(57)【要約】【課題】グループ所属企業の支払を代行するようにした資金管理システムにおいて、組戻しが発生した場合の対応を改善し、担当者の負担を軽減することを課題とする。【解決手段】資金管理システム１０は、子会社ａ１，ａ２…からの支払依頼に応じて支払元情報を含む支払依頼データを記録し、該支払依頼データに基づいて複数の支払案件をまとめた支払代行データを作成し、該支払代行データを銀行Ａ，Ｂ，Ｃに伝送して各支払案件を処理させる。また、資金管理システム１０は、組戻し発生時に銀行Ａ，Ｂ，Ｃが作成する支払元情報を含む組戻しデータを自動的に取得し、該組戻しデータと記録している支払依頼データとを突合して両データに含まれている支払元情報から上記組戻しがいずれの子会社ａ１，ａ２…の支払案件に関するものかを自動的に特定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに所属する複数の企業の資金を一括管理するシステムであって、グループ所属企業からの支払依頼に応じて少なくとも支払元情報を含む支払依頼データを記録する記録手段と、該記録手段に記録されている支払依頼データに基づいて複数の支払案件をまとめた支払代行データを作成する作成手段と、該作成手段で作成された支払代行データを金融機関に伝送して各支払案件を処理させる伝送手段と、組戻し発生時に上記金融機関が作成する少なくとも支払元情報を含む組戻しデータを取得する取得手段と、該取得手段で取得された組戻しデータと上記記録手段に記録されている支払依頼データとを突合して両データに含まれている支払元情報から上記組戻しがいずれのグループ所属企業の支払案件に関するものかを特定する支払元特定手段とを有することを特徴とする組戻し対応資金管理システム。
【請求項２】
記録手段は、支払元情報の他、支払先情報、支払金額情報及び支払日情報のうちの少なくとも１つよりなる付加情報を含む支払依頼データを記録し、取得手段は、支払元情報の他、支払先情報、支払金額情報及び支払日情報のうちの少なくとも１つよりなる付加情報を含む組戻しデータを取得すると共に、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業の支払案件が複数あるときは、上記両データに含まれている付加情報から、組戻しがそのうちのいずれの支払案件に関するものかを特定する支払案件特定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の組戻し対応資金管理システム。
【請求項３】
支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しが発生したことを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の組戻し対応資金管理システム。
【請求項４】
支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しの原因となったエラー情報を修正させる修正手段と、同じく支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻された支払案件の処理方法を選択させる選択手段と、該選択手段で再処理が選択されたときは、上記修正手段で修正された情報に基づいて、上記支払案件を再処理する再処理手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の組戻し対応資金管理システム。
【請求項５】
支払依頼データの作成の基礎となる情報を登録する登録手段を有し、記録手段は、上記登録手段に登録されている基礎情報を参照して作成された支払依頼データを記録すると共に、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しの原因となったエラー情報を修正させる修正手段と、該修正手段で修正された情報を上記登録手段に登録されている基礎情報に反映する反映手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の組戻し対応資金管理システム。
【請求項６】
グループに属する複数の企業の資金を一括管理するシステム用のプログラムであって、コンピュータを、グループ所属企業からの支払依頼に応じて少なくとも支払元情報を含む支払依頼データを記録する記録手段、該記録手段に記録されている支払依頼データに基づいて複数の支払案件をまとめた支払代行データを作成する作成手段、該作成手段で作成された支払代行データを金融機関に伝送して各支払案件を処理させる伝送手段、組戻し発生時に上記金融機関が作成する少なくとも支払元情報を含む組戻しデータを取得する取得手段、及び該取得手段で取得された組戻しデータと上記記録手段に記録されている支払依頼データとを突合して両データに含まれている支払元情報から上記組戻しがいずれのグループ所属企業の支払案件に関するものかを特定する支払元特定手段として機能させることを特徴とする組戻し対応資金管理システム用プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、記録手段として機能させるときは、支払元情報の他、支払先情報、支払金額情報及び支払日情報のうちの少なくとも１つよりなる付加情報を含む支払依頼データを記録するように機能させ、取得手段として機能させるときは、支払元情報の他、支払先情報、支払金額情報及び支払日情報のうちの少なくとも１つよりなる付加情報を含む組戻しデータを取得するように機能させると共に、コンピュータを、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業の支払案件が複数あるときは、上記両データに含まれている付加情報から、組戻しがそのうちのいずれの支払案件に関するものかを特定する支払案件特定手段として機能させることを特徴とする請求項６に記載の組戻し対応資金管理システム用プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しが発生したことを通知する通知手段として機能させることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の組戻し対応資金管理システム用プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しの原因となったエラー情報を修正させる修正手段、同じく支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻された支払案件の処理方法を選択させる選択手段、及び該選択手段で再処理が選択されたときは、上記修正手段で修正された情報に基づいて、上記支払案件を再処理する再処理手段として機能させることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の組戻し対応資金管理システム用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、支払依頼データの作成の基礎となる情報を登録する登録手段として機能させ、コンピュータを、記録手段として機能させるときは、上記登録手段に登録されている基礎情報を参照して作成された支払依頼データを記録するように機能させると共に、コンピュータを、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しの原因となったエラー情報を修正させる修正手段、及び該修正手段で修正された情報を上記登録手段に登録されている基礎情報に反映する反映手段として機能させることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の組戻し対応資金管理システム用プログラム。