(57)【要約】【課題】  フライヤを前進させつつ巻胴部の非保持側端部から確実に巻線でき、巻線終了後にＳ線部を巻胴部の巻線部に巻き付けるような面倒な端末処理を要しない巻線機、巻線方法及びコイル製造装置を提供する。【解決手段】  センター押え３３は、フライヤ３１が旋回して巻線する際に、非回転状態にて後続コアＦＣ及びＳ線部ＷSを後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面側から押圧・保持する。Ｓ線カッター３４は、先行コアＰＣのＦ線部ＷFと連なる後続コアＦＣのＳ線予定部ＷS’を、後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に形成されたＳ電極ＰSに沿ってセンター押え３３により保持しつつ定寸に切断し、フライヤ３１及びノズル３２による後続コアＦＣの巻胴部Ｃ0への巻線前に、Ｆ線部ＷFとは分離されたＳ線部ＷSを後続コアＦＣに形成する。【選択図】    図７
2004214642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻胴部の両端に鍔部を有するワークに対して、その一方の鍔部をワーク保持手段により非回転状態に保持し、複数の前記ワーク保持手段を支持・搬送する搬送手段により所定の径路に沿って間欠的に搬送するとともに、前記搬送手段の搬送停止状態において前記巻胴部に非保持側の端部からコイル形成用の線材を巻き付けるための巻線機であって、
前記巻胴部の軸線周りに旋回するフライヤと、
そのフライヤの旋回軸心から一定距離離れた状態で該フライヤに取り付けられ、前記線材を保持するノズルと、
先行するワークに巻き付けた線材の巻き終り部分（以下、Ｆ線部という）から後続するワークの巻き始め部分となるべき線材部分（以下、Ｓ線予定部という）に至る中間線部の前記Ｓ線予定部側を、その後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に沿わせて切断し、前記フライヤ及びノズルによる前記後続ワークの巻胴部への巻線の前に、前記Ｆ線部とは分離されたＳ線部を当該後続ワークに形成するための切断手段と、
前記後続ワークの巻胴部への巻線の際に、前記切断手段により切断・形成されたＳ線部を前記後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に押圧・保持するための押圧手段と、
を備えることを特徴とする巻線機。
【請求項２】
前記押圧手段と前記フライヤとは、前記フライヤの旋回軸心周りに相対回転可能に支持されるとともに、
前記後続ワークの非保持側鍔部と前記押圧手段との間には、前記フライヤが旋回する際に前記フライヤと前記押圧手段との連れ回りを防止し、該押圧手段を非回転状態に保持するための非回転保持機構が備えられる請求項１に記載の巻線機。
【請求項３】
前記非回転保持機構は、前記後続ワークの非保持側鍔部と前記押圧手段とを摩擦係合させた状態で前記フライヤを旋回させることにより、該押圧手段を非回転状態に保持するための摩擦保持機構である請求項２に記載の巻線機。
【請求項４】
前記押圧手段と前記フライヤとは、前記フライヤの旋回軸心周りに相対回転可能に支持されるとともに、
前記押圧手段には、前記後続ワークの非保持側鍔部から離間する際に前記フライヤとの連れ回りを防止し、該後続ワークに対して前記旋回軸心周りに所定の相対角度位置関係を有して前記押圧手段を停止させるための定位置停止機構が備えられる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の巻線機。
【請求項５】
前記定位置停止機構は、前記押圧手段の前記旋回軸心周りに半径方向の不釣り合いモーメント部が形成されたアンバランス機構である請求項４に記載の巻線機。
【請求項６】
前記定位置停止機構は、前記Ｓ線部と接続するために前記後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に形成された電極に対して、前記旋回軸心周りの所定角度位置に前記押圧手段を停止させるものである請求項４又は５に記載の巻線機。
【請求項７】
巻胴部の両端に鍔部を有するワークに対して、その一方の鍔部をワーク保持手段により非回転状態に保持し、複数の前記ワーク保持手段を支持・搬送する搬送手段としてのインデックス回転体により間欠的に回転搬送するとともに、前記インデックス回転体の搬送停止状態において前記巻胴部に非保持側の端部からコイル形成用の線材を巻き付けるための巻線機であって、
前記巻胴部の軸線周りに旋回するフライヤと、
そのフライヤの旋回軸心から一定距離離れた状態で該フライヤに取り付けられ、前記線材を保持するノズルと、
先行するワークに巻き付けた線材の巻き終り部分（以下、Ｆ線部という）から後続するワークの巻き始め部分となるべき線材部分（以下、Ｓ線予定部という）に至る中間線部の前記Ｓ線予定部側を、その後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に形成された電極に沿わせて切断し、前記フライヤ及びノズルによる前記後続ワークの巻胴部への巻線の前に、前記Ｆ線部とは分離されたＳ線部を当該後続ワークに形成するための切断手段と、
前記フライヤに対して、その旋回軸心周りに相対回転可能に支持されるとともに、前記後続ワークの巻胴部への巻線の際に、非回転状態にて前記後続ワーク及び前記Ｓ線部を当該後続ワークの非保持側鍔部の外側端面側から押圧・保持するための押圧手段と、
を備えることを特徴とする巻線機。
【請求項８】
前記後続ワークの非保持側鍔部の外側端面には、前記電極が前記インデックス回転体のインデックス方向に沿って形成されるとともに、
前記インデックス回転体には、前記先行ワークのＦ線部に連なる前記中間線部の延出方向を前記インデックス方向において反転して前記後続ワークのＳ線予定部に連設する反転機構が備えられる請求項７に記載の巻線機。
【請求項９】
前記切断手段と前記押圧手段とは、前記フライヤの旋回軸心周りに一体的に回転可能、かつ旋回軸心方向に沿って相対移動可能に設けられる請求項１ないし８のいずれか１項に記載の巻線機。
【請求項１０】
前記押圧手段は、前記切断手段による前記Ｓ線予定部の切断の際に、そのＳ線予定部を前記後続ワークの非保持側鍔部の外側端面側から押圧・保持する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の巻線機。
【請求項１１】
前記押圧手段には、
その押圧手段が前記Ｓ線予定部に接触しその後前記旋回軸心方向に沿って後退移動することにより、前記切断手段の刃先が前記Ｓ線予定部に接触して切断することを許容するための緩衝機構が備えられる請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の巻線機。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載された巻線機を用いた巻線方法であって、
前記先行ワークのＦ線部から前記後続ワークのＳ線予定部に至る中間線部の前記Ｓ線予定部側を、その後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に沿わせて切断し、前記Ｆ線部とは分離されたＳ線部を当該後続ワークに形成する切断工程と、
その切断工程により切断・形成された前記Ｓ線部を前記押圧手段により前記後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に押圧・保持して、前記フライヤ及びノズルにより前記後続ワークの巻胴部へ巻線する巻線工程と、
を含むことを特徴とする巻線方法。
【請求項１３】
前記切断工程において、前記押圧手段が前記後続ワークのＳ線予定部を、その後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に保持するとともに、
前記押圧手段による前記後続ワークのＳ線部の保持を維持したまま前記巻線工程に移行する請求項１２に記載の巻線方法。
【請求項１４】
前記切断工程では、
前記押圧手段が前記Ｓ線予定部に接触し、その後前記押圧手段が緩衝機構により前記旋回軸心方向に沿って後退移動し、前記切断手段の刃先が前記Ｓ線予定部に接触して切断する請求項１２又は１３に記載の巻線方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載された巻線機が前記搬送手段に対向配置されるとともに、
前記搬送手段において前記巻線機よりも搬送方向下手側には、前記ワークを前記ワーク保持手段に供給するワーク供給装置が少なくとも前記搬送手段に対向配置される一方、
前記搬送手段において前記巻線機よりも搬送方向上手側には、切断後の前記中間線部を排出する排線処理装置と、巻線後のコイルを排出するコイル排出装置とが少なくとも前記搬送手段に対向配置されることを特徴とするコイル製造装置。
【請求項１６】
前記搬送手段は水平軸周りに回転するインデックス回転体で構成されるとともに、
前記巻線機は、前記フライヤの旋回軸心が鉛直方向以外の方向に設定され、
