(57)【要約】【課題】複数の下請け業者のいずれかが元請け業者から工事物件を請け負うためにそれら複数の下請け業者が行う入札をコンピュータによって支援する方法を、複数の工事物件が複数の下請け業者に適正に分散して受注される状況が実現されるように、改良する。【解決手段】各下請け業者ＳＣ１ないしＳＣ３が各元請け業者ＧＣ１ないしＧＣ４に対して、複数の入札可能工事物件に関する入札を、インターネット２０に接続されたコンピュータの支援により行うのに先立ち、各下請け業者の現在の工事能力に関する工事能力ランクをコンピュータのメモリに格納するとともに、各下請け業者ごとに、メモリに格納されている工事能力ランクに基づき、複数の入札可能工事物件のうち入札が許可される入札許可工事物件を選択する。【選択図】図１０
2004246922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の下請け業者のいずれかが元請け業者から工事物件を請け負うためにそれら複数の下請け業者が行う入札をコンピュータによって支援する方法であって、
複数の入札可能工事物件に関して各下請け業者が前記コンピュータの支援により入札を行うのに先立ち、各下請け業者の現在の工事能力に関連する工事能力関連情報を前記コンピュータのメモリに格納する第１格納工程と、
前記コンピュータの支援による入札に先立ち、前記各下請け業者ごとに、前記メモリに格納されている工事能力関連情報に基づき、前記複数の入札可能工事物件のうち入札が許可される入札許可工事物件を選択する選択工程と
を含む工事物件入札支援方法。
【請求項２】
前記工事能力関連情報が、前記各下請け業者の現在の工事能力に関する工事能力ランクを含む請求項１に記載の工事物件入札支援方法。
【請求項３】
前記工事能力関連情報が、さらに、前記各下請け業者の現在の工事能力を判断するための少なくとも１つの数値的指標である工事能力指標を含み、かつ、前記工事能力ランクが、その少なくとも１つの工事能力指標に基づき、かつ、予め定められた規則に従って前記コンピュータにより計算されるものである請求項２に記載の工事物件入札支援方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの工事能力指標が、前記各下請け業者の過去の工事実績を判断するための少なくとも１つの数値的指標である工事実績指標を含む請求項３に記載の工事物件入札支援方法。
【請求項５】
さらに、前記コンピュータの支援による入札に先立ち、前記各入札可能工事物件の規模に関連する工事規模関連情報を前記メモリに格納する第２格納工程を含み、かつ、前記選択工程が、前記各下請け業者ごとに、前記メモリに格納されている工事能力関連情報と工事規模関連情報とに基づき、前記入札許可工事物件を選択する請求項１ないし４のいずれかに記載の工事物件入札支援方法。
【請求項６】
前記工事能力関連情報が、前記各下請け業者の現在の工事能力に関する工事能力ランクを含み、前記工事規模関連情報が、前記各入札可能工事物件の規模に関する工事規模ランクであって前記工事能力ランクに対応するものを含み、前記選択工程が、前記各下請け業者ごとに、前記メモリに格納されている工事能力ランクと工事規模ランクとを互いに照合することにより、前記入札許可工事物件を選択する照合工程を含む請求項５に記載の工事物件入札支援方法。
【請求項７】
前記照合工程が、前記各下請け業者ごとに、前記複数の入札可能工事物件のうち、対応する工事規模ランクが前記工事能力ランクと一致するものを前記入札許可工事物件として選択する請求項６に記載の工事物件入札支援方法。
【請求項８】
さらに、前記コンピュータの支援による入札に先立ち、前各下請け業者による入札が許可される、設定数を超えない数の工事種類である入札許可工事種類を前記メモリに格納する第３格納工程を含み、かつ、前記選択工程が、前記各下請け業者ごとに、前記メモリに格納されている入札許可工事種類と工事能力関連情報とに基づき、前記入札許可工事物件を選択する請求項１ないし７のいずれかに記載の工事物件入札支援方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の工事物件入札支援方法を実施するためにコンピュータにより実行されるプログラムをコンピュータ読取り可能に記録した記録媒体。
【請求項１０】
複数の下請け業者のいずれかが元請け業者から工事物件を請け負うためにそれら複数の下請け業者が行う入札をコンピュータによって仲介する方法であって、
複数の入札可能工事物件に関して各下請け業者が行う入札を前記コンピュータによって仲介するのに先立ち、各下請け業者の現在の工事能力に関連する工事能力関連情報を前記コンピュータのメモリに格納するとともに、各下請け業者ごとに、そのメモリに格納されている工事能力関連情報に基づき、前記複数の入札可能工事物件のうち入札が許可される入札許可工事物件を選択する工事物件入札仲介方法。
【請求項１１】
複数の下請け業者のいずれかが元請け業者から工事物件を請け負うためにそれら複数の下請け業者が行う入札の仲介を行う仲介業者により使用されるために、それら複数の下請け業者により使用される複数の下請け業者コンピュータと、元請け業者により使用される元請け業者コンピュータとに通信可能に接続される仲介業者コンピュータであって、
複数の入札可能工事物件に関して各下請け業者が行う入札を仲介するとともに、その仲介に先立ち、
（ａ）各下請け業者の前記下請け業者コンピュータが、それの画面において、各下請け業者が自身の現在の工事能力に関連する工事能力関連情報をその下請け業者コンピュータに入力することを指示するための表示を行い、
（ｂ）前記元請け業者コンピュータが、それの画面において、前記元請け業者が前記工事物件の規模に関連する工事規模関連情報をその元請け業者コンピュータに入力することを指示するための表示を行い、
