Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】この発明はカメラを携行具また三脚に瞬時に着脱する装置に関するものである。【解決手段】接続金具の一方に穴１，溝２，傾斜面３（図２における符号順）を設け他方の接続金具内臓の固定具と連動させ瞬時に着脱させる。【選択図】図７
2004029684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ穴を利用してカメラ底部に取り付けた差込み金具をあらかじめ固定する場所，すなわち携行具，また三脚上に置いた固定装置内臓の鞘（さや）金具と連動させワンタッチで着脱をおこなうもの。
【請求項２】
ネジ穴を利用してカメラ底部に取り付けた差込み金具に穴，溝、傾斜面を設け，これに対応する固定装置内臓の鞘金具と連動させワンタッチで着脱をおこなうもの。
【請求項３】
カメラ底部に取り付けた差込み金具を撮影時のカメラ保持器具として使用する方式の着脱装置。
【発明の詳細な説明】
本発明はスチルカメラ、ビデオカメラを携行具また三脚等にワンタッチで着脱を行なう装置についてである。
【従来の技術】
従来この種の装置としてよく知られているものに“クイック・シュー”がある。これはカメラ底部に取り付けた器具と雲台上に置かれた器具の双方を組合せ固定するものでレバーを操作することで三脚上での着脱が素早くできる利便性を備えている。しかしこの利便性のうらはらに、少しばかり重いカメラや望遠レンズを装着したカメラに使用する時不意の脱落事故の危険が生じる。
その原因は器具双方の着脱を僅かな空間（１０−２０ｍｍ）で行なう構造自体にある。
【発明が解決しようとする課題】
この種の装置の設計がきわめて限られた構造空間でのものに余儀なくされる理由はカメラ底部に長大な付属物をつければ手持ち撮影の障害となる考えられて来たからである。しかしながらある重さと大きさの物体を固定安定させるためにはその物体に相応する大きさと仕組みがむしろ不可欠で，このことをないがしろにすればいずれかの不具合が生じるのは自明の理である。たとえれば軽自動車のシャーシに普通車のエンジンを無理に積めば必ず不具合を生じるのと同じ理屈である。
【問題を解決するための手段】
本装置が従来のものに較べてより長大な部品をあえて使用することを選んだのは前項に述べた理由による。またもう一つの理由としてこの部分を単なる接続のための物でなく手持ち撮影の際のカメラ保持具として活用する可能性に着目したことにある。従来欠点と考えらて来たものを利点に転換する発想で開発作業を継続した。
【発明の実施の形態】
その結果としてこの“長大な部品”は他の部品との充分な接続面を供給し安定かつ信頼できる構造の接続装置を完成させた。また部品上スペースに穴，溝，傾斜面（図面２の符号１，２，３）などを設けることを可能にし新しい着脱装置の創出に貢献した。本装置をすでに私が取得している実用新案＃３０５７９４０のカメラ携行具に組み込むことで画期的な製品が完成すると期待している。
【発明の効果】
この金具が撮影時に障害となるおそれは無く、むしろビデヲカメラによるパンニング、テイルテイング撮影時にはきわめてスムーズなカメラ操作を可能にすることを実証した。また図面５．６，７にてその動作を説明した固定装置はテストでもスムーズな動きと確実な固定動作を繰り返しており製品化に問題はない。
【図面の簡単な説明】
符号説明は図面上に付したので省略する。
【図１】図１は本発明の差込み金具とカメラ搭載の形態を示す正面図である。
図２、３，４は瞬時の着脱を行なうための差込み金具に施された穴，溝，傾斜面の説明図
【図２】図２は差し込み金具先端部の正面拡大図。
【図３】図３はその側面図．
【図４】図４は底面図である。
図５、６、７の断面図は差し込み金具と鞘金具に組み込まれた固定具がどのように作動するかを三場面で説明したもの。
【図５】図５は固定具に上部から押し込まれた差込み金具の先端が接触。
【図６】図６はそのあと固定具を押し下げて通過する。
【図７】図７はそのあと穴に固定具を収容し，固定を確保した状態。
固定解除の場合は５の開放ピンを押し固定具を下げて差し込み金具との固定を解除する。
図面８，９，１０は鞘金具の構造を説明するもの。
【図８】図８は正面平面図。
【図９】図９は側面図。
【図１０】図１０は背面図である。
【符号】
符号１，２．３．４はカメラ携行具に組み込む場合のビス穴位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004029684.tif 000005
【図４】
2004029684.tif 000006
【図５】
2004029684.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004029684.tif 000009
【図８】
2004029684.tif 000010
【図９】
2004029684.tif 000011
【図１０】
2004029684.tif 000012
(57)【要約】【課題】太鼓の皮面へ、色々な模様や写真を特殊印刷し、オリジナルの太鼓を提供することである。【解決手段】太鼓の皮面２に、特殊印刷を実施することにより、オリジナルな太鼓に仕上げることができる。片面には、スクリーン３による、スクリーン印刷を実施し、色々な文字や模様を表現する。また、もう一方の面に、アイロン転写シート４による熱転写印刷を実施し、オリジナルの写真を太鼓に表現する。もちろん、両面にスクリーン印刷を実施したものでも、アイロン転写シートによる熱転写印刷したものでも、オリジナルの太鼓に仕上げることができる。【選択図】図１
2004029664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太鼓の表面（皮面）に特殊印刷することを特徴とする太鼓。
【請求項２】
太鼓の表面（皮面）にスクリーン印刷することを特徴とする請
求項１記載の太鼓。
【請求項３】
太鼓の表面（皮面）にアイロン転写印刷することを特徴とする
請求項１記載の太鼓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、太鼓表面（皮面）への特殊印刷に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の太鼓表面（皮面）への絵付けは、図２に示すように、型枠の上から、スプレーペイントしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、複雑な型枠の作成が、困難であった。また、型枠から太鼓面にスプレーペイントが入り込み、模様がにじんでしまっていた。
そこで、この発明は、複雑な模様や写真をプリントした太鼓を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は太鼓の表面（皮面）に特殊印刷することを特徴とする太鼓である。
また、請求項２の発明は、太鼓の表面（皮面）にスクリーン印刷することを特徴とする太鼓である。
