(57)【要約】【課題】テレワーカの業務管理システムにおいて、個々のテレワーカの業務内容の過去の業務実績の管理・研修受講履歴の管理を行うとともに、テレワーカ業務に対し、信頼性を向上させるテレワーカのスケジュール管理処理を行う業務分担処理システムの提供を行うことを目的とする。【解決手段】サーバ７は、各テレワーカのスキル・納期遵守度などのスキル情報を記憶した個人スキル情報記憶手段７０９、各テレワーカのスケジュールを記憶した個人スケジュール情報記憶手段７１０を有し、企業端末４より発注情報を受け付けると、上記個人スキル情報記憶手段７０９、個人スケジュール情報記憶手段７１０に記憶されている情報に基づき作業を行うテレワーカを選出する処理を行う。この際、サーバ７は、作業を行うテレワーカが作業困難となった場合にバックアップを行うテレワーカも選出する。【選択図】  図１
2004185078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者のスキル情報を記憶したスキル記憶手段と、
業務に対する作業項目の情報を記憶した作業項目情報記憶手段と
業務に対する各作業項目の作業者の情報を記憶可能な業務情報記憶手段とを有する作業支援装置が行う作業支援方法であって、
前記作業支援装置は、
業務を受け付けると、前記作業項目情報記憶手段に記憶されている各作業項目に対し、前記スキル情報記憶手段を参照して各作業項目に対応する作業者を抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶する事を有することを特徴とする作業支援方法。
【請求項２】
前記スキル記憶手段は、作業者が受講中の研修の修了日の情報も記憶しており、
前記作業支援装置は、前記スキル記憶手段に記憶された終了日の情報も参照して各作業項目に対する作業者の抽出を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援方法。
【請求項３】
前記作業支援装置は、前記作業割当を行う際、各作業項目に対し実際に作業を行う第１の作業者と、前記第１の作業者を補助する第２の作業者とを抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の作業支援方法。
【請求項４】
作業者のスキル情報を記憶したスキル記憶手段と、
業務に対する作業項目の情報を記憶した作業項目情報記憶手段と
業務に対する各作業項目の作業者の情報を記憶可能な業務情報記憶手段と、
業務を受け付けると、前記作業項目情報記憶手段に記憶されている各作業項目に対し、前記スキル情報記憶手段を参照して各作業項目に対応する作業者を抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶する作業者抽出手段と
を有することを特徴とする作業支援装置。
【請求項５】
スキル情報を記憶したスキル記憶手段と、
業務に対する作業項目の情報を記憶した作業項目情報記憶手段と
業務に対する各作業項目の作業者の情報を記憶可能な業務情報記憶手段と、
業務を受け付けると、前記作業項目情報記憶手段に記憶されている各作業項目に対し、前記スキル情報記憶手段を参照して各作業項目に対応する作業者を抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶する作業者抽出手段
として実行させるための作業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受注情報が届いた際、該受注情報と随時蓄積・更新が行われる個人のスキル情報等を基に、業務分担の支援情報を出力し、受注を管理する管理者が適当な業務分担が行う事を目的とする業務分担支援装置・方法及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ある業務に対する作業配分は、各作業者の能力・熟練度を含むスキル要素から作業時間を割り出し、その情報を基に各作業者の配置の計画を行っていた。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２６１１２２号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従業員の場合は、従業員のスキル管理は、企業内で研修を行ったり、資格取得における届出などにより正確に把握できる。また、従業員の性格などの状況も企業内であればある程度把握することができ、そのような情報を数値化し、管理することは容易である。
【０００５】
しかしながら、近年、業務形態が変化してきており、たとえば所属する会社に通勤を行って業務をこなすことから、特定の企業に所属せず、仲介業者等を経由して、受注者からの受注を受け、その業務をこなすテレワーカと呼ばれる人たちが増加している。
【０００６】
テレワーカは、基本的に社員ではないために正確な能力情報をつかめないため、数値化が困難であり、その能力をテレワーカ自身が仲介業者に届出を行った情報や、過去、その仲介業者で行った業務履歴を基に仲介業者の担当者が、その責任や能力判断し、どのテレワーカにどのような業務を行わせるかを決定していた。
【０００７】
また、テレワーカを使った業務は、事実上、個人と業務契約を行うこととなり、企業に依頼をかける場合より品質・納期において信頼度が落ちると考えられがちである。このためテレワーカを使った業務には重要な案件が挙げられなかったり、テレワーカの業務依頼自体の数が増えない原因の１つとなっていた。
【０００８】
本発明は、これらの課題に鑑み、テレワーカの業務管理システムにおいて、個々のテレワーカの業務内容の過去の業務実績の管理・研修受講履歴の管理を行うとともに、テレワーカ業務に対し、信頼性を向上させるテレワーカのスケジュール管理処理を行う業務分担処理システムの提供を行うことを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来の課題を解決するために、作業者のスキル情報を記憶したスキル記憶手段と、業務に対する作業項目の情報を記憶した作業項目情報記憶手段と業務に対する各作業項目の作業者の情報を記憶可能な業務情報記憶手段とを有する作業支援装置が行う作業支援方法であって、前記作業支援装置は、業務を受け付けると、前記作業項目情報記憶手段に記憶されている各作業項目に対し、前記スキル情報記憶手段を参照して各作業項目に対応する作業者を抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶する事を有することにより、過去の研修などのスキル情報を基に作業者の選出を行うようにしたものである。
【００１０】
上記手段に加えて、前記作業割当を行う際、各作業項目に対し実際に作業を行う第１の作業者と、前記第１の作業者を補助する第２の作業者とを抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶することにより、第１の作業者による作業がうまくいかない場合でも第２の作業者が補助を行えるように作業者の抽出を行うようにしているので、作業遂行の信頼度を向上させるスケジュールを組むことが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の位置実施の形態における業務支援システムの概略図を示す。
