(57)【要約】【課題】ジョブの自動監視を通じてその後の重要ジョブの遅延を予測することで、システム全体についての監視運用の厳正化及び効率化をリアルタイムに実現できるジョブ進捗監視システムを提供する。【解決手段】ジョブ進捗監視システム１では、監視スケジュールの設定処理において、重要ジョブの基本情報に基づいて先に設定した同一曜日，同一日付又は前日のスケジュールを援用する。このため、オペレータが全ての日程についての監視スケジュールを逐一入力する必要がなくなり、その設定に際して各重要ジョブの基本情報を入力するだけで、自動的に監視スケジュールの全体が作成される。また、実際に実行された重要ジョブの履歴情報を用いて自動的に監視スケジュールの更新が行われ、さらに、重要ジョブの履歴情報を当日の監視スケジュールにも反映させる。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のホストコンピュータにより実行される複数のジョブの進捗状況を監視するためのジョブ進捗監視システムであって、
監視対象となる複数のジョブについて外部から入力された基本情報に基づいて、該ジョブの実行サイクルに沿った監視スケジュールを自動的に作成するスケジューリング手段と、
前記監視対象となるジョブの前記ホストコンピュータにおける進捗情報を検出する検出手段と、
前記監視スケジュールを記憶する第１の記憶手段と、
前記検出手段により検出されたジョブの開始及び終了の履歴を記憶する第２の記憶手段と、
該第２の記憶手段に記憶された履歴情報から、同一のジョブについて過去の同一曜日若しくは同一日付の直近値又は前日にかかる開始又は終了（以下「開始／終了」と表記する）時刻情報を抽出し、該開始／終了時刻情報に沿って前記第１の記憶手段に記憶された監視スケジュールを更新する更新手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された監視スケジュールにおけるジョブの開始／終了時刻と、現在の時刻との誤差分に基づいて、予め定める警告情報を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とするジョブ進捗監視システム。
【請求項２】
前記更新手段は、前記履歴情報の少なくとも一部に予め定める遅延情報が含まれる場合には、該少なくとも一部の履歴情報に係る前記監視スケジュールの更新を行わないことを特徴とする請求項１記載のジョブ進捗監視システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のジョブ進捗監視システムにおいて、さらに、
前記第２の記憶手段に記憶されたジョブの開始／終了時刻と、前記第１の記憶手段に記憶された監視スケジュールにおける対応するジョブの開始／終了時刻との誤差分を算出する算出手段と、
該算出手段が算出した誤差分を用いて未済状態となっているジョブの開始／終了時刻を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とするジョブ進捗監視システム。
【請求項４】
前記補正手段は、前記ホストコンピュータから所定の契機メッセージがあった時点を基準に、前記補正を行うことを特徴とする請求項３記載のジョブ進捗監視システム。
【請求項５】
前記補正手段は、予め定める外部入力装置からの入力があった時点を基準に、前記補正を行うことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のジョブ進捗監視システム。
【請求項６】
前記報知手段は、さらに、
現在実行中のジョブよりも後に実行予定の重要ジョブが、前記第２の記憶手段に記憶された過去の履歴情報及び前記算出手段が算出した誤差分に基づいて、予め定める限界時間までに終了しないと判断される場合に、該重要ジョブの警告予測情報を報知することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のジョブ進捗監視システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のジョブ進捗監視システムにおいて、さらに、前記各ジョブの開始からの経過時間を検出する第２の検出手段を備え、
前記報知手段は、該第２の検出手段により検出されたいずれかのジョブの経過時間が、予めそのジョブについて設定された基準時間を超えた場合に、予め定める警告情報を報知することを特徴とするジョブ進捗監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はジョブの進捗監視システムにかかり、特に、ジョブの監視運用の厳正化及び効率化を実現できる進捗監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
所謂バッチシステムには、オンラインシステムの運用時刻と連動するものや、一定の時限までに作業を終えなくてはならない性格のジョブが多数存在する。このため、従来かかるシステムの運用に際し、多数のジョブのうち特に重要なジョブについては、それが予定通り流れているか否かを確認する進捗監視が行われている。
【０００３】
しかしながら、一般にこれらの重要ジョブや時限性のあるバッチ作業の進捗監視は、オペレータの経験と勘により行われていたため、監視運用の厳正化及び効率化ができていないという問題があった。すなわち、熟達したオペレータは、多数のジョブの中から重要なジョブの所謂クリティカルパスを記憶しており、重要ジョブの凡その開始及び終了時刻を把握しているため、その時刻にジョブが開始又は終了しない場合に後続するジョブの遅延の程度を予測し、警告やジョブの再スケジュール等その後の対応をとることができる。しかし、人手によるためある程度の処理時間を要し、場合によってはメッセージの見間違いや確認漏れなどの問題が生じる場合があった。そしてその対応が遅延することで、重要ジョブの開始が遅延し、業務全体に支障をきたす虞があった。
