旨を示すベリファイ情報をコンテンツＩＤ毎に生成し（Ｓ３ｆ）、一致していないと判定された場合には、比較結果として一致した項目と一致しなかった項目とを詳細に示すエラー情報をコンテンツＩＤ毎に生成する（Ｓ３ｇ）。その結果、ベリファイ情報が生成された場合には、当該端末ＩＤについての第１の利用実績および第２の利用実績は、十分な信憑性を有することが検証されたことになる。逆に、エラー情報が生成された場合には、当該コンテンツＩＤについての第１の利用実績および第２の利用実績は、十分な信憑性を有しないが、一致した項目および一致しない項目に応じた度合いで低い信憑性の有する（または信憑性を有しない）ことになる。
【０１７１】
例えば、図１２において、端末「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」は、ＲＲ受信時刻１２０６を参照することによって、ストリームの受信を開始した時刻、すなわち、コンテンツの再生を開始した時刻が「２００２／１２／２４  １０：００：００」であることが分かる。一方、図７に示したセキュアな利用実績である第１の利用実績において、端末ＩＤ「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」（ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」）は、第１の利用実績７０４を参照することにより、再生を「２００２／１２／２４  １０：００：００」に開始したことが分かる。よって、セキュアな第１の利用実績により、非セキュアな第２の利用実績の操作時刻についての信憑性が確認されたことになる。ベリファイ
ここで、第１の利用実績と第２の利用実績とが、誤差を許容したある範囲内で一致しないと判定された場合には、第２の利用実績の信憑性は確認されず、ベリファイが失敗する。例えば、第２の利用実績で示されているコンテンツの再生開始時刻が「２００３．１．１  ００：００：００」であるのに対し、セキュアな第１の利用実績が「２００３．１．３  １２：４２：１３」などとなっている場合や、第１の利用実績が存在しない、といった場合には、第１の利用実績と第２の利用実績とが一致しないと判定することができる。
なお、第１の利用実績と第２の利用実績が一致しないと考えられる原因としては、ネットワークの輻輳によるパケット欠落、ユーザの不正、ユーザの操作ミス、端末装置１０２の故障等の原因が挙げられる。この場合、ベリファイに失敗したエラー情報およびベリファイ情報を蓄積しておくことで、その原因を検証するのに使用することができる。
【０１７２】
利用実績解析部１３１３は、ベリファイが完了した第１の利用実績および第２の利用実績を、利用実績ＤＢ１３０１に蓄積する（ステップＳ２６０４）。但し、ステップＳ２６０３における第１の利用実績と第２の利用実績とのベリファイの結果、第２の利用実績の信憑性が低いと判定された場合には、利用実績ＤＢ１３０１に蓄積しないようにしても良い。なお、利用実績ＤＢ１３０１に蓄積する利用実績は、第１の利用実績および第２の利用実績の全部または一部であって良い。また、利用実績解析部１３１３は、利用実績をそのまま格納するのではなく、第１の利用実績および第２の利用実績を加工し（例えば、第１および第２の利用実績の総括したり、特定の情報だけ抜き出したり、共通の情報を抜き出す等。）、加工後の利用実績を蓄積するようにしてもよい。その後、ステップＳ２６０２を実行する。
【０１７３】
以上、端末装置１０２において、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得してセキュアにコンテンツを利用し、その利用状況に応じた第１の利用実績を記録すると共に、コンテンツ（ストリーム）の受信状況を第２の利用実績として記録し、第１の利用実績を端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに送信し、第２の利用実績を端末装置１０２からコンテンツ配信サーバ１０１ｃに送信することで、配信センター１０１において第１の利用実績と第２の利用実績を連携させて利用する、という一連の動作についての説明を終了する。
【０１７４】
ところで、配信センター１０１における第１の利用実績と第２の利用実績の連携させるその他の利用方法として、端末装置１０２でのストリームの受信状況の結果に応じて、ユーザの所有する利用条件を変更するといった方法が考えられる。
具体的には、ストリーミングコンテンツにおいて、第１の利用実績と第２の利用実績をベリファイした上で、第２の利用実績を用いることにより、ユーザが正常にパケットを受信できたことを示すパケット受信率を計算し、配信センター１０１で管理される閾値に満たないパケット受信率であるユーザに対しては、当該ユーザの利用条件を消費させず、配信センター１０１の権利管理サーバ１０１ｂで管理している利用条件を増やすといったサービスが挙げられる。もちろん、ユーザに対してパケット受信率に応じた保障を行うという観点であれば、権利管理サーバ１０１ｂの利用条件を増やすのではなく、直接、端末装置１０２にＬＴ８００を送信するようにしても良いし、課金サーバ１０１ａと連携して、ユーザにキャッシュバックするという方法であっても良い。
【０１７５】
このサービスについて、図２７〜図２９に示すフローチャート、および、図を用いて説明する。以下、ストリーミング型のコンテンツに対して、このサービスを適用する場合の例を述べる。
利用実績管理サーバ１０１ｅの利用実績解析部１３１３は、利用実績ＤＢ１３０１から、該当コンテンツについての利用実績を取得する（ステップＳ２７０１）。具体的には、利用実績解析部１３１３は、該当コンテンツのコンテンツＩＤをキーとして、利用実績ＤＢ１３０１から該当コンテンツについての全ユーザ分の利用実績を読み出す。
【０１７６】
利用実績解析部１３１３は、全ての利用実績を確認したか否かを判定する（ステップＳ２７０２）。
