(57)【要約】【課題】新たにＩＰ電話用の携帯電話を必要とせず、現状で携帯している電子機器を用いてブルートゥースデバイスを用いたＩＰ電話を使用する。【解決手段】携帯通話具１の接続部１Ａを電子機器に物理的に接続すると、電子機器から電力を得て駆動させることができ、また、電子機器からデータを入出力させることができ、さらには通信接続部１Ｍによりブルートゥースデバイスを用いたＩＰ電話が使用可能となる。通話にかかる音声データは、携帯通話具１の音声データ入力部１Ｅ及び音声データ出力部１Ｆにより行われる。従って、携帯電話とは別のＩＰ電話用の携帯電話を余分に持たなくてもＩＰ電話を使用することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルートゥースデバイスを用いた音声データを送受信する通信接続部と、音声データを入力又は出力する音声データ入出力部と、音声データを圧縮・伸張する圧縮・伸張部と、表示部及び操作部と、を備え、さらに電子機器に物理的に接続する接続部と、この接続部を介して前記電子機器から電力供給を受ける電力供給部と、前記接続部を介して前記電子機器とのデータ入出力が可能とされる電子機器データ入出力部と、通信時間を計測する通信時間計測部と、を備えたことを特徴とする携帯通話具。
【請求項２】
通信時間計測部が所定の時間を計測したときに使用を不可とする使用制限部を備え、自己を特定する情報は使用者に秘匿し、他への発呼のみを許容すると共に、金額を追加することでこの金額に応じて通信時間計測部が使用可能時間を補充するようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯通話具。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の携帯通話具を個別に登録すると共に、該携帯通話具による通話時間に対する課金管理を行うためにインターネットに接続されたセントラルサーバと、インターネットに接続されると共に複数の前記携帯通話具とブルートゥースデバイスを用いた無線データ送受信が可能とされた複数のアクセスポイントとを備えたことを特徴とするＩＰ携帯通話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新たにＩＰ電話用の携帯電話を購入する必要がなく、携帯電話等を用いてブルートゥースデバイスを用いたＩＰ電話を使用することが可能な携帯通話具及びＩＰ携帯通話システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ブルートゥースデバイスを用いた通信システムは、例えば特開２００２−７７１８５号（以下、従来例という）公報に開示されている。従来例の通信システムは以下のように構成されている。
【０００３】
すなわち、携帯端末（携帯電話、携帯型パーソナルコンピュータ、又は電子手帳など）にブルートゥースデバイスを有している。複数台の携帯端末は、電波が届く範囲内で１台のローカルベースステーションとデータの送受信が可能とされる。複数台のローカルベースステーションは、同じく電波の届く範囲内で１台のセントラルベースステーションとデータの送受信が可能とされる。そして、複数台のセントラルベースステーションは、有線又は無線ＬＡＮあるいは高速通信路でもって接続され、データの送受信を可能としている。
【０００４】
上記構成において従来例は、それまでブルートゥースデバイスを用いた場合には狭範囲での利用しかできないという問題を解消すべく、ローカルベースステーションとセントラルベースステーションに各ブルートゥースデバイスを有した通信端末の該ブルートゥースデバイス固有のＩＤを共有して登録させ、通信端末がローカルベースステーションの範囲に入ったことを検知したときに、送信先の通信端末を特定してデータを送受信するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例は、まず、ブルートゥースデバイスを用いたデータ通信としては完全に閉塞したシステムであるという問題がある。すなわち、従来例は、ブルートゥースデバイスを用いた当該システムで使用可能な通信端末によるデータの送受信が可能であっても、昨今普及しているインターネット技術を用いたデータの送受信が可能とはされていない。
【０００６】
つまり、従来例は、セントラルベースステーションが、他のセントラルベースステーションとのみ高速通信路によって接続され、また該セントラルベースステーションがローカルベースステーションとのデータ送受信を行うように構成されていたため、当該通信システム内で適用される携帯端末間のデータ送受信しかできないのである。
【０００７】
よって、確かにブルートゥースデバイスを用いてのデータ送受信が可能な範囲を拡大することはできるものの、他の、つまりはインターネットを経由した様々なデータ、さらに昨今普及しつつあるいわゆるインターネット電話を行うことはできなかった。
【０００８】
ところで、インターネット技術においては、送受信されるデータとして静止画データやテキストデータに加えて、それまで転送量が非常に大きいために敬遠されていた動画や音声も今では送受信されるデータとしては当たり前となった。この理由は、その一つが通信環境が整備されて転送量が増大したこと、もう一つが転送量の大きなデータを高圧縮し、高精度に復調する技術が発達したこと、にある。
