(57)【要約】【課題】従来の建築物の免震装置は鋼ワイヤーにより吊り下げられた円柱形の錘が地震の振動によって左右に揺動することにより、ピンが嵌脱される機構になっていた。したっがって鋼とともに揺動する鋼ワイヤーの摩耗、損傷は避けられなく自ずから耐久寿命が限られた。【解決手段】鉄骨土台梁に取付けした補強材と地盤コンクリート基礎に取付けした補強材との間に免震作動管を上下のケースにて密閉収容する本体ケースにて形成されている免震装置本体を介在して耐震構造、免震構造の機能が得られるようにした。【効果】本発明によれば耐震構造、免震構造の機能が充分発揮され、然も従来のように鋼ワイヤーや錘を使用しないので耐久性、円滑性に富む優れた発明である。【選択図】        図  ５
2004346600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨土台梁にとりつけした積層ゴム製の補強材と地盤のコンクリート基礎に取付した積層ゴム製の補強材との間に圧着固定されている免震装置本体に於いて、激しい震動により固定管の上・下スリーブ中に挿入されているピンが本体ケースの上・下ケースのピンホールより離脱することによって免震作動管が左右に本体ケース中を摺動すると共に上・下ケースも夫々それに随伴して摺動するように構成して大地震の際の建築物・地盤の横揺れによる耐震、免震機能を発揮するようにしたことを特徴とする建築物に於ける免震基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物に於ける免震基礎構造に関し、詳しくは補強材と補強材との間に圧着固定されている免震装置本体に於いて、固定管の上・下スリーブ中のピンの離脱によって免震作動管が左右に摺動すると共に、それと随伴して上・下ケースも摺動することにより大地震の際の建築物の横揺れを緩和させるようにしたことを特徴とする建築物における免震基礎構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般的な大規模建築物に於ける免震装置は、極めて大掛かりで、かつ特殊な素材や特殊な工法を使用して構成されているため、頗る高価なものとなり大きな経済的負担を余儀なくされた。然かも、使用用途が高層ビル、病院、学校などに限られており、中小規模建築物或は一般住宅建築物には採用されていなかった。
【０００３】
そこで、本発明者は特殊な材質や特殊な工法を必要とせず、極めて作動が円滑で、地震の規模を素早く感知し、建物に免震効果を与えることにより、地震災害から生命、財産を守ることを目的とした建築物に於ける免震基礎構造を開発した（特願２００２−２０２８２１）。
【０００４】
所謂、図１のように建築物が固定支持される鉄骨土台梁３７と該鉄骨土台梁３７を補強材４４を介して所定の場所で受け止めている円筒状の免震装置本体３８と該免震装置本体３８の直下のコンクリート基礎３９に取付けられた中心を深くした皿形状のスベリ円盤部材４０によって構成され、上記免震装置本体３８には地震の規模に感知して連動する錘４１に係止された抜き差しピン４２を装備し、該抜き差しピン４２が嵌脱されることにより耐震構造、免震構造の両機能を備える建築物における免震基礎構造である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記従来の特願２００２−２０２８２１発明は図１に示すように免震装置本体が地震の規模に感知して連動する円筒中の円柱形の錘４１が鋼ワイヤー４３により吊り下げられている構成になっていた。所謂建築物の免震装置に於いて、鋼ワイヤー４３により吊り下げられた円柱形の錘４１が地震の振動によって左右に搖動することにより、抜き差しピン４２が嵌脱される機構になっている。
【０００６】
したがって、錘４１と共に搖動することによる鋼ワイヤー４３の摩耗、損傷等による耐久寿命は自ずから避けることはできなかった。また、鋼ワイヤー４３により吊り下げする円柱形の錘４１を使用すると必然的に免震装置自体の寸法が高くなり、延いてはそれに随伴して床下が高くなる課題が生じた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その要旨とするところは、鉄骨土台梁にとりつけした積層ゴム製の補強材と地盤のコンクリート基礎に取付した積層ゴム製の補強材との間に圧着固定されている免震装置本体に於いて、激しい震動により固定管の上・下スリーブ中に挿入されているピンが本体ケースの上・下ケースのピンホールより離脱することによって免震作動管が左右に本体ケース中を摺動すると共に上・下ケースも夫々それに随伴して摺動するように構成して大地震の際の建築物・地盤の横揺れによる耐震、免震機能を発揮するようにしたことを特徴とする建築物に於ける免震基礎構造に関するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は建築物における免震基礎構造の実施例を別紙図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
