(57)【要約】【課題】移動機を用いた決済処理では、決済会社は会員の位置を特定できず、会員本人以外の第三者による不正決済行為を未然に発見し難いという問題があった。【解決手段】位置情報取得機能を持つ移動機１により、店舗２から商品等を購入する決済処理時に、決済会社３に対して通常の秘密情報に加えて、取得した位置情報を通知する。当該通知を受けた決済会社に備えられている決済情報管理サーバ３１が、当該位置情報等と利用履歴データ３１０との比較により、決済の成否を判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機を用いた決済処理を行う決済処理システムにおいて、
前記移動機は、
当該移動機が現在使用されている位置を示す位置情報を取得し、当該取得した位置情報を送信し、
前記決済処理システムは、
前記移動機が送信した前記位置情報を受信する決済情報管理サーバを、
備えており、
前記決済情報管理サーバは、
当該決済情報管理サーバが記憶している利用履歴の位置データと、受信した前記位置情報とを比較し、決済の成否を判定する、
ことを特徴とする決済処理システム。
【請求項２】
前記決済情報管理サーバは、
決済の成否の判定結果を前記移動機に対して送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項３】
過去において、前記位置情報を送信せずに決済処理が行われた場合で、現決済処理において、前記決済情報管理サーバに対して前記位置情報が送信されてきた場合には、
前記決済情報管理サーバは、
前記位置情報が送信されずになされた決済処理で用いられ、前記利用履歴データの一部である店舗データを、位置データとして採用し、前記位置情報と位置データとの比較を行い、決済の成否を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決済処理システム。
【請求項４】
前記決済情報管理サーバは、
前記位置情報を受信したときに、当該位置情報を送信した会員に対する所定のサービス内容を変更する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、決済処理システムに係る発明であって、特に、移動機で取得した位置情報を用いて、決済の成否を判定する決済処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、移動機（携帯電話等）を用いたクレジットカードでの決済処理が行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
当該特許文献１では、移動機に対して、自己が所有するクレジットカードの会員番号や氏名等の秘密情報を打ち込み、当該秘密情報を店舗を介して決済会社に送信することにより決済処理がなされていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１７１３６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の技術では、店舗に直接出向いての決済処理でなく、移動機を用いての遠隔での決済処理であるため、秘密情報（会員の氏名、会員番号等）さえ知ることができれば、クレジットカードの所有者以外の者でも決済処理が行え、不正決済行為が行われる可能性が高かった。
【０００６】
そこで、この発明は、移動機を用いた決済処理において、より安全性の高い、つまり不正決済処理を未然に防止できる決済処理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の決済処理システムは、移動機を用いた決済処理を行う決済処理システムにおいて、前記移動機は、当該移動機が現在使用されている位置を示す位置情報を取得し、当該取得した位置情報を送信し、前記決済処理システムは、前記移動機が送信した前記位置情報を受信する決済情報管理サーバを、備えており、前記決済情報管理サーバは、当該決済情報管理サーバが記憶している利用履歴の位置データと、受信した前記位置情報とを比較し、決済の成否を判定する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
移動機を用いる本発明に係る決済処理システムは、決済処理時に、移動機が受信する現在の位置情報を決済の成否判断要素として用いることを特徴としている。
【０００９】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１０】
＜決済処理システムの概略＞
図１は、本発明に係る決済処理システムの概略を示す図であり、移動機１を用いて店舗２から商品や役務等を購入する際の、決済処理の簡単な流れを示している。ここで、移動機１とは、携帯電話機等のモバイル型の電子機器のことである。
