(57)【要約】【課題】屋外に設置される屋外電子機器に設けられるフィルタ装置であって、屋外環境下においても支障なく機能し、通信システムが安定に動作することを可能とするフィルタ装置及び当該屋外電子機器を提供する。【解決手段】屋外に設置される屋外電子機器に設けられ、筐体と筐体の上部に取り付けられた蓋部とを備え、誘電体を前記筐体の内部に設けたフィルタ装置において、前記筐体の内部には被覆部材が設けられ、前記誘電体は、前記筐体と前記蓋部とから成る第１の被覆部と、前記被覆部材から成る第２の被覆部とによって、二重に被覆されることを特徴とするフィルタ装置により解決される。【選択図】        図５
2004241843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される屋外電子機器に設けられ、筐体と筐体の上部に取り付けられた蓋部とを備え、誘電体を前記筐体の内部に設けたフィルタ装置において、
前記筐体の内部には被覆部材が設けられ、
前記誘電体は、前記筐体と前記蓋部とから成る第１の被覆部と、前記被覆部材から成る第２の被覆部とによって、二重に被覆されることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
前記蓋部において前記被覆部材を介して前記誘電体に面している箇所に取り付けられ、当該フィルタ装置のフィルタ特性を調整する調整用ネジ部を更に備え、
前記被覆部材において前記調整用ネジ部が面する箇所に凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のフィルタ装置。
【請求項３】
前記蓋部において前記被覆部材を介して前記誘電体に面している箇所に取り付けられ、当該フィルタ装置のフィルタ特性を調整する調整用ネジ部を更に備え、
前記調整用ネジ部が前記被覆部材を介して前記誘電体に面する部分に、導電膜を設けたことを特徴とする請求項１記載のフィルタ装置。
【請求項４】
前記蓋部において前記被覆部材を介して前記誘電体に面している箇所に取り付けられ、当該フィルタ装置のフィルタ特性を調整する調整用ネジ部を更に備え、
前記被覆部材は金属から成り、
前記調整用ネジ部は前記被覆部材に密着していることを特徴とする請求項１記載のフィルタ装置。
【請求項５】
筐体と筐体の上部に取り付けられた蓋部とを備えたフィルタ装置であって、誘電体と前記誘電体を上部に設けた支持体とを前記筐体の内部に設けた前記フィルタ装置を内部に設け、屋外に設置される屋外電子機器において、
前記誘電体は、前記支持体を介して当該屋外電子機器の底面に直接取り付けられ、前記フィルタ装置は当該屋外電子機器と一体に構成され、
前記筐体の内部には被覆部材が設けられ、
前記誘電体は、前記筐体と前記蓋部と当該屋外電子機器の側面とから成る第１の被覆部と、前記被覆部材と当該屋外電子機器の側面とから成る第２の被覆部とによって、二重に被覆されることを特徴とする屋外電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋外電子機器に設けられるフィルタ装置及び当該屋外電子機器に関し、特に、無線通信において使用され屋外に設置される屋外電子機器に設けられるフィルタ装置及び当該屋外電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信の分野においては様々な電子機器が設けられている。例えば、移動体通信の基地局等においては、高周波フィルタ等のフィルタ装置を内部に備えた受信増幅器等が、ビルの屋上等の屋外にしばしば設置される。従って、かかるフィルタ装置が屋外環境下において支障なく機能し、更に、屋外の限られた設置スペースに対応できる大きさ・重量を有する電子機器が求められている。
【０００３】
図１は、内部に高周波フィルタ１５及び低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）１６を設けた従来の屋外設置用受信増幅器１０の概略構成を示す模式図である。図１−（ａ）は、屋外設置用受信増幅器１０の蓋体１１を筐体１２に対して回動させて開いた状態を示す平面図であり、図１−（ｂ）は、図１−（ａ）中の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【０００４】
屋外設置用受信増幅器１０は、例えば、移動体通信の基地局等に使用され、屋外において、無線周波数信号を送信・受信するアンテナの直下に設置される。
【０００５】
図１を参照するに、屋外設置用受信増幅器１０は、筐体１２及び筐体１２の上部において筐体１２に対して回動可能に取り付けられた蓋体１１等から外観構成されている。筐体１２の外側面にはコネクタ１３が並列に設けられている。
【０００６】
また、筐体１２の内部には、複数の高周波フィルタ１５及び低雑音増幅器１６が、夫々個別ユニットとして設けられている。コネクタ１３と高周波フィルタ１５との間、コネクタ１３と低雑音増幅器１６との間、及び高周波フィルタ１５と低雑音増幅器１６との間は、ケーブル１７によって夫々接続されている。
【０００７】
高周波フィルタ１５は、所定の高周波無線通信機器等に用いられる目的周波数の信号を選択し不要周波数の信号を阻止し、送信無線周波数信号と受信無線周波数信号を分離する。また、低雑音増幅器１６は、内部雑音の低い増幅器であり、受信した微弱な電波の受信信号を所望の受信レベルまで増幅する。
【０００８】
図２は、図１に示す高周波フィルタ１５の概略構成を示す模式図である。図２−（ａ）は平面図であり、図２−（ｂ）は、図２−（ａ）中の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。図２−（ｃ）は、図２−（ａ）中の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【０００９】