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０のいずれかに記載の組戻し対応資金管理システム用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
組戻し対応資金管理システムに使用可能な組戻しデータフォーマットであって、少なくとも支払元情報を含む組戻しデータが入力されるように構成された組戻しデータフォーマット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の企業が所属するグループにおいて該グループ所属企業の資金を一括管理する資金管理システム、より詳しくは、組戻しが発生したときの対応が改善された資金管理システム、そのシステム用プログラム、そのプログラムを記録した記録媒体、及びそのシステムに使用可能な組戻しデータフォーマットに関し、コンピュータによる業務管理技術の分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
本明細書でいう「グループ」には、例えば資本関係を有する親会社と子会社、関係会社と関連会社等で構成されるグループの他、支払い代行サービスを業務とするサービス提供企業とそのサービスの提供を受ける顧客企業とで構成されるグループ等が含まれる。
【０００３】
複数の企業で構成される企業グループにおいて該グループ所属企業の資金を一括管理するシステムが知られている。例えば特許文献１には、金融機関に設置した集中口座とグループ所属企業の口座とをリンクさせ、これらの口座間でグループ所属企業の口座残高が常に零又は一定金額になるように資金移動を行うようにした資金管理システムが開示されている。また、グループ所属企業からグループ外企業への支払代行サービスを行うようにした資金管理システムも提案されている。その場合、複数のグループ所属企業から依頼された複数の支払案件を１つにまとめて支払うと、支払代行業務の効率化、グループ全体の支払件数の減少、手数料の削減等が図られる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−３３９３９１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のように複数のグループ所属企業からの複数の支払案件をまとめて支払った場合に、例えば支払先の口座番号や口座名義等にエラーがあって組戻しが発生したときには、次のような対応が要求される。まず、その組戻しがいずれのグループ所属企業の支払案件に関するものかを特定しなければならない。また、特定したグループ所属企業に対して、組戻しが発生したことを通知しなければならない。さらに、特定したグループ所属企業に対して、組戻しの原因となったエラー情報を修正させたり、組戻された支払案件の処理方法を選択させなければならない。
【０００６】
しかし、従来のシステムでは、担当者が自らデータを突合してグループ所属企業の特定を行っていたので、組戻しの対応に時間がかかり、担当者の負担が大きかった。また、次に、グループ所属企業を特定した後において、担当者がいちいちシステムの表示画面をクリックして、特定したグループ所属企業に対する組戻し発生の通知や、エラー情報の修正や、処理方法の選択等の作業を進めていたのでは、やはり組戻し対応が円滑でなく効率的でない。
【０００７】
そこで、本発明は、グループ所属企業の支払を代行するようにした資金管理システムにおいて、組戻しが発生した場合の対応を改善し、担当者の負担を軽減すること、及び円滑で効率的な組戻し対応を提供することを課題とする。以下、その他の課題を含め、本発明を詳しく説明する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願の請求項１に記載の発明は、グループに所属する複数の企業の資金を一括管理するシステムであって、グループ所属企業からの支払依頼に応じて少なくとも支払元情報を含む支払依頼データを記録する記録手段と、該記録手段に記録されている支払依頼データに基づいて複数の支払案件をまとめた支払代行データを作成する作成手段と、該作成手段で作成された支払代行データを金融機関に伝送して各支払案件を処理させる伝送手段と、組戻し発生時に上記金融機関が作成する少なくとも支払元情報を含む組戻しデータを取得する取得手段と、該取得手段で取得された組戻しデータと上記記録手段に記録されている支払依頼データとを突合して両データに含まれている支払元情報から上記組戻しがいずれのグループ所属企業の支払案件に関するものかを特定する支払元特定手段とを有することを特徴とする組戻し対応資金管理システムに関する。
【０００９】
この発明によれば、グループ所属企業からの支払依頼に応じて支払依頼データが記録され、該支払依頼データに基づいて複数の支払案件をまとめた支払代行データが作成され、そして該支払代行データが金融機関に伝送されて代行処理される。
【００１０】
その場合に、上記支払依頼データには、少なくとも支払元情報、すなわち支払依頼をしたグループ所属企業の情報が含まれ、一方、組戻し発生時に作成される組戻しデータにも、同様に、少なくとも支払元情報が含まれているから、これらの組戻しデータと支払依頼データとを突合すれば、両データに含まれている支払元情報に基づいて、この組戻しがいずれのグループ所属企業の支払案件に関するものかを確実に特定することが可能となる。
【００１１】
しかも、上記組戻しデータの取得、組戻しデータと支払依頼データとの突合、及びグループ所属企業の特定といった作業を、人の手を煩わせず、当該システムが自動的に行うから、担当者の負担が軽減されると共に、組戻しの対応が円滑で効率的に行われ、時間的にも精度的にも改善する。
【００１２】
