(57)【要約】【課題】独立かつ同時の１対ｎのマルチポイント接続を可能にする。【解決手段】Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で終端装置１０２とユーザ宅１０４の宅内装置との間の接続を行うＤＳＬ接続装置に、分割されたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、分割されたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域をユーザ宅の複数の宅内装置でシェアしシェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、シェアされたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で終端装置に対する送受信信号の変復調を行う宅内装置用バンド変復調部１３４−１３６、１４６−１４８と、複数の宅内装置と２線電話線１０３で接続される終端装置で宅内装置用バンド変復調部に対向し、シェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、シェアされたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で複数の宅内装置に対する送受信信号の変復調を行う終端装置用バンド変復調部１２４、１２８とを備える。【選択図】　図１
2004104316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で終端装置とユーザ宅の宅内装置との間の接続を行うＤＳＬ接続装置において、
分割された前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、分割された前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域を前記ユーザ宅の複数の宅内装置でシェアし、シェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、シェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で前記終端装置に対する送受信信号の変復調を行う宅内装置用バンド変復調部と、
前記複数の宅内装置と２線電話線で接続される前記終端装置で前記宅内装置用バンド変復調部に対向し、シェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、シェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で前記複数の宅内装置に対する送受信信号の変復調を行う終端装置用バンド変復調部とを備えることを特徴とするＤＳＬ接続装置。
【請求項２】
前記終端装置用バンド変復調部は、前記ＤＳＬ接続装置がＦＴＴＨに使用される場合にはユーザ宅の宅内に設置される前記終端装置に設けられることを特徴とする、請求項１に記載のＤＳＬ接続装置。
【請求項３】
前記終端装置用バンド変調部は、前記ＤＳＬ接続装置がＦＴＴＣ、ＦＴＴＣａｂに使用される場合にはユーザ宅の宅外に設置される前記終端装置に設けられることを特徴とする、請求項１に記載のＤＳＬ接続装置。
【請求項４】
前記終端装置用バンド変調部は、前記ＤＳＬ接続装置がＡＤＳＬ、ＨＤＳＬを含むＤＳＬを通信方式としてインターネットに接続される場合にはインターネットサービスプロバイダの内部に設置される前記終端装置に設けられることを特徴とする、請求項１に記載のＤＳＬ接続装置。
【請求項５】
前記宅内装置用バンド変復調部には宅内用周波数選択部が設けられ、前記宅内用周波数選択部は、前記終端部から受信した信号からシェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域の信号を選別し選別された信号を前記宅内装置用バンド変復調部に復調させ、さらに、前記終端装置用バンド変復調部には終端用周波数選択部が設けられ、前記終端用周波数選択部は、前記複数の宅内装置から受信した信号からシェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域の信号を選別し選別された信号を前記終端装置用バンド変復調部に復調させることを特徴とする、請求項１に記載のＤＳＬ接続装置。
【請求項６】
さらに、前記宅内装置用バンド変復調部、前記終端装置用バンド変復調部には等化部が設けられ、前記宅内装置用バンド変復調部の前記等化部々は前記終端装置から受信する信号を回線損失から復元し、前記終端装置用バンド変復調部の前記等化部は前記複数の前記宅内装置から受信する信号を回線損失から復元することを特徴とする、請求項１に記載のＤＳＬ接続装置。
【請求項７】
さらに、前記宅内装置用バンド変復調部、前記終端装置用バンド変復調部にはシングルトーン送出部が設けられ、前記宅内装置用バンド変復調部の前記シングルトーン送出部は、シェアした前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンを前記終端装置に送出して前記終端装置用バンド変復調部の前記等化部にトレーニングさせ、前記終端装置用バンド変復調部の前記シングルトーン送出部は、シェアした前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンを前記複数の宅内装置に送出して前記宅内装置用バンド変復調部の前記等化部にトレーニングさせることを特徴とする、請求項６に記載のＤＳＬ接続装置。
【請求項８】
前記宅内装置用バンド変復調部の前記等化部の各々、前記終端装置用バンド変復調部の前記等化部はブリッジタップ（ＢＴ）等化器の機能、レベル等化器の機能を有することを特徴とする、請求項６に記載のＤＳＬ接続装置。
【請求項９】
Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で終端装置とユーザ宅の宅内装置との間の接続を行うＤＳＬ接続装置のマルチポイント接続方法において、
