(57)【要約】【課題】手書きの記入用紙への記入ミスを削減し、記入ミスにより発生していた業務ロスを未然に防ぐシステムの提供。【解決手段】記入用紙１０とデータ入力ペン１００とを備えた記入適否判断システム５００において、記入用紙１０は、記入用紙１０への記入ルールをコード化して記録しているＩＣチップ２０を有し、データ入力ペン１００は、ＩＣチップ２０から記入ルールを読み取るルール読取部１０２と、記入用紙１０に書き込まれる記入データを取得し、記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部１０６とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記入用紙であって、前記記入用紙への記入ルールをコード化して記録しているルール記録部を備えることを特徴とする記入用紙。
【請求項２】
前記ルール記録部は、外部から無線で供給される電力により動作し、記録しているデータを無線で出力するＩＣチップであることを特徴とする請求項１に記載の記入用紙。
【請求項３】
前記ＩＣチップは、前記記入用紙に書き込まれた記入データを無線で受信して格納し、前記記入用紙への記入が完了した旨を示す記入完了信号を受信した場合にデータの書込を禁止することを特徴とする請求項２に記載の記入用紙。
【請求項４】
前記ルール記録部は、バーコードであることを特徴とする請求項１に記載の記入用紙。
【請求項５】
前記記入ルールは、前記記入用紙上の位置に応じて予め定められ、前記記録用紙上の座標に対応付けて前記ルール記録部に記録されており、
前記記入用紙には、前記記入用紙上の座標を特定する座標特定パターンが印刷されていることを特徴とする請求項１に記載の記入用紙。
【請求項６】
前記ルール記録部は、前記記入用紙への印刷内容を更に記録することを特徴とする請求項１に記載の記入用紙。
【請求項７】
前記記入用紙は複数の記入領域を有し、前記ルール記録部は前記複数の記入領域に書き込まれる記入データ間の相対関係を前記記入ルールとして記録することを特徴とする請求項１に記載の記入用紙。
【請求項８】
前記記入用紙への記入内容を記入領域毎に無効にする訂正チェック領域が読み取り可能に印刷されていることを特徴とする請求項１に記載の記入用紙。
【請求項９】
記入ルールは、データ属性及び数値範囲の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の記入用紙。
【請求項１０】
前記ルール記録部は、前記記入用紙への記入の資格を有する有資格者を識別する有資格者識別情報を更に記録することを特徴とする請求項１に記載の記入用紙。
【請求項１１】
前記記入用紙は有価証券であり、前記ルール記録部は、前記有価証券の権利者を識別する権利者識別情報と前記有価証券の額面価格とを更に記録していることを特徴とする請求項１に記載の記入用紙。
【請求項１２】
記入用紙への記入の適否を判断する記入適否判断装置であって、
前記記入用紙に設けられたルール記録部に記録されている前記記入用紙への記入ルールを読み取るルール読取部と、
前記記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部と
を備えることを特徴とする記入適否判断装置。
【請求項１３】
前記ルール読取部は、前記記入用紙に前記記入データを書き込むペンから前記記入ルールを取得し、
前記記入適否判断部は前記ペンから前記記入データを取得することを特徴とする請求項１２に記載の記入適否判断装置。
【請求項１４】
前記記入適否判断装置は、前記記入用紙に前記記入データを書き込むペンであることを特徴とする請求項１２に記載の記入適否判断装置。
【請求項１５】
前記記入用紙には、前記記入用紙上の座標を特定する座標特定パターンが印刷されており、
前記座標特定パターンを逐次読み取ることにより得られる前記座標の集合を前記ペンの筆跡として認識し、認識した前記筆跡を前記記入データとして前記記入適否判断部に出力する筆跡認識部を更に備えることを特徴とする請求項１４に記載の記入適否判断装置。
【請求項１６】
前記記入データが前記記入ルールに従っていないと前記記入適否判断部が判断した場合に、ユーザに記入エラーを報知するエラー報知部を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の記入適否判断装置。
【請求項１７】
前記記入ルールは、前記記入用紙に書き込まれるべき署名の特徴を示す照合データを含み、
前記記入適否判断部は、前記記入データとして取得した署名データが前記照合データと一致するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記署名データが前記照合データと一致しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１６に記載の記入適否判断装置。
【請求項１８】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときの筆圧の基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときの筆圧を更に取得して前記筆圧の基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記筆圧が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１７に記載の記入適否判断装置。
【請求項１９】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときのペンの傾きの基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときのペンの傾きを更に取得して前記ペンの傾きの基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記ペンの傾きが前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１７に記載の記入適否判断装置。
【請求項２０】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときの記入速度の基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときの記入速度を更に取得して前記記入速度の基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記記入速度が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１７に記載の記入適否判断装置。
【請求項２１】
前記照合データは、前記署名が書き込まれるときの記入所要時間の基準を含み、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙に前記署名が記入されるときの記入所要時間を更に取得して前記記入所要時間の基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記記入所要時間が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記署名が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１７に記載の記入適否判断装置。
【請求項２２】
前記記入用紙は複数の記入領域を有し、
前記記入適否判断部は、前記複数の記入領域のうちの第１の記入領域へ書き込まれた前記記入データを取得した後に、前記複数の記入領域のうちの第２の記入領域への前記記入データの書き込みが検出されることに応じて、前記第１の記入領域への前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記記入データが前記記入ルールに従っていないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記第１の記入領域への記入が不正である旨を前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１６に記載の記入適否判断装置。
【請求項２３】
前記記入用紙は署名を記入する署名領域と、記入用紙によって申告する申告内容を記入する申告領域とを有し、
前記記入適否判断装置は、前記記入用紙に記入するペンが握られているか否かを検知して前記記入適否判断部に通知する握り検知部を更に有し、
前記ルール読取部は、前記署名領域に署名する時点と前記申告領域に申告内容を記入する時点との間でペンを離してもよい時間の基準を前記記入ルールとして読み取り、
