(57)【要約】【課題】ネットワークシステム性能障害分析支援方法に関し、大規模なネットワークシステムにおいても、ネットワーク全体における応答時間の測定を可能にし、遅延発生時に原因部位を絞り込み、当該部位の稼動情報を収集することを可能にする方法を提供する。【解決手段】ネットワークシステムのツリー型構成部分において、監視装置から幹線部を通り支線部のネットワーク機器に至る経路におけるＩＰパケット応答時間の測定を行う手段と、測定か結果より支線部のクライアント機器から別の支援部のサーバ機器に至る経路における応答時間を推定する手段と、応答時間の遅延発生を判定する手段と、複数経路の遅延状態を比較することにより遅延発生の原因部位を自動的に絞り込む手段と、絞り込んだ部位に位置するネットワーク機器を稼動情報の収集対象として稼動情報を収集する手段とにより構成する。【選択図】　図１
2004104540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線部の中継拠点から支線部の複数のネットワーク機器に至るツリー型のネットワークの、前記幹線部に接続した監視装置から前記中継拠点を通り前記支線部のいずれかの前記ネットワーク機器に至る経路におけるＩＰパケット応答時間および到達率の測定を行い、複数経路の遅延状態を比較することにより、遅延発生の原因部位を自動的に絞り込むことを特徴とするネットワークシステム性能障害分析支援方法。
【請求項２】
幹線部の中継拠点から支線部の複数のネットワーク機器に至るツリー型のネットワークの、前記幹線部に接続した監視装置から前記中継拠点を通り前記支線部のいずれかの前記ネットワーク機器に至る経路におけるＩＰパケット応答時間および到達率の測定を行う応答時間測定手段と、
応答時間に遅延が生じているかを判定する応答時間確認手段と、
複数経路の遅延状態を比較することにより、遅延発生の原因部位を自動的に絞り込む遅延原因部位絞込み手段とを備える
ことを特徴とするネットワーク性能障害分析支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク性能障害分析支援システムにおいて、
監視装置から中継拠点を通り支線部のクライアント機器に至る経路におけるＩＰパケット応答時間と、監視装置から中継拠点を通り支線部のサーバ機器に至る経路におけるＩＰパケット応答時間と、監視装置から中継拠点におけるサーバ機器からクライアント機器への経路の中心となるネットワーク機器に至る経路におけるＩＰパケット応答時間をもとに、クライアント機器からサーバ機器に至る経路における応答時間を推定するサーバ・クライアント応答時間推定手段をさらに具備したことを特徴とするネットワーク性能障害分析支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載のネットワーク性能障害分析支援システムにおいて、
自動的に絞り込んだ遅延発生の原因部位に設置されたネットワーク機器を稼動情報収集対象機器とし、さらに、収集する稼動情報の種別、収集周期、収集期間を決定して稼動情報収集のための設定ファイルを作成する稼動情報収集設定ファイル作成手段と、
作成した設定ファイルを稼動情報収集手段に対して再設定する稼動情報収集設定ファイル変更手段と、
稼動情報収集手段を起動する稼動情報収集手段起動手段と、
設定ファイルに従ってネットワーク機器から稼動情報を収集する稼動統計情報収集手段をさらに具備したことを特徴とするネットワーク性能障害分析支援システム。
【請求項５】
請求項２に記載のネットワーク性能障害分析支援システムにおいて、
自動的に絞り込んだ遅延発生の原因部位に設置されたネットワーク機器を稼動情報収集対象機器とし、さらに、収集する稼動情報の種別、収集周期、収集期間を決定して稼動情報収集のための設定ファイルを作成する稼動情報収集設定ファイル作成手段と、
作成した設定ファイルをもとに現在稼動中の稼動情報収集手段の設定ファイルに対して部分的な設定変更を行う稼動情報収集設定ファイル変更手段をさらに具備したことを特徴とするネットワーク性能障害分析支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークシステム運用管理方法に関し、さらに詳しくは、ネットワーク機器の応答時間を監視することにより性能管理を行い、ネットワークシステム稼動状態の診断、障害部位分析、予防保守を行う方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークシステムの管理者やシステムエンジニアは、ネットワークの性能を把握するために、通常、ネットワーク機器間における応答時間の測定を行う。応答時間の測定には、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エコーの要求／応答時間（ｐｉｎｇコマンド）を利用したＩＰパケットの応答時間測定方法が、広く利用されている。