また、請求項３の発明は、太鼓の表面（皮面）にアイロン転写印刷することを特徴とする太鼓である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
太鼓の枠１は木製であり、この枠１の円面には、本皮（牛皮）２が張りつけられている。
この本皮２には、スクリーン３　もしくは、アイロン転写シート４による特殊印刷がされている。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、複雑な模様や、写真のプリントが可能
となる。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、片面がスクリーン印刷、もう片面がアイロン転写印刷であるが、他の実施形態では、両面がスクリーン印刷やアイロン転写印刷したものでも良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、複雑な模様や、写真のプリントが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す説明図である。
【図２】従来技術を示す説明図である。
【符号の説明】
１　太鼓枠
２　本皮（牛皮）
３　スクリーン
４　アイロン転写シート
【図１】
2004029664.tif 000003
【図２】
2004029664.tif 000004
(57)【要約】【課題】地域商店街共同ポイントカードにおいて、高額商品取扱店で発行されたポイントが来店頻度の高い業態の店舗で還元サービスを受けた場合、利益還元の原資は発行者が負担し、利益還元としてのポイントによる追加の購買が行われる店舗は負担が発生しないという問題が発生する。【解決手段】購買者を特定するユニークなコードで識別される購買者毎に、ポイント発行者のユニークな識別コードとポイント発行者毎の当該購買者向けに発行した発生ポイントと利益還元をポイント発行者以外が代行する場合に適用する換算用データを関連付け可能に記録し、このデータを含むデータベースと周辺に少なくともポイント発行時の発生ポイントの電磁的記録手段、関係者への視認明示用の電磁的データからの出力手段とこれらを電磁的に管理するプログラムが実行されるコンピュータにより構成される共同ポイント管理システム。【選択図】　　　図２
2004029914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買者に対して購買機会に将来の利益還元を約束する金額に換算可能なポイントを提示発行する複数のポイント発行者がいて、ポイント発行者相互でそのポイントによる利益還元を代理しうる販売支援手法を運営するにあたり使用されるコンピュータシステムであり、購買者を特定するユニークなコードで識別される購買者毎に、ポイント発行者のユニークな識別コードとポイント発行者毎の当該購買者向けに発行した発生ポイントと利益還元をポイント発行者以外が代行する場合に適用する換算用データを関連付け可能に記録し、このデータを含むデータベースと周辺に少なくともポイント発行時の発生ポイントの電磁的記録手段、関係者への視認明示用の電磁的データからの出力手段とこれらを電磁的に管理するプログラムが実行されるコンピュータを配置し構成される共同ポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は流通小売業の各種共同体運営時の販売促進用のポイントカードシステムに関する発明である。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】購入高に応じて利益還元をするためのいわゆるポイントカードによる販売促進手法が普及しているが、地域小規模店では単独発行では大規模店の同種サービスに対して著しく利便性がおとるため、地域商店街共同ポイントカードの運営が行われている。しかし、共同運営の場合に業態によって来店頻度、ポイントの発生様態がことなり、このことから高額商品取扱店で発行されたポイントが来店頻度の高い業態の店舗で還元サービスを受けた場合に問題が生じる。つまり、利益還元の原資は発行者が負担し、利益還元としてのポイントによる追加の購買が行われる店舗は負担が発生しないという問題が発生する。このため、共同運営のスムーズな運営が著しく難しくなっている。
【０００３】
【従来の技術】従来、ポイントカードの管理システムは、購買者にユニークなコードを付与し、ポイント発行者の発行ポイントは、利益還元のための原資負担のために記録管理され、購買者毎のデータには、共同体で決定されている利益還元時の換算率に従ったポイントの累計が記録されているだけである。利益還元のためのポイントの記録以外の購買履歴分析の対象としての多くのデータが記録されている場合も多いがポイント発行店で利益還元を受ける場合と、共同体を経由して他のポイント発行店で利益還元される場合のポイントへのウェイト付けを管理するデータ構造にはなっていない。また、ポイント発行店毎に販売促進のため、ポイント倍増セールといった手段が可能なシステムもあるが、この場合も結果として蓄積された利益還元可能な累積ポイントには発行店毎の識別はされていない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、コンピュータシステムとして実現される。その手段を実施例にもとづき説明する。図１は、購買者毎のポイントデータの概略である。購買者を特定するためにユニークなコードＸを付与し、購買者Ｘがポイント発行者Ａ店とＢ店でそれぞれ購買した結果の記録である。この例では、１００円購買につき１ポイントが共同運営で約束された共同換金率だとして考察する。Ａ店では１０００円の購買が行われ、この他店換算、つまり、共同換金率では１０ポイントであり、それをＡ店では１００ポイントで利益還元することを示している。一方、Ｂ店は自店での利益還元と他店換算を同率で運営していることを示している。このようにポイントを２重管理することによって、購買者がＡ店で利益還元を受けると１００円相当の還元が受けられ、他店Ｂ店で利益還元を受けると１０円となる。いずれにしてもＡ店としては共同運営体に対しては、１０円負担すればよく、自店の販売促進の考え方を発揮することが可能となるのである。このように、購買者ＸがＡ店で購買したことによって約束されるＡ店での利益還元ポイントとＡ店以外で利益還元を受ける場合のポイントを別々に決定しながら、関連づけて管理することが可能となる。
【０００５】図２は、図１のデータをデータベースに格納して構成したシステムの概略である。購買者別に編成されたデータをデータベースとして編成し、それを更新管理するアプリケーション処理コンピュータとそこから、Ａ店、Ｂ店にそれぞれ周辺装置としてプリンタ端末を配置した構成となっている。このプリンタ端末からは、購買者の識別コード、売上金額、換算率などのデータベース更新に必要なデータのエントリーなどの実施に必要な機能も配置される。一方、このプリンタ端末を通じて、明示用の出力物として図３の明示用カードが提供される。この明示用カードは購買者毎に出力され、Ａ店での利益還元ポイント、Ｂ店での利益還元ポイント、そしてそれを他店使用したときの共通換算ポイントが表示されている。この明示用カードは購買者に保持してもらういわゆるポイントカードとして利用されうる。このカードとしてはリライト機能や電磁的記録が可能な繰り返し使用可能なものも使用しうる。また、図２におけるシステムの構成はアプリケーション処理コンピュータをＷｅｂアプリケーションサーバーとして構成し、Ａ店、Ｂ店とは、インターネットを介して接続するなども利便性を高めうる。
