(57)【要約】【課題】画像形成用ベースの要件をすべて満たし、かつ、１回のインライン操業で製造することができる複合材料を提供すること。【解決手段】画像形成層及び少なくとも１層の補剛層を含んで成り、該補剛層がポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含むことを特徴とする画像形成部材。支持体シートを用意し、該支持体シートに、ポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む少なくとも１層の補剛層を接触させ、そして該補剛層の上に画像形成層を適用することを特徴とする、画像形成部材の形成方法。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成層及び少なくとも１層の補剛層を含んで成り、該補剛層がポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含むことを特徴とする画像形成部材。
【請求項２】
支持体シートを用意し、該支持体シートに、ポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む少なくとも１層の補剛層を接触させ、そして該補剛層の上に画像形成層を適用することを特徴とする、画像形成部材の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成媒体に関する。好ましい形態において、本発明は写真媒体、インクジェット媒体、熱媒体及び電子写真媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
印刷画像形成支持体は、画像形成用途において消費者に幅広く受け入れられるために、好ましい坪量、厚さ、剛性、平滑度、光沢、白色度及び不透明度に対する要件に見合わなければならない。画像媒体の典型的な範囲から外れた特性を有する支持体は、消費者には受け入れられにくい。
【０００３】
これらの基本的な要件に加えて、画像形成支持体には、この支持体上への画像形成様式に関連する他の特定の要件も課せられる。例えば、印画紙を形成する場合、液状の処理用化学物質による浸透に対して抵抗を有することが重要である。このような抵抗がない場合には、印刷境界上に染みが存在し、これに付随して画像品質が著しく損なわれる。写真用高品質インクジェット紙を形成する場合、この紙はインクによって容易に湿潤され、しかも高濃度のインクを吸収して迅速に乾燥する能力を示すことが重要である。インクが迅速に吸収されなければ、次の印刷物に積み重ねられたときに、要素同士がブロッキングしあうか又はくっつき合ってしまい、汚れと不均一な印刷濃度とを示す。熱媒体の場合、彩度をより高くする、供与体からの色素の転写を最大限にするために、支持体は断熱層を含有することが重要である。
【０００４】
従って、画像形成媒体がいくつかの要件を同時に満たすことが重要である。複数の要件を同時に満たすために当業者に広く用いられている１つの技術は、複数の層を含む複合構造を使用することによるものである。この技術の場合、層のそれぞれが独立又は相乗的に、別個の機能を果たす。例えば、コンベンショナルな印画紙がセルロース紙ベースを含み、このベースの各面に、ポリオレフィン系樹脂層、典型的にはポリエチレンが被着されており、このポリオレフィン系樹脂層が、紙に防水性を提供するのに役立ち、また平滑な表面を提供し、この平滑な表面上には感光性層が形成されることが知られている。米国特許第５，８６６，２８２号明細書に記載されているような別の画像形成材料の場合、二軸延伸ポリオレフィンシートがセルロース紙に押出貼合せされ、これによりハロゲン化銀画像形成層のための支持体を形成する。ここに記載された二軸延伸シートは、同時押出し層と組み合わされたミクロボイド含有層を有しており、これらの同時押出し層は、該ミクロボイド含有層の上下に、ＴｉＯ２のような白色ピグメントを含有している。記載された複合画像形成支持構造は、セルロース紙上にコーティングされたキャスト溶融押出ポリエチレン層を使用する従来技術の印画紙画像形成支持体よりも耐久性が良く、シャープで明るいことが判っている。米国特許第５，８５１，６５１号明細書の場合、無機ピグメントとアニオン系有機バインダとを含む多孔質被膜が、セルロース紙にブレード塗布されることにより、写真画質インクジェット紙を形成する。
【０００５】
上述の画像形成支持体の全てにおいて、個々の層の全てを製造して組み立てるには、多数の操作が必要となる。例えば、印画紙は典型的には、製紙作業と、これに続いてポリエチレン押出被覆作業とを必要とするか、又は、米国特許第５，８６６，２８２号明細書に開示されているように、製紙作業に続いて貼合せ作業が行われる。この貼合せ作業に際しては、ラミネートがさらに別の押出キャスティング作業で製作される。単独のインライン製造工程で製造可能であり、しかもなお、画像形成ベースの厳しい構成要件及び品質要件に見合っているような画像形成支持体が必要である。
【０００６】
伝統的な画像形成ベースは、生紙ベースから成っている。例えば現在製造されている典型的な印画紙の場合、印画紙の重量のほぼ７５％が生紙ベースを含む。生紙ベースは典型的には高モジュラスの低コスト材料ではあるものの、製紙法に関して重大な環境問題が存在する。より環境に優しい代わりの原料及び製造法が必要である。環境への影響を最小限に抑えることに加えて、可能であれば、顧客によって評価された画像形成ベースの構成要件、すなわち画像形成支持体の強さ、剛性、表面特性を犠牲にすることなしに、生紙ベース含量を低減することが重要である。
【０００７】
上述の問題の当然の結果として、印画紙のリサイクル可能性が重要である。現存の印画紙はリサイクルすることができない。なぜならば、これらの印画紙は、ポリエチレンと生紙ベースとから成る複合体であり、従って、ポリマー回収プロセス又は紙回収プロセスを用いてリサイクルすることはできないからである。著しく高含量のポリマーを含む印画紙はあえて、ポリマー回収プロセスを用いてリサイクルされている。
【０００８】
既存の複合カラー紙構造は、製造作業中、仕上げ作業中及び加工作業中にカールさせられるのが典型的である。このようなカールは主として内部応力に起因する。これらの内部応力は、製造作業中及び乾燥作業中、並びに保管作業中に複合構造の種々の層内に形成される（コア残留カール）。加えて複合構造の種々異なる層が、湿度に対して異なる感受性を示すので、画像形成ベースのカールは、すぐ近くの環境の湿度との関連において変化する。湿度との関連におけるカール感受性を最小限にするか、又は理想的にはカール感受性を示さない画像形成支持体が必要である。
【０００９】
従って画像形成媒体の厳しく多様な要件は、材料及び加工技術のコンスタントな進化を必要とする。ポリマーフォームのような当業者によく知られた１つの技術は、食品及び飲料の容器、パッケージ、家具、家庭電化製品に以前からかなり使用されている。ポリマーフォームは気泡ポリマー、発泡プラスチック又は膨張プラスチックとも呼ばれている。ポリマーフォームは、連続的な固形ポリマー・マトリックスと、気相とを含む多相系である。例えば米国特許第４，８３２，７７５号明細書に開示された複合フォーム／フィルム構造は、ポリスチレンフォーム支持体と、このポリスチレンフォーム支持体の少なくとも一方の主表面に被着された延伸ポリプロピレンフィルムと、このポリプロピレンフィルムをポリスチレンフォーム支持体の前記主表面に固定するアクリル系接着剤成分とを含む。前記複合フォーム／フィルム構造は、熱成形のようなコンベンショナルな方法により成形されて、カップ、ボウル及び皿、並びにカートン及び容器を含む多くのタイプの実用品を提供することができる。これらの実用品は、耐破壊性、耐屈曲亀裂性、耐脂性、耐摩耗性、防湿特性及びレジリエンスの優れたレベルを示す。
【００１０】
フォームは画像形成媒体にも限られた範囲で使用されている。例えば、特許２８３９９０５号公報に開示された３層構造は、画像受理側に設けられた発泡ポリオレフィン層と、生紙ベースと、背面側に設けられたポリエチレン樹脂被膜とを含む。発泡樹脂層は、低密度ポリエチレン中の２０重量％二酸化チタン・マスターバッチと、７８重量％ポリプロピレンと、２重量％のＤａｉｂｌｏｗ　ＰＥ−Ｍ２０　（ＡＬ）ＮＫ発泡剤との混合物をＴダイを通して押し出すことにより、形成された。次いでこの発泡シートは、ホットメルト接着剤を用いて紙に貼り合せられた。特開平０９−１２７６４８号公報の開示内容は、特許２８３９９０５号公報に記載された構造の変化態様を強調する。この変化態様の場合、紙ベースの背面に設けられた樹脂が発泡させられており、これに対して、画像受理側の樹脂層は発泡させられていない。別の変化態様が、特開平０９−１０６０３８号公報で強調された４層構造である。この中で、画像受理樹脂層は２つの層、つまり、乳剤と接触している非発泡樹脂層と、紙ベースに付着されている発泡樹脂層とを含む。しかしこれに関してはいくつかの問題がある。前記公報に記載された構造は、１０μｍ〜４５μｍもの薄さの発泡層を使用する必要がある。それというのも発泡樹脂層は、紙ベースに対する既存の樹脂コーティング層と置き換えるのに使用されているからである。この厚さ制限はさらに、印画紙ベースの構造保全性を維持するためにも必要である。それというのも、生紙ベースは、剛性を提供しているからである。発泡技術の当業者に知られているように、特に上述の厚さ範囲において、密度を実質的に低減すると共に、薄い均一な発泡フィルムを形成することは極めて難しい。
【００１１】
画像形成媒体の別の重要な構成要件は曲げ剛性である。画像形成要素の剛性は、画像形成要素の種々の層のモジュラス、種々の層の位置（具体的には曲げ軸からの距離に関する位置）及び画像形成要素の全厚に関連することはよく知られている。画像形成要素を含む種々の層のモジュラスに対して改善がなされれば、要素の全曲げ剛性を増大することができ、ひいては、画像形成支持体としてのその価値を上げることができる。
【００１２】
ポリオレフィンフィルムのモジュラスを向上させる潜在力を有する有機添加剤が当業者に知られている。有機添加剤、典型的には炭化水素系樹脂は、これがポリオレフィン、例えばプロピレンよりも高いガラス転移温度（Ｔｇ）を示すように組成されるべきである。有機添加剤はまた、プロピレンのようなポリオレフィンとの相溶性を有するべきである。有機添加剤を添加すると、このことが非晶質ポリオレフィンのＴｇを上昇させ、Ｔｇの上昇はやがて非晶質相を緻密化させ、非晶質相の緻密化は結晶領域間の応力移行を増大させ（擬網効果とも呼ばれる）、さらにこの応力移行の増大は剛性を増大させる、と考えられている。例えばＢｏｓｓａｅｒｔ他は米国特許第４，９２１，７４９号明細書において、７０％〜９７％のポリプロピレンと３０％〜３％の水素化樹脂とから成るベース層を含むポリオレフィンフィルムを特許請求している。２０％の水素化樹脂を添加すると、その結果、モジュラスが１０〜２０％だけ上昇することが示されている。Ｋｌｏｓｉｅｗｉｃｚが米国特許第６，２８１，２９０号明細書において、ポリプロピレンと、高密度ポリエチレンと、最低７０℃の環球式軟化点を有する炭化水素系樹脂との混合物を含むポリプロピレン物品（フィルム、ファイバー、シート又はボトル）のためのマスターバッチの製造法を特許請求している。低レベルの炭化水素系樹脂と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を添加すると、押出キャスト・ポリプロピレンフィルムの引張りモジュラスが１５％〜７０％だけ増大すると報告されている。Ｃ−Ｓ　Ｌｉｕによる米国特許第４，３６５，０４４号明細書に開示された押出被覆可能なポリプロピレン組成物は、ビニルトルエンとアルファ−メチルスチレンと低密度ポリエチレンとの水素化コポリマーを含む。１分当たり最大９００フィート（２７４メートル／分）の速度の押出被覆能力と、セルロース支持体への良好な付着とが特許請求されている。
【００１３】
【特許文献１】
米国特許第４３６５０４４号明細書
【特許文献２】
米国特許第４３７８４０４号明細書
【特許文献３】
米国特許第４８３２７７５号明細書
【特許文献４】
米国特許第４９２１７４９号明細書
【特許文献５】
米国特許第５２１３７４４号明細書
【特許文献６】
米国特許第５８５１６５１号明細書
【特許文献７】
米国特許第５８６６２８２号明細書
【特許文献８】
米国特許第５８８８６４３号明細書
【特許文献９】
米国特許第６０３０７４２号明細書
【特許文献１０】
米国特許第６２８１２９０号明細書
【特許文献１１】
特許第２８３９９０５号明細書
【特許文献１２】
特開平９−１０６０３８号公報
【特許文献１３】
特開平９−１２７６４８号公報
【特許文献１４】
特開平９−１７９２４１号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
単独のインライン作業で製造することができ、しかも画像形成ベースの要件全て、特に曲げ剛性要件に見合う複合体が必要となる。効果的にリサイクル可能な、使用される生紙ベースの量を低減する画像形成ベースも必要である。周囲湿度との関連におけるカール傾向に抵抗する画像形成ベースも必要である。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のこれらの目的及びその他の目的は、画像形成層及び少なくとも１層の補剛層を含んで成り、該補剛層がポリオレフィン系ポリマーと、３０℃よりも高い軟化温度を有する非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む、画像形成部材によって達成される。本発明はさらに、フォームポリマーシートを押出し、該フォームポリマーシートを延伸し、ポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む補剛層を、前記延伸フォームポリマーシートに接触させ、そして前記補剛層の上に画像形成層を適用する、画像形成部材の形成方法を記述する。画像形成部材の第２の形成方法は、フォームポリマーシートを押出し、ポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む少なくとも１層の補剛層を、前記フォームポリマーシートに接触させ、前記フォームポリマーシートと前記補剛層とを延伸し、そして前記補剛層の上に画像形成層を適用することを含む。画像形成部材の別の形成方法は、セルロースシートを形成し、ポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む少なくとも１層の補剛層を、前記セルロースシートに接触させ、そして前記補剛層の上に画像形成層を適用することを含む。
