(57)【要約】【課題】顧客組織に対して電子メール送受信サービスを提供するホスティングサーバの負荷を低減する。【解決手段】センタ側メールサーバ３０が、各顧客ドメイン１０内のメールアドレス宛の電子メールを代理受信し、各ドメインごとに１つのファイル（バルクメールデータ）にまとめる。顧客ドメイン１０内の顧客側メールサーバ１４は、定期的にセンタ側メールサーバ３０にアクセスし、該サーバ３０からその顧客ドメイン１０宛のバルクメールデータをダウンロードする。そして顧客側メールサーバ１４は、ダウンロードしたバルクメールデータを個々の電子メールのデータに分解し、それら各電子メールを各々の宛先のメールボックスに保存する。顧客ドメイン１０内の各ユーザＰＣ１６は、ＰＯＰ３などのプロトコルにより顧客側メールサーバ１４から自分宛の電子メールを受け取ることができる。【選択図】　　　　図１
2004104567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客組織内に設けられ、その顧客組織内のメールクライアントに対して電子メール処理サービスを提供する顧客側メールサーバと、
顧客側メールサーバに対して電子メール処理サービスを提供するセンタ側メールサーバと、
を含み、
センタ側メールサーバは、前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを、その顧客組織の顧客側メールサーバに代わって受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電子メールを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積した、前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを１つにまとめてバルクメールデータを作成し、このバルクメールデータをその顧客組織の顧客側メールサーバに対して転送する一括転送手段と、
を備え、
顧客側メールサーバは、
前記センタ側メールサーバから転送されるバルクメールデータを受信する一括受信手段と、
前記一括受信手段で受信したバルクメールデータに基づき、自己の担当する顧客組織内の各メールアドレスに対して電子メールを配送する個別配送手段と、
を備える、
ことを特徴とするメール処理システム。
【請求項２】
請求項１記載のメール処理システムであって、
前記顧客側メールサーバは、前記センタ側メールサーバに対して一括ダウンロード要求を送信する手段を備え、
前記センタ側メールサーバは、前記顧客側メールサーバからの一括ダウンロード要求に応じて、前記一括転送手段によりその顧客側メールサーバに対するバルクメールデータの転送を実行する、
ことを特徴とするメール処理システム。
【請求項３】
請求項１記載のメール処理システムであって、
前記顧客側メールサーバの個別配送手段は、前記バルクメールデータから個々の電子メールのデータを復元し、それら各電子メールを各々宛先のメールアドレスに対応するメールボックスに保存し、顧客組織内のメールクライアントからの要求に応じ、対応するメールボックス内の電子メールを該メールクライアントに配送する、
ことを特徴とするメール処理システム。
【請求項４】
請求項２記載のメール処理システムであって、
各顧客組織とそれを担当するセンタ側メールサーバとの対応関係を保持する対応関係保持手段と、
各センタ側メールサーバの状態を監視し、いずれかのセンタ側メールサーバに障害が発生したことを検知すると、そのセンタ側メールサーバが担当していた顧客組織を別のセンタ側メールサーバに担当させ、この担当の変更に応じて前記対応関係保持手段に保持された対応関係の情報を変更する対応関係管理手段と、
前記対応関係保持手段に保持された前記対応関係の情報に基づき、各顧客側メールサーバに対し、一括ダウンロード要求の送信先とすべきセンタ側メールサーバを示す情報を提供する対応関係情報提供手段と、
を備えるメール処理システム。
【請求項５】
顧客組織に対して電子メール処理サービスを提供するための装置であって、
前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電子メールを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積した、前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを１つにまとめてバルクメールデータを作成し、このバルクメールデータを、その顧客組織に設置された顧客側メールサーバからの要求に応じて、その顧客側メールサーバに対して転送する一括転送手段と、
を備えるメール処理装置。
【請求項６】
顧客組織に対して電子メール処理サービスを提供するための装置であって、
所定の条件に応じて決まるタイミングで、所定のセンタ側メールサーバに対してダウンロード要求を送信する手段と、
このダウンロード要求に応じて前記センタ側メールサーバから転送されてくるバルクメールデータを受信する手段と、
