(57)【要約】【課題】平成１４年の一部改正後の商法第２３０条乃至同法２３０条の９に基づき、株券喪失登録についての情報の取得、保存及び管理をし、株券再発行手続を迅速かつ円滑に行うことを可能にする株券喪失登録システムを提供する。【解決手段】インターネット又は構内ＬＡＮによって通信可能に構成され、株券喪失登録申請書等の情報、株券喪失登録異議申請書等の情報、発行会社等、申請者本人等間の情報のやりとりに関する情報のそれぞれを電子情報として取得し、データベース部に保存する手段と、書類作成命令に基づき、株券喪失登録申請書、株券喪失登録異議申請書を作成する手段と、書類作成命令に基づき、通知書を作成する手段と、利用者の電子認証を行い、利用者の情報を取得してデータベース部に保存する手段を有し、かつ利用者の情報に応じてデータベース部の閲覧を選別し制限する手段を有する株券喪失登録システムにより課題を解決した。【選択図】　　　　図１
2004145393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット又は構内ＬＡＮによって通信可能に構成され、
株券喪失登録申請書に記載すべき情報及び株券喪失登録申請書に添付しなければならない資料に記載された情報を電子情報として取得して、これらの情報を関連づけてデータベース部に保存する株券喪失登録申請書情報保存手段と、
株券喪失登録異議申請書に記載すべき情報及び株券喪失登録異議申請書に添付しなければならない資料に記載された情報を電子情報として取得して、これらの情報を関連づけてデータベース部に保存する株券喪失登録異議申請書情報保存手段と、
株券発行会社若しくはその名義書換代理人又は株券発行会社から株式業務の委託を受けた者と、株券喪失登録申請の申請者本人及びその代理人、株券喪失登録異議申請の申請者本人及びその代理人、利害関係人との間で交換された情報のやりとりを、電子情報として取得し、データベース部に保存する交換情報保存手段と、
第一の書類作成命令に基づき、データベース部から必要な情報を選び出し、株券喪失登録申請書、株券喪失登録異議申請書又は株券再発行に関する書類を作成する提出書類作成手段と、
第二の書類作成命令に基づき、データベース部から必要な情報を選び出し、株券喪失登録があったことの通知書又は株券喪失登録異議申請のあったことの通知書を作成する通知書作成手段を有する株券喪失登録システムであって、
前記株券喪失登録システムは、システムの利用者の電子認証を行い、利用者の情報を取得して、データベース部に保存する利用者情報保存手段を有し、かつ利用者の情報及び利用目的に応じてデータベース部の閲覧をすることができる範囲を選別し制限する閲覧選別手段を有することを特徴とする株券喪失登録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商法の平成１４年の一部改正により新設された、発行会社がこれまでの裁判所の役割に近い役割を果たす株券失効制度（平成１４年法律第４４号、商法第２３０条乃至同法２３０条の９）の下における各種手続を行うのに適した株券喪失登録システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
平成１４年の一部改正前の商法第２３０条における除権判決制度の下では、株券発行会社もしくはその名義書換代理人または株券発行会社から株式業務の委託を受けた者（以下、「発行会社等」という。）は、株券喪失者からの情報及び喪失株券の第三取得者からの情報その他喪失証券に関する事項を何らかの形で記録簿等に手書きにより記入し管理を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、記録簿等に記入されている事項の不正確性及び記入漏れ及び記入及び情報検索手法の未整備等により、株券を喪失した者と喪失株券の第三取得者との利害を調整しつつ迅速かつ的確に株券の再発行業務を行うことは困難であった。
【０００４】
一方、大量に発生する株券喪失現象に関し、迅速かつ的確なる情報の整理、処理、照合及び閲覧等を図り、株券再発行手続を迅速かつ円滑に実施する必要もある。
【０００５】
