(57)【要約】【課題】インク層の乾燥性が良好で耐擦性に優れた顔料インクジェット画像を安定して出力できるインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】本発明のインクジェット記録方法は、水性プレコート液をインクジェット方式により吐出させる前処理工程と、１又は複数の水性顔料インクを用いてインクジェット記録を行う記録工程とを備え、該水性プレコート液中の親水性高沸点有機溶媒の含有量を５〜３０重量％とすると共に、該水性顔料インク中の親水性高沸点有機溶媒の含有量を５〜３５重量％とし、且つ該水性プレコート液及び該水性顔料インクの単位面積当たりの吐出量を、上記両工程を通じての上記親水性高沸点有機溶媒の単位面積当たりの総吐出量が、該水性プレコート液の単位面積当たりの吐出量と該水性顔料インクの単位面積当たりの吐出量との合計の２〜１５％となるように調整する。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の被記録面に、顔料インク凝集能を有する金属塩及び親水性高沸点有機溶媒を含有する水性プレコート液をインクジェット方式により吐出させる前処理工程と、該前処理工程で該水性プレコート液が付着した該被記録面の該金属塩による顔料インク凝集反応が有効となる領域内に、親水性高沸点有機溶媒を含有する１又は複数の水性顔料インクをインクジェット方式により吐出させて記録を行う記録工程とを備えたインクジェット記録方法であって、
上記水性プレコート液中の上記親水性高沸点有機溶媒の含有量を５〜３０重量％とすると共に、上記水性顔料インク中の上記親水性高沸点有機溶媒の含有量を５〜３５重量％とし、且つ
上記水性プレコート液及び上記水性顔料インクの単位面積当たりの吐出量を、上記両工程を通じての上記親水性高沸点有機溶媒の単位面積当たりの総吐出量が、該水性プレコート液の単位面積当たりの吐出量と該水性顔料インクの単位面積当たりの吐出量との合計の２〜１５％となるように調整することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
上記両工程を通じての上記親水性高沸点有機溶媒の単位面積当たりの総吐出量を０．０５〜１．８ｍｇ／ｃｍ２とすることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
上記水性プレコート液の付着量が固形分換算で０．５〜３ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
上記親水性高沸点有機溶媒の常圧での沸点が１２０℃以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
上記水性プレコート液が、上記金属塩を１〜２０重量％含有する請求項１〜４の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
上記金属塩が、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、臭化マグネシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化アルミニウム及び硝酸アルミニウムからなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水性顔料インクと顔料インク凝集能を有する水性プレコート液とを用い、高画質で耐擦性にも優れた画像を安定して出力し得るインクジェット記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方法は、記録ヘッドのノズルからインクの液滴を吐出させるインクジェット方式により、紙等の記録媒体にインクを付着させて画像を形成する印刷方式である。インクジェット記録用のインクとしては、染料や顔料等の色材を水を主溶媒とする水性媒体中に溶解又は分散させた水性インクが一般的であり、染料インクと顔料インクに大別される。これまで、色再現性や吐出安定性等に優れる染料インクが多用されてきたが、インクジェット記録技術のデジタル写真サービスや商業印刷等への用途拡大により、記録画像の長期保存性が重要視されるようになってきており、染料インクに比して耐水性や耐光性等に優れる顔料インクが使用されるようになってきている。
【０００３】
顔料インクを用いたインクジェット記録に関しては、従来から、インクジェット記録に先立って、記録ヘッドより金属塩（反応剤）を含有する水性の反応液を吐出させて記録媒体に付着させることにより、発色性の向上、カラーブリード（カラー画像において、異色の境界部分で色が滲んだり不均一に混ざり合ったりする現象）や印刷ムラ（記録媒体表面の填料やサイズ剤等の不均一な分布に起因すると考えられる画像濃度の不均一性）の防止などを図る方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、記録媒体上で顔料インクと接触した反応剤が、インク成分の分散状態を破壊して凝集物を形成し、色材（顔料）が記録媒体中に浸透するのを抑制すると共に、未反応の反応液成分が、記録媒体上で皮膜を形成して色材の記録媒体への定着を促進することにより、高い色濃度で、カラーブリードや印刷ムラのない高品位のインクジェット画像を実現するものと考えられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１２０９５６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載されている反応液のような記録媒体の前処理液、いわゆるプレコート液には、記録ヘッドのノズルからの安定した吐出（吐出安定性、目詰まり防止性）を確保するために、インクジェット記録用インクと同様に、通常、保湿剤あるいは湿潤剤としてグリセリンなどの高沸点有機溶媒が添加されている。この種の高沸点有機溶媒は常圧ではほとんど揮発せず、印刷終了後もしばらく記録媒体上に残留するため、高沸点有機溶媒の吐出量が多いと、記録媒体上にインクが付着することにより形成されるインク層の乾燥性が低下し、その結果、インク層の記録媒体に対する密着力が弱まって、記録画像の耐擦性が低下することになる。
【０００６】
