(57)【要約】【課題】オンラインバンキング等の取引システムにおいて、暗証番号等の符号のみを用いた認証システムの安全性の補完や、生体情報による認証システムの不確実性の補完により本人認証を確実に行うとともに、利用者の利便性の向上にも配慮した本人認証システム及び本人認証の方法を提供する。【解決手段】本発明においては、利用者、取引種別等に応じて、最適の認証方法の組み合わせによる本人認証を行うことができる。認証ルールデータベース２１には、口座別、取引別等に認証方法の組み合わせや認証順位が登録されている。認証情報データベース２２には、ぞれぞれの認証方法に対応した認証データが登録されている。認証情報受付部２５が顧客端末４０に入力された認証データを受信すると、認証情報判定部は認証ルールデータベース２２に登録されたルールに従って、認証情報データベース２２等を照合して本人認証を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の本人認証を行うための認証ルールを利用者の識別情報と関連付けて格納する認証ルール格納手段と、
利用者の本人認証を行うための認証データを利用者の識別情報と関連付けて格納する認証データ格納手段と、
利用者端末から受信した利用者の識別情報から前記認証ルール格納手段に格納された認証ルールを参照して本人認証に用いられる認証方法を特定する認証方法特定手段と、
前記利用者端末から受信した前記利用者の認証データと前記認証データ格納手段に格納された認証データを参照して利用者本人の判定を行う本人判定手段と、
を備えることを特徴とする本人認証システム。
【請求項２】
前記本人判定手段は、前記利用者端末の位置情報から特定された前記利用者の認証データと前記認証データ格納手段に格納された認証データを参照して利用者本人の判定を行うことを特徴とする請求項１記載の本人認証システム。
【請求項３】
前記本人判定手段は、前記利用者端末の操作時間から特定された前記利用者の認証データと前記認証データ格納手段に格納された認証データを参照して利用者本人の判定を行うことを特徴とする請求項１記載の本人認証システム。
【請求項４】
前記認証ルール格納手段には、前記認証ルールとして一の識別情報に対して二以上の認証方法が関連付けられており、
前記本人判定手段は、前記認証データが前記二以上の認証方法の全てについて前記認証データ格納手段に格納された認証データと一致する場合に本人であると判定することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の本人認証システム。
【請求項５】
前記二以上の認証方法には、少なくとも一の符号を用いた認証方法及び少なくとも一の生体情報を用いた認証方法が含まれていることを特徴とする請求項４記載の本人認証システム。
【請求項６】
前記二以上の認証方法には、少なくとも一の符号を用いた認証方法及び少なくとも一の物理的情報を用いた認証方法が含まれていることを特徴とする請求項４記載の本人認証システム。
【請求項７】
前記認証ルール格納手段には、前記認証ルールとして一の識別情報に対して二以上の認証方法が関連付けられており、
前記本人判定手段は、前記認証データが前記二以上の認証方法の少なくとも一つについて前記認証データ格納手段に格納された認証データと一致する場合に本人であると判定することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の本人認証システム。
【請求項８】
前記認証ルールには前記二以上の認証方法について優先順位が付されており、
前記本人判定手段は、前記優先順位に従って認証データを参照することを特徴とする請求項７記載の本人認証システム。
【請求項９】
前記二以上の認証方法には、少なくとも一の符号を用いた認証方法及び少なくとも一の生体情報を用いた認証方法が含まれており、
前記本人判定手段は、前記符号を用いた認証方法及び前記生体情報を用いた認証方法のいずれの方法についても少なくとも一つが前記認証データ格納手段に格納された認証データと一致する場合に本人であると判定することを特徴とする請求項７又は８記載の本人認証システム。
【請求項１０】
前記二以上の認証方法には、少なくとも一の符号を用いた認証方法及び少なくとも一の物理的情報を用いた認証方法が含まれており、
前記本人判定手段は、前記符号を用いた認証方法及び前記物理的情報を用いた認証方法のいずれの方法についても少なくとも一つが前記認証データ格納手段に格納された認証データと一致する場合に本人であると判定することを特徴とする請求項７又は８記載の本人認証システム。
【請求項１１】
前記認証ルールには前記利用者端末から受付ける取引依頼の種別が記録されており、
前記認証方法特定手段は、前記利用者端末から受信した取引依頼の種別と前記認証ルールに記録された取引依頼の種別を参照して認証方法を特定することを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の本人認証システム。
【請求項１２】
前記認証ルールには前記利用者端末から受付ける取引依頼に関連する基準値が定められ、前記基準値に対応して異なる認証方法が定められており、
前記認証方法特定手段は、前記利用者端末から受信した取引依頼に関する情報を前記基準値と参照して認証方法を特定することを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の本人認証システム。
