(57)【要約】【課題】商品を早急に入手したい顧客に対して効率的な共同購入サービスを提供すること。【解決手段】所定の人数のグループによる共同購入の申込みを受け付けた際に、そのグループを識別する共同購入キーを発行し、その共同購入キーを伴う商品購入手続きの開始要求をユーザから受け付けた際に、割引のない通常価格での決済処理および商品の配送処理をおこない、グループ内のすべてのユーザの購入手続き処理が完了した後に、共同購入による割引金額の算定をおこなって割引金額の払戻し処理をおこなう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するユーザ端末装置とネットワークを介して接続され、該ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込みを受け付けた場合に該商品の共同購入処理をおこなう共同購入サービス提供装置であって、
ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、該共同購入申込み要求に対応する識別情報を発行する識別情報発行手段と、
ユーザ端末装置から前記識別情報発行手段により発行された識別情報を伴う前記商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行すると共に該ユーザを該識別情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとする商品購入手続実行処理手段と、
を備えたことを特徴とする共同購入サービス提供装置。
【請求項２】
前記商品購入手続実行処理手段は、前記ユーザ端末装置から前記識別情報発行手段により発行された識別情報を伴う前記共同購入による異種の商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行することを特徴とする請求項１に記載の共同購入サービス提供装置。
【請求項３】
前記商品購入手続実行処理手段により商品購入手続が実行された場合に、前記ユーザ端末装置を利用するユーザに対して該当する商品を配送処理する配送処理要求をおこなう配送処理要求手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の共同購入サービス提供装置。
【請求項４】
前記商品購入手続実行処理手段により各ユーザに対する商品購入手続の実行を終えた後に、前記共同購入処理の対象ユーザの人数に応じて各ユーザに払い戻す購入代金の割引金額を算定する割引金額算定手段と、前記割引金額算定手段により算定された割引金額を出力する割引金額出力手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の共同購入サービス提供装置。
【請求項５】
複数のユーザがそれぞれ利用する各ユーザ端末装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置が、該複数のユーザから各ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込みを受け付けた場合に該商品の共同購入処理をおこなう共同購入サービス提供方法であって、
前記ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、該共同購入申込み要求に応答した識別情報を発行する識別情報発行工程と、
共同購入申込み要求をおこなったユーザまたは他のユーザが利用するユーザ端末装置から前記識別情報発行工程により発行された識別情報を伴う前記商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行すると共に該ユーザを該識別情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとする商品購入手続実行処理工程と、
を含んだことを特徴とする共同購入サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数のユーザがそれぞれ利用する各ユーザ端末装置とネットワークを介して接続され、該複数のユーザから各ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込みを受け付けた場合に該商品の共同購入処理をおこなう共同購入サービス提供装置および共同購入サービス提供方法に関し、特に、商品を早急に入手したい顧客に対して効率的な共同購入サービスを提供することができる共同購入サービス提供装置および共同購入サービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の顧客が同一の商品についての購入申込みを一括しておこない、もって商品を購入する際に価格の割引を受ける共同購入システムが知られている。具体的には、この共同購入システムでは、あらかじめ商品を購入する購入者を何らかの形で募り、これら複数の購入者が販売店との間で商品購入に係る一括契約を結ぶことにより、上記割引の特典を受けることになる。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、所定の期間内に商品の購入申込みをインターネットを介して複数の客から受け付け、その商品の購入申込み数が多くなるほど購入価格の割引率を高く設定するよう構成した共同購入による価格割引方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１５９９８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この特許文献１に代表される従来の共同購入システムによれば、各顧客が商品の一括契約が成立するまで商品を入手することができないので、早急に商品を入手したい顧客が共同購入に参加できないという問題がある。
【０００６】
すなわち、従来の共同購入システムでは、購入申込み期間が経過した時点ではじめて購入者人数が確定し、この購入者人数に対応する割引率が決まるので、これ以前に一括契約が成立するはずはなく、各顧客が商品を入手することはできない。
【０００７】
したがって、商品の早期入手を希望する顧客のニーズに応えるためには、購入申込み期間を短縮せざるを得ないが、かかる購入申込み期間を短縮すると、結果的に商品の申込数が減ってしまい、各顧客が高い割引率で商品を購入できないという結果を招くこととなる。加えて、販売者から見た場合にも、商品の販売数減少に伴う収益の低下を招くこととなるので、かかる購入申込み期間を安易に短縮することは難しい。
【０００８】
このように、従来の共同購入システムは、商品の入手タイミングと割引率とがトレードオフの関係にあるので、商品を早期に入手したい者は、共同購入ではなく一般購入により通常価格で商品を購入するほかなかった。
【０００９】
この発明は、上述した問題（課題）を解消するためになされたものであり、商品を早急に入手したい顧客に対して効率的な共同購入サービスを提供することができる共同購入サービス提供装置および共同購入サービス提供方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る共同購入サービス提供装置は、ユーザが利用する各ユーザ端末装置（図２に示すユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに対応する）とネットワーク（図２に示すインターネット２１に対応する）を介して接続され、該ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込みを受け付けた場合に該商品の共同購入処理をおこなう共同購入サービス提供装置（図２に示す共同購入サービス提供装置２２に対応する）であって、ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、該共同購入申込み要求に対応する識別情報を発行する識別情報発行手段（図２に示す識別情報発行処理部２２４ｃに対応する）と、ユーザ端末装置から前記識別情報発行手段により発行された識別情報を伴う前記商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行すると共に該ユーザを該識別情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとする商品購入手続実行処理手段（図２に示す商品購入決済処理部２２４ｄに対応する）と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、その共同購入申込み要求に対応する識別情報を発行し、発行された識別情報を伴う商品の購入手続要求をユーザ端末装置から受け付けた際に、購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行すると共にユーザをその識別情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとすることとしたので、商品を早急に入手したいユーザに対して効率的な共同購入サービスを提供することができる。
【００１２】
また、上記発明に係る共同購入サービス提供装置は、前記商品購入手続実行処理手段は、前記ユーザ端末装置から前記識別情報発行手段により発行された識別情報を伴う前記共同購入による異種の商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、共同購入申込み要求を送信したユーザ端末装置から、発行された識別情報を伴う共同購入による異種の商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行することとしたので、他のユーザとは異なる種類の商品を購入したいユーザに対しても効率的な共同購入のサービスを提供することができる。
【００１４】