分割した前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、分割した前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域を前記ユーザ宅の複数の宅内装置でシェアしシェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、シェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で前記終端装置に対する送受信信号の変復調を行う工程と、
前記複数の宅内装置と２線電話線で接続される前記終端装置で、シェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、シェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で前記複数の宅内装置に対する送受信信号の変復調を行う工程と、
前記終端装置から前記複数の宅内装置への送信信号を復調するためにシェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域の受信信号を選別する工程と、
前記複数の宅内装置から前記終端装置への送信信号を復調するためにシェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域の受信信号を選別する工程と、
前記複数の宅内装置から受信した信号を等化して回線損失から復元する工程と、
前記終端装置から受信した信号を等化して回線損失から復元する工程と、
前記複数の宅内装置からシェアした前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンを受信して前記複数の宅内装置の受信信号の等化のトレーニングを行う工程と、
前記終端装置からシェアした前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンを受信して前記終端装置の受信信号の等化のトレーニングを行う工程とを備えることを特徴とするＤＳＬ接続装置のマルチポイント接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は終端装置とユーザ宅との間の接続を行うＤＳＬ接続装置に関する。特に、本発明は、独立かつ同時の１対ｎのマルチポイント接続を可能にするＤＳＬ接続装置及びそのマルチポイント接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光通信システムでは、ビジネスビル、大規模な企業等に対して光ファイバーを敷設するＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）、ビジネスビル、大規模企業を除く家屋、住宅、店、事務所等の通信設備を提供される施設を含む小規模のユーザ宅に対して敷設時間、敷設コスト等の問題からＦＴＴＣ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｃｕｒｂ）、ＦＴＴＣａｂ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ）、ＰＤＳ（Ｐａｓｓｉｖｅ　Ｄｏｕｂｌｅ　Ｓｔａｒ）等が、以下のように、検討されている。
【０００３】
図９は本発明の前提となる、２線電話線を介して、光終端装置とユーザ宅との間の接続を行うＤＳＬ接続装置の概略構成を示すブロック図である。なお、全図を通して同一の構成要素には同一の番号、符号を付して説明を行う。
ＦＴＴＣ、ＦＴＴＣａｂでは、光回線１０１にはセンター側局であるＣＯ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｏｆｆｉｃｅ）１０２が接続される。
【０００４】
ＣＯ１０２は、光回線１０１を終端する光終端装置であり、ユーザ宅１０４の宅外の近くに設けられる。ＣＯ１０２とユーザ宅１０４との距離は、例えば、約１００ｍである。
この場合、ＣＯ１０２からユーザ宅１０４の宅内装置であるＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｐｒｅｍｉｓｅｓ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１０５のメタリック伝送にはユーザ宅１０４に配線されている既存のメタリック引き込み線で形成される２線電話線１０３が利用される。
【０００５】
ＣＯ１０２にはＯ−Ｅ（光−電気変換部）／Ｅ−Ｏ（電気−光変換部）変換部１２１が設けられ、Ｏ−Ｅ／Ｅ−Ｏ変換部１２１は光回線１０１からの受信光信号を電気信号に変換し、光回線１０１への電気信号を送信光信号に変換する。
Ｏ−Ｅ／Ｅ−Ｏ変換部１２１に接続されるＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）接続部１２２はＤＭＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｍｕｌｔｉ　Ｔｏｎｅ）、Ｃａｐ（Ｃａｒｒｉｅｒｌｅｓｓ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｐｈａｓｅ）方式等の高速通信方式を採用し、ＣＯ１０２とＣＰＥ１０５との間の接続を行う。
【０００６】
すなわち、ＤＳＬ接続部１２２には送受信部１７０が設けられ、送受信部１７０にはＤＳＬ変復調部１７１が設けられる。
ＤＳＬ変復調部１７２はＣＰＥ１０５への下り信号（Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ）の変調を行い、ＣＰＥ１０５からの上り信号（Ｕｐｓｔｒｅａｍ）の復調を行う。
さらに、ＣＰＥ１０５には送受信部１７３が設けられ、送受信部１７３にはＤＳＬ変復調部１７４が設けられる。
