(57)【要約】【課題】フィルム表面に真空下において蒸着を行う際に、フィルムにしわやずれが生じない、磁気記録媒体用基材、光学用基材、包装用基材としての蒸着加工性に優れた蒸着用ポリエステルフィルムロールならびにその製造方法の提供。【解決手段】ロール状に巻取られたポリエステルフィルムの最表層から５０００ｍまでの間において、巻長１０００ｍの間の層における層間空気量がこの間のフィルム厚みに対して１．０％以上５．０％以下であり、かつ上記で測定する近接する２点間での変化率が５０％以内であり、フィルムの少なくとも片面の表面粗さＲａが５ｎｍ以下である蒸着用ポリエステルフィルムロール。【選択図】            なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の表面の粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下であるポリエステルフィルムを円筒状の巻芯に巻きつけたフィルムロールであって、
最表層のポリエステルフィルムの端部を０ｍおよび最内層のポリエステルフィルムの端部をＸｍとして、ポリエステルフィルムの０〜１０００ｍを第１区間、１０００〜２０００ｍを第２区間、２０００〜３０００ｍを第３区間、３０００〜４０００ｍを第４区間および４０００〜５０００ｍを第５区間としたとき、
第１〜５区間のそれぞれの層間空気量は１．０％以上５．０％以下の範囲にあり、かつ隣接する区間の層間空気量の変動率が５０％以下にあることを特徴とする蒸着用ポリエステルフィルムロール。
【請求項２】
フィルムロール全体の層間空気量が１．０％以上５．０％以下の範囲にある請求項１に記載の蒸着用ポリエステルフィルムロール。
【請求項３】
ポリエステルフィルムは、平均粒径が０．０５〜１．０μｍでかつ長径／短径が１．０〜１．２μｍの有機粒子含有する請求項１に記載の蒸着用ポリエステルフィルムロール。
【請求項４】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の蒸着用ポリエステルフィルムロール。
【請求項５】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである請求項１に記載の蒸着用ポリエステルフィルムロール。
【請求項６】
ポリエステルフィルムの厚みが２〜２０μｍである請求項１に記載の蒸着用ポリエステルフィルムロール。
【請求項７】
ポリエステルフィルムを光学用フィルムに用いる請求項１〜６のいずれかに記載の蒸着用ポリエステルフィルムロール。
【請求項８】
ポリエステルフィルムを包装用フィルムに用いる請求項１〜６のいずれかに記載の蒸着用ポリエステルフィルムロール。
【請求項９】
ポリエステルフィルムを磁気記録媒体のベースフィルムに用いる請求項１〜６のいずれかに記載の蒸着用ポリエステルフィルムロール。
【請求項１０】
少なくとも一方の表面の粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下であるポリエステルフィルムを円筒状の巻芯に、巻取速度を徐々に加速させつつ巻き取る巻き始め工程、巻取速度を一定で巻き取る中間巻き取り工程および巻取り速度を徐々に減速しつつ巻き取る巻き終わり工程からなるフィルムロールの製造方法であって、
中間巻取り工程における平均巻き取り速度が５０〜２００ｍ／ｍｉｎ、巻き終わり工程における平均減速度が１０ｍ／ｍｉｎ２以下および巻き終わり時の接圧が、中間巻取り工程の接圧に対して、１．０〜２．０の範囲にあることを特徴とする蒸着用フィルムロール体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸着加工に適したポリエステルフィルムロールおよびその製造方法に関する。さらに詳しくは、蒸着加工を施こして磁気記録媒体、反射板、拡散板、タッチパネル、発光素子に代表される光学フィルム、食品や医薬品の包装フィルムとするのに適したポリエステルフィルムを円筒状に巻きとったフィルムロールおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは、力学特性、耐熱性、耐久性、柔軟性、表面特性等の性能に優れているので、ビデオテープ、オーディオテープ、メモリーテープ、磁気シート、磁気ディスク等の磁気記録媒体に好適に用いられている。また光学用としても同様にこれらの特性を生かし、液晶ディスプレイ（以下ＬＣＤ）用反射板、拡散板、タッチパネル用基材、有機エレクトロルミネッセンス用基材として好適に用いられる。
【０００３】
これらの用途に用いる場合、ポリエステルフィルムはその表面に蒸着膜が形成される。蒸着膜を形成する工程は真空条件下で行う必要があり、蒸着加工が施されるポリエステルフィルムは、円筒状に巻かれたフィルムロールの状態で真空条件下にさらされる。すなわち、フィルムロールの状態で真空引きされるのである。その際に、フィルムロールの層間に存在する空気量が多過ぎたり、フィルムロールの層間に存在する空気が過度に流出しやすいと、真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際にフィルムにしわやずれが生じたりする。一方、フィルムロールの層間に存在する空気量が過度に少なかったり、フィルムロールの層間に存在する空気が過度に流出しにくいと、真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際にフィルム同士が密着してしまう。