【０００３】
特許文献１には、ネットワークシステムにおいて遅延個所を分離するための方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ネットワークシステムにおいて遅延個所を自動的に調査するための方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３４６２３８号公報
【特許文献２】
特開２００２−１５２２０３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１では、遅延個所を分離するためにネットワークシステム上に多数の応答時間測定プローブを設置する必要がある。
【０００７】
また、特許文献２では、遅延個所を分離するために、経路を特定の上、経路上の各ノードからの応答時間を測定する必要がある。
【０００８】
これらの従来方法は、数千台以上のネットワーク機器からなるような大規模なネットワークシステム全体をカバーする応答時間の測定行い、遅延個所の絞込みを行う場合においては効率的な方法ではない。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、数千台以上のネットワーク機器からなるような大規模なネットワークシステムにおいても、システム全体におけるクライアントからサーバへ至る経路での応答時間を推定できるネットワーク性能障害分析支援方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、数千台以上のネットワーク機器からなるような大規模なネットワークシステムにおいても遅延発生時に原因部位を自動的に絞り込むことができるネットワーク性能障害分析支援方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、数千台以上のネットワーク機器からなるような大規模なネットワークシステムにおいても遅延発生時に原因部位のみの稼動情報を自動的に収集することができるネットワーク性能障害分析支援方法を提供する。
【００１２】
具体的には、本発明は、幹線部の中継拠点から支線部の複数のネットワーク機器に至るツリー型のネットワークの、幹線部に接続した監視装置から中継拠点を通り支線部のいずれかのネットワーク機器に至る経路におけるＩＰパケット応答時間および到達率の測定を行う応答時間測定手段と、支線部分に設置したクライアント機器から別の支線部分に設置したサーバ機器に至る経路における応答時間を推定するサーバ・クライアント応答時間推定手段を設けている。
【００１３】
また、本発明は、応答時間に遅延が生じているかを判定する応答時間確認手段と、遅延発生の原因部位を自動的に絞り込む遅延原因部位絞込み手段とをさらに設けている。
【００１４】
また、本発明は、自動的に絞り込んだ遅延発生の原因部位に設置されたネットワーク機器を稼動情報収集対象機器とし、さらに、収集する稼動情報の種別、収集周期、収集期間を決定して稼動情報収集のための設定ファイルを作成する稼動情報収集設定ファイル作成手段と、作成した設定ファイルを監視装置内の稼動情報収集手段に対して再設定する稼動情報収集設定ファイル変更手段と、稼動情報収集手段を起動する稼動情報収集手段起動手段と、設定ファイルに従ってネットワーク機器から稼動情報を収集する稼動統計情報収集手段と、収集した稼動情報を格納、保存する稼動情報保存手段を設けている。
【００１５】
さらに、本発明は、現在稼動中の稼動情報収集手段の設定ファイルに対して部分的な設定変更を行う稼動情報収集設定ファイル変更手段を設けている。
【００１６】
本発明は以上の構成を備えているので、大規模なネットワークシステムにおいても、システム全体に対し少ない監視経路でクライアントからサーバへ至る経路での応答時間を推定することができる。また、大規模なネットワークシステムにおいても、遅延発生時に原因部位を自動的に絞り込むことができる。また、大規模なネットワークシステムにおいても、遅延発生時に原因部位のみの稼動情報を自動的に収集することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態にかかるネットワーク性能障害分析支援システムの機能構成例である。図１を参照しながら、ネットワーク性能障害分析支援システムのハードウェア構成および機能構成を説明する。