次に、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の組戻し対応資金管理システムにおいて、記録手段は、支払元情報の他、支払先情報、支払金額情報及び支払日情報のうちの少なくとも１つよりなる付加情報を含む支払依頼データを記録し、取得手段は、支払元情報の他、支払先情報、支払金額情報及び支払日情報のうちの少なくとも１つよりなる付加情報を含む組戻しデータを取得すると共に、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業の支払案件が複数あるときは、上記両データに含まれている付加情報から、組戻しがそのうちのいずれの支払案件に関するものかを特定する支払案件特定手段を有することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、支払依頼データ及び組戻しデータには、それぞれ、支払元情報に加えて、支払先情報、支払金額情報及び支払日情報のうちの少なくとも１つからなる付加情報が含まれているから、これらの組戻しデータと支払依頼データとを突合すれば、両データに含まれている付加情報に基づいて、たとえ特定したグループ所属企業の支払案件が複数あっても、組戻しがそのうちのいずれの支払案件に関するものかを確実に特定することが可能となる。
【００１４】
次に、請求項３に記載の発明は、上記請求項１又は請求項２に記載の組戻し対応資金管理システムにおいて、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しが発生したことを通知する通知手段を有することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、特定したグループ所属企業に対して組戻しの発生を通知するといったグループ所属企業を特定した後に行うべき作業もまた、人の手を煩わせず、当該システムが自動的に行うから、ここにおいても、担当者の負担が軽減されると共に、組戻しの対応が円滑で効率的に行われ、時間的にも精度的にも改善する。
【００１６】
次に、請求項４に記載の発明は、上記請求項１から請求項３のいずれかに記載の組戻し対応資金管理システムにおいて、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しの原因となったエラー情報を修正させる修正手段と、同じく支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻された支払案件の処理方法を選択させる選択手段と、該選択手段で再処理が選択されたときは、上記修正手段で修正された情報に基づいて、上記支払案件を再処理する再処理手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、特定したグループ所属企業に対してエラー情報を修正させたり、支払案件の処理方法を選択させるといったグループ所属企業を特定した後に行うべきさらに他の作業もまた、人の手を煩わせず、当該システムが自動的に行うから、ここにおいても、担当者の負担が軽減されると共に、組戻しの対応が円滑で効率的に行われ、時間的にも精度的にも改善する。
【００１８】
しかも、再処理が選択されたときには、当該システムが上記修正された情報に基づいて支払案件を自動的に再処理するから、ここにおいても、担当者の負担が軽減されると共に、組戻しの対応が円滑で効率的に行われ、時間的にも精度的にも改善する。
【００１９】
次に、請求項５に記載の発明は、上記請求項１から請求項４のいずれかに記載の組戻し対応資金管理システムにおいて、支払依頼データの作成の基礎となる情報を登録する登録手段を有し、記録手段は、上記登録手段に登録されている基礎情報を参照して作成された支払依頼データを記録すると共に、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しの原因となったエラー情報を修正させる修正手段と、該修正手段で修正された情報を上記登録手段に登録されている基礎情報に反映する反映手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、特定したグループ所属企業によってエラー情報が修正されたときには、当該システムが上記修正された情報を自動的に基礎情報に反映するから、ここにおいても、担当者の負担が軽減されると共に、組戻しの対応が円滑で効率的に行われ、時間的にも精度的にも改善する。
【００２１】
一方、請求項６に記載の発明は、グループに属する複数の企業の資金を一括管理するシステム用のプログラムであって、コンピュータを、グループ所属企業からの支払依頼に応じて少なくとも支払元情報を含む支払依頼データを記録する記録手段、該記録手段に記録されている支払依頼データに基づいて複数の支払案件をまとめた支払代行データを作成する作成手段、該作成手段で作成された支払代行データを金融機関に伝送して各支払案件を処理させる伝送手段、組戻し発生時に上記金融機関が作成する少なくとも支払元情報を含む組戻しデータを取得する取得手段、及び該取得手段で取得された組戻しデータと上記記録手段に記録されている支払依頼データとを突合して両データに含まれている支払元情報から上記組戻しがいずれのグループ所属企業の支払案件に関するものかを特定する支払元特定手段として機能させることを特徴とする組戻し対応資金管理システム用プログラムに関する。
【００２２】
次に、請求項７に記載の発明は、上記請求項６に記載の組戻し対応資金管理システム用プログラムにおいて、コンピュータを、記録手段として機能させるときは、支払元情報の他、支払先情報、支払金額情報及び支払日情報のうちの少なくとも１つよりなる付加情報を含む支払依頼データを記録するように機能させ、取得手段として機能させるときは、支払元情報の他、支払先情報、支払金額情報及び支払日情報のうちの少なくとも１つよりなる付加情報を含む組戻しデータを取得するように機能させると共に、コンピュータを、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業の支払案件が複数あるときは、上記両データに含まれている付加情報から、組戻しがそのうちのいずれの支払案件に関するものかを特定する支払案件特定手段として機能させることを特徴とする。
【００２３】
次に、請求項８に記載の発明は、上記請求項６又は請求項７に記載の組戻し対応資金管理システム用プログラムにおいて、コンピュータを、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しが発生したことを通知する通知手段として機能させることを特徴とする。
【００２４】
次に、請求項９に記載の発明は、上記請求項６から請求項８のいずれかに記載の組戻し対応資金管理システム用プログラムにおいて、コンピュータを、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しの原因となったエラー情報を修正させる修正手段、同じく支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻された支払案件の処理方法を選択させる選択手段、及び該選択手段で再処理が選択されたときは、上記修正手段で修正された情報に基づいて、上記支払案件を再処理する再処理手段として機能させることを特徴とする。