【請求項１３】
前記利用者端末から受信した利用者の識別情報と関連付けられた認証ルールを前記認証ルール格納手段に登録する認証ルール登録手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１２いずれかに記載の本人認証システム。
【請求項１４】
前記利用者端末から受信した利用者の識別情報と関連付けられた認証データを前記認証データ格納手段に登録する認証データ登録手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１２いずれかに記載の本人認証システム。
【請求項１５】
コンピュータが、利用者端末から利用者の識別情報を受信するステップと、
前記コンピュータが、記憶装置に記憶された利用者の識別情報と関連付けられた利用者の本人認証を行うための認証ルールを参照して、前記識別情報から本人認証に用いられる認証方法を特定するステップと、
前記コンピュータが、前記利用者端末から前記利用者の認証データを受信するステップと、
前記コンピュータが、記憶装置に記憶された利用者の識別情報と関連付けられた利用者の本人認証を行うための認証データを参照して前記利用者の認証データから利用者本人の判定を行うステップと、
を有することを特徴とする本人認証の方法。
【請求項１６】
コンピュータが、利用者端末から利用者の識別情報を受信するステップと、
前記コンピュータが、記憶装置に記憶された利用者の識別情報と関連付けられた利用者の本人認証を行うための認証ルールを参照して、前記識別情報から本人認証に用いられる認証方法を特定するステップと、
前記コンピュータが、前記利用者端末の位置情報を特定するステップと、
前記コンピュータが、記憶装置に記憶された利用者の識別情報と関連付けられた利用者の本人認証を行うための認証データを参照して前記位置情報から利用者本人の判定を行うステップと、
を有することを特徴とする本人認証の方法。
【請求項１７】
コンピュータが、利用者端末から利用者の識別情報を受信するステップと、
前記コンピュータが、記憶装置に記憶された利用者の識別情報と関連付けられた利用者の本人認証を行うための認証ルールを参照して、前記識別情報から本人認証に用いられる認証方法を特定するステップと、
前記コンピュータが、前記利用者端末の操作時間を特定するステップと、
前記コンピュータが、記憶装置に記憶された利用者の識別情報と関連付けられた利用者の本人認証を行うための認証データを参照して前記操作時間から利用者本人の判定を行うステップと、
を有することを特徴とする本人認証の方法。
【請求項１８】
前記認証ルールには前記利用者端末から受付ける取引依頼の種別が記録されており、
前記コンピュータが、前記利用者端末から受信した取引依頼の種別と前記認証ルールに記録された取引依頼の種別を参照するステップを有することを特徴とする請求項１５乃至１７いずれかに記載の本人認証の方法。
【請求項１９】
前記認証ルールには前記利用者端末から受付ける取引依頼に関連する基準値が記録され、前記基準値に対応して異なる認証方法が定められており、
前記コンピュータが、前記利用者端末から受信した取引依頼に関する情報を前記基準値と参照するステップを有することを特徴とする請求項１５乃至１７いずれかに記載の本人認証の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて、利用者本人の認証を確実に行うとともに、利用者の利便性を向上させることが可能な本人認証システム及び本人認証の方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信ネットワークを用いた取引システムのうち、特にオンラインバンキングやオンライン証券のように資金決済を伴う取引システムにおいては、取引の安全を確保するために、取引依頼のデータを送信した者が権限を有する本人であるか否かを確認するための本人認証方法が重要な課題となっている。
【０００３】
これに対して、例えば銀行のＡＴＭ（現金自動預入払機）においては、口座毎に予め登録された４桁の暗証番号を入力させ、キャッシュカードの磁気ストライプ部分に記録された口座情報と照合することにより、本人認証を行っている。また、インターネットを用いたオンラインバンキングシステムにおいては、利用者に口座番号等の識別情報とパスワードを入力させて、これらの情報を予め登録された情報と照合することにより本人認証を行い、本人確認がとれた後に取引操作画面へのログインを承認することとしている。
【０００４】
しかしながら、暗証番号やパスワードのみによる認証は、暗証番号やパスワードがネットワーク上で盗用される危険性もあり、安全性の面で問題を残している。これに対して、例えばマトリックス表示された乱数表を印字した利用カードを契約者に予め配布しておき、利用カードの所定位置に記された数字を入力させて照合することにより安全性を高めた本人認証に関する発明が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、前記特許文献１記載の発明よりさらに利用容易性及び信頼性に優れた発明として、利用カードには乱数表に代わって図形や色彩の異なるシンボルの配列が記録され、シンボルに関連する質問に対する回答を入力させて回答の正確性から本人認証を行う発明が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