【００１６】
本発明は優れた画像形成支持体を提供する。具体的には、本発明は、高い剛性と、優れた平滑度と、高い不透明度と、優れた湿度カール抵抗とを有する画像形成支持体を提供する。１つの実施態様では、本発明は、単独のインライン作業を用いて製造でき、しかも効果的にリサイクルできる画像形成支持体をも提供する。
【００１７】
本発明はいくつかの利点を提供する。本発明は、極端な湿度に晒されたときにカールする傾向が著しく少ない要素又は部材を製造する。１つの実施態様では、単独のインライン作業で要素又は部材を製造する能力は、要素製造コストを著しく軽減し、現世代の画像形成支持体の製造上の欠点、例えば生紙ベースの極めて湿密な仕様及び樹脂コーティング中のピットを最小限にするための仕様を製造する上での欠点を排除することができる。１つの実施態様では、要素又は部材はリサイクルすることにより、ポリオレフィンを埋立て廃棄する代わりに回収して再使用することもできる。
【００１８】
本発明は、特にコアを一方の面又は両面で取り囲むときに、画像形成支持体に所要の剛性を提供する、より高いモジュラスを有する補剛フランジ層を使用することを教示する。これらの高モジュラス補剛フランジ層は、剛性を向上させる有機材料を含んでよい。このような手段を用いて、画像形成ベースの多くの新しい特徴を活用し、製造上の制約を排除することができる。高モジュラス材料又は高モジュラス層は、本明細書中では、１００，０００ｐｓｉ又は６８９ＭＰａよりも大きいモジュラスを有するものとして定義付けされる。
【００１９】
従来の技術は、押出キャストフィルム用途に有機補剛添加剤を適用することを教示するに留まっている。画像形成要素にこのような補剛添加剤を適用する従来技術はない。伝統的な画像形成要素は、これらの曲げ剛性の大部分をセルロース紙支持体から導き出し、従って、有機補剛添加剤の使用を必要としない。しかし、フォームコア画像形成要素の場合、このような技術が、ポリオレフィンフォーム要素及び押出被覆法にとって実行可能であることが示されるならば、このような技術は潜在的に有意に適用される。Ｃ−Ｓ　Ｌｉｕは米国特許第４，３６５，０４４号明細書において、ビニルトルエンとアルファ−メチルスチレンと低密度ポリエチレンとの水素化コポリマーを含む押出被覆可能なポリプロピレン組成物を開示している。１分当たり最大９００フィート（２７４ｍ／分）の押出被覆能力及びセルロース支持体への良好な付着力が特許請求されている。しかしこのような組成物は、画像形成要素における使用には適さない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明は、画像形成層及び少なくとも１層の補剛層を含んで成り、該補剛層が、ポリオレフィン系ポリマーと、好ましくは３０℃よりも高い軟化温度を有する非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む、画像形成部材を記述する。好ましい実施態様では、補剛層は支持体に固定され、これにより、コア層、少なくとも１層の補剛フランジ層、及び補剛フランジ層上に適用された画像形成層を含む複合体が形成される。本発明はさらに、この画像形成部材の形成方法を記述する。なお、１つの方法において記載されるセルロースシートは、無機コーテッド・セルロースシート、例えば紙又は布地であってもよい。さらに、本明細書中に記載されたこの方法及びその他の方法は、８〜２４個の炭素主鎖単位を有する炭化水素系樹脂を含有してもよい。このような樹脂は、純粋モノマー炭化水素系樹脂であるか、又は、水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、部分水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、全水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド又はポリテルペンの物理的ブレンドであってよい。さらに、この方法の補剛層は、全不透明度を向上させるために、タルク及び／又はＴｉＯ２を含有してもよい。なお、当業者に知られたほとんどいずれの白色ピグメントも、本発明に有用である。さらに、この方法によりこのような画像形成要素を形成する上で、補剛層と画像形成層との間に、ポリエチレン層及び／又は下塗り層のような層が設けられてよい。
【００２１】
画像形成要素又は画像形成部材は、所定の範囲の剛性及び厚さに制約される。剛性が所定の最小剛性を下回る場合には、写真仕上げ装置、特に高速写真処理装置内での搬送中に印刷物を積み重ね、印刷物を運搬する上で、要素に問題が生じる。写真仕上げ装置内での効果的な搬送に必要な最小横方向剛性は、６０ｍＮであると考えられる。剛性が所定の最大値を上回る場合には、写真仕上げ装置内での搬送中に断裁、パンチング、スリッティング及びチョッピングを行う上で、要素に問題が生じる。写真仕上げ装置内での効果的な搬送に必要な最大機械方向剛性は、３００ｍＮであると考えられる。写真仕上げ装置内での搬送上の同様の理由から、画像形成要素の厚さが７５μｍ〜３５０μｍに制約されることも重要である。
【００２２】
画像要素はまた、消費者の好み及び現存の処理機械の制限によって、ほぼ５０ｍＮ〜２５０ｍＮの剛性範囲及びほぼ１００μｍ〜４００μｍの厚さ範囲に制約される。本発明の要素又は部材の構成において、画像形成要素の剛性と、コアの厚さ及びモジュラスと、補剛フランジ層のモジュラスとの間には、或る関係が存在する。すなわち、所与のコア厚に対応して、補剛フランジ要素の厚さを変化させ、且つ／又は補剛フランジ要素のモジュラスを変化させ、且つ／又はコアのモジュラスを変化させることにより、要素の剛性を変えることができる。本発明の補剛効果は、モジュラスを増大させた結果として発生することができ、このモジュラスの増大は剛性を増大させることになる。本発明がコンベンショナルな紙コアに適用される場合、コンベンショナルな紙支持体と同じ剛性を有する支持体又はベースを形成するのに、より薄い紙コアを使用することができる。さらに、ベース層又は支持体層は、画像形成要素又は画像形成部材のコアとして有用であるための望ましい剛性を以前には欠いていた材料から作成することができる。
【００２３】
その結果、所与のコア厚に対応して、画像形成要素又は画像形成部材の目標となる全剛性及び全厚が特定される場合には、補剛フランジ要素の目標となる厚さ及びモジュラスを必然的に制約することができる。逆に、補剛フランジ層の所与の厚さ及びモジュラスに対応して、画像要素の目標となる剛性及び厚さが与えられる場合には、コアの厚さとコアのモジュラスとを必然的に制約することができる。
【００２４】
複合シートの補剛フランジ層は、ホモポリマー、例えばポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル又はその他の典型的な熱可塑性ポリマー、これらのコポリマー又はこれらのブレンド、又は、ポリウレタン及びポリイソシアヌレートのようなその他のポリマー系から製造されてよい。複合シートは、コアマトリックスと同じポリマー材料から成る補剛フランジを有するように製造されてよく、或いは、複合シートはコアマトリックスとは異なるポリマー組成物から成る補剛フランジを有するように製造されてもよい。この複合シート及び複合シートの層は、延伸されてもされなくてもよい。
【００２５】
コア内にはその他の固相が充填剤の形態で存在していてよい。これらの充填剤は、有機（ポリマー又は繊維）源又は無機（ガラス、セラミック、金属）源から成っていてよい。充填剤は、コアの物理特性、光学特性（明度、白色度及び不透明度）、化学特性又は処理特性を向上させるために使用されてよい。
【００２６】
本発明の好ましい貼合せの実施態様の場合、使用される補剛層又はフランジ層は、好ましくは７００ＭＰａ〜１０５００ＭＰａのモジュラスを有する高モジュラスポリマー、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、又はポリスチレン、これらのブレンド又はこれらのコポリマーを含む。これらの高モジュラスポリマーは伸長させられ、配向されている。これらの高モジュラスポリマーには、好適な充填材料が充填されてよく、これにより、ポリマーのモジュラスを増大させ、且つ／又は、不透明度及び平滑度のようなその他の特性を向上させることができる。本発明の好ましい押出被覆の実施例の場合、使用される補剛フランジ層は、高モジュラスの押出被覆可能なポリマー組成物、例えば高密度ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリスチレン、これらのブレンド又はこれらのコポリマーを含む。これらのポリマー組成物には、好適な充填剤が充填されている。一般に使用される無機充填剤のうちのいくつかは、タルク、クレイ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、雲母、水酸化アルミニウム（三水和物）、珪石灰、ガラス繊維及びガラス球、シリカ、種々のケイ酸塩及びカーボンブラックであってよい。使用される有機充填剤のうちのいくつかは、木粉、ジュート繊維、サイザル繊維、ポリエステル繊維であってよい。好ましい充填剤は、タルク、雲母及び炭酸カルシウムである。なぜならば、これらの充填剤は優れたモジュラス向上特性を提供するからである。本発明に有用な押出被覆厚は、１０μｍ〜１５０μｍ、好ましくは２５μｍ〜７５μｍの厚さであってよい。
【００２７】
画像形成要素又は画像形成部材の物理特性、例えばモジュラス及び剛性を向上させるための、貼合せポリマーシート／層又は押出被覆可能な組成物に対するその他の添加剤は、低分子量の実質的に非晶質の樹脂添加剤又はロジン添加剤である。好ましくは水素化された低分子量の樹脂添加剤又はロジン添加剤は、この添加剤が添加されるポリオレフィンよりも低い数平均分子量を有している。添加樹脂又は添加ロジンは天然であっても合成であってもよい。好適な樹脂の例は、非晶質の石油炭化水素、石炭又は石油の誘導体、置換型炭化水素、又は炭化水素誘導体、例えばポリテルペン樹脂、ロジン、ロジン誘導体、及びスチレン樹脂である。これらの材料は、環球式軟化点試験を用いて特徴付けすることができ、典型的には３０℃〜２００℃の範囲、より典型的には７０℃〜１８０℃の範囲の軟化温度を有している。添加樹脂は、マトリックスポリマーよりも高いガラス転移温度（Ｔｇ）を示すべきであり、少なくともある程度、マトリックスポリマーとの相溶性を有するべきである。例えばマトリックスポリマーがポリプロピレンである場合、添加樹脂は、ポリプロピレンよりも高いガラス転移温度を有するべきである。添加樹脂はまた、ポリプロピレンとの相溶性を有するべきである。マトリックスポリマーとの相溶性は、樹脂添加剤の平均分子量を減少させるか、又は、樹脂添加剤を官能化することにより操作することができる。例えば、樹脂添加剤は、極性マトリックスポリマーと共に使用するために、極性官能基で官能化されてよい。
【００２８】
樹脂添加剤は、２重量％濃度〜５０重量％濃度で添加されるのが典型的である。好ましくは樹脂添加剤は、１０重量％濃度〜２０重量％濃度で添加される。２％未満の添加レベルでは、所望のモジュラスにはほとんど変化がない。５０％を上回る添加レベルでは、チルロール剥離が不良のため、処理可能性が懸念されるようになる。樹脂添加剤の一例としては、マスターバッチングされた材料、例えば、ポリプロピレンでマスターバッチングされた水素化シクロペンタジエン（例えばＥｘｘｏｎ　Ｍｏｂｉｌ製のＰＡ−６０９）のようなシクロペンタジエン誘導体、又は、ポリオレフィンでマスターバッチングされた純粋モノマー炭化水素系樹脂（例えばＥａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．製のＰｌａｓｔｏｌｙｎ（登録商標）　Ｐ２５３９）、水素化炭化水素系樹脂とポリマーとの物理的ブレンド（例えばＲｅｓ（登録商標）　Ｐ２５６７）、部分水素化脂肪族炭化水素系樹脂（例えばＲｅｓ（登録商標）　Ａ２６６１）、又は、全水素化脂肪族炭化水素系樹脂（例えばＲｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）　Ｒ１１２５又はＲｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）　Ｖ３１４０）、又は水素化純粋芳香族樹脂（例えばＲｅｇａｌｒｅｚ（登録商標）　１１３９）、又は、ポリテルペン（例えばＰｉｃｃｏｌｙｔｅ（登録商標）　Ｃ１３５）が挙げられる。好ましい炭化水素系樹脂は、８〜２４個の炭素主鎖単位を含有してよい。
【００２９】
最も好ましい実施態様の場合、本発明の画像形成部材はポリマーフォームコアを含む。このポリマーフォームコアは、上側及び下側のフランジ層又は補剛層に付着している。このコアのポリマーフォームは真のフォームであり、気泡ポリマー、発泡プラスチック又は膨張プラスチックとも呼ばれている。ポリマーフォームは、連続的な固形ポリマー・マトリックスと、気相とを含む多相系である。これらの独立気泡フォームは、ボイド含有ポリマー又はボイド含有ポリマー層と同義ではない。ボイド含有ポリマー又はボイド含有ポリマー層は、不相容性の相又はボイド誘発粒子をポリマーマトリックスに添加し、次いで、ボイド誘発粒子の周りで伸長させられるに伴ってマトリックスポリマー内でボイドが形成されるようにマトリックスポリマーを延伸し、ボイド誘発粒子を完成シートのボイド内に残したままにすることにより形成される。これらのフォームは、発泡剤の使用により形成されている。
【００３０】
本発明において有用なポリマーフォームは、２つの相、すなわち固形ポリマーマトリックスと気相とから成るように、発泡剤を使用することにより膨張させられたホモポリマー、例えばポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル又は他の典型的な熱可塑性ポリマー、これらのコポリマー又はこれらのブレンド、又はポリウレタン、ポリイソシアヌレートのようなその他のポリマー系を含んでよい。フォーム中には充填剤の形態で、他の固相が存在していてよい。これらの充填剤は有機（ポリマー、繊維）源又は無機（ガラス、セラミック、金属）源から成っていてよい。これらの充填剤はフォームの物理特性、光学特性（明度、白色度及び不透明度）、化学特性又は処理特性を向上させるために使用されてよい。
【００３１】
これらのポリマーの発泡は、いくつかの機械的、化学的又は物理的な手段によって行うことができる。機械的な方法は、ポリマーの溶融体、溶液又は懸濁液を泡立ててその中に気体を入れ、次いで触媒作用又は熱又はその両方によって前記溶融体、溶液又は懸濁液を硬化させ、こうしてマトリックス中に気泡を閉じ込めることを含む。化学的な方法は、熱を加えることにより、又は重合中の反応発熱を介して、気体、例えば窒素又は二酸化炭素を発生させる化学的発泡剤の熱分解のような技術を含む。物理的な方法は、システム圧を減少させるか、低沸点の液体、例えばフルオロカーボン又は塩化メチレンを蒸発させるか、又は、ポリマーマトリックス内へ中空微小球を取り入れて、ポリマー塊中に溶解された気体を膨張させるような技術を含む。発泡技術は、所望のフォーム密度減少率、所望の特性、及び製造法によって必然的に選択することができる。
【００３２】
本発明の好ましい実施態様の場合、ポリオレフィン、例えばポリエチレン及びポリプロピレン、これらのブレンド及びこれらのコポリマーを、化学的発泡剤、例えば重炭酸ナトリウム及びそのクエン酸との混合物、有機酸塩、アゾジカーボンアミド、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロールニトリル、ジアゾアミノベンゼン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチルテトラミン（ＤＮＰＡ）、水素化ホウ素ナトリウム、及び当業者によく知られたその他の発泡剤とともに、フォームコア内のマトリックスポリマーとして使用することができる。ポリエチレン及びポリプロピレン、これらのブレンド及びこれらのコポリマーが、利用しやすく、使用法が一般的であり、コストが低廉であり、本発明の補剛フランジに対して優れた付着力を有しているので好ましい。好ましい化学的発泡剤は、重炭酸ナトリウム／クエン酸の混合物、アゾジカーボンアミドであるが、他の発泡剤を使用することもできる。所望の場合には、これらの発泡剤は、発泡助剤、成核剤及び架橋剤と一緒に使用することができる。
【００３３】
本発明のコアを備えた補剛フランジ層は、曲げモジュラス、厚さ、表面粗さ及び光学特性、例えば色彩及び不透明度の特定の要件を満たすように選択されてよい。コアを補剛フランジ表皮層と共に製造するか、又は、コア材料上に補剛フランジを押出被覆することによって、補剛フランジ部材はコアと一体的に形成することができ、或いは、補剛層をコア材料に貼合せることができる。補剛フランジ部材とコアとの一体的な押出しがコストの面で好ましい。これらの層は予成形され、互いに付着させられるか、又は、共押出しすることができる。貼合せ技術によって、表皮材料に使用される特性及び材料の範囲が広がる。
【００３４】
コアの厚さの好ましい範囲は２５μｍ〜３５０μｍである。最も好ましい厚さ範囲は７５μｍ〜３５０μｍである。コアの好ましいモジュラスは３０ＭＰａ〜１０５００ＭＰａである。フランジ層の厚さの好ましい範囲は５μｍ〜１７５μｍであり、モジュラスの好ましい範囲は１００ＭＰａ〜１０５００ＭＰａである。これらの範囲は非発泡体、例えば紙を基材とするコア、及びフォームを基材とするコアの範囲全体にわたって好ましい。なぜならば要素の好ましい全厚範囲は１００μｍ〜４００μｍであり、好ましい剛性は５０〜２５０ｍＮであるからである。
【００３５】
非発泡体を基材とするコアの厚さ及びモジュラス、並びに補剛フランジの厚さ及びモジュラスの好ましい範囲は次の通りである：本発明と共に使用されるコアの好ましい厚さの範囲は２５μｍ〜３００μｍであり、本発明の補剛フランジ層の好ましい厚さの範囲は５μｍ〜７５μｍであり、本発明と共に使用されるコアの好ましいモジュラスの範囲は３０００ＭＰａ〜１０５００ＭＰａであり、本発明の補剛フランジ層の好ましいモジュラスの範囲は１００ＭＰａ〜３５００ＭＰａである。それぞれの事例において、上述の範囲は、（ａ）消費者の好み、（ｂ）製造可能性、及び（ｃ）材料選択の理由から好ましい。なお、補剛フランジ及びコアの材料、モジュラス及び厚さは、要素全体の目標となる剛性及び厚さに関連して、最終選択されることになる。
【００３６】
フォームコアの厚さ及びモジュラス、並びに補剛フランジの厚さ及びモジュラスの好ましい範囲は次の通りである：本発明と共に使用されるフォームコアの好ましい厚さの範囲は２００μｍ〜３５０μｍであり、本発明の補剛フランジ層の好ましい厚さは１０μｍ〜１７５μｍであり、本発明と共に使用されるフォームコアの好ましいモジュラスは３０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであり、本発明の補剛フランジ層の好ましいモジュラスの範囲は７００ＭＰａ〜１０５００ＭＰａである。フォームコアの密度減少率の範囲は２０％〜９５％であってよい。密度減少率の好ましい範囲は、４０％〜７０％である。なぜならば、極めて高い密度減少率（７０％超）を有する均一なフォーム製品の製造は困難だからである。密度減少率は固形ポリマーと特定のフォーム試料との間の差（％）である。また、密度減少率が４０％未満である製品を製造することは経済的ではない。
【００３７】
コア材料、密度減少（発泡）の程度、任意の添加剤／処理剤の使用を選択することにより、コアのモジュラスが決められる。補剛フランジ材料及び処理剤（例えば、ポリマー補剛フランジ材料に用いられるタルクのような無機充填剤の使用）を選択することにより、補剛フランジのモジュラスが決められる。好ましい実施態様の場合、コア及び画像形成層のモジュラスは、１つ又は複数の補剛フランジ層のモジュラスよりも低くなる。
【００３８】
例えば、目標とする剛性及び厚さが最低値（それぞれ５０ｍＮ、１００μｍ）の場合、厚さ５０μｍ及びモジュラス４８２６ＭＰａを有する典型的な非発泡体を基材とするコアを考えると、補剛フランジ層の厚さはコアの各面で６２．５μｍに制約することができ、補剛フランジのモジュラスは１７００ＭＰａとなるべきである。また例えば、目標とする剛性及び厚さが最高値（それぞれ２５０ｍＮ、３５０μｍ）の場合、厚さ２００μｍ及びモジュラス４１３６ＭＰａを有する典型的な非発泡体を基材とするコアを考えると、補剛フランジ層の厚さはコアの各面で７５μｍに制約することができ、補剛フランジのモジュラスは１４０ＭＰａとなるべきである。
【００３９】
例えば、目標とする剛性及び厚さが最低値（それぞれ５０ｍＮ、１００μｍ）の場合、厚さ５０μｍ及びモジュラス１３７．９ＭＰａを有する典型的なポリオレフィンフォームを考えると、補剛フランジ層の厚さはコアの各面で２５μｍに制約することができ、補剛フランジのモジュラスは１０３４３ＭＰａとなるべきである。また例えば、目標とする剛性及び厚さが最高値（それぞれ２５０ｍＮ、４００μｍ）の場合、厚さ３００μｍ及びモジュラス１３７．９ＭＰａを有する典型的なポリオレフィンフォームを考えると、補剛フランジ層の厚さはコアの各面で５０μｍに制約することができ、補剛フランジのモジュラスは１０３４ＭＰａとなるべきである。上述の説明から明らかなように、補剛フランジ層のモジュラスが高ければ高いほど、目標剛性を達成するのに望まれる厚さは小さくなる。
【００４０】
本発明の要素又は部材は、いくつかの異なる製造方法を用いて製造することができる。延伸シートを含む好ましい実施態様の場合、要素の共押出し、急冷、延伸及びヒートセットを、延伸シート製造の当業者に知られた任意の方法、例えば平板法、又はバブル又はチューブラ法によって達成することができる。平板法は、ブレンドをスリットダイを通して押出し、押し出されたウェブをチルド流延用ドラム上で急冷することに関与し、これにより要素のコア成分、特にフォーム及び一体的なポリマー補剛フランジ成分をこれらの凝固温度よりも低い温度に急冷することができる。補剛フランジ成分は多流ダイを通して押出すことができる。フォームコアを利用する好ましい実施態様の場合、外側の補剛フランジを形成するポリマー流は発泡剤を含有してはならず、或いは、その代わりに、発泡剤を含有するポリマーの表面を冷却することにより、表面の発泡を防止し、補剛フランジを形成することができる。次いで、急冷されたシートは、マトリックスポリマーのガラス転移温度を上回り、且つ溶融温度を下回る温度で、互いに垂直に伸長させることにより、二軸延伸されてよい。このシートは一方向に延伸され、次いで第２の方向に延伸されてよく、或いは二方向に同時に延伸されてもよい。シートは延伸された後、ポリマーを結晶化又はアニールするのに充分な温度に加熱する一方、シートの両延伸方向での収縮をある程度抑制することによりヒートセットすることができる。
【００４１】
本発明の要素又は部材はまた、三段法によって製造することもできる。この三段法は、単独のインライン製法であってよいが、これに限定されるものではない。フォームコアの場合、この方法の第１段は、１％〜３０％の密度減少率、或いは、９９％〜７０％の固体密度百分率で発泡シートを形成することに関与する。この方法の次の段は、この発泡シートを延伸してボイド形成することにより、さらにシートの密度を減少させることに関与する。第２段後、元の配合物の３０％〜７０％の密度減少率が達成されるか、或いは７０％〜３０％の固体密度百分率が達成され得る。この方法の最終段は、密度が減少したシートに補剛フランジ層を付加することに関与する。このことは、押出被覆作業又は押出貼合せ作業によって行うことができる。さらに、平滑さのための表皮層、及び接着のための下塗りが必要に応じて用いられてよい。
【００４２】
ボイド形成が製法の一部である場合、コア材料の必要な成分は不相溶性の相である。この相は無機（ガラス、セラミック、鉱物、金属塩）源又は有機（ポリマー、繊維）源から成っていてよい。この成分は、延伸工程中にボイド形成することにより、さらに密度を減少させるのに重要である。他の固相がコア内に充填剤の形態で存在していてもよい。これらの充填剤は有機（ポリマー、繊維）源又は無機（ガラス、セラミック、金属）源から成っていてよい。この材料はボイド誘発剤である。完成されたパッケージング・シートコア中に残るボイド誘発粒子は直径０．１〜１０μｍであることが望ましく、好ましくは円形であり、これにより、所望の形状及びサイズのボイドを形成することができる。ボイドのサイズは、機械方向及び横方向の延伸度にも依存してよい。理想的には、このボイドは、互いに対向する、エッジが接触しあう２つの凹面状のディスクによって画定される形状を成すことになる。換言すれば、ボイドはレンズ状又は両凸面を有する傾向がある。これらのボイドは延伸され、これにより２つの主次元がシートの機械方向及び横方向と整列させられる。Ｚ方向は副次元であり、おおざっぱに言えば、ボイド粒子の横断直径のサイズである。これらのボイドは一般に、クローズドセルである傾向があり、従って、気体又は液体が横切ることができる、ボイド含有コアの一方の面から他方の面へ開いた通路は事実上ない。これらのボイドは、多孔性の要素又は部材が所望される画像形成技術のために、オープンセルに有利であるように調整することができる。延伸工程中に、任意の発泡工程中に形成されていてよい気泡をさらに延伸して、密度減少率を増大させるか、或いは、固体密度百分率を減少させることができる。
【００４３】
ボイド誘発材料は種々の材料から選択されてよく、コアマトリックスポリマーの重量を基準として、５〜７０重量％の量で存在することが望ましい。好ましくは、ボイド誘発材料はポリマー材料を含む。ポリマー材料が使用される場合には、このポリマー材料は、コアマトリックスを形成するポリマーと溶融混合することができるポリマーであってよく、このポリマーは、懸濁液が冷却されるのに伴って、分散球状粒子を形成することができる。その一例としては、ポリプロピレン中に分散されたナイロン（商標）、ポリプロピレン中のポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン中のポリスチレン、又はポリエチレンテレフタレート中に分散されたポリプロピレンが挙げられる。
【００４４】
ポリマーが予成形され、マトリックスポリマー中にブレンドされる場合、１つの重要な特徴は、粒子のサイズ及び形状であると言える。球体であることが好ましく、これらの球体は中空又は中実であってよい。これらの球体は、架橋ポリマーと架橋剤とから製造することができる。これらの架橋ポリマーは、一般式Ａｒ−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２（式中Ａｒはベンゼン系の芳香族炭化水素基又は芳香族ハロ炭化水素基を表わし、Ｒは水素又はメチル基であってよい）を有するアルケニル芳香族化合物、式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ’）−Ｃ（Ｏ）（ＯＲ）（式中Ｒは水素及び１〜１２の炭素原子を含有するアルキル基から成る群から選択されてよく、Ｒ’は、水素及びメチルから成る群から選択されてよい）のモノマーを含むアクリレート型モノマー、塩化ビニルと塩化ビニリデンとのコポリマー、アクリロニトリルと塩化ビニル、臭化ビニル、式ＣＨ２＝ＣＨ（Ｏ）ＣＯＲ（式中Ｒは２〜１８の炭素原子を含有するアルキル基であってよい）を有するビニルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、オレイン酸、安息香酸ビニルとのコポリマー、テレフタル酸及びジアルキルテレフタル酸又はこれらのエステル形成誘導体を、ポリマー分子内に反応性オレフィン結合を有するＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨ系（式中ｎは２〜１０の範囲内での整数であってよい）のグリコールと反応させることにより調製可能な合成ポリエステル樹脂、最大２０重量％だけ共重合された第２酸又は反応性オレフィン不飽和を有するそのエステルを内部に含む上述のポリエステル、及びこれらの混合物から成る群から選択される。架橋剤は、ジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフマレート、ジアリルフタレート及びこれらの混合物から選択される。
【００４５】
架橋ポリマーを製造するための典型的なモノマーの一例としては、スチレン、ブチルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ビニルピリジン、ビニルアセテート、メチルアクリレート、ビニルベンジルクロリド、塩化ビニリデン、アクリル酸、ジビニルベンゼン、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、ビニルトルエンが挙げられる。好ましくは架橋ポリマーはポリスチレン又はポリ（メチルメタクリレート）であってよい。最も好ましくは、架橋ポリマーはポリスチレンであり、架橋剤はジビニルベンゼンである。
