(57)【要約】【課題】口座取引が行われる監視領域を撮影した映像データの管理を効果的に行う。【解決手段】監視領域で行われる口座取引について、取引口座を識別するための口座情報と当該取引が行われる監視領域を識別するための領域情報とを取得するステップと、不正発生情報が口座毎に関連づけて記録されたデータベースを参照して、前記取得した口座情報で識別される取引口座について前記不正発生情報の有無を判定するステップと、前記取引口座について不正発生情報が存在すると判定したならば、前記領域情報で識別される監視領域を担当する監視カメラを判別するステップと、前記判別した監視カメラを特定するための監視カメラ特定情報と当該監視カメラによる撮影区間を特定するカウンタや撮影時刻といった区間特定情報とを対応付けて記憶装置に記憶するステップとを実行する。【選択図】　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の窓口や取引端末等の口座取引が行われる監視領域を撮影する監視カメラの制御方法であって、コンピュータが、
前記監視領域で行われる口座取引について、取引口座を識別するための口座情報と、当該取引が行われる監視領域を識別するための領域情報とを取得するステップと、
キャッシュカードや通帳等の取引用媒体の盗難や取引口座の不適当な使用といった不正発生情報が口座毎に関連づけて記録されたデータベースを参照して、前記取得した口座情報で識別される取引口座について前記不正発生情報の有無を判定するステップと、
前記取引口座について不正発生情報が存在すると判定したならば、監視領域毎に担当監視カメラを定めたデータベースを参照して、前記領域情報で識別される監視領域を担当する監視カメラを判別するステップと、
前記判別した監視カメラを特定するための監視カメラ特定情報と、当該監視カメラによる撮影区間を特定するカウンタや撮影時刻といった区間特定情報とを対応付けて記憶装置に記憶するステップとを実行することを特徴とする監視カメラ制御方法。
【請求項２】
金融機関の窓口や取引端末等の口座取引が行われる監視領域を撮影する監視カメラの制御方法であって、コンピュータが、
前記監視領域で行われる口座取引について、取引口座を識別するための口座情報と、当該取引が行われる監視領域を識別するための領域情報とを取得するステップと、
キャッシュカードや通帳等の取引用媒体の盗難や取引口座の不適当な使用といった不正発生情報が口座毎に関連づけて記録されたデータベースを参照して、前記取得した口座情報で識別される取引口座について前記不正発生情報の有無を判定するステップと、
前記取引口座について不正発生情報が存在すると判定したならば、監視領域毎に担当監視カメラを定めたデータベースを参照して、前記領域情報で識別される監視領域を担当する監視カメラを判別するステップと、
前記判別された監視カメラにより不正監視用の所定の撮影モードでの撮影動作を行うべき旨の指示を出力するステップと、
を実行することを特徴とする監視カメラ制御方法。
【請求項３】
請求項２記載の監視カメラ制御方法において、コンピュータが、
前記不正監視用の撮影モードでの撮影に際し、当該撮影モードでの撮影区間を特定するカウンタや撮影時刻といった区間特定情報と、撮影を担当する監視カメラを特定する監視カメラ特定情報とを互いに対応付けて記憶装置に記録するステップを実行することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１または３記載の監視カメラ制御方法において、コンピュータが、前記対応付けて記録された区間特定情報および監視カメラ特定情報を出力装置に出力するステップを実行することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１または３記載の監視カメラ制御方法において、コンピュータが、前記互いに関係付けて記録された区間特定情報および監視カメラ特定情報に対応する撮影データを特定して、該特定した撮影データを出力するステップを実行することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１または２記載の記載の監視カメラ制御方法において、前記所定の撮影モードは、ズーム撮影、記録コマ数向上、当該監視領域を監視する監視カメラ数の増加のうち少なくとも何れかを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
