(57)【要約】【目的】複写紙のように複数枚のシート状の用紙が積層された複合媒体を搬送するに際し、搬送経路の実効的な経路長の差に起因する層間ずれを防止する。【解決手段】搬送経路の少なくとも記録ヘッドによる記録位置の近傍が所定の曲率をもって形成されている場合に、記録位置における媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を吸収すべく送り量の異なるローラ対２７Ａ、２７Ｂを搬送経路の記録位置の上流側に設ける。【選択図】      図２
2004224513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置において、
前記搬送経路の所定位置における前記媒体間の実効的な経路長の差を吸収すべく、前記所定位置の上流側に送り量の異なるローラ対を設けたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置において、
前記搬送経路の少なくとも所定位置の近傍が所定の曲率をもって形成されている場合に、前記所定位置における前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を吸収すべく送り量の異なるローラ対を前記所定位置の上流側に設けたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置において、
前記搬送経路は、排出搬送経路が同一な複数の副搬送経路を有し、
前記排出搬送経路と前記複数の副搬送経路との間に所定位置を設定し、
いずれか一つの前記副搬送経路の形状により、前記所定位置における前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を吸収すべく送り量の異なる第１ローラ対を前記排出搬送経路に設け、
各副搬送経路の形状により前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を前記第１ローラ対と協働して前記所定位置において吸収すべく送り量の異なる第２ローラ対を前記一つの副搬送経路を除く他の前記副搬送経路にそれぞれ設けたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置と、複数の記録ワイヤを有し、前記記録ワイヤを突出させて前記複合媒体に文字を含む画像を記録する記録ヘッドと、を備えた記録装置において、
前記搬送経路の前記記録ヘッドによる記録位置における前記媒体間の実効的な経路長の差を吸収すべく、前記記録位置の上流側に送り量の異なるローラ対を設けたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置と、複数の記録ワイヤを有し、前記記録ワイヤを突出させて前記複合媒体に文字を含む画像を記録する記録ヘッドと、を備えた記録装置において、
前記搬送経路の少なくとも前記記録ヘッドによる記録位置の近傍が所定の曲率をもって形成されている場合に、前記記録位置における前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を吸収すべく送り量の異なるローラ対を前記搬送経路の前記記録位置の上流側に設けたことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置と、複数の記録ワイヤを有し、前記記録ワイヤを突出させて前記複合媒体に文字を含む画像を記録する記録ヘッドと、を備えた記録装置において、
前記搬送経路は、排出搬送経路が同一な複数の副搬送経路を有し、
前記排出搬送経路と前記複数の副搬送経路との間に前記記録ヘッドによる記録位置を配置し、
いずれか一つの前記副搬送経路の形状により、前記記録位置における前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を吸収すべく送り量の異なる第１ローラ対を前記排出搬送経路に設け、
各副搬送経路の形状により前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を前記第１ローラ対と協働して前記記録位置において吸収すべく送り量の異なる第２ローラ対を前記一つの副搬送経路を除く他の前記副搬送経路にそれぞれ設けたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６記載の記録装置において、
前記副搬送経路のうち少なくともいずれかには、前記複合媒体を搬送するためのトラクタ機構が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の記録装置において、
前記第１ローラ対は、排紙ローラ対として構成され、