ＤＳＬ変復調部１７４はＣＯ１０２への上り信号（Ｕｐｓｔｒｅａｍ）の変調を行い、ＣＰＥ１０５からの下り信号（Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ）の復調を行う。
【０００７】
図１０は図９のＤＳＬ接続部１２２による高速通信方式を説明する図である。本図に示すように、ＣＰＥ１０５からＣＯ１０２への上り信号（Ｕｐｓｔｒｅａｍ）、ＣＯ１０２からＣＰＥ１０５への下り信号（Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ）が異なる周波数帯域で双方向に伝送される。
さらに、ＣＯ１０２のＤＳＬ接続部１２２における送受信部１７０には等化部１７２が設けられ、ＣＰＥ１０５における送受信部１７３には等化部１７５が設けられる。
【０００８】
等化部１７２、等化部１７５は、ブリッヂタップ（ＢＴ）等化器の機能、レベル等化器の機能をそれぞれ有する。
すなわち、ブリッヂタップ（ＢＴ）等化器の機能は、ブリッヂタップ（ＢＴ）の回線損失に対して受信信号を復元し、レベル等化器の機能は、ローディングコイル等の回路損失に対して受信信号を復元する。
【０００９】
等化部１７２、等化部１７５は、その等化特性が伝送路で変動するので、伝送路の変動に応じてトレーニングを行う。
上記ＤＳＬ接続部１２２では、ＣＯ１０２とＣＰＥ１０５とが１対１で接続することしか許容されていない。
すなわち、ユーザ宅１０４の複数の部屋の各々にＣＰＥを設置し、１対ｎのマルチポイント接続であるＣＯ１０２と各ＣＰＥとの間で通信を行うことができない。
【００１０】
以下に、１対ｎのマルチポイント接続例の説明を行う。
図１１は本発明の前提となる１対ｎのマルチポイント接続例を説明する概略構成のブロック図である。本図に示すように、ＣＯ１０２には２線電話線１０３を媒体とした通信手段として、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）がある。ＣＯ１０２はユーザ宅１０４の宅内にて２線電話線１０３の通信を終端し、ルータ機能またはブリッジ機能を有し、イーサネット（登録商標）接続部１６１、ハブ１６２を有する。
【００１１】
ＣＯ１０２のハブ１６２には４線ケーブル１１６、１１７、１１８を介して複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９が接続される。
複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９にはイーサネット（登録商標）接続部１１３、１１４、１１５が設けられる。
このように、ＣＯ１０２のイーサネット（登録商標）接続部１６１、複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９のイーサネット（登録商標）接続部１１３、１１４、１１５のイーサネット（登録商標）機能を用いて、ＣＯ１０２と複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９との間で、１対ｎのマルチポイント接続が可能になる。
【００１２】
このような従来技術として、ユーザ宅に設置されている単一の電話回線にＡＤＳＬモデムが複数接続されていることが周知である（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−１２７８２８号公報（段落番号００２０、００２１、図１）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術では、１対ｎのマルチポイント接続であるＣＯ１０２と各部屋のＣＰＥとの間で通信を行うことができるが、ＣＯ１０２と各部屋のＣＰＥとの間で１対ｎのマルチポイント接続で独立して同時に通信を行うことができないという問題があった。
さらに、複数の４線ケーブル１１６、１１７、１１８を新たに敷設しなければならないという問題があった。
【００１５】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、ＣＯ１０２と各部屋のＣＰＥとの間で１対ｎのマルチポイント接続で独立して同時に通信を可能にし、４線電話線をあらたに敷設する必要がないＤＳＬ接続装置及びそのマルチポイント接続方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記問題点を解決するために、Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で終端装置とユーザ宅の宅内装置との間の接続を行うＤＳＬ接続装置において、分割された前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、分割された前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域を前記ユーザ宅の複数の宅内装置でシェアし、シェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、シェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で前記終端装置に対する送受信信号の変復調を行う宅内装置用バンド変復調部と、前記複数の宅内装置と２線電話線で接続される前記終端装置で前記宅内装置用バンド変復調部に対向し、シェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、シェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で前記複数の宅内装置に対する送受信信号の変復調を行う終端装置用バンド変復調部とを備えることを特徴とするＤＳＬ接続装置を提供する。
【００１７】
この手段により、１対ｎのマルチポイント接続が行われる終端装置とユーザ宅の各部屋の宅内装置との間で独立して同時に通信することが可能になる。さらに、終端装置と複数の宅内装置との間の接続では２線電話線の利用が可能になり、従来のように新たなケーブルの敷設が不要となる。
