(57)【要約】【課題】分割した加熱手段を採用した場合であっても、発熱体全体を均一に加熱できる電磁誘導加熱装置を提供する。【解決手段】各コイル３，４，５の平面形状を四角形にして、複数のコイル３，４，５を巻枠２の表面に隙間なく巻装する。こうすると、各コイル３，４，５に高周波電流を通電したときに、コイル３，４，５から部分的なムラを生じることなく磁束が発生するので、ローラ１が均一に発熱する。【選択図】      図１
2004214081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を供給して発熱体を発熱させる電磁誘導加熱装置において、加熱手段を巻き、前記加熱手段の形状を四角形にしたことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
電流を供給して発熱体を発熱させる電磁誘導加熱装置において、加熱手段を巻き、前記加熱手段の形状を三角形にしたことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
電流を供給して発熱体を発熱させる電磁誘導加熱装置において、加熱手段を重ねて配置したことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
前記加熱手段の形状を四角形にしたことを特徴とする請求項３に記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項５】
前記加熱手段の端部を半円形状にしたことを特徴とする請求項３に記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項６】
前記加熱手段の境界部において、中央にある加熱手段を外側にある加熱手段の表側になるように配置したことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の電磁誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機などの画像定着装置に用いられる電磁誘導加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、乾式複写機における紙へのトナーの定着には、例えば特許文献１に開示されるように、発熱体である筒状金属発熱体の中空部若しくは周辺に磁束を発生させる加熱手段としてのコイルを配した電磁誘導加熱装置が用いられていた。
【０００３】
この種の電磁誘導加熱装置は、図１２に示すように、トナーを紙に定着させるための鉄やステンレスなどの磁性金属で作られた発熱体、すなわち筒状金属としてのローラ１と、このローラ１の中空部内若しくは周辺に配設される磁束発生用の平面コイル（以下、単にコイルという）３とを備えている。そして、この場合は巻枠２に巻装されたコイル３に高周波電流を流すことにより磁界が発生し、これによりローラ１に渦電流を発生させ、ジュール熱による発熱でトナーを高温で被加熱体である紙に定着させるようにしている。
【０００４】
また、上記ローラ１において発熱させたい部分は、ローラ１の全体ではなく、ローラ１の中央部だけでよい場合も多い。すなわちコピーする用紙のサイズには大小があり、例えば小さな用紙であるＡ４版にコピーする場合はローラ１の中央部だけを加熱すればよく、両端部まで加熱する必要はない。このように部分加熱を採用することにより複写機の消費電力の節約を図ることができる。そのため種々の紙サイズの複写要求に対応できるようローラ１の軸方向に対してコイル３，４，５を分割して通電する方法が採用されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５８−１４５９７６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような分割したコイル３，４，５を採用した場合、幅広の紙をコピーする場合などローラ１の全体を加熱するためには、分割した中央のコイル３のみならず両端部にある外側のコイル４，５も通電する必要がある。かかる場合に中央コイル３と外側コイル４，５との隣接部分に、図１３に示すようなコイル隙間３１が発生してしまう。そのため磁束分布のムラが生じてローラ１の全体を均一に加熱することが出来ず、画像品質の低下を招いていた。
【０００７】
本発明は、かかる事情を考慮してなされたものであり、分割した加熱手段を採用した場合であっても、発熱体全体を均一に加熱できる電磁誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の電磁誘導加熱装置では、加熱手段の形状を四角形にしているので、加熱手段に電流を通電したときに、加熱手段から部分的なムラを生じることなく磁束が発生し、発熱体が均一に発熱する。したがって、発熱体の全体を均一に加熱することが可能になる。
【０００９】
本発明の請求項２の電磁誘導加熱装置は、加熱手段の形状を三角形にしているので、加熱手段に電流を通電したときに、加熱手段から部分的なムラを生じることなく磁束が発生し、発熱体が均一に発熱する。したがって、発熱体の全体を均一に加熱することが可能になる。
【００１０】
本発明の請求項３の電磁誘導加熱装置では、加熱手段の端部が重なり合っているので、加熱手段を交互に通電した場合であっても、加熱手段の重なり合う部分に対向する発熱体は常に発熱し、結果的に発熱体の全体を均一に加熱することができる。
【００１１】
本発明の請求項４の電磁誘導加熱装置では、加熱手段の平面形状を四角形にしたことにより、最も外側にある加熱手段の外側端部を含めて、加熱手段を一部重ね合わせた状態で隙間なく配置することができ、発熱体の全体をより均一に加熱することができる。
【００１２】
本発明の請求項５の電磁誘導加熱装置は、加熱手段の端部を半円形状にすることにより、最も外側にある加熱手段の外側端部は若干の隙間が生じるが、それ以外の部分は、加熱手段を一部重ね合わせることで、発熱体の略全体を均一に加熱することができる。
【００１３】
本発明の請求項６の電磁誘導加熱装置では、加熱手段の境界部において、中央にある加熱手段を外側にある加熱手段の表側になるように配置しており、中央にある加熱手段だけで発熱体を加熱させようとする場合、この中央の加熱手段の全体が表側に露出しているので、外側にある加熱手段に邪魔されることなく、発熱体を均一に加熱することができる。
【００１４】
【発明の実施形態】
