(57)【要約】【課題】自動取引装置の利便性を向上する。【解決手段】自動取引装置は、利用者が非接触型ＩＣカードを携帯しているか否かを検出する。検出の結果、利用者が非接触型ＩＣカードを携帯していることを検出した場合であっても、磁気カードや通帳の選択を利用者に許容する。こうすることにより、非接触型ＩＣカードを携帯しているにもかかわらず、他の取引媒体の使用を所望する利用者の選択肢を広げることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取引処理を行う自動取引装置であって、
該自動取引装置内に挿入された挿入型取引媒体から所定の情報を読み込む挿入型読込部と、
所定の距離範囲内に存在する非挿入型取引媒体から無線により所定の情報を読み込む非挿入型読込部と、
前記挿入型取引媒体および非挿入型取引媒体のうち、前記取引処理に用いる取引媒体をユーザの操作に応じて特定する取引媒体特定部と、
前記特定した媒体に対応した前記読込部に対して前記情報の読み込みを実行させる読込制御部と、
前記読み込んだ情報に基づき前記取引処理を行う取引処理部と、
を備える自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記挿入型読込部は、前記挿入型取引媒体の挿入を検出可能であり、
前記取引媒体特定部は、前記挿入型取引媒体の挿入が検出された場合に、該挿入型取引媒体を前記取引処理に用いる取引媒体として特定する、自動取引装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記読込制御部は、前記非挿入型読込部による前記情報の読み込みが不能であった場合に、前記ユーザに対して前記挿入型取引媒体の挿入を要求する、自動取引装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記取引媒体特定部は、一旦前記取引媒体を特定した後であっても、ユーザの操作に応じて該取引媒体を他の取引媒体に切替え可能な、自動取引装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記非挿入型読込部は、前記距離範囲内における前記非挿入型取引媒体の存在を検出可能であり、
前記取引媒体特定部は、前記非挿入型取引媒体の存在が検出された場合に限り、該非挿入型取引媒体を選択するための操作を許可する、自動取引装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記挿入型取引媒体には、磁気カード、通帳、接触型ＩＣカード、磁気記録部を有する非接触型ＩＣカード、の少なくともいずれか１つを含み、
前記非挿入型取引媒体には、非接触型ＩＣカードを含む、自動取引装置。
【請求項７】
コンピュータが所定の取引処理を行う自動取引装置を制御する制御方法であって、
前記自動取引装置は、
該自動取引装置内に挿入された挿入型取引媒体から所定の情報を読み込む挿入型読込部と、
所定の距離範囲内に存在する非挿入型取引媒体から無線により所定の情報を読み込む非挿入型読込部と、
を備えており、
前記挿入型取引媒体および非挿入型取引媒体のうち、前記取引処理に用いる取引媒体をユーザの操作に応じて特定する工程と、
前記特定した媒体に対応した前記読込部に対して前記情報の読み込みを実行させる工程と、
前記読み込んだ情報に基づき前記取引処理を行う工程と、
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動取引装置に関し、詳しくは、複数種類の取引媒体を取り扱い可能な自動取引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関等では利用者に対して入出金を行うために自動取引装置（以下、ＡＴＭという）が利用されている。ＡＴＭでは取引に用いる媒体として、主に、磁気カードや通帳が利用されている。磁気カードや通帳は磁気ストライプを有しており、磁気ストライプには、利用者の口座等を特定するための識別情報が記録されている。
【０００３】
