(57)【要約】【課題】ホームページに掲載する動画広告の効果を効率的に取得することのできる動画広告提供装置及び提供方法を提供する。【解決手段】動画広告をホームページ上に掲載する動画広告提供装置１１０であって、該装置は、予め登録した特定の動画広告を掲載すべきホームページを、予め登録したホームページ群から選択する広告処理選択部１２２と、前記広告処理選択部の処理のもとに前記特定の動画広告を特定のホームページに掲載すると共に、前記特定の動画広告が掲載された前記ホームページの動画広告毎の閲覧時間を含む閲覧情報を記録する広告掲載処理部１２６と、前記閲覧情報を統計処理する統計処理部１２３を備え、各動画広告毎の広告閲覧時間及び広告掲載料金をもとに、各動画広告毎に掲載すべきホームページを選択する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画広告をホームページ上に掲載する動画広告提供装置であって、
該装置は、予め登録した特定の動画広告を掲載すべきホームページを、予め登録したホームページ群から選択する広告処理選択部と、
前記広告処理選択部の処理のもとに前記特定の動画広告を特定のホームページに掲載すると共に、前記特定の動画広告が掲載された前記ホームページの動画広告毎の閲覧時間を含む閲覧情報を記録する広告掲載処理部と、
前記閲覧情報を統計処理する統計処理部を備え、
各動画広告毎の広告閲覧時間及び広告掲載料金をもとに、各動画広告毎に掲載すべきホームページを選択することを特徴とする動画広告提供装置。
【請求項２】
動画広告をホームページ上に掲載する動画広告提供装置であって、
該装置は、予め登録した特定の動画広告を掲載すべきホームページを、予め登録したホームページ群から選択する広告処理選択部と、
前記広告処理選択部の処理のもとに前記特定の動画広告を特定のホームページの特定の広告領域に掲載すると共に、前記特定の動画広告が掲載された前記広告領域の動画広告毎の閲覧時間を含む閲覧情報を記録する広告掲載処理部と、
前記閲覧情報を統計処理する統計処理部を備え、
各動画広告毎の広告閲覧時間及び広告掲載料金をもとに、各動画広告毎に掲載すべきホームページの広告領域を選択することを特徴とする動画広告提供装置。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２の何れか１の記載において、動画広告を提供する広告主の情報、及び前記ホームページの提供主を含むホームページの情報を格納するデータベースを備えたことを特徴とする動画広告提供装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項２の何れか１の記載において、
広告掲載処理部は、閲覧情報として動画広告を掲載する広告領域、動画広告の閲覧日時、閲覧時間を記録することを特徴とする動画広告提供装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項２の何れか１の記載において、
広告費計算処理部を備え、該処理部は、動画広告を掲載する広告領域、動画広告の閲覧日時、閲覧時間を含む閲覧情報をもとに広告費を演算することを特徴とする動画広告提供装置。
【請求項６】
動画広告をホームページ上に掲載する動画広告提供方法であって、
該方法は、予め登録した特定の動画広告を掲載すべきホームページを予め登録したホームページ群から選択するステップと、
前記特定の動画広告を前記選択した特定のホームページに掲載すると共に、前記特定の動画広告が掲載された前記ホームページの動画広告毎の閲覧時間を含む閲覧情報を記録するステップと、
前記閲覧情報を統計処理するステップと、