【００１２】
なお、本実施の形態では、テレワーカが行う業務として、ホームページの作成業務を例にして説明を行う。（なお、当然のことながら本発明が対象とする業務がホームページの作成業務に限られるものではない。）
図１において、１はインターネットなどの通信網、２はスキルアップに必要な研修を行う研修企業が有する研修システムで、研修の受付完了通知などの研修に関する管理処理を行う。３は国家資格に関する試験や資格取得者の管理を行う資格管理団体のサーバで、資格に関し受験受付・合否通知・資格取得者情報の管理処理を行う。４は、テレワーカを使った業務の依頼を行う企業の端末（企業端末）、５はテレワーカと依頼元である企業との仲介を行う仲介業者が所有する端末（仲介業者端末）、６はテレワーカが所有する端末（テレワーカ端末）である。
【００１３】
本実施の形態ではそれぞれ、企業・仲介業者・テレワーカはそれぞれ複数存在するものとし，それぞれが企業端末４・仲介業者端末５・テレワーカ端末６を所有しているものとする。また、上記してきた研修システム２・資格管理団体サーバ３・企業端末４・仲介業者端末５・テレワーカ端末６は全て、通信網１に接続されているものとする。なお通信網１への接続は本実施の形態では有線で直接接続されているが、これが無線経由や各種電話網を介して接続されても良いものであることは言うまでもない。
【００１４】
７は通信網１に接続され、テレワーカ業務の管理を行うサーバで、７０１は計時手段であり、現在の日時情報を提供する。７０２は企業端末４からの依頼を受付け仲介業者端末５へ渡すなどの中継処理を行うプロジェクト受付手段、７０３はプロジェクトを行う条件にあったテレテレワーカを選出するテレワーカ選出手段である。
【００１５】
また、７０４は発生する作業プロジェクト毎で発生する作業項目に関する情報を蓄積する作業項目記録手段である。本実施の形態が対象とする作業プロジェクトは、全体の構成を行うディレクタ、画面のデザイン設計を行うデザイナ、ホームページのプログラミングを行うプログラマからなるものとする。これら、ディレクタ・デザイナ・プログラマにはそれぞれ必要な作業項目があり、作業項目情報記憶手段７０４は、図２に示すように、それぞれのプロジェクト１００，１１０，１２０毎に、作業項目１０１・作業項目の標準的な作業順序１０２、それぞれの作業を行うにあたっての処理条件１０３（例えば、＊＊の作業後にしか作業が行えない・××の作業とは並行して処理が可能など）、その処理に必要な処理期間（基準処理期間）１０４を記憶している。
【００１６】
７０５は、作業項目毎の技術能力習得レベル及びその基準となる情報を記憶した技術習得レベル記憶手段である。本実施の形態の場合、図３に示すように、作業ごとに、技術習得レベル２０１が５段階に設定されており、それぞれの習得に必要なスキルの概要２０２、及びその習得レベル２０２までのスキルに達したことを示すレベル達成基準２０３の情報が記憶されている。
【００１７】
７０６は、各テレワーカの納品の回数・納期遵守状況を基に納期に対するランクを設定した情報を記憶する納期ランク記憶手段である。本実施の形態の場合、図４に示すように作業項目ごとに納期ランク３０１を５段階に設定しており、それぞれ納期ランクに達する基準（納期ランク基準）３０２を設定している。なお、本実施の形態の場合、図４に示すように、納期ランク３０１のランク２までは納期が厳守できない、もしくは、経験回数１０回以下のいわゆる経験の浅いテレワーカに付与されるランクとなっており、ランク３以上は、ある程度の経験をもち、納期が遵守できるテレワーカに対し、さらに基準となる納期以上に早期対応ができたかを判断を行う事により、その納品ランク３０２が決定されるようになっている。
【００１８】
７０７は、図５に示すように各テレワーカの技術レベル２０１・納期ランク３０１により、そのテレワーカに対する単価の算定基準となる総合レベルテーブル４０１を記憶する総合レベル記憶手段７０７である。例えば、納期３０１のランクが「３」で、技術習得レベル２０１が「３」であれば、この総合レベルテーブル４０１を参照すると総合レベルは「３」であることがわかる。また、このテレワーカは、納期ランク３０１が１ランクあがってもランクは３のままだが、技術取得レベル２０１が１ランクアップすると総合レベルが１ランク向上することがわかる。
【００１９】
７０８は、総合レベルに応じた、テレワーカの単価情報を記憶した単価情報記憶手段で、図６の単価情報記憶テーブル５０１に示すようにランクが上であるほど、そのテレワーカの単価は高くなるよう記憶されている。
【００２０】
また、７０９は登録されているテレワーカのスキルに関する情報を記憶した個人スキル情報記憶手段で、本実施の形態の場合、図７に示すように、テレワーカ個人個人に対し、作業項目ごとのスキル情報が記憶されている。このスキル情報には図７に示すように、そのテレワーカの該当作業項目における総合レベルの情報６０１、その後の研修完了などによって総合レベルがアップする予定の日６０２、過去の該当作業項目における仕事履歴６０３、取得している資格情報６０４、その作業項目に関する研修で、既に受講が修了している研修に関する情報６０５、また、現在受講中の研修の情報（修了予定日含む）６０６が含まれている。
【００２１】
７１０は、各テレワーカの業務スケジュールを記憶した、個人スケジュール情報記憶手段で、本実施の形態の場合、各テレワーカ個人のスケジュールは図８に示されるように、テレワーカ自身が指定した休日（指定休日）８０１、現在対象テレワーカに対する予約の状況の情報であるスケジュール予定情報８０２となり、この情報が各テレワーカ単位で記憶されているものとする。
【００２２】
７１１は、受け付けた各プロジェクトに関する情報を管理するプロジェクト情報記憶手段７、７１２は一時的な記憶を行うための一時記憶手段、７１３は通信網１経由の通信を行うための通信手段である。
【００２３】
また、７１４は、個人スキル情報記憶手段７０９や個人スケジュール情報記憶手段７１０などに記憶されているテレワーカ各々の個人情報の更新や、個人情報の新規登録を行う個人情報更新手段、７１５は企業端末４、仲介業者端末５、テレワーカ端末６に表示させる画面情報を記憶している画面情報記憶手段である。
【００２４】
以上の様に構成された業務支援システムについて、以下その処理の説明を行う。
【００２５】
［個人情報登録］
まず、テレワーカの個人情報登録処理について説明する。テレワーカが本システムを使った業務仲介を希望する場合、サーバ７に対し、その個人情報を登録する必要が生じる。この登録に対する本システムの動作を図９のフローチャートを基に説明する。なお本個人情報登録処理に関するサーバ７の処理は個人情報更新手段７１４が行っているものとし、通信は通信手段７１３によって通信網１を経由して行われているものとする。
【００２６】
まず、テレワーカはテレワーカ端末６よりサーバ７に対して個人情報の登録を要求する操作を行うと、テレワーカ端末６はその操作に応じて個人情報登録要求情報をサーバ７に送信する（ステップ１００１）。
【００２７】