【０００４】
かかる問題の解決を目的として、例えば特開平５−３４６８６２号公報や特開平１１−１２００３３号公報には、上述したジョブの進捗監視を自動的に行うシステムが開示されている。
すなわち、前者の特開平５−３４６８６２号公報には、ジョブの最遅終了時間を登録してジョブ終了情報を時間単位毎に検索し、当日稼働予定のジョブについて最遅終了時間より遅延があれば通知するシステムが開示されている。かかるシステムによれば、自動的に遅れジョブの発見及びそれに対する対応ができるので、人為的ミスが削減できるとともに、ジョブ監視の経験度，多数のオペレータを必要とせず、保守工数の削減やジョブが遅れた場合のリカバリー工数の削減が可能となる。
【０００５】
しかし、かかるシステムでは、遅れジョブの検出を外部装置からの要求を受けてから行うか、又は一定の時間単位毎に行う構成をとる。また、ジョブの遅延はそのジョブが開始されてから把握されることになるため、当該遅延を次回以降の監視スケジュールの再編に反映させることはできても、今回のジョブの遅れに対するリカバリーを行うことはできない。また、その遅延ジョブの後に実行予定のジョブが存在し、そのジョブが特に遅れることの許されない重要ジョブである場合にその発見が遅れ、対応が遅れて業務に支障をきたす虞が依然としてある。また別の問題として、ジョブのスケジューリングをオペレータによる外部入力により行うため、最初のスケジュール設定作業に多大な労力を要するといったことがある。
【０００６】
また、後者の特開平１１−１２００３３号公報には、遅延が業務全体に悪影響を及ぼすチェックポイントとなるジョブの最大処理時間と最遅終了時刻を設定し、それを基に監視するシステムが開示されている。
しかし、かかるシステムにおいては、チェックポイントとなるジョブの実行が終了してからその遅延を警告する構成をとるだけであり、その遅延を発見してからでは後続するジョブを円滑に実行することが困難となる。結局のところ、システムをいったん停止させる等の処置をとらざるを得ない。
【０００７】
そこで本発明は、ジョブの自動監視を通じてその後の重要ジョブの遅延を予測することで、システム全体についての監視運用の厳正化及び効率化をリアルタイムに実現することができるジョブ進捗監視システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、本願請求項１に記載のジョブ進捗監視システムは、一又は複数のホストコンピュータにより実行される複数のジョブの進捗状況を監視する。すなわち、当該ジョブ進捗監視システムは、各ホストコンピュータが特定のジョブを実行することで全体が運用されるシステムの監視業務に適用される。
【０００９】
そしてまず、スケジューリング手段が、監視対象となる複数のジョブについて外部から入力された基本情報に基づいて、これらのジョブの実行サイクルに沿った監視スケジュールを自動的に作成する。
ここでいう「基本情報」としては、例えばジョブが属するシステム名，ジョブ名（ジョブグループ名）等のジョブの識別情報や、ジョブの実行サイクル，開始及び終了予定時刻，開始及び終了限界時間，開始及び終了警告時間等の監視条件等を入力することができる。この場合、実行サイクル等の設定によって各ジョブについての監視サイクルも自ずと決定され、設定されることになる。例えば、あるジョブの実行サイクルが週次（特定の曜日ごと）である場合には、最初の週についてそのジョブの監視条件を入力することで、同一のジョブについて次週からの監視予定が自動的に設定される。この監視スケジュールは、第１の記憶手段に記憶される。
【００１０】
そして、検出手段が、上記監視対象となるジョブのホストコンピュータにおける進捗情報を検出し、第２の記憶手段が、この検出手段により検出されたジョブの開始及び終了の履歴を記憶する。そして、更新手段が、この第２の記憶手段に記憶された履歴情報から、同一のジョブについて過去の同一曜日若しくは同一日付の直近値又は前日にかかる、開始又は終了（開始／終了）時刻情報を抽出し、この開始／終了時刻情報に沿って第１の記憶手段に記憶された監視スケジュールを更新する。
【００１１】
すなわち、当該ジョブ進捗監視システムでは、実際に各ジョブ又はジョブグループが実行されたときの開始及び終了時刻等の履歴情報を蓄積して学習し、そのジョブの所要時間や、当初設定した監視スケジュールからの開始／終了時刻のずれを、後のジョブ監視に反映させる。尚、ここでいう「同一曜日若しくは同一日付の直近値」とは、ジョブが週次で実行される場合には、先週の対応する曜日の同一ジョブの履歴情報を意味し、ジョブが月次で実行される場合には、先月の対応する日の同一ジョブの履歴情報を意味する。また「前日」とは、毎日実行されるジョブを考慮したものである。尚、基本情報において週次若しくは月次又は毎日のいずれでもないジョブについては、システム構築者が基本情報の入力時等に適宜設定することになる。
【００１２】
従って、例えばあるジョブの実際の所要時間が、上記スケジューリング手段により設定された開始及び終了時刻に基づく所要時間よりも長くかかった場合には、次週若しくは次月又は翌日の対応するジョブの所要時間が長くなるように監視スケジュールを更新する。またその際、併せて後続するジョブの開始及び終了時刻の設定を遅らせて更新する。このとき、同時にホストコンピュータに対してスケジュールの変更（入れ替え等）を要求することで、厳正なシステム運用を実現することができる。逆に、あるジョブの所要時間が上記スケジューリング手段により設定された所要時間よりも短かかった場合には、次週若しくは次月又は翌日の対応するジョブの所要時間が短くなるように監視スケジュールを更新する。その際、併せて後続するジョブの開始及び終了時刻を早めて更新する。このときも、同時にホストコンピュータに対してスケジュールの変更（入れ替え等）を要求することで、一層効率的なシステム運用を実現することができる。