（実施例）
図５に於いて、Ａは本発明に係る建築物に於ける免震基礎構造を示すものである。この免震基礎構造Ａは建築物を支持する鉄骨土台梁２の積層ゴム製の補強材１１と地盤５を堅固にしたコンクリート基礎２２に取付した積層ゴム製の補強材１１ａとの間に介在させる免震装置本体１より構成されている。
【００１０】
即ち、図５に示す様に免震装置本体１は免震作動管Ｂと、該免震作動管Ｂを上下のケースにて密閉収容する本体ケースＣにて形成される。
【００１１】
以下免震装置本体１を成す免震作動管Ｂ及び本体ケースＣの構成について詳細に説明する。
図２ａは免震作動管Ｂの全体正面図であって、図２ｂは図２ａのＺ−Ｚ線縦断面図である。
【００１２】
図２ｂ、図３に示すように、３は底部に円盤形状の滑り材８を一体に設けて成る円筒形で、鋳鉄製の器体で、該器体３内底部中央にスリーブ７が一体に直設されている。そして図３に示すように、該スリーブ７直下の器体３及び滑り材８中央部にもスリーブ７に連通するようピンホール６、６ａが穿設してある。１０は頭部９に尖鋭突出部１２を設けて成るピンで、このピン１０の軸部外周面部にスプリング１３が巻着してある。そして該ピン１０をスリーブ７からピンホール６、６ａへ挿入する。このとき図２ｂに示すようにピン１０の下端部が滑り材８のピンホール６ａより僅か下方へ突出する。
【００１３】
また、図２ｂのように、器体３内の底面部を断面逆へ字状に傾斜させて円形中心部に尖鋭円形窪部１４を形成する。
【００１４】
図２ｂに於いて、１５は円筒形で鋳鉄製の管体で、該管体１５の上下端部を突出させて尖鋭突出部１６、１７を設ける。また、管体１５の中央部には連結板１８が一体に架設されており、該連結板１８の中央上下部に傾斜面部１９、１９ａを有する断面菱形板部２８を形成して、その中央部上下に尖鋭突出部２０、２１を夫々設けて固定管Ｄが構成される。
【００１５】
上記固定管Ｄを器体３中へ挿入して管体１５の下端尖鋭突出部１７が器体３内底部の尖鋭円形窪部１４へ係止させる。また、管体１５の連結板１８中央断面が菱形板部２８の下部尖鋭突出部２１を同時にピン１０の頭部９の尖鋭突出部１２へ係止させて器体３中へ固定管Ｄを収容するのである。
【００１６】
図２、図３に於いて、２３は器体１５の蓋であって、勿論器体１５と同様円形で鋳鉄製材料からなる。該蓋２３の裏面中央部、所謂器体１５のスリーブ７と相対する位置にスリーブ２４が設けられている。そしてスリーブ２４と連通するように蓋２３及び滑り材８ａにはピンホール２５、２６が穿設してある。また、蓋２３の裏面部を断面が逆へ字状に形成して、その円形中央部に尖鋭突出部２７を設ける。
【００１７】
１０ａは頭部９ａに尖鋭突出部１２ａを設けて成るピンで、該ピン１０ａを図２、図３、図５のようにスリーブ２４の下方よりピンホール２５、２６へ挿入する。このとき前述ピン１０と同様ピン１０ａの下部が滑り材８ａより僅か上方へ突出する。しかるのち、螺子４にて蓋２３を器体３へ緊締固止する。
【００１８】
図５に於いて、Ｃは上ケース２９及び下ケース３０にて構成される円筒形で鋳鉄製の本体ケースである。上ケース２９の裏面は皿状に緩やかな断面が湾曲面部３１が形成されており、下ケース３０の底面も皿状に同じく緩やかな断面が湾曲面部３２が形成されている。また、図３、図５に示すように上ケース２９の裏面中央部、所謂蓋２３及び滑り材８ａのピンホール２５、２６と連通する同じ位置にピンホール３３が穿設されており、且又下ケース３０の底面中央、即ち器体３及び滑り材８のピンホール６、６ａと連通する同じ位置にピンホール３４が穿設されている。
【００１９】
ピン１０頭部９の尖鋭突出部１２と固定管Ｄの菱形板部２８の尖鋭突出部２１とが係止し、且又ピン１０ａ頭部９ａの尖鋭突出部２０と固定管Ｄ菱形板部２８の尖鋭突出部１２ａとが係止している状態のときには図２ｂ、図５に示すようにピン１０、１０ａの下部が上下ケース２９、３０のピンホール３３、３４へ挿嵌されている。このときピン１０に巻着されているスプリング１３は圧縮状態になっている。そして、免震作動管Ｂは本体ケースＣ中に収容される。また、上・下ケース２９、３０に設けたＯリング３５、３６にて塵埃が入れるのが防止され、上・下ケース２９、３０は重合されて本体ケースＣが構成されている。なお、上・下ケース２９、３０の湾曲面部には免震作動管Ｂが摺動し易いように滑り加工を施す。
【００２０】