本発明の目的とするところは、株券を所持していた者が、盗難、遺失、焼失又は罹災等により株券を喪失した場合において、平成１４年の一部改正後における商法第２３０条乃至同法２３０条の９に基づき、株券喪失登録についての情報の取得、保存及び管理を行うことができ、株券喪失現象に関する迅速かつ的確なる情報の整理、処理、照合及び閲覧等を図り、株券再発行手続を迅速かつ円滑に実施することを可能にする株券喪失登録システムを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の株券喪失登録システムは、インターネット又は構内ＬＡＮによって通信可能に構成され、株券喪失登録申請書に記載すべき情報及び株券喪失登録申請書に添付しなければならない資料に記載された情報を電子情報として取得して、これらの情報を関連づけてデータベース部に保存する株券喪失登録申請書情報保存手段と、株券喪失登録異議申請書に記載すべき情報及び株券喪失登録異議申請書に添付しなければならない資料に記載された情報を電子情報として取得して、これらの情報を関連づけてデータベース部に保存する株券喪失登録異議申請書情報保存手段と、株券発行会社若しくはその名義書換代理人又は株券発行会社から株式業務の委託を受けた者と、株券喪失登録申請の申請者本人及びその代理人、株券喪失登録異議申請の申請者本人及びその代理人、利害関係人との間で交換された情報のやりとりを、電子情報として取得し、データベース部に保存する交換情報保存手段と、第一の書類作成命令に基づき、データベース部から必要な情報を選び出し、株券喪失登録申請書、株券喪失登録異議申請書又は株券再発行に関する書類を作成する提出書類作成手段と、第二の書類作成命令に基づき、データベース部から必要な情報を選び出し、株券喪失登録があったことの通知書又は株券喪失登録異議申請のあったことの通知書を作成する通知書作成手段を有する株券喪失登録システムであって、前記株券喪失登録システムは、システムの利用者の電子認証を行い、利用者の情報を取得して、データベース部に保存する利用者情報保存手段を有し、かつ利用者の情報及び利用目的に応じてデータベース部の閲覧をすることができる範囲を選別し制限する閲覧選別手段を有するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。図１は、本発明の株券喪失登録システムの基本的な構成を説明するものである。
【０００８】
本発明の株券喪失登録システム１は、電子情報取得部２、データベース制御部３、データベース部４、閲覧管理部５、電子認証８を備えている。
【０００９】
電子情報取得部２は、電子情報を取得するコンピュータの機能動作部であれば特に限定されず、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、スキャナなどの情報入力手段の他、インターネット、構内ネットワークなどの電気通信回線を介して電子情報を取得するコンピュータのインターフェース部を挙げることができる。
【００１０】
データベース制御部３は、株券喪失登録申請書情報保存手段、株券喪失登録異議申請書情報保存手段、交換情報保存手段、提出書類作成手段、通知書作成手段、利用者情報保存手段、閲覧選別手段及び株券喪失登録簿情報保存手段の処理動作を行う、コンピュータの処理動作部である。
【００１１】
データベース部４には、図２に図示するように、株券喪失登録申請書に関するデータベース４ａ、株券喪失登録異議申請書に関するデータベース４ｂ、発行会社等と、申請者等、利害関係人との間で交換された情報のやりとりに関するデータベース４ｃ、株券喪失登録簿に関するデータベース４ｄ、株券再発行に関するデータベース４ｅ、利用者情報に関するデータベース４ｆが備えられている。
【００１２】
株券喪失登録申請書に記載すべき情報及び株券喪失登録申請書に添付しなければならない資料に記載された情報は、電子情報として取得され、これらの情報を関連づけて保存するコンピュータの処理動作部３ａによって、前記関連づけられた情報がデータベース部４ａに保存される。
【００１３】
株券喪失登録申請書に記載すべき情報としては、申請人の住所及び氏名、株券の表示、喪失年月日、喪失場所及び喪失のいきさつ、喪失理由などが挙げられる。株券喪失登録申請書に添付しなければならない資料に記載された情報としては、株券の喪失の事実を証する資料や株式名義人でない者からの申請に必要である株券の取得の事実を証する資料、その他法務省令に定める資料などがある。
【００１４】
株券喪失登録異議申請書に記載すべき情報及び株券喪失登録異議申請書に添付しなければならない資料に記載された情報は、電子情報として取得され、これらの情報を関連づけて保存するコンピュータの処理動作部３ｂによって、前記関連づけられた情報がデータベース部４ｂに保存される。
【００１５】
株券喪失登録異議申請書に記載すべき情報としては、異議申請人、異議申請人代理人の住所及び氏名、株券の表示、その株券に係る株券喪失登録が抹消される日に名義変更をすべき旨を請求する旨の表示などが挙げられる。株券喪失登録異議申請書に添付しなければならない資料としては、株券、資格証明書、住民票などがある。
【００１６】