前記押圧手段は、前記旋回軸心周りに半径方向の不釣り合いモーメント部が形成されたアンバランス機構を有する請求項１５に記載のコイル製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻胴部の両端に鍔部を有するワークにコイル形成用の線材を巻き付けるための巻線機並びにそれを用いた巻線方法及びコイル製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図８に示す巻線機において、後続するワークの巻き始めの線材部分であるＳ線部（又はＳ線部が接続されるＳ側電極４４）が非保持側の鍔部４２に位置設定されている場合、巻線動作の開始位置をフライヤ１０の後退位置とし、フライヤ１０が前進しつつ導線４５をコア４０の巻胴部４１に巻回していく形態をとると、ノズル１１で導線４５を切断してしまう不都合がある。そのため、巻線動作の開始位置をフライヤ１０の前進位置とし、フライヤ１０が後退しつつ導線４５をコア４０の巻胴部４１に巻回していく方式しか採用できない。
【０００３】
そして、このような「巻線動作の開始位置をフライヤ１０の前進位置とし、フライヤ１０が後退しつつ導線４５を巻胴部４１に巻回していく方式」では、次のような不具合がある。
（１）特許文献１の図７（Ｂ）のように巻数が少ない場合には、Ｆ線部（先行するワークの巻き終りの線材部分）４５ａの長さにばらつきを生じ、不良品が発生するという不具合がある。
（２）特許文献２のように、Ｓ線（予定）部（後続するワークの巻き始め（予定）の線材部分）４１ｓを当初フリーとしておいてあとで端末処理（切断・巻付処理）することも考えられるが、Ｓ線部４１ｓに引張力を作用させながら既に巻かれた巻胴部２９の巻線部に対して巻付処理をしなければならない。この引張力が大きすぎると、線材に予期せぬストレスがかかり、線材が途中（特に角部）で切れたりする。一方、引張力が弱く線材がたるんでしまうと、所定の場所（巻胴部２９の巻線部）に巻き付けできず巻胴部２９からはみ出してしまったりするので、この場合のテンション調整は非常に難しい。しかも、巻線後のＳ線部４１ｓにこのような端末処理がなされるので、この処理で不良品が発生すると、資材費や製造時間がすべて無駄になる。
【０００４】
そこで、特許文献１の図２〜図７（Ａ）には、「フライヤ２０が前進しつつ非保持側鍔部４２側の端部から導線４５を巻胴部４１に巻線すること」を実現するための技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１９８３８号公報
【特許文献２】特開２００１−２３０１４４号公報
【０００６】
しかし、特許文献１では、からげ棒２８へ巻き付けられる導線４５の先端は保持・固定されていない。つまり、ステーション移動によって導線４５が巻き戻される（図６）のであれば、当然からげ棒２８への巻き付け時（図３〜図５）にも導線４５はからげ棒２８から引き出されていくことになる。したがって、特許文献１に記載された技術では、非保持側鍔部４２側の端部から導線４５を巻胴部４１に巻線することは実際上不可能又は成功率がきわめて低い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、フライヤを前進させつつ巻胴部の非保持側端部から確実に巻線でき、巻線終了後にＳ線部を巻胴部の巻線部に巻き付けるような面倒な端末処理を要しない巻線機、巻線方法及びコイル製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の巻線機の第一の態様は、
巻胴部の両端に鍔部を有するワークに対して、その一方の鍔部をワーク保持手段により非回転状態に保持し、複数の前記ワーク保持手段を支持・搬送する搬送手段により所定の径路に沿って間欠的に搬送するとともに、前記搬送手段の搬送停止状態において前記巻胴部に非保持側の端部からコイル形成用の線材を巻き付けるための巻線機であって、
前記巻胴部の軸線周りに旋回するフライヤと、
そのフライヤの旋回軸心から一定距離離れた状態で該フライヤに取り付けられ、前記線材を保持するノズルと、
先行するワークに巻き付けた線材の巻き終り部分（以下、Ｆ線部という）から後続するワークの巻き始め部分となるべき線材部分（以下、Ｓ線予定部という）に至る中間線部の前記Ｓ線予定部側を、その後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に沿わせて切断し、前記フライヤ及びノズルによる前記後続ワークの巻胴部への巻線の前に、前記Ｆ線部とは分離されたＳ線部を当該後続ワークに形成するための切断手段と、
前記後続ワークの巻胴部への巻線の際に、前記切断手段により切断・形成されたＳ線部を前記後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に押圧・保持するための押圧手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
第一の態様の巻線機によれば、後続ワークのＳ線部を押圧手段によって押圧・保持した状態で、フライヤを前進させつつ巻胴部の非保持側端部から確実に巻線できるので、巻線終了後にＳ線部を巻胴部の巻線部に巻き付けるような面倒な端末処理を必要としない。したがって、巻線時及び線端処理時（Ｓ線部・Ｆ線部の切断時、中間線部の排線時等）のテンション調整が容易にできる。
【００１０】
ところで、このような巻線機において、押圧手段とフライヤとをフライヤの旋回軸心周りに相対回転可能に支持する場合には、Ｓ線予定部の切断、ワークの巻胴部への巻線、ノズルの位置変更等が支障なく行われるために次の事項に留意しなければならない。
（１）巻胴部への巻線、ノズルの位置変更等のためにフライヤが旋回する際に、押圧手段がフライヤと連れ回りすると、Ｓ線部の保持位置等がずれて巻線等の処理が不安定になる。ただし、フライヤ旋回時の押圧手段の連れ回り現象は、押圧手段がワークの非保持側鍔部に接触している場合、及び押圧手段が非保持側鍔部から離間している場合のいずれでも発生する。
（２）ワークの非保持側鍔部から押圧手段が離間する際に、押圧手段がフライヤと連れ回りすると、ワークの非保持側鍔部と押圧手段との相対角度位置関係がずれてしまう。そのため、Ｓ線予定部の切断等のためにワークの非保持側鍔部と押圧手段とが再接触したときに、Ｓ線予定部等を所定の位置で保持できず、切断等の処理が不安定になる。
【００１１】
そこで、押圧手段とフライヤとをフライヤの旋回軸心周りに相対回転可能に支持するとともに、後続ワークの非保持側鍔部と押圧手段との間には、フライヤが旋回する際にフライヤと押圧手段との連れ回りを防止し、押圧手段を非回転状態に保持するための非回転保持機構を備えることが望ましい。非回転保持機構によって、非回転状態のワークに対して押圧手段も非回転状態に保持されるので、例えば巻線時のようにフライヤが旋回する際にフライヤと押圧手段との連れ回りが防止でき、巻線等の処理に支障がない。
そして、非回転保持機構が、後続ワークの非保持側鍔部と押圧手段とを摩擦係合させた状態でフライヤを旋回させることにより、押圧手段を非回転状態に保持するための摩擦保持機構である場合には、フライヤの旋回力が大きくなっても押圧手段が連れ回りしにくくなる。この摩擦保持機構として、例えば、後続ワークの非保持側鍔部と押圧手段とのうち少なくとも一方の表面をゴム等の弾力性摩擦部材で構成したり、両者の間に摩擦板（クラッチ板）等の摩擦部材を介在させたりしてもよい。このとき、摩擦部材がフライヤの旋回軸心周りに方向性を有しない軸断面円形状である場合には、フライヤが旋回する際にはフライヤと連れ回りせず、非保持側鍔部から離間する際にはフライヤと少し連れ回りしたとしても実用上の支障はなく、むしろ連れ回りによって非保持側鍔部と押圧手段との相対角度位置関係が経時的に変化するので、摩擦部材の減り具合が均質化される利点がある。なお、非回転保持機構は、フライヤが旋回したときに押圧手段の動き（旋回軸心周りの回動）を強制的に停止させる部材であってもよい。
【００１２】
また、押圧手段とフライヤとは、フライヤの旋回軸心周りに相対回転可能に支持されるとともに、押圧手段には、後続ワークの非保持側鍔部から離間する際にフライヤとの連れ回りを防止し、後続ワークに対して旋回軸心周りに所定の相対角度位置関係を有して押圧手段を停止させるための定位置停止機構を備えることが望ましい。定位置停止機構によって、ワークの非保持側鍔部から押圧手段が離間する際に押圧手段とフライヤとの連れ回りが防止され、ワークに対する押圧手段の位置ズレを防止できる。
ここで、定位置停止機構が、押圧手段の旋回軸心周りに半径方向の不釣り合いモーメント部を形成したアンバランス機構である場合には、重力の作用に基づくいわゆる静的不釣り合いを利用して、簡素な構成で押圧手段を定位置に停止させることができる。そして、ワークの非保持側鍔部と押圧手段とが再接触したときに、Ｓ線予定部等を所定の位置で保持できるので、Ｓ線予定部の切断や巻胴部の非保持側端部からの巻線等が確実に行える。なお、定位置停止機構は、押圧手段が後続ワークの非保持側鍔部から離間したときに押圧手段の動き（旋回軸心周りの回動）を強制的に停止させる部材であってもよい。
具体的には、定位置停止機構は、例えば、Ｓ線部と接続するために後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に形成された電極に対して、旋回軸心周りの所定角度位置に押圧手段を停止させるものである。
【００１３】
次に、上記の課題を解決するために、本発明の巻線機の第二の態様は、
巻胴部の両端に鍔部を有するワークに対して、その一方の鍔部をワーク保持手段により非回転状態に保持し、複数の前記ワーク保持手段を支持・搬送する搬送手段としてのインデックス回転体により間欠的に回転搬送するとともに、前記インデックス回転体の搬送停止状態において前記巻胴部に非保持側の端部からコイル形成用の線材を巻き付けるための巻線機であって、