本発明の免震装置本体１は図５に示すように鉄骨土台梁２に取付された積層ゴム製の補強材１１と地盤５のコンクリート基礎２２に取付されている積層ゴム製の補強材１１ａとの間に圧着され堅固に固定されている。この際、免震装置本体は適宜間隔をおいて複数設置されるものであることは勿論である。
【００２１】
したがって、地盤があまり揺れないような小規模地震や台風または季節風などの強風の際には、本発明の免震装置本体１は図５のように、補強材１１、１１ａの間に搖動することなく安定した状態に保持されている。
【００２２】
ところが、大地震の際のように地盤、建築物の横揺れが非常に激しくなると、器体３、蓋２３のスリーブ７、２４中のピン１０，１０ａが図２ｂの状態から、図５のように補強材１１、１１ａのピンホール３３、３４から離脱する。つまり、係止されていたピン１０の尖鋭突出部１２と菱形板部２８の尖鋭突出部２１とが、離脱して尖鋭突出部１２が傾斜面部１９ａを摺動する（図３）。また同時に係止されているピン９ａの尖鋭突出部１２ａと菱形板部２８の尖鋭突出部２０とが離脱して尖鋭突出部１２ａが傾斜面部１９を摺動する。
【００２３】
また、このとき管体１５の尖鋭突出部１６、１７も蓋２３の尖鋭突出部２７及び器体３の尖鋭円形窪部１４から離脱する。
したがって、これに随伴して免震作動管Ｂが図４、図５に示すように左（または右）方向へ大きく移動する。所謂円盤状の滑り材８、８ａによって上・下ケース２９、３０の湾曲面部３１、３２を免震作動管Ｂは大きく摺動していく。このとき、図８（ａ）のように上・下ケース２９、３０は同時に夫々左右方向へ大きく行き違い状態になることにより耐震構造、免震構造の機能が得られるのである。
【００２４】
次いで、激しい震動が止んで余震に移り変わって来たときには、免震作動管Ｂは下ケース３０の湾曲面部３２を摺動して行くと共に、上ケース２９も同時に免震作動管Ｂと随伴して移動していき、ピン１０、１０ａが上・下ケース２９、３０のピンホール３３、３４に嵌着したときに図７のように前の位置に復元するものである。
【００２５】
【効果】
本発明の建築物における免震基礎構造は大地震の際のように建築物、地盤が激しく横揺れすると、免震装置本体に於いて上・下ピンがピンホールから離脱することにより免震作動管が上・下ケース中を摺動する。また、それに随伴して、上・下ケースも夫々左右に摺動するので、耐震構造、免震構造の機能が充分発揮される。
【００２６】
また、本発明の免震基礎構造は、従来のように鋼ワイヤーや錘を使用せずにピンの離脱によって、免震装置本体が作動するように構成したので、耐久性、円滑性に富む優れた発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の建築物に於ける免震基礎構造の縦断面図である。
【図２】ａ  本発明の免震作動管の正面図である。
ｂ  図２ａのＺ−Ｚ線縦断面図である。
【図３】免震作動が管内の固定管の上下のピンが本体ケースの上下ケースのピンホールから離脱下直後状態を示す縦断面図である。
【図４】免震作動管が図３の状態から左方へ移動した状態を示す縦断説明図である。
【図５】本発明の免震基礎構造の概略正面図である。
【図６】本発明の免震作動管の分解図である。
【図７】本発明の免震基礎本体の参考説明図である。
【図８】ａ  本発明の免震基礎本体が激しく搖動した状態を示す参考説明図である。
ｂ  本発明の免震基礎本体が余震により徐々に復元する状態を示す参考説明図である。
【符号の説明】
Ａ  免震基礎構造
Ｂ  免震作動管
Ｃ  本体ケース
Ｄ  固定管
１  免震装置本体
２  鉄骨土台梁
３  器体
４  螺子
５  地盤
６  ピンホール
６ａピンホール
７  スリーブ
８  滑り材
８ａ滑り材
９  頭部
９ａ頭部
１０  ピン
１０ａピン
１１  補強材
１１ａ補強材
１２  尖鋭突出部
１２ａ尖鋭突出部
１３  スプリング
１４  尖鋭窪部
１５  管体
１６  尖鋭突出部
１７  尖鋭突出部
１８  連結板
１９  傾斜面部
２０  尖鋭突出部
２１  尖鋭突出部
２２  コンクリート基礎
２３  蓋
２４  スリーブ
２５  ピンホール
２６  ピンホール
２７  尖鋭突出部
２８  菱形板部
２９  上ケース
３０  下ケース
３１  湾曲面部
３２  湾曲面部
３３  ピンホール
３４  ピンホール
３５  Ｏリング
３６  Ｏリング
３７  鉄骨土台梁
３８  免震装置本体
３９  コンクリート基礎
４０  スベリ円盤部材
４１  錘
４２  ピン
４３  鋼ワイヤー
４４  補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004346600.tif 000009
【図８】
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