受信したバルクメールデータに基づき、自己の担当する顧客組織内の各メールアドレスに対して電子メールを配送する手段と、
を備えるメール処理装置。
【請求項７】
顧客組織に対して電子メール処理サービスを提供するための方法であって、
顧客組織内のメールクライアントに対して電子メール処理サービスを提供する顧客側メールサーバを設置し、
顧客側メールサーバに対して電子メール処理サービスを提供するセンタ側メールサーバを設置し、
前記センタ側メールサーバは、
前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを、その顧客組織の顧客側メールサーバに代わって受信し所定の蓄積手段に蓄積し、
前記蓄積手段に蓄積した前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを１つにまとめてバルクメールデータを作成し、
このバルクメールデータを、その顧客組織の顧客側メールサーバに対して転送し、
前記顧客側メールサーバは、
前記センタ側メールサーバから転送されるバルクメールデータを受信し、
受信したバルクメールデータに基づき、自己の担当する顧客組織内の各メールアドレスに対して電子メールを配送する、
メール処理方法。
【請求項８】
顧客組織に対して電子メール処理サービスを提供するための方法であって、
前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した電子メールを蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップで蓄積した、前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを１つにまとめてバルクメールデータを作成し、このバルクメールデータを、その顧客組織に設置された顧客側メールサーバからの要求に応じて、その顧客側メールサーバに対して転送する一括転送ステップと、
を含むメール処理方法。
【請求項９】
顧客組織に対して電子メール処理サービスを提供するための方法であって、
所定の条件に応じて決まるタイミングで、所定のセンタ側メールサーバに対してダウンロード要求を送信するステップと、
このダウンロード要求に応じて前記センタ側メールサーバから転送されてくるバルクメールデータを受信するステップと、
受信したバルクメールデータに基づき、自己の担当する顧客組織内の各メールアドレスに対して電子メールを配送するステップと、
を含むメール処理方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムに、
サービス対象の顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した電子メールを蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップで蓄積した、前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを１つにまとめてバルクメールデータを作成し、このバルクメールデータを、その顧客組織に設置された顧客側メールサーバからの要求に応じて、その顧客側メールサーバに対して転送する一括転送ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータシステムに、
所定の条件に応じて決まるタイミングで、所定のセンタ側メールサーバに対してダウンロード要求を送信するステップと、
このダウンロード要求に応じて前記センタ側メールサーバから転送されてくるバルクメールデータを受信するステップと、
受信したバルクメールデータに基づき、自己の担当する顧客組織内の各メールアドレスに対して電子メールを配送するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メールクライアントに対して電子メールの送受信サービスを提供するサーバの負荷軽減のための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
自社に設置したウェブサーバやメールサーバを顧客企業に貸し出すホスティングサービスが盛んになっており、自前でサーバの設置・管理が困難な企業等に利用されている。
【０００３】