この情報を受けたサーバ７は（ステップ１００２）、下面情報記憶手段７１５から個人情報登録画面情報を抽出し（ステップ１００３）、テレワーカ端末６へ送信する（ステップ１００４）。この情報を受けたテレワーカ端末６は（ステップ１００５）、該個人情報登録画面情報を表示する（ステップ１００６）。この表示画面の例を図１０の画面９０１に示す。この画面９０１に示されるように、テレワーカ端末６の画面には「氏名」「住所」「連絡先（電話）」「電子メール」の情報及び、自身が登録した住所から離れた場所でのミーティングが可能かを示す情報である「遠隔地」の可否を示す入力欄・及び、その情報をサーバ７へ送信するための「送信」ボタンが表示される。
【００２８】
テレワーカは、この情報に応じて、テレワーカ端末６に、各項目に対する個人情報を入力していく（ステップ１００７）。この入力による入力結果の例を図１０の画面９０２に示す。
【００２９】
この様にして入力が行われた後、テレワーカが画面上の「送信」ボタンを押下する操作（テレワーカ端末６のマウス（図示せず）を操作してクリックする等）を行うと、テレワーカ端末６はこの入力を検出し、これら入力した個人情報をサーバ７へ送信する（ステップ１００８）。
【００３０】
この情報を受信したサーバ７は（ステップ１００９）、該個人情報に対応したＩＤを生成し（ステップ１０１０）。このＩＤと送られてきた個人情報とを対にして個人基本情報記憶手段７１６に記憶する（ステップ１０１１）。この様にして、個人基本情報記憶手段７１６に記憶された個人情報を図１１の個人情報テーブル１１００に示す。なお、ステップ１０１０においてＩＤを作成する際は、個人基本情報記憶手段７１６の記憶内容を参照し、今までに付与していないＩＤを付与するように処理を行う。
【００３１】
また、このＩＤ毎に、スキル情報を示す情報を示すテーブルを個人スキル情報記憶手段７０９に、スケジュール情報を示すテーブルを個人スケジュール情報記憶手段７１０に記憶する。ここで記憶された情報は、上記したように図７に示される個人スキル情報、図８に示されるような個人スケジュール情報のようなテーブル情報が記憶されることとなるが、初期登録状態では、仕事履歴情報６０３・視覚情報６０４・受講履歴情報６０５・６０６（以上個人スキル情報）、指定休日８０１、業務スケジュール予定情報８０２（以上個人スケジュール情報）への登録情報は無い。
【００３２】
ステップ１０１１の処理が完了すると、サーバ７は、個人情報の登録が完了したことを示す画面情報を下面情報記憶手段７１５から抽出し（ステップ１０１２）、ステップ１０１２で登録した情報を付与してテレワーカ端末６に送信する（ステップ１０１３）。
【００３３】
この画面情報を受信したテレワーカ端末６は、この画面情報を表示する。この画面表示例を図１２の画面９０３に示す。この画面に示されるように、登録されたことを示すメッセージと付与されたＩＤ及び登録が行われた情報が表示されることになる。
【００３４】
［個人資格情報登録処理］
上記した個人情報は、管理するためのＩＤと氏名・住所などの基本情報であり、スキルに関する情報は登録されていない。
【００３５】
本実施の形態の場合、図７に示すスキルレベル情報でもわかるように技術習得レベルは、（１）過去、本システムを活用して行ったテレワーカ業務の経歴、（２）テレワーカ個人が取得した資格、（３）過去、本システムを介して行った研修の履歴、を参照することでその技術習得レベルを決定している。このうち、（２）の資格情報は、本システムが関与しない国家資格などの資格情報を想定している。よって、本実施の形態では、この情報はテレワーカ本人が、資格取得を、テレワーカ端末６を通じてサーバ７へ登録申請を行い、その情報を受けたサーバ７が、その申請が正当なものかを、資格を管理する団体の資格管理サーバ７に、認証問い合わせを行う事によって行い、その結果を基に登録を行うようにしている。この処理について、図１３のフローチャートを用い、以下、その動作を説明する。なお本処理に関するサーバ７の処理も個人情報更新手段７１４が行っているものとし、通信は通信手段７１３によって通信網１を経由して行われているものとする。
【００３６】
まず、何らかの資格を取得したテレワーカが自身のテレワーカ端末６を操作してサーバ７に対し、資格登録の情報を送信する（ステップ２００１）。
【００３７】
この情報を受信したサーバ７は（ステップ２００２）、画面情報記憶手段７１５より資格登録画面情報を抽出し（ステップ２００３）、テレワーカ端末６へ送信する（ステップ２００４）。
【００３８】
この登録画面情報を受信したテレワーカ端末６は（ステップ２００５）、該情報に基づく表示を行う（ステップ２００６）。この画面の例を図１４の画面９０４に示す。本実施の形態の場合、テレワーカはＩＤで管理されるので、この画面の様にテレワーカ端末６には、ＩＤと取得した資格情報の入力欄、及び、サーバ７への送信指示を行うための「送信」ボタンが表示されるようにする。
【００３９】
この表示を見たテレワーカは、テレワーカ端末６を操作し、図１４の画面９０５に示すように該当入力欄への入力を行う（ステップ２００７）。
【００４０】
その入力が完了し、テレワーカが、テレワーカ端末６に対し、送信ボタンを押下する操作を行うと、テレワーカ端末６は、該入力された情報をサーバ７に送信する。（ステップ２００８）
この情報を受信したサーバ７は（ステップ２００９）、一旦、一時記憶手段７１２に受信した情報を記憶する（ステップ２０１０）。そして、個人基本情報記憶手段７１６を参照して送られてきた情報に含まれるＩＤ情報に対応した個人情報と同じく送られてきた情報に含まれる資格情報を対にして、該資格情報に対応した資格管理団体が所有する資格管理団体サーバ１３へ送信する（ステップ２０１１）。
【００４１】
この情報を受信した資格管理団体サーバ１３は（ステップ２０１２）、記憶している資格取得者の情報を基に、該当資格に該当個人情報があるかを検索することで、認証を行う（ステップ２０１３）。そしてその結果を示す情報を、サーバ７に送信する（ステップ２０１４）。
【００４２】
この情報を受信したサーバ７は（ステップ２０１５）、この情報を参照し、認証が正当なものかをチェックする（ステップ２０１６）。ここで、正当なものであると判断すると、サーバ７は、一時記憶手段７１６に記憶していたテレワーカからの情報を基に、個人スキル情報の資格情報を登録する（ステップ２０１７）。上記したように各テレワーカにはその作業項目単位で個人スキル情報のテーブルが作成されているので、サーバ７は技術取得レベル記憶手段７０５を参照して、それぞれの作業項目に対し、該資格情報の登録の要否をチェックし、必要である作業項目に対する個人スキル情報のテーブルに、該資格情報と該資格取得に応じた技術習得レベルを変更していく。加えて総合レベル情報記憶手段７０７に記憶されている情報を参照し、変更された技術習得レベルに応じた総合レベルを決定し、同じく該当する個人スキル情報テーブルに記憶していく。
【００４３】
また、ステップ２０１６にて認証が不可と判断する、もしくはステップ２０１７の処理が完了すると、サーバ７は、画面情報記憶手段７１５から、その認証結果に応じた画面情報を抽出し（ステップ２０１８）、テレワーカ端末６へ送信する（ステップ２０１９）。
【００４４】
この画面情報を受信したテレワーカ端末６は（ステップ２０２０）、その画面情報を表示する（ステップ２０２１）。この表示結果を図１５の画面９０６及び画面９０７に示す。なお、画面９０６は、ステップ２０１６でサーバ７が認証可とした場合の表示、画面９０７はステップ２０１６でサーバ７が認証を不可とした場合の表示である。
