(57)【要約】【課題】回転式起振機を改良して、可動偏心重錘の操作所要力を軽減すると共に、低速回転域における総合偏心モーメントをゼロならしめて共振に関するトラブルを解消し、かつ、操作所要力軽減の極限として自動化する。【解決手段】回転軸２に対して固定偏心重錘１を固着するとともに、可動偏心重錘３を該回転軸２と直角方向の摺動可能に案内し、かつ、該可動偏心重錘３が回転軸２に接近した状態において「可動偏心重錘３と固定偏心重錘１との総合重心」を、回転軸２の中心線上に位置させて（Ａ）図の釣合状態（偏心モーメントがゼロ）ならしめる。回転軸２を回転させると、可動偏心重錘３は（Ｂ）図のように遠心力でテンションスプリング４の力に抗して矢印ｙ方向に移動し、前記の釣合状態から起振状態になる。【選択図】  図２
2004174473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定偏心重錘と可動偏心重錘とを備えた回転式起振機の起振力を制御する方法において、
固定偏心重錘を回転軸に対して固着するとともに、可動偏心重錘を上記回転軸に対して、その軸心と垂直な方向に移動できるように取り付け、
運転を開始するときは、固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合重心を、回転軸の軸心上に位置せしめて、総合偏心モーメントがゼロの状態で該回転軸の回転駆動を開始し、
上記回転軸の回転速度を増速して所定回転速度以上になったとき、前記総合重心を回転軸の軸心から離間させて総合偏心モーメントを発生させ、
かつ、運転停止のために減速して所定回転速度以下になったとき、前記総合重心の位置を回転軸の軸心に接近させて総合偏心モーメントを減少させ、
上記総合偏心モーメントがゼロになった状態で回転を停止することを特徴とする起振力の制御方法。
【請求項２】
固定偏心重錘の重心を通り、回転軸に直交する平面を想定し、可動偏心重錘の重心を、常に上記仮想の平面上に位置せしめるように該可動偏心重錘を案内して、
可動偏心重錘に生じる遠心力の作用線と、固定偏心重錘に生じる遠心力の作用線とを同一直線上に位置せしめることにより、
回転軸を傾けるように作用する偶力の発生を防止することを特徴とする、請求項１に記載した起振力の制御方法。
【請求項３】
前記の可動偏心重錘を回転軸に接近せしめるように付勢するスプリングまたはゴム弾性を有する部材を設け、
かつ、上記可動偏心重錘の重心が回転軸に対して最も接近している状態で、
該スプリングまたはゴム弾性部材に初期荷重を与えておき、
可動偏心重錘に発生する遠心力の大きさが上記初期荷重に達しないうちは、該可動偏心重錘が回転軸に対して最も接近した位置に在り、上記遠心力が上記初期荷重を越えたとき回転軸から離間させることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載した起振力の制御方法。
【請求項４】
前記のスプリングまたはゴム弾性部材を、固定偏心重錘および可動偏心重錘に対して、予め着脱交換可能に取り付けておくとともに、
弾性率および自由長の少なくとも何れか一つを異にする交換部品を準備しておき、必要に応じてスプリングまたはゴム弾性部材を交換することによって、当該回転式起振機の回転速度−起振力特性を調整することを特徴とする、請求項３に記載した起振力の制御方法。
【請求項５】
直交座標ｘ，ｙ，ｚを想定し、
回転軸（２）をｚ方向ならしめるとともに、可動偏心重錘（３）が該回転軸に対して接近・離間する方向をｙ方向ならしめて、該可動偏心重錘をｘ方向に見たとき、
可動偏心重錘の輪郭を概要的にコの字状に形成し、
コの字の平行２辺に相当する構成部分（３ｄ）によって固定偏心重錘１を緩やかに挟みつけて、「当該可動偏心重錘の回転軸に対する接近・離間動」を案内することを特徴とする、請求項１ないし請求項４の何れかに記載した起振力の制御方法。
【請求項６】
固定偏心重錘と可動偏心重錘とを備えた回転式起振機の起振力を制御する装置において、
固定偏心重錘（１）に、軸受孔（１ｂ）を有する軸受ブラケット（１ｃ）が設けられているとともに、該軸受孔に回転軸（２）が嵌合固着されており、
可動偏心重錘（３）は上記回転軸に対して、該回転軸の軸心方向（ｚ）と直角な方向（ｙ）に往復移動可能に取り付けられるとともに、
該可動偏心重錘の重心を回転軸に接近・離間させる方向の力を与える手段が設けられていて、
上記可動偏心重錘の重心が回転軸の軸心に対して最も接近した状態において、該可動偏心重錘と固定偏心重錘との総合重心が回転軸の中心線上に位置していることを特徴とする、起振力の制御装置。
【請求項７】
前記固定偏心重錘（１）の重心を通り、回転軸（２）の中心線に直交する平面（Ｈ１）を想定し、
可動偏心重錘（３）の重心が、常に上記仮想の平面（Ｈ１）の上に位置するように案内する手段が設けられていることを特徴とする、請求項６に記載した起振力の制御装置。
【請求項８】
前記の可動偏心重錘に力を与える手段が、スプリングまたはゴム弾性部材で構成されていて、前記固定偏心重錘（１）と可動偏心重錘（３）との間に装着されており、
かつ、前記可動偏心重錘が回転軸に対して最も接近した状態において、前記のスプリングまたはゴム弾性部材が取付荷重を与えられていて、
前記可動偏心重錘に作用する遠心力が上記取付荷重以下の状態では該可動偏心重錘の重心が回転軸に最接近した位置を保ち、上記遠心力が取付荷重を越えたとき、該可動偏心重錘が回転軸から離れる方向に移動し始める構造であることを特徴とする、請求項６または請求項７に記載した起振力の制御装置。
【請求項９】
前記のスプリングまたはゴム弾性部材は、固定偏心重錘および可動偏心重錘に対して着脱交換可能な構造であり、
かつ、弾性係数または自由長の少なくとも何れか片方を異にする交換用部品との組み合わせから成ることを特徴とする、請求項８に記載した起振力の制御装置。
【請求項１０】
前記可動偏心重錘（３）には、回転軸（２）に対して摺動自在に嵌合する溝孔状軸受孔（３ｅ）が設けられるとともに、
前記の可動偏心重錘（３）に、固定偏心重錘（１）と摺動自在に接触する案内部材（５）が取り付けられていることを特徴とする、請求項６ないし請求項９の何れかに記載した起振力の制御装置。
【請求項１１】
直交座標軸ｘ，ｙ，ｚを想定し、
回転軸（２）をｚ軸方向ならしめるとともに、該回転軸（２）に対する可動偏心重錘（３）の移動方向をｙとして、該可動偏心重錘をｘ軸方向に視たとき、
概要的にコの字状の輪郭を有していて、
コの字の平行２辺に相当する構成部分が、前記の固定偏心重錘（１）を緩やかに挟みつけていることを特徴とする、請求項１０に記載した起振力の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動偏心重錘と固定偏心重錘とを有する回転式の起振機について、その起振力を制御する技術に係り、特に、回転系の部材の外部から操作する必要無く、回転系内で自動的に起振力を制御し得るように創作した方法、および同装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転式の起振機は偏心重錘を回転させるものであるが、回転速度に対して独立に起振力を制御するために、「回転軸に固着された固定偏心重錘」と、「回転軸に対して相対的に移動する可動偏心重錘」とが併用される。
固定偏心重錘と可動偏心重錘とを用いて起振力を調節できるようにした公知文献の中で、本発明に最も近いものとして特開平４−６００１５号公報が有る。
【０００３】
図６は、公知文献（特開平４−６００１５号公報）に第１の発明として記載された可変型振動発生機の実施例を描いた分解斜視図であって、該公知文献に第１図として掲げられた図である。
この図６の先行技術は、「大振幅・低サイクル」の作業状態と、「小振幅・高サイクル」の作業状態とを自動的に変化させるために為されたものであって、
回転軸２に対して固定偏心重錘１１が固着されている。
上記固定偏心重錘１１に１対のガイド突条１２が設けられていて、可動偏心重錘１３を摺動自在に案内している。１４は蓋状のガイドであり、点Ｇは可動偏心重錘１３の重心を表している。
【０００４】
回転軸２を回転させると、固定偏心重錘１１は一緒に回転し、ガイド突条１２と蓋状ガイド１４とによって抱持されている可動偏心重錘１３も一緒に回転せしめられる。
可動偏心重錘１３の回転に伴って、その重心Ｇは回転軸２の周りを回転し、遠心力を生じる。これにより該可動偏心重錘１３は「その重心Ｇが回転軸２から最も離れた位置」に移動しようとする。
しかし、上記の遠心力と拮抗するスプリング１５が設けられているので、可動偏心重錘１３は、上記スプリング１５による付勢力と遠心力とがバランスする位置をとる。
【０００５】
従って、回転速度が変化して遠心力が変化すると、可動偏心重錘１３は、その時その時の回転速度に対応する安定位置に移動してゆく。
一方、固定偏心重錘１１は、その偏心量が一定であるから、回転速度に応じて
遠心力Ｐ０＝（Ｋω２）／ｇ…………（１）
なる遠心力を受ける。
ただし、遠心力Ｐ０の単位はキログラム
Ｋはモーメント（単位：キログラム・センチ）
ωは角速度（ラジアン／秒）
ｇは重力加速度である。
【０００６】
図７は前掲の図６に掲げた従来例に係る可変形振動発生機の起振特性を表した図表であって、横軸に回転数，縦軸に遠心力をとり、固定偏心重錘に発生する遠心力を実線で描くとともに可動偏心重錘に発生する遠心力を鎖線で描き、かつ、上記双方の遠心力の合力を破線で描いてある。
