(57)【要約】【課題】集合住宅の共用玄関内の共用部で来訪者の行動範囲や行動パターンを監視し制限する。【解決手段】集合住宅の共用玄関ロビー部にて、第１の情報取得手段２１が来訪者２０固有の人物情報を取得し、格納手段２２に格納する。集合住宅内部の共用部は識別可能な単位にゾーン分割されており、第２の情報取得手段２４が各ゾーン毎に設置される。許可ゾーン設定手段２３は、ロビーインターホン２と住戸インターホン親機４のやり取りで、来訪者に入館許可を与えた居住者の住戸に到達するために最低限必要な共用ゾーンのみに当該来訪者の入館許可ゾーンを設定し、判定手段２６は格納手段２２の情報と取得手段２４の取得情報を基に当該来訪者が集合住宅内共用ゾーンのどこに居てそこが当該来訪者の入館許可ゾーンかどうかを判定し、警告や誘導案内などを行う。【選択図】  図１
2004240839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
来訪者の個々人を識別可能な固有の人物情報を取得する第１の人物情報取得手段と、前記第１の人物情報取得手段で取得した来訪者の人物情報を格納する人物情報格納手段と、集合住宅内の共用部の複数のゾーン区分毎に設置されそのゾーンを通行する人物の個々人を識別可能な固有の人物情報をゾーン情報とともに取得する第２の人物情報取得手段と、来訪者に進入許可を与えた居住者の住戸位置に基づきその来訪者の集合住宅内共用部の入館許可ゾーンを決定する許可ゾーン設定手段と、前記人物情報格納手段に格納された人物情報と前記第２の人物情報取得手段により取得された人物情報およびゾーン情報と前記許可ゾーン設定手段により決定された入館許可ゾーンとにより前記集合住宅内の各ゾーン区分毎の進入可否判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果を出力する出力手段を備えたことを特徴とする集合住宅セキュリティシステム。
【請求項２】
前記判定手段が判定した結果の履歴により前記出力手段での出力方法や出力内容を変更する出力変更手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の集合住宅セキュリティシステム。
【請求項３】
前記許可ゾーン設定手段は、来訪者に入館許可を与えた複数の居住者の各住戸位置に基づく集合住宅内共用部の各入館許可ゾーンの論理和により、その来訪者の集合住宅内共用部の入館許可ゾーンを決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の集合住宅セキュリティシステム。
【請求項４】
来訪者の往路もしくは帰路の順路に従い、前記許可ゾーン設定手段により決定された入館許可ゾーンの順番付けを行う許可ゾーン順列手段と、前記第２の人物情報取得手段により取得された来訪者のゾーン情報の推移の順番および所要時間と前記許可ゾーン順列手段で決定された入館許可ゾーンの順番により、前記判定手段が進入可否判定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の集合住宅セキュリティシステム。
【請求項５】
前記許可ゾーン順列手段と前記第２の人物情報取得手段によるゾーン情報をもとに、来訪者が以降採るべき移動行為を判断し、来訪者の行動に先立っての誘導案内を行う案内制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の集合住宅セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅に設置する集合住宅セキュリティシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集合住宅における不審者入館防止を目的としたセキュリティシステムは、一般的に分譲マンションなどで採用されている図１９に示すシステムが広く知られている。図１９において、自由出入扉１は集合住宅の共用玄関に入館するための扉であり、一般には施錠されず、来訪者や居住者が自由に出入りできる。但し、日時や条件により施錠管理可能な場合もある。
【０００３】
ロビーインターホン２は、集合住宅の共用玄関の自由出入扉内の共用玄関ロビー３に設置され、来訪者が所望の訪問先居住者を呼び出し、集合住宅内への入館の許可を得るための共用インターホンである。住戸インターホン親機４ａから４ｊ（以下、住戸インターホン親機を総称する場合は符号４とする。）は、集合住宅内の各住戸内部に設置され、ロビーインターホン２ならびに各住戸の玄関前の住戸インターホン子機１０ａから１０ｊ（以下、住戸インターホン子機を総称する場合は符号１０とする。）に応対できる。
【０００４】
制御装置５は、居住者が来訪者を確認し、住戸インターホン親機４から開錠許可を出したとき、共用玄関ロビー３から集合住宅内部の共用部７ａから７ｃ（以下、共用部を総称する場合は符号７とする。）に入館するための共用玄関自動ドア６を開錠する。
【０００５】
以下、一例として、住居Ｂに来訪者が訪れた場合について説明する。来訪者は、共用の自由出入扉１から共用玄関ロビー３に入り、ロビーインターホン２から住居Ｂの住居番号を入力する。住居Ｂの居住者が、住戸インターホン親機４ｂを用いて来訪者を確認し、住戸インターホン親機４ｂから開錠指示を出すと、制御装置５が共用玄関自動ドア６の電気錠を解錠させるので、来訪者は、解錠された共用玄関自動ドア６から居住者用エリアである共用部７に入り、住居Ｂにたどり着くことができる。このように、集合住宅の居住者から許可された来訪者だけが、共用玄関自動ドア６から集合住宅の共用部７に入館することが出来る。
【０００６】
また、同様のセキュリティシステムとして、下記の特許文献１に記載されたものが知られている。この従来技術は、不特定多数の人間が玄関共用ロビー３を含めた集合住宅の共用部に入館できないように考えられたものである。図２０は、この従来技術に係るセキュリティシステムの説明図であり、図１９で説明したセキュリティシステムに加え、案内装置８と、自由出入扉１に代わる外部自動ドア９と、制御装置５に代わるこのセキュリティシステム用の制御装置１１が付加されている。
【０００７】
住居Ｂに来訪者が訪れた場合、来訪者が案内装置８の前に立ち撮影ボタンを押下すると、外部自動ドア９の電気錠が解錠され、共用玄関ロビー３に入ることができる。すなわち、来訪者は、顔が撮影されると共用玄関ロビー３に入ることができる。それ以外の動作は、図１９のセキュリティシステムと同様である。
【０００８】
また、その他、特定の人間に対して決められたエリアにのみ立ち入ることを許可する方法として、ＩＤカードなどのキーを用いる方法が実用化されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１１５４３０号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のセキュリティシステムにおいては、何れかの居住者が許可を与えて、来訪者が一旦、共用玄関自動ドアから集合住宅内部の共用部に入館してしまうと、許可を与えた居住者の住戸を訪問する以外にも、共用部で繋がっている集合住宅内の共用部のどこへでも、来訪者が入館することができてしまうため、セキュリティとして不十分であるという問題がある。例えば、押し売りなどの迷惑な来訪者なども、誤っていずれかの居住者が入館を許可してしまえば、集合住宅内の各住戸を訪問できてしまい、被害が大きくなってしまう。
