(57)【要約】【課題】本発明の課題は、リアルタイムな警報処理を実現しつつ、収容ＮＥ数を拡大させることが可能なオペレーションシステムを提供することである。【解決手段】上記課題は、通信ネットワークを構成する複数、かつ多種類のネットワークエレメント（ＮＥ）を管理するオペレーションシステムにおいて、前記ネットワークエレメントから通知される警報を蓄積するデータベースを分割して設け、前記警報で表される警報内容に応じて、該警報を前記分割したデータベースに振り分けて蓄積させる警報内容型分散蓄積手段を備えたことを特徴とするオペレーションシステムにて解決される。【選択図】　図１
2004104173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを構成する複数、かつ多種類のネットワークエレメント（ＮＥ）を管理するオペレーションシステムにおいて、
前記ネットワークエレメントから通知される警報を蓄積するデータベースを分割して設け、
前記警報で表される警報内容に応じて、該警報を前記分割したデータベースに振り分けて蓄積させる警報内容型分散蓄積手段を備えたことを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項２】
請求項１記載のオペレーションシステムにおいて、
前記データベースは、前記警報内容から特定される警報レベルに基づいて分割されることを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のオペレーションシステムにおいて、
前記警報内容と警報番号とを対応付けたテーブルと、
前記ネットワークエレメントからの警報の通知があった際に、前記テーブルに基づき、その警報の重要度を警報レベルの高低として判断する警報レベル判断手段とを備え、
前記警報内容型分散蓄積手段は、前記警報レベル判断手段での判断結果に基づいて、前記通知があった警報を前記分割したデータベースのいずれに振り分けて蓄積させることを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項４】
請求項３記載のオペレーションシステムにおいて、
前記警報レベル判断手段は、前記テーブルの参照により、前記ネットワークエレメントから通知された警報の警報内容が警報番号のある警報内容であるとの参照結果が得られれば、その警報内容を低レベル警報と判断し、そうでなければ、その警報内容を高レベル警報として判断することを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項５】
請求項３又は４記載のオペレーションシステムにおいて、
前記警報レベル判断手段は、前記テーブルの参照により、前記ネットワークエレメントから通知された警報の警報内容が低レベル警報であると判断した場合、その警報をバッファに蓄積するバッファ蓄積手段を備え、
前記警報内容型分散蓄積手段は、前記バッファ蓄積手段に蓄積されている警報を所定のタイミングで前記分割したデータベースのうちの低レベル警報を蓄積するデータベースに蓄積させる低レベル警報登録手段を備えたことを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項６】
請求項３又は４記載のオペレーションシステムにおいて、
前記警報内容型分散蓄積手段は、前記警報レベル判断手段にて、前記ネットワークエレメントから通知された警報の警報内容が高レベル警報であると判断された場合、その警報の警報内容を所定の端末装置に出力して表示させる高レベル警報表示手段を備えたことを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項７】
請求項６記載のオペレーションシステムにおいて、
前記警報内容型分散蓄積手段は、前記警報レベル判断手段にて、前記ネットワークエレメントから通知された警報の警報内容が高レベル警報であると判断された場合に、その警報を所定のタイミングで前記分割したデータベースのうちの高レベル警報を蓄積するデータベースに蓄積させる高レベル警報登録手段を備えたことを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項８】
請求項５記載のオペレーションシステムにおいて、
前記警報内容型分散蓄積手段は、前記バッファ手段に蓄積されている同レベルの警報件数が所定件数に達したとき、若しくは所定時間経過したかどうかを判定する低レベル警報蓄積タイミング判定手段を備え、
前記警報蓄積タイミング判定手段により、前記バッファ手段に蓄積されている同レベルの警報件数が所定件数に達した、若しくは所定時間が経過したと判定されたときに、前記バッファ蓄積手段に蓄積されている警報を前記分割したデータベースのうちの低レベル警報を蓄積するデータベースに蓄積させることを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項９】
通信ネットワークを構成する複数、かつ多種類のネットワークエレメント（ＮＥ）を管理するオペレーションシステムで用いられる警報監視装置において、
前記ネットワークエレメントから通知される警報を蓄積するデータベースを分割して設け、
前記警報で表される警報内容に応じて、該警報を前記分割したデータベースに振り分けて蓄積させる警報内容型分散蓄積手段を備えたことを特徴とする警報監視装置。
【請求項１０】
通信ネットワークを構成する複数、かつ多種類のネットワークエレメント（ＮＥ）からの警報を監視する警報監視方法において、
前記ネットワークエレメントから通知される警報を蓄積するデータベースをその警報の内容から特定される警報レベルに基づいて分割し、
前記ネットワークエレメントから警報が通知された際に、予め定められるテーブルを参照して、警報の重要度を示す警報レベルの高低を判定し、