【００１１】
以下、当該決済処理システムによる決済処理方法の概略を説明する。ここで、移動機１は、当該移動機１が現在使用されている位置を示す位置情報の取得可能な機能を有している。
【００１２】
図１において、店舗２から遠隔に位置する、クレジット会社（以下、決済会社と称す）に登録している会員１００が、当該店舗２から商品または役務等を購入しようとする場合、会員１００は移動機１により、まず現在の位置情報を取得する。
【００１３】
当該位置情報の取得方法は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星４から取得してもよく、また放送電波により位置情報を取得してもよい。また、これ以外の手段を用いて位置情報を取得してもよい。図１では、ＧＰＳ衛星４からのＧＰＳ衛星情報４１を用いて、位置情報取得している場合について描かれている。
【００１４】
次に、会員１００は、移動機１により、商品等を購入しようとする店舗２に対して、決済情報を送信する。ここで、決済情報は、上記で取得した位置情報と、決済処理で必要となる会員番号や氏名等の秘密情報とで構成されている。
【００１５】
会員１００からの決済情報を受信した、店舗２に配置されている店舗側サーバは、当該決済情報に店舗情報と金額情報等を付加した決済要求情報を、決済会社３に対して送信する。
【００１６】
したがって、決済会社３で受け取られる決済要求情報は、会員番号等の秘密情報、位置情報、店舗情報および金額情報等から構成されている。
【００１７】
さて、決済会社３には決済情報管理サーバ３１が配置されており、当該決済情報管理サーバ３１が受信した決済要求情報を元に決済の成否を判断する。
【００１８】
決済情報管理サーバ３１には、会員に関する利用履歴データ３１０が記憶されており、決済成否の判断処理は、利用履歴データ３１０の一部である位置データと、決済要求情報の一部である位置情報との比較や、同じく利用履歴データ３１０の一部である会員番号等の秘密データと、決済要求情報の一部である秘密情報との比較などを行うことにより、実施される。
【００１９】
上記での決済成否判断の結果、決済成立の判断が得られた場合には、最終的に、決済が無事終了した旨が会員１００に通知される。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る決済処理システムの具体的な処理の流れを説明する。
【００２１】
＜実施の形態１＞
図２は、本実施の形態に係る決済処理システムの処理の流れを示す図である。
【００２２】
図２において、店舗２からの遠隔地より会員１００が、当該店舗２から商品等を購入しようとする場合、はじめに、会員１００は、移動機１を通じて店舗２（店舗側サーバ）に対して、商品購入要求情報Ｄ１を送信する。
【００２３】
当該商品購入要求Ｄ１を受信した店舗２（店舗側サーバ）では、当該会員１００（移動機１）に対して、決済依頼情報Ｄ２を送信する。
【００２４】
決済依頼情報Ｄ２を受信した会員１００（移動機１）は、移動機１により、現在の位置情報を取得する（ステップＳ１）。当該、位置情報の取得は、会員１００が移動機１を操作することにより取得してもよく、また、予め施されている所定の設定により、決済依頼情報Ｄ２の受信を契機として自動的に位置情報を取得するようにしてもよい。
【００２５】
現在の位置情報を取得した会員１００は、移動機１に対して、自己の会員番号や氏名等の秘密情報を入力し、当該秘密情報に先程取得した位置情報を付加した決済情報Ｄ３を、店舗２（店舗側サーバ）に対して送信する。
【００２６】
決済情報Ｄ３を受け取った店舗２（店舗側サーバ）は、当該決済情報Ｄ３に、店舗情報と、決済に係る金額情報等とを付加した決済要求情報Ｄ４を、決済会社３（決済情報管理サーバ３１）に対して送信する。
【００２７】
決済要求情報Ｄ４を受信した決済会社３（決済情報管理サーバ３１）では、当該決済要求情報Ｄ４を元に決済の成否を判断する（ステップＳ２）。具体的な判断手法を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。ここで、図３は、決済会社３に設置されている決済情報管理サーバ３１における判定処理の流れを示している。
【００２８】
図３において、決済情報管理サーバ３１は決済要求情報Ｄ４を受け取ると、はじめに、当該決済要求情報Ｄ４に位置情報が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ２１）。
【００２９】
今の場合、位置情報が含まれていることを想定しているので、ステップＳ２１で「はい」となり、位置情報が含まれている決済要求情報Ｄ４の受信を確認する（ステップＳ２２）。
