(57)【要約】【課題】片手のみの簡単な操作で所望の高さに調節することができる医療用伸縮支柱を提供する。【解決手段】筒部材１２の一端部から筒部材１２内への棒部材１３の挿入の方向へ進むに連れて壁部３７の長孔３８が棒部材１３の外周面に接近し、可動部材４６が長孔３８に位置規制されて棒部材１３の外周面に接触している。棒部材１３が可動部材４６も一緒に下降させようとすると、可動部材４６は棒部材１３の外周面に更に接近しようとする。この結果、棒部材１３の外周面と可動部材４６との間の摩擦力が増加して、棒部材１３の下降が自動的に防止される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が開放されている筒部材と、
前記一端部から前記筒部材内へ一部が挿入されている棒部材と、
前記筒部材に設けられており、前記挿入の方向へ進むに連れて規制位置が前記棒部材の外周面に接近する位置規制部材と、
この位置規制部材に位置規制されて前記外周面に接触している可動部材と
を具備する医療用伸縮支柱。
【請求項２】
前記棒部材の軸心を含む一つの面の両側に設けられている一対の長孔を前記位置規制部材が有しており、
前記可動部材が棒状であってその両端部が前記一対の長孔に支持されている請求項１に記載の医療用伸縮支柱。
【請求項３】
前記棒部材の軸心の周りにおける少なくとも一部の角度範囲に対応する漏斗状部分を前記位置規制部材が有しており、
前記可動部材が球状であって前記漏斗状部分に収容されている請求項１に記載の医療用伸縮支柱。
【請求項４】
前記棒部材の軸心に対して傾斜しており且つ前記軸心を含む一つの面に対して前記傾斜の方向が平行な平面を前記位置規制部材が有しており、
前記可動部材が棒状でありこの可動部材の軸心が前記一つの面に対して垂直な状態でこの可動部材の外周面が前記平面に接触している請求項１に記載の医療用伸縮支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願の発明は、医療具を支持し伸縮によってこの医療具の高さを変化させることができる医療用伸縮支柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８、９が、本願の発明の一従来形態としての移動用の医療用伸縮支柱を示している（例えば、実公昭５７−１３０６３号公報）。この医療用伸縮支柱１１では、筒部材１２の上端部からこの筒部材１２内へ棒部材１３の一部が挿入されており、この挿入状態における棒部材１３の位置が高さ固定部材１４によって固定されている。棒部材１３の先端部と筒部材１２の中間部とに夫々複数ずつの吊下げ部材１５、１６が設けられており、筒部材１２の中間部には把手１７も取り付けられている。
【０００３】
筒部材１２の下端部に放射状の脚部２１が取り付けられており、この脚部２１の複数の先端部に夫々キャスター２２が取り付けられている。吊下げ部材１５には輸液バッグ等が吊り下げられ、棒部材１３にも輸液ポンプ等が直接に取り付けられる。図９に示されている様に、高さ固定部材１４は筒部材１２の上端部と螺合するナット２３を有しており、ナット２３の上端部におけるフランジ部２４と筒部材１２の上端面との間で一対のワッシャ２５、２６を介して傾斜リング２７とばね２８とが棒部材１３に外挿されている。
【０００４】
ナット２３が締め付けられていれば、傾斜リング２７の両端面が夫々ワッシャ２５とばね２８とに部分的に押圧されて、図９中に一点鎖線で示されている様に傾斜リング２７の軸心が棒部材１３の軸心に対して傾斜している。この結果、傾斜リング２７の内周面が部分的に棒部材１３の外周面に圧接して、筒部材１２中における棒部材１３の下降が防止されている。従って、医療用伸縮支柱１１の高さを調節するためには、棒部材１３を一方の手で把持しながら他方の手でナット２３を緩め、棒部材１３を一方の手で所望の高さまで上昇または下降させた後にこの高さを維持しながら、他方の手でナット２３を締め付ける。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来形態の医療用伸縮支柱１１における上述の様な高さの調節操作は煩雑である。