【００１９】
ネットワーク機器１１９は、ルータ、ＡＴＭ交換機、スイッチングハブ、インテリジェントハブなどの機器であり、ＩＰパケット応答時間測定のためのＩＣＭＰエコー応答機能、および、稼動情報測定のためのＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　）エージェント機能を備えている。また、サーバやクライアントが、ＩＣＭＰエコー応答機能およびＳＮＭＰエージェント機能を備えている場合は、ネットワーク機器と見なすことが出来る。
【００２０】
ネットワーク監視装置１２０、ネットワーク情報表示装置１２１は、一般的なパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ　）がプログラム命令を解釈し実行することができる。
【００２１】
応答時間測定処理部１０２は、ネットワーク監視装置１２０内にあり、監視装置１２０からネットワーク機器１１９に至る経路における応答時間およびＩＰパケット到達率１０１を周期的に測定する。
【００２２】
サーバ・クライアント応答時間推定処理部１０３は、ネットワーク監視装置１２０内にあり、監視装置１２０からサーバに至る経路における応答時間、および、監視装置１２０からクライアントに至る経路における応答時間から、クライアントからサーバに至る経路における応答時間を推定する。推定方法の詳細については後述する。
【００２３】
応答時間格納処理部１０４は、ネットワーク監視装置１２０内にある記憶装置であり、応答時間測定処理部１０２により測定された応答時間情報およびパケット到達率情報１０１を格納、蓄積する。
【００２４】
応答時間表示処理部１０５は、ネットワーク監視装置１２０内にあり、応答時間測定処理部１０２により測定された応答時間情報およびパケット到達率情報１０１をネットワーク情報表示装置を通じて表示する。
【００２５】
応答時間確認処理部１０８は、ネットワーク監視装置１２０内にあり、監視装置１２０から個々のネットワーク機器１１９に至る経路における応答時間およびＩＰパケット到達率１０１が、それぞれに設定した閾値以上であるか判定する。
【００２６】
遅延部位絞込み処理部１０９は、ネットワーク監視装置１２０内にあり、監視装置１２０から個々のネットワーク機器１１９に至る経路における応答時間およびＩＰパケット到達率１０１において、閾値以上の値が検知された場合に、遅延の原因となるネットワーク部位を自動的に絞り込む。絞り込み方法の詳細については後述する。
【００２７】
稼動情報収集設定ファイル作成処理部１１０は、ネットワーク監視装置１２０内にあり、自動的に絞り込んだ遅延原因部位に設置されたネットワーク機器１１９を稼動情報収集対象機器とし、さらに、収集する稼動情報の種別、収集周期、収集期間を決定して稼動情報収集のための設定ファイルを作成する。
【００２８】
稼動情報収集設定ファイル変更処理部１１１は、ネットワーク監視装置１２０内にあり、作成した設定ファイルを監視装置１２０内の稼動情報収集処理部１１５に対して再設定する。また、稼動情報収集設定ファイル変更処理部１１１は、作成した設定ファイルをもとに現在稼動中の稼動情報収集処理部の設定ファイルに対して部分的な設定変更を行う。
【００２９】
稼動情報収集処理部起動処理部１１２は、ネットワーク監視装置１２０内にあり、監視装置１２０から個々のネットワーク機器１１９に至る経路における応答時間およびＩＰパケット到達率１０１において、閾値以上の値が検知された場合に、稼動情報収集処理部１１５を起動する。
【００３０】
稼動情報収集処理部１１５は、ネットワーク監視装置１２０内にあり、ネットワーク機器１１９が稼動情報測定処理部１１３により測定したネットワーク稼動情報１１４を、設定ファイルに従って、ネットワーク機器１１９から収集する。
【００３１】
稼動情報格納処理部１１６は、ネットワーク監視装置１２０内にある記憶装置であり、稼動情報収集処理部１１５により収集されたネットワーク稼動情報１１４を格納、蓄積する。
【００３２】
稼動情報表示処理部１１７は、ネットワーク監視装置１２０内にあり、稼動情報収集処理部１１５により収集された稼動情報１１４をネットワーク情報表示装置を通じて表示する。
【００３３】
表示処理部呼び出し処理部１０７は、ネットワーク情報表示装置１２１内にあり、ネットワーク監視装置１２０にある応答時間表示処理部１０５を呼び出すことにより、応答時間情報やパケット到達率情報１０６を表示する。また、ネットワーク監視装置１２０にある稼動情報表示処理部１１７を呼び出すことにより、ネットワーク稼動情報１１８を表示する。　上記各処理部は、上記ＣＰＵがプログラムを実行することにより具現化される。プログラムは、予め記憶装置に格納されていても良いし、記憶媒体または通信媒体を介して他の装置から導入されても良い。
