(57)【要約】【課題】発信毎に適切な課金方式を採用することができない。【解決手段】内線端末１１からの通話が終了すると、この内線端末に関わる課金情報を通信網１３から取得する外部課金取得部２１と、内線端末からの通話が終了すると、内部課金テーブル３１に基づいて内線端末に関わる課金情報を取得する内部課金取得部２２とを有する構内交換機１であって、内線端末に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、発信ダイヤル情報毎に外部課金方式又は内部課金方式を記憶した発信ダイヤル対応用テーブル３２と、内線端末からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信ダイヤル情報に対応した課金方式を発信ダイヤル対応用テーブルから検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を内線端末に関わる課金情報として決定する課金決定部２４とを有するようにした。【選択図】　図２
2004104323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を収容接続し、この端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に基づいて端末装置と通信網とを通信接続する通信接続手段と、この通信接続手段にて前記端末装置から前記通信網への通信が終了すると、この端末装置に関わる課金情報を前記通信網から取得する外部課金方式の課金情報取得手段と、前記通信接続手段にて前記端末装置から前記通信網への通信が終了すると、内部課金テーブルに基づいて前記端末装置に関わる課金情報を取得する内部課金方式の課金情報取得手段とを有する構内交換機であって、
前記端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、発信ダイヤル情報毎に前記外部課金方式又は前記内部課金方式を記憶した発信ダイヤル対応用記憶手段と、
前記端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信ダイヤル情報に対応した課金方式を発信ダイヤル対応用記憶手段から検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を前記端末装置に関わる課金情報として決定する課金情報決定手段とを有することを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
前記端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、前記外部課金方式又は前記内部課金方式を記憶した発信区分対応用記憶手段を有し、
前記課金情報決定手段は、
前記発信ダイヤル情報に対応した課金方式が前記発信ダイヤル対応用記憶手段にないと判定されると、前記発信情報に含まれる発信区分に対応した課金方式を前記発信区分対応用記憶手段から検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を前記端末装置に関わる課金情報として決定することを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項３】
端末装置を収容接続し、この端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に基づいて端末装置と通信網とを通信接続する通信接続手段と、この通信接続手段にて前記端末装置から前記通信網への通信が終了すると、この端末装置に関わる課金情報を前記通信網から取得する外部課金方式の課金情報取得手段と、前記通信接続手段にて前記端末装置から前記通信網への通信が終了すると、内部課金テーブルに基づいて前記端末装置に関わる課金情報を取得する内部課金方式の課金情報取得手段とを有する構内交換機であって、
前記端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、発信区分毎に前記外部課金方式又は前記内部課金方式を記憶した発信区分対応用記憶手段と、
前記端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信区分に対応した課金方式を発信区分対応用記憶手段から検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を前記端末装置に関わる課金情報として決定する課金情報決定手段とを有することを特徴とする構内交換機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の内線端末を収容接続する通信接続機能と、内線端末に関わる通話料金を課金する課金情報機能とを備え、例えばホテル、寮、病院、事業所等の施設に配置された構内交換機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の構内交換機は、複数の端末装置を収容接続し、この端末装置から相手側端末装置への発信情報を検出すると、この発信情報に基づいて端末装置と相手側端末装置とを通信網を通じて通話接続し、これら端末装置及び相手側端末装置間の通話が終了すると、この端末装置に関わる通話料金を通信網から取得する外部課金方式を採用したものがある。尚、ダイヤルＱ２等は、通信網から通話料金を取得する外部課金方式が採用されている。
【０００３】
また、近年では、市内、県内市外、県外市外や国際等といった発信区分毎に電気通信事業者を異にしたマイライン方式がある。このマイライン方式によれば、電気通信事業者毎に通話料金の料金体系が大きく異なる。
【０００４】
