(57)【要約】【課題】本発明は、高度な専門知識がなくても、情報セキュリティポリシーに基づいたセキュリティ監査を実施する事を可能とすると共に、監査結果に基づくセキュリティレベルの向上を実現することにある。【解決手段】本システムは、情報セキュリティポリシーの遵守状況を監査するセキュリティ監査システムにおいて、プロシジャレベルで指定された情報セキュリティポリシーの保存用データベース１３４と、情報セキュリティポリシーとその監査に必要なセキュリティログ生成プログラムとの対応付けデータベース１３３と、セキュリティログに基づいたセキュリティ施策の改善案の提示条件と改善案の文言が記述されたデータベース１３７を設け、セキュリティログ生成プログラムを監査対象情報機器上で定期的に起動して収集したログに基づいて、監査レポート生成プログラム１４０が、改善すべきセキュリティ施策を洗い出し、セキュリティ施策の改善案を出力する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された監査対象情報機器に関するセキュリティ施策とその基準値の集合である情報セキュリティポリシーの保存手段と、
前記セキュリティ施策と、その遵守状況の監査に必要なセキュリティログを生成するセキュリティログ生成プログラムと、の対応付け保存手段と、
前記セキュリティログに基づいてセキュリティ施策の基準値を改善すべきであると判断する為の条件の保存手段と、を有し、
前記セキュリティログ生成プログラムを前記監査対象情報機器上で起動する手段と、
生成された前記セキュリティログを収集する手段と、
一定期間内に収集された前記セキュリティログを基にして情報セキュリティポリシーの改善点を発見する手段と、を設けた
ことを特徴とするセキュリティ監査支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のセキュリティ監査支援システムにおいて、さらに、
前記セキュリティログに基づいてセキュリティ施策への違反が発生していたと判断する為の条件の保存手段と、
前記セキュリティログを基にしてセキュリティ施策への違反を発見する手段と、を設けた
ことを特徴とするセキュリティ監査支援システム。
【請求項３】
請求項１記載のセキュリティ監査支援システムにおいて、
前記監査対象情報機器の構成機器情報の保存手段を備え、
前記構成機器情報の保存手段から前記監査対象情報機器を検索し指定する手段、および／または、前記情報セキュリティポリシーの保存手段から監査対象情報機器に適用するセキュリティ施策の基準値を検索し指定する手段を設けたセキュリティ監査支援装置を設けたことを特徴とするセキュリティ監査支援システム。
【請求項４】
請求項３記載のセキュリティ監査支援装置において、
前記セキュリティ監査支援装置をネットワーク経由で遠隔地から利用する手段を設けた
ことを特徴とするセキュリティ監査支援システム。
【請求項５】
請求項３記載のセキュリティ監査支援装置において、
前記セキュリティ監査支援システムで監査する前記監査対象情報機器にセキュリティログ生成プログラムを配置する手段と、その実行結果を収集する手段とを設けた
ことを特徴とする分散型セキュリティ監査支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続された情報機器に適用された情報セキュリティポリシーの遵守状況の把握と当該情報セキュリティポリシーの改善を支援する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業情報システムに対するセキュリティ対策においては、情報セキュリティポリシーに基づいた企業情報システムの運用管理を実施すると共に、セキュリティ監査の結果に基づいた情報セキュリティポリシーの改善を定期的に実施することによって、セキュリティレベルを継続的に向上させることが求められている。
【０００３】
情報セキュリティポリシーに基づいた運用管理を支援する従来のツールとして、ネットワークに接続されたＷｅｂサーバ、ＤＮＳサーバ、ルータ、ファイアウォール等を対象に、操作者によって指定されたセキュリティ施策とその基準値の集合、すなわち、プロシジャレベルで指定された情報セキュリティポリシーの遵守状況を監査し、発見された違反と、その是正案を含む監査レポートを出力する、セキュリティ監査ツールがある（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
セキュリティ管理者は、このようなセキュリティ監査ツールを利用することによって、ツールの出力である監査レポートから監査対象となる情報機器の情報セキュリティポリシーの遵守状況を把握できると共に、監査レポートに含まれる是正案を実施することによって情報セキュリティポリシーに基づいた運用管理を実現できる。
【０００５】
【非特許文献１】
「特集１不正アクセスから身を守れ」、日系バイト、日経ＢＰ社、平成１２年５月２２日、第２０４号、ｐｐ．９０−９５
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術によるセキュリティ監査ツールには、上述したように、情報セキュリティポリシーに対する違反の是正案を提示する仕組みはあるが、セキュリティ監査の結果に基づいて、監査上の判断基準となる情報セキュリティポリシーそのものの改善案を提示する仕組みは無い。
【０００７】
このため、企業情報システムのセキュリティレベルの継続的な向上に必要な、情報セキュリティポリシーの改善という作業は、情報セキュリティポリシーならびにセキュリティシステムに関する高度な専門知識を有するセキュリティ管理者がいなければ実施することができず、また、実施には多くの時間とコストがかかることとなってしまう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、高度な専門知識がなくても、企業情報システムのセキュリティレベルを継続的に向上させることを可能とする。
