(57)【要約】【課題】商品を搬出する際に予期しない振動や衝撃を加わったときでも、商品搬出動作や入金動作が誤動作することがない自動販売機を提供する。【解決手段】コインが投入され（Ｓ１）、更に商品選択ボタンが押されたときは（Ｓ２）、商品搬出処理が開始され商品搬出装置が搬出動作を行う（Ｓ３）。この搬出動作により商品が搬出され、受け部に落下収容される。受け部に商品が収容される際、商品が受け部に衝突し、この衝突により発生した振動が振動検出手段により検出され、受け部に商品が収容されたと判定する。この一連の商品搬出処理工程において、商品搬出処理が開始された後に予期しない振動が受け部に加わったときは、この振動を除外するので（Ｓ５，Ｓ６）、商品収容時の振動のみを的確に拾うことができる。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品搬出装置の駆動により搬出された商品を受け部で受け、該受け部に加わる振動を振動検出手段で検出して商品搬出を判定する自動販売機において、
前記振動検出手段で検出された振動のうち、商品搬出処理開始後、商品搬出による振動が生じ得ない時間帯で検出された振動を除外するよう判定する判定手段を有する
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
商品搬出装置の駆動により搬出された商品を受け部で受け、該受け部に加わる振動を振動検出手段で検出して商品搬出を判定する自動販売機において、
商品搬出待機時に前記振動検出手段が振動を検出したときは、商品搬出処理を所定時間に亘って禁止するよう制御する制御手段を有する
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
商品搬出装置の駆動により搬出された商品を受け部で受け、該受け部に加わる振動を振動検出手段で検出して商品搬出を判定する自動販売機において、
商品搬出待機時に前記振動検出手段が複数回の振動を検出したときは、商品搬出処理を所定時間に亘って禁止するよう制御する制御手段を有する
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
商品搬出装置の駆動により搬出された商品を受け部で受け、該受け部に加わる振動を振動検出手段で検出して商品搬出を判定する自動販売機において、
前記振動検出手段で検出された振動のうち、商品搬出処理開始後、商品搬出による振動が生じ得ない時間帯で検出された振動を除外するよう判定する判定手段と、
商品搬出待機時に前記振動検出手段が振動を検出したときは、商品搬出処理を所定時間に亘って禁止するよう制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
商品搬出装置の駆動により搬出された商品を受け部で受け、該受け部に加わる振動を振動検出手段で検出して商品搬出を判定する自動販売機において、
前記振動検出手段で検出された振動のうち、商品搬出処理開始後、商品搬出による振動が生じ得ない時間帯で検出された振動を除外するよう判定する判定手段と、
商品搬出待機時に前記振動検出手段が複数回の振動を検出したときは、商品搬出処理を所定時間に亘って禁止するよう制御する制御手段とを有する
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
前記振動検出手段が検出した複数回の振動は、断続的に検出された振動である
ことを特徴とする請求項３又は請求項５記載の自動販売機。
【請求項７】
前記各振動の時間間隔は商品搬出処理時間よりも短い間隔である
ことを特徴とする請求項６記載の自動販売機。
【請求項８】
商品搬出処理を禁止する所定時間は、１個の商品の搬出に必要とする時間とほぼ等しいか或いは多少長く設定した
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れか一項記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受け部の振動を拾って商品搬出の有無を検出する自動販売機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の自動販売機として、出願公開公報（特許文献１を参照）に記載されたものが知られている。