さらに、前記終端装置用バンド変復調部は、前記ＤＳＬ接続装置がＦＴＴＨに使用される場合にはユーザ宅の宅内に設置される前記終端装置に設けられ、前記ＤＳＬ接続装置がＦＴＴＣ、ＦＴＴＣａｂに使用される場合にはユーザ宅の宅外に設置される前記終端装置に設けられ、前記ＤＳＬ接続装置がＡＤＳＬ、ＨＤＳＬを含むＤＳＬを通信方式としてインターネットに接続される場合にはインターネットサービスプロバイダの内部に設置される前記終端装置に設けられる。
【００１８】
この手段により、ＤＳＬ接続手段を用いる通信媒体に広く、本発明の適用が可能になる。
さらに、前記宅内装置用バンド変復調部には宅内用周波数選択部が設けられ、前記宅内用周波数選択部は、前記終端部から受信した信号からシェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域の信号を選別し選別された信号を前記宅内装置用バンド変復調部に復調させ、さらに、前記終端装置用バンド変復調部には終端用周波数選択部が設けられ、前記終端用周波数選択部は、前記複数の宅内装置から受信した信号からシェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域の信号を選別し選別された信号を前記終端装置用バンド変復調部に復調さる。
【００１９】
この手段により、受信信号の復調時に不要な受信信号の削除が可能になる。
さらに、前記宅内装置用バンド変復調部、前記終端装置用バンド変復調部には等化部が設けられ、前記宅内装置用バンド変復調部の前記等化部々は前記終端装置から受信する信号を回線損失から復元し、前記終端装置用バンド変復調部の前記等化部は前記複数の前記宅内装置から受信する信号を回線損失から復元する。
【００２０】
この手段により、独立かつ同時の１対ｎのマルチポイント接続時に、周波数帯域毎に、通信速度の低下、通信不能といった状況を防止することが可能になる。さらに、前記宅内装置用バンド変復調部、前記終端装置用バンド変復調部にはシングルトーン送出部が設けられ、前記宅内装置用バンド変復調部の前記シングルトーン送出部は、シェアした前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンを前記終端装置に送出して前記終端装置用バンド変復調部の前記等化部にトレーニングさせ、前記終端装置用バンド変復調部の前記シングルトーン送出部は、シェアした前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンを前記複数の宅内装置に送出して前記宅内装置用バンド変復調部の前記等化部にトレーニングさせる。
【００２１】
この手段により、独立かつ同時の１対ｎのマルチポイント接続時に周波数帯域毎に伝送路の変動に応じて等化を行うことが可能になる。
さらに、前記宅内装置用バンド変復調部の前記等化部、前記終端装置用バンド変復調部の前記等化部はブリッジタップ（ＢＴ）等化器の機能、レベル等化器の機能を有する。
この手段により、独立かつ同時の１対ｎのマルチポイント接続時にブリッヂタップ（ＢＴ）の回線損失に対して送信信号を復元し、ローディングコイル等の回路損失に対して送信信号を復元することが可能になる。
【００２２】
さらに、本発明は、Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で終端装置とユーザ宅の宅内装置との間の接続を行うＤＳＬ接続装置のマルチポイント接続方法において、分割した前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、分割した前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域を前記ユーザ宅の複数の宅内装置でシェアし、シェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、シェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で前記終端装置に対する送受信信号の変復調を行う工程と、前記複数の宅内装置と２線電話線で接続される前記終端装置で、シェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で前記複数の宅内装置に対する送受信信号の変復調を行う工程と、前記終端装置から前記複数の宅内装置への送信信号を復調するためにシェアされた前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域の受信信号を選別する工程と、前記複数の宅内装置から前記終端装置への送信信号を復調するためにシェアされた前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域の受信信号を選別する工程と、前記複数の宅内装置の各々から受信した信号を等化して回線損失から復元する工程と、前記終端装置から受信した信号を等化して回線損失から復元する工程と、前記複数の宅内装置からシェアした前記Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンを受信して前記複数の宅内装置の受信信号の等化のトレーニングを行う工程と、前記終端装置からシェアした前記Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンを受信して前記終端装置の受信信号の等化のトレーニングを行う工程とを備えることを特徴とするＤＳＬ接続装置のマルチポイント接続方法。
【００２３】
この手段により、前記発明と同様に、１対ｎのマルチポイント接続が行われる終端装置とユーザ宅の各部屋の宅内装置との間で独立して同時に通信することが可能になると共に、独立かつ同時の１対ｎのマルチポイント接続時に、周波数帯域毎に、通信速度の低下、通信不能といった状況を防止することが可能になる。
【００２４】
