(57)【要約】【課題】無駄な時間や手間を省き、取引を合理的かつ効率的に行う。【解決手段】取引情報処理システム２では、情報管理サーバの制御部は、複数の下請者Ｃ１、Ｃ２、…の下請者端末４、４、…から、見積書を取り寄せる。制御部は、受け取った見積情報に基づいて、各工事の対価について、円表示の単価に対応したポイント数で表現された単価ポイントを求め、カタログ情報を生成し、建築主Ｂに開口部工事や設備工事について、複数種の工事内容のなかから予算の範囲内で自由に選択してもらうために、建築主端末３に対してカタログ情報を提示する。ここで、単価ポイントは、１［ポイント］から百数十［ポイント］の範囲で設定されるので、積算を簡単かつ迅速に行うことができ、建築主Ｂは、簡単に選択部分の工事価格を知ることができ、例えば、知らぬ間に予算を超過していたなどということがなくなり、変更や追加そのものが生じ難くなる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事を受注する受注者が用い、該受注者の取引に係る業務を支援する取引情報処理装置であって、
前記受注者にとっての工事全体又は工事全体を構成する部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定手段と、
前記工事全体又は部分工事の内容と前記点数で表された前記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成手段とを備えた
ことを特徴とする取引情報処理装置。
【請求項２】
前記点数設定手段は、前記受注者が前記工事全体又は部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者から発行され、該下請候補者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書に基づいて、前記受注者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定することを特徴とする請求項１記載の取引情報処理装置。
【請求項３】
前記点数設定手段は、貨幣単位によって表わされた前記工事全体又は部分工事の対価を前記点数に換算して設定することを特徴とする請求項１又は２記載の取引情報処理装置。
【請求項４】
前記点数設定手段は、貨幣単位によって表わされた前記工事全体又は部分工事の対価を、自然数からなる換算値で除し所定の端数処理を施して、前記点数を求めることを特徴とする請求項３記載の取引情報処理装置。
【請求項５】
前記点数設定手段は、前記端数処理によって前記点数を自然数で表すことを特徴とする請求項４記載の取引情報処理装置。
【請求項６】
前記点数設定手段は、貨幣単位によって表わされた前記工事全体又は部分工事の対価を、１０００以上の自然数からなる換算値で除し所定の端数処理を施して、前記点数を求めることを特徴とする請求項４又は５記載の取引情報処理装置。
【請求項７】
前記点数設定手段は、前記工事の単位数量当たりの対価を設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の取引情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の取引情報処理装置と、前記受注者が前記工事全体又は部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者が用いる下請候補者端末と、工事を発注する発注者が用いる発注者端末とがネットワークを介して接続されて構成された取引支援システムであって、
前記取引情報処理装置は、前記下請候補者端末に対して前記下請候補者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の発行を前記ネットワークを介して要求する見積要求手段と、
前記下請候補者端末から前記ネットワークを介して送付された前記見積書に基づいて、前記受注者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定手段と、
前記工事全体又は部分工事の内容と前記点数で表された前記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成手段と、
前記発注者端末に対して前記ネットワークを介して前記目録情報を提示する目録情報提示手段とを有する
ことを特徴とする取引支援システム。
【請求項９】
前記目録情報提示手段は、前記目録情報生成手段によって生成された前記目録情報のなかから前記発注者が発注した又は発注する予定の工事に関連した目録情報を抽出して前記発注者端末に提示することを特徴とする請求項８記載の取引支援システム。
【請求項１０】
前記目録情報提示手段は、同一箇所の前記部分工事について、仕様が異なる複数の工事内容を提示するとともに、複数の工事内容のなかから所定の仕様の工事内容の選択を促す選択要請書を前記発注者端末へ送信することを特徴とする請求項８又は９記載の取引支援システム。
【請求項１１】
前記取引情報処理装置は、前記発注者端末から送付された前記選択要請書に対する選択結果回答書に基づいて、工事の対価について積算処理を行う積算処理手段と、
前記積算処理手段による積算処理結果に基づいて、前記受注者にとっての前記工事の対価が記載された見積書を前記発注者端末へ送付する見積書発行手段と
を有することを特徴とする請求項１０記載の取引支援システム。
【請求項１２】
前記取引情報処理装置は、前記工事全体又は部分工事について略同一の工事内容の見積書を受け取った履歴がある場合は、前回の見積書の内容と、前記見積要求手段の要求に応じて今回送付された見積書の内容との比較を行うことによって、異常の有無を検知し、異常を検知した場合には、データ異常の旨を報知する異常報知手段を有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１に記載の取引支援システム。
【請求項１３】
前記見積要求手段は、同一内容の前記工事全体又は部分工事について複数の前記下請候補者の前記下請候補者端末に対して前記見積書の発行を要求し、
前記点数設定手段は、複数の前記下請候補者端末から送付された複数の前記見積書のうち、最低価格が提示された見積書に基づいて、前記点数を設定することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１に記載の取引支援システム。
【請求項１４】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の取引情報処理装置と、前記受注者が工事全体又は工事全体を構成する部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者が用いる下請候補者端末と、受注者側の担当者が携帯して用いる移動可能な担当者端末とがネットワークを介して接続されて構成された取引支援システムであって、
前記取引情報処理装置は、前記下請候補者端末に対して前記下請候補者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の発行を前記ネットワークを介して要求する見積要求手段と、
前記下請候補者端末から前記ネットワークを介して送付された前記見積書に基づいて、前記受注者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定手段と、
前記工事全体又は部分工事の内容と前記点数で表された前記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成手段と、
前記担当者端末に対して要求に応じて前記ネットワークを介して前記目録情報を提示する目録情報提示手段とを有する
ことを特徴とする取引支援システム。
【請求項１５】
請求項１記載の取引情報処理装置と、工事全体又は工事全体を構成する部分工事の下請けを希望する下請候補者が用いる下請候補者端末と、工事を発注する発注者が用いる発注者端末とがネットワークを介して接続されて構成された取引支援システムであって、