【０００９】
従って、いわゆるインターネット電話は、通話しようとする端末間の双方のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）アドレスを従前の電話番号の代わりとして用いて、発呼端末と被呼端末との間で音声データやテキストデータはもちろん静止画データや動画データを送受信することができる。以下、インターネット電話のことをＩＰ電話と称することとする。
【００１０】
ＩＰ電話は、インターネット技術に代表されるネットワーク技術の高度な技術と大きな転送量が保証された通信環境によって送受信が可能とされている。従って小さい転送量のブルートゥースデバイスを用いての音声、動画等のデータ送受信は、不可能とされていた。また、ＩＰ電話は、通常のネットワーク技術で用いられる例えば無線式のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）デバイスで消費される電力がブルートゥースデバイスの約１０倍もあり、携帯用ＩＰ電話としては、携帯電話ほど長く使用することができないといった問題がある。
【００１１】
以上の点は、上記したデータの圧縮・復調技術が急速に発展し、ブルートゥースデバイス用に搭載可能なチップが開発されたことによって解消できるのであるが、仮にブルートゥースデバイスを用いた携帯ＩＰ電話器が出現したとしても以下の理由により普及しないことも予測される。
【００１２】
つまり、現在普及している携帯電話は、通話料金が割高であることを除いては提供されるサービスや品質が非常に充実しており、情報収集ツールとしても様々な場面で必要とされている。そして、携帯電話は文字通り「携帯」するのが常となっているから、もう一つの（ブルートゥースデバイスを用いた）携帯ＩＰ電話を携帯することは邪魔になるのである。
【００１３】
本発明は、上記の問題を解消するためになされたものであり、新たにＩＰ電話用の携帯電話を必要とせず、現状で携帯している電子機器を用いてブルートゥースデバイスを用いたＩＰ電話を使用することができる携帯通話具及びＩＰ携帯通話システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の携帯通話具は、電力を供給し得る電子機器から電力を得て駆動され、携帯通話具と携帯通話具を物理的に接続して電子機器との間でデータ入出力を可能とすると共に、インターネットを介した音声データの送受信などを可能とし、さらには料金を携帯電話とは別会計として料金を算出するために携帯通話具の通話時間を計測するようにした。
【００１５】
このようにすることで、例えば電子機器として携帯電話に対して本発明の携帯通話具を物理的に接続すれば、携帯電話に有する電話番号データを取り込んでインターネットを介したＩＰ電話の発呼ができ、通話が可能となる。よって、携帯電話とは別のＩＰ電話用の携帯電話を余分に持たなくてもＩＰ電話を使用することができる。また、本発明の携帯通話具による通信時間は携帯電話の通信時間に基づく課金とは別会計のしかるべき先払い方式の課金がなされるから、使いすぎるということはなく、安心して使用することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明は、ブルートゥースデバイスを用いた音声データを送受信する通信接続部と、音声データを入力又は出力する音声データ入出力部と、音声データを圧縮・伸張する圧縮・伸張部と、表示部及び操作部と、を備え、さらに電子機器に物理的に接続する接続部と、この接続部を介して前記電子機器から電力供給を受ける電力供給部と、前記接続部を介して前記電子機器とのデータ入出力が可能とされる電子機器データ入出力部と、通信時間を計測する通信時間計測部と、を備えたものである。
【００１７】
上記本発明の携帯通話具は、次の構成とされる本発明のＩＰ携帯電話システムに適用される。すなわち、本発明のＩＰ携帯電話システムは、本発明の携帯通話具を個別に登録すると共に、該携帯通話具による通話時間に対する課金管理を行うためにインターネットに接続されたセントラルサーバと、インターネットに接続されると共に複数の前記携帯通話具とブルートゥースデバイスを用いた無線データ送受信が可能とされた複数のアクセスポイントとを備えたものである。
【００１８】
携帯通話具において、ブルートゥースデバイスを用いた音声データを送受信する通信接続部とは、後述する本発明のＩＰ携帯通話システムにおける複数のアクセスポイントとの音声データを、ブルートゥースデバイスによって送受信するものである。
【００１９】
音声データを入力又は出力する音声データ入出力部は、例えばマイク（入力）やスピーカ（出力）を意味する。音声データを圧縮・伸張する圧縮・伸張部は、前記マイクから入力された音声データを圧縮し、圧縮状態で受信した音声データを伸張して通常の音声に復調するものである。
【００２０】
本発明の携帯通話具は、それまでブルートゥースデバイスで扱うことが可能な程度まで音声データを高圧縮・伸張できなかったが、昨今開発された圧縮・伸張素子を用いることで、扱うデータ量が小さいブルートゥースデバイスを用いた無線通信においても音声データを扱うことが可能となった。
【００２１】