前記記入適否判断部は、前記署名領域に署名が書き込まれた時点と前記申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間において前記ペンが握られていない時間を測定し、前記基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記ペンが握られていない時間が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記申告内容が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１６に記載の記入適否判断装置。
【請求項２４】
前記記入用紙は署名を記入する署名領域と、記入用紙によって申告する申告内容を記入する申告領域とを有し、
前記ルール読取部は、前記署名領域に署名する時点と前記申告領域に申告内容を記入する時点との間の時間間隔の基準を前記記入ルールとして読み取り、
前記記入適否判断部は、前記署名領域に署名が書き込まれた時点と前記申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間の時間間隔を測定し、測定した前記時間間隔が前記基準を満足するか否かを判断し、
前記エラー報知部は、前記時間間隔が前記基準を満足しないと前記記入適否判断部により判断された場合に、前記申告内容が不正である旨を前記記入エラーとして前記ユーザに報知することを特徴とする請求項１６に記載の記入適否判断装置。
【請求項２５】
前記記入データが前記記入ルールに従っていると前記記入適否判断部が判断した場合に限り、前記記入データを格納する記入データ格納部を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の記入適否判断装置。
【請求項２６】
前記記入用紙への記入内容を無効にする訂正チェック領域がチェックされた旨を取得した場合に、当該訂正チェック領域に対応する記入領域に書き込まれた記入データを無効にすることを特徴とする請求項１２に記載の記入適否判断装置。
【請求項２７】
更に、前記記入データが無効にされた前記記入領域に対応付けて設けられた予備の記入領域に書き込まれる記入データを有効にすることを特徴とする請求項２６に記載の記入適否判断装置。
【請求項２８】
前記ルール記録部は、外部から無線で供給される電力により動作し、無線で送受信されるデータの書込並びに読み出しが可能なＩＣチップであり、
前記記入適否判断装置は、前記記入用紙に書き込まれた記入データを無線で前記ＩＣチップに書き込む書込部を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の記入適否判断装置。
【請求項２９】
前記記入ルールは、前記記入用紙に書き込まれるべき署名の特徴を示す照合データを含み、
前記記入適否判断部は、前記記入データとして取得した署名データが前記照合データと一致するか否かを判断し、
前記書込部は、前記署名データが前記照合データと一致すると判断された場合に前記記入用紙が有効である旨を前記ＩＣチップに書き込み、一致しないと判断された場合に前記記入用紙が無効である旨を前記ＩＣチップに書き込むことを特徴とする請求項２８に記載の記入適否判断装置。
【請求項３０】
前記記入適否判断装置は、前記記入データを格納する記入データ格納部を更に備え、
前記書込部は、前記ＩＣチップ及び前記記入データ格納部の少なくとも一方に、記録した記入データが原本であるか否かを更に記録することを特徴とする請求項２８に記載の記入適否判断装置。
【請求項３１】
前記書込部は、前記ＩＣチップ及び前記記入データ格納部の少なくとも一方に、前記記入データの原本が格納されている場所を更に記録することを特徴とする請求項３０に記載の記入適否判断装置。
【請求項３２】
前記ルール記録部は、前記記入用紙への記入の資格を有する有資格者を識別する有資格者識別情報を更に記録しており、
前記ルール読取部は、前記有資格者識別情報を前記ルール記録部から更に読み取り、
前記記入適否判断部は、前記記入用紙へ記入データを書き込む利用者を識別する利用者識別情報を取得し、取得した前記利用者識別情報が前記ルール読取部によって読み取られた前記有資格者識別情報に含まれているか否かを判断し、
前記書込部は、前記利用者識別情報が前記有資格者識別情報に含まれていると前記記入適否判断部によって判断された場合に、前記利用者識別情報と前記記入データと前記記入データの記入日時とを前記ＩＣチップ及び前記記入データ格納部の少なくとも一方に書き込み、書き込んだ前記利用者識別情報と前記記入データと前記記入データの記入日時とをユーザの要求に応じて読み出して出力することを特徴とする請求項２８に記載の記入適否判断装置。
【請求項３３】
前記ルール読取部は、前記ルール記録部に記録されている前記記入用紙の印刷内容を更に取得することを特徴とする請求項１２に記載の記入適否判断装置。
【請求項３４】
前記ルール読取部は、前記記入用紙が有する複数の記入領域に書き込まれる記入データ間の相対関係を前記記入ルールとして読み取り、前記記入適否判断部は、前記記入データが前記相対関係に従っているか否かを判断することを特徴とする請求項１２に記載の記入適否判断装置。
【請求項３５】
記入用紙と記入適否判断装置とを備えた記入適否判断システムであって、
前記記入用紙は、前記記入用紙への記入ルールをコード化して記録しているルール記録部を有し、
前記記入適否判断装置は、前記ルール記録部から前記記入ルールを読み取るルール読取部と、
前記記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部と
を有することを特徴とする記入適否判断システム。
【請求項３６】
権利者の署名により利用が可能になる有価証券と、前記署名の有効性を判断する記入適否判断装置と、前記有価証券の決済可能残高を管理する決済サーバと、前記有価証券の証券情報を読み取り、前記有価証券を利用した決済を受け付ける決済端末とを備えた証券決済システムであって、
前記有価証券は、
前記証券情報として少なくとも前記有価証券の認証ルールと証券番号とをコード化して記録しているルール記録部を有し、
前記記入適否判断装置は、
前記ルール記録部に記録された前記認証ルールを取得し、前記有価証券に記入された署名が前記認証ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部と、
前記署名が前記決済ルールに従っていると前記記入適否判断部により判断された場合に、前記ルール記録部に当該証券が利用可能である旨を前記証券情報として書き込む書込部と
を有し、
前記決済端末は、
前記証券情報を読み取ったときに、前記証券が利用可能である旨が書き込まれていることを条件に、前記証券を利用した決済要求を受け付け、受け付けた前記決済要求を前記証券番号に対応付けて前記決済サーバに送信し、
前記決済サーバは、
前記決済要求を前記証券番号に対応付けて受信し、受信した前記決済要求に含まれる決済額が前記証券番号に対応付けられた前記決済可能残高の範囲内である場合に前記決済を実行し、実行した前記決済の決済額を前記有価証券の前記決済可能残高から差し引いた金額で、前記有価証券の前記決済可能残高を更新する
ことを特徴とする証券決済システム。
【請求項３７】
前記決済サーバは、前記決済可能残高を更新するたびに、更新後の前記決済可能残高を通知するメッセージを予め登録された宛先に送信することを特徴とする請求項３６に記載の証券決済システム。
【請求項３８】
記入用紙への記入の適否を判断するコンピュータ用のプログラムであって、
前記記入用紙に設けられたルール記録部に記録されている前記記入用紙への記入ルールを読み取るルール読取機能と、
前記記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断機能と
を前記コンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項３９】
記入用紙への記入の適否を判断する記入適否判断システム用のプログラムであって、
第１のコンピュータに、
前記記入用紙が有するルール記録部に前記記入用紙への記入ルールを記録するルール記録機能
を実現させ、
第２のコンピュータに、
前記ルール記録部から前記記入ルールを読み取るルール読取機能と、