【００２５】
次に、請求項１０に記載の発明は、上記請求項６から請求項９のいずれかに記載の組戻し対応資金管理システム用プログラムにおいて、コンピュータを、支払依頼データの作成の基礎となる情報を登録する登録手段として機能させ、コンピュータを、記録手段として機能させるときは、上記登録手段に登録されている基礎情報を参照して作成された支払依頼データを記録するように機能させると共に、コンピュータを、支払元特定手段で特定されたグループ所属企業に対し、組戻しの原因となったエラー情報を修正させる修正手段、及び該修正手段で修正された情報を上記登録手段に登録されている基礎情報に反映する反映手段として機能させることを特徴とする。
【００２６】
これらの請求項６から請求項１０に記載の発明は、上記請求項１から請求項５に記載のシステムにそれぞれ対応するもので、当該プログラムをコンピュータに適用して実行することにより、対応するシステムについての上記作用と同様の作用が得られる。
【００２７】
そして、請求項１１に記載の発明は、上記請求項６から請求項１０のいずれかに記載の組戻し対応資金管理システム用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、この記録媒体をコンピュータに適用して、請求項６から請求項１０のいずれかに記載のプログラムを実行させることにより、請求項１から請求項５のいずれかに記載のシステムについての上記作用と同様の作用が得られる。
【００２８】
そして、請求項１２に記載の発明は、組戻し対応資金管理システムに使用可能な組戻しデータフォーマットであって、少なくとも支払元情報を含む組戻しデータが入力されるように構成された組戻しデータフォーマットに関する。この組戻しデータフォーマットを使用して組戻し発生時に金融機関と組戻し対応資金管理システムとが通信することにより、組戻し対応資金管理システムは、少なくとも支払元情報を含む組戻しデータを取得することが可能となる。以下、発明の実施の形態を通して、本発明をさらに詳しく説明する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る、組戻し対応資金管理システムを機能させるコンピュータプログラムは、本発明に係る、組戻し対応資金管理システム用プログラムの実施の形態を構成する。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態においては、組戻し対応資金管理システム１０は、親会社ａ及び複数の子会社ａ１，ａ２…を構成員とする企業グループＡに設けられている。この資金管理システム１０は、親会社ａのキャッシュセンター（財務担当部門）に備えられたコンピュータで構成され、中央処理装置１１、記録装置１２及び通信制御装置１３を有する。資金管理システム１０は、グループ内ネットワーク２０を介して、親会社ａの端末コンピュータや子会社ａ１，ａ２…の端末コンピュータ等と情報交換可能に接続している。また、資金管理システム１０は、例えばインターネットや独立に敷設された個別ネットワーク等の通信情報ネットワーク３０を介して、企業グループＡ（あるいは親会社ａ）の取引銀行Ａ，Ｂ，Ｃ等と情報交換可能に接続している。
【００３１】
通信情報ネットワーク３０には、子会社ａ１，ａ２…の取引先Ｘ，Ｙ，Ｚ、及び該取引先Ｘ，Ｙ，Ｚの取引銀行Ｘ，Ｙ，Ｚが接続している。さらに、上記銀行Ａ…Ｚ同士は全銀データ通信ネットワーク４０を介して相互に情報交換可能に接続している。ここで、取引先Ｘ，Ｙ，Ｚの形態は問わない。企業グループであってもよいし、単一の企業であってもよい。
【００３２】
企業グループＡのキャッシュセンターの担当者は、上記通信情報ネットワーク３０を利用して、システム１０の端末（親会社ａの端末と別であってもよいし、同じであってもよい）を操作することにより、取引銀行Ａ，Ｂ，Ｃに開設した企業グループＡの銀行口座を照会したり、該口座から銀行Ｘ，Ｙ，Ｚに開設した取引先Ｘ，Ｙ，Ｚの銀行口座へオンラインで金銭を振り込んだりすることができる。
【００３３】
図２に示すように、資金管理システム１０の記録装置１２は、プログラム記録部１２ａとデータ記録部１２ｂとを有する。プログラム記録部１２ａには、当該システム１０を所定の機能を実現するように作動させるプログラムがインストールされている。データ記録部１２ｂには、子会社マスター、取引先マスター、支払依頼テーブル、組戻しテーブル等が備えられている。
【００３４】
図３に例示したように、子会社マスターには、子会社ａ１，ａ２…に関する種々の情報が登録されている。登録される情報としては、マスターＩＤ（符号ア）、会社コード、会社名、事業部コード、事業部名、担当者名、担当者のメールアドレス、システム１０と取引銀行Ａ，Ｂ，Ｃとの間で予め取り決めた通信用会社コード（符号カ）、通信用会社名（符号キ）等が含まれる。このように情報は事業部単位で登録されるので、子会社が異なれば異なるマスターＩＤが付与されるのはもちろん、子会社が同じでも事業部が異なれば異なるマスターＩＤが付与される。図３では、例えば、「ａ１株式会社」の「第１設計部」に関する情報にはマスターＩＤ「ＫＳ００１」が付与されている。
【００３５】
図４に例示したように、取引先マスターには、取引先Ｘ，Ｙ，Ｚに関する種々の情報が登録されている。登録される情報としては、マスターＩＤ（符号ウ）、会社コード、会社名、事業部コード、事業部名、担当者名、連絡先住所、電話番号、ファクシミリ番号、取引銀行番号（符号ク）、銀行名（符号ケ）、支店番号、支店名、種目番号、預金種目、口座番号、口座名義等が含まれる。このように情報は事業部単位で登録されるので、取引先が異なれば異なるマスターＩＤが付与されるのはもちろん、取引先が同じでも事業部が異なれば異なるマスターＩＤが付与される。図４では、例えば、「Ｘ株式会社」の「総務部」に関する情報にはマスターＩＤ「ＴＨ００１」が付与されている。
【００３６】
図５に例示したように、支払依頼テーブルには、子会社ａ１，ａ２…からの支払依頼に関する種々の情報が記録されている。記録される情報としては、支払依頼子会社ＩＤ（符号ア）、テーブルＩＤ（符号イ）、取引先ＩＤ（支払を受ける取引先のＩＤ、すなわち支払先会社のＩＤ：符号ウ）、支払金額（符号エ）、支払日（符号オ）、支払元会社の担当者名、入力日時、承認者名、承認日時等が含まれる。このように情報は支払案件毎に記録され、支払案件毎に異なるテーブルＩＤが付与される。図５では、例えば、支払依頼子会社ＩＤ「ＫＳ００１」すなわちａ１株式会社の第１設計部から、取引先ＩＤ「ＴＨ００１」すなわちＸ株式会社の総務部に、「５００，０００」円を、「平成１５年１月２０日」に支払う案件にはテーブルＩＤ「ＳＩ５０１」が付与されている。
【００３７】
