(57)【要約】【課題】航空交通の安全性を高めた航空管制指示誤り訂正装置を提供する。【解決手段】データ照合警告装置７は、航空管制情報管理装置２から得た航空管制情報に、管制官が発した航空機識別名がない場合に、スピーカ８と情報表示装置３に警告情報を出力することにより、航空交通の安全性を高めることができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空管制情報を受け取り、蓄積すると共に、情報表示手段とデータ照合手段に出力する航空管制情報管理手段と、
前記航空管制情報管理手段から受け取った航空管制情報を表示する情報表示手段と、
管制官の音声を入力する音声入力手段と、
前記音声入力手段から受け取った音声信号を解析し管制指示データに変換する音声認識手段と、
前記音声認識手段から受け取った音声データから管制指示内容データを抽出し、データ照合手段に出力する特定語抽出手段と、
前記特定語抽出手段によって抽出された管制指示内容データが、前記航空管制情報管理手段から受け取った航空管制情報に含まれるか否かを判定する前記データ照合手段と、
前記データ照合手段により一致する管制指示内容データがない場合に、警告音を出力する警告音出力手段と、を有し、
前記データ照合手段により一致する管制指示内容データがない場合に、前記警告音出力手段により警告音を出力すると共に、前記情報表示手段に警告情報を表示することを特徴とする航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項２】
前記管制指示内容データは、航空機識別名データであり、
前記データ照合手段は、前記航空管制情報に前記航空機識別名がない場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする請求項１記載の航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項３】
前記管制指示内容データは、指定高度データであり、
前記データ照合手段は、指定高度以外の高度指示を行なっていた場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする請求項１記載の航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項４】
前記管制指示内容データは、針路変更指示データであり、
前記データ照合手段は、前記針路変更指示データに従って針路変更を行なった場合に、他の航空機の航路と交差することが予測される場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする請求項１記載の航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項５】
前記管制指示内容データは、速度変更指示データであり、
前記データ照合手段は、指示航空機の最大、最小速度情報と、前記速度変更指示データとを比較し、前記速度変更指示データが前記指示航空機の最大速度と最小速度との間になかった場合には、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする請求項１記載の航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項６】
前記管制指示内容データは、滑走路名データであり、
前記データ照合手段は、指示した滑走路がなかった場合、または指示した滑走路を同時刻に他の航空機が使用すると予測された場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１記載の航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項７】
前記管制指示内容データは、周波数名データであり、
前記データ照合手段は、航空機が使用可能ではない周波数を使用するように指示した場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１記載の航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項８】
前記管制指示内容データは、通過位置名データであり、
前記データ照合手段は、指示した通過位置が、航路計画情報の航路とかけ離れていた場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１記載の航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項９】
前記管制指示内容データは、スポット名データであり、
前記データ照合手段は、指示した駐機スポットがすでに使用されている、または同時期に他の航空機の使用予定がある場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１記載の航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項１０】
前記管制指示内容データは、気象情報データであり、
前記データ照合手段は、指示した気象情報が、実際の気象情報と異なる場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１記載の航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項１１】
前記管制指示内容データは、航空機の位置情報データであり、
