(57)【要約】【課題】ユーザから消耗品を受注する側で、ユーザのために、ユーザが適正な発注ができるように情報サービスをする。【解決手段】この発明では、ユーザから消耗品を受注するたびにユーザが適正な数の発注を行っているかどうかを判定し、適正でないと判定をすると、ユーザに通知をする。例えばユーザの使用しているプリンタ用のインクカートリッジについて受注があると、この受注量が適正かどうかの判断をする。受注履歴データベース２３は、ユーザからの受注状態を監視してユーザに適正な発注を促すだけでなく、ユーザの業務管理にも利用できる情報を提供できる。【選択図】　　　　図１
2004046633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザからの各消耗品の、受注時と受注個数に関する情報を含む受注履歴を取得する手段と、
前記いずれかのユーザからいずれかの消耗品について受注があったとき、当該受注時と受注個数を前記受注履歴と比較して、適正受注かどうかを判定する手段と、
その判定結果を出力表示する手段とを備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、
前記各消耗品毎に、一定期間中の標準受注量を算出する手段と、
この標準受注量と前記受注個数を比較して、適正受注かどうかを判定する手段と、
その結果を出力表示する手段とを備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、
適正受注でないと判定したときに、前記ユーザにその旨を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の消耗品管理システムにおいて、
所定のタイミングで、ユーザに対して、各消耗品の標準受注量を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、
消耗品の受注履歴と当該消耗品を使用する機器の稼働状態との関係を示すデータを使用して、ユーザの各機器の稼働状態を分析した報告書を生成する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、
いずれかの消耗品の過去の受注履歴に基づいて、当該消耗品の適切な発注時期を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、
いずれかの消耗品の受注履歴を、過去の受注履歴と比較して、発注時期の遅れを通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、
いずれかの消耗品の受注量が継続して適正値を下回る状態になったときは、所定のサービス案内を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、
各ユーザからの受注履歴に基づいて、各消耗品の受注予測データを生成し、在庫消耗品の数量管理データを生成する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項１０】
各ユーザからの各消耗品の、受注時と受注個数に関する情報を含む受注履歴を取得する処理と、
前記いずれかのユーザからいずれかの消耗品について受注があったとき、当該受注時と受注個数を前記受注履歴と比較して、適正受注かどうかを判定する処理と、
その判定結果を出力表示する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする消耗品管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１に記載の消耗品管理プログラムにおいて、
前記各消耗品毎に、一定期間中の標準受注量を算出する処理と、
この標準受注量と前記受注個数を比較して、適正受注かどうかを判定する処理と、
その結果を出力表示する処理とを、コンピュータに実行させる消耗品管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１に記載の消耗品管理プログラムにおいて、