また、上記発明に係る共同購入サービス提供装置は、前記商品購入手続実行処理手段により商品購入手続が実行された場合に、前記ユーザ端末装置を利用するユーザに対して該当する商品を配送処理する配送処理要求をおこなう配送処理要求手段（図２に示す配送処理要求部２２４ｅに対応する）をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、商品購入手続が実行された場合に、ユーザ端末装置を利用するユーザに対して該当する商品を配送処理する配送処理要求をおこなうこととしたので、早急に商品を入手したいユーザに対して商品の配送処理を効率的におこなう共同購入サービスを提供することができる。
【００１６】
また、上記発明に係る共同購入サービス提供装置は、前記商品購入手続実行処理手段により各ユーザに対する商品購入手続の実行を終えた後に、前記共同購入処理の対象ユーザの人数に応じて各ユーザに払い戻す購入代金の割引金額を算定する割引金額算定手段（図２に示す割引金額算定処理部２２４ｆに対応する）と、前記割引金額算定手段により算定された割引金額を出力する割引金額出力手段（図２に示す割引金額算定処理部２２４ｆに対応する）と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、各ユーザに対する商品購入手続の実行を終えた後に、共同購入処理の対象ユーザの人数に応じて各ユーザに払い戻す購入代金の割引金額を算定し、算定された割引金額を出力することとしたので、ユーザに対し人数に応じた割引価格で商品を販売する共同購入サービスを提供することができる。
【００１８】
また、本発明に係る共同購入サービス提供方法は、複数のユーザがそれぞれ利用する各ユーザ端末装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置（図２に示す共同購入サービス提供装置２２に対応する）が、該複数のユーザから各ユーザ端末端末を介して商品の共同購入申込みを受け付けた場合に該商品の共同購入処理をおこなう共同購入サービス提供方法であって、前記ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、該共同購入申込み要求に応答した識別情報を発行する識別情報発行工程と、共同購入申込み要求をおこなったユーザまたは他のユーザが利用するユーザ端末装置から前記識別情報発行工程により発行された識別情報を伴う前記商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行すると共に該ユーザを該識別情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとする商品購入手続実行処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、その共同購入申込み要求に応答した識別情報を発行し、発行された識別情報を伴う商品の購入手続要求を共同購入申込み要求をおこなったユーザまたは他のユーザが利用するユーザ端末装置から受け付けた際に、購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行することとしたので、商品を早急に入手したいユーザに対して効率的な共同購入サービスを提供することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る共同購入サービス提供装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態では、インターネット上の分散システムの一つであるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上で動作する共同購入サービス提供システムに本発明を適用した場合を示すこととする。
【００２１】
なお、下記に示す実施の形態１では、グループの共同購入を識別するための識別情報として共同購入キーを利用する場合を説明し、実施の形態２では、共同購入申込み要求の受付処理が完了した場合に表示される最終ページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を識別情報として利用する場合を説明し、実施の形態３では、共同購入をおこなうグループのグループ専用の共同購入ホームページを作成してそのＵＲＬを識別情報として利用する場合を説明し、実施の形態４では、予め共同購入をおこなうグループのユーザを指定しておき、それらのユーザによりアクセスがなされた際にユーザが属するグループの共同購入を識別する場合を説明し、最後に、他の実施の形態および本発明の効果を説明することとする。
【００２２】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態１に係る共同購入サービス提供装置がおこなう処理の概念について説明する。図１は、本実施の形態１に係る共同購入サービス提供装置がおこなう処理の概念を説明する説明図である。
【００２３】
同図に示すように、この共同購入サービス提供装置は、複数のユーザからなるグループに対して割引の特典がある共同購入のサービスを提供する装置である。図１では、グループの人数が３人の場合について示しているが、この人数は任意の数であってよい。また、各ユーザが共同購入で購入する商品は、同一のものである必要はない。
【００２４】
この処理では、共同購入をおこなうグループ内の一人（ここでは、ユーザＢ）から共同購入の申込みを受け付けた際に、そのグループによる共同購入を識別するための識別情報である共同購入キーを発行する。また、その共同購入キーの有効期限の発行も併せておこなう。有効期限を適宜設定することにより、ユーザに対して商品の購入を早期におこなうことを促すことができる。
【００２５】
そして、共同購入キーとその有効期限の情報を取得したユーザ（ユーザＢ）は、電子メールなどの通信手段を用いて他のユーザ（ユーザＡおよびユーザＣ）に共同購入キーおよび有効期限を通知する。
【００２６】
ユーザからの商品の購入手続要求は、共同購入キーの有効期限内であるならいつでも受け付けられる。そして、その購入手続要求が受け付けられると、決済処理がおこなわれ、ユーザはその商品を手に入れることができるようになる。その後、商品の配送処理がなされる。
【００２７】
決済時には、ユーザは割引のない通常価格で一旦商品を購入する。購入価格の割引は、すべてのユーザ（ユーザＡ，ＢおよびＣ）の商品購入手続要求の受付処理が終了した以降に、払戻し処理をおこなうことによって実現される。この払戻し処理は、共同購入キーの有効期限が経過していなくとも、すべてのユーザの商品購入手続要求の受付処理が終了した以降であれば、いつでもおこなうことができる。
【００２８】
このように、この共同購入サービス提供装置による共同購入のサービスでは、ユーザ全員がまだ商品の購入手続をおこなっていない場合でも、購入手続をおこなったユーザに早急にかつ割引価格で商品を提供することができる。また、共同購入する商品は同一のものである必要はないため、共同購入に参加するユーザを容易に集めることができるという利点がある。
【００２９】
次に、本実施の形態１に係る共同購入サービス提供装置の構成について説明する。図２は、本実施の形態１に係る共同購入サービス提供装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００３０】
同図に示すように、この共同購入サービス提供システムは、各ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃと共同購入サービス提供装置２２とがインターネット２１を介して接続された構成となる。
【００３１】
ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバにアクセス可能なＷＥＢブラウザを搭載したインターネット端末であり、プロバイダなどを介してインターネット上の各種サーバ装置にアクセスできる。
【００３２】
共同購入サービス提供装置２２は、本発明に係る装置であり、インターネット上の各種ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃからアクセスを受け付けて共同購入に係るＷＥＢサービスを提供するＨＴＴＰサーバである。
【００３３】
具体的には、従来技術のように商品購入の決済と配送の処理を所定の申込み期間終了後に一括しておこなうのではなく、商品の購入手続要求を受け付けた際におこなうことにより、ユーザに対して早急に商品を提供することができるようにしている。
【００３４】
図２に示すように、この共同購入サービス提供装置２２は、インターフェース部２２０、入力部２２１、表示部２２２、記憶部２２３および制御部２２４を有する。インターフェース部２２０は、インターネット２１を介してユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃとデータの授受をおこなうネットワークインターフェースであり、具体的にはＴＣＰ／ＩＰのプロトコルにしたがった処理をおこなう。
【００３５】
入力部２２１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部２２２は、液晶パネルやディスプレイなどの表示デバイスであり、記憶部２２３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。
【００３６】
この記憶部２２３には、ユーザデータ２２３ａ、商品データ２２３ｂ、割引率データ２２３ｃ、共同購入管理データ２２３ｄ、グループデータ２２３ｅ、ハイパーテキスト２２３ｆおよびＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラム２２３ｇとが記憶されている。
【００３７】
ここで、ユーザデータ２２３ａ、商品データ２２３ｂ、割引率データ２２３ｃ、共同購入管理データ２２３ｄ、グループデータ２２３ｅの各データのデータ構造について説明する。図３から図７は、それぞれユーザデータ２２３ａ、商品データ２２３ｂ、割引率データ２２３ｃ、共同購入管理データ２２３ｄ、グループデータ２２３ｅのデータ構造の一例を示す図である。