ここで、支払依頼テーブルには、支払済みフラグの欄が設けられている。この支払済みフラグの欄には、取引銀行Ａ，Ｂ，Ｃから支払完了通知が伝送されてきたときに、支払完了を示す「１」がシステム１０により自動的に記録される。図例では「０」が記録されているから、まだ各支払案件とも支払が済んでいない状態である。
【００３８】
図６及び図７に亘って例示したように、組戻しテーブルには、組戻しが発生したときに取引銀行Ａ，Ｂ，Ｃから伝送されてくる組戻しに関する種々の情報が記録されている。記録される情報としては、支払依頼子会社ＩＤ（符号ア）、テーブルＩＤ、支払依頼ＩＤ（符号イ）、取引先ＩＤ（支払先会社のＩＤ：符号ウ）、支払依頼子会社コード（図３の子会社マスターで説明した銀行通信用会社コード：符号カ）、支払依頼子会社名（同じく銀行通信用会社名：符号キ）、支払日（符号オ）、発生日時、照会番号（銀行Ａ，Ｂ，Ｃが任意に採番する）、支払先銀行番号（符号ク）、銀行名（符号ケ）、支店番号、支店名、預金種目、口座番号、口座名義、支払金額（符号エ）、エラーコードの他、メール通知フラグ、メール発信日時、修正状態、処理方法、修正後の支払日、銀行番号、銀行名、支店番号、支店名、種目名、口座番号、口座名義、修正メモ、組戻し手数料、修正者名、修正日時、承認者名、承認日時等が含まれる。このように情報は組戻し案件（つまり支払案件）毎に記録され、組戻し案件毎に異なるテーブルＩＤが付与される。図６では、例えば、支払依頼ＩＤ「ＳＩ５０１」、すなわちａ１株式会社の第１設計部からＸ株式会社の総務部に５００，０００円を平成１５年１月２０日に支払う案件の組戻しにはテーブルＩＤ「ＫＭ００１」が付与されている。
【００３９】
ここで上記エラーコードの欄には、組戻しの原因となったエラーの種類として、銀行番号のエラーを示す「１」、口座番号のエラーを示す「２」、支店番号のエラーを示す「３」、又は口座名義の不一致を示す「１１」のいずれかが記録される。またメール通知フラグの欄には、組戻しが発生した支払案件の支払元会社に対する組戻し発生の通知が済んでいることを示す「１」、又は未だ済んでいないことを示す「０」が記録される。修正状態の欄には、エラー情報の修正が済んでいることを示す「１」、又は未だ済んでいないことを示す「０」が記録される。また処理方法の欄には、組戻しが発生した支払案件の処理方法として、この情報通信ネットワーク３０を利用したオンラインによる再処理が選択されたことを示す「１」、支払元会社で別途振込むことが選択されたことを示す「２」、親会社（キャッシュセンター）で別途振込むことが選択されたことを示す「３」、又は未だ選択されていないことを示す「０」のいずれかが記録される。
【００４０】
なお、組戻しテーブルに設けられた多数の欄のうち、図６に示した支払依頼子会社ＩＤの欄（符号ア）、支払依頼ＩＤの欄（符号イ）、及び取引先ＩＤの欄（符号ウ）は、後述する図１４の組戻しデータの中には存在せず、支払依頼子会社及び支払案件の特定作業の過程において順次システム１０により自動的に記録される。
【００４１】
次に、図８に示す業務フロー、及び図９に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る組戻し対応資金管理システム１０及び同システム用プログラムによる支払代行処理を説明する。この場合、支払の依頼は子会社ａ１，ａ２…からであり、支払の口座は銀行Ａ，Ｂ，Ｃにある親会社ａの口座である。
【００４２】
まず、子会社ａ１，ａ２…の担当者が、子会社端末を操作して、資金管理システム１０にアクセスする（図８の符号ａ）。初期メニューで支払依頼を選択すると、図１０に例示するような支払依頼画面が表示される。子会社担当者は、この画面上で、支払依頼子会社、同事業部、支払先会社、同事業部、支払日、支払金額、担当者、承認者等の必要事項を入力する。その後、ＯＫボタン５１をクリックすると、この入力データに基づいた支払依頼データが図５の支払依頼テーブルに記録される（図８の符号ｂ及び図９のステップＳ１１）。ここで、図１０に示した入力データは、図５の支払依頼テーブルにおけるテーブルＩＤ「ＳＩ５０１」に対応している。
【００４３】
すなわち、システム１０は、この支払依頼にテーブルＩＤ（図５の符号イ）を付与したうえで、入力された支払依頼子会社及び同事業部を図３の子会社マスターに照らして支払依頼子会社ＩＤ（符号ア）を決定し、また、入力された支払先会社及び同事業部を図４の取引先マスターに照らして支払先会社ＩＤ（符号ウ）を決定して、これらのＩＤを図５の支払依頼テーブルにおける支払依頼子会社ＩＤの欄及び取引先ＩＤの欄にそれぞれ記録する（この例では「ＫＳ００１」と「ＴＨ００１」）。その他の支払日（符号オ）や支払金額（符号エ）等は入力データのまま支払依頼テーブルに記録する。このようにして、支払依頼テーブルには、時間の経過と共に、子会社ａ１，ａ２…からの支払依頼に応じた支払依頼データが蓄積されていく。
【００４４】
次に、キャッシュセンターの担当者が、システム１０の端末を操作して、資金管理システム１０にアクセスする（図８の符号ｃ）。初期メニューで支払指示を選択すると、図１１に例示するような支払指示画面が表示される。キャッシュセンター担当者は、この画面上で、支払日を指定する。すると、図５の支払依頼テーブルに記録されている複数の支払依頼データのうち、指定した条件（つまり支払日）に合致する支払依頼データのみが抽出されて、図１１の支払代行指示画面にまとめて表示される。その場合、支払代行指示画面には、支払依頼子会社毎に総支払金額が表示される。また、確認のため、支払合計件数及び支払合計金額が表示される。併せて、銀行名（企業グループＡの取引銀行Ａ，Ｂ，Ｃ）、支店名、預金種目、口座番号が表示されたうえで、各銀行Ａ，Ｂ，Ｃ毎に、支払件数及び支払金額が表示される。そして、キャッシュセンター担当者が、これらの表示内容を確認した上で、ＯＫボタン５２をクリックすると、上記抽出された支払依頼データを１つにまとめた支払代行データが作成され、該データが取引銀行Ａ，Ｂ，Ｃへ伝送される（図８の符号ｄ及び図９のステップＳ１２〜Ｓ１３）。
【００４５】
図１２に例示したように、支払代行データは、ヘッダレコード、データレコード、トレーラレコード及びエンドレコードよりなる。ただし、本実施形態では、ヘッダレコード、データレコード及びトレーラレコードを１単位とし、この単位が複数回繰り返された後、最後にエンドレコードが１つ付与される。より具体的には、各単位は、支払日を共通とし、支払依頼子会社及び支払元銀行（より詳しくは、支払元となる親会社の口座）によって括られている。
【００４６】
ヘッダレコードには、データ区分、支払依頼子会社コード（銀行通信用）、支払依頼子会社名（銀行通信用）、支払日、支払元となる親会社の取引銀行番号、銀行名、支店番号、支店名、預金種目及び口座番号の項目が設定されている。データ区分には、当該レコードがヘッダレコードであることを示す「１」が入力されている。支払依頼子会社コード及び支払依頼子会社名には、図３の子会社マスターで説明した銀行通信用会社コード（符号カ）及び会社名（符号キ）が入力されている。