前記取引情報処理装置は、単一又は複数の前記工事全体又は部分工事について、仕様情報を示し、前記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の送付を前記ネットワークを介して求める募集情報提示手段と、
前記下請候補者端末から前記ネットワークを介して送付された前記見積書に基づいて、前記受注者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定手段と、
前記工事全体又は部分工事の内容と前記点数で表された前記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成手段と、
前記発注者端末に対して前記ネットワークを介して前記目録情報を提示する目録情報提示手段とを有する
ことを特徴とする取引支援システム。
【請求項１６】
工事を受注する受注者の取引に係る業務を支援する取引支援方法であって、
前記受注者にとっての工事全体又は工事全体を構成する部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定ステップと、
前記工事全体又は部分工事の内容と前記点数で表された前記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成ステップとを含む
ことを特徴とする取引支援方法。
【請求項１７】
前記点数設定ステップでは、前記受注者が前記工事全体又は部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者から発行され、該下請候補者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書に基づいて、前記受注者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定することを特徴とする請求項１６記載の取引支援方法。
【請求項１８】
前記点数設定ステップでは、貨幣単位によって表わされた前記工事全体又は部分工事の対価を前記点数に換算して設定することを特徴とする請求項１６又は１７記載の取引支援方法。
【請求項１９】
前記点数設定ステップでは、貨幣単位によって表わされた前記工事全体又は部分工事の対価を、自然数からなる換算値で除し所定の端数処理を施して、前記点数を求めることを特徴とする請求項１８記載の取引支援方法。
【請求項２０】
前記点数設定ステップでは、前記端数処理によって前記点数を自然数で表すことを特徴とする請求項１９記載の取引支援方法。
【請求項２１】
前記点数設定ステップでは、貨幣単位によって表わされた前記工事全体又は部分工事の対価を、１０００以上の自然数からなる換算値で除し所定の端数処理を施して、前記点数を求めることを特徴とする請求項１９又は２０記載の取引支援方法。
【請求項２２】
前記点数設定ステップでは、前記工事の単位数量当たりの対価を設定することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１に記載の取引支援方法。
【請求項２３】
請求項１６乃至２２のいずれか１に記載の取引支援方法を実行する機能を有する情報処理装置と、前記受注者が前記工事全体又は部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者が用いる下請候補者端末と、工事を発注する発注者が用いる発注者端末とがネットワークを介して接続され、
前記取引情報処理装置において実行され、前記下請候補者端末に対して前記下請候補者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の発行を前記ネットワークを介して要求する見積要求ステップと、
前記下請候補者端末から前記ネットワークを介して送付された前記見積書に基づいて、前記受注者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定ステップと、
前記工事全体又は部分工事の内容と前記点数で表された前記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成ステップと、
前記発注者端末に対して前記ネットワークを介して前記目録情報を提示する目録情報提示ステップとを含む
ことを特徴とする取引支援方法。
【請求項２４】
前記目録情報提示ステップでは、前記目録情報生成手段によって生成された前記目録情報のなかから前記発注者が発注した又は発注する予定の工事に関連した目録情報を抽出して前記発注者端末に提示することを特徴とする請求項２３載の取引支援方法。
【請求項２５】
前記目録情報提示ステップでは、同一箇所の前記部分工事について、仕様が異なる複数の工事内容を提示するとともに、複数の工事内容のなかから所定の仕様の工事内容の選択を促す選択要請書を前記発注者端末へ送信することを特徴とする請求項２３又は２４記載の取引支援方法。
【請求項２６】
前記取引情報処理装置において実行され、前記発注者端末から送付された前記選択要請書に対する選択結果回答書に基づいて、工事の対価について積算処理を行う積算処理ステップと、
前記積算処理手段による積算処理結果に基づいて、前記受注者にとっての前記工事の対価が記載された見積書を前記発注者端末へ送付する見積書発行ステップと
を含むことを特徴とする請求項２５記載の取引支援方法。
【請求項２７】
前記取引情報処理装置において実行され、前記工事全体又は部分工事について略同一の工事内容の見積書を受け取った履歴がある場合は、前回の見積書の内容と、前記見積要求手段の要求に応じて今回送付された見積書の内容との比較を行うことによって、異常の有無を検知し、異常を検知した場合には、データ異常の旨を報知する異常報知ステップを含むことを特徴とする請求項２３乃至２６のいずれか１に記載の取引支援方法。
【請求項２８】
前記見積要求ステップでは、同一内容の前記工事全体又は部分工事について複数の前記下請候補者の前記下請候補者端末に対して前記見積書の発行を要求し、
前記点数設定ステップでは、複数の前記下請候補者端末から送付された複数の前記見積書のうち、最低価格が提示された見積書に基づいて、前記点数を設定することを特徴とする請求項２３乃至２７のいずれか１に記載の取引支援方法。
【請求項２９】
請求項１６乃至２２のいずれか１に記載の取引支援方法を実行する機能を有する取引情報処理装置と、前記受注者が工事全体又は工事全体を構成する部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者が用いる下請候補者端末と、受注者側の担当者が携帯して用いる移動可能な担当者端末とがネットワークを介して接続され、
前記取引情報処理装置において実行され、前記下請候補者端末に対して前記下請候補者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の発行を前記ネットワークを介して要求する見積要求ステップと、
前記下請候補者端末から前記ネットワークを介して送付された前記見積書に基づいて、前記受注者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定ステップと、
前記工事全体又は部分工事の内容と前記点数で表された前記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成ステップと、
前記担当者端末に対して要求に応じて前記ネットワークを介して前記目録情報を提示する目録情報提示ステップとを含む
ことを特徴とする取引支援方法。
【請求項３０】
請求項１６記載の取引支援方法を実行する機能を有する情報処理装置と、工事全体又は工事全体を構成する部分工事の下請けを希望する下請候補者が用いる下請候補者端末と、工事を発注する発注者が用いる発注者端末とがネットワークを介して接続され、
前記取引情報処理装置において実行され、単一又は複数の前記工事全体又は部分工事について、仕様情報を示し、前記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の送付を前記ネットワークを介して求める募集情報提示ステップと、
前記下請候補者端末から前記ネットワークを介して送付された前記見積書に基づいて、前記受注者にとっての前記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定ステップと、