【００１１】
またＩＤカードなどを使用する方法では、予め来訪者を登録したり、来訪者が有効なＩＤカードを所有していなければならないため、初めて来訪する来訪者に対して対応できないという問題がある。
【００１２】
更に、集合住宅内のレイアウトに不慣れな来訪者には、悪意が無くとも、目的住戸への行き方が判らないために、廊下などの共用部でまごついてしまい、不審者に間違えられることがあるという問題がある。
【００１３】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、来訪者ひとりひとりに対して訪問先に応じた監視や規制、あるいは誘導を行うことができる集合住宅セキュリティシステムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の集合住宅セキュリティシステムは、来訪者の個々人を識別可能な固有の人物情報を取得する第１の人物情報取得手段と、前記第１の人物情報取得手段で取得した来訪者の人物情報を格納する人物情報格納手段と、集合住宅内の共用部の複数のゾーン区分毎に設置されそのゾーンを通行する人物の個々人を識別可能な固有の人物情報をゾーン情報とともに取得する第２の人物情報取得手段と、来訪者に進入許可を与えた居住者の住戸位置に基づきその来訪者の集合住宅内共用部の入館許可ゾーンを決定する許可ゾーン設定手段と、前記人物情報格納手段に格納された人物情報と前記第２の人物情報取得手段により取得された人物情報およびゾーン情報と前記許可ゾーン設定手段により決定された入館許可ゾーンとにより前記集合住宅内の各ゾーン区分毎の進入可否判定を行う判定手段と、前記判定手段の判定結果を出力する出力手段を備えた構成を有している。
【００１５】
この構成により、来訪者ひとりひとりに許可された条件に応じて、集合住宅内での入館範囲を監視し規制することができる。
【００１６】
また、本発明の集合住宅セキュリティシステムは、前記判定手段が判定した結果の履歴により前記出力手段での出力方法や出力内容を変更する出力変更手段を備えた構成を有している。
【００１７】
この構成により、来訪者の行動に応じて、警告方法や内容、通報などの不審者対応を変更することができる。
【００１８】
さらに、本発明の集合住宅セキュリティシステムの許可ゾーン設定手段は、来訪者に入館許可を与えた複数の居住者の各住戸位置に基づく集合住宅内共用部の各入館許可ゾーンの論理和により、その来訪者の集合住宅内共用部の入館許可ゾーンを決定する構成を有している。
【００１９】
この構成により、集合住宅内の入館範囲は、入館許可を与えた各々の居住者住戸までの経路を足し併せた範囲で規制できることとなる。
【００２０】
さらに、本発明の集合住宅セキュリティシステムは、来訪者の往路もしくは帰路の順路に従い、前記許可ゾーン設定手段により決定された許可ゾーンの順番付けを行う許可ゾーン順列手段と、前記第２の人物情報取得手段により取得された来訪者ゾーン情報の推移の順番および所要時間と前記許可ゾーン順列手段で決定された許可ゾーンの順番により、前記判定手段が進入可否判定を行う構成を有している。
【００２１】
この構成により、共用部を行ったり来たりしたり、一定箇所に留まっていたりするような来訪者の行動を不審行動として検出ことが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明の集合住宅セキュリティシステムは、前記許可ゾーン順列手段と前記第２の人物情報取得手段によるゾーン情報をもとに、来訪者が以降採るべき移動行為を判断し、来訪者の行動に先立っての誘導案内を行う案内制御手段を備えた構成を有している。
【００２３】
この構成により、来訪者は、集合住宅内を迷わずに、目的住戸へ到達することが出来ることとなる。
【００２４】
【本発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの説明図である。尚、図１９で説明したものと同じものには同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図１において、共用玄関ロビー３には、第１の人物情報取得手段２１が設けられ、この第１の人物情報取得手段２１は人物情報格納手段２２に接続され、人物情報格納手段２２は許可ゾーン設定手段２３と判定手段２６とに接続され、判定手段２６には出力手段２７が接続される。また、集合住宅内の各所には第２の人物情報取得手段２４ａから２４ｊ（以下、第２の人物情報取得手段を総称するときは符号２４とする。）が設置され、これらは無線によって無線装置２４ｋに接続され、無線装置２８が判定手段２６に接続される。また、人物情報格納手段２２はインターホン４と制御装置５とを接続する信号線３０に接続され、許可ゾーン設定手段２３はこの信号線３０及び判定手段２６に接続される。
【００２７】
これらの人物情報格納手段２２、許可ゾーン設定手段２３、判定手段２６、出力手段２７、無線装置２８は、制御装置５の構成装置として新たに追加したものであるが、図１では、これらの構成装置を制御装置５とは別のブロックとして図示している。
【００２８】
第１の人物情報取得手段２１は、来訪者の個々人を識別することが可能な固有の人物情報を取得する機能を有し、例えば、カメラまたはセンサから構成されている。カメラまたはセンサとしては、個々人を識別可能な人の特徴を取得できるカメラまたはセンサが用いられ、顔の特徴を検出可能なカメラ、目の虹彩により特徴を検出する虹彩認識カメラ、臭いで特徴を検出する臭気センサなどが使用できる。
【００２９】
なお第１の人物情報取得手段２１は、共用玄関自動ドア６の外側の共用玄関ロビー３内に設置されるが、来訪者はロビーインターホン２を操作するため、ロビーインターホン２の近傍に第１の人物情報取得手段２１を設置するのが好ましい。
【００３０】
人物情報格納手段２２は、人物情報取得手段２１により取得された来訪者の人物情報を格納する機能を有するもので、メモリから構成されている。メモリとしては、書き換え可能なメモリが用いられ、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に、高速読み出し可能で小型な半導体メモリが好ましい。
【００３１】
許可ゾーン設定手段２３は、来訪者に入館許可を与えた居住者の住戸位置を信号線３０の信号によって識別しこの住戸位置に基づいて当該来訪者の集合住宅内共用部の入館許可ゾーンを決定する様に動作するもので、判断装置から構成される。
【００３２】
判断装置としては、電子回路、リレー回路、機械的リレーなどが用いられ、特に小型で構成が簡単な電子回路が好ましい。電子回路としては、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算部品、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。電子回路内部に設定された内容を記憶できるメモリを内蔵しているとよい。
【００３３】
第２の人物情報取得手段２４は、集合住宅内の共用部の複数のゾーン区分毎に設置され、当該ゾーンを通行する人物の個々人を識別可能な固有の人物情報をゾーン情報とともに取得する機能を有する。この第２の人物情報取得手段２４は、第１の人物情報取得手段２１と同一方式のカメラまたはセンサが用いられる。