この図表は５００ＲＰＭから７００ＲＰＭまでの比較的狭い区間を描いてあるので、固定偏心重錘の遠心力カーブが直線のように見えるが、回転数ゼロの点で遠心力もゼロになる（すなわち座標原点を通る）放物線の１部分である。
【０００７】
前掲の図６から容易に理解されるように、可動偏心重錘１３の重心位置は固定偏心重錘１１の重心位置に対して１８０度の位相差を有しているので、双方の偏心重錘の遠心力のベクトル和の絶対値は双方の遠心力のスカラー量の差になる。
このため、合力のカーブ（破線）は６５０ＲＰＭ〜７００ＲＰＭの区間で右下がりになっている。この特性が当該公知発明の目的と一義的に結びついている。
すなわち、低サイクル・大振幅−高サイクル・小振幅の起振特性が得られる。これにより、低サイクル・大振幅の振動による振動杭打ち作業と、高サイクル・小振幅の振動による振動杭抜き作業との切替えが自動的に行なわれる旨が、この公知文献（特開平４−６００１５号公報）に記述されている。
この公知発明が、回転速度の上昇に応じて自動的に起振力を減少させるものであることに御留意頂きたい。
【０００８】
図８は、前記の公知文献に第２の発明として記載された可変型振動発生機を模式的に描いた要部正面図である。
回転軸２に対してウチワ形の回転体１６が固着されている。このウチワ形回転体１６に、２本の偏心軸１７（回転軸２に対して偏心している軸の意）が植設され、それぞれ可動偏心重錘１８が枢支されている。
Ｏ１は回転軸２の回転中心、Ｏ２は偏心軸１７の軸心である。
これら双方の可動偏心重錘１８は、それぞれウチワ形回転体１６の「ウチワの柄」に当たる箇所との間に引張りバネ形のコイルスプリング１９を取り付けられている。
【０００９】
回転軸２の回転が停止しているとき、２個の可動偏心重錘１８はコイルスプリング１９の作用で相互に引き寄せられ、偏心モーメント最大の状態になる。
上記の状態から運転を開始し、回転軸２の回転速度が次第に上昇すると、それぞれの可動偏心重錘１８の重心Ｇ１に矢印Ｆ方向の遠心力を生じる。このため、それぞれの可動偏心重錘１８は矢印ｈ方向の回動力を受け、総合偏心量が減少する。
このようにして、前記第１の発明（図６，図７）におけると同様に、回転速度の上昇に応じて自動的に起振力を減少させる。
【００１０】
図９は、前記公知文献に第３の発明として記載された可変型振動発生機を模式的に描いた正面図である。
回転軸２に対して２個の可動偏心重錘１８が装着されている（２個の偏心重錘の内の片方は回転軸２に対して或る程度拘束（回転伝達）が為されていなければならないと思われるが、当該公知文献には詳細の記述が見当たらない）。
双方の可動偏心重錘１８は、流体シリンダ１９を介して相互に連結されていて、その回転位相差を外部手段により、流体配管２０を介して制御できるようになっている。
本実施形態の制御方式は詳細な記述を省略されているが、「前述した実施例と同様な作用が得られる」と記述されているので、当該発明の主目的であるところの、低サイクル・大振幅−高サイクル・小振幅となるように操作されるものと推定する。
【００１１】
図１０は、前記公知文献に第４の発明として記載され、第８図として掲げられたもので、（Ａ）は１対の固定偏心重錘を矢印Ｌ方向に回転させて偏心モーメント最大ならしめた状態を描いた斜視図、（Ｂ）は同じく矢印Ｒ方向に回転させて偏心モーメント最小ならしめた状態を描いた斜視図である。
回転軸２に対して２個の固定偏心重錘２１，同２３と、１個の可動偏心重錘２２とが装着されるとともに、該固定偏心重錘２１，２３を回転させたとき、可動偏心重錘２２が位相差１８０度以内で追随回転するように、係止棒２４と係止溝２５とが設けられている。
【００１２】
回転軸２を矢印Ｌ方向に回転させると固定偏心重錘２１，２３も矢印Ｌ方向に回転し、（Ａ）図に示すように可動偏心重錘２２を同位相で同矢印Ｌ方向に回転させる。これにより偏心モーメント量最大の状態になる。
回転軸２を矢印Ｒ方向に回転させると、可動偏心重錘２２は本図１０（Ｂ）のように固定偏心重錘２１，２３よりも１８０度遅れて同矢印Ｒ方向に追随回転せしめられ、偏心モーメント量は矢印Ｌ方向回転のとき（図１０（Ａ）の状態）に比べて１／３となる。
【００１３】
この公知文献の第４の発明については、可動偏心重錘の個数および固定偏心重錘の個数を任意に選定し得る旨が述べられているが、偏心モーメント量が最小のときでも偏心モーメント量をゼロにしてはならない。
その理由は、（Ａ）図のように偏心モーメント量を最大にして杭打ち工事を行ない、（Ｂ）図のように偏心モーメント量を最小にして杭打ち工事を行なうので、（Ｂ）図の状態でも起振力を発生させねばならないからである。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
前記公知文献（特開平４−６００１５号公報）に記載された発明は、回転系の外部から操作を行なわなくても、回転系内において遠心力によって自動的に偏心モーメント量が制御されて起振力が変化するという観点から、最も進歩した先行技術と考えられる。
しかしながら、この先行技術は、偏心重錘の回転速度が通常の運転状態における回転速度領域内に在る場合について起振特性を改良しようとするものであって、運転開始直後の低回転状態における問題、および、停止直前の減速運転状態における問題が考慮されていない。
【００１５】
振動杭打の場合、定格回速速度（定格振動数と同意になる）は、１２００ＲＰＭないし３０００ＲＰＭといった範囲であるが、運転を開始した直後の増速中、および、運転を停止する直前の減速中に、３００ＲＰＭ〜５００ＲＰＭの低速回転領域を通過する。
この際、振動杭打機を吊持しているクレーンや、杭を打設している地盤が共振して、破損事故や振動公害を発生する虞れが有る。
このため、回転式起振機について、前記３００ＲＰＭ〜５００ＲＰＭの共振周波数領域を「起振力ゼロ」の状態で通過したいという要請が有る。
以上は振動杭打の例であるが、振動篩、振動混合、振動脱水など、広範囲の用途において同様の要請が有る。
【００１６】
上記の要請に応えて、偏心重錘の偏心モーメントを変化させる技術が開発されている。
詳しくは、可動偏心重錘の回転位相を変化させることによって、「固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメント」を変化させる技術が提案されている。これらの技術は一般に、回転数ゼロの状態で運転を開始し、共振周波数領域を越えてから偏心モーメント量を増加させる。
以上の考察を総合して、従来技術には二つの問題点が有った。
その一つは、図６ないし図８を参照して説明した公知文献に係る発明のように、遠心力を利用する場合は低速回転領域における共振防止が出来なかったことである。
もう一つは、可動偏心重錘の位相を変化させるために大きい力を必要としたことである。大きい力を必要とするということは、例えば油圧で可動偏心重錘の位相を変化させるためには大型・大重量の油圧アクチュエータを必要とすることを意味する。これについては次の段落に詳しく述べる。
【００１７】
例えば先に掲げた図９も、流体シリンダ１９によって２個の可動偏心重錘１８の位相差を変化させる。
この図９において、２個の可動偏心重錘１８を回転軸２の周りに高速回転させると、該２個の可動偏心重錘は自然にバランス位置に動こうとする。
この場合、２個の可動偏心重錘が動こうとするのは、流体シリンダ１９を伸長させる方向であり、総合偏心モーメントを減少させる方向である。
このため、上記の自然の動きに抗って、２個の偏心重錘の総合偏心モーメントを増加させようとすると、大形大重量の流体シリンダ１９を設けて強い操作力を与えなければならない。
【００１８】
本発明は上述の事情に鑑みて為されたもので、その目的とするところは次のとおりである。
イ．偏心重錘機構を改良して、弱い操作力で、低速回転領域における偏心モーメント量をゼロならしめるとともに、定格回転速度付近で偏心モーメント量を最大ならしめること。
ロ．操作所要力を最小ならしめた極限の構成によって、外部操作を加えなくても、自動的に低速回転領域における偏心モーメント量をゼロならしめて起振力をゼロならしめ、かつ、定格回転速度付近における偏心モーメント量を自動的に増加させて、最大起振力を発揮せしめること。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために創作した本発明の基本的な原理を、その実施形態に対応する図２を参照して略述すると次のとおりである。
すなわち、回転式起振機を改良して、可動偏心重錘の操作所要力を軽減すると共に、低速回転域における総合偏心モーメントをゼロならしめて共振に関するトラブルを解消し、かつ、操作所要力軽減の極限として自動化するため、
本発明は、回転軸２に対して固定偏心重錘１を固着するとともに、可動偏心重錘３を該回転軸２と直角方向の摺動可能に案内し、かつ、該可動偏心重錘３が回転軸２に接近した状態において「可動偏心重錘３と固定偏心重錘１との総合重心」を、回転軸２の中心線上に位置させて（Ａ）図の釣合状態（偏心モーメントがゼロ）ならしめる。回転軸２を回転させると、可動偏心重錘３は（Ｂ）図のように遠心力でテンションスプリング４の力に抗して矢印ｙ方向に移動し、前記の釣合状態から起振状態になる。