【００１３】
そして、報知手段が、第１の記憶手段に記憶された監視スケジュールにおけるジョブの開始／終了時刻と、現在の時刻との誤差分に基づいて、予め定める警告情報を報知する。
ここでいう「予め定める警告情報」についてはシステム構築者等が適宜設定することが可能であり、例えば段階的に設定することもできる。具体的には後述する実施例でも述べるように、開始／終了時刻から比較的短い所定時間（例えば１０分等）経過してもジョブが開始／終了しない場合に１次警告をし、あるジョブについてそれ以上遅れるとシステム全体に悪影響を及ぼすとされる限界時刻から所定時間前（例えば３０分前等対応可能な時刻）に２次警告をし、さらに、限界時刻に達すると３次警告をするといったように設定することもできる。
【００１４】
以上に述べた請求項１記載の構成によれば、監視スケジュールの設定において、ジョブの基本情報に基づき、先に設定した同一曜日若しくは同一日付又は前日のスケジュールを援用することができる。このため、システム構築者は、全ての日程についての監視スケジュールを逐一入力する必要がなくなり、その設定に際して各ジョブの基本情報を入力するだけで、自動的に監視スケジュールの全体が作成される。このため、そのスケジューリング作業が簡易かつ迅速に行われる。また、自動化による人的負担の軽減によりシステムの構築コストを低廉にすることができる。
【００１５】
また、そのようにして監視スケジュールが一旦設定されても、実際に実行されたジョブの履歴情報（同一のジョブについて過去の同一曜日若しくは同一日付の直近値又は前日の情報）を用いて自動的に監視スケジュールの更新が行われるため、より実際の運用に合致した無駄のない監視体系を構築することができる。また、その監視スケジュールの更新に際し、システム全体でみたときのジョブ運用の不備を抽出してこれをホストコンピュータ側にフィードバックすることで、スケジュールの再設定を促すことができる。このため、当該ジョブ進捗監視システムが適用されるシステム全体の運用の適正化及び効率化を図ることができる。
【００１６】
尚、上記各手段は、上記ホストコンピュータと独立した監視用サーバコンピュータの機能として構成してもよいし、ホストコンピュータ内部の機能として構成してもよい。また、上記第１の記憶手段と第２の記憶手段とが、別個独立のものでなく同一の記憶手段から構成されていてもよい。
【００１７】
ところで、ジョブの遅延は何らかの外的要因により突発的に生じる場合もある。その場合に、上記更新手段がその遅延履歴に基づいて監視スケジュールを更新してしまうと、システムが正常に起動している場合にこれが仇となり、かえってシステムの厳正化を阻害することも考えられる。
【００１８】
そこで、請求項２に記載のように、上記履歴情報の少なくとも一部に予め定める遅延情報が含まれる場合には、上記更新手段は、この少なくとも一部の履歴情報に係る監視スケジュールの更新を行わないようにするとよい。
ここでいう「遅延情報」はシステム構築者が予め自由に設定することができるが、例えば上記の例でいうと「あるジョブの履歴情報の中に２次警告又は３次警告以上の履歴があった場合」等が考えられる。すなわち、かかる履歴があったジョブの遅延は外的要因によることが多く、再度同じジョブを実行した際には同様の遅延を生じない可能性が高いと考えられる。このため、当該ジョブの監視についてはその履歴情報を反映した更新は行わない、つまりそれ以前に設定された監視スケジュールを採用することとするものである。
【００１９】
また、このように監視スケジュールを適宜変更してその厳正化及び効率化を図る観点からは、過去の履歴情報を次週若しくは次月又は翌日の監視スケジュールに反映させるだけでなく、現在のリアルタイムな監視の過程で用いるのがよい。そこで、請求項３に記載のように、算出手段が、第２の記憶手段に記憶されたジョブの開始／終了時刻と、第１の記憶手段に記憶された監視スケジュールにおける対応するジョブの開始／終了時刻との誤差分を算出し、補正手段が、この算出手段が算出した誤差分を用いて未済状態となっているジョブの開始／終了時刻を補正するように構成するのが好ましい。
【００２０】
すなわち、第２の記憶手段に記憶された履歴情報により、あるジョブの開始又は終了時刻が上記監視スケジュールの予定時刻よりもある遅延時間遅れてあった場合に、後に実行予定のジョブの開始／終了時刻をその遅延時刻分だけ後ろにシフトさせるように補正する。逆に、あるジョブの開始又は終了時刻が上記監視スケジュールの予定時刻よりも早まった場合に、後に実行予定のジョブの開始／終了時刻をその時刻分だけ前にシフトさせるように補正する。
【００２１】
かかる構成によれば、ジョブの履歴情報を後日の監視スケジュールに反映させるだけではなく、当日の監視スケジュールに反映させることができる。このため、当該ジョブに後続するジョブを同日において適正に監視することができ、システム（ジョブ又はそのパス等）運用の一層の厳正化を図ることができる。
【００２２】
その場合、請求項４に記載のように、補正手段が、ホストコンピュータからの契機メッセージがあった時点を基準に上記補正を行うようにしてもよい。
