(57)【要約】【課題】  本発明は、偏光板に補償フィルムを含まれるようにして、原価を節減した液晶表示装置を提供することを目的とする。 【解決手段】  本発明は、第１及び第２基板；第１及び第２基板の間に形成されており、垂直配向モードである液晶層；第１基板の下に配置されており、第１支持体及び第２支持体の間に第１偏光媒質が配置されている下部偏光板；第２基板の上に配置されている補償フィルム；補償フィルムの上に配置されており、第３支持体及び第４支持体の間に第２偏光媒質が配置されている上部偏光板；を含み、水平方向の位相遅延をＲｏ、垂直方向の位相遅延をＲ’とすれば、第２支持体のＲｏが０ｎｍ、Ｒ’が１００ｎｍ乃至１４０ｎｍ、第３支持体のＲｏが０ｎｍ、Ｒ’が５０ｎｍ乃至６０ｎｍ、補償フィルムのＲｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が８０ｎｍ乃至１００ｎｍである液晶表示装置を提供する。【選択図】      図１
2004246369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２基板；
前記第１及び第２基板の間に形成されており、垂直配向モードである液晶層；
前記第１基板の下に配置されており、第１支持体及び第２支持体の間に第１偏光媒質が配置されている下部偏光板；
前記第２基板の上に配置されている補償フィルム；
前記補償フィルムの上に配置されており、第３支持体及び第４支持体の間に第２偏光媒質が配置されている上部偏光板；を含み、
水平方向の位相遅延をＲｏ、垂直方向の位相遅延をＲ’とすれば、
前記第２支持体のＲｏが０ｎｍ、ＲＣが１００ｎｍ乃至１４０ｎｍ、前記第３支持体のＲｏが０ｎｍ、Ｒ’が５０ｎｍ乃至６０ｎｍ、前記補償フィルムのＲｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が８０ｎｍ乃至１００ｎｍである、液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２支持体はＴＡＣ又はＣＡＰのうちのいずれかである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記補償フィルムを構成する分子の長軸方向の屈折率をＮx、短軸方向の屈折率をＮy、垂直方向の屈折率をＮｚとすれば、前記補償フィルムは、Ｎx、Ｎy、及びＮzが互いに異なる、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１及び第２基板；
前記第１及び第２基板の間に形成されており、垂直配向モードである液晶層；
前記第１基板の下に配置されており、第１支持体及び第２支持体の間に第１偏光媒質が配置されている下部偏光板；
前記第２基板の上に配置されており、第３支持体及び第４支持体の間に第２偏光媒質が配置されている上部偏光板；を含み、
水平方向の位相遅延をＲｏ、垂直方向の位相遅延をＲ’とすれば、
前記第２支持体のＲｏが０ｎｍ、Ｒ’が１００ｎｍ乃至１４０ｎｍ、前記第３支持体のＲｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が１２０ｎｍ乃至１６０ｎｍである、液晶表示装置。
【請求項５】
前記第３支持体の位相遅延軸は前記第２偏光媒質の吸収軸に対して垂直である、請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１及び第２基板；
前記第１及び第２基板の間に形成されており、垂直配向モードである液晶層；
前記第１基板の下に配置されており、第１支持体及び第２支持体の間に第１偏光媒質が配置されている下部偏光板；
前記第２基板の上に配置されており、第３支持体及び第４支持体の間に第２偏光媒質が配置されている上部偏光板；を含み、
水平方向の位相遅延をＲｏ、垂直方向の位相遅延をＲ’とすれば、