（ｃ）前記工事能力関連情報と前記工事規模関連情報との入力後に、前記各下請け業者ごとに、それら入力された工事能力関連情報と工事規模関連情報とに基づき、前記下請け業者コンピュータが、それの画面に、前記複数の入札可能工事物件のうち入札が許可される入札許可工事物件を表示するように動作する仲介業者コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の下請け業者のいずれかが元請け業者から工事物件を請け負うためにそれら複数の下請け業者が行う入札をコンピュータによって支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者らは先に、複数の下請け業者のいずれかが元請け業者から工事物件を請け負うためにそれら複数の下請け業者が行う入札をコンピュータによって支援する技術を提案した。この技術を採用すれば、元請け業者と下請け業者との間において入札に際して行われる手続きが合理化され、その結果、両業者においてコストダウンおよび業務効率の向上を容易に実現し得る。
【０００３】
本発明者らはさらに、上述のコンピュータ支援型入札技術を通信ネットワークとしてのインターネット上において実現する技術も提案した。この技術を採用すれば、同じ元請け業者に対して、ある工事物件に関して入札し得る下請け業者の範囲が拡大し、その結果、元請け業者が真に価格競争力のある下請け業者と容易にコンタクト可能になり、その結果、このことによっても元請け業者においてコストダウンを容易に実現し得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、上述のコンピュータ支援型入札技術について研究を続けた結果、同じ工事物件に関して入札し得る複数の下請け業者間に工事能力の違いがある状況で、複数の工事物件の受注先が同じ下請け業者に集中してしまう事態を回避することは、その業界全体の健全な発展に有効であることに気が付いた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これらの事情を背景として、本発明は、複数の工事物件が複数の下請け業者に適正に分散して受注される状況を入札方法の改善によって実現することを課題としてなされたものであり、本発明によって下記各態様が得られる。各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本明細書に記載の技術的特徴のいくつかおよびそれらの組合せのいくつかの理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴やそれらの組合せが以下の態様に限定されると解釈されるべきではない。
【０００６】
（１）  複数の下請け業者のいずれかが元請け業者から工事物件を請け負うためにそれら複数の下請け業者が行う入札をコンピュータによって支援する方法であって、
複数の入札可能工事物件に関して各下請け業者が前記コンピュータの支援により入札を行うのに先立ち、各下請け業者の現在の工事能力に関連する工事能力関連情報を前記コンピュータのメモリに格納する第１格納工程と、
前記コンピュータの支援による入札に先立ち、前記各下請け業者ごとに、前記メモリに格納されている工事能力関連情報に基づき、前記複数の入札可能工事物件のうち入札が許可される入札許可工事物件を選択する選択工程と
を含む工事物件入札支援方法［請求項１］。
この方法においては、複数の入札可能工事物件に関する各下請け業者の入札に先立ち、各下請け業者の現在の工事能力に関連する工事能力関連情報に基づき、それら複数の入札可能工事物件のうち入札が許可される少なくとも一つの入札許可工事物件が選択される。したがって、この方法によれば、各下請け業者は複数の入札可能工事物件のうち、自分の現在の工事能力に見合ったものに関して限定的に入札を行い得る。
よって、この方法によれば、各下請け業者の現在の工事能力とは無関係にすべての入札可能工事物件に関して各下請け業者の入札を許可する場合に比較して、例えば、工事能力が大きい下請け業者が、工事規模の小さい工事物件に関して入札に参加して受注に成功する可能性が低下し、その結果、複数の入札可能工事物件が複数の下請け業者に分散して受注される可能性が増加する。
さらに、この方法によれば、各下請け業者の現在の工事能力とは無関係にすべての入札可能工事物件に関して各下請け業者の入札を許可する場合に比較して、例えば、工事能力の小さい下請け業者が、工事規模の大きい工事物件に関して入札に参加して受注に成功する可能性が低下し、その結果、その受注した下請け業者の工事能力の不足が原因で工事の品質が不足する事態の発生が回避される可能性が増加する。
この方法は、ある元請け業者において実施することが可能であるが、工事物件の入札を仲介する仲介業者において実施することも可能である。後者の場合、「元請け業者」の数は、１つであっても、複数であってもよい。
本項において「工事物件」は例えば、建設工事物件、土木工事物件等を含む。
また、本項において「入札許可工事物件」は、その数が１つである場合と、複数である場合とがある。
また、本項において「メモリ」は例えば、前記コンピュータに内蔵されているものでも、外部において有線または無線により接続されるものでもよい。
（２）  前記工事能力関連情報が、前記各下請け業者の現在の工事能力に関する工事能力ランクを含む（１）項に記載の工事物件入札支援方法［請求項２］。
この方法によれば、各下請け業者の現在の工事能力が、簡単な数値により表現される工事能力ランクとして評価し得る。よって、前記入札許可工事物件を選択する際に各下請け業者の工事能力を容易に参酌し得る。
（３）  前記工事能力関連情報が、さらに、前記各下請け業者の現在の工事能力を判断するための少なくとも１つの数値的指標である工事能力指標を含み、かつ、前記工事能力ランクが、その少なくとも１つの工事能力指標に基づき、かつ、予め定められた規則に従って前記コンピュータにより計算されるものである（２）項に記載の工事物件入札支援方法［請求項３］。
