(57)【要約】【課題】ステアリングコラムの剛性低下や搭載性の悪化が生じない衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】ステアリングコラム２０がアウターチューブ２１とインナーチューブ２２を備えている。アウターチューブ２１とインナーチューブ２２間には、ステアリングコラム２０の軸方向収縮によって衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構Ｃが介装されている。衝撃エネルギー吸収機構Ｃは、ステアリングコラム２０の軸方向収縮時においてインナーチューブ２２が嵌合するアウターチューブ２１の内側に増設されてインナーチューブ２２によって塑性変形されることにより衝撃エネルギーを吸収するリブ４１ｂを備えている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持して軸方向にて収縮可能なステアリングコラムがアウターチューブとインナーチューブを備え、前記アウターチューブと前記インナーチューブ間に、前記ステアリングコラムの軸方向収縮によって衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構を介装してなる衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、前記衝撃エネルギー吸収機構は、前記ステアリングコラムの軸方向収縮時において前記インナーチューブが嵌合する前記アウターチューブの内側に増設されて前記インナーチューブによって塑性変形されることにより衝撃エネルギーを吸収するリブを備えていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記リブは樹脂・軽金属等の軽量素材にて形成されていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記リブは前記アウターチューブに一体的に形成されていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記リブは加熱手段にて加熱可能であることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の衝突時における衝撃エネルギーを吸収可能な衝撃吸収式ステアリングコラム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一つとして、ステアリングシャフトを回転自在に支持して軸方向にて収縮可能なステアリングコラムがアウターチューブとインナーチューブを備え、前記アウターチューブと前記インナーチューブ間に、前記ステアリングコラムの軸方向収縮によって衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構を介装してなるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平７−４０４５８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した公報の衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、インナーチューブの嵌合部分における外径をｄとし、アウターチューブの実質的な内径をＤとしたとき、この内径Ｄがインナーチューブの端部から離れるに従って上記外径ｄよりも次第に小さくなるように、アウターチューブの内周面に、軸方向に延びる複数の突条からなり、衝撃入力時にステアリングコラムの軸方向収縮により塑性変形して衝撃エネルギーを吸収する絞り部を、求心方向にプレスにて形成したものである。このため、アウターチューブの外形形状が上記した絞り部の形成により変化し、ステアリングコラムの剛性低下や搭載性の悪化が生じるおそれがある。
【０００５】
【発明の概要】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたものであり、ステアリングシャフトを回転自在に支持して軸方向にて収縮可能なステアリングコラムがアウターチューブとインナーチューブを備え、前記アウターチューブと前記インナーチューブ間に、前記ステアリングコラムの軸方向収縮によって衝撃エネルギーを吸収する衝撃エネルギー吸収機構を介装してなる衝撃吸収式ステアリングコラム装置であって、前記衝撃エネルギー吸収機構は、前記ステアリングコラムの軸方向収縮時において前記インナーチューブが嵌合する前記アウターチューブの内側に増設されて前記インナーチューブによって塑性変形されることにより衝撃エネルギーを吸収するリブを備えていること（請求項１に係る発明）に特徴がある。
【０００６】
上記した構成の衝撃吸収式ステアリングコラム装置（請求項１に係る発明）においては、ステアリングコラムの軸方向収縮時においてインナーチューブが嵌合するアウターチューブの内側に、インナーチューブによって塑性変形されることにより衝撃エネルギーを吸収するリブを増設したものであるため、アウターチューブの外形形状を変化させることなく実施可能であり、ステアリングコラムの剛性低下や搭載性の悪化が生じない状態で実施可能である。
【０００７】
また、上記した衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記リブは樹脂・軽金属等の軽量素材にて形成されていること（請求項２に係る発明）が好ましく、この場合には、重量の増加を抑えて実施することが可能である。また、前記リブは前記アウターチューブに一体的に形成されていること（請求項３に係る発明）が好ましく、この場合には、コスト低減が可能である。また、前記リブは加熱手段にて加熱可能であること（請求項４に係る発明）が好ましく、この場合には、リブを加熱手段にて加熱することで、リブの強度を低下させることが可能であり、衝撃エネルギー吸収時に発生するエネルギー吸収荷重を下げることが可能である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図５は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一実施形態を示していて、この実施形態においては、ステアリングシャフト１０が軸方向にて伸縮可能かつトルク伝達可能なアッパシャフト１１とロアシャフト１２を備える構成とされ、ステアリングシャフト１０を回転自在に支持して軸方向にて伸縮可能なステアリングコラム２０がアウターチューブ２１とインナーチューブ２２を備える構成とされている。