前記第２支持体及び第３支持体のＲｏが４０ｎｍ乃至５０ｎｍ、Ｒ’が１２０ｎｍ乃至１６０ｎｍである、液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２支持体の位相遅延軸は前記第１偏光媒質の吸収軸に対して垂直であり、前記第３支持体の位相遅延軸は前記第２偏光媒質の吸収軸に対して垂直である、請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１及び第２基板；
前記第１及び第２基板の間に形成されており、垂直配向モードである液晶層；
前記第１基板の下に配置されており、第１支持体及び第２支持体の間に第１偏光媒質が形成されている下部偏光板；
前記第２基板の上に配置されており、第３支持体及び第４支持体の間に第２偏光媒質が形成されている上部偏光板；を含み、
水平方向の位相遅延をＲｏ、垂直方向の位相遅延をＲ’とすれば、
前記下部偏光板の第２支持体のＲｏが０ｎｍ、Ｒ’が５０ｎｍ乃至６０ｎｍ、前記第３支持体のＲｏが５０ｎｍ乃至７０ｎｍ、Ｒ’が２１０ｎｍ乃至２５０ｎｍである、液晶表示装置。
【請求項９】
前記第３支持体の位相遅延軸は前記第２偏光媒質の吸収軸に対して垂直である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置は、基準電極及び色フィルターなどが形成されている上部基板と、画素電極及び薄膜トランジスタなどが形成されている下部基板との間に液晶物質を注入しておき、基準電極と画素電極とに互いに異なる電位を印加することによって、電界を形成して液晶分子の配列を変更させ、光の透過率を調節することによって、画像を表現する装置である。
【０００３】
光は電磁波であって、振動方向は移動方向に垂直であり、このような振動方向は方向性がないため、いかなる方向にも同一な確率で存在する。しかし、液晶表示装置で光の透過率を調節して画像を表現するためには、偏光された光が有用である。したがって、偏光板が液晶表示装置の上部及び下部基板の外側に形成されて、特定の方向に振動する光を形成する。
【０００４】
そして、液晶表示装置の上部及び下部基板と偏光板との間には補償フィルムが介されて、視野角を確保したり、色調反転の問題点などを解消する。
【０００５】
しかし、このような液晶表示装置は、偏光板と補償フィルムとが別個の構造になっているので材料費が高くなり、工程的にも、偏光板と補償フィルムとを付着させる工程などが追加的に必要になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記問題点を解決するためのものであって、偏光板に補償フィルムを含まれるようにして、原価を節減した液晶表示装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液晶表示装置は、第１及び第２基板；前記第１及び第２基板の間に形成されており、垂直配向モードである液晶層；前記第１基板の下に配置されており、第１支持体及び第２支持体の間に第１偏光媒質が配置されている下部偏光板；前記第２基板の上に配置されている補償フィルム；前記補償フィルムの上に配置されており、第３支持体及び第４支持体の間に第２偏光媒質が配置されている上部偏光板；を含み、水平方向の位相遅延をＲｏ、垂直方向の位相遅延をＲ’とすれば、前記第２支持体のＲｏが０ｎｍ、Ｒ’が１００ｎｍ乃至１４０ｎｍ、前記第３支持体のＲｏが０ｎｍ、Ｒ’が５０ｎｍ乃至６０ｎｍ、前記補償フィルムのＲｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が８０ｎｍ乃至１００ｎｍであるのが好ましい。
【０００８】
また、前記第２支持体はＴＡＣ又はＣＡＰのうちのいずれかであるのが好ましい。また、前記補償フィルムを構成する分子の長軸方向の屈折率をＮx、短軸方向の屈折率をＮy、垂直方向の屈折率をＮｚとすれば、前記補償フィルムは、Ｎx、Ｎy、及びＮzが互いに異なるのが好ましい。
【０００９】