【０００６】
【発明の効果】実施例に見られるようにポイント発行店毎に自店への誘客と運営共同体への責任とを自然な形で実行しうることに大きな特徴がある。また、購買者側から見てもポイント発生店で利益還元を受けるか他店で受けるかの選択肢が広く利便性が保証されうる。しかも、ポイント発行店は、自店の判断で自店での利益還元の率を決定することができるようになり、共同運営でありながら独自の販売努力が可能となる。このように、地域商店街などの共同運営型のポイントカードシステムの運営において個店の利益と地域の利益とをバランスをとることが可能となり、共存共栄型のコンセプトを実現可能となる。これは、地域商店街等の振興策という社会的にも有用な手段を提供するものでその効果は大変大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】購買者毎のポイントデータの概略である。
【図２】図１のデータをデータベースに格納して構成したシステムの概略である。
【図３】図２のシステムにプリンタから出力される明示用カードの例である。
【図１】
2004029914.tif 000003
【図２】
2004029914.tif 000004
【図３】
2004029914.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の現像ユニット保持機構においては、装置のバラツキによっては、例えば、現像ユニットのストッパ部材が、印写ユニットに突き当たるまで現像ユニットを押し込むことができない場合があり、この場合、現像ユニットが確実に印写ユニットのアジャスト部材上に位置しているとは言えず、感光ドラムと現像ユニットの現像用磁気ロールとのギャップが変化し、印刷品質が変化するという課題があった。【解決手段】現像ユニットを該現像ユニットの挿入方向に対して調整可能に保持する、例えば、ベアリングなどの回転体と偏心シャフトの組み合わせ、若しくはバネからなる調整機構を備えたことを特徴とする。【選択図】　図１
2004029078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を回転搬送する現像用磁気ロールと、前記現像用磁気ロールの両端を保持するフレームを有する現像ユニットと、表面に光導電性を有し回転軸を中心に回転する感光ドラムと、前記現像ユニットの挿入取り出しを補助するため前記フレームを案内するレール部材と、挿入した前記現像ユニットを支持し前記感光ドラムと前記現像用磁気ロールとのギャップを調整、設定するための移動可能なアジャスト部材と、前記現像ユニットを現像ユニット挿入方向に対し、押し込み保持するための現像ユニット保持機構を有する印写ユニットとを備えた電子写真式印刷装置において、前記現像ユニット保持機構は、前記現像ユニットを該現像ユニットの挿入方向に対して調整可能に保持する調整機構を備えたことを特徴とする、電子写真式印刷装置の現像ユニット保持機構。
【請求項２】
前記調整機構は、ベアリングなどの回転体と偏心シャフトとの組み合せからなることを特徴とする、請求項１記載の電子写真式印刷装置の現像ユニット保持機構。
【請求項３】
前記調整機構は、前記現像ユニット挿入方向に対し収縮するバネなどの弾性体であることを特徴とする、請求項１記載の電子写真式印刷装置の現像ユニット保持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真式印刷装置の現像ユニット保持機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の現像ユニット保持機構の一実施例を、図面に従って説明する。図３、図４は、従来の現像ユニット保持機構を示す正面図と平面図である。現像ユニット１を印写ユニット２に挿入するときは、ヒンジ機構４、及びラッチ機構５を有し、開閉可能な保持機構６を閉めることで、現像ユニット１のストッパ部材３が、保持機構６により、印写ユニット２に突き当たるまで押し込まれる。また保持機構６を閉じた状態で、現像ユニット１のストッパ部材３が、印写ユニット２と保持機構６により挟みこまれることにより、現像ユニット１が保持される機構であった。９はアジャスト部材である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の現像ユニット保持機構においては、現像ユニット１挿入方向に対する調整機構を有していないため、装置のバラツキによっては、例えば、現像ユニット１のストッパ部材が、印写ユニット２に突き当たるまで現像ユニット１を押し込むことができない場合があった。この場合、現像ユニット１が確実に印写ユニット２のアジャスト部材９上に位置しているとは言えず、感光ドラムと現像ユニッ１トの現像用磁気ロールとのギャップが変化し、印刷品質が変化する。
【０００４】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決し、確実に現像ユニットを印写ユニットのアジャスト部材上まで挿入・保持可能な現像ユニット保持機構を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子写真式印刷装置の現像ユニット保持機構において、現像ユニットを該現像ユニットの挿入方向に対して調整可能に保持する、例えば、ベアリングなどの回転体と偏心シャフトの組み合わせ、若しくはバネからなる調整機構を備えたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明における現像ユニット保持機構の実施例を図１、図２に従って説明する。図１、図２において図３、図４と同一部分は同一符号で示してある。
【０００７】
図１は本発明における現像ユニット保持機構の第一の実施例を示す正面図である。図１において、現像ユニット１を現像ユニット挿入方向に対し、押し込み保持するための現像ユニット保持機構６は、現像ユニット挿入方向に対し調整できる調整機構を備えたことが本発明の特徴点である。この調整機構は、ベアリングなどの回転体７と偏心シャフト８とを組み合せたものである。
【０００８】
ここで簡単に動作を説明する。本発明の保持機構は、現像ユニット１の挿入方向に対し位置調整可能な機構となっている。保持機構６は、現像ユニット１のストッパ部材３を印写ユニット２に突き当てた状態で、回転体７が現像ユニット１のストッパ部材３と接するように、偏心シャフト８を回転させ固定することにより、保持機構６を閉じた状態で確実に現像ユニット１を印写ユニット２のアジャスト部材９上の位置まで挿入し保持することができる。