【００３４】
共用玄関自動ドア６の内側の共用部は、来訪者が共用玄関自動ドア６の領域と集合住宅内のどの居住者宅を行き来しているかを識別可能な単位にゾーン分割されており、分割された各共用ゾーン１０１、１０２、…、１１０毎に第２の人物情報取得手段２４が設置される。
【００３５】
判定手段２６に接続される第２の人物情報取得手段２４は、有線接続で構成されても無線接続で構成されても良いが、各共用ゾーン毎に設置され設置台数が多くなることから、無線接続とするのが好ましい。また、最近では、集合住宅内にＬＡＮ配線が敷設されている所謂“インターネット対応”の集合住宅も増加しているため、有線ＬＡＮによる接続であってもよい。図１においては、無線接続の例を示し、共用ゾーン１０１から共用ゾーン１１０に夫々設置される第２の人物情報取得手段２４ａから２４ｊは、判定手段２６に接続された無線装置２８と無線により接続される。
【００３６】
無線接続方式としては、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）などのローカルエリアの無線規格や、パーソナルハンディホンシステム（ＰＨＳ）、パーソナルデジタルセルラーシステム（ＰＤＣ）、ワイドバンド型のコードディビジョンマルチプルアクセス（Ｗ−ＣＤＭＡ）などの公衆回線規格を使用したものが利用可能であるが、常時接続での利用も容易である点において、無線ＬＡＮ規格による無線方式がより好ましい。
【００３７】
無線ＬＡＮ規格としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂなど標準化された規格や独自規格が使用可能である。また、第２の人物情報取得手段２４と判定手段２６とがが有線で接続される構成でも同様に実施可能である。有線接続の場合は、前述の通り、有線ＬＡＮによる接続がより好ましく、第２の人物情報取得手段２４のカメラ側装置として有線ＬＡＮに接続できるいわゆるネットワークカメラを利用して構成しても良い。
【００３８】
また、第２の人物情報取得手段２４は複数設置されるため、位置情報の識別のため、取得された情報は、どの共用ゾーンで取得された情報かというゾーン情報を付加して判定手段２６に送られる。ゾーン情報としては、各共用ゾーンに１台の第２の人物情報取得手段２４が設置されているので、第２の人物情報取得手段２４が有線接続の場合は、各カメラまたはセンサ毎に付与される信号線を選択するためのカメラ番号またはセンサ番号や、無線での接続の場合は無線チャネルなどを利用することができる。
【００３９】
判定手段２６は、人物情報格納手段２２に格納された人物情報と第２の人物情報取得手段２４により取得された人物情報およびゾーン情報と、許可ゾーン設定手段２３により決定された入館許可ゾーンにより、入館可否判定を行う。具体的には、人物情報格納手段２２に格納された人物情報と、第２の人物情報取得手段２４により逐次取得される人物情報およびゾーン情報、許可ゾーン設定手段２３により決定された入館許可ゾーンの照合を行い、来訪者が入館許可ゾーン以外のゾーンに入館していないかを判定する。
【００４０】
判定手段２６には、演算装置が用いられる。演算装置としては、前述したように、電子回路、リレー回路などが用いられ、特に小型で構成が簡単な電子回路が好ましい。電子回路としては、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算部品、コンパレータなどのアナログ部品による比較器、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。電子回路内部には、設定された内容を記憶できるメモリを内蔵しているとよい。
【００４１】
判定手段２６における判定結果は、必要に応じた処理が行われて出力手段２７に送られる。出力手段２７としては、来訪者への注意や警告を行う警告装置、集合住宅の居住者や管理人に異常を知らせる警報装置、居住者や管理人、管理会社または警察署などへ通報する通報装置、記録するためのログ記録装置、その他必要とする警告装置を任意に接続可能な接点出力が用いられる。
【００４２】
警告装置としては、ベルやブザー、音声発生装置やサイレンなどの音声警告装置や、回転灯やフラッシュライトなどの光警告装置、ＬＥＤを用いた案内板や液晶表示パネルなどの情報表示パネルなどが使用可能である。また通報装置としては、予め設定した電話番号に発呼する自動ダイヤル装置や、非常通報用の回線装置などが使用可能である。またログ記録装置としては、ハードディスクやディーブイディー（ＤＶＤ）レコーダなどのデータ蓄積装置、プリンタなどの印字装置が用いられる。パソコンなどが用いられても良い。また接点出力としては、判定結果により外部機器を駆動可能にするため信号を取り出せる端子台やコネクタが用いられる。
【００４３】
次に、上述した様に構成された集合住宅セキュリティシステムについて、図２から図５を用いてその動作を説明する。図２から図５は、本発明の第１の実施の形態の動作説明図であり、来訪者の行動に応じた動作手順を説明するものである。
【００４４】
以下、住居Ｂに来訪者が訪れた場合について説明する。
【００４５】
図２に示す様に、来訪者が、共用の自由出入扉１から共用玄関ロビー３に入り、ロビーインターホン２から住居Ｂの住居番号を入力する。そのとき、第１の人物情報取得手段２１は、来訪者の個々人を識別することが可能な固有の人物情報を取得する。例えばここでは顔の画像を取得したとすれば、来訪者の顔画像が人物情報格納手段２に格納される。このとき、顔画像の特徴（輪郭、目、鼻、口の位置や形状、髪型、眼鏡やリボン、帽子などの装飾品など）を抽出して、それを個々の人物を識別可能な特徴として格納することが望ましい。
【００４６】
次に、図３に示す様に、住居Ｂの居住者が、住戸インターホン親機４ｂを用いて来訪者を確認し、住戸インターホン親機４ｂから開錠指示を出すと、制御装置５が共用玄関自動ドア６の電気錠を解錠させると同時に、許可ゾーン設定手段２３は、共用玄関自動ドア６から来訪者に入館許可を与えた居住者の住戸に到達するために最低限必要な共用ゾーン１０６、１０４、１０３、１０２のみに当該来訪者の入館許可ゾーンを設定する。
【００４７】
次に、図４に示す様に、来訪者は、解錠された共用玄関自動ドア６からまず居住者用エリアである共用ゾーン１０６に入る。共用ゾーン１０６では、当該来訪者の人物情報が、第２の人物情報取得手段２４ｆによって取得され、ゾーン情報とともに判定手段２６に送られる。今の場合、共用ゾーン１０６で取得された来訪者の顔画像と、この顔写真が共用ゾーン１０６で取得された情報であることを示すゾーン情報とが判定手段２６に送られる。
【００４８】
判定手段２６は、人物情報格納手段２２に格納されている来訪者の顔画像と、第２の人物情報取得手段２４ｆで取得された顔画像及びゾーン情報、並びに、許可ゾーン設定手段２３で設定された許可ゾーン１０６、１０４、１０３、１０２を照合し、共用玄関ロビー３にて、居住Ｂの居住者から入館許可を得た来訪者が、許可ゾーン１０６、１０４、１０３、１０２を逸脱して行動していないかを判定する。人物情報格納手段２２に格納されている情報が顔画像の特徴であれば、第２の人物情報取得手段２４ｆで取得された顔画像も、比較照合可能なように顔画像の特徴を抽出した上で、照合が行われる。