そこで、従来の構内交換機では、電気通信事業者や発信区分毎に内部課金テーブルを設け、この課金テーブルに基づいて端末装置及び相手側端末装置間の通話料金を算出取得する内部課金方式を採用したものがある。尚、一般網発信の市内通話等は、内部課金テーブルに基づいて通話料金を算出取得する内部課金方式が採用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構内交換機によれば、外部課金方式又は内部課金方式の何れか一方の課金方式を一括で設定するようにしたが、例えば内部課金方式が設定された状態でダイヤルＱ２の発信が生じた場合に、本来、外部課金方式で課金しなければならないにも関わらず、内部課金方式で課金してしまうことから、正確な課金情報を取得することができず、端末装置の発信毎に適切な課金方式を採用することができない。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外部課金方式及び内部課金方式を併用し、発信毎に適切な課金方式を採用することができる構内交換機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の構内交換機は、端末装置を収容接続し、この端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に基づいて端末装置と通信網とを通信接続する通信接続手段と、この通信接続手段にて前記端末装置から前記通信網への通信が終了すると、この端末装置に関わる課金情報を前記通信網から取得する外部課金方式の課金情報取得手段と、前記通信接続手段にて前記端末装置から前記通信網への通信が終了すると、内部課金テーブルに基づいて前記端末装置に関わる課金情報を取得する内部課金方式の課金情報取得手段とを有する構内交換機であって、前記端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、発信ダイヤル情報毎に前記外部課金方式又は前記内部課金方式を記憶した発信ダイヤル対応用記憶手段と、前記端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信ダイヤル情報に対応した課金方式を発信ダイヤル対応用記憶手段から検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を前記端末装置に関わる課金情報として決定する課金情報決定手段とを有するようにした。
【０００８】
従って、本発明の構内交換機によれば、端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、例えば電話通信事業者毎のアクセスダイヤル等の発信ダイヤル情報毎に外部課金方式又は内部課金方式を記憶しておき、端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信ダイヤル情報に対応した課金方式を検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を端末装置に関わる課金情報として決定するようにしたので、外部課金方式及び内部課金方式を併用し、発信ダイヤル情報毎に適切な課金方式を採用することができる。
【０００９】
本発明の構内交換機は、前記端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、前記外部課金方式又は前記内部課金方式を記憶した発信区分対応用記憶手段を有し、前記課金情報決定手段は、前記発信ダイヤル情報に対応した課金方式が前記発信ダイヤル対応用記憶手段にないと判定されると、前記発信情報に含まれる発信区分に対応した課金方式を前記発信区分対応用記憶手段から検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を前記端末装置に関わる課金情報として決定するようにした。
【００１０】
従って、本発明の構内交換機によれば、端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、例えば市内、県内市外や県外市外等といった発信区分毎に外部課金方式又は内部課金方式を記憶しておき、発信ダイヤル情報に対応した課金方式がないと判定されると、発信情報に含まれる発信区分に対応した課金方式を検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を端末装置に関わる課金情報として決定するようにしたので、外部課金方式又は内部課金方式を併用し、発信区分毎に適切な課金方式を採用することができる。
【００１１】
本発明の構内交換機は、端末装置を収容接続し、この端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に基づいて端末装置と通信網とを通信接続する通信接続手段と、この通信接続手段にて前記端末装置から前記通信網への通信が終了すると、この端末装置に関わる課金情報を前記通信網から取得する外部課金方式の課金情報取得手段と、前記通信接続手段にて前記端末装置から前記通信網への通信が終了すると、内部課金テーブルに基づいて前記端末装置に関わる課金情報を取得する内部課金方式の課金情報取得手段とを有する構内交換機であって、前記端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、発信区分毎に前記外部課金方式又は前記内部課金方式を記憶した発信区分対応用記憶手段と、前記端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信区分に対応した課金方式を発信区分対応用記憶手段から検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を前記端末装置に関わる課金情報として決定する課金情報決定手段とを有するようにした。
【００１２】