しかも、上述の様にこの操作には両手が必要であるが、操作者が片手しか使えない場合も考えられる。従って、本願の発明は、片手のみの簡単な操作で所望の高さに調節することができる医療用伸縮支柱を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願の発明による医療用伸縮支柱では、筒部材の一端部から筒部材内への棒部材の挿入の方向へ進むに連れて位置規制部材の規制位置が棒部材の外周面に接近し、可動部材が位置規制部材に位置規制されて棒部材の外周面に接触している。このため、筒部材の一端部を上方にして立てている状態では、棒部材がその自重及び荷重によって筒部材中を下降しようとするが、その際、棒部材の外周面と可動部材との接触による摩擦力によって棒部材は可動部材も一緒に下降させようとする。
【０００７】
ところが、棒部材が筒部材中を下降する方向は筒部材内への棒部材の挿入の方向であるので、棒部材が可動部材を下降させようとすると、可動部材は位置規制部材に位置規制されて棒部材の外周面に更に接近しようとする。
【０００８】
この結果、可動部材から棒部材に印加される圧力が増加し、棒部材の外周面と可動部材との間の摩擦力が増加して、筒部材中における棒部材の下降が自動的に防止される。従って、棒部材の外周面と可動部材との間の摩擦力よりも大きい下向きの力が棒部材に印加されると棒部材は筒部材中を下降するが、この印加が解除されるとその位置で棒部材の下降が自動的に停止する。
【０００９】
一方、棒部材の自重及び荷重並びに棒部材の外周面と可動部材との間の摩擦力よりも大きい上向きの力が棒部材に印加されて棒部材が上昇しようとすると、棒部材の外周面と可動部材との摩擦によって棒部材は可動部材も一緒に上昇させようとする。可動部材が上昇しようとすると、位置規制部材によって位置規制されている可動部材は棒部材の外周面から離隔しようとする。
【００１０】
この結果、可動部材から棒部材に印加されている圧力が減少して、棒部材の外周面と可動部材との間の摩擦力が減少する。このため、筒部材中における棒部材の上昇が自動的に可能になって、棒部材が上昇し始める。棒部材に対する上向きの力の印加が解除されると、その位置で、棒部材の自重及び荷重によって、上述の様に筒部材中における棒部材の下降が自動的に防止される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、移動用の医療用伸縮支柱に適用されている本願の発明の第一〜第三実施形態を、図１〜７を参照しながら説明する。図１〜５が、第一実施形態を示している。図５に示されている様に、第一実施形態の医療用伸縮支柱３１も、高さ固定部材１４の代わりに高さ固定部材３２が設けられていることを除いて、図８、９に示されている一従来形態の医療用伸縮支柱１１と実質的に同様の構成を有している。
【００１２】
図１に示されている様に、高さ固定部材３２はボス３３を有している。図２に示されている様に、筒部材１２の上端部が螺入されているねじ孔３４と棒部材１３が挿入されている孔３５とがボス３３に設けられており、ねじ孔３４と孔３５とは互いに同軸状に連通している。ボス３３の孔３５を囲む端面３６上には孔３５の軸心を含む一つの面に平行な一対の壁部３７が設けられており、各々の壁部３７に長孔３８が設けられている。
【００１３】
長孔３８の長軸は孔３５の軸心に対して傾斜しており、長孔３８の長軸方向における両方の端部４１、４２のうちでボス３３の端面３６に近い端部４１は、端面３６から遠い端部４２よりも、孔３５の軸心に近い。一対の壁部３７において互いに対向している面４３とは反対側の面４４に、長孔３８を囲む長孔状の段部４５が設けられている。高さ固定部材３２は可動部材４６を有しており、黄銅製の軸４７とポリ塩化ビニル等の合成樹脂製のチューブ４８と一対のフランジ４９とを可動部材４６が有している。
【００１４】