さらに、独立かつ同時の１対ｎのマルチポイント接続時に周波数帯域毎に伝送路の変動に応じて等化を行うことが可能になる。
さらに、終端装置と複数の宅内装置との間の接続では２線電話線の利用が可能になり、従来のように新たなケーブルの敷設が不要となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係るＤＳＬ接続装置の概略構成を示すブロック図である。
本図に示に示すように、ユーザ宅１０４の部屋毎に宅内装置である複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９の各々が設置される。
【００２６】
複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９は、各部屋のモジュラーソケット１１０、１１１、１１２を介して、２線電話線１０３に接続される。モジュラーソケット１１０、１１１、１１２は、ユーザ宅１０４の各部屋の壁等に設置される。
複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９は、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域、Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域がそれぞれ分割された所定の、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域（バンド）、Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域（バンド）をそれぞれシェアする。
【００２７】
例えば、ＦＴＴＣ、ＦＴＴＣａｂにおいては、ＣＯ１０２は遠隔中継局等のセンター側局であり、光回線１０１を終端する光終端装置であり、ルータ機能、ブリッジ機能を有する。
ＣＯ１０２とユーザ宅１０４の複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９とは２線電話線１０３を介して接続される。
複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９にはＣＯ１０２への送信を行う送信部１３１、１３２、１３３がそれぞれ設けられ、さらに、ＣＯ１０２からの受信を行う受信部１４０、１４１、１４２がそれぞれ設けられる。
【００２８】
送信部１３１、１３２、１３３には、アップストリームバンドＤＳＬ変調部１３４、１３５、１３６がそれぞれ設けられ、さらに、シングルトーン送出部１３７、１３８、１３９が設けられる。
アップストリームバンドＤＳＬ変調部１３４、１３５、１３６の各々はシェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域の信号を変調して、２線電話線１０３を介して、ＣＯ１０２に送出する。
【００２９】
シングルトーン送出部１３７、１３８、１３９の各々は、シェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンをＣＯ１０２に送出する。
次に、受信部１４０、１４１、１４２には周波数選別部（Ｓｐｌｉｔ　Ｆｉｌｔｅｒ）１４３、１４４、１４５がそれぞれ設けられ、さらに、ダウンストリームバンド復調部１４６、１４７、１４８がそれぞれ設けられ、さらに、等化部１４３、１４４、１４５がそれぞれ設けられる。
【００３０】
周波数選別部１４３、１４４、１４５の各々は周波数帯域フィルタであり、ＣＯ１０２から複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９に受信した信号から複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９の各々にシェアされたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域の信号を選別する。受信信号の復調時に不要な受信信号の削除を行うためである。
ダウンストリームバンド復調部１３４、１３５、１３６の各々は、周波数選別部１４３、１４４、１４５の各々で周波数選別された信号を復調する。
【００３１】
等化部１４９、１５０、１５１の各々はＣＯ１０２からの受信信号を、回路損失から、復元する。周波数帯域毎に、通信速度の低下、通信不能といった状況を防止するためである。
次に、ＣＯ１０２のＯ−Ｅ／Ｅ−Ｏ変換部１２１に接続されるＤＳＬ接続部１２２には複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９への送信を行う送信部１２３、複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９からの受信を行う受信部１２６が設けられる
【００３２】
送信部１２３にはダウンストリームバンドＤＳＬ変調部１２４、シングルトーン送出部１２５が設けられる。
ダウンストリームバンドＤＳＬ変調部１２４はＯ−Ｅ／Ｅ−Ｏ変換部１２１からの信号を、シェアされたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で変調して、２線電話線１０３を介して、ユーザ宅１０４に送出する。
シングルトーン送出部１２５はシェアしたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンをユーザ宅１０４に送出する。
次に、受信部１２６には周波数選別部（Ｓｐｌｉｔ　Ｆｉｌｔｅｒ）１２７、アップストリームバンドＤＳＬ復調部１２８、等化部１２９が設けられる。
【００３３】
周波数選別部１２７は周波数帯域フィルタであり、ＣＯ１０２から複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９に受信した信号から複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９の各々にシェアされたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域の信号を選別する。受信信号の復調時に不要な受信信号の削除を行うためである。