【００４９】
居住Ｂの居住者から入館許可を得た来訪者が共用ゾーン１０６にいる場合、人物情報格納手段２２に格納されている来訪者の顔画像に一致する人物は共用ゾーン１０６で検出され、当該来訪者は共用ゾーン１０６への入館が許可されているので、判定手段２６は出力手段７としての音声発生装置を動作させずに、また、来訪者はそのまま共用ゾーン１０６を移動する。来訪者が、共用ゾーン１０６から共用ゾーン１０４、１０３、１０２と移動した場合も同様となり、いずれの共用ゾーン１０４、１０３、１０２も当該来訪者の入館が許可されているので、音声発生装置は動作せず、来訪者は目的地である住居Ｂに辿り着くことができる。
【００５０】
次に、図５により、来訪者が、入館許可を与えた住戸への道のりを逸脱した場合について説明する。
【００５１】
来訪者が、許可を受けた住戸Ｂまでの道のりである許可ゾーン（共用ゾーン１０６、１０４、１０３、１０２）を外れ、共用ゾーン１０９に入館したとする。今の場合、共用ゾーン１０９に設置された第２の人物情報取得手段２４ｉで取得された来訪者の顔画像が、共用ゾーン１０９で取得された情報であるということを示すゾーン情報と共に判定手段２６に送られる。
【００５２】
判定手段２６は、人物情報格納手段２２に格納されている来訪者の顔画像と、第２の人物情報取得手段４で取得された顔画像と、ゾーン情報と、許可ゾーン設定手段３で設定された許可ゾーン（共用ゾーン１０６、１０４、１０３、１０２）を照合する。そして、人物情報格納手段２２に格納されている来訪者の顔画像に一致する人物が共用ゾーン１０９で検出され、当該来訪者に対し共用ゾーン１０９への入館が許可されていないため、判定手段２６は出力手段２７としての音声発生装置を動作させ、例えば、「あなたが入館許可されていない場所です。速やかに元にお戻りください。」という警告音を流すことにより、来訪者の未許可エリアへの無断入館を監視する。
【００５３】
以上、来訪者が目的の住居まで到達するまでの行動監視について説明したが、来訪者が用事を終えて居住者住居から退出し、集合住宅外へ戻る場合についても、同様である。
【００５４】
また、特に最近の分譲マンションなどでは、戸建て感覚を重視する要望から、各住戸の玄関を奥まった場所にレイアウトしたり玄関ポーチを配したりするなどの設計がなされることが多く、来訪者がどの居住者宅を行き来しているかの識別がより容易となるため、本実施の形態に係るセキュリティシステムはより効果的である。
【００５５】
また、出力手段２７として、音声発生装置を警告装置として用いる場合について説明したが、警告装置として、ベルやブザー、サイレン、また回転灯やフラッシュライトなどの光警告装置、ＬＥＤを用いた案内板や液晶表示パネルなどの情報表示パネル警告装置、集合住宅の居住者や管理人に異常を知らせる警報装置、居住者や管理人、管理会社または警察署などへ通報する通報装置、記録するためのログ記録装置、その他必要とする警告装置を任意に接続可能な接点出力であってもよいことは前述した通りである。
【００５６】
また、出力手段２７は、集合住宅の共用部内の複数の個所に設けられてもよく、特に来訪者への注意、警告のために、ゾーン区分された各共用ゾーン単位毎で設けるとより効果的である。その場合、注意、警告を受ける来訪者の居る共用ゾーンのみ、もしくはその周辺の共用ゾーンのみに、出力手段２７が出力を行うよう動作するようにしてもよい。また第２の人物情報取得手段２４と出力手段２７が一体化され、各共用ゾーンに設置される構成でもよい。
【００５７】
更に、第１の人物情報取得手段２１ならびに第２の人物情報取得手段２４としてのカメラまたはセンサについても同様で、上記では人の顔画像を撮影するカメラで構成される例を説明したが、前述した様に、その他、虹彩認識カメラ、臭気センサなど個々人を識別可能な人の特徴を取得できるカメラまたはセンサであればいずれでも実施可能である。
【００５８】
また、判定手段２６の判定方法は、人物情報格納手段２と許可ゾーン設定手段２３と第２の人物情報取得手段２４の情報照合を逐次行うアルゴリズムでも良いし、人物情報格納手段２２と同じ情報がどの第２の人物情報取得手段２４で検出されるかを追跡し、許可ゾーン設定手段２３での設定情報により判定を行うアルゴリズムでもよい。
【００５９】
また、上記説明では、集合住宅内部の廊下やロビー、コミュニティルームを全て共用部として説明したが、特に分譲マンションなどでは個別の管理規定により専有部と共用部が定義されていることがある。そのため、例えば各住戸近くの廊下の一部（玄関ポーチ、門柱や表札から住戸ドアまでの間など）が共用部ではなく専有部となっていることもあるが、その場合でも、本実施の形態は同様に実施可能である。
【００６０】
このように、本実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムは、従来の集合住宅セキュリティシステムに比べて、集合住宅内での入館範囲を監視し、または規制することができる点で優れた効果を有する。
【００６１】
以上述べた様に、本発明の第１の実施の形態によれば、来訪者に入館許可を与えた居住者の住戸に到達するために最低限必要な共用ゾーンのみに当該来訪者の入館許可ゾーンを設定し、共用玄関ロビーで取得した来訪者の生体特徴情報を基に、来訪者が集合住宅内共用ゾーンのどこに居てそこが入館許可ゾーンかどうかを判定し、異常があれば警告や警報など必要な対処を行うため、来訪者ひとりひとりに許可された条件に応じて集合住宅内での入館範囲を監視し、規制することができる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
図６は本発明の第２の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの説明図である。第１の実施の形態を示す図１で説明済みのものは同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６３】
図６において、本実施の形態では、判定手段２６と出力手段２７との間に、出力変更手段２９を設けている。この出力変更手段２９は、判定手段２６が異常、つまり来訪者２０が許可ゾーンを外れて入館したことを検出した継続時間や回数により、出力手段２７での出力方法や出力内容を変更する機能を有するものであり、カウンタと判断装置から構成される。
【００６４】
カウンタや判断装置としては、電子回路、リレー回路、機械的リレーなどが用いられ、特に小型で構成が簡単な電子回路が好ましい。電子回路としては、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算部品、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。また不正な入館の継続時間や回数を記憶しておくためのメモリを内蔵しているとよい。
【００６５】
次に、本実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作を図６から図８を用いて説明する。
【００６６】