この方法によれば、各下請け業者の現在の工事能力を、その現在の工事能力を判断するための少なくとも１つの指標に基づき、工事能力ランクとして評価し得る。よって、前記入札許可工事物件を選択する際に各下請け業者の工事能力を容易に参酌し得る。
（４）  前記少なくとも１つの工事能力指標が、前記各下請け業者の過去の工事実績を判断するための少なくとも１つの数値的指標である工事実績指標を含む（３）項に記載の工事物件入札支援方法［請求項４］。
この方法においては、各下請け業者の過去の工事実績という、各下請け業者の現在の工事能力を比較的客観的に評価し得る情報に基づいて各下請け業者の工事能力ランクが決定され、その決定された工事能力ランクに基づいて入札許可工事物件が選択される。したがって、この方法によれば、入札許可工事物件を選択する精度を容易に向上させ得る。
（５）  前記少なくとも１つの工事実績指標が、前記各下請け業者の資本金と、創業年と、営業年数と、過去の売上高と、過去の工事件数との少なくとも１つを含む（４）項に記載の工事物件入札支援方法。
（６）  前記少なくとも１つの工事能力指標が、前記各下請け業者の資本金と、創業年と、営業年数と、社員数と、過去の売上高と、過去の工事件数と、有利子負債額との少なくとも１つを含む（３）ないし（５）項のいずれかに記載の工事物件入札支援方法。
（７）  前記少なくとも１つの工事能力指標が、前記各下請け業者の現在の工事能力が高いほど大きい値を有する前記少なくとも１つの数値的指標を変数として含み、前記予め定められた規則が、その変数の値を関数と整数化とを用いることにより、その変数の値の増加に関連して増加する複数の整数であって前記工事能力ランクを表すものに離散化する規則であり、前記関数が、それを表すグラフの勾配が前記変数の値が増加するにつれて減少する特性を有するものである（３）ないし（６）項のいずれかに記載の工事物件入札支援方法。
この方法によれば、工事能力指標の値を関数と整数化とにより離散化することにより、比較的簡単に工事能力ランクを取得し得る。
本項において「関数」は例えば、前記コンピュータ内において式により記述したり、マップにより記述することができる。
（８）  前記関数が、前記変数をｘで表し、（ａ・ｘ＋ｂ）の累乗根をＲで表し（ただし、ａは１であることもある係数、ｂは０であることもある定数）、前記工事能力ランクをｙで表す場合に、それら変数と工事能力ランクとの関係を、
ｙ＝ｍ・Ｒ＋ｎ
（ただし、ｍは１であることもある係数、ｎは０であることもある定数）
なる関数式で定義される（７）項に記載の工事物件入札支援方法。
（９）  前記変数が、前記各下請け業者の過去１年間における売上高であり、前記累乗根が、平方根である（８）項に記載の工事物件入札支援方法。
（１０）  さらに、前記コンピュータの支援による入札に先立ち、前記各入札可能工事物件の規模に関連する工事規模関連情報を前記メモリに格納する第２格納工程を含み、かつ、前記選択工程が、前記各下請け業者ごとに、前記メモリに格納されている工事能力関連情報と工事規模関連情報とに基づき、前記入札許可工事物件を選択する（１）ないし（９）項のいずれかに記載の工事物件入札支援方法［請求項５］。
この方法によれば、各下請け業者ごとに、工事能力と工事規模とを考慮することにより、入札許可工事物件を選択し得、よって、その選択の精度を容易に向上させ得る。
（１１）  前記工事能力関連情報が、前記各下請け業者の現在の工事能力に関連する工事能力ランクを含み、前記工事規模関連情報が、前記各入札可能工事物件の規模に関する工事規模ランクであって前記工事能力ランクに対応するものを含み、前記選択工程が、前記各下請け業者ごとに、前記メモリに格納されている工事能力ランクと工事規模ランクとを互いに照合することにより、前記入札許可工事物件を選択する照合工程を含む（１０）項に記載の工事物件入札支援方法［請求項６］。
この方法によれば、各下請け業者ごとに、工事能力ランクと工事規模ランクとの関係を考慮することにより、入札許可工事物件を選択し得、よって、その選択を容易にかつ高精度に行い得る。
（１２）  前記照合工程が、前記各下請け業者ごとに、前記複数の入札可能工事物件のうち、対応する工事規模ランクが前記工事能力ランクと一致するものを前記入札許可工事物件として選択する（１１）項に記載の工事物件入札支援方法［請求項７］。
この方法によれば、前記（１１）項に記載の方法を、複数の入札可能工事物件のうち、対応する工事規模ランクが工事能力ランクを下回らないもののすべてを入札許可工事物件として選択する態様で実施する場合に比較し、複数の入札可能工事物件が複数の下請け業者に分散して受注される可能性が増加する。具体的には、本来であれば工事能力の低い下請け業者が受注すべき程度の規模を有する工事物件が、その下請け業者より工事能力の高い下請け業者により受注される可能性が減少する。
（１３）  さらに、前記コンピュータの支援による入札に先立ち、前記各下請け業者による入札が許可される、設定数を超えない数の工事種類である入札許可工事種類を前記メモリに格納する第３格納工程を含み、かつ、前記選択工程が、前記各下請け業者ごとに、前記メモリに格納されている入札許可工事種類と工事能力関連情報とに基づき、前記入札許可工事物件を選択する（１）ないし（１２）項のいずれかに記載の工事物件入札支援方法［請求項８］。
この方法においては、各下請け業者が入札可能な工事物件が、各下請け業者の工事能力のみならず、限定された数の工事種類の観点からも制限される。したがって、この方法によれば、各下請け業者が入札可能な工事物件の工事種類の数を制限しない場合におけるとは異なり、多種類の工事を受注可能である下請け業者が多種類の工事物件に関して入札することが禁止される。よって、この方法によれば、入札可能な工事物件の種類の数を制限することにより、複数の入札可能工事物件が複数の下請け業者に分散して受注される可能性が増加する。