【００３４】
次に、以上の機能構成を持つネットワーク監視装置１２０によるネットワーク性能障害分析支援の例を、図２のフローチャートを利用して説明する。
【００３５】
（ｓｔｅｐ　２０１）
応答時間測定処理部１０２により、監視装置１２０からネットワーク機器１１９に至る経路における応答時間およびＩＰパケット到達率を、１０分毎や５毎という設定周期に従い、測定する。
【００３６】
ここで、監視対象とする数千台以上のネットワーク機器からなるような大規模なネットワークシステムの代表的な構成例を、図３に示す。数百オーダのサーバと数千オーダ以上のクライアントからなる大規模なネットワークシステムおいては、ネットワークの拡張性や回線コストの観点から、ネットワークにハブとなる中継拠点３０３、３０４を設置し、ここで回線を集約するトポロジーとすることが多い。また、信頼性の観点から、中継拠点３０３、３０４を複数設置し、クライアント３３０〜３３７からサーバ３２０〜３２３までの経路が２重系となるようにしている。これは、サーバ３２０〜３２３の設置されたデータセンタ３０２、基幹となる中継拠点３０３、３０４、クライアント３３０〜３３７の設置された支店３０５〜３０８からなる階層型ネットワークトポロジーであるが、見方を変えれば、中継拠点３０３、３０４を幹線部としサーバ３２０〜３２３側を支線部とするツリー型構成と、中継拠点３０３、３０４を幹線部としクライアント３３０〜３３７側を支線部とするツリー型構成が組み合わさったネットワーク構成である。
【００３７】
クライアント３３０〜３３７からサーバ３２０〜３２３に至る経路においてＩＰパケットの応答時間を測定する場合に、通常、クライアントにおいてサーバをターゲットとしてＩＣＭＰエコーの要求／応答時間（ｐｉｎｇコマンド）を測定する。しかしながら、上記のような構成のネットワークにおいては、全サーバ３２０〜３２３から全クライアント３３０〜３３７に至る経路における応答時間を測定するためには、サーバ３２０〜３２３数をｍ台、クライアント３３０〜３３７数をｎ台としたときに、
ｍ×ｎ
だけの経路数の監視をする必要がある。この場合、監視トラフィック量も多くなるため、通常のトラフィックの妨げになる恐れがある。また、監視装置をクライアント３３０〜３３７毎あるいはサーバ３２０〜３２３毎に分散して設置しなければならないので、管理上の問題が生じる。
【００３８】
本実施例では、ネットワーク全体をカバーするための方法として、中継拠点３０３、３０４を中心とする監視方法を採用する。これは、図３において点線の矢印で示した監視経路３７０〜３７６のように、ネットワークのツリー型構成部分において、監視センタ３０１内の監視装置ＮＭＳ３１０から幹線部（中継拠点３０３、３０４）を通り支線部（データセンタ３０２、あるいは、支店３０５〜３０８）のネットワーク機器に至る経路におけるＩＰパケット応答時間および到達率の測定を行う方法である。監視対象数が多く監視装置（３１０）１台でカバーできない場合は、複数台で分担することも可能である。これら複数台の監視装置３１０は、監視センタに一括して設置する。
【００３９】
なお、図３の監視装置３１０は、図１におけるネットワーク監視装置１２０に相当し、応答時間測定処理部１０２、サーバ・クライアント応答時間推定処理部１０３、応答時間格納処理部１０４、応答時間表示処理部１０５、応答時間確認処理部１０８、遅延部位絞込み処理部１０９、稼動情報収集設定ファイル作成処理部１１０、稼動情報収集設定ファイル変更処理部１１１、稼動情報収集処理部起動処理部１１２、稼動情報収集処理部１１５、稼動情報格納処理部１１６、稼動情報表示処理部１１７の各処理部を有する。
【００４０】
また、図３のサーバ３２０〜３２３、クライアント３３０〜３３７、ルータ３４０〜３５９は、図１におけるネットワーク機器１１９に相当する。　この方法においては、クライアント３３０〜３３７からサーバ３２０〜３２３に至る経路におけるＩＰパケット応答時間、例えば、図３における支店３０５のクライアントＣＬ１（３３０）から中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）を通りデータセンタ３０２のサーバＳＶ１（３２０）に至る経路におけるＩＰパケット応答時間ｔは、監視装置ＮＭＳ（３１０）から中継拠点のルータＲ５（３４４）を通り支店３０５のクライアントＣＬ１（３３０）に至る経路（監視経路Ｄ（３７３））におけるＩＰパケット応答時間をｔｃ、監視装置ＮＭＳ（３１０）から中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）を通りデータセンタ３０２のサーバＳＶ１（３２０）に至る経路（監視経路Ｂ（３７１））におけるＩＰパケット応答時間をｔｓ、監視装置ＮＭＳ（３１０）から中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）に至る経路（監視経路Ａ（３７０））におけるＩＰパケット応答時間をｔ０とした場合、
