(57)【要約】【課題】軌道走行時において軌道走行に関係しない油圧アクチュエータの駆動を停止して安全を確保することができる軌道用作業機を提供する。【解決手段】上部旋回体の旋回動作およびその上部旋回体に搭載された作業機の駆動を行う作業用油圧アクチュエータと、下部走行体に設けられた陸上走行用のクローラまたは車輪と、下部走行体に設けられた軌道走行用の軌道走行車輪とを備え、軌道走行と陸上走行とでクローラまたは車輪と軌道走行車輪とを切り換えるように構成された軌道用作業機において、軌道走行か否かを判断する判断部３０ａと、この判断部３０ａによって軌道走行と判断された場合に作業用油圧アクチュエータの駆動を停止させる切換弁３５とを備えてなることを特徴とする。【選択図】        図２
2004249757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体の旋回動作およびその上部旋回体に搭載された作業機の駆動を行う作業用油圧アクチュエータと、下部走行体に設けられた陸上走行用のクローラまたは車輪と、上記下部走行体に設けられた軌道走行用の軌道走行車輪とを備え、軌道走行と陸上走行とで上記クローラまたは車輪と上記軌道走行車輪とを切り換えるように構成された軌道用作業機において、
軌道走行か否かを判断する判断手段と、この判断手段によって軌道走行と判断された場合に上記作業用油圧アクチュエータの駆動を停止させるアクチュエータ停止手段とを備えてなることを特徴とする軌道用作業機。
【請求項２】
陸上走行と軌道走行とを切り換えるための切換手段を有し、上記判断手段はその切換手段から出力される切換信号に基づいて軌道走行か否かを判断するように構成されている請求項１記載の軌道用作業機。
【請求項３】
上記下部走行体に設けられ軌道走行時の速度を検出する速度検出手段と、上記上部旋回体に設けられその速度検出手段によって検出された走行速度を表示する速度表示手段とを有し、上記判断手段は、軌道走行を行う前にオペレータによって上記速度検出手段と上記速度表示手段とに信号線が接続されたことで軌道走行と判断し、上記アクチュエータ停止手段は上記上部旋回体の旋回動作を停止させるように構成されている請求項１記載の軌道用作業機。
【請求項４】
上記作業用油圧アクチュエータの作動を制御する油圧パイロット式の制御弁と、その制御弁を操作する操作手段とを備え、上記アクチュエータ停止手段は上記判断手段が軌道走行と判断した場合に上記操作手段から上記制御弁に通じるパイロットラインを遮断するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の軌道用作業機。
【請求項５】
上記アクチュエータ停止手段によって上記作業用油圧アクチュエータの駆動が停止されたことを報知する報知手段が備えられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の軌道用作業機。
【請求項６】
上部旋回体の旋回動作およびその上部旋回体に搭載された作業機の駆動を行う作業用油圧アクチュエータと、下部走行体に設けられた陸上走行用のクローラまたは車輪と、上記下部走行体に設けられた軌道走行用の軌道走行車輪とを備え、軌道走行と陸上走行とで上記クローラまたは車輪と上記軌道走行車輪とを切り換えるように構成された軌道用作業機において、
上記下部走行体に設けられ軌道走行時の速度を検出する速度検出手段と、上記下部走行体の左右いずれか一方のフレーム外壁に設けられ検出された速度を出力するための下側接続端子と、上記上部旋回体の左右両側の外装面にそれぞれ設けられ上記下側接続端子と接続される上側接続端子と、上記下側接続端子の接続先が上記上側接続端子のうちのいずれかを判断する判断手段と、上記下側接続端子の接続先に応じて走行操作手段の操作方向と機体進行方向とを一致させるかまたは逆方向に切り換える走行方向切換手段と、を備えてなることを特徴とする軌道用作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば鉄道線路やその付帯設備の補修作業等に使用される軌道用作業機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自走式クレーンまたは油圧ショベルをベースとしてその下部走行体に軌道走行用の車輪（以下、鉄輪と呼ぶ）を付加し、陸上と軌道を走行できるようにした軌道用作業機が知られている。