ステップＳ２７０２において、ＮＯである場合、すなわち、全ての利用実績の確認を完了していない場合には、ステップＳ２７０３を実行する。
ステップＳ２７０２において、ＮＯである場合、すなわち、全ての利用実績の確認を完了した場合には、ステップＳ２７０６を実行する。
【０１７７】
利用実績解析部１３１３は、端末装置１０２が属するネットワーク毎の平均パケット受信率を計算する（ステップＳ２７０３）。具体的には、利用実績解析部１３１３は、図１４に示した利用実績管理テーブル１４００を参照し、端末情報１４０２に示した端末装置１０２のＩＰアドレスを基に、ネットワークアドレスが一致する端末装置１０２の利用実績１４０４を検索して、ネットワーク毎のパケット受信率を計算する。
例えば、図１４に示した利用実績管理テーブル１４００におけるユーザＩＤ１４０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」なるユーザの端末装置１０２「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」のＩＰアドレスは、「２０２．１９２．３９．３」（クラスＣのＩＰアドレス）であるので、ネットワークアドレスは、「２０２．１９２．３９．０」となり、このネットワークに属する端末装置１０２が利用実績管理テーブル１４００から検索される。
図２８に示した図は、その結果を示した一例である。図２８は、端末装置１０２のＩＰアドレス２８０１に対するパケット受信率２８０２を示しており、このネットワークに属する端末装置１０２のパケット受信率２８０２の平均値が平均パケット受信率２８０３に示されている。図２８では、平均パケット受信率２８０３は９８．８％と計算されている場合の例を示している。同様に、図２９では、平均パケット受信率２９０３が７２．１％と計算されて場合の例が示されている。
【０１７８】
利用実績解析部１３１３は、ステップＳ２７０３で計算した平均パケット受信率が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ２７０４）。具体的には、利用実績解析部１３１３は、当該コンテンツに対して、利用実績管理サーバ１０１ｅに予め設定されている閾値と、ステップＳ２７０３で計算した平均パケット受信率とを比較して、平均パケット受信率が閾値未満であるかどうかを判定する。
【０１７９】
ステップＳ２７０４において、ＹＥＳである場合、すなわち、平均パケット受信率が閾値未満である場合には、ステップＳ２７０５を実行する。例えば、当該コンテンツに対して、利用実績管理サーバ１０１ｅにおいて予め設定されている閾値が９０％とした場合、図２９に示す例では、平均パケット受信率２９０３が７２．１％であるので、平均パケット受信率が閾値未満であると判定される。
【０１８０】
ステップＳ２７０４において、ＮＯである場合、すなわち、平均パケット受信率が閾値以上である場合には、ステップＳ２７０２を実行する。例えば、当該コンテンツに対して、利用実績管理サーバ１０１ｅにおいて予め設定されている閾値が９０％であった場合、図２８に示す例では、平均パケット受信率２８０３が９８．９％であるので、平均パケット受信率が閾値以上であると判定される。
【０１８１】
利用実績解析部１３１３は、平均パケット受信率が閾値未満であった端末装置１０２を所有するユーザのユーザＩＤを記録する（ステップＳ２７０５）。具体的には、利用実績解析部１３１３は、ステップＳ２７０４で平均パケット受信率が閾値未満であると判定されたネットワークに属する端末装置１０２を所有するユーザＩＤを記録するため、利用実績管理テーブル１４００を参照することにより、平均パケット受信率が閾値未満であると判定されたネットワークに属する端末装置１０２を端末情報１４０２から特定し、その端末装置１０２を所有するユーザＩＤ１４０１を取得する。
【０１８２】
利用実績解析部１３１３は、権利管理サーバ１０１ｂに対して、ユーザＩＤを通知する（ステップＳ２７０６）。具体的には、利用実績解析部１３１３は、ステップＳ２７０５で記録したユーザＩＤが所有する当該コンテンツの利用条件を増やすため、権利管理サーバ１０１ｂにユーザＩＤを通知する。その後、ステップＳ２７０２を実行する。これに対し、権利管理サーバ１０１ｂは、利用実績管理サーバ１０１ｅから通知されたユーザＩＤが所有する、該当コンテンツＩＤの利用条件を増やすという処理を行う。
【０１８３】
以上、配信センター１０１において、第１の利用実績と第２の利用実績の連携させることにより、端末装置１０２でのストリームの受信状況に応じて、ユーザが所有する利用条件を更新する処理についての説明を終了する。
なお、ここでは、平均パケット受信率の計算方法について、端末装置１０２が属するネットワーク毎に平均パケット受信率の算出を行う場合の例を示したが、これに限られるものでなく、端末装置１０２の物理的、あるいは、論理的な位置関係等、種々の基準により平均パケット受信率を計算するようにしても良い。また、ここでは、ステップＳ２７０４において平均パケット受信率の判定に使用する閾値を利用実績管理サーバ１０１ｅで管理するようにしたが、配信センター１０１の他のサーバ装置で管理するようにしても良い。
【０１８４】
また、ここでは、配信センター１０１において平均パケット受信率の算出を行う場合の例を示したが、端末装置１０２において算出するようにすることもできる。例えば、配信センター１０１から端末装置１０２に対して、平均パケット受信率と比較を行うための閾値を、ＬＴ８００等を用いることによって予め送信しておき、コンテンツの利用の結果、端末装置１０２での平均パケット受信率が、配信センター１０１から受信した閾値を下回った場合に、ＬＴ８００を配信センター１０１に返却する。
配信センター１０１では、ＬＴ８００が返却されてきた端末装置１０２と同一ネットワークに属する端末装置１０２のＬＴ８００の返却率に基づいて、ユーザの利用条件を変更するか否かを決定することができる。さらに、この場合、閾値を下回った場合には、権利管理サーバ１０１ｂの利用条件を更新するのではなく、当該コンテンツを再視聴するためのＬＴ８００を端末装置１０２に送信するようにしても良い。また、当該コンテンツを再放送するための番組スケジューリングを行うようにすることもできる。