【００３８】
ユーザデータ２２３ａは、共同購入を利用するユーザの個人情報を記憶したデータである。具体的には、図３に示すように、ユーザのユーザＩＤ、氏名、性別、年齢、住所、住所を地域別に区分した地域コード、電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス、商品の割引や商品との交換に使用可能な買物ポイントが記憶されている。
【００３９】
商品データ２２３ｂは、共同購入で販売される商品を記憶したデータである。図４に示すように、具体的には、商品に割当てられた商品ＩＤ、商品名および割引がない場合の商品の通常の販売価格が記憶されている。
【００４０】
割引率データ２２３ｃは、共同購入に参加する共同購入人数と、販売価格の割引に適用される割引率との関係を記憶したデータである。図５に示すように、共同購入人数が増えるほど高い割引率が適用される。このように設定することで、共同購入のサービスを提供する販売店は、多くの人数で共同購入に参加するようユーザを促して、販売の促進を図ることができる。
【００４１】
共同購入管理データ２２３ｄは、共同購入に係る情報を管理するためのデータである。具体的には、図６に示すように、受け付けた共同購入の通し番号である共同購入管理ＩＤと、各共同購入を識別する共同購入キーと、その共同購入キーの有効期限と、共同購入に参加する人数と、この共同購入ですでに商品の購入手続をおこなったユーザのユーザＩＤと、そのユーザが購入した商品の購入商品ＩＤと、ユーザが商品を購入した購入日とが記憶されている。
【００４２】
共同購入キーは、第三者による不正な共同購入キーの使用を防ぐため、第三者が容易に想像することのできないように数字と英文字とを複雑に組み合わせて発行される。ユーザＩＤ、購入商品ＩＤおよび購入日のデータに空欄部分があるが、これは、共同購入の参加者のうち、まだ商品の購入手続要求をおこなっていないユーザの情報を、手続要求後に書き込む部分である。
【００４３】
グループデータ２２３ｅは、過去に共同購入をおこなったグループのユーザ情報を記憶したものである。具体的には、図７に示すように、グループに割り当てられたグループＩＤと、そのグループに属するユーザの人数と、各ユーザのユーザＩＤと、そのグループで共同購入をおこなった回数とを記憶している。
【００４４】
この共同購入においては、共同購入に参加するユーザを予め募ってから共同購入の申込みをおこなうため、共同購入に参加するユーザ間には知人であるなどの何らかの関係があって、再びこのグループで共同購入に参加する可能性も高いと考えられる。
【００４５】
そこで、このグループデータ２２３ｅを参照し、購入回数の少ないグループに共同購入の広告を電子メール等で通知することにより、共同購入の販売促進をさらに図ることができるようになる。
【００４６】
また、このグループデータ２２３ｅに、各グループが数多く購入した商品の商品ＩＤなどをさらに記憶してもよい。これにより、各グループの商品購入の傾向を把握することができ、あるグループが数多く購入した商品に類似したものが新商品として販売された場合に、そのグループに属するユーザのユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃにその商品に係る共同購入の広告を電子メール等で送信し、販売の促進を効果的におこなうことができるようになる。
【００４７】
図２の説明に戻ると、ハイパーテキスト２２３ｆは、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに配信する共同購入に係るブラウザ画面を構成するものである。ＣＧＩプログラム２２３ｇは、ハイパーテキスト２２３ｆにより構成されるブラウザ画面を対話型のものとするためのプログラムであり、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃのＷＥＢブラウザから送信された入力データを読み込んだり、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃからの入力に応じてブラウザ画面を作成する処理などをおこなうものである。
【００４８】
制御部２２４は、共同購入サービス提供装置２２を全体制御する制御部であり、ユーザ登録部２２４ａ、共同購入管理部２２４ｂ、識別情報発行処理部２２４ｃ、商品購入決済処理部２２４ｄ、配送処理要求部２２４ｅ、割引金額算定処理部２２４ｆおよびユーザ情報管理部２２４ｇを有する。
【００４９】
ユーザ登録部２２４ａは、共同購入による商品の購入手続き要求をおこなったユーザの個人情報を記憶するための処理部である。具体的には、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃからのユーザ登録要求を受け付けた際に、各ユーザに付与される通し番号であるユーザＩＤを発行し、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃからユーザに係る氏名、住所、ｅ−ｍａｉｌアドレスなどのユーザの個人情報を受信して、それをユーザデータ２２３ａとして記憶部２２３に記憶する処理をおこなう。
【００５０】
共同購入管理部２２４ｂは、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃからの共同購入の申込みを受け付けた際に、共同購入キーなどの共同購入に係る情報を記憶部２２３にある共同購入管理データ２２３ｄに登録する処理をおこなう。また、各ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃからの商品の購入手続要求を受け付けた際に、申込みをおこなったユーザのユーザＩＤなどを共同購入管理データ２２３ｄに登録する処理もおこなう。
【００５１】
識別情報発行処理部２２４ｃは、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃから共同購入キーの発行要求を受け付けた際に、共同購入キーとその有効期限とを発行し、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに出力する処理部である（本発明の識別情報送信手段および有効期限作成手段に対応する）。
【００５２】
商品購入決済処理部２２４ｄは、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃから商品の購入手続要求が送信された際に、共同購入キーを受け付けて商品購入に係る決済処理をおこなう処理部である。
【００５３】
具体的には、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃからクレジットカードの番号とクレジットカードの有効期限とを取得し、図示しないクレジットカード会社のサーバ装置にそれらの情報を商品の購入金額とともに送信する処理をおこなう。
【００５４】
商品の購入代金は、送信した情報を基にしてクレジットカードの銀行口座から引き落とされ、クレジットカード会社により支払われる。ここでは、決済方法として、クレジットカード方式による決済方法について説明したが、どのような決済処理方法を用いてもよい。
【００５５】
配送処理要求部２２４ｅは、商品購入の決済処理がおこなわれた場合に、商品の配送を担当する配送部門の図示しない端末装置に、商品の配送要求を出力する処理部である。
【００５６】
割引金額算定処理部２２４ｆは、ユーザに払い戻される共同購入による商品の割引金額を、割引率データ２２３ｃを参照して算定する処理部である。算定された割引金額は買物ポイントに変換されて、記憶部２２３に記憶されたユーザデータ２２３ａ内に登録される。また、その割引金額および買物ポイントの情報は、必要に応じて表示部２２２に表示させたり、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに送信したりすることができる。
【００５７】
商品を販売する販売店は、買物ポイントを自店でのみ使用可能なものとすることで、集客を図ることができるという利点が生じる。ここでは、割引金額を買物ポイントで払い戻すこととしているが、商品券などの金券や現金などで払い戻しをおこなってもよい。
【００５８】
また、割引金額算定処理部２２４ｆは、複数のユーザから商品の購入手続要求を受け付けた際に、ユーザの地域コードが同一であるかどうかを調べ、同一であった場合に、同地域であることによる割引の割引金額を算定する処理をおこなう。この割引金額は任意に決定され、例えば商品の配送料分を割り引くこととしてもよい。
【００５９】
配送地域が限定される場合、配送コストを抑制することができるため、このような割引の特典を設定する。また、共同購入の割引に加えてさらなる割引が与えられることにより、ユーザの商品の購買意欲が高まり、販売の促進につながるという利点がある。さらに、地域コードが同一である複数のユーザからある一定の期間内に商品の購入手続要求を受け付けた場合には、割引率をさらに高くするなどしてもよい。
【００６０】
また、割引金額算定処理部２２４ｆは、共同購入キーの有効期限内にすべてのユーザの購入手続の受付が完了していない場合には、すでに商品を購入したユーザの割引金額を「０円」と設定する。これは、共同購入の申込み時に設定した人数分のユーザが購入手続をしなかったことに対する罰則であり、割引金額の払戻しはおこなわれず、ユーザは割引なしで商品を購入したことになる。
【００６１】
ユーザ情報管理部２２４ｇは、記憶部２２３に記憶された共同購入管理データ２２３ｄから、共同購入をおこなった各グループに属するユーザのユーザＩＤと、各グループが共同購入をおこなった回数の情報を抽出し、それらの情報をグループデータ２２３ｅとして記憶部２２３に記憶する（本発明のユーザ情報管理手段に対応する）。そして、購入回数の少ないグループに対し、共同購入に係る広告を電子メールで送信する処理をおこなう。