【００４５】
［研修受講受付処理］
次に、本システムで管理する研修にテレワーカが受講を希望する際に行われるシステム上での処理について図１６のフローチャートを基に説明する。なお本処理に関するサーバ７の処理も個人情報更新手段７１４が行っているものとし、通信は通信手段７１３によって通信網１を経由して行われているものとする。
【００４６】
まず、テレワーカが自身のテレワーカ端末６を操作して、ある作業項目に対する個人スキル参照要求及びＩＤの入力操作を行うと、テレワーカ端末６は、該操作に応じた個人スキル参照要求情報送信する（ステップ３００１）。
【００４７】
この情報を受信したサーバ７は（ステップ３００２）、現在の技術取得レベルを判定する（ステップ３００３）。この判定方法は、送られてきた個人スキル参照要求情報に含まれる情報に対応した個人スキル情報のうち、同じく個人スキル参照要求情報に含まれる作業項目に該当する個人スキル情報を個人スキル情報記憶手段７０９から抽出し、この個人スキル情報を技術取得レベル記憶手段７０５に記憶されている情報と比較することにより、現在の技術取得レベル情報を取得する。例えば、「プロジェクト単位：ディレクタ」の作業項目の「全体構成図作成」の個人スキル参照要求があった場合、テレワーカの個人スキル情報が図７に示すものであった場合、その仕事履歴６０３・資格情報６０４・受講履歴６０５と、図３に示される技術取得レベル記憶手段７０５に記憶されている情報とを比較する。その結果、該テレワーカの技術取得レベルは「３」であると判定する。
【００４８】
次に、サーバ７は、技術取得レベル記憶手段７０５を参照し、判定したレベル「３」の上のレベルであるレベル「４」となるための研修情報を検索する（ステップ３００４）。図３に示されるように、技術取得レベルがレベル「４」になるためには、「ＨＰ社内研修（上級）」が必要とわかるため、この「ＨＰ社内研修（上級）」を抽出する。
【００４９】
次にサーバ７は、この研修に関する情報の入手依頼を、実際に研修を行う研修機関の研修システム２に対して送信する（ステップ３００５）。
【００５０】
この情報を受信した研修システム２は（ステップ３００６）、該研修に関する情報（研修開始時期・研修期間・空き状況）を抽出し、（ステップ３００７）、サーバ３００７に送信する（ステップ３００８）。
【００５１】
この情報を受信したサーバ７は、この情報をテレワーカ端末６に送信する（ステップ３００９）。
【００５２】
この情報を受信した（ステップ３０１０）テレワーカ端末６は、この情報に基づく画面情報を表示する（ステップ３０１１）画面９０８に示す。ここでは、受講する際の受講ボタンも同時に表示されるようになっている。ここでテレワーカが、テレワーカ端末６に対し「受講」ボタン押下の操作を行うと（ステップ３０１２）、テレワーカ端末６は受講希望情報をサーバ７に送信する（ステップ３０１３）。
【００５３】
この情報を受信したサーバ７は（ステップ３０１４）、該情報を研修システム２へ転送する（ステップ３０１５）。
【００５４】
転送された受講希望情報を受信した研修システム２は（ステップ３０１６）、該研修の受付を行う処理を行い（ステップ３０１７）、その処理が完了すると、処理完了通知をサーバ７へ送信する（ステップ３０１８）。
【００５５】
この通知を受信したサーバ７は（ステップ３０１９）、個人スキル情報記憶手段７０９の該当個人スキル情報の受講履歴（受講中）６０６の情報に受け付けた研修情報を追加更新すると共に、総合レベル情報記憶手段７０７を参照して総合レベルがアップするようであれば、レベルＵＰ予定情報６０２に研修修了の予定期日に更新する（ステップ３０２０）。この様にして追加更新された個人スキル情報を図１８に示す。
【００５６】
上記した例では、ＨＰ社内研修（上級）であり、図１８でわかるように、個人スキル情報の受講履歴（受講中）６０６に、この情報が追加更新されている。また、研修完了予定期日に研修終了日が記憶されていることがわかる。
【００５７】
この追加更新が完了すると、サーバ７は、受講受け皿が完了したことを示す画面情報を下面情報記憶手段７１５から抽出し、テレワーカ端末６に送信する（ステップ３０２１）。
【００５８】
この情報を受信したテレワーカ端末６は（ステップ３０２２）、該画面情報に基づく表示を行う（ステップ３０２３）。この画面を図１９の画面９０９に示す。
【００５９】
この様にすることにより、テレワーカは、レベルアップの受講が容易に判断できると共に、サーバ７には該テレワーカがレベルアップのためにどのような研修を受けているかの情報を管理することができるようになる。
【００６０】
［研修完了処理］
次に上記研修が受講完了した場合についての本実施の形態のシステムにおける処理を図２０のフローチャートを基に説明する。なお本処理に関するサーバ７の処理も個人情報更新手段７１４が行っているものとし、通信は通信手段７１３によって通信網１を経由して行われているものとする。
【００６１】
研修は、研修機関で管理されているため、研修が修了したことを示す情報は、該研修機関の研修システム２からサーバ７に通知される（ステップ４００１）。このときに送信される情報は、受講者のＩＤと修了した研修情報である。
【００６２】
この通知を受信したサーバ７は（ステップ４００２）、個人スキル情報記憶手段７０９の該当個人スキル情報の受講履歴（受講中）６０６の情報に記憶されている該当研修情報を削除し、受講履歴（修了分）に該当研修情報を記憶する（ステップ４００３）。加えて総合レベル記憶手段７０７を参照し、総合レベルがアップしていた場合、総合レベル情報６０１の情報を更新する。加えて、レベルＵＰ予定情報に記憶されている日時情報を削除する。この様にして更新された個人スキル情報を図２１に示す。
【００６３】
この更新が修了すると、サーバ７は、個人基本情報記憶手段７１６を参照し、該当ＩＤに対応した電子メールアドレスを抽出し、該電子メールアドレス宛てに研修受講が完了したことを示す通知を送信する（ステップ４００４）。
【００６４】
この情報を受け取ったテレワーカ端末６は研修が修了したことを示す情報を表示する（ステップ４００５）。この表示された情報を図２２の画面９１０に示す。
【００６５】
この様にすることで、テレワーカは研修が修了すると、自動的にサーバ７に登録される様になりテレワーカの手を煩わせることが無くなる。また、仕事単価に影響する総合レベル情報などの更新も自動的に行われるようになる。
【００６６】
［テレワーカ選択処理］
上記のようなテレワーカに対する情報の登録・更新が行われているサーバ７に対し、企業の担当者が企業端末４を操作してテレワーカによる業務委託を行った場合、その委託業務に応じたテレワーカの選択処理について図２３以降のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
なお本処理に関するサーバ７の処理のうち企業端末５との通信に関する処理は、プロジェクト受付手段７０２、実際のテレワーカの選択処理についてはテレワーカ選出手段７０３が行っているものとし、各端末や他のサーバなどとの通信は通信手段７１３によって通信網１を経由して行われているものとする。
【００６８】