近年、ＩＣチップを搭載した接触型ＩＣカードや非接触型ＩＣカードが普及しつつある。特許文献１には、非接触型ＩＣカードをＡＴＭの取引媒体として利用可能な技術が開示されている。非接触型ＩＣカードでは、カードを財布等から取り出さなくても情報の読み取りや取引の実行ができる利点がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−５２２３７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、ＡＴＭで取り扱い可能な取引媒体が多様化した結果、利用者は、通帳、磁気カード、非接触型ＩＣカードの全てを携帯している場合がある。しかし、従来のＡＴＭでは、通帳や磁気カード等の挿入型の取引媒体を使用したい場合であっても利用者の意図に反して非接触型ＩＣカードの読み取りが行われ、取引に支障が生じる場合があった。これを避けるため、非接触型ＩＣカードの読み取り感度を下げることも考えられるが、財布から取り出さなくても利用できるといった非接触型ＩＣカードの利便性を損ねてしまうこととなる。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、挿入型や非挿入型の媒体の双方を取り扱い可能な自動取引装置の利便性を向上させることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明を自動取引装置として以下のように構成した。すなわち、所定の取引処理を行う自動取引装置であって、該自動取引装置内に挿入された挿入型取引媒体から所定の情報を読み込む挿入型読込部と、所定の距離範囲内に存在する非挿入型取引媒体から無線により所定の情報を読み込む非挿入型読込部と、前記挿入型取引媒体および非挿入型取引媒体のうち、前記取引処理に用いる取引媒体をユーザの操作に応じて特定する取引媒体特定部と、前記特定した媒体に対応した前記読込部に対して前記情報の読み込みを実行させる読込制御部と、前記読み込んだ情報に基づき前記取引処理を行う取引処理部と、を備えることを要旨とする。
【０００８】
所定の取引処理とは、例えば、現金の引き出し、預け入れ、振り替え、振込み、等の処理である。挿入型取引媒体としては例えば、磁気カード、通帳、接触型ＩＣカード、磁気記録部を有する非接触型ＩＣカード、を挙げることができ、非挿入型取引媒体としては、無線で情報を読み取ることが可能な素子を備えた媒体、例えば、非接触型ＩＣカードを挙げることができる。
【０００９】
本発明の自動取引装置によれば、ユーザの操作に応じて挿入型取引媒体と非挿入型取引媒体とを柔軟に使い分けることができる。そのため、ユーザの意図に反した情報読み取りが行われるという弊害を回避でき、自動取引装置の利便性を向上させることができる。
【００１０】
上記構成の自動取引装置において、前記挿入型読込部は、前記挿入型取引媒体の挿入を検出可能であり、前記取引媒体特定部は、前記挿入型取引媒体の挿入が検出された場合に、該挿入型取引媒体を前記取引処理に用いる取引媒体として特定するものとしてもよい。
【００１１】
こうすることにより、例えば、ユーザに対して、磁気カードの利用を選択するためのボタンを押すといった明示的な操作を要求することなく、挿入型取引媒体を使用するための必須の操作を行うだけで、挿入型取引媒体を取引に用いる媒体として特定することができる。従って、自動取引装置の利便性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記構成の自動取引装置において、前記読込制御部は、前記非挿入型読込部による前記情報の読み込みが不能であった場合に、前記ユーザに対して前記挿入型取引媒体の挿入を要求するものとしてもよい。
【００１３】
例えば、ユーザが非挿入型取引媒体の携帯を忘れた場合や、携帯している非挿入型取引媒体が故障している場合など、非挿入型取引媒体による取引を望んでいても利用できない場合がある。しかし、本構成によれば、そのような場合であっても、磁気カードなどの挿入型取引媒体の挿入をユーザに促し、取引を続行することが可能となる。