メールサーバのホスティングの場合、顧客企業内の各ユーザがそれぞれ個別に、ＰＯＰ３やＳＭＴＰなどのプロトコルでメールサーバにアクセスし、電子メールの送受信を行う。このため顧客企業の数が増えユーザ数が増大すると、メールサーバの処理負荷が膨大なものとなる。このような場合、従来はメールサーバを増設するなどして処理能力を増強することとなり、ホスティング業者の負担が大きかった。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、メールサーバの負荷を低減するための技術を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るメール処理システムは、顧客組織内に設けられ、その顧客組織内のメールクライアントに対して電子メール処理サービスを提供する顧客側メールサーバと、顧客側メールサーバに対して電子メール処理サービスを提供するセンタ側メールサーバとを含み、センタ側メールサーバは、前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを、その顧客組織の顧客側メールサーバに代わって受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電子メールを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積した、前記顧客組織内のメールアドレスを宛先とする電子メールを１つにまとめてバルクメールデータを作成し、このバルクメールデータをその顧客組織の顧客側メールサーバに対して転送する一括転送手段と、を備え、顧客側メールサーバは、前記センタ側メールサーバから転送されるバルクメールデータを受信する一括受信手段と、前記一括受信手段で受信したバルクメールデータに基づき、自己の担当する顧客組織内の各メールアドレスに対して電子メールを配送する個別配送手段と、を備える。
【０００６】
この構成では、センタ側メールサーバは、顧客組織内のメールアドレス宛の電子メールを一括して顧客側メールサーバに渡すだけで、該組織内の各アドレスに電子メールを配送できる。したがって、センタ側メールサーバが顧客組織内の個々のメールクライアントに対して個別に電子メールを配送する場合に比べて、センタ側メールサーバの処理負荷を軽減できる。
【０００７】
本発明の好適な態様では、前記顧客側メールサーバは、前記センタ側メールサーバに対して一括ダウンロード要求を送信する手段を備え、前記センタ側メールサーバは、前記顧客側メールサーバからの一括ダウンロード要求に応じて、前記一括転送手段によりその顧客側メールサーバに対するバルクメールデータの転送を実行する。
【０００８】
この態様では、顧客側メールサーバの要求によりバルクメールデータのダウンロードを行うので、顧客側メールサーバが電子メール受信用のポートを常に開いておく必要はなくなる。したがって、顧客側メールサーバを介して顧客組織内のネットワークに侵入することが困難となり、顧客組織のネットワークセキュリティを向上させることができる。
【０００９】
また別の好適な態様では、前記顧客側メールサーバの個別配送手段は、前記バルクメールデータから個々の電子メールのデータを復元し、それら各電子メールを各々宛先のメールアドレスに対応するメールボックスに保存し、顧客組織内のメールクライアントからの要求に応じ、対応するメールボックス内の電子メールを該メールクライアントに配送する。
【００１０】
この態様では、顧客側メールサーバは、受信したバルクメールデータを通常の電子メールの形に復元しメールボックスに保存するので、顧客組織内のメールクライアントとして、ＰＯＰ３等の従来プロトコルを用いたメールクライアントを利用することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係るメール処理システムの全体像を概略的に示す図である。この例では、あるホスティングサービス提供業者が１以上の顧客組織に対してメール処理のホスティングサービスを提供する場合を例にとって説明する。ここで、各顧客組織は、それぞれ組織内にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のデータ通信ネットワークを張り巡らせているものとする。この顧客組織内のネットワークは、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ）に登録されたドメイン、又はそのドメインの一部であるサブドメインを構成する。例えば、顧客組織がある企業の一部門である場合、その顧客組織は、その企業のドメインのサブドメインとなっている場合がある。なお、以下では、繁雑さを避けるため、特に区別する必要がない場合は、顧客組織のドメイン及びサブドメインを顧客ドメイン（あるいは単にドメイン）と総称することとする。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態のメール処理システムでは、顧客ドメイン１０−１，１０−２，・・・（以下、顧客ドメイン１０と総称する）に、それぞれ顧客側メールサーバ１４が設けられる。顧客側メールサーバ１４は、例えばファイアウォール１２を介してインターネット２０に接続される。顧客ドメイン１０内の各ユーザＰＣ（パーソナルコンピュータ）１６は、それぞれ自ドメイン内のＬＡＮを介して顧客側メールサーバ１４に接続されている。顧客ドメイン内のユーザは、各自のユーザＰＣ１６を用い、自ドメイン内の顧客側メールサーバ１４を介して電子メールの送受信を行う。ここでは、ユーザＰＣ１６は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　３）などの標準的なメールプロトコルを備えたメールクライアントソフトウエアを有しているものとする。