金融機関の窓口や取引端末等の口座取引が行われる監視領域を撮影する監視カメラの制御システムであって、
前記監視領域で行われる口座取引について、取引口座を識別するための口座情報と、当該取引が行われる監視領域を識別するための領域情報とを取得する手段と、
キャッシュカードや通帳等の取引用媒体の盗難や取引口座の不適当な使用といった不正発生情報が口座毎に関連づけて記録されたデータベースを参照して、前記取得した口座情報で識別される取引口座について前記不正発生情報の有無を判定する手段と、
前記取引口座について不正発生情報が存在すると判定したならば、監視領域毎に担当監視カメラを定めたデータベースを参照して、前記領域情報で識別される監視領域を担当する監視カメラを判別する手段と、
前記判別した監視カメラを特定するための監視カメラ特定情報と、当該監視カメラによる撮影区間を特定するカウンタや撮影時刻といった区間特定情報とを対応付けて記憶装置に記憶する手段とを備えることを特徴とする監視カメラ制御システム。
【請求項８】
金融機関の窓口や取引端末等の口座取引が行われる監視領域を撮影する監視カメラの制御システムであって、
前記監視領域で行われる口座取引について、取引口座を識別するための口座情報と、当該取引が行われる監視領域を識別するための領域情報とを取得する手段と、
キャッシュカードや通帳等の取引用媒体の盗難や取引口座の不適当な使用といった不正発生情報が口座毎に関連づけて記録されたデータベースを参照して、前記取得した口座情報で識別される取引口座について前記不正発生情報の有無を判定する手段と、
前記取引口座について不正発生情報が存在すると判定したならば、監視領域毎に担当監視カメラを定めたデータベースを参照して、前記領域情報で識別される監視領域を担当する監視カメラを判別する手段と、
前記判別された監視カメラにより不正監視用の所定の撮影モードでの撮影動作を行うべき旨の指示を出力する手段と、を備えることを特徴とする監視カメラ制御システム。
【請求項９】
請求項１〜６のうち何れか１項記載の監視カメラの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行窓口や端末装置等の監視領域を撮影する監視カメラの制御方法およびシステム、監視カメラの制御方法をコンピュータに実行させるプログラム、ならびにこのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関の窓口やＡＴＭコーナー、あるいは、ＡＴＭを設置したコンビニエンスストアなどでは、入出金や振込み等の口座取引を行う利用者の様子を撮影する監視カメラが設置されている。またこの監視カメラには、撮影した映像データを録画するためのビデオ等の記録装置が備えられており、例えば記録制御の方式としてタイムラプス方式が主流となっている。
【０００３】
このタイムラプス方式の記録制御は、通常の動画記録を行う他に、例えば数秒や数分に１フレームといった記録モードを実行可能とする。この記録モードで撮影した映像を記録した場合、再生画像が駒落ちした如き画像になるが、記録媒体毎の記録時間が長時間化でき、効率的なシステム運営が可能となる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２２３２７７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで昨今では、盗んだ通帳や印鑑、あるいはカードなどを不正に使用して他人の口座から預金を引き出すなどの事件が頻繁に発生する状況となっている。また、不正に得た資金を口座間で転々と移動させて資金の出所や受益者をわからなくするマネーロンダリングが行われることもある。そこでこのような不正行為が発覚した場合、銀行等の金融機関は、警察などの捜査機関から監視カメラが撮影した映像データを提出するように協力を求められることになる。
【０００６】
ところが、従来の技術に基づいて監視カメラを制御し撮影を行っている場合、例えば複数台ある各ＡＴＭの周辺を、定められた順番および間隔で順次撮影しただけの映像データしか得られない。従って、不正行為が行われたＡＴＭ（利用者含む）の映像データを求めたとしても他のＡＴＭとほぼ同じ撮影状況の映像データしか得られない。しかも、その映像データは駒落ちし、画質精度や撮影角度などもほぼ固定的であり、不正を行う者の映像を十分に捉えきれないこともあった。
【０００７】