各動画広告毎の広告閲覧時間及び広告掲載料金をもとに、各動画広告毎に掲載すべきホームページを選択するステップを備えたことを特徴とする動画広告提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は動画広告提供装置及び提供方法にかかり、特に広告の宣伝効果を効率的に得ることのできる動画広告提供装置及び提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット上における宣伝広告方法として、商品に関するアンケートを実施する手段がとられている（例えば、特許文献１参照）。この例では、例えば、協力ホームページ（ＨＰ）にアンケートを付与した動画広告を表示させ、この動画広告をサイドコマーシャルとして運用しており、前記動画広告の広告主はホームページ閲覧者のアンケート入力等を通して広告の宣伝効果を得ることができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−７８８１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
インターネット上のホームページを介して行うアンケート調査では、閲覧者はアンケートが存在するホームページにたどり着くまでにマウスクリックなどの複数の操作を必要とする。また、アンケートに対する回答の作業にも閲覧者側に少なからぬ操作を要求することになる。さらに、バナー広告の場合、これをクリックすると必ず他のホームページへ移動する。このため、移動先のホームページを閲覧したくない閲覧者はこの広告をクリックしない行動をとる。
【０００５】
従って、インターネット上のホームページを介して行うアンケート調査では、アンケートに回答する閲覧者数が少なく、また閲覧者が積極的にアンケートに回答しようとしない。このため、広告主はホームページに掲載した広告の宣伝効果を効率的に得ることはできない。
【０００６】
本発明はこれらの問題点に鑑みてなされたもので、ホームページに掲載する動画広告の効果を効率的に得ることのできる動画広告提供装置及び提供方法を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段を採用した。
【０００８】
動画広告をホームページ上に掲載する動画広告提供装置であって、該装置は、予め登録した特定の動画広告を掲載すべきホームページを、予め登録したホームページ群から選択する広告処理選択部と、前記広告処理選択部の処理のもとに前記特定の動画広告を特定のホームページに掲載すると共に、前記特定の動画広告が掲載された前記ホームページの動画広告毎の閲覧時間を含む閲覧情報を記録する広告掲載処理部と、前記閲覧情報を統計処理する統計処理部を備え、各動画広告毎の広告閲覧時間及び広告掲載料金をもとに、各動画広告毎に掲載すべきホームページを選択する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる動画広告提供装置を説明する図である。図において、１００は、広告主１００−１、１００−２、１００−３・・・を含む広告主群、１１０は動画広告提供装置であり、ホームページ作成者が作成したホームページに広告主が提供する動画広告を掲載し、動画広告を掲載したホームページをＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を介して閲覧者に提供する。１４０はＨＰ作成者１４０−１、１４０−２、・・・を含むＨＰ作成者群、１６０はサーバ１６１及びホームページデータベース（ＨＰＤＢ）１６２を備えたＩＳＰであり、ＨＰＤＢ１６２は図６に示すデータ構造を有する。１５０はブラウザ１５１を介してホームページを閲覧する閲覧者である。
【００１０】
１２０は前記広告主１００−１、１００−２、１００−３・・・の情報を広告主データベース（ＤＢ）に登録する広告主登録処理部である。広告主ＤＢのデータ構造を図３に示す。１２１は広告主が提供する動画広告を広告ＤＢ１３１に登録する広告登録処理部である。広告ＤＢ１３１のデータ構造を図４に示す。１２４は動画広告毎の閲覧時間を含む閲覧情報の統計処理結果を統計ＤＢ１３４から取得し、該結果を広告主に通知する通知処理部である。統計ＤＢ１３４のデータ構造を図８，９に示す。１２５は広告費計算処理部であり、広告ＤＢ１３１及び統計ＤＢ１３４に格納した情報をもとに動画広告毎の広告費を演算し、演算結果を広告費ＤＢ１３５に格納する。