前記巻胴部の軸線周りに旋回するフライヤと、
そのフライヤの旋回軸心から一定距離離れた状態で該フライヤに取り付けられ、前記線材を保持するノズルと、
先行するワークに巻き付けた線材の巻き終り部分（以下、Ｆ線部という）から後続するワークの巻き始め部分となるべき線材部分（以下、Ｓ線予定部という）に至る中間線部の前記Ｓ線予定部側を、その後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に形成された電極に沿わせて切断し、前記フライヤ及びノズルによる前記後続ワークの巻胴部への巻線の前に、前記Ｆ線部とは分離されたＳ線部を当該後続ワークに形成するための切断手段と、
前記フライヤに対して、その旋回軸心周りに相対回転可能に支持されるとともに、前記後続ワークの巻胴部への巻線の際に、非回転状態にて前記後続ワーク及び前記Ｓ線部を当該後続ワークの非保持側鍔部の外側端面側から押圧・保持するための押圧手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
第二の態様の巻線機によれば、後続ワークのＳ線部を、押圧手段によって後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に形成された電極に沿って保持した状態で、フライヤを前進させつつ巻胴部の非保持側端部から確実に巻線できる。したがって、巻線後にＳ線部を電極に半田付けしたり溶着したりすることも容易に行える。
【００１５】
さらに、第二の態様の巻線機において、後続ワークの非保持側鍔部の外側端面には、電極をインデックス回転体のインデックス方向に沿って形成するとともに、インデックス回転体には、先行ワークのＦ線部に連なる中間線部の延出方向をインデックス方向において反転して後続ワークのＳ線予定部に連設する反転機構を備えることができる。このような反転機構を有することにより、電極の形成方向におけるＳ線部とＦ線部の取付の向きを一致させることができるので、例えば巻線後の半田付け工程・溶着工程等において、あるいは検査工程等において、面倒な端末処理を要せず作業の効率化が図れる。なお、反転機構として、線材を巻き付けることによって向きを変えることのできる棒状部材の他、トンネル状の方向変換部材、線材端部をつかんで向きを変えることのできるマニュピレータ等を用いることができる。
【００１６】
また、このような第一及び第二の態様の巻線機において、切断手段と押圧手段とが、フライヤの旋回軸心周りに一体的に回転可能で、かつ旋回軸心方向に沿って相対移動可能に設けられていると、巻線機の構成の簡素化を図ることにより、巻胴部の非保持側端部からの巻線が容易に行える。
そして、切断手段によるＳ線予定部の切断の際に、押圧手段がＳ線予定部を後続ワークの非保持側鍔部の外側端面側から押圧・保持することによって、巻線時にＳ線部を非保持側鍔部の外側端面側から保持する押圧手段を、Ｓ線予定部の切断時に兼用することができる。したがって、巻線の小型化を図れるとともに、Ｓ線部が安定して形成され、その後の巻胴部の非保持側端部側からの巻線が高精度で実施できる。
さらに、押圧手段がＳ線予定部に接触しその後旋回軸心方向に沿って後退移動することにより、切断手段の刃先がＳ線予定部に接触して切断することを許容するための緩衝機構を押圧手段に備える場合には、緩衝機構により切断時のＳ線予定部の保持が一層確実になる。なお、緩衝機構として、押圧手段を後方側から支えるコイルスプリング、板ばね等の金属ばねの他、ガススプリング等の流体ばね、ゴム等の弾性部材、摩擦緩衝器等を用いることができる。
【００１７】
次に、上記の課題を解決するために、本発明の巻線方法は、
以上に記載された巻線機を用いた巻線方法であって、
前記先行ワークのＦ線部から前記後続ワークのＳ線予定部に至る中間線部の前記Ｓ線予定部側を、その後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に沿わせて切断し、前記Ｆ線部とは分離されたＳ線部を当該後続ワークに形成する切断工程と、
その切断工程により切断・形成された前記Ｓ線部を前記押圧手段により前記後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に押圧・保持して、前記フライヤ及びノズルにより前記後続ワークの巻胴部へ巻線する巻線工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１８】
この巻線方法によれば、切断工程においてＳ線部を高精度で形成できるので、その後の巻線工程において、巻胴部の非保持側端部から確実に巻線が行われ、テンション調整が容易にできる。
【００１９】
そして、切断工程において、押圧手段が後続ワークのＳ線予定部を、後続ワークの非保持側鍔部の外側端面に保持するとともに、押圧手段による後続ワークのＳ線部の保持を維持したまま巻線工程に移行すれば、工程の簡素化とともに巻線精度の向上を図ることができる。
【００２０】
このとき、切断工程では、押圧手段がＳ線予定部に接触し、その後押圧手段が緩衝機構により旋回軸心方向に沿って後退移動し、切断手段の刃先がＳ線予定部に接触して切断するので、切断工程においてＳ線予定部の保持が一層確実になる。
【００２１】
次に、上記の課題を解決するために、本発明のコイル製造装置は、
以上に記載された巻線機が前記搬送手段に対向配置されるとともに、
前記搬送手段において前記巻線機よりも搬送方向下手側には、前記ワークを前記ワーク保持手段に供給するワーク供給装置が少なくとも前記搬送手段に対向配置される一方、
前記搬送手段において前記巻線機よりも搬送方向上手側には、切断後の前記中間線部を排出する排線処理装置と、巻線後のコイルを排出するコイル排出装置とが少なくとも前記搬送手段に対向配置されることを特徴とする。
【００２２】
このコイル製造装置では、巻線機において、フライヤを前進させつつ巻胴部の非保持側端部から確実に巻線できるので、巻線終了後にＳ線部を巻胴部の巻線部に巻き付けるような面倒な端末処理機を必要としない。したがって、巻線時及び線端処理時（Ｓ線部・Ｆ線部の切断時、中間線部の排線時等）に複雑なテンション調整機構等を要しない。
【００２３】
このようなコイル製造装置において、搬送手段が水平軸周りに回転するインデックス回転体で構成されるとともに、巻線機は、フライヤの旋回軸心が鉛直方向以外の方向に設定され、押圧手段は、旋回軸心周りに半径方向の不釣り合いモーメント部が形成されたアンバランス機構を有するように構成できる。この場合、重力の作用に基づくいわゆる静的不釣り合いを無理なく活用して、簡素な構成で押圧手段を定位置に停止させることができるので、巻胴部の非保持側端部からの巻線が容易に行え、巻線機の小型化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施例１）
次に、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１にその一実施例であるコイル製造装置の要部を示す。このコイル製造装置１０００は、図１０及び図１１に示すようなコアＣ（ワーク）の巻胴部Ｃ0に線材Ｗを巻き付け、線端部ＷS，ＷFを電極ＰS，ＰFに半田付け（図１１（ａ）の符号Ｈ）して、インダクタとして使用されるチップコイルＬを製造する。
【００２５】
図１０に示すように、コアＣは、所定断面（例えば正方形断面）形状を呈する巻胴部Ｃ0の両端に所定形状（例えば矩形状）の鍔部Ｃ1，Ｃ2を有する。鍔部Ｃ1，Ｃ2のうちの一方は、コレットチャック１０（ワーク保持手段）により非回転状態に保持される保持側鍔部Ｃ1とされ、他方は、非保持側鍔部Ｃ2とされている。この非保持側鍔部Ｃ2の外側端面には、所定断面（例えば半円形断面）形状の複数（例えば２本）の溝に形成された電極ＰS，ＰFを有している。図１１（ａ）に示すように、電極ＰS，ＰFのうちの一方は、コアＣの巻胴部Ｃ0に巻き付けた線材Ｗ（巻線部Ｗ0）の巻き始め部分（以下、Ｓ線部という）ＷSに半田付けＨされるＳ電極ＰSとされ、他方は、線材Ｗ（巻線部Ｗ0）の巻き終り部分（以下、Ｆ線部という）ＷFに半田付けＨされるＦ電極ＰFとされている。このように、コアＣの巻胴部Ｃ0に線材Ｗを巻き付けて巻線部Ｗ0を形成し、その線端部ＷS，ＷFを電極ＰS，ＰFに半田付けＨしたチップコイルＬは、例えば図１１（ｂ）に示す携帯電話用半導体基板Ｂに一対の電極ＰS，ＰF（線端部ＷS，ＷF）を接合して実装配置される。
【００２６】
なお、コイル製造装置１０００の一要素を構成するチップコイル巻線機１００は、後述するように主としてコアＣへの線材Ｗの巻き付けを行い、線端部ＷS，ＷFと電極ＰS，ＰFとの半田付けＨは、コイル製造装置１０００の他の要素を構成する半田付け装置５５０（図１参照）によって行われる。また、製品化されたチップコイルＬでは、通常一対の電極ＰS，ＰFをＳ電極とＦ電極とに区別する必要はないが、製造過程においてはＳ線部ＷS及びＦ線部ＷFと各電極ＰS，ＰFとが対応付けて配置されるため、この実施例では非保持側鍔部Ｃ2におけるＳ電極ＰSとＦ電極ＰFの位置に着目する。
【００２７】
図１に戻り、コイル製造装置１０００の概要を説明する。