【００６２】
次に、図２に示した共同購入サービス提供装置２２のハードウェア構成について説明する。図８は、本実施の形態１に係る共同購入サービス提供装置２２のハードウェア構成を示す図である。
【００６３】
同図に示すように、この共同購入サービス提供装置２２は、ＣＰＵ８０、ＲＡＭ８１、ハードディスク装置（ＨＤＤ）８２、ＲＯＭ８４、Ｉ／Ｏインターフェース８５、モデム８９およびＬＡＮインターフェース９１をバス９３で接続した構成となる。すなわち、この共同購入サービス提供装置２２は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの通常のハードウェア構成となる。
【００６４】
ＣＰＵ８０は、共同購入サービス提供装置２２のシステム全体を制御する。ＲＡＭ８１は、ＯＳ（オペレーティングシステム）や共同購入のサービスを提供する本発明のプログラム等が記憶される。ＨＤＤ８２は、記憶媒体であるハードディスク（ＨＤ）８３へのデータの格納、およびＨＤ８３からのデータの読み出し制御する。
【００６５】
ＨＤ８３には、ユーザデータ２２３ａ、割引率データ２２３ｂ、商品データ２２３ｃ、共同購入管理データ２２３ｄ、グループデータ２２３ｅ、ハイパーテキスト２２３ｆおよびＣＧＩプログラム２２３ｇが記憶されている。また、ＲＯＭ８４には、予めブートプログラム等が記憶されている。
【００６６】
Ｉ／Ｏインタフェース８５は、ディスプレイ１０２、キーボード１０３ならびにマウス１０４等を接続するインタフェースである。また、モデム８９は、インターネット２１などの公衆回線９０に接続するために用いられ、ＬＡＮインタフェース９１は、ローカルエリアネットワークやワイドエリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）９２に接続するために用いられる。このモデム８９、ＬＡＮインターフェース９１により、共同購入サービス提供装置２２は、公衆回線９０や各種ネットワークを介してインターネットに接続され、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃとデータ通信が可能となる。
【００６７】
次に、図２に示した共同購入管理部２２４ｂおよび識別情報発行処理部２２４ｃによる共同購入キーの発行処理の処理手順について説明する。図９は、図２に示した共同購入管理部２２４ｂおよび識別情報発行処理部２２４ｃによる共同購入キーの発行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６８】
同図に示すように、識別情報発行処理部２２４ｃはまず、共同購入の申込みをおこなうユーザのユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃから、共同購入をおこなうグループの人数の情報と、グループによる共同購入を識別するための共同購入キーの発行要求を受け付ける（ステップＳ９０１）。そして、その要求に応じて共同購入キーを発行し（ステップＳ９０２）、共同購入キーの有効期限を設定する（ステップＳ９０３）。
【００６９】
続いて、共同購入管理部２２４ｂは、共同購入管理ＩＤ、共同購入キー、共同購入キーの有効期限および共同購入をおこなうグループ内のユーザの人数を、記憶部２２３に記憶された共同購入管理データ２２３ｄに登録する（ステップＳ９０４）。その後、識別情報発行処理部２２４ｃは、共同購入キーの発行要求を送信したユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに対して、共同購入キーおよび共同購入キーの有効期限を出力し、ユーザに通知する（ステップＳ９０５）。この図９の共同購入キーの発行処理は、例えば、専用のページを提供する、若しくは、商品購入ページに共同購入キーの発行処理用のボタンを設けるなどして、その処理をユーザがおこなえるようにすればよい。
【００７０】
図１０は、共同購入キー発行要求を受け付けるためにユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに出力される表示画面の一例を示す図である。同図に示すように、この画面は、ユーザが共同購入をおこなうグループの人数を入力することができる入力フォーム１００と、共同購入キーの発行を要求する発行ボタン１０１とを表示する。ユーザはその人数を入力フォーム１００に入力し、発行ボタン１０１をクリックすることで、容易に共同購入キーの発行を要求することができる。
【００７１】
図１１は、共同購入キーをユーザに通知するためにユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに出力される表示画面の一例を示す図である。同図に示すように、この画面は、発行された共同購入キー「ｄｓｈ２９ｐ３ｖ」と、その共同購入キーの有効期限「２００３年１月１日」とを表示する。通知を受けたユーザは、グループ内の他のユーザにこれらの情報を電子メール等で通知する。
【００７２】
次に、図２に示した共同購入管理部２２４ｂ、商品購入決済処理部２２４ｄおよび配送処理要求部２２４ｅによる商品の購入手続処理の処理手順について説明する。図１２は、図２に示した共同購入管理部２２４ｂ、商品購入決済処理部２２４ｄおよび配送処理要求部２２４ｅによる商品の購入手続処理の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、ユーザが購入する商品をＷＥＢページ上で選択する作業はすでに終了しているものとする。また、商品購入手続時に、ユーザを識別するためのユーザＩＤも入力されているものとする。
【００７３】
同図に示すように、商品購入決済処理部２２４ｄはまず、商品を購入するユーザのユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃから共同購入キーを受け付ける（ステップＳ１２０１）。そして、その共同購入キーが共同購入管理データ２２３ｄ内に存在するかどうかを調べる（ステップＳ１２０２）。
【００７４】
共同購入キーが存在しない場合には（ステップＳ１２０２，Ｎｏ）、その旨を通知するエラーメッセージをユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに対して出力し（ステップＳ１２０７）、処理を終了する。
【００７５】
共同購入キーが存在する場合には（ステップＳ１２０２，Ｙｅｓ）、その共同購入キーの有効期限が経過しているかどうかを調べる（ステップＳ１２０３）。有効期限が経過している場合には（ステップＳ１２０３，Ｙｅｓ）、その旨を通知するエラーメッセージをユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに対して出力し（ステップＳ１２０７）、処理を終了する。
【００７６】
有効期限が経過していない場合には（ステップＳ１２０３，Ｎｏ）、ユーザの商品購入の決済処理をおこなう（ステップＳ１２０４）。続いて、共同購入管理部２２４ｂは、共同購入管理データ２２３ｄの更新処理をおこなう（ステップＳ１２０５）。具体的には、商品の決済処理が完了したユーザのユーザＩＤ、そのユーザが購入した商品の購入商品ＩＤおよび商品の購入日を登録する。その後、配送処理要求部２２４ｅは、商品の発送要求を配送部門の端末装置に出力する処理をおこない（ステップＳ１２０６）、この処理を終了する。
【００７７】
図１３は、商品の購入手続要求を受け付けるためにユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに出力される表示画面の一例を示す図である。同図に示すように、この画面は、ユーザが選択した商品の商品情報（商品名および標準価格）と、共同購入に係る情報（割引率、販売価格、共同購入をおこなう人数および共同購入キーの有効期限）と、ユーザに係る情報（ユーザＩＤ）とを表示する。
【００７８】
さらに、この画面は、共同購入キーを入力するための入力フォーム１３０と、その商品の購入手続を開始することを要求するための購入ボタン１３１と、購入をキャンセルするためのキャンセルボタン１３２とを表示する。ユーザはこの表示画面を利用して、容易に商品の購入手続の申し込みをおこなうことができる。
【００７９】
次に、図２に示した共同購入管理部２２４ｂおよび割引金額算定処理部２２４ｆによる割引金額の算定処理の処理手順について説明する。図１４は、図２に示した共同購入管理部２２４ｂおよび割引金額算定処理部２２４ｆによる割引金額の算定処理の処理手順を示すフローチャートである。この割引金額の算定処理は、例えば、毎日の定時刻、若しくは、共同購入キーを用いたユーザの購入手続完了時に開始するようにすればよい。
【００８０】
同図に示すように、割引金額算定処理部２２４ｆはまず、すでに商品の購入手続が完了したユーザの人数を、共同購入管理データ２２３ｄを参照して取得する（ステップＳ１４０１）。そして、同じく共同購入管理データ２２３ｄから、グループに属するユーザの人数を取得して（ステップＳ１４０２）、それらの人数を比較することにより、グループ内のすべてのユーザの購入手続が完了しているかどうかを調べる（ステップＳ１４０３）。
【００８１】
すべてのユーザの購入手続が完了していない場合には（ステップＳ１４０３，Ｎｏ）、そのままこの処理を終了する。すべてのユーザの購入手続が完了している場合には（ステップＳ１４０３，Ｙｅｓ）、ユーザの商品購入日を共同購入管理データ２２３ｄを参照して調べ、同一期間内に複数のユーザが商品の購入手続をおこなったかどうかを調べる（ステップＳ１４０４）。
【００８２】
どのユーザも同一期間内に商品の購入手続をおこなわなかった場合には（ステップＳ１４０４，Ｎｏ）、そのままステップＳ１４１０に移行する。複数のユーザが同一期間内に商品の購入手続をおこなった場合には（ステップＳ１４０４，Ｙｅｓ）、それらのユーザの地域コードが同一であるかどうかをユーザデータ２２３ａを参照して調べる（ステップＳ１４０５）。