【００１１】
１２２は後述する広告処理選択部であり、広告主ＤＢ１３０、広告ＤＢ１３１、統計ＤＢ１３４及びホームページ主情報ＤＢ１３２をもとに、特定の動画広告を掲載すべきホームページを予め登録したホームページ群から選択する。１３２はホームページ主情報を格納したホームページ主情報ＤＢであり、そのデータ構造を図５に示す。
【００１２】
１２６は後述する広告掲載処理部であり、広告処理選択部１２２の処理のもとに動画広告を特定のホームページに掲載すると共に、前記動画広告が掲載された前記ホームページの動画広告毎の閲覧時間を含む閲覧情報を取得し、取得した閲覧情報をログＤＢ１３３に格納する。ログＤＢのデータ構造を図６に示す。１２３は統計処理部であり、前記閲覧情報を統計処理し、処理後のデータを統計ＤＢ１３４に格納する。
【００１３】
図１において、複数の広告主１００−１、１００−２、１００−３・・・を含む広告主群１００は、動画広告提供装置１１０に対して広告の掲載依頼を登録する。動画広告提供装置１１０内において、広告主の情報は広告主登録処理部１２０を介して広告主ＤＢ１３０に登録される。広告主ＤＢ１３０は図３に示す情報を保持する。また、広告情報は広告登録処理部１２１を介して広告ＤＢ１３１に登録される。広告ＤＢ１３１は図４に示す情報を保持する。
【００１４】
また、動画広告提供装置１１０は、複数のＨＰ作成者１４０−１、１４０−２・・・を含むＨＰ作成者群１４０についての情報が格納されたＨＰ主ＤＢ１３２を保持している。ＨＰ主ＤＢ１３２は図５に示す情報を保持する。広告処理選択部１２２は、広告主ＤＢ１３０、広告ＤＢ１３１、統計ＤＢ１３４およびＨＰ主ＤＢ１３２の情報をもとに、広告領域情報および閲覧日時および閲覧時間および閲覧回数の情報を保持するログＤＢ１３３を作成する。また、統計ＤＢ１３４の情報をもとに、ホームページ内の広告の表示時間、表示領域の調整および広告を掲載するホームページを決定する。
【００１５】
広告処理掲載部１２６は、閲覧者１５０がブラウザ１５１を使用し、ＩＳＰ１６０が保持するサーバ１６１を介してホームページ内の広告を閲覧したときに閲覧開始時間および閲覧終了時間を取得し、これらの情報をもとに閲覧時間を算出し、ログＤＢ１３３に格納する。また、広告処理選択部１２２による広告の表示時間、表示領域の変更および広告を掲載するホームページの変更が発生した場合、サーバ１６１に働きかけて広告ＤＢ１３１内のＨＰグループＮｏに対応したＨＰ内に広告を掲載する。このとき、広告主が広告を掲載するホームページについて指定がない場合は、動画広告提供装置１１０が広告を掲載するホームページを任意に指定する。ログＤＢ１３３は、図７に示される情報を保持する。
【００１６】
ＩＳＰ１６０は、広告処理掲載部１２６から送られた情報をホームページに反映し、ＨＰＤＢ１６２に格納する。ＨＰＤＢ１６２は図６に示される情報を持つ。
【００１７】
統計処理部１２３は、ログＤＢ１３３をもとに統計ＤＢ１３４を作成する。統計ＤＢ１３４は、図８および図９に示される２通りの情報テーブルを持つ。通知処理部１２４は、統計ＤＢ１３４を広告主１００に通知する。広告費計算処理部１２５は、広告ＤＢ１３１および統計ＤＢ１３４をもとに広告費（広告掲載費）を算出し、広告費ＤＢ１３５に格納する。
【００１８】
広告掲載領域毎の広告費（広告掲載費）は、以下の方式で計算される。
【００１９】
Ｇｊ：広告掲載領域ｊの広告掲載費
Ｍｉ：広告ｉの広告費（ｉ：１〜広告数）
Ｔｉｊ：広告掲載領域ｊに掲載された広告ｉの広告閲覧時間（ｉ：１〜広告数）