前記判定結果に基づき、前記ネットワークエレメントから通知された警報を前記分割したデータベースに振り分けて蓄積することを特徴とする警報監視方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の警報監視方法において、
前記テーブルは、前記警報の内容と警報番号とを対応付けて作成されることを特徴とする警報監視方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の警報監視方法において、
前記ネットワークエレメントから警報が通知された際に、前記テーブルを参照し、
その通知された警報の内容が警報番号のある警報内容であれば、その警報を低レベル警報と判断し、そうでなければ、その警報を高レベル警報として判断することを特徴とする警報監視方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の警報監視方法において、
前記ネットワークエレメントから通知された警報の内容が前記テーブルの参照により、高レベル警報であると判断された場合に、その警報を所定タイミングで前記分割したデータベースのうちの高レベル警報を蓄積するデータベースに蓄積させ、そうでなければ、その警報をバッファし、予め定められる条件を満たしたときにそのバッファに蓄積されている警報を前記分割したデータベースのうちの低レベル警報を蓄積するデータベースに蓄積させることを特徴とする警報監視方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の警報監視方法において、
前記予め定められる条件は、前記バッファに蓄積されている同レベルの警報件数が所定件数に達したとき、若しくは所定時間経過したときのいずれとなることを特徴とする警報監視方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の警報監視方法において、
前記ネットワークエレメントから通知された警報の内容が前記テーブルの参照により、高レベル警報であると判断された場合、その警報を所定の端末装置に出力して表示させることを特徴とする警報監視方法。
【請求項１６】
通信ネットワークを構成する複数、かつ多種類のネットワークエレメント（ＮＥ）を管理するオペレーションシステムにおいて、
前記ネットワークエレメントから通知される警報を蓄積するデータベースの格納領域をパーティション毎にｎ分割するデータベース分割手段と、
前記ｎ分割されたデータベースに収容されるネットワークエレメントを該ｎ分割されたデータベースに蓄積されているデータ量に応じて該ｎ分割されたデータベースのいずれのデータベースに収容すべきかを判定するネットワークエレメント収容データベース判定手段とを備えたことを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のオペレーションシステムにおいて、
前記パーティション毎にｎ分割されたデータベースにグループ番号を割り付け、
各グループ番号毎のデータベースに収容されるネットワークエレメント数を管理するネットワークエレメントグループ番号管理手段を備え、
前記ネットワークエレメント収容データベース判定手段は、前記ネットワークエレメントグループ番号管理手段より、各グループ番号毎のデータベースに収容されるネットワークエレメント数を取得するグループ別ネットワークエレメント収容数取得手段と、
その取得した各グループ番号毎のデータベースに収容されるネットワークエレメント数のうち、収容ネットワークエレメント数が最小となるグループ番号のデータベースを該当ネットワークエレメントの警報を格納するデータベースとして割り振るグループ別データベース割り振り手段とを備えたことを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項１８】
請求項１７記載のオペレーションシステムにおいて、
前記グループ別データベース割り振り手段は、収容ネットワークエレメント数が最小となるグループ番号のデータベースが複数あった場合に、最若番のグループ番号のデータベースを前記新規ネットワークエレメントから通知される警報の蓄積先として割り振ることを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項１９】
通信ネットワークを構成する複数、かつ多種類のネットワークエレメント（ＮＥ）を管理するオペレーションシステムで用いられる警報監視装置において、
前記ネットワークエレメントから通知される警報を蓄積するデータベースの格納領域をパーティション毎にｎ分割するデータベース分割手段と、
前記ｎ分割されたデータベースに収容されるネットワークエレメントを該ｎ分割されたデータベースに蓄積されているデータ量に応じて該ｎ分割されたデータベースのいずれのデータベースに収容すべきかを判定するネットワークエレメント収容データベース判定手段とを備えたことを特徴とする警報監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数、かつ多種類のネットワークエレメント（交換機、伝送装置）の保守を支援するオペレーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信ネットワークを構成する無線系装置、交換機、伝送装置等のネットワークエレメント（以下、ＮＥという）は、一般に、オペレーションシステムによる設備監視がなされている。
【０００３】
従来のオペレーションシステムは、各ＮＥからの警報を収集・集約して種々の処理を行なうサーバ（本サーバは、警報集約サーバあるいはＮＥ集約サーバと呼ばれるが本例では、ＮＥ集約サーバを用いる）を設け、本ＮＥ集約サーバを介して各ＮＥからの警報を操作卓等のディスプレイに表示させるようにしている（例えば、非特許文献１参照）。これにより、保守者は、全てのＮＥからの警報の発生状況を把握することが可能となっている。
【０００４】