アップストリームバンドＤＳＬ復調部１２８は、２線電話線１０３を介して、複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９からの信号を、シェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域で復調し、Ｏ−Ｅ／Ｅ−Ｏ変換部１２１に送出する。
【００３４】
等化部１２９は複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９の各々からの受信信号を、回路損失から、復元する。周波数帯域毎に、通信速度の低下、通信不能といった状況を防止するためである。
なお、等化部１２９はＣＰＥ１０７、１０８、１０９のシングルトーン送出部１３７、１３８、１３９からのシングルトーンを用いてトレーニングを行う。周波数帯域毎に伝送路の変動に応じて等化を行うためである。
【００３５】
図２は図１におけるＣＯ１０２と複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９との間の上り信号、下り信号の周波数帯域を説明する図である。
本図に示すように、下り（Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ）の周波数帯域を複数の周波数帯域ａ、ｂ、ｃに分割し、Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域を複数の周波数帯域Ａ、Ｂ、Ｃに分割し、分割された周波数帯域がＣＯ１０２と複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９との通信にシェアされる。
【００３６】
具体的には、ＣＯ１０２とＣＰＥ１０７との通信用帯域として、Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域Ａ、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域ａが使用される。
さらに、ＣＯ１０２とＣＰＥ１０８との通信との通信帯域として、Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域Ｂ、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域ｂが使用される。
さらに、ＣＯ１０２とＣＰＥ１０９との通信用帯域として、Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域Ｃ、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域ｃが使用される。
【００３７】
このようにして、ＣＯ１０２と複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９とは、１対ｎのマルチポイント接続で、独立に同時に通信が可能になる。
なお、同時に独立に通信可能な１対ｎのマルチポイント接続が可能になるが、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域、Ｕｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域をシェアしているので、最大Ｒａｔｅは１対１接続の場合に比較して低下する。
さらに、ＣＯ１０２と複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９との間の通信に２線電話線１０３が使用されるので、既存の２線電話線が利用可能になる。
【００３８】
図３は図１におけるＣＯ１０２のＤＳＬ接続部１２２における送信部１２３の具体的構成を示すブロック図である。本図に示すように、送信部１２３のダウンストリームバンドＤＳＬ変調部１２４にはＣＰＥ１０７用変調部２０１、ＣＰＥ１０８用変調部２０２、ＣＰＥ１０９用変調部２０３が設けられ、ＣＰＥ１０７用変調部２０１、ＣＰＥ１０８用変調部２０２、ＣＰＥ１０９用変調部２０３は、複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９の受信部１４０、１４１、１４２のダウンストリームバンド復調部１４６、１４７、１４８にそれぞれ対応し、シェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域で信号を変調する。
【００３９】
送信部１２３のシングルトーン送出部１２５にはＣＰＥ１０７用シングルトーン送出部２０４、ＣＰＥ１０８用シングルトーン送出部２０５、ＣＰＥ１０９用シングルトーン送出部２０６が設けられ、シングルトーン送出部２０４、２０５、２０６はＣＰＥ１０７、１０８、１０９の受信部１４０、１４１、１４２の等化部１４９、１５０、１５１のそれぞれにトレーニングさせるために、周波数分割されたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域ａ、ｂ、ｃにおけるセンター周波数のシングルトーンを送出する。周波数帯域毎に伝送路の変動に応じて等化を行うためである。
【００４０】
図４は図１におけるＣＯ１０２のＤＳＬ接続部１２２における受信部１２６の具体的構成を示すブロック図である。本図に示すように、受信部１２６の周波数選別部１２７にはＣＰＥ１０７用周波数選別部２０７、ＣＰＥ１０８用周波数選別部２０８、ＣＰＥ１０９用周波数選別部２０９が設けられ、ＣＰＥ１０７用周波数選別部２０７、ＣＰＥ１０８用周波数選別部２０８、ＣＰＥ１０９用周波数選別部２０９は、複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９からＣＯ１０２に受信した信号からシェアされたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域の信号を選別する。