ｔ＝ｔｃ＋ｔｓ−２×ｔ０
により推定する。
【００４１】
サーバ・クライアント応答時間推定処理部１０３は、この方法に従い、それぞれのサーバ３２０〜３２３とクライアント３３０〜３３７の組み合わせに応じて、サーバ３２０〜３２３からクライアント３３０〜３３７に至る経路における応答時間を推定する。
【００４２】
この方法により、全サーバ３２０〜３２３から全クライアント３３０〜３３７に至る経路における応答時間を測定するためには、サーバ３２０〜３２３数をｍ台、クライアント３３０〜３３７数をｎ台としたときに、
ｍ＋ｎ
だけの経路数の監視で可能である。従って、監視トラフィック量を削減でき、また、監視センタ３０１のみに設置した監視装置３１０からの集中監視により、ネットワーク全体を監視できる。
【００４３】
（ｓｔｅｐ　２０２）
応答時間確認処理部１０８は、応答時間測定処理部１０２により測定した監視装置からネットワーク機器に至る経路における応答時間およびＩＰパケット到達率が、それぞれの監視経路に対して設定した閾値を超えているかどうか判定する。
【００４４】
閾値の設定基準は、以下のとおりである。
【００４５】
・ネットワークの各経路における応答時間設計値
・過去の測定結果における同一の時間帯の平均値、分散値
・過去の測定結果における同一の曜日、時間帯の平均値、分散値
・過去の測定結果における同一の週、曜日、時間帯の平均値、分散値
・過去の測定結果における同一の日付、時間帯の平均値、分散値
（ｓｔｅｐ　２０３）
遅延原因部位絞込み処理部１０９は、少なくとも一つの監視経路において応答時間およびＩＰパケット到達率が、それぞれの監視経路に対して設定した閾値を超えている場合には、遅延発生の原因部位を自動的に絞込み、その部位を稼動情報の収集対象とする。
【００４６】
図３および図４を用いて、遅延部位絞込み処理部１０９による、遅延発生の原因部位の絞込み方法を解説する。中継拠点３０３、３０４を幹線部とするツリー型構成において、基幹から支線部に至る経路での応答時間の監視を行っているとき、基幹部に近いネットワーク機器やインターフェースが原因で応答時間に遅延が発生した場合、基幹を通る複数の監視経路において、遅延が検知されるはずである。一方、支線部に近いネットワーク機器やインターフェースが原因で応答時間に遅延が発生した場合、支線を通る少数の監視経路においてのみ、遅延が検知されるはずである。従って、ツリー型構成における基幹から支線部に至る複数経路での応答時間の比較をおこない、応答時間の測定結果より原因個所の推定を行うことにより、遅延の原因部位を絞り込むことが可能である。
【００４７】
例えば、図３に示すクライアントＣＬ１（３３０）、クライアントＣＬ３（３３２）、クライアントＣＬ５（３３４）、クライアントＣＬ７（３３６）から、サーバＳＶ１（３２０）およびサーバＳＶ３（３２２）に至るそれぞれの通信経路における応答時間を、監視装置ＮＭＳ（３１０）から中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）に至る経路（監視経路Ａ（３７０））における応答時間、監視装置ＮＭＳ（３１０）から中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）を通りデータセンタ３０２のサーバＳＶ１（３２０）に至る経路（監視経路Ｂ（３７１））における応答時間、監視装置ＮＭＳ（３１０）から中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）を通りデータセンタ３０２のサーバＳＶ３（３２２）に至る経路（監視経路Ｃ（３７２））における応答時間、監視装置ＮＭＳ（３１０）から中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）を通り支店３０５のクライアントＣＬ１（３３０）に至る経路（監視経路Ｄ（３７３））における応答時間、監視装置ＮＭＳ（３１０）から中