(57)【要約】【課題】  二次加工時にはキャリアシートの剥離を生じることがないにもかかわらず、製品の最終段階や商品の使用時にはキャリアシートを容易に剥離することができ、しかも中間層を必要としないので、製膜設備や製膜工程が煩雑になったりコスト高になることもない積層フィルムを提供する。【解決手段】  透湿度が５００〜１００００ｇ／ｍ2 ・２４ｈ．である熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層とが積層されてなり、かつ、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と上記ポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が０．０１０〜０．２４５Ｎ／２５ｍｍである積層フィルム、熱可塑性ポリウレタン系樹脂がポリエーテル系ポリウレタン樹脂である上記積層フィルム、ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックスが２〜２０である上記積層フィルム、および、ポリオレフィン系樹脂が低密度ポリエチレン樹脂である上記積層フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透湿度が５００〜１００００ｇ／ｍ2 ・２４ｈ．である熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層とが積層されてなり、かつ、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と上記ポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が０．０１０〜０．２４５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂がポリエーテル系ポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂層を形成するポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が２〜２０であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂層を形成するポリオレフィン系樹脂が低密度ポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂層が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、アンチブロッキング剤０．１〜５重量部が含有されてなるポリオレフィン系樹脂組成物から形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層に積層された他の樹脂層を製品の最終段階や商品の使用時に剥離して、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の単層フィルムとして使用する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性ポリウレタン系樹脂フィルムは、概して製膜（製造）が難しいために、一般的にはキャリアシートに積層させて製膜されている。また、共押出によるインフレーション方式でキャリアシートと同時に製膜する方法が採られることもある。特に、厚みの薄い熱可塑性ポリウレタン系樹脂フィルムは、共押出によるインフレーション方式での製膜方法が好ましい。そして、熱可塑性ポリウレタン系樹脂フィルムの印刷、切断加工、製袋加工等の二次加工も他の樹脂フィルム（キャリアシート）を積層させたままの状態で行い、製品の最終段階や商品の使用時に他の樹脂フィルムを剥離させる方法が用いられている。
【０００３】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂と共押出して、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層に積層させる他の樹脂としては、一般的に、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が多用されている。しかし、これらの樹脂を用いた場合、これらの樹脂からなる樹脂層（キャリアシート）を製品の最終段階や商品の使用時に熱可塑性ポリウレタン系樹脂層から剥離させるのは容易であるが、二次加工時に熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とこれらの樹脂層との層間で剥離が生じてしまうという問題点がある。
【０００４】
また、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層に積層させる他の樹脂として、不飽和カルボン酸やその誘導体をグラフト重合させた変性ポリエチレン系樹脂や変性ポリプロピレン系樹脂、あるいはこれらの混合物等を用いると、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とこれら他の樹脂層（キャリアシート）との層間接着強度が強くなって、二次加工時に層間剥離を生じることはなくなるが、加熱処理が加わると、上記両樹脂層の層間接着強度がさらに強くなって、これら他の樹脂層を製品の最終段階や商品の使用時に熱可塑性ポリウレタン系樹脂層から剥離させることが困難になるという問題点がある。
【０００５】
これらの問題点を解消するために種々の試みがなされており、例えば、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と酢酸ビニル含有量が７〜３５重量％のエチレンー酢酸ビニル共重合体層とポリエチレン系樹脂層またはポリプロピレン系樹脂層とがこの順に積層されてなる、剥離力がコントロールされたポリウレタン系多層フィルムが開示されている。
【特許文献１】特開平８−２３０１１９号公報
【０００６】
しかし、上記ポリウレタン系多層フィルムは、エチレンー酢酸ビニル共重合体からなる中間層を必要とするため、製膜設備や製膜工程が煩雑になったりコスト高になるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、二次加工時にはキャリアシート（ポリオレフィン系樹脂層）の剥離を生じることがないにもかかわらず、製品の最終段階や商品の使用時にはキャリアシートを容易に剥離することができ、しかも中間層を必要としないので、製膜設備や製膜工程が煩雑になったりコスト高になることもない積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明（本発明）による積層フィルムは、透湿度が５００〜１００００ｇ／ｍ2 ・２４ｈ．である熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層とが積層されてなり、かつ、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と上記ポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が０．０１０〜０．