(57)【要約】【課題】バグフィルタ内に火災が生じても消火活動を行いながら被処理ガスを除塵処理する。【解決手段】バグフィルタ１において、濾布１４の洗浄配管系に、濾布１４の火災時に消火媒体を供給する第一消火手段２を具備する。第一消火手段２は、適時、消火媒体を瞬時供給する。また、バグフィルタ１において、処理室１１内に堆積したダストに消火媒体を供する第二消火手段３を備えるとよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バグフィルタにおいて、濾布の洗浄配管系に、濾布の火災時に消火媒体を供給する消火手段を具備したこと
を特徴とするバグフィルタ。
【請求項２】
消火手段は消火媒体を瞬時供給すること
を特徴とする請求項１記載のバグフィルタ。
【請求項３】
前記バグフィルタ内に堆積したダストに消火媒体を供する消火手段を備えたこと
を特徴とする請求項１または２記載のバグフィルタ。
【請求項４】
消火手段はバグフィルタにおける被処理ガスの導入配管系に消火媒体を注入すること
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のバグフィルタ。
【請求項５】
間接加熱により被処理物を加熱加工処理する加熱処理装置と、前記加熱加工処理装置から排出されたガスが供されるバグフィルタと、
前記バグフィルタにおける濾布の洗浄配管系に設けられ濾布火災時に消火媒体を供給する消火手段と、を備えたこと
を特徴とする加熱処理施設。
【請求項６】
前記バグフィルタ内に堆積したダストに消火媒体を供する消火手段を備えたこと
を特徴とする請求項５記載の加熱処理施設。
【請求項７】
消火手段はバグフィルタにおける被処理ガスの導入配管系に消火媒体を注入すること
を特徴とする請求項６記載の加熱処理施設。
【請求項８】
バグフィルタにおける濾布の火災を感知する火災感知器と、前記濾布の洗浄配管系に消火媒体を供給する消火手段とを備え、
前記火災検知器が火災を感知すると、前記消火手段は前記洗浄配管系に消火媒体を供給して濾布を消火処理と共にこの濾布に付着したダストを除去すること
を特徴とするバグフィルタの防災システム。
【請求項９】
バグフィルタにおける濾布の火災を感知する火災感知器と、前記濾布の洗浄配管系に消火媒体を供給する第一消火手段と、前記バグフィルタ内に堆積したダストに消火媒体を供する第二消火手段とを備え、
前記火災検知器が火災を感知すると、第一消火手段は消火媒体を前記洗浄配管系に供給して濾布を消火処理すると共にこの濾布に付着したダストを除去し、第二消火手段は前記バグフィルタ内の堆積ダストに消火媒体を供すること
を特徴とするバグフィルタの防災システム。
【請求項１０】
第一消火手段は、消火媒体を瞬時供給すること
を特徴とする請求項８または９に記載のバグフィルタの防災システム。
【請求項１１】
第二消火手段は、バグフィルタにおける被処理ガスの導入配管系に消火媒体を注入すること
を特徴とする請求項９または１０記載のバグフィルタの防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の被処理物（例えば廃棄物等）を乾燥、熱分解処理（例えば炭化処理）する加熱処理施設で発生した排ガスを浄化するバグフィルタにおける火災を防止するもの関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、各種汚泥、有機性廃棄物、生産活動で発生した端材などは、産業廃棄物として乾燥処理、熱分解処理（炭化など）などの加熱処理に供されている。
【０００３】
前記加熱処理としては、通常、間接加熱方式が採用されている。間接加熱の利点は、被処理物を直接加熱しないで、熱分解により水分を除去して乾燥物を得るか、またはさらに加熱して可燃性の揮発成分を除去して炭化物を得ているので、被処理物の素材の特徴を活かすことができる。
【０００４】
図４は間接加熱方式を採用した加熱処理装置を備えた施設の概略図である。加熱処理装置５は、乾燥炉５１と熱分解炉５２とを備えている。乾燥炉５１及び熱分解炉５２は、ロータリーキルン方式を採用し、被処理物が供される回転炉５１０，５２０と、回転炉５１０，５２１を加熱する加熱ジャケット５１１，５２１を備えている。加熱ジャケット５１２，５２２には熱風炉５３から熱風ガスが供される。乾燥炉５１や熱分解炉５２で得た乾燥物及び炭化物は、肥料資材、園芸用土壌資材として有効利用されている。一方、乾燥炉５１及び熱分解炉５２で発生した水蒸気及び熱分解ガスは、ガス燃焼炉５４に供されて燃焼処理される。
【０００５】
ガス燃焼炉５４で燃焼処理したガスは、ダイオキシンの再合成を回避するため、熱交換器５５において急速冷却した後、バグフィルタ１において排ガス中のダストを除去して浄化処理することが行われている。浄化処理したガスは、ブロアによって煙突から系外に排気される。
【０００６】