従って、本発明の構内交換機によれば、端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、例えば市内、県内市外や県外市外等といった発信区分毎に外部課金方式又は内部課金方式を記憶しておき、端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信区分に対応した課金方式を検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を端末装置に関わる課金情報として決定するようにしたので、外部課金方式及び内部課金方式を併用し、発信区分毎に適切な課金方式を採用することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を示す構内交換機について説明する。図１は本発明の実施の形態を示す構内交換機内部の概略構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示す構内交換機１は、複数の内線端末１１と、各内線端末１１のインタフェースを司る内線回路（以下、単にＬＩＮと称する）１２と、公衆網又は専用線網（以下、単に通信網と称する）１３とのインタフェースを司る局線トランク（以下、単にＣＯＴと称する）１４と、ＬＩＮ１２及びＣＯＴ１４間で通話路を形成する通話路スイッチ（以下、単にＳＷと称する）１５と、この構内交換機１０に関わる様々なデータ、例えば局データや課金テーブル等を記憶するメモリ（以下、単にＭＭと称する）１６と、この構内交換機１０全体を制御する中央制御装置（以下、単にＣＰＵと称する）１７と、様々なコマンドを入力すると共に、通話明細等を出力する入出力装置１８とを有している。
【００１５】
ＣＰＵ１７は、内線端末１１からの発信情報を検出すると、ＳＷ１５を制御することで、この発信情報に基づいて内線端末１１及び相手側端末間の通話路を形成するものである。
【００１６】
尚、ＣＰＵ１７では、内線端末１１からの発信情報を検出すると、この発信情報に基づいて、内線端末１１の構内交換機（自局）１のＸＹ座標情報及び県番号と、相手側端末の相手側構内交換機（相手局）のＸＹ座標情報及び県番号とを抽出し、これらＸＹ座標情報をピタゴラスの定理を利用することで、自局及び相手局間の通話距離を算出するものである。
【００１７】
図２は本実施の形態に関わるＣＰＵ１７内部の概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
図２に示すＣＰＵ１７は、通信網１３を通じて内線端末１１から相手側端末への通話が終了すると、この内線端末１１に関わる課金情報を通信網１３から取得する外部課金方式の外部課金取得部２１と、内線端末１１から相手側端末への通話が終了すると、後述する内部の課金テーブル３１に基づいて内線端末１１に関わる課金情報を算出取得する内部課金方式の内部課金取得部２２と、内線端末１１に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、発信ダイヤル情報毎に外部課金方式又は内部課金方式を記憶した発信ダイヤル対応用テーブル３２と、内線端末１１に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、発信区分毎に外部課金方式又は内部課金方式を記憶した発信区分対応用テーブル３３と、内線端末１１からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信ダイヤル情報や発信区分を検出する発信情報検出部２３と、この発信情報検出部２３にて検出した発信ダイヤル情報や発信区分に基づいて課金方式を決定する課金決定部２４とを有している。
【００１９】
発信情報検出部２３は、内線端末１１からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信ダイヤル情報や発信区分を検出するものであり、発信ダイヤル情報とは、例えば相手先のダイヤル番号や、相手先のダイヤル番号の内、電気通信事業者毎のアクセスダイヤル部分に相当するものである。また、発信区分とは、市内、県内市外、県外市外や国際といった通話区分に相当するものである。
【００２０】
尚、発信情報検出部２３では、相手先のダイヤル番号に市外局番がついていない場合には、その発信区分を「市内」と判断すると共に、自局及び相手局間同士で県番号を比較し、その県番号が同一番号でなければ、その発信区分を「県外市外」と判断すると共に、相手先のダイヤル番号に市外局番がついていて、その県番号が同一番号であれば、その発信区分を「県内市外」と判断すると共に、相手先のダイヤル番号の局番が国際通話用局番であれば、その発信区分を「国際」と判断するものである。
【００２１】
課金決定部２４は、発信情報検出部２３にて検出した発信ダイヤル情報に対応する課金方式が発信ダイヤル対応用テーブル３２にあると判定されると、この発信ダイヤル対応用テーブル３２から発信ダイヤル情報に対応する課金方式を検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を内線端末１１に関わる課金情報として決定するものである。
【００２２】
また、課金決定部２４は、発信ダイヤル情報に対応する課金方式が発信ダイヤル対応用テーブル３２内にないと判定され、かつ発信区分に対応した課金方式が発信区分対応用テーブル３３内にあると判定されると、この発信区分対応用テーブル３３から発信区分に対応する課金方式を検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を内線端末１１に関わる課金情報として決定するものである。
【００２３】
課金方式としては、外部課金取得部２１で通信網１３から課金情報を取得する外部課金方式と、各課金テーブル３１に基づいて構内交換機１自体が課金情報を算出取得する内部課金方式とを有している。
【００２４】
また、課金テーブル３１は、複数の国内用内部課金テーブル３１Ａと、複数の国際用内部課金テーブル３１Ｂとを有している。
【００２５】
図３は本実施の形態に関わる国内用内部課金テーブル３１Ａの一例を示す説明図である。
【００２６】
国内用内部課金テーブル３１Ａは、発信区分と、距離区分と、時間帯区分とに分けて、所定通話秒数毎の通話料金が記憶してある。尚、この国内用内部課金テーブル３１Ａは、例えば電気通信事業者毎に複数準備されているものとする。
【００２７】
図４は本実施の形態に関わる国際用内部課金テーブル３１Ｂの一例を示す説明図である。
【００２８】
国際用内部課金テーブル３１Ｂは、発信区分と、時間帯区分とに分けて、所定通話秒数毎の通話料金が記憶してある。尚、この国際用内部課金テーブル３１Ｂは、例えば電気通信事業者や国毎に複数準備されているものとする。
【００２９】
図５は本実施の形態に関わる発信ダイヤル対応用テーブル３２の一例を示す説明図である。