【００１４】
また、上記構成の自動取引装置において、前記取引媒体特定部は、一旦前記取引媒体を特定した後であっても、ユーザの操作に応じて該取引媒体を他の取引媒体に切替え可能であるものとしてもよい。
【００１５】
このような構成であれば、例えば、ユーザが、挿入型取引媒体と非挿入型取引媒体の双方を携帯しており、挿入型取引媒体により取引を開始した場合であっても、取引の途中で非挿入型取引媒体に取引媒体を変更することができる。
【００１６】
また、上記構成の自動取引装置において、前記非挿入型読込部は、前記距離範囲内における前記非挿入型取引媒体の存在を検出可能であり、前記取引媒体特定部は、前記非挿入型取引媒体の存在が検出された場合に限り、該非挿入型取引媒体を選択するための操作を許可するものとしてもよい。
【００１７】
このような構成であれば、ユーザが非挿入型取引媒体を所持していない場合には、非挿入型取引媒体による取引を選択不能にすることができる。そのため、ユーザの誤操作を抑制することが可能となる。かかる構成は、非挿入型取引媒体の検出精度が高い場合に、より効果的である。
【００１８】
本発明において、上述した種々の構成は、適宜、組み合わせたり、一部を省略したりして適用することができる。また、本発明は、上述した自動取引装置としての態様のほか、コンピュータによる自動取引装置の制御方法や自動取引装置を制御するためのプログラムなどとしても構成することができる。いずれの態様においても、上述した各構成を適宜、適用可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について実施例に基づき、次の順序で説明する。
Ａ．ＡＴＭの全体構成：
Ｂ．取引媒体特定処理：
Ｃ．変形例：
【００２０】
Ａ．ＡＴＭの全体構成：
図１は、実施例としての自動取引装置のハードウェア構成を示す説明図である。図の上部は自動取引装置の外観を表し、下部はそのハードウェア構成を示している。以下の説明では、自動取引装置をＡＴＭと称するものとする。
【００２１】
ＡＴＭ１００は、図示するように、主に、磁気カード取扱部１０１、通帳取扱部１０２、紙幣入出金機構部１０３、硬貨入出金機構部１０４、ジャーナル印字機構部１０５、タッチ入力兼表示部１０６、非接触型ＩＣカード読込部１０７、補助記憶装置１０８、通信制御部１０９、制御ユニット１１０、により構成される。
【００２２】
磁気カード取扱部１０１は、利用者から磁気カードが挿入されたことを検出し、磁気カードが備える磁気ストライプから利用者の口座番号などの情報の読み込みを行う。
【００２３】
通帳取扱部１０２は、利用者から通帳が挿入されたことを検出し、通帳が備える磁気ストライプから利用者の口座番号など情報の読み込みを行う。また、取引結果の通帳への印字も行う。
【００２４】
紙幣入出金機構部１０３は、取引内容に応じた紙幣の入出金を行う機構であり、硬貨入出金機構部１０４は、同様に、硬貨の入出金を行う機構である。
【００２５】
ジャーナル印字機構部１０５は、取引結果などの種々の記録を記録保存用に所定のジャーナル用紙に印刷記録しておく。
【００２６】
タッチ入力兼表示部１０６は、モニタとタッチパネルにより構成される。モニタ上には、利用者が取引操作を行うためのＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）を提供し、タッチパネルは、その操作の入力を行う。本実施例では、利用者からの入力にタッチパネルを用いるものとしたが、押しボタンなどを設け、これにより入力するものとしても良い。
【００２７】
非接触型ＩＣカード読込部１０７は、ＡＴＭ１００の本体前面に設けられた無線式の読取装置であって、利用者が財布内等に携帯している非接触型ＩＣカードと無線により通信を行い、口座番号などの情報を入力する。本実施例で用いる非接触型ＩＣカードは近傍型であり、その通信可能距離は１ｍ以内であるものとする。非接触型ＩＣカード読込部１０７は、利用者が複数の非接触型ＩＣカードを携帯していても、その各々と通信を行うことができる。また、非接触型ＩＣカードには、１枚に、複数の口座を登録させておくことができるが、非接触型ＩＣカード読込部１０７は、その各口座の情報を読み込むことができる。