【００１４】
また、このメール処理システムには、自己の担当する顧客ドメイン１０に対してメール処理サービスを提供するセンタ側メールサーバ３０が設けられる。センタ側メールサーバ３０が担当する顧客ドメインの情報は担当ドメインリスト３１に登録されている。
【００１５】
図２は担当ドメインリスト３１のデータ構造の一例を示す図である。この例では、担当ドメインリスト３１には、そのセンタ側メールサーバ３０がサービスを提供する顧客ドメインごとに、ドメイン名（又はサブドメイン名）と、アクセス認証に用いる認証情報とが登録されている。
【００１６】
センタ側メールサーバ３０は、受信機能３３，顧客通信機能３５，送信機能３７及び受信メール蓄積部３９を備える。
【００１７】
受信機能３３は、インターネット２０を介して送信されてくる、自己の担当する顧客ドメイン１０宛の電子メールを、各顧客側メールサーバ１４に代わって受信する機能である。受信機能３３により受信した電子メールは受信メール蓄積部３９に蓄積される。受信メール蓄積部３９には、図３に示すように、個々の受信メールが、ドメインごとのバルクメールデータ１００−１，１００−２，１００−３，１００−４，・・・（以下、バルクメールデータ１００と総称）にまとめた形で格納されている。バルクメールデータ１００は、１つのドメインに属するメールアドレス宛の電子メール群を１つのファイルにまとめたデータである。
【００１８】
顧客通信機能３５は、担当する各顧客ドメイン１０内の各顧客側メールサーバ１４と通信し、インターネット２０を介して代理受信した電子メールのデータを顧客側メールサーバ１４へとダウンロードしたり、顧客側メールサーバ１４からアップロードされてきた電子メールのデータを受信したりする機能である。
【００１９】
送信機能３７は、顧客側メールサーバ１４からアップロードされた電子メールを、インターネット２０を介してその宛先に送信する機能である。
【００２０】
インターネット２０上に存在するＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）サーバには、担当ドメインリスト３１に登録された顧客ドメインに対応するＩＰアドレスとして、当該センタ側メールサーバ３０のＩＰアドレスを登録する。これにより、担当ドメインリスト３１に登録された顧客ドメイン又はサブドメインに属するメールアドレスへの電子メールは、このセンタ側メールサーバ３０に届くこととなる。
【００２１】
図４は、センタ側メールサーバ３０の受信機能３３が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００２２】
センタ側メールサーバ３０の受信機能３３は、ＳＭＴＰなどの標準的なメール転送プロトコルを備え、自己の担当する顧客ドメイン内のメールアドレスを宛先とする電子メールが、インターネット２０を介して送信されるのを待ち受けている（Ｓ１０）。自己が担当する顧客ドメインは、担当ドメインリスト３１を参照することで判別できる。担当する顧客ドメイン宛の電子メールを受信すると、次に、その電子メールを、その宛先アドレスが属するドメイン又はサブドメインに対応するバルクメールデータ１００に組み込む（Ｓ１２）。この組み込みは、例えば、受信した電子メールのデータをそのバルクメールデータの末尾にマージする等の処理でよい。このような処理を繰り返すことで、センタ側メールサーバ３０は、各顧客ドメイン内のメールアドレス宛の電子メールを受信し、各々対応する顧客ドメインのバルクメールデータ１００としてまとめて蓄積することができる。
【００２３】
以上説明したように、本システムでは、各顧客ドメイン１０宛の電子メールはいったんセンタ側メールサーバ３０に蓄積される。これと同様に、顧客ドメイン１０内から外部への電子メールは、いったんそのドメイン１０内の顧客側メールサーバ１４に蓄積される。この処理について、図５を参照して説明する。図５は、顧客側メールサーバ１４のメール送信機能が実行する処理の手順を示している。この顧客側メールサーバ１４は、自ドメイン内のメールクライアント（ユーザＰＣ１６）に対しては、従来からある一般的なメールサーバと同様のサービスを提供する。
【００２４】
顧客側メールサーバ１４のメール送信機能は、自ドメイン内のメールクライアントからの送信メールが到来するのを待ち受けている（Ｓ２０）。メールクライアントからの送信メールが到来すると、そのメールの宛先が自ドメイン内かどうかを判定する（Ｓ２２）。そのメールの宛先メールアドレスが自ドメイン内であれば、顧客側メールサーバ１４自身が管理する当該メールアドレスのメールボックスに、そのメールを保存する（Ｓ２４）。ステップＳ２２の判定で、送信メールの宛先が自ドメイン内でないと判定した場合、顧客側メールサーバ１４はそのメールを、該サーバ１４の記憶装置内に保存された送信待ちバルクメールデータに組み込む。この送信待ちバルクメールデータは、顧客側メールサーバ１４が担当する顧客ドメイン１０内からドメイン外へと送信される電子メールを１つのファイルにまとめたものである。