適正受注でないと判定したときに、前記ユーザにその旨を通知する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする消耗品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザが消耗品を適正に発注できるように情報サービスをすることができる消耗品管理システムと消耗品管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日常業務に使用する各種の消耗品は、無用な在庫増を抑制しながら適正に管理することが要求される。例えば、カラープリンタの高機能化と低価格化に伴い、様々な印刷物を自社内で印刷発行するケースが増加している。この場合に、何種類もあるカラーインクや印刷用紙などの消耗品の購入を適正に管理しないと、ストックが過剰になって、インクが変質をしたり、ストックが切れて印刷業務が滞ったりしてしまう。そこで、従来は消耗品の購入を管理する責任者が、常時消耗品の使用状態やストックを監視し記録して、在庫管理の適正化を図るようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
従来の消耗品の発注や在庫は管理責任者の注意力に頼るところが大きく、まれに、過不足が生じることがある。また、例えば、複数の部門で１台のプリンタを共用しているような場合に、共通の管理責任者を定めておかないときは、各部門の担当者が独自にそのプリンタの消耗品発注をして、過剰に在庫をもつこともある。商店における商品の受発注業務と在庫管理には、コンピュータを利用した自動化システムが各種提供されている。しかしながら、この種のシステムは大規模なものであって、少量の消耗品のユーザのための、個々の消耗品の在庫管理には不向きである。
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、ユーザから消耗品を受注する側で、ユーザのために、ユーザが適正な発注ができるように情報サービスをすることができる、消耗品管理システムや消耗品管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
各ユーザからの各消耗品の、受注時と受注個数に関する情報を含む受注履歴を取得する手段と、上記いずれかのユーザからいずれかの消耗品について受注があったとき、当該受注時と受注個数を上記受注履歴と比較して、適正受注かどうかを判定する手段と、その判定結果を出力表示する手段とを備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【０００５】
ユーザは消耗品を利用する客先である。受注履歴には、受注時と受注個数に関する情報を含める。いずれかの消耗品について受注があったときには、このユーザに該当する消耗品を納品する。ここで、納品前に、当該受注の受注時と受注個数を、受注履歴と比較して適正受注かどうか判定する。受注履歴と比較してみて、例えば、受注個数が異常に多いような場合は受注ミスと判定する処理ができる。判定結果は営業担当等が再確認してからユーザに通知してもよい。判定結果の出力表示方法は任意である。出力先はディスプレイでもプリンタでもよい。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の消耗品管理システムにおいて、上記各消耗品毎に、一定期間中の標準受注量を算出する手段と、この標準受注量と上記受注個数を比較して、適正受注かどうかを判定する手段と、その結果を出力表示する手段とを備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【０００７】
一定期間は任意である。１週間でも１月でもよい。標準受注量とは、受注量の平均値でもよいし、最大値や最小値でもよい。適正受注かどうかの判定は、例えば、標準受注量と一致するか、標準受注量とほぼ等しいか、最大値と最小値の間か、といった判定になる。
【０００８】
〈構成３〉
構成１に記載の消耗品管理システムにおいて、適正受注でないと判定したときに、上記ユーザにその旨を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【０００９】
ユーザには自動で判定結果を通知する。ユーザは、例えば発注後すみやかに、自動的に、発注ミスの疑いがあるという通知を受けるので、対処しやすくなる。単純な比較判定なら営業担当者等による判断も不要なため自動化できる。判定結果の通知を自動化すれば、大量の受注全てに対応が可能になり、ユーザサービスの向上を図ることができる。判定結果の通知方法は任意である。電子メールでもよいし、ファクシミリを使用しても良い。