２４５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明による積層フィルムは、上記請求項１に記載の積層フィルムにおいて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂がポリエーテル系ポリウレタン樹脂であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明による積層フィルムは、上記請求項１または請求項２に記載の積層フィルムにおいて、ポリオレフィン系樹脂層を形成するポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が２〜２０であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明による積層フィルムは、上記請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層フィルムにおいて、ポリオレフィン系樹脂層を形成するポリオレフィン系樹脂が低密度ポリエチレン樹脂であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明による積層フィルムは、上記請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の積層フィルムにおいて、ポリオレフィン系樹脂層が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、アンチブロッキング剤０．１〜５重量部が含有されてなるポリオレフィン系樹脂組成物から形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の積層フィルムに用いられる熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、二官能性ポリオールとジイソシアネートおよびグリコールとを主原料としてなる分子構造中にウレタン基を含有する高分子のうち、熱可塑性を有するものである。
【００１４】
上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、使用される上記二官能性ポリオール等の主原料の種類によって区別され、その具体例としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂等が挙げられ、なかでも、透湿度が適正であり、強度などの力学的物性が良好であることから、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂が好適に用いられる。これらの熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１５】
本発明の積層フィルムにおいては、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂から形成される熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の透湿度が５００〜１００００ｇ／ｍ2 ・２４ｈ．であることが必要である。なお、本発明で言う透湿度とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」の条件Ｂに準拠して測定された透湿度を意味する。
【００１６】
本発明の積層フィルムにおいて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の上記透湿度が５００ｇ／ｍ2 ・２４ｈ．未満であると、空気中の水分が透過し難くなるので、例えば除湿剤の包装用途等には使用できなくなり、逆に熱可塑性ポリウレタン系樹脂層の上記透湿度が１００００ｇ／ｍ2 ・２４ｈ．を超えると、防水性が低下して、内容物としての液体が滲みだしたりするので、やはり例えば除湿剤の包装用途等には使用できなくなる。
【００１７】
本発明の積層フィルムに用いられるポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、なかでも、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層との剥離力が適正なポリオレフィン系樹脂層を得られることから、低密度ポリエチレン樹脂が好適に用いられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００１８】
本発明の積層フィルムに用いられる上記ポリオレフィン系樹脂は、メルトインデックス（ＭＩ）が２〜２０であることが好ましい。
【００１９】
本発明の積層フィルムにおいて、ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が２未満であると、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂と共押出する際に、両樹脂の流動性が合わず、得られる積層フィルムの厚みが不均一となることがあり、逆にポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が２０を超えると、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂と共押出する際に、同じく両樹脂の流動性が合わず、得られる積層フィルムの両端で一方の樹脂がまわり込む現象が発生して、安定した製膜ができなくなることがある。
【００２０】
本発明の積層フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂層（キャリアシート）は、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、アンチブロッキング剤（プロッキング防止剤）０．１〜５重量部が含有されてなるポリオレフィン系樹脂組成物から形成されていることが好ましい。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂層をこのようなポリオレフィン系樹脂組成物から形成することにより、得られる積層フィルムの前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度を低い方向に効果的に調節することができる。
【００２２】
上記アンチブロッキング剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミナ、カオリンクレー、カーボンブラック、グラファイト、珪酸、珪酸カルシウム、珪藻土、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、セリサイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、マイカ等が挙げられる。これらのアンチブロッキング剤は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２３】
上記ポリオレフィン系樹脂組成物において、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対するアンチブロッキング剤の含有量が０．１重量部未満であると、アンチブロッキング剤を含有させることによる上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度調節効果を十分に得られなくなることがあり、逆にポリオレフィン系樹脂１００重量部に対するアンチブロッキング剤の含有量が５重量部を超えると、このポリオレフィン系樹脂組成物から形成されるポリオレフィン系樹脂層と熱可塑性ポリウレタン系樹脂層との層間剥離強度が低くなりすぎて、得られる積層フィルムの二次加工時にポリオレフィン系樹脂層が剥離を生じることがある。
【００２４】