このコイル製造装置１０００では、水平軸２１周りに所定方向（図１では時計回り）に回転するインデックステーブル２０（インデックス回転体；搬送手段）を周方向に複数（例えば１２）分割し、各分割位置にコイル製造に係る各種機器・装置等を対向配置して一連の作業ステーション（作業工程）が設定されている。なお、これら一連の作業ステーションは図１の紙面と交わる方向（水平軸２１に沿う方向）に複数列（例えば１０列）配設されていて、各作業工程で一度に複数個（例えば１０個）のコアＣ（図１０参照）が同時に加工される。また、一連の作業ステーションの中には、コアＣの種別等によって使用されないステーションもある。
【００２８】
具体的には、インデックステーブル２０の左側水平位置にパーツフィーダ５００（部品搬送装置）が対向配置されている。そして、パーツフィーダ５００で運ばれたコアＣ（図１０参照）は、次工程の分割位置に対向配置されたワーク供給装置５１０で把持して搬送され、その保持側鍔部Ｃ1が、インデックステーブル２０の周面において各作業ステーション毎に取り付けられたコレットチャック１０（ワーク保持手段）に非回転状態で保持される（図１０（ａ）参照）。インデックステーブル２０には、上記パーツフィーダ５００とワーク供給装置５１０に引き続き回転方向下手側から上手側に向って、ワーク検査装置５２０→巻線機１００→フラックス塗布装置５３０→熱風装置５４０→半田付け装置５５０→ワーク排出装置５７０→コレットチャック清掃装置５８０が順次時計回りに対向配置されている。
【００２９】
このうち、巻線機１００は、巻線ヘッド３０が対向配置される作業ステーションと、そこから１つ回転方向上手側に位置する作業ステーションとにわたって設けられ、回転方向上手側の作業ステーションには、Ｆ線定寸カッター８０が対向配置されている。これら２つの作業ステーションの間には排線処理アーム７０（排線処理装置）が配設されている。さらに、Ｆ線定寸カッター８０が位置する側の作業ステーションには、Ｆ線定寸カッター８０で切断されることにより形成された、Ｓ線部ＷS、コアＣの巻胴部Ｃ0への巻線部Ｗ0及びＦ線部ＷFの３つの部分（図１１参照）以外の線材部分ＷM（中間線部という）を収納する排線収納箱７１が排線処理アーム７０の下方に位置するようにして設置されている。巻線機１００の巻線ヘッド３０の中心線、すなわちフライヤ３１の旋回軸心Ｏが、鉛直方向以外の方向（図１では水平位置から３０°をなす位置）に設定されている。
【００３０】
また、フラックス塗布装置５３０から半田付け装置５５０までは半田付け作業工程に該当し、フラックス塗布装置５３０によって半田付けする部分（コイルＬの電極ＰS，ＰF及び線材Ｗの線端部ＷS，ＷF；図１１参照）にフラックスを塗布し、熱風装置５４０によって半田付けする部分を予熱して半田を付きやすくし、半田付け装置５５０によって半田付けする部分を半田槽に浸ける。なお、コレットチャック清掃装置５８０はパーツフィーダ５００と同位置に配設され、インデックステーブル２０の回転とともに作業工程を一巡したコレットチャック１０を清掃する。
【００３１】
このように、コイル製造装置１０００のインデックステーブル２０はその周面に複数（例えば一周１２本×１０列）のコレットチャック１０を支持しながら、回転方向下手側から上手側に間欠的に回転搬送を行ってコイルＬの製造を行う。つまり、各作業ステーションでの搬送停止時間が各種機器・装置５００〜５８０等での作業時間に相当する。したがって、パーツフィーダ５００とワーク供給装置５１０とによって供給されたコアＣは、コレットチャック１０に保持側鍔部Ｃ1を非回転状態に保持され、ワーク検査装置５２０でコアＣの取付状態を検査され、巻線機１００でコアＣの巻胴部Ｃ0への巻線等がなされ（詳細は後述）、次いで、フラックス塗布装置５３０〜半田付け装置５５０による上記した半田付け作業工程が行われる。そして、半田付けを終えたコイルＬは、ワーク排出装置５７０によってコレットチャック１０から取り外されてフープ材（粘着剤付きテープの巻取体）から引き出されたテープの粘着面に貼り付けられ、このテープはワーク排出装置５７０に併設されたフープ材送り装置５７１によって外部へ送り出され、巻取装置（図示せず）によって再びフープ材として巻き取られる。
【００３２】
次に、図２〜図９により、コイル製造装置１０００のうち、第一実施例の巻線機１００の構成とその作動について説明する。
第一実施例の巻線機１００には、主として以下の構成が備えられている。
・コレットチャック１０（ワーク保持手段）：巻胴部Ｃ0の両端に鍔部Ｃ1，Ｃ2を有するコアＣ（ワーク）に対して、その一方の鍔部Ｃ1を非回転状態に保持する（図１、図１０（ａ）参照）。
・インデックステーブル２０（インデックス回転体；搬送手段）：複数のコレットチャック１０を支持し、間欠的に回転搬送する（図１参照）。また、方向変換ピン５０、中間線クランプ６０等も保持する（図５、図７、図８参照）。
・巻線ヘッド３０：フライヤ３１、ノズル３２、センター押え３３、Ｓ線カッター３４、アンバランス機構３５、コイルスプリング３６、回り止め機構４０等を保持し、次の４軸を有する（図１、図２参照）。
（ａ）フライヤ３１の旋回軸；
（ｂ）コアＣに対する前進後退移動を可能にするトラバース軸；
（ｃ）コアＣに対する上下方向移動を可能にする上下軸；
（ｄ）コアＣに対して、インデックステーブル２０の水平軸２１に沿う方向への移動を可能にする横移動軸。
【００３３】
・フライヤ３１：コアＣの巻胴部Ｃ0の軸線（すなわち旋回軸心Ｏ）回りに旋回する（図１参照）。
・ノズル３２：フライヤ３１の旋回軸心Ｏから一定距離離れた状態でフライヤ３１に取り付けられ、線材Ｗを保持する（図１参照）。
・センター押え３３（押圧手段）：フライヤ３１の内部にその旋回軸心Ｏ方向に沿って移動可能に設けられるとともに、フライヤ３１が旋回して巻線する際に、非回転状態にて後続コアＦＣ及びＳ線部ＷSを後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面側から押圧・保持する（図２（ｂ）、図７（ｂ）参照）。
・Ｓ線カッター３４（Ｓ線定寸カッター；切断手段）：先行コアＰＣのＦ線部ＷFと連なる後続コアＦＣのＳ線予定部ＷS’を、後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に形成されたＳ電極ＰSに沿わせて切断し（具体的には、センター押え３３によりＳ電極ＰSに沿って保持しつつ定寸に切断し）、フライヤ３１及びノズル３２による後続コアＦＣの巻胴部Ｃ0への巻線前に、Ｆ線部ＷFとは分離されたＳ線部ＷSを後続コアＦＣに形成する（図２、図７参照）。
【００３４】
・アンバランス機構３５（定位置停止機構）：センター押え３３の本体部３３ａの旋回軸心Ｏ周りに半径方向の不釣り合いモーメント部３３ａ１が形成されている（図２（ｂ）参照）。
・コイルスプリング３６（緩衝機構）：センター押え３３に設けられ、センター押え３３がＳ線予定部ＷS’に接触しその後旋回軸心Ｏ方向に沿って押されて後退移動することにより、Ｓ線カッター３４の刃先が相対的に前進移動しＳ線予定部ＷS’に接触して切断することを許容する（図２（ｂ）参照）。
・回り止め機構４０（非回転保持機構）：後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2とセンター押え３３との間に設けられ、フライヤ３１が旋回する際にフライヤ３１とセンター押え３３との連れ回りを防止し、センター押え３３を非回転状態に保持する（図２（ｂ）参照）。
・方向変換ピン５０（反転機構）：インデックステーブル２０に設けられ、先行コアＰＣのＦ線部ＷFの取出方向（又は、先行コアＰＣのＦ線部ＷFに連なる中間線部ＷMの延出方向）をインデックス方向において反転して後続コアＦＣのＳ線予定部ＷS’に連設する（図４、図５参照）。
【００３５】
・中間線クランプ６０：インデックス工程、Ｓ線予定部配置工程及びＳ・Ｆ線定寸カット工程の間、中間線部ＷMを把持する（図５〜図７参照）。
・排線処理アーム７０：排線処理工程において、中間線部ＷMをつかんで排線処理する（図８参照）。
・Ｆ線定寸カッター８０：Ｓ・Ｆ線定寸カット工程において、先行コアＰＣのＦ電極ＰFに沿わせてあるＦ線部ＷFを定寸カットする（図７参照）。
【００３６】
センター押え３３とＳ線カッター３４の詳細を図２に示す。センター押え３３は、フライヤ３１の旋回軸心Ｏ周りに軸受３３ｃを介して回転可能に、かつ旋回軸心Ｏ方向に沿って移動可能に設けられている。センター押え３３の本体部３３ａの前端にはＳ線カッター３４が一体的に突出形成され、前方押圧部３３ｂにはＳ線カッター３４を外部に突出させる開口部３３ｂ１が形成されている。また、本体部３３ａの内部に形成された前後方向の孔３３ａ２には圧縮コイルスプリング３６が挿入され、前端は前方押圧部３３ｂの後壁で、後端は本体部３３ａの孔３３ａ２の底でそれぞれ保持されている。その結果、本体部３３ａ（切断手段）と前方押圧部３３ｂ（押圧手段）とは、フライヤ３１の旋回軸心Ｏ方向には相対移動可能で、かつ旋回軸心Ｏ周りには相対回転不能（ただし一体回転は可能）に連結されている。
【００３７】
図２（ｂ）に示すように、センター押え３３の前方押圧部３３ｂがＳ線予定部ＷS’に接触しその後旋回軸心Ｏ方向に沿って押されて後退移動することにより、Ｓ線カッター３４の刃先が相対的に前進移動しＳ線予定部ＷS’に接触して切断する。そして、フライヤ３１が旋回して巻線する際には、非回転状態にて後続コアＦＣ及びＳ線部ＷSを後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面側から押圧・保持する。
【００３８】