以下、本発明における電磁誘導加熱装置の各実施例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、これらの各実施例において、従来例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため省略する。また、各実施例における電磁誘導加熱装置は、いずれも複写機などの画像定着装置に適用される。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施例を示す装置の分解斜視図で、同図において、１はトナーを被発熱体である紙に定着させるための回動可能な筒状金属発熱体すなわちローラで、このローラ１は中空な円筒状で鉄やステンレスなどの磁性金属で構成される。ローラ１の中空部１ａ内には、紙との接触部に対向して磁束発生用の加熱手段たる分割コイル３，４，５が巻枠２に巻装される。ローラ１は、回転時に被加熱体である紙が通過して接触する通紙部すなわち接触部と、この接触部の軸方向両外端にあって、回転時に被加熱体である紙が接触しない非接触部としての端部（図示せず）とからなり、この端部が保持機構により保持されている。
【００１６】
巻枠２はローラ１の中空部１ａに挿入可能な寸法を有するもので、例えばプラスチック等の非磁性体材料で形成される。また、全体形状は円柱状またはローラ１と同様に中空円筒形状に形成される。本実施例では、巻枠２に巻付けるコイル３，４，５の平面形状が四角形になっている。すなわち各コイル３，４，５共に、隅部であるコーナを直角にして巻かれており、各コイル３，４，５は巻枠２上に接するように隙間なく配置される。これにより、複数の平面形状を有する分割したコイル３，４，５が、巻枠２の表面に隙間なく巻付けられる。
【００１７】
なお、コイル３，４，５を四角形に巻く方法は種々存在するが、一例を挙げると、板などの面状冶具に放射状にガイドピンを設け、これに一旦導体を巻いた後、導体を取外して丸めながら巻枠２にセットすることで製作することができる。
【００１８】
図１は、巻枠２の軸方向から見て、巻枠２の周囲を１８０度毎に２枚のコイルで巻いた例を示しているが、例えば１２０度毎に３枚のコイルを巻いてもよい。このような四角形のコイル３，４，５であれば、中央部のコイル３と、その外側に配置されるコイル４，５との隣接部３ａ，４ａ，５ａは巻枠２の周囲にそって直線をなすことから、各コイルの隣接部３ａ，４ａ，５ａは隙間なく巻付けることが出来る。巻枠２に巻付けた後の様子を模式的に示したのが図２に示す平面図である。
【００１９】
次に、上記構成についてその作用を説明する。ローラ１全体を加熱する場合において、各コイル３，４，５に高周波電流を通電すると、このコイル３，４，５から磁界が発生する。その際、四角形の平面形状を有するコイル３，４，５を巻枠２の周囲に隙間なく巻付けているので、コイル３，４，５からは部分的なムラを生じることなく磁束が発生し、コイル３，４，５と対向するローラ１の表面を均一に加熱することができる。すなわち、コイル３，４，５に対向するローラ１が軸方向全体にわたって渦電流により発熱し、ローラ１と接触する紙全体にトナーが高温で定着するので、良好な画像品質が得られる。
【００２０】
以上のように本実施例では、巻枠２に巻装した加熱手段であるコイル３，４，５に高周波電流を供給して、発熱体であるローラ１を発熱させる電磁誘導加熱装置において、各コイル３，４，５の平面形状を四角形にして、複数のコイル３，４，５を巻枠２の表面に隙間なく巻いている。
【００２１】
このようにすると、各コイル３，４，５に高周波電流を通電したときに、コイル３，４，５から部分的なムラを生じることなく磁束が発生するので、ローラ１が均一に発熱する。したがって、分割したコイル３，４，５を採用した場合においても、ローラ１の全体を均一に加熱することが可能になる。
【００２２】
図３は本発明の第２実施例を示すものである。ローラ１や巻枠２の形状および配置は第１実施例と同一である。コイル３，４，５の形状と配置が第１実施例と異なる。本実施例では、中央のコイル３と、外側のコイル４，５の端部の平面形状がいずれも三角形状をなしている。なお、中央にあるコイル３の端部の三角をなす角度と、外側にあるコイル４，５の端部の三角をなす角度は、等しくする必要がある。その理由は、角度が異なればコイル３とコイル４，５との隣接部にコイルが巻付かない隙間が生じてしまうからである。
【００２３】
本実施例では、巻枠２の軸方向から見て、中央にあるコイル３と外側にあるコイル４，５を回転方向に９０度の角度を設けて配置している。このように配置することにより、隣接部が三角形である各コイル３，４，５を、巻枠２の表面全体に隙間なく巻付けることができる。図４は、巻枠２に巻装した後のコイル３，４の様子を示すために、模式的に展開したものである。
【００２４】
そして本実施例においても、ローラ１全体を加熱する場合において、各コイル３，４，５に高周波電流を通電すると、このコイル３，４，５から磁界が発生する。その際、三角形の隣接部を有するコイル３，４，５を巻枠２の周囲に隙間なく巻付けているので、コイル３，４，５からは部分的なムラを生じることなく磁束が発生し、コイル３，４，５と対向するローラ１の表面を均一に加熱することができる。すなわち、コイル３，４，５に対向するローラ１が軸方向全体にわたって渦電流により発熱し、ローラ１と接触する紙全体にトナーが高温で定着するので、良好な画像品質が得られる。
【００２５】
以上のように本実施例では、巻枠２に巻装したコイル３，４，５に高周波電流を供給して、発熱体であるローラ１を発熱させる電磁誘導加熱装置において、複数のコイル３，４，５を巻枠２の表面に隙間なく巻き、各コイル３，４，５の隣接部の平面形状を三角形にしているので、各コイル３，４，５に高周波電流を通電したときに、コイル３，４，５から部分的なムラを生じることなく磁束が発生し、ローラ１が均一に発熱する。したがって、分割したコイル３，４，５を採用した場合においても、ローラ１の全体を均一に加熱することが可能になる。
【００２６】
なお、本実施例における平面コイルの形状は端部の形状が三角形状を有していれば十分である。したがって、例えば中央コイル３の全体形状は亀甲形をしていても構わない。要するに中央にあるコイル３と外側にあるコイル４，５の隣接部が三角形状を有していればよい。
【００２７】