加えるに、上記のように捜査機関から映像データの提供を求められた際に、どの監視カメラが、何日の何時何分に撮影した映像データが不正な者等を撮影したものか容易には特定できなかった。特にビデオテープを繰り返し使用して映像データを記録しているような場合、どのビデオテープのどの区間が求める映像データに対応するのか探し出すために多くの労力および長時間を要した。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、口座取引が行われる監視領域を撮影した映像データの管理を効果的に行えるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、金融機関の窓口や取引端末等の口座取引が行われる監視領域を撮影する監視カメラの制御方法であって、コンピュータが、
前記監視領域で行われる口座取引について、取引口座を識別するための口座情報と、当該取引が行われる監視領域を識別するための領域情報とを取得するステップと、
キャッシュカードや通帳等の取引用媒体の盗難や取引口座の不適当な使用といった不正発生情報が口座毎に関連づけて記録されたデータベースを参照して、前記取得した口座情報で識別される取引口座について前記不正発生情報の有無を判定するステップと、
前記取引口座について不正発生情報が存在すると判定したならば、監視領域毎に担当監視カメラを定めたデータベースを参照して、前記領域情報で識別される監視領域を担当する監視カメラを判別するステップと、
前記判別した監視カメラを特定するための監視カメラ特定情報と、当該監視カメラによる撮影区間を特定するカウンタや撮影時刻といった区間特定情報とを対応付けて記憶装置に記憶するステップとを実行することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載された発明は、金融機関の窓口や取引端末等の口座取引が行われる監視領域を撮影する監視カメラの制御方法であって、コンピュータが、
前記監視領域で行われる口座取引について、取引口座を識別するための口座情報と、当該取引が行われる監視領域を識別するための領域情報とを取得するステップと、
キャッシュカードや通帳等の取引用媒体の盗難や取引口座の不適当な使用といった不正発生情報が口座毎に関連づけて記録されたデータベースを参照して、前記取得した口座情報で識別される取引口座について前記不正発生情報の有無を判定するステップと、
前記取引口座について不正発生情報が存在すると判定したならば、監視領域毎に担当監視カメラを定めたデータベースを参照して、前記領域情報で識別される監視領域を担当する監視カメラを判別するステップと、
前記判別された監視カメラにより不正監視用の所定の撮影モードでの撮影動作を行うべき旨の指示を出力するステップと、
を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載された発明は、請求項２記載の監視カメラ制御方法において、コンピュータが、前記不正監視用の撮影モードでの撮影に際し、当該撮影モードでの撮影区間を特定するカウンタや撮影時刻といった区間特定情報と、撮影を担当する監視カメラを特定する監視カメラ特定情報とを互いに対応付けて記憶装置に記録するステップを実行することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１または３記載の監視カメラ制御方法において、コンピュータが、前記対応付けて記録された区間特定情報および監視カメラ特定情報を出力装置に出力するステップを実行することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載された発明は、請求項１または３記載の監視カメラ制御方法において、コンピュータが、前記互いに関係付けて記録された区間特定情報および監視カメラ特定情報に対応する撮影データを特定して、該特定した撮影データを出力するステップを実行することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載された発明は、請求項１または２記載の記載の監視カメラ制御方法において、前記所定の撮影モードは、ズーム撮影、記録コマ数向上、当該監視領域を監視する監視カメラ数の増加のうち少なくとも何れかを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７および８に記載された発明は、金融機関の窓口や取引端末等の口座取引が行われる監視領域を撮影する監視カメラの制御システムに係るものである。