図２を参照するに、高周波フィルタ１５は、筐体２０及び筐体２０に対して開閉可能に筐体２０の上部に取り付けられた蓋部２２から外観構成されている。
【００１０】
筐体２０の内部は、筐体２０の平面における上下及び左右方向に隔壁２１が設けられている。隔壁２１により筐体２０の内部が仕切られている。隔壁２１により仕切られた夫々の箇所に、支持体２４及び支持体２４の上部に取り付けられた誘電体２５が夫々設けられている。
【００１１】
また、蓋部２２においては、上述の複数の誘電体２５の夫々に対応する位置に、金属製の調整用ネジ部２８が螺合取り付けられている。調整用ネジ部２８を回動操作することにより、調節用ネジ部２８の筐体２０への突出量が変化し、誘電体２５に面している調整用ネジ部２８の端部２８−１と、調整用ネジ部２８に面している誘電体２５の面２５−１との間隔（図２−（ｂ）及び図２−（ｃ）において矢印Ｄで示す長さ）が調節される。かかる調節により、通過帯域内で所望の減衰量を得ることができるよう、高周波フィルタ１５の電気的特性、即ち、フィルタ特性が調整される。
【００１２】
図３は、図１及び図２に示す従来の高周波フィルタ１５のフィルタ特性のグラフを示した図である。図３に示されるグラフの縦軸は、減衰量［ｄＢ］を示し、横軸は、周波数を示す。
【００１３】
図３において、点線は、図２に示す調整用ネジ部２８によって調節を行う前の、高周波フィルタ１５のフィルタ特性を示す。調整用ネジ部２８を回動操作して調節を行うことにより、実線Ａで示すような所望のフィルタ特性を得ることができる。
【００１４】
なお、その他の従来の技術においては、板状アンテナを取り付けた金属製筐体を、樹脂製筐体で覆う構成を採用しているものもある（例えば、特許文献１参照）。
【００１５】
【特許文献１】
特開平９−２７０９２（第６−７頁、第５図）
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の屋外設置用受信増幅器１０は、ビルの屋上等の屋外環境下で使用されるため、高周波フィルタ１５及び低雑音増幅器１６を備えた屋外設置用受信増幅器１０の内部には、結露による結露水又は湿気等が存在する。
【００１７】
そのため、図２に示される従来の高周波フィルタ１５においては、筐体２０と蓋部２２との間隙又は蓋部２２と調整用ネジ部２８との間隙等から、結露による結露水又は湿気による水分等が混入してしまう可能性があった。
【００１８】
高周波フィルタ１５の内部に混入した水分が誘電体２５に付着すると、フィルタ特性は、図３において一点鎖線で示すようになってしまう。そのため、通過帯域内で所望の減衰量を得ることができない等、高周波フィルタ１５のフィルタ特性が劣化し、移動体通信システムに影響を及ぼす可能性があった。
【００１９】
また、高周波フィルタ１５のフィルタ特性を調節するために使用される金属製の調整用ネジ部２８が、高周波フィルタ１５の筐体２０の形状に因って、特定の周波数において不必要な共振状態を発生する共振器として機能してしまうことがある。具体的には、図３において、高周波フィルタ１５の所望のフィルタ特性を示す線（図３における実線Ａ）が特定の周波数において不連続となり、図３における曲線Ｂのようになってしまうことがあった。従って、高周波フィルタ１５の所望のフィルタ特性が得られず、移動通信システムに悪影響を及ぼしていた。
【００２０】
更に、上述のように、従来の高周波フィルタ１５は、屋外設置用受信増幅器１０の筐体１２の内部に個別ユニットとして設けられている。従って、屋外設置用電子装置１０の筐体１２の形状が大きくなり、また筐体１２が重量化し、電子装置１０の筐体１２の設置場所の確保等の観点から問題があった。
【００２１】
そこで、本発明の目的は、上記問題に鑑みてなされたものであり、屋外に設置される屋外電子機器に設けられるフィルタ装置であって、屋外環境下においても支障なく機能し、通信システムが安定に動作することを可能とするフィルタ装置及び当該屋外電子機器を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、屋外に設置される屋外電子機器に設けられ、筐体と筐体の上部に取り付けられた蓋部とを備え、誘電体を前記筐体の内部に設けられたフィルタ装置において、前記筐体の内部には被覆部材が設けられ、前記誘電体は、前記筐体と前記蓋部とから成る第１の被覆部と、前記被覆部材から成る第２の被覆部とによって、二重に被覆されることを特徴とするフィルタ装置により達成される。
【００２３】
上記目的はまた、筐体と筐体の上部に取り付けられた蓋部とを備えたフィルタ装置であって、誘電体と前記誘電体を上部に設けた支持体とを前記筐体の内部に設けた前記フィルタ装置を内部に設け、屋外に設置される屋外電子機器において、前記誘電体は、前記支持体を介して当該屋外電子機器の底面に直接取り付けられ、前記フィルタ装置は当該屋外電子機器と一体に構成され、前記筐体の内部には被覆部材が設けられ、前記誘電体は、前記筐体と前記蓋部と当該屋外電子機器の側面とから成る第１の被覆部と、前記被覆部材と当該屋外電子機器の側面とから成る第２の被覆部とによって、二重に被覆されることを特徴とする屋外電子機器により達成される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
［第１の実施形態］