【０００９】
本発明は、電子計算機を用いて、情報機器に適用された情報セキュリティポリシーの遵守状況を監査すると共に、その結果に基づいて情報セキュリティポリシーのプロシジャレベルでの改善案を提示する情報セキュリティポリシー監査支援方法および装置を実現する。本方法は、以下に示す手段を用いることにより達成される。
【００１０】
本システムは、
（１）  操作者によって指定されたセキュリティ施策とその基準値の集合であるところの情報セキュリティポリシーを保存するデータベースと、
（２）  セキュリティ施策とその遵守状況の監査に必要なセキュリティログを生成するセキュリティログ生成プログラムとの対応付けデータベースと、
（３）  セキュリティログに基づいてセキュリティ施策への違反が発生していたと判断する為の条件と違反が発生していた場合に監査レポートに含める違反内容とその是正案の文言が記述されたデータベースと、
（４）  セキュリティログに基づいてセキュリティ施策の基準値を改善すべきであると判断する為の条件とその条件が満たされた場合に監査レポートに含める改善案の文言とが記述されたポリシー改善案データベースとを有し、
（５）  セキュリティログ生成プログラムを監査対象情報機器上で定期的に起動させ、生成されたセキュリティログを収集しておくと共に、
（６）  一定期間内に収集されたセキュリティログを基に、セキュリティ施策への違反を発見し、発見された違反の内容とその是正案を提示すると共に、セキュリティ施策の基準値の改善案を提示する。
【００１１】
上述の手段により、情報機器に対する情報セキュリティポリシーに基づいたセキュリティ監査と、当該情報機器に適用するセキュリティ施策の基準値の改善、すなわち、情報セキュリティポリシーのプロシジャレベルでの改善を容易に行うことができる。
【００１２】
以上に述べたように、本発明の情報セキュリティポリシー監査支援方法によれば、操作者が、監査対象情報機器に適用している情報セキュリティポリシーを指定するだけで、監査対象情報機器における当該情報セキュリティポリシーの遵守状況を監査することができる。さらに、本システムが提示するセキュリティ施策の基準値の改善案に従って基準値を変更することによって、情報セキュリティポリシーがプロシジャレベルで改善され、セキュリティレベルの向上が実現する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面によって説明する。
【００１４】
図３は、本発明の実施例を適用した情報セキュリティポリシー監査支援システムの概略図である。システムは、情報セキュリティポリシー監査支援を行う装置３１、監査対象となるＷｅｂサーバ３２がネットワーク３３を介して接続している。本システムは、情報セキュリティポリシーを入力すると、その遵守状況を監査し、監査結果に基づいて情報セキュリティポリシーの改善案を出力する。
【００１５】
図１は、情報セキュリティポリシー監査支援装置３１の概略構成図である。情報セキュリティポリシー監査支援装置３１は、ＣＰＵ１１と、メモリ１２と、ハードディスク装置などの外部記憶装置１３と、ネットワークに接続された通信装置１４と、キーボードやマウスなどの入力装置１５と、ディスプレイなどの表示装置１６と、ＦＤなどの可搬性を有する記憶媒体からデータを読み取る読み取り装置１７と、上述した各構成要素間のデータ送受信を司るインタフェース１８とを備えた電子計算機上に構築することができる。
【００１６】
ここで、外部記憶装置１３には、情報セキュリティポリシー監査支援装置３１を電子計算機上に構築するための、情報セキュリティポリシー設定プログラム１３９と監査レポート生成プログラム１４０が格納されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１がメモリ１２上にロードされた情報セキュリティポリシー設定プログラム１３９を実行することにより、監査対象選択部１２１と、情報セキュリティポリシー指定部１２２と、セキュリティ施策／セキュリティログ生成プログラム関連付け部１２３と、施策基準値情報入出力部１２４と、入出力制御部１２７とを、プロセスとして実現する。
【００１８】
監査対象選択部１２１は、システムの構成機器情報が格納されたデータベース１３１に、操作者により指定された、情報セキュリティポリシーの監査対象となるＷｅｂサーバの機器情報を抽出し保持する。
【００１９】
情報セキュリティポリシー指定部１２２は、Ｗｅｂサーバに適用可能な様々なセキュリティ施策が格納されたデータベース１３２から、セキュリティ施策と当該情報セキュリティ施策が操作者によって選択されたか否かの情報とを抽出し保持する。
【００２０】
セキュリティ施策／セキュリティログ生成プログラム関連付け部１２３は、監査対象選択部１２１に基づき、セキュリティ施策データベース１３２と、セキュリティ施策とその監査に必要なセキュリティログ生成プログラムとが記述されたセキュリティログ生成プログラムデータベース１３３とを検索し、セキュリティ施策データベース１３２の保持する全てのセキュリティ施策について、当該セキュリティ施策の遵守状況の評価に必要となるセキュリティログを生成するために監査対象Ｗｅｂサーバで使用するセキュリティログ生成プログラムの抽出を行う。
【００２１】
施策基準値情報入出力部１２４は、セキュリティ施策データベース１３２の保持する全てのセキュリティ施策について、操作者により指定された、セキュリティ施策が遵守されているか否かの判断基準となる基準値情報を、情報セキュリティポリシーデータベース１３４から抽出し保持する。