発行会社等と、株券喪失登録申請の申請者本人及びその代理人、株券喪失登録異議申請の申請者本人及びその代理人、利害関係人との間で交換された情報のやりとりは、株券喪失登録簿などに必要な場合もあるため、電子情報として取得して、これらの情報を関連づけて保存するコンピュータの処理動作部３ｃによって、前記関連づけられた情報がデータベース部４ｃに保存される。
【００１７】
株券喪失登録申請書、株券喪失登録異議申請書及び株券再発行に関する書類は、電子情報取得部２で取得した書類作成命令に基づき、自動的に作成される。即ち、書類作成命令に基づき、株券喪失登録申請書はコンピュータの処理動作部３ａによって、株券喪失登録異議申請書はコンピュータの処理動作部３ｂによって、株券再発行に関する書類は、コンピュータの処理動作部３ｅによって、書類作成命令に含まれている申請人、株券の表示、異議申請人などの情報に基づき、データベース部４ａ〜４ｃの中から必要な情報が選び出され、当該書類が自動的に作成され、当該書類に関する情報が、データベース部４ａ、４ｂ、４ｅのそれぞれに保存される。
【００１８】
株券喪失登録申請書、株券喪失登録異議申請書及び株券再発行に関する書類は、書面、電磁的記録のいずれの形式でも作成して出力することができ、電磁的記録については電子署名が施される。
【００１９】
株券喪失登録があったことの通知書及び株券喪失登録異議申請のあったことの通知書も、電子情報取得部２で取得した書類作成命令に基づき、自動的に作成される。即ち、書類作成命令に基づき、株券喪失登録があったことの通知書については、コンピュータの処理動作部３ａによって、書類作成命令に含まれている申請人、株券の表示などの情報に基づき、データベース部４ａ〜４ｃから、株券喪失登録申請人、株券喪失登録がなされた日、株券が無効となるべき日、株券の表示などの情報が選び出され、株券喪失登録異議申請のあったことの通知書については、コンピュータの処理動作部３ｂによって、書類作成命令に含まれている異議申請人、株券の表示などの情報に基づき、データベース部４ａ〜４ｃから、登録異議申請人、登録異議申請のあった日、株券の表示などの情報が選び出され、当該書類が自動的に作成され、当該書類に関する情報が、データベース部４ａ、４ｂのそれぞれに保存されると共に、出力される。
【００２０】
なお、株券喪失登録簿には、喪失登録申請に関する事項（例えば、登録者、株券の表示、株券喪失登録の日、通知、申請の結果についての事項）、登録異議申請に関する事項（例えば、申請者、名義書換請求の有無、通知、申請の結果についての事項）の他、株主名簿、株券台帳などに関する事項が記載されるが、株券喪失登録簿情報保存手段の処理動作を行うコンピュータの処理動作部３ｄによって、データベース部４ａ〜４ｃから必要な情報が選び出され、これらの情報は関連づけられてデータベース４ｄに保存される。
【００２１】
株券喪失登録システム１は、インターネット７又は構内ＬＡＮ９によって通信可能に構成されているため、システムの外部からアクセス可能である。株券喪失登録システム１の遠隔利用の一実施例の概略図を図３に示す。システムの利用者６としては、例えば、発行会社等、事故株券情報センター、信託会社、証券会社、弁護士事務所、所轄監督官庁などが想定される。利用形態としては、データベース部４ａ〜４ｆの情報の入力や閲覧などが挙げられる。
【００２２】
利用者６は、電子認証８により特定される。利用者６の電子認証８としては、例えば、利用者６は、利用者を特定するユーザー認識符号及び利用者秘密認識符号を入力することにより認証を電子的に行う方法が挙げられる。電子認証８により特定された利用者６の情報は、閲覧管理部５を経由し、関連づけて保存するコンピュータの処理動作部３ｆによって、前記関連づけられた情報がデータベース部４ｆに保存される。
【００２３】
閲覧管理部５は、利用者６の情報及び利用目的に応じてデータベース部４ａ〜４ｆの情報を閲覧する範囲を選別し制限する処理動作を行うコンピュータの処理動作部であるため、データベース部４に保存された情報について高度な機密保護を図ることができる。
【００２４】
株券喪失登録システム１により、株券再発行手続も迅速かつ円滑に行うことも可能である。
【００２５】
以下に、株券喪失登録システム１がどのように使用されるかについての一例を図４に基づき説明する。
【００２６】