このように数字や文字などの符号を用いた認証手段の組み合わせにより安全性を向上させた本人認証の他に、指紋や声紋のように認証データの盗用や再現が困難な生体認証による方法も存在する。生体認証は、身体的な特性によっては利用者の生体情報を正確に検出できないため信頼性に欠けるという問題点を有しているため、認証の正確性を高めるために、複数の生体情報を登録しておき、適切な生体情報を用いて本人認証を行う発明が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３０５５４１号公報
【特許文献２】特願２００１−３２７１１３号
【特許文献３】特開２００２−２３６６６７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の通り、暗証番号やパスワードのみによる認証は、暗証番号やパスワードがネットワーク上で盗用される危険性もあり、オンラインバンキングのようなオープンネットワークを介して資金決済を伴う取引システムにおいては、この方法のみでは十分な安全性を確保することができない。
【０００９】
前記特許文献１記載の発明及び前記特許文献１記載の発明は、利用カードを用いることで安全性を向上させているが、利用者は利用カードを手元に備えていないと認証が受けられず、外出先等で利用カードを持たない状態では取引を行うことができない。また、いずれの発明も数字等の符号を用いた認証方法に限られたものであるため、データの盗用や利用カード自体の紛失により、他人によるなりすましを完全には排除できないという問題を残している。
【００１０】
これに対して、前記特許文献３記載の発明においては、生体情報を利用することにより他人によるなりすましを排除することが可能になるとともに、複数の生体情報を登録することで生体情報を用いる場合の課題である検出の不確実性を低減することも可能となっている。しかしながら、依然として生体情報検出の不確実性を完全に排除するものではないため、本人が取引を要求したにも関わらず、認証ができないために取引を行えない可能性を残してしまっている。
【００１１】
本発明は、これらの課題に対応して、オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて、暗証番号等の符号のみを用いた認証システムの安全性の補完や、生体情報による認証システムの不確実性の補完により利用者本人の認証を確実に行うとともに、取引を行う利用者の利便性の向上にも配慮した本人認証システム及び本人認証の方法を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、利用者の本人認証を行うための認証ルールを利用者の識別情報と関連付けて格納する認証ルール格納手段と、利用者の本人認証を行うための認証データを利用者の識別情報と関連付けて格納する認証データ格納手段と、利用者端末から受信した利用者の識別情報から前記認証ルール格納手段に格納された認証ルールを参照して本人認証に用いられる認証方法を特定する認証方法特定手段と、前記利用者端末から受信した前記利用者の認証データと前記認証データ格納手段に格納された認証データを参照して利用者本人の判定を行う本人判定手段と、を備えることを特徴とする。前記本人判定手段は、前記利用者端末の位置情報から特定された前記利用者の認証データと前記認証データ格納手段に格納された認証データを参照して利用者本人の判定を行うことを特徴とすることもできる。前記本人判定手段は、前記利用者端末の操作時間から特定された前記利用者の認証データと前記認証データ格納手段に格納された認証データを参照して利用者本人の判定を行うことを特徴とすることもできる。
【００１３】
この発明においては、認証ルールには利用者の利用形態や本人認証において必要とされる安全性のレベル等を考慮して、どの認証方法を用いるかについての取り決めが定められている。認証方法には暗証番号やパスワードなどの符号を用いた認証の他に、指紋認証や声紋認証などの生体認証を含んでもよい。生体認証には、人体の一部に関連する生体情報のみでなく、筆跡や筆圧などのいわゆる癖として特定が可能な性質も含まれる。利用者の存在する位置の位置情報による位置認証、取引依頼を行った時間による時間認証など、物理的な認証方法を含んでもよい。認証ルールはこれらの一つを定めるものであってもよいし、複数の認証方法の組み合わせを要求するものであってもよい。認証ルールには口座毎、利用者毎、取引種別毎等に最適のものを設定することで、認証の安全性や利便性を最適化することができる。
【００１４】
ここで利用者端末には、携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）などの携帯型端末、パーソナルコンピュータ、ＡＴＭ等の専用端末など、利用者から通信ネットワークを通じてデータの送受信が可能な全ての端末装置が含まれる。利用者の識別情報には、口座番号など取引者を特定することが可能なＩＤ情報が用いられる。
【００１５】