図４は、内部に高周波フィルタ３５及び低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）３６を設けた本発明の第１の実施形態に係る屋外設置用受信増幅器３０の概略構成を示す模式図である。図４−（ａ）は、屋外設置用受信増幅器３０の蓋体３１を筐体３２に対して回動させて開いた状態を示す平面図であり、図４−（ｂ）は、図４−（ａ）中の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【００２５】
ここで、屋外設置用受信増幅器３０は、無線通信の分野において、例えば移動体通信の基地局等に使用される電子機器であって、ビルの屋上等、屋外において、無線周波数信号を送信・受信するアンテナの直下に設置される。
【００２６】
図４を参照するに、屋外設置用受信増幅器３０は、筐体３２及び筐体３２の上部において筐体３２に対して回動可能に取り付けられた蓋体３１等から外観構成されている。筐体３２の外側面にはコネクタ３３が並列に設けられている。
【００２７】
また、筐体３２の内部には、複数の高周波フィルタ３５及び低雑音増幅器３６が、夫々個別ユニットとして設けられている。コネクタ３３と高周波フィルタ３５との間、コネクタ３３と低雑音増幅器３６との間、及び高周波フィルタ３５と低雑音増幅器３６との間は、ケーブル３７によって夫々接続されている。
【００２８】
高周波フィルタ３５は、フィルタ装置の一例であって、マイクロ波帯等の高周波領域で使用される高周波無線通信機器等に用いられる目的周波数の信号を選択すると共に不要周波数の信号を阻止し、送信無線周波数信号と受信無線周波数信号を分離する。また、低雑音増幅器３６は、内部雑音の低い増幅器であり、受信した微弱な電波の受信信号を所望の受信レベルまで増幅する。
【００２９】
図５は、図４に示す高周波フィルタ３５の概略構成を示す模式図である。図５−（ａ）は平面図であり、図５−（ｂ）は、図５−（ａ）中の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。図５−（ｃ）は、図５−（ａ）中の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【００３０】
図５を参照するに、高周波フィルタ３５は、金属製の筐体４０及び筐体４０に対して開閉可能に筐体４０の上部に取り付けられた金属製の蓋部４２から外観構成されている。
【００３１】
筐体４０の内部には、筐体４０の平面における上下及び左右方向に隔壁４１が設けられている。隔壁４１により筐体４０の内部が仕切られている。隔壁４１により仕切られた夫々の箇所であって、筐体４０の底面３９には、支持体４４及び支持体４４の上部に取り付けられた誘電体４５が夫々設けられている。
【００３２】
筐体４０の内部には更に、樹脂から成る被覆部材、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系の被覆部材５０が設けられている。被覆部材５０は、誘電体４５と後述する調整用ネジ部４８との間において、支持体４４の上部に取り付けられた誘電体４５と所定の間隔を設けて、誘電体４５を被覆している。
【００３３】
被覆部材５０の外周であって、隔壁４１及び筐体４０の底面と接している部分には、接着部材の一例であるエポキシ系接着剤等の低誘電率の接着剤５１が塗布されている。接着剤５１によって、被覆部材５０が筐体４０の内部において固定されている。
【００３４】
また、蓋部４２において上述の複数の誘電体４５の夫々に対応する位置に、穿設されたネジ穴形成部（図示を省略する）を介して、調整用ネジ部４８が螺合取り付けられている。調整用ネジ部４８には、例えば銀メッキが施されている。調整用ネジ部４８は、回動操作されることにより、上下方向、即ち、高周波フィルタ３５の高さ方向に移動することができる。
【００３５】
調整用ネジ部４８を回動操作することにより、調節ネジ４８の筐体４０への突出量が変化し、誘電体４５に面している調整用ネジ部４８の端部４８−１と、調整用ネジ部４８に面している誘電体４５の面４５−１との間隔が調節される。かかる調節により、通過帯域内で所望の減衰量を得ることができるよう、高周波フィルタ４５の電気的特性、即ち、フィルタ特性が調整される。
【００３６】
このように、本実施形態では、被覆部材５０が、誘電体４５を被覆するように筐体４０の内部に設けられている。従って、誘電体４５は、筐体４０と蓋部４２から構成される第１の被覆部と、被覆部材５０から成る第２の被覆部により二重に被覆されている。
【００３７】
よって、高周波フィルタ３５の筐体４０と蓋部４２との間隙及び蓋部４２と調整用ネジ部４０との間隙等から、結露による結露水又は湿気による水分等が混入し、誘電体４５に付着してしまうことが防止され、高周波フィルタ３５のフィルタ特性への悪影響が低減される。
【００３８】
特に、本実施形態では、被覆部材５０として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系の被覆部材等の樹脂系の被覆部材が用いられている。樹脂系のケースは、誘電率が低い（例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系ケースの誘電率は、約２である）ため、高周波フィルタ３５のフィルタ特性には殆ど影響を及ぼさず、調整用ネジ部４８を用いて的確に高周波フィルタ３５のフィルタ特性を調整することができる。
【００３９】
このように、被覆部材５０として樹脂系の被覆部材を用いることにより、調整用ネジ部４８を用いた高周波フィルタ３５のフィルタ特性の調整を電気的に阻害されることなく、物理的には誘電体４５への水分の浸入を防止することが可能となる。
【００４０】
但し、本発明は、被覆部材５０の材質を、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系等の樹脂系の被覆部材に限定するものではない。