まず、企業の担当者が企業端末４を操作してテレワーカによる発注画面表示の操作を行うと、企業端末４は、図２４の画面９１１に示すように、企業ＩＤ・プロジェクト名・希望納期・希望価格、及び、条件の中でも優先されるべき条件・バックアップ利用の有無の入力要求を行う画面を表示する。この表示が行われているときに、企業端末４は、図２４の画面９１２に示されるように企業の各入力項目について入力を行う。なお、画面９１２において優先順位の入力欄に記載された「（１）→（２）」は、希望納期→希望価格の順で優先することを示している。
【００６９】
また、「バックアップ利用」とは、万が一、担当のテレワーカが納期どおりに作業の続行が困難になりそうな場合に、そのテレワーカを補佐・もしくは交代を行う事により納期どおりの処理続行を行うようにするものである。テレワーカの場合、会社に雇用された通常の社員と異なり、勤務時間を確実に拘束することができない、また、本システムの場合、遠隔地のテレワーカを利用することも考えられるの仲介業者が全てのテレワーカの作業進捗を確認することが困難である。これらを考えると雇用社員を活用して業務を行う場合に比べ納期遵守率が低くなることが考えられる。このような事を極力防止するために「バックアップ利用」を行うようにしている。ただし、補佐・交代を行うためのテレワーカは、基本となるテレワーカの作業進捗が思わしくない場合以外は、基本的にはその期間に業務を行う事は無いにもかかわらず、バックアップを行いうる期間、すなわち基本テレワーカが作業を行っている期間は、他の業務を行う事はできないので、バックアップするテレワーカに対しても何らかの手当てを支給する必要がある。しかしながら、業務を発注する企業としては、同じ作業項目に対し料金２人分の料金を設定することは、料金を倍にすることとなり、不条理である。このため、本実施の形態のシステムにおいては、このバックアップを利用する場合には、通常料金の２０％増しでこのバックアップが行えるようにし、かつ、バックアップを行うテレワーカに対しては、基本テレワーカの業務遂行困難時以外は、たとえ業務を行わなくとも（行ったとしても）、通常の２０％の料金が支払われるようサーバ７により管理が行われるように管理されている。これにより、業務を発注する。
【００７０】
これにより発注側はバックアップするテレワーカがいる場合でも、（多少は通常料金より高いながら）同じ作業項目に、２人分の費用より安い費用で確実な納期の発注を行うことができるため、テレワーカを使った業務に対する、いわゆる「保険」の役割を果たすことが可能となり、テレワーカを使った業務を安心して活用することができるようになる。
【００７１】
加えて、バックアップに指定されたテレワーカは、基本テレワーカの業務遂行困難にならない限り、何もしなくとも収入を得ることができるので、例え通常の料金より安い収入となったとしても、そのバックアップの業務を断ることは少なくなるため、仲介業者は該バックアップを使ったテレワーカ業務の依頼を円滑に進めることが可能となる。
【００７２】
この入力が行われた後、企業の担当者が企業端末４に対し、「送信」ボタンの押下操作を行うと、企業端末４は、入力された発注情報をサーバへ送信する（ステップ５００１）。
【００７３】
この情報を受けたサーバ７は、この情報を、テレワーカと企業の仲介を行う仲介業者が所有する仲介業者端末５へ中継する（ステップ５００２）。
【００７４】
この情報を受信した仲介業者端末５は（ステップ５００３）、図２５の画面９１３に示されるように該発注情報が表示されたプロジェクト情報の入力画面表示する（ステップ５００４）。
【００７５】
この表示を見た仲介業者の担当者は、この業務に応じたプロジェクトを考察し、入力を行う。入力された画面を図２５の画面９１４に示す。この画面９１４に示されるように、本実施の形態の場合、ＨＰ作成で、プロジェクトを「ディレクタ」「デザイナ」「プログラマ」の３つのプロジェクトからなることを示している。
【００７６】
この入力を完了した後、仲介業者の担当者が仲介業者端末４に対し送信操作を行うと、仲介業者端末５は、該入力されたプロジェクト情報をサーバ７に送信する（ステップ５００６）。
【００７７】
この情報を受信したサーバ７は（ステップ５００７）、作業項目情報記憶手段７０４から、送られてきた各プロジェクト情報に対応する作業項目情報を抽出する（ステップ５００８）。
【００７８】
そして、サーバ７は、プロジェクト開始から各作業工程の時期（＊＊＊＊年＊＊月＊＊日〜＊＊＊＊年＋＋月＋＋日）を設定した後、技術取得レベル記憶手段７０５、納期ランク記憶手段７０６、総合レベル７０７、個人スケジュール情報記憶部７１０を参照し、これらのプロジェクトの各作業工程を行う時期にスケジュールが空いており、かつ、送られてきたプロジェクト情報に含まれる「希望時期」「希望金額」の双方を達成することができるテレワーカの組み合わせを検索する（ステップ５００９）。
【００７９】
上記したように各テレワーカの単価は、その作業項目でのテレワーカの総合レベルで決定される。よって、例えば、金額が安く抑えられ、納期が比較的長い場合では、総合レベル７０７が低いテレワーカを選択するようにする。
【００８０】
逆に、希望納期が短く、希望金額が高めに設定されている場合には、納期遵守率が高く、かつ、基準より早期の納期にも対応可能なテレワーカを優先して選択するようにする。例えば、図４に示される様に納期ランク情報７０６が設定されていたとすると、上記基準より早期の対応も可能な納期ランクレベル「３」以上のテレワーカを優先して抽出するようにする。
【００８１】
他にも条件に合う検索をおこない、最適なテレワーカの組み合わせを検索する。
【００８２】
なお、ここで希望金額もしくは希望納期の何れかが合致しない場合、サーバ７は、送られてきたプロジェクト情報に含まれる優先順位情報を参照し、優先されるのが希望金額か希望納期かを確認する。本実施の形態の場合、図２４の画面９１２に示されるように、希望納期を優先しているため、希望納期が守れなくとも、希望金額以下で全ての作業が完了するテレワーカの組み合わせを検索する。当然希望納期が優先されていた場合は、サーバ７は、希望金額以上となっても、納期を遵守することができるテレワーカの組み合わせを検索する。
【００８３】
以上のような検索を行ったにもかかわらず、希望金額・希望納期ともに発注の希望に添えない場合（ステップ５０１０）、現在はそのレベルに達していないが、作業期間中に研修修了などによりその作業項目に対する作業遂行が可能となるテレワーカを含めた検索を行う（ステップ５０１１）。具体的には、個人スキル情報記憶手段７０９を参照し、各テレワーカの個人スキル情報を参照する。上記したように、この個人スキル情報には、図１８に示されるようにレベルＵＰ予定日時が記憶されているので、この予定日時以降であれば、このテレワーカはレベルがＵＰしているとみなすことができる。この点を加えて再度、条件に合うテレワーカの選択を行うようにする。
【００８４】
なお、上記したように本実施の形態では、この研修修了予定者を含めない検索の後に研修修了予定者を含めた検索を行うようにしている。これは、研修の進捗が遅れる可能性があること、また、レベルＵＰ直後のテレワーカは、元々そのレベルであるテレワーカに比べてそのレベルに応じた作業の経験がない事を踏まえ、業務遂行の確実性をあげる為の選択である。
【００８５】