【００１０】
〈構成４〉
構成２に記載の消耗品管理システムにおいて、所定のタイミングで、ユーザに対して、各消耗品の標準受注量を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【００１１】
ユーザに対して各消耗品の標準受注量を通知することにより、ユーザで消耗品の適正な発注計画を示唆することができる。
【００１２】
〈構成５〉
構成１に記載の消耗品管理システムにおいて、消耗品の受注履歴と当該消耗品を使用する機器の稼働状態との関係を示すデータを使用して、ユーザの各機器の稼働状態を分析した報告書を生成する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【００１３】
受注履歴は、例えば、３月中に黒のインクカートリッジを２個使用したというデータである。当該消耗品を使用する機器は１台でも複数台でもでもよい。稼働状態とは、機器が消耗品を使用して所定の処理を行ったとき、使用した消耗品の量から推測できる状態である。例えば、インクカートリッジ１個で１０００枚のカタログが印刷できるとする。ユーザの会社では、黒のインクカートリッジがカタログ印刷専用のプリンタにしか使用されないなら、３月いっぱいで、ユーザの会社では２０００枚のカタログを印刷したという報告書を提出できる。
【００１４】
〈構成６〉
構成１に記載の消耗品管理システムにおいて、いずれかの消耗品の過去の受注履歴に基づいて、当該消耗品の適切な発注時期を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【００１５】
過去の受注履歴は、直前の一定期間でもよいし、１年前の同時期でもよい。過去の受注履歴に基づいて、消耗品の適切な発注時期をガイドするための通知をすれば、ユーザ側では計画的な消耗品の発注ができる。
【００１６】
〈構成７〉
構成１に記載の消耗品管理システムにおいて、いずれかの消耗品の受注履歴を、過去の受注履歴と比較して、発注時期の遅れを通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【００１７】
過去の受注履歴と比較して、今月は適正に消耗品の受注が無いと判定したときは、その旨をユーザに通知する。一時的に受注が無くなるのは発注忘れと判定すればよい。ユーザが発注忘れの場合には、ユーザに注意を喚起することでユーザサービスができる。
【００１８】
〈構成８〉
構成１に記載の消耗品管理システムにおいて、いずれかの消耗品の受注量が継続して適正値を下回る状態になったときは、所定のサービス案内を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【００１９】
所定期間継続して消耗品の受注量が適正値を下回る状態になるのは、その消耗品を使用する機器がなんらかの理由で使用されなくなったか、障害が発生したことが考えられる。故障が原因の場合、修理サービスの案内をしたり、保守契約の案内をしたり、補修や新機種への更新案内を発行する。これを自動的に行えば、ユーザサービスの向上になり、営業チャンスを逃さない。他社の製品への買い換えを防いでシェアを確保することもできる。
【００２０】
〈構成９〉
構成１に記載の消耗品管理システムにおいて、各ユーザからの受注履歴に基づいて、各消耗品の受注予測データを生成し、在庫消耗品の数量管理データを生成する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【００２１】
全ての得意先について、受注履歴を正確に記録しておくと、非常に正確な受注予測が可能になるから、受注したときに品切れによりユーザに心配をかけるといったことが無くなる。
【００２２】
〈構成１０〉
各ユーザからの各消耗品の、受注時と受注個数に関する情報を含む受注履歴を取得する処理と、上記いずれかのユーザからいずれかの消耗品について受注があったとき、当該受注時と受注個数を上記受注履歴と比較して、適正受注かどうかを判定する処理と、その判定結果を出力表示する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする消耗品管理プログラム。
【００２３】
構成１の発明を実施するコンピュータプログラムの発明である。
【００２４】