前記工事全体又は部分工事の内容と前記点数で表された前記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成ステップと、
前記発注者端末に対して前記ネットワークを介して前記目録情報を提示する目録情報提示ステップとを含む
ことを特徴とする取引支援方法。
【請求項３１】
請求項１６乃至３０のいずれか１に記載の取引支援方法を、コンピュータに実施させることを特徴とする取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、木造戸建住宅等の建築工事の請負契約の際に用いて好適な取引情報処理装置、取引支援システム、取引支援方法及び取引支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、施工者が、一般の個人の建築主から例えば戸建住宅の建築工事を、設定された標準価格で請け負った場合、標準価格の枠内に収まらなかった範囲の工事の金額については、建築主に対して加算して請求するようにしている。
施工者は、建物の仮設工事、基礎工事、躯体工事、外部仕上工事、内部仕上工事、外構工事以外のサッシ、室内ドアの取付けに係る開口部工事や、システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台等の設置に係る設備工事等については、例えばカタログ等を建築主に見てもらい、好みの仕様の工事内容を選択してもらって、見積額を算出していた。この結果、工事総額が上記標準価格を超えた場合には、建築主に対して加算額を請求するようにしていた。
ここで、一度見積書を提出した後に、建築主から、例えば、システムキッチンをメーカーのショールームで見たものや、インターネットのホームページで見たものに換えたい旨の要望を受けた場合は、施工者は、メーカー等から見積書を入手し、積算をし直して見積書を再提示していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建築主にとっては、例えば、好みの仕様の工事内容を選択した結果、総額が意外に高額となって予算を超過してしまうことが、見積書を見て初めて判明するようなことが多いために、追加や変更が多く発生するという問題があった。
また、予算の配分が難しいために、結果的にコスト高となる組合せを選択してしまい易いという問題があった。
さらに、追加や変更がある場合は、施工者にとっては、その度に積算をし直す必要があり、時間がかかるとともに、多くの手間を必要とするという問題があった。
【０００４】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、施工者にとっても建築主にとっても、契約に至る無駄な時間や手間を省き、建物の建築工事に関する取引を合理的かつ効率的に行うことができる取引情報処理装置、取引支援システム、取引支援方法及び取引支援プログラムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、工事を受注する受注者が用い、該受注者の取引に係る業務を支援する取引情報処理装置に係り、上記受注者にとっての工事全体又は工事全体を構成する部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定手段と、上記工事全体又は部分工事の内容と上記点数で表された上記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の取引支援システムに係り、上記点数設定手段は、上記受注者が上記工事全体又は部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者から発行され、該下請候補者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書に基づいて、上記受注者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定することを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の取引情報処理装置に係り、上記点数設定手段は、貨幣単位によって表わされた上記工事全体又は部分工事の対価を上記点数に換算して設定することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の取引情報処理装置に係り、上記点数設定手段は、貨幣単位によって表わされた上記工事全体又は部分工事の対価を、自然数からなる換算値で除し所定の端数処理を施して、上記点数を求めることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の取引情報処理装置に係り、上記点数設定手段は、上記端数処理によって上記点数を自然数で表すことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の取引情報処理装置に係り、上記点数設定手段は、貨幣単位によって表わされた上記工事全体又は部分工事の対価を、１０００以上の自然数からなる換算値で除し所定の端数処理を施して、上記点数を求めることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１に記載の取引情報処理装置に係り、上記点数設定手段は、上記工事の単位数量当たりの対価を設定することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１に記載の取引情報処理装置と、上記受注者が上記工事全体又は部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者が用いる下請候補者端末と、工事を発注する発注者が用いる発注者端末とがネットワークを介して接続されて構成された取引支援システムに係り、上記取引情報処理装置は、上記下請候補者端末に対して上記下請候補者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の発行を上記ネットワークを介して要求する見積要求手段と、上記下請候補者端末から上記ネットワークを介して送付された上記見積書に基づいて、上記受注者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定手段と、上記工事全体又は部分工事の内容と上記点数で表された上記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成手段と、上記発注者端末に対して上記ネットワークを介して上記目録情報を提示する目録情報提示手段とを有することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項９記載の発明は、請求項８記載の取引支援システムに係り、上記目録情報提示手段は、上記目録情報生成手段によって生成された上記目録情報のなかから上記発注者が発注した又は発注する予定の工事に関連した目録情報を抽出して上記発注者端末に提示することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の取引支援システムに係り、上記目録情報提示手段は、同一箇所の上記部分工事について、仕様が異なる複数の工事内容を提示するとともに、複数の工事内容のなかから所定の仕様の工事内容の選択を促す選択要請書を上記発注者端末へ送信することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の取引支援システムに係り、上記取引情報処理装置は、上記発注者端末から送付された上記選択要請書に対する選択結果回答書に基づいて、工事の対価について積算処理を行う積算処理手段と、上記積算処理手段による積算処理結果に基づいて、上記受注者にとっての上記工事の対価が記載された見積書を上記発注者端末へ送付する見積書発行手段とを有することを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１２記載の発明は、請求項８乃至１１のいずれか１に記載の取引支援システムに係り、上記取引情報処理装置は、上記工事全体又は部分工事について略同一の工事内容の見積書を受け取った履歴がある場合は、前回の見積書の内容と、上記見積要求手段の要求に応じて今回送付された見積書の内容との比較を行うことによって、異常の有無を検知し、異常を検知した場合には、データ異常の旨を報知する異常報知手段を有することを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１３記載の発明は、請求項８乃至１２のいずれか１に記載の取引支援システムに係り、上記見積要求手段は、同一内容の上記工事全体又は部分工事について複数の上記下請候補者の上記下請候補者端末に対して上記見積書の発行を要求し、