前記記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、取得した前記記入データが前記記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記入用紙、記入適否判断装置、記入適否判断システム、証券決済システム、及びプログラムに関する。特に本発明は、記入用紙への記入の適否を判断する記入用紙、記入適否判断装置、記入適否判断システム、証券決済システム、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品やサービスの申込書を記入する場合には、申込書毎に予め定められたルールに従って記入する必要がある。申込内容を直接コンピュータに入力するシステムにおいては、入力ルールに従った入力が行われているか否かをコンピュータがリアルタイムに判断してユーザにフィードバックすることができるので、入力ミスが発生してもユーザがその場で修正することができる。しかしながら手書きの申込書の場合には、記入ミスが見過ごされることがしばしばあり、発見が遅れるほど業務ロスが大きくなるという課題があった。
【０００３】
この課題を改善しようとした従来技術として、手書きの注文書をＦＡＸで受け付け、その注文書をＦＡＸ−ＯＣＲで読み取ってデータ化し、ロジカルチェックを行うシステムがあった（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
【非特許文献１】
ＮＴＴデータ、ニュースリリース”Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＮＴ版ＦＡＸ−ＯＣＲソフト「ＨｙＳＯＣＲ−ハイソシアル−」の全国販売開始”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成８年９月２６日、ＮＴＴデータ通信株式会社、［平成１５年１月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄａｔａ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｅｌｅａｓｅ／１９９６／０９２６．ｈｔｍｌ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、申込者による記入ミスを受注者側において早期に発見するためには役立つが、記入ミス自体を減らすことはできない。したがって、結局は申込者に訂正を依頼しなければならず、依然として業務ロスが発生するという課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる記入用紙、記入適否判断装置、記入適否判断システム、証券決済システム、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、記入用紙は、記入用紙への記入ルールをコード化して記録しているルール記録部を備える。ルール記録部は、外部から無線で供給される電力により動作し、記録しているデータを無線で出力するＩＣチップであることが好ましい。ＩＣチップは、記入用紙に書き込まれた記入データを無線で受信して格納し、記入用紙への記入が完了した旨を示す記入完了信号を受信した場合にデータの書込を禁止してもよい。また、ルール記録部は、バーコードであってもよい。
【０００８】
記入ルールは、記入用紙上の位置に応じて予め定められ、記録用紙上の座標に対応付けてルール記録部に記録されていてもよい。この場合、記入用紙には、記入用紙上の座標を特定する座標特定パターンが印刷されていてもよい。ルール記録部は、記入用紙への印刷内容を更に記録してもよい。また、記入用紙は複数の記入領域を有し、ルール記録部は複数の記入領域に書き込まれる記入データ間の相対関係を記入ルールとして記録してもよい。
【０００９】
記入用紙への記入内容を記入領域毎に無効にする訂正チェック領域が読み取り可能に印刷されていてもよい。記入ルールは、データ属性及び数値範囲の少なくとも一方を含んでもよい。ルール記録部は、記入用紙への記入の資格を有する有資格者を識別する有資格者識別情報を更に記録してもよい。記入用紙は有価証券であり、ルール記録部は、有価証券の権利者を識別する権利者識別情報と有価証券の額面価格とを更に記録してもよい。
【００１０】
また、本発明の第２の形態によれば、記入用紙への記入の適否を判断する記入適否判断装置は、記入用紙に設けられたルール記録部に記録されている記入用紙への記入ルールを読み取るルール読取部と、記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部とを備える。
【００１１】
ルール読取部は、記入用紙に記入データを書き込むペンから記入ルールを取得し、記入適否判断部はペンから記入データを取得してもよい。あるいは、記入適否判断装置は、記入用紙に記入データを書き込むペンであってもよい。
【００１２】
記入用紙には、記入用紙上の座標を特定する座標特定パターンが印刷されており、座標特定パターンを逐次読み取ることにより得られる座標の集合をペンの筆跡として認識し、認識した筆跡を記入データとして記入適否判断部に出力する筆跡認識部を更に備えてもよい。また、記入データが記入ルールに従っていないと記入適否判断部が判断した場合に、ユーザに記入エラーを報知するエラー報知部を更に備えてもよい。
【００１３】
記入ルールは、記入用紙に書き込まれるべき署名の特徴を示す照合データを含み、記入適否判断部は、記入データとして取得した署名データが照合データと一致するか否かを判断し、エラー報知部は、署名データが照合データと一致しないと記入適否判断部により判断された場合に、署名が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１４】
照合データは、署名が書き込まれるときの筆圧の基準を含み、記入適否判断部は、記入用紙に署名が記入されるときの筆圧を更に取得して筆圧の基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、筆圧が基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、署名が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１５】
照合データは、署名が書き込まれるときのペンの傾きの基準を含み、記入適否判断部は、記入用紙に署名が記入されるときのペンの傾きを更に取得してペンの傾きの基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、ペンの傾きが基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、署名が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１６】
照合データは、署名が書き込まれるときの記入速度の基準を含み、記入適否判断部は、記入用紙に署名が記入されるときの記入速度を更に取得して記入速度の基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、記入速度が基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、署名が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１７】
照合データは、署名が書き込まれるときの記入所要時間の基準を含み、記入適否判断部は、記入用紙に署名が記入されるときの記入所要時間を更に取得して記入所要時間の基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、記入所要時間が基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、署名が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００１８】
記入用紙は複数の記入領域を有し、記入適否判断部は、複数の記入領域のうちの第１の記入領域へ書き込まれた記入データを取得した後に、複数の記入領域のうちの第２の記入領域への記入データの書き込みが検出されることに応じて、第１の記入領域への記入データが記入ルールに従っているか否かを判断し、エラー報知部は、記入データが記入ルールに従っていないと記入適否判断部により判断された場合に、第１の記入領域への記入が不正である旨をユーザに報知してもよい。
【００１９】
記入用紙は署名を記入する署名領域と、記入用紙によって申告する申告内容を記入する申告領域とを有し、記入適否判断装置は、記入用紙に記入するペンが握られているか否かを検知して記入適否判断部に通知する握り検知部を更に有し、ルール読取部は、署名領域に署名する時点と申告領域に申告内容を記入する時点との間でペンを離してもよい時間の基準を記入ルールとして読み取り、記入適否判断部は、署名領域に署名が書き込まれた時点と申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間においてペンが握られていない時間を測定し、基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、ペンが握られていない時間が基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、申告内容が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００２０】