Ｖｉｊ：広告掲載領域ｊにおいて広告ｉが占める表示領域の割合（広告ｉの面積／ＨＰの面積、あるいはＨＰに掲載されている広告数等をもとに求める）
Ａ：動画広告提供装置側が支払う手数料、通信費、必要経費などのマージン。
【００２０】
このとき、広告掲載領域ｊの広告掲載費Ｇｊは、数１で表される。
【００２１】
【数１】
2004240492.tif 000003
図２は、広告主１００、動画広告提供装置１１０、ホームページ作成者１４０及び閲覧者１５０間における情報の流れを説明する図である。
【００２２】
動画広告提供装置１１０は広告主１００からの広告主登録依頼を受ける。依頼を受けた動画広告提供装置１１０は、依頼元の広告主１００の情報を広告主ＤＢ（図１の１３０）に格納する（ステップＳ１）。また、動画広告提供装置１１０はＨＰ作成者１４０からＨＰ作成者の登録依頼を受ける。依頼を受けた動画広告提供装置１１０は、依頼元のＨＰ作成者１４０の情報をＨＰ主ＤＢ（図１の１３２）に格納する（ステップＳ２）。
【００２３】
その後、動画広告提供装置１１０は広告主１００から広告掲載依頼を受ける（ステップＳ３）。次にＨＰ作成者１４０は動画広告提供装置１１０側から広告を掲載する依頼を受け、ＨＰ作成者１４０が保持するホームページ上の領域に広告を掲載する（ステップＳ４，５）。この対価として動画広告提供装置１１０側は広告主１００より広告掲載費を受領する（ステップＳ６）。またＨＰ作成者１４０は動画広告提供装置１１０側より広告領域提供費を受領する（ステップＳ７）。
【００２４】
ＨＰ作成者１４０は、閲覧者１５０によるホームページの閲覧を受ける（ステップＳ８）。これによって閲覧者１５０はＨＰ作成者１４０が保持するホームページ内の広告を閲覧することになる（ステップＳ９）。このとき、閲覧者１５０による広告閲覧情報は履歴として、動画広告提供装置１１０に送付される（ステップＳ１０）。広告主１００は、動画広告提供装置１１０が作成した閲覧情報を統計処理した情報を受け取る（ステップＳ１１）。
【００２５】
また、閲覧者１５０は、ホームページ上の広告に示されたサービスを購入する（ステップＳ１２）。このとき、広告主１００は閲覧者１５０から広告サービスの購入費を受領し、広告サービス商品を提供する（ステップＳ１３）。
【００２６】
図３は、広告主ＤＢ１３０のデータ構造を表す図である。広告主Ｎｏ３００および広告主情報３０１を縦軸とし、広告主Ｎｏ１〜ｎ番目の広告主情報３２０−１〜ｎを横軸とした構造である。
【００２７】
図４は、広告ＤＢ１３１のデータ構造を表す図である。広告Ｎｏ４００、広告主Ｎｏ４０１、広告登録日時４０２、広告データ本体４０３、閲覧ログＮｏ４０４、統計Ｎｏ４０５、ＨＰグループＮｏ４０６、広告掲載費４０７を縦軸とし、広告Ｎｏ１〜ｎ番目のデータ４２０−１〜ｎを横軸とした構造である。
【００２８】
図５は、ＨＰ主ＤＢ１３２のデータ構造を表す図である。ＨＰ主Ｎｏ５００、ＨＰ主情報５０１を縦軸とし、ＨＰ主Ｎｏ１〜ｎのＨＰ主情報５２０−１〜ｎを横軸とした構造である。
【００２９】
図６は、ＨＰＤＢ１６２のデータ構造を表す図である。広告領域Ｎｏ６００、ＨＰ主Ｎｏ６０１、ＨＰグループＮｏ６０２、広告領域情報６０３、広告群Ｎｏ６０４を縦軸とし、広告領域Ｎｏ１〜ｎのデータ６２０−１〜ｎを横軸とした構造である。
【００３０】
図７は、ログＤＢ１３３のデータ構造を表す図である。ログＮｏ７００、広告領域Ｎｏ７０１、閲覧日時７０２、閲覧時間（秒）７０３を縦軸とし、ログＮｏ１〜ｎのデータ７２０−１〜ｎを横軸とした構造である。
【００３１】
図８は、統計ＤＢ１３４のデータ構造を広告領域Ｎｏ８００を基準に示した図である。広告領域Ｎｏ８００、過去２４ｈｒ内の閲覧回数８０１、過去２４ｈｒ内の閲覧時間（秒）８０２、過去１Ｗ内の閲覧回数８０３、過去１Ｗ内の閲覧時間（秒）８０４を縦軸とし、ＨＰ主Ｎｏ１〜ｎのＨＰ主情報８２０−１〜ｎを横軸とした構造である。なお縦軸の項目は、過去１ヶ月、１年あるいはそれ以外の任意の期間についても指定が可能である。