【００２５】
上記のようにしてセンタ側メールサーバ３０に蓄積された各顧客ドメイン１０宛のバルクメールデータ１００は、顧客側メールサーバ１４のダウンロード要求に応じて顧客ドメインへと転送され、その顧客ドメイン内の宛先メールアドレスへと配信される。また、顧客側メールサーバ１４に蓄積された送信バルクメールデータは、顧客側メールサーバ１４からセンタ側メールサーバ３０へとアップロードされ、センタ側サーバ３０の送信機能３７によりその宛先へと配信される。顧客側メールサーバ１４が定期的にそのダウンロード及びアップロード処理を行うことで、顧客ドメイン１０内の各メールクライアントに対する電子メールの送受信が実現される。以上では、顧客側メールサーバ１４が定期的にダウンロード及びアップロードを行うものとしたが、その他の条件に応じてダウンロードやアップロードのタイミングを決定するようにしてももちろんよい。
【００２６】
図６を参照して、このダウンロード及びアップロード処理の手順を説明する。顧客側メールサーバ３０は、所定の条件に合致するダウンロードタイミングの到来を待つ（Ｓ３０）。ダウンロードタイミングが到来すると、顧客側メールサーバ１４は、センタ側メールサーバ３０に対してダウンロード要求を行う（Ｓ３２）。センタ側メールサーバ３０では、顧客通信機能３５がこの要求に応答し、認証処理を実行する（Ｓ４０）。この認証処理では、顧客側メールサーバ１４が自ドメインのドメイン名や認証情報をセンタ側メールサーバ３０に対して送信する。顧客通信機能３５は、このドメイン名や認証情報に基づき、そのダウンロード要求が正当な相手からのものかどうかを判定する。この認証処理は、公知の手法で行えばよい。この認証処理にて、要求が正当な相手からのものでないと判定した場合、顧客通信機能３５は、ダウンロード要求を行った顧客側メールサーバ１４に対してエラーメッセージを送信するなどの、所定のエラー処理を実行する（Ｓ４４）。逆に、ステップＳ４０の認証にて、ダウンロード要求が正当な相手からのものであると判定した場合、顧客通信機能３５は、その要求元の顧客ドメインのバルクメールデータ１００を受信メール蓄積部３９から取り出し、要求元の顧客側メールサーバ１４に送信する（Ｓ４２）。この送信が成功した場合、顧客通信機能３５は、送信したバルクメールデータ１００を受信メール蓄積部３９から削除する。
【００２７】
要求元の顧客ドメイン１０の顧客側メールサーバ１４は、センタ側メールサーバ３０から送信されてきたバルクメールデータ１００を受信する（Ｓ３４）。そして、受信したバルクメールデータ１００を個々の電子メールに分解し、それら各電子メールを、当該顧客側メールサーバ１４が管理している、各電子メールの宛先メールアドレスのメールボックスに保存する（Ｓ３６）。これにより、その顧客ドメイン１０内の各ユーザＰＣ１６内のメールクライアントは、ＰＯＰ３などのプロトコルを用いて顧客側メールサーバ１４から、自分のメールアドレス宛の受信メールを取得することができる。これにより、顧客ドメイン１０内のメールアドレス宛の電子メール送信が達成される。
【００２８】
この一連のメール受信処理のあと、顧客側メールサーバ１４は、自己の記憶装置に蓄積していた送信待ちバルクメールデータをセンタ側メールサーバ３０に送信する（Ｓ３８）。センタ側メールサーバ３０の顧客通信機能３５は、顧客側メールサーバ１４から送信されてきたバルクメールデータを受信し（Ｓ４６）、個々の電子メールに分解した上で（Ｓ４８）、これら各電子メールを送信機能３７に渡す。送信機能３７は、これら各電子メールをＳＭＴＰ等のプロトコルを用い、インターネット２０を介して宛先のメールアドレスへと送信する（Ｓ５０）。これにより、顧客ドメイン内のメールクライアントから送信された電子メールが、その宛先へと配送されることになる。
【００２９】
以上説明した処理手順により、顧客ドメイン１０内の個々のユーザに対するメールの送受信が実現される。この実施形態によれば、ホスティング業者が運営するセンタ側メールサーバ３０は、顧客ドメイン１０発及び顧客ドメイン１０宛の電子メールをまとめたバルクメールデータを顧客側メールサーバ１４とやり取りするだけでよい。すなわち、本実施形態では、ホスティング側のメールサーバが、メール送受信のために顧客ドメイン１０内の個々のメールクライアントと個別に通信を行う従来の仕組みに比べて、ホスティング側のメールサーバ（センタ側メールサーバ３０）の処理負荷を大幅に軽減することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、顧客側メールサーバ１４がセンタ側メールサーバ３０へとアクセスしてメールのダウンロード、アップロードを行う方式なので、顧客側メールサーバ１４はメール送受信のためのポートをファイアウォール１２の外に向けて開けておく必要はない。したがって、外部の者が顧客側メールサーバ１４を介して顧客ドメイン１０へと侵入することは極めて困難となる。このように、本実施形態では、効率的、かつ安全性の高いメール送受信の仕組みを実現することができる。