【００３０】
次に、決済情報管理サーバ３１では、当該位置情報を元に、正当な会員からの決済処理であることの妥当性を判定する（ステップＳ２３）。ここで、決済情報管理サーバ３１には利用履歴データ３１０が記憶されており、当該利用履歴データ３１０は、会員の氏名、会員番号等の秘密情報に加えて、会員の過去の決済利用履歴（店舗情報、金額情報、位置情報など）に基づいて構成されている。
【００３１】
ステップＳ２３での判定は、受信した位置情報と、決済情報管理サーバ３１が記憶している利用履歴データ３１０の一部である、過去の決済処理に関する位置データとの比較により行われる。
【００３２】
例えば、一時間前に決済処理が福岡で行われた場合には、一時間前の位置データとして「福岡」が記憶されており、現在東京で決済処理が行われた場合には、位置情報として「東京」が送信される。したがって、ステップＳ２３での判定は、福岡（位置データ）と東京（位置情報）との比較により行われる。そして、当該福岡−東京間の距離が一時間で移動可能な距離であるか否かにより、決済の成否判定を行う。
【００３３】
さて、ステップＳ２３において、送信されてきた位置情報に基づいて不正決済が行われていないと判断した場合には、「はい」となり、次の判定処理のためにステップＳ２４へと進む。
【００３４】
これに対して、ステップＳ２３において、不正決済であると判断した場合には、「いいえ」であり、否決の判定結果である決済結果通知情報Ｄ５を店舗２（店舗側サーバ）に対して送信する（ステップＳ２５）。
【００３５】
次に、ステップＳ２４での判定処理は、決済情報管理サーバ３１が記憶している利用履歴データ３１０の一部である、会員番号等の秘密情報に加え過去の決済履歴に基づく店舗情報や金額情報と、今回送信されてきた決済要求情報Ｄ４に含まれている位置情報以外の情報との比較により行われる。
【００３６】
ステップＳ２４での判定の結果、決済に不正がないと判断した場合には、「はい」となり、可決の判定結果である決済結果通知情報Ｄ５を店舗２（店舗側サーバ）に対して送信する（ステップＳ２６）。
【００３７】
これに対して、ステップＳ２４での判定の結果、決済が不正である判断した場合には、「いいえ」となり、否決の判定結果である決済結果通知情報Ｄ５を店舗２（店舗側サーバ）に対して送信する（ステップＳ２５）。
【００３８】
なお、本実施の形態では、ステップＳ２３の判定後にステップＳ２４の判定を行ったが、この順序を逆にしてもかまわない。
【００３９】
以上までが、決済会社３（決済情報管理サーバ３１）での決済要求情報Ｄ４に基づく、決済成否処理の流れである。
【００４０】
さて図２に戻り、決算会社３（決済情報管理サーバ３１）は、図３での判断結果に基づいて店舗２（店舗側サーバ）に対して、可決又は否決の決算結果通知情報Ｄ５を送信し、店舗２（店舗側サーバ）は受信した決算結果通知情報Ｄ５を会員１００（移動機１）に対して送信する。
【００４１】
最終的に、会員１００が可決の決算結果通知情報Ｄ５を受け取った場合には、決済処理が無事に終了したことを認識し、否決の決算結果通知情報Ｄ５を受け取った場合には、決済処理が拒否されたことを認識する。
【００４２】
以上が、本実施の形態における決済処理システムの処理の流れである。
【００４３】
また、本発明の決済処理システムを用いた他の処理の流れを、実施の形態２、実施の形態３にて説明する。
【００４４】
＜実施の形態２＞
図４は、本実施の形態に係る決済処理システムの処理の流れを示す図である。本実施の形態では、秘密情報と位置情報とを別々のステップで決済会社３へ送信する決済処理方法である。以下、詳細を説明する。
【００４５】
図４において、店舗２からの遠隔地より会員１００が、当該店舗２から商品等を購入しようとする場合、はじめに、会員１００は、移動機１を通じて店舗２（店舗側サーバ）に対して、商品購入要求情報Ｄ１を送信する。
【００４６】
当該商品購入要求Ｄ１を受信した店舗２（店舗側サーバ）では、当該会員１００（移動機１）に対して、決済依頼情報Ｄ２を送信する。
【００４７】
さて次に、決済依頼情報Ｄ２を受信した会員１００（移動機１）は、移動機１により、位置情報を含めず、秘密情報Ｄ６のみを店舗２（店舗側サーバ）に対して送信する。
【００４８】
このように、秘密情報Ｄ６のみを送信する状況として、移動機１が地下等の位置情報を受信できない場所に存する場合や、移動機１が位置情報を取得し送信するか否かを選択できる機能（モード）を有している場合で、会員１００が送信しない設定を当該移動機１に対して施した場合（位置情報を取得・送信拒否モードに設定する場合）などがある。
【００４９】