【００１６】
また、請求項９に記載された発明は、請求項１〜６のうち何れか１項記載の監視カメラの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに係るものであり、請求項７記載の発明は、このプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に係るものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
＝＝＝システム構成＝＝＝
図１は、本発明の一実施形態であるシステムのネットワーク構成図を示す。同図において、制御コンピュータ１０は、金融機関により管理され、監視カメラの制御を行うコンピュータシステムである。制御コンピュータ１０は、金融機関のＬＡＮやＷＡＮなどのプライベートネットワーク７０に接続されており、当該金融機関に設けられた他のコンピュータとも通信を行う。プライベートネットワーク７０には、各口座の入出金処理を行うホストコンピュータ２０が接続されるほか、制御コンピュータ１０が管理するデータを蓄積・管理する映像データベース１１、カメラデータベース１２、モードデータベース１３なども接続されている。
【００１８】
また、上記のプライベートネットワーク７０には監視カメラ３０を制御する制御装置３２が接続されている。制御装置３２は監視カメラ３０のほか、監視カメラ３０からの映像を記録する記録装置１５を制御する。本実施形態では、金融機関に設置されているＡＴＭ４０や営業店窓口などが監視カメラ３０による監視領域となり、監視カメラ３０による撮影データが記録装置１５に送られる。また、プライベートネットワーク７０には前記ＡＴＭ４０とホストコンピュータ２０、或いは制御コンピュータ１０を結ぶＡＴＭ回線が含まれるものとする。
【００１９】
記録装置１５としては、監視カメラが撮影した撮影データをテープ媒体に記録するビデオデッキや、コンパクトディスクやＤＶＤなどに撮影データを書き込んで記録する各種ドライブを採用することができる。ただし、制御コンピュータ１０が備える映像データベース１１が、十分に大きな量の撮影データを格納可能な記憶装置により構成されるならば、記録装置１５の果たす役割をこの映像データベース１１で代替することも可能である。
【００２０】
なお、制御コンピュータ１０、ホストコンピュータ２０、記録装置１５、監視カメラ３０、ＡＴＭ４０らを互いにつなぐネットワークはプライベートネットワークやＡＴＭ回線だけでなく、ＶＰＮなどセキュリティ性を考慮したインターネット、パソコン通信回線、無線ネットワークなどセキュリティ性や経済性等に考慮しつつ様々なネットワークを採用することが出来る。
【００２１】
＝＝＝各種データベース＝＝＝
図２は本実施形態における不正情報データベースのデータ構造例を示す図であり、図３は本実施形態における映像データベースのデータ構造例を示す図、図４は本実施形態におけるカメラデータベースのデータ構造例を示す図、図５は本実施形態におけるモードデータベースのデータ構造例を示す図である。本実施形態においては、ホストコンピュータ２０が不正情報データベース２１を、そして制御コンピュータ１０が映像データベース１１、カメラデータベース１２、およびモードデータベース１３を備えている。
【００２２】
ホストコンピュータ２０が備える不正情報データベース２１は、カードや通帳といった取引用媒体の盗難や、マネーロンダリング等の取引口座の不適当な使用といった不正発生情報を口座毎に関連づけたデータベースである。データ構造６００として、口座情報（営業店、口座科目、口座番号）をキーに、カード盗難等の不正の発生内容、その情報の当該不正情報データベース２１への登録日、発生した不正に対する対応措置といった情報が関連付けされる。
【００２３】
制御コンピュータ１０が備える映像データベース１１は、不正監視用の撮影モードにおいて撮影された撮影データについて、当該撮影モードでの撮影区間を特定するカウンタ値や撮影時刻といった区間特定情報と、撮影を担当する監視カメラの特定情報とを、対応付けしたデータベースである。また、この他に、監視カメラ３０が不正監視用の撮影モードにおいて撮影した撮影データを格納するようにしてもよい。データ構造７００として、例えば、営業店、撮影日、担当監視カメラといった情報をキーに、カウンタ値、記録装置１５の識別番号などの情報が関連付けされる。ここでいう、カウンタ値には、例えばビデオデッキ等がテープ媒体に録画を行う際にテープ走行時間に応じて採番されるカウンタ値をあてることができる。