（１４）  前記選択工程が、前記各下請け業者ごとに、前記複数の入札可能工事物件のうち、工事の種類が前記入札許可工事種類に該当し、かつ、工事の規模が前記工事能力に見合うものを前記入札許可工事物件として選択する（１３）項に記載の工事物件入札支援方法。
（１５）  （１）ないし（１４）項のいずれかに記載の工事物件入札支援方法を実施するためにコンピュータにより実行されるプログラムをコンピュータ読取り可能に記録した記録媒体［請求項８］。
この記録媒体に記憶されているプログラムがコンピュータにより実行されれば、前記（１）ないし（１４）項のいずれかに記載の方法が実施され、その結果、その方法と同様な作用効果が得られる。
本項における「記録媒体」は種々の形式を採用可能であり、例えば、フロッピーディスク（登録商標）等の磁気記録媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、ＲＯＭ等のアンリムーバブル・ストレージ等のいずれかを採用可能である。
（１６）  複数の下請け業者のいずれかが元請け業者から工事物件を請け負うためにそれら複数の下請け業者が行う入札をコンピュータによって仲介する方法であって、
複数の入札可能工事物件に関して各下請け業者が行う入札を前記コンピュータによって仲介するのに先立ち、各下請け業者の現在の工事能力に関連する工事能力関連情報を前記コンピュータのメモリに格納するとともに、各下請け業者ごとに、そのメモリに格納されている工事能力関連情報に基づき、前記複数の入札可能工事物件のうち入札が許可される入札許可工事物件を選択する工事物件入札仲介方法［請求項１０］。
この方法によれば、前記（１）項に記載の方法と同様な作用効果が得られる。
（１７）  複数の下請け業者のいずれかが元請け業者から工事物件を請け負うためにそれら複数の下請け業者が行う入札の仲介を行う仲介業者により使用されるために、それら複数の下請け業者により使用される複数の下請け業者コンピュータと、元請け業者により使用される元請け業者コンピュータとに通信可能に接続される仲介業者コンピュータであって、
複数の入札可能工事物件に関して各下請け業者が行う入札を仲介するとともに、その仲介に先立ち、
（ａ）各下請け業者の前記下請け業者コンピュータが、それの画面において、各下請け業者が自身の現在の工事能力に関連する工事能力関連情報をその下請け業者コンピュータに入力することを指示するための表示を行い、
（ｂ）前記元請け業者コンピュータが、それの画面において、前記元請け業者が前記工事物件の規模に関連する工事規模関連情報をその元請け業者コンピュータに入力することを指示するための表示を行い、
（ｃ）前記工事能力関連情報と前記工事規模関連情報との入力後に、前記各下請け業者ごとに、それら入力された工事能力関連情報と工事規模関連情報とに基づき、前記下請け業者コンピュータが、それの画面に、前記複数の入札可能工事物件のうち入札が許可される入札許可工事物件を表示するように動作する仲介業者コンピュータ［請求項１１］。
このコンピュータによれば、前記（１６）項に記載の方法を好適に実施し得、その結果、その方法と同様な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明のさらに具体的な一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１には、本実施形態である工事物件入札仲介方法を実施するのに好適な工事物件入札仲介システム（以下、「仲介システム」と略称する）が示されている。その工事物件入札仲介方法（以下、「仲介方法」と略称する）は、複数の下請け業者のいずれかが元請け業者から工事物件を請け負うためにそれら複数の下請け業者が行う入札をコンピュータによって仲介する方法である。したがって、それら複数の下請け業者が行う入札がコンピュータによって支援されることとなる。
【０００９】
本実施形態においては、この仲介方法が、仲介業者により提供されるサービスとして実現される。そして、このサービスは、すべての元請け業者および下請け業者に自由に開放されているわけでなく、このサービスを利用するためには、仲介業者が運営する会の会員として登録することが必要である。会員として登録されれば、各ユーザに会員ＩＤとパスワードとが発行されて郵送され、以後、ユーザは、このサービスの利用に際して、登録された会員であることの認証のために会員ＩＤとパスワードとの提示を求められる。
【００１０】
図１に示すように、その仲介システムは、複数の元請け業者により使用される複数の元請け業者コンピュータ１０と、複数の下請け業者により使用される複数の下請け業者コンピュータ１２と、仲介業者により使用される仲介業者コンピュータ１４とを備えている。それらコンピュータ１０，１２，１４はいずれも、通信ネットワークとしてのインターネット２０に接続されるとともに、そのインターネット２０上のＷＷＷページを閲覧するためのブラウザを搭載している。仲介業者コンピュータ１４は、サーバとして機能することにより、共にクライアント・コンピュータである元請け業者コンピュータ１０と下請け業者コンピュータ１２とからのリクエストに応じて処理を実行するように設計されている。
【００１１】
各元請け業者コンピュータ１０、各下請け業者コンピュータ１２および仲介業者コンピュータ１４はいずれも、本体３０，３２，３４と、キーボードとポインティング・デバイスとしてのマウスとを有する入力装置４０，４２，４４と、画面５０，５２，５４を有する表示装置６０，６２，６４とを備えている。
【００１２】