インクに加えてこれと同じような液組成のプレコート液を使用する上記インクジェット記録方法では、プレコート液を使用しない通常のインクジェット記録方法に比して、単位面積当たりに吐出される高沸点有機溶媒量が多いため、上記のようなインク層の乾燥性の低下に起因する耐擦性の低下が特に問題となっていた。インク及びプレコート液中の高沸点有機溶媒の含有量を少なくしてインク層の乾燥性を高めれば、この問題を解決できるが、実用上十分な耐擦性が得られるレベルまで高沸点有機溶媒の含有量を少なくすると、インク及びプレコート液の吐出安定性が低下してノズルの目詰まりを起こしてしまう。また、インクやプレコート液の吐出量を抑えることでインク層の乾燥性を高める方法も考えられるが、実用上十分な耐擦性が得られるレベルまで吐出量を減らすと、画質が低下して良好な画像を得ることが出来なくなる。
【０００７】
また、印刷終了後（プレコート液及びインクを吐出させた後）、赤外線式や熱風式などの各種乾燥装置を用いて記録媒体を乾燥し、残留する高沸点有機溶媒を強制的に揮発させる方法も考えられるが、装置及び工程が複雑になってコストがかかるという問題の他、乾燥条件が過酷になると記録媒体や画像の変色を招くおそれがあるという問題もあり、しかも、高沸点有機溶媒の種類によっては、このような強制乾燥処理でも完全に除去できない場合もあるため、必ずしも好ましい方法とは言えない。
【０００８】
本発明は、プレコート液及び顔料インクを用いたインクジェット記録方法における上記問題点を解決すべくなされたものであり、インク層の乾燥性が良好で耐擦性に優れたインクジェット画像を出力できるインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体の被記録面に、顔料インク凝集能を有する金属塩及び親水性高沸点有機溶媒を含有する水性プレコート液をインクジェット方式により吐出させる前処理工程と、該前処理工程で該水性プレコート液が付着した該被記録面の該金属塩による顔料インク凝集反応が有効となる領域内に、親水性高沸点有機溶媒を含有する１又は複数の水性顔料インクをインクジェット方式により吐出させて記録を行う記録工程とを備えたインクジェット記録方法であって、上記水性プレコート液中の上記親水性高沸点有機溶媒の含有量を５〜３０重量％とすると共に、上記水性顔料インク中の上記親水性高沸点有機溶媒の含有量を５〜３５重量％とし、且つ上記水性プレコート液及び上記水性顔料インクの単位面積当たりの吐出量を、上記両工程を通じての上記親水性高沸点有機溶媒の単位面積当たりの総吐出量が、該水性プレコート液の単位面積当たりの吐出量と該水性顔料インクの単位面積当たりの吐出量との合計の２〜１５％となるように調整することを特徴とする。
【００１０】
上記本発明のように、水性プレコート液及び水性顔料インク中の高沸点有機溶媒の含有量を特定範囲に規定し、且つ前処理工程及び記録工程を通じて単位面積当たりに吐出される高沸点有機溶媒の総量を特定範囲に抑えるように、各液の単位面積当たりの吐出量を調整することにより、良好な吐出安定性及び画質を確保しつつ、記録画像の耐擦性を実用上十分なレベルまで改善することが可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、先ず、本発明のインクジェット記録方法で使用する水性プレコート液、水性顔料インク及び記録媒体について説明する。
【００１２】
〈水性プレコート液〉
水性プレコート液は、インクジェット記録（記録工程）に先立つ前処理工程において、記録媒体（被記録面）の前処理に用いられるもので、金属塩、高沸点有機溶媒及び水を必須成分として含有する。
【００１３】
上記金属塩は、顔料インク凝集能を有している。この「顔料インク凝集能」には、いわゆる自己分散型顔料を使用した水性顔料インクに対して、該自己分散型顔料自体に直接作用してこれを凝集させる性質も含まれるし、また、自己分散型ではない通常の顔料を分散剤の作用により系中に分散させている水性顔料インクに対して、該分散剤を凝集させる結果として該顔料を凝集させる性質も含まれる。要は、水性顔料インクの種類や組成に拘わらず、これを速やかに凝集させることができれば、上記顔料インク凝集能を有していると言える。
【００１４】
金属塩としては、金属イオンと、これに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶なものが好ましく用いられる。
【００１５】
上記金属イオンとしては、例えば、Ｋ＋、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋、Ｆｅ２＋、Ｚｒ２＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｚｒ３＋、Ｚｒ４＋等が挙げられる。
また、上記陰イオンとしては、Ｃｌ−、ＮＯ３−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣｌＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｆ−、ＳＯ４２−、ＳＯ３２−等が挙げられる。
【００１６】
上記カルボン酸イオン（陰イオン）としては、炭素数１〜６の飽和脂肪族モノカルボン酸及び炭素数６〜１０の炭素環式モノカルボン酸からなる群から選ばれる１種又は２種以上のカルボン酸から誘導されるものが好ましい。
炭素数１〜６の飽和脂肪族モノカルボン酸の好ましい例としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ビバル酸、ヘキサン酸等が挙げられる。特に蟻酸、酢酸が好ましい。この炭素数１〜６の飽和脂肪族モノカルボン酸の飽和脂肪族炭化水素基上の水素原子は、水酸基で置換されていてもよく、そのようなカルボン酸の好ましい例としては、乳酸が挙げられる。
また、炭素数６〜１０の炭素環式モノカルボン酸の好ましい例としては、安息香酸、ナフトエ酸等が挙げられ、より好ましくは安息香酸である。
【００１７】
金属塩として特に好ましいものとしては、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、臭化マグネシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウムが挙げられる。これらは、単独で用いることもできるし、２種以上を混合して用いることもできる。
【００１８】
金属塩の含有量は、使用する金属塩の種類などを考慮して、所定の顔料インク凝集効果が得られるように適宜調整すればよく、特に限定されないが、水性プレコート液中、好ましくは１〜２０重量％、更に好ましくは２〜８重量％である。
【００１９】