センター押え３３の本体部３３ａの旋回軸心Ｏ周りには、半径方向の不釣り合いモーメント部３３ａ１が形成され、アンバランス機構３５を構成している。旋回軸心Ｏは鉛直方向以外の方向に設定されている（図１参照）ので、センター押え３３が後続コアＣの非保持側鍔部Ｃ2から離間する際には、センター押え３３は不釣り合いモーメント部３３ａ１が常に鉛直下方に位置するように停止する。このアンバランス機構３５によって、後続コアＣの非保持側鍔部Ｃ2から離間する際に、センター押え３３はフライヤ３１と連れ回りしなくなる。
【００３９】
一方、前方押圧部３３ｂに形成される前端凹部の両側内側面３３ｄが、平面視で前方ほど拡開する傾斜を有し、回り止め機構４０を構成している。後続コアＦＣの矩形状の非保持側鍔部Ｃ2は、その対向する二側縁が拡開傾斜する両側内側面３３ｄで抱持され、かつ当接して受け止められる。したがって、回り止め機構４０は、フライヤ３１が旋回する際にフライヤ３１とセンター押え３３との連れ回りを防止し、センター押え３３を非回転状態に保持する。
【００４０】
以上のように構成された巻線機１００は図３〜図９に示すように作動する。
（１）センター押え解除工程（図３）
センター押え３３を旋回軸心Ｏに沿って後方退避させ、先行コアＰＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面へのＳ線部ＷSの押圧・保持を解除する。なお、このとき先行コアＰＣの巻線は終了して、巻胴部Ｃ0には巻線部Ｗ0が形成されている。
【００４１】
（２）線材反転工程（図４）
ノズル３２を後退させつつ下方移動させる。これによって、先行コアＰＣのＦ線部ＷFをＦ電極ＰFに沿わせるとともに、中間線部ＷM（先行コアＰＣのＦ線部ＷFと後続コアＦＣのＳ線部ＷS又はＳ線予定部ＷS’との間に形成され、のちに排線される線材部分）を方向変換ピン５０に係合させることになる。ノズル３２を上方移動させると、方向変換ピン５０において線材Ｗ（Ｆ線部ＷF）の取出方向（中間線部ＷMの延出方向）がインデックスの向きとは反対方向に反転する。なお、次工程のインデックス回転での干渉を避けるため、ノズル３２を後退させておく。
【００４２】
（３）インデックス工程（図５）
インデックステーブル２０を時計方向に所定角度回転させてインデックスし、ノズル３２を上方移動して、先行コアＰＣのＦ電極ＰFにＦ線部ＷFを沿わせるとともに、後続コアＦＣのＳ電極ＰSにＳ線予定部ＷS’を沿わせる。このとき中間線部ＷMを中間線クランプ６０で把持する。
【００４３】
（４）Ｓ線予定部配置工程（図６）
ノズル３２を下方移動して、Ｓ線予定部ＷS’を後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の周面及び巻胴部Ｃ0の周囲に掛け回して配置する。
【００４４】
（５）Ｓ・Ｆ線定寸カット工程（切断工程）（図７）
後続コアＦＣの巻胴部Ｃ0軸線とフライヤ３１の旋回軸心Ｏとを一致させ、旋回軸心Ｏに沿ってセンター押え３３を前進させる。センター押え３３によりＳ線予定部ＷS’を後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に押圧・保持しながら、Ｓ線カッター３４で定寸カットしてＳ線部ＷSを形成する。一方、既に先行コアＰＣのＦ電極ＰFに沿わせてあるＦ線部ＷFをＦ線定寸カッター８０で定寸カットする。なお、このとき中間線部ＷMは中間線クランプ６０で把持されている。
【００４５】
（６）排線処理工程（図８）
上記各切断動作後、排線処理アーム７０で中間線部ＷMをつかんで排線収納箱７１（図１参照）に排線処理する。なお、切断動作に先立って、排線処理アーム７０で予め中間線部ＷMをつかんでいてもよい。
【００４６】
（７）巻線工程（図９）
センター押え３３の前方押圧部３３ｂが、上記Ｓ・Ｆ線定寸カット工程において、Ｓ線部ＷSを後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面で押圧・保持した状態のままで、フライヤ３１を旋回軸心Ｏ回りに旋回させ、巻胴部Ｃ0に巻線部Ｗ0を形成する。
【００４７】
（実施例１の変更例１）
図２の回り止め機構４０の変更例として、図１２に示す摩擦保持機構１４０を用いることができる。この摩擦保持機構１４０は、センター押え１３３の前方押圧部１３３ｂをゴム等の弾力性摩擦部材で構成し、その突出部１３３ｂ１をフライヤ３１の旋回軸心Ｏ周りに方向性を有しない軸断面円形状に形成している。後続ワークＦＣの非保持側鍔部Ｃ2と前方押圧部１３３ｂの突出部１３３ｂ１とを摩擦係合させた状態でフライヤ３１を旋回させることにより、センター押え１３３を非回転状態に保持できる。この摩擦保持機構１４０によって、フライヤ３１が旋回する際にフライヤ３１とセンター押え１３３との連れ回りを防止できる。
【００４８】
（実施例１の変更例２）
図３（ａ）及び図４（ａ）の方向変換ピン５０の位置を、図１３に示すように変更することができる。図１３の方向変換ピン１５０は、側面視でノズル３２の回転軌跡内に設けられ、必要に応じてフライヤ３１の旋回軸心Ｏと平行な方向（トラバース方向）に移動可能に構成されている。図１３（ａ）に示すセンター押え解除工程（図３（ａ）に相当）では、方向変換ピン１５０はインデックステーブル２０の中心方向に退入している。一方、図１３（ｂ）に示す線材反転工程（図４（ａ）に相当）では、方向変換ピン１５０はセンター押え３３側に進出し、ノズル３２の旋回軸心Ｏ周りの回転により中間線部ＷMが掛け回される。この変更例によれば、ノズル３２を昇降操作しなくても（回転操作のみによって）中間線部ＷMの方向転換ができる。
【００４９】
（実施例２）
次に、図１４〜図２２により、第二実施例の巻線機の構成とその作動について説明する。
第二実施例の巻線機には、主として以下の構成が備えられている。
・コレットチャック１０（ワーク保持手段）：実施例１に同じ。
・インデックステーブル２０（インデックス回転体；搬送手段）：実施例１に同じ。ただし、方向変換ピン５０は有しない。
・巻線ヘッド３０：フライヤ３１、ノズル３２、センター押え３３、アンバランス機構３５等と、回り止め機構４０（図２参照）又は摩擦保持機構１４０（図１２参照）とを保持し、少なくとも次の２軸を有する。
（ａ）フライヤ３１の旋回軸；
（ｂ）コアＣに対する前進後退移動を可能にするトラバース軸；
ただし、Ｓ線カッター１３４は、センター押え３３とは独立した移動手段（後述）を備えている。
【００５０】
・フライヤ３１：実施例１に同じ。
・ノズル３２：実施例１に同じ。
・センター押え３３（押圧手段）：実施例１に同じ。ただし、Ｓ線カッター３４とは一体的に構成されていない。
・Ｓ線カッター１３４（Ｓ線定寸カッター；切断手段）：センター押え３３とは独立して移動可能で、先行コアＰＣのＦ線部ＷFから後続コアＦＣのＳ線予定部ＷS’ に至る中間線部ＷMのＳ線予定部側を、後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に形成されたＳ電極ＰSに沿わせて定寸に切断し、フライヤ３１及びノズル３２による後続コアＦＣの巻胴部Ｃ0への巻線前に、Ｆ線部ＷFとは分離されたＳ線部ＷSを後続コアＦＣに形成する（図２０参照）。
【００５１】
・アンバランス機構３５（定位置停止機構）：実施例１に同じ。ただし、図１４〜図２１では図示を省略してある。
・回り止め機構４０又は摩擦保持機構１４０（非回転保持機構）：実施例１又は実施例１の変更例１に同じ。
・中間線クランプ６０：実施例１に同じ。
・排線処理アーム７０：実施例１に同じ。
・Ｆ線定寸カッター８０：実施例１に同じ。
・ニップ１９０（線保持部材）：線材Ｗ（中間線部ＷM）の中途部をつかんで保持する。Ｆ線カッター１９１及びＳ線カッター１３４とともに、下記の３軸を有する移動テーブル上に配設されている。Ｆ線カッター１９１とは常時一体となって移動し、Ｓ線カッター１３４とはＳ線部ＷSを引きちぎる（切断する）とき（図２０参照）のみ下記（ａ）軸方向及び（ｂ）軸方向に相対移動でき、その他のときには一体となって移動する。
（ａ）コアＣに対する前進後退移動を可能にするテーブル前後移動軸；
（ｂ）コアＣに対する上下方向移動を可能にするテーブル上下移動軸；
（ｃ）コアＣに対して、インデックステーブル２０の水平軸２１に沿う方向への移動を可能にするテーブル横移動軸；
・Ｆ線カッター１９１：Ｆ線カット工程（図１６参照）において、線材Ｗ（中間線部ＷM）の中途部を切断する。ニップ１９０と常時一体となって移動する。
【００５２】
以上のように構成された巻線機は図１４〜図２１に示すように作動する。
（１）センター押え解除工程（図１４）
センター押え３３を旋回軸心Ｏに沿って後方退避させ、先行コアＰＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面へのＳ線部ＷSの押圧・保持を解除する。なお、このとき先行コアＰＣの巻線は終了して、巻胴部Ｃ0には巻線部Ｗ0が形成されている。センター押え３３の後方退避の直後に、Ｓ線カッター１３４が先行コアＰＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に接触し、Ｓ線カッター１３４の顎状面１３４ａに沿ってノズル３２を後退させることによって、先行コアＰＣのＦ電極ＰFにＦ線部ＷFを沿わせる。
【００５３】
（２）インデックス工程（図１５・図１６）
Ｓ線カッター１３４及びニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）を先行コアＰＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面から離間させるとともに退避させ、インデックステーブル２０を時計方向に所定角度回転させてインデックスする。