前記第２ローラ対は、給紙ローラ対として構成されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項４ないし請求項８のいずれかに記載の記録装置において、
前記複合媒体は、単票複写紙あるいは連続複写紙であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、媒体搬送装置および記録装置に係り、特に複写紙のように複数枚の媒体が積層された複合媒体を搬送する媒体搬送装置およびこの媒体搬送装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドットインパクトプリンタは、記録対象の媒体にワイヤを打ち付けて印字を行う構成を採っており、複写紙のように複数の用紙（媒体）が積層された複合媒体に同時に印字するような用途の場合には、適した構成である。
【０００３】
ところで、上記従来のドットインパクトプリンタにおいて、媒体の搬送経路が円筒型のプラテンの曲率に沿って形成されている場合には、複写紙の最上層の用紙と最下層の用紙との経路長の差が生じる。
【０００４】
より詳細には、プラテンの半径をｒ、複写紙の厚さをｔ、プラテンの回転角度をθとすると、プラテンが回転角度θだけ回転したときにおける複写紙最下層の用紙（プラテンに接している側の用紙）の経路Ｌ１は、以下の通りとなる。
【０００５】
Ｌ１＝ｒ・θ
一方、複写紙最上層の用紙（ワイヤが打ち付けられる側の用紙）の経路長Ｌ２は、以下の通りとなる。
【０００６】
Ｌ２＝（ｒ＋ｔ）・θ
従って、経路差ΔＬは、以下の通りとなる。
【０００７】
2004224513.tif 000003
そして、この経路差ΔＬの存在によって複写紙を構成する各用紙の層間ずれが発生し、不必要に用紙が引っ張られたり、たるんだりする可能性があった。
【０００８】
これを解決するため、
▲１▼  搬送される複写紙に対し、プラテンの曲率と逆の曲率を有する経路を設けたり（特許文献１参照）、
▲２▼  層間ずれによって発生する複写紙のたるみを押さえる部材を追加して設ける（特許文献２参照）、
等の対策を行っていた。
【０００９】
【特許文献１】
実開平５−２９７６４号公報
【特許文献２】
実開平５−４９３５５号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記▲１▼の対策では、プラテンに大きく巻き付けて搬入方向と搬出方向とが同方向となる記録装置においては、装置サイズが大きくなってしまうため対応が困難であるという問題点があった。
【００１１】
また、上記▲２▼の対策では、複写紙のたるみを強制的に押さえ込んでいるため、当該部分において通紙負荷が大きくなり、紙詰まり、搬送モータの脱調等の原因となったり、経路にクリアランスを確保するため、当該クリアランスによる層間ずれが除去できないという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、複写紙のように複数枚のシート状の用紙が積層された複合媒体を搬送するに際し、最上層の用紙と最下層の用紙（媒体）との間の経路長の差に起因する層間ずれを防止することが可能な媒体搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置は、前記搬送経路の所定位置における前記媒体間の実効的な経路長の差を吸収すべく、前記所定位置の上流側に送り量の異なるローラ対を設けたことを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、所定位置の上流側に設けられたローラ対を構成するローラは送り量が異なっているため、搬送経路の所定位置に複合媒体が至った段階で媒体間の実効的な経路長の差が吸収される。
【００１５】
また、複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置は、前記搬送経路の少なくとも所定位置の近傍が所定の曲率をもって形成されている場合に、前記所定位置における前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を吸収すべく送り量の異なるローラ対を前記所定位置の上流側に設けたことを特徴としている。
【００１６】
上記構成によれば、所定位置の上流側に設けられたローラ対を構成するローラは送り量が異なっているため、所定位置における曲率に起因する媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差が吸収される。
【００１７】