ＮＥ集約サーバは、各ＮＥからの警報（自律メッセージを含む）を受信すると、所定の処理を施して当該警報を保守端末に表示させて保守者に通知するが、ＮＥ集約サーバには、同時刻に複数のＮＥから複数の警報が通知され、警報内容（例：警報レベル）も保守者によっていくつかに分類されている。以下に、警報レベルの種類を示す。
（警報レベルの種類）
▲１▼緊急性が非常に高く迅速なアクションを必要とするレベルの警報（以下、最緊急メッセージという）
▲２▼緊急性が高く一次切り分けなどの一次措置を実施する必要があるレベルの警報（以下、緊急メッセージという）
▲３▼緊急性は高くなく、リアルタイム措置が必要ないレベルの警報（以下、エラーメッセージという）
▲４▼予防保全的な観点で、リアルタイム監視の必要がないレベルの警報（以下、通常メッセージという）
図９は、従来のオペレーションシステムにおけるＮＥからの警報処理を概略的に示す図である。同図に示すオペレーションシステムでは、前述したＮＥ集約サーバ１００による警報処理が行なわれる。以下、ＮＥ集約サーバ１００にて行なわれる従来の警報処理について説明する。尚、ここでは、ＮＥ集約サーバ１００に複数のＮＥ（ＮＥ＃１〜ＮＥ＃ｎ）が収容されていると仮定する。
【０００５】
複数のＮＥ、すなわちＮＥ＃１〜ＮＥ＃ｎから発せられた警報は、まず、ＮＥインターフェース（ＮＥ　Ｉ／Ｆ）１０１で受信される。ＮＥインターフェース１０１は、複数のＮＥから受信した警報を受信した順番で警報受信部１０２（警報受信プロセスとも呼ばれる）に通知する。ここで「プロセス」とは実行されているプログラムのことをいう。警報受信部１０２は、ＮＥ数分備えられ、各ＮＥからの警報は該当する警報受信部でそれぞれ受信された後、ジャーナルデータベース登録部１０３（ジャーナルデータベース登録プロセスとも呼ばれる）及び保守端末通信部１０４（保守端末通信プロセスとも呼ばれる）へと通知される。ジャーナルデータベース登録部１０３は、ＮＥグループ（一定のＮＥ数の集合が１ＮＥグループ）分備えられ、そのＮＥグループに属するＮＥからの警報を受信した警報受信部から出力された警報が、該当ＮＥグループのジャーナルデータベース登録部において受信される。ジャーナルデータベース登録部１０３は、受信した警報を受信した順に従ってジャーナル履歴データベース（ＤＢ）１０５に書き込む。また、警報受信機部１０２から出力された警報は、保守端末通信部１０４（保守端末通信プロセスとも呼ばれる）にも出力され、保守端末通信部１０４において該当の保守端末２００に対する警報のリアルタイム通知がなされる。尚、上記警報受信部１０２、ジャーナルデータベース登録部１０３、及び保守端末通信部１０４は、前述したようにＮＥ集約サーバ上のＯＳによって管理されるプロセス（ＯＳによってはタスクともいう）であり、プロセス間通信により情報の授受が行なわれる。また、警報受信部１０２及びジャーナルデータベース登録部１０３は、システム起動時に常時動作している常駐型のプロセスとなっている。
【０００６】
上記のように各ＮＥからの警報は、ジャーナル履歴ＤＢ１０５に蓄積されるが、従来は、同一のデータベースに全ＮＥからの警報が蓄積される。図１０及び図１１は、従来のオペレーションシステムにおいてＮＥからの警報を同一のジャーナル履歴ＤＢに蓄積させる例を示した概略図である。図１０と図１１の違いは、ジャーナルデータベース登録部が一つか複数かの違いで動作は前述した図９と同様である。すなわち、図１０を例にとれば、ぞれぞれの警報受信部１１４〜１１６で受信された各ＮＥからの警報が一つのジャーナルデータベース登録部１１７にて順次受信される。ジャーナルデータベース登録部１１７は、警報を受信した順にジャーナル履歴ＤＢ１１８へ書き込む。一方、図１１の場合は、ジャーナルデータベース登録部１２１、１２２が複数（ここでは、ｎ個）備えられ、ｎ個のジャーナルデータベース登録部１２１、１２２が同時に起動する。それぞれのジャーナルデータベース登録部１２１、１２２は該当する警報受信部１１４〜１１６からの警報を受信した時点で、順次、ジャーナル履歴ＤＢ１１８への警報の書き込みを行なう。
【０００７】
また、従来のオペレーションシステムにおいて、頻繁に上がってくる自律警報通知を監視プロセスで即監視画面に表示させるか否かを判断することで、自律警報通知のリアルタイム受信を可能とするものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１２２３２６
【非特許文献１】
立川敬二監修「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」丸善出版、２００１年６月２５日、ｐ．３０６。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のオペレーションシステムは、下記記載の問題点を有している。
【００１０】
例えば、図９において、ＮＥ集約サーバ１００におけるジャーナル履歴ＤＢ１０５への警報の蓄積処理については、現実的にはレベルの低い警報が全体の９割を超えるにもかかわらず、各ＮＥから通知された全ての警報について、警報レベルに関係なく同一の処理が行なわれる。すなわち、レベルの低い警報が瞬間的に大量に集中して発生するにもかかわらず、同一の蓄積処理が行なわれるので、ジャーナル履歴ＤＢ１０５への警報の書き込み時においてＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ：入出力）処理遅延が発生し、警報の蓄積処理待ちキューが滞留する。この結果、メモリ不足に陥り、システムの処理性能が劣化するため、リアルタイムな警報処理が困難となり、システムの運用性に大きなダメージを与えていた。
【００１１】
また、メモリ不足の発生、すなわちシステムリソース不足により、ＮＥ集約サーバ１００における収容可能ＮＥ数が制約されてしまい、ＮＥの収容数を増加させるには、ＮＥ集約サーバ１００を増設しなければならない。しかし、その場合、ハードウェアコストの増大を招いてしまう。
【００１２】