【００２２】
入出力制御部１２７は、入力装置１５や表示装置１６を制御して操作者から指示を受け付けたり、監査対象選択部１２１や情報セキュリティポリシー指定部１２２や施策基準値情報入出力部１２４からの出力を表示する。
【００２３】
さらに、ＣＰＵ１１がメモリ１２上にロードされた監査レポート生成プログラム１４０を実行することにより、セキュリティ施策遵守状況評価部１２５と、監査レポート生成部１２６と、入出力制御部１２７とを、プロセスとして実現する。
【００２４】
セキュリティ施策遵守状況評価部１２５は、監査対象Ｗｅｂサーバのセキュリティログを保持しているセキュリティログ保存用データベース１３５を、当該監査対象Ｗｅｂサーバから受信して外部記憶装置１３に保存する。さらに、セキュリティ施策とセキュリティログに基づいてセキュリティ施策への違反が発生していたと判断する為の条件と違反が発生していた場合に監査レポートに含める違反内容とその是正案の文言が記述されたポリシー違反是正案データベース１３６に保持されている判断条件に従って、受信したセキュリティログを検索することによって、セキュリティ施策への違反を発見すると共に、違反の存在するセキュリティ施策と違反内容及びその是正案を監査結果データベース１３８に保存する。
【００２５】
さらに、セキュリティ施策遵守状況評価部１２５は、セキュリティログに基づいて情報セキュリティポリシーを改善するべきであると判断する為の条件とその条件が満たされた場合に監査レポートに含める改善案の文言とが記述されたポリシー改善案データベース１３７に保持されている条件に従って、受信したセキュリティログを検索することによって、情報セキュリティポリシーの改善すべき点を発見すると共に、対応する改善案の文言を監査結果データベース１３８に保存する。
【００２６】
監査レポート生成部１２６は、監査結果データベース１３８を検索し、セキュリティ施策への違反内容とその是正案の説明文と、情報セキュリティポリシーそのものの改善案を含んだ監査レポートを生成する。
【００２７】
入出力制御部１２７は、入力装置１５や表示装置１６を制御して操作者から指示を受け付けたり、監査レポート生成部１２６からの出力を表示する。
【００２８】
図２は、監査対象Ｗｅｂサーバ３２の概略構成図である。ここで、図１に示す情報セキュリティポリシー監査支援装置３１と同じ機能を有するものには同じ符号を付している。
【００２９】
監査対象Ｗｅｂサーバ３２の外部記憶装置１３には、監査対象Ｗｅｂサーバ３２上で稼動するＷｅｂサーバプログラム１４４と、監査対象Ｗｅｂサーバ３２のセキュリティログの生成を行うセキュリティログ生成プログラム１４３が格納されている。ＣＰＵ１１がメモリ１２上にロードされたＷｅｂサーバプログラム１４４を実行することにより、Ｗｅｂサーバのサービスを提供する。
【００３０】
ＣＰＵ１１がメモリ１２上にロードされた起動制御プログラム１４２を実行することにより、セキュリティログ生成プログラム起動制御部１２８を、プロセスとして実現する。
【００３１】
セキュリティログ生成プログラム起動制御部１２８は、情報セキュリティポリシーデータベース１３４を情報セキュリティポリシー監査支援装置３１から受信して外部記憶装置１３に格納し、当該情報セキュリティポリシーデータベース１３４に格納されている全てのセキュリティ施策について、当該セキュリティ施策に対応するセキュリティログ生成プログラム１４３を指定された起動時間間隔で起動する。
【００３２】
セキュリティログ生成プログラム１４３は、セキュリティ施策の遵守状況の評価に必要となる稼動情報を監査対象Ｗｅｂサーバ３２に強制的に生成させると共に、ここで生成された稼動情報に基づいて、情報セキュリティポリシーデータベース１３４に保持されているセキュリティ施策の基準値を基準とした判断を行い、その結果をセキュリティログとして生成してセキュリティログ保存用データベース１３５に保持するものである。
【００３３】
また、ＣＰＵ１１がメモリ１２上にロードされた通信制御プログラム１４１を実行することにより、データ通信制御部１２９を、プロセスとして実現する。
【００３４】
データ通信制御部１２９は、常時、情報セキュリティポリシー監査支援装置３１からのセキュリティログ送信要求を待ち続けて、セキュリティログ送信要求を受信次第、情報セキュリティポリシー監査支援装置３１に、外部記憶装置１３に格納されているセキュリティログ保存用データベース１３５を送信する。
【００３５】
図４〜図９に、情報セキュリティポリシー監査支援装置で使用するデータベースの構成例を示す。
【００３６】
図４は、システムの構成機器情報が格納されたデータベース１３１であり、列４１には情報セキュリティポリシー管理・監査を行うシステムを構成する機器を一意に識別する識別子（ＳＹＳＩＤ）が記述される。列４２には同じ行のＳＹＳＩＤの欄に記述された機器の装置種別（例えば、ルータ、サーバ、クライアント、ファイアウォールなど）が記述される。列４３には同じ行のＳＹＳＩＤの欄に記述された機器で使用するソフトウェア種別（例えば、ＯＳ、Ｗｅｂ、メールなど）、列４４には列４３で使用するソフトウェアプログラム名が記述される。列４５には同じ行のＳＹＳＩＤで示される装置の選択可否を記述する領域であり、操作者によって選択された結果が格納される。
【００３７】
図５は、セキュリティ施策が格納されたデータベース１３２であり、列５１にはセキュリティ施策を一意に識別する識別子（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）が記述される。列５２には同じ行のＰＯＬＩＣＹＩＤの欄に記述されたセキュリティ施策の施策種別（例えば、識別と認証、アクセス制御機能など）が記述される。列５３には同じ行の列５１に記述された識別子に該当するセキュリティ施策（例えば、ネットワークにアクセス可能な端末の限定、パスワードは定期的に変更するなど）が記述される。