【００３０】
図５に示す発信ダイヤル対応用テーブル３２は、回線種別３２Ａや発信ダイヤル情報３２Ｂ毎に、内線端末１１に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式３２Ｃが記憶され、例えば発信ダイヤル情報が“０９０”の場合には外部課金方式、“０９９０”の場合には外部課金方式、“００４６”の場合には内部課金方式の複数の課金テーブル３１内の課金テーブルＡを採用するものである。
【００３１】
図６は本実施の形態に関わる発信区分対応用テーブル３３の一例を示す説明図である。
【００３２】
図６に示す発信区分対応用テーブル３３は、市内、県内市外、県外市外、国際、その他の発信区分３３Ａ毎に、内線端末１１に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式３３Ｂが記憶され、例えば市内の場合には内部課金方式の課金テーブルＢ、県内市外の場合には外部課金方式を採用するものである。
【００３３】
尚、請求項記載の端末装置は内線端末１１、通信接続手段はＳＷ１５及びＣＰＵ１７、外部課金方式の課金情報取得手段は外部課金取得部２１、内部課金テーブルは課金テーブル３１、内部課金方式の課金情報取得手段は内部課金取得部２２、課金情報決定手段は課金決定部２４、発信ダイヤル対応用記憶手段は発信ダイヤル対応用テーブル３２、発信区分対応用記憶手段は発信区分対応用テーブル３３に相当するものである。
【００３４】
次に本実施の形態を示す構内交換機１の動作について説明する。図７は本実施の形態に関わる課金方式決定処理に関わるＣＰＵ１７の処理動作を示すフローチャートである。
【００３５】
図７に示す課金方式決定処理とは、内線端末１１からの発信情報に基づいて発信ダイヤル情報や発信区分を検出し、これら発信ダイヤル情報や発信区分毎に内線端末１１に関わる適切な課金方式を決定する処理である。
【００３６】
図７に示すＣＰＵ１７は、内線端末１１から相手側端末への通話が終話したか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３７】
ＣＰＵ１７の課金決定部２４は、内線端末１１から相手側端末への通話が終話したのであれば、内線端末１１からの発信ダイヤル情報が発信ダイヤル対応用テーブル３２内にあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。尚、発信ダイヤル情報は、内線端末１１から相手側端末への発信の際に、その発信情報に基づいて発信情報検出部２３にて検出されるものである。
【００３８】
課金決定部２４は、発信ダイヤル情報が発信ダイヤル対応用テーブル３２内にあると判定されると、発信ダイヤル情報に対応する課金方式を発信ダイヤル対応用テーブル３２から検索する（ステップＳ１３）。
【００３９】
課金決定部２４は、発信ダイヤル情報に対応する課金方式を検索すると、この課金方式が外部課金方式であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４０】
課金決定部２４は、この課金方式が外部課金方式であると判定されると、この外部課金方式の外部課金取得部２１で課金情報を取得することで（ステップＳ１５）、この課金方式決定処理を終了する。尚、課金決定部２４では、外部課金取得部２１で課金情報を取得するものである。
【００４１】
課金決定部２４は、ステップＳ１４にて課金方式が外部課金方式でないと判定されると、発信ダイヤル対応用テーブル３２から検索された内部課金方式の内部課金取得部２２で課金情報を取得することで（ステップＳ１６）、この課金方式決定処理を終了する。尚、課金決定部２４は、ステップＳ１３で検索した内部課金方式の課金テーブル３１を使用して、内部課金取得部２２で課金情報を算出取得するものである。
【００４２】
また、課金決定部２４は、ステップＳ１２にて発信ダイヤル情報が発信ダイヤル対応用テーブル３２内にないと判定されると、発信区分が発信区分対応用テーブル３３内にあるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００４３】
課金決定部２４は、発信区分が発信区分対応用テーブル３３内にあると判定されると、発信区分に対応する課金方式を発信区分対応用テーブル３３から検索する（ステップＳ１８）。
【００４４】
課金決定部２４は、発信区分に対応する課金方式を検索すると、この課金方式が外部課金方式であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００４５】
課金決定部２４は、この課金方式が外部課金方式であると判定されると、この外部課金方式の外部課金取得部２１で課金情報を取得することで（ステップＳ２０）、この課金方式決定処理を終了する。
【００４６】
課金決定部２４は、ステップＳ１９にて課金方式が外部課金方式でないと判定されると、発信区分対応用テーブル３３から検索された内部課金方式の内部課金取得部２２で課金情報を取得することで（ステップＳ２１）、この課金方式決定処理を終了する。尚、課金決定部２４では、ステップＳ１８で検索した内部課金方式の課金テーブル３１を使用して、内部課金取得部２２で課金情報を算出取得するものである。
【００４７】
課金決定部２４は、ステップＳ１７にて発信区分が発信区分対応用テーブル３３内にないと判定されると、所定の内部課金方式の内部課金取得部２２で課金情報を取得することで（ステップＳ２２）、この課金方式決定処理を終了する。尚、課金決定部２４は、発信ダイヤル情報や発信区分に対応する内部課金方式がない場合、所定の内部課金方式である内部課金テーブルを使用して、内部課金取得部２２で課金情報を算出取得するものである。
【００４８】