【００２８】
補助記憶装置１０８は、銀行名・支店名ファイルを記憶している。このファイルは、磁気カード取扱部１０１や通帳取扱部１０２、非接触型ＩＣカード読込部１０７が読み込んだ情報に基づき、該当する口座の銀行名や支店名を漢字表示させるためのファイルである。また、補助記憶装置１０８には、制御ユニット１１０が実行するＡＴＭ１００の制御用プログラムが記録されている。補助記憶装置１０８は、ＲＯＭやハードディスクドライブなどによって構成することができる。
【００２９】
通信制御部１０９は、所定の伝送回線を介したホスト２００との通信を司る。ホスト２００は、ＡＴＭ１００と離れた遠隔地等に設置されている。本実施例のＡＴＭ１００は、取引内容に応じて、ＡＴＭ１００側で取引処理を実行することもできるし、ホスト２００側で取引処理を実行させることもできる。
【００３０】
制御ユニット１１０は、ＣＰＵやＲＡＭを備えるマイクロコンピュータとして構成されており、上述した各構成部を統括制御するためのユニットである。ＣＰＵは補助記憶装置１０８に記録されたプログラムに基づき各種取引処理を実行する。
【００３１】
なお、ＡＴＭ１００は、隣接した他のＡＴＭの利用者等が携帯する非接触型ＩＣカードの読み込みを防止するため、電磁波の遮断可能な所定のブース内に単体で設置することが望ましい。その他、他のＡＴＭとの境界に、電磁波を遮断するための仕切り板などを設けるものとしてもよい。
【００３２】
Ｂ．取引媒体特定処理：
図２は、制御ユニット１１０が実行する取引媒体特定処理のフローチャートである。取引媒体特定処理とは、各種取引処理に先立ち、取引に用いる取引媒体を特定するための処理である。
【００３３】
まず、制御ユニット１１０は、取引処理を行う取引の内容を特定する（ステップＳ１０）。図３は、取引内容を特定するための画面表示例である。利用者は、モニタ上に表示された操作ボタンにより、所望の取引内容を選択する。取引内容としては、例えば、引出し、預入れ、残高照会、通帳記入、振込み、振替え、定期預入れ、クレジット、定額引出し、等が挙げられる。以下では、利用者により、「お引出し」ボタンが押下され、取引内容として、「引出し」が特定されたものとして説明する。
【００３４】
次に、制御ユニット１１０は、非接触型ＩＣカード読込部１０７を用いて、利用者が非接触型ＩＣカードを携帯しているか否かの検出を開始する（ステップＳ２０）。そして、利用者に対して取引に用いる取引媒体の選択を要求するための画面を表示する（ステップＳ３０）。図４は、取引媒体の選択を要求するための画面表示例である。図示するように、本実施例では、通帳および磁気カードの挿入を促すためのイラストと、非接触型ＩＣカードを利用するための「ＩＣカード」ボタンを表示するものとした。
【００３５】
次に、制御ユニット１１０は、利用者が選択した取引媒体を判定する（ステップＳ４０）。このとき、通帳取扱部１０２により通帳の挿入を検出したら通帳が選択されたことが判定され、磁気カード取扱部１０１により磁気カードの挿入を検出したら磁気カードが選択されたことが判定される。また、画面に表示された「ＩＣカード」ボタンの押下を検出することにより、非接触型ＩＣカードが選択されたことが判定される。
【００３６】
制御ユニット１１０は、上記ステップＳ４０により、通帳が選択されたことを判定したら、通帳を取引に用いる取引媒体として特定し（ステップＳ５０）、磁気カードが選択されたことを判定したら、磁気カードを取引に用いる取引媒体として特定する（ステップＳ６０）。非接触型ＩＣカードが選択されたことを判定したら、上記ステップＳ２０で行った検出処理により、非接触型ＩＣカードが検出されたか否かを判定する（ステップＳ７０）。その結果、検出された場合には（ステップＳ７０：Ｙｅｓ）、非接触型ＩＣカードを取引に用いる取引媒体として特定する（ステップＳ８０）。検出できなかった場合（ステップＳ７０：Ｎｏ）の処理については後述する。
【００３７】