一方、親水性高沸点有機溶媒は、吐出安定性（目詰まり防止性）の確保のため保湿剤あるいは湿潤剤として水性プレコート液に添加されるもので、常圧ではなかなか揮発しない低揮発性の有機溶媒である。ここで親水性高沸点有機溶媒とは、常圧で沸点が１２０℃以上の親水性有機溶媒をいう。
【００２０】
本発明で用いられる親水性高沸点有機溶媒の具体例としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ジエチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、グリセリン、トリエタノールアミン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキサイド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、１，２，６−ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００２１】
親水性高沸点有機溶媒は単独で使用しても、２種以上を併用することもできる。２種以上の親水性高沸点有機溶媒を併用する場合、それらを混合した状態で液状であれば本発明で使用することができる。即ち、少なくとも１種類の有機化合物が液状であり、もう１種類の有機化合物が室温２０℃で固体であった場合でも混合された状態で液状である場合、更には各々が室温２０℃で単独では固体であっても混合した状態で室温２０℃で液状になるものも含まれる。
【００２２】
親水性高沸点有機溶媒の含有量は、水性プレコート液中、５〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％である。親水性高沸点有機溶媒の含有量が５重量％未満では、吐出安定性が低下してノズルの目詰まりを起こすおそれがあり、３０重量％超では、後述するように単位面積当たりの水性プレコート液の吐出量を抑えても、記録画像の画質及び耐擦性の両立を図ることが出来なくなる。
【００２３】
また、水性プレコート液に含有される水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水を用いることが好ましい。特に、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌処理された水は、カビやバクテリアの発生を防止して長期保存を可能とする点で好ましい。
【００２４】
水性プレコート液には、記録媒体上での乾燥性を高める観点から、必要に応じ、親水性低沸点有機溶媒（常圧で沸点が１２０℃未満且つ室温２０℃での飽和蒸気圧が１０ｍｍＨｇ以上の親水性有機溶媒）を含有させることができる。親水性低沸点有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｎ−ペンタノール等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００２５】
また、水性プレコート液には、必要に応じ、界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼルスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド等の非イオン性界面活性剤；サーフィノール８２、１０４、４４０、４６５、４８５（以上、エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社製）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（以上、日信化学社製）等のアセチレングリコール系界面活性剤；カチオン性界面活性剤；両イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。界面活性剤の含有量は１０重量％以下とすることが好ましい。
【００２６】
さらに、水性プレコート液には、必要に応じ、紫外線吸収剤、光安定剤、消光剤、酸化防止剤、耐水化剤、防黴剤、防腐剤、増粘剤、流動性改良剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、抑泡剤、レベリング剤、帯電防止剤等を適宜含有させることができる。
【００２７】
水性プレコート液の組成については上述した通りであるが、物性値については、吐出安定性等の必要なインクジェット信頼性を確保する観点から、液温２０℃における粘度２〜５ｍＰａ・ｓ、表面張力２０〜３８ｍＮ／ｍ、ｐＨ６．５〜１０の範囲にあることが好ましい。各物性値の調整は、上述した各成分の含有量の調整等により行うことができる。
【００２８】
〈水性顔料インク〉
本発明で用いられる水性顔料インクは、顔料系色材、親水性高沸点有機溶媒及び水を必須成分として含有する水性インクであり、インクジェット記録用の顔料インクとして一般的なものである。水としては、上記水性プレコート液に含有されるものと同様のものを用いることができる。
【００２９】
顔料系色材としては、この種の水性顔料インクに色材（着色剤）として含有可能なものであれば良く、無機顔料や有機顔料を使用することができる。無機顔料としては、例えば、酸化チタン及び酸化鉄の他、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。また、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。
【００３０】
上記顔料系色材をインク中で分散させる形態としては、上記顔料を分散剤を用いて分散させる形態でも良く、分散剤無し若しくはごく少量で水性媒体中に分散及び／又は溶解が可能ないわゆる自己分散型顔料を用いた自己分散型の形態でも良い。
【００３１】
上記分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩等のアニオン界面活性剤、脂肪族アミン塩、ホスフォニウム塩等のカチオン界面活性剤、ポリオキシエチレン化合物の脂肪酸エステル等のノニオン界面活性剤等の水溶性界面活性剤や、ゼラチン、カゼイン等のタンパク質、アラビアゴム等の天然ゴム、サボニン等のグルコキシド、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、リグニンスルホン酸塩、セラック等の天然高分子、ポリアクリル酸塩、スチレン−アクリル酸共重合物塩、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合物塩、スチレン−マレイン酸共重合物塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合物塩、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリリン酸等のアニオン性高分子、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコ−ル等のノニオン性高分子等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