〈構成１１〉
構成１に記載の消耗品管理プログラムにおいて、上記各消耗品毎に、一定期間中の標準受注量を算出する処理と、この標準受注量と上記受注個数を比較して、適正受注かどうかを判定する処理と、その結果を出力表示する処理とを、コンピュータに実行させる消耗品管理プログラム。
【００２５】
構成２の発明を実施するコンピュータプログラムの発明である。
【００２６】
〈構成１２〉
構成１に記載の消耗品管理プログラムにおいて、適正受注でないと判定したときに、上記ユーザにその旨を通知する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする消耗品管理プログラム。
【００２７】
構成３の発明を実施するコンピュータプログラムの発明である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
この発明では、ユーザから消耗品を受注すると、ユーザが適正な数の発注を行っているかどうかを判定し、適正でないと判定をすると、ユーザに通知をする。例えばユーザの使用しているプリンタ用のインクカートリッジについて受注があると、この受注量が適正かどうかの判断をする。例えば、インクの受注はウェブページを利用して行なわれ、２４時間体制で受付けられる。
【００２９】
消耗品の発注量はその都度リアルリアルタイムで記録される。例えば、複数の店舗をもつユーザがあるとする。各店舗はそれぞれ独自にプリンタインクの発注管理を行っているものとする。サーバ側では、どの店舗からどのプリンタについて、どれだけのインクを受注したかを記録する。このデータは、受注状態を監視してユーザに適正な発注を促すだけでなく、ユーザの業務管理に利用できる情報を提供するために使用する。例えば、どの機種のプリンタのインクをどれだけ使用したかというデータをユーザに提供すれば、ユーザは間接的に設備の稼働状況を監視して、設備の有効利用を図ることができる。例えば、チラシ印刷枚数の実績が把握できていなくても、一定期間中でのインク使用量の報告から印刷枚数を逆算して管理に利用できる。特に機種に応じて異なるインクを使用する場合であって、機種に応じて印刷をする印刷物を分けているような場合には非常に正確に実績の分析が可能である。
【００３０】
〔システム構成〕
図１は、本発明の消耗品管理システムを実現するブロック図である。
図のシステムでは、多数のユーザに消耗品を供給する側においてユーザに代わって適正な発注数量管理を行う。このために、管理側のサーバ１０は、ネットワーク１を通じてユーザの端末装置１１と接続されている。なお、この図では、ユーザの端末の代表例を図示したが、これ以外の多数のユーザの端末に接続し、各ユーザのために情報サービスができるようにすることが好ましい。ユーザは、パーソナルコンピュータからなる端末装置１１を使用してもよいし、携帯電話端末１２を使用してもよい。上記ネットワーク１は、インターネットやイントラネット（ＬＡＮ、ＷＡＮ）、電話回線網、などの各種の任意の情報通信用ネットワークである。有線ネットワークでも無線ネットワークでも構わない。プリンタ１７は、客先への通知や報告書の内容を紙で保管するため等に使用される。
【００３１】
サーバ１０は、記憶装置１５と演算処理装置１６を備え、プリンタ１７を接続している。記憶装置１５には、顧客データベース２１、消耗品データベース２２、受注履歴データベース２３、サービス案内データベース２４などが記憶されている。演算処理装置１６には、受注処理手段３１、受注履歴取得手段３２、標準受注量算出手段３３、適正受注判定手段３４、判定結果出力手段３５、判定結果通知手段３６、発注計画案通知手段３７、稼動状態分析手段３８、及び、サービス案内通知手段３９が設けられている。なお、これらの手段は、いずれもサーバ１０のコンピュータに所定の処理を実行させるコンピュータプログラムからなる。
【００３２】
〔データベース〕
顧客データベース２１は、消耗品を受注する全ての顧客のリストを含んでいる。これは、各顧客に関する会社名や住所、連絡先、その他の一般的な顧客名簿に相当する事項を管理するためのデータベースである。消耗品データベース２２は、顧客の注文を受けて、顧客に提供する全ての消耗品の名称や商品コード、在庫数量、その他消耗品の受発注を管理する情報を管理するためのデータベースである。受注履歴データベース２３は、この発明を実現するために新たに設けられたもので、各ユーザからの各消耗品の受注時と受注個数に関する情報を管理するためのデータベースである。受注履歴データベース２３の具体的な例は、後で図２を用いて説明する。サービス案内データベース２４は、ユーザからの受注量がこれまで記録した履歴と異なる場合に、その原因に応じてユーザに様々なサービスを提供するが、これに必要な情報を記録したデータベースである。