上記点数設定手段は、複数の上記下請候補者端末から送付された複数の上記見積書のうち、最低価格が提示された見積書に基づいて、上記点数を設定することを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１に記載の取引情報処理装置と、上記受注者が工事全体又は工事全体を構成する部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者が用いる下請候補者端末と、受注者側の担当者が携帯して用いる移動可能な担当者端末とがネットワークを介して接続されて構成された取引支援システムに係り、上記取引情報処理装置は、上記下請候補者端末に対して上記下請候補者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の発行を上記ネットワークを介して要求する見積要求手段と、上記下請候補者端末から上記ネットワークを介して送付された上記見積書に基づいて、上記受注者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定手段と、上記工事全体又は部分工事の内容と上記点数で表された上記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成手段と、上記担当者端末に対して要求に応じて上記ネットワークを介して上記目録情報を提示する目録情報提示手段とを有することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１記載の取引情報処理装置と、工事全体又は工事全体を構成する部分工事の下請けを希望する下請候補者が用いる下請候補者端末と、工事を発注する発注者が用いる発注者端末とがネットワークを介して接続されて構成された取引支援システムに係り、上記取引情報処理装置は、単一又は複数の上記工事全体又は部分工事について、仕様情報を示し、上記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の送付を上記ネットワークを介して求める募集情報提示手段と、上記下請候補者端末から上記ネットワークを介して送付された上記見積書に基づいて、上記受注者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定手段と、上記工事全体又は部分工事の内容と上記点数で表された上記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成手段と、上記発注者端末に対して上記ネットワークを介して上記目録情報を提示する目録情報提示手段とを有することを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１６記載の発明は、工事を受注する受注者の取引に係る業務を支援する取引支援方法に係り、上記受注者にとっての工事全体又は工事全体を構成する部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定ステップと、上記工事全体又は部分工事の内容と上記点数で表された上記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成ステップとを含むことを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の取引支援方法に係り、上記点数設定ステップでは、上記受注者が上記工事全体又は部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者から発行され、該下請候補者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書に基づいて、上記受注者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定することを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１６又は１７記載の取引支援方法に係り、上記点数設定ステップでは、貨幣単位によって表わされた上記工事全体又は部分工事の対価を上記点数に換算して設定することを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の取引支援方法に係り、上記点数設定ステップでは、貨幣単位によって表わされた上記工事全体又は部分工事の対価を、自然数からなる換算値で除し所定の端数処理を施して、上記点数を求めることを特徴としている。
【００２４】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の取引支援方法に係り、上記点数設定ステップでは、上記端数処理によって上記点数を自然数で表すことを特徴としている。
【００２５】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１９又は２０記載の取引支援方法に係り、上記点数設定ステップでは、貨幣単位によって表わされた上記工事全体又は部分工事の対価を、１０００以上の自然数からなる換算値で除し所定の端数処理を施して、上記点数を求めることを特徴としている。
【００２６】
また、請求項２２記載の発明は、請求項１６乃至２１のいずれか１に記載の取引支援方法に係り、上記点数設定ステップでは、上記工事の単位数量当たりの対価を設定することを特徴としている。
【００２７】
また、請求項２３記載の発明に係る取引支援方法は、請求項１６乃至２２のいずれか１に記載の取引支援方法を実行する機能を有する情報処理装置と、上記受注者が上記工事全体又は部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者が用いる下請候補者端末と、工事を発注する発注者が用いる発注者端末とがネットワークを介して接続され、上記取引情報処理装置において実行され、上記下請候補者端末に対して上記下請候補者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の発行を上記ネットワークを介して要求する見積要求ステップと、上記下請候補者端末から上記ネットワークを介して送付された上記見積書に基づいて、上記受注者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定ステップと、上記工事全体又は部分工事の内容と上記点数で表された上記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成ステップと、上記発注者端末に対して上記ネットワークを介して上記目録情報を提示する目録情報提示ステップとを含むことを特徴としている。
【００２８】
また、請求項２４記載の発明は、請求項２３載の取引支援方法に係り、上記目録情報提示ステップでは、上記目録情報生成手段によって生成された上記目録情報のなかから上記発注者が発注した又は発注する予定の工事に関連した目録情報を抽出して上記発注者端末に提示することを特徴としている。
【００２９】
また、請求項２５記載の発明は、請求項２３又は２４記載の取引支援方法に係り、上記目録情報提示ステップでは、同一箇所の上記部分工事について、仕様が異なる複数の工事内容を提示するとともに、複数の工事内容のなかから所定の仕様の工事内容の選択を促す選択要請書を上記発注者端末へ送信することを特徴としている。
【００３０】