ところで、バグフィルタ１に供される被処理ガスの温度は、濾布材の耐熱特性を考慮し、２００℃以下に設定される。このとき、ガス温度が低すぎると、ガス中の水分により湿潤しているダストが濾布に付着して目詰まりを起こすことがあるので、１５０℃以上に設定される。また、ガス中の炭化物や飛灰等のダスト中には、火の粉を含んだものも存在する場合があり、これがバグフィルタ１内の濾布に付着すると消火しないで、濾布を局部的に焼損する可能性がある。濾布の焼損は、バグフィルタ１全体の焼損に発展する可能性があるので、火災に発展する以前に消火する必要がある。
【０００７】
そこで、火災対策として、特許文献１や特許文献２に示されたものが提案されている。特許文献１に開示されたバグフィルタは、バグフィルタ内で分離した飛灰に不活性ガスを注入して飛灰の発火現象を防いでいる。特許文献２に開示されたバグフィルタは、通常操業時に使用する濾布室と、埋火操業時に使用する濾布室とを備え、これらの濾布室を火災等の緊急時に使い分けしている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１２５８（第３頁及び図１）
【０００９】
【特許文献２】
特開平１０−４３５３１（第４頁、図３及び図４）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に開示されたバグフィルタでは、飛灰における火災防火対策に止まり、濾布の火災についての対策は何ら考慮されていない。したがって、濾布に火災が生じた場合、バグフィルタの稼動を停止せざるをえない。
【００１１】
また、特許文献２に開示されたバグフィルタは、複数の濾布室を備え、火災時に緊急用の濾布室を使用するので、バグフィルタが大掛かりものとなり、イニシャルコスト及びランニングコストが高くつく。
【００１２】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、その目的は、バグフィルタ内に火災が生じても消火活動を行いながら、被処理ガスを未処理のまま直接大気中に排気させることなく、被処理ガスを除塵処理することができる安全且つ簡素なバグフィルタとその防災システム及びこれを備えた加熱処理施設の提供にある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のバグフィルタは、バグフィルタにおける濾布の洗浄配管系に、濾布の火災時に消火媒体を供給する消火手段を具備したことを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載のバグフィルタは、請求項１記載のバグフィルタにおいて、消火手段は消火媒体を瞬時供給することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載のバグフィルタは、請求項１または２記載のバグフィルタにおいて、バグフィルタ内に堆積したダストに消火媒体を供する消火手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載のバグフィルタは、請求項１から３のいずれか１項に記載のバグフィルタにおいて、消火手段はバグフィルタにおける被処理ガスの導入配管系に消火媒体を注入することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の加熱処理施設は、間接加熱により被処理物を加熱加工処理する加熱処理装置と、前記加熱加工処理装置から排出されたガスが供されるバグフィルタと、前記バグフィルタにおける濾布の洗浄配管系に設けられ濾布火災時に消火媒体を供給する消火手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の加熱処理施設は、請求項５記載の加熱処理施設において、前記バグフィルタ内に堆積したダストに消火媒体を供する消火手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の加熱処理施設は、請求項６記載の加熱処理施設において、消火手段はバグフィルタにおける被処理ガスの導入配管系に消火媒体を注入することを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載のバグフィルタの防災システムは、バグフィルタにおける濾布の火災を感知する火災感知器と、前記濾布の洗浄配管系に消火媒体を供給する消火手段とを備え、前記火災検知器が火災を感知すると、前記消火手段は前記洗浄配管系に消火媒体を供給して濾布を消火処理と共にこの濾布に付着したダストを除去することを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載のバグフィルタの防災システムは、バグフィルタにおける濾布の火災を感知する火災感知器と、前記濾布の洗浄配管系に消火媒体を供給する第一消火手段と、前記バグフィルタ内に堆積したダストに消火媒体を供する第二消火手段とを備え、前記火災検知器が火災を感知すると、第一消火手段は消火媒体を前記洗浄配管系に供給して濾布を消火処理すると共にこの濾布に付着したダストを除去し、第二消火手段は前記バグフィルタ内の堆積ダストに消火媒体を供することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載のバグフィルタの防災システムは、請求項８または９に記載のバグフィルタの防災システムにおいて、第一消火手段は、消火媒体を瞬時供給することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載のバグフィルタの防災システムは、請求項９または１０記載のバグフィルタの防災システムにおいて、第二消火手段はバグフィルタにおける被処理ガスの導入配管系に消火媒体を注入することを特徴とする。