本発明の液晶表示装置は、第１及び第２基板；前記第１及び第２基板の間に形成されており、垂直配向モードである液晶層；前記第１基板の下に配置されており、第１支持体及び第２支持体の間に第１偏光媒質が配置されている下部偏光板；前記第２基板の上に配置されており、第３支持体及び第４支持体の間に第２偏光媒質が配置されている上部偏光板；を含み、水平方向の位相遅延をＲｏ、垂直方向の位相遅延をＲ’とすれば、前記第２支持体のＲｏが０ｎｍ、Ｒ’が１００ｎｍ乃至１４０ｎｍ、前記第３支持体のＲｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が１２０ｎｍ乃至１６０ｎｍであるのが好ましい。
【００１０】
また、前記第３支持体の位相遅延軸は前記第２偏光媒質の吸収軸に対して垂直であるのが好ましい。
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、第１及び第２基板；前記第１及び第２基板の間に形成されており、垂直配向モードである液晶層；前記第１基板の下に配置されており、第１支持体及び第２支持体の間に第１偏光媒質が配置されている下部偏光板；前記第２基板の上に配置されており、第３支持体及び第４支持体の間に第２偏光媒質が配置されている上部偏光板；を含み、水平方向の位相遅延をＲｏ、垂直方向の位相遅延をＲ’とすれば、前記第２支持体及び第３支持体のＲｏが４０ｎｍ乃至５０ｎｍ、Ｒ’が１２０ｎｍ乃至１６０ｎｍであるのが好ましい。
【００１２】
また、前記第２支持体の位相遅延軸は前記第１偏光媒質の吸収軸に対して垂直であり、前記第３支持体の位相遅延軸は前記第２偏光媒質の吸収軸に対して垂直であるのが好ましい。
【００１３】
本発明の液晶表示装置は、第１及び第２基板；前記第１及び第２基板の間に形成されており、垂直配向モードである液晶層；前記第１基板の下に配置されており、第１支持体及び第２支持体の間に第１偏光媒質が形成されている下部偏光板；前記第２基板の上に配置されており、第３支持体及び第４支持体の間に第２偏光媒質が形成されている上部偏光板；を含み、水平方向の位相遅延をＲｏ、垂直方向の位相遅延をＲ’とすれば、前記下部偏光板の第２支持体のＲｏが０ｎｍ、Ｒ’が５０ｎｍ乃至６０ｎｍであり、前記第３支持体のＲｏが５０ｎｍ乃至７０ｎｍ、Ｒ’が２１０ｎｍ乃至２５０ｎｍであるのが好ましい。
【００１４】
また、前記第３支持体の位相遅延軸は前記第２偏光媒質の吸収軸に対して垂直であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による液晶表示装置は、偏光板に補償フィルムの位相遅延特性が含まれるように偏光板を形成することにより、原価を節減することができるという長所がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図面においては、いろいろな層及び領域を明確に表現するために、厚さを拡大して示した。明細書全体を通じて類似した部分については同一な図面符号を付けた。層、膜、領域、板などの部分が他の部分“上に”あるとするのは、他の部分の真上にある場合だけでなく、その中間に他の部分がある場合も含む。反対に、ある部分が他の部分の“真上に”あるとするのは、その中間に何もないことを意味する。
【００１７】
以下、添付した図面を参照して、本発明による好ましい一実施例について詳細に説明する。
【００１８】
図１には、本発明の第１実施例による液晶表示装置が示されている。
【００１９】
図１に示されているように、本発明の第１実施例による液晶表示装置は、第１基板１１０及び第２基板２１０と、この第１基板１１０及び第２基板２１０の間に満たされている液晶層３とを含んで構成される。本発明の第１実施例で、第１基板１１０は下部基板を定義し、第２基板２１０は上部基板を定義する。また、垂直配向モードの液晶層が好ましい。
【００２０】
第１基板１１０の下には下部偏光板１２が配置されている。このような下部偏光板１２は、第１支持体１２ａ及び第２支持体１２ｃの間に第１偏光媒質１２ｂが形成されている構造である。第２支持体１２ｃは第１基板１１０の下に隣接している。