【００４６】
ボイド誘発材料には、ボイド形成を容易にするための薬剤がコーティングされてよい。好適な薬剤又は滑剤は、コロイドシリカ、コロイドアルミナ及び金属酸化物、例えば酸化錫及び酸化アルミニウムを含む。好ましい薬剤はコロイドシリカ及びアルミナであり、最も好ましいのはシリカである。薬剤がコーティングされた架橋ポリマーは、当業者によく知られた手順によって製造することができる。例えば、薬剤を懸濁液に添加するようなコンベンショナルな懸濁液重合法が好ましい。薬剤としては、コロイドシリカが好ましい。
【００４７】
ボイド誘発粒子は、無機球体であってもよい。この無機球体の一例としては、中実又は中空のガラス球、金属ビード又はセラミックビード、又はクレイ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウムのような無機粒子が挙げられる。粒子材料は、コアマトリックスポリマーと化学反応することにより、下記のうちの１つ又は複数の問題（ａ）〜（ｅ）、すなわち：（ａ）マトリックスポリマーの結晶化動力学特性の変化による、延伸の困難化、（ｂ）コアマトリックスポリマーの破壊、（ｃ）ボイド誘発粒子の破壊、（ｄ）ボイド誘発粒子のマトリックスポリマーへの付着、又は（ｅ）不所望な反応生成物、例えば毒性成分又はハイカラー成分の発生を引き起こしてはならない。ボイド誘発材料は写真的に活性であるべきではなく、又は、写真要素の性能を低下させるべきではない。写真要素において、ポリオレフィンシートは延伸シートに活用することができ、好ましい複合シートの熱可塑性ポリマーの好適なクラスはポリオレフィンを含む。好適なポリオレフィンの一例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリブチレン及びこれらの混合物が挙げられる。プロピレンと、エチレン、ヘキセン、ブテン及びオクテンとのコポリマーを含むポリオレフィンコポリマーも有用である。ポリプロピレン及びポリエチレンが好ましい。なぜならば、これらはコストが低廉であり、所望の強度特性を有するからである。さらに、現行の感光性ハロゲン化銀被膜は、ポリエチレンに付着するように最適化されている。
【００４８】
要素又は部材について、１つの実施態様においては、コアと各側の補剛フランジ層とから成る少なくとも３つの層を有するものとして説明したが、この要素又は部材には、その特性を変化させるのに役立つ付加的な層が設けられてもよい。画像形成要素は、付着性又は外観を改善する表面層を有するように形成することもできる。画像形成部材は、ゼラチンを基材とする画像形成層の付着のために、補剛層と画像形成層との間にポリエチレン層を有するように形成されてもよい。画像形成部材は、ゼラチンを含む種々のポリマーの付着性を改善するために、前記補剛層と前記画像形成層との間に下塗り層を有するように形成することもできる。
【００４９】
共押出工程及び／又は延伸工程の後、又は、キャスティング及び／又は全延伸の間に、これらの要素又は部材を任意の数の被膜でコーティング又は処理することができる。これらの被膜は、印刷適性を含むシート特性を改善し、防湿性を提供し、シートをヒートシール可能にし、又は支持体又は感光性層に対する付着性を改善するために使用することができる。その一例としては、印刷適性のためのアクリル被膜、ヒートシール特性のためのポリ塩化ビニリデン被膜が挙げられる。さらに別の例としては、印刷適性又は付着性を改善するための火炎、プラズマ又はコロナ放電処理が挙げられる。
【００５０】
要素又は部材は押出貼合せ法によって製造されてもよい。押出貼合せは、本発明のポリマー補剛フランジ層とコアとを、これらの間に接着剤を被着しながら１つにまとめ、次いで、例えば２つのローラ間のニップ内でこれらを圧着させることにより行うことができる。接着剤は補剛フランジ層又はコアに、これらがニップ内に運ばれる前に被着することができる。好ましい形態の場合、接着剤は補剛フランジ層及びコアと同時にニップ内に被着することができる。接着剤は、要素に有害な影響を与えない好適ないかなる材料であってもよい。好ましい材料は、コアと補剛フランジ層との間のニップ内に置かれると同時に溶融されるポリエチレンであってよい。添加物を接着剤層に添加することもできる。系の光学性能を改善するための、当業者に用いられるいかなる周知の材料をも用いることができる。ＴｉＯ２の使用が好ましい。貼合せ工程中にはまた、結果として得られる貼合せ受理支持体のカールを最小限に抑えるために、補剛フランジ層の張力の制御を維持することが望ましい。
【００５１】
本発明の好ましい押出被覆の実施態様の場合、補剛フランジ部材は、テクスチャード加工されたチルロールとの接触状態で、又は当業者に知られた同様の技術で、押出被覆作業によってコア上にコーティングされてよい。高モジュラスポリマーを含む好ましい材料を、押出被覆性を改善し得るその他のポリマー、例えば低密度ポリエチレン、分岐鎖ポリプロピレン、及び被覆性及び特徴を改善する任意の所望の添加剤とブレンドすることができるが、しかしこれらその他のポリマーは、所望の剛性を維持するようにブレンドされるべきである。酸化防止剤、スリップ剤又は滑剤、及び光安定剤のような種々の添加剤を使用することが望ましい。これらの添加剤は、とりわけ充填剤及び／又は着色剤の分散性、並びに処理中の熱及び色の安定性、及び完成物品の製造可能性及び寿命を改善するために添加されてよい。例えば、被膜は酸化防止剤、例えば４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−メタクレゾール）、ジ−ラウリル−３，３’−チオプロピオネート、Ｎ−ブチル化−ｐ−アミノフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−フェノール、Ｎ，Ｎ−ジサリチリデン−１，２−ジアミノプロパン、テトラ（２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニルジホスホニット、オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニルプロピオネート）及び上記のものの組み合わせ、熱安定剤、例えば高級脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、ジルコニウムオクチレート、ラウリン酸ナトリウム）、及び安息香酸塩（例えば安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム及び安息香酸亜鉛）、光安定剤、例えばヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）を含有してよい。光安定剤の好ましい例は、ポリ｛［６−［１，１，３，３−テトラメチルブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−４−ピペリジニル）−イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペルジニル）イミノ］｝（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ　９４４　ＬＤ／ＦＬ）である。
【００５２】
本発明の別の実施態様では、使用される補剛フランジ層は、コアの一方の面上では紙を含み、他方の面上では高モジュラスポリマー材料を含む。別の実施態様の場合、一体的な表皮がコアの一方の面に結合され、コアの他方の面には別の表皮が結合されるか又は貼合わされてよい。さらに別の実施態様では、補剛フランジ層は布地に結合されてよい。補剛フランジ層はまた、１つ又は複数の延伸層を含んでよく、光透過性ポリマーシートに結合されてよい。好ましくは、光透過性シートは、２０％を上回る光透過率を有する。本発明の画像形成要素は実質的に「ペーパーフリー」であってよく、すなわち、画像形成部材の７５重量％未満の紙含有率を有していてもよい。
【００５３】
紙及び高モジュラスポリマー材料の厚さは、画像形成要素又は画像形成部材の全剛性が好ましい範囲内にあるように、それぞれの曲げモジュラスによって決めることができ、中心軸を中心とした曲げモーメントは、過剰なカールを防止するようにバランスをとることができる。
【００５４】
剛性及び厚さに加えて、画像形成要素又は画像形成部材は、表面平滑特性及び光学特性の制約、例えば不透明度及び色彩の制約に適合させることが必要である。表面平滑特性は、補剛フランジ層の製造作業中、例えば製紙中又は延伸ポリスチレンのような延伸ポリマーの製造中に適合させることができる。或いは、テクスチャード加工されたチルロールとの接触状態で、又は当業者に知られた同様の技術で、補剛フランジ層上にポリエチレンのような付加的なポリマー層を押出被覆することにより、表面平滑特性を適合させることができる。光学特性、例えば不透明度及び色彩は、充填材料、例えば二酸化チタン及び炭酸カルシウム、着色剤、色素及び／又は蛍光増白剤、又は当業者に知られたその他の添加剤の適切な使用によって適合させることができる。充填剤は補剛フランジ又は上塗り層、例えばポリエチレン中にあってよい。一般的に、カラー印刷画像形成材料のためのベース材料は、白色であってよく、画像中の白色に対して好ましい白色の外観を形成するのに、僅かに青みを帯びていることが好まれるので、可能な場合には僅かに青みがかった白色であってよい。任意の好適な白色ピグメント、例えば二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、二酸化ジルコニウム、白鉛、硫酸鉛、塩化鉛、アルミン酸鉛、フタル酸鉛、三酸化アンチモン、白色ビスマス、酸化錫、白色マンガン、白色タングステン及びこれらの組み合わせが、ポリオレフィン層に取入れられてよい。ピグメントは、補剛フランジ層内又は樹脂被覆層内に好都合に分散させられるいかなる形態でも使用することができる。好ましいピグメントは二酸化チタンである。さらに、Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ第３０８巻、１９８９年１２月、発行３０８１１９、パラグラフＶ、第９９８頁に記載されているものを含む好適な蛍光増白剤が、ポリオレフィン層に採用されてよい。
【００５５】
さらに、種々の添加剤、例えば酸化防止剤、スリップ剤又は滑剤、さらにプラスチック要素においては及び光安定剤、並びに、紙要素においては殺生剤を使用するのが望ましい場合がある。これらの添加剤は、とりわけ充填剤及び／又は着色剤の分散性、並びに処理中の熱及び色の安定性、及び完成物品の製造可能性及び寿命を改善するために添加されてよい。例えば、ポリオレフィン被膜は酸化防止剤、例えば４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−メタクレゾール）、ジ−ラウリル−３，３’−チオプロピオネート、Ｎ−ブチル化−ｐ−アミノフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−フェノール、Ｎ，Ｎ−ジサリチリデン−１，２−ジアミノプロパン、テトラ（２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニルジホスホニット、オクタデシル３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニルプロピオネート）及び上記のものの組み合わせ、熱安定剤、例えば高級脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、ジルコニウムオクチレート、ラウリン酸ナトリウム）、及び安息香酸塩（例えば安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム及び安息香酸亜鉛）、光安定剤、例えばヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）を含有してよい。光安定剤の好ましい例は、ポリ｛［６−［１，１，３，３−テトラメチルブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−４−ピペリジニル）−イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペルジニル）イミノ］｝（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ　９４４　ＬＤ／ＦＬ）である。
【００５６】
典型的な画像形成要素又は画像形成部材はまた、製造、仕上げ又は後処理における高速搬送中の電荷を散逸させるために補助的な層又は静電防止層を必要とする。静荷電を制御する問題は、写真及び画像形成分野においてよく知られている。フィルム又は紙の表面上に電荷が蓄積されると、汚れが引き付けられ、この汚れは物理的な欠陥をもたらすおそれがある。感光性写真乳剤層の被着中又は被着後に蓄積電荷が放電されると、乳剤中に不規則なカブリ・パターン又は「静電マーク」が形成される場合がある。静電気の問題は、新しい乳剤の感度の上昇、コーティング機械速度の上昇、及びコーティング後の乾燥効率の上昇によって、さらに悪化している。コーティング工程中に発生した電荷は、巻取り中及び繰出し中、コーティング機械における搬送中、スリット形成やスプーリングのような仕上げ作業中に蓄積されることがある。
【００５７】
１つ又は複数の導電性「静電防止」層を画像形成部材中に取入れることにより、正電荷を効率的に散逸できることが一般に知られている。静電防止層は画像形成部材の一方の面又は両面に下塗り層として、感光性ハロゲン化銀乳剤層の下側又はこの乳剤層とは反対側に被着することができる。或いは静電防止層は、外塗り層として、乳剤層に被さるように、又は、感光性乳剤層とは反対側の画像形成部材ベース面に、又はその両方に被着することもできる。いくつかの用途の場合、静電防止剤は、乳剤層中に取入れることができる。或いは静電防止剤は、画像形成部材ベース自体に直接的に取入れることもできる。
【００５８】