このサーバ７による検索が完了し、各作業項目に対して作業を行うテレワーカが決定されると、これらの情報を一時記憶手段７１２に記憶する。この記憶内容を示したテーブル１２１０、１２２０，１２３０を図２６に示す。
【００８６】
これらのテーブルの様に、一時記憶手段７１２には、作業項目１２０１・作業テレワーカのＩＤ１２０２・処理期間１２０４についての情報が記憶されることとなる。なお、バックアップテレワーカ１２０３については、この段階では選択が行われていないために記憶は行われていない。
【００８７】
その後、決定されたテレワーカに対し、該業務を行うことができるかの問い合わせを行う処理を行う（ステップ５０１２）。この手順は、図２７のフローチャートに示される手順で行われる。
【００８８】
まず、サーバ７は、一時記憶手段に記憶されている、選択されたそれぞれのテレワーカに対し、作業項目についての通知を送信する（ステップ６００１）。
【００８９】
この情報を受信したテレワーカ端末６は（ステップ６００２）、その受信した情報を表示する（ステップ６００３）。その表示例を図２８の画面９１５に示す。
【００９０】
ここで、テレワーカはテレワーカ端末６に対し、該作業依頼を受けるか否かの入力を行う（ステップ６００４）。この入力を受けたテレワーカ端末６は、この業務受付の可否を示す情報をサーバ７へ送信する（ステップ６００５）。
【００９１】
この情報を受信したサーバ７は（ステップ６００６）、受信した情報が、作業依頼可を示す情報か不可を示す情報かの判定を行い（ステップ６００７）、不可を示す情報だった場合、サーバ７は、不可としたテレワーカの代わりのテレワーカを検索する（ステップ６００８）。この処理は、個人スキル情報記憶手段７０９、個人スケジュール記憶手段７１０、総合レベル情報記憶手段７１１を参照し、不可としたテレワーカが行わせる予定だった作業項目を行う予定の日程においてスケジュールの空きがあり、同等のスキルを有するテレワーカを選択する。
【００９２】
この選択において、条件に合致したテレワーカを検索できなかった場合は（ステップ６００９）、ステップ５０１１の場合と同じく、研修完了予定者を含めた検索を行い、該当テレワーカを抽出する（ステップ６０１０）。
【００９３】
サーバ７は、このような手順で新たに選択されたテレワーカのテレワーカ端末６９に対し、業務依頼通知を行う（ステップ６０１１）。
【００９４】
その後、テレワーカ端末６における処理（ステップ６０１２〜６０１４）は、上記したステップ６００２〜ステップ６００４と同様の処理を行い、可否の情報をサーバ７へ送る（ステップ６０１５）。
【００９５】
その後サーバ７の処理は、ステップ６００６以降の処理を繰り返す。すなわち、ある作業項目について作業依頼が可を示す情報を受けるまで同様の処理を繰り返し同様の処理を行う。
【００９６】
この様にしてテレワーカが決まる、すなわちステップ６００７で「可」の情報を受信したと判定した場合、一時記憶手段７１２の該当作業項目のテレワーカＩＤを、業務依頼可の情報を送信してきたテレワーカのＩＤに更新し、その後他のテレワーカに対しても同様の処理を行い（ステップ６０１６）、全ての作業項目のテレワーカが決定すると、該処理を終了する。
【００９７】
この様な処理が完了することにより、一時記憶手段７１２には、各作業項目に対し業務依頼を行うことを決定したテレワーカのＩＤ情報が記憶されているので、この情報を決定情報として、プロジェクト情報記憶手段７１１に記憶する（ステップ５０１３）。
【００９８】
次にサーバ７は、仲介業者端末４から受信したプロジェクト情報に含まれるバックアップ利用の有無の情報を参照し、バックアップ利用の有無を判定する（図２９：ステップ５０１４）。ここで無と判定されると、サーバ７は、バックアップ利用のための処理を行わず、後記するステップ５０１８へ処理を移行する。また、サーバ７は、ステップ５０１４で「有」と判定すると、一時記憶手段７１２に記憶されているテレワーカ情報にない即ち，まだ選択されていないテレワーカから、各選択項目に対し、同様・もしくはそれ以上のスキルを有するテレワーカを選択していく（ステップ５０１４）。この選択方法は、ステップ５００９で説明した処理と同様の処理を行うため、その選択処理についての詳細な説明は省略する。
【００９９】
そして、ステップ５０１２と同様に、図２７のステップ６００１〜６０１６に示される各テレワーカの確認処理を行う（ステップ５０１６）。ステップ５０１２での処理の違いは２点ある。
【０１００】
まず、ステップ６０１１で送られる情報、即ち、ステップ６０１３で表示される画面情報である。この画面例を図３０の画面９１６に示す。上記したように、バックアップのテレワーカには、作業が発生するか否かにかかわらず、通常の作業料金の２０％が支払われる。このことを承諾するか否かの判断を示す情報が送信／表示されることとなる。
【０１０１】
もう１点の相違点は「可」の判定が行われた際、テレワーカＩＤを更新するのに対し、ステップ５０１２の場合は、バックアップテレワーカの項目１２０３にテレワーカＩＤを記憶する点である。
【０１０２】
この様にして処理が完了すると、サーバ７は、一時記憶手段に記憶されている情報は、図３１のテーブル図に示されるように作業テレワーカ１２０２及びバックアップテレワーカ１２０３の項目にそれぞれ該当テレワーカの情報が記憶された状態の情報となる。その情報を基にステップ５０１３でプロジェクト情報記憶手段７１１に記憶した情報を更新、もしくは差し替えを行う事によりバックアップテレワーカ情報の記憶を行う（ステップ５０１７）。
【０１０３】
この処理が完了すると、仲介業者端末５は、決定したテレワーカ、金額・納期などの情報を仲介業者端末５へ送信する（ステップ５０１８）。
【０１０４】
この情報を受信した仲介業者端末５は（ステップ５０１９）、該情報を表示する（ステップ５０２０）。その表示例を図３２に示す。この図面では、総合作業期間・総金額・バックアップの金額と共に各作業項目において、どのテレワーカが作業を行うかの情報を表示している。なお、本画面では１つの作業項目に対し１画面を用意し、それを仲介業者の担当者が、仲介業者端末５を操作して切り替え指示を行うことで、仲介業者端末５が作業項目画面を切り替える処理を行う仲介業者の担当者が各作業項目で選択されたテレワーカの内容を確認できるようにしている。しかし、画面の大きさに余裕があれば、一度に複数の作業項目についての表示を行うようにしてもよい。
【０１０５】
また、本実施の形態では、最終的に１つのパターンのみテレワーカの選択が行われるようになるが、複数のパターンで選択を行い、この画面表示の際に、その中から１つを選択させるようにしてもよい。
【０１０６】
ここで、仲介業者の担当者が、仲介業者端末５に対し、この条件で作業を行って良いか（許可）、否か（不可）の選択入力を行うと（ステップ５０２１）、仲介業者端末５は、この入力内容を判定し（ステップ５０２２）、不可であれば図２３のステップ２００５に戻り、ステップ５００５で再度条件の設定をしなおした後、それ以降の処理を繰り返す。
【０１０７】
また、「許可」であれば、仲介業者端末５は、その旨を示す情報をサーバ７へ送信する（ステップ５０２３）。
【０１０８】
この情報を受信したサーバ７は、このプロジェクトの受注概要の情報を企業端末４に対し送信する（ステップ５０２４）。
【０１０９】