前記認証ルール格納手段には、前記認証ルールとして一の識別情報に対して二以上の認証方法が関連付けられており、前記本人判定手段は、前記認証データが前記二以上の認証方法の全てについて前記認証データ格納手段に格納された認証データと一致する場合に本人であると判定することを特徴とすることもできる。前記二以上の認証方法には、少なくとも一の符号を用いた認証方法及び少なくとも一の生体情報を用いた認証方法が含まれていることを特徴としてもよい。前記二以上の認証方法には、少なくとも一の符号を用いた認証方法及び少なくとも一の物理的情報を用いた認証方法が含まれていることを特徴としてもよい。
【００１６】
この構成においては、二以上の認証方法の全てで認証データが一致した場合に本人認証が行われたと判定することにより、本人認証の確度と安全性を高めることができる。二以上の認証方法に暗証番号やパスワードなどの符号を用いた認証と指紋認証や声紋認証などの生体認証を含むこととすれば、確実性に優れた符号を用いた認証と安全性に優れた生体認証という異なるカテゴリの認証方法の組み合わせにより、本人認証の確度と安全性をより向上させることができる。符号を用いた認証と、安全性に優れた位置認証や時間認証などの物理的認証という異なるカテゴリの認証方法の組み合わせによっても、同様に本人認証の確度と安全性をより向上させることができる。
【００１７】
前記認証ルール格納手段には、前記認証ルールとして一の識別情報に対して二以上の認証方法が関連付けられており、前記本人判定手段は、前記認証データが前記二以上の認証方法の少なくとも一つについて前記認証データ格納手段に格納された認証データと一致する場合に本人であると判定することを特徴とすることもできる。前記認証ルールには前記二以上の認証方法について優先順位が付されており、前記本人判定手段は、前記優先順位に従って認証データを参照することを特徴としてもよい。
【００１８】
前記二以上の認証方法には、少なくとも一の符号を用いた認証方法及び少なくとも一の生体情報を用いた認証方法が含まれており、前記本人判定手段は、前記符号を用いた認証方法及び前記生体情報を用いた認証方法のいずれの方法についても少なくとも一つが前記認証データ格納手段に格納された認証データと一致する場合に本人であると判定することを特徴としてもよい。前記二以上の認証方法には、少なくとも一の符号を用いた認証方法及び少なくとも一の物理的情報を用いた認証方法が含まれており、前記本人判定手段は、前記符号を用いた認証方法及び前記物理的情報を用いた認証方法のいずれの方法についても少なくとも一つが前記認証データ格納手段に格納された認証データと一致する場合に本人であると判定することを特徴としてもよい。
【００１９】
この構成においては、二以上の認証方法の少なくとも一つの認証データが一致した場合に本人認証が行われたと判定することにより、取引システムを利用する利用者の利便性を高めることができる。例えば、利用カードを用いた認証方法に加えて、他の安全性の高い認証方法の組み合わせによっても認証を行えるよう設定すれば、利用カードを所持していない場合にも他の認証方法を用いることによって取引を行うことが可能になる。
【００２０】
また、複数の認証方法についての優先順位を登録することにより、例えば取引の種類別に優先順位を設定することとすれば、安全性を優先する取引には安全性の高い認証方法、利便性を優先する取引には利便性の高い認証方法を優先的に設定することにより、安全性と利便性のバランスに配慮した最適の認証方法を設定することもできる。
【００２１】
さらに、二以上の認証方法に暗証番号やパスワードなどの符号を用いた認証と指紋認証や声紋認証などの生体認証を含むこととして、いずれの方法についても一以上の認証データが一致する場合に本人認証であると判定することとすれば、確実性に優れた符号を用いた認証と安全性に優れた生体認証という異なるカテゴリの認証方法の組み合わせにより、本人認証の確度と安全性の両面を担保することができる。符号を用いた認証と、安全性に優れた位置認証や時間認証などの物理的認証という異なるカテゴリの認証方法の組み合わせによっても、同様に本人認証の確度と安全性の両面を担保することができる。
【００２２】
前記認証ルールには前記利用者端末から受付ける取引依頼の種別が記録されており、前記認証方法特定手段は、前記利用者端末から受信した取引依頼の種別と前記認証ルールに記録された取引依頼の種別を参照して認証方法を特定することを特徴とすることもできる。
【００２３】
このように構成すると、例えば安全性を優先する取引には安全性の高い認証方法、利便性を優先する取引には利便性の高い認証方法を設定することにより、取引の性格に応じた最適の認証方法を設定することができる。尚、ここで依頼を受付ける取引には、振込や定期預金作成のように実際に資金移動を伴う取引の他に、残高照会や連絡先の登録など、資金移動を伴わない照会事項等も含めた取引システムに対する全ての依頼事項が含まれる。
【００２４】
前記認証ルールには前記利用者端末から受付ける取引依頼に関連する基準値が定められ、前記基準値に対応して異なる認証方法が定められており、前記認証方法特定手段は、前記利用者端末から受信した取引依頼に関する情報を前記基準値と参照して認証方法を特定することを特徴とすることもできる。
【００２５】
ここで取引依頼に関連する基準値として、例えば振込みに関する一定の金額を設定することとすると、一定金額までであればパスワードのみで振込を受け付けるが、一定金額を超えると生体認証などより安全性の高い認証を要求する、といった安全性と利便性に配慮した最適の認証方法を設定することが可能になる。