軸４７の長さは一対の壁部３７における面４４同士の間隔に略等しく、チューブ４８の長さは一対の壁部３７における面４３同士の間隔よりも僅かに短く、フランジ４９の長さは段部４５の高さに略等しい。軸４７の外径は長孔３８の短径よりも僅かに短く、チューブ４８の外径は長孔３８の短径よりも長く、フランジ４９の外径は段部４５の短径よりも僅かに短い。
【００１５】
チューブ４８は一対の壁部３７における面４３同士の間に配置されており、軸４７はこの状態のチューブ４８を貫通して両端部が一対の壁部３７における長孔３８及び段部４５内に位置しており、フランジ４９はねじ５０によって軸４７の両端部に固定されて段部４５内に位置している。従って、可動部材４６は長孔３８に位置規制されつつ長孔３８の両方の端部４１、４２間で移動可能である。
【００１６】
ボス３３の側面５１には壁部３７と平行に延びて孔３５に達するねじ孔５２が設けられており、図４に示されている様に緊締部材としてのパラボラつまみ５３がねじ孔５２に螺入されている。ボス３３の端面３６には孔５４が設けられており、孔５４の深さよりも長いピン５５が孔５４に挿入されている。高さ固定部材３２はカバー５６を有しており、図３にも示されている様に、棒部材１３が挿通されている貫通孔５７をカバー５６が有している。
【００１７】
カバー５６の端面５８は、貫通孔５７に棒部材１３が挿通されている状態で、ボス３３の端面３６と対接している。この対接状態でボス３３の一対の壁部３７等を収容している凹部６１と、孔５４から突出しているピン５５が挿入されている孔６２とを、カバー５６が有している。ピン５５はボス３３とカバー５６とを対接させる際の位置決め部材になっている。
【００１８】
図４は、筒部材１２の上端部がボス３３のねじ孔３４に螺入されており棒部材１３の一部が孔３５を介して筒部材１２内へ挿入されている状態を示している。但し、図４では、高さ固定部材３２にカバー５６が装着されていない。上述の様に可動部材４６は長孔３８に位置規制されつつ長孔３８の両方の端部４１、４２間で移動可能であるが、既述の様に長孔３８の長軸が孔３５の軸心に対して傾斜している。このため、長孔３８による規制位置は、筒部材１２内への棒部材１３の挿入の方向へ進むに連れて、つまり、ボス３３の端面３６に接近するに連れて、棒部材１３の外周面に接近する。
【００１９】
図４の状態では、可動部材４６が長孔３８の両方の端部４１、４２同士の中間部近傍に位置しており、この位置で可動部材４６におけるチューブ４８の外周面が棒部材１３の外周面に接触している。棒部材１３にはその自重と棒部材１３に支持されている医療具による荷重とが印加されているので、棒部材１３は筒部材１２中を下降しようとする。その際、棒部材１３の外周面とチューブ４８の外周面との接触による摩擦力によって、棒部材１３は可動部材４６も一緒に下降させようとする。
【００２０】
ところが、棒部材１３が筒部材１２中を下降する方向は筒部材１２内への棒部材１３の挿入の方向であるので、棒部材１３が可動部材４６を下降させようとすると、可動部材４６は長孔３８に位置規制されて棒部材１３の外周面に更に接近しようとする。この結果、可動部材４６から棒部材１３に印加される圧力が増加し、棒部材１３の外周面とチューブ４８の外周面との間の摩擦力が増加するので、筒部材１２中における棒部材１３の下降が自動的に防止されている。この時、黄銅製の軸４７よりもポリ塩化ビニル製のチューブ４８の方が大きな摩擦力を得ることができるので、棒部材１３の下降が確実に防止されている。
【００２１】
棒部材１３を片手で把持して棒部材１３を引き下げることによって、棒部材１３の外周面とチューブ４８の外周面との間の摩擦力よりも大きい下向きの力を棒部材１３に印加すれば、棒部材１３は筒部材１２中を下降する。この時も、黄銅製の軸４７よりもポリ塩化ビニル製のチューブ４８の方が弾性変形させ易いので、棒部材１３の外周面とチューブ４８の外周面との間の摩擦力に打ち勝って棒部材１３を下降させ易い。しかし、この下降の場合でも、棒部材１３に対する下方への押圧力の印加が解除されると、その位置で棒部材１３の下降が自動的に停止する。
【００２２】
