(57)【要約】【課題】管路へのケーブルの引き入れ作業や、架空線のケーブル通線作業を他のケーブルに絡ませること等無く、簡便に行えるケーブル通線治具を提供する。【解決手段】通線ロッド１と、当該通線ロッド１の先端部に取り付けられた錐体としてのそろばん玉状の珠８と、当該珠８の後方に位置して前記通線ロッド１に取り付けられ挿通空間に応じて外形サイズを可変にして既設ケーブルへの絡み防止をなす膨縮体１８とを備えることを特徴とする。前記膨縮体１８は通線ロッド１に複数の線条材である太テグス１６の両端を結束して前記通線ロッド１に取り付ける構成とすることができる。その一端の結束部の基準部１２を通線ロッド１に対して固定させるとともに、他端を可動に装着させ可動端のスライダ部２４の移動により膨縮自在とする。前記通線ロッド１には、先調子の弾性力を与えるようにするとよい。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通線ロッドと、当該通線ロッドの先端部に取り付けられた錐体と、当該錐体の後方に位置して前記通線ロッドに取り付けられた通線空間に応じて外形サイズを可変にして既設ケーブルへの絡み防止をなす膨縮体とを備え、かつ前記膨縮体は通線ロッドに複数の線条材の両端を結束して前記通線ロッドに取り付けつつ、一端の結束部を通線ロッドに対して固定させるとともに他端を可動に装着させ可動端の移動により膨縮自在となっていることを特徴とするケーブル通線治具。
【請求項２】
前記膨縮体の可動端は固定端側に近接するように付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル通線治具。
【請求項３】
前記通線ロッドは実質的な弾性力を先端側で小さくなるようにして先調子の弾力性が与えられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル通線治具。
【請求項４】
前記通線ロッドは複数の芯線から構成し、先端側に至るにしたがって芯線数を減少させて先調子構造としたことを特徴とする請求項３に記載のケーブル通線治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はケーブル通線治具に係り、特に架空線の敷設や埋設管路の主管から分岐管にケーブルを敷設する際の通線作業を行うのに好適なケーブル通線治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハンドホール間に埋設されたケーブル管路にケーブルを敷設する場合は、一般的にはガイドワイヤを通した後、ガイドワイヤに牽引ロープや紐を連結して通線し、牽引ロープや紐に連結したケーブルを引き込んで敷設する作業となる。ところが、既設ケーブルがある場合には、既設ケーブルが邪魔になるため、例えば特許文献１に挙げられるように、既設ケーブル上を移動可能な二つのガイドと、その間に備えられた空気受容体からなる装置を用いる。空気受容体を、管路端部から加圧あるいは吸引して既設ケーブル上を移動させ、装置後部に取付けたピアノ線等の可撓部材を挿通させる。よって既設ケーブルに可撓部材が絡むことなく挿通できる。装置挿通後、ピアノ線等にロープ等を結び、装置挿入側端部からピアノ線等を引き戻す。ピアノ線引き戻し後、同様にしてロープ先端に敷設用ケーブルを接続し、ロープを引き戻すことにより、ケーブルを通線させる。
【０００３】
しかし、上記ケーブル管路から分岐した小径管路にケーブルを通線させる場合は、分岐管路へのケーブルを直接引き込むことができないために、通常、以下の手順で通線作業が行われている。
すなわち、主管から分岐管にケーブルを通す場合は、ガイドワイヤ等の先端に網を付けた治具を、分岐管端部より、主管内へ挿通させる。ハンドホールに開口している主管開口端部からフックの付いた引っ掛け針という治具を挿入し、分岐管から挿入された治具の網部分にフックを引っ掛け主管端部まで引き出す。主管端部側へ引き出された先端に網の付いた治具に敷設用ケーブルが接続された牽引ロープを接続する。分岐管の端部側から挿入した治具を引き戻すことにより、所定の分岐管に通線した牽引ロープを巻き取ることにより、主管から分岐管へケーブルを通すことができる。
【０００４】
この分岐管へのケーブル敷設を簡易化させるために、例えば、特許文献２に記載した治具が用いられている。これは、先端が略球形としたロッドをガイドワイヤ等の先端に取り付け、ガイドワイヤ等を管路端部から押出すことにより、管路を挿通させるものである。ロッド先端の球状体により、管路内の湾曲、段差および、既設ケーブルとの摩擦を軽減する。このとき、ロッドに潤滑剤等を塗布することにより、さらに効果を得ることができる。ロッド挿通後、ガイドワイヤ等に敷設ケーブルを取り付け引き戻すことにより、ケーブルの通線を行う。