【００２０】
上述の原理に基づいて請求項１に係る発明方法の構成は、固定偏心重錘と可動偏心重錘とを備えた回転式起振機の起振力を制御する方法において、
固定偏心重錘を回転軸に対して固着するとともに、可動偏心重錘を上記回転軸に対して、その軸心と垂直な方向に移動できるように取り付け、
運転を開始するときは、固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合重心を、回転軸の軸心上に位置せしめて、総合偏心モーメントがゼロの状態で該回転軸の回転駆動を開始し、
上記回転軸の回転速度を増速して所定回転速度以上になったとき、前記総合重心を回転軸の軸心から離開させて総合偏心モーメントを発生させ、
かつ、運転停止のために減速して所定回転速度以下になったとき、前記総合重心の位置を回転軸の軸心に接近させて総合偏心モーメントを減少させ、
上記総合偏心モーメントがゼロになった状態で回転を停止することを特徴とする。
【００２１】
以上に説明した請求項１の発明方法によると、固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させて起振力を制御することが容易になり、特に、偏心モーメントを変化させるために要する力が軽少で足りる。
つまり可動偏心重錘が回転軸に対して、その軸心と直角方向に移動するので、回転しているときは遠心力を受ける。遠心力によって該可動偏心重錘が回転軸から遠ざかると、回転半径が増大して偏心モーメントが増え、起振力が増加する。
このように、遠心力は偏心重錘機構の総合偏心モーメントを増加させて起振力を増大させる方向に働く。この点が、従来例における位相差変化形の可動偏心重錘を「起振力増加方向」に動かすために大きい力を要したのと全く異なっている。
さらに、このような特性は、「低速回転速度域において起振力を減少させ、定格回転速度付近で起振力を増加させる」という本発明の目的にもってこい（打ってつけ）である。
すなわち、起振力を減少させようとすると操作力が必要であり、起振力を増加させるには放っておいても遠心力によって起振力増加（総合偏心モーメント増大）方向に、可動偏心重錘が移動しようとする。
低速回転域で起振力を減少させ（もしくはゼロならしめ）るには、遠心力に抗して可動偏心重錘を回転軸に接近させなければならないが、低速回転状態では遠心力が小さいから、上記の操作を容易に行なうことができる。
定格回転速度付近で起振力を増加させて、起振機としての本来の作業を発揮させるには別段の操作を必要とせず、強大な遠心力を利用して容易に、ないしは自動的に行なわせることができる。
以上に述べたとおり、請求項１の発明方法によると、起振力の増減制御を容易に行なうことができる。
【００２２】
請求項２に係る発明方法の構成は、前記請求項１の発明方法の構成要件に加えて、固定偏心重錘の重心を通り、回転軸に直交する平面を想定し、可動偏心重錘の重心を、常に上記仮想の平面上に位置せしめるように該可動偏心重錘を案内して、
可動偏心重錘に生じる遠心力の作用線と、固定偏心重錘に生じる遠心力の作用線とを同一直線上に位置せしめることにより、
回転軸を傾けるように作用する偶力の発生を防止することを特徴とする。
【００２３】
以上に説明した請求項２の発明方法によると、固定偏心重錘の遠心力と可動偏心重錘の遠心力とが同一直線上に位置し、その方向が正反対となる。従って、双方の遠心力の合力は、可動偏心重錘の遠心力と同じ方向となり、その大きさは両方の遠心力の差に等しくなる。
このため、前記双方の遠心力の不釣合によって回転軸に対して、いわゆる「みそすり運動」を行なわせるような偶力を発生しない。
回転軸、および該回転軸を支持している部材は、回転軸に垂直な方向に、平行移動で円を描く形の単純な振動を受ける。
【００２４】
請求項３に係る発明方法の構成は、前記請求項１または請求項２の発明方法の構成要件に加えて、前記の可動偏心重錘を回転軸に接近せしめるように付勢するスプリングまたはゴム弾性を有する部材を設け、
かつ、上記可動偏心重錘の重心が回転軸に対して最も接近している状態で、
該スプリングまたはゴム弾性部材に初期荷重を与えておき、
可動偏心重錘に発生する遠心力の大きさが上記初期荷重に達しないうちは、該可動偏心重錘が回転軸に対して最も接近した位置に在り、上記遠心力が上記初期荷重を越えたとき回転軸から離間させることを特徴とする。
【００２５】
以上に説明した請求項３の発明方法によると、総合偏心モーメントを変化させて起振力を増減調節する制御について、回転部材の外部から操作する必要が無く、回転系内において自動制御することができる。
特に、初期荷重を与えておくことによって、運転開始の瞬間および直後において総合偏心モーメント（起振力と実質的に同意）を完全にゼロならしめ、
所定回転速度まで増速して、遠心力が初期荷重を越えたときに起振力を発生させることができる。これにより、運転開始時の低速回転領域における共振のトラブルを完全に解消することができる。
また、運転を停止するために回転速度を減速して低速回転領域に差しかかると、遠心力が減少して初期荷重に等しくなったとき総合偏心モーメント（起振力と実質的に同意）がゼロとなり、共振に関するトラブルの発生を完全に回収することができる。
上述の作動が、遠心力と初期荷重とのバランスによって行なわれるので、回転系外から操作する必要が無く、完全な自動制御が可能である。
【００２６】
請求項４に係る発明方法の構成は、前記請求項３の発明方法の構成要件に加えて、前記のスプリングまたはゴム弾性部材を、固定偏心重錘および可動偏心重錘に対して、予め着脱交換可能に取り付けておくとともに、
弾性率および自由長の少なくとも何れか一つを異にする交換部品を準備しておき、必要に応じてスプリングまたはゴム弾性部材を交換することによって、当該回転式起振機の回転速度−起振力特性を調整することを特徴とする。
【００２７】
以上に説明した請求項４の発明方法によると、同一の偏心重錘起振機構を用いて、その起振特性を任意に変更調節することができる。
すなわち、例えば振動杭打作業、または振動篩作業、もしくは振動脱水作業などについて見ても、作業条件は種々雑多であり、それぞれの作業条件に最適な振動特性は多種多様である。こうした事情に対応して本請求項４の発明方法は、スプリングもしくはゴム弾性部材を交換するという簡単な操作によって、各種の共振周波数帯域に対応して共振を防止することができ、かつ、定格回転速度の変更にも順応することができる。
このような機能は、ユーザーにおいては所有起振機を各種の作業に応じた最適な起振特性に調整することを可能ならしめ、
またメーカーにおいては、偏心重錘起振機構の品種を少なくし、スプリングもしくはゴム弾性部材の選定によって各種起振特性の機器を供給することができる。
これによってメーカーは、各種の仕様に適応しつつ小機種大量生産によるメリットを享受することができる。
【００２８】
請求項５に係る発明方法の構成は、前記請求項１ないし請求項４の発明方法の構成要件に加えて、直交座標ｘ，ｙ，ｚを想定し、
回転軸（２）をｚ方向ならしめるとともに、可動偏心重錘（３）が該回転軸に対して接近・離間する方向をｙ方向ならしめて、該可動偏心重錘をｘ方向に見たとき、
可動偏心重錘の輪郭を概要的にコの字状に形成し、
コの字の平行２辺に相当する構成部分（３ｄ）によって固定偏心重錘１を緩やかに挟みつけて、「当該可動偏心重錘の回転軸に対する接近・離間動」を案内することを特徴とする。
【００２９】
以上に説明した請求項５の発明方法によると、簡単で低コストの部材を用いて、
イ．可動偏心重錘を回転軸に対して直角方向に往復摺動させることができ、
ロ．可動偏心重錘を回転軸に対して接近せしめると、該可動偏心重錘と固定偏心重錘との総合重心を回転軸の軸心上に位置せしめて起振力をゼロならしめることができ、
ハ．可動偏心重錘の重心と固定偏心重錘の重心とを、回転軸に直交する１平面の上に位置せしめることができる。
【００３０】
請求項６に係る発明装置の構成は、固定偏心重錘と可動偏心重錘とを備えた回転式起振機の起振力を制御する装置において、
固定偏心重錘（１）に、軸受孔（１ｂ）を有する軸受ブラケット（１ｃ）が設けられているとともに、該軸受孔に回転軸（２）が嵌合固着されており、
可動偏心重錘（３）は上記回転軸に対して、該回転軸の軸心方向（ｚ）と直角な方向（ｙ）に往復移動可能に取り付けられるとともに、
該可動偏心重錘の重心を回転軸に接近・離間させる方向の力を与える手段が設けられていて、
上記可動偏心重錘の重心が回転軸の軸心に対して最も接近した状態において、該可動偏心重錘と固定偏心重錘との総合重心が回転軸の中心線上に位置していることを特徴とする。
【００３１】
以上に説明した請求項６の発明装置によると、
ａ．可動偏心重錘が遠心力で動かされたとき、「可動偏心重錘と固定偏心重錘との総合偏心モーメント」が増加して、起振力が増大し、
ｂ．可動偏心重錘が回転軸に接近したとき「可動偏心重錘と固定偏心重錘との総合重心」が回転軸の回転中心線上に位置して総合偏心モーメントがゼロとなり、起振力を発生しなくなる。
これを要するに、可動偏心重錘が遠心力に従って移動したとき起振力が増加し、該可動偏心重錘が遠心力に抗って移動したとき起振力が減少するという、従来技術におけると異なった作用が発現する。