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）を通り支店３０６のクライアントＣＬ３（３３２）に至る経路（監視経路Ｅ（３７４））における応答時間、監視装置ＮＭＳ（３１０）から中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）を通り支店３０７のクライアントＣＬ５（３３４）に至る経路（監視経路Ｆ（３７５））における応答時間、監視装置ＮＭＳ（３１０）から中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）を通り支店３０８のクライアントＣＬ７（３３６）に至る経路（監視経路Ｇ（３７６））における応答時間を測定し前述の方法に従うことにより推定しているとする。
【００４８】
いずれかの監視経路Ａ（３７０）〜Ｇ（３７６）において遅延が検知された場合、監視装置ＮＭＳ３１０は、各経路Ａ（３７０）〜Ｇ（３７６）の遅延状態を組み合わせ、比較する。各監視経路Ａ（３７０）〜Ｇ（３７６）における遅延検知状態の組み合わせを図４の表４０１に表す。
【００４９】
中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）からデータセンタ３０２のサーバＳＶ１（３２０）およびサーバＳＶ３（３２２）に至る経路における遅延時間の比較において、表４０１の列４０３のように監視経路Ａ（３７０）において遅延が検知された場合、遅延の原因部位はルータＲ５（３４４）およびそのインタフェースＩＦ１（３６０）付近と絞り込むことができる。表４０１の列４０４のように監視経路Ａ（３７０）においては正常、監視経路Ｂ（３７１）および監視経路Ｃ（３７２）において遅延が検知された場合、遅延の原因部位はルータＲ５（３４４）およびそのインタフェースＩＦ２（３６１）付近と絞り込むことができる。表４０１の列４０５のように監視経路Ａ（３７０）および監視経路Ｃ（３０２）においては正常、監視経路Ｂ（３７１）において遅延が検知された場合、遅延の原因部位はルータＲ１（３４０）およびその全インタフェース付近と絞り込むことができる。表４０１の列４０６のように監視経路Ａ（３７０）および監視経路Ｂ（３７１）においては正常、監視経路Ｃ（３７２）において遅延が検知された場合、遅延の原因部位はルータＲ３（３４２）およびその全インタフェース付近と絞り込むことができる。
【００５０】
同様に、中継拠点３０３のルータＲ５（３４４）から各支店３０５〜３０８のクライアントＣＬ１（３３０）、クライアントＣＬ３（３３２）、クライアントＣＬ５（３３４）、クライアントＣＬ７（３３６）に至る経路における遅延時間の比較において、表４０１の列４０７のように監視経路Ａ（３７０）、監視経路Ｅ（３７４）、監視経路Ｆ（３７５）および監視経路Ｇ（３７６）においては正常、監視経路Ｄ（３７３）において遅延が検知された場合、遅延の原因部位はルータＲ１３（３５２）およびその全インタフェース付近と絞り込むことができる。表４０１の列４０８のように監視経路Ａ（３７０）、監視経路Ｆ（３７５）および監視経路Ｇ（３７６）においては正常、監視経路Ｄ（３７３）および監視経路Ｅ（３７４）において遅延が検知された場合、遅延の原因部位はルータＲ７（３４６）およびそのインタフェースＩＦ５（３６４）付近と絞り込むことができる。表４０１の列４０９のように監視経路Ａ（３７０）および監視経路Ｇにおいては正常、監視経路Ｄ、監視経路Ｅおよび監視経路Ｆにおいて遅延が検知された場合、遅延の原因部位はルータＲ７およびそのインタフェースＩＦ４付近と絞り込むことができる。表４０１の列４１０のように監視経路Ａ（３７０）においては正常、監視経路Ｄ（３７３）、監視経路Ｅ（３７４）、監視経路Ｆ（３７５）および監視経路Ｇ（３７６）において遅延が検知された場合、遅延の原因部位はルータＲ５（３４４）およびそのインタフェースＩＦ３（３６２）付近と絞り込むことができる。
【００５１】
以上のように、ネットワークのツリー型構成部分において、監視装置３１０から幹線部を通り支線部のネットワーク機器に至る複数経路での遅延状態を比較することにより、遅延発生の原因部位を絞り込むこが可能である。図４の各監視経路Ａ（３７０）〜Ｇ（３７６）における遅延状態の比較表４０１とそれに対応する原因部位の絞込み結果４０２を予め記述しておけば、遅延原因部位絞込み処理部１０９は、それらの表の対応関係を参照することにより、各監視経路Ａ（３７０）〜Ｇ（３７６）の遅延状態に応じて自動的に原因部位を絞り込むことができる。遅延原因の調査を行うため遅延原因部位の稼動情報を収集する必要があるが、遅延原因部位絞込み処理部１０９は、絞り込んだ遅延の原因部位を、稼動情報の収集対象に設定する。