記入用紙は署名を記入する署名領域と、記入用紙によって申告する申告内容を記入する申告領域とを有し、ルール読取部は、署名領域に署名する時点と申告領域に申告内容を記入する時点との間の時間間隔の基準を記入ルールとして読み取り、記入適否判断部は、署名領域に署名が書き込まれた時点と申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間の時間間隔を測定し、測定した時間間隔が基準を満足するか否かを判断し、エラー報知部は、時間間隔が基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合に、申告内容が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知してもよい。
【００２１】
また、記入データが記入ルールに従っていると記入適否判断部が判断した場合に限り、記入データを格納する記入データ格納部を更に備えてもよい。記入用紙への記入内容を無効にする訂正チェック領域がチェックされた旨を取得した場合に、当該訂正チェック領域に対応する記入領域に書き込まれた記入データを無効にしてもよい。更に、記入データが無効にされた記入領域に対応付けて設けられた予備の記入領域に書き込まれる記入データを有効にしてもよい。
【００２２】
ルール記録部は、外部から無線で供給される電力により動作し、無線で送受信されるデータの書込並びに読み出しが可能なＩＣチップであり、記入適否判断装置は、記入用紙に書き込まれた記入データを無線でＩＣチップに書き込む書込部を更に備えてもよい。
【００２３】
記入ルールは、記入用紙に書き込まれるべき署名の特徴を示す照合データを含み、記入適否判断部は、記入データとして取得した署名データが照合データと一致するか否かを判断し、書込部は、署名データが照合データと一致すると判断された場合に記入用紙が有効である旨をＩＣチップに書き込み、一致しないと判断された場合に記入用紙が無効である旨をＩＣチップに書き込んでもよい。
【００２４】
記入適否判断装置は、記入データを格納する記入データ格納部を更に備え、書込部は、ＩＣチップ及び記入データ格納部の少なくとも一方に、記録した記入データが原本であるか否かを更に記録してもよい。書込部は、ＩＣチップ及び記入データ格納部の少なくとも一方に、記入データの原本が格納されている場所を更に記録してもよい。
【００２５】
ルール記録部は、記入用紙への記入の資格を有する有資格者を識別する有資格者識別情報を更に記録しており、ルール読取部は、有資格者識別情報をルール記録部から更に読み取り、記入適否判断部は、記入用紙へ記入データを書き込む利用者を識別する利用者識別情報を取得し、取得した利用者識別情報がルール読取部によって読み取られた有資格者識別情報に含まれているか否かを判断し、書込部は、利用者識別情報が有資格者識別情報に含まれていると記入適否判断部によって判断された場合に、利用者識別情報と記入データと記入データの記入日時とをＩＣチップ及び記入データ格納部の少なくとも一方に書き込み、書き込んだ利用者識別情報と記入データと記入データの記入日時とをユーザの要求に応じて読み出して出力してもよい。
【００２６】
ルール読取部は、ルール記録部に記録されている記入用紙の印刷内容を更に取得してもよい。あるいは、記入用紙が有する複数の記入領域に書き込まれる記入データ間の相対関係を記入ルールとして読み取り、記入適否判断部は、記入データが相対関係に従っているか否かを判断してもよい。
【００２７】
本発明の第３の形態によれば、記入用紙と記入適否判断装置とを備えた記入適否判断システムにおいて、記入用紙は、記入用紙への記入ルールを記録しているルール記録部を有し、記入適否判断装置は、ルール記録部から記入ルールを読み取るルール読取部と、記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部とを有する。
【００２８】
本発明の第４の形態によれば、権利者の署名により利用が可能になる有価証券と、署名の有効性を判断する記入適否判断装置と、有価証券の決済可能残高を管理する決済サーバと、有価証券の証券情報を読み取り、有価証券を利用した決済を受け付ける決済端末とを備えた証券決済システムにおいて、有価証券は、証券情報として少なくとも有価証券の認証ルールと証券番号とを記録しているルール記録部を有し、記入適否判断装置は、ルール記録部に記録された認証ルールを取得し、有価証券に記入された署名が認証ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部と、署名が決済ルールに従っていると記入適否判断部により判断された場合に、ルール記録部に当該証券が利用可能である旨を証券情報として書き込む書込部とを有し、決済端末は、証券情報を読み取ったときに、証券が利用可能である旨が書き込まれていることを条件に、証券を利用した決済要求を受け付け、受け付けた決済要求を証券番号に対応付けて決済サーバに送信し、決済サーバは、決済要求を証券番号に対応付けて受信し、受信した決済要求に含まれる決済額が証券番号に対応付けられた決済可能残高の範囲内である場合に決済を実行し、実行した決済の決済額を有価証券の決済可能残高から差し引いた金額で、有価証券の決済可能残高を更新する。
【００２９】
決済サーバは、決済可能残高を更新するたびに、更新後の決済可能残高を通知するメッセージを予め登録された宛先に送信してもよい。
【００３０】
本発明の第５の形態によれば、記入用紙への記入の適否を判断するコンピュータ用のプログラムは、記入用紙に設けられたルール記録部に記録されている記入用紙への記入ルールを読み取るルール読取機能と、記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断機能とをコンピュータに実現させる。
【００３１】
本発明の第６の形態によれば、記入用紙への記入の適否を判断する記入適否判断システム用のプログラムは、第１のコンピュータに、記入用紙が有するルール記録部に記入用紙への記入ルールを記録するルール記録機能を実現させ、第２のコンピュータに、ルール記録部から記入ルールを読み取るルール読取機能と、記入用紙に書き込まれる記入データを取得し、取得した記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断機能とを実現させる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態に係る記入適否判断システム５００の構成を示す。記入適否判断システム５００は、手書きの記入用紙への記入内容が適切であるか否かを記入者にフィードバックすることにより、記入ミスを削減することを目的とする。記入適否判断システム５００は、少なくとも記入用紙１０とデータ入力ペン１００を備える。記入用紙１０は、記入用紙１０への記入ルールをコード化して記録しているＩＣチップ２０を有する。データ入力ペン１００は、ＩＣチップ２０から記入ルールを読み取り、記入用紙１０に書き込まれる記入データを取得し、記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する。
【００３４】
記入ルールは、記入用紙１０の記入領域に書き込まれる記入データが従うべきルールであり、例えば文字・数字・画像等のデータ属性と上限・下限等の数値範囲との少なくとも一方を含む。ここで、データ入力ペン１００は本発明の記入適否判断装置の一例であり、記入用紙１０に記入データを書き込む専用のペンである。また、ＩＣチップ２０は本発明のルール格納部の一例であり、外部から無線で供給される電力により動作し、記録しているデータを無線で出力する。
【００３５】
記入適否判断システム５００は更に、データ入力ペン１００と通信することにより記入用紙１０への記入データを受信して表示する情報端末２００を更に備えてもよい。情報端末２００は、本発明の記入適否判断装置及び決済端末の一例である。また、ＩＣチップ２０は記入用紙１０に印刷されたフォーム、文字、及び図形などの印刷内容を更に記録していてもよい。これによりデータ入力ペン１００は、記入用紙１０への印刷内容をＩＣチップ２０から更に取得して情報端末２００に出力することができる。そして情報端末２００は記入データと印刷内容とを合成してモニタに表示することができる。
【００３６】
すなわち、記入適否判断システム５００は、記入用紙１０に印刷された情報と書き込まれた情報とを共に情報端末２００に表示することにより、記入用紙１０に記載された内容を電子的に再現することができる。これにより、ユーザは記入適否判断システム５００に取り込まれて認識された記入用紙１０の情報を確認しながら記入用紙１０への記入を進めることができる。