これに伴って、１つのブルートゥースデバイスによる無線通信路を７つに分割して使用することが可能となり、上記したアクセスポイント１台について７台の本発明の無線通信具との無線通信が可能となった。
【００２２】
電子機器に物理的に接続する接続部とは、例えば電子機器としては携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、以下ＰＤＡと記す）、携帯型音声録音再生器、パーソナルコンピュータに、物理的に接続する端子を意味する。なお、この接続部は、物理的に接続して電子機器とデータ送受信が可能とされ、また、電子機器より電力供給を受けるから、電子機器データ入出力部と電力供給部とを兼ねた構成でよい。
【００２３】
接続部、電子機器データ入出力部、及び電力供給部は、具体的には例えばパーソナルコンピュータにおいては例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続のごとき接続を意味する。ＵＳＢ端子は、物理的に機器を接続し、このＵＳＢ端子を介してバスパワーによって電力供給を得ると共に電子機器とのデータ入出力が可能とされる。ちなみに電子機器として携帯電話に接続する場合は、携帯電話の一端部に設けた端子に物理的に接続され、ここから電力供給部への電力供給と、電子機器データ入出力部のデータ入出力とが行われる。
【００２４】
ここで、本発明の携帯通話具は、主として音声データを扱うものであるから、電力供給を得られる携帯電話はもちろんのこと、音響電子機器に接続すれば、その音響電子機器から出力される音声データを送信したり、音声データを受信することが可能となる。そしてパーソナルコンピュータやＰＤＡに接続した場合は、音声データよりデータ量の小さい静止画像データやテキストデータといったデータを送受信することもできる。
【００２５】
通信時間を計測する通信時間計測部とは、本発明の携帯通話具を用いたデータの送受信（ここでは通話にかかる音声データを送受信することを意味するが、上記したように扱えるデータは音声には限らない）の通信時間を計測する。この計測を行うことで、電子機器として例えば携帯電話を用いた場合は携帯電話とは別の料金にて料金管理が行えるのである。
【００２６】
上記構成の携帯通話具の使用形態としては、使用者と当該携帯通話具とを一致させた状態で所定の手続をし、登録し、所定の金額で本発明の携帯通話具を購入する。このときは、携帯通話具と使用者とを一致させることになり、該携帯通話具は使用者に買い取られるので、当該携帯通話具のＩＰアドレスを使用者に公開して発呼と被呼とが可能な状態としてもよい。
【００２７】
そして、携帯通話具は、携帯電話に物理的に接続することで、携帯電話より電源を得ることができると共に、携帯電話にメモリされた電話番号を該携帯通話具に取り込んで発呼することができる。また、携帯通話具のＩＰアドレスに向けた発呼を被呼することもできる。
【００２８】
通話に関しては、携帯電話のマイクとスピーカを用いることはなく、携帯通話具自身の音声データ入出力部（マイクとスピーカ）を用いて行う。ここで入出力される音声データは、圧縮・伸張部により高圧縮されて出力され、入力音声は高精度の伸張がなされて通常の音声データとして復調される。こうした音声データの他への入出力は、通信接続部により行われる。
【００２９】
そして、通信接続部から入出力される音声データは、本発明のＩＰ携帯通話システムにおけるアクセスポイントを介してインターネットを介して、一般回線の電話線伝送路、携帯電話の無線伝送路、ＩＰ電話のＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）を介して他へ入出力される。
【００３０】
アクセスポイントは、本発明の携帯通話具によるブルートゥースデバイスを用いた音声データをインターネットへ向けて出力したりインターネットから受信したりするものであり、該アクセスポイント自体が、例えば電話線などでインターネットに接続されている。
【００３１】
また、アクセスポイントは、使用時に携帯通話具のＩＤをセントラルサーバに問い合わせるようにしており、セントラルサーバにおける携帯通話具の情報と使用しようとする携帯通話具の情報とが一致しない場合は使用不可能とされる。そして、アクセスポイントは、該アクセスポイントの電波カバー範囲に携帯通話具が入ったときには、その携帯通話具を常に認識している。従って携帯通話具自身がインターネット接続する必要はなく、アクセスポイントに接続できればよいのである。
【００３２】
このようにすることで、携帯電話ほどの電波強度を有しないブルートゥースデバイスの電波出力で十分にＩＰ電話が可能となり、その結果、いわゆる無線ＬＡＮ技術によるＩＰ電話の消費電力に較べると約１／１０の消費電力でよく、携帯通話具に電源を有しなくても電子機器から供給される電力にて作動が可能となるのである。
【００３３】
セントラルサーバは、インターネット上に接続されており、携帯通話具の個々を登録して常に携帯通話具の使用状況を監視ししている。よって携帯通話具が使用された場合、携帯通話具に有する通信時間計測部のカウントと、セントラルサーバにおける使用時間とを一致させ、該携帯通話具のカウントに基づいて料金管理が行われるのである。もちろん携帯電話に携帯通話具を接続して該携帯通話具を用いたＩＰ電話を使用した場合は、その通話料金は携帯電話の通話料金とは別会計で請求される。