【００５４】
（３）Ｆ線カット工程／Ｆ線定寸カット工程（図１６）
インデックスにより形成された中間線部ＷMの中途部をニップ１９０と中間線クランプ６０とで把持し、そのニップ１９０と一体に設けられたＦ線カッター１９１で中間線部ＷMのノズル側（Ｓ線予定部ＷS’側）を切断する。ただし、ノズル３２とニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）との間には中間線部ＷMが残留する。一方、インデックスにより先行コアＰＣのＦ電極ＰFに沿わせる形態で形成されたＦ線部ＷFをＦ線定寸カッター８０で定寸カットする。中間線クランプ６０に対向して設置された排線処理アーム７０が、切断された中間線部ＷMをつかんで排線収納箱７１（図１参照）に排線処理する。なお、切断動作に先立って、排線処理アーム７０で予め中間線部ＷMをつかんでいてもよい。
【００５５】
（４）ニップ移動工程（図１７・図１８）
ノズル３２とニップ１９０との間に保持された中間線部ＷMは、ニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）及びＳ線カッター１３４の横移動（図１７（ｂ））により、先行コアＦＣの巻胴部Ｃ0内においてＳ電極ＰS側にずらされる。次いで、ニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）及びＳ線カッター１３４を後退（図１８（ａ））させることにより、中間線部ＷMは先行コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2側に引き回される。
【００５６】
（５）Ｓ線予定部配置工程（図１９）
Ｓ線カッター１３４とニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）とを同時に上昇及び接近（前進）移動させ、Ｓ線カッター１３４により、Ｓ線予定部ＷS’を後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の周面及び外側端面に掛け回し、Ｓ電極ＰSに沿って配置する。
【００５７】
（６）Ｓ線定寸カット工程（切断工程）（図２０）
Ｓ線カッター１３４を後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に沿う位置に保ち、ニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）を下降及び後退移動させると、Ｓ線カッター１３４の先端より先の中間線部ＷMが引きちぎられ（切断され）る。その結果、後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面にはＳ線カッター１３４で定寸カットされたＳ線部ＷSが残される。なお、切断された中間線部ＷMは、排線処理アーム７０等によって排線処理される。
【００５８】
（７）巻線工程（図２１）
センター押え３３を旋回軸心Ｏに沿って前進させ、Ｓ線部ＷSを後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に押圧・保持する。この状態でフライヤ３１を旋回軸心Ｏ回りに旋回させ、巻胴部Ｃ0に巻線部Ｗ0を形成する。
【００５９】
図１１（第一実施例の巻線機で巻線されたチップコイル）に代り、第二実施例の巻線機で巻線されたチップコイルの例を図２２に示す。第二実施例では、第一実施例で用いた方向変換ピン（反転機構）を設けていないので、チップコイルＬの電極ＰS，ＰFに対する線端部ＷS，ＷFの挿入方向は上下（天地）が逆となる。そこで、チップコイルＬの電極ＰS，ＰFの位置を左右で入れ替えることにより、製品としては全く同一のチップコイルＬを製造できるようにした。すなわち、チップコイルＬの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面側から見て、
・第一実施例では向って左側にＳ電極ＰS、右側にＦ電極ＰFであったものが、
・第二実施例では向って左側にＦ電極ＰF、右側にＳ電極ＰSとなっている。
【００６０】
（実施例３）
次に、図２３〜図３０により、第三実施例の巻線機の構成とその作動について説明する。
第三実施例の巻線機には、主として以下の構成が備えられている。
・コレットチャック１０（ワーク保持手段）：実施例２に同じ。
・インデックステーブル２０（インデックス回転体；搬送手段）：実施例２に同じ。
・巻線ヘッド３０：実施例２に同じ。ただし、Ｓ線カッター１３４に構成上の変更がある。
・フライヤ３１：実施例２に同じ。
・ノズル３２：実施例２に同じ。
・センター押え３３（押圧手段）：実施例２に同じ。
・Ｓ線カッター２３４（切断手段）：実施例２に同じ。ただし、頂部に湾曲部２３４ｂ（図２４、図３０参照）を有する。
【００６１】
・アンバランス機構３５（定位置停止機構）：実施例２に同じ。
・回り止め機構４０（非回転保持機構）：実施例２に同じ。
・中間線クランプ６０：実施例２に同じ。
・排線処理アーム７０：実施例２に同じ。
・Ｓ・Ｆ線同時定寸カッター２８０：Ｆ線カット工程／Ｓ・Ｆ線同時定寸カット工程において、先行コアＰＣのＦ電極ＰFに沿わせてあるＦ線部ＷFの定寸カットと、先行コアＰＣのＳ電極ＰSから上方に突出したＳ線延長部ＷS”の定寸カットとを１個のカッターで同時に行う（図２５参照）。
・ニップ１９０（線保持部材）：実施例２に同じ。
・Ｆ線カッター１９１：実施例２に同じ。
【００６２】
以上のように構成された巻線機は図２３〜図３０に示すように作動する。
（１）センター押え解除工程（図２３）
センター押え３３を旋回軸心Ｏに沿って後方退避させ、先行コアＰＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面へのＳ線部ＷSの押圧・保持を解除する。なお、このとき先行コアＰＣの巻線は終了して、巻胴部Ｃ0には巻線部Ｗ0が形成されている。センター押え３３の後方退避の直後に、Ｓ線カッター２３４が先行コアＰＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に接触し、Ｓ線カッター２３４の顎状面２３４ａに沿ってノズル３２を後退させることによって、先行コアＰＣのＦ電極ＰFにＦ線部ＷFを沿わせる。
【００６３】
（２）インデックス工程（図２４・図２５）
Ｓ線カッター２３４及びニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）を先行コアＰＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面から離間させるとともに退避させ、インデックステーブル２０を時計方向に所定角度回転させてインデックスする。
【００６４】
（３）Ｆ線カット工程／Ｓ・Ｆ線同時定寸カット工程（図２５）
インデックスにより形成された中間線部ＷMの中途部をニップ１９０と中間線クランプ６０とで把持し、そのニップ１９０と一体に設けられたＦ線カッター１９１で中間線部ＷMのノズル側（Ｓ線予定部ＷS’側）を切断する。ただし、ノズル３２とニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）との間には中間線部ＷMが残留する。一方、インデックスにより先行コアＰＣのＦ電極ＰFに沿わせる形態で形成されたＦ線部ＷFと、先行コアＰＣのＳ電極ＰSから上方に突出したＳ線延長部ＷS”（図２８参照）とを、１個のＳ・Ｆ線同時定寸カッター２８０でそれぞれ定寸カットする。中間線クランプ６０に対向して設置された排線処理アーム７０が、切断された中間線部ＷMをつかんで排線収納箱７１（図１参照）に排線処理する。なお、切断動作に先立って、排線処理アーム７０で予め中間線部ＷMをつかんでいてもよい。
【００６５】
（４）ニップ移動工程（図２６・図２７）
ノズル３２とニップ１９０との間に保持された中間線部ＷMは、ニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）及びＳ線カッター２３４の横移動（図２６（ｂ））により、先行コアＦＣの巻胴部Ｃ0内においてＳ電極ＰS側にずらされる。次いで、ニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）及びＳ線カッター２３４を後退（図２７（ａ））させることにより、中間線部ＷMは先行コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2側に引き回される。
【００６６】
（５）Ｓ線予定部配置工程（図２８）
Ｓ線カッター２３４とニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）とを同時に上昇及び接近（前進）移動させ、Ｓ線カッター２３４により、Ｓ線予定部ＷS’を後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の周面及び外側端面に掛け回し、Ｓ電極ＰSに沿って配置する。
【００６７】
（６）Ｓ線カット工程（切断工程）（図２９）