【０００９】
図２は、本発明の第二の実施例で、現像ユニット１の挿入方向に伸縮するバネ８で調整機構を構成したものである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、現像ユニットを出し入れした場合においても、確実に感光ドラムと現像用磁気ロールとのギャップが再現する位置まで、現像ユニットを挿入することを可能とし、感光ドラムと現像ユニットの現像用磁気ロールとのギャップが変化し、印刷品質が変化するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像ユニット保持機構の第一の実施例を示す正面図である。
【図２】本発明の現像ユニット保持機構の第二のの実施例を示す正面図である。
【図３】従来の現像ユニット保持機構を示す平面図である。
【図４】従来の現像ユニット保持機構を示す正面図である。
【符号の説明】
１は現像ユニット、２は印写ユニット、３はストッパ部材、４はヒンジ機構、５はラッチ機構、６は保持機構、７は回転体、８は偏心シャフト、９はアジャスト部材である。
【図１】
2004029078.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004029078.tif 000005
【図４】
2004029078.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来、自動車教習所での自動車の運転教習は、坂道、方向変換、狭路等といった基本的な運転技術を中心としており、無舗装の山道や工事中の道路等、凹凸の激しい悪路の走行に対する技能教習は行なわれていないため、運転中に無舗装の山道や工事中の道路に遭遇した場合に対応できない問題がある。また、このような特殊な条件に対応する運転技術を身につけたいと思っても練習するコースがなく、指導を受けて練習することが困難であるという問題があった。【解決手段】平条レール１を、幅員略３メートルの間隔に並列し、その上部に円柱パイプ等、上面が曲面を構成する形態の杆部材２を、並列した平条レールと交差する形態で載置して交点ａを接合すると共に、基部の平条レール部を路面上に固定して障害路面を形成して凹凸路面運転教習コースを造成し、凹凸路面走行について教習を受けることのできるように構成した。【選択図】図１
2004029287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平条レールを、幅員略３メートルの間隔に並列し、その上部に円柱パイプ等、上面が曲面を構成する形態の杆部材を、並列した平条レールと交差する形態で載置して交点を接合すると共に、基部の平条レール部を路面上に固定して障害路面を形成したことを特徴とする凹凸路面運転教習コース
【請求項２】
平条レールと杆部材を任意の交差形態で交点接合してユニット化した障害路面を、路面上に交換可能に固定するようにした請求項１記載の凹凸路面運転教習コース
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車の運転教習、特に無舗装の山道や工事中の道路等、凹凸の激しい悪路の走行練習に用いる教習用の凹凸路面運転教習コースに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、自動車教習所での自動車の運転教習は、坂道、屈折、曲線、方向変換、狭路、連続進路転換といった道路事情に直接結びついた基本的な運転技術を中心としており、無舗装の山道や工事中の道路等、凹凸の激しい悪路の走行に対する技能教習は行なわれていない。
【０００３】
そのため、運転中に無舗装の山道や工事中の道路に遭遇した場合に対応できず、車を傷つけてしまうといったことが多い。また、このような特殊な条件に対応する運転技術を身につけたいと思っても練習するコースがなく、指導を受けて練習することが困難であるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した課題に対応しようとするものであり、平条レールを、幅員略３メートルの間隔に並列し、その上部に直径５センチ程度の円柱材を、並列した平条レールと交差する形態でジグザグ状に載置して交点を溶着すると共に、アンカーボルトで平条レールを路面上に固定して人工的な障害路面を形成し、タイヤが様々な角度で平条レール上に載置された円柱材の曲面を乗り越える際のタイヤの摩擦とスリップ、車体の傾斜の感覚を体験しながら制動の度合と転把の調整を体得できるようにしたものである。
【０００５】
更に、人工的障害路面の路面上への固定を交換可能に構成することにより、並列した平条レールと載置される円柱材の関係にバラエティを持たせた複数の人工障害路面を用意して走行コースの走行環境を変化させ、或いはコースへの放水により円柱材を濡らして接面を滑りやすくする等、悪路条件を加えることができるので、様々な条件下での運転教習ができる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
１は平条レールで、幅５センチ、厚さ５ミリ、長さ３メートル程度の帯鉄を溶接して１２メートル位にし、幅員略３メートルの間隔に並列し車の乗り上げにより架橋形態の杆部材２、２・・が垂下しないように必要に応じてその間に補強レール１１を加えて構成され人工障害路面の基部となっている。
【０００７】
２は杆部材で直径５センチ程度の円パイプで構成し、平条レール１、１の上に架橋交差する形態でジグザグ状に載置して交点ａ、ａ・・が溶着固定されてコース路面上に設定される人工障害路面として構成される。この人工障害路面は平条レール１、１を基部として任意の交差形態で交点接合して複数種を作り、交換して様々な条件下での運転教習に対応できるようにユニット化されている。
【０００８】
平条レール１、１及び補強レール１１には適宜位置にボルト孔１２が設定され、コース地盤に埋め込まれたアンカー基礎部３１にボルト孔１２によりボルト締めされ、ボルト３を締めたり、外したりすることにより障害路面ユニットをコース地盤に固定したり、取り外したりすることができるようになっている。
【０００９】
溶着による交点接合により組立てられた障害路面ユニットには、ライフ錆止め２０Ｒグレーによるプライマー塗装を行なう。平均的な障害路面構成としては、３メートルの間隔で並列した長さ１２メートルの平条レール１、１の間に補強レール１１を１本挿入し、その上に杆部材２として直径５センチ、肉厚２ミリの円パイプ１６本程度をジグザグ形態で架橋載置して交点接合する密度が適当である。
【００１０】
架橋載置の間隔は、ジグザグ形態の近接部Ａの間隔が１５〜３２センチ、離間部Ｂの間隔が９２〜９４センチ程度とし、３６本のアンカーボルトでコース地盤Ｇに固定することにより安定した障害路面を設定することができる。
【００１１】