図５は本発明の第３実施例を示す中央のコイル３と外側にあるコイル４との隣接部の断面図を示したものである。本実施例は、巻枠２および各コイル３，４，５の配置が第１実施例や第２実施例と異なる。すなわち図５において、中央のコイル３と外側にあるコイル４，５が重なり合う境界部に位置して、巻枠２の両側外周にはコイル素線径に相当する深さ分だけ縮径された小径部２ａが形成されている。このような形状の巻枠２に最初に外側のコイル４を巻きつけ、このコイル４の端部を巻枠２の小径部２ａに巻装する。また、もう一つの外側のコイル５も、その端部を巻枠２の別に形成された小径部２ａに巻装する。
【００２８】
次に中央のコイル３を巻枠２に巻付けるのであるが、このコイル３が外側のコイル４と重なり合う部分、すなわち中央コイル３の端部を先に巻装した外側コイル４の表側に巻付ける。巻枠２の小径部２ａの縮径寸法がコイル線径に等しく設定されているので、巻付けた後の中央コイル３の状態は、図に示すようにコイル３，４，５の外面は全長にわたって面一にすることができる。図示していないが、中央のコイル３と外側のコイル５との境界部も同様の構成にする。
【００２９】
前述の第１実施例のように、コイル３，４，５の間で隙間が発生しないように、これらの各コイル３，４，５の平面状を四角形にして配置すると、ローラ１の温度ムラは改善されるが、分割した複数の各コイル３，４，５の境界付近では負荷がかかると（例えば複写機において大量の紙が短時間に複写された場合等）、ローラ１の表面温度が低下することがある。このような温度低下は複写品質の低下をもたらす。しかし本実施例では、中央のコイル３と外側のコイル４，５に高周波電流を通電すると、対向する発熱体１を全面にわたって発熱させることができるが、とりわけ各コイル３，４，５はその一部が重なり合っているので、分割したコイル３，４，５を交互に通電しても、その重なり合う部分に対向するローラ１は常に発熱することとなり、ローラ１の全体をさらに均一に加熱することが可能になる。
【００３０】
なお本実施例において、巻枠２の小径部２ａに外側のコイル４，５の端部を先に巻付け、その後で中央のコイル３を巻付けて、中央のコイル３の端部が外側のコイル４，５の端部の表側になるようにすると、より一層好ましい効果が期待できる。例えばコピーする用紙が小さいＡ４Ｒ版である場合には、分割コイルの全てに通電する必要はなく、中央のコイル３にのみ通電すれば足りるが、中央のコイル３の端部を外側にあるコイル４，５の端部の表側に配置することにより、かかる場合においてもローラ１の通紙部をムラなく加熱することができる。
【００３１】
以上のように本実施例では、巻枠２に巻装したコイル３，４，５に高周波電流を供給して、発熱体であるローラ１を発熱させる電磁誘導加熱装置において、巻枠２に複数のコイル３，４またはコイル３，５の端部を重ねて配置している。
【００３２】
このようにすると、分割したコイル３，４，５の端部が重なり合っているので、コイル３，４，５を交互に通電した場合であっても、コイル３，４，５の重なり合う部分に対向するローラ１は常に発熱し、結果的に分割したコイル３，４，５を採用した場合であっても、ローラ１の全体を均一に加熱することができる。
【００３３】
またその場合、コイル３，４，５の平面形状を四角形にするのが望ましい。こうすれば、最も外側にあるコイル３，５の外側端部を含めて、分割したコイル３，４，５を一部重ね合わせた状態で隙間なく配置することができ、ローラ１の全体をより均一に加熱することができる。
【００３４】
また、各コイル３，４，５の端部が半円形状であってもよい。すなわち、最も外側にあるコイル３，５の外側端部は若干の隙間が生じるが、それ以外の部分は、分割したコイル３，４，５を一部重ね合わせることで、ローラ１の略全体を均一に加熱することができる。
【００３５】
さらに本実施例では、各コイル３，４，５の境界部において、中央にあるコイル３を外側にあるコイル４，５の表側になるように配置している。このようにすると、中央にあるコイル３だけでローラ１を加熱させようとする場合、コイル３の全体が表側に露出しているので、外側にあるコイル４，５に邪魔されることなく、ローラ１を均一に加熱することができる。
【００３６】
なお、この実施例においても、巻枠２の軸方向から見て、中央にあるコイル３と外側にあるコイル４，５を回転方向に９０度の角度を設けて配置してよい。
【００３７】
次に、本発明の第４実施例を図６〜図１１に基づき説明する。図６は、電気的構成を示す回路構成図であり、前述のようにトナーを定着させる被加熱負荷としてのローラ１と、このローラ１を電磁誘導加熱するコイル３を備えている他に、ここでは商用交流電源を直流に変換するブリッジダイオードや平滑用チョークコイルおよびコンデンサからなる直流電源１１と、コイル３に並列に接続される共振回路としての共振コンデンサ１２と、共振コンデンサ１２の容量を可変にする静電容量可変手段１３と、共振回路の電流をオンオフするフライホィールダイオード１７を内蔵したスイッチング素子１４と、入力電力を検出して後述するインバータ制御装置１６にフィードバックする入力電力検知手段１５と、入力電力設定手段を含む前記スイッチング素子１４を制御するためのインバータ制御装置１６などから構成されている。
【００３８】
図６に示すインバータ回路は、シングルエンド形式のものであり、入力電力設定手段により設定された入力電力になるように、入力電力検知手段１５により検知された入力電力をインバータ制御装置１６にフィードバックし、スイッチング素子１４であるＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ    Ｇａｔｅ    Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）のオン時間を調整している。スイッチング素子１４のオンタイミングは、スイッチング損失を最小にするためにＩＧＢＴのコレクタ電圧に基づいて発生するようになっており、コレクタ電圧の最下点でオンを行なう。
【００３９】
図７は、スイッチング素子１４であるＩＧＢＴのコレクタ電圧と駆動信号との関係を示したものである。ＩＧＢＴのコレクタ電圧の振幅は、ＩＧＢＴのオン時間と、コイル３のインダクタンスと、共振コンデンサ１２の静電容量によって決まる。低入力電力時には、ＩＧＢＴのオン時間を短くする必要があるため、加熱コイル３のインダクタンスと共振コンデンサ１２の静電容量が固定値であると、ＩＧＢＴのコレクタ電圧の振幅が小さくなる。その結果、コレクタ電圧の最下点が高くなり、ＩＧＢＴのオン時に短絡が発生してしまう。参考までに、従来例としてこの状態を図８に示す。