上記分散剤の重量平均分子量は、１００〜５００００の範囲にあることが好ましく、２００〜４００００の範囲にあることが更に好ましい。重量平均分子量が１００未満では印字ムラが著しく、５００００超ではインク粘度の増大が著しく吐出安定性に劣るおそれがある。
【００３３】
上記分散剤の含有量は、水性顔料インク中、好ましくは０．０１〜５重量％、更に好ましくは０．３〜２重量％である。含有量が０．０１重量％未満では顔料の分散安定性に効果がなく、５重量％超ではインク粘度が増大して吐出安定性に劣るおそれがある。
【００３４】
一方、上記自己分散型顔料（表面改質顔料などとも呼ばれる）としては、例えば、少なくとも１つの親水性基がイオン性基として上記の無機あるいは有機顔料の表面に直接、若しくは他の原子団（アルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等）を介して結合しているものが用いられる。該親水性基としては、例えば、カルボキシル基、カルボニル基、ヒドロキシル基、スルホン基、燐酸基、第４級アンモニウム塩等が挙げられる。このような自己分散型顔料を用いることによって分散剤の添加量を削減でき、あるいは添加が不要となる。
【００３５】
顔料系色材（自己分散型顔料を含む）の含有量は、発色性と吐出安定性とのバランスの観点から、水性顔料インク中、好ましくは０．５〜３０重量％、更に好ましくは１〜１０重量％である。
【００３６】
また、水性顔料インク中に含有される親水性高沸点有機溶媒としては、上記水性プレコート液に含有されるものと同様のものを用いることができる。親水性高沸点有機溶媒の含有量は、水性顔料インク中、５〜３５重量％、好ましくは５〜１５重量％である。親水性高沸点有機溶媒の含有量が５重量％未満では、吐出安定性が低下してノズルの目詰まりを起こすおそれがあり、３５重量％超では、後述するように単位面積当たりの水性顔料インクの吐出量を抑えても、記録画像の画質及び耐擦性の両立を図ることが出来なくなる。
【００３７】
水性顔料インクには、保湿や浸透調整等の目的で、上記水性プレコート液と同様に、親水性低沸点有機溶媒、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防黴剤、防腐剤等を必要に応じ適宜含有させることができる。また、水性顔料インクの各種物性値（液温２０℃における粘度、表面張力、ｐＨは、上記水性プレコート液と同様の範囲にあることが好ましい。
【００３８】
カラー画像を形成する場合は、複数の水性顔料インクを用いる。インクの組み合わせとしては、イエロー、マゼンタ及びシアンの減法混色の３原色に、必要に応じ、ブラック、オレンジ、グリーン等のインクやライトシアン、ライトマゼンタ、フォトブラック（ミドルブラック、ライトブラック等）等のいわゆる淡インク等の１種以上を組み合わせた３色〜８色が一般的である。本発明では、特に制限無く任意にインクを組み合わせて用いることができる。
【００３９】
〈記録媒体〉
本発明で用いられる記録媒体としては、特に限定されるものではなく、上質紙、再生紙、コピー用紙、ボンド紙、インクジェット記録用紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、樹脂被覆紙（レジンコート紙）、バライタ紙、板紙、和紙、不織布；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルム等が使用できる。
【００４０】
上記インクジェット記録用紙は、一般に、紙や樹脂フィルム等の基材（上記記録媒体のうち、インクジェット記録用紙以外のものは、該基材として使用可能）上に、多孔性無機粒子を主成分とするインク受容層を設けた構成となっている。多孔性無機粒子としては、多孔性非晶質シリカ、多孔性炭酸マグネシウム、多孔性アルミナ等が好ましく用いられ、その含有量は、インク受容層中、固形分換算で４０〜９０重量％程度である。インク受容層には、通常、必要な塗膜強度の確保のため、ポリビニルアルコール等のバインダー樹脂も含有される。インクジェット記録用紙は、面質の違いにより、マット調、半光沢調、光沢調、高光沢調などに分類されるが、本発明では何れのインクジェット記録用紙でも好適に使用できる。
【００４１】
本発明のインクジェット記録方法は、上述の水性プレコート液、水性顔料インク及び記録媒体を用いて実施されるもので、該記録媒体の被記録面に該水性プレコート液をインクジェット方式により吐出させる前処理工程と、該前処理工程で該水性プレコート液が付着した該被記録面の上記金属塩による顔料インク凝集反応が有効となる領域内に、１又は複数の上記水性顔料インクをインクジェット方式により吐出させて記録を行う記録工程とを備えている。
【００４２】
そして本発明では、上記水性プレコート液及び上記水性顔料インクの単位面積当たりの吐出量を、上記両工程（前処理工程及び記録工程）を通じての上記親水性高沸点有機溶媒の単位面積当たりの総吐出量Ａが、該水性プレコート液の単位面積当たりの吐出量と該水性顔料インクの単位面積当たりの吐出量との合計吐出量Ｂの２〜１５％となるように調整する。上述したように、上記水性プレコート液及び１又は複数の上記水性顔料インクは、主として記録画像の耐擦性（乾燥性）と吐出安定性とのバランスを考慮して、親水性高沸点有機溶媒の含有量を上記特定範囲に規定したものではあるが、これらの液を無制限に記録媒体に吐出させると、記録媒体上の残留高沸点有機溶媒量が過多となって所望の耐擦性の改善効果が得られないことになる。一方、良好な耐擦性を得るべく上記各液の単位面積当たりの吐出量を抑制し過ぎると、ドット間の隙間に起因する白筋や印刷ムラなどが発生するおそれがあり、良好な画質が得られないことになる。そこで、本発明では、単位面積当たりの上記合計吐出量Ｂに対する親水性高沸点有機溶媒の上記総吐出量Ａの割合Ｒに着目し、この割合が上記特定範囲になるように上記各液の単位面積当たりの吐出量を調整することにより、吐出安定性、耐擦性（乾燥性）及び画質の全てを実用上十分なレベルに到達させている。