なお、現段階で位置情報も付加した決済情報Ｄ３を、店舗２（店舗側サーバ）に対して送信する場合は、実施の形態１で説明済みなので、ここでの説明は省略する。よって、本実施の形態では、現段階で秘密情報Ｄ６のみが店舗２（店舗側サーバ）に対して送信される場合について説明を進める。
【００５０】
さて、秘密情報Ｄ６を受信した店舗２（店舗側サーバ）は、当該秘密情報Ｄ６に、店舗情報や決済に係る金額情報等を付加した決済要求情報Ｄ７を、決済会社３（決済情報管理サーバ３１）に対して送信する。
【００５１】
決済要求情報Ｄ７を受信した決済会社３（決済情報管理サーバ３１）では、当該決済要求情報Ｄ７を元に、決済の成否判断を開始するする（ステップＳ３）。以下、具体的な判断手法を図３に示すフローチャートをも用いて説明する。ここで、図３は、決済会社３に設置されている決済情報管理サーバ３１における処理の流れを示している。
【００５２】
図３において、決済情報管理サーバ３１が決済要求情報Ｄ７を受け取ると、はじめに、当該決済要求情報Ｄ７に位置情報が含まれているか否かの判定を行う（ステップＳ２１）。
【００５３】
今の場合、位置情報が含まれていないことを想定しているので、ステップＳ２１で「いいえ」となり、店舗２（店舗側サーバ）に対して位置情報要求通知情報Ｄ８を送信する（ステップＳ３１）。そして、決済情報管理サーバ３１は、位置情報が送信されてくるまで待機状態となる（ステップＳ３２）。
【００５４】
図４において、店舗２（店舗側サーバ）が位置情報要求通知情報Ｄ８を受信すると、当該店舗２（店舗側サーバ）は、会員１００（移動機１）に対して当該位置情報要求通知情報Ｄ８を送信する。
【００５５】
会員１００（移動機１）は、位置情報要求通知情報Ｄ８を受け取ると、位置情報を送信する否かの判断を行う（ステップＳ４）。会員１００は、位置情報を送信することを判断した場合には、移動機１の設定を位置情報の取得・送信モードに切り替え、現在の位置情報を取得し、店舗２（店舗側サーバ）に対して当該位置情報Ｄ９を送信する。
【００５６】
店舗２（店舗側サーバ）では、会員１００から送信された位置情報Ｄ９を受けて、当該位置情報Ｄ９を決済会社３（決済情報管理サーバ３１）に対して送信する。
【００５７】
さて、図３に戻って、ステップＳ３２で待機状態となっている決済情報管理サーバ３１が、当該位置情報を受信するとステップＳ３３で「はい」となり、ステップＳ２２へと処理が進む。なお、ステップＳ２２移行の処理は実施の形態１での説明と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００５８】
これに対して、図４のステップＳ４において、会員１００が位置情報を送信できない状況に存する場合、または位置情報を送信しないと判断（希望）した場合等には、待機状態である決済情報管理サーバ３１には、当然、位置情報は送信されてこない。
【００５９】
したがって、待機状態である当該決済情報管理サーバ３１が、予め設定されている所定の時間内に位置情報を受信できなかった場合には、ステップＳ３３で「いいえ」となり、ステップＳ３４での判定処理へと移行する。
【００６０】
ところで、会員１００が決済会社３に対して会員登録を行うに際し、次の３種類の会員登録態様が存在する。
【００６１】
つまり、第一の会員登録態様として、移動機１を用いた決済処理手続きでは、常に位置情報を送信するというもの、第二の会員登録態様として、移動機１を用いた決済処理手続きでは、会員１００の任意選択により位置情報を送信するというもの、さらに第三の会員登録態様として、移動機１を用いた決済処理手続きでは、常に位置情報を送信しないというものがある。
【００６２】
そこで、図３のステップＳ３４に戻り、会員登録の態様が第一の会員登録態様である場合には、「いいえ」となり、否決の判定結果である決済結果通知情報Ｄ５を店舗２（店舗側サーバ）に対して送信する（ステップＳ３５）。
【００６３】
これに対して、会員登録の態様が第二、三の会員登録態様である場合には、その他（位置情報以外）の秘密情報等に基づいた判定を実施し、決済可能と判断した場合には、「はい」となり、可決の判定結果である決済結果通知情報Ｄ５を店舗２（店舗側サーバ）に対して送信する（ステップＳ３６）。
【００６４】
以上までが、決済会社３（決済情報管理サーバ３１）での決済成否の判断処理である（図４のステップＳ５）。
【００６５】
さて図４に戻り、決算会社３（決済情報管理サーバ３１）は、図３での判断結果に基づいて店舗２（店舗側サーバ）に対して、可決又は否決の決算結果通知情報Ｄ５を送信し、店舗２（店舗側サーバ）は、受信した決算結果通知情報Ｄ５を会員１００（移動機１）に対して送信する。
【００６６】
最終的に、会員１００（移動機１）が可決の決算結果通知情報Ｄ５を受け取った場合には、決済処理が無事に終了したことを認識し、否決の決算結果通知情報Ｄ５を受け取った場合には、決済処理が拒否されたことを認識する。