【０００３】
この種の軌道用作業機を用いて例えば鉄道線路の補修作業を行なう場合、まず陸上を走行して作業現場の最寄りの踏切から線路内に入り、下部走行体の前後に配置されている鉄輪をレールに載せる一方、陸上走行用のクローラ（または車輪）を浮上させる。次にこの状態で鉄輪を駆動させることによりレール上を走行し作業現場に移動する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
下部走行体のロワーフレームを支点として揺動する前側アームおよび後側アームの各先端部に上記鉄輪を備えたものでは、前側アームには前側鉄輪を駆動させるための鉄輪駆動モータが設けられ、後側アームには軌道走行時に制動を与えるためのブレーキ装置が備えられている。
【０００５】
また、軌道走行と陸上走行は運転席内の軌道／陸上切換スイッチを操作することによって切り換えることができるようになっており、軌道走行に切り換えると時速２０〜３０ｋｍ／ｈの速度で走行することができ、クローラによる陸上走行に切り換えると時速５〜６ｋｍ／ｈの速度で走行することができる。
【０００６】
また、鉄輪の回転数を検出する速度検出装置が設けられており、その速度検出装置を介して検出された走行速度が、運転席に備えられた走行速度表示装置に軌道走行速度として表示されるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−４６４３６号公報（第（３）頁、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
クローラは現場内のわずかな距離しか移動しないのに対し、軌道走行は上記したように踏切から現場までの長距離を移動することになり移動速度も速い。
【０００９】
その軌道走行が行われているときに作業アタッチメントが動いて例えば地面に触れるようなことがあれば、軌道用作業機が脱輪または転倒する原因になる。また、上部旋回体が旋回して作業アタッチメントが車両制限を越えた場合も、例えば隣接する軌道上を走行する他の鉄道車両、プラットホーム、或いは遮音壁等に接触する虞れがある。
【００１０】
したがって軌道走行するときの安全性を確保することができる軌道用作業機が必要とされている。
【００１１】
また、上記速度検出装置は通常、下部走行体側に設けられ、この速度検出装置によって検出された走行速度は運転席に設けられた速度表示装置に表示される。運転席を備えた上部旋回体は旋回自在に構成されているため、速度検出装置と速度表示装置との間には従来、摺動式の電気接点を備えたスリップリングが設けられていた。しかしながら、このスリップリングは接触式であるがために例えば異物が侵入すると故障する可能性があり、また、コストも高い。
【００１２】
そこで、作業時には速度検出装置と速度表示装置とを接続せず、軌道走行時にだけ両装置をケーブルで接続するという方法も採用されている。これは、軌道走行時には下部走行体と上部旋回体とが必ず一定の配置となる（運転席が走行方向に向くように上部旋回体が回転される）ため、両装置のコネクタを上部旋回体と下部走行体にそれぞれ対応して設け、ケーブルを用いて最短距離で接続しようとするものである。
【００１３】
しかしながら、ケーブルを用いて両装置を接続する方法では、レール上を走行して現場に到着した後、ケーブルを切り離さずに上部旋回体を旋回させると、上部旋回体がそのケーブルを巻き込んでその切断したり、あるいは両装置のコネクタを破損してしまうという問題が発生する。
【００１４】
このように、軌道走行から通常作業に移行する場合においても安全性を確保することができる軌道用作業機が必要とされている。
【００１５】
本発明は以上のような従来の軌道用作業機における課題を考慮してなされたものであり、軌道走行時には軌道走行に関係しない油圧アクチュエータの駆動を停止して安全を確保し、また、軌道走行から通常作業に移る際にはケーブルの切断等を防止することができる軌道用作業機を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上部旋回体の旋回動作およびその上部旋回体に搭載された作業機の駆動を行う作業用油圧アクチュエータと、下部走行体に設けられた陸上走行用のクローラまたは車輪と、下部走行体に設けられた軌道走行用の軌道走行車輪とを備え、軌道走行と陸上走行とでクローラまたは車輪と軌道走行車輪とを切り換えるように構成された軌道用作業機において、軌道走行か否かを判断する判断手段と、この判断手段によって軌道走行と判断された場合に作業用油圧アクチュエータの駆動を停止させるアクチュエータ停止手段とを備えてなる軌道用作業機である。