【００４１】
さらに、受信部１２６のアップストリームバンドＤＳＬ復調部１２８にはＣＰＥ１０７用復調部２１０、ＣＰＥ１０８用復調部２１１、ＣＰＥ１０９用復調部２１２が設けられ、ＣＰＥ１０７用復調部２１０、ＣＰＥ１０８用復調部２１１、ＣＰＥ１０９用復調部２１２は、複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９の送信部１３１、１３２、１３３のアップストリームバンド変調部１３４、１３５、１３６にそれぞれ対応し、シェアされたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域の復調を行う。
さらに、受信部１２６の等化部１２９にはＣＰＥ１０７用ブリッジタップ（ＢＴ）等化器２１３、ＣＰＥ１０８用ブリッジタップ（ＢＴ）等化器２１４、ＣＰＥ１０９用ブリッジタップ（ＢＴ）等化器２１５、ＣＰＥ１０７用レベル等化器２１６、ＣＰＥ１０８用レベル等化器２１７、ＣＰＥ１０９用レベル等化器２１８が設けられる。
【００４２】
ＣＰＥ１０７用ブリッジタップ（ＢＴ）等化器２１３、ＣＰＥ１０８用ブリッジタップ（ＢＴ）等化器２１４、ＣＰＥ１０９用ブリッジタップ等化器２１５の各々は、ブリッヂタップ（ＢＴ）の回線損失に対して複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９からの受信信号を復元する。
ＣＰＥ１０７用レベル等化器２１６、ＣＰＥ１０８用レベル等化器２１７、ＣＰＥ１０９用レベル等化器２１８の各々は、ローディングコイル等の回路損失に対して複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９からの受信信号を復元する。
【００４３】
図５は図１におけるＣＰＥ１０７（１０８、１０９）の等化部１４９（１５０、１５１）の概略構成を示すブロック図である。
本図に示すように、ＣＰＥ１０７（１０８、１０９）の等化部１４９（１５０、１５１）にはブリッジタップ（ＢＴ）等化器３０１（３０２、３０３）、レベル等化器３０４（３０５、３０６）が設けられる。
ブリッジタップ（ＢＴ）等化器３０１（３０２、３０３）はブリッヂタップ（ＢＴ）の回線損失に対してＣＯ１０２からの受信信号を復元する。
【００４４】
レベル等化器３０４（３０５、３０６）はローディングコイル等の回路損失に対してＣＯ１０２からの受信信号を復元する。
図６は図１におけるＣＯ１０２と複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９との一連の動作を説明する図である。本図に示すように、フェーズ（Ｐｈａｓｅ）１では、ＣＯ１０２のＤＳＬ接続部１２２の送信部１２３におけるシングルトーン送出部１２５から複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９の受信部１４０、１４１、１４２における等化部１４９、１５０、１５１の各々にシェアされたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域ａ、ｂ、ｃにおけるセンター周波数ａ０、ｂ０、ｃ０のシングルトーンが送出される。
【００４５】
複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９の受信部１４０、１４１、１４２における周波数選別部１４３、１４４、１４５の各々では送出されたセンター周波数ａ０、ｂ０、ｃ０のシングルトーンが選別され、選別されたシングルトーンを用いて、等化部１４９、１５０、１５１の各々がトレーニングを行う。
フェーズ（Ｐｈａｓｅ）２では、ＣＯ１０２からのシングルトーンのリフレクションとして、複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９の送信部１３１、１３２、１３３におけるシングルトーン送出部１３７、１３８、１３９からＣＯ１０２にシェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域Ａ、Ｂ、Ｃにおけるセンター周波数Ａ０、Ｂ０、Ｃ０のシングルトーンが送出される。
【００４６】
ＣＯ１０２の受信部１２６における周波数選別部１２７では送出されたセンター周波数Ａ０、Ｂ０、Ｃ０のシングルトーンが選別され、選別されたシングルトーンを用いて、等化部１２９がトレーニングを行う。
フェーズ（Ｐｈａｓｅ）３では、ＣＯ１０２の等化部１２９、複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９の等化部１４９、１５０、１５１のトレーニング後、ＣＯ１０２とＣＰＥ１０７、１０８、１０９の各々とは、回線損失を復元しながら、シェアされたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域ａ、ｂ、ｃ、シェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域Ａ、Ｂ、Ｃを介して、１対ｎのマルチポイント接続で、独自に同時に通信を行うことが可能になる。
【００４７】
図７は図１の変形例に係る概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、ＦＴＴＨの場合にはＣＯ１０２がユーザ宅１０４の宅内に設けられる。このように、ＦＴＴＣ、ＦＴＴＣａｂだけでなく、ＦＴＴＨにも本発明の適用が可能になる。