【００４０】
従来の電磁誘導による複写機等の画像定着用加熱装置は、加熱効率を上げる必要性からコイルをローラの中空部に配置することが多く、コイルの大きさはローラの大きさによる制約を受ける。そのため、インバータの発振状態を調整するために、コイルのインダクタンスを大きくしたい場合でも、巻数を増やしたりコイルの径を大きくするには限界があった。
【００４１】
つまり、コイルのインダクタンスが小さいと、インバータ回路によりコイルと共振コンデンサとにより共振状態を起こして発振させたときに、発振電圧の振幅が小さくなり、振幅が小さくなる低入力電力時になると、スイッチング素子に加わる電圧がゼロまで至らず、電圧の最下点でスイッチング素子をオンさせても短絡時の電圧が大きく、スイッチング素子の損失が増大して温度上昇により素子が破壊してしまうことがあった。また、スイッチング素子のオン時間を変えることで発振の振幅を大きくして短絡状態を発生させないようにすると、今度は入力電力が大きくなり、必要とする低入力電力での制御ができなくなる場合もあった。さらに、低入力電力状態にあわせて発振電圧の振幅が大きくなるように共振コンデンサの容量を小さく設定すると、入力電力が大きいときに発振電圧の振幅がスイッチング素子の定格電圧を超えてしまい、スイッチング素子が破壊してしまうこともあった。
【００４２】
この点、図６に示す本実施例のインバータ回路では、入力電力設定手段１５により設定された電力が所定の電力以下である場合には、共振コンデンサ１２に接続された静電容量可変手段１３により共振コンデンサ１２の静電容量を減少させるように制御を行なう。これによりＩＧＢＴのコレクタ電圧の発振振幅は大きくなり、図９に示すように短絡時の電圧を小さくすることができる。また、設定電力が所定の電力を超えていたら、静電容量可変手段１３により共振コンデンサ１２の静電容量を増加させるように制御を行なうことで、ＩＧＢＴのコレクタ電圧の発振振幅は小さくなり、ＩＢＧＴのコレクタ電圧を定格電圧以下で動作させることができるようになる。以上のように共振コンデンサ１２の静電容量可変手段１３を設けることにより、高入力電力時においてもスイッチング素子１４に負担をかけることなく、また低入力電力時のスイッチング素子１４の短絡電圧を軽減するようにしている。したがって、ローラ１の中空部内に設置することに伴う寸法上の制約から加熱コイル３のインダクタンスを大きくできない場合であっても、低入力電力から高入力電力まで広範囲にわたって入力電力制御を実現できるようにしている。
【００４３】
図１０および図１１は、共振コンデンサ１２および静電容量可変手段１３の具体例をそれぞれ示すものである。図１０は、第１の共振コンデンサ２１と第２の共振コンデンサ２２で前記共振コンデンサ１２を構成し、第１の共振コンデンサ２１と並列に、第２の共振コンデンサ２２とリレー２３の接点２３Ｂとの直列回路を接続したものである。低入力電力時には、リレー２３の接点２３Ｂを開いて共振コンデンサ１２の静電容量を小さくする一方で、高入力電力時には、リレー２３のコイル２３Ａに電流を供給し、その接点２３Ｂを閉じることで、共振コンデンサ１２の静電容量を大きくするものである。
【００４４】
図１１は、第１の共振コンデンサ２４と第２の共振コンデンサ２５で前記共振コンデンサ１２を構成し、第１の共振コンデンサ２４と直列に第２の共振コンデンサ２５を接続すると共に、第２の共振コンデンサ２５の両端間にリレー２６の接点２６Ｂを接続したものである。この場合、高入力電力時には、リレー２６のコイル２６Ａに電流を供給し、その接点２６Ｂを閉じたときには、第２の共振コンデンサ２５が短絡されて共振コンデンサ１２の静電容量が増加し、低入力電力時には、リレー２６の接点２６Ａを開いて共振コンデンサ１２の静電容量を小さくするものである。これらの例では静電容量可変手段１３としてリレー２３，２６を用いたが、機械的接点を持たない半導体スイッチング素子を用いて構成してもよい。
【００４５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の請求項１の電磁誘導加熱装置によれば、分割した加熱手段を採用した場合であっても、発熱体全体を均一に加熱できる。
【００４７】
本発明の請求項２の電磁誘導加熱装置によれば、分割した加熱手段を採用した場合であっても、発熱体全体を均一に加熱できる。
【００４８】
本発明の請求項３の電磁誘導加熱装置によれば、分割した加熱手段を採用した場合であっても、発熱体全体を均一に加熱できる。
【００４９】
本発明の請求項４の電磁誘導加熱装置によれば、分割した加熱手段を一部重ね合わせた状態で隙間なく配置することができ、発熱体の全体をより均一に加熱することができる。
【００５０】
本発明の請求項５の電磁誘導加熱装置によれば、分割した加熱手段を一部重ね合わせることで、発熱体の略全体を均一に加熱することができる。
【００５１】
本発明の請求項６の電磁誘導加熱装置によれば、中央の加熱手段だけで加熱を行なう場合でも、外側にある加熱手段に邪魔されることなく、発熱体を均一に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例によるコイル隣接部の平面図である。
【図３】本発明の第２実施例を示す装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の第２実施例によるコイル隣接部の平面図である。
【図５】本発明の第３実施例を示す要部の断面図である。
【図６】本発明の第４実施例を示す電磁誘導加熱装置の電気的構成図である。
【図７】ＩＧＢＴのコレクタ電圧波形と駆動信号波形を示す図である。
【図８】従来例におけるＩＧＢＴのコレクタ電圧波形と駆動信号波形を示す図である。
【図９】本実施例におけるＩＧＢＴの駆動信号波形とコレクタ電圧波形を示す図である。
【図１０】同上、共振コンデンサおよび静電容量可変手段の具体例を示す回路図である。
【図１１】同上、共振コンデンサおよび静電容量可変手段の別な具体例を示す回路図である。
【図１２】従来例を示す分割コイルの斜視図である。
【図１３】同上コイル隣接部の形状を示す平面図である。
【符号の説明】
１  ローラ（発熱体）
３，４，５  コイル（加熱手段）
【図１】
2004214081.tif 000003
【図２】
2004214081.tif 000004
【図３】
2004214081.tif 000005
【図４】
2004214081.tif 000006