【００４３】
上記総吐出量Ａ、即ち、上記両工程（前処理工程及び記録工程）を通じての上記親水性高沸点有機溶媒の単位面積当たりの総吐出量としては、０．０１〜７．２ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、０．０５〜１．８ｍｇ／ｃｍ２が更に好ましい。
【００４４】
また、上記金属塩による顔料インク凝集効果をより有効に発揮させて、発色性に優れカラーブリードや印刷ムラのない高画質・高品位の画像の出力を可能とする観点から、記録媒体の被記録面における水性プレコート液の付着量は、固形分換算で０．５〜３ｇ／ｍ２が好ましい。
【００４５】
以下に、水性プレコート液（以下、プレ液という）及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の３色の水性顔料インクを使用した場合を例にとり、本発明のインクジェット記録方法について具体的に説明する。尚、プレ液及びＹ，Ｍ，Ｃインクの親水性高沸点有機溶媒の含有量は、それぞれ、１０重量％、１１重量％、２０重量％、１８重量％とする。
【００４６】
また、上記インクジェット記録方法の実施に使用するインクジェット記録装置は、プリンタドライバに従って下記の印字条件（１）〜（３）で印字できるものであるとする。
（１）プレ液をベタ打ちし（前処理工程）、このベタ打ち部分にＹ，Ｍ，Ｃインクをそれぞれ単独でベタ印字する（記録工程）場合：プレ液の吐出量は０．９ｍｇ／ｃｍ２、Ｙインクの吐出量は１．０ｍｇ／ｃｍ２、Ｍ及びＣインクの吐出量はそれぞれ１．２ｍｇ／ｃｍ２となるように印字。
（２）プレ液をベタ打ちし（前処理工程）、このベタ打ち部分に２色のインクを重ねて印字する（記録工程）場合：プレ液の吐出量は０．９ｍｇ／ｃｍ２とし、インクは単独の印字条件の６０％（２次色ｄｕｔｙ１２０％）になるように印字。
（３）プレ液をベタ打ちし（前処理工程）、このベタ打ち部分に３色のインクを重ねて印字する（記録工程）場合：プレ液の吐出量は０．９ｍｇ／ｃｍ２とし、インクは単独の印字条件の５０％（３次色ｄｕｔｙ１５０％）になるように印字。
以上の条件で単色ベタ、２色ベタ、３色ベタ印字したときの、前処理工程及び記録工程を通じての単位面積（１ｃｍ２）当たりの上記親水性高沸点有機溶媒の総吐出量Ａを求めると以下のようになる。
【００４７】
〈親水性高沸点有機溶媒の総吐出量Ａ〉
（１）単色ベタ：
イ）Ｙの場合；０．９×（１０／１００）＋１．０×（１１／１００）＝０．２ｍｇ
ロ）Ｍの場合；０．９×（１０／１００）＋１．２×（２０／１００）＝０．３３ｍｇ
ハ）Ｃの場合；０．９×（１０／１００）＋１．２×（１８／１００）＝０．３０６ｍｇ
（２）２色ベタ：
ニ）Ｙ＋Ｍの場合；０．９×（１０／１００）＋１．０×（６０／１００）×（１１／１００）＋１．２×（６０／１００）×（２０／１００）＝０．３ｍｇ
ホ）Ｍ＋Ｃの場合；０．９×（１０／１００）＋１．２×（６０／１００）×（２０／１００）＋１．２×（６０／１００）×（１８／１００）＝０．３６３６ｍｇ
ヘ）Ｃ＋Ｙの場合；０．９×（１０／１００）＋１．２×（６０／１００）×（１８／１００）＋１．０×（６０／１００）×（１１／１００）＝０．２８５６ｍｇ
（３）３色ベタ：
ト）０．９×（１０／１００）＋１．０×（５０／１００）×（１１／１００）＋１．２×（５０／１００）×（２０／１００）＋１．２×（５０／１００）×（１８／１００）＝０．３７３ｍｇ
【００４８】
また、上記（１）〜（３）におけるプレ液の単位面積当たりの吐出量と、Ｃ，Ｍ，Ｙ各インクの単位面積当たりの吐出量との合計（合計吐出量Ｂ）は、それぞれ、以下のようになる。
【００４９】
〈合計吐出量Ｂ〉
（１）単色ベタ：
イ）Ｙの場合；０．９＋１．０＝１．９ｍｇ／ｃｍ２
ロ）Ｍの場合；０．９＋１．２＝２．１ｍｇ／ｃｍ２
ハ）Ｃの場合；０．９＋１．２＝２．１ｍｇ／ｃｍ２
（２）２色ベタ：
ニ）Ｙ＋Ｍの場合；０．９＋１．０×（６０／１００）＋１．２×（６０／１００）＝２．２２ｍｇ
ホ）Ｍ＋Ｃの場合；０．９＋１．２×（６０／１００）＋１．２×（６０／１００）＝２．３４ｍｇ
ヘ）Ｃ＋Ｙの場合；０．９＋１．２×（６０／１００）＋１．０×（６０／１００）＝２．２２ｍｇ
（３）３色ベタ：
ト）０．９＋１．０×（５０／１００）＋１．２×（５０／１００）＋１．２×（５０／１００）＝２．６ｍｇ
【００５０】
従って、合計吐出量Ｂに対する親水性高沸点有機溶媒の総吐出量Ａの割合Ｒ〔＝（Ａ／Ｂ）×１００〕は、それぞれ、次のようになる。
〈割合Ｒ〉
（１）単色ベタ：
イ）Ｙの場合；（０．２／１．９）×１００＝１０．５％
ロ）Ｍの場合；（０．３３／２．１）×１００＝１５．７％
ハ）Ｃの場合；（０．３０６／２．１）×１００＝１４．６％
（２）２色ベタ：
ニ）Ｙ＋Ｍの場合；（０．３／２．２２）×１００＝１３．５％
ホ）Ｍ＋Ｃの場合；（０．３６３６／２．３４）×１００＝１５．５％
ヘ）Ｃ＋Ｙの場合；（０．２８５６／２．２２）×１００＝１２．９％
（３）３色ベタ：
ト）（０．３７３／２．６）×１００＝１４．３％
【００５１】
以上の結果から、上記（１）〜（３）の各印字条件において、割合Ｒが本発明で規定する範囲（２〜１５％）外となるのは、上記ロ）単色ベタのＭインクを使用した場合（Ｒ＝１５．７％）と、上記ホ）２色ベタのＭインクとＣインクを使用した場合（Ｒ＝１５．５％）であることが判る。よって、上記インクジェット記録装置を用いて実際にインクジェット記録を行う場合、上記ロ）及びホ）の印字では、割合Ｒが１５％となるようにプレ液及びインクの単位面積当たりの吐出量を調整する。具体的には例えば、Ｃインクの単位面積当たりの吐出量を１．２ｍｇ／ｃｍ２から０．９ｍｇ／ｃｍ２に変更し、且つ２次色ｄｕｔｙを６０％から５０％に変更することにより、割合Ｒは、それぞれ、ロ）で１５％、ホ）で１４．９％となる。このような吐出量の調整は、プリンタドライバを適宜設定することにより行うことができる。
【００５２】
以上のような構成の本発明のインクジェット記録方法は、例えば、次のような記録システムを使用して実施することができる。
【００５３】
図１は、本実施形態のインクジェット記録方法の実施に使用する記録システムの概略構成を示すブロック図である。この記録システムは、画像入力装置１と、ホストコンピュータ２と、インクジェットプリンタ３を備えている。また、ホストコンピュータ２は、キーボードやマウス等からなる入力部２１と、ディスプレイ２２を備えている。
【００５４】
画像入力装置１は、取り込んだカラーのＲＧＢ画像データをパーソナルコンピュータ等に送信できる装置であり、例えば、スキャナ、デジタルカメラ、デジタルビデオ等が挙げられる。