【００８３】
地域コードが別々である場合には（ステップＳ１４０５，Ｎｏ）、そのままステップＳ１４０７に移行する。地域コードが同一のユーザが複数いた場合には（ステップＳ１４０５，Ｙｅｓ）、それらのユーザに対し、配送地域が同一であることによる割引金額の算定をおこなう（ステップＳ１４０６）。
【００８４】
続いて、記憶部２２３に記憶された割引率データ２２３ｃを参照して、同一期間内に共同購入をおこなった人数に対応する割引率を取得し、共同購入による割引の割引金額を算定する（ステップＳ１４０７）。そして、それら割引金額の合計が買物ポイントに変換されてユーザデータ２２３ａに記憶される（ステップＳ１４０８）。
【００８５】
その後、算出された割引金額および買物ポイントがユーザ端末２０ａ〜２０ｃに出力され、ユーザに通知される（ステップＳ１４０９）。そして最後に、共同購入管理部２２４ｂは、共同購入キーを共同購入管理データ２２３ｄから削除して無効なものとし（ステップＳ１４１０）、この処理を終える。
【００８６】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ１４０４で、共同購入キー発行時に指定した人数のうち複数のユーザが共同購入の有効期限内に商品の購入手続をおこなった場合に、その商品購入手続をおこなったユーザを対象にして割引金額を算定するようにしている。
【００８７】
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ステップＳ１４０４において共同購入の有効期限内に共同購入キー発行時に指定された人数の商品購入手続がおこなわれなかった場合に、割引処理をおこなうことなく、ステップＳ１４１０に移行して共同購入キーを削除して無効にするようにしてもよい。
【００８８】
また、本実施の形態においては、ステップＳ１４０３において、すべてのユーザの購入手続の完了が判定された場合に共同購入における割引算定処理に移行しているが、現在の日付が共同購入の有効期限を越えたことを判定してこの算出処理に移行するようにしてもよい。
【００８９】
上述してきたように、本実施の形態１では、グループの共同購入を識別するための共同購入キーを発行し、その共同購入キーにより識別されたグループに属するユーザからの商品購入手続きの申込みを受け付けた際に、決済処理および商品の配送要求をおこない、すべてのユーザの購入手続が完了した後に、割引金額を算定して払戻しの処理をするよう構成したので、ユーザが商品を早急に入手し、かつ割引の特典を得ることができる共同購入のサービスを効率的に提供することができる。
【００９０】
（実施の形態２）
ところで、上記実施の形態１では、グループによる共同購入を共同購入キーを発行し、その共同購入キーをユーザ端末装置から受け付けた場合に、そのグループに属するユーザからの商品購入手続きをおこなうこととしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、共同購入キー以外の識別情報を用いた場合にも適用することができる。
【００９１】
そこで、本実施の形態２では、共同購入申込み要求の受付処理が完了した場合に表示される最終ページのＵＲＬを識別情報として利用する場合について説明する。
【００９２】
まず、本実施の形態２に係る共同購入申込み要求の受付処理が完了した場合に表示される最終ページのＵＲＬの送信処理の概念について説明する。図１５は、本実施の形態２に係る共同購入申込み要求の受付処理が完了した場合に表示される最終ページのＵＲＬの送信処理の概念を説明する説明図である。
【００９３】
同図に示すように、本実施の形態２に係る共同購入サービス提供装置は、共同購入をおこなうグループ内の一人により共同購入ホームページ１５０上でなされた共同購入の申込みが受け付ける。共同購入の申込みは、共同購入をおこなうグループの人数を入力フォーム１５１に入力し、申込みボタン１５２をクリックすることによりおこなわれる。
【００９４】
共同購入の申込み要求が受け付けられると、その受け付けを完了したことを示す共同購入申込み受付完了通知ページ１５３（共同購入申込み受付の最終ページ）が、共同購入の申込み要求をおこなったユーザのユーザ端末装置に出力される。
【００９５】
この共同購入申込み受付完了通知ページ１５３はＣＧＩプログラム（ｋｙｏｕｄｏｕ．ｃｇｉ）によって作成される。その際、そのグループによる共同購入を識別する識別情報（ｄｓｈ２９ｐ３ｖ）が発行されて、共同購入申込み受付完了通知ページ１５３のＵＲＬ「ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／ｋｏｕｄｏｕ．ｃｇｉ？ｎｏ＝３＆ｓｋｅｙ＝ｄｓｈ２９ｐ３ｖ」内にその情報が埋め込まれる。
【００９６】
ここで、上記ＵＲＬの「ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／ｇｒｏｕｐ．ｃｇｉ」の部分は一般ユーザ用の共同購入ホームページのＵＲＬを表しており、このホームページが「ｇｒｏｕｐ．ｃｇｉ」というＣＧＩプログラムで実現されていることを示している。
【００９７】
「ｎｏ＝３」および「ｓｋｅｙ＝ｄｓｈ２９ｐ３ｖ」は、ＣＧＩプログラムに渡される引数であり、この例ではそれぞれ、共同購入人数およびグループによる共同購入を識別するための識別情報を意味する。
【００９８】
この共同購入の申込みをおこなったユーザは、共同購入申込み受付完了通知ページ１５３のＵＲＬを識別情報として取得し、グループ内の他のユーザに電子メール等の手段を用いて通知する。
【００９９】
ユーザが商品の購入手続をおこなう際には、この共同購入申込み受付完了通知ページ１５３のＵＲＬを購入手続要求とともに送信する。すると、そのＵＲＬが受け付けられて、購入手続要求をおこなったユーザが属するグループの共同購入が特定され、購入手続をおこなうことができるようになる。
【０１００】
次に、本実施の形態２に係る共同購入サービス提供装置の構成について説明する。本実施の形態２に係る共同購入サービス提供装置の構成は、図２に示した構成とほぼ同様の構成となる。そこで、ここでは図２に示した共同購入サービス提供装置の構成を示す機能ブロック図を用いて異なる点についての説明をおこなうこととする。
【０１０１】
本実施の形態２に係る共同購入サービス提供装置２２では、識別情報発行処理部２２４ｃは、共同購入申込み受付完了通知ページ１５３のＵＲＬを識別情報として発行する処理をおこなう。具体的には、ＣＧＩプログラム２２３ｇにより作成された共同購入申込み受付完了通知ページ１５３のＵＲＬを取得して、それを識別情報として発行する処理をおこなう。また、そのＵＲＬの有効期限を作成する処理も併せておこなう。
【０１０２】
商品購入決済処理部２２４ｄは、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃから商品の購入手続要求が共同購入申込み受付完了通知ページ１５３のＵＲＬとともに送信された際に、そのＵＲＬを受け付けてユーザが属するグループの共同購入を特定し、そのＵＲＬの有効期間の確認をおこなって、商品購入の決済処理をおこなう。
【０１０３】
上述してきたように、本実施の形態２では、共同購入の申込みを共同購入に参加するグループの人数とともに受け付け、その受付処理が完了した場合に表示される共同購入申込み受付完了通知ページ１５３のＵＲＬを識別情報として発行するよう構成したので、ユーザは共同購入を申し込むだけで商品購入手続をおこなう際に必要となる共同購入の識別情報を容易に取得することができる。
【０１０４】
なお、本実施の形態２では、共同購入申込み要求の受付処理が完了した場合に表示される最終ページのＵＲＬを識別情報として利用する場合を示したが、共同購入をおこなうユーザについての商品の購入手続の処理が完了した場合に表示される最終ページのＵＲＬを識別情報として利用することもできる。
【０１０５】
（実施の形態３）
ところで、上記実施の形態２では、共同購入申込み要求の受付処理が完了した場合に表示される最終ページのＵＲＬを識別情報として利用することとしたが、共同購入の申込み要求を受け付けた際に、共同購入による商品の購入手続をおこなうためのグループ専用のホームページを作成し、そのＵＲＬをグループによる共同購入を識別する識別情報として利用することもできる。
【０１０６】
そこで、本実施の形態３では、グループ専用の共同購入をおこなうホームページのＵＲＬをグループによる共同購入の識別情報として利用する場合について説明する。
【０１０７】
まず、本実施の形態３に係るグループ専用共同購入ホームページのＵＲＬの送信処理の概念について説明する。図１６は、本実施の形態３に係るグループ専用共同購入ホームページのＵＲＬの送信処理の概念を説明する説明図である。
【０１０８】
同図に示すように、本実施の形態３に係る共同購入サービス提供装置は、ユーザ端末装置に一般用共同購入ホームページ１６０を出力し、グループ内のユーザのみが共同購入による商品の購入手続きをおこなうことのできる、グループ専用共同購入ホームページ１６３の作成要求をユーザ端末から受け付ける。
【０１０９】
一般用共同購入ホームページ１６０には、共同購入をおこなうグループ内のユーザの人数の入力を受け付ける入力フォーム１６１と、グループ専用共同購入ホームページ１６３の作成要求を送信するための作成ボタン１６２とが設けられる。
【０１１０】
グループ専用共同購入ホームページ１６３の作成要求を受け付けられると、グループ専用共同購入ホームページ１６３と、そのホームページのＵＲＬ「ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／ｇｒｏｕｐ．ｃｇｉ？ｎｏ＝３＆ｇｒｏｕｐ＿ｋｅｙ＝４５ｄ７ｎｆ４１」の有効期限とが作成される。
【０１１１】
そして、グループ専用共同購入ホームページ１５３のＵＲＬと、ホームページの有効期限とが、ホームページの作成要求を送信したユーザのユーザ端末装置に送信されユーザに通知される。