【図５】
2004214081.tif 000007
【図６】
2004214081.tif 000008
【図７】
2004214081.tif 000009
【図８】
2004214081.tif 000010
【図９】
2004214081.tif 000011
【図１０】
2004214081.tif 000012
【図１１】
2004214081.tif 000013
【図１２】
2004214081.tif 000014
【図１３】
2004214081.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月28日(2003.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】電流を供給して発熱体を発熱させる電磁誘導加熱装置において、加熱手段を巻き、前記加熱手段の形状を四角形にして、隣接する前記加熱手段を密接させたことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項２】電流を供給して発熱体を発熱させる電磁誘導加熱装置において、加熱手段を巻き、前記加熱手段の形状を三角形にしたことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項３】電流を供給して発熱体を発熱させる電磁誘導加熱装置において、加熱手段を重ねて配置したことを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項４】前記加熱手段の形状を四角形にしたことを特徴とする請求項３に記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項５】前記加熱手段の端部を半円形状にしたことを特徴とする請求項３に記載の電磁誘導加熱装置。
【請求項６】前記加熱手段の境界部において、中央にある加熱手段を外側にある加熱手段の表側になるように配置したことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の電磁誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機などの画像定着装置に用いられる電磁誘導加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、乾式複写機における紙へのトナーの定着には、例えば特許文献１に開示されるように、発熱体である筒状金属発熱体の中空部若しくは周辺に磁束を発生させる加熱手段としてのコイルを配した電磁誘導加熱装置が用いられていた。
【０００３】
この種の電磁誘導加熱装置は、図１２に示すように、トナーを紙に定着させるための鉄やステンレスなどの磁性金属で作られた発熱体、すなわち筒状金属としてのローラ１と、このローラ１の中空部内若しくは周辺に配設される磁束発生用の平面コイル（以下、単にコイルという）３とを備えている。そして、この場合は巻枠２に巻装されたコイル３に高周波電流を流すことにより磁界が発生し、これによりローラ１に渦電流を発生させ、ジュール熱による発熱でトナーを高温で被加熱体である紙に定着させるようにしている。
【０００４】
また、上記ローラ１において発熱させたい部分は、ローラ１の全体ではなく、ローラ１の中央部だけでよい場合も多い。すなわちコピーする用紙のサイズには大小があり、例えば小さな用紙であるＡ４版にコピーする場合はローラ１の中央部だけを加熱すればよく、両端部まで加熱する必要はない。このように部分加熱を採用することにより複写機の消費電力の節約を図ることができる。そのため種々の紙サイズの複写要求に対応できるようローラ１の軸方向に対してコイル３，４，５を分割して通電する方法が採用されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５８−１４５９７６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような分割したコイル３，４，５を採用した場合、幅広の紙をコピーする場合などローラ１の全体を加熱するためには、分割した中央のコイル３のみならず両端部にある外側のコイル４，５も通電する必要がある。かかる場合に中央コイル３と外側コイル４，５との隣接部分に、図１３に示すようなコイル隙間３１が発生してしまう。そのため磁束分布のムラが生じてローラ１の全体を均一に加熱することが出来ず、画像品質の低下を招いていた。
【０００７】
本発明は、かかる事情を考慮してなされたものであり、分割した加熱手段を採用した場合であっても、発熱体全体を均一に加熱できる電磁誘導加熱装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の電磁誘導加熱装置では、加熱手段の形状を四角形にして、隣接する加熱手段を密接させているので、加熱手段に電流を通電したときに、加熱手段から部分的なムラを生じることなく磁束が発生し、発熱体が均一に発熱する。したがって、発熱体の全体を均一に加熱することが可能になる。
【０００９】
本発明の請求項２の電磁誘導加熱装置は、加熱手段の形状を三角形にしているので、加熱手段に電流を通電したときに、加熱手段から部分的なムラを生じることなく磁束が発生し、発熱体が均一に発熱する。したがって、発熱体の全体を均一に加熱することが可能になる。
【００１０】
本発明の請求項３の電磁誘導加熱装置では、加熱手段の端部が重なり合っているので、加熱手段を交互に通電した場合であっても、加熱手段の重なり合う部分に対向する発熱体は常に発熱し、結果的に発熱体の全体を均一に加熱することができる。
【００１１】
本発明の請求項４の電磁誘導加熱装置では、加熱手段の平面形状を四角形にしたことにより、最も外側にある加熱手段の外側端部を含めて、加熱手段を一部重ね合わせた状態で隙間なく配置することができ、発熱体の全体をより均一に加熱することができる。
【００１２】
本発明の請求項５の電磁誘導加熱装置は、加熱手段の端部を半円形状にすることにより、最も外側にある加熱手段の外側端部は若干の隙間が生じるが、それ以外の部分は、加熱手段を一部重ね合わせることで、発熱体の略全体を均一に加熱することができる。
【００１３】
本発明の請求項６の電磁誘導加熱装置では、加熱手段の境界部において、中央にある加熱手段を外側にある加熱手段の表側になるように配置しており、中央にある加熱手段だけで発熱体を加熱させようとする場合、この中央の加熱手段の全体が表側に露出しているので、外側にある加熱手段に邪魔されることなく、発熱体を均一に加熱することができる。