【０００３】
この公報に記載された自動販売機によれば、顧客がコインを投入し商品選択ボタンを押したときは、選択商品に対応するコラムの商品搬出装置が駆動して選択商品が商品取出口に落下搬出される。ここで、振動センサが落下振動を検出したときは、商品搬出が完了したと判定して、貨幣処理装置が投入コインを金庫等に導入する入金動作を行う。一方、振動が検出されなかったときは、投入コインを顧客に返却し、投入コインのただ取りという不具合を防止している。
【０００４】
また、この公報に記載された自動販売機とは別のタイプのものでは、振動センサが落下振動を検出したとき、商品搬出装置の駆動を停止して次販売商品の販売待機状態に移行するものもある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−３４８９３５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来の自動販売機では、商品を購入する際に外部から振動や衝撃が加わったときに誤動作を行うおそれがある。例えば、コインを投入し更に商品選択ボタンを押した後に、予期しない振動が自動販売機に加わったときは、前者の自動販売機ではこの予期しない振動信号により入金動作が行われ、また、後者の自動販売機では同じくこの予期しない振動信号により商品搬出装置の搬出動作が停止し、商品の搬出不良を起こすおそれがあった。
【０００７】
本発明の目的は前記従来の問題点に鑑み、商品を搬出する際に予期しない振動や衝撃を加わったときでも、商品搬出動作や入金動作が誤動作することがない自動販売機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するため、請求項１の発明は、商品搬出装置の駆動により搬出された商品を受け部で受け、受け部に加わる振動を振動検出手段で検出して商品搬出を判定する自動販売機において、振動検出手段で検出された振動のうち、商品搬出処理開始後、商品搬出による振動が生じ得ない時間帯で検出された振動を除外するよう判定する判定手段を有する構造となっている。
【０００９】
請求項１の発明によれば、コインが投入され更に商品選択ボタンが押されたときは、商品搬出処理が開始され商品搬出装置が搬出動作を行う。この搬出動作により商品が搬出され、受け部に落下収容される。受け部に商品が収容される際、商品が受け部に衝突し、この衝突により発生した振動が振動検出手段により検出され、受け部に商品が収容された、と判定する。
【００１０】
この一連の商品搬出処理工程において、商品搬出処理が開始された後に予期しない振動が受け部に加わったときでも、この振動を拾うことがないので、商品収容振動のみを的確に拾い商品搬出を判定することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、商品搬出装置の駆動により搬出された商品を受け部で受け、受け部に加わる振動を振動検出手段で検出して商品搬出を判定する自動販売機において、商品搬出待機時に振動検出手段が振動を検出したときは、商品搬出処理を所定時間に亘って禁止するよう制御する制御手段を有する構造となっている。
【００１２】
請求項２の発明によれば、商品搬出待機中に振動検出手段が振動を検出したときは、商品搬出処理が所定時間に亘って禁止されるので、待機時に予期しない振動が加わったとしても、禁止解除後の後の商品搬出処理操作に影響を与えることがない。
【００１３】
請求項３の発明は、商品搬出装置の駆動により搬出された商品を受け部で受け、受け部に加わる振動を振動検出手段で検出して商品搬出を判定する自動販売機において、商品搬出待機時に振動検出手段が複数回の振動を検出したときは、商品搬出処理を所定時間に亘って禁止するよう制御する制御手段を有する構造となっている。
【００１４】