【００５５】
ホストコンピュータ２の内部には、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等が備えられており、所定のオペレーティングシステムの下で、アプリケーションプログラム２３が動作している。このオペレーティングシステムには、ビデオドライバ２４やプリンタドライバ２５が組み込まれており、アプリケーションプログラム２３からこれらのドライバを介して、画像データがインクジェットプリンタ３に出力されることになる。画像のレタッチなどを行うアプリケーションプログラム２３は、画像入力装置１から画像を読み取り、これに対して所定の処理を行いつつビデオドライバ２４を介してディスプレイ２２に画像を表示する。
【００５６】
プリンタドライバ２５は、アプリケーションプログラム２３が発行する印刷指令に従い、受信したＲＧＢ画像データを、二値化処理やγ補正などの種々の処理により、各液の吐出量が最適化された印字データに変換するもので、ＲＧＢ画像データをドット単位のドットデータに変換するラスタライザ２５１と、このドットデータに対してインクジェットプリンタ３が使用するインク色及び発色の特性に応じた色補正を行う１次補正モジュール２５２と、色補正後のドットデータに対して所定の吐出制限規定に従って補正を行う２次補正モジュール２５３とを備えている。
【００５７】
１次補正モジュール２５２は、図示しない色補正テーブルを参照してドットデータを補正し、プレコート液及び各色インクの吐出量が最適化されたドットデータを作成する。２次補正モジュール２５３は、上述したように、単位面積当たりの各液の合計吐出量Ｂに対する親水性高沸点有機溶媒の総吐出量Ａの割合Ｒが上記特定範囲になるように各液の単位面積当たりの吐出量を調整するもので、１次補正モジュール２５２から転送されたドットデータを必要に応じて補正し、最終的な印字データを作成する。
【００５８】
２次補正モジュール２５３を経て作成された印字データは、用紙の種別を示す用紙種別データその他の各種指示情報と共に、印刷情報として入出力部２６を介してインクジェットプリンタ３へ転送される。
【００５９】
ホストコンピュータ２から転送された印字データ等の印刷情報は、インクジェットプリンタ３の受信バッファ３１に入力される。また、印刷情報が正しく転送されているかを確認するデータや、プリンタの動作状態を知らせるデータがインクジェットプリンタ３からホストコンピュータ２に返される。受信バッファ３１の印刷情報は、ＣＰＵ３２の管理のもとで、ＲＡＭ３３に一時的に記憶される。メカコントロール部３４は、ＣＰＵ３２からの指令により、紙送りモータ３６やキャリッジモータ４０（図２参照）等を駆動する。記録ヘッドコントロール部３５は、ＣＰＵ３２からの指令により記録ヘッド５０（図２参照）を制御するもので、ヘッド駆動波形を制御して各液の液滴の大きさを調整することにより、各液の単位面積当たりの吐出量を制御する。また、記録ヘッドコントロール部３５は、記録ヘッド５０の状態を示す各種情報等を検知し、これをＣＰＵ３２に伝える。
【００６０】
図２は、インクジェットプリンタ３の要部の斜視図である。インクジェットプリンタ３は、紙送りモータ３６で駆動されるプラテンローラ３７により記録媒体Ｍを矢標Ａ方向に搬送し、キャリッジ３８上に搭載された記録ヘッド５０が、記録媒体Ｍの被記録面に、インクタンク６０から供給される水性プレコート液及び各色水性顔料インクをそれぞれ吐出した後、これを搬出するようになしてある。キャリッジ３８は、キャリッジベルト３９を介してキャリッジモータ４０に連結されており、ガイドレール４１上を摺動して、矢標Ａ方向と直交する矢標Ｂ１又はＢ２方向に往復走査するようになっている。
【００６１】
図３は、記録ヘッド５０のノズル開口面５０ａの概略正面図である。記録ヘッド５０は、複数のインクジェットヘッドを主走査方向に並列に配置して一体化させたマルチヘッドである。図３中、５１及び５６は水性プレコート液を吐出するノズル列であり、５２，５３，５４，５５は、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の水性顔料インクを吐出するノズル列である。このように、主走査方向の両端のインクジェットヘッド（ノズル列）を水性プレコート液用とすることで、双方向（Ｂ１及びＢ２）印字が可能となり印字高速性が上がる。
【００６２】
尚、インクジェットプリンタ３は、印字データに対応してインクを吐出させるオンデマンド方式のインクジェットプリンタであるが、ノズルから一定時間間隔でインクを吐出し続け、吐出されたインク液滴を偏向させることにより画像を形成するコンティニュアス方式のものでも良い。また、記録ヘッド５０の吐出制御方式は、ピエゾ素子を用いて電圧により制御する方式であるが、発熱抵抗素子を用いて熱エネルギーにより制御する方式でもよい。
【００６３】
このような構成のインクジェットプリンタ３において、記録ヘッド５０は、矢標Ｂ１方向に走査される場合は、記録媒体Ｍの被記録面に対し、先ず、ノズル列５１より水性プレコート液を所定の吐出量で吐出させて前処理領域を形成していき（前処理工程）、続いて、該水性プレコート液が付着した該被記録面の上記金属塩による顔料インク凝集反応が有効となる領域（前処理領域）内に、受信した印字データに基づき、ノズル列５２，５３，５４，５５よりＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色水性顔料インクを所定の吐出量で順次吐出させてインクジェット記録を行う（記録工程）。矢標Ｂ１方向に走査される場合は、ノズル列５６は使用しない。
【００６４】
記録ヘッド５０は、記録領域の矢標Ｂ１方向の終端に到達し、記録媒体Ｍが前処理領域の幅に略等しい送り量でプラテンローラ３７により矢標Ａ方向に搬送された後、矢標Ｂ２方向に走査される。この場合、先ず、ノズル列５６より水性プレコート液を所定の吐出量で吐出させて前処理領域を形成していき（前処理工程）、続いて、該水性プレコート液が付着した該被記録面の上記金属塩による顔料インク凝集反応が有効となる領域（前処理領域）内に、受信した印字データに基づき、ノズル列５５，５４，５３，５２よりＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色水性顔料インクを所定の吐出量で順次吐出させてインクジェット記録を行う（記録工程）。矢標Ｂ２方向に走査される場合は、ノズル列５１は使用しない。このような記録ヘッド５０の双方向（Ｂ１及びＢ２方向）走査、及び紙送り動作が繰り返されることにより、目的とするインクジェット記録物が得られる。