【００３７】
ＩＣチップ２０は、無線で受信するデータの書き込みが可能であってもよい。この場合データ入力ペン１００は、記入用紙１０に書き込まれた記入データを無線でＩＣチップに書き込む。書き込むデータは、記入ルールに従っていると判断されたデータに限ることが好ましい。
【００３８】
情報端末２００は、記入データを受け付けるサーバ５０にネットワーク８０経由で接続して、データ入力ペン１００から取得した情報を例えば記入用紙１０毎に一括してサーバ５０に送信する。データ入力ペン１００が記入データをサーバ５０に送信する手段はこれに限られず、情報端末２００の代わりに携帯電話等の通信端末２５０を用いてもよい。あるいは、データ入力ペン１００自身がネットワーク８０に接続して記入データをサーバ５０に送信してもよい。サーバ５０は本発明の決済サーバの一例である。
【００３９】
サーバ５０は、受信した記入用紙１０毎の記入データを、例えば記入したユーザのユーザＩＤと共に受信し、これらを互いに対応付けて登録する。データ入力ペン１００又は情報端末２００へのユーザＩＤの入力方法は様々な手段が考えられる。例えば利用の度にユーザがキー入力してもよいし、ユーザＩＤを読み取り可能に記録しているＩＤカード３００から読み取ってもよい。あるいは、本人確認の確実性を高めるためには、ユーザ毎の署名の特徴を示す照合データをユーザＩＤに対応付けて記入適否判断システム５００のいずれかの場所に予め登録しておき、ユーザがデータ入力ペン１００を利用するたびに署名を要求し、取得した署名データを照合データと照合することによりユーザＩＤを抽出してもよい。サーバ５０は、記入用紙１０への記入データを受信して登録するだけでなく、記入データの適否を判断するための情報を提供してもよい。あるいは記入データの適否を自身で判断してもよい。
【００４０】
記入用紙１０には、記入用紙１０上の座標を特定する座標特定パターン１２が印刷されている。座標特定パターン１２は、０．３ｍｍ程度の間隔で等間隔に設けられたグリッドと、グリッドの交点付近に設けられた細かなドットパターンで構成され、グリッドからのドットのずれの傾向が記入用紙１０上の座標に固有に定められている。データ入力ペン１００はこの座標特定パターン１２を読み取ることにより、記入データが書き込まれている記入用紙１０上の領域を特定することができる。そして記入用紙１０上の領域は、予め記入の項目に関連づけてデータ入力ペン１００に記憶されている。したがってデータ入力ペン１００は、記入データが書き込まれた領域を判断し、取得した記入データがどの項目に対する入力であるかを領域に基づいて認識することができる。そしてデータ入力ペン１００は、項目毎に認識された記入データが予め定められている項目毎の記入ルールに従っているか否かを判断し、従っていない場合にユーザにエラーを報知する。
【００４１】
データ入力ペン１００が記入用紙１０への記入データを取得する手段は、例えば公知のアノト（登録商標）ペンの技術を用いることができる。すなわち記入用紙１０に印刷された座標特定パターン１２をデータ入力ペン１００が逐次読み取ることにより、データ入力ペン１００の筆跡を判断する。しかしながら、データ入力ペン１００が記入データを取得する手段はこれに限られない。例えばスキャナ２１０を用いて記入用紙１０の印刷内容及び記入内容を読み取り、予め記入適否判断システム５００上のいずれかの場所に記憶された記入用紙１０の印刷内容と、スキャナ２１０による読み取り内容とを比較して得られる差分から記入内容を抽出し、ＯＣＲ（光学文字認識）技術等を用いて記入データを認識してもよい。情報端末２００は認識した記入データをデータ入力ペン１００に送信し、データ入力ペン１００は情報端末２００から受信する記入データの適否を判断する。あるいは情報端末２００自身が、認識した記入データの適否を判断してもよい。
【００４２】
なお、本発明のルール記録部は、データ入力ペン１００によって記録内容の読み取りが可能な限り、本実施形態のＩＣチップ２０に代えて１次元又は２次元のバーコードであってもよい。あるいはテープやホログラフ式光学記録手段などの、あらゆる既知の磁気的、光学的データ記録手段であってもよい。この場合、無線による記録データの読み出しが可能というＩＣチップ２０の利点は失われるが、バーコードは、情報を印刷で記録することによりＩＣチップ２０に比べて大幅なコストダウンが可能であるという他の利点を有する。また、磁気的あるいは光学的データ記録手段は、バーコードよりも多くのデータをＩＣチップ２０よりも低コストに記録できるという利点を有する。
【００４３】
以上のように構成された記入適否判断システム５００によれば、記入用紙１０に記入した内容が記入ルールに従っているか否かを、その場で判断することができる。
【００４４】
図２は、データ入力ペン１００の構成を示す。データ入力ペン１００は、ＩＣチップ２０に記録されている記入ルールを読み取るルール読取部１０２と、記入用紙１０に書き込まれる記入データを取得し、記入データが記入ルールに従っているか否かを判断する記入適否判断部１０６とを少なくとも有する。データ入力ペン１００は更に、ペン先に位置する座標特定パターン１２を逐次読み取ることにより、ペン先の座標の軌跡を取得し、取得した軌跡をデータ入力ペン１００の筆跡として認識する筆跡認識部１０４を有する。筆跡認識部１０４は、認識した筆跡を記入データとして記入適否判断部１０６に出力する。
【００４５】
データ入力ペン１００はさらに、記入データが記入ルールに従っていないと記入適否判断部１０６に判断された場合に、ユーザに記入エラーを報知するエラー報知部１０８を有する。ユーザは記入エラーを報知されるので、記入ミスを見過ごすことが無い。したがって、記入ルールに従うように記入データを訂正することができる。エラー報知部１０８は、データ入力ペン１００に代えて情報端末２００が有してもよい。
【００４６】
データ入力ペン１００はさらに、記入ルールに従っていると記入適否判断部１０６によって判断された記入データに限って格納する記入データ格納部１１０を有する。これにより、記入ルールに反した記入データが記入データ格納部１１０に記録されることを防止できる。さらに、データ入力ペン１００から出力される全ての記入データが、記入データ格納部１１０に一旦格納される構成にすれば、サーバ５０に不適切なデータが送信されることが防止される。
【００４７】
データ入力ペン１００はさらに、記入データを無線でＩＣチップ２０に書き込む書込部１１２を有する。書込部１１２は、ＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０の少なくとも一方に、それぞれに記録された記入データが原本であるか否かを更に記録する。書込部１１２はさらに、ＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０の少なくとも一方に、記入データの原本が格納されている場所を記録する。これにより記入適否判断システム５００は、記入データの原本が格納されている場所を容易に判断することができる。したがって、記入データを例えばサーバ５０に送信する必要がある場合に、原本と異なるデータを誤って送信することが防止される。
【００４８】
データ入力ペン１００は、ユーザによってデータ入力ペン１００が握られているか否かを検知して記入適否判断部１０６に通知する握り検知部１１４を更に有してもよい。これにより記入適否判断部１０６は、データ入力ペン１００が握られているか否かの情報に更に基づいて、記入データの適否を判断することができる。この詳細な実施例については図３及び図４を参照して後述する。
【００４９】
記録媒体６０は、ルール読取部１０２、筆跡認識部１０４、記入適否判断部１０６、エラー報知部１０８、記入データ格納部１１０、書込部１１２、及び握り検知部１１４を動作させるプログラムを格納する。データ入力ペン１００は、記録媒体６０からこれらのプログラムを読み取ってインストールする。データ入力ペン１００は、これらのプログラムをネットワーク経由で取得してもよい。
【００５０】
図３及び図４は、記入用紙１０の第１の例である自動車保険契約申込書を示す。なお、図３は申込書の左半分を示し、図４は残りの右半分を示す。申込書には、自動車保険契約の申し込みに必要な情報を記入する複数の記入領域が印刷されている。複数の記入領域は、契約内容を決定するための申告内容を記入する申告領域と、契約者の署名を記入する署名領域とを少なくとも含む。
【００５１】