この情報を受信した企業端末４は（ステップ５０２５）、該情報を表示する（図３３：ステップ５０２６）。この情報の表示例を図３４の画面９１８に示す。仲介業者端末４での表示はテレワーカの情報が表示されるようになっていたが、発注する企業側としては重要な点ではないため、この画面９１８に示されるように、テレワーカの情報を省略した情報とすることで見やすくする。
【０１１０】
この画面情報を閲覧した企業の担当者は企業端末４を操作して、許可・不可の入力を行う（ステップ５０２７）と、企業端末４は、サーバ７に対し該入力情報をサーバ７へ送信する（ステップ５０２８）。
【０１１１】
この情報を受信したサーバ７は、この情報を仲介業者端末５へ中継する（ステップ５０２９）。
【０１１２】
そしてこの中継された情報を受信した仲介業者端末５は（ステップ５０３０）、該情報を判別し（ステップ５０３１）、不可であればステップ５００５へ戻り、再度別条件でのテレワーカの選択処理を行う。また、ステップ５０３１において許可の情報を受信したと判定した場合、仲介業者端末５は、該プロジェクトに関する作業を正式予約する事を示す情報をサーバ７へ送信する（ステップ５０３２）。
【０１１３】
この情報を受信したサーバ７は（ステップ５０３３）テレワーカへ正式に業務以来の通知を行う処理を行う（ステップ５０３４）。
【０１１４】
この処理は図３５に示されるように、サーバ７が各テレワーカのテレワーカ端末６に対し正式な作業依頼を行う旨の通知を行い（ステップ７００１）、その通知を受信したテレワーカ端末６で（ステップ７００２）該通知の情報を表示させる（ステップ７００３）ことで、テレワーカが正式に作業依頼があったことを認識する事によって行われる。
【０１１５】
そして、サーバ７は、プロジェクト情報記憶手段７１１に記憶されたプロジェクト情報を参照し、個人スケジュール情報記憶手段に記憶されている情報に記憶されている各個人スケジュール情報を該プロジェクト情報にあわせて更新していく（ステップ５０３５）。この処理が完了すると、サーバ７は、完了を示す情報を仲介業者端末５に送信する（ステップ５０３６）。
【０１１６】
この情報を受信した仲介業者端末５は（ステップ５０３７）、サーバ７に対し作業完了を確認したことを示す情報を送信する（ステップ５０３８）と共にその旨の情報を表示する（ステップ５０３９）。
【０１１７】
この情報を受信したサーバ７は、企業端末４へその情報を転送する（ステップ５０４０）。
【０１１８】
この転送された情報を受信した企業端末４は（ステップ５０４１）、その旨の情報を表示する（ステップ５０４２）。
【０１１９】
なお、本実施の形態においては、「納期ランク」と「技術習得レベル」の２つの要素での総合レベルを判定し単価情報を導くようにしているが、もっと細かく「納期遵守率」「顧客評価」「取得資格」「受講研修」「過去の実績」のそれぞれのスキルに対しランクを設定し、それらの複合要素で総合レベルを決定するようにしても良い。特に「顧客評価」は、さらに細かく「成果物の品質」「コミュニケーション」「総合評価」など細かくランクを決定することが望ましい。
【０１２０】
また、本実施の形態では、個々のテレワーカのスキルとスケジュールを用いて対象テレワーカの選出を行ったが、これ以外にも、対象となるテレワーカが自宅より遠隔地まで出向いての打ち合わせ・作業ができるか、テレワーカが障害者の場合、その障害の状態に応じた作業を優先して行わせる（例えば車椅子を利用する障害者の場合、バリアフリーのビルによる打ち合わせが提供できる作業を優先して選択させるようにする）ようにしても良い。
【０１２１】
さらに、本実施の形態では、業務の種別のみでテレワーカの選択・処理期間の設定を行ったが、実際、発注が行われる際には、例えばホームページ製作においても想定されるページ数・必要となる機能（オブジェクト指向言語を使うような手の込んだ作業を行うのか、Ｈｔｍｌなどの簡易言語によって作成できるか、動画が必要か・写真撮影が必要）によってその作業量が異なるため、これらの作業量を考慮することにより、より確実に業務を遂行できるテレワーカの選出を行うことができるようになる。
【０１２２】
（付記１）  作業者のスキル情報を記憶したスキル記憶手段と、
業務に対する作業項目の情報を記憶した作業項目情報記憶手段と
業務に対する各作業項目の作業者の情報を記憶可能な業務情報記憶手段とを有する作業支援装置が行う作業支援方法であって、
前記作業支援装置は、
業務を受け付けると、前記作業項目情報記憶手段に記憶されている各作業項目に対し、前記スキル情報記憶手段を参照して各作業項目に対応する作業者を抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶する事を有することを特徴とする作業支援方法。
【０１２３】
（付記２）  前記スキル記憶手段は、作業者が受講中の研修の修了日の情報も記憶しており、
前記作業支援装置は、前記スキル記憶手段に記憶された終了日の情報も参照して各作業項目に対する作業者の抽出を行う
ことを特徴とする付記１に記載の作業支援方法。
【０１２４】
（付記３）  前記作業支援装置は、前記作業割当を行う際、各作業項目に対し実際に作業を行う第１の作業者と、前記第１の作業者を補助する第２の作業者とを抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶することを特徴とする付記１または付記２に記載の作業支援方法。
【０１２５】
（付記４）  前記作業支援装置は、前記スキル情報記憶手段を参照し、第２の作業者は、第１の作業者と同等以上のスキルを有するものを抽出することを特徴とする付記３に記載の作業支援方法。
【０１２６】
（付記５）  作業者のスキル情報を記憶したスキル記憶手段と、
業務に対する作業項目の情報を記憶した作業項目情報記憶手段と
業務に対する各作業項目の作業者の情報を記憶可能な業務情報記憶手段と、
業務を受け付けると、前記作業項目情報記憶手段に記憶されている各作業項目に対し、前記スキル情報記憶手段を参照して各作業項目に対応する作業者を抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶する作業者抽出手段と
を有することを特徴とする作業支援装置。
【０１２７】
（付記６）  前記スキル記憶手段は、作業者が受講中の研修の修了日の情報も記憶しており、
前記作業者割当手段は、前記スキル記憶手段に記憶された終了日の情報も参照して各作業項目に対する作業者の割当を行う
ことを特徴とする付記５に記載の作業支援装置。
【０１２８】
（付記７）  前記作業抽出手段は、前記作業割当の処理を行う際、各作業項目に対し実際に作業を行う第１の作業者と、前記第１の作業者を補助する第２の作業者とを抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶することを特徴とする付記５または付記６に記載の作業支援装置。
【０１２９】
（付記８）  前記作業抽出手段は、前記スキル情報記憶手段を参照し、第２の作業者は、第１の作業者と同等以上のスキルを有するものを抽出することを特徴とする作業支援装置。
【０１３０】
（付記９）  コンピュータを、
作業者のスキル情報を記憶したスキル記憶手段と、
業務に対する作業項目の情報を記憶した作業項目情報記憶手段と