【００２６】
また、本発明は、前記利用者端末から受信した利用者の識別情報と関連付けられた認証ルールを前記認証ルール格納手段に登録する認証ルール登録手段を備えることを特徴とすることもできる。さらに、前記利用者端末から受信した利用者の識別情報と関連付けられた認証データを前記認証データ格納手段に登録する認証データ登録手段を備えることを特徴としてもよい。
【００２７】
このように構成すると、利用者がそれぞれのニーズに応じた認証ルールを自ら設定することが可能になるとともに、認証データも端末装置から容易に登録することが可能になるため、利用者の利便性を高めるとともに、認証ルールや認証データを随時変更することで安全性を高めることもできる。
【００２８】
尚、本発明は、本発明にかかる本人認証システムのそれぞれの構成に対応して、それぞれの構成の本人認証システムを用いた本人認証の方法として構成することもできる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下ではオンラインバンキングなどの銀行取引システムに用いられる本人認証システムの例について説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本人認証に用いられる全ての認証システムを対象とするものである。
【００３０】
図１は、本発明にかかる本人認証システムの実施形態の一例を示す図である。図２は、本発明にかかる本人認証システムの構成の一例を示すブロック図である。図３、図４は、本発明にかかる本人認証システムの認証ルールデータベースで、それぞれ口座別に設けられたレコード、口座別・取引種類別に設けられたレコードの一例を示す図である。図５は、本発明にかかる本人認証システムの認証情報データベースで、口座別に設けられたレコードの一例を示す図である。図６、図７は、本発明にかかる本人認証システムに接続された利用者端末より、認証方法及び認証データを登録する画面のフローを示す第一及び第二の図である。図８は、本発明にかかる本人認証システムに接続された利用者端末より、本人認証を行って取引依頼を入力する画面のフローを示す図である。図９は、本発明にかかる本人認証システムにおいて、認証方法・認証データ・認証順を登録するフローチャートである。図１０、図１１は、本発明にかかる本人認証システムにより本人認証を行うそれぞれ第一、第二のフローチャートである。
【００３１】
図１は、本発明にかかる本人認証システムの実施形態として、認証システムを含む銀行システムの概要を示している。パソコンや携帯電話などの顧客端末４０から残高照会や振込等の取引依頼を行うために銀行システム１０にアクセスすると、認証システム２０において本人確認が行われた場合に、取引処理システム３０に接続することにより、取引の安全性を確保している。
【００３２】
図２において、本発明にかかる本人認証システムである認証システム２０は、認証ルールデータベース２１、認証情報データベース２２、認証ルール登録部２３、認証情報登録部２４、認証情報受付部２５、認証情報判定部２６、認証結果送信部２７、位置情報認識部２８及び時刻認識部２９から構成されている。認証システム２０には、インターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末４０よりアクセスが可能であり、取引処理システム３０とも接続されている。
【００３３】
認証ルールデータベース２１には、取引口座毎、又は取引口座の取引種類毎に認証ルールが定められている。取引口座においては、さらに複数の利用者が同一口座を利用する場合には利用者毎に、取引種別においては、さらに取引時の基準金額等の取引パターン毎に、認証ルールを定めることとしてもよい。前者については、例えば企業の口座を複数の担当者がそれぞれの認証方法を選択して利用することができる。後者については、例えば少額の取引は簡便な認証方法を用い、一定金額を超える取引は安全性の高い複数の認証方法の組み合わせを用いることができる。
【００３４】
認証ルールは、多様な認証方法の中から当該取引口座等において用いられる一の認証方法、又は二以上の認証方法の組み合わせにより定められている。特に二以上の認証方法を組み合わせることにより、乱数表を用いた文字列等の符号の組み合わせによる従来の認証方法に対して、認証方法自体を組み合わせることによりデータの盗用が一層困難となり、安全性をさらに高めることができる。また、生体認証のように単体の認証率が一定確率を下回る確実性に欠ける認証方法についても、認証方法自体を組み合わせることにより実質的な認証率を高め、認証の確実性を高めることが可能になる。
【００３５】
認証ルールデータベース２１には、取引口座毎、取引口座の取引種類毎又は取引口座の取引パターン毎といった認証ルールを定める単位毎に、レコードが設けられている。図３、図４は、それぞれ口座別に設けられたレコード、口座別・取引種類別に設けられたレコードの一例を示している。
【００３６】
図３の例に示した口座別に設けられたレコードには、認証方法を記録するための複数のフィールドが設けられている。このフィールドには、「パスワード」「声紋」などの認証方法の種別が記録されており、それぞれの口座に対して用いられる認証方法が特定される。複数の認証方法が記録されている場合は、それぞれの認証方法を「ａｎｄ」で定義することにより、全ての認証方法をクリアすることにより本人であると判定することとしてもよいし、それぞれの認証方法を「ｏｒ」で定義することにより、一つの認証方法をクリアすることにより本人であると判定することとしてもよい。また、認証方法１から順に、認証を行う順序や優先順位を設定することもできる。