本発明の積層フィルムにおいては、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と上記ポリオレフィン系樹脂層（キャリアシート）との層間剥離強度が０．０１０〜０．２４５Ｎ／２５ｍｍであることが必要であり、好ましくは０．０２９〜０．０９８Ｎ／２５ｍｍである。なお、本発明で言う層間剥離強度とは、２３℃−５０％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置した後の積層フィルムを幅２５ｍｍに裁断し、引張試験機を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度９０度の条件で測定した熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との剥離強度を意味する。
【００２５】
本発明の積層フィルムにおいて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との上記層間剥離強度が０．０１０Ｎ／２５ｍｍ未満であると、次工程での例えば製袋加工等で熱や圧力等が加わる際に、両樹脂層の剥離が生じやすくなることがあり、逆に熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との上記層間剥離強度が０．２４５Ｎ／２５ｍｍを超えると、製品の最終段階や商品の使用時にポリオレフィン系樹脂層（キャリアシート）を剥離する際に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層や積層フィルムが破損してしまうことがある。
【００２６】
本発明の積層フィルムは、特に限定されるものではないが、厚みが１０〜５００μｍであることが好ましい。積層フィルムの厚みが１０μｍ未満であると、引き裂き強度などの力学的物性が不十分となって、破損しやすくなることがあり、逆に積層フィルムの厚みが５００μｍを超えると、二次加工性や取り扱い作業性が阻害されることがある。
【００２７】
本発明の積層フィルムの製膜方法（製造方法）としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｔダイによる共押出法、インフレーション法、押出ラミネート法等が挙げられ、いずれの製膜方法を採っても良いが、なかでも、インフレーション法では、成形温度が低すぎて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が低く（軽く）なりすぎる傾向があり、押出ラミネート法では、成形温度が高すぎて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が高く（重く）なりすぎる傾向があるので、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度を制御（コントロール）しやすいことから、Ｔダイによる共押出法を採ることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の積層フィルムは、透湿度が５００〜１００００ｇ／ｍ2 ・２４ｈ．である熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層とが積層されてなり、かつ、上記熱可塑性ポリウレタン系樹脂層と上記ポリオレフィン系樹脂層との層間剥離強度が０．０１０〜０．２４５Ｎ／２５ｍｍとなるようになされているので、二次加工時にはキャリアシート（ポリオレフィン系樹脂層）の剥離を生じることがないにもかかわらず、製品の最終段階や商品の使用時にはキャリアシートを容易に剥離することができる。しかも、本発明の積層フィルムは、中間層を必要としないので、製膜設備や製膜工程が煩雑になったりコスト高になることもない。
【００２９】
また、本発明の積層フィルムは、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を形成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂としてポリエーテル系ウレタン樹脂を用いることにより、上記効果がより確実なものとなる。
【００３０】
さらに、本発明の積層フィルムは、ポリオレフィン系樹脂層を形成するポリオレフィン系樹脂としてメルトインデックス（ＭＩ）が２〜２０のポリオレフィン系樹脂を用いるか、および／または、ポリオレフィン系樹脂層を形成するポリオレフィン系樹脂として低密度ポリエチレン樹脂を用いるか、および／または、ポリオレフィン系樹脂層を、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、アンチブロッキング剤０．１〜５重量部が含有されてなるポリオレフィン系樹脂組成物から形成することにより、上記効果がさらに確実なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明をさらに詳しく説明するため以下に実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものてはない。
【実施例１】
【００３２】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂としてポリエ−テル系ポリウレタン樹脂（商品名「デスモパン」、ＤＩＣバイエル社製）を用い、ポリオレフィン系樹脂としてメルトインデックス（ＭＩ）が８の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ、商品名「ペトロセン２０７」、東ソー社製）を用いて、この両樹脂をＴダイを取り付けた１台の押出機で共押出して積層フィルムを製膜した。
【００３３】
上記積層フィルムの厚みは８０μｍであり、ポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層の厚みは５０μｍであり、低密度ポリエチレン樹脂層の厚みは３０μｍであった。また、ポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層の透湿度をＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の条件Ｂに準拠して測定したところ、透湿度は１０００ｇ／ｍ2 ・２４ｈ．であった。さらに、上記積層フィルムを構成するポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層と低密度ポリエチレン樹脂層との層間剥離強度を前記方法で測定したところ、層間剥離強度は０．０９８Ｎ／２５ｍｍであった。
【実施例２】
【００３４】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂としてポリエ−テル系ポリウレタン樹脂「デスモパン」を用い、ポリオレフィン系樹脂としてメルトインデックス（ＭＩ）が１０の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ、商品名「ニポロンＺ−ＴＺ４２０」、東ソー社製）を用いて、この両樹脂をＴダイを取り付けた１台の押出機で共押出して積層フィルムを製膜した。
【００３５】
上記積層フィルムの厚みは８０μｍであり、ポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層の厚みは５０μｍであり、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層の厚みは３０μｍであった。また、上記積層フィルムを構成するポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層との層間剥離強度を前記方法で測定したところ、層間剥離強度は０．１４７Ｎ／２５ｍｍであった。