【００２１】
第２基板２１０の上には補償フィルム２３が配置されている。このような補償フィルム２３の上には上部偏光板２２が配置されている。上部偏光板２２は、第３支持体２２ａ、第２偏光媒質２２ｂ、及び第４支持体２２ｃを含む。第１支持体乃至第４支持体１２ａ、１２ｃ、２２ａ、２２ｃの材料としては、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース：Triacetyl  cellulous）又はＣＡＰ（セルロースアセテートプロピネート：Cellulous  acetate  propionate）を用い、第１及び第２偏光媒質としては、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール：Poly  Vinyl  Alcohol）を用いるのが好ましい。補償フィルム２３を構成する分子の長軸方向の屈折率をＮx、短軸方向の屈折率をＮy、垂直方向の屈折率をＮzとすれば、補償フィルム２３は、Ｎx、Ｎy、及びＮzが互いに異なる物質からなる薄膜を用いるのが好ましい。
【００２２】
このような下部偏光板１２、補償フィルム２３、及び上部偏光板２２のような薄膜は、視野角を確保したり、色調反転の問題点などを解消するために、位相遅延の作用をするが、このような薄膜の位相遅延の程度を示す値が下記数式に示されている。
【００２３】
【数１】
2004246369.tif 000003
ここで、Ｒｏは薄膜の水平方向の位相遅延であって、ｄは薄膜の厚さ、Ｎxは薄膜を構成する分子の長軸方向の屈折率、Ｎｙは薄膜を構成する分子の短軸方向の屈折率である。
【００２４】
【数２】
2004246369.tif 000004
Ｒ’は薄膜の垂直方向の位相遅延であって、Ｎｚは薄膜を構成する分子の垂直方向の屈折率である。
【００２５】
本発明の第１実施例の第３支持体２２ａは、Ｒｏが０ｎｍ、Ｒ’が５０ｎｍ乃至６０ｎｍであるのが好ましい。実際に、Ｒｏが０ｎｍになるように第３支持体２２ａを製作するのは難しいので、Ｒｏが０ｎｍ乃至５ｎｍの範囲となるように第３支持体２２ａを製作するのが好ましい。
【００２６】
そして、第２基板２１０の上の補償フィルム２３は、Ｒｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が８０ｎｍ乃至１００ｎｍとなるように形成する。この場合、第２基板２１０の上の薄膜全体のＲ’は、第３支持体２２ａと補償フィルム２３とを合わせて１３０ｎｍ乃至１６０ｎｍである。このように第２基板２１０の上の薄膜全体のＲ’を１３０ｎｍ乃至１６０ｎｍにすることで、色調反転の問題を解決し視野角を確保することができる。
【００２７】
また、下部偏光板１２の第２支持体１２ｃは、Ｒｏが０ｎｍ、Ｒ’が１００ｎｍ乃至１４０ｎｍであるものを用いる。この場合、第１基板１１０の下には別途の補償フィルムは不要である。つまり、従来は、別途の補償フィルムを第１基板１１０の下に形成して、位相遅延の効果を発生させたが、本発明は、別途の補償フィルムの役割を第２支持体１２ｃにもたせる。そのために、別途の補償フィルムによる位相遅延の効果を下部偏光板１２そのものに含まれるように下部偏光板１２を製作する。つまり、下部偏光板１２そのもので位相遅延の効果がより大きく発生するように、下部偏光板１２の第２支持体１２ｃとして、Ｒ’が１００ｎｍ乃至１４０ｎｍであるものを用いる。よって、従来と同様の位相遅延を発生し色調反転の問題を解決し視野角を確保することができる。ここで、上部偏光板２２の第３支持体２２ａにおけるＲｏ及びＲ’と下部偏光板１２の第２支持体１２ｃにおけるＲｏ及びＲ’とは、色調反転の問題を解決し視野角を確保することができるように互いに関連づけて決定される。
【００２８】
そして、下部偏光板１２を構成する薄膜である第１支持体１２ａ及び第２支持体１２ｃは、Ｒｏが０ｎｍである薄膜である。Ｒｏとは、薄膜の水平方向の位相遅延である。したがって、このようにＲｏが０ｎｍである薄膜を製作する際には、ロールを用いて延伸して製作すれば水平方向には位相遅延と関係がないので、ロールを用いたラミネーション（lamination）が容易である。