図２には、その仲介業者コンピュータ１４の本体３４の物理的構成が代表的にブロック図で示されている。本体３４においては、プロセッサ７０とストレージ７２とが互いに接続されている。ストレージ７２においては、ハード・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等、複数のプログラムを記録した記録媒体７４からそれらプログラムが選択的に適宜読み出される。その読み出されたプログラムはプロセッサ７０により実行される。
【００１３】
図３には、それらプログラムの一つであるメインプログラムが図３にフローチャートで表されている。このメインプログラムは、元請け業者コンピュータ１０または下請け業者コンピュータ１２（以下、それらコンピュータを総括的にまたは選択的に「クライアント・コンピュータ」と呼称する)からのリクエストに応じて起動させられる。
【００１４】
このメインプログラムの実行時には、まず、ステップＳ１（以下、単に「Ｓ１」で表す。他のステップについても同じとする）において、前記仲介方法を実施するためにクライアント・コンピュータ１０，１２にそれの画面５０，５２に表示させることが必要である一連のページのうちのトップページをその画面５０，５２に表示するためのデータが仲介業者コンピュータ１４のストレージ７２から取り込まれる。
【００１５】
このステップにおいては、さらに、その取り込まれたデータがインターネット２０を経てクライアント・コンピュータ１０，１２に送信される。その送信されたデータに基づき、そのクライアント・コンピュータ１０，１２は、それのブラウザにより、そのトップページを画面５０，５２に表示する。それにより、そのクライアント・コンピュータ１０，１２のユーザである元請け業者または下請け業者は、そのトップページを閲覧可能となる。図４には、そのトップページの一例が画面イメージで示されている。このトップページにおいては、ユーザにより選択可能な項目として「入会申込み」、「仕事を探す」、「入札する」、「見積を依頼する」および「入札状況を確認する」が表示されている。
【００１６】
次に、Ｓ２において、それら項目のうちのいずれがユーザにより選択されたかが判定される。
【００１７】
ユーザにより「入会申込み」という項目が選択された場合には、Ｓ３において、登録が行われる。
【００１８】
このＳ３の詳細が図５に登録ルーチンとしてフローチャートで示されている。この登録ルーチンにおいては、まず、Ｓ３１において、入会を行うためのページを表示するためのデータが仲介業者コンピュータ１４のストレージ７２からクライアント・コンピュータ１０，１２に送信され、その後、それの画面５０，５２にそのページが表示される。
【００１９】
図６には、そのページの一例が画面イメージで示されている。この例においては、入会を申し込むユーザは、自己を識別するための自己識別情報と、自己の現在の工事能力に関連する工事能力関連情報と、建設・設計事業が公的に許可されていることを証明するための事業許可証明情報とをクライアント・コンピュータ１０，１２に入力することを求められる。自己識別情報には、「商号／氏名」、「所在地／住所」、「電話番号」等がある。工事能力関連情報には、「資本金」、「創業年／営業年数」、「社員数」、「売上高」および「工事件数」がある。事業許可証明情報には、「建設業許可番号」等がある。
【００２０】
次に、Ｓ３２において、そのページに関してユーザにより入力されたデータがインターネット２０を経て仲介業者コンピュータ１４に送信されてそれのストレージ７２に格納される。
【００２１】
その後、Ｓ３３において、ユーザの区分および業種を登録するためのページを表示するためのデータがストレージ７２からクライアント・コンピュータ１０，１２に送信され、その後、それの画面５０，５２にそのページが表示される。
【００２２】
図７には、そのページの一例が画面イメージで示されている。この例においては、入会を申し込むユーザは、「元請け」と「下請け」という２つの区分のうち該当するものを入力することを求められる。さらに、下請け業者に限り、一覧表示されている複数の業種のうち該当するものを選択することも求められる。ただし、選択できる業種の数に制限がある。本実施形態においては、２つを限度として業種を選択することが許可されている。
【００２３】
続いて、Ｓ３４において、そのページに関してユーザにより入力されたデータがインターネット２０を経て仲介業者コンピュータ１４に送信されてそれのストレージ７２に格納される。
【００２４】
その後、Ｓ３５において、今回のユーザが下請け業者であるか否か、正確には、ユーザに関して上記Ｓ３４において登録された区分が「下請け」であるか否かが判定される。下請け業者ではない場合には、判定がＮＯとなり、直ちにこの登録ルーチンの今回の実行が終了する。これに対して、下請け業者である場合には、判定がＹＥＳとなり、Ｓ３６に移行する。
【００２５】
このＳ３６においては、今回のユーザすなわち下請け業者についての前年度の年間売上高（税別）（すなわち、図６における「前期の売上高」）が仲介業者コンピータ１４のストレージ７２から読み出され、その読み出された売上高に基づき、今回の下請け業者の工事能力ランクが「１」から「５」までの５段階で計算される。
【００２６】
具体的には、それら売上高と工事能力ランクの暫定値との関係が、単位を億円とする売上高と定数である１．５との和の平方根が工事能力ランクの暫定値に等しいことを表す関数式により定義されている。その売上高をＡで表せば、工事能力ランクの暫定値は、√（Ａ＋１．５）なる関数式で表現されるのである。このようにして算出された工事能力ランクの暫定値は続いて、整数化される。その暫定値の小数点第一位以下が四捨五入されることにより、整数化されるのである。ただし、このようにして算出された整数が「５」より大きい場合には、工事能力ランクの最終値が「５」に変更される。
【００２７】
したがって、今回のユーザである下請け業者の売上高が例えば、５千万円であった場合には、工事能力ランクが「１」となり、５億円であった場合には、工事能力ランクが「３」となり、２０億円であった場合には、工事能力ランクが「５」となり、３０億円であった場合にも、工事能力ランクが「５」となる。