【００２４】
また、カメラデータベース１２は、監視領域毎に担当監視カメラを定めたデータベースである。データ構造８００として、例えば、営業店、監視領域の種別、ＡＴＭ等の識別番号といった情報をキーに、当該監視領域を担当する監視カメラの識別番号が関連付けされる。
【００２５】
モードデータベース１３は、例えばカード盗難や通帳盗難といった不正発生情報が関連づけられた口座について利用者が現れてＡＴＭ等で預金引き出しを行っている場合、その際の監視カメラ３０の撮影モードを規定したデータベースである。データ構造９００として、例えば、不正発生情報を縦軸に、対応すべき撮影モードを横軸に設定したマトリクス構造をなす。ただし、不正の内容にかかわらず一定の撮影モードで撮影を行う場合には、モードデータベース１３は不要となる。
【００２６】
＝＝＝監視カメラ制御方法の実際手順＝＝＝
図６は本実施形態の監視カメラ制御方法における処理手順を示す流れ図である。なお、本実施形態においては、制御コンピュータ１０とホストコンピュータ２０とを併せて、監視カメラ制御方法を実行するコンピュータであるとする。勿論、制御コンピュータ１０が、本発明の監視カメラ制御方法を実行するコンピュータとして、前記不正情報データベース２１を備え、ＡＴＭから送られてくる情報と不正情報との照合処理や本実施形態における監視カメラ制御方法の一連の各処理を実行するとしてもよい。
【００２７】
以下、本発明の監視カメラ制御方法の手順を図を用いて説明する。監視領域として例えばあるＡＴＭ４１を想定し、このＡＴＭ４１での取引に際して、盗難通帳５１もしくは盗難カード５２が使用されたとする。この場合、当該ＡＴＭ４１は、例えばカード読取り部にて盗難カード５２から口座情報（取引口座の店番、口座科目、口座番号）を読取り、この口座情報を当該ＡＴＭ４１の識別番号と共に、ＡＴＭ回線を介してホストコンピュータ２０へ送信する。これにより、ホストコンピュータ２０は、取引口座の口座情報および当該取引が行われる監視領域の特定情報（すなわち、ＡＴＭの識別番号）を取得する（ｓ２０１）。
【００２８】
ホストコンピュータ２０は、前記取得した取引口座情報を前記不正情報データベース２１に照合して（ｓ２０２）、不正発生情報の該当有無を判定する（ｓ２０３）。その結果、前記取引口座について不正発生情報が存在しないと判定したならば、通常処理（ｓ２０５）を行って本実施形態におけるフローは終了する。一方、不正発生情報が存在すると判定したならば、前記監視領域（本例では図１のＡＴＭ４１）の特定情報を、制御コンピュータ１０へ送信する。
【００２９】
制御コンピュータ１０は、この監視領域の特定情報をカメラデータベース１２に照合し（ｓ２０４）、前記ＡＴＭ４１の監視を担当する監視カメラ３０を特定する（ｓ２０６）。そして、制御コンピュータ１０は、モードデータベース１３を参照して、当該監視カメラ３０に対する不正監視用の撮影モードを選択する（ｓ２０７）。すなわち、図５に示すモードデータベース１３において当該口座に対する不正発生情報を照合し、ズーム撮影を行うといった撮影モードの選択を行うのである。ただし、これは必須要件ではなく、不正監視を行う撮影モードが予め固定されているならば、この処理は省略できる。
【００３０】
制御コンピュータ１０は、この選択した撮影モードでの撮影動作を、前記特定した担当監視カメラ３０に対応する制御装置３２に指示する（ｓ２０８）。この時、撮影モードを指示する情報には、ズーム撮影、記録コマ数向上、該当する監視領域を監視する監視カメラ数の増加の少なくともいずれかの指示情報を含ませるものとする。ズーム撮影すれば不正利用を行う者の人相風体等をより詳細・鮮明に捉えることが可能になり、記録コマ数の向上を図れば、上述したタイムラプス方式の記録制御を行う際に駒落ちのないスムーズな映像データを記録でき、また、監視カメラの増加を図れば、より広範囲で種々の角度からの撮影を可能とできる。
【００３１】
このような撮影モードでの撮影を指示するに際し、当該撮影モードでの撮影区間を特定するカウンタや撮影時刻といった区間特定情報と、撮影を担当する監視カメラの特定情報とを、例えば映像データベース１１などの適宜な記憶装置に記録する（ｓ２０９）。あるいは、これらの情報をビデオデッキ等の記録装置１５において映像データに付帯させる形態でテープ媒体に記録するとしてもよい。このような、区間特定情報と監視カメラの特定情報とを記録することにより、以後の映像データの検索時（例：捜査機関などからの情報提供要請時）に簡便迅速な処理を可能にする。例えば、○月○日の不正利用が行われた際の映像、といった具合に映像データなどの検索・出力を行うとしても、本発明においては区間特定情報や監視カメラ特定情報（営業店情報を含む）に基づいた簡便かつ迅速な対応が可能となる。