【００３８】
図６は、セキュリティ施策と監査対象Ｗｅｂサーバで使用するセキュリティログ生成プログラムとが記述されたセキュリティログ生成プログラムデータベース１３３であり、列６１にはセキュリティ施策を一意に識別する識別子（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）が記述される。列６２には同じ行のＰＯＬＩＣＹＩＤの欄に記述された識別子に該当するセキュリティ施策の遵守状況の評価に必要なセキュリティログの生成を行うセキュリティログ生成プログラムが記述される。列６２はさらに、セキュリティログ生成プログラム名ＡＵＤＩＴＩＤを格納する列６２１、そのセキュリティログ生成プログラムがセキュリティログを生成することのできる装置（ＳＹＳＩＤ）を格納する列６２２から構成される。
【００３９】
図７は、セキュリティ施策が遵守されているか否かの判断基準となる基準値が記述された情報セキュリティポリシーデータベース１３４であり、列７１には、セキュリティ施策を一意に識別する識別子（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）が記述される。列７２には、同じ行のＡＵＤＩＴＩＤの欄に記述されたセキュリティログ生成プログラムが、生成するセキュリティログの内容を決定するために、監査対象Ｗｅｂサーバ３２の稼動情報に基づいた判断を行う際に必要な基準値を記述する領域であり、操作者によって指定された値が格納される。列７２はさらに、当該基準値に関する説明文を格納する列７２１と、操作者によって入力された当該基準値の内容を格納する列７２２から構成される。列７３には、同じ行のＰＯＬＩＣＹＩＤの欄に記述された識別子に該当するセキュリティ施策の遵守状況の評価に必要なセキュリティログの生成を行うセキュリティログ生成プログラムの名前が記述される。列７４には、操作者によって入力された、同じ行のＡＵＤＩＴＩＤの欄に記述されたセキュリティログ生成プログラムを起動する時間間隔が記述される。
【００４０】
図８は、セキュリティログ生成プログラムが生成したセキュリティログを保存するセキュリティログ保存用データベース１３５であり、列８１にはセキュリティログ生成プログラム名ＡＵＤＩＴＩＤが記述される。列８２には、同じ行のＡＵＤＩＴＩＤの欄に記述されたセキュリティログ生成プログラムが生成したセキュリティログが記述される。列８２はさらに、セキュリティログ生成プログラムが起動された日時を格納する列８２１と、セキュリティログ生成プログラムが生成したセキュリティログの内容を格納する列８２２から構成される。
【００４１】
図９は、セキュリティ施策とセキュリティログに基づいてセキュリティ施策への違反が発生していたと判断する為の条件と違反が発生していた場合に監査レポートに含める違反内容とその是正案の文言とが記述されたポリシー違反是正案データベース１３６であり、列９１にはセキュリティ施策を一意に識別する識別子（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）が記述される。列９２には同じ行のＰＯＬＩＣＹＩＤの欄に記述されたセキュリティ施策の遵守状況の評価に必要となるセキュリティログの生成を行うセキュリティログ生成プログラムが記述される。列９３にはセキュリティ施策遵守状況評価部１２５が、同じ行のＰＯＬＩＣＹＩＤの欄に記述されたセキュリティ施策への違反が発生していたと判断する為の条件が記述される。なお、この条件は、同じ行のＡＵＤＩＴＩＤの欄に記述されたセキュリティログ生成プログラムが生成したセキュリティログに対して適用するものである。列９４には、同じ行のＰＯＬＩＣＹＩＤの欄に記述されたセキュリティ施策への違反が発生していたと判断された場合に、監査レポートに含める当該セキュリティ施策への違反内容とその是正案の文言が記述される。
【００４２】
図１０は、セキュリティログに基づいて情報セキュリティポリシーを改善するべきであると判断する為の条件とその条件が満たされた場合に監査レポートに含める改善案の文言とが記述されたポリシー改善案データベース１３７であり、列１００１にはセキュリティ施策を一意に識別する識別子（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）が記述される。列１００２には、同じ行の列１００３に記述されている条件が満たされているか否かをチェックするセキュリティログを生成したセキュリティログ生成プログラムが記述される。列１００３には、セキュリティログに基づいて、同じ行のＰＯＬＩＣＹＩＤの欄に記述されたセキュリティ施策の基準値の改善案を提示する為の条件が記述される。列１００４には、同じ行の列１００３に記述されている条件が満たされた場合に、監査レポートに含める改善案の文言が記述される。
【００４３】
図１１は、セキュリティ施策遵守状況評価部１２５によるセキュリティ施策の遵守状況の評価結果が記述された監査結果データベース１３８であり、列１１０１には、セキュリティ施策を一意に識別する（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）が記述される。列１１０２には、同じ行の識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤに該当するセキュリティ施策への違反が発生していないと判断された場合にはＧＯＯＤが記述される。一方、違反が発生していたと判断された場合にはＢＡＤが記述される。列１１０３には、同じ行の識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤに該当するセキュリティ施策への違反が発生していたと判断された場合にのみ、監査レポートに含める当該セキュリティ施策への違反内容とその是正案の文言が記述される。列１１０４には、同じ行の識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤに該当するセキュリティ施策の基準値の改善案が記述される。