本請求項６の発明装置は、上記の偏心重錘構成に加えて「可動偏心重錘を回転軸に接近・離間させる方向の力を与える手段（注）方向のみを表していることに留意」を備えているので、この「力を与える手段」の選定によって自動制御することもでき、操作によって制御することもできる。
制御操作を行なう手段を設ける場合も、本請求項の偏心重錘機構が前述のように作用するので、その操作力が簡単なもので足り、かつ小さい力で確実に制御することができる。
例えば油圧シリンダを用いて外部から制御する場合、復動形シリンダでなくても単動形のシリンダで良い。その理由は、遠心力が働く方向と反対方向のみを油圧シリンダで駆動すれば足りるからである。
また、上記の場合、油圧シリンダは必ずしも伸長・収縮力を発生しなくても、油圧ロックによって制動機能のみ果たせれば足りる。その理由は、可動偏心重錘に別段の力を加えなくても、遠心力により「総合偏心モーメント増大方向」に移動するからである。
例えばテンションスプリングもしくはゴム弾性を有する細長い部材によって可動偏心重錘を反遠心力方向に付勢すると、「回転速度に伴って変化する遠心力」と上記付勢力とのバランスによって自動制御することが可能である。
【００３２】
請求項７に係る発明装置の構成は、前記請求項６の発明装置の構成要件に加えて、前記固定偏心重錘（１）の重心を通り、回転軸（２）の中心線に直交する平面（Ｈ１）を想定し、
可動偏心重錘（３）の重心が、常に上記仮想の平面（Ｈ１）の上に位置するように案内する手段が設けられていることを特徴とする。
【００３３】
以上に説明した請求項７の発明方法によると、可動偏心重錘に生じる遠心力の作用線と、固定偏心重錘に生じる遠心力の作用線とが、回転軸の中心線上の１点で交わる。
このため、上記双方の遠心力が、回転軸の方向を傾けようとする偶力を生じない。このような偶力を生じないため、回転軸がいわゆる「みそすり運動」をする虞れが無く、静粛で安定した振動となる。
【００３４】
請求項８に係る発明装置の構成は、前記請求項６または請求項７の発明装置の構成要件に加えて前記の可動偏心重錘に力を与える手段が、スプリングまたはゴム弾性部材で構成されていて、前記固定偏心重錘（１）と可動偏心重錘（３）との間に装着されており、
かつ、前記可動偏心重錘が回転軸に対して最も接近した状態において、前記のスプリングまたはゴム弾性部材が取付荷重を与えられていて、
前記可動偏心重錘に作用する遠心力が上記取付荷重以下の状態では該可動偏心重錘の重心が回転軸に最接近した位置を保ち、上記遠心力が取付荷重を越えたとき、該可動偏心重錘が回転軸から離れる方向に移動し始める構造であることを特徴とする。
【００３５】
以上に説明した請求項８の発明方法によると、起振力の増減調節が自動的に行なわれ、低速回転域における共振発生のトラブルを未然にかつ完全に防止することができる。
すなわち、当該回転式起振機が休止しているとき、および運転を開始するときは、可動偏心重錘がスプリングまたはゴム弾性部材で付勢されて回転軸に接近し、固定偏心重錘との総合偏心モーメントがゼロになっている。
従って、回転を開始するときは起振力がゼロの状態である。
偏心重錘機構は慣性モーメントを有しているので、回転軸に駆動力を与えても瞬時に定格回転速度に達することはなく、次第に回転速度が上昇する。
回転速度の上昇につれて、偏心重錘が受ける遠心力は次第に増加する。
しかし、上記の遠心力の大きさが、前記のスプリングまたはゴム弾性部材の取付荷重に達しないうちは、回転軸から離れる方向に動くことができない。
遠心力が更に増大して上記の取付荷重に達し、これを越えると該可動偏心重錘は回転軸から離間する。これにより、固定偏心重錘との総合重心が回転軸の軸心から離れ、固定偏心重錘との総合偏心モーメントが発生するので、ここで初めて起振力が発生する。
このようにして、所定の回転速度（遠心力が取付荷重と等しくなる回転速度）に達するまでは起振力が発生しない。すなわち、所定の低速回転域を起振力ゼロで通過することができる。
【００３６】
請求項９に係る発明装置の構成は、前記請求項８の発明装置の構成要件に加えて、前記のスプリングまたはゴム弾性部材は、固定偏心重錘および可動偏心重錘に対して着脱交換可能な構造であり、
かつ、弾性係数または自由長の少なくとも何れか片方を異にする交換用部品との組み合わせから成ることを特徴とする。
【００３７】
以上に説明した請求項９の発明方法を前記請求項８の発明方法に適用すると、起振特性を迅速かつ容易に変更することができ、各種の作業条件に適応することができる。
すなわち、起振力を発生する最低回転速度と、総合偏心モーメントが最大値に達する最低回転速度とを任意に選定することができる。
前記請求項８の発明によると、先に述べたように「所定の回転速度以下において起振力をゼロならしめること」が可能である。そして、本請求項９を適用することによって上記「所定の回転速度」を任意に、かつ迅速容易に変更することができるようになる。
また、前記請求項８の発明によれば、「スプリングまたはゴム弾性部材による付勢力」と遠心力とが釣合う回転速度において総合偏心モーメントが最大になる。そして、本請求項９を適用することによって、上記の「釣合う回転速度」を任意に、かつ迅速容易に変更して調節することができる。
このようにして、各種の作業条件に応じて起振特性を調節することができ、起振機の汎用性を向上させることができる。
【００３８】
請求項１０に係る発明装置の構成は、前記請求項６ないし請求項９の発明の構成要件に加えて、前記可動偏心重錘（３）には、回転軸（２）に対して摺動自在に嵌合する溝孔状軸受孔（３ｅ）が設けられるとともに、
前記の可動偏心重錘（３）に、固定偏心重錘（１）と摺動自在に接触する案内部材（５）が取り付けられていることを特徴とする。
【００３９】
以上に説明した請求項１０の発明装置によると、簡単な構成で、可動偏心重錘を「回転軸に対して接近・離間する方向」に、確実に往復動を案内することができ、上記接近・離間動に伴って回転位相を狂わせる虞れが無い。
本発明は基本的に、固定偏心重錘に対する可動偏心重錘の位相差を一定（１８０度）に保つことを前提として、該可動偏心重錘を回転軸に対して直角方向に移動させるものであるから、可動偏心重錘の作動に伴って位相が変わらない構造は非常に有用である。ただし、何らかの意図を以て位相差制御を併用することを妨げるものではない。
【００４０】
請求項１１に係る発明装置の構成は、前記請求項１０の発明装置の構成要件に加えて、直交座標軸ｘ，ｙ，ｚを想定し、
回転軸（２）をｚ軸方向ならしめるとともに、該回転軸（２）に対する可動偏心重錘（３）の移動方向をｙとして、該可動偏心重錘をｘ軸方向に視たとき、
概要的にコの字状の輪郭を有していて、
コの字の平行２辺に相当する構成部分が、前記の固定偏心重錘（１）を緩やかに挟みつけていることを特徴とする。
【００４１】
以上に説明した請求項１１の発明装置によると、簡単な構成で可動偏心重錘を正確に案内することができ、しかも、可動偏心重錘の重心位置と固定偏心重錘の重心位置とのｚ座標値を等しからしめることができる。これにより、回転軸をｚ座標軸に対して傾けようとする偶力の発生を防止することができる。
さらに、本請求項１１の構成によれば、可動偏心重錘が回転軸に接近する方向のストロークエンドを、固定偏心重錘との当接によって容易にかつ確実に規制することができる。
構造が簡単であるから製造コストが低廉である上に、作動信頼性が高く、しかも耐久性に優れている。
【００４２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る起振力制御装置の１実施形態の要部を示す分解斜視図にテンションスプリングの模式図および座標軸を付記するとともに、組立関係を表す鎖線矢印を記入した図である。
符号１を付して示したのは、回転軸２に対して固定的に装着される固定偏心重錘である。該回転軸２は、固定偏心重錘の軸受ブラケット１ｃに設けられた軸受孔１ｂに挿通され、固着される。１ａは重錘部分であって、軸受孔１ｂに対して偏心している。
説明の便宜上、回転軸２の軸心をｚ軸とする直交３軸ｘ，ｙ，ｚを想定する。
ｚ−ｙ平面上に固定偏心重錘の重心が位置する。従って、上記ｘ，ｙ，ｚは、ｚを中心軸とする回転座標系である。
本図１の実施形態において、固定偏心重錘１は鋼の厚板を切り抜いて構成した。
本発明を実施する場合、固定偏心重錘の構成方法は限定されないが、ｘ−ｙ面と平行な２面を有する形状であることが望ましい。
【００４３】
可動偏心重錘３を矢印ｘ′方向に見ると、片仮名の「コ」字状をなしており、コの字の平行な２辺の横画に相当する部分によって、固定偏心重錘１の平行２面をｚ軸方向に、緩やかに挟みつけている。ここに緩やかにとは摺動自在の意であって、適宜のクリアランスが与えられている。
可動偏心重錘３の平行２辺に相当する部分にｙ軸方向の溝孔が削成され、これに回転軸２が挿通されて溝孔状軸受３ｅを形成している。これにより、該可動偏心重錘３はｙ軸方向に平行移動できるようになっている（詳しくは、平行移動を妨げないようになっている。平行にしか動けないようにするための案内部材を設けてあるが、図面を簡潔にするため図示を省略した。この案内手段については、図５を参照して後に詳しく述べる）。
【００４４】
可動偏心重錘３をｚ軸方向に見ると、いわゆる分銅形をしている。すなわち、ｘ軸についても対称に、ｙ軸についても対称になっていて、ｚ軸を中心とする円を切り欠いて、ｙ軸と平行な２辺で挟まれた連結板が形成されている。先に説明した溝孔状軸受３ｅが穿たれているため、この構成部分は連結板状軸受ブラケット３ｄを形成している。