【００１７】
本発明に従えば、判断手段によって軌道走行と判断されると、アクチュエータ停止手段は、作業用油圧アクチュエータの駆動を規制し、それにより、軌道走行時において走行を除く上部旋回体の旋回動作、上部旋回体に搭載された作業機の動作がすべて禁止される。
【００１８】
本発明において、陸上走行と軌道走行とを切り換えるための切換手段を有する場合、判断手段はその切換手段から出力される切換信号に基づいて軌道走行か否かを判断するように構成することができる。
【００１９】
本発明において、下部走行体に設けられ軌道走行時の速度を検出する速度検出手段と、上部旋回体に設けられその速度検出手段によって検出された走行速度を表示する速度表示手段とを有する場合、判断手段は、軌道走行を行う前にオペレータによって速度検出手段と速度表示手段とに信号線が接続されたことで軌道走行と判断することができ、アクチュエータ停止手段は上部旋回体の旋回動作を停止させるように構成することができる。それにより、速度検出手段と速度表示手段とを接続する信号線が接続されたままであると、上部旋回体の旋回動作が禁止されるため、信号線が切断する等のトラブルを防止することができる。
【００２０】
本発明において、作業用油圧アクチュエータの作動を制御する油圧パイロット式の制御弁と、その制御弁を操作する操作手段とを備える場合、アクチュエータ停止手段は判断手段が軌道走行と判断した場合に操作手段から制御弁に通じるパイロットラインを遮断するように構成することができる。
【００２１】
本発明において、アクチュエータ停止手段によって作業用油圧アクチュエータの駆動が停止されたことを報知する報知手段を備えれば、アクチュエータ停止手段が働いて作業用油圧アクチュエータが動かないことをオペレータに知らせることができるようになる。
【００２２】
本発明は、上部旋回体の旋回動作およびその上部旋回体に搭載された作業機の駆動を行う作業用油圧アクチュエータと、下部走行体に設けられた陸上走行用のクローラまたは車輪と、下部走行体に設けられた軌道走行用の軌道走行車輪とを備え、軌道走行と陸上走行とでクローラまたは車輪と軌道走行車輪とを切り換えるように構成された軌道用作業機において、下部走行体に設けられ軌道走行時の速度を検出する速度検出手段と、下部走行体の左右いずれか一方のフレーム外壁に設けられ検出された速度を出力するための下側接続端子と、上部旋回体の左右両側の外装面にそれぞれ設けられ下側接続端子と接続される上側接続端子と、下側接続端子の接続先が上側接続端子のうちのいずれかを判断する判断手段と、下側接続端子の接続先に応じて走行操作手段の操作方向と機体進行方向とを一致させるかまたは逆方向に切り換える走行方向切換手段と、を備えてなる軌道用作業機である。
【００２３】
本発明に従えば、下側接続端子と右の上側接続端子が接続されている場合は、運転席の向きが下部走行体の進行方向に向いていると判断され、走行方向切換手段は、操作方向と機体進行方向とを一致させる。
【００２４】
一方、下側接続端子と左の上側接続端子が接続されている場合は、運転席の向きが下部走行体の進行方向と逆向きに回転していると判断され、走行方向切換手段は、操作方向と機体進行方向とを逆方向に切り換える。それにより、操作手段を前方向に操作すると下部走行体が後進し、結果として運転席の向きが逆向きであっても走行操作手段の操作方向と機体進行方向とを一致させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係る軌道用作業機の全体構成を示したものである。
【００２７】
同図において、軌道用作業機１は、クローラ２，２（手前側のみ図示）を装着した下部走行体３とその下部走行体３上に旋回自在に搭載された上部旋回体４とを備えている。
【００２８】
上部旋回体４の前部左側には運転席５が、後部にはエンジンを格納したエンジンルーム６がそれぞれ配置され、上記運転席５の右側には作業アタッチメント７が装備されている。
【００２９】