【００４４】
次に、上記構成のセキュリティポリシー監査支援装置の動作について説明する。
【００４５】
図１２〜図１８は、情報セキュリティポリシー監査支援装置の動作を説明するための動作フローである。
【００４６】
図１２は、情報セキュリティポリシー監査支援装置３１の全体処理手順の概要を説明するための動作フローである。図１２において、装置の全体の処理手順は、まず、情報セキュリティポリシー監査支援装置３１の監査対象となるＷｅｂサーバ３２に関する機器情報と情報セキュリティポリシーを指定するステップＳ１２０１を実行し、続いて、セキュリティログ生成プログラム起動制御部１２８が、定期的にセキュリティログ生成プログラムを起動してセキュリティログを生成するステップＳ１２０２と、操作者によって監査レポートの生成を指示された場合（ステップＳ１２０３）に、ステップＳ１２０２の実行により生成されたセキュリティログに基づいてセキュリティ施策の遵守状況を評価するステップＳ１２０４と前記評価結果に基づいて監査レポートを生成するステップＳ１２０５とを、並列に実行することで実現される。以下では各ステップの処理動作を説明する。
【００４７】
ステップＳ１２０１は、図１３に示すような動作フローによって実現される。
【００４８】
まず、監査対象選択部１２１が、入出力制御部１２７を用いて、表示装置１６に、外部記憶装置１３に記録されているシステムの構成機器情報が格納されたデータベース１３１の内容を含む、図１９に示すような、情報セキュリティポリシー監査対象を選択するための画面を表示する（ステップＳ１３０１）。
【００４９】
なお、図１９において、項目「装置種別」１９０１、「ソフトウェア種別」１９０２、「プログラム名」１９０３は、対応するシステムの構成機器情報が格納されたデータベース１３１の列４２〜列４４に対応しており、操作者が監査対象とするＷｅｂサーバを選択するためのものであり、項目「監査可否」１９０４のボタンで、監査対象とするか否かを選択できるようになっている。この選択結果は、「ポリシー指定」ボタン１９０５を押すと、データベース１３１の「選択可否」の欄の内容に反映される。
【００５０】
図１９に示すような画面を介して、操作者により、情報セキュリティポリシーの監査対象とするＷｅｂサーバが選択された後で「ポリシー指定」ボタン１９０５が押されると（ステップＳ１３０２）、次に、セキュリティ施策／セキュリティログ生成プログラム関連付け部１２３が、ステップＳ１３０１〜Ｓ１３０２により選択された結果に基づき、セキュリティ施策と監査対象Ｗｅｂサーバで使用するセキュリティログ生成プログラムとが記述されたセキュリティログ生成プログラムデータベース１３３から、図１４に示すような動作フローを用いて、列６１に格納されている全てのセキュリティ施策について、監査対象Ｗｅｂサーバで使用するセキュリティログ生成プログラムの抽出を行う。（ステップＳ１３０３）。
【００５１】
なお、図１４に示すような監査対象Ｗｅｂサーバで使用するセキュリティログ生成プログラムの抽出フローは、セキュリティ施策と監査対象Ｗｅｂサーバで使用するセキュリティログ生成プログラムとが記述されたセキュリティログ生成プログラムデータベース１３３において、まず、列６１「ＰＯＬＩＣＹＩＤ」からＰＯＬＩＣＹＩＤを１つ取り出し（ステップＳ１４０１）、ステップＳ１３０２で選択されたＷｅｂサーバの検索を、取り出した識別子（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）と同じ識別子がある行の列６２２「ＳＹＳＩＤ」を対象にして、該当する識別子（ＳＹＳＩＤ）の有無を用いて行い（ステップＳ１４０２）、該当するＳＹＳＩＤが存在する行のＡＵＤＩＴＩＤの欄６２１に記述されているセキュリティログ生成プログラムの名前を、情報セキュリティポリシーデータベース１３４において、ステップＳ１４０１で取り出されたＰＯＬＩＣＹＩＤと同じ識別子が存在する行のＡＵＤＩＴＩＤの欄７３の内容として記述する（ステップＳ１４０３）。以上ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０３の動作を、列６１「ＰＯＬＩＣＹＩＤ」に記述されている全てのＰＯＬＩＣＹＩＤについて行うことにより（ステップＳ１４０４）、抽出が実施される。
【００５２】
監査対象Ｗｅｂサーバで使用するセキュリティログ生成プログラムの抽出が終わると、次に、施策基準値情報入出力部１２４は、図２１に示すような、セキュリティ施策の基準値を入力するための画面を表示する（ステップＳ１３０４）。
【００５３】