先に述べたように、可動偏心重錘３がコの字状をなしているので、前記連結板状軸受ブラケット３ｄに対応する下辺側の連結板状軸受３ｇ、および、前記溝孔状軸受孔３ｅに対応する溝孔状軸受孔３ｇが設けられている。
【００４５】
本発明装置は、前記可動偏心重錘３の重心位置を、回転軸２の中心線に対して接近・離間させる方向の力を与える手段を設ける。本実施形態においては、ｙ軸方向に配置したテンションスプリング４の両端をそれぞれ可動偏心重錘３と固定偏心重錘１とに取り付ける。
上記固定偏心重錘１は回転軸２に固着されているので、前記テンションスプリング４は、可動偏心重錘３を回転軸２に向けて引きつける。なお、本発明方法（請求項１）においては、前記の「接近・離間方向の力を与える手段」は欠くことのできない事項ではない。
【００４６】
この図１に示した実施形態の構造について、さらに多面的に考察すると次のとおりである。
本実施形態の固定偏心重錘１は、図における上面と下面とがｚ軸に垂直をなしている（上，下の呼称は読図と説明とを容易ならしめるため、本発明の実施形態を描いた図１〜図５における上，下に従う。この上下は、使用状態における上下とは一致しない）。
上記固定偏心重錘１の上面を通る平面と、該固定偏心重錘１の下面を通る平面によって可動偏心重錘３を切断して考える（これは思考実験的な説明であって、可動偏心重錘３の実体を切断するという意味ではない）。
【００４７】
水平な２面で切られた可動偏心重錘３は、上，中，下の三つに区分される。
上段は、釣合部３ａ−１と、釣合部３ａ−２と、これらを繋ぐ連結板状軸受ブラケット３ｄとから成る、分銅形の厚板であり、
中段は、半円形に類似した形状の厚板から成る偏心部３ｃであり、
下段は、釣合部３ｂ−１と、釣合部３ｂ−２と、これらを繋ぐ連結板状軸受ブラケット３ｆとから成る、分銅形の厚板である。
【００４８】
図２は、前掲の図１に示した実施形態の分解・分割斜視図であって、（Ａ）は可動偏心重錘を、（Ｂ）は回転軸および固定偏心重錘を、それぞれ描いてあり、上記（Ａ）の可動偏心重錘は思考実験的に上，中，下の３段に分割したところを表している。分解した（Ａ），（Ｂ）両図の間においてはｙ軸は共通であり、ｚ軸は２本に分けて描いてある。組立状態においてはｚ軸とｚ′軸とが重なって１本のｚ軸になる。
【００４９】
本図２（Ａ）において、釣合部３ａ−１、釣合部３ａ−２、および連結板状軸受ブラケット３ｄから成る上段部分の重心はｚ′軸上に位置しており、
同様に、釣合部３ｂ−１、釣合部３ｂ−２、および連結板状軸受ブラケット３ｆから成る下段部分の重心もｚ′軸上に位置している。
さらに、ｚ′軸をｙ方向に平行移動させてｚ軸に重ね合わせた状態を考えると、偏心部３ｃの重心と固定偏心重錘１の重心とは、ｚ軸に関して対称に位置し、これらの部材の総合重心はｚ軸上に位置している。
【００５０】
上記の段落００４９に説明したように重心が位置しているので、図２（Ａ）に示した上段部分の偏心モーメントはゼロであり、ｚ′軸を中心として回転しても振動を発生することが無い。
同様に、下段部分も偏心モーメントがゼロであって、ｚ′軸周りに回転しても振動を発生しない。
また、下段部分と固定偏心重錘１との総合偏心モーメントがゼロであって、重ね合わされたｚ軸周りに回転しても振動を発生しない。
【００５１】
図３は、前掲の図１に示した実施形態の動作を説明するための図であって、
（Ａ）は図示された範囲の構成部材の総合重心がｚ軸上に位置して総合偏心モーメントがゼロとなり、起振力が消失した状態を描いた斜視図であり、（Ｂ）は上記の状態から可動偏心重錘が遠心力でｙ軸方向に移動して総合重心位置がｚ軸上から離れて総合偏心モーメントが発生した状態を描いた斜視図である。
本図３（Ａ）は、可動偏心重錘３を水平２面で分割することなく描いてあるが、先に図２を参照して説明したように、図示部分の総合偏心モーメントがゼロであるから、回転軸２と一緒にｚ軸周りに回転しても振動を発生しない。
【００５２】
図２について先に述べたように、可動偏心重錘３と固定偏心重錘１との総合重心はｚ軸上に位置しているが、固定偏心重錘１と組み合わされない可動偏心重錘３単独では、その重心位置がｚ軸から離れている。
このため、可動偏心重錘３のみについて考察すると、ｚ軸周りに回転したとき図２に示した矢印ｙ方向の遠心力を受ける。
（図３（Ａ）参照）回転軸２が回転して、可動偏心重錘３が矢印ｙ方向の遠心力を受けると、該可動偏心重錘３はテンションスプリング４を引き伸ばして矢印ｙ方向に移動する。
【００５３】
この場合、前記のテンションスプリング４に取付荷重（プリテンション）が与えられていなければ、回転の開始に伴って可動偏心重錘３は矢印ｙ方向に動き出し、回転速度の上昇に伴って遠心力が大きくなるに従って、前記テンションスプリング４の伸び量が遠心力に比例して増加し、可動偏心重錘３の重心がｚ軸から離れてゆく。
起振力は重心の回転半径に比例し、かつ回転速度（角速度）の２乗に比例するので、回転速度の上昇に伴って起振力が増大し、可動偏心重錘３の矢印ｙ方向移動のストロークエンドに到達する。
【００５４】
前記テンションスプリング４に取付荷重（プリテンション）が与えられていると、回転軸２の回転速度が或る程度上昇して遠心力が上記取付荷重に相当する大きさに達するまで、可動偏心重錘３は矢印ｙ方向の移動を開始しない。
回転速度が上昇して遠心力が増大し、その大きさがテンションスプリングの取付荷重を越えたとき、可動偏心重錘３は矢印ｙ方向に動き始める。
本実施形態においては、回転速度が５００ＲＰＭの時の遠心力に相当する取付荷重をテンションスプリング４に与えた。
これにより、運転を開始した後、回転速度が５００ＲＰＭに達するまでの間は起振力が発生せず、この速度域においては共振に関するトラブルを発生する虞れが無い。
【００５５】
上述した作用（共振防止）を果たすには、必ずしもテンションスプリングであることを必要とせず、ゴム弾性を有する部材であっても良く、また、圧縮バネ、リーフスプリング、トーションスプリングなど、スプリングの様式を問わない。
要するに、可動偏心重錘の重心を回転軸に接近させる方向の付勢力を与えることによって、自動的に、低速度領域において起振力の発生を抑制することができる。
以上は、運転開始の後、回転速度が上昇しつつ共振周波数領域を通過する場合について述べたが、運転を停止するため回転速度を減速しつつ共振周波数領域を通過する場合も同様である。
【００５６】
固定偏心重錘と可動偏心重錘とを有する回転式起振機において総合偏心モーメントを増減調節して起振力を制御する技術は種々研究され、各種の構成が提案されている。
しかし、本願発明は、公知の技術と全く異なる偏心重錘機構を創作したので、従来技術に精通した技術者は却って保が発明の構成，作用を理解しにくいのではなかろうかと危惧される。
すなわち、停止している時に起振力がゼロ（偏心モーメントがゼロ）であって、回転を開始すると自律的に偏心モーメントが増加する、といった都合の良いことなど、有ろう筈は無いという先入観に災いされ易いと思われる。
そこで、前掲の図２に示した「思考実験的に分割された可動偏心重錘」について更に考察すると次のとおりである。
【００５７】
図４は、前掲の図２に分解・分割斜視図を示した実施形態に係る起振力制御装置の組立状態を理解し易いように描いた斜視図であって、可動偏心重錘は上，中，下の３段に分割して表してあり、（Ａ）は総合偏心モーメントがゼロの釣合状態、（Ｂ）は起振状態である。
本図４（Ａ）に表された状態で、上段の構成部分は、釣合部３ａ−１と釣合部３ａ−２とが、回転軸２に関して対称に位置し、偏心モーメントがゼロの状態になっていることは明らかである。従って、この上段部分は回転しても遠心力を受けず、回転軸２に対する相対的な位置を変えようとしない。
また、下段の構成部分も釣合部３ｂ−１と釣合部３ｂ−２とが回転軸２に関して対称に位置し、偏心モーメントがゼロである。従って、この下段部分も上段部分と同様に、回転しても回転軸２に対する相対的な位置を変えようとしない。
【００５８】
本図４（Ａ）の中段については、次のように２通りの見方が必要である。
ａ．偏心部３ｃと固定偏心重錘１とは、回転軸２に関して対称に位置し、これら部材の総合偏心モーメントはゼロである。従って、回転軸２を動かそうとするｘ−ｙ平面に沿った力（遠心力）は作用しない。
ｂ．偏心部３ｃと固定偏心重錘１の総合重心や総合偏心モーメントといった考え方を捨てて、偏心部３ｃと固定偏心重錘１とをそれぞれ単独に見ると、それぞれの部材の重心位置は回転軸から離れている。従って、これらの部材が回転軸２周りに回転すると、当然に遠心力を受ける。
【００５９】
前述のごとく（図４（Ａ）参照）可動偏心重錘を思考的に分割したとき、回転軸に対して釣合の状態になり得る部分（上段，下段）と、釣合の状態（偏心モーメントゼロの状態）になり得ない部分（中段）とが有り、
かつ、釣り合わない部分（中段）と固定偏心重錘とが釣合い得るようになっていて、
しかも、可動偏心重錘が回転軸に対して直角方向に往復移動できるように案内されていることが、本願発明の最も特徴的な部分である。
【００６０】