前記データ照合手段は、提供した接近中の航空機の位置が、実際の航空機の位置と異なる場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１記載の航空管制指示誤り訂正装置。
【請求項１２】
管制官の音声を入力する音声入力工程と、
前記音声入力工程から受け取った音声信号を解析し管制指示データに変換する音声認識工程と、
音声認識工程から受け取った音声データから管制指示内容データを抽出する特定語抽出工程と、
特定語抽出工程によって抽出された管制指示内容データが、航空管制情報に含まれるか否かを判定する前記データ照合工程と、
前記データ照合工程により一致する管制指示内容データがない場合に、警告音出力手段により警告音を出力する警告音出力工程と、
前記データ照合工程により一致する管制指示内容データがない場合に、情報表示手段に警告情報を表示する情報表示工程と、
を有することを特徴とする航空管制指示誤り訂正方法。
【請求項１３】
前記管制指示内容データは、航空機識別名データであり、
前記データ照合工程は、前記航空管制情報に航空機識別名がない場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする請求項１２記載の航空管制指示誤り訂正方法。
【請求項１４】
前記管制指示内容データは、指定高度データであり、
前記データ照合工程は、指定高度以外の高度指示を行なっていた場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする請求項１２記載の航空管制指示誤り訂正方法。
【請求項１５】
前記管制指示内容データは、針路変更指示データであり、
前記データ照合工程は、前記針路変更指示データに従って針路変更を行なった場合に、他の航空機の航路と交差することが予測される場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする請求項１２記載の航空管制指示誤り訂正方法。
【請求項１６】
前記管制指示内容データは、速度変更指示データであり、
前記データ照合工程は、指示航空機の最大、最小速度情報と、前記速度変更指示データとを比較し、前記速度変更指示データが前記指示航空機の最大速度と最小速度との間になかった場合には、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする請求項１２記載の航空管制指示誤り訂正方法。
【請求項１７】
前記管制指示内容データは、滑走路名データであり、
前記データ照合工程は、指示した滑走路がなかった場合、または指示した滑走路を同時刻に他の航空機が使用すると予測された場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１２記載の航空管制指示誤り訂正方法。
【請求項１８】
前記管制指示内容データは、周波数名データであり、
前記データ照合工程は、航空機が使用可能ではない周波数を使用するように指示した場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１２記載の航空管制指示誤り訂正方法。
【請求項１９】
前記管制指示内容データは、通過位置名データであり、
前記データ照合工程は、指示した通過位置が、航路計画情報の航路とかけ離れていた場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１２記載の航空管制指示誤り訂正方法。
【請求項２０】
前記管制指示内容データは、スポット名データであり、
前記データ照合工程は、指示した駐機スポットがすでに使用されている、または同時期に他の航空機の使用予定がある場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１２記載の航空管制指示誤り訂正方法。
【請求項２１】
前記管制指示内容データは、気象情報データであり、
前記データ照合工程は、指示した気象情報が、実際の気象情報と異なる場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１２記載の航空管制指示誤り訂正方法。
【請求項２２】
前記管制指示内容データは、航空機の位置情報データであり、
前記データ照合工程は、提供した接近中の航空機の位置が、実際の航空機の位置と異なる場合に、前記警告音出力手段と前記情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする請求項１２記載の航空管制指示誤り訂正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管制官の指示ミスを検出することで航空交通の安全性を高めた航空管制指示誤り訂正装置、及び航空管制指示誤り訂正方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
航空管制において管制官による指示は、即時性が求められるため無線による音声指示に頼っている。しかしながら、音声では発言ミスが発生し、航空交通に重大な危険性を生じさせる。
【０００３】