【００４７】
データレコードは支払案件毎に１つづつ作成される。例えば図１２に示した最初の１単位においては支払案件が３つあるから３つのデータレコードが作成されている。データレコードには、データ区分、支払先銀行番号、銀行名、支店番号、支店名、預金種目、口座番号、口座名義、支払金額及び新規コードの項目が設定されている。データ区分には、当該レコードがデータレコードであることを示す「２」が入力されている。新規コードには、当該支払案件が１回目の支払代行処理であることを示す「１」が入力されている（因みに、当該支払案件が２回目の支払代行処理すなわち再処理であるときは「２」が入力され、当該支払案件が支払金額を２つ以上に分割した支払案件であるときは「０」が入力される）。ここで、支払先銀行データは、図４の取引先マスターに登録されている基礎情報を参照して作成される。
【００４８】
トレーラレコードには、データ区分、支払合計件数及び総支払金額の項目が設定されている。データ区分には、当該レコードがトレーラレコードであることを示す「８」が入力されている。そして、エンドレコードには、データ区分の項目のみが設定され、該データ区分には、当該レコードがエンドレコードであることを示す「９」が入力されている。
【００４９】
銀行Ａ，Ｂ，Ｃはこの支払代行データを受けて、該支払代行データの内容に基づき、各支払案件を処理し、支払が完了すれば支払完了通知をシステム１０へ伝送する。するとシステム１０はこの支払完了通知を受けて、前述したように、図５の支払依頼テーブルの支払済みフラグの欄に支払完了を示す「１」を記録する。またシステム１０は、キャッシュセンターから支払依頼子会社に対する貸付金が今回の支払分だけ増加するので、その貸借関係を清算する（図８の符号ｅ）。
【００５０】
次に、同じく図８に示す業務フロー、及び図１３に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る組戻し対応資金管理システム１０及び同システム用プログラムによる組戻し処理、特に、組戻しがいずれの支払依頼子会社のいずれの支払案件に関するものかを特定する作業について説明する。
【００５１】
まず、資金管理システム１０は、適宜タイミングで（例えば一定時間毎にあるいは毎日所定時刻に）、銀行Ａ，Ｂ，Ｃから組戻しデータを自動的に取得して、図６〜図７の組戻しテーブルにその内容を展開して記録する（図８の符号ｆ及び図１３のステップＳ２１）。もっとも、組戻しが発生していないときは、銀行Ａ，Ｂ，Ｃは組戻しデータを作成しないから、システム１０には組戻しデータは伝送されてこない。
【００５２】
図１４に例示したように、組戻しデータは、ヘッダレコード、データレコード、トレーラレコード及びエンドレコードよりなる。なお、この図１４に示した、以下に述べる構成は、本発明に係る、組戻し対応資金管理システムに使用可能な組戻しデータフォーマットの１つの好ましい実施の形態を構成する。
【００５３】
ヘッダレコードには、データ区分、種別コード、作成日、勘定日（自）、勘定日（至）、支払元となる親会社の取引銀行番号、銀行名、支店番号、支店名、預金種目、口座番号及び口座名義の項目が設定されている。種別コードには、当該データが組戻しデータであることを示す「０９」が入力されている。この例では、勘定日（自）及び勘定日（至）に同一年月日（平成１５年１月２０日）が入力されているから、以下に続くデータレコードは、すべて、上記日に発生した組戻し案件に関するものである。なお、この場合、組戻し案件を、勘定日（自）、勘定日（至）及び親会社の銀行口座で括っているから、異なる支払依頼子会社の異なる取引先への異なる支払案件がいろいろに混在することはいうまでもない。
【００５４】
データレコードは組戻し案件毎に１つづつ作成される。例えば図１４に示した例では組戻し案件が３つあるから３つのデータレコードが作成されている。データレコードには、データ区分、支払依頼子会社コード（銀行通信用）、支払依頼子会社名（銀行通信用）、支払日、組戻勘定日、組戻起算日、照会番号（銀行Ａ，Ｂ，Ｃが任意に採番する）、支払先銀行番号、銀行名、支店番号、支店名、預金種目、口座番号、口座名義、支払金額及びエラーコードの項目が設定されている。この例では、エラーコードに、組戻しの原因として、口座名義の不一致を示す「１１」が入力されている。トレーラレコードには、データ区分、組戻合計件数及び組戻合計金額の項目が設定されている。エンドレコードには、データ区分の項目のみが設定されている。
【００５５】
システム１０はこの組戻しデータを受けて、その内容を図６〜図７の組戻しテーブル（特に図６に示した部分）に記録する。ただし、前述したように、図１４の組戻しデータには、銀行通信用の支払依頼子会社コード及び支払依頼子会社名の項目はあるが、支払依頼子会社ＩＤの項目、支払依頼ＩＤの項目、及び取引先ＩＤ（支払先会社ＩＤ）の項目はない。これらの項目（図６の符号ア、イ、ウ）は、次に説明するように、システム１０が、組戻しがいずれの子会社のいずれの支払案件に関するものであるかを特定する過程において、順次組戻しテーブルに自動的に記録する。
【００５６】
すなわち、システム１０は、図６の組戻しテーブルに記録した内容（組戻しデータ）と、図５の支払依頼テーブルに記録した内容（支払依頼データ）とを突合して、両データに含まれている支払元情報、つまり支払依頼子会社情報を拠所に、組戻しがいずれの子会社のいずれの支払案件に関するものであるかを特定する（図１３のステップＳ２２）。
【００５７】
具体的には、まず、図６の組戻しデータ中に、支払元情報として、支払依頼子会社コード（符号カ）及び支払依頼子会社名（符号キ）が含まれているから、これらで図３の会社マスタを検索し、会社マスタＩＤ（符号ア）を特定する。次いで、この会社マスタＩＤで図５の支払依頼テーブルを検索し、支払依頼テーブルＩＤ（符号イ）を特定する。しかし、この例では、該当する支払依頼テーブルＩＤが３つあり（ＳＩ５０１，ＳＩ５０２，ＳＩ５０３）、１つに絞り込めない。つまり特定した子会社の支払案件が複数存在するのである。そこで、システム１０は、支払元情報以外に、組戻しデータと支払依頼データとの両データに含まれているその他の付加情報（支払先情報、支払金額情報、支払日情報等）を拠所に、組戻しが複数の支払案件のうちのいずれの支払案件に関するものであるかを特定する（図１３のステップＳ２３）。
【００５８】
具体的には、図６の組戻しデータ中に、支払先情報として、支払先銀行番号（符号ク）や支払先銀行名（符号ケ）等が含まれているから、これらで図４の取引先マスタを検索し、取引先マスタＩＤ（符号ウ）を特定する。次いで、この取引先マスタＩＤで図５の支払依頼テーブルを検索し、支払依頼テーブルＩＤ（符号イ）を特定する。もしそれでも１つに絞り込めない場合は、さらに支払金額（符号エ）や支払日（符号オ）等で１つに絞り込んでいく。
【００５９】