【００２９】
図２ａには、第２偏光媒質のロール１２２の延伸方向が示されており、図２ｂには、補償フィルムのロール１２３の延伸方向が示されている。
【００３０】
図２ａ及び図２ｂに示されているように、光が消滅する軸である上部偏光板２２の吸収軸（Ｂ）は、第２偏光媒質２２ｂの延伸方向（Ａ）と同一であり、光が透過する軸である上部偏光板２２の偏光軸は、第２偏光媒質の延伸方向（Ａ）に対して垂直である。そして、Ｒｏが０ｎｍでない補償フィルム２３の位相遅延軸（Ｄ）は、補償フィルム２３の延伸方向（Ｃ）と同一である。そして、Ｒｏが０ｎｍでない補償フィルム２３の位相遅延軸（Ｄ）は、上部偏光板２２の吸収軸（Ｂ）に対して垂直でなければならない。なぜなら、位相遅延軸と偏光板の吸収軸とが垂直にならない場合には、補償フィルムを通過した光の一部は偏光板を透過し、残りの一部は偏光板によって遮断される現象が発生するためである。つまり、偏光板が光を完全に遮断または透過することができない。
【００３１】
したがって、第２偏光媒質２２ｂの延伸方向（Ａ）に対して垂直な方向（Ｃ）に補償フィルム２３を延伸する。
【００３２】
本発明の第２実施例による液晶表示装置が図３に示されている。ここで、前述の図面と同一な参照符号は、同一な機能をする同一な部材を指す。
【００３３】
図３に示されているように、本発明の第２実施例による液晶表示装置は、第１基板１１０及び第２基板２１０と、この第１基板１１０及び第２基板２１０の間に満たされている液晶層３とを含んで構成される。また、垂直配向モードの液晶層が好ましい。
【００３４】
第１基板１１０の下には下部偏光板１２が配置されている。このような下部偏光板１２は、第１支持体１２ａ及び第２支持体１２ｃの間に第１偏光媒質１２ｂが形成されている構造である。第２支持体１２ｃは第１基板１１０の下に隣接している。
【００３５】
第２基板２１０の上には上部偏光板２２が配置されている。このような上部偏光板は、第３支持体２２ａ及び第４支持体２２ｃの間に第２偏光媒質２２ｂが形成されている構造である。第３支持体２２ａは第２基板２１０の上に隣接している。
【００３６】
そして、第３支持体２２ａは、Ｒｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が１２０ｎｍ乃至１６０ｎｍであるのが好ましい。位相遅延を第３支持体２２ａにより発生させることにより、第３支持体２２ａが上部偏光板２２の補償フィルムの役割を果たす。
【００３７】
また、第２支持体１２ｃは、Ｒｏが０ｎｍ、Ｒ’が１００ｎｍ乃至１４０ｎｍであるものを用いる。実際に、Ｒｏが０ｎｍになるように第２支持体１２ｃを製作するのは難しいので、Ｒｏが０ｎｍ乃至５ｎｍの範囲となるように第２支持体を製作するのが好ましい。この場合も位相遅延を第２支持体１２ｃにより発生させることにより、第２支持体１２ｃが下部偏光板１２の補償フィルムの役割を果たす。
【００３８】
第１支持体１２ａ、第２支持体１２ｃ及び第４支持体２２ｃの材料としては、ＴＡＣを用い、第１及び第２偏光媒質１２ｂ、２２ｂとしては、ＰＶＡを用いるのが好ましい。第３支持体２２ａを構成する分子の長軸方向の屈折率をＮx、短軸方向の屈折率をＮｙ、垂直方向の屈折率をＮｚとすれば、第３支持体２２ａは、Ｎx、Ｎy、及びＮzが互いに異なる物質からなる薄膜を用いるのが好ましい。
【００３９】