【００３７】
図４の例に示した、口座別・取引種類別に設けられたレコードには、図３の例と同様の認証方法を記録するための複数のフィールドに加えて、取引種別を記録するフィールドが設けられている。この例では「振込」についての認証方法として、「パスワード」「時間」「声紋」が登録されており、これらの全部又は一部をクリアすることにより、本人であると判定するよう設定することができる。
【００３８】
一方、認証情報データベース２２には、本人認証を行うために登録されたパスワードや画像などのデータが登録されている。図５は、認証情報データベース２２で、口座別に設けられたレコードの一例を示している。図３の例のように、口座別に定められた認証ルールに対して、図５では当該口座で用いられる認証方法それぞれについての認証データが登録されている。パスワードのような単純な文字列であれば直接パスワードを示すデータが登録され、指紋や声紋など画像データや音声データを用いる場合には、当該画像データ又は音声データのファイルを認証情報データベース２２に格納し、図５のレコードにはパス名やファイル名が記録される。
【００３９】
尚、この例において、認証方法４には位置認証が登録され、認証データとしてエリアコードが指定されている。顧客端末に携帯電話を用いる場合、ＧＰＳ（移動体の位置を測定する全地球測位システム）や基地局情報により顧客端末の位置情報を特定することが可能なので、予め指定した位置においてのみ取引が可能なように認証方法を設定することができる。
【００４０】
また、認証方法５には時間認証が登録され、認証データとして時刻が指定されている。顧客が取引を行う時間が限られている場合、このように予め取引可能な時間を登録しておくことにより、イレギュラーな時間帯に取引要求があると認証を拒否するよう設定することができる。
【００４１】
これらの位置認証及び時間認証は物理的事項を特定することにより認証を行うものであるが、物理的認証方法としてはこの他にも、例えば携帯電話等に搭載されたバーコードリーダーで顧客の所有物に貼られたバーコードを読取ることにより認証を行うバーコード認証、パソコンでインターネットに接続する場合に顧客が通常利用するプロバイダのアクセスポイントを特定することによるアクセスポイント認証、携帯電話等の発信者番号を特定することによる発信者番号認証など、様々な認証方法が存在する。これらの認証方法を顧客の事情や取引内容に応じて、自由に選択し、かつ組み合わせることで、多様な認証方法を得ることができる。
【００４２】
認証ルールデータベース２１への認証ルールに関するデータの登録は、顧客端末４０よりインターネット等の通信ネットワークを通じて認証ルール登録部２３にアクセスすることにより行うことができる。また、認証情報データベース２２へのパスワードや画像などのデータの登録は、顧客端末４０よりインターネット等の通信ネットワークを通じて認証情報登録部２４にアクセスすることにより行うことができる。
【００４３】
図６及び図７は、顧客端末４０として用いられる携帯端末より、モバイルバンキングシステムに認証方法及び認証データを登録する画面のフローの一例を示している。図６において、モバイルバンキングサービスの取引選択ページを開くと取引メニューが表示され、「３．認証方法登録」を選択する。ここで本人認証を行うために、モバイルバンキングサービスにログインするために現在設定されている４桁のパスワードの入力が要求される。
【００４４】
パスワードが一致してログインが行われると、図７のように、まず認証方法を選択する画面が表示される。ここで「１．声紋認証」を選択すると認証ルールデータベース２１に認証方法が記録され、声紋登録を要求する画面においては携帯電話に名前を話すよう指示が表示され、確認のために二度の声紋データの送信を行うと、声紋データを登録して手続が完了する。声紋データは、認証情報データベース２２に登録される。その後に新たな認証方法の追加や登録された認証方法の削除も可能であり、認証方法の組み合わせや優先順位等のルールを登録すると、認証ルールデータベース２１に当該ルールが記録される。認証ルールは取引種類毎、取引パターン毎に設定することも可能であり、その場合には認証ルールデータベース２１にそれぞれのルール毎にレコードが設けられる。
【００４５】
顧客が取引の依頼時に本人認証を行う場合は、顧客端末４０よりインターネット等の通信ネットワークを通じて認証情報受付部２５にアクセスする。認証情報受付部２５では顧客を特定する口座番号等の識別情報を受信し、当該識別情報に該当する認証方法を、認証ルールデータベース２１を参照して特定する。認証方法が取引種類毎に設定されている場合は、識別情報と合わせて取引種別に関する情報を受信し、認証ルールデータベース２１で双方に該当するレコードを検索して、認証方法を特定する。
【００４６】
認証情報判定部２６では、特定された認証方法に対応する予め登録された認証データを、認証情報データベース２２から取得する。この認証データを認証情報受付部２５において顧客端末４０から受信した認証データと照合し、両者が一致する場合には本人であると判定される。複数の認証方法が特定された場合の認証ルールについては、認証ルールデータベース２１に定められた優先順位等に従って判断する。