【実施例３】
【００３６】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂としてポリエ−テル系ポリウレタン樹脂「デスモパン」を外層用として用い、ポリオレフィン系樹脂としてメルトインデックス（ＭＩ）が８の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）「ペトロセン２０７」を内層用として用い、２台の押出機と２種２層のサーキュラーダイとを用いて、インフレーション方式により、この両樹脂からなる積層フィルムの製膜を行った。その結果、両樹脂ともにバブルの揺れもなく、安定した製膜が行え、皺のない積層フィルムを得ることができた。
【００３７】
上記積層フィルムの厚みは１００μｍであり、ポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層の厚みは５０μｍであり、低密度ポリエチレン樹脂層の厚みは５０μｍであった。また、上記積層フィルムを構成するポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層と低密度ポリエチレン樹脂層との層間剥離強度を前記方法で測定したところ、層間剥離強度は０．０４９Ｎ／２５ｍｍであった。
【実施例４】
【００３８】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂としてポリエ−テル系ポリウレタン樹脂「デスモパン」を用い、ポリオレフィン系樹脂としてメルトインデックス（ＭＩ）が８の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）「ペトロセン２０７」に３０重量％珪藻土（アンチブロッキング剤）マスターバッチ２重量部を配合した樹脂（珪藻土含有量０．６重量部）を用いて、この両樹脂をＴダイを取り付けた１台の押出機で共押出して積層フィルムを製膜した。
【００３９】
上記積層フィルムの厚みは８０μｍであり、ポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層の厚みは５０μｍであり、低密度ポリエチレン樹脂層の厚みは３０μｍであった。また、上記積層フィルムを構成するポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層と低密度ポリエチレン樹脂層との層間剥離強度を前記方法で測定したところ、層間剥離強度は０．０３９Ｎ／２５ｍｍであった。
（比較例１）
【００４０】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂としてポリエ−テル系ポリウレタン樹脂「デスモパン」を用い、ポリオレフィン系樹脂としてメルトインデックス（ＭＩ）が１の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ、商品名「ペトロセン１７０」、東ソー社製）を用いて、この両樹脂をＴダイを取り付けた１台の押出機で共押出したが、両樹脂の流動性が不安定で、均一な厚みの積層フィルムを製膜することができなかった。従って、ポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層と低密度ポリエチレン樹脂層との層間剥離強度および積層フィルムの厚みの測定は行うことができなかった。また、後述するポリオレフィン系樹脂層の剥離性の評価も行うことができなかった。
（比較例２）
【００４１】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂としてポリエ−テル系ポリウレタン樹脂「デスモパン」を用い、ポリオレフィン系樹脂としてメルトインデックス（ＭＩ）が２４の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ、商品名「ペトロセン２０２」、東ソー社製）を用いて、この両樹脂をＴダイを取り付けた１台の押出機で共押出したが、両樹脂の流動性が不安定で、均一な厚みの積層フィルムを製膜することができなかった。従って、ポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層と低密度ポリエチレン樹脂層との層間剥離強度および積層フィルムの厚みの測定は行うことができなかった。また、後述するポリオレフィン系樹脂層の剥離性の評価も行うことができなかった。
（比較例３）
【００４２】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂としてポリエ−テル系ポリウレタン樹脂「デスモパン」を用い、ポリオレフィン系樹脂としてメルトインデックス（ＭＩ）が９であり、酢酸ビニル含有量が１０重量％であるエチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、商品名「ウルトラセン５４１」、東ソー社製）を用いて、この両樹脂をＴダイを取り付けた１台の押出機で共押出して積層フィルムを製膜した。
【００４３】
上記積層フィルムの厚みは８０μｍであり、ポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層の厚みは５０μｍであり、エチレンー酢酸ビニル共重合体層の厚みは３０μｍであった。また、上記積層フィルムを構成するポリエ−テル系ポリウレタン樹脂層とエチレンー酢酸ビニル共重合体層との層間剥離強度を前記方法で測定したところ、層間剥離強度は０．２９４Ｎ／２５ｍｍであった。
【００４４】
実施例１〜実施例４および比較例３で得られた積層フィルムのポリオレフィン系樹脂層（キャリアシート）の剥離性を以下の方法で評価した。その結果は表１に示すとおりであった。
［ポリオレフィン系樹脂層の剥離性の評価方法］
幅１２０ｍｍの積層フィルムのポリオレフィン系樹脂層を手で剥離して、下記判定基準によりポリオレフィン系樹脂層の剥離性を評価した。
〔判定基準〕
◎‥‥ポリオレフィン系樹脂層を極めて容易に剥離することができた。
○‥‥ポリオレフィン系樹脂層を容易に剥離することができた。
×‥‥ポリオレフィン系樹脂層の剥離が困難であったか、または、ポリオレフィン            系樹脂層を剥離することができなかった。
【００４５】
【表１】
2004314587.tif 000002
【００４６】
表１から明らかなように、本発明による実施例１〜実施例４の積層フィルムは、いずれもポリオレフィン系樹脂層の剥離性に優れていた。これに対し、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層（エチレン−酢酸ビニル共重合体層）との層間剥離強度が０．２４５Ｎ／２５ｍｍを超えていた比較例３の積層フィルムは、ポリオレフィン系樹脂層（エチレン−酢酸ビニル共重合体層）の剥離性が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上述べたように、本発明の積層フィルムは、二次加工時にはキャリアシート（ポリオレフィン系樹脂層）の剥離を生じることがないにもかかわらず、製品の最終段階や商品の使用時にはキャリアシートを容易に剥離することができるとともに、適正な透湿度を有する熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を構成要素としてなるので、例えば、除湿剤用容器の蓋材や除湿剤用袋などの除湿剤用の包装材料を始め、各種工業用や各種一般用（各種家庭用）の積層フィルムとして好適に用いられる。