広範囲な導電率を生成するために、種々様々な導電性材料を静電防止層中に取入れることができる。これらの導電性材料は２つの大きな群、すなわち（ｉ）イオン導電体及び（ｉｉ）電子伝導体に分けられる。イオン導電体の場合、電荷は荷電種の大量拡散により電解質を通って移動することができる。この場合、静電防止層の抵抗性は、温度及び湿度に依存し得る。特許文献に既述されている単純な無機塩を含有する静電防止層、界面活性剤のアルカリ金属塩、イオン導電性ポリマー、アルカリ金属塩を含有するポリマー電解質、及び（金属塩により安定化された）コロイド金属酸化物ゾルがこの範疇に入る。しかし、使用される無機塩、ポリマー電解質及び低分子量界面活性剤は水溶性であり、処理中に静電防止層から浸出させられ、その結果、静電防止機能を失う。電子伝導体を採用する静電防止層の導電率は、イオン移動度よりも電子移動度に依存し、湿度とは無関係であると言える。共役ポリマー、半導電性ハロゲン化金属塩、半導電性金属酸化物粒子を含有する静電防止層がある。しかしこれらの静電防止層は、しばしば高価であり、しかも好ましくない物理特性、例えば着色、脆弱性の増大、付着性の悪化を静電防止層に付与する導電性材料を、高い容積百分率で含有するのが典型的である。
【００５９】
静電防止特性以外に、写真要素又は写真部材内の補助層が、その用途に応じた付加的な基準を満たすことが望ましい場合がある。例えば樹脂でコーティングされた写真紙の場合、静電防止層がもし外部裏当て層として存在するならば、これは、典型的にはドットマトリックス・プリンタによって与えられた印刷（例えばバーコード又は有用な情報を含有するその他の印）を受理可能であるべきであり、しかも、紙が処理される際にこれらの印刷又はマーキングを保持可能であるべきである。ポリマーバインダを含有しないコロイドシリカを基材とするほとんどの静電防止裏当て層は、写真紙に関して処理後の背面マーク保持品質を悪化させる。この用途に使用される典型的な静電防止剤の一例としては、多酸のアルカリ金属塩、又はセルロース誘導体を含む導電剤が挙げられる。他の導電剤は、重合させられたアルキレンオキシド及びアルカリ金属塩を含む。
【００６０】
例えば、スチレンとスチリルウンデカン酸とのコポリマーのアルカリ金属塩を含む静電防止層が、米国特許第３，０３３，６７９号明細書に開示されている。硬化されたポリビニルアルコールバインダ中に、導電性材料として塩化ナトリウム又は塩化カリウムのような金属ハロゲン化物を有する写真フィルムが、米国特許第３，４３７，４８４号明細書に記載されている。米国特許第３，５２５，６２１号明細書の場合、静電防止層は、コロイドシリカと、有機静電防止剤、例えばアルキルアリールポリエーテルスルホネートのアルカリ金属塩、アリールスルホン酸のアルカリ金属塩、又はポリマーカルボン酸のアルカリ金属塩とから成っていてよい。高分子電解質を形成するアニオン系フィルムと、コロイドシリカと、ポリアルキレンオキシドとから成る静電防止層が、米国特許第３，６３０，７４０号明細書に開示されている。米国特許第３，６８１，０７０号明細書に記載された静電防止層の場合、静電防止剤は、スチレンとスチレンスルホン酸とのコポリマーである。米国特許第４，５４２，０９５号明細書に記載された静電防止組成物は、バインダと、重合されたアルキレンオキシドモノマーを有する非イオン系界面活性ポリマーと、アルカリ金属塩と含んでいる。米国特許第４，９１６，０１１号明細書に開示された静電防止層は、スチレンスルホン酸−マレイン酸コポリマーと、ラテックスバインダーと、アルキル置換型の三官能価アジリジン架橋剤とを含む。五酸化バナジウムコロイドゲルを含む静電防止層が、米国特許第４，２０３，７６９号明細書に記載されている。米国特許第４，２３７，１９４号明細書、同第４，３０８，３２２号明細書及び同第４，５２６，７０６号明細書に記載された静電防止剤は、ポリアニリン塩を含有する層に基づく。架橋されたビニルベンジル第四級アンモニウムポリマー静電防止層が、米国特許第４，０７０，１８９号明細書に記載されている。
【００６１】
本発明の付加的な実施態様の場合、ポリオレフィン系ポリマーと、３０℃を上回る軟化温度を有する非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む前記少なくとも１つの補剛層が、紙に結合されてよい。高モジュラス紙と、一方の面又は両面に設けられた、補剛作用を増強する少なくとも１つの非晶質炭化水素系樹脂を有するポリオレフィン層とを組み合わせると、極めて剛性的で取扱いやすい画像形成部材が提供される。紙と１つ又は複数の補剛作用増強層とを組み合わせると、個々の層の厚さを最適化し、印刷物の最終的な感触を調整する機会が提供される。付加的に、画像形成印刷のコスト全体を最適化することができる。この実施態様で使用した紙は、画像形成媒体の所望の属性を提供する、当業者に知られているいかなる紙であってもよい。このような属性には、平滑性、カラー外観、白色度、表面外観が含まれる。本発明の別の実施態様の場合、少なくとも１つの補剛層が、コーテッド紙に結合されてよい。コーテッド紙は、その表面が典型的にはより平滑である点で紙を上回る利点を提供する。このことは、ピットの形成及び画像品質を低下させるおそれのあるその他の表面不規則性が生じにくい平滑な表面を提供する上で望ましいと言える。これに加えて、紙上に設けられたコーテッド層はまた、画像形成要素又は画像形成部材の全剛性をさらに増強することができる。補剛作用増強ポリオレフィンフランジとの組み合わせで、剛性的なコーテッド紙が使用される場合、付加的な剛性が達成される。このことは印刷物の所望の感触及び取扱い特性を提供する上で重要である。この実施態様では、当業者に知られたいかなるコーテッド紙をも使用することができる。典型的なコーテッド層は、白色ピグメント、例えばＣａＣＯ３、タルク、ＢａＳＯ４、ＴｉＯ２、クレイ及び当業者に知られたその他の白色ピグメントを含むことができる。
【００６２】
本明細書で使用される「画像形成要素又は画像形成部材」という用語は、画像形成要素上への画像の転写を制御する多数の技術に適用可能なものとして、画像受理層と共に、上述の画像形成支持体を含む。このような技術は、感熱性画像形成材料を用いた感熱色素転写、電子写真印刷、又はインクジェット印刷、並びに、写真ハロゲン化銀画像のための支持体を含む。本明細書で使用される「写真要素又は写真部材」という用語は、画像形成において感光性ハロゲン化銀を活用する材料である。
【００６３】
受理要素の感熱色素画像受理層は、例えばポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ（スチレン−コ−アクリロニトリル）、ポリ（カプロラクトン）、又はこれらの混合物を含んでよい。色素画像受理層は、所期の目的にとって効果的ないかなる量でも存在することができる。一般に１〜１０ｇ／ｍ２の濃度で良好な結果が得られている。Ｈａｒｒｉｓｏｎ他の米国特許第４，７７５，６５７号明細書に記載されているように、色素受理層に被さるように上塗り層がコーティングされてよい。
【００６４】
色素受理要素と共に使用可能な色素供与体要素は、従来、色素含有層を載置する支持体を含んでいる。本発明に採用される色素供与体には、いかなる色素を使用してもよい。ただし、この色素は熱作用によって色素受理層に転写可能であることを条件とする。昇華可能な色素で、特に良好な結果が得られている。適用可能な色素供与体が、例えば米国特許第４，９１６，１１２号明細書、同第４，９２７，８０３号明細書及び同第５，０２３，２２８号明細書に記載されている。上述のように、色素転写画像を形成するのに、色素供与体要素を使用することができる。このような方法は、色素供与体要素を画像毎に加熱し、上述のように色素画像を色素受理要素に転写することにより、色素転写画像を形成することを含む。感熱色素転写印刷法の好ましい実施態様の場合、シアン、マゼンタ及びイエローの色素の連続反復領域でコーティングされたポリ（エチレンテレフタレート）支持体を含む色素供与体要素が採用されてよく、色素転写ステップを色毎に順次行うことにより、三色色素転写画像を得ることができる。この方法がただ単色用に行われる場合には、モノクロ色素転写画像を得ることができる。
【００６５】
色素供与体要素から受理要素へ色素を転写するのに使用可能な感熱プリントヘッドが、商業的に入手可能である。例えばＦｕｊｉｔｓｕ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｈｅａｄ　（ＦＴＰ−０４０　ＭＣＳ００１）、ＴＤＫ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｈｅａｄ　Ｆ４１５　ＨＨ７−１０８９、又はＲｏｈｍ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｈｅａｄ　ＫＥ　２００８−Ｆ３を採用することができる。或いは感熱色素転写のために他の公知のエネルギー源、例えば英国特許第２，０８３，７２６号明細書に記載されているようなレーザを使用することもできる。
【００６６】
感熱色素転写アセンブリは、（ａ）色素供与体要素と、（ｂ）上述のような色素受理要素とを含み、色素受理要素は、供与体要素の色素層が受理要素の色素画像受理層と接触できるように、色素供与体要素と重なった関係にある。
【００６７】
三色画像を得たい場合には、感熱プリントヘッドにより熱が加えられている間に三回、上述の組み合わせを形成することができる。第１の色素が転写されたあと、要素は互いに引き離される。次いで第２の色素供与体要素（又は異なる色素領域を有する、供与体要素の別の領域）を色素受理要素と見当合わせすることができ、この過程が繰り返される。第３の色も同様に得ることができる。
【００６８】
電気記録法及び電子写真法、及びこれらの方法の個々のステップが従来技術において詳しく記載されている。これらの方法は基本ステップ、すなわち、静電画像を形成するステップと、その画像を荷電着色粒子（トナー）で現像するステップと、任意には、その結果現像された画像を二次的な支持体に転写するステップと、さらに支持体に画像を定着させるステップとを取入れる。これらの方法及び基本ステップには多くの変化形があり、乾燥トナーの代わりに液状トナーを使用することは、これらの変化形のうちの１つにすぎない。
【００６９】
第１の基本ステップ、つまり静電画像の形成は、種々の方法により達成することができる。１つの形態の場合、複写機の電子写真法は、均一に荷電された光導電体がアナログ露光又はデジタル露光により、画像毎に光放電することを利用する。光導電体は使い捨てシステムであるか、又は、セレン又は有機光受容体に基づくもののように、再充電可能であり且つ再画像形成可能であってよい。
【００７０】
別の電気記録法の場合、静電画像はイオノグラフィーにより形成することができる。潜像は誘電（電荷保持）媒体、紙又はフィルム上で形成することができる。媒体の全幅にわたって所定の間隔を置いて配置されたスタイラス・アレイから選択された金属スタイラス又はライティング・ニブに電圧を印加することにより、選択されたスタイラスと媒体との間に空気の絶縁破壊が生じる。イオンが形成され、これらのイオンは媒体上で潜像を形成する。
【００７１】
しかし、発生した静電画像は、対向荷電されたトナー粒子を用いて現像することもできる。液状トナーを用いた現像の場合、液状現像剤は、静電画像と直接的に接触させることができる。通常、流動液が採用され、これにより、充分なトナー粒子が現像に利用可能であることが保証される。静電画像により形成された場が、非導電性の液体中に懸濁させられた荷電粒子を、電気泳動法により運動させる。こうして静電潜像の電荷を、対向荷電された粒子により中和することができる。液状トナーを用いた電気泳動現像の理論及び物理学的特性は、多くの文献及び刊行物に詳しく記載されている。
【００７２】
再画像形成可能な光受容体又は電気記録マスターが使用される場合、色調付けされた画像を紙（又は他の支持体）に転写することができる。この紙は、トナー粒子を紙に転写させるように選択された極性で、静電的に荷電されてよい。最後に、色調付けされた画像を紙に定着させることができる。自己定着性トナーの場合、残留液は、空気乾燥又は加熱により紙から除去することができる。溶剤が蒸発すると、これらのトナーは、紙に結合された膜を形成する。熱融合性トナーの場合、熱可塑性ポリマーを粒子の一部として使用することができる。加熱により、残留液が除去され、トナーが紙に定着させられる。
【００７３】
記録要素又は記録部材又は記録媒体は、これをインクジェット画像形成媒体として使用する場合には、少なくとも１つの表面上にインク受理層又は画像形成層を有する支持体又は支持体材料を含むのが典型的である。所望の場合には、支持体に対するインク受理層の付着性を改善するために、支持体に溶剤吸収層を被着する前に、支持体の表面にコロナ放電処理を施すことができる。或いは下塗り層、例えばハロゲン化フェノール又は部分加水分解塩化ビニル−ビニルアセテートコポリマーから形成された層が、支持体の表面に被着されてもよい。インク受理層は、３〜７５μｍ、好ましくは８〜５０μｍの範囲の乾燥厚さで、水又は水−アルコール溶液から支持体層上にコーティングされるのが好ましい。
【００７４】
本発明では、公知のいかなるインクジェット受理層をも使用することができる。例えば、インク受理層は主として無機酸化物粒子、例えばシリカ、変性シリカ、クレイ、アルミナ、可融性ビード、例えば熱可塑性又は熱硬化性ポリマーから成るビード、非可融性有機ビード、又は親水性ポリマー、例えば天然の親水性コロイド及びガム、例えばゼラチン、アルブミン、グアール、キサンタン、アカシア、キトサン、澱粉及びこれらの誘導体、天然ポリマーの誘導体、例えば機能化蛋白質、機能化ガム及び機能化澱粉、及びセルロースエーテル及びこれらの誘導体、及び合成ポリマー、例えばポリビニルオキサゾリン、ポリビニルメチルオキサゾリン、ポリオキシド、ポリエーテル、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリアクリルアミド及びポリビニルピロリドンを含むｎ−ビニルアミド、及びポリ（ビニルアルコール）、その誘導体及びコポリマー、及びこれらの材料の組み合わせから成っていてよい。親水性ポリマー、無機酸化物粒子、及び有機ビードが支持体上に１つ又は複数の層で、また、層内に種々の組み合わせで存在していてよい。
【００７５】
セラミック粒子又は硬質ポリマー粒子を添加することにより、又はコーティング中にフォーム形成するか又は発泡させることにより、又は非溶剤の導入を介して層内の相分離を誘発することによって、親水性ポリマーから成るインク受理層内に多孔質構造を導入することができる。一般に、ベース層は親水性ではあるが、しかし多孔質でないことが好ましい。このことは、写真品質印刷物に関して特に当てはまる。写真品質印刷物の場合、多孔性は光沢を失わせるおそれがある。具体的には、インク受理層は、当業者によく知られた添加剤の有無に関わりなく、任意の親水性ポリマー又はポリマーの組み合わせから成っていてよい。
【００７６】