【００１４】
【発明の実施形態】
以下、本発明における電磁誘導加熱装置の各実施例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、これらの各実施例において、従来例と同一部分には同一符号を付し、その共通する箇所の説明は重複するため省略する。また、各実施例における電磁誘導加熱装置は、いずれも複写機などの画像定着装置に適用される。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施例を示す装置の分解斜視図で、同図において、１はトナーを被発熱体である紙に定着させるための回動可能な筒状金属発熱体すなわちローラで、このローラ１は中空な円筒状で鉄やステンレスなどの磁性金属で構成される。ローラ１の中空部１ａ内には、紙との接触部に対向して磁束発生用の加熱手段たる分割コイル３，４，５が巻枠２に巻装される。ローラ１は、回転時に被加熱体である紙が通過して接触する通紙部すなわち接触部と、この接触部の軸方向両外端にあって、回転時に被加熱体である紙が接触しない非接触部としての端部（図示せず）とからなり、この端部が保持機構により保持されている。
【００１６】
巻枠２はローラ１の中空部１ａに挿入可能な寸法を有するもので、例えばプラスチック等の非磁性体材料で形成される。また、全体形状は円柱状またはローラ１と同様に中空円筒形状に形成される。本実施例では、巻枠２に巻付けるコイル３，４，５の平面形状が四角形になっている。すなわち各コイル３，４，５共に、隅部であるコーナを直角にして巻かれており、各コイル３，４，５は巻枠２上において、互いに密接し、隙間なく配置される。これにより、複数の平面形状を有する分割したコイル３，４，５が、巻枠２の表面に隙間なく巻付けられる。
【００１７】
なお、コイル３，４，５を四角形に巻く方法は種々存在するが、一例を挙げると、板などの面状冶具に放射状にガイドピンを設け、これに一旦導体を巻いた後、導体を取外して丸めながら巻枠２にセットすることで製作することができる。
【００１８】
図１は、巻枠２の軸方向から見て、巻枠２の周囲を１８０度毎に２枚のコイルで巻いた例を示しているが、例えば１２０度毎に３枚のコイルを巻いてもよい。このような四角形のコイル３，４，５であれば、中央部のコイル３と、その外側に配置されるコイル４，５との隣接部３ａ，４ａ，５ａは巻枠２の周囲にそって直線をなすことから、各コイルの隣接部３ａ，４ａ，５ａは隙間なく巻付けることが出来る。巻枠２に巻付けた後の様子を模式的に示したのが図２に示す平面図である。
【００１９】
次に、上記構成についてその作用を説明する。ローラ１全体を加熱する場合において、各コイル３，４，５に高周波電流を通電すると、このコイル３，４，５から磁界が発生する。その際、四角形の平面形状を有するコイル３，４，５を巻枠２の周囲に隙間なく巻付けているので、コイル３，４，５からは部分的なムラを生じることなく磁束が発生し、コイル３，４，５と対向するローラ１の表面を均一に加熱することができる。すなわち、コイル３，４，５に対向するローラ１が軸方向全体にわたって渦電流により発熱し、ローラ１と接触する紙全体にトナーが高温で定着するので、良好な画像品質が得られる。
【００２０】
以上のように本実施例では、巻枠２に巻装した加熱手段であるコイル３，４，５に高周波電流を供給して、発熱体であるローラ１を発熱させる電磁誘導加熱装置において、各コイル３，４，５の平面形状を四角形にし、隣接するコイル３，４，５を密接させて、複数のコイル３，４，５を巻枠２の表面に隙間なく巻いている。
【００２１】
このようにすると、各コイル３，４，５に高周波電流を通電したときに、コイル３，４，５から部分的なムラを生じることなく磁束が発生するので、ローラ１が均一に発熱する。したがって、分割したコイル３，４，５を採用した場合においても、ローラ１の全体を均一に加熱することが可能になる。
【００２２】
図３は本発明の第２実施例を示すものである。ローラ１や巻枠２の形状および配置は第１実施例と同一である。コイル３，４，５の形状と配置が第１実施例と異なる。本実施例では、中央のコイル３と、外側のコイル４，５の端部の平面形状がいずれも三角形状をなしている。なお、中央にあるコイル３の端部の三角をなす角度と、外側にあるコイル４，５の端部の三角をなす角度は、等しくする必要がある。その理由は、角度が異なればコイル３とコイル４，５との隣接部にコイルが巻付かない隙間が生じてしまうからである。
【００２３】
本実施例では、巻枠２の軸方向から見て、中央にあるコイル３と外側にあるコイル４，５を回転方向に９０度の角度を設けて配置している。このように配置することにより、隣接部が三角形である各コイル３，４，５を、巻枠２の表面全体に隙間なく巻付けることができる。図４は、巻枠２に巻装した後のコイル３，４の様子を示すために、模式的に展開したものである。
【００２４】
そして本実施例においても、ローラ１全体を加熱する場合において、各コイル３，４，５に高周波電流を通電すると、このコイル３，４，５から磁界が発生する。その際、三角形の隣接部を有するコイル３，４，５を巻枠２の周囲に隙間なく巻付けているので、コイル３，４，５からは部分的なムラを生じることなく磁束が発生し、コイル３，４，５と対向するローラ１の表面を均一に加熱することができる。すなわち、コイル３，４，５に対向するローラ１が軸方向全体にわたって渦電流により発熱し、ローラ１と接触する紙全体にトナーが高温で定着するので、良好な画像品質が得られる。
【００２５】
以上のように本実施例では、巻枠２に巻装したコイル３，４，５に高周波電流を供給して、発熱体であるローラ１を発熱させる電磁誘導加熱装置において、複数のコイル３，４，５を巻枠２の表面に隙間なく巻き、各コイル３，４，５の隣接部の平面形状を三角形にしているので、各コイル３，４，５に高周波電流を通電したときに、コイル３，４，５から部分的なムラを生じることなく磁束が発生し、ローラ１が均一に発熱する。したがって、分割したコイル３，４，５を採用した場合においても、ローラ１の全体を均一に加熱することが可能になる。
【００２６】
なお、本実施例における平面コイルの形状は端部の形状が三角形状を有していれば十分である。したがって、例えば中央コイル３の全体形状は亀甲形をしていても構わない。要するに中央にあるコイル３と外側にあるコイル４，５の隣接部が三角形状を有していればよい。
