(57)【要約】【課題】保守員がエレベータかご上に乗った場合に、所定の運転モードに設定可能な安価で容易に実現可能なエレベータ保守安全装置を提供する。【解決手段】エレベータシステムに、エレベータかご３０の負荷重量を検出する負荷重量検出部１２と、開放されたかご扉３８の入口の通過を検出するかご扉通過検出部１４と、が備えられている。エレベータ制御装置１０は、負荷重量検出部１２とかご扉通過検出部１４との検出信号に基づいて、エレベータの運転モードを設定するモード設定部１６を有している。これにより、モード設定部１６は、負荷重量検出部１２が負荷重量の増加を検出し、且つ、かご扉通過検出部１４が通過を検出しない場合に、エレベータの通常運転を禁止する通常運転禁止モードを設定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごの負荷重量を検出する負荷重量検出手段と、
開放されたかご扉の入口の通過を検出するかご扉通過検出手段と、
前記負荷重量検出手段が負荷重量の増加を検出し、且つ、前記かご扉通過検出手段が通過を検出しない場合に、エレベータの通常運転を禁止する通常運転禁止モードを設定するモード設定手段と、
を備えることを特徴とするエレベータの保守安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの保守安全装置、特に保守員がエレベータかご上に乗った場合の運転モードの設定に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、エレベータシステムの全体構成を示す図である。図５に示すように、エレベータシステムは、エレベータかご３０と釣り合い重り３２が主ロープ３４の両端に吊されており、この主ロープ３４が、昇降駆動を行う巻上機３６の網車及びそらせ車に巻き掛けられる。エレベータかご３０には、かご扉３８が設けられ、各乗場４０−１〜４０−ｎには、停止するエレベータかご３０のかご扉３８に対峙する位置に乗場扉４２−１〜４２−ｎが設けられる。エレベータシステムは、エレベータ制御装置４４が備えられており、エレベータ制御装置４４は、乗場４０−１〜４０−ｎやエレベータかご３０に設けられた操作盤へ入力された利用者の運転指示に応答して、エレベータかご３０の昇降や扉の開閉を制御している。
【０００３】
このように構成されたエレベータシステムにおいて、定期的に保守員がエレベータかご３０上に乗り、保守点検を行っている。図６は、従来の保守点検の様子を示す図である。
【０００４】
図６に示すように、保守点検作業時には、エレベータかご３０の天井面３０ａと乗場床面、例えば２階乗場４０−２の床面４０−２ａがほぼ同じ高さになるようにエレベータかご３０を停止させ、保守員は２階の乗場扉４２−２を専用治具（錠外し）を使って開き、エレベータかご３０上に乗る。その後、保守員はエレベータかご３０内やかご天井面３０ａに設けられた保守点検スイッチ４６を操作して、エレベータを通常の高速自動運転等の運転モードから手動運転又は低速運転が可能な保守点検モードに設定し、保守点検を行う。
【０００５】
また、エレベータかご３０上に保守員の乗り込みを検知する搭乗センサ４８（例えば、重量検出センサ）を設け、搭乗センサ４８が保守員の乗り込みを検出した場合に、エレベータの保守点検モードに自動的に切り替える装置も提案されている。例えば、このような装置は、例えば特開平１１−３２２２１４号公報（特許文献１）や特開２０００−３５１５４５公報（特許文献２）に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−３２２２１４号公報
【特許文献２】
特開２０００−３５１５４５公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、保守点検において、保守点検スイッチ４６を操作して保守点検モードを設定する場合、保守員が保守点検スイッチ４６を操作し忘れる可能性がある。このようなヒューマンエラーが発生すると、エレベータが通常通り運転されてしまい、保守員が所望の保守点検を行えなくなってしまう事態が発生する。
【０００８】