所望の場合には、インク受理層は、インク透過性の粘着防止層、例えば、セルロース誘導体又はカチオン化処理されたセルロース誘導体、又はこれらの混合物を含む層で上塗りされてよい。特に好ましい上塗りは、ポリβ−１，４−アンヒドロ−グルコース−ｇ−オキシエチレン−ｇ−（２’−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ドデシルアンモニウムクロリドである。この上塗り層は非多孔質であってよいが、しかしインク透過性であり、水性インクで要素上に印刷された画像の光学濃度を改善するのに役立つ。上塗り層は、インク受理層を摩耗、汚れ、及び水による損傷から保護することもできる。一般にこの上塗り層は、乾燥厚さ０．１〜５μｍ、好ましくは０．２５〜３μｍで存在してよい。
【００７７】
実際には、インク受理層及び上塗り層には種々の添加剤が採用されてよい。これらの添加剤の一例としては、界面活性剤、例えばコーティング能力を改善し、乾燥させられた被膜の表面張力を調整するための界面活性剤、ｐＨをコントロールするための酸又は塩基、静電防止剤、懸濁剤、酸化防止剤、被膜を架橋するための硬化剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、光安定剤が挙げられる。さらに、耐水性を改善するために、媒染剤が少量（ベース層の２〜１０重量％）添加されてよい。有用な媒染剤が米国特許第５，４７４，８４３号明細書に開示されている。
【００７８】
インク受理層及び上塗り層を含めた上述の層は、当業者に広く使用されている透明又は不透明な支持体材料上に、コンベンショナルなコーティング手段によりコーティングすることができる。コーティング方法の一例としては、ブレード塗布、巻線ロッド塗布、スロット塗布、スライドホッパー塗布、グラビア、流し塗が挙げられる。これらの方法のうちのいくつかは、両層を同時にコーティングすることを可能にする。このことは製造コストの観点から好ましい。
【００７９】
厚さ範囲０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍの中間層（ＴＬ）に被さるように、ＤＲＬ（色素受理層）がコーティングされてよい。色素受理層として有用な多くの公知の配合物がある。主要な要件は、ＤＲＬがインクと適合性を有し、これによりＤＲＬが所望の色域及び色密度をもたらすように画像形成されることである。インク滴がＤＲＬを通るのに伴って、色素はＤＲＬ内に保持されるか又は媒染剤処理されるのに対し、インク溶剤はＤＲＬを自由に通過し、ＴＬによって速やかに吸収される。さらにＤＲＬ配合物は、好ましくは水からコーティングされ、ＴＬに対する充分な付着性を示し、表面光沢の容易なコントロールを可能にする。
【００８０】
例えば、米国特許第４，８７９，１６６号明細書、同第５，２６４，２７５号明細書、同第５，１０４，７３０号明細書、同第４，８７９，１６６号明細書及び日本国特許第１，０９５，０９１号明細書、同第２，２７６，６７１号明細書、同第２，２７６，６７０号明細書、同第４，２６７，１８０号明細書、同第５，０２４，３３５号明細書及び同第５，０１６，５１７号明細書においてＭｉｓｕｄａ他によって開示された水性ＤＲＬ配合物は、擬似ベーマイトと或る特定の水溶性樹脂との混合物を含む。米国特許第４，９０３，０４０号明細書、同第４，９３０，０４１号明細書、同第５，０８４，３３８号明細書、同第５，１２６，１９４号明細書、同第５，１２６，１９５号明細書及び同第５，１４７，７１７号明細書においてＬｉｇｈｔによって開示された水性ＤＲＬ配合物は、ビニルピロリドンポリマーと或る特定の水分散性且つ／又は水溶性のポリエステルとの混合物を、他のポリマー及び添加物と共に含む。米国特許第４，８５７，３８６号明細書及び同第５，１０２，７１７号明細書においてＢｕｔｔｅｒ他によって開示されたインク吸収性樹脂層は、ビニルピロリドンポリマーと、アクリルポリマー又はメタクリルポリマーとの混合物を含む。米国特許第５，１９４，３１７号明細書においてＳａｔｏ他によって開示され、また米国特許第５，０５９，９８３号明細書においてＨｉｇｕｍａ他によって開示された水性コーティング可能なＤＲＬ配合物は、ポリ（ビニルアルコール）を基剤としている。米国特許第５，２０８，０９２号明細書においてＩｑｂａｌによって開示された水性ＤＲＬ配合物はビニルコポリマーを含み、このビニルコポリマーは、次いで架橋することができる。これらの例に加えて、ＤＲＬの上述の一次的及び二次的な要件と合致するその他のＤＲＬ配合物も、公知であるか又は検討することができる。これらのＤＲＬ配合物は全て、本発明の思想及び範囲内に入る。
【００８１】
好ましいＤＲＬは厚さ０．１〜１０μｍであり、５部のアルモキサンと５部のポリ（ビニルピロリドン）との水性分散系としてコーティングすることができる。ＤＲＬはまた、光沢、摩擦及び／又は指紋抵抗をコントロールするための艶消し剤、表面均一性を向上させ、乾燥させられた被膜の表面張力を調整するための界面活性剤、媒染剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収化合物、光安定剤を種々のレベル及びサイズで含有することができる。
【００８２】
上述のインク受理要素又はインク受理部材を成功裡に使用することができるが、画像形成された要素の耐久性を向上させる目的で、ＤＲＬに上塗りを施すことが望ましい場合がある。このような上塗り層は、要素への画像形成の前又は後に、ＤＲＬに被着されてよい。例えばＤＲＬには、インクが自由に通過するインク透過性層が上塗りされてよい。このタイプの層は、米国特許第４，６８６，１１８号明細書、同第５，０２７，１３１号明細書及び同第５，１０２，７１７号明細書に記載されている。或いは、要素が画像形成された後に、上塗り層が付加されてもよい。このことを目的として、公知の貼合せフィルム及び装置のいずれをも用いることができる。上述の画像形成法に用いられるインクはよく知られており、インク配合物は特定の方法、すなわち連続法、圧電法、感熱法にしばしば密接に関係している。したがって、特定のインクプロセスに応じて、インクは、溶剤、着色剤、防腐剤、界面活性剤、湿潤剤を種々異なる量及び組み合わせで含有してよい。本発明の画像記録要素との組み合わせにおいて使用するのに好ましいインクは、水性インク、例えばＨｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ　Ｄｅｓｋ　Ｗｒｉｔｅｒ　５６０Ｃ　プリンタ用に目下販売されているインクである。しかし、所与のインク記録法または所与の商業的供給元に固有のインクと一緒に使用するために配合可能な、上述のような画像記録要素の別の実施態様も、本発明の範囲に入るものとする。
【００８３】
１つの好ましい実施態様の場合、写真要素又は写真部材を製造するために、複合支持体シートに写真要素又は写真部材がコーティングされてよい。写真要素は単色要素又は多色要素であってよい。多色要素は、スペクトルの３つの主要領域のそれぞれに対して感受性を有する画像色素形成ユニットを含有する。それぞれのユニットは、所与のスペクトル領域に対して感受性を有する単独の乳剤層又は複数の乳剤層を含んでよい。画像形成ユニットから成る層を含む、要素又は部材の層は、当業者に知られているような種々の順序で配列されてよい。別の形式の場合、スペクトルの３つの主要領域のそれぞれに対して感受性を有する乳剤は、セグメント化された単独の層として配置されてもよい。
【００８４】
本発明と共に有用な写真乳剤は、一般的には、当業者にとってコンベンショナルな方法によって、コロイドマトリックス中にハロゲン化銀結晶を沈殿させることにより調製することができる。コロイドは典型的には、親水性膜形成剤、例えばゼラチン、アルギン酸、又はこれらの誘導体であってよい。
【００８５】
沈殿ステップにおいて形成された結晶は洗浄し、次いで化学増感及び分光増感を施すことができる。この化学増感及び分光増感は、分光増感色素及び化学増感剤を添加することにより、また、加熱ステップを提供し、この加熱ステップ中に乳剤温度を典型的には４０℃から７０℃に上昇させ、所定の時間にわたってこれを維持することにより行われる。本発明において採用された乳剤の調製に活用される沈殿法、分光増感法及び化学増感法は、当業者に知られた方法であってよい。
【００８６】
乳剤の化学増感は典型的には次のような増感剤を採用する：イオウ含有化合物、例えばアリルイソチオシアネート、ナトリウムチオスルフェート及びアリルチオ尿素、還元剤、例えばポリアミン及び錫塩、貴金属化合物、例えば金、白金、及びポリマー剤、例えばポリアルキレンオキシド。上述のように、化学増感を完成するのに熱処理が採用されてよい。可視スペクトル又は赤外スペクトル内の当該波長に対応するように構成された色素の組み合わせで、分光増感が達成されてよい。このような色素は熱処理の前と後の両方に添加することが知られている。
【００８７】
分光増感後、乳剤は支持体上にコーティングされてよい。種々のコーティング技術には、浸漬被覆、エアナイフ塗布、流し塗及び押出被覆が含まれる。
【００８８】
本発明において活用されるハロゲン化銀乳剤は、任意のハロゲン化物分布から成っていてよい。従って、これらのハロゲン化銀乳剤は、塩化銀乳剤、臭化銀乳剤、ブロモ塩化銀乳剤、クロロ臭化銀乳剤、ヨード塩化銀乳剤、ヨード臭化銀乳剤、ブロモヨード塩化銀乳剤、クロロヨード臭化銀乳剤、ヨードブロモ塩化銀乳剤及びヨードクロロ臭化銀乳剤であってよい。しかし、乳剤は大部分が塩化銀の乳剤であることが好ましい。「大部分が塩化銀」というのは、乳剤の粒子が、５０モル％を上回る塩化銀であることを意味する。好ましくは乳剤の粒子は９０モル％を上回る塩化銀であり、最適には９５モル％を上回る塩化銀である。
【００８９】
ハロゲン化銀乳剤はいかなるサイズ及び形態の粒子を含有してもよい。従って粒子は、立方体、八面体、八面立方体の形状、又は立方格子型ハロゲン化銀のその他の自然発生形態を成してよい。さらに、粒子は、球形粒子、平板状粒子又はコア／シェル粒子のように不規則であってよい。平板形態又は立方体形態を有する粒子が好ましい。
【００９０】
本発明の写真要素又は写真部材は、「Ｔｈｅ　Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ」第４版、Ｔ．　Ｈ．　Ｊａｍｅｓ，　Ｍａｃｍｉｌｌａｎ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ，　Ｉｎｃ．，　１９７７，　第１５１〜１５２頁に記載されたような乳剤を利用することができる。ハロゲン化銀乳剤の写真感度を改善するために、還元増感が知られている。還元増感されたハロゲン化銀乳剤は一般に良好な写真速度を示す一方、しばしば不所望のカブリを蒙り、保存安定性が不良になる。
【００９１】
還元増感剤、つまり銀イオンを還元することにより金属銀原子を形成する化学成分を添加するか、又は、高ｐＨ（過剰水酸化物イオン）及び／又は低ｐＡｇ（過剰銀イオン）のような還元環境を提供することにより、意図的に還元増感を実施することができる。ハロゲン化銀乳剤の沈殿中に、例えば乳剤粒子を形成するために硝酸銀又はアルカリ溶液を急速に、又はよく混合せずに添加すると、意図的でない還元増感が発生することがある。また、熟成剤（粒子成長改質剤）、例えばチオエーテル、セレノエーテル、チオ尿素、又はアンモニアの存在においてハロゲン化銀乳剤を沈殿させると、還元増感を容易にする傾向がある。
【００９２】
乳剤を還元増感するための沈殿中又は分光／化学増感中に用いることができる還元増感剤及び環境の例としては、米国特許第２，４８７，８５０号明細書、同第２，５１２，９２５号明細書及び英国特許第７８９，８２３号明細書に記載されている、アスコルビン酸誘導体、錫化合物、ポリアミン化合物、及び二酸化チオ尿素を基剤とする化合物が挙げられる。ジメチルアミンボラン、塩化第一錫、ヒドラジン、高ｐＨ（ｐＨ８〜１１）及び低ｐＡｇ（ｐＡｇ１〜７）の熟成のような、還元増感剤又は条件の具体例が、Ｓ．　ＣｏｌｌｉｅｒによってＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，　２３，　１３３（１９７９）で論議されている。意図的に還元増感されたハロゲン化銀乳剤の製法例が、欧州特許出願公開第０３４８９３４号明細書（Ｙａｍａｓｈｉｔａ）、欧州特許第０３６９４９１号明細書（Ｙａｍａｓｈｉｔａ）、同第０３７１３８８号明細書（Ｏｈａｓｈｉ）、欧州特許出願公開第０３９６４２４号明細書（Ｔａｋａｄａ）、同第０４０４１４２号明細書（Ｙａｍａｄａ）及び同第０４３５３５５号明細書（Ｍａｋｉｎｏ）に記載されている。
【００９３】
本発明の写真要素又は写真部材は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，　１９９４年９月、第３６５４４項、セクションＩ，Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｍａｓｏｎ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，　Ｌｔｄ．発行（Ｄｕｄｌｅｙ　Ａｎｎｅｘ，　１２ａ　Ｎｏｒｔｈ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｅｍｓｗｏｒｔｈ，　Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ　ＰＯ１０　７ＤＱ，　Ｅｎｇｌａｎｄ）に記載されているように、第ＶＩＩ族金属、例えばイリジウム、ロジウム、オスミウム及び鉄でドーピングされた乳剤を使用することができる。さらに、ハロゲン化銀乳剤の増感においてイリジウムを使用することの一般的な概要が、Ｃａｒｒｏｌｌ，　「Ｉｒｉｄｉｕｍ　Ｓｅｎｓｉｔｉｚａｔｉｏｎ：　Ａ　Ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｅｖｉｅｗ」，　（Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ第２４巻第６号、１９８０年）に記載されている。イリジウム塩及び写真分光増感色素の存在において乳剤を化学増感することにより、ハロゲン化銀乳剤を製造する方法が、米国特許第４，６９３，９６５号明細書に記載されている。このようなドーパントを取入れ可能ないくつかの事例において、Ｔｈｅ　Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ　Ａｎｎｕａｌ，　１９８２，　第２０１−２０３頁に記載されているように、カラーリバーサルＥ−６プロセスで処理されると、乳剤は新しいカブリの増大と、コントラスト感光度測定曲線の低下とを示す。
【００９４】