本発明は以上のように構成したので、無舗装の山道や工事中の道路等、凹凸の激しい悪路に対応して、円柱材の曲面を乗り越える際のタイヤの摩擦とスリップ、車体の傾斜の感覚を体験しながら制動の度合と転把の調整を体得でき、運転技術の向上に大きく寄与するようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による凹凸路面運転教習コースの平面図
【図２】同じく、障害路面のコース地盤への固定構造を示す断面図
【符号の説明】
１　平条レール
１１　補強レール
１２　ボルト孔
２　杆部材
３　ボルト
３１　アンカー基礎部
ａ　交点
Ａ　近接部間隔
Ｂ　離間部間隔
Ｇ　コース地盤
【図１】
2004029287.tif 000003
【図２】
2004029287.tif 000004
(57)【要約】【課題】仮止め材による基板間のギャップ不良をなくし、製品の歩留りを上げることができる液晶表示装置の製法を提供する。【解決手段】２枚の基板をシール材により貼り合わせるとともに、仮止め材により仮止めする重ね合わせ工程と、該２枚の基板を熱圧着し、シール材を硬化する熱圧着工程とを含む液晶表示装置の製法であって、前記仮止め材の軟化温度が前記シール材の硬化温度より低く設定されている。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板をシール材により貼り合わせるとともに、仮止め材により仮止めする重ね合わせ工程と、該２枚の基板を熱圧着し、シール材を硬化する熱圧着工程とを含む液晶表示装置の製法であって、前記仮止め材の軟化温度が前記シール材の硬化温度より低く設定されている液晶表示装置の製法。
【請求項２】
前記仮止め材の軟化温度が約７０〜１５０℃である請求項１記載の液晶表示装置の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶表示装置の製法に関する。さらに詳しくは、仮止め材による基板間のギャップ不良をなくし、製品の歩留りを上げることができる液晶表示装置の製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、ガラス基板の表面に透明電極および薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）が形成されたＴＦＴ基板と、他のガラス基板の表面に対向電極が形成されたカラーフィルター（ＣＦ）基板と、これらの基板を所定の間隔を保って貼り合わすシール材と、これらの基板間のギャップに封入される液晶材料とから構成されている。
【０００３】
一般的に、この液晶表示装置を製造する際、図３に示されるように、ＴＦＴ基板１００とＣＦ基板１０１とを重ね合わせる工程で両基板１００、１０１の位置がズレないように紫外線硬化型や光硬化型、または瞬間接着剤からなる仮止め材１０２を使用し、基板同士を仮止めする。ついで重ね合わせ工程ののち熱圧着工程では、上下から所定の圧力で加圧して所定のギャップ（両基板の間隔）を確保しながら、シール材１０３を焼成し、硬化させている。
【０００４】
しかしながら、その際、図４に示されるように、仮止め材１０２の塗布径が大きいと、その周辺部のギャップＤ１が、所定のギャップＤ２より大きくなり、前記仮止め材１０２によるＴＦＴ基板１００とＣＦ基板１０１とのあいだのギャップ不良（Ｄ１＞Ｄ２）が発生し、画像品位の点で製品の歩留りを下げるという問題がある。このギャップ不良の発生を低減させるために、特開２００２−１４３５７公報記載の方法では、図５に示されるように、仮止め材１０２のシール面に光硬化または速乾型の接着材１０４を使用することにより、熱圧着工程で通常のシール材１０３と同じ熱変化をして仮止め部でのギャップ不良を防いでいる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特開２００２−１４３５７公報に記載される方法では、図５において、重ね合わせ工程後、次工程に搬送する際に、硬化前の仮止め材１０２がずれて、位置ズレするため、熱圧着工程にて、基板の位置ズレが発生するおそれがある。また、仮止め材１０２の上に接着材１０４を塗るという工程が増える。
【０００６】
本発明は、叙上の事情に鑑み、仮止め材による基板間のギャップ不良をなくし、製品の歩留りを上げることができる液晶表示装置の製法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶表示装置の製法は、２枚の基板をシール材により貼り合わせるとともに、仮止め材により仮止めする重ね合わせ工程と、該２枚の基板を熱圧着し、シール材を硬化する熱圧着工程とを含む液晶表示装置の製法であって、前記仮止め材の軟化温度が前記シール材の硬化温度より低く設定されていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて、本発明の液晶表示装置の製法を説明する。
【０００９】
本発明の実施の形態にかかわる液晶表示装置は、ガラス基板の表面に透明電極および薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）が形成されたＴＦＴ基板と、他のガラス基板の表面に対向電極が形成されたカラーフィルター（ＣＦ）基板と、これらの基板を所定の間隔を保って貼り合わすシール材および仮止めする仮止め材と、これらの基板間のギャップに封入される液晶材料とから構成されている。なお、ＴＦＴ基板およびＣＦ基板として、ガラス基板が用いられているが、本発明においては、これに限定されるものではなく、たとえばポリカーボネートなどの透明樹脂基板を用いることができる。
【００１０】
つぎに本実施の形態にかかわる液晶表示装置の製法を説明する。まず図１に示されるように、基板表面にシール材１を塗布したＣＦ基板２に紫外線硬化型や光硬化型または瞬間接着剤からなる仮止め材３を点塗布する。このとき使用される仮止め材３は、次工程の熱圧着工程において所定の温度、たとえば約７０〜１５０℃において軟化する材質のものである。このような仮止め材３としては、たとえばフォトレックＡ−７０４（商品名：積水化学工業（株）製）などを用いることができる。
【００１１】
ついで図２に示されるように、前記ＣＦ基板２を、スペーサ４を散布したＴＦＴ基板５に重ね合わせたのち、仮止め材３を硬化して仮止めを行なう（重ね合わせ工程）。
【００１２】
ついで仮止めされた基板２、５は熱圧着装置に移動されたのち、図２に示すように熱圧着工程にて、上下から所定の圧力で加圧して所定のギャップ（基板の間隔）ｄを確保しながら、シール材１を焼成し、硬化させる。
【００１３】
本実施の形態では、仮止め材３が熱圧着工程の熱で軟化するため、重ね合わせた基板の位置ズレを起こすことなく、所定のギャップｄを容易に得ることができる。これにより、製品の歩留りを上げることができる。
【００１４】
なお、本実施の形態では、仮止め材は、ＣＦ基板に点塗布されているが、本発明においては、これに限定されるものではなく、ＴＦＴ基板に点塗布することもできる。
【００１５】