また、エレベータかご３０上に搭乗センサ４８を設け、自動的に保守点検モードに切り替える装置は、コストがかかるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、保守員がエレベータかご上に乗った場合に、所定の運転モードに設定可能な安価で容易に実現可能なエレベータ保守安全装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のエレベータの保守安全装置は、エレベータかごの負荷重量を検出する負荷重量検出手段と、開放されたかご扉の入口の通過を検出するかご扉通過検出手段と、負荷重量検出手段が負荷重量の増加を検出し、且つ、かご扉通過検出手段が通過を検出しない場合に、エレベータの通常運転を禁止する通常運転禁止モードを設定するモード設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、実施形態という）について、図面を参照し説明する。この場合において、従来技術と同様の同一又は相当部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態のエレベータの保守安全装置１が適用されたエレベータシステムの全体構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、エレベータシステムは、エレベータかご３０と釣り合い重り３２と、これらの昇降駆動を行う巻上機３６と、これらの制御を行うエレベータ制御装置１０と、で構成されている。このエレベータ制御装置１０は、マイコンを有し、マイコン制御でエレベータの運転制御を行っている。
【００１４】
本実施形態においては、上述したエレベータシステムに、更に、エレベータかご３０の負荷重量を検出する負荷重量検出部１２と、開放されたかご扉３８の入口の通過を検出するかご扉通過検出部１４と、が備えられている。また、エレベータ制御装置１０は、負荷重量検出部１２とかご扉通過検出部１４との検出信号に基づいて、エレベータの運転モードを設定するモード設定部１６を有している。これにより、モード設定部１６は、所定の判断を行い、保守員がエレベータかご３０上に乗ったことを判定し、通常運転を禁止する通常運転禁止モードに設定することができる。以下、詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態において、負荷重量検出部は、例えば秤装置１２で構成されている。秤装置１２は、エレベータかご３０下に設けられ、エレベータかご３０の負荷重量を検出し、検出信号を出力する。この検出信号は、エレベータ制御装置１０に出力される。また、秤装置１２は、負荷重量が増加したときに負荷重量増加信号を出力しても好適である。負荷重量の増加検出は、例えば、エレベータかご３０が停止した時点の負荷重量と停止期間中に検出された負荷重量とを比較することにより、また、所定時間内の負荷重量の変化量が所定の閾値を越えた場合に負荷重量の負荷重量増加信号を出力することができる。
【００１６】
なお、従来よりエレベータかご３０に秤装置１２を設け、エレベータかご３０の積載重量の超過検出に用いたり、秤装置１２の検出信号をエレベータ制御装置１０に出力し、負荷重量に応じた電流を巻上機３６に供給してエレベータの運転制御を行うことに用いられている。本実施形態の秤装置１２は、このような積載重量の超過検出や運転制御のための秤装置１２と兼用することができる。
【００１７】
かご扉通過検出部１４は、図１に示すように、例えばマルチビームドアセンサ１４（商品名，ＭＢＳ）で構成されている。マルチビームドアセンサ１４は、図１に示すように、かご扉３８の扉枠の両側に設けられた赤外線を発光する発光部１４ａ、それを受光する受光部１４ｂと、で構成される。エレベータの利用者や積載荷物がかご扉３８の入口３８ａを通過すると、発光部１４ａから発光された赤外線は利用者等の通過により遮られ、利用者の通過を検出することができる。従来より、このようなマルチビームドアセンサ１４は、かご扉３８の閉動作による利用者等の挟まれ防止のために用いられ、本実施形態においては、かご扉通過検出部１４をこのような挟まり防止のためのマルチビームドアセンサ１４と兼用することができる。マルチビームドアセンサ１４の検出信号は、エレベータ制御装置１０に出力される。
【００１８】
図２は、かご扉通過検出部の他の実施態様を示す図である。図２に示すように、かご扉３８の上部に設けられた超音波ドアセンサ（ＵＳＤＳ）１８により構成することができる。超音波ドアセンサ１８は、超音波により利用者等の通過を検出する。また、この他に、かご扉通過検出部は、光電装置やヒューマンドアセンサ（商品名、熱電対集合素子を用いた検出装置でかご扉の上部にセンサを取り付け、入口を通過する利用者の放射赤外線エネルギーを検出する装置）により構成することもできる。
【００１９】
本実施形態のエレベータ制御装置１０は、上述したように、エレベータの運転制御を行うと共に、モード設定部１６の機能を実現する。すなわち、モード設定部１６は、秤装置１２やマルチビームドアセンサ１４からの検出信号に基づいて、保守員がエレベータかご３０上に乗ったことを判定し、エレベータの通常運転を禁止する通常運転禁止モードを設定する。ここで通常運転とは、高速自動運転等のエレベータの通常の運転をいう。