以上より、第１基板１１０の下及び第２基板２１０の上には別途の補償フィルムは不要である。つまり、従来は、別途の補償フィルムを第１基板１１０の下及び第２基板２１０の上に形成して、位相遅延の効果を発生させたが、本発明は、別途の補償フィルムによる位相遅延の効果を下部偏光板１２及び上部偏光板２２そのものに含まれるように下部偏光板１２及び上部偏光板２２を製作する。つまり、下部偏光板１２そのもので位相遅延の効果がより大きく発生するように、下部偏光板１２の第２支持体１２ｃとしてＲ’が１００ｎｍ乃至１４０ｎｍであるものを用いる。よって従来のような効果、色調反転の問題を解決し視野角を確保することができる。また、上部偏光板２２そのものでより大きな位相遅延の効果が発生するように、上部偏光板２２の第３支持体２２ａとしてＲｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が１２０ｎｍ乃至１６０ｎｍであるものを用いる。ことにより、よって従来のような効果、色調反転の問題を解決し視野角を確保することができる。
【００４０】
ここで、上部偏光板２２の第３支持体２２ａにおけるＲｏ及びＲ’と下部偏光板１２の第２支持体１２ｃにおけるＲｏ及びＲ’とは、色調反転の問題を解決し視野角を確保することができるように互いに関連づけて決定される。
【００４１】
そして、下部偏光板１２を構成する薄膜である第１支持体１２ａ及び第２支持体１２ｃは、Ｒｏが０ｎｍである薄膜である。Ｒｏとは、薄膜の水平方向の位相遅延である。したがって、このようにＲｏが０ｎｍである薄膜を製作する際には、ロールを用いて延伸して製作すれば水平方向には位相遅延と関係がないので、ロールを用いたラミネーションが容易である。
【００４２】
図４ａには、第２偏光媒質のロール１２２の延伸方向が示されており、図４ｂには、第３支持体のロール１２４の延伸方向が示されている。
【００４３】
図４ａ及び図４ｂに示されているように、光が消滅する軸である上部偏光板２２の吸収軸（Ｂ）は、第２偏光媒質２２ｂの延伸方向（Ａ）と同一であり、光が透過する軸である上部偏光板２２の偏光軸は、第２偏光媒質２２ｂの延伸方向（Ａ）に対して垂直である。そして、Ｒｏが０ｎｍでない第３支持体２２ａの位相遅延軸（Ｄ）は、第３支持体２２ａの延伸方向（Ｃ）と同一である。そして、Ｒｏが０ｎｍでない第３支持体２２ａの位相遅延軸（Ｄ）は、上部偏光板の吸収軸（Ｂ）に対して垂直でなければならない。
【００４４】
したがって、第２偏光媒質２２ｂの延伸方向（Ａ）に対して垂直な方向（Ｃ）に第３支持体２２ａを延伸する。
【００４５】
本発明の第３実施例による液晶表示装置が図５に示されている。
【００４６】
図５に示されているように、本発明の第３実施例による液晶表示装置は、第１基板１１０及び第２基板２１０と、この第１基板１１０及び第２基板２１０の間に満たされている液晶層３とを含んで構成される。また、垂直配向モードの液晶層が好ましい。
【００４７】
第１基板１１０の下には下部偏光板１２が配置されている。このような下部偏光板１２は、第１支持体１２ａ及び第２支持体１２ｃの間に第１偏光媒質１２ｂが形成されている構造である。第２支持体１２ｃは第１基板１１０の下に隣接している。
【００４８】
第２基板２１０の上には上部偏光板２２が配置されている。このような上部偏光板は、第３支持体２２ａ及び第４支持体２２ｃの間に第２偏光媒質２２ｂが形成されている構造である。第３支持体２２ａは第２基板２１０の上に隣接している。
【００４９】
第１支持体１２ａ及び第４支持体２２ｃの材料としては、ＴＡＣを用い、偏光媒質としては、ＰＶＡを用いるのが好ましい。
【００５０】
第２支持体１２ｃ及び第３支持体２２ａを構成する分子の長軸方向の屈折率をＮx、短軸方向の屈折率をＮy、垂直方向の屈折率をＮzとすれば、第２支持体１２ｃ及び第３支持体２２ａは、Ｎx、Ｎy、及びＮzが互いに異なる物質からなる薄膜を用いるのが好ましい。
【００５１】