【０００９】
アッパシャフト１１は、アウターチューブ２１に対して軸受（図示省略）を介して回転自在かつ軸方向移動不能に支持されていて、図１右端の上端部にはエアバッグ装置を装着したステアリングホイール（図示省略）が一体回転可能に組付けられるようになっている。一方、ロアシャフト１２は、インナーチューブ２２に軸受（図示省略）を介して回転自在に支持されていて、図１左端の下端部にて自在継手を介して伸縮可能かつトルク伝達可能な中間軸（共に図示省略）に連結されるようになっていて、中間軸は自在継手を介してステアリングギヤボックス（共に図示省略）に連結されるようになっている。
【００１０】
アウターチューブ２１は、下端部にてインナーチューブ２２の上端部に軸方向へ摺動可能に嵌合連結されていて、下端部に固着したブラケット２１ａにてチルト調整可能な上方支持機構Ａを介して車体の一部（図示省略）に固着される車体側ブラケット３１に組付けられている。また、アウターチューブ２１は、前方に向けて所定値以上の軸方向荷重が加わったとき、そのブラケット２１ａが車体側ブラケット３１から離脱して、前方へ移動可能である。一方、インナーチューブ２２は、下端部に固着したブラケット２２ａにて回動可能な下方支持機構Ｂを介して車体の一部（図示省略）に傾動可能に組付けられるようになっている。
【００１１】
ところで、この実施形態においては、図２に示したように、アウターチューブ２１とインナーチューブ２２間に、衝撃エネルギー吸収機構Ｃが介装されている。衝突エネルギー吸収機構Ｃは、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギー等の衝撃エネルギーをステアリングコラム２０の軸方向収縮によって吸収するものであり、エネルギー吸収部材４１を備えている。
【００１２】
エネルギー吸収部材４１は、ステアリングコラム２０が図１および図２に示した初期状態から設定値Ｌ以上に軸方向収縮することによって塑性変形されてエネルギー吸収荷重を発生させるものであり、樹脂または軽金属等の軽量素材にて断面略Ｃ形で円筒状に形成されていて、アウターチューブ２１の内側に一体的に組付けられている。
【００１３】
このエネルギー吸収部材４１は、インナーチューブ２２の上方部位を軸方向へ摺動可能に支持する薄肉の支持部４１ａと、この支持部４１ａの略上半分内側に一体的に形成されてステアリングコラム２０の軸方向収縮時にインナーチューブ２２の上端部２２ｂによって塑性変形される９個のリブ４１ｂを有している。
【００１４】
また、エネルギー吸収部材４１には、アウターチューブ２１に設けた取付孔２１ｂに嵌合固定される複数の突起４１ｃ（図１および図３参照）が中間部外周に一体的に形成されるとともに、アウターチューブ２１の下端２１ｃに係合当接する環状フランジ４１ｄが下端外周に一体的に形成されている。なお、エネルギー吸収部材４１の支持部４１ａには、アウターチューブ２１にインナーチューブ２２を固定するためのかしめ固定部（図示省略）とエネルギー吸収部材４１との干渉を避けるための逃し穴４１ｅが複数個形成されている。
【００１５】
各リブ４１ｂは、所定の厚みで径内方に向けて所定量突出していて、軸方向に所定量延びており、アウターチューブ２１がインナーチューブ２２に対して図１および図２の初期状態から前方に設定値Ｌ以上に軸方向移動するとき、インナーチューブ２２の上端部２２ｂによって塑性変形されて、所定のエネルギー吸収荷重を発生させる。また、各リブ４１ｂは、その外周部位を連結している支持部４１ａに埋設した電熱線（図示省略）によって加熱可能である。なお、各リブ４１ｂの形状・個数は適宜変更可能である。
【００１６】
上記のように構成したこの実施形態においては、ステアリングコラム２０の軸方向収縮時においてインナーチューブ２２が嵌合するアウターチューブ２１の内側に、エネルギー吸収部材４１を組付けて、インナーチューブ２２による塑性変形により衝撃エネルギーを吸収する各リブ４１ｂを増設したものであるため、アウターチューブ２１の外形形状を変化させることなく実施可能であり、ステアリングコラム２０の剛性低下や搭載性の悪化が生じない状態で実施可能である。
【００１７】
また、この実施形態においては、各リブ４１ｂが樹脂・軽金属等の軽量素材にて形成されているため、重量の増加を抑えて実施することが可能である。また、各リブ４１ｂが電熱線にて加熱可能であるため、各リブ４１ｂを電熱線にて加熱することで、各リブ４１ｂの強度を低下させることが可能であり、衝撃エネルギー吸収時に発生するエネルギー吸収荷重を下げることが可能である。
【００１８】
上記した実施形態においては、インナーチューブ２２が嵌合するアウターチューブ２１の内側にエネルギー吸収部材４１を一体的に組付けて、アウターチューブ２１の内側にリブ４１ｂを増設したが、図６に示した実施形態のように、アウターチューブ１２１自体の内側にインナーチューブ１２２によって塑性変形される複数のリブ１４１ｂを一体的に形成して増設することも可能である。この場合には、リブ１４１ｂをアウターチューブ１２１に一体的に形成することで、コスト低減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に示したアウターチューブおよびインナーチューブとアウターチューブに組付けたエネルギー吸収部材の関係を示す断面図である。
【図３】図２に示したエネルギー吸収部材の側面図である。
【図４】図３に示したエネルギー吸収部材の正面図である。
【図５】図３に示したエネルギー吸収部材の横断面図である。
【図６】アウターチューブ自体にリブを増設した実施形態を概略的に示す部分破断斜視図である。
【符号の説明】
１０…ステアリングシャフト、１１…アッパシャフト、１２…ロアシャフト、２０…ステアリングコラム、２１…アウターチューブ、２１ａ…ブラケット、２１ｂ…取付孔、２１ｃ…下端、２２…インナーチューブ、２２ａ…ブラケット、２２ｂ…上端部、Ａ…上方支持機構、Ｂ…下方支持機構、Ｃ…衝突エネルギー吸収機構、４１…エネルギー吸収部材、４１ａ…支持部、４１ｂ…リブ、４１ｃ…突起、４１ｄ…環状フランジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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