この作業アタッチメント７は、起伏動作するブーム８とそのブーム８の先端部に連結され機体前後方向に揺動するアーム９と、そのアーム９の先端部に連結され揺動可能に設けられたバケット１０とから主として構成されている。
【００３０】
また、１１はブーム８を起伏させるブームシリンダ、１２はアーム９を揺動させるアームシリンダ、１３はバケット１０を揺動させるバケットシリンダである。なお、これら作業アタッチメント７を駆動させるための各油圧アクチュエータおよび上部旋回体４を旋回させる油圧アクチュエータは作業用油圧アクチュエータとして機能する。
【００３１】
上記下部走行体３の前部には上下方向に揺動する一対の前側アーム１４ａ，１４ｂ（手前側のみ図示）が備えられ、この前側アーム１４ａ，１４ｂの先端部にそれぞれ軌道走行車輪としての前鉄輪１５ａ，１５ｂ（手前側のみ図示）が備えられている。
【００３２】
前側アーム１４ａ，１４ｂの先端部とロワーアームの前部には前側アーム１４ａ，１４ｂを昇降させるための前側シリンダ１６が架設されており、運転席５内の鉄輪／クローラ切換スイッチ（図示しない）を鉄輪側に操作すると、前側シリンダ１６のロッドが伸長し、ロワーアームの連結部３ａを支点として前側アーム１４ａ，１４ｂが下向きに回転し、前鉄輪１５ａ，１５ｂがレールＲ，Ｒ（手前側のみ図示）に接触する。
【００３３】
一方、下部走行体３の後部に設けられた一対のアーム１７ａ，１７ｂも同様にして後側シリンダ１８により前側アーム１４ａ，１４ｂと連動し下向きに回転する。それにより、軌道走行車輪としての後鉄輪１９ａ，１９ｂもレールＲ，Ｒ上に接触する。引き続き両シリンダ１６，１８の伸長動作を続けると、クローラ２，２が地上から浮上し、この状態で軌道用作業機１はレールＲ，Ｒ上を移動することができるようになる。
【００３４】
図２は上記軌道用作業機１に搭載される油圧回路の第一実施形態を示したものであり、軌道走行時に作業用油圧アクチュエータの駆動を規制するものである。
【００３５】
同図において、可変容量形の油圧ポンプ２０及びパイロットポンプ２１はエンジン２２によって駆動し、油圧ポンプ２０から吐出される作動油はコントロールバルブ２３を通じ、クローラ駆動輪としてのクローラスプロケット２４に接続されたクローラ用油圧モータ２５、または鉄輪１５ａ，１５ｂに接続された鉄輪用油圧モータ２７のいずれか一方に供給される。
【００３６】
両油圧モータ２５，２７とコントロールバルブ２３の間には鉄輪／クローラ切換弁２８が設けられている。
【００３７】
この鉄輪／クローラ切換弁２８は、陸上走行位置ａおよび軌道走行位置ｂを有し、陸上走行位置ａではクローラ用油圧モータ２５に、また、軌道走行位置ｂでは鉄輪用油圧モータ２７に作動油が供給されるようになっている。
【００３８】
鉄輪／クローラ切換弁２８の切り換えは電磁切換弁２９によって行われるようになっている。詳しくは、電磁切換弁２９はタンクに連通するｃ位置とパイロット圧を供給するｄ位置とを有し、この電磁切換弁２９はコントローラ３０Ａによって制御される。
【００３９】
電磁切換弁２９に通じるパイロットライン３１には、コントロールバルブ２３を制御するための走行用のリモコン弁３２と、旋回・アーム操作用のリモコン弁３３と、ブーム・バケット操作用のリモコン弁３４がそれぞれ接続されている。
【００４０】
上記旋回・アーム操作用のリモコン弁３３と、ブーム・バケット操作用のリモコン弁３４の上流側には上部旋回体４の旋回動作および作業アタッチメント７の動作を規制するためのアクチュエータ規制弁３５が設けられている。なお、上記リモコン弁３３，３４は操作手段として機能する。
【００４１】
このアクチュエータ規制弁３５は、パイロット圧を供給するｅ位置と、パイロット圧を遮断するｆ位置とを有し、コントローラ３０Ａによって制御されるようになっている。
【００４２】
このコントローラ３０Ａの入力側には鉄輪／クローラ切換スイッチ（切換手段）３６が接続されており、出力側には作業用油圧アクチュエータの規制が働いたことを報知するための報知手段としての警告ランプ３７が接続されている。
【００４３】
また、コントローラ３０Ａは、鉄輪／クローラ切換スイッチ３６から出力される信号に基づいて鉄輪走行かまたはクローラ走行かを判断する鉄輪／クローラ切換判断部（判断手段）３０ａと、鉄輪走行に切り換えられたときに作業用油圧アクチュエータの駆動を規制する油圧アクチュエータ制御部３０ｂとが備えられている。この油圧アクチュエータ制御部３０ｂおよび上記アクチュエータ規制弁３５はアクチュエータ停止手段として機能する。