図６に示す様に、来訪者２０が、許可を受けた住戸Ｂまでの道のりである許可ゾーン１０６、１０４、１０３、１０２を外れ、共用ゾーン１０９に入館したとすると、第１の実施の形態で説明したと同様に、当該来訪者は共用ゾーン１０９への入館は許可されていないため、判定手段２６は不正入館と判断して、出力手段２７に不正入館に基づく動作をさせようとする。このとき、本実施の形態に係る出力変更手段２９は、この不正入館の判断が継続している時間を計測する。
【００６７】
許可された共用ゾーン１０６から不許可の共用ゾーン１０９への入館を判定手段２６が検知したばかりであれば、即ち、不正入館の滞在時間が短い場合には、例えば「あなたが入館許可されていない場所です。速やかにもとにお戻りください。」のような警告音声を発生させ、来訪者２０の未許可エリアからの自主的な立ち退きを比較的穏やかな警告音声にて喚起する。
【００６８】
来訪者２０が、この穏やかな警告を無視して、更に未許可ゾーンへの入館を続行した場合もしくは共用ゾーン１０９に留まった場合は、判定手段２６は不正入館の判断結果を出力変更手段２９に出力し続けることになる。この場合、出力変更手段２９のカウンタによる不正入館継続時間のカウント数が第１設定値より大きくなり、出力変更手段２９は、出力手段２７に出力方法や出力内容を変更するよう指示を出す。例えば、音声発生の内容を、図７に示す様に、「これ以上、警告を無視して入館を続けると、警察に通報します」という厳しい警告に変更し、更に警告灯を点灯させることで、不正な入館を続ける来訪者に対して、強い警告を行うよう動作対応を変更する。
【００６９】
それでも、来訪者２０が警告を無視して、更に未許可ゾーンへの入館を続行した場合もしくは未許可ゾーンに留まった場合には、判定手段２６は不正入館の判断結果を出力変更手段２９に出力し続けることになるので、出力変更手段２９のカウンタによる不正入館継続時間のカウント数が第２設定値より大きくなり、出力変更手段２９は、出力手段２７に出力方法や出力内容を更に変更するよう指示を出す。例えば、図８に示す様に、警告灯を点灯させた上で、通報装置を作動させ、警察への通報を行うよう動作対応を変更する。
【００７０】
このように、本実施の形態に係る出力変更手段２９が、不正入館の継続時間に応じて、音声発生装置の警告内容や、警告灯、通報装置という出力方法を変更するよう指示を出すが、出力手段２７で可能な各種出力方法について、任意に組み合わせて出力動作させることも可能である。また不正入館の回数によって動作を変更する場合についても同様である。
【００７１】
以上のように、本実施の形態によれば、来訪者２０が許可ゾーンを外れて入館したことを検出した継続時間や回数により出力手段２７での出力方法や出力内容を変更するため、来訪者の行動に応じて、警告方法や内容、通報などの不審者対応を変更することができ、より効果的な監視や規制が可能となる。
【００７２】
（第３の実施の形態）
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの説明図である。第１の実施の形態を示す図１で説明済みのものは同一符号を付してその詳細な説明は省略する。本実施の形態の特徴は、ロビーインターホン２に一括訪問ボタン１２を設けた点と、許可ゾーン設定手段２３による設定方法にある。
【００７３】
図９において、一括訪問ボタン１２は、来訪者２０が複数の居住者住戸を訪問したい場合に押下するボタンであり、スイッチが用いられる。スイッチとしては、押しボタンスイッチやトグルスイッチなどの機械式スイッチや、タッチパネルや静電センサなどの電子式スイッチが好ましい。また、この例では、一括訪問ボタン１２をロビーインターホン２に取り付けているが、ロビーインターホン２の近傍に設置されていればよい。
【００７４】
許可ゾーン設定手段２３は、来訪者２０に入館許可を与えた複数の居住者の各住戸位置に基づく集合住宅内共用部の各入館許可ゾーンの論理和により、当該来訪者の集合住宅内共用部の入館許可ゾーンを決定する機能を有し、演算装置が用いられる。
【００７５】
演算装置としては、電子回路、リレー回路、機械的リレーなどが用いられ、特に小型で構成が簡単な電子回路が好ましい。電子回路としては、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算部品、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。また許可ゾーンを記憶しておくためのメモリを内蔵しているとよい。
【００７６】
次に、図９から図１１を用いて本実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作を説明する。
【００７７】
図１１に示す様に、来訪者は、住居Ａと住居Ｉの２住戸に用件があり、２住戸を訪問する場合について説明する。
【００７８】
来訪者２０は、共用の自由出入扉１から共用玄関ロビー３に入る。住居Ａと住居Ｉの２住戸に用件があるため、各住戸を呼び出す前に、ロビーインターホン２の一括訪問ボタン１２を押下する。そして、まず住居Ａの住居番号を入力したとする。そのとき、第１の人物情報取得手段２１は、来訪者の個々人を識別することが可能な固有の人物情報を取得する。例えばここでは顔の画像を取得したとすれば、来訪者の顔画像が人物情報格納手段２２に格納される。
【００７９】
住居Ａの居住者が、住戸インターホン親機４ａを用いて来訪者２０を確認し、住戸インターホン親機４ａから開錠指示を出しても、来訪者が一括訪問ボタン１２を押下しているため、制御装置５はまだ共用玄関自動ドア６の電気錠を解錠させない。また、許可ゾーン設定手段２３は、共用玄関自動ドア６から来訪者２０に入館許可を与えた住戸Ａの居住者の住戸に到達するために最低限必要な共用ゾーン、この例では、図１０に示す様に、共用ゾーン１０６、１０４、１０３、１０１のみに当該来訪者の入館許可ゾーンを設定する。
【００８０】
引き続いて、来訪者は、住居Ｉの住居番号を入力したとする。そのとき、第１の人物情報取得手段２１は、既に人物情報を取得済みのため、改めて来訪者の人物情報を取得することはしない。尚、改めて来訪者の人物情報を取得し既取得済みの人物情報と同一人であることを確認することでもよい。
【００８１】
住居Ｉの居住者が、住戸インターホン親機４ｉを用いて来訪者２０を確認し、住戸インターホン親機４ｉから開錠指示を出すと、許可ゾーン設定手段２３は、住居Ｉに到達するために最低限必要な共用ゾーン、図１１の例では、共用ゾーン１０６、１０９、１１１、１１３、１２０、１２１、１２２に住戸Ｉによる当該来訪者の入館許可ゾーンを図１０に示す様に設定する。
【００８２】
そして、許可ゾーン設定手段２３は、上述した住戸Ａによる入館許可ゾーンと住戸Ｉによる入館許可ゾーンとの論理和を図１０に示す様にとり、双方の住戸Ａ、Ｉに到達するために最低限必要な共用ゾーン（共用ゾーン１０６、１０４、１０３、１０１、１０９、１１１、１１３、１２２、１２１、１２０）を、当該来訪者２０の総合の入館許可ゾーンとして設定する。
【００８３】
また、同時に、制御装置５が共用玄関自動ドア６の電気錠を解錠させ、これにより、来訪者２０は共用玄関自動ドア６の内部の共用ゾーンに入館することが可能となる。以降の動作は、第１の実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００８４】