【０００５】
この他、架空線の通線に関しては、例えば特許文献３に記載した工具が用いられる。これは、先端に円錐部分を持つロッドと両端を結束しロッドに固着された弓なり湾曲鋼線とからなる。この工具はメッセンジャワイヤという架空線の敷設箇所間を繋いだガイドワイヤと、前記メッセンジャワイヤに巻きつけるように配された螺旋状のモノヒラメントワイヤとを利用して使用される。前記工具後部に敷設用ワイヤを接続し、モノヒラメントワイヤが形成する螺旋の中を挿通させることにより、作業者が従来幾度も架空線敷設区間を往復して行っていた作業を軽減できる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００―１３４７５０号公報
【特許文献２】
特開２００２―４４８２２号公報
【特許文献３】
特開平１０―２７１６２７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の分岐管への通線作業において、引っ掛け針を用いた方法によれば、手の感覚のみでの作業であるため、不確実性が高い。さらに、予め管路の長さを把握しておかなければ、時間的にも無駄が多い。その他、既設ケーブルを傷つけてしまうといったトラブルが起きる場合がある。
【０００８】
ガイドケーブルの先端に球体付きロッドを取り付けた方法では、狭隘な分岐管に湾曲等が存在する場合の挿通が困難であり、分岐管から主管へガイドワイヤ等を挿通させる際、既設ケーブル群の中に通線ロッド先端が潜り込んでしまい、ガイドワイヤ等が既設ケーブル間に絡んでしまうといった場合もある。さらに、絡んだワイヤ等は進めることも戻すこともできなくなり、既設ケーブル等を傷つける可能性もある。
【０００９】
架空線の通線に関しては、螺旋状に配されたモノヒラメントワイヤ中を挿通させる際に、螺旋状ワイヤにより形成された空間が大きく、弓なり湾曲鋼線が螺旋状ワイヤに密着しない場合や、空間が狭くなり、挿通困難になってしまう場合がある。また、螺旋状ワイヤにより形成された空間が過度に大きい場合には、ロッド先端が空間の中心からずれてしまい、螺旋の隙間に落ちてしまうという可能性もある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決し、分岐管から主管へのガイドワイヤ等の挿通に際して、既設ケーブル群に先端の既設ケーブル管路通線治具を潜り込ますことなく挿通可能とすることにより、ケーブル等の主管から分岐管への引き入れ作業や、架空線のケーブル通線作業時に螺旋状ワイヤの隙間にケーブル通線治具の先端を落とすことなく作業を簡便に行えるケーブル通線治具を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るケーブル通線治具では、通線ロッドと、当該通線ロッドの先端部に取り付けられた錐体と、当該錐体の後方に位置して前記通線ロッドに取り付けられた通線空間に応じて外形サイズを可変にして既設ケーブルへの絡み防止をなす膨縮体とを備え、かつ前記膨縮体はロッドに複数の線条材の両端を結束して前記ロッドに取り付けつつ、一端の結束部をロッドに対して固定させるとともに他端を可動に装着させ可動端の移動により膨縮自在となっていることを特徴とする。
【００１２】
前記膨縮体の可動端は固定端側に近接するように付勢される構造とすることができる。前記通線ロッドは実質的な弾性力を先端側で小さくなるようにして先調子の弾力性が与えられていることを特徴とする。また前記通線ロッドは複数の芯線から構成し、先端側に至るにしたがって芯線数を減少させて先調子構造としてもよい。
【００１３】
【作用】
本発明によれば、ケーブル通線治具を装着させたガイドワイヤ等を湾曲した管路内へ挿通させた際には、通線ロッド先端の錐体がガイドとなって管路壁面に沿って通線ロッド先端を屈曲させるため、従来よりも小さな力で湾曲部の挿通を可能とする。また、分岐管から、主管へガイドワイヤ等を挿通させた際に、分岐管管路空間に応じて収縮していた膨縮体が膨張する。この膨縮体の膨張により、ケーブル通線治具先端部は既設ケーブル群の上方へ持ち上げられた状態となる。これによりケーブル通線治具先端が、既設ケーブル群に潜り込んで絡むことを防止でき、架空線に対しては、螺旋ワイヤ間からケーブル通線治具先端が落ちることを防止できる。また、ケーブル通線治具後部にガイドワイヤ等の代わりに敷設用ケーブルを接続することにより、従来は少なくとも２段階の工程で行っていた通線作業が１段階の工程で可能となり、作業時間の短縮が図れる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本願発明に係る実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１はケーブル通線治具３の断面構造を示している。この実施形態に係るケーブル通線治具３は、基本的な構成としては、中心に通線ロッド１を備え、先端に錐体としてのそろばん玉状の珠８を備える。前記珠８後方には、通線空間に応じて外形サイズを可変にして既設ケーブルへの絡み防止をなす膨縮体１８が通線ロッド１を挿通して備えられる。前記通線ロッド１の最後部には、ケーブル通線治具３を挿通させる際に使用するガイドワイヤ２６等を連結するためのジョイント６を備える。