図８は図１の他の変形例に係る概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、ＡＤＳＬ、ＨＤＳＬを含むＤＳＬの通信方式の場合には、ＣＯ１０２がインターネットサービスプロバイダの内部に設けられる。このように、光通信だけでなく、ＡＤＳＬ、ＨＤＳＬを含むＤＳＬの通信方式によるインターネットへの接続にも本発明の適用が可能になる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザ宅の複数の宅内装置の各々で、シェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で終端装置に対する送受信信号の変復調を行い、複数の宅内装置の各々と２線電話線で接続される終端装置で、シェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域、Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域で複数の宅内装置に対する送受信信号の変復調を行い、終端装置から複数の宅内装置への送信信号を復調するためにシェアされたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域の受信信号を選別し、複数の宅内装置から終端装置への送信信号を復調するためにシェアされたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域の受信信号を選別し、複数の宅内装置の各々から受信した信号を等化して回線損失から復元し、終端装置から受信した信号を等化して回線損失から復元し、複数の宅内装置からシェアしたＵｐｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンを受信して複数の宅内装置の受信信号の等化のトレーニングを行い、終端装置からシェアしたＤｏｗｎｓｔｒｅａｍの周波数帯域のセンター周波数のシングルトーンを受信して終端装置の受信信号の等化のトレーニングを行うようにしたので、終端装置とユーザ宅の各部屋の宅内装置との間で１対ｎのマルチポイント接続で独立して同時に通信することが可能になると共に、独立かつ同時の１対ｎのマルチポイント接続時に、周波数帯域毎に、通信速度の低下、通信不能といった状況を防止することが可能になる。
【００４９】
さらに、独立かつ同時の１対ｎのマルチポイント接続時に周波数帯域毎に伝送路の変動に応じて等化を行うことが可能になる。
さらに、終端装置と複数の宅内装置との間の接続では２線電話線の利用が可能になり、従来のように新たなケーブルの敷設が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＤＳＬ接続装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるＣＯ１０２と複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９との間の上り信号、下り信号の周波数帯域を説明する図である。
【図３】図１におけるＣＯ１０２のＤＳＬ接続部１２２における送信部１２３の具体的構成を示すブロック図である。
【図４】図１におけるＣＯ１０２のＤＳＬ接続部１２２における受信部１２６の具体的構成を示すブロック図である。
【図５】図１におけるＣＰＥ１０７（１０８、１０９）の等化部１４９（１５０、１５１）の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図１におけるＣＯ１０２と複数のＣＰＥ１０７、１０８、１０９との一連の動作を説明する図である。
【図７】図１の変形例に係る概略構成を示すブロック図である。
【図８】図１の他の変形例に係る概略構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の前提となる、２線電話線を介して、光終端装置とユーザ宅との間の接続を行うＤＳＬ接続装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】図９のＤＳＬ接続部１２２による高速通信方式を説明する図である。
【図１１】本発明の前提となる１対ｎのマルチポイント接続例を説明する概略構成のブロック図である。
【符号の説明】
１０１…光回線
１０２…ＣＯ
１０３…２線電話線
１０４…ユーザ宅
１０７、１０８、１０９…ＣＰＥ
１１０、１１１、１１２…モジュラーソケット
１２１…Ｏ−Ｅ／Ｅ−Ｏ変換部
１２２…ＤＳＬ接続部
１２４…ダウンストリームバンドＤＳＬ変調部
１２８…アップストリームバンドＤＳＬ復調部
１２３、１３１、１３２、１３３…送信部
１３４、１３５、１３６…アップストリームバンドＤＳＬ変調部
１３７、１３８、１３９…シングルトーン送出部
１２６、１４０、１４１、１４２…受信部
１２７、１４３、１４４、１４５…周波数選別部（Ｓｐｌｉｔ　Ｆｉｌｔｅｒ）
１４６、１４７、１４８…ダウンストリームバンドＤＳＬ復調部
１２９、１４９、１５０、１５１…等化部
２０１…ＣＰＥ１０７用変調部
２０２…ＣＰＥ１０８用変調部
２０３…ＣＰＥ１０９用変調部
２０４…ＣＰＥ１０７用シングルトーン送出部
２０５…ＣＰＥ１０８用シングルトーン送出部
２０６…ＣＰＥ１０９用シングルトーン送出部
２０７…ＣＰＥ１０７用Ｓｐｌｉｔ　Ｆｉｌｔｅｒ
２０８…ＣＰＥ１０８用Ｓｐｌｉｔ　Ｆｉｌｔｅｒ
２０９…ＣＰＥ１０９用Ｓｐｌｉｔ　Ｆｉｌｔｅｒ
２１０…ＣＰＥ１０７用復調部
２１１…ＣＰＥ１０８用復調部
２１２…ＣＰＥ１０９用復調部
２１３…ＣＰＥ１０７用ブリッジタップ（ＢＴ）等化器
２１４…ＣＰＥ１０８用ブリッジタップ（ＢＴ）等化器
２１５…ＣＰＥ１０９用ブリッジタップ（ＢＴ）等化器
２１６…ＣＰＥ１０７用レベル等化器
２１７…ＣＰＥ１０８用レベル等化器
２１８…ＣＰＥ１０９用レベル等化器
３０１、３０２、３０３…ブリッジタップ（ＢＴ）等化器
３０４、３０５、３０６…レベル等化器
【図１】
2004104316.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004104316.tif 000009
【図８】
2004104316.tif 000010
【図９】
2004104316.tif 000011
【図１０】
2004104316.tif 000012
【図１１】
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