また、請求項２６記載の発明は、請求項２５記載の取引支援方法に係り、上記取引情報処理装置において実行され、上記発注者端末から送付された上記選択要請書に対する選択結果回答書に基づいて、工事の対価について積算処理を行う積算処理ステップと、上記積算処理手段による積算処理結果に基づいて、上記受注者にとっての上記工事の対価が記載された見積書を上記発注者端末へ送付する見積書発行ステップとを含むことを特徴としている。
【００３１】
また、請求項２７記載の発明は、請求項２３乃至２６のいずれか１に記載の取引支援方法に係り、上記取引情報処理装置において実行され、上記工事全体又は部分工事について略同一の工事内容の見積書を受け取った履歴がある場合は、前回の見積書の内容と、上記見積要求手段の要求に応じて今回送付された見積書の内容との比較を行うことによって、異常の有無を検知し、異常を検知した場合には、データ異常の旨を報知する異常報知ステップを含むことを特徴としている。
【００３２】
また、請求項２８記載の発明は、請求項２３乃至２７のいずれか１に記載の取引支援方法に係り、上記見積要求ステップでは、同一内容の上記工事全体又は部分工事について複数の上記下請候補者の上記下請候補者端末に対して上記見積書の発行を要求し、上記点数設定ステップでは、複数の上記下請候補者端末から送付された複数の上記見積書のうち、最低価格が提示された見積書に基づいて、上記点数を設定することを特徴としている。
【００３３】
また、請求項２９記載の発明に係る取引支援方法は、請求項１６乃至２２のいずれか１に記載の取引支援方法を実行する機能を有する取引情報処理装置と、上記受注者が工事全体又は工事全体を構成する部分工事の依頼先候補として選定した下請候補者が用いる下請候補者端末と、受注者側の担当者が携帯して用いる移動可能な担当者端末とがネットワークを介して接続され、上記取引情報処理装置において実行され、上記下請候補者端末に対して上記下請候補者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の発行を上記ネットワークを介して要求する見積要求ステップと、上記下請候補者端末から上記ネットワークを介して送付された上記見積書に基づいて、上記受注者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定ステップと、上記工事全体又は部分工事の内容と上記点数で表された上記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成ステップと、上記担当者端末に対して要求に応じて上記ネットワークを介して上記目録情報を提示する目録情報提示ステップとを含むことを特徴としている。
【００３４】
また、請求項３０記載の発明に係る取引支援方法は、請求項１６記載の取引支援方法を実行する機能を有する情報処理装置と、工事全体又は工事全体を構成する部分工事の下請けを希望する下請候補者が用いる下請候補者端末と、工事を発注する発注者が用いる発注者端末とがネットワークを介して接続され、上記取引情報処理装置において実行され、単一又は複数の上記工事全体又は部分工事について、仕様情報を示し、上記工事全体又は部分工事の対価が記載された見積書の送付を上記ネットワークを介して求める募集情報提示ステップと、上記下請候補者端末から上記ネットワークを介して送付された上記見積書に基づいて、上記受注者にとっての上記工事全体又は部分工事の対価に対応する点数を設定する点数設定ステップと、上記工事全体又は部分工事の内容と上記点数で表された上記工事全体又は部分工事の対価情報とを含む目録情報を生成する目録情報生成ステップと、上記発注者端末に対して上記ネットワークを介して上記目録情報を提示する目録情報提示ステップとを含むことを特徴としている。
【００３５】
また、請求項３１記載の発明に係る取引支援プログラムは、請求項１６乃至３０のいずれか１に記載の取引支援方法を、コンピュータに実施させることを特徴としている。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。説明は、実施例を用いて具体的に行う。
◇第１実施例
図１は、この発明の第１実施例である取引支援システムの構成を示す図、図２は、同取引支援システムの取引情報処理システムの構成を示すブロック図、図３は、同取引情報処理システムの情報管理サーバの構成を示すブロック図、図４は、同取引支援システムの建築主端末及び下請者端末の構成を示すブロック図、図５は、同取引支援システムのネットワークの構成を示す図、図６は、同ネットワークのインターネット接続システムの構成を示すブロック図、図７は、同取引支援システムの動作を説明するための説明図、図８及び図９は、同建築主端末の表示部に表示されるカタログ情報の一例を示す図、図１０乃至及び図１５は、同建築主端末の表示部に表示される工事内容選択用画面の一例を示す図、また、図１６は、同表示部に表示されるポイント数集計画面の一例を示す図である。
この例の取引支援システムは、施工者が、例えば戸建住宅の新築工事のうちの所定の工事について下請者に発注が予定されるときに、下請工事の見積書を下請者から受け取り、見積書に基づいて、工事の対価に対応する単価ポイントを設定するとともに、建築主から例えば戸建住宅の建築を請け負ったときに、建築主に、選択肢と対応する単価ポイントとを含む工事内容情報を提示して、具体的工事内容（仕様）を選択してもらうために用いられる。
建築主は、予算の範囲内で必要な工事内容を選択して、施工者に回答し、施工者は、この回答に基づいて見積書を作成する。
【００３７】
取引支援システム１は、図１に示すように、施工者Ａが管理する取引情報処理システム２と、建築主Ｂが用いる建築主端末３と、下請者Ｃ１、Ｃ２、…が用いる下請者端末４とがネットワーク５を介して接続されて構成されている。
取引情報処理システム２は、図２に示すように、取引情報処理システム２全体を管理するとともに、単価ポイント設定処理等を行う情報管理サーバ（取引情報処理装置）６と、下請者Ｂや建築主Ｃに関する情報が蓄積された取引先情報蓄積サーバ７と、電子メールを送受信するためのメールサーバ８と、単価ポイント表や伝票類を印刷するプリンタ９とを有している。
情報管理サーバ６は、図３に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部（見積要求手段、点数設定手段、目録情報生成手段、目録情報提示手段）１１と、各種プログラム及び各種データが記憶される記憶部１２と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部１３と、表示部１４と、操作部１５とを有している。
制御部１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、記憶部１２に記憶された各種処理プログラムを実行して、情報管理サーバ６の構成各部を制御して、見積書要求処理や、単価ポイント設定処理、カタログ情報提示処理、積算処理、請求処理、支払処理等を行う。
【００３８】
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＩＣメモリカード等の半導体メモリ、フレキシブルディスク記憶装置、ハードディスク記憶装置、光磁気ディスク記憶装置等からなっており、制御部１１が実行する各種処理プログラムや単価ポイント情報等の各種データが記憶され、制御部１１がプログラム実行時に用いる各種レジスタやフラグが確保されている。
記憶部１２には、制御部１１が実行する見積書要求処理プログラムや、単価ポイント設定処理プログラム、カタログ情報生成処理プログラム、カタログ情報提示処理プログラム、積算処理プログラム等が記憶されている。
【００３９】
見積書要求処理プログラムには、新年度が始まる所定の期間前に、工事内容別に複数の下請者端末に対して見積書を要求するための手順が記述されている。
単価ポイント設定処理プログラムには、各下請者端末４から送られてきた見積書に基づいて、各工事の単価ポイントを算出する手順が記述されている。
カタログ情報生成処理プログラムには、工事内容に単価ポイントを対応させ、必要に応じて関連する画像情報を付加してカタログ（目録）情報を生成する手順が記述されている。
カタログ情報提示処理プログラムには、生成したカタログ情報を建築主端末３に提示する手順が記述されている。