本実施例において、図３の左上には証券番号が印刷されており、右上に設けられているＩＣチップ２０には同じ証券番号が記録されている。証券番号は、申込書の種別を特定できる番号体系に基づいて予め採番されている。ＩＣチップ２０は申込書から剥がせないような強度で貼り付けられていてもよいし。十分に薄い場合には申込書に埋め込まれていてもよい。ＩＣチップ２０は、記入領域に記入すべきデータのデータ属性及び数値範囲の少なくとも一方を領域毎の記入ルールとしてコード化して記録している。例えば申込日の記入領域には、データ属性として「数字を記入しなければならないこと」が定められており、数値範囲として「データ入力ペン１００が内蔵するクロックの日付と一致しなければならないこと」が定められている。記入ルールの他の例としては、補償内容の記入領域には数値範囲として「記入される補償金額が所定の引き受け可能金額の上限及び下限を満足すること」が定められている。
【００５２】
ＩＣチップ２０はさらに、複数の記入領域に書き込まれる記入データ間の相対関係を記入ルールとして記録しており、ルール読取部１０２は、この相対関係を記入ルールとして読み取る。そして、記入適否判断部１０６は、複数の領域に書き込まれた記入データがこの相対関係に従っているか否かを判断する。記入ルールとしての相対関係とは、例えば「記入された保険期間の始期から終期までの期間が、記入された保険期間と一致すること」、「記入された保険期間の始期が記入された申込日以前でないこと」、及び「記入された保険の種類又は被保険者の属性に応じた特約の付帯可否を満足すること」等である。
【００５３】
また、ルール読取部１０２は、署名領域に署名する時点と申告領域に申告内容を記入する時点との間でデータ入力ペン１００を離してもよい時間の基準を記入ルールとしてＩＣチップ２０から読み取ってもよい。この場合、記入適否判断部１０６は、握り検知部１１４からの入力に基づいて、ユーザがデータ入力ペン１００を離した時間を計測する。そして、署名領域に署名が書き込まれた時点と申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間においてユーザがデータ入力ペン１００を離した時間が上記基準を満足するか否かを判断する。上記基準を満足しないと記入適否判断部により判断された場合、エラー報知部１０８は申告内容が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知する。
【００５４】
これによりユーザは、申告内容を記入する時点と署名を記入する時点との合間にペンを離さないことが要求される。従って、記入適否判断システム５００によれば、署名した人物と申告内容を記入した人物とが異なるいわゆる”なりすまし”を防止することができる。なお、データ入力ペン１００を離してもよい時間の基準は任意に設定することができる。例えば、なりすまし防止のレベルを最高にするには、データ入力ペン１００を離してもよい時間をゼロに設定する。
【００５５】
なりすまし防止を目的とした他の実施例として、ルール読取部１０２は、署名領域に署名する時点と申告領域に申告内容を記入する時点との間の時間間隔の基準を記入ルールとして読み取ってもよい。この場合、記入適否判断部１０６は、署名領域に署名が書き込まれた時点と申告領域に申告内容が書き込まれた時点との間の時間間隔を測定し、測定した時間間隔が基準を満足するか否かを判断する。
【００５６】
時間間隔が基準を満足しないと記入適否判断部１０６により判断された場合、エラー報知部１０８は申告内容が不正である旨を記入エラーとしてユーザに報知する。時間間隔の基準は、なりすまし防止の対策として適切と判断される時間、例えば３分等を設定すればよい。これによりユーザは、申告内容の記入と署名の記入との間を所定の時間以上空けないことが要求される。したがって、この実施例も前述の実施例と同様になりすましを防止することができる。
【００５７】
本実施形態において、記入用紙１０の一例である申込書は、記入内容を記入領域毎に無効にする訂正チェック領域２４が読み取り可能に印刷されている。訂正チェック領域２４の形態は様々に考えられるが、例えば囲み線をデータ入力ペン１００でなぞることによって訂正が有効になる訂正チェック領域２４ａの形態（図３、図４）や、チェックボックス内をチェックすることにより訂正が有効になる訂正チェック領域２４ｂの形態（図４）などである。訂正チェック領域２４の周囲には訂正後の記入データを書き込む予備の記入領域２６が設けられていてもよい。
【００５８】
例えば訂正チェック領域２４ａの形態によって記入データを訂正する場合、ユーザはまず、訂正する項目が属する領域に設けられた訂正チェック領域２４ａの囲み線をデータ入力ペン１００でなぞる。次に、取り消したい箇所に２本線を上書きする。そして上書きした２本線の周囲、例えば上側に訂正後の内容を書き加えることによって訂正を完了する。一方、訂正チェック領域２４ｂの形態によって記入データを訂正する場合、ユーザはまず、訂正する項目が属する領域に設けられた訂正チェック領域２４ｂのボックス内をデータ入力ペン１００でチェックする。そしてチェックしたボックスに対応した位置、たとえば同じ枠内に設けられた予備の記入領域２６に訂正後の内容を書き加えることによって訂正を完了する。
【００５９】
訂正チェック領域２４がチェックされた旨を筆跡認識部１０４が認識すると、記入適否判断部１０６はチェックされた訂正チェック領域２４に対応する記入領域に書き込まれた記入データの少なくとも一部を無効にする。例えば、訂正チェック領域２４ａの囲み線がなぞられたこと、並びに既に書き込まれていた記入データ上に２本線が上書きされたことを検出した場合、既に取得している記入データのうちで、２本線で上書きされた情報を無効にする。そして無効にした情報を２本線の周囲、例えば上側に書き込まれる記入データにより上書きする。
【００６０】
一方、訂正チェック領域２４ｂがチェックされたことを検出した場合、既に取得している記入データのうちで、チェックされた訂正チェック領域２４ｂに対応する記入領域にチェック前に書き込まれていた記入データを無効にする。そして、チェックされた訂正チェック領域２４ｂに対応して設けられた予備の記入領域２６に書き込まれる記入データを訂正データとして受け付ける。この様にして、記入適否判断システム５００は、一旦入力された記入データの訂正を容易に行うことができる。
【００６１】
本実施形態に係る申込書は更に、ユーザによる記入が完了したことを示す完了チェック領域３０を含む。完了チェック領域３０は、訂正チェック領域２４と同様に様々な形態が考えられる。図３の右下に描かれたチェックボックスはその一例である。完了チェック領域３０がチェックされた旨を筆跡認識部１０４が認識すると、記入適否判断部１０６は、申込書の記入すべき項目が全て記入されたか否かを判断する。そして、記入すべき項目のうちで入力されていない項目があると記入適否判断部１０６により判断された場合、エラー報知部１０８はユーザにエラーを報知する。
【００６２】
一方、記入すべき項目が全て記入されたと記入適否判断部１０６により判断された場合、書込部１１２は申込書への記入が完了した旨を示す記入完了信号をＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０に送信する。ＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０は、記入完了信号を受信したことに応じて、それ以降のデータの書き込みを禁止する。これにより、ユーザによる申込書の記入が完了した後に、第３者により申し込み内容が改ざんされることが防止できる。
【００６３】
図５は、記入適否判断システム５００が記入用紙１０への記入の適否を判断する動作の一例を示す。まず記入用紙１０の発行会社、例えば保険会社等は、座標特定パターン１２及びフォーマットを含む印刷内容を記入用紙１０に印刷し、記入ルールをＩＣチップ２０に格納する（Ｓ１００）。このとき、記入用紙１０の印刷内容及び用紙ＩＤを併せてＩＣチップ２０に格納してもよい。また、記入用紙１０のユーザが予め限定されている場合には、そのユーザのユーザＩＤをさらに格納してもよい。この場合、記入ルールには「記入用紙１０を利用するユーザのユーザＩＤがＩＣチップ２０に格納されているユーザＩＤに含まれること」が含まれる。そして、発行会社は記入用紙１０を発行する（Ｓ１０２）。
【００６４】
記入用紙１０を利用する場合、ユーザはまずデータ入力ペン１００をＩＣチップ２０にかざしてＩＣチップ２０の読みとりを指示する。これに応じてルール読取部１０２はＩＣチップ２０を読み取り、記入ルールを含む記録内容を取得する（Ｓ１０４）。ＩＣチップ２０の記録内容に記入用紙１０の印刷内容が含まれている場合、データ入力ペン１００はステップ１０４において、この印刷内容を例えば情報端末２００が有するモニタに表示する。次にユーザがＩＤカード３００をかざすと、ルール読取部１０２はＩＤカード３００からユーザＩＤを読み取る（Ｓ１０６）。ここで、記入用紙１０のユーザが予め限定されている場合には、読み取ったユーザＩＤがＩＣチップ２０に格納されているユーザＩＤに含まれているか否かを判断し、含まれていない場合には記入用紙１０への書き込みができない旨をユーザに報知する。含まれている場合には、ユーザ認証が成立した旨をユーザに報知し、記入手続きを継続する。