【０００４】
このような真空下における問題を解決するため、例えば、特開平９−２７７４７２号公報（特許文献１）、特開２００１−２４３６１５号公報（特許文献２）、特開２００２−１２８９１６号公報（特許文献３）にポリエステルフィルム表面の粗さや空気洩れ指数、ロール体の空気含有比率、表面形成に使用する粒子が提案されている。しかしながら、近年のポリエステルフィルムの表面のさらなる平坦化、例えば表面粗さを５ｎｍ以下にするといった極めて厳しい要求に応えようとすると、上記の提案された方法を採用しても、真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際にフィルムにしわやずれが生じることが判明した。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２７７４７２号公報
【特許文献２】
特開２００１−２４３６１５号公報
【特許文献３】
特開２００２−１２８９１６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、基材表面に蒸着加工を施す、すなわちフィルムロールを真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際に、フィルム同士が密着したり、フィルムにしわやずれが生じない、少なくとも一方の表面の粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下であるポリエステルフィルムを巻きつけたフィルムロールおよびその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するべく鋭意研究した結果、フィルムロールを真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際に、フィルムロールの表層側でしわやずれが生じていることを確認した。通常、ポリエステルフィルムを円筒状に巻取ってフィルムロールとする工程は、円筒状の巻芯にポリエステルフィルムを巻きつけて、徐々に巻取り速度をある目標速度まで加速させる巻き始め工程、目標速度で一定に巻き取る中間巻取り工程、および徐々に巻取り速度を減速させて回転しているフィルムロールを停止させる巻き終わり工程からなる。そして、本発明者らがさらに鋭意研究した結果、巻き終わり工程における減速によって、フィルムロールの層間の空気量が変化しており、それがフィルムロールの表層側で生じているしわやずれを惹起していることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
かくして、本発明によれば、少なくとも一方の表面の粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下であるポリエステルフィルムを円筒状の巻芯に巻きつけたフィルムロールであって、
最表層のポリエステルフィルムの端部を０ｍおよび最内層のポリエステルフィルムの端部をＸｍとして、ポリエステルフィルムの０〜１０００ｍを第１区間、１０００〜２０００ｍを第２区間、２０００〜３０００ｍを第３区間、３０００〜４０００ｍを第４区間および４０００〜５０００ｍを第５区間としたとき、
第１〜５区間のそれぞれの層間空気量は１．０％以上５．０％以下の範囲にあり、かつ隣接する区間の層間空気量の変動率が５０％以下にある蒸着用ポリエステルフィルムロールが提供される。
【０００９】
さらにまた、本発明のフィルムロールは、その好ましい態様として、（１）フィルムロール全体の層間空気量が１．０％以上５．０％以下の範囲にあること、（２）ポリエステルフィルムは、平均粒径が０．０５〜１．０μｍでかつ長径／短径が１．０〜１．２μｍの有機粒子含有すること、（３）ポリエステルフィルムを構成するポリエステルがポリエチレンテレフタレートであること、（４）ポリエステルフィルムを構成するポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであること、（５）ポリエステルフィルムの厚みが２〜２０μｍであること、（６）ポリエステルフィルムを光学用フィルムに用いること、（７）ポリエステルフィルムを包装用フィルムに用いること、および（８）ポリエステルフィルムを磁気記録媒体のベースフィルムに用いることのいずれかを具備するフィルムロールも包含するものである。
【００１０】
さらにまた、本発明によれば、少なくとも一方の表面の粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下であるポリエステルフィルムを円筒状の巻芯に、巻取速度を徐々に加速させつつ巻き取る巻き始め工程、巻取速度を一定で巻き取る中間巻き取り工程および巻取り速度を徐々に減速しつつ巻き取る巻き終わり工程からなるフィルムロールの製造方法であって、