【００４４】
次に、上記構成を有するコントローラ３０Ａの制御動作について説明する。
【００４５】
鉄輪／クローラ切換スイッチ３６が鉄輪側に切り換られると、コントローラ３０Ａの鉄輪／クローラ切換判断部３０ａによって軌道走行に切り換えられたと判断され、信号Ｓ１が電磁切換弁２９のソレノイドに与えられ、電磁切換弁２９はｄ位置に切り換わる。
【００４６】
ｄ位置を通じてパイロットポンプ２１からのパイロット圧が鉄輪／クローラ切換弁２８のパイロットポートに作用すると、鉄輪／クローラ切換弁２８は陸上走行位置ａから軌道走行位置ｂに切り換わる。それにより、油圧ポンプ２０からの作動油が鉄輪１５ａ，１５ｂを駆動する鉄輪用油圧モータ２７に供給され、軌道走行が可能になる。
【００４７】
上記鉄輪／クローラ切換判断部３０ａは、上記信号Ｓ１の出力と同時に油圧アクチュエータ制御部３０ｂに対しも信号Ｓ２を出力する。
【００４８】
この信号Ｓ２を受けた油圧アクチュエータ制御部３０ｂは、アクチュエータ規制弁３５のソレノイドに信号を与え、パイロット圧を遮断するｆ位置に切り換える。
【００４９】
それにより、アクチュエータ規制弁３５の下流側に接続されている旋回・アーム用リモコン弁３３およびブーム・バケット用リモコン弁３４にはパイロット圧が供給されなくなり、それにより、上部旋回体４の旋回動作、ブーム８、アーム９、バケット１０の動作がすべて強制的に停止される。
【００５０】
なお、油圧アクチュエータ制御部３０ｂは、アクチュエータ規制弁３５をｆ位置に切り換えると同時に警告ランプ３７を点灯させる。それにより、例えばオペレータが誤って鉄輪／クローラ切換スイッチ３６を押したことによって上部旋回体４の旋回動作や作業アタッチメント７の駆動ができなくなっても、油圧アクチュエータ制御が働いていることがその警告ランプ３７の点灯によって知らされるため戸惑うことがない。
【００５１】
なお、アクチュエータ規制弁３５がパイロット圧を遮断してもその上流側にある走行用のリモコン弁３２にはパイロット圧が供給されるため、操作レバー３２ａを操作すると、操作量に応じた速度で鉄輪用油圧モータ２７を駆動させ、軌道走行を行うことができる。
【００５２】
図３は本発明の第二実施形態を示したものである。
【００５３】
なお、以下の説明において図２と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図３に示す構成では、手動式の鉄輪／クローラ切換弁４０を操作することによって陸上走行位置ａと軌道走行位置ｂとを切り換えるように構成されており、この鉄輪／クローラ切換弁４０は、上部旋回体あるいは下部走行体上の適当な位置に設けられている。
【００５５】
鉄輪／クローラ切換弁４０を切り換え操作する操作レバー４０ａの近傍にはリミットスイッチ４１が設けられ、操作レバー４０ａを軌道走行位置ｂに操作したときにリミットスイッチ４１がオフするようになっている。
【００５６】
このリミットスイッチ４１はコントローラ３０Ｂの油圧アクチュエータ制御部３０ｃに接続されており、この油圧アクチュエータ制御部３０ｃはリミットスイッチ４１からの信号Ｓ３を監視しており、信号Ｓ３が与えられないと、電磁切換弁３５のソレノイドに信号を与え、ｅ位置を通じ供給されていたパイロット圧をｆ位置に切り換えて遮断するようになっている。
【００５７】
したがって、このように構成した場合も第一実施形態と同様に、軌道走行時には鉄輪用油圧モータ２７を除く他の油圧アクチュエータの駆動をすべて停止させることができるようになる。
【００５８】
図４は本発明の第三実施形態を示したものである。
【００５９】
同図に示す構成において図３と異なる点は、上記リミットスイッチ４１に代えてリミットスイッチ４２を前側アーム１４ａの支点部３ａ近傍に設けたことである。
【００６０】
このリミットスイッチ４２はコントローラ３０Ｃに接続されており、軌道走行時に前側アーム１４ａが矢印Ａ方向に降ろされるとオンし、信号Ｓ３を油圧アクチュエータ制御部３０ｃに与えるようになっている。信号Ｓ３を受けた後の油圧アクチュエータ制御部３０ｃによる制御動作は上述した第二実施形態と同じである。
【００６１】
図５は、本発明の第四実施形態であり、速度検出用の接続ケーブル（信号線）外し忘れによるトラブルを防止するための構成を示したものである。