請求項３の発明では、商品搬出処理の禁止条件として「複数回の振動」を条件としており、「１回の振動」を条件としていない。これは複数回の振動があった場合は商品搬出処理時に振動が発生する蓋然性が高いと判定したことによるものである。
【００１５】
請求項４の発明は、商品搬出装置の駆動により搬出された商品を受け部で受け、受け部に加わる振動を振動検出手段で検出して商品搬出を判定する自動販売機において、振動検出手段で検出された振動のうち、商品搬出処理開始後、商品搬出による振動が生じ得ない時間帯で検出された振動を除外するよう判定する判定手段と、商品搬出待機時に振動検出手段が振動を検出したときは、商品搬出処理を所定時間に亘って禁止するよう制御する制御手段とを有する構造となっている。
【００１６】
請求項４の発明によれば、待機時及び商品搬出処理時の何れのときでも、予期しない振動を除外したり、或いは、商品搬出処理を禁止して、搬出商品による振動のみを拾うようにしているため、誤動作を確実に防止することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、商品搬出装置の駆動により搬出された商品を受け部で受け、受け部に加わる振動を振動検出手段で検出して商品搬出を判定する自動販売機において、振動検出手段で検出された振動のうち、商品搬出処理開始後、商品搬出による振動が生じ得ない時間帯で検出された振動を除外するよう判定する判定手段と、商品搬出待機時に振動検出手段が複数回の振動を検出したときは、商品搬出処理を所定時間に亘って禁止するよう制御する制御手段とを有する構造となっている。
【００１８】
請求項５の発明によれば、待機時及び商品搬出処理時の何れのときでも、予期しない振動を除外したり、或いは、商品搬出処理を禁止して、搬出商品による振動のみを拾うようにしているため、誤動作を確実に防止することができる。
【００１９】
なお、請求項３及び請求項５の自動販売機において、振動検出手段が検出した複数回の振動は、断続的に検出された振動であり（請求項６の発明）、また、各振動の時間間隔は商品搬出処理時間よりも短い間隔となっている（請求項７の発明）。請求項５乃至請求項７の自動販売機において、商品搬出処理を禁止する時間は１個の商品の搬出に必要とする時間より長く設定している（請求項８の発明）。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４は本発明に係る自動販売機の第１実施形態を示すもので、図１は自動販売機の正面図、図２は自動販売機の内部構造を示す概略側面図、図３は自動販売機の駆動制御回路を示すブロック図、図４は自動販売機の制御フローチャートである。
【００２１】
この自動販売機の概略構成を図１及び図２を参照して説明する。この自動販売機１はその前面扉１１にコイン投入口１２、ＬＥＤにて文字等が表示される表示器１３、顧客によって選択される多数の商品選択ボタン１４、紙幣投入口１５等が設置されている。また、自動販売機１の内部には前後に延在された商品搬出装置２が左右に４列、上下に４段で配置されており、各商品搬出装置２の商品棚２１に前後１列に商品Ａが載置されている。各商品棚２１の上方には最後部の商品Ａ１を通じて商品Ａ全体を前方に向かって押し出す押し出し機構２２が設置され、また、最前部の商品Ａ２の前側には商品Ａ２を押さえるストッパ機構２３が設置されている。
【００２２】
この押し出し機構２２は、図２に示すように、商品棚２１の上方でこの商品棚２１の前後方向全体に亘って延在されたタイミングベルト２２１と、このタイミングベルト２２１を回動させるモータ２２２と、タイミングベルト２２１に固着された搬出子２２３とを有するもので、モータ２２２を駆動することにより搬出子２２３を前方に移動し、商品Ａ全体を前方に押し出すようになっている。
【００２３】