また、レベルの高い警報については、一定期間ジャーナル履歴ＤＢ１０５への蓄積が必要となるが、全体の警報のうち、レベルの低い警報が大半を占めるため、ジャーナル履歴ＤＢ１０５の容量としては、レベルの低い警報の情報量も含めたデータベース容量が必要となる。すなわち、レベルの低い警報のデータ量がデータベース容量の相当を占めてしまうため、収容可能なＮＥ数が制約されてしまう。また、警報の保守者への通知については、全ての警報について通知がなされるので、レベルの高い警報がレベルの低い警報に埋もれてしまう可能性が高くなり、ＮＥ重大故障時の警報の見落としによるサービス品質の低下という悪影響を及ぼす恐れがある。
【００１３】
さらに、図１０及び図１１に示したように、各ＮＥからの警報の蓄積処理が同一のジャーナル履歴ＤＢ１１８に対して行なわれるので、ジャーナルデータベース登録部を複数設けて、同時に起動して蓄積処理するような場合であっても、低レベル警報の輻輳によりジャーナルデータベース登録部におけるキュー溜りによるメモリ不足の発生により、リアルタイムな警報処理ができなくなる。
【００１４】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、リアルタイムな警報処理を実現しつつ、収容ＮＥ数を拡大させることが可能なオペレーションシステムを提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、警報内容により、ネットワークエレメントからの警報を蓄積するデータベースを分散させて格納することを特徴とする。具体的には、請求項１に記載されるように、通信ネットワークを構成する複数、かつ多種類のネットワークエレメント（ＮＥ）を管理するオペレーションシステムにおいて、前記ネットワークエレメントから通知される警報を蓄積するデータベースを分割して設け、前記警報で表される警報内容に応じて、該警報を前記分割したデータベースに振り分けて蓄積させる警報内容型分散蓄積手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の請求項２は、前記オペレーションシステムにおいて、前記データベースは、前記警報内容から特定される警報レベルに基づいて分割されることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の請求項３は、前記オペレーションシステムにおいて、前記警報内容と警報番号とを対応付けたテーブルと、前記ネットワークエレメントからの警報の通知があった際に、前記テーブルに基づき、その警報の重要度を警報レベルの高低として判断する警報レベル判断手段とを備え、前記警報内容型分散蓄積手段は、前記警報レベル判断手段での判断結果に基づいて、前記通知があった警報を前記分割したデータベースのいずれに振り分けて蓄積させることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の請求項４は、前記オペレーションシステムにおいて、前記警報レベル判断手段は、前記テーブルの参照により、前記ネットワークエレメントから通知された警報の警報内容が警報番号のある警報内容であるとの参照結果が得られれば、その警報内容を低レベル警報と判断し、そうでなければ、その警報内容を高レベル警報として判断することを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の請求項５は、前記オペレーションシステムにおいて、前記警報レベル判断手段は、前記テーブルの参照により、前記ネットワークエレメントから通知された警報の警報内容が低レベル警報であると判断した場合、その警報をバッファに蓄積するバッファ蓄積手段を備え、前記警報内容型分散蓄積手段は、前記バッファ蓄積手段に蓄積されている警報を所定のタイミングで前記分割したデータベースのうちの低レベル警報を蓄積するデータベースに蓄積させる低レベル警報登録手段を備えたことを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の請求項６は、前記オペレーションシステムにおいて、前記警報内容型分散蓄積手段は、前記警報レベル判断手段にて、前記ネットワークエレメントから通知された警報の警報内容が高レベル警報であると判断された場合、その警報の警報内容を所定の端末装置に出力して表示させる高レベル警報表示手段を備えたことを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の請求項７は、前記オペレーションシステムにおいて、前記警報内容型分散蓄積手段は、前記警報レベル判断手段にて、前記ネットワークエレメントから通知された警報の警報内容が高レベル警報であると判断された場合に、その警報を所定のタイミングで前記分割したデータベースのうちの高レベル警報を蓄積するデータベースに蓄積させる高レベル警報登録手段を備えたことを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の請求項８は、前記オペレーションシステムにおいて、前記警報内容型分散蓄積手段は、前記バッファ手段に蓄積されている同レベルの警報件数が所定件数に達したとき、若しくは所定時間経過したかどうかを判定する低レベル警報蓄積タイミング判定手段を備え、前記警報蓄積タイミング判定手段により、前記バッファ手段に蓄積されている同レベルの警報件数が所定件数に達した、若しくは所定時間が経過したと判定されたときに、前記バッファ蓄積手段に蓄積されている警報を前記分割したデータベースのうちの低レベル警報を蓄積するデータベースに蓄積させることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明は、ネットワークエレメント毎に警報を蓄積するデータベースを分散させて格納することを特徴とする。具体的には、請求項１６に記載されるように、通信ネットワークを構成する複数、かつ多種類のネットワークエレメント（ＮＥ）を管理するオペレーションシステムにおいて、前記ネットワークエレメントから通知される警報を蓄積するデータベースの格納領域をパーティション毎にｎ分割するデータベース分割手段と、前記ｎ分割されたデータベースに収容されるネットワークエレメントを該ｎ分割されたデータベースに蓄積されているデータ量に応じて該ｎ分割されたデータベースのいずれのデータベースに収容すべきかを判定するネットワークエレメント収容データベース判定手段とを備えたことを特徴としている。