業務に対する各作業項目の作業者の情報を記憶可能な業務情報記憶手段と、
業務を受け付けると、前記作業項目情報記憶手段に記憶されている各作業項目に対し、前記スキル情報記憶手段を参照して各作業項目に対応する作業者を抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶する作業者抽出手段
として実行させるための作業支援プログラム。
【０１３１】
【発明の効果】
本発明は、作業者のスキル情報を記憶したスキル記憶手段と、業務に対する作業項目の情報を記憶した作業項目情報記憶手段と業務に対する各作業項目の作業者の情報を記憶可能な業務情報記憶手段とを有する作業支援装置が行う作業支援方法であって、前記作業支援装置は、業務を受け付けると、前記作業項目情報記憶手段に記憶されている各作業項目に対し、前記スキル情報記憶手段を参照して各作業項目に対応する作業者を抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶する事を有することにより、過去の研修などのスキル情報を基に作業者の選出を行うようにしたものであるので、個々のテレワーカの業務内容の過去の業務実績の管理・研修受講履歴の管理を行う事が可能となる。
【０１３２】
また、上記手段に加えて、前記作業割当を行う際、各作業項目に対し実際に作業をう第１の作業者と、前記第１の作業者を補助する第２の作業者とを抽出し、前記業務情報記憶手段に記憶することにより、第１の作業者による作業がうまくいかない場合でも第２の作業者が補助を行えるように作業者の抽出を行うようにしているので、作業遂行の信頼度を向上させるスケジュールを組むことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における業務支援システムの概略図
【図２】作業項目情報記憶手段７０４に記憶されている情報を示したテーブル図
【図３】技術習得レベル記憶手段７０５に記憶されている情報を示したテーブル図
【図４】納期ランク記憶手段７０６に記憶されている情報を示したテーブル図
【図５】総合レベル記憶手段７０７に記憶されている情報を示したテーブル図
【図６】単価情報記憶手段７０８に記憶されている情報を示したテーブル図
【図７】個人スキル情報記憶手段７０９に記憶されている情報を示したテーブル図
【図８】個人スケジュール情報記憶手段７１０に記憶されている情報を示したテーブル図
【図９】テレワーカの個人情報登録処理を示したフローチャート
【図１０】個人情報登録画面情報の表示画面を示した図
【図１１】個人基本情報記憶手段７１６に記憶されている情報を示したテーブル図
【図１２】個人情報の登録が完了したことを示す画面情報を示した図
【図１３】個人資格情報登録処理を示したフローチャート
【図１４】個人資格情報の登録画面情報を示した図
【図１５】個人資格情報の登録処理が完了した際に表示される表示画面を示した図
【図１６】研修受講受付処理を示すフローチャート
【図１７】推奨研修及び受講の申し込みを示す表示画面を示した図
【図１８】個人スキル情報記憶手段７０９に記憶されている情報を示したテーブル図
【図１９】研修受付を完了したことを通知する表示画面を示した図
【図２０】研修完了処理を示したフローチャート
【図２１】個人スキル情報記憶手段７０９に記憶されている情報を示したテーブル図
【図２２】研修修了の通知情報を表示した表示画面を示す図
【図２３】テレワーカ選択処理のフローチャート
【図２４】テレワーカ業務の発注を行う表示画面を示した図
【図２５】業務の受注が行われた際に、仲介業者端末５に表示される表示画面を示した図
【図２６】一時記憶手段７１２に一時記憶される情報を示したテレワーカ選択情報を示したテーブル図
【図２７】テレワーカ確認処理のフローチャート
【図２８】テレワーカ端末６における作業依頼受付画面を示した図
【図２９】テレワーカ選択処理のフローチャート
【図３０】テレワーカ端末６におけるバックアップ作業依頼受付画面を示した図
【図３１】プロジェクト情報記憶手段７１１に記憶される情報を示したテーブル図
【図３２】仲介業者端末５に表示されるテレワーカ選択情報を示した図
【図３３】テレワーカ選択処理のフローチャート
【図３４】企業端末４に表示される受注確認情報を示した図
【図３５】テレワーカへの通知処理を示したフローチャート
【符号の説明】
１      通信網
２      研修システム
３      資格管理団体サーバ
４      企業端末
５      仲介業者端末
６      テレワーカ端末
７      サーバ
７０１  計時手段
７０２  プロジェクト受付手段
７０３  テレワーカ選出手段
７０４  作業項目記録手段
７０５  技術習得レベル記憶手段
７０６  納期ランク記憶手段
７０７  総合レベル記憶手段
７０８  単価情報記憶手段
７０９  個人スキル情報記憶手段
７１０  個人スケジュール情報記憶手段
７１１  プロジェクト情報記憶手段
７１２  一時記憶手段
７１３  通信手段
７１４  個人情報更新手段
７１５  画面情報記憶手段
【図１】
2004185078.tif 000003
【図２】
2004185078.tif 000004
【図３】
2004185078.tif 000005
【図４】
2004185078.tif 000006
【図５】
2004185078.tif 000007
【図６】
2004185078.tif 000008
【図７】
2004185078.tif 000009
【図８】
2004185078.tif 000010
【図９】
2004185078.tif 000011
【図１０】
2004185078.tif 000012
【図１１】
2004185078.tif 000013
【図１２】
2004185078.tif 000014
【図１３】
2004185078.tif 000015
【図１４】
2004185078.tif 000016
【図１５】
2004185078.tif 000017
【図１６】
2004185078.tif 000018
【図１７】
2004185078.tif 000019
【図１８】
2004185078.tif 000020
【図１９】
2004185078.tif 000021
【図２０】
2004185078.tif 000022
【図２１】
2004185078.tif 000023
【図２２】
2004185078.tif 000024
【図２３】
2004185078.tif 000025
【図２４】
2004185078.tif 000026
【図２５】
2004185078.tif 000027
【図２６】
2004185078.tif 000028
【図２７】
2004185078.tif 000029
【図２８】
2004185078.tif 000030
【図２９】
2004185078.tif 000031
【図３０】
2004185078.tif 000032
【図３１】
2004185078.tif 000033
【図３２】
2004185078.tif 000034
【図３３】
2004185078.tif 000035
【図３４】
2004185078.tif 000036
【図３５】
2004185078.tif 000037