また、従来の管制装置では、航空機からの反射エコーを受信するレーダと、その受信信号に基づいて航空機を検出する航空機検出装置と、追尾処理を行い航空機の位置を算出する航空機追尾装置と、他の関連システムとのデータ教授及びレーダ表示部への表示情報を作成するデータ処理装置と、管制官の管制指示を解析する音声認識部とを有する管制装置において、前記の音声認識部による解析結果を文字表示する文字表示部を備え、管制官はその文字表示を介して管制指示内容を目視することによって、ヒューマンエラーを抑制できるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、特許文献２としての特開平７−３１１８９９号公報には、航空機から管制席へのパイロットの音声メッセージ、管制席から航空機への管制官の音声メッセージを入力する音声メッセージ入力手段と、この手段で得られる入力音声を認識する音声認識手段と、この手段で得られる認識結果をテキストに変換するテキスト変換手段と、この手段で得られるテキストメッセージの内容を把握してその中で注目する項目情報を識別解釈するメッセージ解釈手段とを有し、メッセージ解釈手段で解釈されるテキスト情報に基づき、管制関係者やパイロットへの応答メッセージや運航票管理情報を更新する更新手段と表示する表示手段と、を有する飛行場運航票管理システムのユーザインターフェース装置が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３４７５５８号公報
【特許文献２】
特開平７−３１１８９９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の無線による音声指示では、発言ミスが発生し、航空交通に重大な危険性を生じさせる。
【０００７】
また、上述した特許文献１、及び２に開示の技術では管制官の発声した音声を認識してテキスト情報に変換する所までの開示はなされているが、このデータを実際に航空管制にどのように役立てるのかが開示されていない。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、管制官が実際に管制を担当していない航空機識別名を使用して航空機に指示を出した場合に、警告を与え、管制指示の訂正を促すことによって管制指示のミスを低減させ、航空交通の安全性を高めた航空管制指示誤り訂正装置、及び航空管制指示誤り訂正方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために請求項１記載の発明は、航空管制情報を受け取り、蓄積すると共に、情報表示手段とデータ照合手段に出力する航空管制情報管理手段と、航空管制情報管理手段から受け取った航空管制情報を表示する情報表示手段と、管制官の音声を入力する音声入力手段と、音声入力手段から受け取った音声信号を解析し管制指示データに変換する音声認識手段と、音声認識手段から受け取った音声データから管制指示内容データを抽出し、データ照合手段に出力する特定語抽出手段と、特定語抽出手段によって抽出された管制指示内容データが、航空管制情報管理手段から受け取った航空管制情報に含まれるか否かを判定するデータ照合手段と、データ照合手段により一致する管制指示内容データがない場合に、警告音を出力する警告音出力手段と、を有し、データ照合手段により一致する管制指示内容データがない場合に、警告音出力手段により警告音を出力すると共に、情報表示手段に警告情報を表示することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、管制指示内容データは、航空機識別名データであり、データ照合手段は、航空管制情報に航空機識別名がない場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、管制指示内容データは、指定高度データであり、データ照合手段は、指定高度以外の高度指示を行なっていた場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、管制指示内容データは、針路変更指示データであり、データ照合手段は、針路変更指示データに従って針路変更を行なった場合に、他の航空機の航路と交差することが予測される場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、管制指示内容データは、速度変更指示データであり、データ照合手段は、指示航空機の最大、最小速度情報と、速度変更指示データとを比較し、速度変更指示データが指示航空機の最大速度と最小速度との間になかった場合には、警告音出力手段と情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、管制指示内容データは、滑走路名データであり、データ照合手段は、指示した滑走路がなかった場合、または指示した滑走路を同時刻に他の航空機が使用すると予測された場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、管制指示内容データは、周波数名データであり、データ照合手段は、航空機が使用可能ではない周波数を使用するように指示した場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の発明において、管制指示内容データは、通過位置名データであり、データ照合手段は、指示した通過位置が、航路計画情報の航路とかけ離れていた場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の発明において、管制指示内容データは、スポット名データであり、データ照合手段は、指示した駐機スポットがすでに使用されている、または同時期に他の航空機の使用予定がある場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の発明において、管制指示内容データは、気象情報データであり、データ照合手段は、指示した気象情報が、実際の気象情報と異なる場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の発明において、管制指示内容データは、航空機の位置情報データであり、データ照合手段は、提供した接近中の航空機の位置が、実際の航空機の位置と異なる場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、管制官の音声を入力する音声入力工程と、音声入力工程から受け取った音声信号を解析し管制指示データに変換する音声認識工程と、音声認識工程から受け取った音声データから管制指示内容データを抽出する特定語抽出工程と、特定語抽出工程によって抽出された管制指示内容データが、航空管制情報に含まれるか否かを判定するデータ照合工程と、データ照合工程により一致する管制指示内容データがない場合に、警告音出力手段により警告音を出力する警告音出力工程と、データ照合工程により一致する管制指示内容データがない場合に、情報表示手段に警告情報を表示する情報表示工程と、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明において、管制指示内容データは、航空機識別名データであり、データ照合工程は、航空管制情報に航空機識別名がない場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の発明において、管制指示内容データは、指定高度データであり、データ照合工程は、指定高度以外の高度指示を行なっていた場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５記載の発明は、請求項１２記載の発明において、管制指示内容データは、針路変更指示データであり、データ照合工程は、針路変更指示データに従って針路変更を行なった場合に、他の航空機の航路と交差することが予測される場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする。
【００２４】
請求項１６記載の発明は、請求項１２記載の発明において、管制指示内容データは、速度変更指示データであり、データ照合工程は、指示航空機の最大、最小速度情報と、速度変更指示データとを比較し、速度変更指示データが指示航空機の最大速度と最小速度との間になかった場合には、警告音出力手段と情報表示手段に警告情報を出力することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７記載の発明は、請求項１２記載の発明において、管制指示内容データは、滑走路名データであり、データ照合工程は、指示した滑走路がなかった場合、または指示した滑走路を同時刻に他の航空機が使用すると予測された場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００２６】
請求項１８記載の発明は、請求項１２記載の発明において、管制指示内容データは、周波数名データであり、データ照合工程は、航空機が使用可能ではない周波数を使用するように指示した場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００２７】
請求項１９記載の発明は、請求項１２記載の発明において、管制指示内容データは、通過位置名データであり、データ照合工程は、指示した通過位置が、航路計画情報の航路とかけ離れていた場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００２８】
請求項２０記載の発明は、請求項１２記載の発明において、管制指示内容データは、スポット名データであり、データ照合工程は、指示した駐機スポットがすでに使用されている、または同時期に他の航空機の使用予定がある場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００２９】
請求項２１記載の発明は、請求項１２記載の発明において、管制指示内容データは、気象情報データであり、データ照合工程は、指示した気象情報が、実際の気象情報と異なる場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００３０】
請求項２２記載の発明は、請求項１２記載の発明において、管制指示内容データは、航空機の位置情報データであり、データ照合工程は、提供した接近中の航空機の位置が、実際の航空機の位置と異なる場合に、警告音出力手段と情報表示手段に警告音を出力することを特徴とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照しながら本発明の航空管制指示装置、及びその誤り訂正方法に係る実施の形態を詳細に説明する。図１を参照すると本発明の航空管制指示装置、及びその誤り訂正方法に係る実施の形態が示されている。
【００３２】
図１を参照しながら本発明に係る実施形態の構成について説明する。図１に示されるように本実施形態は、航空管制情報供給装置１と、航空管制情報管理装置２と、情報表示装置３と、マイク４と、音声認識装置５と、特定語抽出装置６と、データ照合警告装置７と、スピーカ８と、を具備している。
【００３３】
航空管制情報供給装置１は、航空管制情報を航空管制情報管理装置２に出力する。
【００３４】
航空管制情報管理装置２は、航空管制情報供給装置１から受け取り、蓄積している情報を情報表示装置３及びデータ照合警告装置４に出力する。
【００３５】
情報表示装置３は、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータを表示する。
【００３６】
マイク４は、管制官の音声を音声認識装置５に出力する。
【００３７】
音声認識装置５は、マイク４から受け取った音声信号を解析し、管制指示データに変換し、特定語抽出装置６に出力する。
【００３８】