【００６７】
＜実施の形態３＞
図５は、本実施の形態に係る決済処理システムの処理の流れを示す図である。
【００６８】
図５において、会員１００が店舗２（店舗側サーバ）に対して商品購入要求情報Ｄ１を送信してから、決済要求判断（開始）ステップＳ３までの処理は、実施の形態２と同じなので説明を省略する。
【００６９】
さて、本実施の形態においても、現段階では位置情報が決済会社３（決済情報管理サーバ３１）には送信されてきていないので、決済情報管理サーバ３１は、図３のステップＳ２１において、「いいえ」となり、位置情報要求通知情報Ｄ８の送信を行う。
【００７０】
ここで、実施の形態２と異なるのは、店舗２（店舗側サーバ）に対して当該位置情報要求通知情報Ｄ８の送信を行うのではなく、会員１００（移動機１）に対して、直接、位置情報要求通知情報Ｄ８送信することである。
【００７１】
さらに、当該位置情報要求通知情報Ｄ８を受け取った会員１００（移動機１）は、位置情報を送信するか否かの判断を行うが（ステップＳ４）、当該判断の結果、位置情報を取得し送信すると判断した場合には、本実施の形態では決済会社３（決済情報管理サーバ３１）に対して、直接、位置情報を送信する（この点においても、店舗２（店舗側サーバ）を介して決済会社（決済情報管理サーバ３１）に対して位置情報を送信する実施の形態２と異なる）。
【００７２】
なお、これ以降の決済処理の流れは実施の形態２と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００７３】
以上の各実施の形態で記載したように、本実施の形態に係る決済処理システムでは、従来の秘密情報、店舗情報、金額情報等に加えて、移動機１で取得した位置情報をも、決済の成立の有無の判定要素としているので、従来よりも不正決済行為を未然に防止することができる。
【００７４】
したがって、不正決済行為に対する被害額が従来よりも減少するので、決済会社３における保険負担が軽減される。これにより、例えば第一の会員登録態様である会員１００に対しては、保険負担が軽減された分、年会費等の会員費用の軽減を行うこともできる。
【００７５】
図６は、この様子を説明する図である。図６において、会員１００が決済会社３に対して、第一の会員登録態様で会員登録処理を行うと、決済会社３では会費の軽減を行う。
【００７６】
なお、決済情報管理サーバ３１で記憶されている利用履歴データ３１０として、従来の位置データの欄を含まないテーブルデータ３１０ａと、本発明で使用される位置データの欄を設けたテーブルデータ３１０ｂとを別々のテーブルデータとで構成されているものを採用してもよく（図７）、また、一つのテーブルデータに纏めて一元管理してもよい（図８）。
【００７７】
ここで、後者の場合には、過去、移動機１を用いず決済処理が行われた場合には、テーブルデータの当該決済処理が示される箇所の位置データの欄は、空白となる（図８）。
【００７８】
また、過去において、位置情報を通知せずに行われた決済処理を含む場合には、過去の店舗データを位置データとして扱い、決済の成否判定処理を行ってもよい。
【００７９】
つまり、例えば図９において、決済成否の判定対象が「２００２／１２／１４，２０：００」の分だとすると、ステップＳ２３における位置情報「β」との比較対象は、過去の位置データ「α」だけとなるので、店舗データ「Ａ」、「Ｂ」を過去の位置データとして扱い、位置情報「β」との比較対象としてもよい。
【００８０】
これにより、過去の決済処理の利用履歴データの全てを、位置情報との比較判定において有効利用することができる。
【００８１】
また、過去において位置情報を通知して決済処理が行われ、現決済処理では位置情報を通知していない場合には、過去の位置データを店舗データとして扱い、決済の成否判定処理を行ってもよい。
【００８２】
つまり、例えば図１０において、決済成否の判定対象が「２００２／１２／１４，２０：３０」の分だとすると、ステップＳ２４における店舗情報「Ｅ」との比較対象は、過去の店舗データは「Ａ」、「Ｂ」に加えて、店舗データ「Ｃ」、「Ｄ」の代わりに位置データ「α」、「β」を過去の店舗データとして扱い、店舗情報「Ｅ」との比較対象としてもよい。
【００８３】
＜実施の形態４＞
本実施の形態に係る決済処理システムは、上記各実施の形態に係る決済処理システムとほぼ同じであるが、決済情報管理サーバ内で新たな処理が増加した点において異なる。
【００８４】
図１１に、本実施の形態に係る決済処理システムの決済情報管理サーバの処理の流れを示す。
【００８５】
さて、図１１のフローチャートは、図３のフローチャートとほぼ同じであるが、以下の処理が追加されている点において異なる。
【００８６】