【００６２】
同図において、鉄輪用油圧モータ２７（図２参照）には速度検出装置（速度検出手段）４０が設けられ、この速度検出装置４０から引き出された信号線４１の端部に下側コネクタ４２が備えられている。
【００６３】
この下側コネクタ４２には、速度検出装置４０への電源供給および速度検出信号を送信するためのＡ〜Ｄ端子と、独立した二つの端子Ｅ，Ｆを接続している短い接続導線、いわゆるジャンパ線４３が設けられている。
【００６４】
この下側コネクタ４２は、図６に示すように、軌道走行を行わないときはロワーフレーム３ｂの前面に備えられたコネクタ固定部４４に接続しておき、軌道走行時にはそのコネクタ固定部４４から取り外して上部旋回体４の旋回フレーム４ａ前面４ｂに備えられた上側コネクタ４５に接続されるようになっている。なお、同図ではコネクタ固定部４４の配置を明確にするため、上部旋回体４を下部走行体３から取り外した状態で示している。
【００６５】
図５に戻って説明する。
【００６６】
上側コネクタ４５は上記信号線４１が接続される信号線４６と、上記ジャンパ線４３が接続される信号線４７が備えられ、信号線４６は運転席５内に設けられた速度表示装置（速度表示手段）４８に接続され、信号線４７はコントローラ３０Ｄの配線接続判断部３０ｄに与えられる。
【００６７】
この配線接続判断部３０ｄは接続監視信号Ｓ４を出力しており、ジャンパ線４３を通じてその接続監視信号Ｓ４が短絡すると、下側コネクタ４２と上側コネクタ４５が接続されていると判断し、旋回停止部３０ｅに旋回停止信号Ｓ５を出力するようになっている。
【００６８】
旋回停止信号Ｓ５を受けた旋回停止部３０ｅは、電磁切換弁４９のソレノイドをオフし電磁切換弁４９は自己のばね圧によってｈ位置に切り換えられ、旋回用リモコン弁５０に供給されるパイロット圧が遮断される。
【００６９】
一方、下側コネクタ４２と上側コネクタ４５が切り離されると、無信号となり配線接続判断部３０ｄは旋回停止信号Ｓ５の出力を停止する。それにより、旋回停止部３０ｅは、電磁切換弁４９のソレノイドをオンし、ｇ位置に切り換えてパイロット圧を供給する。それにより、旋回用リモコン弁５０を操作すれば旋回動作が行える。
【００７０】
また、旋回停止部３０ｅは電磁切換弁４９のソレノイドをオフすると同時に警報出力部３０ｆに警報指令を出力する。この警報出力部３０ｆには、旋回用リモコン弁５０の操作有無を検出するリミットスイッチ５１および５２が接続されており、上記警報指令が出力され且ついずれか一方のリミットスイッチ５１（または５２）から信号が出力された場合にブザー（報知手段）５３を吹鳴するようになっている。
【００７１】
図７は上記構成を有するコントローラ３０Ｄの制御動作を示したフローチャートである。
【００７２】
軌道用作業機１がレールＲ，Ｒ上を走行して現場に到着したとする。
【００７３】
配線接続判断手段３０ｄは、接続監視信号Ｓ４が短絡しているかどうかによって下側コネクタ４２と上側コネクタ４５の接続状態を監視しており、軌道用作業機１が現場に到着してもなお、接続監視信号Ｓ４が短絡状態にあると、接続ケーブル４１と接続ケーブル４６が接続されていると判断し（ステップＳ１）、電磁切換弁４９のソレノイドをオフする（ステップＳ２）。
【００７４】
次いで、旋回レバー５０ａが操作されたかどうかを判断し（ステップＳ３）、旋回レバー５０ａが操作されリミットスイッチ５１または５２から信号が出力されると、警報出力部３０ｆはブザー５１を吹鳴させる（ステップＳ４）。
【００７５】
なお、ステップＳ１においてｎｏであれば、下側コネクタ４２と上側コネクタ４５が切り離されて接続ケーブル４１と接続ケーブル４６が接続されていないことになるため、旋回動作を行っても接続ケーブル４１，４６が切断される虞れがないため、或いは各コネクタ４２，４５が破損する虞れがないため、電磁切換弁４９のソレノイドをオンし（ステップＳ５）、パイロット圧を旋回用リモコン弁５０に供給する。また、ステップＳ３においてｎｏ、旋回レバー５０ａが操作されないと警報を発生させない。
【００７６】