典型的な多色写真要素又は多色写真部材は、本発明の積層支持体を含む。この積層支持体は、シアン色素画像形成ユニットと、マゼンタ色素画像形成ユニットと、イエロー色素画像形成ユニットとを担持する。シアン色素画像形成ユニットは、少なくとも１層の感赤性ハロゲン化銀乳剤層と、これと組み合わされた少なくとも１層のシアン色素形成カプラーとを含み、マゼンタ色素画像形成ユニットは、少なくとも１層の感緑性ハロゲン化銀乳剤層と、これと組み合わされた少なくとも１層のマゼンタ色素形成カプラーとを含み、さらに、イエロー色素画像形成ユニットは、少なくとも１層の感青性ハロゲン化銀乳剤層と、これと組み合わされた少なくとも１層のイエロー色素形成カプラーとを含む。この要素は付加的な層、例えばフィルタ層、中間層、上塗り層、下塗り層を含有してよい。本発明と共に使用される支持体は、白黒写真要素に利用することもできる。
【００９５】
写真要素又は写真部材はまた、透明な磁気記録層、例えば米国特許第４，２７９，９４５号明細書及び同第４，３０２，５２３号明細書に記載されているような、透明支持体の下面に磁気粒子を含有する層を含有してもよい。典型的には、この要素は５〜３０μｍの全厚（支持体を除く）を有することになる。本発明は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，　１９９７年９月、第４０１４５項に開示された材料と共に利用することができる。本発明は、セクションＸＶＩ及びＸＶＩＩの材料カラー紙例と共に用いるのに特に適している。セクションＩＩのカプラーも特に好適である。下記のセクションＩＩのマゼンタＩカプラー、具体的にはＭ−７、Ｍ−１０、Ｍ−１８及びＭ−１８が特に望ましい。下記の表において、（１）Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，　１９７８年１２月、第１７６４３項、（２）Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，　１９８９年１２月、第３０８１１９項、及び（３）Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，　１９９４年９月、第３６５４４項（全てＫｅｎｎｅｔｈ　Ｍａｓｏｎ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，　Ｌｔｄ．，　Ｄｕｄｌｅｙ　Ａｎｎｅｘ，　１２ａ　Ｎｏｒｔｈ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｅｍｓｗｏｒｔｈ，　Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ　ＰＯ１０　７ＤＱ，　ＥＮＧＬＡＮＤ発行）を参照する。表及び表に記載した参照事項は、本発明の要素又は部材に使用するのに適した具体的な成分を記述したものとして読まれたい。表及び表に記載した参照事項はまた、要素及び要素中に含有された画像を調製し、露光し、処理して操作する好適な方法を記述している。
【００９６】
【表１】
2004046149.tif 000002
【００９７】
写真要素は、電磁スペクトルの紫外領域、可視領域及び赤外領域を包含する種々のエネルギー形態で、また、電子ビーム、ベータ線、ガンマ線、エックス線、アルファ粒子、中性子線、及び、粒子状及び波状のその他の放射エネルギー形態で、非コヒーレント（ランダム位相）形又はレーザーによって生成されるようなコヒーレント（同位相）形で露光することができる。写真要素をエックス線によって露光しようと意図する場合には、これらの写真要素は、コンベンショナルなエックス線写真要素に見出される構成要件を含んでよい。
【００９８】
写真要素は好ましくは、典型的にはスペクトルの可視領域内の化学線に露光されることにより潜像を形成し、次いで好ましくは熱処理以外で処理されることによって可視画像を形成する。処理は好ましくは周知のＲＡ−４．ＴＭ．（ＥａｓｔｍａｎＫｏｄａｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ）プロセス又は高塩化物乳剤を現像するのに適したその他の処理システムにおいて実施されてよい。本発明はまた、支持体と、上述のようなハロゲン化銀粒子を含む少なくとも１層の感光性ハロゲン化銀乳剤層とを含む写真記録要素に関する。
【００９９】
【実施例】
下記の例により、本発明の実施を説明する。これらの例は、本発明のすべての可能な変更形を排除するものではない。部及び百分率は特にことわらない限り重量部及び重量％である。
【０１００】
本発明の例のために、標準的な長網抄紙機と、主に漂白広葉樹クラフト繊維から成るブレンドとを用いて、紙ベースを製造した。繊維の比率は、主として漂白されたポプラ材（３８％）とカエデ材／ブナ材（３７％）と、より少量の樺材（１８％）及び針葉樹材（７％）とから成った。Ｋａｊａａｎｉ　ＦＳ−２００によって測定して、繊維長さを０．７３ｍｍの長さ重み付き平均から、高レベルのコニカル・リファイニング及び低レベルのディスク・リファイニングによって、０．５５ｍｍの長さに縮小した。ＦＳ−２００　Ｆｉｂｅｒ　Ｌｅｎｇｔｈ　Ａｎａｌｙｚｅｒ　（Ｋａｊａａｎｉ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ｉｎｃ．）を使用して、スラリーから繊維長を測定した。総固有正味リファイニング出力（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｎｅｔ　Ｒｅｆｉｎｉｎｇ　Ｐｏｗｅｒ：ＳＮＲＰ）によって示す、繊維に加えられたエネルギーは１２７ＫＷｈｒ／メートルトンであった。総コニカル・リファイナＳＮＲＰ値を提供するために、２つのコニカル・リファイナを連続的に使用した。この値は、それぞれのコニカル・リファイナのＳＮＲＰを加算することにより得た。総ディスクＳＮＲを提供するために、２つのディスク・リファイナを同様に連続的に使用した。中性サイジング化学添加物は、乾燥重量を基準として用いて、０．２０％添加量のアルキルケテン二量体、カチオン系澱粉（１．０％）、ポリアミノアミドエピクロルヒドリン（０．５０％）、ポリアクリルアミド樹脂（０．１８％）、ジアミノスチルベン蛍光増白剤（０．２０％）と、重炭酸ナトリウムとを含んだ。ヒドロキシエチル化澱粉と塩化ナトリウムとを用いた表面サイジングも採用されたが、しかしこのことは本発明にとって重要ではない。第３ドライヤーセクションにおいて、シートの正面側から抄紙網側へ湿度バイアスを提供するために、比率乾燥を利用した。次いでこのシートの正面側（乳剤側）を、カレンダリングの直前に調和蒸気で再湿潤させた。カレンダリングの直前及びカレンダリング中に、シート温度を７６℃〜９３℃に上昇させた。次いでこの紙をカレンダリングすることにより、見かけ密度を１．１７にした。カレンダリング後の湿度レベルは、７．０重量％〜９．０重量％であった。紙ベースＢを坪量１７８ｇ／ｍｍ２及び厚さ０．１５２４ｍｍで製造した。
【０１０１】
例１：（対照）
標準的なセルロース写真紙ベースのそれぞれの面に、各面３６．６ｇ／ｍ２のカバレージでポリプロピレンをコーティングすることにより、この例のベースを製造した。ポリプロピレンは、押出被覆等級の高溶融強度ポリプロピレンホモポリマーであった。このポリプロピレンはＢａｓｅｌｌから入手可能なＰｒｏＦａｘ（登録商標）ＲＦ６１１、ＭＦＲ３０ｇ／１０分であり、このポリプロピレンを、セルロース紙ベース上に押出した（試料１Ａ）。押出被覆条件を表１に挙げた。この押出被覆条件は例１〜７及び例９〜１５に関して一定に維持した。シリコーンでコーティングされた剥離シートを、紙と押出物との間に挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこの薄膜のヤングモジュラスを、下記の手順を用いた高速引張（Ｆａｓｔ　Ｔｅｎｓｉｌｅ）試験により測定した。
【０１０２】
【表２】
2004046149.tif 000003
【０１０３】
高速引張手順
引張データ収集を下記のように行った：
2004046149.tif 000004
例２：
この例を試料１と同様に製造した。但しこの例２の場合、有機剛性増強添加剤であるＰＡ６０９を添加した。樹脂添加剤ＰＡ６０９（ポリプロピレン中の誘導体化シクロペンタジエン・マスターバッチ）をＥｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌから得て、ＰＦ６１１と重量比１０：９０で乾燥ブレンドした。次いで表１に特定した押出被覆条件を用いて、同じセルロース紙ベース上に同じカバレージで、組成物を押出被覆した（試料１Ｂ）。剥離シートを、紙ベースと押出物との間に挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこの薄膜をヤングモジュラスに関して試験した。
【０１０４】
例３：
この例を例２と同様に製造した。但しこの例３の場合、樹脂添加剤ＰＡ６０９をＰＦ６１１と重量比２０：８０で乾燥ブレンドした。次いで表１に特定した押出被覆条件を用いて、セルロース紙ベース上に組成物を押出被覆した（試料１Ｃ）。剥離シートを挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこれらの薄膜をヤングモジュラスに関して試験した。
【０１０５】
例４：
この例を例１と同様に製造した。但しこの例４の場合、タルク添加剤を含んだ。Ｌｕｚｅｎａｃから入手したＴａｌｃ　Ｍｉｓｔｒｏｎ（登録商標）ＣＢを二軸スクリュ配合機内で、スリップ剤として使用する１．５％ステアリン酸カルシウムと共に配合し、これにより４０％タルク・マスターバッチを形成した。次いでその濃縮物をＰＦ６１１ホモポリマーと比５０：５０で乾燥ブレンドし、表１に特定した押出被覆条件を用いて、セルロース紙ベース上に同じカバレージで押出被覆した（試料１Ｄ）。剥離シートを挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこれらの薄膜をヤングモジュラスに関して試験した。
【０１０６】
例５：
この例を例４と同様に製造した。但しこの例５の場合、４０％タルク・マスターバッチをＰＦ６１１ホモポリマーと比７５：２５で乾燥ブレンドし、表１に特定した押出被覆条件を用いて、セルロース紙ベース上に押出被覆した（試料１Ｅ）。剥離シートを挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこれらの薄膜をヤングモジュラスに関して試験した。
【０１０７】
例６：
タルク及びＰＡ６０９樹脂添加剤の効果を評価するために、この例を調製した。４０％タルク・マスターバッチをＰＦ６１１及びＰＦ６１１のホモポリマーと、比５０：２０：３０で乾燥ブレンドし、表１に特定した押出被覆条件を用いて、セルロース紙ベース上に、前述の例と同じカバレージで押出被覆した（試料１Ｆ）。剥離シートを挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこれらの薄膜をヤングモジュラスに関して試験した。表２はそれぞれの試料の組成を、主成分のそれぞれの重量部で示す。
【０１０８】
【表３】
2004046149.tif 000005
【０１０９】
表３は、時間との関連において、それぞれの試料に関して測定された機械方向（ＭＤ）のヤングモジュラスを示す。表３から判るように、いかなる剛性増強剤をも有さない対照試料である例１は、１０重量％のＰＡ６０９を有する例２と比較した場合、モジュラスの増大を明らかな程度には示さない（この試験の実験誤差以内に留まる）。例３のデータは、ＰＡ６０９には臨界量があり、これを超過した場合には、ＰＡ６０９はモジュラス増強に貢献しなくなることを示唆する。例４及び例５は、モジュラスを提供するためにピグメント（タルク）を使用し、ＰＡ６０９を含有していない。例４及び例５のデータを例１と比較すると、２０〜３０重量％の間のタルクにおいて、モジュラスが有意に増大することが判る。例４のデータと例６のデータとを比較すると、タルクと同じ重量％のＰＡ６０９を添加すると、１日経過後の試料及び熟成試料の両方にモジュラスの有意な改善が示されることが判る。
【０１１０】
【表４】
2004046149.tif 000006
【０１１１】
例７〜８：
例７〜８のために調製した試料は、セルロース紙ベースを使用せず、その代わりにフォームコア（Ｎｏｗ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　６ミルにより製造）を使用した。このフォームコアは、主としてポリプロピレンから形成されているが、少量（＜１０％）のポリエチレンを含有している。使用されたフォームコアの密度は０．５３ｇ／ｃｍ３であった。このフォームコアを、表面又は材料にいかなる変化をも加えることなしに、購入時の状態で使用した。フォームコアの各面にはポリオレフィンを押出被覆した。表４文字Ａは、例７の材料、組成及びカバレージを示し、表４文字Ｂは、例８の条件を示す。
【０１１２】
両事例において、フォームコアの正面上に正面表皮と正面補剛フランジとを共押出した。フォームコアの背面には、補剛フランジ層だけを押出被覆した（ポリエチレン外皮は設けない）。画像形成要素又は画像形成部材の剛性を時間との関連において測定した。
【０１１３】
【表５】
2004046149.tif 000007
【０１１４】
Ｄ　６５００光源を用いて、試料の（ＵＶＯ）ＵＶ光励起なしに、Ｈｕｎｔｅｒ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ製のＵｌｔｒａＳｃａｎ　ＸＥ　Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒで色彩を測定した。
【０１１５】
ＡＳＴＭ法Ｅ３０８−９６に従って、不透明度を測定した。この測定には鏡面反射率が含まれた。この試験は１つのシートをブラック・バイ・ブラックで、次いでブラック・バイ・ホワイトで測定することにより行った（バライタ）。
【０１１６】
Ｔａｐｐｉ法Ｔ５５６に従ってローレンツェン・ウェッター型のテスターを用いて、剛性を測定した。鉛直方向にクランプされた２０ｍｍ幅の試料の曲げ抵抗（ミリニュートン）を、１５°偏角に関して測定する。
【０１１７】
【表６】
2004046149.tif 000008
【０１１８】
図５に示すように、フォームコアベース上に補剛フランジ層を樹脂コーティングすることにより、例７（Ａ）及び例８（Ｂ）を調製した。これらの例は両方とも、ポリオレフィン押出被覆層に非晶質炭化水素が使用される場合に、時間と共に剛性の有意な増大を示す。