【００４１】
また、上述のように本実施形態では、被覆部材５０を筐体４０の内部において固定すべく、被覆部材５０の外周であって、隔壁４１及び筐体４０の底面と接している部分に、エポキシ系接着剤等の低誘電率の接着剤５１が塗布されている。
【００４２】
かかる接着剤５１は密着性に優れており、被覆部材５０を筐体４０の内部において固定するとともに、水分が被覆部材５０の内部に浸入して誘電体４５に付着されることを一層確実に防止する。
【００４３】
また、接着剤５１の誘電率は、上述の樹脂系の被覆部材５０と同様に低いため、電気的には高周波フィルタ３５のフィルタ特性には影響を殆ど及ぼさず、調整用ネジ部４８を用いた高周波フィルタ３５のフィルタ特性の的確な調整は阻害されない。
【００４４】
但し、本発明は、接着剤５１の材質を、エポキシ系接着剤等の低誘電率の接着剤に限定するものではない。
【００４５】
上述の構成を備えた本実施形態により、高周波フィルタ３５の内部に設けられた誘電体４５の防水性を向上することができ、かかる高周波フィルタ３５を内部に設けた屋外設置用電子装置３０（図４参照）を屋外環境下において使用しても、高周波フィルタ３５が支障なく機能し、通信システムを安定に動作させることが可能となる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、第１の実施形態と同様に、後述する高周波フィルタ６５及び低雑音増幅器３６（図４参照）が、屋外設置用電子装置３０（図４参照）の内部に設けられている。
【００４６】
以下の説明においては、第１の実施形態における高周波フィルタ３５と構造を異にする高周波フィルタ６５の構造を説明する。なお、高周波フィルタ６５において、第１の実施形態における高周波フィルタ３５と同一の構成要素には同一の参照番号を付すとともに、その説明は省略する。
【００４７】
図６は、第２の実施形態における高周波フィルタ６５の概略構成を示す模式図である。図６−（ａ）は平面図であり、図６−（ｂ）は、図６−（ａ）中の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。図６−（ｃ）は、図６−（ａ）中の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【００４８】
図７は、図６に示す高周波フィルタ６５の変形例である高周波フィルタ１６５の概略構成を示す模式図である。図７−（ａ）は平面図であり、図７−（ｂ）は、図７−（ａ）中の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。図７−（ｃ）は、図７−（ａ）中の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【００４９】
まず、図６を参照するに、筐体４０の内部には、第１の実施形態と同様に、樹脂から成る被覆部材、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系の被覆部材７０が設けられている。被覆部材７０は、誘電体４５と調整用ネジ部４８との間において、支持体４４の上部に取り付けられた誘電体４５と所定の間隔を設けて、誘電体４５を被覆している。
【００５０】
第２の実施形態における被覆部材７０は、以下の点で第１の被覆部材５０と相違している。
【００５１】
即ち、第２の実施形態では、調整用ネジ部４８の端部４８−１に面している被覆部材７０の面である上面７１であって複数の調整用ネジ部４８の位置に対応する夫々の箇所に、高周波フィルタ６５の底面３９に向って窪むように、凹部７２が形成されている。凹部７２の底面７２−１には、調整用ネジ部４８の端部４８−１が面している。
【００５２】
かかる構成により、高周波フィルタ６５の組み立て時において、調整用ネジ部４８の粗調整のための位置出しを容易に行うことができる。従って、調整量が僅かで足りる微調整のみで高周波ファイルタ６５のフィルタ特性を調整することができ、当該調整のための工程数の削減を図ることができる。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５３】
また、図６に示す高周波フィルタ６５では、上面７１には凹部７２が形成され、調整用ネジ部４８の端部４８−１が凹部７２の底部７２−１に面しているが、図７に示す高周波フィルタ１６５の構造であってもよい。即ち、上面７１に凹部７２のみならず凸部７３も形成し、調整用ネジ部４８の端部４８−１が凸部７３の頂面７３−１にも面する構造としてもよい。
【００５４】
更に、凹部７２の底面７２−１及び凸部７３の頂面７３−１は曲面であってもよい。上面７１から底面７２−１までの長さは、上面７１に形成された夫々の凹部７２において同じでなくてもよく、また、上面７１から凸部７３の頂面７３−１までの長さは、上面７１に形成された夫々の凸部７３において同じでなくてもよい。
［第３実施形態］
第３の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、第１の実施形態と同様に、後述する高周波フィルタ８５及び低雑音増幅器３６（図４参照）が、屋外設置用電子装置３０（図４参照）の内部に設けられている。
【００５５】
以下の説明においては、第１の実施形態における高周波フィルタ３５と構造を異にする高周波フィルタ８５の構造を説明する。なお、高周波フィルタ８５において、第１の実施形態における高周波フィルタ３５と同一の構成要素には同一の参照番号を付すとともに、その説明は省略する。
【００５６】