この押し出し機構２２の押し出し動作により商品棚２１の最前部の商品Ａ２がストッパ機構２３を押し倒し（２点鎖線で示すストッパ機構２３）、商品棚２１から落下搬出される。この落下搬出された商品Ａは受け部（受け板３）に受容され、受け板３の前方の扉４を開き、商品取出口５から選択商品Ａが販売される。また、受け板３の底板３１の下面に、例えば圧電素子を用いた振動センサ６が設置されており、この振動センサ６により受け板３に商品Ａが落下する際に生じる振動を拾うようになっている。
【００２４】
以上のような構成を備えた自動販売機において、本実施形態では商品搬出処理中に発生した予期しない振動を除外する制御に特徴を有する。この特徴点を図３の制御ブロック図を参照して説明する。
【００２５】
即ち、制御回路としてマイクロコンピュータ（以下、マイコン）７が用いられており、マイコン７のＣＰＵ７１により振動センサ６の振動検出信号を判定し、商品選択ボタン１４により商品購入者が何れの商品Ａを選択したかを判定し、更に、タイマ８で計時された時間が設定時間Ｔ１及び設定時間Ｔ２になったか否かを判定する判定手段を備えている。
【００２６】
ここで、設定時間Ｔ１は商品選択ボタン１４で商品Ａが選択されてから受け板３に落下衝突して振動が発生するまでの経験測で得られた時間（例えば１秒）より僅かに短い時間となっている。また、設定時間Ｔ２とは商品選択ボタン１４で商品Ａが選択されてから受け板３に落下衝突して振動が発生するまでの経験測で得られた時間と等しいか或いは多少長い時間となっている。従って、Ｔ１＜Ｔ２となっている。
【００２７】
また、ＣＰＵ７１は貨幣処理装置９（コイン処理装置及び紙幣処理装置の両者に該当するものである）からの貨幣信号に基づき貨幣の真偽、金額等を判定するとともに、商品搬出が完了したときは貨幣処理装置９に対して投入貨幣の入金動作又は返金動作をするよう指令する制御手段となっている。
【００２８】
更に、ＣＰＵ７１は商品選択ボタン１４からの入力信号に基づき商品搬出装置２を駆動制御するようになっている。
【００２９】
なお、メモリ７２は設定時間Ｔ１，Ｔ２等の各種データが格納されており、ＣＰＵ７１はメモリ７２のデータと比較しながら判定及び制御している。
【００３０】
次に、マイコン７による判定及び制御を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
自動販売機１は貨幣（コインや紙幣）が投入されたか否かを監視し（Ｓ１）、また、商品選択ボタン１４が押されたか否かを監視している（Ｓ２）。このステップＳ１，Ｓ２により商品販売の待機処理状態となっている。
【００３２】
このステップＳ１，Ｓ２において、貨幣（選択商品金額以上の正貨）が投入され商品選択ボタン１４が押されたときは、商品搬出処理が開始される。この商品搬出処理では、まず、商品搬出装置２が駆動し商品搬出動作を行う一方、タイマ８が計時を開始する（Ｓ３）。次いで、設定時間Ｔ１が経過したか否かを監視する（Ｓ４）。この設定時間Ｔ１の間（商品搬出処理動作の間）に振動センサ６が予期しない振動（商品Ａの落下搬出に伴うものではない振動）を検出したか否かを監視し（Ｓ５）、ここで、予期しない振動を検出したときはＣＰＵ７１はこれを除外する。
【００３３】
このような設定時間Ｔ１が経過したときは、設定時間Ｔ２が経過したか否かを監視し（Ｓ７）、更に設定時間Ｔ２の間に振動が検出されたか否かを監視する（Ｓ８）。ここで、振動が検出されたときは、商品Ａが受け板３に落下搬出され商品搬出が完了したものと判定し、貨幣処理装置９に対して投入貨幣の入金動作を指令する（Ｓ９）。一方、設定時間Ｔ２の間に振動が検出されなかったときは、貨幣処理装置９に対して投入貨幣の返金動作を指令する（Ｓ１０）。
【００３４】
以上のように第１実施形態によれば、商品搬出動作が開始された後に設定時間Ｔ１に亘って予期しない振動が発生したか否かを監視し、この予期しない振動が発生したときは、これを除外するよう制御しているため、この振動検出により貨幣処理装置９が入金動作を行うという不具合が防止される。
【００３５】
また、商品搬出装置２の駆動停止が振動センサ６の振動検出による構造となっているときは、ステップＳ５の振動検出により商品搬出装置２が駆動停止せず、ステップＳ８の振動検出により商品搬出装置２が駆動停止するため、商品Ａを確実に搬出することができる。