第２支持体１２ｃ及び第３支持体２２ａは、Ｒｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が１２０ｎｍ乃至１６０ｎｍであるのが好ましい。この場合、第１基板１１０の下及び第２基板２１０の上に別途の補償フィルムは不要である。つまり、従来は、別途の補償フィルムを第１基板１１０の下及び第２基板２１０の上に形成して、位相遅延の効果を発生させたが、本発明は、別途の補償フィルムによる位相遅延の効果を下部偏光板１２及び上部偏光板２２そのものに含まれるように下部偏光板１２及び上部偏光板２２を製作する。つまり、下部偏光板１２そのもので位相遅延の効果がより大きく発生するように、下部偏光板１２の第２支持体１２ｃとしてＲｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が１２０ｎｍ乃至１６０ｎｍであるものを用いる。これにより、第２支持体１２ｃが下部偏光板１２の補償フィルムの役割を果たし、従来のような効果、色調反転の問題を解決し視野角を確保することができる。そして、上部偏光板２２そのものでより大きな位相遅延の効果が発生するように、上部偏光板２２の第３支持体２２ａとしてＲｏが４０ｎｍ乃至６０ｎｍ、Ｒ’が１２０ｎｍ乃至１６０ｎｍであるものを用いる。これにより第３支持体２２ａが上部偏光板２２の補償フィルムの役割を果たし、従来のような効果、色調反転の問題を解決し視野角を確保することができる。ここで、上部偏光板２２の第３支持体２２ａにおけるＲｏ及びＲ’と下部偏光板１２の第２支持体１２ｃにおけるＲｏ及びＲ’とは、色調反転の問題を解決し視野角を確保することができるように互いに関連づけて決定される。
【００５２】
図６ａには、第１偏光媒質のロール１２１又は第２偏光媒質のロール１２２の延伸方向が示されており、図６ｂには、第３支持体のロール１２４及び第２支持体のロール１２５の延伸方向が示されている。
【００５３】
図６ａ及び図６ｂに示されているように、光が消滅する軸である上部偏光板２２の吸収軸（Ｂ）は、第２偏光媒質２２ｂの延伸方向（Ａ）と同一であり、光が透過する軸である上部偏光板２２の偏光軸は、第２偏光媒質２２ｂの延伸方向（Ａ）に対して垂直である。また、光が消滅する軸である下部偏光板１２の吸収軸（Ｂ）は、第１偏光媒質１２ｂの延伸方向（Ａ）と同一であり、光が透過する軸である下部偏光板１２の偏光軸は、第１偏光媒質１２ｂの延伸方向（Ａ）に対して垂直である。
【００５４】
そして、Ｒｏが０ｎｍでない第３支持体２２ａの位相遅延軸（Ｄ）は、第３支持体２２ａの延伸方向（Ｃ）と同一である。そして、Ｒｏが０ｎｍでない第３支持体２２ａの位相遅延軸（Ｄ）は、上部偏光板２２の吸収軸（Ｂ）に対して垂直でなければならない。また、Ｒｏが０ｎｍでない第２支持体１２ｃの位相遅延軸（Ｄ）は、第２支持体１２ｃの延伸方向（Ｃ）と同一である。そして、Ｒｏが０ｎｍでない第２支持体１２ｃの位相遅延軸（Ｄ）は、下部偏光板１２の吸収軸（Ｂ）に対して垂直でなければならない。
【００５５】
したがって、第２偏光媒質２２ｂの延伸方向（Ａ）に対して垂直な方向（Ｃ）に第３支持体２２ａを延伸し、第１偏光媒質１２ｂの延伸方向（Ａ）に対して垂直な方向（Ｃ）に第２支持体１２ｃを延伸する。
【００５６】
本発明の第４実施例による液晶表示装置が図７に示されている。ここで、前述の図面と同一な参照符号は、同一な機能をする同一な部材を指す。
【００５７】
図７に示されているように、本発明の第４実施例による液晶表示装置は、第１基板１１０及び第２基板２１０と、この第１基板１１０及び第２基板２１０の間に満たされている液晶層３とを含んで構成される。また、垂直配向モードの液晶層が好ましい。
【００５８】
第１基板１１０の下には下部偏光板１２が配置されている。このような下部偏光板１２は、第１支持体１２ａ及び第２支持体１２ｃの間に第１偏光媒質１２ｂが形成されている構造である。第２支持体１２ｃは第１基板１１０の下に隣接している。
【００５９】
第２基板２１０の上には上部偏光板２２が配置されている。このような上部偏光板は、第３支持体２２ａ及び第４支持体２２ｃの間に第２偏光媒質２２ｂが形成されている構造である。第３支持体２２ａは第２基板２１０の上に隣接している。
【００６０】
そして、第３支持体２２ａは、Ｒｏが５０ｎｍ乃至７０ｎｍ、Ｒ’が２１０ｎｍ乃至２５０ｎｍであり、下部偏光板１２の第２支持体１２ｃは、Ｒｏが０ｎｍ、Ｒ’が５０ｎｍ乃至６０ｎｍであるのが好ましい。実際に、Ｒｏが０ｎｍになるように第２支持体１２ｃを製作するのは難しいので、Ｒｏが０ｎｍ乃至５ｎｍの範囲となるように第２支持体を製作するのが好ましい。