上記ステップＳ８０により、非接触型ＩＣカードが取引媒体として特定された場合には、制御ユニット１１０は、非接触型ＩＣカードに記録された情報を読み込むことにより利用可能な口座を識別し、どの口座を利用するかの選択を利用者に要求する（ステップＳ９０）。利用者は、複数の非接触型ＩＣカードを携帯している場合があり、また、１枚の非接触型ＩＣカードに、複数の口座が登録されている場合があるためである。通帳や磁気カードが取引媒体として特定された場合には、通常、利用可能な口座は１つに限定されるため、このような処理を行う必要はない。
【００３８】
図５は、口座の選択を要求するための画面表示例である。図示するように、本実施例では、利用可能な口座を画面上にリスト表示するものとした。制御ユニット１１０は、利用者から、利用する口座の選択をタッチパネルを介して入力する（ステップＳ１００）。利用者は、リスト中に所望の口座が表示されない場合には、磁気カードや通帳など、他の取引媒体を挿入するものとしてもよい。このとき、挿入された媒体に応じて、処理はステップＳ５０かステップＳ６０にジャンプするものとする。
【００３９】
最後に、制御ユニット１１０は、暗証番号を利用者から入力し（ステップＳ１１０）、現金の引出し処理を実行する（ステップＳ１２０）。無論、ステップＳ１０で他の取引内容が選択された場合には、その取引内容に応じた取引処理を実行する。
【００４０】
図６は、上記ステップＳ７０において非接触型ＩＣカードが検出されなかった場合のフローチャートである。まず、制御ユニット１１０は、非接触型ＩＣカードを再検出するための画面をモニタに表示する（ステップＳ２００）。図７は、非接触型ＩＣカードを再検出するための画面表示例である。本実施例では、モニタ上に、「再リード」ボタンと「キャンセル」ボタンを表示するものとした。
【００４１】
次に、制御ユニット１１０は、再検出するか否かの判定を行う（ステップＳ２１０）。上記「再リード」ボタンが押されることにより、再検出すると判定した場合には（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、再度、非接触型ＩＣカード読込部１０７を用いて非接触型ＩＣカードの検出を行う（ステップＳ２２０）。検出が成功した場合（ステップＳ２３０：Ｙｅｓ）には、図２のステップＳ８０に処理を移行する。
【００４２】
制御ユニット１１０は、上記ステップＳ２１０において、「キャンセル」ボタンが押されることにより再検出しないと判定した場合、および、ステップＳ２２０で再検出を失敗した場合（ステップＳ２３０：Ｎｏ）には、非接触型ＩＣカード以外の取引媒体の挿入を利用者に要求する（ステップＳ２４０）。図８は、再検出が失敗した旨と他の取引媒体の挿入を促す画面表示例である。ここで、利用者が、通帳を挿入した場合（ステップＳ２５０：通帳）には、処理を図２のステップＳ５０に移行し、磁気カードを挿入した場合（ステップＳ２５０：磁気カード）には、ステップＳ６０へ移行する。
【００４３】
以上の処理により、ＡＴＭ１００は、種々の取引媒体を用いた取引処理を実行することができる。
【００４４】
Ｃ．変形例：
取引媒体の特定は、上述した取引媒体特定処理に限られず、種々の態様により実現することができる。図９は、変形例としての取引媒体特定処理のフローチャートである。
【００４５】
まず、制御ユニット１１０は、図２のステップＳ１０と同様、取引内容を特定し（ステップＳ３００）、非接触型ＩＣカードの検出を行う（ステップＳ３１０）。検出が成功した場合には（ステップＳ３２０：Ｙｅｓ）、利用可能な口座のリストと他の取引媒体の挿入を促すための画面を表示する（ステップＳ３３０）。かかる場合の表示例としては、図５のリストに加え、「ＩＣカードをご利用になられない場合は、通帳または磁気カードを挿入してください。」といったメッセージの表示を行えばよい。その他、通帳を選択するためのボタンや、磁気カードを選択するためのボタンを表示するものとしてもよい。そして、制御ユニット１１０は、利用者から口座が選択されたか否かを判定する（ステップＳ３４０）。口座が選択された場合には（ステップＳ３４０：Ｙｅｓ）、非接触型ＩＣカードを取引に用いる取引媒体として特定する（ステップＳ３５０）。