具体的には、例えば後述する実施例でも述べるように、ホストコンピュータからオンライン処理終了等の契機メッセージがあったことを契機として、後に実行予定のジョブの開始／終了時刻をその遅延時刻分だけ後ろにシフトさせるように補正することが考えられる。尚、上記契機メッセージが予定時刻よりも早くあった場合はその逆とすることができる。
【００２３】
かかる構成によれば、ホストコンピュータからの契機メッセージを監視スケジュールにリアルタイムに反映させることができ、後続するジョブをより適正に監視することができる。例えばオンラインが終了してから開始されるジョブについて、月末の業務終了時刻が異なるためにそのオンライン終了時刻が後ろにシフトしたような場合には、ホストコンピュータからのオンライン終了の契機メッセージを受けて上記補正処理を行うことができる。このようにすれば、基本情報の入力の際に月末情報を意識して入力しなくても、実際の業務に合致した監視運用を実現することができる。
【００２４】
また、システムの運用上、何らかの原因で手入力により特定のジョブの開始又は終了を設定することもあるので、請求項５に記載のように、補正手段により、予め定める外部入力装置からの入力があった時点を基準に、未済状態となっているジョブの開始／終了時刻を補正するように構成してもよい。すなわちこの場合、上記のようにホストコンピュータからの情報ではなく、オペレータによる外部入力装置からの手入力を検知して、ジョブの開始及び終了の監視スケジュールを設定する。
【００２５】
かかる構成によれば、突発的な事情又は状況の変化に対応することができ、システムの一層の厳正化を図ることができる。
ところで、上述のように報知手段が警告情報を報知することで、オペレータがその後の処置に早期に対応することができるのであるが、その対処の対象は直後のジョブということになる。しかし、重要ジョブがその警告時点の後に離れて存在するような場合には、当該重要ジョブの実行が確保されることが重要である。
【００２６】
そこで、請求項６に記載のように、現在実行中のジョブよりも後に実行予定の重要ジョブが、第２の記憶手段に記憶された過去の履歴情報及び算出手段が算出した誤差分に基づいて、予め定める限界時間までに終了しないと判断される場合に、報知手段が、この重要ジョブの警告予測情報を報知するように構成するのが好ましい。尚、ここでいう「限界時間」についてはシステム構築者が自由に設定することが可能であるが、例えばそれ以上遅れるとシステム全体に悪影響を及ぼすとされる時間とすることができる。
【００２７】
かかる構成によれば、重要ジョブの遅延を予め早期に予測して、かかる重要ジョブを優先して実行できるように対処することができ、システム全体の運用を支障なく円滑に進めることができる。尚、この場合の対処としては、ホストコンピュータに対してスケジュールの変更（ジョブの入れ替えや重要度の低いジョブの省略等）を要求し、その変更に即した監視条件の変更をすることが考えられる。
【００２８】
また、何らかの原因でジョブの実行が無限ループに入り、いつまで経っても終了しない場合も考えられなくはない。特に、上記検出手段がホストコンピュータが実行する多数のジョブのうち、限られた重要ジョブのみを検出する場合に、その他のジョブが無限ループに入っていると、遅延原因の発見及びその対応が困難となる場合がある。
【００２９】
そこで、請求項７に記載のように、第２の検出手段が、各ジョブの開始からの経過時間を検出し、いずれかのジョブの経過時間が予めそのジョブについて設定された基準時間を超えた場合に、上記報知手段が、予め定める警告情報を報知するように構成するとよい。尚、ここでいう「基準時間」についてもシステム構築者が自由に設定することが可能であるが、例えばそれ以上遅れるとシステム全体に悪影響を及ぼすとされる時刻とすることができる。
【００３０】
かかる構成によれば、この警告情報を受けてオペレータが迅速に対応することで、システム運用の非常事態にも適切に対処することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を一層明確にするため、本発明の好適な実施例を図面とともに説明する。本実施例は、本発明のジョブ進捗監視システムを金融システムに適用したものであり、図１は当該ジョブ進捗監視システム全体の概略構成を表すブロック図である。
【００３２】
同図に示すように、ジョブ進捗監視システム１は、金融システムの運用に際して複数のジョブを実行制御する複数のホストコンピュータ１１，１２，１３，各ホストコンピュータ１１，１２，１３から出力されたメッセージ情報を夫々所定のプロトコル変換するゲートウェイ装置２１，２２，２３，及び各ホストコンピュータから各ゲートウェイ装置を介して入力されたジョブの進捗情報を監視する監視用サーバコンピュータ３０から構成されている。各ホストコンピュータ１１，１２，１３は、夫々通信ケーブル４１，４２，４３を介してゲートウェイ装置２１，２２，２３に接続され、各ゲートウェイ装置２１，２２，２３は、社内ＬＡＮ５０を介してサーバコンピュータ３０に接続されている。
【００３３】
ホストコンピュータ１１は、自己が実行する複数のジョブのジョブ名（又はジョブグループ名），実行条件，実行開始予定時刻，実行終了予定時刻等を記録した図示しないジョブスケジュールファイル、このスケジュールファイルに基づいて各ジョブの実行制御を行うジョブ実行制御部１１ａ、及びサーバコンピュータ３０との所定の通信処理を行う通信制御部１１ｂ等から構成されている。そして、ジョブ実行制御部１１ａが各ジョブの実行制御を行う過程において、通信制御部１１ｂにより各ジョブの開始及び終了を表す進捗情報をサーバコンピュータ３０に向けて送信する。
【００３４】