中間巻取り工程における平均巻き取り速度が５０〜２００ｍ／ｍｉｎ、巻き終わり工程における平均減速度が１０ｍ／ｍｉｎ２以下および巻き終わり時の接圧が、中間巻取り工程の接圧に対して、１．０〜２．０の範囲にある蒸着用フィルムロール体の製造方法も提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１２】
［ポリエステル］
本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、実質的に線状であり、フィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性を有する熱可塑性ポリエステルであり、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とする熱可塑性ポリエステルが好ましい。
【００１３】
具体的な熱可塑性ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどを例示できる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。
【００１４】
上記ポリエステルはホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよい。コポリエステルの場合、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリオキシエチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの他のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸（但し、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの場合）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（但し、ポリエチレンテレフタレートの場合）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの他のジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などのオキシカルボン酸成分などがあげられる。なお、共重合成分の量は全酸成分に対し２０モル％以下、更には１０モル％以下とするのが好ましい。また、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上の多官能化合物を共重合させることもできる。この場合ポリマーが実質的に線状である量、例えば２モル％以下共重合させることが好ましい。
【００１５】
ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート以外のポリエステルにおける共重合成分についても、上記の説明と同様に考えられることは容易に理解されるであろう。上記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。
【００１６】
上記ポリエステルは、フィルムにしたときに優れた巻取り性や取り扱い性を発現させる、すなわち、フィルム表面を適度にあらすために、不活性粒子を含有させることが好ましい。含有させる不活性粒子としては、シリコン樹脂粒子や架橋ポリスチレン粒子などの有機粒子、球状シリカ、多孔質シリカ、炭酸カルシウム、シリカアルミナ、アルミナ、二酸化チタン、カオリンクレー、硫酸バリウム、ゼオライトのごとき無機粒子を挙げることができ、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。なお、無機粒子のみの場合、フィルム表面にある無機粒子がロール状態で接する他のフィルム表面に窪みなどの表面欠陥を生じやすいことから、少なくとも有機粒子を含有することが好ましい。
【００１７】
不活性粒子の平均粒子径は、０．０５〜１．０μｍ、さらに０．１〜０．７μｍの範囲であることが好ましく、また、不活性粒子の長径を短径で割った値（長径／短径）は１．０〜１．２の範囲にあることが好ましい。平均粒径が下限よりも小さい場合、添加しても巻取り性向上効果が乏しくなりやすい。一方、平均粒径が上限よりも大きい場合、蒸着する際の空気抜けや突起部分に蒸着抜けの問題を生じたり、添加粒子による影響でフィルム表面にうねりを生じることがある。
【００１８】
無機粒子は粒径が均一であることなどの理由で天然品よりも合成品であることが好ましく、あらゆる結晶形態、硬度、比重、色の無機粒子を使用することができる。フィルムに添加する不活性粒子は上記に例示した中から選ばれた単一成分でも良く、二成分あるいは三成分以上を含む多成分でも良いが、単一成分の場合は、記述の通り、有機粒子を含有させることが好ましい。必要がある。
【００１９】
［ポリエステルフィルム］
本発明におけるポリエステルフィルムは、上述のポリエステルからそれ自体公知の製膜方法によって製造でき、実用に耐えうる機械的力学特性を得られることから二軸配向ポリエステルフィルムであることが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムは、溶融ポリエステルを冷却ロールでシート化した後、二軸延伸して製造することができる。二軸延伸には、逐次２軸延伸、あるいは同時２軸延伸、多段延伸法などの公知の延伸方法を用いることができる。