また、本実施の形態では、仮止め材の軟化温度が約７０〜１５０℃にされているが、本発明においては、これに限定されるものではなく、熱圧着工程でシール材の硬化温度より低い温度であれば適宜設定することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、熱圧着工程の熱で仮止め材が軟化するため、所定のギャップを容易に得ることができる。これにより、仮止め材に起因していたギャップ不良をなくし、製品の歩留りを上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液晶表示装置の製法の実施の形態にかかわるＣＦ基板の平面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の製法の実施の形態にかかわる重ね合わせ工程および熱圧着工程を説明する断面図である。
【図３】従来の液晶表示装置におけるＣＦ基板の一例を示す平面図である。
【図４】従来の液晶表示装置の製法の問題を説明する断面図である。
【図５】他の従来の液晶表示装置の製法を説明する断面図である。
【符号の説明】
１　シール材
２　ＣＦ基板
３　仮止め材
４　スペーサ
５　ＴＦＴ基板
ｄ　所定のギャップ（基板の間隔）
【図１】
2004029410.tif 000002
【図２】
2004029410.tif 000003
【図３】
2004029410.tif 000004
【図４】
2004029410.tif 000005
【図５】
2004029410.tif 000006
(57)【要約】【課題】エアクリーナの気水分離性能を向上させる。【解決手段】円筒状フイルタケース２の内部にエアフイルタ３が収納されて、フイルタケース２の外周壁に空気取入れ口４が形成され、フイルタケース２の外周壁にほぼ接する状態で空気導入筒５が略水平に配置されていて、一端から空気が取り入れられた空気導入筒５の他端が壁面６により閉塞され、空気導入筒５の中間部が空気取入れ口４に連通している。【選択図】        図２
2004346751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にエアフイルタを収納して外周壁に空気取入れ口が形成された円筒状フイルタケースと、上記フイルタケースに隣接して配置され一端から空気が流入して他端が閉塞された空気導入筒とを有し、上記空気導入筒の中間部が上記空気取入れ口に連通したエアクリーナ。
【請求項２】
請求項１において、上記空気導入筒が上記フイルタケースの外周壁にほぼ接する状態で配置されたエアクリーナ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上記空気導入筒の他端に上記空気導入筒の軸線に対する傾斜面、または、凹凸が形成されたエアクリーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンの吸気等を清浄化するエアクリーナ、とくに、気水分離性能のすぐれたエアクリーナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
エンジンに付設されたエアクリーナとして、下記特許文献１に記載されたものが従来から知られている。
【０００３】
【特許文献１】
実開平６−５３７５０号公報
【０００４】
この場合には、エアクリーナ外筒の側表面にインレットパイプが連接され、インレットパイプの下流部に膨張部分が形成されて、インレットパイプからエアクリーナ外筒内の旋回流路へ空気が低い通気抵抗のもとで流入し、旋回流路に沿って高速旋回する空気流から遠心力により水分、ダストを分離するようにしているが、この遠心分離性能はエアクリーナ外筒内で旋回する空気の流速、すなわち、空気流量により決められるので、エンジンの回転速度等に影響を受けやすいという問題があり、また、気水分離がフイルタエレメントに隣接した位置で行われるため、比較的多量の水分がエアクリーナ外筒内の旋回流路へ流入したときには、その水分が十分に分離されないまま空気流と共にフイルタエレメントを通過して、エンジン側へ送給されるおそれがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、エアクリーナの気水分離性能を向上させようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にかかるエアクリーナは、内部にエアフイルタを収納して外周壁に空気取入れ口が形成された円筒状フイルタケースと、上記フイルタケースに隣接して配置され一端から空気が流入して他端が閉塞された空気導入筒とを有し、上記空気導入筒の中間部が上記空気取入れ口に連通している。
【０００７】
従って、空気導入筒の一端から空気と共に比較的多量の水分が流入したとき、その空気は空気導入筒の中間部から空気取入れ口を通ってフイルタケース内へ流入し、エアフイルタにより清浄化されるが、比較的多量の水分は自身の慣性によって空気導入筒他端の閉塞部分にまで到達し、その閉塞部分に付着することにより空気から効果的に分離されることとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の各実施形態例について、同等部分にはそれぞれ同一符号を付けて説明する。
【０００９】
図１及び図２において、車両に搭載されたエンジンに付設のエアクリーナ１は、円筒状フイルタケース２の内部にエアフイルタ３が収納され、フイルタケース２の外周壁に空気取入れ口４が形成されている一方、フイルタケース２の外周壁にほぼ接する状態で断面略四角形の空気導入筒５が略水平に配置されていて、車両前面から取り込まれた空気が矢印Ａのように空気導入筒５の一端に取り入れられ、空気導入筒５の他端が壁面６により閉塞されて、その近辺下部にドレン７が設けられていると共に、空気導入筒５の中間部が空気取入れ口４に連通している。
【００１０】
従って、空気導入筒５の一端に取り入れられた空気は空気導入筒５の中間部から空気取入れ口４を通ってフイルタケース２内へ導かれ、矢印Ｂのように旋回しながら逐次エアフイルタ３を通過して清浄化された後、矢印Ｃのようにフイルタケース２の上方へ抜き出されて、エンジンへ吸気として送給される。
【００１１】
この場合、空気導入筒５の一端に取り入れられた空気に少量の水分が含まれていても、この水分は空気取入れ口４からフイルタケース２内へ導かれた空気に乗って旋回するとき、遠心力により容易にフイルタケース２の内面へ付着して空気から分離されることとなる。
【００１２】
他方、車両が川に乗り入れた場合や、豪雨時等において、空気と共に比較的多量の水分が空気導入筒５の一端に取り入れられたときには、その水分は慣性が大きいため矢印Ｄのように大部分が空気導入筒５内をほぼ直進して他端の壁面６にまで到達し、壁面６に衝突して付着することにより空気から効果的に分離され、壁面６に沿って流れ落ちた水はドレン７により空気導入筒５から排出されることとなる。
【００１３】