【００３６】
図５の制御フローチャートは自動販売機の第２実施形態を示すものである。なお、第２実施形態に係る自動販売機は図１乃至図３に示すものと同一構造となっているため、その説明を省略する。
【００３７】
前記第１実施形態は商品搬出処理が開始された後に予期しない振動を検出した場合の制御処理を示している。これに対して、第２実施形態は商品搬出待機時（第１実施形態の待機処理時）に予期しない振動を検出した場合の制御処理を示している。
【００３８】
まず、商品搬出の待機処理中か否かを監視している。即ち、前述したように、貨幣（コインや紙幣）が投入されたか否かを監視し、また、商品選択ボタン１４が押されたか否かを監視している（Ｓ２１）（図４を参照）。ここで、待機処理中ではない、即ち商品搬出処理中のときは、商品搬出処理を行う（Ｓ２２）。この商品搬出処理は、前述した第１実施形態に示すステップＳ３からステップＳ１０と同様に処理する（商品搬出処理が開始された後に設定時間Ｔ１の間に振動が検出されたときは、この検出振動を除外する）。
【００３９】
一方、ステップ２１で待機処理中となっているときは、振動が検出されたか否かを監視している（Ｓ２３）。ここで、予期しない振動（商品Ａの落下搬出に伴うものではない振動）を検出したときは、タイマ８は計時を開始し（Ｓ２４）、商品搬出処理を禁止する（Ｓ２５）。即ち、貨幣処理装置９の貨幣受け入れ動作の禁止、具体的には紙幣が紙幣投入口１５から挿入されたときはこれを戻し、また、コインがコイン投入口１２から投入されたときはこれを直接に図示しない返却口に戻すように制御される。また、貨幣挿入・投入の後に予期しない振動が検出されたときは、商品搬出信号をキャンセル、具体的には商品搬出装置２を駆動しないように制御する。このような禁止制御は設定時間Ｔ２（第１実施形態の設定時間Ｔ２と同じ）に亘って行われる（Ｓ２６）。そして、この設定時間Ｔ２が経過したときは、商品搬出処理の禁止制御を解除し待機する（Ｓ２７）。即ち、設定時間Ｔ２が経過したときは、貨幣の挿入・投入が可能となり、また、商品選択ボタン１４を押すことにより商品搬出装置２が駆動し商品搬出処理が可能となる。
【００４０】
以上のように第２実施形態によれば、待機処理中に予期しない振動が加わったときは商品搬出処理が禁止されるため、この振動検出により貨幣処理装置９が入金動作を行うという不具合が防止される。
【００４１】
また、第２実施形態のステップＳ２２の商品搬出処理について第１実施形態のステップＳ３からステップＳ１０に亘って処理するよう制御しているが、第２実施形態のステップＳ２２を従来の自動販売機１と同様に制御する構造、即ち商品搬出処理開始の後に予期しない振動が検出された場合に、この振動検出に基づき貨幣処理装置９及び商品搬出装置２を制御する場合も有用なものとなっている。即ち、待機処理中に振動が検出されるときは、商品搬出処理中にも同様に予期しない振動が発生することが予測され、商品搬出処理開始後の予期しない振動を未然に回避できるという効果が発揮される。
【００４２】
図６の制御フローチャートは自動販売機の第３実施形態を示すものである。なお、第３実施形態に係る自動販売機は図１乃至図３に示すものと同一構造となっているため、その説明を省略する。
【００４３】
前記第１実施形態は商品搬出処理が開始された後に予期しない振動を検出した場合の制御処理を示している。これに対して、第３実施形態は商品搬出待機時（第１実施形態の待機処理時）に予期しない振動が複数回に亘って検出した場合の制御処理を示している。
【００４４】
まず、商品搬出の待機処理中か否かを監視している。即ち、前述したように、貨幣（コインや紙幣）が投入されたか否かを監視し、また、商品選択ボタン１４が押されたか否かを監視している（Ｓ３１）（図４を参照）。ここで、待機処理中ではない、即ち商品搬出処理中のときは、商品搬出処理を行う（Ｓ３２）。この商品搬出処理は、前述した第１実施形態に示すステップＳ３からステップＳ１０と同様に処理する（商品搬出処理が開始された後に設定時間Ｔ１の間に振動が検出されたときは、この検出振動を除外する）。