【００２４】
また、本発明の請求項１７は、前記オペレーションシステムにおいて、前記パーティション毎にｎ分割されたデータベースにグループ番号を割り付け、各グループ番号毎のデータベースに収容されるネットワークエレメント数を管理するネットワークエレメントグループ番号管理手段を備え、前記ネットワークエレメント収容データベース判定手段は、前記ネットワークエレメントグループ番号管理手段より、各グループ番号毎のデータベースに収容されるネットワークエレメント数を取得するグループ別ネットワークエレメント収容数取得手段と、その取得した各グループ番号毎のデータベースに収容されるネットワークエレメント数のうち、収容ネットワークエレメント数が最小となるグループ番号のデータベースを該当ネットワークエレメントの警報を格納するデータベースとして割り振るグループ別データベース割り振り手段とを備えたことを特徴としている。
【００２５】
また、本発明の請求項１８は、前記オペレーションシステムにおいて、前記グループ別データベース割り振り手段は、収容ネットワークエレメント数が最小となるグループ番号のデータベースが複数あった場合に、最若番のグループ番号のデータベースを前記新規ネットワークエレメントから通知される警報の蓄積先として割り振ることを特徴としている。
【００２６】
上記のように本発明の構成によれば、ネットワークエレメント毎の警報レベルにより蓄積するデータベースを分散し、警報の蓄積処理を複数同時に起動させるようにしたため、単一時間当たりのデータベースアクセス回数が増加する。これにより、単一時間当たりの登録・更新処理で大量の警報を同時に登録・更新することができるようになり、従来のようなデータベース書き込み時のＩ／Ｏ処理遅延でのキュー溜りによるメモリ不足が回避され、リアルタイムな警報処理が実現される。
【００２７】
また、ＮＥ毎に警報を蓄積するデータベースをパーティション毎にｎ分割し、ｎ分割されたデータベースに収容されている収容ＮＥ件数に応じて各ＮＥの警報の蓄積先データベースを決定するので、警報処理の負荷分散が可能となり、ＮＥからの警報が特定のデータベースに集中してしまうといった従来の問題を回避できるようになる。これにより、単位時間当たりのデータベースアクセス回数が増加し、データベース書き込み時のＩ／Ｏ処理遅延でのキュー溜りによるメモリ不足が回避でき、リアルタイムな警報処理が可能となる。
【００２８】
さらに、上記により、システム上の処理性能が向上するので、ハードウェアコストの増加を招くことなくＮＥ収容数の拡大が可能となる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るオペレーションシステムの構成を概略的に示す図である。図１において、このオペレーションシステムは、ＮＥ集約サーバ１００と保守端末２００から構成される。ＮＥ集約サーバ１００は、各ＮＥ（ＮＥ＃１〜＃ｎ）１０から通知される警報を受信するＮＥインターフェース１２１（ＮＥ毎に具備）、警報受信部１２２、警報ジャーナルデータベース登録部１２３、保守端末通信部１２４、特定警報定義テーブル１２５、特定警報配信部１３１、特定ジャーナルデータベース登録部１３２、特定警報登録プロセス管理テーブル１３３、タイマー監視部１３４を備え、かつ、各ＮＥ１０から通知される警報を蓄積するデータベースが備えられる。このデータベースは、従来の１つのジャーナル履歴ＤＢから、警報の内容により、特定ジャーナル履歴ＤＢ１３５（例：警報レベルの低い警報の履歴（ジャーナル）を蓄積）と警報ジャーナル履歴ＤＢ１２６（例：警報レベルの高い警報の履歴を蓄積）の２つのデータベースに分割される。
【００３１】
上記のように構成されたオペレーションシステムにおいて、以下、同図及び図２のフローチャートを参照しながら本発明の動作について説明する。図２は、ＮＥ集約サーバ１００での警報処理の手順を示すフローチャートである。本例では、説明を平易にするために、ｎ番目のＮＥ（＝ＮＥ＃ｎ）から警報が発生られた場合を仮定し、以下、説明を進める。
【００３２】
図２において、ＮＥ＃ｎから発せられた警報がＮＥインターフェース１２１で受信（Ｓ１）されると、ＮＥインターフェース１２１は、特定警報定義テーブル１２５を参照し（Ｓ２）、ＮＥ＃ｎから発せられた警報が警報番号の定義されている警報か否かを判定（Ｓ３）する。この特定警報定義テーブル１２５は、例えば、図３に示すように、「警報番号」と「警報種類が」記載され、本例では、警報番号の記載されている警報を低レベル警報（同図（ａ））、警報番号の記載されていない警報を高レベル警報（同図（ｂ））とする。
【００３３】
図２に戻って、上記判定（Ｓ３）で、警報番号の定義されている警報であるとの判定結果を得た場合（Ｓ３でＹＥＳ）、該当警報をＮＥ＃ｎが属するグループの特定警報配信部１３１に配信（Ｓ４）する。特定警報配信部１３１は、ＮＥインターフェース１２１から配信された警報を取得し、その警報を該当の特定ジャーナルデータベース登録部１３２に配信（Ｓ５）する。特定ジャーナルデータベース登録部１３２は、特定警報配信部１３１から取得した警報をバッファに保管するとともに、特定警報登録プロセス管理テーブル１３３に書き込む（Ｓ６）。その後、特定警報登録プロセス管理テーブル１３３に書き込んだ警報の件数が一定件数（本例では、２００件）に達した、若しくはタイマー監視部１３４から一定時間（本例では、３００秒）が経過したとの通知を受けたとき（Ｓ７でＹＥＳ）に、上記バッファから当該警報を取り出して特定ジャーナル履歴ＤＢ１３５に書き込む（Ｓ８）。