【００４７】
認証方法として位置情報による認証が特定された場合は、位置情報認識部２８においてＧＰＳや基地局情報により顧客端末の位置情報を特定し、この位置データと認証情報データベース２２に予め登録された認証データを照合する。
【００４８】
認証方法として時間情報による認証が特定された場合は、時刻認識部２９において取引依頼を受信した時刻等を特定し、この時刻データと認証情報データベース２２に予め登録された認証データを照合する。時刻データの特定は、このように認証システムに設けられたタイマー等の時刻認識部２９のデータを用いてもよいし、顧客端末４０から送信されたデータの作成時刻等の認証情報受付部２５で受信したデータを用いることとしてもよい。
【００４９】
認証の結果、本人であるか否かの判定が行われると、認証結果送信部２７は認証結果をインターネット等の通信ネットワークを通じて顧客端末４０に送信する。顧客端末４０ではこの結果を受けて、取引処理システム３０に取引依頼データを送信することができる。又は、認証データとともに取引依頼データを受信する場合には、認証の結果が認証結果送信部２７から取引処理システム３０に送信され、そのまま取引処理に移行することもできる。
【００５０】
図８は、顧客端末４０として用いられる携帯端末より、モバイルバンキングシステムに本人認証を行って取引依頼を入力する画面のフローの一例を示している。モバイルバンキングサービスの取引選択ページを開くと取引メニューが表示され、「２．振込」を選択する。次に、振込において本人認証を行うために登録された複数の認証方法が表示され、顧客はこの中から適当な認証方法として「声紋認証」を選択する。これに対して、声紋データの入力として携帯電話に名前を話すことが求められるので、指示通りに名前を話すと、予め登録された認証データと照合され、認証をクリアすると振込金額の入力指示が表示される。
【００５１】
図９を用いて、本発明にかかる本人認証システムにおいて、認証方法・認証データ・認証順を登録するフローについて説明する。本発明にかかる本人認証システムが顧客端末より認証方法の登録依頼を受信すると（Ｓ０１）、顧客端末に対して振込や出金などの取引種別の選択依頼を送信する（Ｓ０２）。顧客端末から受信した情報から、認証方法の設定において取引種別を特定するか否かを判断し（Ｓ０３）、取引種別を特定する場合には、選択された取引種別に関する情報を受信して（Ｓ０４）、受信した取引種別を認証ルールデータベースに登録する（Ｓ０５）。
【００５２】
取引種別を登録した後、又は取引種別を特定しない場合には、次に、顧客端末に対して認証方法の選択依頼を送信する（Ｓ０６）。選択された認証方法に関する情報を受信すると（Ｓ０７）、受信した認証方法を口座番号等と関連付けて認証ルールデータベースに登録する（Ｓ０８）。続いて、顧客端末に対してパスワードや声紋等の認証データの入力依頼を送信する（Ｓ０９）。入力された認証データを受信すると（Ｓ１０）、受信した認証データを口座番号等と関連付けて認証情報データベースに登録する（Ｓ１１）。
【００５３】
続いて、さらに認証方法を選択するための画面の形式で、認証方法の選択依頼を送信する（Ｓ１２）。ここで顧客端末より受信した情報から、認証方法の登録を終了するか否かを判断し（Ｓ１３）、処理を終了せずに新たな認証方法を登録する場合には、新たに選択された認証方法を受信する（Ｓ０７）。一方、登録を終了すると判断される場合には、顧客端末より受信した情報から、優先順位などの認証順を設定するか否かを判断し（Ｓ１４）、認証順を設定しないと判断される場合は、そのまま処理を終了する。
【００５４】
認証順を設定すると判断される場合は、顧客端末に対して認証順位の選択依頼を送信する（Ｓ１５）。選択された認証順位に関する情報を受信すると（Ｓ１６）、受信した認証順位を口座番号等と関連付けて認証ルールデータベースに登録して（Ｓ１７）、処理を終了する。
【００５５】
次に、図１０を用いて、本発明にかかる本人認証システムにおいて、一の認証方法により本人認証を行う場合のフローについて説明する。尚、この例においては、取引種類別に認証方法が設定されているものとする。
【００５６】
まず、本発明にかかる本人認証システムが顧客端末より取引種別と取引依頼に関する情報を受信すると（Ｓ２１）、認証ルールデータベースを参照して（Ｓ２２）、当該取引種別に対応する認証方法が登録されているか否かを確認する（Ｓ２３）。登録されていない場合には、顧客端末にエラーを表示するためのデータを送信して（Ｓ２８）、処理を終了する。
【００５７】
当該取引種別に対応する認証方法が登録されている場合には、登録された認証方法についての認証データの入力依頼を顧客端末に送信する（Ｓ２４）。顧客端末より入力された認証データを受信すると（Ｓ２５）、認証情報データベースに登録された認証データと照合して認証データが一致するか否かを確認する（Ｓ２６）。一致する場合には本人であると判定して、取引に関する詳細情報の入力依頼を表示するためのデータを送信して（Ｓ２７）、本人認証にかかる処理を終了する。一致しない場合には、顧客端末にエラーを表示するためのデータを送信して（Ｓ２８）、処理を終了する。
【００５８】