【００３４】
また、本発明の携帯通話具は、上記に加えて、通信時間計測部が所定の時間を計測したときに使用を不可とする使用制限部を備え、自己を特定する情報は使用者に秘匿し、他への発呼のみを許容すると共に、金額を追加することでこの金額に応じて通信時間計測部が使用可能時間を補充するようにしたものである。
【００３５】
具体的には、本発明の携帯通話具は、自己を特定するＩＰアドレス自体は有しているが、このＩＰアドレスは通常のＩＰ電話のように使用者には公開しない。従って、公衆電話のように他（本願における「他」とは他の携帯通話具を含めた一般固定電話器、携帯電話機、ＩＰ電話器を意味する）への発呼のみは許容されるが、被呼は、自己を特定するためのＩＰアドレスが公開されないので許容されないのである。
【００３６】
つまり、このようにすることで、本発明の携帯通話具は、いわゆる公衆電話のように使用することが可能となり、携帯電話のように加入や登録のための手続が不要となり、入手と同時に即座に使用が可能となる。
【００３７】
また、これに伴って、被呼ができないものの、携帯電話に較べて割安のＩＰ電話を、ＩＰ電話用の携帯電話器を別途に携帯したり購入したりすることなく通常の公衆電話のように気軽に使用することができ、また、アクセスポイントが増えれば、アクセスポイントを探さなくてもよくなり、また、移動しながらの通話も可能となる。
【００３８】
このときの携帯通話具の使用形態としては、携帯通話具を購入する際には、使用者と該携帯通話具とを一致させる必要がなく、単純に所定の使用許容時間に相当するカウントが補充された携帯通話具をそのカウントに相当する金額を支払って購入して（借りて）使用する。
【００３９】
従って、携帯通話具が発呼して上記したように通話を行う際、通信時間計測部は、通話時間の経過に伴って例えば３分ごとにカウントを１減じていく。そして、カウントが０になったときには、当該携帯通話具は、使用制限部により接続を切断し、使用を不可とする。
【００４０】
通信時間計測部のカウントが０になったとき（あるいはカウントが０に近付いたとき）には、このカウントを補充すべくアクセスポイントに携帯通話具を物理的に接続する。
【００４１】
このとき、アクセスポイントは、セントラルサーバと交信し、アクセスポイントにおいて支払われた金額に相当するカウントを充当する旨の信号をセントラルサーバに出力し、セントラルサーバがその旨更新し、携帯通話具のカウントを補充すると共に、使用制限部の制限を解除し、使用可能状態に戻す。もちろん、通信時間計測部のカウントが０になったとき（あるいはカウントが０に近付いたとき）には、新たな携帯通話具を購入してもよい。
【００４２】
【実施例】
以下に本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１〜図３は、本発明の携帯通話具及び本発明のＩＰ携帯通話システムの第１実施例を示す。図３〜図５は、本発明の携帯通話具及び本発明のＩＰ携帯通話システムの第２実施例を示す。なお、図３は、第１及び第２実施例において兼用することとする。
【００４３】
（第１実施例）
図１〜図３に示す第１実施例では、携帯通話具１をＰＤＡ２に物理的に接続して、公衆電話のように携帯通話具２を用いたＩＰ電話を使用する例を示す。
図１において第１実施例の携帯通話具１は、次のように構成される。１Ａは、本実施例ではＰＤＡ２の例えばＵＳＢ接続端子に物理的に接続して、電力供給とＰＤＡ２との間でデータを入出力するための接続部である。１Ｂは、接続部１ＡにおいてＰＤＡ２のバスパワーを得て自己の駆動電源とするための電力供給部である。
【００４４】
１Ｃは、接続部１ＡにおいてＰＤＡ２から例えば電話番号のデータの入力を行う電子機器データ入力部である。１Ｄは、携帯通話具１で後述する操作部１Ｌによって操作した例えば電話番号をＰＤＡ２へ出力する電子機器データ出力部である。
【００４５】
１Ｅは、通話時の使用者の音声を入力する音声データ入力部である。この場合、通話を主としているため具体的にはマイクを意味するが、ＰＤＡ２内に有する音楽データなどであれば、該ＰＤＡ２からの接続線が入力される端子であってもよい。１Ｆは、通話時に使用者に音声を出力する音声データ出力部である。この場合、通話を主としているので具体的にはスピーカを意味するが、別に接続するスピーカやヘッドホンの接続端子であってもよい。
【００４６】
１Ｇは、音声データ入力部１Ｅに入力された音声を圧縮する圧縮部である。１Ｈは、通話中に受信した圧縮された音声データを伸張する伸張部である。本発明の携帯通話具１は、この圧縮部１Ｇ及び伸張部１Ｈが、音声データの高圧縮化と高精度の伸張を行えるようになったことにより、データ転送量が少ないブルートゥースデバイス用に転用することができ、また、後述する１台のアクセスポイント１１において最大７台の携帯通話具１が同時に使用することができるようになった。
【００４７】
１Ｉは、通話時の通信時間を計測する通信時間計測部であり、この通信時間計測部１Ｉは、本実施例では例えば通話が開始されてから時間を減算する手法を採用している。そして、通信時間計測部１Ｉが例えば３分経過（３分減算）したときに、カウントを１減算するようにしている。このカウントは後述する表示部１Ｋに表示される。
【００４８】