【００６５】
次に、ユーザがデータ入力ペン１００を用いて記入用紙１０の記入領域に書き込むと、筆跡認識部１０４は書き込み位置及び筆跡を認識して記入適否判断部１０６に出力する。記入適否判断部１０６は、記入ルールに含まれる記入領域毎のデータ属性に基づいて、取り込んだ筆跡をテキスト情報または画像情報に変換する（Ｓ１０８）。このとき、データ入力ペン１００はこれらのテキスト情報又は画像情報を情報端末２００に出力してもよい。そして情報端末２００はステップ１０４において表示した印刷内容にこれらのテキスト情報または画像情報を合成して表示してもよい。これにより、ユーザは記入適否判断システム５００によって認識されている記入用紙１０の状態を確認しながら記入データの入力をおこなうことができる。一方、記入適否判断部１０６は、記入領域が移動したか否かを逐次判断する（Ｓ１１０）。ステップ１１０において記入領域が移動したことを判断するには、複数の記入領域のうちの第１の記入領域へ書き込まれた記入データを取得した後に、第２の記入領域への記入データの書き込みが検出されたことにより、記入領域が移動したと判断する。
【００６６】
ステップ１１０において、記入領域が移動していないと判断された場合（Ｓ１１０：Ｎ）、データ入力ペン１００はステップ１１０に戻り、引き続き記入データを取得する。一方、ステップ１１０において、記入領域が移動したと判断された場合（Ｓ１１０：Ｙ）、記入適否判断部１０６は、直前の記入領域に記入された記入データのロジカルチェックを行う（Ｓ１１２）。つまり、ステップ１０８で取得した記入データが、ステップ１０４で取得した記入ルールに従っているかを判断する。ここで、ロジカルチェックは前述のデータ属性、数値範囲、複数データ間の相対関係、ユーザが限定されている場合の署名認証、なりすまし対策等（何れも前述）を含む。
【００６７】
ステップ１１２のロジカルチェックにおいて記入データが記入ルールに従っていないと判断された場合（Ｓ１１４：Ｎ）、エラー報知部１０８はユーザに対してエラーを報知する（Ｓ１１６）。そして訂正チェック領域２４がチェックされたか否かを記入適否判断部１０６が判断する（Ｓ１１８）。ステップ１１８において訂正チェック領域２４がチェックされていない判断されると（Ｓ１１８：Ｎ）、ステップ１１６に戻りエラー報知を継続する。ステップ１１８において訂正チェック領域２４がチェックされたと判断されると（Ｓ１１８：Ｙ）、エラー報知部１０８はエラー報知を停止し、記入適否判断部１０６はチェックされた訂正チェック領域２４に対応する記入領域に書き込まれた記入データを無効にする（Ｓ１２０）。
【００６８】
そして、チェックされた訂正チェック領域２４又は無効にされた記入領域に対応付けて設けられた予備の記入領域２６に書き込まれる訂正データを受け付け（Ｓ１２２）、記入位置が再び移動するか否かを判断する（Ｓ１２４）。ステップ１２４において、記入領域が移動していないと判断される場合（Ｓ１２４：Ｎ）、ステップ１２２に戻り、引き続き訂正データを受け付ける。一方、記入領域が移動したと判断された場合（Ｓ１２４：Ｙ）、ステップ１２２に戻り、受け付けた訂正データのロジカルチェックを行う。このようにして、記入適否判断システム５００は、一旦入力された記入データの訂正を容易に行うことができる。
【００６９】
以上のように、データ入力ペン１００は、記入領域が移動したことに応じて、それまでに記入された記入データのロジカルチェックを行うので、チェック結果をユーザにすぐにフィードバックすることができる。このため、ユーザは記入ミスをすぐに訂正することができる。
【００７０】
次に、ステップ１１２のロジカルチェックにおいて記入データが記入ルールに従っていると判断された場合（Ｓ１１４：Ｙ）、記入データ格納部１１０は記入データを格納する（Ｓ１２６）。このとき記入データ格納部１１０は、ＩＣチップ２０及びＩＤカード３００から読み取られた情報、例えば印刷内容やユーザＩＤに対応付けて記入データを格納することが望ましい。
【００７１】
次にデータ入力ペン１００は、記入データ格納部１１０に格納された記入データを外部のデバイスに書き込む指示をユーザから受けたか否かを判断する（Ｓ１２７）。ステップ１２７において書き込み指示を受けていないと判断された場合（Ｓ１２７：Ｎ）、ステップ１０８に戻り、引き続き記入データを取得する。ステップ１２７において書き込み指示を受けたと判断された場合（Ｓ１２７：Ｙ）、書込部１１２は記入データ格納部１１０に格納されている記入データをＩＣチップ２０に書き込む（Ｓ１２８）。
【００７２】
次に筆跡認識部１０４は、完了チェック領域３０がチェックされたか否かを判断する（Ｓ１３０）。ステップ１３０において、完了チェック領域３０がチェックされていないと判断されると（Ｓ１３０：Ｎ）、データ入力ペン１００はステップ１０８に戻り、引き続き記入データを取得する。ステップ１３０において、完了チェック領域３０がチェックされたと判断されると（Ｓ１３０：Ｙ）、記入適否判断部１０６は、申込書の記入すべき項目が全て記入されたか否かを判断する（Ｓ１３２）。ステップ１３１において、記入されていない項目があると記入適否判断部１０６により判断された場合（Ｓ１３２：Ｎ）、エラー報知部１０８はユーザにエラーを報知し（Ｓ１３４）、ステップ１０８に戻り未記入項目の記入データを受け付ける。
【００７３】
一方、記入すべき項目が全て記入されたと記入適否判断部１０６により判断された場合（Ｓ１３２：Ｙ）、書込部１１２は記入用紙１０への記入が完了した旨を示す記入完了信号をＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０に送信する。ＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０は、記入完了信号を受信したことに応じて、それ以降のデータの書き込みを禁止する（Ｓ１３６）。これにより、ユーザによる申込書の記入が完了した後に、第３者により申し込み内容が改ざんされることが防止できる。以上で本フローは終了する。
【００７４】
なお、ステップ１２８において書込部１１２はさらに、ＩＣチップ２０から読み取られた印刷内容とＩＤカード３００から読み取られたユーザＩＤとに対応付けて、記入データを情報端末２００に書き込んでもよい。この場合、書込部１１２は、記入データ格納部１１０、ＩＣチップ２０、及び情報端末２００のそれぞれに、格納している記入データが原本であるか否かの情報を書き込む。書込部１１２はさらに記入データの原本の格納場所を示す情報を書き込んでもよい。記入データの原本の格納場所は、ユーザが任意に設定することができる。そしてステップ１３６において情報端末２００は、書込部１１２から記入完了信号を受信することに応じて、それ以降のデータの書き込みを禁止する。
【００７５】
以上の動作フローで示したように、記入適否判断システム５００は、記入用紙１０への記入が適切であるか否かをユーザに即座にフィードバックすることができる。そして記入が不適切である場合にはをその場で簡単に訂正することができる。従って、記入ミスが見過ごされたまま、例えば保険会社などに提出されることが防止されるので、保険会社や代理店における業務ロスを削減することができる。
【００７６】
図６、７、８、及び９は、記入用紙１０の第２の例である保険料領収証を示す。この領収証は４枚複写であり、１契約につきこの４枚を使用する。保険会社はこの４枚を２０契約分１冊にまとめて保険代理店宛に発行する。４枚の内訳は以下の通りである。まず１枚目は、図３及び４で説明した申込書と共に保険会社へ提出するために用いる。２枚目は、保険代理店が控えとして保管するために用いる。３枚目は、保険契約者に渡す領収証本紙として用いる。そして４枚目は、冊子から切り離しが出来ないようになっており、１冊全部の使用を終えた場合に、すなわち４枚目の用紙が一冊で２０枚だけになった場合に保険会社に提出する。本実施例において、記入適否判断システム５００はこの領収証への記入が適切な場合に記入内容を記録し、必要に応じて出力することを目的とする。
【００７７】
４枚綴りの本領収証において１枚目（図６）及び４枚目（図９）にはＩＣチップ２０が設けられている。ＩＣチップ２０は、領収証を発行する資格を有する有資格者の有資格者識別情報と本領収証の記入ルールとをコード化して記録している。有資格者識別情報は、有資格者によるペンの癖と、有資格者のユーザＩＤとの少なくとも一方を含む。ペンの癖とは例えばペンの傾き及び筆圧の基準である。記入ルールは、各記入領域のデータ属性を含む。また、データ属性が日付を含む数値の場合には数値範囲をさらに含む。証券番号の記入領域においては、記入ルールとして桁数の基準をさらに含んでもよい。