【０１８５】
また、ここでは、端末装置１０２が受信したパケット数（データ量）を保障する場合の例を示したが、コンテンツのクオリティ（画質、音質、音声チャネル数、等）などを保障する場合も考えられる。但し、この場合、コンテンツのコーデック自体が階層符号化されている等の対応が必要になる場合がある。さらに、コンテンツのクオリティの検出については、端末装置１０２のコンテンツ利用部１５２０において、セキュアな方法あるいは非セキュアな方法で取得することが可能である。
【０１８６】
また、利用実績管理サーバ１０１ｅが提供する、その他の利用実績の利用方法として、コンテンツ利用実績収集システム１では、利用実績管理サーバ１０１ｅにおいて第１の利用実績と第２の利用実績から取得し、利用実績ＤＢ１３０１で管理する利用実績を、ユーザ（端末装置１０２）に対して提供することにより、コンテンツの利用実績をリマインダとして使用することができる。この処理を、図３０に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１８７】
ユーザは、端末装置１０２の端末アプリケーション１５５０のブラウザ１５５１を介して、利用実績管理サーバ１０１ｅに対して、ユーザが過去に利用したコンテンツ等の利用実績の一覧を要求する（ステップＳ３００１）。具体的には、ユーザはブラウザ１５５１を用いて、利用実績管理サーバ１０１ｅにアクセスし、利用実績管理サーバ１０１ｅに当該ユーザのユーザＩＤを送信する。なお、このとき、ＳＳＬやＴＳＬ等を用いて、利用実績管理サーバ１０１ｅと相互認証を行うようにしても良い。
【０１８８】
利用実績管理サーバ１０１ｅの利用実績要求受信部１３１２は、端末装置１０２からの利用実績の一覧要求を受信する（ステップＳ３００２）。具体的には、利用実績要求受信部１３１２は、端末装置１０２のブラウザ１５５１から、当該ユーザＩＤを含む、当該ユーザＩＤについての利用実績の一覧取得を要求するメッセージを受信する。
利用実績解析部１３１３は、利用実績の一覧を要求するユーザの利用実績を、利用実績ＤＢ１３０１から検索する（ステップＳ３００３）。具体的には、利用実績解析部１３１３は、利用実績要求受信部１３１２から、利用実績の一覧を要求するユーザのユーザＩＤを取得し、当該ユーザＩＤをキーとして、利用実績ＤＢ１３０１の利用実績管理テーブル１４００を検索する。
【０１８９】
利用実績解析部１３１３は、利用実績ＤＢ１３０１に、当該ユーザの利用実績が存在するかどうかの判定を行う（ステップＳ３００４）。具体的には、利用実績解析部１３１３は、利用実績ＤＢ１３０１の検索結果から、当該ユーザＩＤの利用実績が検索されたか否かを判定する。
ステップＳ３００４において、ＹＥＳである場合、すなわち、当該ユーザの利用実績が存在する場合には、ステップＳ３００５を実行する。
【０１９０】
ステップＳ３００４において、ＮＯである場合、すなわち、当該ユーザの利用実績が存在しない場合には、「利用実績なし」を示すメッセージを生成し、端末装置１０２に送信する。これに対して、端末装置１０２は、ステップＳ３００８を実行する。
利用実績解析部１３１３は、取得したユーザの利用実績を端末装置１０２に送信する（ステップＳ３００５）。具体的には、利用実績解析部１３１３は、ステップＳ３００４を実行して得られた当該ユーザＩＤの利用実績を、必要に応じてＨＴＭＬ、ＸＭＬ等にフォーマットしたり、必要な情報項目だけ取り出したりして、その結果を利用実績一覧として、端末装置１０２に送信する。
【０１９１】
端末装置１０２のブラウザ１５５１は、利用実績管理サーバ１０１ｅから利用実績一覧を取得し（ステップＳ３００６）、モニターに表示する（ステップＳ３００７）。
また、ステップＳ３００４において、ＮＯであると判定された場合には、端末装置１０２のブラウザ１５５１は、利用実績管理サーバ１０１ｅから「利用実績なし」のメッセージを受信し（ステップＳ３００８）、その旨を、ブラウザ１５５１を通じてユーザに提示し、本処理を終了する。
【０１９２】
以上、ユーザに対して、利用実績管理サーバ１０１ｅで管理される利用実績を提供する処理についての説明を行った。
なお、ここでは、あるユーザＩＤに関する全ての利用実績を要求するようにしたが、より特定した利用実績を要求するようにしても良い。例えば、利用実績管理サーバ１０１ｅにユーザＩＤとコンテンツＩＤを送信することにより、あるユーザＩＤの特定コンテンツに関する利用実績を要求するようにしても良い。
【０１９３】
また、ユーザ自身の利用実績を提供するだけではなく、予めユーザの承諾を得た上で、必要に応じて、他のユーザに対しても利用実績を提供するようにしても良い。このようにすることで、他のユーザに対してコンテンツの紹介を行ったりすることができる。
また、端末装置１０２において、第１の利用実績と第２の利用実績とを、一緒に送信するようにしても良い。一例としては、配信センター１０１のウェブサーバ１０１ｄが提供するウェブ上のアンケートに対して、端末装置１０２でセキュアな第２の利用実績を付加することにより、アンケートの信頼性を向上させるという場合が挙げられる。この場合の一例についての処理を、図３１に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１９４】
配信センター１０１のウェブサーバ１０１ｄは、端末装置１０２に対して、ある番組についてのユーザの感想等を得るための、ＨＴＭＬ等によるアンケートを提供している。このアンケートには、当該番組（コンテンツ）を一意に特定するためのコンテンツＩＤが付与されている。端末装置１０２のブラウザ１５５１は、ウェブサーバ１０１ｄから、アンケートのウェブページをダウンロードし、図１５に示さないキーボードやリモコン等の入力部を用いて、アンケートを記入する（ステップＳ３１０１）。アンケートは、ブラウザ１５５１から第３の利用実績取得部１５５３に第２の利用実績として送信され、さらに、第１の利用実績取得部１５０５に送信される。