Ｓ線カッター２３４を後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に沿う位置に保ち、ニップ１９０（Ｆ線カッター１９１）を下降及び後退移動させると、Ｓ線カッター２３４の先端より先の中間線部ＷMが引きちぎられ（切断され）る。このとき、Ｓ線カッター２３４の頂部に形成される湾曲部２３４ｂ（図３０参照）のため、Ｓ線部ＷSに連続してＳ線延長部ＷS”が形成される。その結果、後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面にはＳ線カッター２３４でカットされたＳ線部ＷSが残され、その先端にＳ線延長部ＷS”が連なる。なお、切断された中間線部ＷMは、排線処理アーム７０等によって排線処理される。
【００６８】
（７）巻線工程（図３０）
センター押え３３を旋回軸心Ｏに沿って前進させ、Ｓ線部ＷSを後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に押圧・保持する。この状態でフライヤ３１を旋回軸心Ｏ回りに旋回させ、巻胴部Ｃ0に巻線部Ｗ0を形成する。
【００６９】
（実施例４）
図３１は、第四実施例の巻線機の説明図である。図３１は、「巻胴部の両端に鍔部を有するコアＣ（ワーク）に対して、その一方の鍔部を空圧チャック１０（ワーク保持手段）により非回転状態に保持し、複数の空圧チャック１０を支持してライン搬送するコンベア２０（搬送手段）により所定の径路に沿って間欠的に搬送するとともに、コンベア２０の搬送停止状態において巻胴部に非保持側の端部からコイル形成用の線材Ｗを巻き付けるためのフライヤ３１、ノズル３２等を備えた巻線機１００」を表わしている。本発明は、このような巻線機にも適用可能である。
【００７０】
（実施例５）
次に、図３２〜図３７により、第五実施例の巻線機の構成とその作動について説明する。
第五実施例の巻線機には、主として以下の構成が備えられている。
・コレットチャック１０（ワーク保持手段）：実施例１に同じ。
・インデックステーブル２０（インデックス回転体；搬送手段）：実施例１に同じ。
・巻線ヘッド３０：フライヤ３１、ノズル３２、センター押え３３、アンバランス機構３５等と、回り止め機構４０（図２参照）又は摩擦保持機構１４０（図１２参照）とを保持し、第一実施例と同じく少なくとも次の４軸を有する。
（ａ）フライヤ３１の旋回軸；
（ｂ）コアＣに対する前進後退移動を可能にするトラバース軸；
（ｃ）コアＣに対する上下方向移動を可能にする上下軸；
（ｄ）コアＣに対して、インデックステーブル２０の水平軸２１に沿う方向への移動を可能にする横移動軸。
【００７１】
・フライヤ３１：実施例１に同じ。
・ノズル３２：実施例１に同じ。
・センター押え３３（押圧手段）：実施例１に同じ。
・Ｓ線カッター３４（Ｓ線定寸カッター；切断手段）：実施例１に同じ。
【００７２】
・アンバランス機構３５（定位置停止機構）：実施例１に同じ。
・回り止め機構４０又は摩擦保持機構１４０（非回転保持機構）：実施例１又は実施例１の変更例１に同じ。
・方向変換ピン５０（反転機構）：実施例１に同じ。
・中間線ガイド１６０：インデックス工程、Ｓ・Ｆ線押圧・保持工程及びＳ・Ｆ線定寸カット・排線処理工程の間、中間線部ＷMを保持・ガイドする（図３４〜図３６参照）。
・排線クランプ１７０，１７０：Ｓ・Ｆ線定寸カット・排線処理工程において、中間線部ＷMを把持して後退することにより、Ｓ線カッター３４及びＦ線定寸カッター８０による中間線部ＷMの切断とその排線処理とを同時に行う（図３６参照）。なお、排線クランプ１７０，１７０は、先行コアＰＣとその方向変換ピン５０との間及び後続コアＦＣと中間線ガイド１６０との間で、それぞれ中間線部ＷMを把持できるように２ヶ所に設けられている。
・Ｆ線定寸カッター８０：機能的には実施例１と同じであり、Ｓ・Ｆ線定寸カット・排線処理工程において、先行コアＰＣのＦ電極ＰFに沿わせてあるＦ線部ＷFを定寸カットする（図３５、図３６参照）。
【００７３】
以上のように構成された巻線機は図３２〜図３７に示すように作動する。
（１）センター押え解除工程（図３２）
センター押え３３を旋回軸心Ｏに沿って後方退避させ、先行コアＰＣの非保持側鍔部Ｃ2（図１０参照）の外側端面へのＳ線部ＷSの押圧・保持を解除する。なお、このとき先行コアＰＣの巻線は終了して、巻胴部Ｃ0（図１０参照）には巻線部Ｗ0が形成されている。
【００７４】
（２）線材反転工程（図３３）
ノズル３２を後退させつつ下方移動させる。これによって、先行コアＰＣのＦ線部ＷFをＦ電極ＰF（図１０参照）に沿わせるとともに、中間線部ＷM（先行コアＰＣのＦ線部ＷFと後続コアＦＣのＳ線部ＷS又はＳ線予定部ＷS’との間に形成され、のちに排線される線材部分）を方向変換ピン５０に係合させることになる。ノズル３２を上方移動させると、方向変換ピン５０において線材Ｗ（Ｆ線部ＷF）の取出方向（中間線部ＷMの延出方向）がインデックスの向きとは反対方向に反転する。
【００７５】
（３）インデックス工程（図３４）
インデックステーブル２０を時計方向に所定角度回転させ、後続コアＦＣの巻胴部Ｃ0（図１０参照）軸線とフライヤ３１の旋回軸心Ｏとが一致するまでインデックスする。これにより、先行コアＰＣのＦ電極ＰF（図１０参照）にＦ線部ＷFを沿わせるとともに、後続コアＦＣのＳ電極ＰS（図１０参照）にＳ線予定部ＷS’を沿わせる。このとき中間線部ＷMを中間線ガイド１６０で保持・ガイドする。
【００７６】
（４）Ｓ・Ｆ線押圧・保持工程（図３５）
旋回軸心Ｏに沿ってセンター押え３３、Ｆ線定寸カッター８０及び２ヶ所の排線クランプ１７０，１７０を同時に前進させる。これにより、Ｆ線定寸カッター８０の前端面で先行コアＰＣのＦ電極ＰF（図１０参照）にＦ線部ＷFを押圧・保持するとともに、センター押え３３の前方押圧部３３ｂ（図２参照）で後続コアＦＣのＳ電極ＰS（図１０参照）にＳ線予定部ＷS’を押圧・保持する。また、中間線部ＷMを２ヶ所の排線クランプ１７０，１７０で把持する。
【００７７】
（５）Ｓ・Ｆ線定寸カット・排線処理工程（図３６）
旋回軸心Ｏに沿って２ヶ所の排線クランプ１７０，１７０を同時に後退させることにより、前工程で先行コアＰＣのＦ電極ＰF（図１０参照）に沿わせてあるＦ線部ＷFがＦ線定寸カッター８０で定寸カットされる。それとほぼ同時に、前工程で後続コアＦＣのＳ電極ＰS（図１０参照）に沿わせてあるＳ線予定部ＷS’がＳ線カッター３４で定寸カットされ、Ｓ線部ＷSが形成される。このようにして、２ヶ所の排線クランプ１７０，１７０の後退動により両カッター８０，３４で切断された中間線部ＷMは、そのまま排線クランプ１７０，１７０によって排線収納箱７１（図１参照）に排線処理される。
【００７８】
（６）巻線工程（図３７）
センター押え３３の前方押圧部３３ｂが、Ｓ線部ＷSを後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面（Ｓ電極ＰS（図１０参照））に押圧・保持した状態のままで、ノズル３２を旋回軸心Ｏに沿って前進させつつフライヤ３１を旋回軸心Ｏ回りに旋回させ、巻胴部Ｃ0（図１０参照）に巻線部Ｗ0を形成する。
【００７９】
このように、第五実施例では、ノズル３２単独での移動が線材反転工程及び巻線工程のみに限られるため、サイクルタイムの大幅な短縮が可能となり、ノズル３２の移動量が少なくなることで線材Ｗの引掛かり・破断等の防止上でも有利となる。また、排線クランプ１７０，１７０の後退動を利用して、両カッター８０，３４で中間線部ＷMを引張切断するので、両カッター８０，３４及びそれらの保護部材の傷みが少なく長寿命となる。
【００８０】
（実施例５の変更例１）
Ｓ・Ｆ線定寸カット・排線処理のために２ヶ所に配置した排線クランプ１７０，１７０（図３５参照）を、図３８のように１ヶ所に変更することができる。この場合には、排線クランプ１７１は、先行コアＰＣと中間線ガイド１６０との間の中間線部ＷMを把持することが望ましく、これによってさらに巻線機の小型化を図ることができる。
【００８１】
（実施例６）
次に、図３９〜図４１により、第六実施例の巻線機の構成とその作動について説明する。
第六実施例の巻線機は、上記した第五実施例の巻線機（図３２〜図３８）を母体とし、センター押えを含む主要部には、図２（第一実施例）に変更を加えた図３９の構成を備えている。
【００８２】
図３９において、図２から変更した構成は次の通りである。
・フライヤ３１の旋回軸心Ｏに沿ってノズル３２（図４０、図４１参照）と一体となって前後進（スライド移動）可能で、かつ旋回軸心Ｏの周りにノズル３２（フライヤ３１）が旋回する際に非回転状態を維持するセンター押え台１３７が、センター押え３３の外側を円筒状に取り巻くように設けられている。
・センター押え台１３７の前端側は載頭円錐状（円錐台状）に形成されており、巻線工程（図４１）において、その前端面は、Ｓ線部ＷSを押圧するセンター押え３３の前方押圧部３３ｂよりもさらに前方（後続コアＦＣ側）に位置して、巻線のための線材Ｗを案内・供給するためのガイド面１３７ａを構成している。
・センター押え３３の後端フランジ部３３ｆとセンター押え台１３７の後端部内面に固定されたばね受け１３７ｂとの間に、コイルスプリング３６（緩衝機構）が介装されている。
なお、図３９（第六実施例）において、図２（第一実施例）と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８３】
以上のように構成された巻線機では、上記した第五実施例の巻線機の作動説明（図３２〜図３７）中、Ｓ・Ｆ線押圧・保持工程（図３５）及び巻線工程（図３７）において、次の通り一部変更された作動を行う。
【００８４】
（４’）Ｓ・Ｆ線押圧・保持工程（図４０）