【００２０】
具体的には、押出し口金以前で、上述のポリエステルを高精度濾過し、次いで口金より融点Ｔｍ℃〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｍ：ポリエステルの融点）でフィルム状に押出した後、２０〜９０℃の冷却ロールで急冷固化して未延伸フィルムを得る。しかる後に、該未延伸フィルムを常法に従って一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜８．０倍の倍率で、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸し、次いで前記方向とは直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度において２．５〜８．０倍の倍率、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸する。さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。すなわち、２段、３段、４段、あるいは多段の延伸を行ってもよい。全延伸倍率は、面積延伸倍率として、通常９倍以上、好ましくは１２〜４２倍である。さらに引き続いて、二軸配向フィルムを（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、例えば１８０〜２５０℃で熱固定結晶化することによって優れた寸法安定性が付与される。なお、熱固定時間は１〜６０秒間が好ましい。
【００２１】
また、本発明におけるポリエステルフィルムには、その少なくとも片面に塗布層を設けてもよい。塗布層の塗設は最終延伸処理を施す以前のポリエステルフィルムの表面に塗液を塗布することで行い、塗布後にはフィルムを少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。この延伸の前ないし途中で塗膜は乾燥される。その中で、塗布は未延伸積層フィルムまたは縦（一軸）延伸積層フィルム、特に縦（一軸）延伸積層フィルムに行うのが好ましい。塗布方法としては特に限定されてないが、例えば、ロールコート法、ダイコート法等が挙げられる。
【００２２】
上記塗布層の形成に用いられる塗液は、特に水性塗液の場合、固形分濃度が、０．２〜８．０ｗｔ％、さらに０．３〜６．０ｗｔ％であることが好ましい。そして、塗液（好ましくは水性塗液）には、本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば、他の界面活性剤、安定剤、分散剤、ＵＶ吸収剤、増粘剤等を添加してもよい。
【００２３】
本発明におけるポリエステルフィルムは、蒸着加工後の少なくとも一方の表面の粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下である。ポリエステルフィルムの両表面の粗さ（Ｒａ）が５ｎｍを超えると、磁気用途では再生した際、ヘッドとテープとのギャップ（スペースロス）が大きくなり、出力低下に繋がる。また包装用途においては蒸着層が不均一になりガスバリア性が保てなくなる。好ましいポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面の粗さ（Ｒａ）は０．５〜４ｎｍである。
【００２４】
本発明におけるポリエステルフィルムは、単層フィルムでもよいが、２つ以上の層が積層された積層フィルムであっても良い。ポリエステルフィルムが積層フィルムである場合、フィルムの少なくとも一方の表面の粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下で、他方の表面の粗さは５〜１０ｎｍ、特に５〜８ｎｍであることがフィルムに巻き取り性と平坦性を高度に具備できることから好ましい。
【００２５】
［フィルムロール］
本発明のフィルムロールは、上述の通り、少なくとも一方の表面の粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下であるポリエステルフィルムを、円筒状の巻芯に巻きつけたものである。フィルムロールの巻き長は、少なくとも５０００ｍであり、好ましくは１〜３万ｍである。
【００２６】
本発明のフィルムロールは、最表層のポリエステルフィルムの端部を０ｍおよび最内層のポリエステルフィルムの端部をＸｍとして、ポリエステルフィルムの０〜１０００ｍを第１区間、１０００〜２０００ｍを第２区間、２０００〜３０００ｍを第３区間、３０００〜４０００ｍを第４区間および４０００〜５０００ｍを第５区間としたとき、第１〜５区間のそれぞれの層間空気量は１．０％以上５．０％以下の範囲にあり、かつ隣接する区間の層間空気量の変動率が５０％以下である。第１〜５区間のそれぞれの層間空気量が、いずれかでも上限を超えると、真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際にフィルムにしわやずれが生じたりする。一方、第１〜５区間のそれぞれの層間空気量が、いずれかでも下限を下回ると、真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際にフィルム同士が密着してしまう。好ましい第１〜５区間のそれぞれの層間空気量は、１．０〜４．０％、さらに１．０〜３．０％である。また、隣接する区間の層間空気量の比が、本発明の範囲を外れると、真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際にフィルムにしわやずれが生じたりする。好ましい隣接する区間の層間空気量の変動率が、４０％以下、さらに３０％以下である。