特定語抽出装置６は、音声認識装置５から受け取った音声データから航空機識別名を抽出しデータ照合警告装置７に送信する。
【００３９】
データ照合警告装置７は、特定語抽出装置６から受け取った航空機識別名データが、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータに含まれているか否かの判定を行い、含まれていない場合には情報表示装置３及びスピーカ９に警告情報を出力する。また、含まれている場合は、情報表示装置３及びスピーカ８に一致情報を出力する。
【００４０】
情報表示装置３及びスピーカ８はデータ照合警告装置７から警告情報または一致情報を受け取ると、それぞれ受け取った情報に応じて表示及び音声出力を行い、管制官に対して管制指示の正誤を知らせる。
【００４１】
次に、図２に示されたフローチャートを参照しながら航空管制指示の誤りの訂正装置の動作を説明する。
航空管制情報供給装置１から航空機識別名を含む航空管制情報が航空管制情報管理装置２に与えられると、航空管制情報管理装置２は、航空管制情報管理装置２が管理している航空管制情報を情報処理装置３に供給する。
【００４２】
情報表示装置３は、航空管制情報管理装置２から与えられた情報を表示する。
【００４３】
管制官は、情報表示装置３に表示された情報に基づいて、マイク４に音声による管制指示を入力する。音声による管制指示がマイク４に与えられると、マイク４は音声を信号に変換し音声信号を音声認識装置５に供給する。
【００４４】
音声認識装置５がマイク４から音声信号を与えられると、音声信号を解析し管制指示データに変換したものを特定語抽出装置６に供給する。
【００４５】
管制指示データがデータ特定語抽出装置６に与えられると、特定語抽出装置６は管制指示データから航空機識別名を抽出し、抽出した航空機識別名をデータ照合警告装置７に供給する。
【００４６】
航空機識別名がデータ照合警告装置７に与えられると、データ照合警告装置７は与えられた航空機識別名を航空管制情報管理装置２が管理している航空管制情報の中の航空機識別名を検索して照合を行なう。
【００４７】
航空機識別名の照合の結果、一致する航空機識別名がない場合には警告情報を情報表示装置３及びスピーカ８に供給する。警告情報が情報表示装置３に与えられると、情報表示装置３は警告情報を表示して管制官に指示の訂正を促す。警告情報がスピーカ８に与えられると、スピーカ８は警告音を発して管制官に指示の訂正を促す。
【００４８】
航空機識別名の照合の結果、一致する航空機識別名がある場合には、一致情報を情報表示装置３及びスピーカ８に供給する。一致情報が情報表示装置３に与えられると、情報表示装置３は一致した航空機の情報表示を変化（点滅、色変更等）させ、管制官に指示の正当性を確認させる。一致情報がスピーカ８に与えられると、スピーカ８は警告音以外の音を発して管制官に指示の正当性を確認させる。
【００４９】
このように本実施形態は、管制指示ミスを管制官に認識させることができるので、管制指示ミスを減らすことができ、衝突やニアミスなどの航空交通上の危険を減少させることができる。
【００５０】
また、管制官と管制システムのマン・マシン・インターフェースの変更を行なわずに、航空管制指示の誤りの訂正装置を導入することができるので、管制官への負荷を少なくすることができる。
【００５１】
なお、本実施形態の変形例として、その基本的構成は上述した通りであるが、管制官に対する出力について変更を加えたものであってもよい。
図１において、特定語抽出装置６の抽出条件を航空機識別名以外の管制指示内容に設定し、管制指示内容データをデータ照合警告装置７に供給する。管制指示内容データを与えられたデータ照合警告装置７は、航空管制情報管理装置２の航空管制情報と管制指示内容データを基にあらかじめ設定された条件から判断を行ない、条件に応じて設定された警告またはアドバイスを情報表示装置３及びスピーカ８に出力する。
【００５２】
この具体例１として、航空管制情報管理装置２は、空路における規定高度を管理し、特定語抽出装置６は、音声認識装置５から受け取った音声データから指定高度情報を抽出し、データ照合警告装置７に送信する。データ照合警告装置７は、特定語抽出装置６から受け取った指定高度情報が、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータに含まれているか否かの判定を行い、指定高度以外の指示を行なっていた場合には、管制官に警告を出すと共に、指示可能高度の範囲をアドバイスするものであってもよい。
【００５３】
また、具体例２として、航空管制情報管理装置２は、管制担当空域の航空管制情報の中のその他の航空機の進路情報を管理し、特定語抽出装置６は、音声認識装置５から受け取った音声データから変更指示針路情報を抽出し、データ照合警告装置７に送信する。データ照合警告装置７は、特定語抽出装置６から受け取った変更指示針路情報が、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータに含まれているか否かの判定を行ない、指示に従って進路変更を行なった場合に、他の航空機の航路と交差することが予測される場合には、管制官に警告を出すものであってもよい。
【００５４】
また、具体例３として、航空管制情報管理装置２は、指示航空機の最小、最大速度情報または機種情報を管理し、特定語抽出装置６は、音声認識装置５から受け取った音声データから変更指示速度情報を抽出し、データ照合警告装置７に送信する。データ照合警告装置７は、特定語抽出装置６から受け取った変更指示速度情報が、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータに含まれているか否かの判定を行ない、指示航空機の最小、最大速度情報または機種による最大最小速度情報と指示速度を比較して指示速度が被指示航空機の最大及び最小の間になかった場合には警告を出し、最大、最小速度をアドバイスするものであってもよい。