１Ｊは、上記した通信時間計測部１Ｉによる時間の減算が０になったとき、つまり表示部１Ｋの表示上ではカウントが０になったときに、通話を切断する使用制限部である。
【００４９】
１Ｋは、上記した通信時間計測部１Ｉによる時間計測に相当するカウントを表示したり、ＰＤＡ２から入力された（ＰＤＡ２からの操作はしない）電話番号データなどを表示する表示部である。なお、表示部１Ｋは、これらを表示する他に、ブルートゥースデバイスの電波強度や、エラーメッセージ、など様々な情報を表示させるようにしているが、ここでは説明を省略する。
【００５０】
１Ｌは、発呼に必要な電話番号を入力したり、発呼を開始したり、通話を切断したり、ＰＤＡ２から電話番号データ等を得る操作を行ったりするための操作部である。操作部１Ｌは、図示には詳細に示していないが、テンキー、矢印キー、エンタキーなどが配されている。
【００５１】
１Ｍは、アクセスポイントとの通信接続を行うブルートゥースデバイスを用いた通信接続部であり、この通信接続部１Ｍは、ＰＤＡ２と物理的に接続状態にあるときには、常にアクセスポイントを検知するようになっている。そして、アクセスポイントを検知したときには表示部１Ｋに電波強度を示したり、通話可能エリアにあることを示したりするようになっており、通話可能状態のときに、固有のＩＤと共に音声データを入出力する。
【００５２】
１Ｎは、携帯通話具１の全体を制御する制御部であり、後述する一連の動作は、所定のプログラムが記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に基づいて全てこの制御部１Ｎによって制御される。
【００５３】
上記構成の携帯通話具１は、図２に示す本発明のＩＰ携帯通話システムに適用される。ＩＰ携帯通話システムは、大きくは上記した携帯通話具１（と物理的に接続した電子機器）と、インターネットＮ０を介して接続されたアクセスポイント１１及びセントラルサーバ１２とを備える。
【００５４】
アクセスポイント１１は、図３に示すように構成されている。１１Ａは、セントラルサーバ１２に接続するための接続部であり、この接続部１１Ａは、例えば有線又は無線でセントラルサーバ１２に接続されている。本実施例では有線で接続するようにしている。
【００５５】
アクセスポイント１１は、ブルートゥースデバイスによる無線データ送受信を可能としている。本実施例におけるデータとしては音声データを主として扱うのであるが、本発明の携帯通話具１及び本発明のＩＰ携帯通話システムは、音声を高圧縮して送受するため、アクセスポイント１１で同時に７台の携帯通話具１が使用可能とされる。
【００５６】
１１Ｂは、本実施例においては、携帯通話具１の接続部１Ａが挿入されて電気的に接続される携帯通話具接続部である。１１Ｃは、アクセスポイント１１に投入された金額に応じた信号を出力して携帯通話具１の通信時間計測部１Ｉにおいて金額相当分の時間を補充すると共にその時間分のカウントを補充するカウントチャージ部である。
【００５７】
１１Ｄは、アクセスポイント１１に金額（例えば本実施例では紙幣のみを扱う）を投入するための金額投入部である。この金額投入部１１Ｄは投入された紙幣の種類を読み取り、後述する制御部１１Ｊに出力する。１１Ｅは、釣りを排出する釣排出部である。１１Ｆは投入された金額、及び釣りとして排出するための金額を備蓄した金額備蓄部である。
【００５８】
１１Ｇは、金額投入部１１Ｄに投入された金額や、補充されたカウントなどを表示する表示部である。１１Ｈは、例えば１万円札を投入したときに５千円分補充するとか、釣り排出ややり直しといった各種の操作を行う操作部である。
【００５９】
そして、１１Ｉは、上記した携帯通話具１とのデータ送受信を行うためのブルートゥース接続部であり、このブルートゥース接続部１１Ｉは、その電波が届く範囲内に携帯通話具１が入ったことを検知して、電波が届く範囲内であればブルートゥースデバイスを用いた無線データ送受信が行えるようになっている。
【００６０】
１１Ｊは、アクセスポイント１１全体を制御する制御部であり、アクセスポイント１１は、制御部１１Ｊにより後述するように作動する。
【００６１】
一方、セントラルサーバ１２は、図２に示すように構成されている。セントラルサーバ１２は、インターネットＮ０に接続され、アクセスポイント１１からの携帯通話具１のＩＤを確認するための携帯通話具データベース（以下データベースをＤＢと記す）１２Ａと、当該携帯通話具１毎の課金や残料金についての管理を行う料金ＤＢ１２Ｂと、当該携帯通話具１のカウントについての管理を行うカウントＤＢ１２Ｃとを備える。
【００６２】
携帯通話具ＤＢ１２Ａ、料金ＤＢ１２Ｂ、及びカウントＤＢ１２Ｃは、リレーショナルＤＢとされ、いずれかのＤＢを更新した場合にはその他のＤＢも連動して更新されるようになっている。また、携帯通話具１は、このセントラルサーバ１２において各ＤＢとの照合が一致しない場合は、例えカウントが残っていても使用が不可能とされている。
【００６３】
次に、上記構成の携帯通話具１とＩＰ携帯通話システムの使用について説明する。携帯通話具１は、購入するだけでよい。つまり、セントラルサーバ１２において使用者を特定するための各種の手続は不要である。その代わり、携帯通話具１は発呼は可能であるが、被呼が不可能とされる。
【００６４】