また、図２〜４に示した構成のコントローラ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのいずれかと、上記図５に示したコントローラ３０Ｄとを組み合わせば、軌道走行時には鉄輪用油圧モータ以外の油圧アクチュエータの駆動を停止して安全を確保することができ、軌道走行から作業に移行する場合には速度検出用の接続ケーブル４１，４６の外し忘れによるケーブル切断等のトラブルを防止することができるようになる。
【００７７】
次に、図８は、接続ケーブル４１の接続先コネクタを上部旋回体４の外装左右両側に配設したものである。
【００７８】
同図において、上部旋回体４の右側外装には上側右コネクタ５５が設けられ、左側外装には上側左コネクタ５６が設けられている。
【００７９】
一方、ロワーフレーム３ｂから延設された接続ケーブル４１は、運転席５の向きと下部走行体３の向きがともに前向きのときは略最短距離で上側右コネクタ５５に接続される。
【００８０】
下部走行体３が前向きであるのに対して運転席５の向きが逆（後向き）であるときは図９に示すように、接続ケーブル４１は略最短距離で上側左コネクタ５６に接続される。
【００８１】
図１０は、本発明の第五実施形態を示したものであり、軌道走行時において、上記左右の上側コネクタ（上側接続端子）５５，５６のいずれか一方に接続ケーブル４１が接続されることを利用して下部走行体３と上部旋回体４の向きを判断し、運転席５から見た通りの前進、後進動作が行えるようにしたものである。
【００８２】
同図において、速度検出装置４０から引き出された信号線４１の端部には下側コネクタ（下側接続端子）５７が備えられている。
【００８３】
この下側コネクタ５７には、速度検出装置４０への電源供給および速度検出信号を送信するためのＡ〜Ｄ端子と、独立した二つの端子Ｅ，Ｆを接続している第１ジャンパ線５８と、独立した二つの端子Ｇ，Ｈを接続している第２ジャンパ線５９が設けられている。
【００８４】
この下側コネクタ５７は、軌道走行を行わないときは図６に示したように、ロワーフレーム３ｂに設けられたコネクタ固定部４４に接続しておき、軌道走行時にはそのコネクタ固定部４４から取り外して上部旋回体４側の上側右コネクタ５５または上側左コネクタ５６のいずれか一方に接続するようになっている。
【００８５】
右第２コネクタ５５には、信号線４１が接続される信号線４６と、上記第１ジャンパ線５８が接続される信号線６０が備えられ、信号線４６は運転席５内に設けられた速度表示装置４８に接続され、信号線６０はコントローラ３０Ｅの配線接続判断部３０ｇに与えられる。
【００８６】
この配線接続判断部３０ｇは接続監視信号Ｓ６を出力しており、下側コネクタ５７と上側右コネクタ５５が接続されて接続監視信号Ｓ６が短絡しているときは、運転席５と下部走行体３がともに前向き（図８参照）であると判断する。
【００８７】
上側左コネクタ５６には、信号線４１が接続される信号線６１と、第２ジャンパ線５９が接続される信号線６２が備えられ、信号線６１は信号線４６に接続され、信号線６２はコントローラ３０Ｅの配線接続判断部３０ｇに与えられる。
【００８８】
この配線接続判断部３０ｇは接続監視信号Ｓ７を出力しており、下側コネクタ５７と上側左コネクタ５６が接続されて接続監視信号Ｓ７が短絡しているときは、運転席５が下部走行体３に対して逆向き（図９参照）であると判断する。
【００８９】
配線判断部３０ｇは、接続監視信号Ｓ６が短絡しているときは走行方向切換弁６３のソレノイドに対して切換信号を出力せず、接続監視信号Ｓ７が短絡しているときは走行方向切換弁６３をｉ位置からｊ位置に切り換える。なお、上記配線判断部３０ｇおよび走行方向切換弁６３は走行方向切換弁６３がｉ位置では走行用のリモコン弁３２ｂから出力されるパイロット圧Ｐ１はコントロールバルブ２３の制御ポート２３ａへ、リモコン弁３２ｃから出力されるパイロット圧Ｐ２は制御ポート２３ｂにそれぞれ与えられ、操作レバー３２ａの操作方向に応じて鉄輪用油圧モータ２７が前進または後進方向に回転する。
【００９０】
走行方向切換弁６３がｊ位置に切り換えられると、リモコン弁３２ｂ，３２ｃとコントロールバルブ２３の制御ポート２３ａ，２３ｂとを接続しているパイロットラインの経路が切り換えられ、パイロット圧Ｐ１は制御ポート２３ｂに、パイロット圧Ｐ２は制御ポート２３ａに与えられる。それにより、走行用の操作レバー３２ａが前進または後進操作されるに対して鉄輪１５はその逆に後進または前進するようになる。
【００９１】