【００３１】
なお図６の手順は、ダウンロードタイミングが到来した時に、受信対象のバルクメールデータのダウンロードと、送信対象のバルクメールデータのアップロードとを連続して行うものであったが、ダウンロードのタイミングとアップロードのタイミングは独立に決めるようにしてもよい。
【００３２】
また、以上の例では、センタ側メールサーバ３０は、顧客ドメイン１０内のメールアドレス宛の電子メールを受信した際に、その電子メールをそのドメイン１０宛のバルクメールデータに組み込んだが、別の手順も可能である。例えば、センタ側メールサーバ３０が電子メールを受信した時には、そのメールを受信順に受信メール蓄積部３９に蓄積し、顧客側メールサーバ１４からダウンロード要求を受け取った時に、その顧客側メールサーバ１４宛のバルクメールデータを作成するという手順も可能である。この手順では、センタ側メールサーバ３０の受信機能３３は、図７に示すような顧客ドメインごとのインデックステーブルを作成すればよい。図７のテーブルは、受信したメールの宛先ドメイン毎の分類を示すテーブルであり、顧客ドメイン名２１０ごとに、そのドメイン内のアドレスを宛先とする電子メールの識別情報のリスト（受信メールリスト２２０）が登録されている。ここで、電子メールの識別情報は、受信メール蓄積部３９でのそのメールの格納位置を示す情報であり、例えば該蓄積部３９におけるそのメールの格納順を示す数値などを用いることができる。センタ側メールサーバ３０は、電子メールを受信する毎に、そのメールを受信メール蓄積部３９に格納し、そのメールの宛先の顧客ドメインに対応するインデックステーブルの受信メールリスト２２０に、そのメールの識別情報を登録すればよい。そして、顧客側メールサーバ１４からダウンロード要求があった時には、そのサーバ１２のドメインに宛てたメールを、インデックステーブルを参照して特定し、それらメールを受信メール蓄積部３９から取り出して、バルクメールデータにまとめればよい。
【００３３】
また、以上では、顧客ドメイン１０内から発せられる電子メールは、いったん顧客側メールサーバ１４からセンタ側メールサーバ３０へとバルクメールデータの形で送られ、センタ側メールサーバ３０から宛先へと送信されたが、この代わり、センタ側メールサーバ３０を介さずに直接顧客側メールサーバ１４がそれらメールを宛先へと送信するようにしてもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、センタ側メールサーバ３０を複数用意することで、より多数の顧客ドメインに対してサービスを提供できるとともに、サーバダウン等によるサービス停止の影響を少なくすることもできる。図８は、センタ側メールサーバ３０を複数設けたシステム構成の例を示す図である。各センタ側メールサーバ３０に、担当する顧客ドメイン１０のリスト（図２参照）が格納されているのと同様、各顧客側メールサーバ１４にも、自ドメインを担当するセンタ側メールサーバ３０を示す情報が格納される。また、インターネット２０上に、本実施形態のシステムの状態を監視するネットワーク管理装置４０を設け、この管理装置４０に、本システム全体での顧客ドメイン１０とそれを担当するセンタ側メールサーバ３０との対応関係の情報を管理させる。
【００３５】
ここで本実施形態では、１つの顧客ドメイン１０の担当するセンタ側メールサーバ３０として、１つの主担当と１以上の副担当を配する。そして、主担当のセンタ側メールサーバ３０は、顧客ドメイン１０内を宛先とする電子メールを受信してバルクメールにまとめて管理するとともに、顧客側メールサーバ１４と通信してバルクメールデータの送受信等を行う。副担当のセンタ側メールサーバ３０は、通常は、担当の顧客ドメイン１０とは通信を行わないが、主担当のセンタ側メールサーバ３０と同じ当該担当顧客宛のバルクメールデータを保持し、主担当に障害が起こった場合のバックアップとして動作できるように準備している。主担当と副担当との間でのバルクメールデータの同期は、例えば、定期的、又は主担当が顧客ドメイン１０宛のメールを受信したときなどの所定のタイミングで、主担当のセンタ側メールサーバ３０が、対応する副担当のセンタ側メールサーバ３０に対して、その顧客ドメイン１０宛のバルクメールデータ（又は前回送信したバルクメールデータとの差分など）を送信するなどにより実現することができる。このような同期処理を実現するため、主担当のセンタ側メールサーバ３０には、同じ顧客ドメインを担当する副担当のセンタ側メールサーバ３０を示す情報が格納される。
【００３６】