【００３３】
〔演算処理装置〕
演算処理装置１６の受注処理手段３１は、端末装置１１を通じてユーザから消耗品の注文を受けた場合に、一般的な受注処理を実行する機能を持つ。受注日や受注数量、納期、その他の事項を取得し、顧客データベース２１や消耗品データベース２２を利用して、受注処理を実行する。さらに、例えば、営業部門や業務部門に受注情報を伝達する処理を実行する。受注履歴取得手段３２は、受注履歴データベース２３を生成する機能を持つ。すなわち、受注処理手段３１の処理に伴って受け入れられた各消耗品の受注時や受注個数に関する情報を取得し、これを受注履歴データベース２３書き込む処理を実行する。
【００３４】
標準受注量算出手段３３は、受注履歴データベース２３を参照して、一定期間中に各消耗品ごとに平均受注量や最大受注量、最小受注量などを算出し、受注履歴データベース２３に追記する機能を持つ。標準受注量は，ユーザごとに例えば、１ヶ月に各消耗品を平均何個受注したかという実績値である。この実績値を予測値と、受注量と大きくはずれる場合には、ユーザに対し、後で説明するような情報サービスを行う。適正受注判定手段３４は、標準受注量とユーザの受注量とを比較判定し、適正受注量かどうか、その判定結果を得る機能を持つ。
【００３５】
判定結果出力手段３５は、その判定結果を、サーバ１０のディスプレイやプリンタに出力する機能を持つ。判定結果通知手段３６は、その判定結果をユーザに所定のフォームで通知する機能を持つ。発注計画案通知手段３７は、ユーザが過去の履歴通りに消耗品を使用すると仮定した場合に、こうした要領で消耗品を発注してほしい、という発注計画を作成し、ユーザに通知する機能を持つ。稼動状態分析手段３８は、ユーザが消耗品を通常通りに使用していた場合に、その消耗品が使用される機器の稼動状態を推定し、ユーザに伝える機能を持つ。例えば、一ヶ月にチラシ印刷用のプリンタに使用されるインクを２個受注した場合には、チラシを５００枚印刷したはずである、という計算ができる。
【００３６】
従って、ユーザの複数の事業所からそれぞれチラシ印刷用のインクを所定数ずつ受注した時、事業所ごとに毎月何枚のチラシを印刷しているはずである、という報告書を作成できる。これをユーザに情報として提供することで、ユーザは全ての事業所のチラシ発行枚数の管理が可能になる。サービス案内通知手段３９は、例えば、受注が止まった原因が機器の故障や不具合にある場合に、その補修サービスや買い換えサービスのための所を提供するために、案内書やカタログをユーザに送信する機能を持つ。
【００３７】
〔受注履歴〕
図２は、ユーザの受注履歴を管理するためのデータ内容説明図である。
この図に示すデータは、いずれも受注履歴データベース２３に含まれている情報である。本発明のシステムを管理するためには、まず、ユーザごとにそのユーザがどのような機材を使用しており、その機材には、どのような消耗品が使用されているか、というリストを作成しておく。資料はユーザから提供を受ける。これらの消耗品は、いずれも受注対象となる消耗品である。受注履歴データベース２３は、運用を開始した後も自動的に整備できる。例えば、黒インクを受注したとき、そのインクを使用するプリンタの機種名について、ユーザから通知を受ける。これをそのつど、受注履歴データベース２３に登録しておけばよい。
【００３８】
受注履歴データベース２３の内容は、例えば、この図の（ａ）に示すようなデータ４０のようになる。このデータ４０は、ユーザ名と、使用機材と、その機材で使用する消耗品と、各消耗品を識別するための記号を含む。図の（ｂ）は、消耗品ごとの受注履歴を示すデータ５０の例である。ここでは、プリンタの黒インクについての受注履歴が表示されている。この画面は、図１に示したサーバ１０のディスプレイなどに表示され、管理目的に使用される。データ５０の最初の行の情報５１は、消耗品を識別するための記号である。次の行に示した情報５２は、標準受注量の内容を示す。この黒インクの場合、標準受注量は、１ヶ月５個で、最大が７個、最小が５個となっている。なお、この標準受注量は、例えば、直近６ヶ月の平均値とする。