同様に、ホストコンピュータ１２は、図示しないジョブスケジュールファイル，ジョブ実行制御部１２ａ，及び通信制御部１２ｂ等を備え、ホストコンピュータ１３は、図示しないジョブスケジュールファイル，ジョブ実行制御部１３ａ，及び通信制御部１３ｂ等を備える。
【００３５】
サーバコンピュータ３０は、ホストコンピュータ１１，１２，１３が夫々実行する多数のジョブのうち、オンラインシステムの運用時刻と連動するものや、一定の時限までに作業を終えなくてはならないもの等の重要ジョブの進捗状況を監視する。サーバコンピュータ３０は、この重要ジョブの監視制御を行うジョブ監視制御部３１，ジョブ監視制御部３１が監視処理の際に参照するジョブ監視用データベース３２，警告情報を含む監視情報を画面に表示する表示装置３３，後述する基本情報を入力するための入力装置３４，及び上記各ホストコンピュータと所定の通信処理を行う通信制御部３５等から構成される。データベース３２には、上記重要ジョブに係る複数のジョブのジョブ名、実行開始予定時刻，実行終了予定時刻等の監視スケジュール、実際の開始実績，終了実績等の履歴情報、及び現在の警告状態等が格納されている。ジョブ監視制御部３１は、各ホストコンピュータ１１，１２，１３から送信されデータベース３２に格納された重要ジョブの履歴情報と、データベース３２に予め格納された監視スケジュールとを比較することで、表示装置３３への警告表示を含む所定の監視処理を実行する。
【００３６】
次に、ジョブ進捗監視システム１の具体的運用方法について説明する。まず、サーバコンピュータ３０で進捗監視を行う重要ジョブの監視スケジュールの設定処理について、図２〜図４に基づいて説明する。図２は表示装置３３の設定登録画面を表し、図３及び図４はその設定確認画面を表す。
【００３７】
図２に示すように、ジョブ進捗監視システム１の利用に際しては、まずオペレータ（又はシステム構築者）が、表示装置３３の設定登録画面を見ながら監視対象となる重要ジョブの基本情報を入力装置３４を介して入力する。本実施例においては、この重要ジョブの基本情報として、重要ジョブの属するシステム名，指定区分，現在実行しようとしている操作区分，ジョブ名又はジョブグループ名（単一のジョブ及び複数のジョブからなるものを含む），実行サイクル，実行予定，休日シフト条件，開始予定時刻，開始限界時刻（それ以上開始が遅れると業務に支障が生じる可能性がある時刻），開始警告時間幅（開始限界時刻から何分前に警告するか），終了予定時刻，終了限界時刻（それ以上終了が遅れると業務に支障が生じる可能性がある時刻），終了警告時間幅（終了限界時刻から何分前に警告するか）等を登録することになっている。図示の例では、あるジョブグループ「ＤＢ切離しメンテ（Ｆ４３４他行仕向振込明細１）」を、休日であるか否かを問わず毎週土曜日に実行する旨の登録がなされている。そして、このジョブグループの開始予定時刻が９時，開始限界時刻が９時３０分，開始警告時間幅が１０分，終了予定時刻が９時２０分，終了限界時刻が１０時，終了警告時間幅が１０分に設定されている。
【００３８】
この設定登録情報は、データベース３２に格納されるとともに、監視スケジュールの自動作成に利用される。すなわち、当該ジョブグループの実行サイクルが週次（土曜日ごと）であるため、最初の週についてそのジョブグループの監視条件を入力すると、同一のジョブグループについて次週からの監視予定が同一内容で自動的に設定される。従って、図３の月間設定確認画面に示されるように、ジョブグループ「ＤＢ切離しメンテ（Ｆ４３４他行仕向振込明細１）」が最初の実行日（２００１年１１月１０日（土曜日））に設定されると、次週の土曜日（２００１年１１月１７日）にも同じジョブグループが自動的に設定される。また、図４の日別設定確認画面にすると、上記のようにして設定された重要ジョブの監視スケジュールが日単位で時系列に表示される。この日別設定確認画面には、監視スケジュールとして、全てのホストコンピュータ１１，１２，１３で実行される重要ジョブのスケジュールが区別することなく表示される。
【００３９】
そして、サーバコンピュータ３０は、この設定登録情報に基づいて、各ホストコンピュータ１１，１２，１３から随時受信するジョブの中から重要ジョブを選別し、その進捗情報（重要ジョブの開始と終了）を表示及び記憶する。
尚、上記図２の「実行サイクル」については、「週次」のみならず「月次」或いは「毎日」等の設定等も可能であり、また「休日シフト条件」として「休日はスケジュールしない」の設定も可能であることはいうまでもない。その場合には、その条件に応じた監視スケジュールの自動作成がなされる。
【００４０】
次に、サーバコンピュータ３０にて行われる重要ジョブの監視処理について、図５のフローチャート及び図６に基づいて説明する。尚、図５はサーバコンピュータ３０のジョブ監視制御部３１により実行される処理を表し、図６は表示装置３３の監視画面を表している。
【００４１】
サーバコンピュータ３０では、まず、いずれかのホストコンピュータから受信したジョブの進捗情報の中に上記重要ジョブの進捗情報があるか否かを判断する（Ｓ１１０）。そして、重要ジョブの進捗情報を受信したと判断すると（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、表示装置３３にの重要ジョブの開始／終了時刻を表示するとともに、データベース３２にこれを履歴情報として記録する（Ｓ１２０）。
【００４２】
一方、Ｓ１１０にて重要ジョブの進捗情報を受信していないと判断すると（Ｓ１１０：ＮＯ）、続いて所定の警告時間を経過したか否かを判断し（Ｓ１３０）、
この警告時間を経過したと判断すると（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、表示装置３３に所定の警告情報の表示をするとともに、データベース３２にこれを履歴情報として記録する（Ｓ１４０）。