携帯通話具１は所定のカウント（＝時間）が補充された状態で販売され、使用者は携帯通話具１を購入し、ＰＤＡ２に物理的に接続する。携帯通話具１は、ＰＤＡ２に物理的に接続したときに、ＰＤＡ２から電源が供給されてアクセスポイント１１の電波範囲内に有るか否かを判断し、電波強度の状態を表示部１Ｋに表示する。
【００６５】
使用者が携帯通話具１を使用しようとするとき、例えばＰＤＡ２に有する電話番号を用いて発呼するには、操作部１ＬによってＰＤＡ２の電話番号に関するデータを携帯通話具１に取り込み、表示部１Ｋに表示させる。そして、表示部１Ｋに表示された複数の電話番号から、操作部１Ｌで１つの電話番号を選択し、操作部１Ｌにて実行操作することで、発呼がなされる。
【００６６】
一方、アクセスポイント１１は、携帯通話具１が該アクセスポイント１１の電波が届く範囲に入ったときに、該携帯通話具１が本発明のＩＰ携帯通話システムに属するものであるかを判断すべく、該携帯通話具１のＩＤと該アクセスポイント１１に記憶したＩＤとの照合を行う。
【００６７】
このとき、アクセスポイント１１は、セントラルサーバ１２に当該携帯通話具１のＩＤに基づく問い合わせを行う。セントラルサーバ１２は、アクセスポイント１１からの問い合わせに応じて、例えば携帯通話具１の料金（カウント）が不足するものであったり、不正と認められる（疑われる）重複ＩＤであったりした場合、アクセスポイント１１に当該携帯通話具１の使用を許可しない旨の信号を出力する。この信号を受けるとアクセスポイント１１は、当該携帯通話具１の使用を不可能とする。
【００６８】
アクセスポイント１１にて、携帯通話具１のＩＤが本ＩＰ携帯通話システムに属するものと認められ、各種の情報の整合が一致し、使用が可能である旨の信号をセントラルサーバ１２から受信すると、次に、アクセスポイント１１は、当該携帯通話具１からの発呼があった旨をセントラルサーバ１２に出力する。
【００６９】
また、アクセスポイント１１は、携帯通話具１からの発呼を受けて、インターネットＮ０を介して、例えばその発呼信号における電話番号が固定電話Ｐ１に向けのものである場合は、一般回線（業者）Ｎ１に向けて発呼信号を振り分ける。
【００７０】
また、アクセスポイント１１は、携帯通話具１からの発呼を受けて、インターネットＮ０を介して、例えばその発呼信号における電話番号が携帯電話Ｐ２向けのものである場合は、携帯回線（業者）Ｎ２に向けて発呼信号を振り分ける。
【００７１】
また、アクセスポイント１１は、携帯通話具１からの発呼を受けて、インターネットＮ０を介して、例えばその発呼信号における電話番号がＩＰ電話Ｐ３（例えばパーソナルコンピュータ、本実施例では端末Ｐ３と記す）に向けてのものである場合は、ＩＰ回線（業者）Ｎ３に向けて発呼信号を振り分ける。
【００７２】
このようにして携帯通話具１から発呼がなされ、相手との通話が可能な状態となったとき、通信時間計測部１Ｉは通話時間を計測し、例えば３分毎にカウントを１ずつ減じて表示部１Ｋに表示する。また、このとき、セントラルサーバ１２は、当該通話中の携帯通話具１の通話時間を計測し、同様に３分毎にカウントを１ずつ減じて各々料金ＤＢ１２Ｂ及びカウントＤＢ１２Ｃを更新する。
【００７３】
通話中において、携帯通話具１を用いて通話を行う際、使用者は携帯通話具１の音声データ入力部１Ｅに向かって話し、音声データ出力部１Ｆを耳に当てて受信した音声を聞く。
【００７４】
そして、音声データ入力部１Ｅから入力された使用者の声は、圧縮部１Ｇにて圧縮されて通信接続部１Ｍ、インターネットＮ０、回線Ｎ１〜Ｎ３のいずれかを介して、目的とする相手へ到達する。また、相手からの圧縮済みの音声データは、伸張部１Ｈにて復調されて音声データ出力部１Ｆより出力される。
【００７５】
そして、通話が完了し、携帯通話具１と相手との通話が切断したときに、携帯通話具１における通信時間計測部１Ｉの計測と、セントラルサーバ１２における通信時間の計測を停止してこの時点までの更新を保存しておく。
【００７６】
また、携帯通話具１は、カウントが０になるまで、上記した発呼が可能であるが、カウントが０になると、使用制限部１Ｊによって強制的にアクセスポイント１１との接続を切断する。
【００７７】
携帯通話具１のカウントが０になったとき、又はカウントが０に近付いたとき、使用者は、次の２つのうちいずれかを選択することで再度の使用が可能となる。すなわち、その１つは、カウント（＝時間）が補充された新たな携帯通話具１を購入することであり、もう１つは、今まで使っていた携帯通話具１にカウントを補充することである。
【００７８】
携帯通話具１を新たに購入した場合については、購入後の説明は上記と同じであるから省略する。一方、今まで使っていた携帯通話具１にカウントを補充する場合は、次のように行う。まず、アクセスポイント１１の設置場所に行き、携帯通話具１の接続部１Ａをアクセスポイント１１の携帯通話具接続部１１Ｂに挿入する。
【００７９】
このとき、アクセスポイント１１は、携帯通話具１と物理的に、電気的に、またデータ送受可能な状態に接続される。そしてアクセスポイント１１は、まず、今接続されている携帯通話具１から取得したカウントの状況を当該携帯通話具１のＩＤと共にセントラルサーバ１２に出力する。
【００８０】