【００４５】
一方、ステップ２１で待機処理中となっているときは、振動が検出されたか否かを監視している（Ｓ３３）。ここで、予期しない振動（商品Ａの落下搬出に伴うものではない振動）を検出したときは、タイマ８は計時を開始する（Ｓ３４）。そして、この振動の検出回数Ｍに「１」を加算して検出回数を更新する（Ｓ３５）。この更新した振動検出回数Ｍが設定振動検出回数Ｍ１（Ｍ１は「２」以上を設定）と等しくなったか否かを判定する（Ｓ３６）。ここで、Ｍ＝Ｍ１となっていないときは（振動検出回数Ｍが設定振動検出回数Ｍ１に達していないときは）、設定時間Ｔ１に達するまでその後に続く振動があるか否かを監視する（Ｓ３７，Ｓ３８）。後続する振動があったときは、タイマ８の計時をクリアし（Ｓ３９）、そして、ステップＳ３４に戻ってタイマ８の計時を再度開始し、再度ステップＳ３５，Ｓ３６で振動検出回数Ｍが設定振動検出回数Ｍ１に達したかを判定する。
【００４６】
このように待機処理中においては、設定時間Ｔ１の時間間隔より短い間隔で振動が複数回発生し、かつ、この複数回の振動検出回数Ｍが設定振動検出回数Ｍ１に達するか否かが常に監視されている。
【００４７】
このステップＳ３６でＭ＝Ｍ１となったときは、タイマ８の計時をクリアし（Ｓ４０）、タイマ８の計時を再度開始する（Ｓ４１）。このタイマ８の計時再開により商品搬出処理を禁止する（Ｓ４２）。即ち、貨幣処理装置９の貨幣受け入れ動作の禁止、具体的には紙幣が紙幣投入口１５から挿入されたときはこれを戻し、また、コインがコイン投入口１２から投入されたときはこれを直接に図示しない返却口に戻すように制御される。また、貨幣挿入・投入の後に予期しない振動が検出されたときは、商品搬出信号をキャンセル、具体的には商品搬出装置２を駆動しないように制御する。このような禁止制御は設定時間Ｔ２（第１実施形態の設定時間Ｔ２と同じ）に亘って行われる（Ｓ４３）。そして、この設定時間Ｔ２が経過したときは、商品搬出処理の禁止制御を解除し待機する（Ｓ４４）。即ち、設定時間Ｔ２が経過したときは、貨幣の挿入・投入が可能となり、また、商品選択ボタン１４を押すことにより商品搬出装置２が駆動し商品搬出処理が可能となる。
【００４８】
このような商品搬出処理の禁止制御及びその解除制御が終了したときは、それまで加算された振動検出回数Ｍをクリアして「０」に戻し（Ｓ４５）、ステップＳ３１の初期状態に戻す。
【００４９】
本実施形態によれば、待機処理中の予期しない振動による入金動作を回避できることはもとより、ステップ３２の商品搬出処理に関して従来の商品搬出処理を採用しているタイプの自動販売機においては、待機処理中に複数回の振動が加わったとき、商品搬出処理中にも同様に予期しない振動が発生する蓋然性が非常に高くなったと予測されるため、商品搬出処理開始後の予期しない振動の発生を未然に回避できるという効果が発揮される。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商品搬出処理開始後に予期しない振動を検出したときは、この検出振動を除外したり、また、商品搬出待機時に予期しない振動が検出されたときは商品搬出処理を所定時間に亘って禁止するため、商品搬出動作等の誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動販売機を示す正面図
【図２】自動販売機の内部構造を示す概略側面図
【図３】第１実施形態に係る自動販売機の駆動制御回路を示すブロック図
【図４】第１実施形態に係る自動販売機の制御フローチャート
【図５】第２実施形態に係る自動販売機の制御フローチャート
【図６】第３実施形態に係る自動販売機の制御フローチャート
【符号の説明】
１…自動販売機、２…商品搬出装置、３…受け板、６…振動センサ、７…マイコン、８…タイマ、９…貨幣処理装置、Ａ…商品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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