【００３２】
図９は、統計ＤＢ１３４のデータ構造を広告Ｎｏ１１００を基準に示した図である。広告Ｎｏ１１００、過去２４ｈｒ内の閲覧回数１１０１、過去２４ｈｒ内の閲覧時間（秒）１１０２、過去１Ｗ内の閲覧回数１１０３、過去１Ｗ内の閲覧時間（秒）１１０４を縦軸とし、ＨＰ主Ｎｏ１〜ｎのＨＰ主情報１１２０−１〜ｎを横軸とした構造である。なお縦軸の項目は、過去１ヶ月、１年あるいはそれ以外の任意の期間についても指定が可能である。
【００３３】
図１０は、図１の広告選択処理部１２２の処理を説明するフローチャートである。本処理では、広告の閲覧時間と広告費の比をもとに、特定の広告領域に掲載する広告を決定する処理を行う。
【００３４】
まず、ステップ９００において、広告ＤＢ１３１から取得した特定の広告領域のＮｏをｒとおく。ステップ９１０において、広告領域ｒの広告ＮｏをＫｒ（１〜ｎ）（ｎは広告Ｎｏの数）とおく。ステップ９２０において、Ｅｍｉｍ＝∞、Ｋ＝０とおく。ここでＥは閲覧時間／広告費、Ｋは広告を表す。
【００３５】
ステップ９３０において、変数ｉ（ｉ：１〜ｎ）と置き、ステップ９４０〜９７０を実行する。ステップ９４０において、特定の広告ＫをＫ（ｉ）とする。ステップ９５０において、統計ＤＢ１３４から取得した広告Ｋの閲覧時間をＴｋ、広告費をＭｋとする。ステップ９６０において、Ｔｋ／Ｍｋ＜Ｅｍｉｎが真のとき、ステップ９７０においてＥｍｉｎにＴｋ／Ｍｋを、ＫｍｉｎにＫを代入する。偽のときは何もしない。
【００３６】
この処理を繰り返す。すなわち、広告費に対する閲覧時間の短い広告を広告領域ｒに割り当てる。これにより最終的に得られたＫｍｉｎは、広告費に対する閲覧時間が見合った広告であると判断することができる。ステップ９８０において、判断結果をもとに広告領域ｒの掲載する広告をＫｍｉｎに変更する。
【００３７】
図１１は、図１の統計処理部１２３の処理を説明するフローチャートである。統計処理部１２３では、毎日、毎週あるいは毎月の任意に指定した時刻毎に、ログＤＢ１３３に蓄積されたデータの統計、解析を行う。
【００３８】
まず、ステップ１０００において、任意に指定したログ採取時刻であるか否かを判断し、ログ採取時刻である場合はステップ１０１０以下の処理を行う。採取時刻でない場合は何もしない。ステップ１０１０において、新規アクセスログのログ数をｎ、新規アクセスログをＬ（ｎ）とする。ステップ１０２０において、広告閲覧時間Ｔ（１〜ｊ）、特定広告領域の閲覧時間Ｒ（１〜ｋ）、広告閲覧を含む延べ時間Ｎをそれぞれ０とする。
【００３９】
ステップ１０３０において、変数ｉ（ｉ：１〜ｎ）と置き、ステップ１０４０、１０５０を実施する。ステップ１０４０において、ｋにログＬ（ｉ）の広告Ｎｏを、ｒにログＬ（ｉ）の領域Ｎｏを、ｔにログＬ（ｉ）の閲覧時間をそれぞれ代入する。ステップ１０５０において、広告閲覧時間Ｔ（ｋ）、広告領域閲覧時間Ｒ（ｒ）、広告閲覧を含む延べ時間Ｎにそれぞれｔを加算する。
【００４０】
ステップ１０６０において、得られた広告閲覧時間Ｔ（１〜ｊ）を広告統計ＤＢに、広告領域閲覧時間Ｒ（１〜ｋ）を広告領域統計ＤＢにそれぞれ登録して、統計処理を終了する。
【００４１】
図１２は、図１の広告掲載処理部１２６における広告閲覧時間ｔを算出する処理を説明するフローチャートである。まず、閲覧者によりホームページ上の広告の閲覧が開始されたとき、その閲覧開始時間Ｔｓを記録する（ステップ１２００，１２１０）。その後、閲覧しているホームページの切替、ネットワークの切断などの理由によって広告閲覧が終了したとき、その閲覧終了時間Ｔｅを記録する（ステップ１２２０，１２３０）。以上の記録をもとに、広告閲覧時間ｔをｔ＝Ｔｅ―Ｔｓで算出する（ステップ１２４０）。
【００４２】