【００４６】
上記ステップＳ３２０で、非接触型ＩＣカードの検出が失敗した場合（ステップＳ３２０：Ｎｏ）には、通帳または磁気カードの挿入を利用者に要求する（ステップＳ３６０）。この際、モニタ上の表示としては、図４の「ＩＣカード」ボタンを選択不能にグレーアウトするか、表示しないものとすればよい。制御ユニット１１０は、上記ステップＳ３６０で通帳または磁気カードが挿入された場合、および、上記ステップＳ３４０で通帳または磁気カードが挿入された場合には、挿入された媒体の判定を行う（ステップＳ３７０）。そして、通帳が挿入された場合には、通帳を取引媒体として特定し（ステップＳ３８０）、磁気カードが挿入された場合には、磁気カードを取引媒体として特定する（ステップＳ３９０）。
【００４７】
最後に、制御ユニット１１０は、ユーザから暗証番号の入力を受け（ステップＳ４００）、ステップＳ３００において特定した取引内容に応じた取引処理を実行する（ステップＳ４１０）。
【００４８】
以上、本発明の実施例および変形例について説明したが、本発明はこれらの例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、上述した種々の制御処理は、ソフトウェアに依らず、ハードウェア的に実現しても構わない。また、例えば、図２のステップＳ１１０や図９のステップＳ４００以降に、一旦特定した取引媒体を他の取引媒体に切り替えるためのボタンをモニタ上に表示するものとしても良い。図１０では、暗証番号入力画面に、他の取引媒体への切替を選択させるためのボタンを表示する例を示した。こうすることにより、一旦取引媒体が特定された後であっても、利用者は任意のタイミングで他の取引媒体を利用することが可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者が非接触型ＩＣカードを携帯している場合であっても、それ以外の取引媒体が利用可能な自動取引装置を提供することができる。利用者は、自身が携帯している複数種類の取引媒体の中から所望の取引媒体を選択して利用することができるため、自動取引装置の利便性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動取引装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【図２】取引媒体特定処理のフローチャートである。
【図３】取引内容を特定するため画面表示例である。
【図４】取引媒体の選択を要求するための画面表示例である。
【図５】口座の選択を要求するための画面表示例である。
【図６】非接触型ＩＣカードが検出されなかった場合のフローチャートである。
【図７】非接触型ＩＣカードを再検出するための画面表示例である。
【図８】再検出が失敗した旨と他の取引媒体の挿入を促す画面表示例である。
【図９】変形例としての取引媒体特定処理のフローチャートである。
【図１０】暗証番号入力画面に他の取引媒体への切替えを選択させるためのボタンを表示した画面表示例である。
【符号の説明】
１０１…磁気カード取扱部
１０２…通帳取扱部
１０３…紙幣入出金機構部
１０４…硬貨入出金機構部
１０５…ジャーナル印字機構部
１０６…タッチ入力兼表示部
１０７…非接触型ＩＣカード読込部
１０８…補助記憶装置
１０９…通信制御部
１１０…制御ユニット
２００…ホスト
【図１】
2004185462.tif 000003
【図２】
2004185462.tif 000004
【図３】
2004185462.tif 000005
【図４】
2004185462.tif 000006
【図５】
2004185462.tif 000007
【図６】
2004185462.tif 000008
【図７】
2004185462.tif 000009
【図８】
2004185462.tif 000010
【図９】
2004185462.tif 000011
【図１０】
2004185462.tif 000012