【００２８】
以上のようにして工事能力ランクが計算された後、Ｓ３７において、その計算された工事能力ランクを表すデータがストレージ７２に格納される。以上で、この登録ルーチンすなわち図３のＳ３の今回の実行が終了する。以上で、メインプログラムの今回の実行も終了する。登録ルーチンの実行が終了してユーザが会員として登録されれば、固有の会員ＩＤとパスワードとがユーザに郵送される。
【００２９】
以上、元請け業者または下請け業者であるユーザが前記トップページにおいて「入会申込み」という項目を選択した場合を説明したが、以下、元請け業者であるユーザが「見積を依頼する」という項目を選択した場合を説明する。
【００３０】
この場合、まず、図３のＳ４において、今回のユーザが会員として正規に登録された者であることを確認するユーザ認証が行われる。
【００３１】
具体的には、クライアント・コンピュータすなわち元請け業者コンピュータ１０の画面５０において、ユーザに会員ＩＤとパスワードとを入力することを指示するための表示が行われる。この指示に応答してユーザが会員ＩＤとパスワードとを入力すると、それら入力された会員ＩＤとパスワードとが正規に発行されたものであるか否かが判定される。正規に発行されたものである場合には、今回のユーザが正規の会員であることが確認され、元請け業者コンピュータ１０の画面５０に次のページが表示されて入札仲介サービスが続行される。これに対して、入力された会員ＩＤとパスワードとが正規に発行されたものではない場合には、今回のユーザが正規の会員であることが確認されず、ユーザの入力にエラーがあることが元請け業者コンピュータ１０の画面５０に表示され、その画面５０は次のページを表示しない。
【００３２】
今回のユーザが正規の会員であることが確認された後には、Ｓ５において、そのユーザが「見積を依頼する」ために必要なデータを入力するためのページを表示するためのデータが仲介業者コンピュータ１４のストレージ７２から元請け業者コンピュータ１０に送信され、その後、それの画面５０にそのページが表示される。
【００３３】
図８には、そのページの一例が画面イメージで示されている。この例においては、ユーザは、見積の依頼先の「業種」と、見積対象である工事の「工事名称」、「工事場所」、「工事概要」および「工事規模ランク」と、その工事物件がそれの元請け業者が施主から既に受注(契約)した物件であるか否かを表す「受注状況」と、「見積期限」と、「工事詳細」とを入力することを求められる。
【００３４】
ここに、「受注状況」は、上記ページにおいて「受注前」または「受注後」として表示される。このように元請け業者の「受注状況」を見積の依頼先に知らせるのは、元請け業者がその工事物件に関して受注前である場合には、受注後である場合におけるほど正確には、その元請け業者自身がその工事物件の見積を行っていない可能性があり、よって、下請け業者にあっても、受注後である場合におけるほど正確には、その工事物件の見積を行うことが要求されていない可能性がある。このように、工事物件の見積の依頼元である元請け業者の施主からの受注状況が分かれば、入札に際して下請け業者がその工事物件の見積を元請け業者の見積精度を過剰に上回る精度で見積を行わずに済み、下請け業者による無駄な見積を回避し得る。
【００３５】
また、「工事規模ランク」は、見積対象である工事物件の規模に関するランクを意味する。この工事規模ランクは、前記工事能力ランクに対応して「１」から「５」までの５段階で算定される。前述の、工事能力ランクの算定方法については予め、すべての元請け業者に知らされており、よって、元請け業者は、工事能力ランクの意味を考慮しつつ工事規模ランクを算定し得る。よって、元請け業者が算定する工事規模ランクと、下請け業者が算定する工事能力ランクとが、互いに実質的に等価になる。
【００３６】
その後、図３のＳ６において、そのページに対して入力されたデータがインターネット２０を経て仲介業者コンピュータ１４のストレージ７２に送信されて格納される。以上で、このメインプログラムの今回の実行が終了する。
【００３７】
また、下請け業者であるユーザが前記トップページにおいて「仕事を探す」という項目を選択した場合には、図３のＳ７において、前記Ｓ４と同様にしてユーザ認証が行われ、今回のユーザが正規の会員であることが確認された場合に限り、その後、Ｓ８において、入札許可工事物件の選択が行われる。
【００３８】
このＳ８の詳細が図９に選択ルーチンとしてフローチャートで示されている。この選択ルーチンにおいては、まず、Ｓ５１において、今回の下請け業者の登録業種が仲介業者コンピュータ１４のストレージ７２から読み出される。次に、Ｓ５２において、今回の下請け業者の工事能力ランクもストレージ７２から読み出される。
【００３９】
その後、Ｓ５３において、ストレージ７２に格納されている複数の入札可能工事物件のうち、登録業種と工事能力ランクとに関して今回の下請け業者に適合するものが入札許可工事物件として選択される。ここに、複数の入札可能工事物件は、元請け業者が前述のようにして見積を依頼した複数の工事物件のうち見積期限に達していないものを意味する。このように見積期限を経過した工事物件を入札可能工事物件から除外するのは、そのような工事物件が下請け業者コンピュータ１２の画面５２に無駄に表示されることを阻止するためである。
【００４０】
このＳ５３においては、具体的には、各下請け業者ごとに、その下請け業者の登録業種と各入札可能工事物件の業種とが互いに照合されるとともに、その下請け業者の工事能力ランクと各入札可能工事物件の工事規模ランクとが互いに照合され、複数の入札可能工事物件のうち、対応する業種が登録業種と一致し、かつ、対応する工事規模ランクが工事能力ランクと一致するものが入札許可工事物件として選択される。