【００７８】
記入ルールはさらに、「記入される領収日が、データ入力ペン１００に内蔵されたクロックの日付と一致すること」を含んでもよい。また、対応する申込書の記入データとの関係を含んでもよい。例えば、「同じ証券番号を有する申込書と、契約者名、保険種目、保険期間、及び保険料が一致すること」、及び「領収証の領収日が申込書の申込日と同じか後であること」等を含んでもよい。
【００７９】
本領収証を顧客に発行する場合、利用者は図２で説明したデータ入力ペン１００を用いて、ＩＣチップ２０に格納された記入ルールおよび有資格者識別情報をよみとる。読み取った有資格者識別情報にユーザＩＤが含まれる場合、データ入力ペン１００は利用者のＩＤカードから利用者識別情報の一例であるユーザＩＤを読み取ってユーザ認証を行う。次に利用者がデータ入力ペン１００を用いて記入データを書き込むと、記入適否判断部１０６は、記入データが記入ルールに従っているか否かを領域毎に判断して利用者にフィードバックする。有資格者識別情報に有資格者のペンの癖が含まれる場合、記入ルールは「利用者のペンの使い方が有資格者情報に含まれるペンの癖と一致すること」を含む。この場合、記入適否判断部１０６は、利用者によるデータ入力ペン１００の使い方、たとえばペンの傾き及び筆圧を各種センサを用いて取得し、ペンの使い方に関する上記ルールに従っているか否かを判断する。
【００８０】
本領収証への記入が記入ルールに従っている場合、書込部１１２は１枚目及び４枚目に設けられたＩＣチップ２０及び記入データ格納部１１０の少なくとも一方に、利用者識別情報、記入データ、及び記入日時を書き込む。書込部１１２は、書き込んだデータをユーザの要求に応じて読み出して出力する。出力されたデータは、情報端末２００により所望のフォーマットで整理することができる。例えば、記入日時及び記入者を一覧表にして出力してもよい。このように、本実施例にかかる記入適否判断システム５００によれば、保険料領収のデータ入力及び帳簿点検が容易になる。
【００８１】
図１０は、記入用紙１０の第３の例である年金受取証を示す。この年金受取証は、年金払い保険の契約に基づき、年金の受け取り可能日が近づいていることを被保険人又は受取人に知らせる案内状である。また同時に、後述する認証ルールに従った年金請求手続きにより、年金の決済を可能にする有価証券としての役割も有する。すなわちこの年金受領証は本発明の有価証券の一例である。ここで被保険者及び受取人は本発明の権利者の一例である。
【００８２】
年金受取証は、三つ折りはがきの形態であり、右片にＩＣチップ２０を備える。証券情報は発行会社によって事前にＩＣチップ２０に記録され、証券番号、年金の受け取り可能日、及び年金受取証の認証ルールを含む。認証ルールは、「年金受取証に書き込まれる受取人及び被保険の署名が、ＩＣチップ２０に格納された照合データと一致すること」及び「署名が書き込まれる日付が受け取り可能日以降であること」である。証券情報はさらに、有価証券の額面価格の一例として年金受取証の支払額を含んでいてもよい。
【００８３】
照合データは、受取人及び被保険者の署名の特徴を示すデータである。そして要求される本人確認の精度に応じて、署名の画像データ、署名時の筆圧の基準、署名時のペンの傾きの基準、署名が書き込まれるときのペン先の記入速度の基準、及び署名が書き込まれるときの記入所要時間の基準の少なくとも一つを含む。
【００８４】
年金受取証への署名の際に、利用者がデータ入力ペン１００をＩＣチップ２０にかざすと、ルール読取部１０２はＩＣチップ２０から証券情報を読み取る。次に、筆跡認識部１０４が署名領域への書き込みを検出すると、記入適否判断部１０６は、書き込まれた署名が証券情報に含まれる認証ルールを満足するかを判断する。書き込まれた署名が認証ルールに従っていると記入適否判断部１０６により判断された場合、書込部１１２は当該年金受取証が利用可能である旨を追加の証券情報としてＩＣチップ２０に書き込む。一方、書き込まれた署名が認証ルールに従っていないと記入適否判断部１０６により判断された場合、エラー報知部１０８は、署名が不正である旨を記入エラーとして利用者に報知する。この場合、書込部１１２は、当該年金受取証が無効である旨を追加の証券情報としてＩＣチップ２０に書き込んでもよい。
【００８５】
年金受取証による決済を行う場合、利用者は本発明の決済端末の例である情報端末２００が設置された銀行・コンビニエンスストア・デパートなどに、年金受取証を持ち込む。情報端末２００は、利用者が持ち込んだ年金受取証に設けられているＩＣチップ２０から証券情報を読み取り、当該年金受取証が利用可能である旨が含まれていることを条件に、当該年金受取証を利用した決済要求を受け付けてサーバ５０に送信する。
【００８６】
決済サーバ５０は年金受取証の決済可能残高を証券番号毎に管理している。そして決済要求を証券番号に対応付けて受信した場合に、決済要求に含まれる決済額が証券番号に対応付けて管理された決済可能残高の範囲内であることを条件に、要求された決済を実行する。このとき、サーバ５０は要求された決済が実行された旨を情報端末２００に送信し、情報端末２００はその旨をユーザに表示する。一方、決済要求に含まれる決済額が決済可能残高の範囲内を超えていた場合には、要求された決済が実行できない旨を示すエラーメッセージを情報端末２００に送信する。情報端末２００はエラーメッセージを受信した場合、その内容をユーザに表示する。最後にサーバ５０は、実行した決済の決済額を当該年金受取証の決済可能残高から差し引いた金額で、当該年金受取証の決済可能残高を更新する。サーバ５０は、決済可能残高を更新するたびに、更新後の決済可能残高を通知するメッセージを予め登録された宛先に送信する。これにより、利用者は最新の決済可能残高をいつでも確認することができる。
【００８７】
なお、他の実施形態においてＩＣチップ２０は、第１の実施形態における記入適否判断部１０６、記入データ格納部１１０、及び書込部１１２を有してもよい。この場合、データ入力ペン１００は、第１の実施形態における筆跡認識部１０４、握り検知部１１４、及びエラー報知部１０８を有する。この実施形態においては、データ入力ペン１００が読み取った記入データをＩＣチップ２０が取得してロジカルチェックを行う。そして記入ルールに従っている記入データをＩＣチップ２０又はデータ入力ペン１００に記録する。記入エラーを判断した場合には、ＩＣチップ２０はデータ入力ペン１００にユーザへのエラー報知を要求する。この実施形態においても記入適否判断システム５００は、第１の実施形態と同様の作用・効果を有することが明らかである。
【００８８】
上記説明から明らかなように、本実施形態によれば、記入用紙１０に記入された内容が記入ルールに従っているか否かを、その場で判断することができる。従って、手書きの記入用紙への記入ミスを削減し、業務ロスを未然に防ぐことができる。
【００８９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る記入適否判断システム５００の構成を示す図である。
【図２】データ入力ペン１００の構成を示すブロック図である。
【図３】記入用紙１０の第１の例である自動車保険契約申込書の左半分を示す。
【図４】自動車保険契約申込書の残りの右半分を示す。
【図５】記入適否判断システム５００が記入用紙への記入の適否を判断する動作の一例を示す。
【図６】記入用紙１０の第２の例である保険料領収証の４枚中の１枚目を示す。
【図７】保険証領収証の４枚中の２枚目を示す。
【図８】保険証領収証の４枚中の３枚目を示す。
【図９】保険証領収証の４枚中の４枚目を示す。
【図１０】記入用紙１０の第３の例である年金受取証を示す。
【符号の説明】
１０  記入用紙                      １２  座標特定パターン
２０  ＩＣチップ                    ２２  用紙ＩＤ
２４  訂正チェック領域              ３０  完了チェック領域
５０  サーバ                        ６０  記録媒体
８０  ネットワーク                  １００  データ入力ペン
１０２  ルール読取部                １０４  筆跡認識部
１０６  記入適否判断部              １０８  エラー報知部
１１０  記入データ格納部            １１２  書込部
１１４  握り検知部                  ２００  情報端末
２５０  通信端末                    ３００  ＩＤカード
５００  記入適否判断システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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