【００２４】
以上の発明において、消火媒体としては、ガス状のものや固体状のものがある。ガス状のものとしては、例えば、窒素ガス、二酸化炭素ガス等の不活性ガスが挙げられる。固体状のものとしては、炭酸ガスを発生するもの、例えば重炭酸ナトリウムや重炭酸カリウム等の粉体状の炭酸塩が挙げられ、これらが単体または適宜混合されて用いられる。また、前記加熱処理装置としては、廃棄物等の各種被処理物が供される乾燥炉や、乾燥工程や賦活工程等を有する熱分解炉等がある。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について述べる。
【００２６】
図１は、本発明のバグフィルタの実施形態例と濾布火災時の動作を示した概略図である。尚、通常運転時及び濾布洗浄時の概略説明を図２及び図３に示した。
【００２７】
図１に示されたバグフィルタ１は、パルスジェット方式に基づくもので、被処理ガス（例えば熱交換器から排出されたガス）が供給される濾布１４を設けた処理室１１と、濾布１４を通気したガス（処理ガス）が捕集される排気室１２を備えている。バグフィルタ１は例えば図４に示した加熱処理施設５に配置される。
【００２８】
処理室１１と排気室１２は、区画板１０によって区画されている。区画板１０は、処理室１１内において円筒器状の濾布１４を複数配置している。濾布１４は、区画板１０の開口部に着脱自在に取り付けた図示省略した円筒器状の支持フレームに支持されている。また、処理ガスが排出される濾布１４の開口部にはベンチュリ１４１が設けられ、系外から導入した圧縮空気による濾布の洗浄を効果的なものにしている。
【００２９】
圧縮空気は圧縮空気導入管１５を介して導入される。圧縮導入配管１５には圧縮空気を濾布１４に供給するためのノズル配管１５１が接続される。ノズル配管１５１には電磁弁等のバルブ１５２が具備されている。ノズル配管１５１は処理室１１内に設けられる濾布１４の数に応じて設けられる。圧縮空気導入管１５にはバグフィルタ１内に火災が発生したとき圧縮空気の導入を遮断するバルブ１５３が設けられている。
【００３０】
本実施形態では、圧縮空気導入管１５に第一消火手段２が具備させている。第一消火手段２は、処理室１１内の濾布火災発生時に消火媒体を圧縮空気導入管１５に供給する装置で、消火媒体を充填したボンベ２０と、消火媒体を供給する供給バルブ２１とを備える。供給バルブ２１は、火災感知器４と制御手段４１とによって制御される。火災感知器４は、処理室１１内に設けられる。火災感知器４は、既知のものでよく、例えば、室内の酸素濃度や温度変化に基づき感知するものがある。尚、消火媒体としては、窒素ガスや二酸化炭素ガスに例示される不活性ガスが用いられる。
【００３１】
また、処理室１１の下部は濾布１４によって分離した飛灰等のダストを捕集するホッパー部１３が形成されている。ホッパー部１３には、コンベアモータＭによって駆動するスクリューコンベア１３１が設けられ、捕集したダスト１４２をバグフィルタ１外に移送できるようにしてある。ここでは、ロータリーバルブ１６を介して回収タンク１７に移送される。回収タンク１７は、バグフィルタ１と気密に連設することが望ましい。バグフィルタ１と回収タンク１７とが気密に連絡されていないと、処理ガスを排出するためのブロア１２１の運転を継続した場合、両者の接続部から空気が流入し、バグフィルタ２内の火災を助長させてしまうからである。
【００３２】
尚、ホッパー部１３内で捕集されたダスト成分の発火現象を防ぐために、バグフィルタ１に第二消火手段３を具備するとよい。第二消火手段３は、消火媒体を充填したボンベ３０と、消火媒体を供給する供給バルブ３１とを備え、第一消火手段２と同様に、火災感知器４と制御手段４１とによって制御される。図１に示されたものは、消火媒体を被処理ガスの導入配管に注入する形態となっている。このような形態とすると、消火媒体が被処理ガスと接触するので、被処理ガス中に含まれる火の粉等の火種の消火処理も可能となる。また、第二消火手段３による消火媒体の導入形態はこれに限定されない。例えば、ホッパー部１３の側面から消火媒体を注入してもよい。尚、消火媒体としては、前記不活性ガスや固体状のものが用いられる。固体状のものとしては、例えば重炭酸ナトリウムや重炭酸カリウム等の粉体が単体または適宜混合されて用いられる。
【００３３】
次いで、図１〜図３を参照しながら、バグフィルタ１の動作例を説明する。