【００４１】
図１０には、入札可能工事物件からの入札許可工事物件の選択の一例が示されている。この例においては、４社の元請け業者ＧＣ１ないしＧＣ４が各入札可能工事物件に関し、３社の下請け業者ＳＣ１ないしＳＣ３に対して見積を依頼している。
【００４２】
元請け業者ＧＣ１は、「業種」が「型枠」である工事物件に関し、工事規模ランクが「２」である条件のもと、見積を依頼している。元請け業者ＧＣ２は、「業種」が「型枠」である工事物件に関し、工事規模ランクが「４」である条件のもと、見積を依頼している。元請け業者ＧＣ３は、「業種」が「鉄筋」である工事物件に関し、工事規模ランクが「４」である条件のもと、見積を依頼している。元請け業者ＧＣ４は、「業種」が「鉄筋」である工事物件に関し、工事規模ランクが「５」である条件のもと、見積を依頼している。
【００４３】
これらに対して、下請け業者ＳＣ１は、「業種」については「型枠」と「鉄筋」とに登録されているとともに、工事能力ランクについては「４」に査定されている。下請け業者ＳＣ２は、「業種」については「型枠」に登録されているとともに、工事能力ランクについては「５」に査定されている。下請け業者ＳＣ３は、「業種」については「鉄筋」に登録されているとともに、工事能力ランクについては「５」に査定されている。
【００４４】
したがって、この例においては、下請け業者ＳＣ１にとっては、４つの入札可能工事物件のうち、元請け業者ＧＣ２が発注する工事物件と元請け業者ＧＣ３が発注する工事物件とが入札許可工事物件として選択される。下請け業者ＳＣ２にとっては、いずれの入札可能物件も入札許可工事物件として選択されない。下請け業者ＳＣ３にとっては、４つの入札可能工事物件のうち、元請け業者ＧＣ４が発注する工事物件が入札許可工事物件として選択される。
【００４５】
以上のようにして選択ルーチンの実行が終了すれば、Ｓ９において、その選択された入札許可工事物件を掲載したページを表示するためのデータがストレージ７２からクライアント・コンピュータすなわち下請け業者コンピュータ１２１２に送信され、その後、それの画面５２にそのページが表示される。このページにおいてユーザは、登録業種と工事能力ランクという２つの条件を満たす入札許可物件を閲覧可能となる。図１１には、そのページの一例が画面イメージで示されている。ユーザがそのページ上の複数の入札許可工事物件にそれぞれ関連付けて表示されている複数のボタン「詳細」のいずれかにおいてマウスをクリックすれば、図１２に示す一例のように、対応する入札許可工事物件の内容の詳細が画面５２に表示される。以上で、図３のメインプログラムの今回の実行が終了する。
【００４６】
また、下請け業者であるユーザが前記トップページにおいて「入札する」という項目を選択した場合には、図３のＳ１０において、前記Ｓ４と同様にしてユーザ認証が行われ、今回のユーザが正規の会員であることが確認された場合に限り、その後、Ｓ１１において、その下請け業者が入札を行うためのページを表示するためのデータが仲介業者コンピュータ１４のストレージ７２からクライアント・コンピュータすなわち下請け業者コンピュータ１２に送信され、その後、それの画面５２にそのページが表示される。このページにおいては、その下請け業者にとっての入札許可工事物件が表示される。この入札許可工事物件は、図３のＳ８の先行する実行により、前記入札可能工事物件から選択されてストレージ７２に格納されたものである。そのページにおいては、今回のユーザである下請け業者が、いずれかの入札許可工事物件が自分にとって適当である判断した場合に、そのいずれかの入札許可工事物件を選択することと、その選択したいずれかの入札許可工事物件に関して入札金額を入力することを求められる。
【００４７】
図１３には、そのページの一例が示されている。ユーザがそのページ上の複数の入札許可工事物件にそれぞれ関連付けて表示されている複数のボタン「入札」のいずれかにおいてマウスをクリックすれば、図１４に示す一例のように、そのいずれかの入札許可工事物件の内容の詳細が画面５２に表示される。図１４に示すページにおいては、下請け業者は、そのページに表示されている入札許可工事物件が自分にとって適当である判断した場合に、入札金額を入力するとともに、ボタン「入札する」においてマウスをクリックすることを求められる。
【００４８】
その後、図３のＳ１２において、そのページに対して入力されたデータがインターネット２０を経て仲介業者コンピュータ１４のストレージ７２に送信されて格納される。以上で、このメインプログラムの今回の実行が終了する。
【００４９】
また、元請け業者であるユーザが前記トップページ上において「入札状況を確認する」という項目を選択した場合には、Ｓ１３において、前記Ｓ４と同様にしてユーザ認証が行われ、今回のユーザが正規の会員であることが確認された場合に限り、その後、Ｓ１４において、その元請け業者が入札状況を確認するためのページを表示するためのデータが仲介業者コンピュータ１４のストレージ７２からクライアント・コンピュータすなわち元請け業者コンピュータ１０に送信され、その後、それの画面５０にそのページが表示される。
【００５０】
このページにおいては、その元請け業者が複数の下請け業者に対して見積を依頼した工事物件のうち、いずれかの下請け業者から入札があったものが表示される。このページは、その元請け業者のみが閲覧可能であり、他の元請け業者およびすべての下請け業者はもちろん、仲介業者も閲覧できないようになっている。これにより、元請け業者および下請け業者の営業上の情報に対するセキュリティが確保される。
【００５１】
図１５には、そのページの一例が画面イメージで示されている。元請け業者であるユーザがそのページ上の複数の工事物件にそれぞれ関連付けて表示されている複数のボタン「詳細」のいずれかにおいてマウスをクリックすれば、図１６に示す一例のように、そのいずれかの工事物件に関する現在の入札状況が画面５０に表示される。