【０１１２】
ここで、ＵＲＬの「ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／ｇｒｏｕｐ．ｃｇｉ」の部分は一般ユーザ用の共同購入ホームページのＵＲＬを表しており、このホームページが「ｇｒｏｕｐ．ｃｇｉ」というＣＧＩプログラムで作成されていることを示している。
【０１１３】
「ｎｏ＝３」と「ｇｒｏｕｐ＿ｋｅｙ＝４５ｄ７ｎｆ４１」とは、そのＣＧＩプログラムに渡される引数であり、この例では、共同購入人数とグループを識別するためのグループキーを意味する。
【０１１４】
このように、第三者による不正なアクセスを防止するため、第三者が容易に想像できないように数字と英文字とを複雑に組み合わせたグループキー「４５ｄ７ｎｆ４１」を発行してＵＲＬを設定する。
【０１１５】
グループ専用共同購入ホームページ１６３のＵＲＬおよびそのＵＲＬの有効期限の通知を受けたユーザは、それをグループに属する他のユーザに電子メール等の手段で通知する。ユーザが商品の購入手続をおこなう場合には、通知されたＵＲＬをＷＥＢブラウザに入力することにより、グループに属するユーザのみがアクセスできるグループ専用共同購入ホームページ１６３が表示されて購入手続をおこなうことが可能となる。
【０１１６】
次に、本実施の形態３に係る共同購入サービス提供装置の構成について説明する。図１７は、本実施の形態３に係る共同購入サービス提供装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、ここでは図２に示した共同購入サービス提供装置の各部と同様の部分については同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１１７】
同図に示すように、この共同購入サービス提供装置２２では、制御部２２４がグループ専用ページ作成部２２４ｈを新たに有する点が、実施の形態１で示した図２の構成とは異なる。
【０１１８】
本実施の形態３では、識別情報発行処理部２２４ｃは、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃから送信されたグループ専用共同購入ホームページ１６３の作成要求を受け付けた際に、グループ専用共同購入ホームページ１６３に割り当てられるＵＲＬを発行する処理をおこなう。
【０１１９】
具体的には、後に示すグループ専用ページ作成部２２４ｈにより作成されたグループ専用ホームページ１６３のＵＲＬを取得して、それを識別情報として発行する処理をおこなう。また、ＵＲＬの有効期限を作成する処理も併せておこなう。
【０１２０】
発行されたＵＲＬとその有効期限とは、共同購入管理部２２４ｂにより記憶部２２３に記憶された共同購入管理データ２２３ｄに登録される。また、それらはユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに出力され、ユーザに通知される。
【０１２１】
グループ専用ページ作成部２２４ｈは、グループ専用共同購入ホームページ１６３の作成要求に応じて、ＵＲＬの設定と、グループ専用共同購入ホームページ１６３を構築するためのハイパーテキスト２２３ｆの作成とをおこなう（本発明のグループ専用ページ作成手段に対応する）。作成されたハイパーテキスト２２３ｆは、記憶部２２３に記憶される。
【０１２２】
次に、図１７に示した共同購入管理部２２４ｂ、識別情報発行処理部２２４ｃおよびグループ専用ページ作成部２２４ｈによるグループ専用共同購入ホームページの作成処理の処理手順について説明する。図１８は、図１７に示した共同購入管理部２２４ｂ、識別情報発行処理部２２４ｃおよびグループ専用ページ作成部２２４ｈによるグループ専用共同購入ホームページの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２３】
同図に示すように、まず識別情報発行処理部２２４ｃは、ユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃから送信された、共同購入をおこなうグループの人数の情報と、グループ専用共同購入ホームページ１６３の作成要求とを受け付ける（ステップＳ１８０１）。
【０１２４】
そして、グループ専用ページ作成部２２４ｈは、グループに属するユーザのみがアクセスできるグループ専用のグループ専用共同購入ホームページ１６３の作成をおこない、記憶部２２３にハイパーテキスト２２３ｆとして記憶する（ステップＳ１８０２）。
【０１２５】
続いて、識別情報発行処理部２２４ｃは、グループ専用ページ作成部２２４ｈからグループ専用共同購入ホームページ１６３のＵＲＬを取得し（ステップＳ１８０３）、そのＵＲＬに対して有効期限の設定をおこなう（ステップＳ１８０４）。
【０１２６】
その後、共同購入管理部２２４ｂは、そのＵＲＬおよび有効期限の情報を、記憶部２２３の共同購入管理データ２２３ｄに登録する（ステップＳ１８０５）。そして、識別情報発行処理部２２４ｃは、グループ専用共同購入ホームページ１６３の作成要求を送信したユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに対して、ＵＲＬおよび有効期限の情報を出力してユーザに通知する（ステップＳ１８０６）。
【０１２７】
通知を受けたユーザは、共同購入をおこなうグループ内の他のユーザに、これらの情報を電子メール等の手段を用いて通知し、他のユーザが通知されたＵＲＬを指定してグループ専用共同購入ホームページ１６３にアクセスできるようにする。
【０１２８】
上述してきたように、本実施の形態３では、共同購入をおこなうグループのグループ専用共同購入ホームページ１６３を作成して、そのＵＲＬをグループに属するユーザのみに通知し、通知を受けたユーザがそのＵＲＬを指定してグループ専用共同購入ホームページ１６３にアクセスできるよう構成したので、ユーザはグループ専用のホームページを利用して商品の購入手続きを効率的におこなうことができる。
【０１２９】
（実施の形態４）
ところで、上記実施の形態１〜３では、グループ内の共同購入を申し込んだユーザのユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに対して、グループによる共同購入を識別する識別情報を有効期限とともに出力し、そのユーザがグループ内の他のユーザにそれらの情報を通知することとしたが、予め共同購入をおこなう複数のユーザを指定しておき、指定されたユーザによる商品購入手続き要求を受け付けた場合に、その商品購入手続きをおこなうよう構成することもできる。
【０１３０】
そこで、本実施の形態４では、予め指定された共同購入をおこなうグループ内のユーザにより商品購入手続き要求を受け付けて、商品購入手続きをおこなう場合について説明する。ここでは、共同購入をおこなうユーザのユーザ登録がすでに終了しており、各ユーザにはそれぞれユーザＩＤが割り当てられているものとする。
【０１３１】
図１９は、予め共同購入をおこなうユーザを指定する場合の共同購入申込み要求を受け付ける表示画面の一例を示す図である。同図に示すように、この画面は、共同購入をおこなうグループの人数を入力する人数入力フォーム１９０と、そのグループに属するユーザのユーザＩＤを入力するユーザＩＤ入力フォーム１９１と、共同購入の申込みをおこなう申込みボタン１９２とを有する。
【０１３２】
図１０に示した、共同購入キーの発行要求を受け付ける表示画面との違いは、ユーザＩＤ入力フォーム１９１が追加された点である。このユーザＩＤ入力フォーム１９１を利用し、共同購入をおこなうユーザのユーザＩＤの入力を受け付けてそれを記憶する。
【０１３３】
そして、指定されたユーザによりユーザＩＤを伴うアクセス要求を受け付けた際に、そのユーザのユーザ端末装置に対し、共同購入をおこなうことが可能である旨の共同購入を促すメッセージを出力する。また、そのメッセージに応答したユーザからの商品の購入手続要求を受け付けた際に、そのユーザについての購入手続の処理をおこなう。なお、必ずしもこの共同購入を促すメッセージを出力する必要はなく、この指定されたユーザに意思確認することなく本発明の共同購入による割引算定をおこなうようにしてもよい。
【０１３４】
次に、本実施の形態４に係る共同購入サービス提供装置の構成について説明する。本実施の形態４に係る共同購入サービス提供装置の構成は、図２に示した構成とほぼ同様の構成となる。そこで、ここでは図２に示した共同購入サービス提供装置の構成を示す機能ブロック図を用いて異なる点についての説明をおこなうこととする。
【０１３５】
本実施の形態４に係る共同購入サービス提供装置２２では、共同購入管理部２２４ｂは、ユーザのユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃから共同購入の申込み要求をユーザＩＤとともに受け付けた際に、そのユーザＩＤを共同購入管理データ２２３ｄに登録する処理をおこなう（本発明のユーザ識別情報記憶手段およびメッセージ送信手段に対応する）。
【０１３６】
そして、ユーザによるユーザＩＤを伴うアクセス要求を受け付けた際に、そのユーザＩＤが登録されたユーザＩＤと一致するものである場合には、そのユーザのユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃに対して共同購入を促すメッセージを送信する。
【０１３７】
商品購入決済処理部２２４ｄは、共同購入による商品の購入手続要求をユーザのユーザ端末装置２０ａ〜２０ｃから受け付けた際に、そのユーザのユーザＩＤから該当するグループの共同購入を特定し、商品購入の決済処理をおこなう。
【０１３８】
上述してきたように、本実施の形態４では、共同購入の申込み要求を受け付ける際に、共同購入をおこなう複数のユーザのユーザＩＤを取得して記憶し、そのユーザＩＤに該当するユーザにより商品の購入手続要求を受け付けた際に、購入手続をおこなうよう構成したので、ユーザはユーザＩＤを用いてアクセスするだけで、商品の購入手続要求を効率的におこなうことができる。