株主が株券を喪失した場合（ステップ１０１）には、株主は、株券の再発行を受けるため、発行会社等に株券喪失登録の申請をする必要がある。株券喪失登録の申請は、原則として書面でしなければならないが、発行会社の承諾があれば、電磁的方法によってすることもできる（平成１４年の一部改正後の商法２３０条２項、同３項）。株主が、例えば、インターネット７により外部からシステム１にアクセスし、申請人の住所及び氏名、株券の表示、喪失年月日、喪失場所及び喪失のいきさつ、喪失理由などの情報を入力すると、これらのデータがデータベース部４ａに保存され、書類作成命令により株券喪失登録申請書が書面又は電子署名を施した電磁的記録で自動的に作成される（ステップ１０２）。これにより、株主は、株券喪失登録申請書を極めて容易に作成することができ、株券喪失登録申請を迅速に行うことができる。
【００２７】
株券喪失登録の申請がされた場合には、発行会社等は、当該申請が商法２３０条に適合したものであるかどうかを確認した上で、適法な申請であると認めれば、株券喪失登録簿に申請に係る株券の番号、株券喪失登録の申請をした者の氏名及び住所、名義株主の氏名及び住所、株券喪失登録の日を記載又は記録する必要がある（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の２第１項）が、システム１におけるコンピュータの処理動作部３ｄによって自動的にデータベース部４ａから必要な情報が選び出され、これらの情報は関連づけられてデータベース４ｄに保存される（ステップ１０３）。そのため、発行会社等はこれらの情報入手を介して株券喪失登録簿に記載する必要がなくなり、記載が不正確になったり、記載漏れが生じるなどのおそれがなくなる。また、弁護士の株券喪失登録要件及び書類の点検（ステップ１２０）も非常に容易である。
【００２８】
株券喪失登録者が名義株主等でないときは、発行会社は、遅滞なく、名義株主等に対して、株券喪失登録がされた旨と当該株券が無効となる日（株券喪失登録がされた日の翌日から起算して１年が経過する日）を通知しなければならず（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の２第３項）、株券喪失登録がされた株券が、その株券に係る権利行使のために発行会社に提出された場合には、発行会社は、株券提出者に、株券喪失登録がされている旨を通知しなければならない（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の３）が、書類作成命令に基づき、コンピュータの処理動作部３ａによって、データベース部４ａ〜４ｃから、株券喪失登録申請人、株券喪失登録がなされた日、株券が無効となるべき日、株券の表示などの情報が選び出され、株券喪失登録があったことの通知書が自動的に作成され、データベース部４ａに保存されると共に、プリントアウトされる（ステップ１０４）。これにより、発行会社等の名義株主への通知及び権利行使者への通知も迅速かつ円滑に行われる。
【００２９】
なお、株券喪失登録がされている間は名義書換をすることができない（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の８第１項）が、システム１により、発行会社等は、名義書換の禁止（ステップ１２１）にも容易に対応することができる。
【００３０】
株券喪失登録簿は、発行会社の本店に備え置かれ（商法２６３条１項４号）、誰でも、営業時間内は、利害関係がある部分について、その閲覧等をすることができる（商法２６３条６項）（ステップ１０５）が、システム１によれば、発行会社等による株券喪失登録簿の開示を容易にする。また、利用者６は、電子認証８により特定され、閲覧管理部５では、利用者６の情報及び利用目的に応じてデータベース部４ｄの情報を閲覧する範囲を選別し制限する処理動作を行うため、高度な機密保護を図ることもできる（ステップ１０６）。
【００３１】
システム１により、発行会社等は、事故株券情報センター（仮称）への通知（ステップ１２２）や株主名簿、株券台帳への記載（ステップ１２４）も容易かつ迅速に行われるようになる。
【００３２】
株券喪失登録がされた株券を所持する者は、当該株券が失効して新株券が喪失登録者に交付されることを阻止し、自らの権利を確保するために、１年間の株券喪失登録期間内は、発行会社に対し、株券喪失登録異議の申請をすることができる（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の４第１項）。ここで、株券喪失登録異議の申請は、株券喪失登録の申請と同様に、書面又は電磁的方法によって行うことができる（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の４第２項）。即ち、異議申立人が、例えば、インターネット７により外部からシステム１にアクセスし、異議申請人の住所及び氏名、株券の表示、名義書換請求の有無などの情報を入力すると、これらのデータがデータベース部４ｂに保存され、書類作成命令により株券喪失登録異議申請書が書面又は電子署名を施した電磁的記録で自動的に作成される（ステップ１０７）。これにより、異議申立人は、株券喪失登録異議申請書を極めて容易に作成することができ、株券喪失登録異議の申請を迅速に行うことができる。