（図４（Ａ）参照）偏心部３ｃから成る中段の部分は、回転軸２周りに回転すると矢印ｙ方向の遠心力を受け、矢印ｙ方向に移動して回転軸２から遠ざかる。この（Ａ）図の状態で偏心部３ｃ（中段）と固定偏心重錘１とが釣合っていたのであるから、該偏心部３ｃ（中段）が矢印ｙ方向に移動して回転軸２から遠ざかると、偏心モーメントを生じる。すなわち起振力が発生する。
この中段の偏心部３ｃが単品の部材ではなく、上段の釣合部３ａ−１や下段の釣合部３ｂ−１と一体に連設されているため、次に述べるように作動する。
【００６１】
上段の釣合部３ｃが矢印ｙ方向に移動すると本図４（Ｂ）のようになる。これに伴って、釣合部３ａ−１、同３ａ−２、および連結板状軸受ブラケット３ｄから成る上段の一体連設部材が矢印ｙ方向に移動し、これと同時に、釣合部３ｂ−１、同３ｂ−２、および連結板状ブラケット３ｆから成る下段の一体連設部材も矢印ｙ方向に移動する（図４（Ｂ）参照）。
（Ａ）図に示した釣合状態では、上段部分の重心Ｇａも、下段部分の重心Ｇｂも、回転軸２の軸心であるｚ軸上に位置していたが、（Ｂ）図のように上，中，下段の一体連設部材の全部が矢印ｙ方向に移動すると、前記上段部の重心Ｇａも下段部の重心Ｇｂも、回転軸２から矢印ｙ方向に離れて偏心モーメントを生じる。
【００６２】
例えば上段の部分について見ると、（Ａ）図の状態では重心Ｇａが回転軸の中心線上に位置していて、ｚ軸の周りに回転しても振動を発生しない。また、いくら回転しても該上段の部分をｘ−ｙ面に沿って動かそうとする遠心力は発生しない。（解析的に考察すると該上段の各部分にそれぞれ遠心力を生じるが、それらの合力は打ち消し合ってゼロになる）。下段の部分も同様である。
しかし、これら上，下段の部分は中段の偏心部３ｃと一体に連設されているので、該偏心部３ｃに掛かる遠心力によって一緒に矢印ｙ方向に移動せしめられ（図４（Ｂ）の状態）、重心Ｇａ，Ｇｂが回転軸から離れて偏心モーメントを生じるので、回転によって振動を発生する。
【００６３】
本発明において可動偏心重錘を上，中，下の３段に構成することは、必ずしも欠くことのできない事項ではないが、図４の例における上段および下段の作用は非常に有益である。
すなわち、釣合状態において中段の偏心部３ｃと固定偏心重錘１とをｚ軸に関して対称に配設しておくことは、該偏心部３ｃが遠心力で矢印ｙ方向に動こうとする力を生じ、しかも固定偏心重錘１との総合偏心モーメントをゼロならしめるために有用であると理解できるが、
矢印ｙ方向に移動させる力を発生もせず、起振力も生じない上段の一体構成部分、および下段の一体構成部分を、いったい何のために設けてあるのか？…という疑問に答えておくと次のとおりである。
【００６４】
例えば上段の一体連設部材を固定偏心重錘１に比較して考察すると、
図４（Ａ）の状態では振動発生機能を有しなという意味では同様である。
ところが、同図（Ｂ）において、中段の釣合部３ｃと固定偏心重錘１との総合重心Ｇｃは回転中心線であるｚ軸から若干矢印ｙ方向に偏っている。その偏心寸法は、概要的に釣合部３ｃの移動距離の半分である。
その理由は、釣合部３ｃと固定偏心重錘１とがほぼ同質量であり、かつ釣合部３ｃだけが動いて固定偏心重錘１は動かないから、両者の総合重心Ｇｃは、釣合部３ｃの移動寸法の半分だけ動くのである。
【００６５】
これに比して図４（Ｂ）の起振状態における上段の一体連設部材の重心Ｇａは、（Ａ）図の釣合状態に比して、可動偏心重錘のｙ方向移動寸法と等しい寸法だけ回転中心線であるｚ軸から離れている。
以上は上段の一体連設部材の重心Ｇａの移動量についての考察であるが、下段の一体連設部材の重心Ｇｂも上段におけると同様に、可動偏心重錘の移動寸法と同じ寸法だけ矢印ｙ方向に移動する。
上述の動作について、この実施形態に基づいて定量的に考察すると次のとおりである。
【００６６】
本実施形態においては、図４に示したように、上段部の輪郭の平面図形と、中段部の輪郭の平面図形と、下段部の輪郭の平面図形とは、相互にほぼ等しい分銅形になっており、かつ、それぞれ厚板状をなしている。
そして、上段部の厚さをｔとすると、下段部の厚さもｔであり、中段部の厚さは２ｔになっている。
従って、上段部の重量＋下段部の重量＝中段部の重量
になっている。
固定偏心重錘１は偏心モーメントの変化に直接関係しないので、偏心モーメント量の変化は可動偏心重錘が受け持っている。
そして、この可動偏心重錘３の重量分布は、中段が半分で、上下段が半分であることを記憶に留められたい。
（注）本発明を実施する際、このような重量分布に捉われる必要は無い。ここでは、本実施形態（図４）について可動偏心重錘の作用を解析して定量的に考察している。
【００６７】
（図４（Ｂ）参照）中段は、この偏心重錘機構の重量の半分を占めているが、その重心位置Ｇｃの移動寸法が僅少であるから、偏心モーメントの形成量は比較的少ない。
これに比して上段，中段の重量を合わせて上記の中段と等しい重量であるが、その重心位置Ｇａ，Ｇｂの移動量が大きいので、偏心モーメントの形成量は比較的大きい。
先に述べたように、上，下段の重心Ｇａ，Ｇｂの移動寸法は、中段の重心Ｇｃの移動寸法の２倍である。
【００６８】
起振力は回転半径の寸法の２乗に比例するので、中段の重心Ｇｃの移動寸法に比して上，下段の重心Ｇａ，Ｇｂの移動寸法が２倍であるということは、起振力の増加量が４倍であることを意味する。
以上は、上段，中段，下段それぞれの総合重心位置Ｇａ，Ｇｃ，Ｇｂの移動について考察したが、次に釣合部の重心移動について考えてみる。
思考的に、上段の釣合部３ａ−２と下段の釣合部３ｂ−２とを重ね合わせた部材の形状，寸法，重量は、概要的に固定偏心重錘１に等しい。
【００６９】
いま、釣合部３ａ−２を抽出して考え、その重心をｇａとする。
同様に釣合部３ｂ−２の重心をｇｂ、固定偏心重錘１の重心をｇｃとする。
図４（Ａ）の状態と同図（Ｂ）の状態とについて重心位置を比較すると、
回転軸２の軸心であるｚ軸に対する固定偏心重錘１の重心位置ｇｃは、（Ａ）図におけると（Ｂ）図におけると同様である。
これに比して、上記のｚ軸に対する釣合部３ａ−２の重心位置ｇａ、および、釣合部３ｂ−２の重心位置ｇｂは、（Ａ）図におけるよりも（Ｂ）図においては回転中心線であるｚ軸に接近している。
【００７０】
釣合部３ａ−２の重心位置ｇａが、矢印ｙ方向に、ｚ軸に接近するということは、上段の連設部材の総合重心位置Ｇａが矢印ｙ方向に移動することを助長している。
同様に、釣合部３ｂ−２の重心位置ｇｂが、矢印ｙ方向に、ｚ軸に接近するということは、下段の連設部材の総合重心位置Ｇｂが矢印ｙ方向に移動することを助長している。
すなわち、固定偏心重錘１の重量，体積が、重心位置の移動についてはデッドウェイト，デットスペースであるのに比して、上段の釣合部３ａ−２も下段の釣合部３ｂ−２も、重心位置の移動、すなわち偏心モーメント量の変化に関して有効に機能している。
なお、上，下２個の釣合部３ａ−２，３ｂ−２の形状、寸法、重量を揃えることは、回転軸２を傾けるように作用する偶力を生じないので好都合である。
【００７１】
図５は、可動偏心重錘を回転軸と直角な方向に案内する手段を説明するために示した模式的な分解斜視図であって、可動偏心重錘の案内と直接的に関係しない部材は図示を省略してあり、分解して離間させた構成部分のそれぞれについて座標軸を付記してある。
固定偏心重錘１は回転軸２に対して固着されている。そして、可動偏心重錘３は回転軸２に対して、その軸心と直角方向に案内される。
前記固定偏心重錘１が厚板状をなしていて、その上面と下面（先に述べたように、図における上，下の意である）がｚ軸に平行であり、かつ、可動偏心重錘３の釣合部３ａ−２と釣合部３ｂ−２とが該固定偏心重錘１の上，下面を緩やかに挟みつけているということだけで、該可動偏心重錘３は、ｚ軸と直交するｘ−ｙ面に沿って摺動するように案内される。
【００７２】
本実施形態（図５）においては、さらに次の構成によってｙ−ｙ軸方向の平行移動が案内されている。
ｚ−ｙ面に平行な２枚の案内板５が、可動偏心重錘３の連結板状軸受ブラケット３ｄと同３ｆとに取り付けられていて、固定偏心重錘１の軸受ブラケット１ｃの両側面ｙｚを、摺動自在に挟みつけている。
さらに、回転軸２が挿通される溝孔状軸受孔３ｅを、ｙ軸と平行に形成してある。ただし、この溝孔状軸受孔３ｅは、必ずしも可動偏心重錘３をｙ軸方向に案内できる構造でなくても良いが、少なくとも、ｙ軸方向の移動を妨げないように設定する。
【００７３】
（図１参照）本実施形態は、Ｘ軸方向に見たときコの字状をなしている部材を可動偏心重錘とし、上記コの字の水平な２辺に挟まれている厚板製の部材を固定偏心重錘とした。図示を省略するが、これらを入れ替えて、コの字形部材を固定偏心重錘とし、厚板状部材を可動偏心重錘とすることもでき、本実施形態の変形例として本願発明の技術的範囲に属する。
また、可動偏心重錘３をｚ軸方向に視たときの輪郭が分銅形であることは、欠くことのできない事項ではないが、なるべく外形，寸法を小形にして、なるべく大きい起振力を得るために好都合である。
【００７４】
（図１参照）テンションスプリング４は、可動偏心重錘３を回転軸２に近づける方向の力を付勢するように配設する。本例においては可動偏心重錘３と固定偏心重錘１との間に装着した。詳しくは、中段を構成している偏心部３ｃを厚み方向（ｚ軸方向）に２分したときの切口Ｈ２と、固定偏心重錘１を厚み方向に２分したときの切口Ｈ１とに取り付けた。このように構成すると、遠心力の作用線とテンションスプリング４の付勢力の作用線とが同一のｘ−ｙ平面上に位置するのでバランスが良い。