【００６５】
尚、本発明のインクジェット記録方法は、上記前処理工程と上記記録工程とを備え、上記水性プレコート液中の上記親水性高沸点有機溶媒の含有量を５〜３０重量％とすると共に、上記水性顔料インク中の上記親水性高沸点有機溶媒の含有量を５〜３５重量％とし、且つ上記水性プレコート液及び上記水性顔料インクの単位面積当たりの吐出量を、上記両工程を通じての上記親水性高沸点有機溶媒の単位面積当たりの総吐出量が、該水性プレコート液の単位面積当たりの吐出量と該水性顔料インクの単位面積当たりの吐出量との合計の２〜１５％となるように調整するものであればよく、使用する水性顔料インクの種類や数、水性プレコート液や水性顔料インクの吐出パターン、インクの吐出順序等は、上記実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、本発明の実施形態は、図１に示す如き記録システムあるいはインクジェットプリンタを用いるものに限定されるものではない。
【００６６】
【実施例】
以下に、本発明の実施例及び本発明の効果を示す試験例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、斯かる実施例により何等制限されるものではない。
【００６７】
2004106204.tif 000002
尚、プレコート液１の高沸点有機溶媒の含有量は（１８．０＋２．０＝）２０重量％である。
【００６８】
また、下記組成のＹＭＣＫ４色の水性顔料インク（インクセット１）を、それぞれ常法に従い調製した。即ち、顔料系色材を分散剤成分と共に水中で分散させた後、他の成分を添加して攪拌混合し、一定以上の大きさの不溶成分を濾過してインクを調製した。
【００６９】
2004106204.tif 000003
尚、イエローインク１の高沸点有機溶媒の含有量は（９．０＋２．０＝）１１重量％である。
【００７０】
2004106204.tif 000004
尚、マゼンタインク１の高沸点有機溶媒の含有量は（９．０＋２．０＝）１１重量％である。
【００７１】
2004106204.tif 000005
尚、シアンインク１の高沸点有機溶媒の含有量は（９．０＋２．０＝）１１重量％である。
【００７２】
2004106204.tif 000006
尚、ブラックインク１の高沸点有機溶媒の含有量は（９．０＋２．０＝）１１重量％である。
【００７３】
記録媒体（「ＯＫトップコートＮ」王子製紙製）の被記録面の全面に対して、インクジェットプリンタ（「ＥＭ９３０Ｃ」セイコーエプソン製）のシアンインクと上記プレコート液１とを入れ替えたものを用いて、シアン１００％となるベタパターンでプレコート液１を打ち込んだ（前処理工程）。
次いで、プレコート液１が打ち込まれた上記被記録面に対し、顔料インクジェットプリンタ（「ＭＣ２０００」セイコーエプソン製）を用いて、上記インクセット１により、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の単色ベタ印刷；レッド（Ｒ、Ｙ＋Ｍ）、グリーン（Ｇ、Ｃ＋Ｙ）、ブルー（Ｂ、Ｃ＋Ｍ）の２色ベタ印刷；コンポジットブラック（Ｃｏｍｐ．Ｋ、Ｙ＋Ｍ＋Ｃ）の３色ベタ印刷をそれぞれ行い、８色のカラーパッチを印刷した（記録工程）。
以上のようにして得られたインクジェット記録物を、実施例１のサンプルとした。
【００７４】
上記した実施例１における各液の吐出量及び高沸点有機溶媒量を下記〔表１〕に示す。また、この実施例１における「高沸点有機溶媒の総吐出量Ａ」及び「合計吐出量Ｂ」を、それぞれ前述した計算方法と同様にして求め、これらの値から「割合Ｒ」を求めた。これらの値を下記〔表２〕に示す。
【００７５】
【表１】
2004106204.tif 000007
【００７６】
【表２】
2004106204.tif 000008
【００７７】
〔比較例１〕
実施例１において、上記〔表１〕及び〔表２〕に示す条件に代えて下記〔表３〕及び〔表４〕に示す条件でインクジェット記録を行った以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録物を作製し、これを比較例１のサンプルとした。
【００７８】
【表３】
2004106204.tif 000009
【００７９】
【表４】
2004106204.tif 000010
【００８０】
〔比較例２〕
実施例１において、上記プレコート液１及びインクセット１に代えて下記組成のプレコート液２及びＹＭＣＫインク２からなるインクセット２を用い、且つ下記〔表５〕及び〔表６〕に示す条件でインクジェット記録を行った以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録物を作製し、これを比較例２のサンプルとした。
【００８１】
2004106204.tif 000011
尚、プレコート液２の高沸点有機溶媒の含有量は（２０．０＋２．０＝）２２重量％である。
【００８２】
2004106204.tif 000012
尚、イエローインク２の高沸点有機溶媒の含有量は（１２．０＋５．０＋１．０＝）１８重量％である。
【００８３】
2004106204.tif 000013
尚、マゼンタインク２の高沸点有機溶媒の含有量は（１２．０＋５．０＋１．０＝）１８重量％である。
【００８４】
2004106204.tif 000014
尚、シアンインク２の高沸点有機溶媒の含有量は（１２．０＋５．０＋１．０＝）１８重量％である。
【００８５】
2004106204.tif 000015
尚、ブラックインク２の高沸点有機溶媒の含有量は（１２．０＋５．０＋１．０＝）１８重量％である。
【００８６】
【表５】
2004106204.tif 000016
【００８７】
【表６】
2004106204.tif 000017
【００８８】
〔比較例３〕
実施例１において、上記プレコート液１及びインクセット１に代えて下記組成のプレコート液３及びＹＭＣＫインク３からなるインクセット３を用い、且つ下記〔表７〕及び〔表８〕に示す条件でインクジェット記録を行った以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録物を作製し、これを比較例３のサンプルとした。
【００８９】
2004106204.tif 000018
尚、プレコート液３の高沸点有機溶媒の含有量は４重量％である。
【００９０】