【０１９５】
第１の利用実績取得部１５０５は、当該コンテンツに関する第１の利用実績をセキュアＤＢ１５０４から検索する（ステップＳ３１０２）。具体的には、第１の利用実績取得部１５０５は、ブラウザ１５５１から、第３の利用実績記録部１５５２を介してアンケートと当該番組のコンテンツＩＤを取得することができるので、コンテンツＩＤをキーとして、セキュアＤＢ１５０４を検索する。
【０１９６】
第１の利用実績取得部１５０５は、当該番組の第１の利用実績が存在するか否かを判定する（ステップＳ３１０３）。
ステップＳ３１０３において、ＹＥＳである場合、すなわち、当該番組の第１の利用実績が存在する場合には、ステップＳ３１０４を実行する。
ステップＳ３１０３において、ＮＯである場合、すなわち、当該番組の第１の利用実績が存在しない場合には、アンケートの信頼性を裏付ける第１の利用実績が存在しないため、その旨をユーザに提示し、配信センター１０１にアンケートを送信することなく本処理を終了する。なお、ここで、第１の利用実績の有無に関わらず、アンケートを配信センター１０１に送信し、配信センター１０１において、第１の利用実績の有無およびその内容を確認した上で、アンケートの信頼性を確認するようにすることもできる。
【０１９７】
第１の利用実績取得部１５０５は、当該番組の第１の利用実績を取得し、アンケートに付加する（ステップＳ３１０４）。具体的には、第１の利用実績取得部１５０５は、セキュアＤＢ１５０４から第１の利用実績を取得して、利用実績をアンケートに付加し、ＳＨＡ−１等のハッシュアルゴリズムを用いて、アンケートおよび第１の利用実績のハッシュ値を計算し、これを予め配信センター１０１と端末装置１０２との間で共有している暗号鍵等を用いて暗号化する。このように生成したアンケートをハッシュ値と共に、第３の利用実績取得部１５５３を介して、第１の利用実績取得部１５０５からブラウザ１５５１に対して送信する。
【０１９８】
ブラウザ１５５１は、第１の利用実績取得部１５０５から取得した第１の利用実績が付加されたアンケートを、ネットワーク１０３を介して、配信センター１０１に送信する（ステップＳ３１０５）。配信センター１０１は、このアンケートを受け取り、ステップＳ３１０４で付加したハッシュ値の確認、および、第１の利用実績を確認することで、ユーザが当該番組を視聴した上でアンケートを記入しているかどうかを判定することが可能となる。
【０１９９】
なお、ここでは、ユーザに対して、あるコンテンツを利用した感想についてのアンケートの場合の例を示したが、ユーザの嗜好等に関するアンケートの場合には、利用実績管理サーバ１０１ｅによって管理される利用実績の傾向（例えば、ジャンル毎の利用傾向等）から、アンケートの信憑性を判断するようにしても良い。あるいは、端末装置１０２において、第１の利用実績や第２の利用実績を保持しておき、これらの利用実績に基づいて、アンケートを送信するか否かを判定するようにしたりしても良い。
【０２００】
次に、その他の例として、ユーザがＥＰＧを用いてブロードバンド放送の番組を検索し、ＥＰＧに含まれる番組に関するデータを利用して、ブロードバンド放送の番組を視聴する場合の例を、図３２〜図３３を用いて説明する。このサービスでは、ＥＰＧに含まれる番組のチャプタ情報を利用することにより、チャプタのスキップ等を行うことが可能である。
【０２０１】
図３２は、ユーザがＥＰＧを用いて番組を検索することにより、端末装置１０２が、ＥＰＧの利用実績を第１の利用実績とは異なる第２の利用実績として取得して、第１の利用実績と共に配信センター１０１に送信する処理を示すフローチャートである。
ユーザは、ブラウザ１５５１により、ＥＰＧを参照して、ユーザが視聴したい番組を検索する（ステップＳ３２０１）。具体的には、ブラウザ１５５１は、インターネット等からＥＰＧデータを取得し、ＥＰＧ制御部１５５２において、ＥＰＧデータを解析し、ブラウザ１５５１を介してユーザに提示することで、ユーザはＥＰＧを利用することができる。また、ＥＰＧ制御部１５５２は、ユーザが操作したＥＰＧの利用実績（以下、ＥＰＧ利用実績と記述）を第２の利用実績として記録し、第３の利用実績取得部１５５３に送信する。
【０２０２】
図３３は、端末装置１０２が利用するＥＰＧデータの例である。ＥＰＧデータ３３００は、当該番組の名称がテキストデータで記述される番組名称３３０１と、ブロードバンド等を用いて当該番組を放送する放送局（サービスプロバイダ）を特定するためのサービスＩＤ３３０２と、サービスＩＤ３３０２内で番組を一意に特定するための番組ＩＤ３３０３（コンテンツＩＤ）と、番組が開始する日時を示す番組開始日時３３０４と、番組が終了する日時を示す番組終了日時３３０５と、番組内でのチャプタの頭出し等を実現するためのチャプタ情報３３０６とから構成される。
【０２０３】
チャプタ情報３３０６は、チャプタ毎に番組開始日時３３０４からの相対時刻を示す開始時刻と、番組開始からの相対バイトサイズを示すオフセットバイトと、チャプタをスキップして良いか否かの識別であるスキップ許可が設定されている。例えば、チャプタ１は番組の先頭に位置しているので、開始時刻は「００：００：００」、オフセットバイトは「０」であり、スキップ識別は「ＮＧ」であるので、スキップは許可されていないことを示している。一方、チャプタ２は、番組の先頭から「００：１５：００」経過した時刻から開始され、チャプタ２の番組の先頭からのオフセットバイトは「３０９５３０３」であり、スキップが「ＯＫ」であることを示している。
【０２０４】
なお、ＥＰＧデータ３３００やチャプタ情報３３０６は、ＸＭＬやＭＰＥＧ−７等のスクリプト言語（テキストデータ）や、バイナリデータによって実現することができる。
ＥＰＧ制御部１５５２は、ユーザが視聴する番組を決定したか否かを判定する（ステップＳ３２０２）。