当該異なる点は、決済情報管理サーバが位置情報を受信したときに、ステップＳ２６において、可決の判定結果である決済結果通知情報Ｄ５を店舗２（店舗側サーバ）に対して送信した後に、会員に対する所定のサービス内容を変更する（ステップＳ２７）点である。
【００８７】
つまり、位置情報を通知してきた会員に対しては、サービス内容を充実させるのである。その他の処理の流れは、上記各実施の形態で説明した内容と同じなので、ここでの説明は省略する。
【００８８】
ここで、位置情報の通知を条件として所定の充実したサービスを施せるのは、上記実施の形態でも説明したように、不正決済処理を未然に防ぐことができ、保険料の低減が可能となるからである。つまり、保険料の低減分を会員に対するサービスとして還元するのである。
【００８９】
なお、会員に還元されるサービスとして、例えば年会費等の会員費の軽減（図１２のステップＳ２７）や、会員が利用した店舗への利用料の軽減、ポイントの加算、キャッシュバック等のキャンペーンを実施（図１３のステップＳ２７）等がある。
【００９０】
以上のように、本実施の形態に係る決済処理システムでは、決済情報管理サーバにおいて、位置情報が通知されたことを確認した上で、会員に対する所定のサービスを自動的に変更するので、会員の位置情報の発信意欲を増進することができ、当該決済処理システムの実用性がより向上する。また、自動的な処理で所定のサービスが施されるので、人為的なミスや人の手間を煩わせることもなくなり、より質のよい決済処理サービスを会員に提供することができる。
【００９１】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の決済処理システムは、店舗から商品または役務を購入する際に、移動機を用いた決済会社との決済処理を行う決済処理システムにおいて、前記移動機は、当該移動機が現在使用されている位置を示す位置情報を取得し、当該取得した位置情報を送信し、前記決済会社は、前記移動機が送信した前記位置情報を受信する決済情報管理サーバを備えており、前記決済情報管理サーバは、当該決済情報管理サーバが記憶している利用履歴の位置データと、受信した前記位置情報とを比較し、決済の成否を判定するので、移動機を用いた決済処理の不正行為を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る決済処理システムの概略を示す図である。
【図２】本発明に係る決済処理システムの処理の流れを示す図である。
【図３】決済情報管理サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る決済処理システムの処理の流れを示す図である。
【図５】本発明に係る決済処理システムの処理の流れを示す図である。
【図６】会員が決済会社に登録する際の流れを示す図である。
【図７】決済情報管理サーバ内に記憶されている利用履歴データを模式的に示した図である。
【図８】決済情報管理サーバ内に記憶されている利用履歴データを模式的に示した図である。
【図９】決済情報管理サーバでの決済成否判定において、判定処理の形態を説明するための図である。
【図１０】決済情報管理サーバでの決済成否判定において、判定処理の形態を説明するための図である。
【図１１】決済情報管理サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】決済情報管理サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】決済情報管理サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  移動機、２  店舗、３  決済会社、３１  決済情報管理サーバ、４１  ＧＰＳ衛星情報、１００  会員、３１０  利用履歴データ。
【図１】
2004240725.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004240725.tif 000005
【図４】
2004240725.tif 000006
【図５】
2004240725.tif 000007
【図６】
2004240725.tif 000008
【図７】
2004240725.tif 000009
【図８】
2004240725.tif 000010
【図９】
2004240725.tif 000011
【図１０】
2004240725.tif 000012
【図１１】
2004240725.tif 000013
【図１２】
2004240725.tif 000014
【図１３】
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