【００５２】
（ｓｔｅｐ　２０４）
稼動情報収集設定ファイル作成処理部１１０は、稼動情報収集のための設定項目として収集情報種別を決定する。
【００５３】
ネットワーク稼動情報の収集情報種別は、ルータやレイヤー３スイッチやＡＴＭスイッチなどのネットワーク機器に対しては、ＣＰＵ利用率、空きメモリ量とする。またそれらのインターフェースに対しては、入出力トラフィック量、入出力パケット数、入出力パケット廃棄数、入出力エラーバケット数、コリジョン数とする。
【００５４】
（ｓｔｅｐ　２０５）
稼動情報収集設定ファイル作成処理部１１０は、稼動情報収集のための設定項目として収集周期を決定する。
【００５５】
ネットワーク稼動情報の収集周期は、１分というように予め設定した値を利用するか、通常の長期的傾向把握のための定期的な稼動情報収集の周期の１０分の１というように設定する。
【００５６】
（ｓｔｅｐ　２０６）
稼動情報収集設定ファイル作成処理部１１０は、稼動情報収集のための設定項目として収集期間を決定する。
【００５７】
ネットワーク稼動情報の収集周期は、３０分というように予め設定した値を利用するか、応答時間が閾値を超えていた監視経路において、その後の応答時間測定結果が閾値以下になるまでとする。
【００５８】
（ｓｔｅｐ　２０７）
稼動情報収集設定ファイル作成処理部１１０は、ｓｔｅｐ２０３からｓｔｅｐ２０６での決定事項に基づき、稼動情報収集処理部１１５の設定ファイルを作成する。
【００５９】
（ｓｔｅｐ　２０８）
稼動情報収集設定ファイル変更処理部１１１は、稼動情報収集設定ファイル作成処理部１１０が作成した設定ファイルを、稼動情報収集処理部１１５の設定ファイルに上書きするか、部分的に変更を加える。また、既にネットワークの定期的稼動情報収集のための処理部が動作している場合は、その設定ファイルに対して、部分的な変更を加えることも可能である。
【００６０】
（ｓｔｅｐ　２０９）
稼動情報収集処理部起動処理部１１２は、設定ファイルの変更をされた稼動情報収集処理部１１５を起動する。稼動情報収集処理部１１５は、再設定された設定ファイルに従い、ネットワーク稼動情報を収集する。
【００６１】
本実施例は以上のｓｔｅｐを監視装置において実施することにより、本実施例は以上の構成を備えているので、大規模なネットワークシステムにおいても、システム全体に対し少ない監視経路、少ない監視トラフィック量でクライアントからサーバへ至る経路での応答時間を推定することができる。さらに、大規模なネットワークシステムにおいても、遅延発生時に原因部位を自動的に絞り込むことができる。さらに、大規模なネットワークシステムにおいても、遅延発生時に原因部位のみの稼動情報を自動的に収集するというような効率的な情報収集が可能である。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、大規模なネットワークシステムにおいても、効率的に、応答時間の測定や遅延個所の絞込みを行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のシステム構成図である。
【図２】本実施形態のネットワーク監視装置による性能障害分析支援処理の流れである。
【図３】本実施形態のネットワーク論理構成図および応答時間監視経路の例である。
【図４】本実施形態のネットワーク監視装置による応答時間測定結果からの遅延部位絞込みの例である。
【符号の説明】
１０１……応答時間情報・パケット到達率情報、１０２……応答時間測定処理部、１０３……サーバ・クライアント応答時間推定処理部、１０４……応答時間格納処理部、１０５……応答時間表示処理部、１０６……応答時間情報・パケット到達率情報、１０７……表示処理部呼び出し処理部、１０８……応答時間確認処理部、１０９……遅延部位絞込み処理部、１１０……稼動情報収集設定ファイル作成処理部、１１１……稼動情報収集設定ファイル変更処理部、１１２……稼動情報収集処理部起動処理部、１１３……稼動情報測定処理部、１１４……ネットワーク稼動情報、１１５……稼動情報収集処理部、１１６……稼動情報格納処理部、１１７……稼動情報表示処理部、１１８……ネットワーク稼動情報、１１９……ネットワーク機器、１２０……ネットワーク監視装置、１２１……ネットワーク情報表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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