ステップＳ３２０２において、ＹＥＳである場合、すなわち、ユーザが視聴する番組を決定したと判定した場合には、ステップＳ３２０３を実行する。
【０２０５】
ステップＳ３２０２において、ＮＯである場合、すなわち、ユーザが視聴する番組を未だ決定していないと判定した場合には、ステップＳ３２０１を実行する。
ＥＰＧ制御部１５５２は、コンテンツ利用部１５２０に対して、ユーザが選択した番組にジャンプするよう指示する（ステップＳ３２０３）。具体的には、ＥＰＧ制御部１５５２は、コンテンツ利用部１５２０にリンク先にサービスＩＤ３３０２、番組ＩＤ３３０３等のデータを送信することで、当該番組を図１５に図示しないモニター等に表示するよう要求する。同時に、ＥＰＧ利用実績を第１の利用実績取得部１５０５に送信することにより、第１の利用実績と第２の利用実績をＬＴ８００に含めて権利管理サーバ１０１ｂに送信できるようにする。
【０２０６】
コンテンツ利用部１５２０は、リンク先の番組を利用する（ステップＳ３２０４）。具体的には、コンテンツ利用部１５２０のコンテンツ利用部１５２１は、サービスＩＤ３３０２、番組ＩＤ３３０３等からリンク先のＵＲＩ等を取得し、コンテンツ配信サーバ１０１ｃから番組データを取得する。ステップＳ３２０４の処理については、図２２〜図２３に示した処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。但し、ここでは、ＥＰＧデータ３３００のチャプタ情報３３０６を用いて番組のスキップ等を行う動作について、以下に説明する。
【０２０７】
チャプタ情報３３０６には、各チャプタの開始時刻やオフセットバイトが記述されているので、この情報をコンテンツ配信サーバ１０１ｃに送信することにより、ユーザの好みのチャプタを要求することができる。コンテンツ配信サーバ１０１ｃは、端末装置１０２から受信したチャプタ情報に応じて、コンテンツＤＢ１０１１から番組のデータを読み出し、図２４に示した処理によって端末装置１０２に番組を送信する。例えば、端末装置１０２は、当該コンテンツの視聴中に、チャプタ３から視聴したい場合には、図３３のチャプタ情報３３０６を参照することにより、チャプタ３のコンテンツの先頭からの相対開始時刻（００：１８：２５）や、コンテンツの先頭からのオフセットバイト（４５２３３９０）を取得し、コンテンツ配信サーバ１０１ｃに送信する。
コンテンツ配信サーバ１０１ｃは、端末装置１０２から受信した、コンテンツの先頭からの相対開始時刻、あるいは、コンテンツの先頭からのオフセットバイトを用いて、チャプタ３の先頭を検索し、チャプタ３の先頭以降のデータを、ＲＴＰを用いて送信する。なお、ここでは、端末装置１０２からコンテンツ配信サーバ１０１ｃに対して、コンテンツの先頭からの相対開始時刻や、コンテンツの先頭からのオフセットバイトを送信するようにしたが、コンテンツ配信サーバ１０１ｃで、チャプタの開始位置等のメタデータを保持するようにしておき、端末装置１０２からは、チャプタ番号等を指定するようにしても良い。
【０２０８】
番組の視聴が終了すると、第１の利用実績取得部１５０５は、コンテンツ利用制御部１５０３およびコンテンツ利用部１５２１から取得した第１の利用実績と、第３の利用実績取得部１５５３で取得した第２の利用実績としてのＥＰＧ利用実績とを、セキュアに権利管理サーバ１０１ｂに送信する（ステップＳ３２０５）。
配信センター１０１は、端末装置１０２から第２の利用実績を含む第１の利用実績を受信する（ステップＳ３２０６）。具体的には、配信センター１０１の権利管理サーバ１０１ｂは、端末装置１０２から送信された第２の利用実績を含む第１の利用実績を受信し、利用実績管理サーバ１０１ｅに送信する。利用実績管理サーバ１０１ｅは、ＬＡＮ１０１ｎを介して第１の利用実績とＥＰＧ利用実績（第２の利用実績）とを受信し、利用実績ＤＢ１３０１に蓄積する。なお、このとき、第１の利用実績と第２の利用実績とをベリファイしてから利用実績ＤＢ１３０１に蓄積するようにしても良い。
【０２０９】
利用実績管理サーバ１０１ｅは、端末装置１０２から取得した、該当コンテンツの利用実績と、ＥＰＧデータ３３００のチャプタ情報３３０６とを比較する（ステップＳ３２０７）。具体的には、利用実績管理サーバ１０１ｅの利用実績解析部１３１３は、利用実績ＤＢ１３０１の利用実績管理テーブル１４００から当該番組の利用実績１４０４を取得し、利用実績１４０４の詳細かつセキュアなユーザ操作内容（Ｐｌａｙ、Ｆｗｄ、Ｐａｕｓｅ等）を参照する。一方、コンテンツ配信サーバ１０１ｃ、あるいは、図１に示していないＥＰＧサーバ等のＥＰＧデータ３３００を提供するサーバ装置から、該当番組のチャプタ等に関するＥＰＧデータ３３００を取得し、利用実績１４０４とＥＰＧデータ３３００とを比較する。
【０２１０】
利用実績解析部１３１３は、利用実績１４０４に記録された内容と、ＥＰＧデータ３３００のチャプタ情報３３０６を比較して、チャプタ情報中のスキップ許可通りの操作が行われたか否かを確認する（ステップＳ３２０８）。具体的には、特殊再生が行われた時刻や、番組データを受信したＲＴＰパケットのパケット受信率を参照することにより、スキップが許可されていないチャプタをスキップしたか否かを確認する。なぜなら、ＥＰＧデータ３３００およびＥＰＧデータ３３００を用いたユーザ操作自体は、セキュアに保障されているものではないため、当該番組のチャプタのスキップを禁止している箇所であっても、例えば、追加料金を払うことによってスキップを許可する等、その旨をユーザに通知した上で、ユーザの希望によりチャプタをスキップすることができるためである。
【０２１１】
ステップＳ３２０８において、ＮＯである場合、すなわち、ユーザがチャプタ情報通りの操作を行っていない場合には、課金処理を行うため、ステップＳ３２０９を実行する。
ステップＳ３２０８において、ＹＥＳである場合、すなわち、ユーザがチャプタ情報通りの操作を行った場合には、本処理を終了する。