すなわち、空気導入筒５の一端に取り入れられた比較的多量の水分は、エンジンの回転速度等に大きな影響を受けることなく常時確実に吸入空気から分離され、しかも、壁面６よりも上流側である空気導入筒５の中間部が空気取入れ口４に連通していて、壁面６により空気から分離された水分は空気取入れ口４にまで逆流しにくいので、上記水分が空気取入れ口４を通ってフイルタケース２内へ導かれ、さらには、エンジン側へ吸気と共に送給されることを容易に抑制できることとなる。
【００１４】
なお、空気導入筒５は断面を略四角形以外の形状とし、また、他端の壁面６に向かって下方へ傾斜するように配置してもよいことはいうまでもなく、さらに、図３（ａ）、（ｂ）にそれぞれ例示されているように、空気導入筒５の壁面６は空気導入筒５の軸線に対して下方、側方等へ傾斜した平面を形成し、あるいは、適宜の大きさである複数の凹凸を設け、空気導入筒５内をほぼ直進して壁面６に衝突した水分が上流側へ向かって飛び散ることを抑制して、気水分離性能が低下しないように構成することもできるものである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明にかかるエアクリーナにあっては、空気導入筒の一端から空気と共に流入した比較的多量の水分は、自身の慣性によって空気導入筒他端の閉塞部分にまで到達し、その閉塞部分に付着することにより空気から効果的に分離されるので、エンジン側へ水分が送給されることを容易に抑制できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例における概略斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ横断面図。
【図３】
本発明の他の実施形態例における要部縦断面図。
【符号の説明】
１  エアクリーナ
２  フイルタケース
３  エアフイルタ
４  空気取入れ口
５  空気導入筒
６  壁面
【図１】
2004346751.tif 000003
【図２】
2004346751.tif 000004
【図３】
2004346751.tif 000005
(57)【要約】【課題】木造や鉄造の長屋、共同住宅の界壁の遮音、耐震、耐火性能を高め、工事を単純化、短期化するために、鉄筋コンクリート造の界壁を提供する。【解決手段】住室１の基礎２に鉄筋コンクリート造の界壁３を設けるようにし、長屋、共同住宅の遮音、耐震、耐火性能を高めた。【選択図】    図２
2004346716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造や鉄造の長屋、共同住宅において、界壁を鉄筋コンクリート造にすることにより、防音、耐震、耐火性能を高め、工期短縮、工事費の削減をできるようにしたものである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造や鉄造の長屋、共同住宅において、基礎の立ち上がり部の鉄筋コンクリート造部分をさらに立ち上げ界壁とし、防音、耐震、耐火性能の高い界壁を、短工期、低コストに施工することができるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、木造や鉄造の長屋、共同住宅においては、界壁は石膏ボードや断熱材等で構築するため、鉄筋コンクリート造とすることは無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
建物全体を鉄筋コンクリート造とする長屋、共同住宅はあるが、工期が長く掛かり、工事費が高かった。また、建物全体の重量が重くなるため、地盤の弱い地域には不向きであった。
木造や鉄造の長屋、共同住宅においては、鉄筋コンクリート造に比較すると工期が短く、工事費が安いものの、界壁は石膏ボードや断熱材等で構築するため、防音、耐震、耐火性能に問題があった。
本発明は鉄筋コンクリート造の利点を活かして、短工期で安価に、木造や鉄造の長屋、共同住宅における界壁の性能を高め、居住性を高めるためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
住室１の基礎２に鉄筋コンクリート造の界壁３を設けるようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
基礎２を鉄筋コンクリートで造ったあと、界壁３を鉄筋コンクリート造で造り、その後に住室１を木造、または鉄造で構築する。
【０００６】
【発明の効果】
界壁を鉄筋コンクリート造で造ることにより、防音、耐震、耐火性能が高まり、火災の際も隣家への延焼を防げる。
基礎のコンクリートを打設する際に同時期に界壁を構築できるので、他の界壁工事、防音工事等が必要無く、工事が単純化し、工期の短縮、工事費削減につながる。また、界壁が構造壁としての役割をするので、建物全体の強度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図（１階部分の界壁を鉄筋コンクリート造とした）である。
【図２】本発明の断面図（１、２階部分の界壁を鉄筋コンクリート造とした）である。
【図３】本発明の断面図（１、２、３階部分の界壁を鉄筋コンクリート造とした）である。
【符号の説明】
１住室
２基礎
３鉄筋コンクリート造の界壁
【図１】
2004346716.tif 000003
【図２】
2004346716.tif 000004
【図３】
2004346716.tif 000005
(57)【要約】【課題】冬の積雪の影響によりトラス橋、アーチ橋、等の氷柱（つらら）発生を防ぐ。また、高所での危険な氷柱（つらら）除去作業をなくす。【解決手段】取り扱いの簡単な透光性チューブ入り発熱発光体を使用して、氷柱（つらら）の発生を防ぎ、且つ  橋・本来の歴史的価値を表現できるライトアップが可能となります。【選択図】  図３
2004346717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼橋（トラス橋・アーチ橋・斜張橋・吊り橋）等、上部の氷柱（つらら）発生部分に、氷柱（つらら）防止を目的として透光性チューブ入り発熱発光体（チューブには透光性色付もある。）を使用する。また、融雪も可能です。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の手段】現状での橋上横桁構部、橋門構、上支材梁部、等に発生する氷柱（つらら）防止策は無く、車両の通行を止め高所作業車等を使用した人の作業による氷柱（つらら）除去の作業を行なっているが、高所での作業で著しく危険が伴なう。
【０００２】また、雪庇防止板を設置し、氷柱（つらら）発生を防いでいます。
【０００３】
【発明の要点】この発明は、取り扱いの簡易な透光性チューブ入り発熱発光体を氷柱（つらら）の発生し易い場所に取付、氷柱（つらら）の発生を防ぎ且つ、発光性を利用して橋の所要個所に取付けて橋をライトアップできます。
【０００４】
【従来の問題点】冬期に発生する橋梁上部の氷柱（つらら）が、橋梁上部から落下し人、車両への被害がある。
【０００５】氷柱（つらら）を取るために、高所での人手による危険な作業をしています。