【００４３】
具体的には図６に示すように、予定時刻（又はそれ以前に）開始又は終了が完了した重要ジョブについては、重要ジョブが適切に終了したことを表す「正常終了」の通知が表示される。このとき、当該重要ジョブの「開始実績」，「終了実績」，「開始予定時刻」，及び「終了予定時刻」も併せて表示する。また、重要ジョブが適切に開始されたが、未だ終了していない重要ジョブについては「実行中」と表示する。そして、監視スケジュールに設定された開始／終了時刻から１０分を経過しても重要ジョブが開始／終了しない場合には「１次警告（開始一次警告又は終了一次警告）」を表示し、限界時刻（当該重要ジョブがそれ以上遅れるとシステム全体に悪影響を及ぼすとされる時刻）から３０分前を経過すると「２次警告（開始二次警告又は終了二次警告）」を表示し、さらに、限界時刻に達すると３次警告「（開始三次警告又は終了三次警告）」を表示する。同図の例では、開始予定時刻が１８時３０分であるジョブグループ「ＫＩＳ受信データ」について開始限界時刻が１９時３０分に設定されているが（図示せず）、１９時５分になっても開始されないため、「開始二次警告」が表示されている。
【００４４】
このとき、進捗監視業務担当のオペレータは、この表示装置３３の表示に基づいて担当のオペレーション業務を遂行する。
一方、Ｓ１３０にて所定の警告時間が経過していないと判断された場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１１０に戻る。
【００４５】
そして、本実施例のジョブ進捗監視システム１ではさらに、サーバコンピュータ３０が、実際に各重要ジョブやジョブグループ（パス）が実行されたときの開始及び終了時刻等の履歴情報を蓄積して学習し、その重要ジョブの所要時間や当初設定した監視スケジュールからの開始／終了時刻のずれを、後の重要ジョブの監視に反映させる。
【００４６】
すなわち、監視スケジュールは上述のように基本情報の入力に基づいて自動的に設定登録されるのであるが、ここで設定登録された重要ジョブの開始又は終了に関する時刻情報は、あくまで当初の見込みに基づくものである。従って、実際に各ホストコンピュータにおいて全てのジョブが実行されると、必ずしもその通りの時刻に開始又は終了しない重要ジョブも発生するため、実際の重要ジョブの履歴に基づいた調整を行っている。
【００４７】
すなわち、続いて同一の重要ジョブについて過去の同一曜日若しくは同一日付の直近値又は前日にかかる開始／終了時刻情報を抽出し、この開始／終了時刻情報に沿ってデータベース３２内の上記監視スケジュールを更新する（Ｓ１５０）。
【００４８】
具体的には、データベース３２内の履歴情報に基づき、実際の重要ジョブの実行が、監視スケジュールに設定された開始／終了時刻に基づく所要時間よりも長くかかった場合には、次週は次月或いは翌日の対応する重要ジョブについて、その長くなった分だけ所要時間が長くなるように開始／終了時刻を変更し、監視スケジュールを更新する。またその際、併せて後続する重要ジョブの開始／終了時刻の設定を遅らせて更新する。逆に、実際の重要ジョブの実行が設定された開始／終了時刻に基づく所要時間よりも短かかった場合には、次週は次月或いは翌日の対応する重要ジョブについて、その短くなった分だけ所要時間が短くなるように開始／終了時刻を変更し、監視スケジュールを更新する。またその際、併せて後続する重要ジョブの開始／終了時刻の設定を早めて更新する。
【００４９】
ただし、本実施例においてこの更新処理をするのは、データベース３２内に履歴情報を有する重要ジョブにおいて、その履歴情報に上記２次警告以上のものが含まれていないことを条件とする。すなわち、履歴情報に警告情報がないか又は１次警告までの重要ジョブについてのみ更新処理を行う。これは、２次警告又は３次警告以上の履歴があった重要ジョブの遅延は外的要因によることが多く、再度同じジョブを実行した際には同様の遅延を生じない可能性が高いと考えられ、上述した更新処理を行うとかえってシステムの厳正化を阻害することも考えられるからである。このため、当該重要ジョブの監視についてはその履歴情報を反映した更新は行わず、それ以前に設定された監視スケジュールを採用する。
【００５０】
さらに、ジョブ進捗監視システム１では、続いてデータベース３２に格納された履歴情報における重要ジョブの開始／終了時刻と、データベース３２に格納された監視スケジュールの対応する重要ジョブの開始／終了時刻との誤差分を用いて、当日未済状態となっている重要ジョブの開始／終了時刻を補正する（Ｓ１６０）。
【００５１】
すなわち、ある重要ジョブの開始又は終了時刻が監視スケジュールの予定時刻よりも或る遅延時間遅れてあった場合に、後に実行予定のジョブの開始／終了時刻をその遅延時刻分だけ後ろにシフトさせるように補正する。逆に、ある重要ジョブの開始又は終了時刻が上記監視スケジュールの予定時刻よりも早まった場合に、後に実行予定のジョブの開始／終了時刻をその時刻分だけ前にシフトさせるように補正する。
【００５２】
以上に説明したように、本実施例のジョブ進捗監視システム１においては、監視スケジュールの設定において、重要ジョブの基本情報に基づき、先に設定した同一曜日，同一日付又は前日のスケジュールを援用することができる。このため、オペレータ（又はシステム構築者）は、全ての日程についての監視スケジュールを逐一入力する必要がなくなり、その設定に際して各重要ジョブの基本情報を入力するだけで、自動的に監視スケジュールの全体が作成される。このため、そのスケジューリング作業が簡易かつ迅速に行われる。また、自動化による人的負担の軽減によりシステムの構築コストを低廉にすることができる。