以上説明したように本実施形態によれば、次に示すような効果を得ることができる。広告主１００は、閲覧者１５０によるバナー広告のクリックあるいはアンケートに対する回答という操作を要求することなく動画広告の効果情報を得ることができる。また、広告主１００は、動画広告提供装置１１０に広告を提供し、広告閲覧履歴の統計情報を得ることができる。また、得られた統計情報をもとに次回以降の広告掲載の方針を決定することができる。また、動画広告提供装置１１０側では、広告主１００からの依頼を受け、ＨＰ作成者１４０が保持するホームページに広告の掲載を依頼し、広告を掲載してもらうことで広告主１００からその対価を得ることができる。また、ＨＰ作成者１４０は、動画広告提供装置１１０に図５に示すＨＰ主情報を登録しておき、その後、動画広告提供装置１１０側より広告掲載の依頼を受け、動画広告を自己のホームページに掲載することでその対価を得ることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ホームページに掲載する動画広告の効果を効率的に取得することのできる動画広告提供装置及び提供方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる動画広告提供装置を説明する図である。
【図２】本実施形態における情報の流れを説明する図である。
【図３】広告主ＤＢ１３０のデータ構造を表す図である。
【図４】広告ＤＢ１３１のデータ構造を表す図である。
【図５】ＨＰ主ＤＢ１３２のデータ構造を表す図である。
【図６】ＨＰＤＢ１６２のデータ構造を表す図である。
【図７】ログＤＢ１３３のデータ構造を表す図である。
【図８】統計ＤＢ１３４のデータ構造を広告領域Ｎｏ８００を基準に示した図である。
【図９】統計ＤＢ１３４のデータ構造を広告Ｎｏ１１００を基準に示した図である。
【図１０】広告選択処理部１２２の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】統計処理部１２３の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】広告掲載処理部１２６における広告閲覧時間ｔを算出する処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１００  広告主群
１００−１〜ｎ  広告主１〜ｎ
１１０  動画広告提供装置
１２０  広告主登録処理部
１２１  広告登録処理部
１２２  広告処理選択部
１２３  統計処理部
１２４  通知処理部
１２５  広告費計算処理部
１２６  広告掲載処理部
１３０  広告主ＤＢ
１３１  広告ＤＢ
１３２  ＨＰ（ホームページ）主ＤＢ
１３３  ログＤＢ
１３４  統計ＤＢ
１３５  広告費ＤＢ
１４０  ＨＰ（ホームページ）作成者群
１４０−１〜ｎ  ＨＰ作成者１〜ｎ
１５０  閲覧者
１５１  ブラウザ
１６０  ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）
１６１  サーバ
１６２  ＨＰ（ホームページ）ＤＢ
【図１】
2004240492.tif 000004
【図２】
2004240492.tif 000005
【図３】
2004240492.tif 000006
【図４】
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【図５】
2004240492.tif 000008
【図６】
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【図７】
2004240492.tif 000010
【図８】
2004240492.tif 000011
【図９】
2004240492.tif 000012
【図１０】
2004240492.tif 000013
【図１１】
2004240492.tif 000014
【図１２】
2004240492.tif 000015