図８は、第３の実施形態における高周波フィルタ８５の概略構成を示す模式図である。図８−（ａ）は平面図であり、図８−（ｂ）は、図８−（ａ）中の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。図８−（ｃ）は、図８−（ａ）中の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【００５７】
図８を参照するに、筐体４０の内部には、第１の実施形態と同様に、被覆部材９０が設けられている。被覆部材９０は、誘電体４５と調整用ネジ部４８との間において、誘電体４５を被覆している。
【００５８】
第３の実施形態における被覆部材９０は、以下の点で第１の被覆部材５０と相違している。
【００５９】
まず、被覆部材９０は、アルミニウム、バネ性を持ったリン青銅、ベリリウム銅等の金属から成り、薄肉構造であり弾力性を備えている。
【００６０】
また、かかる被覆部材９０の上面９１であって複数の調整用ネジ部４８の位置に対応する夫々の箇所は、高周波フィルタ８５の底面３９に向って凸状に湾曲している。更に、かかる上面９１と調整用ネジ部４８の端部４８−１との間には隙間が形成されておらず、調整用ネジ部４８の端部４８−１が上面９１に密着した状態で、被覆部材９０は誘電体４５を被覆している。
【００６１】
以上の構造により、第１の実施形態と同様に、誘電体４５は、筐体４０と蓋部４２から構成される第１の被覆部と、被覆部材９０から成る第２の被覆部により二重に被覆されている。よって、高周波フィルタ８５の筐体４０と蓋部４２との間隙及び蓋部４２と調整用ネジ部４８との間隙から、結露による結露水又は湿気による水分等が混入し誘電体４５に付着することが防止される。また、接着剤５１により、水分が被覆部材９０の内部に浸入して誘電体４５に付着されることが一層確実に防止される。
【００６２】
更に、上述のように、第３の実施形態においては、誘電体４５を被覆する被覆部材９０は、調整用ネジ部４８と同様に金属から成り、かつ、かかる被覆部材９０の上面９１には調整用ネジ部４８の端部４８−１が隙間無く密着している。
【００６３】
従って、金属から成る調整用ネジ部４８と被覆部材９０がグランドとなり、誘電体４５を含む被覆部材９０の内部は、調整用ネジ部４８から電気的に隔離される。よって、誘電体４５に、調整用ネジ部４８による電気的影響は与えられず、調整用ネジ部４８による不必要な共振状態の発生を除去することが可能となる。
【００６４】
また、上述のように、被覆部材９０は、薄肉構造であり弾力性を備えている。更に、調整用ネジ部４８は、高周波フィルタ８５の底部に向って凸状に湾曲している被覆部材９０の上面９１に密着している。
【００６５】
従って、かかる調整用ネジ部４８を蓋部４２を介して螺入することにより、調整用ネジ部４８の端部４８−１は弾力性のある上面９１を押動することでき、また、調整用ネジ部４８を蓋部４２から螺出することにより上面９１を引寄せることができる。このようにして高周波フィルタ８５のフィルタ特性の微調整を容易に行うことが可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態では、被覆部材９０の上面９１は、高周波フィルタ８５の底面３９に向って凸状に湾曲している。しかし、本発明はこれに限られず、例えば、上面９１であって複数の調整用ネジ部４８の位置に対応する夫々の箇所に、第２の実施形態のような凹部又は凸部が形成されていてもよい。
［第４の実施形態］
第４の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、第１の実施形態と同様に、後述する高周波フィルタ１０５及び低雑音増幅器３６（図４参照）が、屋外設置用電子装置３０（図４参照）の内部に設けられている。
【００６７】
以下の説明においては、第１の実施形態における高周波フィルタ３５と構造を異にする高周波フィルタ１０５の構造を説明する。なお、高周波フィルタ１０５において、第１の実施形態における高周波フィルタ３５と同一の構成要素には同一の参照番号を付すとともに、その説明は省略する。
【００６８】
図９は、第４の実施形態における高周波フィルタ１０５の概略構成を示す模式図である。図９−（ａ）は平面図であり、図９−（ｂ）は、図９−（ａ）中の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。図９−（ｃ）は、図９−（ａ）中の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【００６９】
図９を参照するに、筐体４０の内部には、第１の実施形態と同様に、樹脂から成る被覆部材、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系の被覆部材５０が設けられている。被覆部材５０は、誘電体４５と調整用ネジ部４８との間において、支持体４４の上部に取り付けられた誘電体４５と所定の間隔を設けて、誘電体４５を被覆している。
【００７０】
図９に示す高周波フィルタ１０５は、以下の点で、第１の実施形態の高周波フィルタ３５と構造上相違する。
【００７１】
即ち、第１の実施形態における調整用ネジ部４８は、蓋部４２に螺合取り付けられ、例えば銀メッキが施されているが、第４の実施形態では更に、被覆部材５０を介して誘電体４５に面している端部４８−１に、導電膜である金属膜１１０が蒸着されている。
【００７２】
第１の実施形態において説明したように、調整用ネジ部４８を回動操作することにより、調節ネジ４８の筐体４０への突出量が変化し、調整用ネジ部４８の端部４８−１と、被覆部材５０を介して調整用ネジ部４８に面している誘電体４５の面４５−１との間隔が調節される。かかる調節により、通過帯域内で所望の減衰量を得ることができるよう、高周波フィルタ４５の電気的特性、即ち、フィルタ特性が調整される。第４の実施形態では更に、調整用ネジ部４８の端部４８−１に金属膜１１０が蒸着されているため、高周波フィルタ１０５における結合量の調整を容易に行うことができる。