なお、図２０において、項目「施策種別」２００１、「セキュリティ施策」２００２は、対応する情報セキュリティポリシーが格納されたデータベース１３２の列５２、列５３に対応しており、セキュリティ施策データベース１３２に格納されている全てのセキュリティ施策が表示される。操作者は、項目「施策種別」２００１、「セキュリティ施策」２００２を用いて、セキュリティ施策項目を１つ選択することができる。セキュリティ施策項目が選択されると、施策基準値情報入出力部１２４は、選択されたセキュリティ施策項目に該当する識別子（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）に基づいて、情報セキュリティポリシーデータベース１３４の列７１「ＰＯＬＩＣＹＩＤ」を検索し、選択されたセキュリティ施策項目に該当する識別子と同じ識別子が記述されている行を特定する。以下、ここで特定された行を行Ｌ１と表す。このとき、行Ｌ１にある列７２１「説明文」の内容が、項目「基準値」２００３に表示される。操作者が、入力欄２００４に当該セキュリティ施策が遵守されているか否かの判断基準となる基準値を入力し、さらに、項目「監査ログ生成時間間隔」２００５を用いてセキュリティログ生成プログラムの起動時間間隔を選択してボタン「ＯＫ」２００６を押すと、施策基準値情報入出力部１２４は、入力欄２００４に入力された内容を行Ｌ１にある列７２２「基準値」の内容として保存し、さらに、項目「監査ログ生成時間間隔」２００５で選択された内容を、行Ｌ１にある列７４「セキュリティログ生成プログラム起動時間間隔」の内容として保存する。
【００５４】
さて、図２０に示すような画面を介して、操作者により、セキュリティ施策データベース１３２に格納されている全てのセキュリティ施策について、その基準値が入力されると（ステップＳ１３０５）、施策基準値情報入出力部１２４は、通信制御プログラム１４１を介して、情報セキュリティポリシーデータベース１３４を監査対象Ｗｅｂサーバ３２に送信する（ステップＳ１３０６）。
【００５５】
ステップＳ１２０１は、上記のステップＳ１３０１〜Ｓ１３０６を順に実行することで実現される。
【００５６】
次に、ステップＳ１２０２は、図１５に示すような動作フローによって実現される。
【００５７】
まず、セキュリティログ生成プログラム起動制御部１２８が、情報セキュリティポリシー監査支援装置３１から情報セキュリティポリシーデータベース１３４を受信して外部記憶装置１３に格納する（ステップＳ１５０１）。
【００５８】
続いて、セキュリティログ生成プログラム起動制御部１２８が、情報セキュリティポリシーデータベース１３４において、列７１を対象に検索を行い、セキュリティ施策を一意に識別する識別子（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）を１つ取り出す。以下、ここで取り出された識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤが存在する行を行Ｌ２と表す。続いて、セキュリティログ生成プログラム起動制御部１２８は、行Ｌ２のＡＵＤＩＴＩＤの欄に記述されているセキュリティログ生成プログラム名を取り出す（ステップＳ１５０２）。
【００５９】
さらに、セキュリティログ生成プログラム起動制御部１２８は、情報セキュリティポリシーデータベース１３４において、行Ｌ２の「セキュリティログ生成プログラム起動時間間隔」の欄に記述されている起動時間間隔を取り出す（ステップＳ１５０３）。
【００６０】
次に、セキュリティログ生成プログラム起動制御部１２８は、ステップＳ１５０３で取り出された起動時間間隔以上の時間、ステップＳ１５０２で取り出されたセキュリティログ生成プログラムが起動されていない場合に、当該セキュリティログ生成プログラムを起動する（ステップＳ１５０４〜Ｓ１５０５）。
【００６１】
上記のステップＳ１５０２〜Ｓ１５０５の動作を、情報セキュリティポリシーデータベース１３４の列７１に記録されている全ての識別子に対して行う（ステップＳ１５０６）。
【００６２】
続いて、どのセキュリティ施策がこれまでに取り出されたのかを示す記録をクリアする（ステップＳ１５０７）。
【００６３】
ステップＳ１２０２は、上記のステップＳ１５０１〜Ｓ１５０７を順に実行し、再びステップＳ１５０２に戻ることで実現される。
【００６４】
なお、図１６は、セキュリティログ生成プログラムの一例であり、施策種別「アクセス監視」（列５２）、セキュリティ施策「データ・プログラムの改ざん検出の実施」（列５３）の遵守状況の評価に必要なセキュリティログの生成を行うセキュリティログ生成プログラムＡＵＤＩＴ＿ＬＯＧ＿＃１の動作フローである。
【００６５】
まず、改ざん検出プログラム自体がインストールされ稼動されているか否かを確認し（ステップＳ１６０１）、次に、その稼動動作ログが保存されているか否かを確認する（ステップＳ１６０２）。さらに、稼動動作ログの更新時間間隔が、当該セキュリティ施策の基準値として情報セキュリティポリシーデータベース１３４に記述されている期間以内であるか否かを確認する（ステップＳ１６０３）。全ての項目に関してＹＥＳであるならば監査結果は良好であり、セキュリティログとして「Ｅｘｅｃｕｔｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ｇｉｖｅｎ  ｐｅｒｉｏｄ」を生成する（ステップＳ１６０４）。そうでないならば監査結果は不良であり、セキュリティログとして「Ｕｎｅｘｅｃｕｔｅｄ  ｆｏｒ  ａ  ｇｉｖｅｎ  ｐｅｒｉｏｄ  ｏｒ
ｍｏｒｅ」を生成する（ステップＳ１６０５）。
【００６６】
以上のステップＳ１６０１〜Ｓ１６０５の動作によって、セキュリティログの生成が実現される。
【００６７】
次に、ステップＳ１２０３は、図１９に示す画面において、操作者によって情報セキュリティポリシー監査対象が選択された後で、「監査実行」ボタン１９０６が押されたか否かの判定を行う。前記条件が満たされた場合、ステップＳ１２０４が実行される。
【００６８】
ステップＳ１２０４は、図１７に示すような動作フローによって実現される。
【００６９】