次に、図１１を用いて、本発明にかかる本人認証システムにおいて、二の認証方法により本人認証を行う場合のフローについて説明する。尚、この例においても、取引種類別に認証方法が設定されているものとし、二の認証方法の少なくとも一つについて一致すれば本人と判定されるよう設定されているものとする。三以上の認証方法により本人認証を行う場合についても、同様のフローが繰り返される。
【００５９】
まず、本発明にかかる本人認証システムが顧客端末より取引種別と取引依頼に関する情報を受信すると（Ｓ３１）、認証ルールデータベースを参照して（Ｓ３２）、当該取引種別に対応する認証方法が登録されているか否かを確認する（Ｓ３３）。登録されていない場合には、顧客端末にエラーを表示するためのデータを送信して（Ｓ４１）、処理を終了する。
【００６０】
当該取引種別に対応する認証方法が登録されている場合には、登録された認証方法について、第一の認証方法にかかる認証データの入力依頼を顧客端末に送信する（Ｓ３４）。顧客端末より入力された認証データを受信すると（Ｓ３５）、認証情報データベース登録された認証データと照合して認証データが一致するか否かを確認する（Ｓ３６）。一致する場合には本人であると判定して、取引に関する詳細情報の入力依頼を表示するためのデータを送信して（Ｓ４０）、本人認証にかかる処理を終了する。
【００６１】
一致しない場合には、登録された認証方法について、第二の認証方法にかかる認証データの入力依頼を顧客端末に送信する（Ｓ３７）。顧客端末より入力された認証データを受信すると（Ｓ３８）、認証情報データベースに登録された認証データと照合して認証データが一致するか否かを確認する（Ｓ３９）。一致する場合には本人であると判定して、取引に関する詳細情報の入力依頼を表示するためのデータを送信して（Ｓ４０）、本人認証にかかる処理を終了する。一致しない場合には、顧客端末にエラーを表示するためのデータを送信して（Ｓ４１）、処理を終了する。
【００６２】
【発明の効果】
この発明により、オンラインバンキング等の通信ネットワークを用いた取引システムにおいて、暗証番号等の符号のみを用いた認証システムに比べて、より認証データの盗用が困難で安全性の高い認証システムを提供することができる。また、利用者の立場からは、パスワードの記憶や利用カードの所持を不要とすることが可能な点において、従来の認証システムに比して利便性も向上する。
【００６３】
生体情報による認証システムに比べると、単体の認証方法においては認証率の向上に限度がある認証技術であっても、認証方法同士を組み合わせることによって、認証の確実性を向上させることができる。
【００６４】
加えて、本発明では、位置認証や時間認証などの物理的認証方法を採用し、多様な認証方法を組み合わせることにより、顧客の利便性、取引の安全性・確実性に応じた柔軟な認証方法の設定が可能になるので、顧客の多様なニーズに対応した認証方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる本人認証システムの実施形態の一例を示す図である。
【図２】本発明にかかる本人認証システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる本人認証システムの認証ルールデータベースで、口座別に設けられたレコードの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる本人認証システムの認証ルールデータベースで、口座別・取引種類別に設けられたレコードの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる本人認証システムの認証情報データベースで、口座別に設けられたレコードの一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる本人認証システムに接続された利用者端末より、認証方法及び認証データを登録する画面のフローを示す第一の図である。
【図７】本発明にかかる本人認証システムに接続された利用者端末より、認証方法及び認証データを登録する画面のフローを示す第二の図である。
【図８】本発明にかかる本人認証システムに接続された利用者端末より、本人認証を行って取引依頼を入力する画面のフローを示す図である。
【図９】本発明にかかる本人認証システムにおいて、認証方法・認証データ・認証順を登録するフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる本人認証システムにより本人認証を行う第一のフローチャートである。
【図１１】本発明にかかる本人認証システムにより本人認証を行う第二のフローチャートである。
【符号の説明】
１０    銀行システム
２０    認証システム
２１    認証ルールデータベース
２２    認証情報データベース
２３    認証ルール登録部
２４    認証情報登録部
２５    認証情報受付部
２６    認証情報判定部
２７    認証結果送信部
２８    位置情報認識部
２９    時刻認識部
３０    取引処理システム
４０    顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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