続いて、セントラルサーバ１２が、当該携帯通話具１のＩＤに基づいて携帯通話具ＤＢ１２Ａ、料金ＤＢ１２Ｂ、カウントＤＢ１２Ｃを検索してデータを読み出し、アクセスポイント１１から出力された携帯通話具１から取得したカウントの状況との整合性を判断する。整合が一致しなければ、使用不可としてアクセスポイント１１へその旨出力する。この場合は、新たな携帯通話具１を購入しなければならない。
【００８１】
整合が一致した場合、アクセスポイント１１は、続いて表示部１Ｋなどにメッセージを表示したり、音声を発したりして、金額投入部１１Ｄに金額（紙幣）を投入するように促す。金額投入部１１Ｄに金額が投入された際には、カウントをどれだけ補充するかを操作部１１Ｈによって選択又は入力するように表示部１Ｋによる表示や音声を発したりして促す。
【００８２】
本実施例では、ＩＰ携帯通話システムの課金体系が、例えば３分を１カウント、１２円５０銭としており、例えば５０００円紙幣を投入して１０００円分だけ補充する旨選択した場合、８０カウントだけ補充され、８０カウントで２４０分の発呼が可能となる。なお、この課金体系は、セントラルサーバ１２によってどのようにも変更することができる。
【００８３】
このとき、アクセスポイント１１は、セントラルサーバ１２に上記補充した料金とカウントのデータを出力する。セントラルサーバ１２は、当該携帯通話具１についての料金とカウントのデータを更新する。
【００８４】
また、このとき、携帯通話具１は、カウントが０のときには、使用制限部１Ｊの使用不可状態が解除され、通信時間計測部１Ｉの計測時間がリセットされ、カウントを補充する。また、携帯通話具１は、カウントが０ではないときには、計測時間を戻してカウントを補充する。そして、補充されたカウントは表示部１１Ｇに、また、携帯通話具１の表示部１Ｋに表示される。
【００８５】
その後、アクセスポイント１１は、４０００円の釣りを金額備蓄部１１Ｆから取り出し、釣排出部１１Ｅから排出する。使用者は、携帯通話具１を携帯通話具接続部１１Ｂから取り出せば、再度の使用が可能となる。
【００８６】
以上説明したように、第１実施例の携帯通話具１は、新たに携帯電話を購入する必要がなく、小型であるので携帯しても邪魔になることがなく、さらに自己に電源を有しないので軽量であり、電子機器に接続するだけでＩＰ電話を使用することができる。
【００８７】
そして、第１実施例のＩＰ携帯通話システムは、使用者を特定しない代わりに発呼専用としているので、セントラルサーバ１２で管理するデータが軽減され、使用者を特定するための手続や、料金支払いの手続等の作業を省くことができるから、現状のいわゆるテレホンカードのようにＩＰ電話を使用することが可能となる。
【００８８】
ここで、敢えて発呼専用としているのは、現状では携帯電話が爆発的に普及しており、被呼は携帯電話で足りるからである。そして携帯電話においては被呼が無料であるから、被呼は携帯電話を用い、発呼は課金の安い携帯通話具１を用いればよいのである。
【００８９】
このようにすることで、携帯電話の唯一の問題（改善されつつあるが）であった発呼にかかる通話料金の割高の点は解消され、またこのときに、携帯電話を２台所有するといった手間もない。
【００９０】
そして、カウントが０になった場合は、新たに携帯通話具１を購入する点はテレホンカードと同じであるが、カウントを補充することができる点はテレホンカードとは異なり、購入した携帯通話具１を無駄にすることなく何度でも再利用ができる。
【００９１】
そして、本発明のＩＰ携帯通話システムは、金額先払い方式（プリペイド方式）であるから、料金の未払い等が発生することもなく、必要があればカウントを補充すればよいので、非常に便利であると共に、使いすぎることなく安心して使用することができる。
【００９２】
（第２実施例）
次に図３〜図５を用いて本発明の携帯通話具１及び本発明のＩＰ携帯通話システムの第２実施例を説明する。
第２実施例における携帯通話具１は、第１実施例の構成から使用制限部１Ｊを省略した点が異なる。
【００９３】
そして、第２実施例におけるＩＰ携帯通話システムは、第１実施例の構成においてセントラルサーバ１２に使用者ＤＢ１２Ｄ、アクセスポイントＤＢ１２Ｅを有した点が異なる。なお、使用者ＤＢ１２Ｄは、携帯通話具ＤＢ１２Ａ、料金ＤＢ１２Ｂ、カウントＤＢ１２Ｃに関連付されたリレーショナルデータベースである。
【００９４】
上記構成において、第２実施例では、携帯通話具１を例えば携帯電話３に接続して使用し、携帯通話具１において被呼も可能としている点が第１実施例とは異なる。
【００９５】
第２実施例では、まず、携帯通話具１は、使用者と該携帯通話具１のＩＤとを一致させる手続を要する。つまり、携帯通話具１の使用者を特定するのである。そして、この手続時に、携帯通話具１のＩＤ（ＩＰアドレス）を使用者に公開する。携帯通話具１の使用者はこのＩＤを電話番号として相手に連絡しておけば、被呼も可能となる。
【００９６】
発呼の点は、上記した第１実施例と同じであるからここでの説明はしないが、被呼の点は、次のようになされる。携帯通話具１に向けての発呼は、例えばインターネットＮ０を介してまず例えばセントラルサーバ１２に入力される。セントラルサーバ１２は、当該ＩＤの携帯通話具１が本発明のＩＰ携帯通話システムであることを認識した場合、携帯通話具１の場所を特定すべく、アクセスポイント１１に向けて問い合わせの信号を出力する。