積算処理プログラムには、建築主Ｂによって選択された工事内容に基づいて、工事価格を求める手順が記述されている。
【００４０】
表示部１４は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等からなっている。また、操作部１５は、マウス等のポインティングデバイスや、キー入力を行うためのキーボードからなっている。
取引先情報蓄積サーバ７（メールサーバ８）は、ハードウェア上の概略構成は情報管理サーバ６と同様であり、制御部と、記憶部と、通信部と、表示部と、操作部とを有している。
取引先情報蓄積サーバ７の記憶部には、建築主Ｂ及び下請者Ｃ１、Ｃ２、…の個別情報や、竣工済、建設中又は建設予定の建物の設計図情報等が記憶されている。
【００４１】
建築主端末３は、例えばパーソナルコンピュータからなり、図４に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１６と、各種プログラム及び各種データが記憶される記憶部１７と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部１８と、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等からなる表示部１９と、マウス等のポインティングデバイスやキーボードからなる操作部２１と、プリンタ２２とを有している。
記憶部１７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＩＣメモリカード等の半導体メモリ、フレキシブルディスク記憶装置、ハードディスク記憶装置、光磁気ディスク記憶装置等からなっており、この記憶部１７には、制御部１１が実行するホームページを閲覧するためのプログラムとしてのブラウザ、電子メールを作成したり送受信するためのプログラムとしてのメーラ等の各種処理プログラムが記憶されている。
下請者端末４は、例えばパーソナルコンピュータからなり、図４に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部２３と、各種プログラム及び各種データが記憶される記憶部２４と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部２５と、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等からなる表示部２６と、マウス等のポインティングデバイスやキーボードからなる操作部２７、プリンタ２８とを有している。
【００４２】
ネットワーク５は、図５に示すように、例えば固定網又は／及び移動通信網からなる公衆系の通信網３１を有し、この通信網３１がインターネット接続事業者Ｄが管理するインターネット接続システム３２を介してインターネット３３に接続されてなっている。
この例では、建築主端末３及び下請者端末４は、通信網３１に接続し、インターネット接続システム３２を介して、インターネット３３上の取引情報処理システム２にアクセス可能とされている。
インターネット接続システム３２は、図６に示すように、建築主端末３及び下請者端末４をインターネット３３に接続するための接続処理サーバ３４と、例えば取引情報処理システム２から建築主端末３及び下請者端末４へ送信された又は建築主端末３及び下請者端末４から取引情報処理システム２宛に送信されてきた電子メールを管理するメールサーバ３５とを有している。
【００４３】
次に、図７乃至図１６を参照して、この取引支援システム１を用いた取引支援方法について説明する。
この例では、施工者Ａは、所定の建坪の戸建住宅を、設定された標準価格で請け負い、建築主Ｂの要望によって行い、標準価格の枠内に収まらなかった範囲の工事の金額については、建築主Ｂに対して加算して請求する。
ここで、全工事内容のうち所定の工事については、建築主Ｂが、複数種の工事内容のなかから自由に組合せて選択可能なように設定され、工事総額が上記標準価格を超えた場合に、建築主Ｂに対して加算額が請求されることとなる。
例えば、施工者Ａは、建物の仮設工事、基礎工事、躯体工事、外部仕上工事、内部仕上工事、外構工事以外の開口部工事や設備工事については、請負契約先の建築主が、予算の範囲内で自由に選択可能なように、同一工事部位について、多種類（仕様）の工事内容とその対価（単価）を建築主に対して提示する。また、この対価は、円表示の価格に対応したポイント数で表現する。
【００４４】
各種工事の単価を円表示の価格に対応したポイント数で表した単価ポイントの設定方法について説明する。
まず、取引情報処理装置２において、情報管理サーバ６の制御部１１は、見積要求処理を行う（ステップＳＴ１１（図７）。
この例では、施工者Ａは、開口部工事や設備工事については、下請者Ｃ１、Ｃ２、…に外注する。これに伴い、施工者Ａは、建物の部分部位別にそれぞれ異なる外注先候補としての下請者Ｃ１、Ｃ２、…から見積書を受け取る。
制御部１１は、例えば新年度が始まる所定の期間前に、予め選定された複数の下請者Ｃ１、Ｃ２、…宛に、単価見積書の送付を要求する見積要求書を、仕様書とともに、電子メールによって送信する。
例えば、制御部１１は、サッシ等の外部開口部や室内ドアを含む開口部の工事については下請者Ｃ１宛に、システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台等を含む住設機器の設置工事については下請者Ｃ２宛に、トイレ等を含む給排水衛生設備の工事については下請者Ｃ３宛に、コンセントや各種配線を含む電気設備の工事については下請者Ｃ４宛に、それぞれ、見積書の送付を要求する見積要求書を仕様書とともに送信する。
【００４５】
制御部１１は、上記見積要求書及び仕様書を、メールサーバ３５へ送信し、メールサーバ３５は、受信した見積要求書及び仕様書を、所定の下請者端末４へ転送する（ステップＳＴ１２）。
各下請者端末４は、見積要求書及び仕様書を受信すると、受け取った仕様書に対応し、新規に作成された見積書を取引情報処理システム２へ電子メールで送信する（ステップＳＴ１３）。
取引情報処理システム２では、情報管理サーバ６が、メールサーバ８を介して各下請者端末４から必要な見積書を受け取ると、制御部１１は、これらを新年度の単価ポイント設定用の見積情報として、記憶部１２に記憶させる（ステップＳＴ１４）。
【００４６】
次に、制御部１１は、単価ポイント設定処理を行う（ステップＳＴ１５）。すなわち、記憶部１２に記憶された見積情報に基づいて、各工事について対価に対応し、円表示の単価に対応したポイント数で表現された単価ポイントを求める。まず、予め、換算値（１［ポイント］当たりの円表示の対価）ｐ０を設定しておく。換算値ｐ０は、例えば、ｐ０＝１０００［円］〜２０００［円］の範囲で設定される。次に、見積価格を換算値ｐ０で除した後、例えば切上処理等を行って、ポイント数に換算する。
この例では、原則として自然数でポイント表示を行うものとする。但し、例外として、単価が少額の特定の工事については、０．５ポイント単位で表示を行うものとする。これにより、この例では、工事の対価に対応する単価ポイント数は、原則として、１［ポイント］から百数十［ポイント］の範囲で設定される。
次に、制御部１１は、カタログ情報生成処理を行う（ステップＳＴ１６）。すなわち、工事内容に単価ポイントを対応させ、必要に応じて関連する画像情報を付加して、例えば、図８及び図９に示すように、カタログ（目録）情報を生成し、記憶部１２に記憶させる。
なお、図８及び図９に示した内容は、サッシや建具の取付工事の仕様の一部であるが、このほかの開口部の工事や、住設機器の設置工事、給排水衛生設備の工事、電気設備の工事についても同様にカタログ情報が生成されて記憶部１２に記憶される。
【００４７】
次に、建築主Ｂの要望に応じた開口部工事や設備工事の詳細な工事内容の決定方法について説明する。
制御部１１は、例えば請負契約締結予定の建築主Ｂに、開口部工事や設備工事について、複数種の工事内容のなかから予算の範囲内で自由に選択してもらうために、カタログ情報提示処理を行う（ステップＳＴ１７）。
すなわち、記憶部１２に記憶されたカタログ情報のうち、建築主Ｂが依頼した建築工事に関連したカタログ情報を抽出し、この抽出されたカタログ情報と、必要な設計図面情報とを建築主Ｂ宛の電子メールによって送信する。