【０００６】また、雪庇防止板の取り付けはトラス橋、アーチ橋の歴史的価値をなくしています。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明は透光性チューブ入り発熱発光体より発生する熱により氷結を防ぎます。
【０００８】また、透光性チューブ入り発熱発光体より発生する遠赤外線により水の潜熱を利用し氷結を防ぎます。
【０００８】これらの事により、氷柱（つらら）の発生を防ぎ、尚且つ橋体を透光性チューブ入り発熱発光体の光でライトアップできます。また、融雪も可能です。
【０００９】平面図１図の斜線Ａ部分（積雷防止用）に透光性チューブ入発熱発光体を取り付ける。
【００１０】平面図２図の斜線Ａ部分（積雪防止用）に透光性チューブ入発熱発光体を取り付ける。平面図２図の斜線Ｂ部分（つらら防止用）に透光性チューブ入り発熱発光体を取り付ける。
【００１１】断面図の斜線Ａ部分（積雪防止用）に透光性チューブ入り発熱発光体を取り付ける。断面図の斜線Ｂ部分（つらら防止用）に透光性チューブ入り発熱発光体を取り付ける。
【００１２】
【発明の効果】
透光性チューブ入り発熱発光体により、冬期に発生する橋梁上部の氷柱（つらら）の発生を防ぐ事により、橋梁上部からの氷柱（つらら）落下による人、車両への被害をなくし、高所での氷柱（つらら）除去の危険で手間のかかる人の作業をせずに済みます。
視覚的にも夜間のライトアップができ、橋の持つ歴史的価値を十分表現でき名所となります。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図１チューブ入り発熱発光体を取り付けたトラス橋側面方向より略図
【図２】平面図２チューブ入り発熱発光体を取り付けたトラス橋上部方向より略図
【図３】断面図チューブ入り発熱発光体を取り付けた略図
【図４】チューブ入り発熱発光体略図
【符号の説明】
１斜線Ａ    ２斜線Ｂ    ３チューブ    ４発熱発光体
【図１】
2004346717.tif 000003
【図２】
2004346717.tif 000004
【図３】
2004346717.tif 000005
【図４】
2004346717.tif 000006
(57)【要約】【課題】電磁波の強い地域に居る人々の、電磁波よる人体への影響を緩和すると共に、下地のひび割れが表面に出ない、建物の外部塗装を提供する【解決手段】塗装工程の中で、導電性のある繊維状のもの４がメッシュ状に構成されるため、その外部塗装を透過しようとする電磁波は電流に変わり透過できないので、その面で囲われた建物の中に居る人は、外部からの電磁波による人体への影響を受けなくなると共に、繊維状のものでメッシュ状の面を構成するため引っ張り強度が増して下地のひび割れが表面まで出なくなる。【選択図】  図１
2004346714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装工程の中に、導電性のある繊維状のものを使用した、建物の外部塗装
【請求項２】
請求項１の導電性のある物質で構成された繊維状のものを吹き付ける代わりに、導電性のある物質で構成された繊維状のものであらかじめ作成されたメッシュシートを貼り付ける方法でなされた、建物の外部塗装。
【請求項３】
請求項１の繊維状のものが導電性の無いもの。
【請求項４】
請求項２のメッシュシートが導電性の無いもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装工程の中に、導電性物質を使用する事により、建物の外部から内部、又は、建物の内部から外部へ透過する電磁波を、遮ることができるようにすると共に、下地のひび割れが表面に出ないようにする、建物の外部塗装である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、外部塗装では、容易に短期間で電磁波を遮ることができ、下地のひび割れを表面に出ないようにする技術は無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
強い電磁波が人体に与える影響は懸念されている、本発明は、電磁波の強い地域に居る人々や、電磁波を強く発生している建物の近隣に居る人々の人体に与える影響を緩和すると共に、下地のひび割れを表面に出ないようにするためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
実施する面１（新規又は各種旧塗面）に下塗り材２（プライマー又はシーラー又はサフェイサー）を塗布（吹き付け又はローラー又は刷毛又は左官ゴテ）した後、粘着性のある塗材３（サフェイサー又は弾性塗材又は塗布直後から数時間、表面に粘着性がある塗材）を塗布（吹き付け又はローラー又は刷毛又は左官ゴテ）この時、下塗り用サフェイサーを使用する場合や実施する面が下塗りを必要としない場合は、下塗り作業を省いても良い、その後、導電性のある物質（金属又は金属メッキされた金属又は金属メッキされた樹脂又は金属メッキされたガラス又は金属メッキされた炭素（金属は合金でもかまわない））で構成された繊維状のもの４を、均一に互いに接触する密度で塗装用ガン機を用いて吹き付ける、その後、硬質ローラーで更に導電性のある繊維状のものが接触するように押える、こうすることにより導電性のある繊維状のものが、より接触するとともに、毛羽立ちも無くなる（このときアースを付けても良い）次に、通常の下塗り５（省いても良い）中塗り６、仕上塗り７をおこなう。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実地の形態について説明する。
（イ）実施する面１に、下塗り材２（プライマー又はシーラー又はサフェイサー）を塗布する。
（ロ）粘着性のある塗材３を塗布する。
（ハ）導電性のある繊維状のもの４を吹き付ける。
（ニ）硬質ローラーで押える。
（ホ）通常の下塗り５、中塗り６、仕上塗り７をする。
【０００６】
【発明の効果】
互いに接触しあった導電性のある繊維状のものでメッシュ状の面を構成するため、その面を透過しようとする電磁波は、電流に変わり透過できないので、その面で囲われた建物の中に居る人々は、外部からの電磁波による人体への影響は受けなくなる。また、電磁波を発生させている建物に、この外部塗装を実施すれば、建物外部への電磁波の放出を押えることができる、また、繊維状のものでメッシュ状の面を構成するため、引っ張り強度が増して下地のひび割れが表面まで出なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施工程を段階的に示す正面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【符号の説明】
１実施しようとする面
２下塗り
３粘着性のある塗料
４導電性のある繊維状の物
５通常の下塗り
６通常の中塗り
７通常の仕上塗り
【図１】
2004346714.tif 000003
【図２】
2004346714.tif 000004