また、複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置は、前記搬送経路は、排出搬送経路が同一な複数の副搬送経路を有し、前記排出搬送経路と前記複数の副搬送経路との間に所定位置を設定し、いずれか一つの前記副搬送経路の形状により、前記所定位置における前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を吸収すべく送り量の異なる第１ローラ対を前記排出搬送経路に設け、各副搬送経路の形状により前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を前記第１ローラ対と協働して前記所定位置において吸収すべく送り量の異なる第２ローラ対を前記一つの副搬送経路を除く他の前記副搬送経路にそれぞれ設けたことを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、排出搬送経路に設けられた第１ローラ対を構成するローラは送り量が異なっているため、いずれか一つの副搬送経路を搬送された複合媒体について、所定位置における媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差が吸収される。
【００１９】
一方、他の副搬送経路に設けられた第２ローラ対を構成するローラは送り量が異なっているため、いずれか一つの副搬送経路を搬送された複合媒体について、第１ローラ対と協働して対応する副搬送経路を搬送された複合媒体について、所定位置における媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差が吸収される。
【００２０】
また、複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置と、複数の記録ワイヤを有し、前記記録ワイヤを突出させて前記複合媒体に文字を含む画像を記録する記録ヘッドと、を備えた記録装置は、前記搬送経路の前記記録ヘッドによる記録位置における前記媒体間の実効的な経路長の差を吸収すべく、前記記録位置の上流側に送り量の異なるローラ対を設けたことを特徴としている。
【００２１】
上記構成によれば、記録位置の上流側に設けられたローラ対を構成するローラは送り量が異なっているため、記録位置における曲率に起因する媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差が吸収される。
【００２２】
また、複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置と、複数の記録ワイヤを有し、前記記録ワイヤを突出させて前記複合媒体に文字を含む画像を記録する記録ヘッドと、を備えた記録装置は、前記搬送経路の少なくとも前記記録ヘッドによる記録位置の近傍が所定の曲率をもって形成されている場合に、前記記録位置における前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を吸収すべく送り量の異なるローラ対を前記搬送経路の前記記録位置の上流側に設けたことを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、記録位置の上流側に設けられたローラ対を構成するローラは送り量が異なっているため、記録位置における曲率に起因する媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差が吸収される。
【００２４】
また、複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する媒体搬送装置と、複数の記録ワイヤを有し、前記記録ワイヤを突出させて前記複合媒体に文字を含む画像を記録する記録ヘッドと、を備えた記録装置は、前記搬送経路は、排出搬送経路が同一な複数の副搬送経路を有し、前記排出搬送経路と前記複数の副搬送経路との間に前記記録ヘッドによる記録位置を配置し、いずれか一つの前記副搬送経路の形状により、前記記録位置における前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を吸収すべく送り量の異なる第１ローラ対を前記排出搬送経路に設け、各副搬送経路の形状により前記媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を前記第１ローラ対と協働して前記記録位置において吸収すべく送り量の異なる第２ローラ対を前記一つの副搬送経路を除く他の前記副搬送経路にそれぞれ設けたことを特徴としている。
【００２５】
上記構成によれば、排出搬送経路に設けられた第１ローラ対を構成するローラは送り量が異なっているため、いずれか一つの副搬送経路を搬送された複合媒体について、記録位置における媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差が吸収される。