【００５２】
そのページに掲載されている入札状況に基づき、今回の元請け業者は仲介業者を介さずに直接、該当する下請け業者と交渉および契約をすることになる。
【００５３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、複数の元請け業者コンピュータ１０と複数の下請け業者コンピュータ１２と仲介業者コンピュータ１４とが互いに共同して請求項１の「コンピュータ」の一例を構成し、図６における「売上高」と図５におけるＳ３６の「工事能力ランク」とが互いに共同して同請求項の「工事能力関連情報」の一例を構成し、図５のＳ３２とＳ３７とが互いに共同して同請求項の「第１格納工程」の一例を構成し、図９のＳ５２とＳ５３とが互いに共同して同請求項の「選択工程」の一例を構成しているのである。
【００５４】
さらに、本実施形態においては、図５におけるＳ３６の「工事能力ランク」が請求項２の「工事能力ランク」の一例を構成しているのである。
【００５５】
さらに、本実施形態においては、図６における「売上高」が請求項３の「工事能力指標」の一例を構成し、図５におけるＳ３６の「工事能力ランク」が同請求項の「工事能力ランク」の一例を構成しているのである。
【００５６】
さらに、本実施形態においては、図６における「売上高」が請求項４の「工事実績指標」の一例を構成しているのである。
【００５７】
さらに、本実施形態においては、図８における「工事規模ランク」が請求項５の「工事規模関連情報」の一例を構成し、図３のＳ６が同請求項の「第２格納工程」の一例を構成し、図９のＳ５２とＳ５３とが互いに共同して同請求項の「選択工程」の一例を構成しているのである。
【００５８】
さらに、本実施形態においては、図８における「工事規模ランク」が請求項６の「工事規模ランク」の一例を構成し、図９の５２とＳ５３とが互いに共同して同請求項の「照合工程」の一例を構成しているのである。
【００５９】
さらに、本実施形態においては、図９のＳ５３が請求項７の「照合工程」の一例を構成しているのである。
【００６０】
さらに、本実施形態においては、図５のＳ３４が請求項８の「第３格納工程」の一例を構成し、図９のＳ５１ないしＳ５３が互いに共同して同請求項の「選択工程」の一例を構成しているのである。
【００６１】
さらに、本実施形態においては、記録媒体７４が請求項９の「記録媒体」の一例を構成しているのである。
【００６２】
さらに、本実施形態においては、前記仲介方法が請求項１０に係る工事物件入札仲介方法の一例を構成しているのである。
【００６３】
さらに、本実施形態においては、複数の下請け業者コンピュータ１２が請求項１１の「複数の下請け業者コンピュータ」の一例を構成し、複数の元請け業者コンピュータ１０が同請求項の「元請け業者コンピュータ」の一例を構成し、仲介業者コンピュータ１４が同請求項の「仲介業者コンピュータ」の一例を構成し、画面５２が同請求項の「下請け業者コンピュータの画面」の一例を構成し、画面５０が同請求項の「元請け業者コンピュータの画面」の一例を構成しているのである。さらに、図１３ないし図１６に示す表示が、その「仲介業者コンピュータ」が入札を仲介するための表示の一例であり、図６、図１１および図１２に示す表示が、「下請け業者コンピュータ」の画面の表示の一例であり、図８に示す表示が、「元請け業者コンピュータ」の画面の表示の一例なのである。
【００６４】
以上、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、前記［課題を解決するための手段］の欄に記載した態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した形態で本発明を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態である工事物件入札仲介方法を実施するのに好適な工事物件入札仲介システムを示す系統図である。
【図２】図１における仲介業者コンピュータを示すブロック図である。
【図３】図２における記録媒体に記録されているメインプログラムを示すフローチャートである。
【図４】図３におけるＳ１の実行内容を説明するための図である。
【図５】図３におけるＳ３の詳細を登録ルーチンとして示すフローチャートである。
【図６】図５におけるＳ３１の実行内容を説明するための図である。
【図７】図５におけるＳ３３の実行内容を説明するための図である。
【図８】図３におけるＳ５の実行内容を説明するための図である。
【図９】図３におけるＳ８の詳細を選択ルーチンとして示すフローチャートである。
【図１０】図９の選択ルーチンの実行内容を説明するための図である。
【図１１】図３におけるＳ９の実行内容を説明するための図である。
【図１２】上記Ｓ９の実行内容を説明するための別の図である。
【図１３】図３におけるＳ１１の実行内容を説明するための図である。
【図１４】上記Ｓ１１の実行内容を説明するための別の図である。
【図１５】図３におけるＳ１４の実行内容を説明するための図である。
【図１６】上記Ｓ１４の実行内容を説明するための別の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004246922.tif 000009
【図８】
2004246922.tif 000010
【図９】
2004246922.tif 000011
【図１０】
2004246922.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004246922.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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