利用実績解析部１３１３は、ユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、スキップしたチャプタに関する情報等を課金サーバ１０１ａに通知することにより、課金サーバ１０１ａにおいて、課金処理を行う（ステップＳ３２０９）。
【０２１２】
このように、コンテンツ利用実績収集システム１では、ＥＰＧに関するユーザ操作実績（第２の利用実績）と、セキュアな利用実績（第１の利用実績）とを照合することによって、どのようなＥＰＧを参照した結果、番組の視聴に至ったか等の利用実績の信頼性を向上させることができるため、マーケティング等に有用なデータをサービスプロバイダ等に提供することができる。また、ユーザに対しては、追加料金を支払うことにより、ＥＰＧデータ３３００で規定された以外のユーザ操作を行うようなサービスが実現できる。
【０２１３】
なお、図３２では、ＥＰＧデータ３３００で規定された以外のユーザ操作を行った場合には、課金を行う場合の例を示したが、逆に、ＥＰＧデータ３３００に基づいてチャプタをスキップしたデータ量に応じて、割引を行うサービスも考えられる。すなわち、実際の番組の時間（データ量）よりも、視聴した時間が短い場合には、当該番組の視聴料金を割引するというサービスである。
【０２１４】
また、あるコンテンツを視聴したユーザに限り、次の関連するコンテンツを視聴できるようにするといったサービスも、利用実績管理サーバ１０１ｅが管理する利用実績を用いることにより実現できる。例えば、全１０話からなるシリーズ番組を考えた場合、利用実績管理サーバ１０１ｅが管理する利用実績から、第１話の利用実績が存在するユーザのユーザＩＤを権利管理サーバ１０１ｂに送信することで、権利管理サーバ１０１ｂは、当該ユーザＩＤに対して第２話を視聴可能な利用条件を付与する、といったことが可能となる。
【０２１５】
また、ここでは、ＥＰＧの利用実績として、ユーザ操作に係る情報を記録する場合の例を示したが、この他、ユーザが利用したＥＰＧの種類（デジタル放送ＥＰＧ、インターネットＥＰＧ等）、ＥＰＧの機能（録画予約機能、デジタル放送番組−インターネット放送番組間の番組リンク機能等）などを記録するようにしても良い。
以上のように、コンテンツ利用実績収集システム１では、複数の方法で収集した利用実績を、配信センター１０１あるいは端末装置１０２で連携させることによって、サービスプロバイダやユーザに対して、セキュアかつ多様な利用実績を提供することができる。
【０２１６】
なお、本発明における実施の形態では、端末装置１０２における利用実績取得部として、１つの第１の利用実績を取得する構成要素（第１の利用実績取得部１５０５）と、２つの第２の利用実績を取得する構成要素（第２の利用実績取得部１５２３、第３の利用実績取得部１５５３）を備える場合の例を示したが、これに限られるものではなく、少なくとも１以上の第１の利用実績を取得する構成要素、および、少なくとも１以上の第２の利用実績を取得する構成要素を備えるようにしても良い。
【０２１７】
また、本発明における実施の形態では、第１の利用実績と第２の利用実績とを関連付ける方法の例として、セキュアＤＢ１５０４で保持される端末ＩＤを用いて間接的に関連付ける方法と、第１の利用実績取得部１５０５において、第１の利用実績と第２の利用実績とを直接的あるいは間接的に関連付ける方法を示したが、これに限られるものではなく、第１の利用実績と第２の利用実績とを直接的または間接的に関連付ける方法であれば、その他の方法を用いても良い。例えば、コンテンツ利用実績収集システム１内で一意に特定可能なその他のＩＤ（ユーザＩＤ等）によって対応付けを取るようにしても良い。
【０２１８】
また、本発明における実施の形態では、配信センター１０１の構成について、複数のサーバ装置により実現される場合の例を示したが、これに限られるものではなく、例えば、複数の機能を１つのサーバ装置で実現するように構成しても良い。
また、本発明における実施の形態では、端末装置１０２におけるコンテンツ利用部１５２１で収集する第１の利用実績を、第１の利用実績取得部１５０５により取得する場合の例を示したが、これに限られるものではなく、第１の利用実績取得部１５０５とは異なるコンテンツ利用部１５２０内のセキュアな構成要素を設けるようにしても良い。
【０２１９】
また、本発明における実施の形態では、第２の利用実績として、ＲＴＣＰのＲＲ１１００を用いる場合を挙げたが、ＲＴＳＰによるストリーム要求（ＰＬＡＹ）やＨＴＴＰによるリクエストを第２の利用実績として用いることもできる。
また、本発明における実施の形態において、配信センター１０１に第２の利用実績の収集を制御するための構成を設け、配信センター１０１から端末装置１０２に第２の利用実績の収集を制御する制御情報を送信することにより、端末装置１０２が制御情報に従って第２の利用実績を収集するよう動作させることも考えられる。
【０２２０】
また、本発明における実施の形態では、第２の利用実績は、非セキュアに取得し、または、端末装置１０２から配信センター１０１に非セキュアに送信される場合の例を示したが、これに限られるものではなく、第１の利用実績とは異なる、他のセキュアな利用実績と連携することによっても、サービスプロバイダ、あるいは、ユーザに対して有用な利用実績を取得できると考えられる。すなわち、複数の利用実績を相補的に連携させる等によって、サービスプロバイダやユーザに対して有用な情報が提供できる場合は、利用実績がセキュアであるか否かについては問わないと考えて良い。
【０２２１】
また、本発明における実施の形態では、図９に示す利用実績返却条件９１３について、権利管理部１５００のみが用いる条件である場合の例を示したが、これに限られるものではなく、コンテンツ利用部１５２０が用いる条件を設定するようにしても良い。