【００５３】
また、そのようにして監視スケジュールが一旦設定されても、実際に実行された重要ジョブの履歴情報（同一の重要ジョブについて過去の同一曜日若しくは同一日付の直近値又は前日）を用いて自動的に監視スケジュールの更新が行われるため、より実際の運用に合致した無駄のない監視体系を構築することができる。
【００５４】
さらに、重要ジョブの履歴情報を後日の監視スケジュールに反映させるだけではなく、当日の監視スケジュールに反映させる構成をとるため、当該重要ジョブに後続する重要ジョブを同日において適正に監視することができ、システム（重要ジョブ又はジョブグループ等）運用の一層の厳正化及び効率化を図ることができる。
【００５５】
尚、本実施例において、サーバコンピュータ３０のジョブ監視制御部３１がスケジューリング手段，検出手段，更新手段，算出手段，及び補正手段に該当し、ジョブ監視制御部３１及び表示装置３３が報知手段に該当する。また、データベース３２が第１の記憶手段及び第２の記憶手段に夫々該当する。
【００５６】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
例えば、以下の変形例を採用することもできる。
［第１変形例］
本変形例では、ホストコンピュータ１１，１２，１３からの契機メッセージがあった時点を基準に監視スケジュールの補正処理を行う。具体的には、ホストコンピュータ１１，１２，１３からオンライン処理の終了を表す契機メッセージを受信したことを契機として実行される監視項目以降の監視処理について、上述のような補正処理を行う。
【００５７】
図７に示すように、今仮に、ホストコンピュータ１１，１２，１３からの契機メッセージ（ＭＳＧ）の受信を契機として開始される監視項目として、監視項目▲２▼と監視項目▲４▼があり、これらの監視項目▲２▼，▲４▼の当初の監視開始予定時刻が夫々１７時，２０時に設定されていたとする。
【００５８】
そして、同図において監視項目▲２▼については当初の予定通り１７時にホストコンピュータからの契機メッセージの受信があったため、それ以前の監視項目▲１▼と後続する監視項目▲３▼についての監視スケジュールは変更されていない。
しかし、監視項目▲４▼について、ホストコンピュータからの契機メッセージを例えば６０分早く受信した場合には、監視項目▲４▼の開始を自動的に６０分早めるとともに、後続する監視項目▲５▼についても６０分早める。逆に、ホストコンピュータからの契機メッセージを例えば６０分遅く受信した場合には、監視項目▲４▼の開始を自動的に６０分遅らすとともに、後続する監視項目▲５▼についても６０分遅らす。
【００５９】
かかる構成によれば、オンライン処理が終了してから開始されるジョブについて、例えば月末の業務終了時刻が異なるためにそのオンライン終了時刻が後ろにシフトしたような場合の対応に都合がよい。つまり、ホストコンピュータからのオンライン終了の契機メッセージを受けて上記補正処理を自動的に行うことができ、上記基本情報の入力の際に月末情報を特に意識して入力しなくても、実際の業務に合致した監視運用を実現することができる。
［第２変形例］
本変形例では、現在監視中の重要ジョブより後に実行予定の重要ジョブに対して、警告予測を報知する構成を有する。図８及び図９は、本変形例にかかる監視処理を表す概念図である。
【００６０】
今仮に、当初図８上段及び図９段に示す監視スケジュールが設定されていたとする。すなわち同図においては、監視開始予定時刻が９時の重要ジョブＡＡ，１０時の重要ジョブＢＢ，１３時の重要ジョブＣＣ，１８時の重要ジョブＤＤ等があり、重要ジョブＢＢと重要ジョブＤＤとが所謂クリティカルパス上に存在し、密接に関連している。つまり、重要ジョブＤＤは、重要ジョブＢＢが終了し、かつ後続するジョブＢＢ−１，ＢＢ−２，及びＢＢ−３が終了しなければ実行を開始することができないようになっている。重要ジョブＤＤの監視開始予定が１８時になっているのは、データベース３２に格納された過去の履歴情報から重要ジョブＢＢが終了してから重要ジョブＤＤが開始可能になるまでに８時間弱かかることが分かっているためである。
【００６１】
このため、本変形例では、図８下段及び図９下段に示すように重要ジョブＢＢの開始が１２０分遅延して１２時に開始されたことが検出されると、重要ジョブＤＤの開始が少なくともそれから８時間後の２０時になると予測する。このため図９下段に示すように、重要ジョブＤＤについての開始予定時刻を１２０分遅らせた「２０：００」に補正し、同様に終了予定時刻を「２１：００」に補正する。さらに、本変形例において２０時は重要ジョブＤＤの２次警告状態に該当するため、「２次警告予測」の状態表示を行う。
【００６２】
かかる構成によれば、後に離れて実行予定の重要ジョブの遅延を予め早期に予測して、オペレータに伝えることができる。このため、オペレータは、かかる重要ジョブを優先して実行できるように対処することができ、システム全体の運用を支障なく円滑に進めることができる。尚、この場合の対処としては、例えばホストコンピュータに対してスケジュールの変更（ジョブの入れ替えや重要度の低いジョブの省略等）を要求し、その変更に即した監視条件の変更をすることが考えられる。
［第３変形例］
本変形例では、ホストコンピュータ１１，１２，１３が実行する全てのジョブについて、その実行中時間が一定時間以上経過した場合に「長時間実行ジョブ」として検出し、画面表示するものである。図１０は各ホストコンピュータ１１，１２，１３での処理を表し、図１１はサーバコンピュータ３０での処理を表し、さらに図１２は表示装置３３の表示画面の具体例を表している。
