(57)【要約】【課題】本発明は、昇降路面積を増大させることなく、乗かごの安定した案内支持が行えるエレベーター装置を提供することにある。【解決手段】階床間隔Ｈ２や支持間隔Ｌ２が広い区間に支持されるガイドレール１０を階床間隔Ｈ１や支持間隔Ｌ１が狭い区間に支持されるガイドレール１１よりも高い降伏点を有する材料で形成し、かつ、階床間隔や支持間隔が広い区間と狭い区間とのガイドレール１０，１１の断面形状を同一としたのである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物内に形成された昇降路内の固定部に、乗かごの昇降を案内するガイドレールを長手方向に間隔を置いて複数の支持具を介して支持したエレベーター装置において、前記建築物は、前記支持具の支持間隔が広い区間と支持間隔が狭い区間とを有し、支持間隔が広い区間に支持される前記ガイドレールを、支持間隔が狭い区間に支持されるガイドレールよりも高い降伏点を有する材料で形成し、かつ、支持間隔が広い区間と狭いの区間とのガイドレールの断面形状を同一としたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
建築物内に形成された昇降路内の固定部に、乗かごの昇降を案内するガイドレールを長手方向に間隔を置いて複数の支持具を介して支持したエレベーター装置において、前記建築物は、階床間隔が広い区間と階床間隔が狭い区間とを有し、階床間隔が広い区間に支持される前記ガイドレールを、階床間隔が狭い区間に支持されるガイドレールよりも高い降伏点を有する材料で形成し、かつ、階床間隔が広い区間と狭い区間とのガイドレールの断面形状を同一としたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
前記支持間隔及び／または階床間隔の広い区間のガイドレールは、前記支持具よりオーバハングした位置で前記支持間隔及び／または階床間隔の狭い区間のガイドレールに接続されていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記支持間隔及び／または階床間隔が広い区間のガイドレールは、前記支持間隔及び／または階床間隔の狭い区間のガイドレールに対して１．２７〜１．４７倍の降伏点を有することを特徴とする請求項１，２または３記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記支持間隔及び／または階床間隔が広い区間のガイドレールと前記支持間隔及び／または階床間隔の狭い区間のガイドレールとを連結する複数のレールつなぎ部材を同一形状とすると共に、前記複数の支持具も同一形状としたことを特徴とする請求項１，２，３または４記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路内に立設したガイドレールに案内されて乗かごを昇降案内するエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特許第２５１０７２０号公報
【特許文献２】特開昭５７−５７１７８号公報
一般に、エレベーター装置は、建築物に形成された昇降路内にガイドレールを敷設し、このガイドレールに沿って乗かごの昇降を案内するように構成されている。
【０００３】
そして、エレベーター装置が設置される建築物には、他の階よりも階床間隔が広いロビー階等の区間が存在する。
【０００４】
そのために、建築物が鉄骨構造や構造スリットを採用した建築物では、階床間の壁には強度がないため支持具であるレールブラケットは各階床の床梁部に固定している。その結果、階床間隔が広い区間では、上下階の床梁間隔が大きくなってガイドレールを支持する間隔が大きくなっていた。
【０００５】
特許文献１には、階床間隔が広い区間では、ガイドレールの断面形状を増やして高剛性とすることが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、基準停止階等の特定階に使用されるガイドレールを重量レールとしたり、ガイドレールの支持間隔を狭くしてガイドレールを高剛性にすることが開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記階床間隔が広い区間におけるガイドレールの断面形状を増加させて剛性を増やす方法では、特定階のレール断面積を増加させた分、昇降路断面積を全長に亘って増大させることになる問題がある。
【０００８】
同時に、特定階のレール断面積を増加させることで、それ以外の階のガイドレールとの断面積が異なってしまい、これら断面形状のレールを接続するのに特殊なレールつなぎ部材が必要になる問題がある。
【０００９】
また、上記特定階のガイドレールを高剛性とする方法のうち、重量レールを用いる方法は、ガイドレールを重量レールとするためにレール断面積が増えてしまい、これが昇降路断面積を増大させる問題がある。
【００１０】
さらに、ガイドレールの支持間隔を狭くする方法では、階床間隔の間に支持具を固定できないことから、階床間隔が広い区間に補助的な支持機構が必要となり、その結果、補助支持機構のために昇降路断面積が増大する問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、昇降路面積を増大させることなく、乗かごの安定した案内支持が行えるエレベーター装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、階床間隔や支持間隔が広い区間に支持されるガイドレールを、階床間隔や支持間隔が狭い区間に支持されるガイドレールよりも高い降伏点を有する材料で形成し、かつ、階床間隔や支持間隔が広い区間と狭い区間とのガイドレールの断面形状を同一としたのである。
【００１３】
上述のように、高降伏点のガイドレールを用いることによりガイドレール自身の強度が増強されているので、階床間隔が大きくガイドレールの支持間隔が大きくても、ガイドレールの断面積を増加させることなく乗かごの案内支持を安定して行うことができるのである。