まず、セキュリティ施策遵守状況評価部１２５が、ステップＳ１２０３で選択された監査対象Ｗｅｂサーバからセキュリティログ保存用データベース１３５を受信し、外部記憶装置１３に保持する（ステップＳ１７０１）。続いて、セキュリティ施策遵守状況評価部１２５は、ポリシー改善案データベース１３７において、列１００１を対象に検索を行い、セキュリティ施策を一意に識別する識別子（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）を１つ取り出す。以下、ここで取り出された識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤが存在する行を行Ｌ３と表す。さらに、行Ｌ３の列１００３に記述されている提示条件を取り出す（ステップＳ１７０２）。さらに、行Ｌ３の「ＡＵＤＩＴＩＤ」の欄に記述されているセキュリティ生成プログラムの生成したセキュリティログが、ステップＳ１７０２で取り出した提示条件を満たすかどうかを判断し（ステップＳ１７０３）、条件を満たす場合はステップＳ１７０４を実行する。一方、条件が満たされない場合はステップＳ１７０５を実行する。
【００７０】
ステップＳ１７０４では、ステップＳ１７０２で取り出された識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤに基づいて、ポリシー改善案データベース１３７を検索し、当該識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤと同じ識別子が存在する行の「ポリシー改善案の文言」の欄に記述されている文言を取り出す。さらに、ここで取り出した文言を、監査結果データベース１３８において、ステップＳ１７０２で取り出された識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤと同じ識別子が存在する行の「ポリシー改善案の文言」の欄にコピーする。
【００７１】
ステップＳ１７０５では、まず、ポリシー違反是正案データベース１３６において、列９１を対象に検索を行い、ステップＳ１７０２で取り出された識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤと同じ識別子が存在する行を特定する。以下、ここで特定された行を行Ｌ４と表す。さらに、行Ｌ４の列９３に記述されている判断条件を取り出す。
【００７２】
続いて、行Ｌ４のＡＵＤＩＴＩＤの欄に記述されているセキュリティログ生成プログラム名の全てについて、当該セキュリティログ生成プログラム名に基づいたセキュリティログ保存用データベース１３５の検索を行い、当該セキュリティログ生成プログラムが生成したセキュリティログを取り出すとともに、取り出されたセキュリティログが、ステップＳ１７０５で取り出された判断条件に合致するか否かを判断し（ステップＳ１７０６）、取り出されたセキュリティログが判断条件に合致しない場合はステップＳ１７０７を実行する。一方、判断条件に合致する場合はステップＳ１７０８とステップＳ１７０９を実行する。
【００７３】
ステップＳ１７０７では、ステップＳ１７０２で取り出された識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤに基づいて、監査結果データベース１３８の列１１０１を検索し、当該識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤと同じ識別子が記述されている行を特定して、その行の評価結果の欄にＧＯＯＤと記述する。一方、ステップＳ１７０８では、ステップＳ１７０２で取り出された識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤに基づいて、監査結果データベース１３８の列１１０１を検索し、識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤと同じ識別子が記述されている行を特定して、その行の評価結果の欄にＢＡＤと記述する。さらに、ステップＳ１７０９では、ステップＳ１７０８で特定された行の「違反内容及び是正案の文言」の欄に、ポリシー違反是正案データベース１３６の行Ｌ４の「違反内容及び是正案の文言」の欄に記述されている文言をコピーする。
【００７４】
上記のステップＳ１７０２〜Ｓ１７０９の動作を、ポリシー違反是正案データベース１３６の列９１に記録されている全ての識別子に対して行う（ステップＳ１７１０）。
【００７５】
ステップＳ１２０４は、上記のステップＳ１７０１〜Ｓ１７１０を実行することで実現される。
【００７６】
ステップＳ１２０５は、図１８に示すような動作フローによって実現される。
【００７７】
まず、ステップＳ１２０３で選択された監査対象Ｗｅｂサーバに対応する監査結果データベース１３８を読み込んで（ステップ１８０１）、セキュリティ施策を一意に識別する識別子（ＰＯＬＩＣＹＩＤ）を１つ取り出す（ステップＳ１８０２）。以下、ここで取り出された識別子ＰＯＬＩＣＹＩＤが存在する行を行Ｌ５と表す。続いて、行Ｌ５の「評価結果」の欄の内容がＢＡＤであるか否かを判断し（ステップＳ１８０３）、ＢＡＤである場合はステップＳ１８０４を実行する。一方、ＢＡＤでない場合は、ステップＳ１８０５を実行する。
【００７８】
ステップＳ１８０４では、行Ｌ５の「違反内容及び是正案の文言」の欄に記述されている文言を、監査レポートに追加する。
【００７９】
ステップＳ１８０５では、行Ｌ５の「ポリシー改善案の文言」の欄の内容が空であるか否かを判断し、空である場合はステップＳ１８０６を実行する。一方、空でない場合は、ステップＳ１８０７を実行する。
【００８０】
ステップＳ１８０６では、行Ｌ５の「ポリシー改善案の文言」の欄に記述されている文言を、監査レポートに追加する。
【００８１】
上記のステップＳ１８０２〜Ｓ１８０６の動作を、監査結果データベース１３８の列１１０１に記録されている全ての識別子に対して行う（ステップＳ１８０７）。
【００８２】
最後に、監査レポートを表示装置１６に出力する（ステップＳ１８０８）。