センター押え３３の前方押圧部３３ｂで、後続コアＦＣのＳ電極ＰS（図１０参照）に、フライヤ３１の旋回軸心Ｏと交差する向きに設置されたノズル３２から供給されるＳ線予定部ＷS’を押圧・保持する。なお、図４０は第五実施例の図３５（ａ）に相当する。
【００８５】
（６’）巻線工程（図４１）
センター押え３３の前方押圧部３３ｂが、Ｓ線部ＷSを後続コアＦＣの非保持側鍔部Ｃ2の外側端面（Ｓ電極ＰS（図１０参照））に押圧・保持した状態のままで、ノズル３２及びセンター押え台１３７を一体として旋回軸心Ｏに沿って前進又は後退させつつフライヤ３１（ノズル３２）を旋回軸心Ｏ回りに旋回させ、巻胴部Ｃ0（図１０参照）に巻線部Ｗ0を形成する。このとき、センター押え台１３７のガイド面１３７ａは、Ｓ線部ＷSを押圧するセンター押え３３の前方押圧部３３ｂよりもさらに前方（後続コアＦＣ側）に位置して、旋回軸心Ｏに沿って所定速度で前進又は後退しつつ巻線のための線材Ｗを巻胴部Ｃ0に案内・供給するので、スムーズな整列巻が可能になる。なお、図４１は第五実施例の図３７（ａ）に相当する。
【００８６】
本発明の「搬送手段」は、水平軸周りに回転するインデックステーブルに限定されず、回転軸の向き、回転方向等を適宜選定できる。さらには、実施例４にも示した通り、搬送手段は、供給装置と取出装置との間をライン状に接続する搬送体、例えばベルトコンベア等であってもよい。
【００８７】
コア（ワーク）の形状は実施例に限定されない。例えば、
（１）両電極ＰS，ＰFともに非保持側鍔部Ｃ2の外側端面に配置するか否か
（２）非保持側鍔部Ｃ2に電極ＰS，ＰFを形成するか否か
（３）電極ＰS，ＰFと線端部ＷS，ＷFとを半田付けするか否か
等の諸条件は、適宜定め得る。
【００８８】
その他、本発明は、当業者の知識に基づき、種々の変形を施した態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係るコイル製造装置の一実施例の要部正面図。
【図２】本発明に係る巻線機のセンター押え及びＳ線カッターの一実施例の平面図及び正面断面図。
【図３】図１における第一実施例の巻線機の作動を説明する正面図及び側面図。
【図４】図３に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図５】図４に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図６】図５に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図７】図６に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図８】図７に続く作動を説明する正面図。
【図９】図８に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図１０】本発明のコイル製造装置で加工対象とするコアの一例を示す平面図、左側面図、正面図及び右側面図。
【図１１】図１０のコアを加工したチップコイルの斜視図及びそのチップコイルを基板に実装した状態を示す説明図。
【図１２】図２の変更例として、摩擦保持機構を説明する斜視図。
【図１３】図３（ａ）及び図４（ａ）の変更例を示す正面図。
【図１４】図１における第二実施例の巻線機の作動を説明する正面図及び側面図。
【図１５】図１４に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図１６】図１５に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図１７】図１６に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図１８】図１７に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図１９】図１８に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図２０】図１９に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図２１】図２０に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図２２】図１１に代るチップコイルの斜視図。
【図２３】図１における第三実施例の巻線機の作動を説明する正面図及び側面図。
【図２４】図２３に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図２５】図２４に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図２６】図２５に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図２７】図２６に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図２８】図２７に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図２９】図２８に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図３０】図２９に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図３１】第四実施例の巻線機の説明図。
【図３２】図１における第五実施例の巻線機の作動を説明する正面図及び側面図。
【図３３】図３２に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図３４】図３３に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図３５】図３４に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図３６】図３５に続く作動を説明する正面図。
【図３７】図３６に続く作動を説明する正面図及び側面図。
【図３８】図３５（ａ）の変更例を示す正面図。
【図３９】図１における第六実施例の巻線機において、センター押えを含む主要部の平面図及び正面断面図。
【図４０】図３９に示す第六実施例の巻線機の作動を説明する正面断面図。
【図４１】図４０に続く作動を説明する正面断面図。
【符号の説明】
【００９０】
１０      コレットチャック（ワーク保持手段）
２０      インデックステーブル（インデックス回転体；搬送手段）
３１      フライヤ
３２      ノズル
３３      センター押え（押圧手段）
３４      Ｓ線カッター（切断手段）
３５      アンバランス機構（定位置停止機構）
３６      コイルスプリング（緩衝機構）
４０      回り止め機構（非回転保持機構）
１００    巻線機
１０００  コイル製造装置
Ｏ        旋回軸心
【図１】
2004214642.tif 000003
【図２】
2004214642.tif 000004
【図３】
2004214642.tif 000005
【図４】
2004214642.tif 000006
【図５】
2004214642.tif 000007
【図６】
2004214642.tif 000008
【図７】
2004214642.tif 000009
【図８】
2004214642.tif 000010
【図９】
2004214642.tif 000011
【図１０】
2004214642.tif 000012
【図１１】
2004214642.tif 000013
【図１２】
2004214642.tif 000014
【図１３】
2004214642.tif 000015
【図１４】
2004214642.tif 000016
【図１５】
2004214642.tif 000017
【図１６】
2004214642.tif 000018
【図１７】
2004214642.tif 000019
【図１８】
2004214642.tif 000020
【図１９】
2004214642.tif 000021
【図２０】
2004214642.tif 000022
【図２１】
2004214642.tif 000023
【図２２】
2004214642.tif 000024
【図２３】
2004214642.tif 000025
【図２４】
2004214642.tif 000026
【図２５】
2004214642.tif 000027
【図２６】
2004214642.tif 000028
【図２７】
2004214642.tif 000029
【図２８】
2004214642.tif 000030
【図２９】
2004214642.tif 000031
【図３０】
2004214642.tif 000032
【図３１】
2004214642.tif 000033
【図３２】
2004214642.tif 000034
【図３３】
2004214642.tif 000035
【図３４】
2004214642.tif 000036
【図３５】
2004214642.tif 000037
【図３６】
2004214642.tif 000038
【図３７】
2004214642.tif 000039
【図３８】
2004214642.tif 000040
【図３９】
2004214642.tif 000041
【図４０】
2004214642.tif 000042
【図４１】
2004214642.tif 000043