【００２７】
図５は本発明の第３実施例を示す中央のコイル３と外側にあるコイル４との隣接部の断面図を示したものである。本実施例は、巻枠２および各コイル３，４，５の配置が第１実施例や第２実施例と異なる。すなわち図５において、中央のコイル３と外側にあるコイル４，５が重なり合う境界部に位置して、巻枠２の両側外周にはコイル素線径に相当する深さ分だけ縮径された小径部２ａが形成されている。このような形状の巻枠２に最初に外側のコイル４を巻きつけ、このコイル４の端部を巻枠２の小径部２ａに巻装する。また、もう一つの外側のコイル５も、その端部を巻枠２の別に形成された小径部２ａに巻装する。
【００２８】
次に中央のコイル３を巻枠２に巻付けるのであるが、このコイル３が外側のコイル４と重なり合う部分、すなわち中央コイル３の端部を先に巻装した外側コイル４の表側に巻付ける。巻枠２の小径部２ａの縮径寸法がコイル線径に等しく設定されているので、巻付けた後の中央コイル３の状態は、図に示すようにコイル３，４，５の外面は全長にわたって面一にすることができる。図示していないが、中央のコイル３と外側のコイル５との境界部も同様の構成にする。
【００２９】
前述の第１実施例のように、コイル３，４，５の間で隙間が発生しないように、これらの各コイル３，４，５の平面状を四角形にして配置すると、ローラ１の温度ムラは改善されるが、分割した複数の各コイル３，４，５の境界付近では負荷がかかると（例えば複写機において大量の紙が短時間に複写された場合等）、ローラ１の表面温度が低下することがある。このような温度低下は複写品質の低下をもたらす。しかし本実施例では、中央のコイル３と外側のコイル４，５に高周波電流を通電すると、対向する発熱体１を全面にわたって発熱させることができるが、とりわけ各コイル３，４，５はその一部が重なり合っているので、分割したコイル３，４，５を交互に通電しても、その重なり合う部分に対向するローラ１は常に発熱することとなり、ローラ１の全体をさらに均一に加熱することが可能になる。
【００３０】
なお本実施例において、巻枠２の小径部２ａに外側のコイル４，５の端部を先に巻付け、その後で中央のコイル３を巻付けて、中央のコイル３の端部が外側のコイル４，５の端部の表側になるようにすると、より一層好ましい効果が期待できる。例えばコピーする用紙が小さいＡ４Ｒ版である場合には、分割コイルの全てに通電する必要はなく、中央のコイル３にのみ通電すれば足りるが、中央のコイル３の端部を外側にあるコイル４，５の端部の表側に配置することにより、かかる場合においてもローラ１の通紙部をムラなく加熱することができる。
【００３１】
以上のように本実施例では、巻枠２に巻装したコイル３，４，５に高周波電流を供給して、発熱体であるローラ１を発熱させる電磁誘導加熱装置において、巻枠２に複数のコイル３，４またはコイル３，５の端部を重ねて配置している。
【００３２】
このようにすると、分割したコイル３，４，５の端部が重なり合っているので、コイル３，４，５を交互に通電した場合であっても、コイル３，４，５の重なり合う部分に対向するローラ１は常に発熱し、結果的に分割したコイル３，４，５を採用した場合であっても、ローラ１の全体を均一に加熱することができる。
【００３３】
またその場合、コイル３，４，５の平面形状を四角形にするのが望ましい。こうすれば、最も外側にあるコイル３，５の外側端部を含めて、分割したコイル３，４，５を一部重ね合わせた状態で隙間なく配置することができ、ローラ１の全体をより均一に加熱することができる。
【００３４】
また、各コイル３，４，５の端部が半円形状であってもよい。すなわち、最も外側にあるコイル３，５の外側端部は若干の隙間が生じるが、それ以外の部分は、分割したコイル３，４，５を一部重ね合わせることで、ローラ１の略全体を均一に加熱することができる。
【００３５】
さらに本実施例では、各コイル３，４，５の境界部において、中央にあるコイル３を外側にあるコイル４，５の表側になるように配置している。このようにすると、中央にあるコイル３だけでローラ１を加熱させようとする場合、コイル３の全体が表側に露出しているので、外側にあるコイル４，５に邪魔されることなく、ローラ１を均一に加熱することができる。
【００３６】
なお、この実施例においても、巻枠２の軸方向から見て、中央にあるコイル３と外側にあるコイル４，５を回転方向に９０度の角度を設けて配置してよい。
【００３７】
次に、本発明の第４実施例を図６〜図１１に基づき説明する。図６は、電気的構成を示す回路構成図であり、前述のようにトナーを定着させる被加熱負荷としてのローラ１と、このローラ１を電磁誘導加熱するコイル３を備えている他に、ここでは商用交流電源を直流に変換するブリッジダイオードや平滑用チョークコイルおよびコンデンサからなる直流電源１１と、コイル３に並列に接続される共振回路としての共振コンデンサ１２と、共振コンデンサ１２の容量を可変にする静電容量可変手段１３と、共振回路の電流をオンオフするフライホィールダイオード１７を内蔵したスイッチング素子１４と、入力電力を検出して後述するインバータ制御装置１６にフィードバックする入力電力検知手段１５と、入力電力設定手段を含む前記スイッチング素子１４を制御するためのインバータ制御装置１６などから構成されている。
【００３８】
図６に示すインバータ回路は、シングルエンド形式のものであり、入力電力設定手段により設定された入力電力になるように、入力電力検知手段１５により検知された入力電力をインバータ制御装置１６にフィードバックし、スイッチング素子１４であるＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ    Ｇａｔｅ    Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）のオン時間を調整している。スイッチング素子１４のオンタイミングは、スイッチング損失を最小にするためにＩＧＢＴのコレクタ電圧に基づいて発生するようになっており、コレクタ電圧の最下点でオンを行なう。
【００３９】
図７は、スイッチング素子１４であるＩＧＢＴのコレクタ電圧と駆動信号との関係を示したものである。ＩＧＢＴのコレクタ電圧の振幅は、ＩＧＢＴのオン時間と、コイル３のインダクタンスと、共振コンデンサ１２の静電容量によって決まる。低入力電力時には、ＩＧＢＴのオン時間を短くする必要があるため、加熱コイル３のインダクタンスと共振コンデンサ１２の静電容量が固定値であると、ＩＧＢＴのコレクタ電圧の振幅が小さくなる。その結果、コレクタ電圧の最下点が高くなり、ＩＧＢＴのオン時に短絡が発生してしまう。参考までに、従来例としてこの状態を図８に示す。