【００８３】
図２１〜図２２に、情報セキュリティポリシー監査支援装置３１による監査レポートの一例を示す。
【００８４】
図２１は、情報セキュリティポリシーの監査結果を、施策種別毎（列５２）のセキュリティ施策（列５３）という形式で、いわゆる表を用いて表示する例を示している。
【００８５】
監査の結果、違反が発生していたと判断されたセキュリティ施策については、「遵守状況」の欄に「違反有」と表示される。一方、違反が発生していないと判断されたセキュリティ施策については、「遵守状況」の欄に「遵守」と表示される。さらに、監査の結果、基準値を改善すべきであると判断されたセキュリティ施策については、「改善案有無」の欄に「有」と表示される。一方、改善すべきであると判断されなかったセキュリティ施策については、「改善案有無」の欄に「無」と表示される。
【００８６】
操作者は、タグ（２１０１）を指定することで、表示する施策種別毎を選択できる。また、操作者は、ボタン「詳細情報リスト」２１０２を選択することにより、図２２に示すような、セキュリティ施策の遵守状況、及び、改善案に関する詳細情報のリストを表示する。
【００８７】
図２２は、情報セキュリティポリシーに従った監査の結果を、違反が発生していたと判断されたセキュリティ施策と、基準値を改善すべきであると判断されたセキュリティ施策のリストとして、いわゆる表を用いて表示する例を示している。「違反内容及び是正案」の欄には、列１１０３の内容が表示される。また、「ポリシー改善案」の欄には、列１１０４の内容が表示される。
【００８８】
本実施例によれば、以下のような効果がある。
（１）  操作者が監査対象となるＷｅｂサーバを指定し、情報セキュリティポリシーをプロシジャレベルで指定するだけで、指定されたＷｅｂサーバの情報セキュリティポリシーの遵守状態を監査することができる。このため、高度な専門知識を有しない管理者でも、容易に情報セキュリティポリシー基づいたセキュリティ監査を実施可能となる。
（２）  監査実施の結果として得られる情報に従って、情報セキュリティポリシーをプロシジャレベルで再策定することによって、情報セキュリティポリシーを改善することができる。このため、高度な専門知識を有しない管理者でも、容易にセキュリティレベルの向上を実現可能となる。
【００８９】
なお、以上に述べた実施例では、監査対象をＷｅｂサーバに限定しているが、同様の方法を用いて、その他の情報機器を監査対象とすることが可能である。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、高度な専門知識がなくても、情報セキュリティポリシーに基づいたセキュリティ監査を行ったり、セキュリティレベルの向上を実現したりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報セキュリティポリシー監査支援装置の構成図
【図２】監査対象Ｗｅｂサーバの構成図
【図３】実施例を適用した情報セキュリティポリシー監査支援システムの概略図
【図４】システムの構成機器情報が格納されたデータベース構造
【図５】情報セキュリティポリシーを構成するセキュリティ施策が格納されたデータベース構造
【図６】セキュリティ施策とセキュリティログ生成プログラムの対応情報が格納されたデータベース構造
【図７】プロシジャレベルの情報セキュリティポリシーが格納されたデータベース構造
【図８】セキュリティログが格納されたデータベース構造
【図９】ポリシー違反の判断条件と違反内容および是正案の文言が格納されたデータベース構造
【図１０】ポリシー改善案の提示条件と改善案の文言が格納されたデータベース構造
【図１１】監査結果を保存するデータベース構造
【図１２】情報セキュリティポリシー監査支援装置の全体処理手順の動作フロー
【図１３】監査対象及び情報セキュリティポリシー指定の動作フロー
【図１４】セキュリティログ生成プログラム抽出の動作フロー
【図１５】セキュリティログ生成の動作フロー
【図１６】セキュリティログ生成プログラムの一例
【図１７】セキュリティログ評価の動作フロー
【図１８】監査レポート生成の動作フロー
【図１９】情報セキュリティポリシー監査対象の選択画面
【図２０】セキュリティ施策の基準値の入力画面
【図２１】情報セキュリティポリシーの遵守状況監査結果表示画面
【図２２】情報セキュリティポリシーの遵守状況監査結果表示画面
【符号の説明】
１１：    ＣＰＵ、１２：    メモリ、１２１：  監査対象選択部、１２２：  情報セキュリティポリシー指定部、１２３：  セキュリティ施策／セキュリティログ生成プログラム関連付け部、１２４：  施策基準値情報入出力部、１２５：  セキュリティ施策遵守状況評価部、１２６：監査レポート生成部、１２７：  入出力制御部、１３：    外部記憶装置、１３１：  システムの構成機器情報データベース、１３２：  セキュリティ施策データベース、１３３：  セキュリティログ生成プログラムデータベース、１３４：  情報セキュリティポリシーデータベース、１３５：  セキュリティログ保存用データベース、１３６：  ポリシー違反是正案データベース、１３７：  ポリシー改善案データベース、１３８：  監査結果データベース、１３８：  情報セキュリティポリシー設定プログラム、１３９：  監査レポート生成プログラム、１４０：  通信制御プログラム、１４１：  通信制御プログラム、１４：    通信装置、１５：    入力装置、１６：    表示装置、１７：    読取り装置、１８：    インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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