【００２７】
ところで、本発明のフィルムロールは、全体としての層間空気量が、１〜８％の範囲であることが好ましい。フィルムロール全体の層間空気量が上限を超えると、真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際にフィルムにしわやずれが生じることがある。一方、フィルムロール全体の層間空気量が下限を下回ると、真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際にフィルム同士が密着してしまうことがある。好ましいフィルムロール全体の層間空気量は、１．０〜６．０％、さらに１．０〜３．０％である。
【００２８】
［フィルムロールの製造方法］
本発明の蒸着用フィルムロールは、例えばもう一つの本発明である蒸着用フィルムロールの製造方法によって製造することができる。
【００２９】
本発明のフィルムロールの製造方法は、少なくとも一方の表面の粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下であるポリエステルフィルムを円筒状の巻芯に、巻取速度を徐々に加速させつつ巻き取る巻き始め工程、一定の巻取速度、すなわち平均巻き取り速度５０〜２００ｍ／ｍｉｎの巻取り速度で巻き取る中間巻き取り工程および巻取り速度を徐々に減速しつつ巻き取る巻き終わり工程からなる。そして、本発明のフィルムロールの製造方法の最大の特徴は、巻き終わり工程における平均減速度が１０ｍ／ｍｉｎ２以下および巻き終わり時の接圧が、中間巻取り工程の接圧に対して、１．０〜２．０の範囲とすることにある。
【００３０】
巻き終わり工程における平均減速度が１０ｍ／ｍｉｎ２を超えると、隣接する区間の層間空気量の比が本発明の範囲を外れ、フィルムロールを真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際に、フィルムにしわやずれが生じる。好ましい平均減速度の上限は、７ｍ／ｍｉｎ２以下、更に５ｍ／ｍｉｎ２以下である。なお、平均減速度の下限は、作業性の観点から、少なくとも１ｍ／ｍｉｎ２、さらに少なくとも２ｍ／ｍｉｎ２であることが好ましい。平均減速は減速し始めの速度Ｖ（ｍ／ｍｉｎ）から巻き終わり（速度０ｍ／ｍｉｎ）までの時間Ｔ（ｍｉｎ）とした際にＶ／Ｔ（ｍ／ｍｉｎ２）で算出される値である。また、巻き終わり工程におけるフィルムロールは、瞬間的にも減速度が１５ｍ／ｍｉｎ２を超えないことが好ましい。巻き終わり工程における減速度が１５ｍ／ｍｉｎ２を超えると、隣接する区間の層間空気量の比が本発明の範囲を外れたり、フィルムロールを真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際に、フィルムにしわやずれが生じやすくなる。好ましい減速度の上限は、１２ｍ／ｍｉｎ２以下、更に１０ｍ／ｍｉｎ２以下である。なお、減速度の下限は、作業性の観点から、少なくとも１ｍ／ｍｉｎ２、さらに少なくとも２ｍ／ｍｉｎ２であることが好ましい。
【００３１】
また、巻き終わり時の接圧が、中間巻取り工程の接圧に対して、下限未満であると、フィルムロールの表層部分における層間空気量が過度に多くなったり、巻取り速度の減速と相まって、隣接する区間における層間空気量の比が変動し、フィルムロールを真空下にしていく過程や真空下でフィルムロールを繰り出し巻取りする際に、フィルムにしわやずれが生じる。一方、巻き終わり時の接圧が、中間巻取り工程の接圧に対して、上限を超えると、過度に巻き取る際にフィルム同士が押さえつけられ、フィルム同士が貼りつく、ブロッキングといった現象が生じる。好ましい巻き終わり時の接圧は、中間巻取り工程の接圧に対して、１．１〜１．８、更に１．２〜１．５である。
【００３２】
ところで、巻き取り時の張力は、フィルムロールのしわ発生状況を見ながら調整でき、１０〜３５Ｎ／ｍの範囲に調整することが好ましい。
【００３３】
このようにして、本発明の蒸着用フィルムロールは製造することができる。そして、本発明の蒸着用フィルムロールを用いると、表面粗さが５ｎｍ以下という極めて平坦なポリエステルフィルムに真空引きによるシワやずれを発生させることなく蒸着加工を施すことができる。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明をさらに実施例をもちいて説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」および「％」は、特に断らない限り重量基準である。本発明における物性値および特性は、それぞれ以下の方法で測定し、かつ、定義されるものである。