【００７３】
即ち、高周波フィルタ１０５における結合量は、調整用ネジ部４８の端部４８−１と、被覆部材５０を介して誘電体４５の面４５−１とが互いに接触し得る面積と調整用ネジ部４８と誘電体４５との間の間隔とによって定まり、前者に比例し、後者に反比例する。
【００７４】
本実施形態では、調整用ネジ部４８の端部４８−１に金属膜１１０を蒸着させているため、調整用ネジ部４８の端部４８−１と被覆部材５０を介して誘電体４５の面４５−１とが互いに接触し得る面積を大きくすることができ、高周波フィルタ１０５における結合量の微調整を容易に行うことができる。
【００７５】
よって、調整用ネジ部４８を用いた高周波フィルタ１０５のフィルタ特性の調整のための工程数の削減を図ることができる。なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００７６】
また、調整用ネジ部４８の端部４８−１に蒸着された金属膜１１０を構成する金属は、必ずしも調整用ネジ部４８を構成する金属と同じでなくてもよい。更に、第３の実施形態のように金属から成る被覆部材９０（図８参照）の場合には、調整用ネジ部４８が被覆部材９０に直接密着しているため、本実施形態のように、調整用ネジ部４８の端部４８−１に金属膜１１０を蒸着しなくてもよい。
［第５実施形態］
第５の実施形態は、第２の実施形態の変形例であり、第２の実施形態と同様に、後述する高周波フィルタ１２５及び低雑音増幅器３６（図４参照）が、屋外設置用電子装置３０（図４参照）の内部に設けられている。
【００７７】
以下の説明においては、第２の実施形態における高周波フィルタ６５（１６５）と構造を異にする高周波フィルタ１２５（２２５）の構造を説明する。なお、高周波フィルタ１２５（２２５）において、第２の実施形態における高周波フィルタ６５（１６５）と同一の構成要素には同一の参照番号を付すとともに、その説明は省略する。
【００７８】
図１０は、第５の実施形態における高周波フィルタ１２５の概略構成を示す模式図である。図１０−（ａ）は平面図であり、図１０−（ｂ）は、図１０−（ａ）中の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。図１０−（ｃ）は、図１０−（ａ）中の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【００７９】
図１１は、図１０に示す高周波フィルタ１２５の変形例である高周波フィルタ２２５の概略構成を示す模式図である。図１１−（ａ）は平面図であり、図１１−（ｂ）は、図１１−（ａ）中の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。図１１−（ｃ）は、図１１−（ａ）中の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【００８０】
図１０及び図１１を参照するに、筐体４０の内部には、第２の実施形態と同様に、樹脂から成る被覆部材、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系の被覆部材７０が設けられている。
【００８１】
図１０に示す高周波フィルタ１２５は、以下の点で、第２の実施形態の高周波フィルタ６５（図６参照）と構造上相違している。即ち、第２の実施形態の高周波フィルタ６５では、被覆部材７０の上面には凹部７２が形成されているが、第４の実施形態においては更に、凹部７２の底面７２−１に、導電膜である金属膜１３０が蒸着されている。
【００８２】
また、図１１に示す高周波フィルタ２２５は、以下の点で、第２の実施形態の高周波フィルタ１６５（図７参照）と構造上相違する。即ち、第２の実施形態の高周波フィルタ１６５の被覆部材７０の上面には凸部７３が形成されているが、第４の実施形態においては更に、凸部７３の頂面７３−１に金属膜１３０が蒸着されている。
【００８３】
被覆部材７０の上面に形成された凹部７２の底面７２−１又は凸部７３の頂点７３−１に金属膜１３０を蒸着させた構造により、第４の実施形態と同様に、調整用ネジ部４８の端部４８−１と被覆部材７０を介して誘電体４５の面４５−１とが互いに接触し得る面積を大きくすることができ、高周波フィルタ１２５又は２２５における結合量の微調整を容易に行うことができる。
【００８４】
よって、調整用ネジ部４８を用いた高周波フィルタ１２５又は２２５の電気特性の調整のための工程数の削減を図ることが可能となる。なお、第５の実施形態においても、第２の実施形態と同様の効果が得られることは言うまでもない。
［第６実施形態］
第６の実施形態では、屋外設置用受信増幅器３３０が、高周波フィルタ３３５と一体に構成されている。
【００８５】
以下では、第１の実施形態の屋外設置用受信増幅器３０及び高周波フィルタ３５と同一の構成要素には同一の参照番号を付すとともに、その説明は省略する。
【００８６】
図１２は、内部に高周波フィルタ３３５及び低雑音増幅器３６を設けた本発明の第６の実施形態に係る屋外設置用受信増幅器３３０の概略構成を示す模式図である。図１２−（ａ）は、屋外設置用受信増幅器３３０の蓋体３１を筐体３２に対して回動させて開いた状態を示す平面図であり、図１２−（ｂ）は図１２−（ａ）中の線Ａ−Ａにおける断面図であり、図１２−（ｃ）は図１２−（ａ）中の線Ｅ−Ｅにおける断面図である。
【００８７】