【００２６】
一方、他の副搬送経路に設けられた第２ローラ対を構成するローラは送り量が異なっているため、いずれか一つの副搬送経路を搬送された複合媒体について、第１ローラ対と協働して対応する副搬送経路を搬送された複合媒体について、記録位置における媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差が吸収される。
【００２７】
この場合において、前記副搬送経路のうち少なくともいずれかには、前記複合媒体を搬送するためのトラクタ機構が設けられているようにしてもよい。
【００２８】
また、前記第１ローラ対は、排紙ローラ対として構成され、前記第２ローラ対は、給紙ローラ対として構成されているようにしてもよい。
【００２９】
さらに、前記複合媒体は、単票複写紙あるいは連続複写紙であるようにしてもよい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【００３１】
図１は、実施形態のドットインパクトプリンタを示す外観斜視図である。
【００３２】
ドットインパクトプリンタ１０は、多数の記録ワイヤをインクリボン（共に図示せず）を介してシートに打ち付けてドットを記録することにより、文字を含む画像を印刷する。
【００３３】
ドットインパクトプリンタ１０は、記録装置本体としてのプリンタ本体１１と、このプリンタ本体１１のフロント（前方）側に設置されて媒体であるカットシートを手差し可能に構成されたシート供給ガイド１２と、上記プリンタ本体１１の後方側に設置されてカットシートを記録部に自動給紙する給紙装置１３とを備えている。
【００３４】
図２は、シート搬送ユニット周辺のシート搬送経路の説明図である。
【００３５】
図２中、シート搬送ユニット２０は、大別すると、セレクタユニット２１と、プラテン２２と、フロントトラクタユニット２３と、リアトラクタユニット２４と、フロント給紙ローラ２５、排紙ローラユニット２６と、層間ずれ補正ローラユニット２７と、を備えている。
【００３６】
そして、プラテン２２の対向する位置には、記録部を構成する記録ヘッドＨＤが配設されている。
【００３７】
プラテン２２は、記録ヘッドＨＤによる記録時にカットシートあるいは連続紙を支持する。
【００３８】
フロントトラクタユニット２３は、フロント側から連続紙（連続複写紙を含む）を供給する。
【００３９】
リアトラクタユニット２４は、リア側から連続紙（連続複写紙を含む）を供給する。
【００４０】
フロント給紙ローラ２５は、後述する給紙従動ローラ３９と協働して、フロント側からの用紙を記録ヘッドＨＤ側に搬送する。
【００４１】
排紙ローラユニット２６は、用紙の上層側に配置された第１排紙ローラ２６Ａ及び用紙の下層側に配置された第２排紙ローラ２６Ｂを有し、第１排紙ローラ２６Ａおよび第２排紙ローラ２６Ｂが協働して記録ヘッドＨＤ側から供給される記録後の用紙を図２に矢印Ｄ５で示す方向へ排紙すべく搬送する。
【００４２】
層間ずれ補正ローラユニット２７は、用紙の上層側に配置された第１層間ずれ補正ローラ２７Ａ及び用紙の下層側に配置された第２層間ずれ補正ローラ２７Ｂを有している。そして、第１層間ずれ補正ローラ２７Ａと第２層間ずれ補正ローラ２７Ｂとは送り量が異なるようにされている。この送り量の差は、プラテン２２の半径と、基準となる用紙の厚さによって定められ、プラテン２２上で用紙の上層側と下層側とで実効的な搬送量（搬送距離）が等しくなるようにされている。この結果、第１層間ずれ補正ローラ２７Ａ及び第２層間ずれ補正ローラ２７Ｂが協働してリアトラクタユニット２４側からの用紙を層間ずれを補正しつつ記録ヘッドＨＤ側に搬送する。
【００４３】
図３は、セレクタユニットの要部分解斜視図である。図３においては、説明の簡略化のため、付勢バネなどの図示を省略している。
【００４４】
セレクタユニット２１は、大別すると、下部用紙ガイドフレーム３１と、上部用紙ガイドフレーム３２と、揺動ユニット３３と、を備えている。
【００４５】
下部用紙ガイドフレーム３１は、図２において矢印Ｄ１で示すようにシート供給ガイド１２側あるいは矢印Ｄ２で示すようにフロントトラクタユニット２３側から供給される媒体を記録ヘッドＨＤおよびプラテン２２側に導くためのガイド部材である。さらに下部用紙ガイドフレーム３１は、揺動ユニット３３を揺動可能に支持している。
【００４６】
上部用紙ガイドフレーム３２は、図２において矢印Ｄ３で示すように給紙装置１３側あるいは矢印Ｄ４で示すようにリアトラクタユニット２４側から供給される媒体を記録ヘッドＨＤおよびプラテン２２側に導くためのガイド部材である。
さらに上部用紙ガイドフレーム３２は、第１プラテン従動ローラ３５を回転可能に支持している。
【００４７】
ここで、揺動ユニット３３について詳細に説明する。
【００４８】