【０１３９】
ここでは、ユーザを識別するものとしてユーザＩＤを用いたが、それに限定されるものではなく、ユーザの電子メールアドレスなどユーザが識別できるものであればよい。
【０１４０】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【０１４１】
例えば、本発明の実施の形態では、グループによる共同購入を識別する識別情報を、共同購入を申し込んだユーザのユーザ端末装置にのみ送信することとしたが、共同購入の申込み受付時に、共同購入をおこなうグループに属する複数のユーザの電子メールアドレス等の送信先を指定する情報を取得し、それら複数のユーザのユーザ端末装置に対して電子メール等で識別情報を送信することとしてもよい。
【０１４２】
また、本発明の実施の形態では、ユーザに割引のない通常価格で一旦商品を販売し、価格の割引は、すべてのユーザの商品購入手続要求の受付処理が終了した以降に、払戻し処理によりおこなうこととしたが、始めからユーザに割引価格で商品を販売してもよい。これにより、ユーザはより早く割引の特典をうけることができるようになる。
【０１４３】
この場合、共同購入の申込み時に申し込んだ人数分のユーザが商品を購入せず、商品を販売する販売店との間に違約が生じる事態も想定されるが、そのときは共同購入を申し込んだユーザに対し違約金を支払わせるなどの罰則を与えることで対処することができる。
【０１４４】
また、本発明の実施の形態では、共同購入の申込み時に共同購入をおこなうグループの人数を予め指定することとしたが、人数の指定をせずに何人でも参加できるようにしてもよい。これにより、ユーザにとっては、共同購入の申込み後でも共同購入への参加人数を増やして高い割引率を獲得できるという利点が生じ、商品を販売する販売店にとっては、商品の販売数を増やすことができるという利点が生じる。
【０１４５】
さらに、本発明の実施の形態では、グループの共同購入を識別する識別情報に対して有効期限を設定することとしたが、有効期限を設定しないで共同購入のサービスを提供することもできる。この場合、たとえグループ内のユーザがなかなか商品を購入しなかったとしても、商品を販売する販売店は、他のユーザに対して割引なしの標準価格で商品を販売しているため損害は生じない。
【０１４６】
また、本発明の実施の形態では、ユーザが共同購入による商品購入をおこなった場合に購入価格の割引をおこなうこととしたが、販売される商品が希少価値の高いものである場合などに割引をおこなわないこととしてもよい。ユーザにとっては共同購入により希少価値の高い商品が入手できるため、商品を販売する販売店は割引をおこなわなくとも十分に販売を促進することができる。
【０１４７】
また、本発明の実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動でおこなうこともでき、あるいは、手動でおこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。このほか、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１４８】
また、図面中で示された各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示したように構成されていることを必要としない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図面中のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４９】
さらに、各装置においておこなわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵで解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５０】
なお、本発明の実施の形態で説明した共同購入サービス提供方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。
【０１５１】
このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【０１５２】
（付記１）ユーザが利用するユーザ端末装置とネットワークを介して接続され、該ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込みを受け付けた場合に該商品の共同購入処理をおこなう共同購入サービス提供装置であって、
ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、該共同購入申込み要求に対応する識別情報を発行する識別情報発行手段と、
ユーザ端末装置から前記識別情報発行手段により発行された識別情報を伴う前記商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行すると共に該ユーザを該識別情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとする商品購入手続実行処理手段と、
を備えたことを特徴とする共同購入サービス提供装置。
【０１５３】
（付記２）前記商品購入手続実行処理手段は、前記ユーザ端末装置から前記識別情報発行手段により発行された識別情報を伴う前記共同購入による異種の商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行することを特徴とする付記１に記載の共同購入サービス提供装置。
【０１５４】
（付記３）前記識別情報発行手段により発行された識別情報を前記ユーザ端末装置に対して送信する識別情報送信手段をさらに備え、前記商品購入手続実行処理手段は、前記識別情報送信手段により送信された識別情報を伴う前記商品の購入手続要求を受け付けることを特徴とする付記１または２に記載の共同購入サービス提供装置。
【０１５５】
（付記４）前記識別情報発行手段は、所定の人数分の商品を共同購入する旨を示す商品の共同購入申込み要求を前記ユーザ端末装置を介して受け付けることを特徴とする付記１、２または３に記載の共同購入サービス提供装置。
【０１５６】
（付記５）前記商品購入手続実行処理手段により商品購入手続が実行された場合に、前記ユーザ端末装置を利用するユーザに対して該当する商品を配送処理する配送処理要求をおこなう配送処理要求手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の共同購入サービス提供装置。
【０１５７】
（付記６）前記商品購入手続実行処理手段により各ユーザに対する商品購入手続の実行を終えた後に、前記共同購入処理の対象ユーザの人数に応じて各ユーザに払い戻す購入代金の割引金額を算定する割引金額算定手段と、前記割引金額算定手段により算定された割引金額を出力する割引金額出力手段と、をさらに備えたことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の共同購入サービス提供装置。
【０１５８】
（付記７）前記割引金額算定手段は、前記商品購入手続実行処理手段により各ユーザに対する商品購入手続の実行を終えた後に、各ユーザに払い戻す購入代金の割引金額としての買物ポイントを算定し、前記割引金額出力手段は、前記割引金額算定手段により算定された買物ポイントを出力することを特徴とする付記６に記載の共同購入サービス提供装置。
【０１５９】
（付記８）前記割引金額算定手段は、前記購入手続がされた各商品を配送する地域に基づいて各ユーザに払い戻される購入代金の割引金額を算定することを特徴とする付記６または７に記載の共同購入サービス提供装置。
【０１６０】
（付記９）前記識別情報発行手段は、前記ユーザ端末装置から受け付けた前記商品の共同購入申込み要求または前記ユーザ端末装置から受け付けた前記購入手続要求を処理した最終ページのＵＲＬを前記識別情報として発行することを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の共同購入サービス提供装置。
【０１６１】
（付記１０）前記商品の購入手続をおこなうグループ専用のホームページを作成するグループ専用ページ作成手段をさらに備え、前記識別情報発行手段は、前記グループ専用ページ作成手段により作成された前記グループ専用のホームページのＵＲＬを前記識別情報として発行することを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の共同購入サービス提供装置。
【０１６２】
（付記１１）前記識別情報発行手段が複数のユーザをそれぞれ識別する複数のユーザ識別情報を少なくとも含む商品の共同購入申込み要求を前記ユーザ端末装置を介して受け付けた際に、該複数のユーザ識別情報を記憶するユーザ識別情報記憶手段と、前記ユーザ識別情報記憶手段にユーザ識別情報が記憶されたユーザが利用するユーザ端末装置からアクセスを受け付けた際に共同購入を促すメッセージを当該ユーザ端末装置に送信するメッセージ送信手段と、をさらに備え、前記商品購入手続実行処理手段は、前記メッセージ送信手段により送信されたメッセージに応答して商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザを該識別情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとすることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の共同購入サービス提供装置。
【０１６３】