【００１５】
まず、前記通線ロッド１は、図２に示されるように、複数の鋼線２をゴム等の弾性素材の外皮４でコーティングしている。複数の鋼線２は、それぞれ長さが異なるもので、先端に行くに従ってその数が減るように束ねられた芯線体を構成している。このため、通線ロッド１には、実質的な弾性力を先端に行くに従って小さくなるようにして、先調子の弾性力が与えられる。これにより、狭隘な管路内での湾曲部に対しても、先端側が管路に沿って変形容易になる。したがって、ガイドワイヤ２６等の挿通時に加わる押出し抵抗力が軽減される。
【００１６】
前記珠８は、通線ロッド１の先端に備えられた錐体である。珠８は、樹脂素材で形成されており、管路壁面に対して接触時の摩擦抵抗を少なくしている。珠８は、錐体の頂点を先端側へ向けて配置されるため、図３に示すように、管路湾曲部壁面に通線ロッド１の先端部が接触した際、壁面に沿って通線ロッド１の先端を導く役割を果たす。この珠８により、挿通時に加わる押出し抵抗力はさらに軽減される。
【００１７】
膨縮体１８は、８本の太テグス１６の両端を結束した構造としており、両結束部の一方は錐体形状としつつ通線ロッド１の定位置に殆ど固定される固定端の基準部１２とされ、他方は同じく錐体形状としつつ通線ロッド１の軸方向へ摺動移動可能に取り付けられた可動端のスライダ部２４とされている。太テグス１６は、基準部１２から放射状に伸び、スライダ部２４へ収縮するように屈曲して配置される。このため、前記基準部１２とスライダ部２４との間隔を一定に近接させることにより、膨縮体１８は、その外見形状は略球形となり、逆に基準部１２とスライダ部２４の距離が離れることにより紡錘形となって、実質的な直径が小さくなる。前記膨縮体１８は８本の太テグス１６を円周上に等間隔に配設しているため、赤道線に相当する中点位置をナイロン糸１７等により連結している。これにより、太テグス１６の長手方向の隙間に既設ケーブルが入り込むことを防止できるとともに、太テグス１６の配置間隔が極度に変わることを防止することが可能となる。太テグス１６は線条材の１例であり、限定するものではなく、ピアノ線、ナイロン等としても良い。また、その本数も機能に支障が無ければ特に限定しない。
【００１８】
膨縮体１８の基準部１２とスライダ部２４との間には、前記基準部１２の動きを規制するように通線ロッド１に固定された円管状のストッパ１４が配置されている。また、同様に前記スライダ部２４の動きを規制する円管状の復元ガイド２０が固定されている。この復元ガイド２０と前記スライダ部２４とは通線ロッド１に巻き付けられたコイルバネ２２によって連結され、定位置にある復元ガイド２０に対してスライダ部２４が離反移動してもバネ作用によりスライダ部２４を引き戻すように作用力が働くように設定されている。このため、膨縮体１８が外力により押し縮められるとスライダ部２４が通線ロッド１を摺動して復元ガイド２０から引き離され、外力が解放されるとコイルバネ２２の作用で復元ガイド２０側に引き戻される。これにより膨縮体１８の自由形状が球体面に沿った形状となる。
【００１９】
前記基準部１２は、珠８後方で通線ロッド１に固定された円管状の位置決め部１０と前記ストッパ１４との間で若干通線ロッド１に沿って移動できるように遊嵌させ、いわゆる遊び代を取っている。
なお、通線ロッド１の後端に設けられたジョイント６はガイドワイヤ２６先端のネジ部に螺着できるようになっており、したがって、当該ケーブル通線治具３はガイドワイヤ２６の先導役を果たすようになっている。
【００２０】
図４はケーブル通線治具３をガイドワイヤ２６の先端に接続して管路に挿通した様子を示している。分岐管２８の開放端よりケーブル通線治具３を挿入する。分岐管２８の内径は膨縮体１８の外形寸法より小さいため、膨縮体１８は、狭隘な管路内に挿通させる際には、ガイドワイヤ２６等を押し出す力によって、屈曲状態で保持されていた太テグス１６が、管路内径に収まる程度まで引き伸ばされた状態となる。同時にスライダ部２４は、通線ロッド１後方へスライドし、コイルバネ２２はスライダ部２４のスライドに伴って引き伸ばされる。上記の状態が膨縮体１８における収縮状態である。狭隘な管路を挿通し、大径な主管３０へ挿入されたケーブル通線治具３は、スライダ部２４がコイルバネ２２の力によって引き戻され、太テグス１６は既定の屈曲状態へと戻る。上記の状態が膨縮体１８の膨張状態である。膨縮体１８の膨縮作用により、分岐管２８に縮径部２９のような管径に変化のある箇所が存在する場合の通線も、容易に対応可能となる。膨縮体１８のコイルバネ２２と太テグス１６の弾力性による膨張作用により、ケーブル通線治具３は、その先端が既設ケーブル群３２の上方へ持ち上げられた状態となり、既設ケーブル群３２に潜り込むことおよび絡むことを防止することが可能となる。また、同一分岐管２８内にすでにケーブル３１が存在する場合であっても、分岐管２８内または主管３０との合流箇所でケーブル通線治具３が、分岐管２８内の既設ケーブル３１に絡むことを防止することができる。