以上、来訪者２０が２住戸を連続して訪問する場合について説明したが、一括訪問ボタン１２が訪問戸数設定機能を備えており、３住戸以上の任意のＮ戸を連続して訪問できるように構成してもよい。そのときは、許可ゾーン設定手段２３は、来訪者２０に入館許可を与えたＮ戸の居住者の各住戸位置に基づく集合住宅内共用部のＮ個の入館許可ゾーンの論理和により、当該来訪者の集合住宅内共用部の入館許可ゾーンを決定するよう動作する。また制御装置５は、Ｎ戸の居住者がすべて入館許可を与え終わり、Ｎ個の入館許可ゾーンが設定された時点で、共用玄関自動ドア６の電気錠を解錠させる。
【００８５】
以上のように、本発明の第３の実施の形態によれば、複数の入館許可ゾーンの論理和により来訪者の集合住宅内共用部の入館許可ゾーンを決定する許可ゾーン設定手段を設けることにより、複数の居住者から入館許可を得ておけば、集合住宅内の入館範囲は、入館許可を与えた各々の居住者住戸までの経路を足し併せた範囲で規制できるため、来訪者がいちいち共用玄関まで戻らなくても、複数住戸への入館経路を単独住戸への訪問の場合と同等のレベルで規制し監視できる。
【００８６】
（第４の実施の形態）
図１２は本発明の第４の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの説明図である。上述した実施の形態で説明したものと同じものには同一符号を付して詳細な説明は省略する。尚、図１２は、本実施の形態の構成のうち、要部を説明するものであり、集合住宅に適用した構成は、図１や図１１の構成と同様となる。
【００８７】
図１２に示す本実施の形態では、許可ゾーン設定手段２３と、判定手段２６との間に、許可ゾーン順列手段１３を設けたことを特徴とする。この許可ゾーン順列手段１３は、来訪者の往路もしくは帰路の物理的順路に従い、許可ゾーン設定手段２３により決定された許可ゾーンの順番付けを行うもので、演算装置が用いられる。
【００８８】
演算装置としては、電子回路、リレー回路、機械的リレーなどが用いられ、特に小型で構成が簡単な電子回路が好ましい。電子回路としては、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算部品、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。また許可ゾーンの記憶や順番の入れ替えを行うために、記憶手段としてのメモリを内蔵していることが望ましい。
【００８９】
また、本実施の形態に係る判定手段２６は、第２の人物情報取得手段２４（図１２では図示せず）により取得された来訪者２０の存在ゾーンを監視し、来訪者２０の存在ゾーンの推移の順番が許可ゾーン順列手段１３で並べられた順番と同じかどうか、また第２の人物情報取得手段２４により取得された来訪者存在ゾーンの推移の所要時間に異常がないかを監視することにより入館可否判定を行うもので、演算装置から構成される。
【００９０】
この演算装置としても、電子回路、リレー回路などが用いられ、特に小型で構成が簡単な電子回路が好ましい。電子回路としては、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算部品、コンパレータなどのアナログ部品による比較器、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。電子回路内部に設定された内容を記憶できるメモリを内蔵しているとよい。
【００９１】
次に、本実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作を図１３のフローチャートに従って説明する。
【００９２】
先ず、許可ゾーン設定手段２３で設定された許可ゾーン情報の読み出しを行い（ステップＳ１）、許可ゾーン順列手段１３は、来訪者の移動方向を判定する（ステップＳ２）。
【００９３】
来訪者の移動方向の判定（ステップＳ２）は、例えば、共用玄関ロビーにて第１の人物情報取得手段２１により人物情報が取得され、共用玄関自動ドア６が開錠されたタイミングでは、「来訪者は、共用玄関から居住者住戸の方向に向かっている」と方向判定できる。また、例えば、住戸Ｂの住戸前の共用ゾーン１０２において、隣接する共用ゾーン１０３、１０４での検出より先に、第２の人物情報取得手段２４ｂでの当該人物情報の取得がなされた場合、「来訪者は、居住者住戸Ｂから共用玄関の方向に向かっている」と方向判定できる。
【００９４】
来訪者の移動方向が共同玄関から居住者住戸方向であった場合には、次に許可ゾーン設定手段２３で設定された許可ゾーンの配列組み合わせのの中から、共同玄関から居住者住戸への物理的経路順の配列を求め（ステップＳ３）、物理的経路順の許可ゾーンに配列替えする（ステップＳ５）。
【００９５】
来訪者の移動方向が居住者住戸から共同玄関方向であった場合には、次に許可ゾーン設定手段２３で設定された許可ゾーンの配列組み合わせの中から、居住者住戸から共同玄関への物理的経路順の配列を求め（ステップＳ４）、物理的経路順の許可ゾーンに配列替えする（ステップＳ５）。
【００９６】
次に、判定手段２６は、第２の人物情報取得手段２４で取得された当該来訪者の存在ゾーン情報を読み出し（ステップＳ６）、許可ゾーン順列手段１３で順番付けられた経路順の許可ゾーンと一致するか否かを来訪者の移動に伴って順次判定してゆく（ステップＳ７）。
【００９７】
許可ゾーン順列手段１３で順番付けられた経路順どおりに来訪者が滞り無く移動を続けたならば、移動者の移動ゾーンと経路順とが一致してタイマリセットを行い（ステップＳ８）、次の経路ゾーンが存在するか否かを判定し（ステップＳ９）、存在する場合には参照する許可ゾーンを経路順に従って次ゾーンに更新し（ステップＳ１０）して上記ステップＳ５に戻り、同じ一連の処理ステップが目的地に辿り着くまで繰り返される。
【００９８】
目的地に辿り着いたときは、上記ステップＳ９で次の経路ゾーン無しとなったときは次に「問題無し」と判定され（ステップＳ１４）、判定結果を出力手段２７に報告し、この処理を終了する。
【００９９】
来訪者が、許可ゾーン順列手段１３で順番付けられた経路順どおりに滞り無く移動しなかった場合には、上記ステップＳ７での判定結果が否定（ＮＯ）となる。
【０１００】
来訪者が経路順どおりに移動しないパターンとして、
（１）許可ゾーンを外れる
（２）許可ゾーン内ではあるが行ったり来たりする
（３）許可ゾーン内ではあるが滞留して目的地に速やかに移動しようとしない
等が考えられる。
【０１０１】
そこで、上記ステップＳ７での判定結果が否定（ＮＯ）のときには、次に、第２の人物情報取得手段２４で取得した来訪者の検出ゾーンが一つ前の経路順の許可ゾーンであるか否かを判定し（ステップＳ１１）、判定結果が肯定（ＹＥＳ）のときは次にタイマーを起動または継続する（ステップＳ１２）。そして次に、タイマーの計時が制限時間をオーバーしているか否かを判定し（ステップＳ１３）、オーバーしていない場合には上記のステップＳ６に戻る。
【０１０２】
タイマーの計時が制限時間をオーバーしている場合、あるいは、上記ステップＳ１１での判定結果が否定（ＮＯ）の場合には、「問題有り」と判定し（ステップＳ１５）、判定結果を出力手段に報告して（ステップＳ１６）、この処理を終了する。
【０１０３】