【００９７】
アクセスポイント１１は、セントラルサーバ１２からの問い合わせの信号を受けると、該アクセスポイント１１の電波の届く範囲において携帯通話具１が存在するか否かを検知し、存在する場合は問い合わせのＩＤの携帯通話具１であるかを判断する。なお、存在しない場合はその旨セントラルサーバ１２に信号を出力する。
【００９８】
アクセスポイント１１の電波の届く範囲において携帯通話具１が存在するか否かを検知し、存在する場合は、その旨セントラルサーバ１２に出力する。セントラルサーバ１２は、携帯通話具１がその範囲に存在する当該アクセスポイント１１をアクセスポイントＤＢ１２Ｅで特定し、そのアクセスポイント１１に向けて被呼信号を出力する。
【００９９】
アクセスポイント１１は、セントラルサーバ１２からの被呼信号を受けて、携帯通話具１に被呼信号を出力する。そして、携帯通話具１は、被呼信号を受信し、操作部１Ｌで着信操作をしたとき、通話が可能となる。
【０１００】
なお、第２実施例においての発呼は、使用者を特定しているから、料金後払い方式にしてもよいが、簡便な使用という点においては図３に示したアクセスポイント１１を用いて第１実施例のように先払い方式することが望ましい。
【０１０１】
このようにすれば、使用者ＤＢ１２Ｄに基づいた請求書などの発行手続を省くことができるからであり、単に携帯通話具１と使用者とを関連付けするだけで、当該携帯通話具１が犯罪に使用される可能性も低くなり、また、使用された場所の特定が非常に容易となり、この場所特定情報を犯罪捜査や様々な場面で活用させることができる。
【０１０２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の携帯通話具は、電力を供給し得る電子機器から電力を得て駆動され、携帯通話具と携帯通話具を物理的に電子機器との間でデータ入出力を可能とすると共に、インターネットを介した音声データの送受信などを可能とし、さらには料金を携帯電話とは別会計として料金を算出するために携帯通話具の通話時間を計測するようにしたので、例えば携帯電話に物理的に接続した場合は、電力の供給を携帯電話から受け、また、電話番号データを携帯電話から取り込んでＩＰ電話の発呼し、通話が可能となり、従って携帯電話とは別のＩＰ電話用の携帯電話を余分に持たなくてもＩＰ電話を使用することができる。
【０１０３】
また、本発明の携帯通話具は、通信時間計測部が所定の時間を計測したときに使用を不可とする使用制限部を備え、自己を特定する情報は使用者に秘匿し、他への発呼のみを許容すると共に、金額を追加することでこの金額に応じて通信時間計測部が使用可能時間を補充するようにしたので、使用者を特定するための手続や、料金支払いの手続等の作業を省くことができるから、現状のいわゆるテレホンカードのようにＩＰ電話を使用することが可能となる。そして、カウントが０になった場合に、カウントを補充することができるから購入した携帯通話具１を無駄にすることなく何度でも再利用ができる。
【０１０４】
また、本発明のＩＰ携帯通話システムは、上記した本発明の携帯通話具を個別に登録すると共に、該携帯通話具による通話時間に対する課金管理を行うためにインターネットに接続されたセントラルサーバと、インターネットに接続されると共に複数の前記携帯通話具とブルートゥースデバイスを用いた無線データ送受信が可能とされた複数のアクセスポイントとを備えたので、本発明の携帯通話具自身がインターネット接続できなくても、アクセスポイントにさえ接続できれば、ＩＰ電話を使用することが可能となり、また、セントラルサーバにおいて厳密な照合と課金とが行われるから、不正使用されることもなく安心して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例における携帯通話具の（ａ）は外観を、（ｂ）は構成を、（ｃ）は電子機器に接続して使用状態を、各々示す図である。
【図２】本発明の第１実施例におけるＩＰ携帯通話システムを示す図である。
【図３】本発明のＩＰ携帯通話システムにおけるアクセスポイントの（ａ）は外観を、（ｂ）は構成を、各々示す図である。
【図４】本発明の第２実施例における携帯通話具の（ａ）は外観を、（ｂ）は構成を、（ｃ）は電子機器に接続して使用状態を、各々示す図である。
【図５】本発明の第２実施例におけるＩＰ携帯通話システムを示す図である。
【符号の説明】
１  携帯通話具
１Ａ  接続部
１Ｂ  電力供給部
１Ｃ  電子機器データ入力部
１Ｄ  電子機器データ出力部
１Ｅ  音声データ入力部
１Ｆ  音声データ出力部
１Ｇ  圧縮部
１Ｈ  伸張部
１Ｉ  通信時間計測部
１Ｊ  使用制限部
１Ｍ  通信接続部
１１  アクセスポイント
１１Ａ  接続部
１１Ｂ  携帯通話具接続部
１１Ｃ  カウントチャージ部
１１Ｉ  ブルートゥース接続部
１２  セントラルサーバ
１２Ａ  携帯通話具データベース
１２Ｂ  料金データベース
１２Ｃ  カウントデータベース
１２Ｄ  使用者データベース
１２Ｅ  アクセスポイントデータベース
Ｎ０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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