【００３２】
図７は本実施形態における結果レポート画面例を示す図であり、図８は本実施形態における映像データ出力画面例を示す図、図９は本実施形態における結果レポート画面例２を示す図である。前記ＡＴＭ４１での不正な利用者による取引が終了したならば（ｓ２１０）、制御コンピュータ１０は以後に述べる出力処理を受付けることとなる。
【００３３】
１日の業務終了時や１時間おき、あるいは不正利用を検知した時点といった各種所定タイミングの到来を、制御コンピュータ１０の備えるタイマーや不正検知手段が認識したならば、あるいは適宜な入力インターフェイスより出力指示を受けた際に（ｓ２１１）、前記映像データベース１１などに記録された前記撮影モード時の区間特定情報および監視カメラ特定情報、或いは映像データらのうち出力すべきもの特定する（ｓ２１３）。前記出力指示にこの特定に供する情報（例：○月○日の○○支店で行われた不正）が含まれていればその情報に基づき前記区間特定情報等を映像データベース１１より探し出す。
【００３４】
出力すべき情報を特定したならば、これらをリストアップし、また、出力する区間特定情報および監視カメラ特定情報に対応する撮影データを関連づけて、出力装置に出力する（ｓ２１４）。この出力結果としては図７および図９に示す結果レポート画面３００、５００が挙げられる。図７に示す形態の出力処理を不正利用が認識される度に行うことで、ある日時に生じた不正利用を迅速にシステム管理者等に通知することが可能となる。また、図９に示す出力内容の形態は、不正利用が行われた件を一定の要件（例：支店毎、一定期間毎、所定ＡＴＭ毎など）でリストアップしたものであり、不正利用の定期報告を実行するに適するといえる。
【００３５】
例えば、この結果レポート画面３００、５００のいずれかで映像出力ボタンがクリックされたならば、対応する映像データ４０１が映像データベース１１より抽出される（図８参照）。この映像データ４０１は映像データ出力画面４００にて出力され、担当監視カメラ、撮影日時、カウンタ値、記録装置名（ビデオデッキ名）、不正発生情報といった情報４０２も併記される。これにより、不正の内容と映像データとを関連づけて一体表示する。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、口座取引が行われる監視領域を撮影した映像データの管理を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の監視カメラ制御方法が適用されるネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における不正情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における映像データベースのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるカメラデータベースのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるモードデータベースのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態の監視カメラ制御方法における処理手順を示す流れ図である。
【図７】本実施形態における結果レポート画面例を示す図である。
【図８】本実施形態における映像データ出力画面例を示す図である。
【図９】本実施形態における結果レポート画面例を示す図である。
【符号の説明】
１０　制御コンピュータ
１１　映像データベース
１２　カメラデータベース
１３　モードデータベース
１５　記録装置
２０　ホストコンピュータ
３０　監視カメラ
４０　ＡＴＭ
５１　盗難通帳
５２　盗難カード
７０　プライベートネットワーク
【図１】
2004104572.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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