【００２０】
図３は、保守点検時において、保守員がエレベータかご３０上に乗り込む様子を示す図である。図３に示すように、２階の乗場４０−２の床面４０−２ａとエレベータかご３０の天井面３０ａが面一とされ、保守員は乗場扉４２−２を専用治具（錠外し）を使って開き、エレベータかご３０上に乗り込む。このようなエレベータかご３０上への乗り込み状態において、秤装置１２は負荷重量の増加を検出し、且つ、マルチビームドアセンサ１４はかご扉３８の入口３８ａの通過を検出しない。従って、本実施形態において、モード設定部１６は、秤装置１２が負荷重量の増加を検出し、且つ、マルチビームドアセンサ１４が通過を検出しない場合に、保守員がエレベータかご３０上に乗ったと判定し、通常運転禁止モードを設定する。これにより、保守員がエレベータかご３０上に乗った場合に、エレベータの通常運転を禁止することができる。
【００２１】
次に、エレベータの保守安全装置１の作用について説明する。図４は、エレベータの保守安全装置１の動作を示すフローチャートである。
【００２２】
秤装置１２及びマルチビームドアセンサ１４の検出信号が、エレベータ制御装置１０に供給される（Ｓ１０）。モード設定部１６は、秤装置１２の出力が増加、すなわち秤装置１２が負荷重量の増加を検出しているか判断する（Ｓ１２）。秤装置１２が負荷重量の増加を検出している場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、モード設定部１６は、負荷重量の増加前の一定時間内（例えば、１０秒以内）に、マルチビームドアセンサ１４がかご扉３８の入口３８ａの通過を検出したか否か判断する（Ｓ１４）。マルチビームドアセンサ１４が通過を検出しない場合（Ｓ１４でＮＯ）、モード設定部１６は、通常運転禁止モードを設定する（Ｓ１６）。Ｓ１２，Ｓ１４の判断により、エレベータ保守員がエレベータかご３０上に乗ったと判定され、通常運転禁止モードが設定され、エレベータの通常運転を禁止することができる。
【００２３】
なお、Ｓ１２でＮＯ、Ｓ１４でＹＥＳの場合は、通常のエレベータかご３０への乗り降り等と判定され、通常運転禁止モードは設定されない（Ｓ２０）。
【００２４】
続いて、運転通常禁止モードの解除について説明する。
【００２５】
通常運転禁止モードの状態において、モード設定部１６は、例えば保守点検スイッチ４６が操作され、保守点検モードになったか判断する（Ｓ２２）。保守点検モードになった場合は（Ｓ２２でＹＥＳ）、通常運転禁止モードを解除する（Ｓ２４）。これにより、保守員は保守点検モードで所望の保守点検を行うことができる。Ｓ２２でＮＯの場合は、すなわち、保守点検スイッチ４６が操作されるまで通常運転禁止モードは解除されない。従って、保守員が保守点検スイッチ４６を操作するまで、エレベータの通常運転を禁止することができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、負荷重量検出部及びかご扉通過検出部の検出信号に基づいて、保守員のエレベータかご上の乗り込みを判定することができるので、保守点検時に通常運転禁止モードに設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のエレベータの保守安全装置が適用されたエレベータシステムの全体構成を示す図である。
【図２】かご扉通過検出部の他の実施態様を示す図である。
【図３】保守員がエレベータかご上に乗り込む様子を示す図である。
【図４】エレベータの保守安全装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】エレベータシステムの全体構成を示す図である。
【図６】従来の保守点検の様子を示す図である。
【符号の説明】
１  エレベータの保守安全装置、１０  エレベータ制御装置、１２  負荷重量検出部、１４  かご扉通過検出部、１６  モード設定部、１８  超音波ドアセンサ、３０  エレベータかご、３２  釣り合い重り、３４  主ロープ、３６  巻上機、３８  かご扉、３８ａ  入口、４０  乗場、４２  乗場扉、４４  エレベータ制御装置、４６  保守点検スイッチ、４８  搭乗センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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