このように、支払依頼データ及び組戻しデータには、いずれも支払元（支払依頼子会社）情報（カ）、（キ）、（ア）が含まれているから、これらの組戻しデータと支払依頼データとを突合すれば、両方の支払元情報（カ）、（キ）、（ア）に基づいて、この組戻しがいずれの子会社のいずれの支払案件に関するものであるかを、複数の支払依頼子会社及び複数の支払案件の中から確実に特定することが可能となる。
【００６０】
しかも、上記組戻しデータの取得、組戻しデータと支払依頼データとの突合、及び子会社ないし支払案件の特定といった作業を、人の手を煩わせず、当該資金管理システム１０が自動的に行うから、キャッシュセンターの担当者の負担が軽減され、組戻し発生時に行うべき一連の作業が、時間的にも精度的にも改善する。
【００６１】
加えて、支払依頼データ及び組戻しデータには、いずれも支払先情報（ク）、（ケ）、（ウ）、支払金額情報（エ）及び支払日情報（オ）のうちの少なくとも１つからなる付加情報が含まれているから、これらの組戻しデータと支払依頼データとを突合すれば、両方の付加情報に基づいて、たとえ特定した子会社の支払案件が複数存在しても、組戻しがそれらのうちのいずれの支払案件に関するものかまで確実に特定することが可能となる。
【００６２】
次に、同じく図８に示す業務フロー、及び図１５に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る組戻し対応資金管理システム１０及び同システム用プログラムによる組戻し処理、特に、組戻しがいずれのグループ所属企業のいずれの支払案件に関するものかを特定した後に行うべき一連の他の作業について説明する。
【００６３】
まず、資金管理システム１０は、組戻しがいずれの子会社のいずれの支払案件に関するものかを特定すると、その特定した支払依頼子会社に対して、組戻しが発生したことを自動的にメールで通知する（図８の符号ｇ及び図１５のステップＳ３１）。このとき、図７の組戻しテーブルのメール通知フラグの欄に「１」が記録される。また資金管理システム１０は、その際、その支払依頼子会社に関係する組戻しデータを伝送する。すると、その支払依頼子会社の端末には、図１６に例示するような組戻し発生画面が表示される。子会社の担当者が進むボタン５３をクリックすると、図１７に例示するような組戻し一覧画面が表示される。この組戻し一覧画面の処理方法の欄には、組戻しが発生した当該支払案件の処理方法の選択が済んでいるかどうかが示され、最終処理日時の欄には、上記選択された処理方法による処理日時（予定も含む）が示される。
【００６４】
子会社の担当者が、この組戻し一覧画面上で、選択ボックスをチェックし、詳細ボタン５４をクリックすると、そのチェックした組戻し案件に関する詳細情報が画面に表示される（図８の符号ｈ）。図１８は、子会社端末に表示される組戻し詳細画面の好ましい１具体例を示す。この組戻し詳細画面の中央には各項目の現状（すなわち組戻しが発生したときの状態）が縦に並んで示され、その側方に修正欄が設けられている。
【００６５】
例えば子会社の担当者（図７に示した修正者）は、この例では、エラー内容が口座名義不一致であるから、正しい口座名義を修正欄に入力する。ここでは、支払先銀行Ｚの口座名義において「ゼット」を「ズィー」に修正している。子会社担当者は、また正規の支払日が済んでしまっているので、次の新支払日を設定する。ここでは、新支払日として１月後の平成１５年２月２０日を指定している。子会社担当者は、また処理方法をプルダウンして選択する。そして、担当者が修正完了ボタン５５をクリックすると（図８の符号ｉ）、システム１０は、上記修正された情報（支払先銀行Ｚの口座名義）で図４の取引先マスターに登録されている基礎情報を更新する（図１５のステップＳ３２）。
【００６６】
また、子会社担当者が処理方法選択完了ボタン５６をクリックすると（図８の符号ｊ）、システム１０は、上記修正された情報に基づいて、この支払案件を再処理する（図１５のステップＳ３３）。この再処理は、状況に応じて、例えば図５の支払依頼テーブルへの支払依頼データの記録のし直し、あるいは図１２の支払代行データの作成のし直しから始まる。ただし、図８に符号ｋで示すように、システム１０は、再処理する前に、一度行った支払依頼子会社に対する貸借関係を戻し清算しておく。また、前述したように、図１２の支払代行データにおける新規コードは、再処理を示す「２」に変更される。
【００６７】
一方、子会社担当者が、子会社で別途振込を選択したときは、子会社側で、この情報通信ネットワーク３０に依らずに、例えば独自に取引銀行（図１８の例では銀行Ｚ）に出向いて行って、銀行ＡＴＭあるいは銀行窓口で振込みを行う（図８の符号ｍ）。この場合はキャッシュセンターとの間で貸借関係の清算は発生しない。一方、子会社担当者が、親会社（キャッシュセンター）で別途振込を選択したときは、親会社側で、この情報通信ネットワーク３０に依らずに、例えば独自に取引銀行に出向いて行って、銀行ＡＴＭあるいは銀行窓口で振込みを行う（図８の符号ｎ）。この場合はキャッシュセンターから支払依頼子会社に対する貸付金が今回の支払分だけ増加するので、その貸借関係を清算する（図８の符号ｏ）。
【００６８】
キャッシュセンターでは、この組戻し事件を監視し続けることができる（図８の符号ｚ）。図１９は、キャッシュセンターのシステム１０の端末に表示される組戻し発生画面の好ましい１具体例を示す。キャッシュセンターの担当者が進むボタン５７をクリックすると、図２０に例示したような一覧画面が表示され、各組戻し事件の対応状況がわかる。キャッシュセンター担当者は、未処理の組戻し案件があれば、子会社の担当者にメールや直接電話をして早期対応の催促をすることができる。キャッシュセンター担当者は、組戻しが発生しても、いっさい手を煩わせることなく、システム１０により自動的に特定された子会社側で行う組戻し対応の事後処理・事後報告を受けたり追跡するだけでよく、負担が極めて軽くなる。
【００６９】
このように、特定された支払依頼子会社への組戻し発生の事実の通知、特定された支払案件の処理方法の選択、組戻しの原因となったエラー情報の修正、修正された情報に基づく支払案件の再処理、及び修正された情報のマスターへの反映といった、子会社ないし支払案件の特定の後に行うべき一連の他の対応作業も、人の手を煩わせず、当該資金管理システム１０が自動的に行うから、これによっても、キャッシュセンターの担当者の負担が軽減され、組戻し発生時の作業が、時間的にも精度的にも改善する。
【００７０】
図２１〜図２４に「組戻し入金明細」として示したフォーマートは、組戻しデータフォーマットの別の好ましい１具体例である（すなわち請求項１２に係る組戻しデータフォーマットの第２の実施の形態である）。この例においても、図１４の構成と同じく、組戻しデータフォーマットは、ヘッダレコード、データレコード、トレーラレコード及びエンドレコードよりなる。また、データレコードは組戻し案件の数だけ繰り返し作成される。なお、桁数欄において「Ｎ」は数字、「Ｃ」は文字が入力されることを示し、括弧内の数字がその桁数（字数）を表す。