【００６３】
図１０に示すように、ホストコンピュータ１１，１２，１３側では、重要ジョブを含む全てのジョブの夫々についてその実行に要する標準許容時間（例えば６０分）が設定されている。そして、その標準許容時間を経過した時点で、サーバコンピュータ３０に対して「実行中メッセージ（実行中時間情報を含む）」を送信し、さらに一定時間（例えば１０分）経過した時点で、サーバコンピュータ３０に対して「実行中メッセージ（実行中時間情報及び１０分以上経過情報を含む）」を送信する。また、その実行が終了した時点で「終了メッセージ（終了時刻情報を含む）」を送信する。
【００６４】
そして図１１のフローチャートに示すように、サーバコンピュータ３０側でその「実行中メッセージ」を受信すると（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、まず過去の実績の有無をチェックする（Ｓ２２０）。すなわち、サーバコンピュータ３０は、過去に実行中時間が標準許容時間を経過した全てのジョブ（重要ジョブに限らない）について、その過去の実行中時間の実績（過去の実績）をデータベース３２に保有している。ここでは、ホストコンピュータから送信された「実行中メッセージ」に係るジョブについて、その過去の実績の有無をチェックする。
【００６５】
そして、過去の実績がある場合には（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、続いて、現在の実行中時間と過去の実績の最小値に所定時間（α）を加算した時間（以下「基準時間」という）とを比較し、現在の実行中時間が基準時間以上であるか否かを判断する（Ｓ２４０）。そして、現在の実行中時間が基準時間以上であると判断された場合には（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、表示装置３３の表示画面に「実行中」の表示をする（Ｓ２５０）。尚、本変形例では、上記αとして「過去の実績の最小値」の２０％の値を設定している。
【００６６】
図１２に本変形例を実施した際の表示画面の一例を示すように、当該表示画面には、ジョブ名，直近の実績（日付及び実績値），過去の実績（最大値及び最小値），実行時間（標準許容時間），開始時刻，終了時刻，現在の状態等が表示されている。そして、上記過去の実績があるジョブ「ＣＣＣＣＣＣＣ」について、現在の実行中時間が８０分であり、過去の実績の最小値６０分にα（ここでは１２分（６０×０．２分）を加算した７２分以上となっているため、「実行中」の表示がなされている。
【００６７】
一方、Ｓ２４０において、現在の実行中時間が基準時間未満であると判断された場合には（Ｓ２４０：ＮＯ）、画面表示はせずにＳ２１０に戻る。
また、Ｓ２３０において過去の実績がないと判断された場合には（Ｓ２３０：ＮＯ）、過去の実績として無しを意味する「０」，及び現在の実行中時間を画面表示する（Ｓ２５０）。図１２の例ではジョブ「ＢＢＢＢＢＢＢ」がこれに該当する。
【００６８】
そして、ホストコンピュータからの上記「終了メッセージ」受信の有無を判断し（Ｓ２６０）、受信していないと判断した場合には（Ｓ２６０：ＮＯ）、Ｓ２１０に戻る。一方、受信したと判断した場合には（Ｓ２６０：ＹＥＳ）、終了時刻を画面表示するとともに、以上の情報を過去の実績としてデータベース３２に格納する。尚、図１２のジョブ「ＡＡＡＡＡＡＡ」は、過去の実績がなく、標準許容時間６０分を経過した７０分にて処理が終了したため、「正常終了」の表示と実績「７０分」の表示がなされている。
【００６９】
以上の構成によれば、重要ジョブではなく本来サーバコンピュータ３０の監視対象ではないジョブによる致命的な遅延情報をオペレータが迅速に入手することができる。つまり、そのジョブの遅れが結果的に重要ジョブの実行に大きく影響を及ぼすような場合を早期に検知することができ、オペレータは、システム運用の非常事態にも適切に対処することができる。
【００７０】
尚、本変形例において、サーバコンピュータ３０が第２の検出手段に該当する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のジョブ進捗監視システムに係る一実施例の全体構成を表すブロック図である。
【図２】実施例のジョブ進捗監視システムの設定登録画面を表す説明図である。
【図３】実施例のジョブ進捗監視システムの設定確認画面を表す説明図である。
【図４】実施例のジョブ進捗監視システムの設定確認画面を表す説明図である。
【図５】実施例のジョブ進捗監視システムの監視処理を表すフローチャートである。
【図６】実施例のジョブ進捗監視システムの監視画面を表す説明図である。
【図７】本発明のジョブ進捗監視システムの変形例を表す説明図である。
【図８】本発明のジョブ進捗監視システムの変形例を表す説明図である。
【図９】本発明のジョブ進捗監視システムの変形例を表す説明図である。
【図１０】本発明のジョブ進捗監視システムの変形例を表す説明図である。
【図１１】本発明のジョブ進捗監視システムの変形例を表すフローチャートである。
【図１２】本発明のジョブ進捗監視システムの変形例を表す説明図である。
【符号の説明】
１・・・ジョブ進捗監視システム、
１１、１２，１３・・・ホストコンピュータ、　３０・・・サーバコンピュータ、
３１・・・ジョブ監視制御部、　３２・・・データベース、
３３・・・表示装置、　３４・・・入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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