【００３５】
（１）フィルム厚み
フィルムを１０枚重ね、打点式電子マイクロメータにて厚みを測定し、１枚当たりのフィルム厚みを計算した。
【００３６】
（２）層間空気量
フィルムロールの直径を、フィルムの幅方向にほぼ均等に１０点測定し、その平均値をフィルムロールの実際の巻径（ｄ１）とし、それからフィルムロールの断面積を（Ｓ２）を算出する。なお、Ｓ２は巻芯の断面積は除かれた面積である。一方、フィルムロールの実際の巻き長とフィルム厚みから、空気層を巻き込んでいないと仮定した理論上の巻径（ｄ１）からロール側面の断面積（Ｓ１）を算出する。なお、Ｓ１も巻芯の断面積は除かれた面積である。そして、層間空気量は、（Ｓ２／Ｓ１−１）×１００（％）により求めた。
【００３７】
（３）層間空気量の２点間での変化率
層間空気量の算出方法を用い、ロール最表層から５０００ｍの部分まで１０００ｍ区切りで分割してその間の空気量を求めた。得られた５点の空気量Ａ１、Ａ２・・Ａ５（％）において近接する２点の比を、下記式より全て求めた。
（ＡＬ−ＡＳ）／ＡＳ×１００（％）
ここで、ＡＬは各２点間で空気量を比較した際の多い方の空間の層間空気量、ＡＳは各２点間で空気量を比較した際の少ない方の区間の層間空気量である。
【００３８】
（４）フィルムの表面粗さ（Ｒａ）
ディジタルインストゥルメント株式会社（Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ    Ｉｎｃ．）製の原子間力顕微鏡、商品名「Ｎａｎｏ    Ｓｃｏｐｅ    ＩＩＩ  ＡＦＭ」のスキャナーを使用し、以下の条件で測定、算出される中心線平均粗さをＲａとする。
走査モード    ：タッピングモード
走査範囲      ：２μｍ×２μｍ
画素数        ：２５６×２５６データポイント
スキャン速度  ：１．０Ｈｚ
測定環境      ：室温、大気中
数値は５回測定した平均値で表示する。
【００３９】
（５）不活性粒子の平均粒子径
（株）島津製作所製ＣＰ−５０型セントリフュグルパーティクルサイズアナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定した。得られた遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその残存量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とした。（Ｂｏｏｋ「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）
【００４０】
（６）不活性粒子の長径／短径比
サンプルを走査型電子顕微鏡用試料台に固定し、白金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて１０，０００〜５０，０００倍で観察し、ニレコ株式会社製ルーゼックスにて３，０００〜５，０００個の粒子の画像解析を行い、平均一次粒径比（長径／短径）を求める。
【００４１】
（７）ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）および融点（Ｔｍ）
サンプル２０ｍｇをアルミニウムパンに封入し、示差走査型熱量計（ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ９１０  ＤＳＣ）にセットし、室温から２０℃／分の昇温速度の条件で測定した。
【００４２】
（８）蒸着加工性
フィルムロールを真空釜に投入し、常温常圧下から１５分かけて１０−４Ｔｏｒｒまで真空引きした後、張力３５Ｎ／ｍ、速度１００ｍ／分にてフィルムロールを繰り出し、ずれやしわの状態を観察し、下記の基準にて評価した。
2004346373.tif 000002
【００４３】
［実施例１］
有機粒子として平均粒子径０．３μｍ、長径／短径比１．０のシリコンを０．１ｗｔ％と粒子径０．２μｍのアルミナ０．１ｗｔ％含有した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．８のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−１）と実質的に粒子を含有していない固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−２）を得た。
【００４４】
これらポリエチレンテレフタレートをそれぞれ１７０℃で３時間乾燥後、別々の押出機に供給し、溶融温度２９０℃にて溶融して、共押出しにより２層シート状に押出した。押出しの際、ＰＥＴ−１とＰＥＴ−２との押出し量比は１．０：５．５であった。急冷して未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを予熱し、更に低速・高速のロール間でフィルム温度９０℃にて縦方向に３．５倍に延伸し、急冷し、次いで縦延伸フィルムの一方の面に下記の組成の塗布層Ａの水溶性塗液を、粒子を含んでいない面に２．８ｇ／ｍ２の塗布重量となるよう塗布し、続いてステンターに供給し、１００℃にて横方向に４．２倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを２３０℃の熱風で２秒間熱固定し、厚み６．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