また、本発明における実施の形態では、第１の利用実績をＬＴ８００に設定して、端末装置１０２から配信センター１０１に送信するようにしたが、これに限られるものではなく、端末装置１０２から配信センター１０１へのＬＴ８００の送信タイミングと連動して、ＬＴ８００以外のデータ構造を用いることによって、端末装置１０２から配信センター１０１に第１の利用実績を送信するようにしても良い。
【０２２２】
また、本発明における実施の形態では、第１の利用実績を用いて、第２の利用実績の信頼性を向上させたり、第２の利用実績を用いて、第１の利用実績で得られる情報を保管したりする例を示したが、これらを常に、全ての利用実績について行う必要はなく、必要に応じて行うことによって、利用実績の傾向を把握したり、抜き打ち的なチェックを行ったりするようにしても良い。
【０２２３】
また、本発明における実施の形態では、端末装置１０２毎に利用実績を収集する場合の例を示したが、例えば、ホームネットワーク等の論理的または物理的なネットワーク内の、ホームサーバまたはチャネルサーバ単位で利用実績を収集するようにしても良い。
また、本発明における実施の形態で示した利用実績に加え、課金の実績（支払い方法、支払い対象、支払い金額等）、機器管理の実績（装置の使用頻度、装置の利用状態、装置のバックアップ状態、インフラ負荷等）、種々のデータ管理の実績（コンテンツ、ライセンス等）、コンテンツの２次利用の実績、ユーザによる番組（コンテンツ）のリクエストの実績などを利用実績として記録するようにしても良い。
【０２２４】
また、配信センター１０１における、その他の利用実績の利用方法として、端末装置１０２から収集した利用実績に基づき、番組間、番組−ＣＭ間等の相関を求めることによって、リピータ率を評価することもできる。また、配信センター１０１において、端末装置１０２から収集した利用実績に基づき、ユーザに人気のないコンテンツの利用条件を廃止するようにしても良い。また、番組データの権利者への利益分配の根拠としたり、ユーザクレームに対する根拠としたり、ユーザサポートのための情報とすることもできる。
【０２２５】
さらに、本発明における実施の形態では、単一の配信経路からコンテンツやライセンス、価値情報等を取り込む場合の例を示したが、デジタル放送とインターネットを併用したり、パッケージメディアとインターネットを併用したりといった、複合的な配信経路から取り込むようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本発明は、通信や放送を用いて、サーバ装置から映像、音楽などのデジタルコンテンツと、デジタルコンテンツの利用を許諾するライセンスを配信し、ユーザが端末装置でデジタルコンテンツを利用するシステムに適しており、特に、端末装置においてライセンスに基づいたデジタルコンテンツの利用制御によりデジタルコンテンツの利用実績を取得し、サーバ装置に利用実績を送信する端末装置、および、端末装置から利用実績を受信し、ユーザのデジタルコンテンツの利用実績を収集可能なサーバ装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用実績収集システム１の全体の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る権利管理サーバ１０１ｂの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るユーザ情報ＤＢ２０１のテーブル構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るコンテンツ鍵ＤＢ２０２のテーブル構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る利用条件ＤＢ２０３のテーブル構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る利用実績収集条件ＤＢ２０４のテーブル構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る第１の利用実績ＤＢ２０５のテーブル構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るＬＴ８００の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る利用実績収集指示タグブロック８０４の構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信サーバ１０１ｃの構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る受信者レポート（ＲＲ）１１００の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る第２の利用実績ＤＢ１０１２のテーブル構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る利用実績管理サーバ１０１ｅの構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る利用実績ＤＢ１３０１のテーブル構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る端末装置１０２の構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係るＥＬＩ１６００の構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る利用実績を含むＬＴ８００の構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る利用実績タグブロック１７０５の構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る端末装置１０２における権利管理サーバ１０１ｂからのＬＴ８００の取得処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態