【００６１】
第１支持体１２ａ、第２支持体１２ｃ及び第４支持体２２ｃの材料としては、ＴＡＣを用い、第１及び第２偏光媒質１２ｂ、２２ｂとしては、ＰＶＡを用いるのが好ましい。第３支持体２２ａを構成する分子の長軸方向の屈折率をＮx、短軸方向の屈折率をＮy、垂直方向の屈折率をＮzとすれば、第３支持体２２ａは、Ｎx、Ｎy、及びＮzが互いに異なる物質からなる薄膜を用いるのが好ましい。
【００６２】
この場合、第１基板１１０の下及び第２基板２１０の上に別途の補償フィルムは不要である。つまり、従来は、別途の補償フィルムを第１基板１１０の下及び第２基板２１０の上に形成して位相遅延の効果を発生させたが、本発明は、別途の補償フィルムによる位相遅延の効果を下部偏光板１２及び上部偏光板２２そのものに含まれるように下部偏光板１２及び上部偏光板２２を製作する。つまり、下部偏光板１２そのもので位相遅延の効果がより大きく発生するように、下部偏光板１２の第２支持体１２ｃとしてＲ’が５０ｎｍ乃至６０ｎｍであるものを用いることにより、従来のような効果を発生させることができる。そして、上部偏光板２２そのものでより大きな位相遅延の効果が発生するように、上部偏光板２２の第３支持体２２ａとしてＲｏが５０ｎｍ乃至７０ｎｍ、Ｒ’が２１０ｎｍ乃至２５０ｎｍであるものを用いることにより、従来のような効果を発生させることができる。ここで、上部偏光板２２の第３支持体２２ａにおけるＲｏ及びＲ’と下部偏光板１２の第２支持体１２ｃにおけるＲｏ及びＲ’とは、色調反転の問題を解決し視野角を確保することができるように互いに関連づけて決定される。
【００６３】
そして、下部偏光板１２を構成する薄膜である第１支持体１２ａ及び第２支持体１２ｃは、Ｒｏが０ｎｍである薄膜である。Ｒｏとは、薄膜の水平方向の位相遅延である。したがって、このようにＲｏが０ｎｍである薄膜を製作する際には、ロールを用いて延伸して製作すれば水平方向には位相遅延と関係がないので、ロールを用いたラミネーションが容易である。
【００６４】
第４実施例の第２偏光媒質のロールの延伸方向と第３支持体のロールの延伸方向とは、第２実施例と同一である。
【００６５】
本発明を添付した図面に示された一実施例を参照して説明したが、これは例示的なものに過ぎず、当該技術分野における通常の知識を有する者であれば、これから様々な変形及び均等な他実施例が可能である。したがって、本発明の真の保護範囲は添付された請求の範囲によってのみ決められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施例による液晶表示装置を示した図である。
【図２ａ】第２偏光媒質のロールの延伸方向を示した図である。
【図２ｂ】補償フィルムのロールの延伸方向を示した図である。
【図３】本発明の第２実施例による液晶表示装置を示した図である。
【図４ａ】第２偏光媒質のロールの延伸方向を示した図である。
【図４ｂ】第３支持体のロールの延伸方向を示した図である。
【図５】本発明の第３実施例による液晶表示装置を示した図である。
【図６ａ】第１偏光媒質のロール及び第２偏光媒質のロールの延伸方向を示した図である。
【図６ｂ】第２支持体のロール及び第３支持体のロールの延伸方向を示した図である。
【図７】本発明の第４実施例による液晶表示装置を示した図である。
【符号の説明】
【００６７】
３  液晶層
１２  下部偏光板
１２ａ  第１支持体
１２ｂ  第１偏光媒質
１２ｃ  第２支持体
２２  上部偏光板
２２ａ  第３支持体
２２ｂ  第２偏光媒質
２２ｃ  第４支持体
２３  補償フィルム
１１０  第１基板
１２２  第２偏光媒質のロール
１２３  補償フィルムのロール
２１０  第２基板
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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