塗布層Ａの形成に用いた水溶性塗液：固形分濃度１．０％
固形分組成
・バインダー樹脂（高松油脂（株）製、アクリル変性ポリエステル  ＩＮ−１７０−Ｂ）：６８．７部
・不活性粒子（架橋アクリル樹脂粒子、平均粒径３０ｎｍ）：４．３部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー  Ｎ８５）：２７部
【００４５】
得られた２軸配向ポリエステルフィルムを５５０ｍｍ幅にスリットし、外径１５２．４ｍｍのアルミ製円筒状コアに、巻き取り速度１００ｍ／分になるまで巻取り加速度５０ｍ／ｍｉｎ２で巻き始め工程を行い、その後、巻き取り速度１００ｍ／分、張力３５ＭＰａ、接圧５５０Ｎ／ｍにて中間巻取り工程を行い、巻き終わりにかけて巻き取り速度を平均３ｍ／ｍｉｎ２ずつ均等に下げつつ接圧を７００Ｎ／ｍまで徐々に上げながら巻き終わり工程を行い、巻き長２００００ｍのフィルムロールを得た。このフィルムロールをフィルムカバー（ポリエチレンテレフタレートフィルム）で覆い、製品である２軸配向ポリエステルフィルムに直接触れないよう、シリカゲル（平均粒径３０００μｍ）が２００ｇ入った袋を接着テープでフィルムカバーの内側に取り付け後、アルミ箔で製品表面が露出しないように梱包した。これを２０℃、相対湿度５０％にコントロールされた倉庫に１日保管した後、層間空気量を求めた。また、同様にして得られたフィルムロールを、１０−４Ｔｏｒｒ、繰り出し速度１００ｍ／ｍｉｎ、張力３５Ｎ／ｍの条件で真空釜に投入した。得られたフィルムロールの特性および蒸着加工結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例２〜５及び比較例１〜７］
表１に示したように変更した以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムロールの特性および蒸着加工結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例６］
２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みを１２５μｍとし、粒子を含んでいる樹脂（ＰＥＴ−１）と実質粒子を含んでいない樹脂（ＰＥＴ−２）との押出し量比を１：９９に変更、フィルムスリット時の巻き長を５０００ｍに変更し、塗布層Ａの塗剤を下記の組成の水可溶性塗剤Ｂを１０ｇ／ｍ２片面に塗工した以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムロールの特性および蒸着加工結果を表１に示す。
塗布層Ｂの形成に用いた水溶性塗液：固形分濃度３．０％
固形分組成
・バインダー樹脂（ポリエステル（酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸６３モル％／イソフタル酸３２モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％）６７部とアクリル（メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％）２０部）：８７部
・不活性粒子（平均粒径１００ｎｍ、シリカとチタニアの複合無機粒子）：３部
・カルナバワックス（中京油脂株式会社製  商品名セロゾール５２４）：５部
・ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成株式会社製  商品名  ナロアクティーＮ−７０）：５部
【００４８】
［比較例８］
表１に示した通り条件を変更した以外は実施例６と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムロールの特性と蒸着加工結果をを表１に示す。
【００４９】
［実施例７、８及び比較例９、１０］
ＰＥＴ−１を固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ−１）と実質的に粒子を含有していない固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ−２）に変更し、乾燥温度と時間をそれぞれ１８０℃と６時間に変更し、縦方向と横方向の延伸時のフィルム温度をそれぞれ１４５℃と１５０℃に変更し、かつ表１に示した通り条件を変更した以外は実施例１と同様な操作を繰り返した。得られたフィルムロールの特性と蒸着加工結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2004346373.tif 000003
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、フィルム表面に真空下において蒸着を行っても、フィルムのずれやしわが発生することなく、蒸着加工性に優れた蒸着用ポリエステルフィルムロールおよびその製造方法を提供できる。