【００１４】
さらに、高降伏点のガイドレールとした上で、その断面形状を階床間隔や支持間隔が狭い区間のガイドレールと同じ支持具を用いることができると共に、各レールの接続に際しても特殊なレールつなぎ部材を必要とせずに、従来から用いられているレールつなぎ部材で接続することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエレベーター装置の一実施形態を図に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態になるエレベーター装置を示す概略縦断側面図、図２は階床間隔の広い区間のガイドレールを示す拡大側面図、図３（ａ）は通常のガイドレールを示す断面図、図３（ｂ）は高い降伏点を有するガイドレールを示す断面図である。
【００１７】
基礎１に一部埋設された建築物２には、各階床を貫通して形成された昇降路３が設けられている。
【００１８】
この昇降路３内には、ガイドレール５が上下方向に立設されており、このガイドレール５に、乗かご４や釣合いおもり等の昇降体が水平方向の変位を阻止されて案内されている。このように案内された乗かご４は、図示しない巻上機によって昇降方向に駆動される。
【００１９】
前記巻上機やこれらを制御する制御盤（図示せず）等は前記昇降路３の頂部で建築物１の屋上に形成された機械室６内に収納される。
【００２０】
そして、建築物２は、階床間隔Ｈ１が狭い区間である通常階７と、階床間隔Ｈ２が広い区間であるロビー階８とを有している。
【００２１】
前記昇降路３内への前記ガイドレール５の固定は、レールブラケット等の支持具９によって行われる。支持具９は、昇降路３内の固定部である各階７，８の床梁に支持されており、支持具９の設置間隔は、階床間隔Ｈ１が狭い区間である通常階７に対応する区間Ｌ１では狭く、階床間隔Ｈ２が広い区間であるロビー階８に対応する区間Ｌ２では広くなっている。
【００２２】
そのために、ロビー階８に対応する、云い代えれば、階床間隔が広い区間に設置されるガイドレール１０を、階床間隔が狭い区間に設置されるガイドレール１１よりも降伏点が高い材料で形成している。
【００２３】
または、表現を変えれば、支持具９の設置間隔が広い区間に設置されるガイドレール１０を、支持具９の設置間隔が狭い区間に設置されるガイドレール１１よりも降伏点が高い材料で形成するのである。
【００２４】
そして降伏点が高い材料で形成されたガイドレール１０の断面形状は、通常階７に対応する通常のガイドレール１１と同じ断面形状となっている。
【００２５】
上記のようにガイドレール５を降伏点が高い材料で形成し配置したので、階床間隔が広い区間あるいは支持具９の設置間隔が広い区間に設置されるガイドレール１０は、十分なる機械的強度が確保されることになり、乗かご４を安定して案内支持することができる。
【００２６】
また、降伏点の異なるガイドレール１０，１１は同じ断面形状に形成されているので、昇降路３内へのガイドレール５の取付けは、同じ形状の支持具９によって行うことができる。
【００２７】
同様に、ガイドレール１０，１１の接続に際しても、ガイドレール１０同士の接続に用いるレールつなぎ部材１２でつなげるので、一種類のレールつなぎ部材でよく、専用のつなぎ部材を用意する必要はない。
【００２８】
したがって、本実施形態によれば、断面形状が大きなガイドレールや補助的な支持機構を用いることにより昇降路断面積を増加させるような不都合は存在しない。
【００２９】
ところで、通常階７に対応して設置される通常のガイドレール１１の降伏点における許容応力は、建築基準法では２５５Ｎ／ｍｍ２であり、降伏点が高い前記ガイドレール１０の降伏点における許容応力は３２５Ｎ／ｍｍ２である。
【００３０】
さらに、本実施の形態によれば、ガイドレール１０及び１１との接続位置を、図２に示すように、降伏点が高いガイドレール１０が支持具９をオーバハングした位置とした。
【００３１】
このような位置で降伏点が高いガイドレール１０と通常のガイドレール１１と接続したので、通常のガイドレール１１はガイドレール１０によって強度を確保される利点がある。
【００３２】
なお、階床間隔が広い区間あるいは支持具９の設置間隔が広い区間に設置されるガイドレール１０の許容応力としては、普通ガイドレール１１の許容応力の１．２７〜１．４７倍が最適である。
【００３３】
即ち、１．２７倍以下では補助的な機構を設けねばならず、また、１．４７倍以上では十分なる強度が確保できるが材料費が高価なものとなってしまうためである。
【００３４】
ところで、上記実施の形態によれば、乗かご４のガイドレール５についてのみ説明したが、この発明は釣合いおもり用のガイドレールに適用できることはもちろんのことである。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、昇降路面積を増大させることなく、乗かごの安定した案内支持が行えるエレベーター装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施形態になるエレベーター装置を示す概略縦断側面図である。
【図２】図２は階床間隔の広い区間のガイドレールを示す拡大側面図である。
【図３】図３はガイドレールの断面図であり、図３（ａ）は通常のガイドレールを示す断面図、図３（ｂ）は高い降伏点を有するガイドレールを示す断面図である。
【符号の説明】
１…基礎、２…建築物、３…昇降路、４…乗かご、５…ガイドレール、７…通常階、８…ロビー階、９…支持具、１０…普通ガイドレール、１１…高降伏点ガイドレール。
【図１】
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【図２】
2004091106.tif 000004
【図３】
2004091106.tif 000005