制御部１１は、上記カタログ情報等を、メールサーバ３５へ送信し、メールサーバ３５は、受信したカタログ情報等を、所定の建築主端末３へ転送する（ステップＳＴ１８）。
【００４８】
建築主端末３では、カタログ情報等を受信すると、制御部１６は、例えば建築築主Ｂの操作によって、表示部１９に例えば図８及び図９に示すようなカタログ情報や、図１０乃至図１５に示すような選択・集計用情報を表示させる（ステップＳＴ１９）。
建築主Ｂは、開口部工事や設備工事について、同一工事部位について提示された多種類の工事内容のなかから、所望の工事内容を予算の範囲内で選択する。
建築主Ｂは、カタログ情報を参照して、各箇所のサッシの種類を選択し、図１０及び図１１で示した選択・集計用画面に、操作部２１を操作して、記号及び単価ポイントを入力する。
ここで、単価ポイントは、高々２桁の数で表わされている。なお、図１０（ａ）は、建築予定の建物の例えば南側立面図、同図（ｂ）は、同北側立面図、図１１（ａ）は、同東側立面図、同図（ｂ）は、同西側立面図を示している。
【００４９】
次に、建築主Ｂは、各箇所の建具の種類を選択し、図１２で示した選択・集計用画面に、操作部２１を操作して、記号及び単価ポイントを入力する。ここでも、単価ポイントは、高々２桁の数で表わされている。なお、図１２（ａ）は、同建物の２階平面図、同図（ｂ）は、同１階平面図を示している。
次に、建築主Ｂは、各箇所のコンセントの種類、数量や配線、トイレや浴室の仕様を選択し、図１３で示した選択・集計用画面に、操作部２１を操作して、記数量等を入力する。なお、建築主Ｂは、各コンセントの設置位置についても、入力用画面（不図示）を表示させて指定する。
次に、建築主Ｂは、キッチン設備、洗面化粧台の種類や仕様を選択し、図１４で示した選択・集計用画面に、操作部２１を操作して入力する。
【００５０】
次に、建築主Ｂは、これ以外の階段手摺り等の設置についても選択し、図１５で示した選択・集計用画面に、操作部２１を操作して入力する。
さらに、建築主Ｂは、図１６で示した集計用画面に、操作部２１を操作してポイント数の合計を入力する。
ここで、総ポイント数が、所定の数（工事の標準価格のうち、建築主Ｂが選択可能な開口部工事や設備工事に要する価格に対応するポイント数、例えば、９００［ポイント］）を越えた場合は、余分と考えられるものを削除したり、安価な内容に変更する。または、超過ポイント数が比較的小さい場合はこのままとする。
こうして、それぞれの部位において、工事内容が決定されると、建築主Ｂの操作によって、建築主端末３の制御部１６は、例えば各位置のサッシや室内ドア、システムキッチン等の種類や、各種コンセントの取付位置や数量等が記入された選択結果回答書を取引情報処理システム２へ電子メールによって送信する（ステップＳＴ２０）。
【００５１】
次に、取引情報処理システム２では、情報管理サーバ６が、メールサーバ８を介して建築主端末３から選択結果回答書を受け取ると、制御部１１は、積算処理を行う（ステップＳＴ２１）。すなわち、建築主Ｂによって選択された工事内容に基づいて、工事価格を求める。
ここで、選択部分について加算した結果、標準価格を越えた場合は、超過分のポイント数に、予め設定された換算値（１［ポイント］当たりの円表示の対価）ｐ１を乗じた金額を上乗せして工事価格を求める。換算値ｐ１は、例えば、ｐ１＝２０００［円］〜４０００［円］の範囲で設定される。
制御部１１は、工事価格が記載された見積書を建築主Ｂ宛に電子メールによって送信する（ステップＳＴ２２）。
【００５２】
制御部１１は、上記見積書を、メールサーバ３５へ送信し、メールサーバ３５は、受信した見積書を、所定の建築主端末３へ転送する（ステップＳＴ２３）。建築主端末３では、見積書を受け取ると、制御部１６は、建築主Ｂの操作によって、表示部１９に表示させる。建築主Ｂがこれを確認して問題なしと判断して、承諾書の送信操作を行うと、建築主端末３からは、承諾書が取引情報処理システム２へ送信される（ステップＳＴ２４）。
この後、工事の請負契約が締結され、建築工事が行われる。竣工後、制御部１１は、請求処理を行う。すなわち、制御部１１は、請求書を建築主端末３へ送付する。また、開口部工事や設備工事については、建築主Ｂの了承が得られ、手直し等が不要と判断された場合は、各下請者Ｃに対して、支払処理が行われる。
【００５３】
このように、この例の構成によれば、施工者Ａにとっても建築主Ｂにとっても、建物の建築工事の詳細を確定するまでに要する時間や手間を削減することができ、建築工事に関する取引を合理的かつ効率的に行うことができる。
すなわち、単価ポイントは、１［ポイント］から百数十［ポイント］の範囲で設定されるので、積算を簡単かつ迅速に行うことができ、建築主Ｂは、簡単に選択部分の工事価格を知ることができ、例えば、知らぬ間に予算を超過していたなどということがなくなり、変更や追加そのものが生じ難くなる。
また、仮に変更や追加を行う場合であっても、施工者Ａ側でも積算を容易に行うことができる。
また、建築主Ｂは、工事内容を選択する場合、予算の配分を容易に行うことができるので、余分な出費を抑えることができる。
また、下請者Ｃに見積書を要求する場合に、見積額を施工者Ａが設定した換算値ｐ０に対応させて、算出するように依頼することによって、下請者Ｃの企業努力を促し、コスト低減に寄与することができる。
また、施工者Ａが予め設定された標準価格で工事を請け負う場合であっても、建築主Ｂは、所定の範囲の工事について、提示された比較的豊富なカタログ情報のなかから、工事内容を自由に選択することができるので、建築主Ｂの要望を建築工事に柔軟に反映させることができる。
【００５４】
◇第２実施例
図１７は、この発明の第２実施例である取引支援システムの構成を示す図である。
この例が上述した第１実施例と大きく異なるところは、図１７に示すように、取引支援システム１Ａにおいて、建築主端末に代えて、担当者端末４１をネットワーク５Ａに接続し、施工者Ａ側の担当者Ｅが移動可能な担当者端末４１を持参して建築主Ｂのもとへ出向き、取引情報処理システム２Ａにアクセスし、カタログ情報を受信して表示部に表示させ、工事内容（仕様）や数量等を建築主Ｂに選択してもらうように構成した点である。
これに伴い、情報管理サーバは、ホームページを提示する機能を有し、このなかで担当者端末４１からの要求に応じて建築主Ｂに対応したカタログ情報を提示する。また、担当者端末４１Ａは、データ通信可能な例えば携帯電話機からなり、移動通信網に接続される。
これ以外の構成は、上述した第１実施例と略同一であるので、その説明を省略する。
【００５５】
この例の構成によれば、第１実施例で述べたのと略同一の効果を得ることができる。
加えて、建築主Ｂ側の負担を軽減し、かつ、工事内容の選定等を迅速に行うことができる。
【００５６】
◇第３実施例
この例が上述した第１実施例と大きく異なるところは、第１実施例では、予め選定した下請者から送付された見積書に基づいて単価ポイントを設定したのに対して、情報管理サーバにホームページを提示する機能を追加し、このなかで所定の工事内容について仕様を示し、不特定多数の下請者に対して見積書の送付を求め、複数の下請者から提示された見積書のうち、最低価格を提示した下請者の見積価格に基づいて、単価ポイントを決定するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１実施例と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００５７】
この例の構成によれば、第１実施例で述べたのと略同一の効果を得ることができる。
加えて、建築主Ｂにとっても施工者にとっても、コスト低減の恩恵を受けることができる。
【００５８】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、取引情報処理システムが、ネットワークを介して下請者端末から見積書を受け取り、ネットワークを介して建築主へカタログ情報を提示する場合について述べたが、例えば郵送やファクシミリ等の他の手段によって、見積書を受け取って、これを取引情報処理システムの情報管理サーバに入力し、出力されたカタログ情報を建築主へ郵送やファクシミリ等の他の手段によって、送付するようにしても良し、建築主がカタログ情報を直接受け取っても良い。この場合、建築主端末や下請者端末を省略しても良い。