【００７５】
前記のテンションスプリング４に代えて、ゴム弾性を有する部材（例えばゴム索条）を用いると、同様の作用が得られる上に、この部材が遠心力に耐え易いので好都合である。
さらに、テンションスプリング以外のスプリング部材（例えばリーフスプリング、圧縮コイルスプリング、トーションスプリングなど）を用いることによっても同様の作用，効果が得られる。
【００７６】
前記テンションスプリング４などのスプリング手段に代えて、例えば油圧シリンダなどのアクチュエータを用いることもでき、電磁的な駆動手段を用いることもできる。
要するに、可動偏心重錘をｙ軸方向に駆動し得る手段であれば良い。
しかし、例えば油圧シリンダを図１のテンションスプリング４の代りに用いると、前掲の図９に示した公知例と類似ではないか（進歩性に欠けるのではないか）との錯覚を招き易いので、両者を比較して簡単に説明し、その差異を明確ならしめておく。
【００７７】
比較考察の便宜上、図２に仮想の油圧シリンダＣｙを記入した。
図２の油圧シリンダＣｙと、図９（従来例）の流体シリンダ１９とを比較して、次の点が基本的に異なっている。
図２（本発明）においては、可動偏心重錘に別段の操作力を加えないとき、可動偏心重錘は遠心力によって「偏心モーメントが増加する方向」に動こうとする。従って、起振力を発生させる操作において油圧シリンダＣｙは別段の駆動力を発生する必要が無い。
むしろ、起振力を発生させないように油路を閉じて油圧ロックの状態にしておけば足りる。
図９の従来例で起振力を発生させようとすると、遠心力に抗って流体シリンダ１９を収縮させなければならない。
【００７８】
図２の実施形態における油圧シリンダＣｙは、偏心モーメント量を減少させて起振力を抑制し、ないしは消失させるとき、遠心力に抗して収縮方向に駆動力を発生しなければならない。
しかし、このように起振力を抑制ないし消失の操作を必要とするのは、運転を停止するために減速して、回転速度が約５００ＲＰＭまで低下したときであるから、回転速度の２乗に比例する遠心力は可成り減少している。例えば定格回転速度が２０００ＲＰＭであるとすると、定格に比して回転速度が１／４に低下し、遠心力が１／１６に減少した時であるから、油圧シリンダＣｙの所要収縮力は比較的小さくて足りる。
【００７９】
図１および図３に例示したように、可動偏心重錘３をテンションスプリング４で付勢したとき（図示を省略するが、ゴム弾性部材を用いたときも同様）、起振力が自動的に変化する特性は該テンションスプリング４によって変化する。
すなわち、起振力を発生する最低回転速度は該テンションスプリング４の取付荷重によって決まる。
また、偏心モーメントが最大に達して飽和する回転速度はテンションスプリングの弾性係数や取付長さ寸法によって変わる。
【００８０】
そこで本実施形態においてはテンションスプリング４（または、これに代るゴム索条、以下同様）を可動偏心重錘３および固定偏心重錘１に対して着脱交換容易な構造とし、
一方では、取付部である両端の間の寸法、および／または弾性係数の異なる複数種類の交換用テンションスプリング（図示省略）を用意しておいて、作業条件に応じて着脱交換することによって起振特性を調節し得るようにした。
例えば本発明に係る起振力制御装置を設けた起振機を振動篩機に用いた場合、概振動篩機の支持フレーム構造の共振周波数（通常３００ＲＰＭ〜５００ＲＰＭ）に相当する回転速度域において起振力がゼロとなるようにテンションスプリング（交換用部品）を選定すれば良い。
【００８１】
【発明の効果】
以上に本発明の実施形態を挙げてその構成，作用を明らかならしめたように、
請求項１の発明方法によると、固定偏心重錘と可動偏心重錘との総合偏心モーメントを変化させて起振力を制御することが容易になり、特に、偏心モーメントを変化させるために要する力が軽少で足りる。
つまり可動偏心重錘が回転軸に対して、その軸心と直角方向に移動するので、回転しているときは遠心力を受ける。遠心力によって該可動偏心重錘が回転軸から遠ざかると、回転半径が増大して偏心モーメントが増え、起振力が増加する。
このように、遠心力は偏心重錘機構の総合偏心モーメントを増加させて起振力を増大させる方向に働く。この点が、従来例における位相差変化形の可動偏心重錘を「起振力増加方向」に動かすために大きい力を要したのと全く異なっている。
さらに、このような特性は、「低速回転速度域において起振力を減少させ、定格回転速度付近で起振力を増加させる」という本発明の目的にもってこい（打ってつけ）である。
すなわち、起振力を減少させようとすると操作力が必要であり、起振力を増加させるには放っておいても遠心力によって起振力増加（総合偏心モーメント増大）方向に、可動偏心重錘が移動しようとする。
低速回転域で起振力を減少させ（もしくはゼロならしめ）るには、遠心力に抗して可動偏心重錘を回転軸に接近させなければならないが、低速回転状態では遠心力が小さいから、上記の操作を容易に行なうことができる。
定格回転速度付近で起振力を増加させて、起振機としての本来の作業を発揮させるには別段の操作を必要とせず、強大な遠心力を利用して容易に、ないしは自動的に行なわせることができる。
以上に述べたとおり、請求項１の発明方法によると、起振力の増減制御を容易に行なうことができる。
【００８２】
請求項２の発明方法によると、固定偏心重錘の遠心力と可動偏心重錘の遠心力とが同一直線上に位置し、その方向が正反対となる。従って、双方の遠心力の合力は、可動偏心重錘の遠心力と同じ方向となり、その大きさは両方の遠心力の差に等しくなる。
このため、前記双方の遠心力の不釣合によって回転軸に対して、いわゆる「みそすり運動」を行なわせるような偶力を発生しない。
回転軸、および該回転軸を支持している部材は、回転軸に垂直な方向に、平行移動で円を描く形の単純な振動を受ける。
【００８３】
請求項３の発明方法によると、総合偏心モーメントを変化させて起振力を増減調節する制御について、回転部材の外部から操作する必要が無く、回転系内において自動制御することができる。
特に、初期荷重を与えておくことによって、運転開始の瞬間および直後において総合偏心モーメント（起振力と実質的に同意）を完全にゼロならしめ、
所定回転速度まで増速して、遠心力が初期荷重を越えたときに起振力を発生させることができる。これにより、運転開始時の低速回転領域における共振のトラブルを完全に解消することができる。
また、運転を停止するために回転速度を減速して低速回転領域に差しかかると、遠心力が減少して初期荷重に等しくなったとき総合偏心モーメント（起振力と実質的に同意）がゼロとなり、共振に関するトラブルの発生を完全に回収することができる。
上述の作動が、遠心力と初期荷重とのバランスによって行なわれるので、回転系外から操作する必要が無く、完全な自動制御が可能である。
【００８４】
請求項４の発明方法によると、同一の偏心重錘起振機構を用いて、その起振特性を任意に変更調節することができる。
すなわち、例えば振動杭打作業、または振動篩作業、もしくは振動脱水作業などについて見ても、作業条件は種々雑多であり、それぞれの作業条件に最適な振動特性は多種多様である。こうした事情に対応して本請求項４の発明方法は、スプリングもしくはゴム弾性部材を交換するという簡単な操作によって、各種の共振周波数帯域に対応して共振を防止することができ、かつ、定格回転速度の変更にも順応することができる。
このような機能は、ユーザーにおいては所有起振機を各種の作業に応じた最適な起振特性に調整することを可能ならしめ、
またメーカーにおいては、偏心重錘起振機構の品種を少なくし、スプリングもしくはゴム弾性部材の選定によって各種起振特性の機器を供給することができる。
これによってメーカーは、各種の仕様に適応しつつ小機種大量生産によるメリットを享受することができる。
【００８５】
請求項５の発明方法によると、簡単で低コストの部材を用いて、
イ．可動偏心重錘を回転軸に対して直角方向に往復摺動させることができ、
ロ．可動偏心重錘を回転軸に対して接近せしめると、該可動偏心重錘と固定偏心重錘との総合重心を回転軸の軸心上に位置せしめて起振力をゼロならしめることができ、
ハ．可動偏心重錘の重心と固定偏心重錘の重心とを、回転軸に直交する１平面の上に位置せしめることができる。
【００８６】
請求項６の発明装置によると、
ａ．可動偏心重錘が遠心力で動かされたとき、「可動偏心重錘と固定偏心重錘との総合偏心モーメント」が増加して、起振力が増大し、
ｂ．可動偏心重錘が回転軸に接近したとき「可動偏心重錘と固定偏心重錘との総合重心」が回転軸の回転中心線上に位置して総合偏心モーメントがゼロとなり、起振力を発生しなくなる。
これを要するに、可動偏心重錘が遠心力に従って移動したとき起振力が増加し、該可動偏心重錘が遠心力に抗って移動したとき起振力が減少するという、従来技術におけると異なった作用が発現する。
本請求項６の発明装置は、上記の偏心重錘構成に加えて「可動偏心重錘を回転軸に接近・離間させる方向の力を与える手段（注）方向のみを表していることに留意」を備えているので、この「力を与える手段」の選定によって自動制御することもでき、操作によって制御することもできる。
制御操作を行なう手段を設ける場合も、本請求項の偏心重錘機構が前述のように作用するので、その操作力が簡単なもので足り、かつ小さい力で確実に制御することができる。