本実施の形態によれば、内線端末１１に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、例えば電話通信事業者毎のアクセスダイヤル等の発信ダイヤル情報毎に適切な外部課金方式又は内部課金方式を予め記憶しておき、内線端末１１からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信ダイヤル情報に対応した課金方式を検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を内線端末１１に関わる課金情報として決定するようにしたので、外部課金方式及び内部課金方式を併用し、発信ダイヤル情報毎に適切な課金方式を採用することができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、内線端末１１に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、例えば市内、県内市外、県外市外等といった発信区分毎に適切な外部課金方式又は内部課金方式を予め記憶しておき、発信ダイヤル情報に対応した課金方式がないと判定されると、発信情報に含まれる発信区分に対応した課金方式を検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を内線端末１１に関わる課金情報として決定するようにしたので、発信区分毎に適切な課金方式を採用することができる。
【００５０】
尚、上記実施の形態においては、内線端末毎に課金情報として通話料金を蓄積し、例えば内線グループ毎に通話料金を月単位で集計することもできる。
【００５１】
また、上記実施の形態においては、内線端末１１の発信情報の内、発信ダイヤル情報に対応する課金方式が発信ダイヤル対応用テーブル３２内にあるか否かを判断し、発信ダイヤル情報に対応する課金方式がないと判定されると、発信区分に対応する課金方式を発信区分対応用テーブル３３から検索するようにしたが、発信ダイヤル対応用テーブル３２を設けることなく、発信区分対応用テーブル３３のみを設けることで、最初から発信区分に対応する課金方式を発信区分対応用テーブル３３から検索するようにしても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５２】
【発明の効果】
上記のように構成された本発明の構内交換機によれば、端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、例えば電話通信事業者等の発信ダイヤル情報毎に外部課金方式又は内部課金方式を記憶しておき、端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信ダイヤル情報に対応した課金方式を検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を端末装置に関わる課金情報として決定するようにしたので、外部課金方式及び内部課金方式を併用し、発信ダイヤル情報毎に適切な課金方式を採用することができる。
【００５３】
本発明の構内交換機によれば、端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、例えば市内、県内市外や県外市外等といった発信区分毎に外部課金方式又は内部課金方式を記憶しておき、発信ダイヤル情報に対応した課金方式が検索されないと、発信情報に含まれる発信区分に対応した課金方式を検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を端末装置に関わる課金情報として決定するようにしたので、外部課金方式及び内部課金方式を併用し、発信区分毎に適切な課金方式を採用することができる。
【００５４】
本発明の構内交換機によれば、端末装置に関わる課金情報を取得する際に使用する課金方式として、例えば市内、県内市外や県外市外等といった発信区分毎に外部課金方式又は内部課金方式を記憶しておき、端末装置からの発信情報を検出すると、この発信情報に含まれる発信区分に対応した課金方式を検索し、この検索した課金方式で取得した課金情報を端末装置に関わる課金情報として決定するようにしたので、外部課金方式及び内部課金方式を併用し、発信区分毎に適切な課金方式を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における実施の形態を示す構内交換機内部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に関わるＣＰＵ内部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に関わる国内用内部課金テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態に関わる国際用内部課金テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態に関わる発信ダイヤル対応用テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態に関わる発信区分対応用テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態に関わる課金方式決定処理に関わるＣＰＵの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　構内交換機
１１　内線端末（端末装置）
１５　通話路スイッチ（ＳＷ：通信接続手段）
１７　中央制御装置（ＣＰＵ：通信接続手段）
２１　外部課金取得部（外部課金方式の課金情報取得手段）
２２　内部課金取得部（内部課金方式の課金情報取得手段）
２４　課金決定部（課金情報決定手段）
３１　課金テーブル（内部課金テーブル）
３２　発信ダイヤル対応用テーブル（発信ダイヤル対応用記憶手段）
３３　発信区分対応用テーブル（発信区分対応用記憶手段）
【図１】
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【図２】
2004104323.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004104323.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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