【００３９】
また、次の行５３に示すプリンタの稼動状態は、このプリンタで一定のチラシなどを印刷したとすると、この受注量では何枚印刷されたかという情報である。この値も直近６ヶ月の平均値とし、例えば、１８００枚と表示されている。表５４は、具体的な受注履歴である。この表５４は、黒インクの受注日と受注数量とを受注のあるたびに記録したもので、何日おきに受注されたかを計算するために、使用期間という項目が設けてある。また、プリンタの稼動状態を計算するために、インクカートリッジ１個で、例えば３００枚チラシが印刷できるとした時の印刷枚数を計算した結果を含めている。
【００４０】
行５３の１８００枚／月というのは、平均して１月に５個のインクカートリッジを使用しているから、平均して１月に１８００枚のチラシを印刷しているという計算の結果である。例えば、ユーザに対し、図の（ｂ）に示したような情報をプリントアウトして提供すればよい。これによってユーザは、黒インクについてどのようなペースで発注をし、チラシをどのようなペースで印刷しているか認識できる。また、より傾向をわかりやすくするために、次のようなグラフを作成するとよい。
【００４１】
図３は、上記の受注履歴と稼動状態をグラフ化した例を示す説明図である。
図の縦軸は日付である。横軸は受注数量あるいは印刷枚数を示す。受注日ごとの受注数量が棒グラフで示されている。また、毎月の印刷枚数がそれぞれ、棒グラフで示されている。これは、特定のプリンタの黒インクの受注実績である、図２の（ｂ）の表とこのグラフをユーザに提供すると、ユーザは、黒インクの発注ペースを正確に認識し、その後の発注計画を最適化することができる。図１に示した発注計画案通知手段３７や稼動状態分析手段３８は、こうした情報サービスを提供する処理を実行する。
【００４２】
〔システムの具体的な動作〕
図４は、このシステムにおいてユーザに提供される通知の例を示す説明図である。また、図５と図６は、システムの具体的な動作を示すフローチャートである。
図４（ａ）に示したものは、受注処理手段３１で受注処理をする際の表示画面の例である。例えばこの図に示すように、７月５日と７月６日にそれぞれプリンタの黒インクを５個ずつ受注したとする。この時、この画面には、そのユーザの黒インクの標準受注量をあわせて表示しておく。標準受注量は、図２に示したように毎月５個である。
【００４３】
この内容を図１に示した適正受注判定手段３４が参照して、受注量が適正値かどうかを判断する。この例では、標準受注数量が毎月５個であるのに対し、今月は同時にほぼ２倍の受注があったので、ユーザに問い合わせが必要である、という結果が表示されている。（ｂ）は、この結果に基づいて、ユーザに対して通知するメールの内容例を示す。ここでは、受注の経過と標準受注数量とを示し、例えば、発注が重複していないかどうか、という確認依頼をしている。これは、単にユーザサービスに止まらない。ユーザからの受注を見込んで生産計画や在庫管理を行っているときに、あるユーザから誤った注文を受けると、その消耗品の在庫が不足して他のユーザに迷惑をかけるおそれがある。ユーザの発注誤りを正すことで、こうした事態を防止できる効果がある。
【００４４】
一方、毎月５個ずつ注文を受けているにもかかわらず、今月は注文を受けていないという場合には、ユーザの注文し忘れという心配がある。（ｃ）は、その時発送される通知で、ユーザに注意を促し、発注を勧める内容になっている。また、数ヶ月注文を受けていないような場合には、ユーザの機材に故障や不具合が発生しているおそれがある。そのときは、図の（ｄ）に示すように、保守担当の派遣を提案したり、買い換えのために営業担当者を訪問させるといった提案をする。こうした提案も自動的に行えるようにすれば、多数の消耗品の受注時に、ユーザに対しきめの細かいサービスを提供し、さらに、後で説明するような様々な営業上のメリットが得られる。
【００４５】
次に、図５を用いて受注開始からの手順を具体的に説明する。
図は、このシステムでコンピュータに実行させる処理の手順を具体的に示すフローチャートである。まず、ステップＳ１で受注を開始し、ステップＳ２でユーザ名を取得し、ステップＳ３で受注対象となる消耗品名を取得する。さらに、ステップＳ４で受注数量を取得し、ステップＳ５で図１に示す受注履歴データベース２３を開く。受注履歴データベース２３には、これまでの受注履歴が図２（ｂ）に示したように表示されている。ここでステップＳ６で標準受注量を参照する。ステップＳ７で今回の受注数量と標準受注数量との比較を行う。比較方法は、受注の平均値との誤差が一定以上あるかどうかという判断でもよいし、過去の受注量の最大値と最小値の範囲内に含まれているかという判断でもよい。