そして、各センタ側メールサーバ３０及び各顧客側メールサーバ１４は、それぞれ定期的にネットワーク管理装置４０にアクセスする。このアクセスの有無やアクセス時のデータのやり取りにより、管理装置４０は、各センタ側メールサーバ３０及び各顧客側メールサーバ１４が正常に動作しているか否かを判断することができる。このような仕組みで、あるセンタ側メールサーバ３０に障害が起こったことを検知した場合、管理装置４０は、それまでそのサーバ３０が主担当となっていた顧客ドメイン１０を探し、そのような顧客ドメイン１０があれば、これに対応する副担当のセンタ側メールサーバ３０（複数ある場合はそのうちの１つを選択）に対し、その顧客ドメイン１０の主担当として動作するように指示を送る。また管理装置４０は、この指示に併せて、その新たな主担当に対し、その顧客ドメイン１０の副担当となるセンタ側メールサーバ３０を示す情報を送信する。また、管理装置４０は、ＤＮＳサーバの登録情報を変更することで、その顧客ドメイン宛ての電子メールが、新たに主担当となったセンタ側メールサーバ３０に届くようにする。また、管理装置４０は、この担当変更を、管理装置４０が保持している対応関係情報（図９参照）に反映させる。各顧客側メールサーバ１４は、定期的に管理装置４０にアクセスした時に、自ドメインを主担当するセンタ側メールサーバ３０を示す最新の情報を得ることができる。したがって、顧客側メールサーバ１４は、主担当のセンタ側メールサーバ３０が変わっても、新たに主担当となったサーバ３０に正しくアクセスし、自ドメイン宛のバルクメールデータを受信することができる。
【００３７】
なお、以上の例は、ネットワーク管理装置４０を設け、この管理装置４０に各顧客側メールサーバ１４がアクセスし、主担当のセンタ側メールサーバ３０の情報を得ることで、主担当の変更に対処する構成であったが、この代わりに、新たに主担当となったセンタ側メールサーバ３０が顧客側メールサーバ１４に対して、主担当が変更になった旨の通知を送る構成とすることもできる。この通知には、セキュアな通信回線を用いることが望ましい。
【００３８】
また、センタ側メールサーバ３０が、自分自身の事情で、格納しているバルクメールデータの格納先フォルダや、格納ファイル名を変更する場合も考えられる。このような変更を行った場合に、そのセンタ側メールサーバ３０から顧客側メールサーバ１４に対し、その変更内容を通知する構成とすれば、例えば顧客側メールサーバ１４からセンタ側メールサーバ３０に対して格納フォルダやファイル名を指定して一括ダウンロードを行うシステム構成を採用した場合などに好適である。
【００３９】
なお、以上説明した実施形態の装置やシステムは、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等の各種外部記憶装置、ネットワークインタフェース等の各種入出力装置、を備えたコンピュータシステムにおいて、上記各サーバの機能や処理手順を記述したプログラムを実行することにより実現することができる。この場合のプログラムは、例えば、ネットワークインタフェースを通じて配送されたメールデータをメモリにいったん蓄積して加工した後ハードディスクに格納するよう、ＣＰＵが各種装置を制御する形に実装される。ただし、これはコンピュータプログラムの一実装例を挙げたものにすぎず、コンピュータ上の各装置の制御においてこの実装に制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るメール処理システムの全体像を示す図である。
【図２】担当ドメインリストのデータ内容の一例を示す図である。
【図３】センタ側メールサーバにおける電子メールのデータの保存形態の一例を示す図である。
【図４】センタ側メールサーバが電子メールを受信した時の処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図５】顧客側メールサーバが自ドメイン内のメールクライアントから電子メールを受信した時の処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図６】センタ側メールサーバが代理受信した電子メールのデータを顧客側メールサーバに転送するときの、処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】インデックステーブルのデータ内容の一例を説明するための図である。
【図８】センタ側メールサーバを複数設けた、冗長性を持たせたシステム構成の一例を示す図である。
【図９】ネットワーク管理装置が保持する、顧客ドメインとそれを担当するセンタ側メールサーバとの対応関係情報の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１０　顧客ドメイン、１２　ファイアウォール、１４　顧客側メールサーバ、１６　ユーザＰＣ、２０　インターネット、３０　センタ側メールサーバ、３１担当ドメインリスト、３３　受信機能、３５　顧客通信機能、３７　送信機能、３９　受信メール蓄積部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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