に係る権利管理サーバ１０１ｂにおけるＬＴ発行可否判定処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態に係る権利管理サーバ１０１ｂにおける利用実績収集指示生成処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態に係る端末装置１０２におけるコンテンツ利用処理および利用実績記録処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態に係る端末装置１０２におけるコンテンツ利用処理を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信サーバ１０１ｃにおけるストリーム送出処理を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態に係る端末装置１０２における権利管理サーバ１０１ｂに対する利用実績送信処理を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態に係る利用実績解析部１３１３における第１の利用実績を用いた第２の利用実績のベリファイ処理を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態に係る利用実績解析部１３１３における平均パケット受信率と閾値との比較処理を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態に係る平均パケット受信率が閾値以上である場合を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態に係る平均パケット受信率が閾値未満である場合を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態に係る端末装置１０２における利用実績管理サーバ１０１ｅからの利用実績一覧取得処理を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態に係る端末装置１０２における配信センター１０１へのアンケート送信処理を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の実施の形態に係る端末装置１０２における配信センター１０１に対する第１の利用実績およびＥＰＧ利用実績の送信処理を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の実施の形態に係るＥＰＧデータ３３００の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０２２８】
１    コンテンツ利用実績収集システム
１０１    配信センター
１０１ａ    課金サーバ
１０１ｂ    権利管理サーバ
１０１ｃ    コンテンツ配信サーバ
１０１ｄ    ウェブサーバ
１０１ｅ    利用実績管理サーバ
１０１ｎ    ＬＡＮ
１０２    端末装置
１０３    ネットワーク
２００、１０１０    データベース部
２０１    ユーザ情報ＤＢ
２０２    コンテンツ鍵ＤＢ
２０３    利用条件ＤＢ
２０４    利用実績収集条件ＤＢ
２０５、１０１２、１３０１    利用実績ＤＢ
２１０    ライセンス処理部
２１１    利用実績収集指示部
２１２    ライセンス発行部
２１３    利用実績収集部
２１４、１５０１    送受信部
１０００    ストリーム処理部
１００１    ストリーム要求受信部
１００２    ストリーム送出部
１００３    ストリーム制御部
１０１１    コンテンツＤＢ
１３１１    利用実績送受信部
１３１２    利用実績要求受信部
１３１３    利用実績解析部
１３１４    利用実績提供部
１５００    権利管理部
１５０２    ライセンス取得部
１５０３    コンテンツ利用制御部
１５０４    セキュアＤＢ
１５０５、１５２３、１５５３    利用実績取得部
１５０６    利用実績送信部
１５２０    コンテンツ利用部
１５２１    コンテンツ利用部
１５２２    ストリーム受信部
１５５０    端末アプリケーション
１５５１    ブラウザ
１５５２    ＥＰＧ制御部
【図１】
2004240957.tif 000003
【図２】
2004240957.tif 000004
【図３】
2004240957.tif 000005
【図４】
2004240957.tif 000006
【図５】
2004240957.tif 000007
【図６】
2004240957.tif 000008
【図７】
2004240957.tif 000009
【図８】
2004240957.tif 000010
【図９】
2004240957.tif 000011
【図１０】
2004240957.tif 000012
【図１１】
2004240957.tif 000013
【図１２】
2004240957.tif 000014
【図１３】
2004240957.tif 000015
【図１４】
2004240957.tif 000016
【図１５】
2004240957.tif 000017
【図１６】
2004240957.tif 000018
【図１７】
2004240957.tif 000019
【図１８】
2004240957.tif 000020
【図１９】
2004240957.tif 000021
【図２０】
2004240957.tif 000022
【図２１】
2004240957.tif 000023
【図２２】
2004240957.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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