【００３４】
一方、上記判定（Ｓ７）において、特定警報登録プロセス管理テーブル１３３に書き込んだ警報の件数が一定件数（本例では、２００件）に達していない、若しくはタイマー監視部１３４から一定時間（本例では、３００秒）が経過していないとの通知を受けた場合（Ｓ７でＮＯ）、最初の処理に戻ってＮＥからの警報受信待ち状態となる。
【００３５】
また、上記判定（Ｓ３）で、ＮＥ＃ｎから発せられた警報が警報番号の定義されていない警報であるとの判定結果を得た場合（Ｓ３でＮＯ）、該当警報は警報受信部１２２に配信（Ｓ９）される。警報受信部１２２で取得された警報は、その後、警報ジャーナルデータベース登録部１２３及び保守端末通信部１２４へと配信（Ｓ１０、Ｓ１１）される。警報ジャーナルデータベース登録部１２３は、警報受信部から配信された警報を警報単位で警報ジャーナル履歴ＤＢ１２６への登録処理を行ない（Ｓ１２）、一定時間（例：１６秒、任意に設定可）の通知を受けることにより、警報ジャーナル履歴ＤＢ１２６の更新を行なう（Ｓ１２）。また、保守端末通信部１２４は、警報受信部から１２２配信された警報を該当の保守端末２００に通知し（Ｓ１３）、画面上に警報内容を表示させる。
【００３６】
上記のように本実施例では、ＮＥの警報内容（レベル）により、蓄積先となるデータベースが異なる。これにより、保守者は警報レベル毎の格納期間（データベースの容量）を設計することができる。例えば、レベルの高い警報については、従来どおりの格納期間とし、レベルの低い警報については、短期間（データベース容量を削減）とすることにより、１ＮＥ当たりの必要なデータベース容量を削減することができる。図４は、本発明におけるデータベース分割方式のデータベースと従来方式のデータベースにおいて必要なデータ量を比較した図である。尚、両者の比較に際して、以下の条件を前提条件とする。
【００３７】
（前提条件）
１．特定警報定義テーブルに定義されていない警報が１ＮＥ当たり１時間に１０件発生したと仮定
２．特定警報定義テーブルに定義されている警報が１ＮＥ当たり１時間に１０００件発生したと仮定
３．一定期間格納が必要な警報は１月とし、それ以外は１週間（７日）と仮定
４．１警報１レコードと仮定
上記条件下で従来方式と本発明のデータ分散方式によるデータベース容量の比較結果を以下に示す。
【００３８】
（従来方式：ジャーナル履歴ＤＢ）
１０件×２４時間×３１日＝７４４０レコード
１０００件×２４時間×３１日＝７４４０００レコード
データベース容量：７４４０＋７４４０００＝７５１４４０レコード
（本発明のデータベース分散方式：警報ジャーナル履歴ＤＢと特定ジャーナル履歴ＤＢに分割）
▲１▼警報ジャーナル履歴ＤＢ
１０件×２４時間×３１日＝７４４０レコード
▲２▼特定ジャーナル履歴ＤＢ
１０００件×２４時間×７日＝１６８０００レコード
▲１▼と▲２▼のデータベース容量の合計：１７５４４０レコード
このように従来方式のジャーナル履歴ＤＢでは、保守者は警報レベル毎の格納期間を設計することができないため、全警報について一定期間（ここでは、１月分）蓄積される。しかし、本発明のデータベース分散方式では、保守者は警報レベル毎に格納期間を設計することができるため、レベルの高い警報については、１月分、レベルの低い警報については７日分とデータベースに蓄積される警報のデータ量を警報内容に応じて増減させることが可能となる。これにより、１ＮＥ当たりの必要なデータベース容量を削減することができる。
【００３９】
また、上記例では、特定警報定義テーブル１２５の参照により、警報レベルを判別し、判別結果に応じて、警報のデータベースへの蓄積を分散させる形態を示したが、本発明はこのような実施の形態に限定されるものではない。例えば、ＮＥ＃ｎから発せられる警報の種別に応じて異なるデータベースに分散蓄積させるような形態であってもよい。この場合、警報種別毎の発生頻度の統計をとり、統計結果から得られる発生頻度の多少に基づいて、警報を異なるデータベースに分散させて蓄積させればよい。
【００４０】
以上、説明してきたように、本実施例によれば、ＮＥ毎の警報レベルにより蓄積するデータベースを分散し、データベースへの蓄積処理を複数同時に起動するようにしたため、単一時間当たりのデータベースアクセス回数が増加する。これにより、単一時間当たりの登録・更新処理で大量の警報を同時に登録・更新することができるようになり、従来のようなデータベース書き込み時のＩ／Ｏ処理遅延でのキュー溜りによるメモリ不足を回避することができ、リアルタイムな警報処理が可能となる。
【００４１】
また、上記により、ＮＥ集約サーバ１００の処理性能が向上するので、ハードウェアコストの増加を招くことなくＮＥ収容数の拡大が可能となる。
【００４２】
さらに、警報レベルの高い警報のみを保守者に通知するため、従来のような警報レベルの高い警報が警報レベルの低い警報に埋もれてしまうといった問題を回避することができ、保守者にとって容易、かつ確実な警報確認が可能となる。また、レベルの低い警報については、保守者からの要求により、特定ジャーナル履歴ＤＢ１３５の検索による確認が可能である。また、特定ジャーナル履歴ＤＢ１３５に蓄積する警報については、保守者により警報ランクまたは、警報番号を登録することにより、ＮＥ集約サーバ１００運用中に特定警報の追加、変更が可能である。
【００４３】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係るオペレーションシステムの構成を概略的に示す図である。図５において、このオペレーションシステムは、ＮＥ集約サーバ１００と保守端末（図示省略）から構成される。ＮＥ集約サーバ１００は、各ＮＥ（本例では、ＮＥ＃ａ、ＮＥ＃α、ＮＥ＃β、ＮＥ＃γ）１１〜１４から通知される警報を受信するＮＥインターフェース（ＮＥ毎に具備）１４１〜１４４、警報受信部１４５〜１４８、ジャーナルデータベース登録部１５０〜１５１を備え、かつ、各ＮＥ１１〜１４から通知される警報を蓄積するデータベースが備えられる。このデータベースは、従来の１つのジャーナル履歴ＤＢから、ｎ分割（本例では、ｎ＝７とし、分割されたデータベースの番号はパーティション番号ともいう）されたジャーナル履歴ＤＢ＃Ａ１６０〜＃Ｇ１６１である。