したがって、図９に示したように下部走行体３の進行方向に対して運転席５が逆向き姿勢であっても、操作レバー３２ａを前進操作すると、下部走行体３が後進することによってレバー操作方向と機体の進行方向とを一致させることができる。
【００９２】
また、本実施形態では、速度検出装置４０と速度表示装置４８とを接続するために備えられた各コネクタ５５，５６および５７が接続されることを利用して走行方向の切換制御を行なうように構成しているため、上部旋回体４の向きを検知するためのセンサを新たに設置する必要がなく、また、スペースも節約することができる。
【００９３】
なお、上記実施形態では下部走行体３から引き出される接続ケーブル４１の先端に下側コネクタ５７を設けたが、これに限らず、下側コネクタ５７をロワーフレーム３ｂに固定し、上部旋回体４に設けられた各上側コネクタ５５および５６に対し、別途用意された接続ケーブルで接続するものであってもよい。また、上部旋回体４から引き出される接続ケーブル４１の先端に上側右コネクタ５５および上側左コネクタ５６を取り付け、下部走行体３側に固定された下側コネクタ５７に接続するものであってもよい。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば、軌道走行か否かを判断し、軌道走行と判断された場合に作業用油圧アクチュエータの駆動を停止させるように構成したため、軌道走行時において走行を除く上部旋回体の旋回動作、上部旋回体に搭載された作業機の動作がすべて禁止され、軌道走行時の安全を確保することができる。
【００９５】
軌道走行を行う前にオペレータによって速度検出手段と速度表示手段とに信号線を接続する本発明によれば、信号線が接続されている間はアクチュエータ停止手段が上部旋回体の旋回動作を停止させるため、信号線が切断する等のトラブルを防止することができる。
【００９６】
アクチュエータ停止手段によって作業用油圧アクチュエータの駆動が規制されたことを報知する報知手段を備えた本発明によれば、アクチュエータ停止手段が働いて作業用油圧アクチュエータが動かないことをオペレータに知らせることができる。
【００９７】
下部走行体の左右いずれか一方のフレーム外壁に下側接続端子を有し、上部旋回体の左右両側の外装面に下側接続端子と接続される上側接続端子を有する軌道用作業機において、下側接続端子の接続先が上側接続端子のうちのいずれかを判断し、下側接続端子の接続先に応じて走行操作手段の操作方向と機体進行方向とを一致させるかまたは逆方向に切り換える走行方向切換手段とを備えた本発明によれば、走行操作手段の操作方向と機体進行方向とを一致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る軌道用作業機の全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明に係る第一実施形態の油圧回路図である。
【図３】本発明に係る第二実施形態の油圧回路図である。
【図４】本発明に係る第三実施形態の油圧回路図である。
【図５】本発明に係る第四実施形態の油圧回路図である。
【図６】本発明に係る接続ケーブルの接続方法を示す斜視図である。
【図７】図５に示すコントローラの制御動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明に係るコネクタの第一の接続方法を示す平面図である。
【図９】本発明に係るコネクタの第二の接続方法を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る第五実施形態の油圧回路図である。
【符号の説明】
１  軌道用作業機
２  クローラ
３  下部走行体
４  上部旋回体
５  運転席
７  作業アタッチメント
１５  前鉄輪
１９  後鉄輪
２０  油圧ポンプ
２３  コントロールバルブ
２４  クローラスプロケット
２５  クローラ用油圧モータ
２７  鉄輪用油圧モータ
２８  鉄輪／クローラ切換弁
２９  電磁切換弁
３０Ａ〜３０Ｅ  コントローラ
３０ａ  鉄輪／クローラ切換判断部
３０ｂ  油圧アクチュエータ制御部
３６  鉄輪／クローラ切換スイッチ
３７  警告ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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