【００４６】
ステップＳ８において、受注数量が適正値かどうかの判断をする。過去の受注数量から見て、今回の受注数量が適正値でないと判断した場合には、ステップＳ９に進み、図４（ｂ）に示したような判定結果の通知を発行する。一方、受注数量が適正値と判定されると、ステップＳ１０において、受注履歴データベースに今回の新たな受注内容を追記する。そして、ステップＳ１１において、標準受注量を再計算する。ステップＳ１２でこの結果を使用して受注履歴データベースの内容を更新して受注時の処理を終了する。次に、例えば、月に１回とか、半年に１回とか、定期的にユーザに情報サービスをする場合の動作を図６を用いて説明する。
【００４７】
まず、所定のタイミングで受注履歴データベース２３を開く（ステップＳ２１）。次に、標準受注量を参照する（ステップＳ２２）。そして、ステップＳ２３において、図２（ｂ）に示したような稼動状態の分析をし、計算をし、その結果を受注履歴データベースに反映する。このとき、標準受注量を再計算して、その結果を過去の結果と書き換えればよい。そして、図２（ｂ）に示したような情報と図３に示したようなグラフなどを含む発注計画を作成して、ユーザに通知する（ステップＳ２４）。なお、この発注計画案には例えば図４（ｃ）に示すようなメッセージを付加するとよい。このメッセージは、発注忘れの場合にも有効であるが、発注予定を伝えるためにも利用できる。
【００４８】
ステップＳ２５以下は、この一連の処理と同時に実行されてもよいし、別のタイミングで実行されてもよいが、通常通りの発注が無い場合に実行される。ステップＳ２５において直近受注量と標準受注量との比較を行う。直近受注量は、例えば最近の２ヶ月の受注量を計算し、標準受注量と比較を行う。そして、実際の受注量が少ない場合、ステップＳ２６から２７に進み、受注忘れでないかどうかのメッセージを送信する。このメッセージは、図４（ｃ）に示したものが適する。また、ステップＳ２８において、受注量が少なくてさらに受注が継続的に停止しているような場合は、受注忘れ以外の原因があると判定される。このときはステップＳ２９に進み、図４（ｄ）に示したようなサービス案内の通知を行う。
【００４９】
以上のような処理は、全てコンピュータにより自動化することが可能である。これらの処理の一部は管理者自らが行ってもよいが、全てを自動化することによって、きわめて多数の消耗品について、きめ細かくユーザサービスをし、しかも、スピーディーに情報提供ができるという効果がある。
【００５０】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の消耗品管理システムを実現するブロック図である。
【図２】ユーザの受注履歴を管理するためのデータ内容説明図である。
【図３】上記の受注履歴と稼動状態をグラフ化した例を示す説明図である。
【図４】このシステムにおいてユーザに提供される通知の例を示す説明図である。
【図５】消耗品受注時の具体的な動作を示すフローチャートである。
【図６】定期的な処理時の具体的な動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　ネットワーク
１０　サーバ
１１　端末装置
１２　携帯電話端末
１５　記憶装置
１６　演算処理装置
１７　プリンタ
２１　顧客データベース
２２　消耗品データベース
２３　受注履歴データベース
２４　サービス案内データベース
３１　受注処理手段
３２　受注履歴取得手段
３３　標準受注量算出手段
３４　適正受注判定手段
３５　判定結果出力手段
３６　判定結果通知手段
３７　発注計画案通知手段
３８　稼動状態分析手段
３９　サービス案内通知手段
【図１】
2004046633.tif 000003
【図２】
2004046633.tif 000004
【図３】
2004046633.tif 000005
【図４】
2004046633.tif 000006
【図５】
2004046633.tif 000007
【図６】
2004046633.tif 000008