【００３４】
バグフィルタ１内に火災が発生していない場合、バグフィルタ１は図２に示した通常運転工程を実行する。すなわち、被処理ガスがブロア１２１の運転によってバグフィルタ１内の処理室１１に導入される。導入された被処理ガスは濾布１４を通過し排気室１２を経て系外に排出される。この際、ガス中の飛灰等のダストが濾布１４によって除去される。このとき、適時、圧縮空気による濾布洗浄工程が実行される。すなわち、図３に示したように、圧縮空気供給管１５から圧縮空気が瞬時供給される。このとき、濾布１４に付着して飛灰等のダスト１４２が払い落とされる。ホッパー部１３に捕集されたダスト１４２はスクリューコンベア１３１によって回収タンク１７に移送される。
【００３５】
ここで、通常運転時または濾布洗浄時、バグフィルタ１内で火災が発生すると、バグフィルタ１は図１に示した消火運転工程に移行する。
【００３６】
すなわち、濾布１４に付着したダストまたはホッパー部１３内に溜まったダストが発火すると、火災感知器４は処理室１１内の温度変化または酸素濃度変化を感じ取り、バグフィルタ１内の火災を感知する。火災報知器１が火災を感知すると、バルブ１５３が閉に制御されて、圧縮空気の導入が遮断される。この際、ブロア１２１は引き続き運転させて、被処理ガスの導入を継続させてもよい。次いで、第一消火手段２における供給バルブ２１が起動し、消火媒体が圧縮空気導入管１５を介して濾布１４に供される。このとき、適宜、供給バルブ２１を開閉動作させて消火媒体の瞬時供給が併用される。濾布１４に達した消火媒体は濾布１４の繊維構造に含浸すると、濾布１４上の発火部分を消火する。これと同時に、濾布１４に付着している発火した成分は消火処理され、直ちに払い落とされる。この際、同時に発火していない飛灰等のダスト成分も払い落とされる。また、濾布１４の発火していない部分は、消火媒体に曝されているので、発火することはない。濾布１４から払い落とされた飛灰等のダスト１４２は、スクリューコンベア１３１によって回収タンク１７に移送される。このとき、第二消火手段３が具備されている場合、適時作動（例えば連続運転または断続運転）し、移送中のダスト１４２に消火媒体が散布される。これにより、堆積したダスト１４２の発火を防ぐことができる。
【００３７】
濾布１４の消火処理後、バグフィルタ１は通常運転工程を実行する。このとき、一定時間、消火媒体の瞬時供給を併用するとよい。これにより、濾布の発火現象の再発を抑制できる。
【００３８】
このようにして、バグフィルタ１は、処理室１１内に火災が生じても、消火活動を行いながらも、被処理ガスの除塵処理を行うことができる。尚、これまでの説明から明らかなことであるが、本発明のバグフィルタの防災システムは図示された形状すなわち円筒器状以外の濾布を採用したパルスジェット方式のバグフィルタにおいても適用できることはいうまでもない。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は以下の効果を奏する。
【００４０】
バグフィルタにおいて濾布に火災が発生しても、濾布を洗浄するガスを供給する供給管に消火媒体を導入し、消火媒体を濾布に直接供しているので、濾布に付着している飛灰等のダストに含まれる火種を落とすことができ、濾布の焼損を防止できる。
【００４１】
また、濾布から落ちたダストにおいては、必要に応じて、新たに消火媒体を供しているので、バグフィルタ内の火災の再発を防ぐことができる。
【００４２】
さらに、濾布の火災が生じても、被処理ガスの導入を継続できるので、被処理ガスを未処理のまま直接大気中に排気させることはない。
【００４３】
したがって、本発明によれば、バグフィルタ内に火災が生じても消火活動を行いながら、被処理ガスを未処理のまま直接大気中に排気させることなく、被処理ガスを除塵処理することができる安全且つ簡素なバグフィルタとこの防災システム及びこれを備えた加熱処理施設を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバグフィルタの実施形態例と消火運転工程を説明した概略図。
【図２】本発明のバグフィルタの通常運転工程を説明した概略図。
【図３】本発明のバグフィルタの濾布洗浄工程を説明した概略図。
【図４】バグフィルタの実施形態。
【符号の説明】
１…バグフィルタ、１０…区画板、１１…処理室、１２…排気室、１２１…ブロア、１３…ホッパー部、１３１…スクリューコンベア、Ｍ…コンベアモータ、１４…濾布、１４１…ベンチュリ、１４２…捕集ダスト、１５…圧縮空気導入管、１５１…ノズル配管、１５２，１５３…バルブ、１６…ロータリーバルブ、１７…回収タンク
２…第一消火手段、２０…ボンベ、２１…供給バルブ
３…第二消火手段、３０…ボンベ、２２…供給バルブ
４…火災感知器、４１…制御盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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