また、棒部材１３を片手で把持して棒部材１３を引き上げることによって、棒部材１３の自重及び荷重並びに棒部材１３の外周面とチューブ４８の外周面との間の摩擦力よりも大きい上向きの力を棒部材１３に印加して棒部材１３を上昇させようとすると、棒部材１３の外周面とチューブ４８の外周面との摩擦によって棒部材１３は可動部材４６も一緒に上昇させようとする。可動部材４６が上昇しようとすると、長孔３８によって位置規制されている可動部材４６のチューブ４８は棒部材１３の外周面から離隔しようとする。
【００２３】
この結果、可動部材４６から棒部材１３に印加されている圧力が減少して、棒部材１３の外周面とチューブ４８の外周面との間の摩擦力が減少する。このため、筒部材１２中における棒部材１３の上昇が自動的に可能になって、棒部材１３が上昇し始める。棒部材１３に対する上向きの力の印加が解除されると、その位置で、棒部材１３の自重及び荷重によって、上述の様に筒部材１２中における棒部材１３の下降が自動的に防止される。
【００２４】
なお、筒部材１２中における棒部材１３の下降の自動的な防止は、棒部材１３の外周面とチューブ４８の外周面との間における摩擦力によって達成されている。従って、棒部材１３に支持されている医療具が重いほど、棒部材１３の外周面とチューブ４８の外周面との間における摩擦力が大きく、棒部材１３の外周面からチューブ４８の外周面に印加される圧力も大きい。そして、チューブ４８が弾性変形可能なポリ塩化ビニル製であるので、棒部材１３の外周面からチューブ４８の外周面に印加される圧力が大きいと、チューブ４８の弾性変形量も大きい。
【００２５】
このため、重い医療具を棒部材１３で長期間に亙って支持していると、チューブ４８が遂には塑性変形し、医療具の支持を解除しても、チューブ４８の形状が原形に復帰しないことが考えられる。この様にチューブ４８が塑性変形すると、それまで支持していた医療具よりも軽い医療具を棒部材１３で支持する場合に、筒部材１２中における棒部材１３の下降の自動的な防止に支障の生じるおそれがある。
【００２６】
従って、重い医療具を棒部材１３で長期間に亙って支持する場合は、ねじ孔５２中へのパラボラつまみ５３の螺入による棒部材１３の緊締によって筒部材１２中における棒部材１３の下降を防止することが好ましい。この場合でも、パラボラつまみ５３による緊締を緩めても、可動部材４６等によって棒部材１３の急激な下降が防止される。ねじ孔５２中へのパラボラつまみ５３の螺入によって棒部材１３を緊締すると、孔３５の内周面のうちでねじ孔５２とは反対側の部分に棒部材１３が押圧されて、棒部材１３の外周面とチューブ４８の外周面との間における摩擦力が減少する。
【００２７】
この摩擦力が減少すると、可動部材４６も一緒に下降させようとする棒部材１３の作用が弱まり、可動部材４６が長孔３８の一方の端部４１側から他方の端部４２側へ上昇する。この上昇に際しても可動部材４６が長孔３８に位置規制されるので、可動部材４６が棒部材１３の外周面から離隔する。この結果、チューブ４８の弾性によってチューブ４８の形状が原形に復帰し、チューブ４８の塑性変形が防止されて、チューブ４８の弾性が長期間に亙って維持される。
【００２８】
図６が、第二実施形態の医療用伸縮支柱の要部を示している。この第二実施形態の医療用伸縮支柱６３も、高さ固定部材３２の代わりに高さ固定部材６４が設けられていることを除いて、図１〜５に示されている第一実施形態の医療用伸縮支柱３１と実質的に同様の構成を有している。高さ固定部材６４はボス６５を有している。筒部材１２の上端部が挿入されている孔６６と棒部材１３が挿通されている孔６７とがボス６５に設けられており、孔６６、６７は互いに同軸状に連通している。
【００２９】
ボス６５は、棒部材１３の軸心の周りにおける一部の角度範囲に対応する漏斗状部分６８も有している。但し、上述の角度範囲は棒部材１３の軸心の周りの全体つまり３６０°であってもよい。漏斗状部分６８にはボール６９が収容されており、棒部材１３が筒部材１２中を下降しようとすると、棒部材１３の外周面とボール６９の外周面との接触による摩擦力によって、棒部材１３はボール６９も一緒に下降させようとする。従って、この第二実施形態の医療用伸縮支柱６３も、図１〜５に示されている第一実施形態の医療用伸縮支柱３１と実質的に同様の作用効果を奏することができる。