【０１１９】
【表７】
2004046149.tif 000009
【０１２０】
【表８】
2004046149.tif 000010
【０１２１】
例９：
樹脂添加剤Ｒｅｓ（登録商標）Ｐ２５６７をＥａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．から入手し、これをＰＦ６１１と、重量比１０：９０で乾燥ブレンドした。次いでこの組成物を、表２に特定した押出被覆条件を用いて、セルロース紙ベース上に押出被覆した（試料２Ｂ）。剥離シートを挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこれらの薄膜をヤングモジュラスに関して試験した。
【０１２２】
例１０：
樹脂添加剤Ｒｅｓ（登録商標）Ａ２６６１をＥａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．から入手し、これをＰＦ６１１と、重量比１０：９０で乾燥ブレンドした。次いでこの組成物を、表２に特定した押出被覆条件を用いて、セルロース紙ベース上に押出被覆した（試料２Ｃ）。剥離シートを挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこれらの薄膜をヤングモジュラスに関して試験した。
【０１２３】
例１１：
樹脂添加剤Ｒｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）Ｒ１１２５をＥａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．から入手し、これをＰＦ６１１と、重量比１０：９０で乾燥ブレンドした。次いでこの組成物を、表２に特定した押出被覆条件を用いて、セルロース紙ベース上に押出被覆した（試料２Ｄ）。剥離シートを挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこれらの薄膜をヤングモジュラスに関して試験した。
【０１２４】
例１２：
樹脂添加剤Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ（登録商標）Ｃ１３５をＥａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．から入手し、これをＰＦ６１１と、重量比１０：９０で乾燥ブレンドした。次いでこの組成物を、表２に特定した押出被覆条件を用いて、セルロース紙ベース上に押出被覆した（試料２Ｅ）。剥離シートを挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこれらの薄膜をヤングモジュラスに関して試験した。
【０１２５】
例１３：
樹脂添加剤ＭＢＧ（登録商標）２７３をＥａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．から入手し、これをＰＦ６１１と、重量比１０：９０で乾燥ブレンドした。次いでこの組成物を、表２に特定した押出被覆条件を用いて、セルロース紙ベース上に押出被覆した（試料２Ｆ）。剥離シートを挿入することにより、押出物の薄膜を得た。次いでこれらの薄膜をヤングモジュラスに関して試験した。
【０１２６】
【表９】
2004046149.tif 000011
【０１２７】
【表１０】
2004046149.tif 000012
【０１２８】
図９のデータから判るように、種々の非晶質炭化水素がポリオレフィン押出被覆層に添加されると、剛性が有意に増大する。このことは、表９の試料Ａを試料Ｂ〜Ｇと比較することにより明らかである。この効果はＭＤ（機械方向）及びＣＤ（横方向）の双方に見られる。
【０１２９】
例１４：
下記の例は、曲げ理論から発展した数学的な剛性モデルの結果に基づく。モジュラス及び厚さに関して、典型的な代表値を紙コアに使用する。また、典型的な代表結果を、非晶質炭化水素系補剛剤の有無にかかわらず、フランジの厚さ及びモジュラスに使用する。この例では、フランジＡは、非晶質炭化水素系樹脂添加剤を含有しない対照であるのに対し、フランジＢは、本発明の要素の例であり、１０重量％の典型的な非晶質炭化水素系樹脂を含有し、その結果、ほぼ５０％だけモジュラスを増大させる。
【０１３０】
下記の表１０はこれらの結果を要約する。表１０から判るように、フランジモジュラスが増大するのに対し、他のものがいずれも不変のままに保たれる結果、剛性が平均して１４単位だけ増大する。このことは、優れた剛性を有する要素を形成するために、下記のように利用することができる。或いは、このような剛性の増大は、コアの厚さを１４５μｍに減少させる一方、平均剛性を不変に（１４６ｍＮに）維持するのに利用することもできる。
【０１３１】
【表１１】
2004046149.tif 000013
【０１３２】
本発明の他の特徴
画像形成層及び少なくとも１層の補剛層を含んで成り、該補剛層がポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む、本発明の画像形成要素は、他の特徴を含んでいてよい。１つの特徴において、画像形成部材は、３０℃を上回る軟化温度、最も好ましくは７０℃〜１８０℃の軟化温度を有する非晶質炭化水素系樹脂を含む。１つの特徴において、炭化水素系樹脂は、８〜２４個の炭素主鎖単位を有する樹脂を含む。別の特徴において、炭化水素系樹脂はロジンを含む。別の特徴において、非晶質炭化水素系樹脂は、前記ブレンドの２〜５０重量％の量で存在するか、又は、前記ブレンドの１０〜２０重量％の量で存在する。他の特徴において、非晶質炭化水素系樹脂は、水素化シクロペンタジエンを含むか、又は、純粋モノマー炭化水素系樹脂、水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、部分水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、全水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、及びポリテルペンの物理的ブレンドから成る群から選択された少なくとも１つの構成成分を含む。別の特徴において、ポリオレフィン系ポリマーはポリプロピレンを含む。さらに別の特徴において、補剛層は押出される。補剛層はさらに、ピグメント、又はタルク、又は二酸化チタンのピグメントを含む。別の特徴において、補剛層は、延伸されていない層又は延伸層を含む。これらの特徴が補剛層を延伸層として含む場合、延伸層は、ポリマーフォーム層に結合されるか、紙に結合されるか、布地に結合されるか、２０％を上回る光透過性を有するポリマーシートに結合される。別の特徴において、補剛層は、紙に結合される。紙に結合された補剛層が特徴となる場合、この紙は、前記画像形成部材の７５重量％未満であるか、又は紙は無機コーテッド紙である。別の特徴において、画像形成部材は押出される。さらに別の特徴において、画像形成部材はさらに支持体を含む。他の特徴において、支持体は、前記補剛層のモジュラスよりも小さなモジュラスを含むか、支持体は２０％を上回る光透過性を有するポリマーシートを含むか、又は、支持体はポリマーフォーム層を含む。ポリマーフォーム支持体が特徴となる場合、少なくとも１つの補剛層は７００ＭＰａ〜１０５００ＭＰａのモジュラスを含む。他の特徴において、支持体は紙又は布地を含む。画像形成部材はさらに、前記補剛層と前記画像形成層との間にポリエチレン層を有するか、又は、前記補剛層と前記画像形成層との間に下塗り層を有することを特徴としてよい。他の特徴において、画像形成層は、感光性ハロゲン化銀を含む少なくとも１層の層、又はインクジェット受理材料を含む少なくとも１層の層、又は感熱性画像形成材料を含む少なくとも１層の層、又は電子写真画像形成材料を含む少なくとも１層の層、を含む。別の特徴において、補剛層は、前記画像形成層よりも大きいモジュラスを有する。別の特徴において、画像形成部材は７５重量％未満の紙を含む。
【０１３３】
本発明は、画像形成部材の形成方法であって、フォームポリマーシートを押出し；前記フォームポリマーシートを延伸し；該延伸フォームポリマーシートに、ポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む少なくとも１層の補剛層を接触させ；そして前記補剛層の上に画像形成層を適用する、画像形成部材の形成方法を特徴とする。この方法の別の特徴において、非晶質炭化水素系樹脂は、３０℃を上回る軟化温度、最も好ましくは７０℃〜１８０℃の軟化温度を有する。この方法の別の特徴において、少なくとも１層の補剛層を接触させることは、前記フォームポリマーシート上に前記ブレンドを押出し被覆することを含む。前記方法の別の特徴において、少なくとも１層の補剛層を接触させることは、前記フォームポリマーシートに前記補剛層を接着結合することを含む。別の特徴において、該補剛層は延伸層を含む。前記方法のさらに別の特徴において、炭化水素系樹脂は、８〜２４個の炭素主鎖単位を有する樹脂を含む。前記方法のさらに別の特徴において、非晶質炭化水素系樹脂は、純粋モノマー炭化水素系樹脂、水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、部分水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、全水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、及びポリテルペンの物理的ブレンドから成る群から選択された少なくとも１つの構成成分である。この方法の別の特徴において、非晶質炭化水素系樹脂は、前記ブレンドの２〜５０重量％の量で存在するか、又は、前記ブレンドの１０〜２０重量％の量で存在する。前記方法の別の特徴において、補剛層はさらに、タルク又は二酸化チタンのピグメントを含む。前記方法の別の特徴において、少なくとも１層の補剛層は、７００ＭＰａ〜１０５００ＭＰａのモジュラスを含む。前記方法の別の特徴において、ポリオレフィン系ポリマーはポリプロピレンを含む。前記方法の別の特徴において、前記補剛層と前記画像形成層の間に、ポリエチレン層が形成される。前記方法のさらに別の特徴において、前記補剛層と前記画像形成層との間に、下塗り層が形成される。前記方法のさらに別の特徴において、フォームポリマーシートは、前記補剛層のモジュラスよりも小さなモジュラスを含む。他の特徴において、画像形成層は、感光性ハロゲン化銀を含む少なくとも１層の層、又はインクジェット受理材料を含む少なくとも１層の層、又は感熱性画像形成材料を含む少なくとも１層の層、又は電子写真画像形成材料を含む少なくとも１層の層、を含む。別の特徴において、画像形成部材は７５重量％未満の紙を含む。
【０１３４】
本発明は、画像形成部材の第２の形成方法であって、フォームポリマーシートを押出し；該延伸フォームポリマーシートに、ポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む少なくとも１層の補剛層を接触させ；前記フォームポリマーシートと前記補剛層とを延伸し；そして前記補剛層の上に画像形成層を適用する、画像形成部材の第２の形成方法を含む。この第２の方法の１つの特徴において、非晶質炭化水素系樹脂は、３０℃を上回る軟化温度、最も好ましくは７０℃〜１８０℃の軟化温度を有する。この第２の方法の別の特徴において、炭化水素系樹脂は、８〜２４個の炭素主鎖単位を有する樹脂を含む。前記方法のさらに別の特徴において、非晶質炭化水素系樹脂は、純粋モノマー炭化水素系樹脂、水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、部分水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、全水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、及びポリテルペンの物理的ブレンドから成る群から選択された少なくとも１つの構成成分である。この第２の方法の別の特徴において、非晶質炭化水素系樹脂は、前記ブレンドの２〜５０重量％の量で存在するか、又は、前記ブレンドの１０〜２０重量％の量で存在する。前記第２の方法の別の特徴において、補剛層はさらに、タルク又は二酸化チタンのピグメントを含む。この第２の方法の別の特徴において、少なくとも１層の補剛層を接触させることは、前記フォームポリマーシート上に前記ブレンドを押出し被覆することを含む。前記第２の方法の別の特徴において、少なくとも１層の補剛層を接触させることは、前記フォームポリマーシートに前記補剛層を接着結合することを含む。前記第２の方法の別の特徴において、少なくとも１層の補剛層は、７００ＭＰａ〜１０５００ＭＰａのモジュラスを含む。前記第２の方法の別の特徴において、ポリオレフィン系ポリマーはポリプロピレンを含む。前記第２の方法の別の特徴において、部材は前記補剛層と前記画像形成層の間にポリエチレン層を含むか、又はさらに、前記補剛層と前記画像形成層との間に下塗り層を含む。
【０１３５】
本発明は、画像形成部材の第３の形成方法であって、セルロースシートを用意し；該セルロースシートに、ポリオレフィン系ポリマーと非晶質炭化水素系樹脂とのブレンドを含む少なくとも１層の補剛層を接触させ；そして該補剛層の上に画像形成層を適用する、画像形成部材の第３の形成方法を提示する。この第３の方法の１つの特徴において、前記画像形成部材は７５重量％未満の紙を含む。この第３の方法の別の特徴において、セルロースシートはコーテッド紙を含む。第３の方法の別の特徴において、非晶質炭化水素系樹脂は、３０℃を上回る軟化温度、又は７０℃〜１８０℃の軟化温度を有する。この第３の方法の別の特徴において、炭化水素系樹脂は、８〜２４個の炭素主鎖単位を有する樹脂を含むか、又は、純粋モノマー炭化水素系樹脂、水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、部分水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、全水素化炭化水素系樹脂の物理的ブレンド、及びポリテルペンの物理的ブレンドから成る群から選択された少なくとも１つの構成成分である。この第３の方法の別の特徴において、補剛層はさらに、タルク又は二酸化チタンのピグメントを含む。この第３の方法の別の特徴において、ポリオレフィン系ポリマーはポリプロピレンを含む。前記第３の方法の別の特徴において、部材は前記補剛層と前記画像形成層の間にポリエチレン層を含むか、又は、前記補剛層と前記画像形成層との間に下塗り層を含む。