図１２を参照するに、屋外設置用受信増幅器３３０は、第１の実施形態の屋外設置用受信増幅器３０と同様に、筐体３２及び筐体３２の上部において筐体３２に対して回動可能に取り付けられた蓋体３１から外観構成されている。筐体３２の外側面にはコネクタ３３が並列に設けられている。
【００８８】
筐体３２の内部には、複数の高周波フィルタ３３５及び低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）３６が設けられている。コネクタ３３と低雑音増幅器３６との間、高周波フィルタ３３５と低雑音増幅器３６との間は、ケーブル３７によって夫々接続されている。
【００８９】
高周波フィルタ３３５は、屋外設置用受信増幅器３３０の側面３３０−１又は３３０−２と、屋外設置用受信増幅器３３０の内部において屋外設置用受信増幅器３３０の高さ方向に形成された金属製の側壁３４０と、蓋部４２等から外観構成されている。
【００９０】
高周波フィルタ３３５の蓋部４２は、屋外設置用受信増幅器３３０の側面３３０−１又は３３０−２に形成された突起部３１０と前述の側壁３４０によって、屋外設置用受信増幅器３３０の底面３３０−３と略平行になるように支持されている。
【００９１】
高周波フィルタ３３５の内部には、第１の実施形態と同様に隔壁４１が設けられている。隔壁４１により、高周波フィルタ３３５の内部が仕切られている。隔壁４１により仕切られた夫々の箇所には、支持体４４及び支持体４４の上部に取り付けられた誘電体４５が夫々設けられている。ここで、支持体４４は、第１の実施形態にかかる屋外設置用受信増幅器３０と異なり、屋外設置用受信増幅器３３０の底面３３０−３上に直接取り付けられている。
【００９２】
高周波フィルタ３３５の内部には更に、第１の実施形態と同様に、樹脂から成る被覆部材、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系の被覆部材５０が設けられている。被覆部材５０は、誘電体４５と調整用ネジ部４８との間において誘電体４５と所定の間隔を設けて、誘電体４５を被覆している。
【００９３】
被覆部材５０の外周であって、隔壁４１及び屋外設置用受信増幅器３３０の底面３３０−３と接している部分には、接着部材の一例であるエポキシ系接着剤等の低誘電率の接着剤５１が塗布されている。これによって、被覆部材５０が筐体４０の内部において固定されている。
【００９４】
また、蓋部４２には、上述の複数の誘電体４５の夫々に対応する位置に、例えば銀メッキが施された調整用ネジ部４８が螺合取り付けられている。
【００９５】
このように、本実施形態においては、高周波フィルタ３３５の誘電体４５は、支持体４４を介して屋外設置用受信増幅器３３０に直接取り付けられ、第１の実施形態と同様に被覆部材５０によって被覆され、高周波フィルタ３３５は屋外設置用受信増幅器３３０の筐体３２と一体となって構成されている。
【００９６】
高周波フィルタ３３５を屋外受信増幅器３３０の筐体３２と一体に構成しているため、高周波フィルタ３３５の蓋部４２及び筐体４０の小型化及び軽量化を図ることができる。従って、高周波フィルタ３３５の小型化及び軽量化を容易に図ることが可能となる。
【００９７】
よって、屋外設置用受信増幅器３３０の内部に高周波フィルタ３３５を設けるためのスペースは小さくて済み、屋外設置用受信増幅器３３０の小型化、軽量化、及び低コスト化を実現することができる。なお、第６の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００９８】
また、第６の実施形態における被覆部材４０を、第２の実施形態における被覆部材７０又は第３の実施形態における被覆部材９０としてもよい。更に、第４の実施形態の如く、調節ネジ４８に金属膜１１０を蒸着させてもよい。また、第５の実施形態の如く、被覆部材４０の蓋部４２の所定の箇所に金属膜１３０を蒸着させてもよい。
【００９９】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１００】
なお、本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）  屋外に設置される屋外電子機器に設けられ、筐体と筐体の上部に取り付けられた蓋部とを備え、誘電体を前記筐体の内部に設けたフィルタ装置において、
前記筐体の内部には被覆部材が設けられ、
前記誘電体は、前記筐体と前記蓋部とから成る第１の被覆部と、前記被覆部材から成る第２の被覆部とによって、二重に被覆されることを特徴とするフィルタ装置。
（付記２）  前記被覆部材は、接着部材により前記筐体に固定されることを特徴とする付記１記載のフィルタ装置。
（付記３）  前記蓋部において前記被覆部材を介して前記誘電体に面している箇所に取り付けられ、当該フィルタ装置のフィルタ特性を調整する調整用ネジ部を更に備え、
前記被覆部材において前記調整用ネジ部が面する箇所に凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする付記１又は２記載のフィルタ装置。
（付記４）  前記蓋部において前記被覆部材を介して前記誘電体に面している箇所に取り付けられ、当該フィルタ装置のフィルタ特性を調整する調整用ネジ部を更に備え、
前記調整用ネジ部が前記被覆部材を介して前記誘電体に面する部分に、導電膜を設けたことを特徴とする付記１乃至３いずれか一記載のフィルタ装置。
（付記５）  前記凹部の底面又は凸部の頂面に、導電膜を設けたことを特徴とする付記３記載のフィルタ装置。
（付記６）  前記被覆部材は、樹脂から成ることを特徴とする付記１乃至５いずれか一記載のフィルタ装置。
（付記７）  前記被覆部材は、ポリテトラフルオロエチレン系の樹脂から成ることを特徴とする付記６記載のフィルタ装置。