また、例えば見積書情報を情報管理サーバに入力して、必要な演算処理を全て情報管理サーバに実行させてカタログ情報を作成しなくても、情報管理サーバが実行する演算処理の一部を手計算によって行うようにしても良い。
【００５９】
また、上述した実施例では、住宅を新築する場合について述べたが、新築工事に限らず、改修工事に適用しても良い。この改修工事は、増築工事を含んでいても良い。また、木造に限らず、鉄筋コンクリート造でも良いし、鉄骨鉄筋コンクリート造でも良いし、鉄骨造でも良い。また、建物としては、個別住宅に限らず集合住宅であっても良いし、また、住宅に限らず、例えば店舗用建物であっても良い。
さらに、工事としては、建物の建築工事に限らず、例えば道路や橋梁の建設工事等に適用しても良い。
また、開口部工事、設備工事、電気設備工事以外に、躯体工事や、外装工事、内装工事、外溝工事等についても、工事内容に対応する単価ポイントを設定して建築主に提示し、建築主に工事内容を選択してもらうようにしても良い。
【００６０】
また、特に、少額で数量の多い工事については、主ポイントのほかに、補助ポイントを併用するようにしても良し、補助ポイントは、複数用られても良い。また、工事内容に応じて、１ポイント当たりの価格を変更するようにしても良い。また、例えば０．１ポイントを最小単位としても良い。
また、ポイント数は原則として変更せずに、１ポイント当たりの価格を物価上昇率等に基づいて変更するようにしても良い。
また、工事総額に応じて、別途算出しない標準のポイント総数を変更するようにしても良いし、１ポイント当たりの価格を変更するようにしても良い。
また、ポイント総額が標準として定められた一定範囲を超えた場合に、超過分について１ポイント当たりの価格を変えたが、これを一定としても良い。
また、下請者に依頼する工事について、下請者からの見積書に基づいて単価ポイントを算出して、建築主が選択可能とする場合について述べたが、施工者が自ら直接施工する範囲の工事について、施工者が資料や調査に基づいて単価ポイント設定し、建築主が選択可能とするようにしても良い。
【００６１】
また、下請者の施工範囲についても、下請者からの見積書によらずに、施工者が直接算出するようにしても良し、この算出結果と、見積価格とを比較して、単価ポイントを決定するようにしても良い。
また、単価ポイントに消費税を含めても良いし、逆に、例えば諸経費等を除外して別に計算するようにしても良い。
また、材料費及び労務費を含む複合単価を求めて、単価ポイントを設定する場合について述べたが、必要に応じてさらに機械損料等を加えても良いし、材料費と労務費とを別々に設定するようにしても良い。
また、施工者が、建築主に工事内容（仕様）の選択情報を提供する際に、３次元の設計図を送信するようにしても良いし、所定の仕様を選択した場合の完成予想画面情報を例えば動画で供給するようにしても良い。
また、単価ポイントの改訂は、年度毎とは限らず、例えば四半期毎に行うようにしても良い。この単価ポイントの改訂の際に、単価ポイントが設定された工事内容の項目を、必要に応じて追加しても良いし、削除しても良い。
【００６２】
また、取引情報処理システムでは、取引先情報を蓄積する機能や、単価ポイントを設定するための機能、積算機能、請求支払支援機能等の各機能を分担する複数のサーバをネットワーク上に分散配置するようにしても良い。
また、見積書を要求する前に、各下請者の実績等に基づいて、見積書を要求する下請者を選定するようにしても良い。
また、情報管理サーバ６は、受注実績や取引先からの要望等に基づいて、見積書を要求する工事内容について、追加や削除の提案を行うようにしても良い。
また、情報管理サーバに、例えば見積書を受け取った時点で又は単価ポイントを求めた時点で、異常を検知した場合にデータ異常の旨を報知する異常報知機能を付加するようにしても良い。
すなわち、略同一の工事内容の見積書を受け取った履歴がある場合は、前回の見積書の内容と、今回送付された見積書の内容との比較を行うことによって、所定範囲を越えて大きな額または小さな額が入力された場合又は求められた場合（例えば、前回データの５０％〜２００％の範囲を越えたものがある場合）に、データ異常である旨の画面表示を表示部にさせたり、音声出力部から警報を発生させるようにしても良い。
これによって、例えばデータ入力誤り等を未然に防止し、正確な単価ポイント表又はカタログを作成することができる。
また、ポイント数に換算値ｐ１を乗じて金額を求める場合に、例えば項目別に金額（材料費）を求め、その金額が定価を越えたときに、音声出力部から警報を発生させるようにしても良い。また、必ずしも警報を発生させなくても、定価を上限として自動的に工事価格を求めるようにしても良い。
【００６３】
また、自動的に積算するためのプログラムを建築主端末へ送信するようにしても良い。
また、施工者の下請者への支払や、建築主の施工者への支払は、現金によって行っても良いし、小切手等の有価証券によって行っても良いし、クレジットカード、電子決済、電子マネー等によって行っても良い。
また、施工者は、建築主が他の建築主へ推薦した場合に、報奨を与えるようにしても良い。
また、第１実施例では、電子メールを用いて、取引情報処理システムから建築主端末や下請端末へ、見積書の要求やカタログ情報の送信を行う場合について述べたが、建築主や下請者が、施工者のホームページにアクセスして、情報の授受を行うようにしても良い。
また、仲介事業者用のサーバをネットワークに接続し、建築主が複数の施工者から最適な施工者を選択できるように構成しても良い。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、受注者にとっても発注者にとっても、工事の詳細を確定するまでに要する時間や手間を削減することができ、工事に関する取引を合理的かつ効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例である取引支援システムの構成を示す図である。
【図２】同取引支援システムの取引情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同取引情報処理システムの情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】同取引支援システムの建築主端末及び下請者端末の構成を示すブロック図である。
【図５】同取引支援システムのネットワークの構成を示す図である。
【図６】同ネットワークのインターネット接続システムの構成を示すブロック図である。
【図７】同取引支援システムの動作を説明するための説明図である。
【図８】同建築主端末の表示部に表示されるカタログ情報の一例を示す図である。
【図９】同建築主端末の表示部に表示されるカタログ情報の一例を示す図である。
【図１０】同建築主端末の表示部に表示される工事内容選択用画面の一例を示す図である。
【図１１】同建築主端末の表示部に表示される工事内容選択用画面の一例を示す図である。
【図１２】同建築主端末の表示部に表示される工事内容選択用画面の一例を示す図である。
【図１３】同建築主端末の表示部に表示される工事内容選択用画面の一例を示す図である。
【図１４】同建築主端末の表示部に表示される工事内容選択用画面の一例を示す図である。
【図１５】同建築主端末の表示部に表示される工事内容選択用画面の一例を示す図である。
【図１６】同表示部に表示されるポイント数集計画面の一例を示す図である。
【図１７】この発明の第２実施例である取引支援システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１、１Ａ　　　取引支援システム
２　　　取引情報処理システム
３　　　建築主端末
４　　　下請者端末
５　　　ネットワーク
６　　　情報管理サーバ（取引情報処理装置）
１１　　　制御部（見積要求手段、点数設定手段、目録情報生成手段、目録情報提示手段）
Ａ　　　施工者
Ｂ　　　建築主
Ｃ１、Ｃ２、…　　　下請者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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