【００７１】
図１４の構成と比較すると、図２１のヘッダレコードにおいて「３．コード区分」という欄が設けられている。これは、データの使用コード区分を表すもので「０」はＪＩＳコードを示し、「１」はＥＢＣＤＩＣコードを示す。
【００７２】
また、図２２のデータレコードにおいて「２．振込元種別コード」という欄が設けられている。ここで「１１」は給与振込を示し、「１２」は賞与振込を示し、「２１」はその他の総合振込を示す。また「１８．新規コード」は、図１２に例示した支払代行データのデータレコードにおける「新規コード」に準じて略同様である。さらに「１９．顧客コード１」と「２０．顧客コード２」という欄が設けられている。ここは、ユーザーが定めた受取人識別のための顧客コードを入力する欄である。さらに「２１．振込指定区分」という欄が設けられている。ここで「７」または空白（スペース）は電信扱いであることを示す。また「２２．識別表示」という欄が設けられている。ここが「Ｙ」の場合、「１９．顧客コード１」及び「２０．顧客コード２」は連続したＥＤＩ情報として扱われる。
【００７３】
このように、図２１〜図２４に例示した組戻しデータフォーマットもまた、少なくとも支払元情報（例えば図２２のデータレコードにおける「３．振込元会社コード（振込依頼人コード）」や「４．振込元社名」等）を含む組戻しデータが入力されるように構成されており、組戻し対応資金管理システム１０に好適に使用可能なものである。
【００７４】
【発明の効果】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、本発明は、グループ所属企業の複数の支払案件をまとめて代行処理するようにした資金管理システムにおいて、組戻しが発生したときの支払依頼子会社の特定、支払案件の特定、特定した支払依頼子会社に対する組戻しが発生したことの通知、特定した支払依頼子会社に対するエラー情報修正の催促、及び支払案件処理方法の選択の催促等、組戻し発生時に行うべき一連の対応作業を、人の手を煩わせず、上記資金管理システムが自動的に行うようにしたから、システム担当者の負担の軽減や、作業に要する時間の短縮、及び作業の精度の改善等が図られる。本発明は、情報通信ネットワークを利用した資金管理システムの技術分野において広汎な産業上の利用可能性が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る組戻し対応資金管理システムを取り巻く周辺環境の好ましい１具体例を示すブロック図である。
【図２】上記資金管理システムを構成するコンピュータに備えられた記録装置の記録内容の説明図である。
【図３】上記記録装置のデータ記録部に記録されている子会社マスターの説明図である。
【図４】同じく取引先マスターの説明図である。
【図５】同じく支払依頼テーブルの説明図である。
【図６】同じく組戻しテーブルの前半部分の説明図である。
【図７】同後半部分の説明図である。
【図８】上記資金管理システムによる支払代行処理及び組戻し処理の業務フロー図である。
【図９】同じく資金管理システムによる支払代行処理のフローチャートである。
【図１０】企業グループの子会社の端末に表示される支払依頼画面の説明図である。
【図１１】キャッシュセンターの端末に表示される支払指示画面の説明図である。
【図１２】上記資金管理システムから取引銀行に伝送される支払代行データの構造図である。
【図１３】上記資金管理システムによる組戻し処理の前半部分（支払依頼子会社及び支払案件の特定）のフローチャートである。
【図１４】取引銀行から上記資金管理システムに伝送される組戻しデータの構造図である。
【図１５】上記資金管理システムによる組戻し処理の後半部分（特定した支払依頼子会社への組戻しの通知、エラー情報の修正、処理方法の選択、マスターへの反映等）のフローチャートである。
【図１６】特定された支払依頼子会社の端末に表示される組戻し発生通知画面の説明図である。
【図１７】図１６の画面で「進む」をクリックすると表示される、同じく特定された支払依頼子会社の端末に表示される組戻し一覧画面の説明図である。
【図１８】図１７の画面で「詳細」をクリックすると表示される、同じく特定された支払依頼子会社の端末に表示される組戻し詳細画面の説明図である。
【図１９】キャッシュセンターのシステム端末に表示される組戻し事件監視画面の説明図である。
【図２０】図１９の画面で「進む」をクリックすると表示される、同じくキャッシュセンターのシステム端末に表示される組戻し事件監視画面の説明図である。
【図２１】第２の実施の形態に係る組戻しデータフォーマット（組戻し入金明細）の構造図であって、ヘッダレコードの部分である。
【図２２】同組戻しデータフォーマットの構造図であって、データレコードの部分である。
【図２３】同組戻しデータフォーマットの構造図であって、トレーラレコードの部分である。
【図２４】同組戻しデータフォーマットの構造図であって、エンドレコードの部分である。
【符号の説明】
１０            組戻し対応資金管理システム
２０            企業グループ内ネットワーク
３０            情報通信ネットワーク
４０            全銀データ通信ネットワーク
ａ              親会社
ａ１，ａ２…    子会社
【図１】
2004246613.tif 000003
【図２】
2004246613.tif 000004
【図３】
2004246613.tif 000005
【図４】
2004246613.tif 000006
【図５】
2004246613.tif 000007
【図６】
2004246613.tif 000008
【図７】
2004246613.tif 000009
【図８】
2004246613.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004246613.tif 000012
【図１１】
2004246613.tif 000013
【図１２】
2004246613.tif 000014
【図１３】
2004246613.tif 000015
【図１４】
2004246613.tif 000016
【図１５】
2004246613.tif 000017
【図１６】
2004246613.tif 000018
【図１７】
2004246613.tif 000019
【図１８】
2004246613.tif 000020
【図１９】
2004246613.tif 000021
【図２０】
2004246613.tif 000022
【図２１】
2004246613.tif 000023
【図２２】
2004246613.tif 000024
【図２３】
2004246613.tif 000025
【図２４】
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