（付記８）  前記蓋部において前記被覆部材を介して前記誘電体に面している箇所に取り付けられ、当該フィルタ装置のフィルタ特性を調整する調整用ネジ部を更に備え、
前記被覆部材は金属から成り、
前記調整用ネジ部は前記被覆部材に密着していることを特徴とする付記１又は２記載のフィルタ装置。
（付記９）  筐体と筐体の上部に取り付けられた蓋部とを備えたフィルタ装置であって、前記筐体の内部に誘電体を設けた前記フィルタ装置を内部に設け、屋外に設置される屋外電子機器において、
前記筐体の内部には被覆部材が設けられ、
前記誘電体は、前記筐体と前記蓋部とから成る第１の被覆部と、前記被覆部材から成る第２の被覆部とによって、二重に被覆されることを特徴とする屋外電子機器。
（付記１０）  筐体と筐体の上部に取り付けられた蓋部とを備えたフィルタ装置であって、誘電体と前記誘電体を上部に設けた支持体とを前記筐体の内部に設けた前記フィルタ装置を内部に設け、屋外に設置される屋外電子機器において、
前記誘電体は、前記支持体を介して当該屋外電子機器の底面に直接取り付けられ、前記フィルタ装置は当該屋外電子機器と一体に構成され、
前記筐体の内部には被覆部材が設けられ、
前記誘電体は、前記筐体と前記蓋部と当該屋外電子機器の側面とから成る第１の被覆部と、前記被覆部材と当該屋外電子機器の側面とから成る第２の被覆部とによって、二重に被覆されることを特徴とする屋外電子機器。
【０１０１】
【発明の効果】
以上詳述したところから明らかなように、本発明によれば、屋外に設置される屋外電子機器に設けられるフィルタ装置は支障なく機能することができ、通信システムを安定的に動作させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】内部に屋外設置用高周波フィルタ１５及び低雑音増幅器１６を設けた従来の屋外設置用受信増幅器１０の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す高周波フィルタ１５の概略構成を示す模式図である。
【図３】図１及び図２に示す従来の高周波フィルタ１５のフィルタ特性のグラフを示した図である。
【図４】内部に高周波フィルタ３５及び低雑音増幅器３６を設けた本発明の第１の実施形態に係る屋外設置用受信増幅器３０の概略構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における高周波フィルタ３５の概略構成を示す模式図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における高周波フィルタ６５の概略構成を示す模式図である。
【図７】図６に示す高周波フィルタ６５の変形例である高周波フィルタ１６５の概略構成を示す模式図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における高周波フィルタ８５の概略構成を示す模式図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における高周波フィルタ１０５の概略構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態における高周波フィルタ１２５の概略構成を示す模式図である。
【図１１】図１０に示す高周波フィルタ１２５の変形例である高周波フィルタ２２５の概略構成を示す模式図である。
【図１２】内部に高周波フィルタ３３５及び低雑音増幅器３６を設けた本発明の第６の実施形態に係る屋外設置用受信増幅器３３０の概略構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１０、３０、３３０                                      屋外電子機器
４０                                                    筐体
４２                                                    蓋部
２５、４５                                              誘電体
１５、３５、６５、８５、１０５、１２５、１６５、２２５  高周波フィルタ
５０、７０、９０                                        被覆部材
５１                                                    接着剤
４８                                                    調整用ネジ部
７２                                                    凹部
７３                                                    凸部
１１０、１３０                                          金属膜
【図１】
2004241843.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004241843.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004241843.tif 000011
【図１０】
2004241843.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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