【００５５】
また、具体例４として、航空管制情報管理装置２は、着陸予定空港情報を管理し、特定語抽出装置６は、音声認識装置５から受け取った音声データから滑走路名情報を抽出し、データ照合警告装置７に送信する。データ照合警告装置７は、特定語抽出装置６から受け取った滑走路名情報が、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータに含まれているか否かの判定を行ない、指定された滑走路がなかった場合、または指定された滑走路を同時刻に他の航空機が使用すると予測された場合に、指示の変更を求めるアドバイスを出すようにしてもよい。
【００５６】
また、具体例５として、航空管制情報管理装置２は、航空機の使用可能周波数を管理し、特定語抽出装置６は、音声認識装置５から受け取った音声データから周波数名情報を抽出し、データ照合警告装置７に送信する。データ照合警告装置７は、特定語抽出装置６から受け取った周波数名が、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータに含まれているか否かの判定を行ない、航空機が使用可能ではない周波数を使用するように指示した場合には、管制官に警告を出すと共に、使用可能周波数のアドバイスを行ない、指示の変更を求めるものであってもよい。
【００５７】
また、具体例６として、航空管制情報管理装置２は、航路計画情報を管理し、特定語抽出装置６は、音声認識装置５から受け取った音声データから通過位置名情報を抽出し、データ照合警告装置７に送信する。データ照合警告装置７は、特定語抽出装置６から受け取った通過位置名情報が、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータに含まれているか否かの判定を行ない、管制官が指示した通過位置が、航路計画情報の航路とかけ離れていた場合には、管制官に警告を出すと共に、指示の変更を求めるものであってもよい。
【００５８】
また、具体例７として、航空管制情報管理装置２は、スポット管理情報を管理し、特定語抽出装置６は、音声認識装置５から受け取った音声データからスポット名情報を抽出し、データ照合警告装置７に送信する。データ照合警告装置７は、特定語抽出装置６から受け取ったスポット名情報が、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータに含まれているか否かの判定を行い、管制官が指示した駐機スポットがすでに使用されている、または同時期に他の航空機の使用予定がある場合には、管制官に警告を出すと共に、指示の変更を求めるものであってもよい。
【００５９】
また、具体例８として、航空管制情報管理装置２は、風向、風速、気圧等の気象情報を管理し、特定語抽出装置６は、音声認識装置５から受け取った音声データから風向、風速、気圧等の気象情報を抽出し、データ照合警告装置７に送信する。データ照合警告装置７は、特定語抽出装置６から受け取った気象情報が、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータに含まれているか否かの判定を行い、管制官が提供した風向、風速、気圧が、実際の風向、風速、気圧情報と違っている場合には、管制官に警告を出すと共に、訂正して正しい風向、風速、気圧等の情報を提供するものあってもよい。
【００６０】
また、具体例９として、航空管制情報管理装置２は、航空機の位置情報を管理し、特定語抽出装置６は、音声認識装置５から受け取った音声データから航空機の位置情報を抽出し、データ照合警告装置７に送信する。データ照合警告装置７は、特定語抽出装置６から受け取った航空機の位置情報が、航空管制情報管理装置２から受け取ったデータに含まれているか否かの判定を行い、管制官が提供した接近中の航空機の位置が、他の航空機の位置情報と違っている場合には、管制官に警告を出すと共に、訂正して正しい位置表情を提供するものであってもよい。
【００６１】
また、具体例１０として、上述した実施形態、及び変形１から９について、データ照合警告装置７により不適切であると判定されたすべての管制指示について、その管制指示メッセージをスピーカに音声出力を行なわないようにする。また、情報表示装置３に「音声出力を行なわなかった」旨の表示を行なうものであってもよい。
【００６２】
このように本実施例では、判断の基となる情報、判断基準及び出力の種類を多様化させているので、管制官に対し多様な内容の警告またはアドバイスを与えることが可能になる。
【００６３】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は、管制官の指示ミスを管制官に認識させることができるので、管制指示ミスを減少させ、衝突やニアミスなどの航空交通上の危険を減少させることができる。
【００６５】
また、管制官と管制システムのマン・マシン・インターフェースの変更を行なわずに、航空管制指示の誤り訂正装置を導入することができるため、導入時にかかる管制官の付加を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　航空管制情報供給装置
２　航空管制情報管理装置
３　情報表示装置
４　マイク
５　音声認識装置
６　特定語抽出装置
７　データ照合警告装置
【図１】
2004145566.tif 000003