【００４０】
従来の電磁誘導による複写機等の画像定着用加熱装置は、加熱効率を上げる必要性からコイルをローラの中空部に配置することが多く、コイルの大きさはローラの大きさによる制約を受ける。そのため、インバータの発振状態を調整するために、コイルのインダクタンスを大きくしたい場合でも、巻数を増やしたりコイルの径を大きくするには限界があった。
【００４１】
つまり、コイルのインダクタンスが小さいと、インバータ回路によりコイルと共振コンデンサとにより共振状態を起こして発振させたときに、発振電圧の振幅が小さくなり、振幅が小さくなる低入力電力時になると、スイッチング素子に加わる電圧がゼロまで至らず、電圧の最下点でスイッチング素子をオンさせても短絡時の電圧が大きく、スイッチング素子の損失が増大して温度上昇により素子が破壊してしまうことがあった。また、スイッチング素子のオン時間を変えることで発振の振幅を大きくして短絡状態を発生させないようにすると、今度は入力電力が大きくなり、必要とする低入力電力での制御ができなくなる場合もあった。さらに、低入力電力状態にあわせて発振電圧の振幅が大きくなるように共振コンデンサの容量を小さく設定すると、入力電力が大きいときに発振電圧の振幅がスイッチング素子の定格電圧を超えてしまい、スイッチング素子が破壊してしまうこともあった。
【００４２】
この点、図６に示す本実施例のインバータ回路では、入力電力設定手段１５により設定された電力が所定の電力以下である場合には、共振コンデンサ１２に接続された静電容量可変手段１３により共振コンデンサ１２の静電容量を減少させるように制御を行なう。これによりＩＧＢＴのコレクタ電圧の発振振幅は大きくなり、図９に示すように短絡時の電圧を小さくすることができる。また、設定電力が所定の電力を超えていたら、静電容量可変手段１３により共振コンデンサ１２の静電容量を増加させるように制御を行なうことで、ＩＧＢＴのコレクタ電圧の発振振幅は小さくなり、ＩＢＧＴのコレクタ電圧を定格電圧以下で動作させることができるようになる。以上のように共振コンデンサ１２の静電容量可変手段１３を設けることにより、高入力電力時においてもスイッチング素子１４に負担をかけることなく、また低入力電力時のスイッチング素子１４の短絡電圧を軽減するようにしている。したがって、ローラ１の中空部内に設置することに伴う寸法上の制約から加熱コイル３のインダクタンスを大きくできない場合であっても、低入力電力から高入力電力まで広範囲にわたって入力電力制御を実現できるようにしている。
【００４３】
図１０および図１１は、共振コンデンサ１２および静電容量可変手段１３の具体例をそれぞれ示すものである。図１０は、第１の共振コンデンサ２１と第２の共振コンデンサ２２で前記共振コンデンサ１２を構成し、第１の共振コンデンサ２１と並列に、第２の共振コンデンサ２２とリレー２３の接点２３Ｂとの直列回路を接続したものである。低入力電力時には、リレー２３の接点２３Ｂを開いて共振コンデンサ１２の静電容量を小さくする一方で、高入力電力時には、リレー２３のコイル２３Ａに電流を供給し、その接点２３Ｂを閉じることで、共振コンデンサ１２の静電容量を大きくするものである。
【００４４】
図１１は、第１の共振コンデンサ２４と第２の共振コンデンサ２５で前記共振コンデンサ１２を構成し、第１の共振コンデンサ２４と直列に第２の共振コンデンサ２５を接続すると共に、第２の共振コンデンサ２５の両端間にリレー２６の接点２６Ｂを接続したものである。この場合、高入力電力時には、リレー２６のコイル２６Ａに電流を供給し、その接点２６Ｂを閉じたときには、第２の共振コンデンサ２５が短絡されて共振コンデンサ１２の静電容量が増加し、低入力電力時には、リレー２６の接点２６Ａを開いて共振コンデンサ１２の静電容量を小さくするものである。これらの例では静電容量可変手段１３としてリレー２３，２６を用いたが、機械的接点を持たない半導体スイッチング素子を用いて構成してもよい。
【００４５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の請求項１の電磁誘導加熱装置によれば、分割した加熱手段を採用した場合であっても、発熱体全体を均一に加熱できる。
【００４７】
本発明の請求項２の電磁誘導加熱装置によれば、分割した加熱手段を採用した場合であっても、発熱体全体を均一に加熱できる。
【００４８】
本発明の請求項３の電磁誘導加熱装置によれば、分割した加熱手段を採用した場合であっても、発熱体全体を均一に加熱できる。
【００４９】
本発明の請求項４の電磁誘導加熱装置によれば、分割した加熱手段を一部重ね合わせた状態で隙間なく配置することができ、発熱体の全体をより均一に加熱することができる。
【００５０】
本発明の請求項５の電磁誘導加熱装置によれば、分割した加熱手段を一部重ね合わせることで、発熱体の略全体を均一に加熱することができる。
【００５１】
本発明の請求項６の電磁誘導加熱装置によれば、中央の加熱手段だけで加熱を行なう場合でも、外側にある加熱手段に邪魔されることなく、発熱体を均一に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例によるコイル隣接部の平面図である。
【図３】本発明の第２実施例を示す装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の第２実施例によるコイル隣接部の平面図である。
【図５】本発明の第３実施例を示す要部の断面図である。
【図６】本発明の第４実施例を示す電磁誘導加熱装置の電気的構成図である。
【図７】ＩＧＢＴのコレクタ電圧波形と駆動信号波形を示す図である。
【図８】従来例におけるＩＧＢＴのコレクタ電圧波形と駆動信号波形を示す図である。
【図９】本実施例におけるＩＧＢＴの駆動信号波形とコレクタ電圧波形を示す図である。
【図１０】同上、共振コンデンサおよび静電容量可変手段の具体例を示す回路図である。
【図１１】同上、共振コンデンサおよび静電容量可変手段の別な具体例を示す回路図である。
【図１２】従来例を示す分割コイルの斜視図である。
【図１３】同上コイル隣接部の形状を示す平面図である。
【符号の説明】
１  ローラ（発熱体）
３，４，５  コイル（加熱手段）