【００４４】
図５において、各ＮＥ＃ａ１１〜ＮＥ＃γ１４から通知される警報は、該当のＮＥインターフェース１４１〜１４４を介して警報受信部１４５〜１４８で取得される。例えば、ＮＥ＃ａ１１から発せられた警報は、ＮＥインターフェース１４１を介して警報受信部１４５で取得された後、ジャーナルデータベース登録部１５０に配信される。このジャーナルデータベース登録部１５０は、警報受信部１４５〜１４６から送られてきた警報を受付ける。ジャーナルデータベース登録部１５０は、上記のようにして取得したＮＥ＃ａ１１からの警報をジャーナル履歴ＤＢ＃Ａ１６０に書き込む登録処理を行なう。ジャーナルデータベース登録部１５０、１５１とジャーナル履歴ＤＢ１６０、１６１とは対応関係にあり、システム運用時には７つあるジャーナルデータベース登録部１５０、１５１が同時に起動してジャーナル履歴ＤＢ１６０、１６１へのデータ登録処理を行なう。
【００４５】
このように各ＮＥ１１〜１４からの警報は、７つに分割されたジャーナル履歴ＤＢ＃Ａ〜＃Ｇのうち該当のデータベースに登録・更新処理される。ここで、新規ＮＥの追加収容が必要になった場合、新規ＮＥからの警報は、ジャーナル履歴ＤＢ＃Ａ１６０〜＃Ｇ１６１のうちのいずれかに登録されるが、本実施例では、各ジャーナル履歴ＤＢ＃Ａ１６０〜＃Ｇ１６１に収容されるＮＥ数に応じて新規ＮＥの収容先となるデータベースが決定される。具体的には、以下のようにして新規ＮＥの収容先データベースが決定される。
【００４６】
図６は、新規ＮＥに対するパーティション番号を動的に分散配置する方法を説明するための機能ブロック図、図７は、新規ＮＥに対するパーティション番号を動的に分散配置する処理手順を示したフローチャートである。本例では、システム運用中に追加される新規ＮＥに対してパーティション番号を動的に分散配置する場合を想定する。
【００４７】
図６において、ＮＥ集約サーバ１００内には、図５に示した警報受信部１４５〜１４８等の機能ブロックの他に、保守端末２００から送られてくる局データを受信する局データ受信手段１７０、局データ受信手段にて受信された局データをメモリ上に展開させるためのメモリ１７１、ＮＥグループ番号毎の収容ＮＥ件数が管理されるＮＥグループ番号管理データベース１７２、メモリ上にあるデータとＮＥグループ番号管理データベース１７２に管理されているＮＥグループ番号毎の収容ＮＥ件数から該当のＮＥの警報をどのデータベース（ジャーナル履歴ＤＢ＃Ａ１６０〜＃Ｇ１６１）に分散させるかを判定する制御手段（例：ＣＰＵ等）１７３を備える。
【００４８】
次に、図７のフローチャートを説明する。尚、同図を説明するにあたり、図６の機能ブロック図を参照する。
【００４９】
図７において、ＮＥ集約サーバ１００に新規に収容ＮＥが追加された場合、保守端末２００を通じて、新規ＮＥの局データ（ＮＥの装置構成、装置番号、接続先、加入者情報等を規定した情報）が投入される。保守端末２００により投入された局データは、局データ受信手段１７０で受信された後、メモリ１７１上に展開される。制御手段（例：ＣＰＵ等）１７３は、メモリ１７１上に上記情報が展開されたことを認識すると、ＮＥグループ番号管理データベース（ＤＢ）１７２（図８（ａ）参照）を検索（Ｓ２１）し、グループ番号毎に収容ＮＥ件数を求める（Ｓ２２）。このＮＥグループ番号管理ＤＢ１７２には、グループ番号毎（本例では、データベースを７分割しているので、グループ番号は「１」〜「７」はパーティション番号に対応する）に、収容されているＮＥの装置番号（Ｓ／Ｎ：ｓｅｒｉａｌ　Ｎｕｍｂｅｒ）の情報が記録されている。ここでは、説明を平易にするために、各グループ番号の収容ＮＥ件数を次のように仮定する（図８（ａ）のかっこ内の数値）。
【００５０】
グループ番号１　１０件
グループ番号２　２０件
グループ番号３　２５件
グループ番号４　３３件
グループ番号５　１０件
グループ番号６　２３件
グループ番号７　１７件
制御手段１７３は、ＮＥグループ番号管理ＤＢ１７２を参照して、各グループ番号毎の収容ＮＥ件数を取得（Ｓ２２）すると、収容ＮＥ件数が最小となるグループ番号を検索し（Ｓ２３）、最小グループ番号が複数あるかどうかを判定（Ｓ２４）する。制御手段は１７３、この判定（Ｓ２４）で「複数グループあり」と判定した場合（Ｓ２４で複数グループあり）、グループ番号の最若番のグループ番号を当該新規ＮＥの収容先として割り振る（Ｓ２５）。本例の場合、図８の（ａ）に示すように、収容ＮＥ件数の最小グループが、グループ番号１、グループ番号５と複数あるため、これらのうちの最若番グループ、つまり、グループ番号１が当該新規ＮＥの収容先として割り振られる。制御手段１７３は、上記のようにしてグループ番号を割り振った後、当該新規ＮＥの装置番号（例：装置番号＝２２００）を割り振られたグループ番号に登録（Ｓ２７）する（図８の（ｂ）の下線部参照）。制御手段１７３は、当該新規ＮＥの装置番号を割り振ったグループ番号に登録した後、ＮＥグループ番号管理ＤＢ１７２の内容を最新のものとしてメモリ１７１上に展開する。以後、新規ＮＥからの警報は、ジャーナル履歴ＤＢ＃Ａ１６０に蓄積される。
【００５１】
一方、上記判定（Ｓ２４）で、「１グループのみ」と判定されたとき（Ｓ２４で１グループのみ）は、制御手段１７３は該当のグループ番号を当該新規ＮＥの収容先として割り振り（Ｓ２６）、これ以降は、上記と同様の処理（Ｓ２７〜Ｓ２８）が行なわれる。
【００５２】
このように、本実施例によれば、収容するＮＥをパーティション毎のデータベースに均等に割り付けるので、収容ＮＥを追加収容する場合であっても、収容ＮＥ件数の少ないデータベースから順に割り振られていくので、警報処理の負荷分散が可能となる。これにより、ＮＥからの警報が特定のデータベースに集中してしまうといった従来の問題を回避できるようになり、ＮＥ集約サーバ全体での単位時間当たりのデータベースアクセス回数を増加する。その結果、データベース書き込み時のＩ／Ｏ処理遅延でのキュー溜りによるメモリ不足が回避され、リアルタイムな警報処理が可能となる。