なお、移動に必要な時間は、年齢や荷物などの条件によるばらつきを考慮して、滞留時間監視のための制限時間を設定すべきである。
【０１０４】
次に、以上の動作の具体例を、図１４から図１７を用いて説明する。図１４は、共用玄関から住戸Ｂに向かう来訪者が、許可ゾーン内ではあるが、あちこちうろついている場合を示しており、図１５は、図１４の場合における判定手段２６の判定例を示す図である。許可ゾーン配列手段１３は、許可ゾーン設定手段２３の設定した共用ゾーン１０６、１０４、１０３、１０２を、図１５に示す様に、共同玄関から住戸Ｂへの物理的経路順に、共用ゾーン１０６→共用ゾーン１０４→共用ゾーン１０３→共用ゾーン１０２という順序に順番付け、来訪者２０がこの順序から逸脱して共用ゾーン１０３から共用ゾーン１０４にＵターンした時点で、判定手段が問題あり即ち「×」と判定する。
【０１０５】
図１６は、共用玄関から住戸Ｂに向かう来訪者が、許可ゾーン内ではあるが、中途で滞留してしまった場合を示しており、図１７は、図１６の場合における判定手段２６の判定例を示す図である。許可ゾーン配列手段１３は、図１５と同様に、許可ゾーンの物理的経路順を配列するが、来訪者２０が共用ゾーン１０２で制限時間（例えば、各ゾーンの制限時間を１０秒とする。）を超えて滞留した場合、判定手段２６は問題有り即ち「×」と判定する。
【０１０６】
このように、本実施の形態における集合住宅セキュリティシステムでは、従来の集合住宅セキュリティシステムに比べて、来訪者の行動パターンに応じた監視や規制を行うことができる点で優れた効果を有する。
【０１０７】
以上述べた様に、本実施の形態によれば、許可ゾーンの順番付けを行い、来訪者が実際に移動したゾーンの順番と対比したり、各ゾーンでの移動所要時間を計測することで、共用部を行ったり来たりしたり、一定箇所に留まっていたりするような来訪者の行動を不審行動として検出でき、来訪者の行動パターンに応じた、より高度な入館範囲監視や規制を行うことができる。
【０１０８】
（第５の実施の形態）
図１８は、本発明の第５の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの説明図である。上述した実施の形態で説明したものと同じものには同一符号を付してその詳細な説明は省略する。尚、集合住宅に本実施の形態に係るセキュリティシステムを適用した図は、図１や図１１と同様である。
【０１０９】
本実施の形態では、許可ゾーン順列手段１３と判定手段２６とに接続される案内制御手段１４が設けられる。この案内制御手段１４は、許可ゾーン順列手段１３と第２の人物情報取得手段２４によるゾーン情報をもとに、来訪者２０が以降採るべき移動行為を判断し、来訪者２０の行動に先立っての誘導案内や機器制御を行うものであり、制御装置により構成される。
【０１１０】
案内制御手段１４を構成する制御装置としては、それ自身が人間の五感に働きかけて案内を行う表示装置でも、装置外の外部機器を駆動可能にするため信号を取り出せる外部接続装置であってもよい。表示装置としては、来訪者に適宜必要な情報を表示する誘導案内板、音声誘導装置などが用いられる。
【０１１１】
誘導案内板としては、液晶パネルやＬＥＤ表示パネル、ＣＲＴなどが使用可能である。特に小型で消費電力も比較的少なく、さまざまな発色で来訪者の注意を引くことができるカラー液晶パネルやカラーＬＥＤディスプレイパネルが好適である。また、音声誘導装置としては、録音テープ再生装置、音声合成装置などが使用可能である。
【０１１２】
外部接続装置としては、電子回路、リレー回路、機械的リレーなど外部機器を駆動可能にするため信号を取り出せる端子台やコネクタが用いられる。この外部接続装置に照明装置を接続して、その照明の調光制御（オンオフ制御を含む。）を行ったり、誘導灯を接続してその調光制御（オンオフ制御を含む。）を行ったり、エレベータやエスカレータの制御装置を接続してエレベータやエスカレータの運転制御を行ったり、エアコンや空調装置を接続して空調制御を行う。また、電子錠や電磁錠を接続してドアや扉の開施錠制御をしたり、その他上述した表示装置を外部接続して使用することも可能である。
【０１１３】
また、表示装置、外部接続装置のいずれの場合でも、処理の判断を行うための判断回路を備えており、判断回路としては電子回路が使用される。電子回路としては、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算部品、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。電子回路内部に設定された内容を記憶できるメモリを内蔵しているとよい。
【０１１４】
図１８に示す例では、案内制御手段１４に、ゾーン毎に設置した照明具１５や誘導灯１６ａ、１６ｂ、…が接続され、また、エレベータ１７の制御装置や空調装置１８が接続され、ドア１９の電子錠が接続される。
【０１１５】
次に、本実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作を説明する。案内制御手段１４は、許可ゾーン順列手段１３によるゾーン情報から、来訪者２０が集合住宅内でどのような行動（行き先、方法、順路など）を行えばよいかを把握することができる。また、第２の人物情報取得手段２４によるゾーン情報から、来訪者の現在位置のゾーン情報についても把握できる。従って、案内制御手段１４の判断回路は、来訪者２０の現在位置から、来訪者２０が目的を達成（所望の居住者住戸に向かうか、共用玄関に戻るか）するために現在以降採るべき移動行為を来訪者２０より先に判断し、次に述べる様な来訪者２０の行動に先立って誘導するための機器制御をしたり、行動制限のための機器制御を行う。
【０１１６】
（ａ）誘導灯制御
来訪者２０が移動すべき方向を指示する誘導灯１６ａ、１６ｂ、…がゾーン毎に設置されており、来訪者２０の移動に伴い、現在位置よりやや進行すべき方向側の誘導灯を点灯したり調光制御することで、来訪者２０を迷わせることなく、速やかに、所望の居住者住戸あるいは共同玄関に向かわせる。
【０１１７】
（ｂ）照明の調光制御
例えば、玄関ホールやエレベータホール、共用廊下などの照明装置１５を、来訪者２０の移動に伴い自動点灯したり調光を行う。移動すべき方向の照明装置１５を点灯したり調光することで、誘導灯の役割をさせてもよい。また来訪者通過後の不要な照明は消灯しあるいは減光するように制御してもよい。
【０１１８】
（ｃ）誘導案内板制御
集合住宅内の適宜箇所に設けた誘導案内板のうち、来訪者２０の移動箇所に設置されている誘導案内板に、適切な指示を表示し、目的の居住者住戸への道順や、進行方向、留意点などを案内指示したり、注意や警告を表示する。このように、集合住宅内の共用部の複数箇所に設置された誘導案内板の表示制御を行うことで、来訪者の移動に伴った適切な案内メッセージを来訪者に通知することができる。
【０１１９】
（ｄ）エレベータ自動運転制御
来訪者２０の移動に伴い、目的の居住者住戸への到達にエレベータ乗車が必要な場合には、予め最寄のフロアにエレベータの呼び出しを行い待機することで、来訪者のエレベータの呼び出しと待ち時間を減少させ、スムースな移動を促す。また、来訪者が目的階ボタンを押さなくても、案内制御手段１４が自動制御して目的階までの送り届け動作を行う。来訪者自らの操作は無視して案内制御手段１４による制御以外のフロアには停止しない動作とすることがより望ましい。