【００２１】
ケーブル通線治具３は、当該ケーブル通線治具３の後部に接続したガイドワイヤ２６を押出すことにより、管路に沿って移動する。湾曲部では図３に示すように、珠８をガイドにして管路壁面を滑るように曲がる。このため、通線ロッド１や管路壁面およびガイドワイヤ２６に必要以上の力が加わることを避けることができる。分岐管２８内において、管路に応じて収縮していた膨縮体１８は、主管３０に挿通後に膨張する。膨張した膨縮体１８により、ケーブル通線治具３の先端は、主管３０に敷設されている既設ケーブル群３２の上方へ持ち上げられた状態となる。よって、ケーブル通線治具３の先端が既設ケーブル群３２に潜り込んで絡むことを防止することができる。
【００２２】
上記のようにしてガイドワイヤ２６を主管３０のハンドホール部へ挿通させた後、ガイドワイヤ２６の先端にジョイント６で接続されたケーブル通線治具３を取り外す。その後、ガイドワイヤ２６の先端に敷設用ケーブルが連結された牽引ロープを接続して、ガイドワイヤ２６を分岐管２８開口部側へ引き戻す。そして、牽引ロープを巻き取ることにより、ケーブルが通線されケーブルの分岐管２８への敷設が完了する。
【００２３】
スライダ部２４が基準部１２に近接するように付勢されることにより、膨縮体１８の膨張状態を一定に保つことができる。よって、太テグス１６等の線条材のへたりによる復元力の経年変化を軽減することができ、寿命が長くなり継続的な使用が可能となる。
【００２４】
通線ロッド１に先調子の弾性力を与えることにより、湾曲した管路内において、通線ロッド１の先端が管路壁面に沿って屈曲しやすくなり、管路湾曲部挿通時に通線ロッド１先端に付加される摩擦抵抗等の反力を軽減でき、挿通の際の労力を軽減できる。さらに通線ロッド１を複数の芯線からなる構成とし、先端に至るに従って芯線数を減少させるようにしたことにより、通線ロッド１に段階的な弾性力の変化を与えることが可能となる。つまり、通線ロッド１にテーパ等の処理を施すことなく先調子の弾性力を与えられる。
【００２５】
本実施例では埋設管路におけるケーブル通線治具３としての例を挙げたが、メッセンジャワイヤを挿通した螺旋状ワイヤを利用する架空線の通線具としても使用可能である。
また、架空線の通線に使用した場合にはケーブル通線治具３の挿通時に通線ロッド１の先端が常に螺旋状ワイヤで形成された挿通空間の中心に位置することにいより、螺旋空間の大小に関わらずケーブル通線治具３先端が螺旋状ワイヤの隙間に落ちることなく作業を簡便に行える。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、通線ロッドと、当該通線ロッドの先端部に取り付けられた錐体と、当該錐体の後方に位置して前記通線ロッドに取り付けられた通線空間に応じて外形サイズを可変にして既設ケーブルへの絡み防止をなす膨縮体とを備えた構造としたことにより、分岐管から主管へのガイドワイヤ等の挿通に際して、既設ケーブル群にガイドワイヤ等を潜り込ますことなく挿通可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケーブル通線治具の構造を示す断面図である。
【図２】通線ロッドの構造を示す断面図である。
【図３】湾曲した管路内でのケーブル通線治具の挙動を示す図である。
【図４】分岐管から主管へのケーブル通線治具挿通時の様子を示した図である。
【符号の説明】
１………通線ロッド、２………鋼線、３………ケーブル通線治具、４………外皮、６………ジョイント、８………珠、１０………位置決め部、１２………基準部、１４………ストッパ、１６………太テグス、１７………ナイロン糸、１８………膨縮体、２０………復元ガイド、２２………コイルバネ、２４………スライダ部、２６………ガイドワイヤ、２８………分岐管、２９………縮径部、３０………主管、３１………ケーブル、３２………既設ケーブル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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