【００５３】
また、上記により、ＮＥ集約サーバ１００の処理性能が向上するので、ハードウェアコストの増加を招くことなくＮＥ収容数の拡大が可能となる。
【００５４】
上記実施の形態１において、図２に示す処理全体が警報内容型分散蓄積手段に対応し、ステップＳ２の処理で参照される特定警報定義テーブル１２５がテーブル（請求項３記載のテーブルをいう）に対応し、ステップＳ３での処理が警報レベル判断手段に対応する。また、ステップＳ６での処理がバッファ蓄積手段に対応し、ステップＳ８での処理が低レベル警報登録手段に対応し、ステップＳ１２での処理が高レベル警報登録手段に対応する。また、ステップＳ１３での処理が高レベル警報表示手段に対応し、ステップＳ７での処理が警報蓄積タイミング判定手段に対応する。
【００５５】
上記実施の形態２において、保守端末（実施の形態２では図示省略）での操作によりデータベースを任意の数に分割させる機能がデータベース分割手段に対応し、図７に示すステップＳ２４での処理がネットワークエレメント収容データベース判定手段に対応する。また、図６に示すＮＥグループ番号管理データベース１７２のデータベース機能がネットワークエレメントグループ番号管理手段に対応する。また、図７に示すステップＳ２２での処理がグループ別ネットワークエレメント収容数取得手段に対応し、ステップＳ２５又はステップＳ２６の処理がグループ別データベース割り振り手段に対応する。
【００５６】
また、上記実施の形態１及び実施の形態２において、ＮＥ集約サーバ１００の機能が警報監視装置に対応する。
【００５７】
【発明の効果】
以上、説明したように、本願発明によれば、ネットワークエレメント毎の警報レベルにより蓄積するデータベースを分散し、警報の蓄積処理を複数同時に起動させるようにしたため、従来のようなデータベース書き込み時のＩ／Ｏ処理遅延でのキュー溜りによるメモリ不足が回避され、リアルタイムな警報処理が実現される。
【００５８】
また、ＮＥ毎に警報を蓄積するデータベースをパーティション毎にｎ分割し、ｎ分割されたデータベースに収容されている収容ＮＥ件数に応じて各ＮＥの警報の蓄積先データベースを決定するので、警報処理の負荷分散が可能となり、ＮＥからの警報が特定のデータベースに集中してしまうといった従来の問題を回避できるようになる。そのため、上記同様、データベース書き込み時のＩ／Ｏ処理遅延でのキュー溜りによるメモリ不足が回避でき、リアルタイムな警報処理が可能となる。
【００５９】
さらに、上記により、システム上の処理性能が向上するので、ハードウェアコストの増加を招くことなくＮＥ収容数の拡大が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るオペレーションシステムの構成を概略的に示す図である。
【図２】ＮＥ集約サーバ１００での警報処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】特定警報定義テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明におけるデータベース分割方式のデータベースと従来方式のデータベースにおいて必要なデータ量を比較した図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るオペレーションシステムの構成を概略的に示す図である。
【図６】新規ＮＥに対するパーティション番号を動的に分散配置する方法を説明するための機能ブロック図である。
【図７】新規ＮＥに対するパーティション番号を動的に分散配置する処理手順を示したフローチャートである。
【図８】ＮＥグループ番号管理データベースの一例を示す図である。
【図９】従来のオペレーションシステムにおけるＮＥからの警報処理を概略的に示す図である。
【図１０】従来のオペレーションシステムにおいてＮＥからの警報を同一のジャーナル履歴ＤＢに蓄積させる例を示した概略図（その１）である。
【図１１】従来のオペレーションシステムにおいてＮＥからの警報を同一のジャーナル履歴ＤＢに蓄積させる例を示した概略図（その２）である。
【符号の説明】
１０　ネットワークエレメント（ＮＥ）＃１〜＃ｎ
１１　ネットワークエレメント（ＮＥ）＃ａ
１２　ネットワークエレメント（ＮＥ）＃α
１３　ネットワークエレメント（ＮＥ）＃β
１４　ネットワークエレメント（ＮＥ）＃γ
１００　ＮＥ集約サーバ
１０２、１１４〜１１６、１２２、１４５〜１４８　警報受信部
１０３、１０４、１１７、１２１、１２２、１５０、１５１　ジャーナルデータベース登録部
１０５、１１８　ジャーナル履歴データベース（ＤＢ）
１１１〜１１３、１２１、１４１〜１４４　ＮＥインターフェース
１２３　警報ジャーナルデータベース登録部
１２４　保守端末通信部
１２５　特定警報定義テーブル
１２６　警報ジャーナル履歴データベース（ＤＢ）
１３１　特定警報配信部
１３２　特定ジャーナルデータベース登録部
１３３　特定警報登録プロセス管理テーブル
１３４　タイマー監視部
１３５　特定ジャーナル履歴データベース（ＤＢ）
１６０、１６１　ジャーナル履歴データベース（ＤＢ）＃Ａ〜＃Ｇ
１７０　局データ受信手段
１７１　メモリ
１７２　ＮＥグループ番号管理データベース（ＤＢ）
２００　保守端末
【図１】
2004104173.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004104173.tif 000009
【図８】
2004104173.tif 000010
【図９】
2004104173.tif 000011
【図１０】
2004104173.tif 000012
【図１１】
2004104173.tif 000013