【００３０】
図７が、第三実施形態の医療用伸縮支柱の要部を示している。この第三実施形態の医療用伸縮支柱７１も、高さ固定部材３２の代わりに高さ固定部材７２が設けられていることを除いて、図１〜５に示されている第一実施形態の医療用伸縮支柱３１と実質的に同様の構成を有している。高さ固定部材７２はボス７３を有している。筒部材１２の上端部が挿入されている孔７４と棒部材１３が挿通されている孔７５とがボス７３に設けられており、孔７４、７５は互いに同軸状に連通している。
【００３１】
ボス７３は、棒部材１３の軸心に対して傾斜しており且つこの軸心を含む一つの面に対して傾斜の方向が平行な平面７６も有している。平面７６には棒状の可動部材７７の外周面が接触しており、可動部材７７の軸心は上述の一つの面に対して垂直な方向を向いている。可動部材７７は、黄銅製の軸７８とこの軸７８を被覆しているポリ塩化ビニル等の合成樹脂製のチューブ７９とを有している。
【００３２】
棒部材１３が筒部材１２中を下降しようとすると、棒部材１３の外周面とチューブ７９の外周面との接触による摩擦力によって、棒部材１３は可動部材７７も一緒に下降させようとする。従って、この第三実施形態の医療用伸縮支柱７１も、図１〜５に示されている第一実施形態の医療用伸縮支柱３１と実質的に同様の作用効果を奏することができる。
【００３３】
なお、上述の第一及び第三実施形態の医療用伸縮支柱３１、７１では、黄銅製の軸４７、７８がポリ塩化ビニル製のチューブ４８、７９に被覆されているが、必ずしも軸４７、７８がチューブ４８、７９に被覆されている必要はない。また、以上の第一〜第三実施形態では移動用の医療用伸縮支柱３１、６３、７１に本願の発明が適用されているが、本願の発明は移動用の医療用伸縮支柱に限定されず、例えば保育器に取り付けられていて保育器から移動させることのできない医療用伸縮支柱等にも本願の発明を適用することができる。
【００３４】
【発明の効果】
本願の発明による医療用伸縮支柱では、棒部材の外周面と可動部材との間の摩擦力よりも大きい下向きの力が棒部材に印加されると棒部材は筒部材中を下降するが、この印加が解除されるとその位置で棒部材の下降が自動的に停止する。一方、棒部材の自重及び荷重並びに棒部材の外周面と可動部材との間の摩擦力よりも大きい上向きの力が棒部材に印加されると、筒部材中における棒部材の上昇が自動的に可能になって、棒部材が上昇し始め、この印加が解除されるとその位置で棒部材の下降が自動的に防止される。従って、棒部材を片手で把持して上昇または下降させるだけの簡単な操作で、医療用伸縮支柱を所望の高さに調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の発明の第一実施形態における要部の分解斜視図である。
【図２】本願の発明の第一実施形態における要部の側断面図である。
【図３】本願の発明の第一実施形態における要部の側断面図である。
【図４】本願の発明の第一実施形態における要部の斜視図である。
【図５】本願の発明の第一実施形態の斜視図である。
【図６】本願の発明の第二実施形態における要部の側断面図である。
【図７】本願の発明の第三実施形態の要部を示しており、（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は水平断面図である。
【図８】本願の発明の一従来形態の斜視図である。
【図９】本願の発明の一従来形態における要部の側断面図である。
【符号の説明】
１２…筒部材、１３…棒部材、３１…医療用伸縮支柱、３７…壁部（位置規制部材）、３８…長孔、４６…可動部材、６３…医療用伸縮支柱、６４…高さ固定部材（位置規制部材）、６８…漏斗状部分、６９…ボール（可動部材）、７１…医療用伸縮支柱、７２…高さ固定部材（位置規制部材）、７６…平面、７７…可動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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