2004106204.tif 000019
尚、イエローインク３の高沸点有機溶媒の含有量は（２．０＋２．０＝）４重量％である。
【００９１】
2004106204.tif 000020
尚、マゼンタインク３の高沸点有機溶媒の含有量は（２．０＋２．０＝）４重量％である。
【００９２】
2004106204.tif 000021
尚、シアンインク３の高沸点有機溶媒の含有量は（２．０＋２．０＝）４重量％である。
【００９３】
2004106204.tif 000022
尚、ブラックインク３の高沸点有機溶媒の含有量は（２．０＋２．０＝）４重量％である。
【００９４】
【表７】
2004106204.tif 000023
【００９５】
【表８】
2004106204.tif 000024
【００９６】
〔比較例４〕
実施例１において、上記プレコート液１に代えて下記組成のプレコート液４を用い、且つ下記〔表９〕及び〔表１０〕に示す条件でインクジェット記録を行った以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録物を作製し、これを比較例４のサンプルとした。
【００９７】
2004106204.tif 000025
尚、プレコート液４の高沸点有機溶媒の含有量は（２７．０＋５．０＝）３２重量％である。
【００９８】
【表９】
2004106204.tif 000026
【００９９】
【表１０】
2004106204.tif 000027
【０１００】
〔性能評価〕
実施例１及び比較例１〜４の各サンプル（インクジェット記録物）について、発色性、カラーブリード及び耐擦性を下記の方法でそれぞれ評価した。これらの結果を下記〔表１１〕に示す。
【０１０１】
（発色性の評価方法）
インクジェット記録物のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｒ、Ｇ、Ｂ、Ｃｏｍｐ．Ｋの８色のカラーパッチについて、グレタグマクベス社製のスペクトロリーノＳＰＭ−５０を用い、視野角２度、光源Ｄ５０、フィルター無しの条件で反射光学濃度（ＯＤ値）を測定し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：上記８色のＯＤ値の合計が１５を超える。発色性良好。
Ｂ：４色のＯＤ値の合計が１５〜１２。実用上問題なし。
Ｃ：４色のＯＤ値の合計が１２未満（平均でＯＤ値３未満）。実用に堪えない。
【０１０２】
（カラーブリードの評価方法）
インクジェット記録物について、イエロー領域とブラック領域とが隣接する部分（画質低下が最も判別し易い領域）をそれぞれ目視により観察し、それらの色境界での不均一な色混じりの程度を下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：色混じりの無い、良好な画像が得られた。
Ｂ：色混じりが僅かに生じた。実用上問題なし。
Ｃ：色の境界がはっきりしない程、色混じりが起こった。実用に堪えない。
【０１０３】
（耐擦性の評価方法）
インクジェット記録物の画像面上に、消しゴム（幅２０ｍｍ）を傾斜度６０度で固定し、１ｋｇの荷重をかけた状態で１０往復擦った後の該画像面の状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：画像面にキズ、ハガレがない。耐擦性良好。
Ｂ：画像面にキズが入るが、実用上問題なし。
Ｃ：画像面にハガレが発生する。実用に堪えない。
【０１０４】
【表１１】
2004106204.tif 000028
【０１０５】
また、上記プレコート液１〜４及びインクセット１〜３について、（プレコート液１，インクセット１）、（プレコート液２，インクセット２）、（プレコート液３，インクセット３）、（プレコート液４，インクセット３）の４つの組み合わせで下記の方法により吐出試験を行い、吐出安定性を評価した。その結果を下記〔表１２〕に示す。この結果から、（プレコート液３，インクセット３）の組み合わせは、ノズル抜けや飛行曲がりを起こす可能性が高いことが判る。
【０１０６】
（吐出安定性の評価方法）
インクジェットプリンタ（「ＭＣ２０００」セイコーエプソン製）に、プレコート液及びインクセット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋインク）を、図３に示すようなノズル配置となるようにセットした。そして、このプリンタを用いて、ＹＭＣＫの４色を用いたコンポジットパターン上にプレコート液を打ち込む印字パターンで、ＯＫトップコートＮを１０００枚印字し、これらの印字面を目視で観察して、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：プレコート液のノズル抜けや飛行曲がりの発生が認められた箇所が５箇所以内であり、目詰まりを起こした際にクリーニング動作３回以内で復帰した。吐出安定性に優れる。
Ｂ：プレコート液のノズル抜けや飛行曲がりの発生が認められた箇所が１０箇所以内であり、目詰まりを起こした際にクリーニング動作５回以内で復帰した。実用上問題なし。
Ｃ：プレコート液のノズル抜けや飛行曲がりの発生が認められた箇所が１０箇所を超えており、目詰まりを起こた際にクリーニング動作５回超で復帰した。実用に堪えない。
【０１０７】
【表１２】
2004106204.tif 000029
【０１０８】
【発明の効果】
本発明によれば、印刷ムラやカラーブリードを防止し、画像濃度が高く、耐擦性にも優れた高画質、高品位且つ高保存性の顔料インクジェット画像を、ノズルの目詰まり等を起こさずに安定して出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインクジェット記録方法の実施に使用する記録システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の記録システムにおけるインクジェットプリンタの要部の斜視図である。
【図３】図２に示すインクジェットプリンタにおける記録ヘッドのノズル開口面の概略正面図である。
【符号の説明】
３　インクジェットプリンタ
３６　紙送りモータ
３７　プラテンローラ
３８　キャリッジ
３９　キャリッジベルト
４０　キャリッジモータ
４１　ガイドロール
５０　記録ヘッド
５０ａ　ノズル開口面
５１〜５６　ノズル
６０　インクタンク
Ｍ　記録媒体
【図１】
2004106204.tif 000030
【図２】
2004106204.tif 000031
【図３】
2004106204.tif 000032