例えば油圧シリンダを用いて外部から制御する場合、復動形シリンダでなくても単動形のシリンダで良い。その理由は、遠心力が働く方向と反対方向のみを油圧シリンダで駆動すれば足りるからである。
また、上記の場合、油圧シリンダは必ずしも伸長・収縮力を発生しなくても、油圧ロックによって制動機能のみ果たせれば足りる。その理由は、可動偏心重錘に別段の力を加えなくても、遠心力により「総合偏心モーメント増大方向」に移動するからである。
例えばテンションスプリングもしくはゴム弾性を有する細長い部材によって可動偏心重錘を反遠心力方向に付勢すると、「回転速度に伴って変化する遠心力」と上記付勢力とのバランスによって自動制御することが可能である。
【００８７】
請求項７の発明方法によると、可動偏心重錘に生じる遠心力の作用線と、固定偏心重錘に生じる遠心力の作用線とが、回転軸の中心線上の１点で交わる。
このため、上記双方の遠心力が、回転軸の方向を傾けようとする偶力を生じない。このような偶力を生じないため、回転軸がいわゆる「みそすり運動」をする虞れが無く、静粛で安定した振動となる。
【００８８】
請求項８の発明方法によると、起振力の増減調節が自動的に行なわれ、低速回転域における共振発生のトラブルを未然にかつ完全に防止することができる。
すなわち、当該回転式起振機が休止しているとき、および運転を開始するときは、可動偏心重錘がスプリングまたはゴム弾性部材で付勢されて回転軸に接近し、固定偏心重錘との総合偏心モーメントがゼロになっている。
従って、回転を開始するときは起振力がゼロの状態である。
偏心重錘機構は慣性モーメントを有しているので、回転軸に駆動力を与えても瞬時に定格回転速度に達することはなく、次第に回転速度が上昇する。
回転速度の上昇につれて、偏心重錘が受ける遠心力は次第に増加する。
しかし、上記の遠心力の大きさが、前記のスプリングまたはゴム弾性部材の取付荷重に達しないうちは、回転軸から離れる方向に動くことができない。
遠心力が更に増大して上記の取付荷重に達し、これを越えると該可動偏心重錘は回転軸から離間する。これにより、固定偏心重錘との総合重心が回転軸の軸心から離れ、固定偏心重錘との総合偏心モーメントが発生するので、ここで初めて起振力が発生する。
このようにして、所定の回転速度（遠心力が取付荷重と等しくなる回転速度）に達するまでは起振力が発生しない。すなわち、所定の低速回転域を起振力ゼロで通過することができる。
【００８９】
請求項９の発明方法を前記請求項８の発明方法に適用すると、起振特性を迅速かつ容易に変更することができ、各種の作業条件に適応することができる。
すなわち、起振力を発生する最低回転速度と、総合偏心モーメントが最大値に達する最低回転速度とを任意に選定することができる。
前記請求項８の発明によると、先に述べたように「所定の回転速度以下において起振力をゼロならしめること」が可能である。そして、本請求項９を適用することによって上記「所定の回転速度」を任意に、かつ迅速容易に変更することができるようになる。
また、前記請求項８の発明によれば、「スプリングまたはゴム弾性部材による付勢力」と遠心力とが釣合う回転速度において総合偏心モーメントが最大になる。そして、本請求項９を適用することによって、上記の「釣合う回転速度」を任意に、かつ迅速容易に変更して調節することができる。
このようにして、各種の作業条件に応じて起振特性を調節することができ、起振機の汎用性を向上させることができる。
【００９０】
請求項１０の発明装置によると、簡単な構成で、可動偏心重錘を「回転軸に対して接近・離間する方向」に、確実に往復動を案内することができ、上記接近・離間動に伴って回転位相を狂わせる虞れが無い。
本発明は基本的に、固定偏心重錘に対する可動偏心重錘の位相差を一定（１８０度）に保つことを前提として、該可動偏心重錘を回転軸に対して直角方向に移動させるものであるから、可動偏心重錘の作動に伴って位相が変わらない構造は非常に有用である。ただし、何らかの意図を以て位相差制御を併用することを妨げるものではない。
【００９１】
請求項１１の発明装置によると、簡単な構成で可動偏心重錘を正確に案内することができ、しかも、可動偏心重錘の重心位置と固定偏心重錘の重心位置とのｚ座標値を等しからしめることができる。これにより、回転軸をｚ座標軸に対して傾けようとする偶力の発生を防止することができる。
さらに、本請求項１１の構成によれば、可動偏心重錘が回転軸に接近する方向のストロークエンドを、固定偏心重錘との当接によって容易にかつ確実に規制することができる。
構造が簡単であるから製造コストが低廉である上に、作動信頼性が高く、しかも耐久性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る起振力制御装置の１実施形態の要部を示す分解斜視図にテンションスプリングの模式図および座標軸を付記するとともに、組立関係を表す鎖線矢印を記入した図である。
【図２】前掲の図１に示した実施形態の分解・分割斜視図であって、（Ａ）は可動偏心重錘を、（Ｂ）は回転軸および固定偏心重錘を、それぞれ描いてあり、上記（Ａ）の可動偏心重錘は思考実験的に上，中，下の３段に分割したところを表している。分解した（Ａ），（Ｂ）両図の間においてはｙ軸は共通であり、ｚ軸は２本に分けて描いてある。組立状態においてはｚ軸とｚ′軸とが重なって１本のｚ軸になる。
【図３】前掲の図１に示した実施形態の動作を説明するための図であって、（Ａ）は図示された範囲の構成部材の総合重心がｚ軸上に位置して総合偏心モーメントがゼロとなり、起振力が消失した状態を描いた斜視図であり、（Ｂ）は上記の状態から可動偏心重錘が遠心力でｙ軸方向に移動して総合重心位置がｚ軸上から離れて総合偏心モーメントが発生した状態を描いた斜視図である。
【図４】前掲の図２に分解・分割斜視図を示した実施形態に係る起振力制御装置の組立状態を理解し易いように描いた斜視図であって、可動偏心重錘は上，中，下の３段に分割して表してあり、（Ａ）は総合偏心モーメントがゼロの釣合状態、（Ｂ）は起振状態である。
【図５】可動偏心重錘を回転軸と直角な方向に案内する手段を説明するために示した模式的な分解斜視図であって、可動偏心重錘の案内と直接的に関係しない部材は図示を省略してあり、分解して離間させた構成部分のそれぞれについて座標軸を付記した図である。
【図６】公知文献（特開平４−６００１５号公報）に第１の発明として記載された可変型振動発生機の実施例を描いた分解斜視図であって、該公知文献に第１図として掲げられた図である。
【図７】前掲の図６に掲げた従来例に係る可変形振動発生機の起振特性を表した図表であって、横軸に回転数，縦軸に遠心力をとり、固定偏心重錘に発生する遠心力を実線で描くとともに可動偏心重錘に発生する遠心力を鎖線で描き、かつ、上記双方の遠心力の合力を破線で描いてある。
【図８】前記の公知文献に第２の発明として記載された可変型振動発生機を模式的に描いた要部正面図である。
【図９】前記公知文献に第３の発明として記載された可変型振動発生機を模式的に描いた正面図である。
【図１０】前記公知文献に第４の発明として記載され、第８図として掲げられたもので、（Ａ）は１対の固定偏心重錘を矢印Ｌ方向に回転させて偏心モーメント最大ならしめた状態を描いた斜視図、（Ｂ）は同じく矢印Ｒ方向に回転させて偏心モーメント最小ならしめた状態を描いた斜視図である。
【符号の説明】
１…固定偏心重錘
１ａ…重錘
１ｂ…軸受孔
１ｃ…軸受ブラケット
２…回転軸
３…可動偏心重錘
３ａ−１，３ａ−２…釣合部（上段）
３ｂ−１，３ｂ−２…釣合部（下段）
３ｃ…偏心部（中段）
３ｄ…連結板状軸受ブラケット
３ｅ…溝孔状軸受孔
３ｆ…連結板状軸受ブラケット
３ｇ…溝孔状軸受孔
４…テンションスプリング
５…案内板
１１…固定偏心重錘
１２…ガイド突条
１３…可動偏心重錘
１４…蓋状ガイド
１５…バランススプリング
１６…ウチワ状回転体
１７…偏心軸
１８…可動偏心重錘
１９…流体シリンダ
２０…流体配管
２１…固定偏心重錘
２２…可動偏心重錘
２３…固定偏心重錘
２４…係止棒
２５…係止溝
Ｃｙ…油圧シリンダ
Ｆ…遠心力
Ｇ１，Ｇ２…従来例の可動偏心重錘の重心
Ｇａ…上段の連設部材の重心
ｇａ…上段の釣合部の重心
Ｇｂ…下段の連設部材の重心
ｇｂ…下段の連設部材の重心
Ｇｃ…中段を構成している部材の総合重心
ｇｃ…固定偏心重錘の重心
ｈ…従来例の可動偏心重錘が遠心力で振れる方向
Ｈ１…固定偏心重錘を厚さ方向に２等分した切口
Ｈ２…可動偏心重錘の偏心部を厚さ方向に２等分した切口
Ｌ…従来例の固定偏心重錘の回転方向
Ｏ１…従来例の回転体の回転中心
Ｏ２…従来例の回転体に設けた偏心軸の中心
ｔ…可動偏心重錘の釣合部の厚さ寸法
Ｒ…従来例の固定偏心重錘の回転方向
ｙｚ…固定偏心重錘の軸受ブラケットの側面
【図１】
2004174473.tif 000003
【図２】
2004174473.tif 000004
【図３】
2004174473.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004174473.tif 000009
【図８】
2004174473.tif 000010
【図９】
2004174473.tif 000011
【図１０】
2004174473.tif 000012