【００３３】
適法な株券喪失登録異議の申請がされた場合には、発行会社は、提出された株券を預かった上で、遅滞なく、株券喪失登録者に対し、株券喪失登録異議の申請者の氏名及び住所と株券番号を通知しなければならない（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の４第５項）が、書類作成命令に基づき、コンピュータの処理動作部３ｂによって、データベース部４ａ〜４ｃから、登録異議申請人、登録異議申請のあった日、株券の表示などの情報が選び出され、株券喪失登録異議申請があったことの通知書が自動的に作成され、データベース部４ｂに保存されると共に、出力される（ステップ１０８）。これにより、発行会社等の株券喪失登録者への通知も迅速かつ円滑に行われる。
【００３４】
株券喪失登録者は、株券喪失登録の抹消を自ら請求することができる（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の５第１項）が、システム１により、株券喪失登録抹消申請書の作成も容易になる（ステップ１２７、１２８）。また、システム１により、発行会社等は、商法第２１６条１項などに基づく公示による株券喪失登録抹消の手続の迅速化も図られる（ステップ１２５、１２６）。
【００３５】
なお、前記通知をしてから二週間が経過した日に、株券喪失登録を抹消して提出された株券を株券喪失登録異議の申請者に返還しなければならない（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の４第６項）が、システム１により、発行会社等は、株券喪失登録の抹消、株券の返還などの手続を迅速に行うことができる（ステップ１０９）。
【００３６】
一方、株券喪失登録がされた株券は、株券喪失登録がされた日から一年以内に、株券喪失登録異議の申請、株券喪失登録抹消の申請及び商法２１６条１項の公示のいずれもない場合には、その１年を経過した日に失効し（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の６第１項前段）し、株券が失効したときは、株券喪失登録簿に、当該株券が無効となった旨と無効になった日を記載又は記録しなければならない（平成１４年の一部改正後の商法２３０条の６第１項後段）が、システム１により、発行会社等は、株券喪失登録簿への無効の記載も容易に行うことができ（ステップ１１１）、さらに、株券再発行手続、喪失登録者への名義書換も迅速かつ円滑に行うことができる（ステップ１１２）。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、株券喪失登録申請書及び添付資料に記載された情報の取得、保存及び管理、株券喪失登録異議申請書及び添付資料に記載された情報の取得、保存及び管理を適切に行うことができる。
【００３８】
また、本発明により、株券喪失登録申請、株券喪失登録異議申請、株券再発行に必要となる書類が適切かつ極めて容易に作成され、株券喪失登録簿への記録も自動的に行われ、通知の手続も迅速に行うことができ、株券喪失登録手続の負担がかなり軽減される。
【００３９】
さらに、本発明により、喪失株券その他事故株券についての情報管理及びその検索、開示等も迅速かつ的確に行うことができる。
【００４０】
したがって、本発明を用いることにより、株券再発行手続を迅速かつ円滑に行うことも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の株券喪失登録システムの基本的な構成を説明する図。
【図２】本発明の株券喪失登録システムにおけるデータベース制御部及びデータベース部の構成を説明する図。
【図３】本発明の株券喪失登録システムの遠隔利用の一実施例を示す概略図。
【図４】本発明の株券喪失登録システムの使用態様の一例を示すフロー図。
【符号の説明】
１　株券喪失登録システム
２　電子情報取得部
３　データベース制御部
４　データベース部
５　閲覧管理部
６　利用者
７　インターネット
８　電子認証
９　構内ＬＡＮ
【図１】
2004145393.tif 000003
【図２】
2004145393.tif 000004
【図３】
2004145393.tif 000005
【図４】
2004145393.tif 000006