【０１２０】
（ｅ）空調制御
例えば、玄関ホールやエレベータホール、共用廊下などの空調装置を、来訪者の移動に伴い、予め制御しておく。来訪者の移動経路を事前に把握し、予め制御しておくことで、例えば来訪者がそのホールに到達したときに不快な想いをせずに利用可能となる。
【０１２１】
（ｆ）音声誘導制御
音声誘導装置を共用部の適宜箇所に設置しておき、来訪者の移動に伴い、適切な指示を来訪者の居る場所の音声誘導装置から出力する。これにより、来訪者の目的とする居住者住戸への道順や、進行方向、留意点などの案内指示や、注意、警告を行うことができる。
【０１２２】
（ｇ）自動開施錠
来訪者の移動に伴い、目的の居住者住戸への順路に設けられているドアや扉、窓を自動的に開施錠する。例えば、普段は開錠されており居住者が自由に立ち入ることができる居住者用のコミュニティルーム等の共用スペースに来訪者が自由に出入りできないように来訪者の通過時に施錠を行ったりする。
【０１２３】
以上、本実施の形態では、案内制御手段１４もしくは案内制御手段１４により制御される外付け装置による誘導案内などについて説明したが、上記の案内制御手段１４や外付け装置は、集合住宅内の複数箇所に設置される第２の人物情報取得手段２４と共に設置したり、第２の人物情報取得手段２４と一体化された構成であってもよい。
【０１２４】
このように、本実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムは、従来の集合住宅セキュリティシステムに比べて、来訪者を目的地に積極的に誘導することができる点で優れた効果を有する。
【０１２５】
以上述べた様に、本実施の形態によれば、来訪者が採るべき入館経路と来訪者の現在位置をもとに、来訪者が以降採るべき移動行為を判断し、誘導案内や機器制御を行う案内制御手段を設けたことにより、来訪者は、集合住宅内を迷わずに、目的住戸へ到達することが出来る。
【０１２６】
そのため、集合住宅内のレイアウトに不慣れな来訪者が、目的住戸への行き方が判らないために、廊下などの共用部をうろうろしてしまい不審者に間違えられるということが防止できる。また、監視や事後の警告を行うだけではなく、事前に以降採るべき行動を積極的に誘導できることから、誤って目的外の領域に入館してしまうことがなく、防犯上もより有利となる。更に、来訪者への案内サービスも向上させることができるという付帯的効果も有する。また、必要箇所のみの機器（照明、空調、エレベータなど）の制御ができるため、省エネルギにも効果があるという付帯的効果も有する。
【０１２７】
以上述べた各実施の形態によれば、来訪者に入館許可を与えた居住者の住戸に到達するために最低限必要な共用ゾーンのみに当該来訪者の入館許可ゾーンを設定し、共用玄関ロビーで取得した来訪者の情報を基に、来訪者が集合住宅内共用ゾーンのどこに居てそこが入館許可ゾーンかどうかを判定し、異常があれば警告や警報など必要な対処を行うことで、来訪者ひとりひとりに許可された条件に応じて、集合住宅内での入館範囲を監視や規制を行うことができるという効果を有する。
【０１２８】
【発明の効果】
本発明によれば、来訪者ひとりひとりに対し集合住宅内の目的地に応じた監視や規制あるいは誘導を行うことができる集合住宅セキュリティシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの説明図
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作説明図
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作説明図
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作説明図
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作説明図
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの説明図
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作説明図
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作説明図
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの説明図
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの許可ゾーン設定手段の動作説明図
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作説明図
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの説明図
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作手順を示すフローチャート
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作説明図
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの判定手段が図１４に示す動作で行う判定結果を示す図
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作説明図
【図１７】本発明の第４の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの判定手段が図１６に示す動作で行う判定結果を示す図
【図１８】本発明の第５の実施の形態に係る集合住宅セキュリティシステムの動作説明図
【図１９】従来の集合住宅セキュリティシステムの説明図
【図２０】従来の別の集合住宅セキュリティシステムの説明図
【符号の説明】
５  制御装置
１３  許可ゾーン順列手段
１４  案内制御手段
２１  第１の人物情報取得手段
２２  人物情報格納手段
２３  許可ゾーン設定手段
２４  第２の人物情報取得手段
２６  判定手段
２７  出力手段
２８  無線装置
２９  出力変更手段
【図１】
2004240839.tif 000003
【図２】
2004240839.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004240839.tif 000011
【図１０】
2004240839.tif 000012
【図１１】
2004240839.tif 000013
【図１２】
2004240839.tif 000014
【図１３】
2004240839.tif 000015
【図１４】
2004240839.tif 000016
【図１５】
2004240839.tif 000017
【図１６】
2004240839.tif 000018
【図１７】
2004240839.tif 000019
【図１８】
2004240839.tif 000020
【図１９】
2004240839.tif 000021
【図２０】
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