（付記１２）前記識別情報発行手段により発行された前記識別情報に対する有効期限を作成する有効期限作成手段をさらに備え、前記商品購入手続実行処理手段は、ユーザ端末装置から前記識別情報発行手段により発行された識別情報を伴う前記商品の購入手続要求を受け付け、かつ、前記有効期限作成手段により作成された有効期限内である場合に、該購入手続要求をおこなったユーザを該識別情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとすることを特徴とする付記１〜１１のいずれか一つに記載の共同購入サービス提供装置。
【０１６４】
（付記１３）前記商品の購入手続要求に含まれる各ユーザに係る情報を前記共同購入申込みをおこなったグループに対応づけて管理するユーザ情報管理手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜１２のいずれか一つに記載の共同購入サービス提供装置。
【０１６５】
（付記１４）複数のユーザがそれぞれ利用する各ユーザ端末装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置が、該複数のユーザから各ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込みを受け付けた場合に該商品の共同購入処理をおこなう共同購入サービス提供方法であって、
前記ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、該共同購入申込み要求に応答した識別情報を発行する識別情報発行工程と、
共同購入申込み要求をおこなったユーザまたは他のユーザが利用するユーザ端末装置から前記識別情報発行工程により発行された識別情報を伴う前記商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行すると共に該ユーザを該識別情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとする商品購入手続実行処理工程と、
を含んだことを特徴とする共同購入サービス提供方法。
【０１６６】
（付記１５）複数のユーザがそれぞれ利用する各ユーザ端末装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置が、該複数のユーザから各ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込みを受け付けた場合に該商品の共同購入処理をおこなう共同購入サービス提供プログラムであって、
前記ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、該共同購入申込み要求に応答した識別情報を発行する識別情報発行手順と、
共同購入申込み要求をおこなったユーザまたは他のユーザが利用するユーザ端末装置から前記識別情報発行手順により発行された識別情報を伴う前記商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行すると共に該ユーザを該認識情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとする商品購入手続実行処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする共同購入サービス提供プログラム。
【０１６７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、その共同購入申込み要求に対応する識別情報を発行し、発行された識別情報を伴う商品の購入手続要求をユーザ端末装置から受け付けた際に、購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行すると共にユーザをその識別情報に対応する共同購入処理の対象ユーザとすることとしたので、商品を早急に入手したいユーザに対して効率的な共同購入サービスを提供することが可能な共同購入サービス提供装置が得られるという効果を奏する。
【０１６８】
また、請求項２の発明によれば、共同購入申込み要求を送信したユーザ端末装置から、発行された識別情報を伴う共同購入による異種の商品の購入手続要求を受け付けた際に、該購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行することとしたので、他のユーザとは異なる種類の商品を購入したいユーザに対しても効率的な共同購入のサービスを提供することが可能な共同購入サービス提供装置が得られるという効果を奏する。
【０１６９】
また、請求項３の発明によれば、商品購入手続が実行された場合に、ユーザ端末装置を利用するユーザに対して該当する商品を配送処理する配送処理要求をおこなうこととしたので、早急に商品を入手したいユーザに対して商品の配送処理を効率的におこなう共同購入サービスを提供することが可能な共同購入サービス提供装置が得られるという効果を奏する。
【０１７０】
また、請求項４の発明によれば、各ユーザに対する商品購入手続の実行を終えた後に、共同購入処理の対象ユーザの人数に応じて各ユーザに払い戻す購入代金の割引金額を算定し、算定された割引金額を出力することとしたので、ユーザに対し人数に応じた割引価格で商品を販売する共同購入サービスを提供することが可能な共同購入サービス提供装置が得られるという効果を奏する。
【０１７１】
また、請求項５の発明によれば、ユーザ端末装置を介して商品の共同購入申込み要求を受け付けた際に、その共同購入申込み要求に応答した識別情報を発行し、発行された識別情報を伴う商品の購入手続要求を共同購入申込み要求をおこなったユーザまたは他のユーザが利用するユーザ端末装置から受け付けた際に、購入手続要求をおこなったユーザについての商品購入手続を実行することとしたので、商品を早急に入手したいユーザに対して効率的な共同購入サービスを提供することが可能な共同購入サービス提供方法が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係る共同購入サービス提供装置がおこなう処理の概念を説明する説明図である。
【図２】本実施の形態１に係る共同購入サービス提供装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ユーザデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】商品データのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】割引率データのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】共同購入管理データのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】グループデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態１に係る共同購入サービス提供装置のハードウェア構成を示す図である。
【図９】図２に示した識別情報発行処理部および共同購入管理部による共同購入キーの発行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】共同購入キー発行要求を受け付けるためにユーザ端末装置に出力される表示画面の一例を示す図である。
【図１１】共同購入キーをユーザに通知するためにユーザ端末装置に出力される表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図２に示した共同購入管理部、商品購入決済処理部および配送処理要求部による商品の購入手続処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】商品の購入手続要求を受け付けるためにユーザ端末装置に出力される表示画面の一例を示す図である。
【図１４】図２に示した共同購入管理部および割引金額算定処理部による割引金額の算定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態２に係る共同購入申込み要求の受付処理が完了した場合に表示される最終ページのＵＲＬの送信処理の概念を説明する説明図である。
【図１６】本実施の形態３に係るグループ専用共同購入ホームページのＵＲＬの送信処理の概念を説明する説明図である。
【図１７】本実施の形態３に係る共同購入サービス提供装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】図１７に示した共同購入管理部、識別情報発行処理部およびグループ専用ページ作成部によるグループ専用共同購入ホームページの作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】予め共同購入をおこなうユーザを指定する場合の共同購入申込み要求を受け付ける表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
２０ａ〜２０ｃ    ユーザ端末装置
２１    インターネット
２２    共同購入サービス提供装置
１５３    グループ専用共同購入ホームページ
１８４    購入手続き最終ページ
２２０    インターフェース部
２２１    入力部
２２２    表示部
２２３    記憶部
２２３ａ    ユーザデータ
２２３ｂ    商品データ
２２３ｃ    割引率データ
２２３ｄ    共同購入管理データ
２２３ｅ    グループデータ
２２３ｆ    ハイパーテキスト
２２３ｇ    ＣＧＩプログラム
２２４    制御部
２２４ａ    ユーザ登録部
２２４ｂ    共同購入管理部
２２４ｃ    識別情報発行処理部
２２４ｄ    商品購入決済処理部
２２４ｅ    配送処理要求部
２２４ｆ    割引金額算定処理部
２２４ｇ    ユーザ情報管理部
２２４ｈ    グループ専用ページ作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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