図４は、揺動ユニットの外観斜視図である。
【００４９】
揺動ユニット３３は、第２プラテン従動ローラ３６と、第１レバー部３７と、第２レバー部３８と、給紙従動ローラ３９と、を備えている。
【００５０】
第１レバー部３７は、図４中、上部側に第２プラテン従動ローラ３６を回転可能に支持するとともに、下部側に給紙従動ローラ３９を回転可能に支持している。
【００５１】
第２レバー部３８は、揺動軸４１と、軸受孔４２が形成された軸受部４３と、を備えている。
【００５２】
揺動軸４１は、揺動時の揺動中心となる軸である。
【００５３】
軸受部４３の軸受孔４２には、図３に示す揺動カム軸４５の切欠部４５Ａの部分が挿入されることとなる。
【００５４】
次に実施形態の動作を説明する。
【００５５】
本実施形態においては、搬送ローラの摩擦力により用紙を搬送するフリクションモードと、トラクタユニットにより用紙を搬送するトラクタモードと、がある。
【００５６】
まず、フリクションモードにおける動作を説明する。
【００５７】
図５は、フリクションモードにおけるシート搬送ユニット周辺の側面図である。また、図６はフリクションモードにおけるシート搬送ユニット周辺の断面図である。
【００５８】
記録装置１０の図示しないコントローラは、図示しない揺動軸駆動部（モータ、ギア輪列を含む）を駆動し、揺動軸４１を図５及び図６中、時計回りに回動させ、図６に示すように、第２レバー部３８の上面を上部用紙ガイドフレーム３２の下面側に当接させる。
【００５９】
これにより、フロント給紙ローラ２５と給紙従動ローラ３９とは近接し、フロント給紙ローラ２５と給紙従動ローラ３９との間のクリアランスがフリクションモードに最適な量とされる。
【００６０】
続いて、シート供給ガイド１２にカットシートが手差しされた場合には、当該カットシートは、給紙従動ローラ３９に当接し、フロント給紙ローラ２５側に導かれる。
【００６１】
そして、フロント給紙ローラ２５と給紙従動ローラ３９との協働作用により、一定長の頭出し動作をおこなってから、記録タイミングに合わせてカットシートを第１レバー部３７に当接させた状態で記録ヘッドＨＤとプラテン２２との間の領域に送り、記録をおこなう。そして、記録後のカットシートは、排紙ローラユニット２６を構成する第１排紙ローラ２６Ａおよび第２排紙ローラ２６Ｂにより排出される。
【００６２】
一方、プラテン２２と第２プラテン従動ローラ３６とは近接し、プラテン２２と第２プラテン従動ローラ３６との間のクリアランスもフリクションモードに最適な量とされる。
【００６３】
そして、給紙装置１３にカットシートが保持され、給紙装置１３からのカットシートの供給が指示されている場合には、当該カットシートは、図示しない送りローラによりプラテン２２及び第１プラテン従動ローラ３５側に導かれる。
【００６４】
そしてスキュー取りを終了した後、プラテン２２と第１プラテン従動ローラ３５を給紙方向へ正転させる。
【００６５】
これによりカットシートは、第２プラテン従動ローラ３６に至る。そして、プラテン２２および第２プラテン従動ローラ３６により、一定長の頭出し動作をおこなってから、記録タイミングに合わせてカットシートを第１レバー部３７に当接させた状態で記録ヘッドＨＤとプラテン２２との間の領域に送り、記録をおこなう。そして、記録後のカットシートは、排紙ローラユニット２６を構成する第１排紙ローラ２６Ａおよび第２排紙ローラ２６Ｂにより排出される。
【００６６】
次にトラクタモードにおける動作を説明する。
【００６７】
図７は、トラクタモードにおけるシート搬送ユニット周辺の側面図である。また、図８はトラクタモードにおけるシート搬送ユニット周辺の断面図である。
【００６８】
記録装置１０の図示しないコントローラは、図示しない揺動軸駆動部（モータ、ギア輪列を含む）を駆動し、揺動軸４１を図７及び図８中、反時計回りに回動させ、図８に示すように、第２レバー部３８の上面が上部用紙ガイドフレーム３２の下面側から離間させる。
【００６９】
これにより、フロント給紙ローラ２５と給紙従動ローラ３９とは離間し、フロント給紙ローラ２５と給紙従動ローラ３９との間のクリアランスがフリクションモードの場合と比較して大きなトラクタモードに最適な量とされる。
【００７０】
続いて、フロントトラクタユニット２３に複写連続紙がセットされており、フロントトラクタユニット２３による給紙が指示されている場合には、当該複写連続紙の先端は、給紙従動ローラ３９に当接し、フロント給紙ローラ２５側に導かれる。
【００７１】
そして、フロント給紙ローラ２５と給紙従動ローラ３９との協働作用により、一定長の頭出し動作をおこなってから、記録タイミングに合わせて複写連続紙を第１レバー部３７に当接させた状態で記録ヘッドＨＤとプラテン２２との間の領域に送り、記録をおこなう。そして、記録後の複写連続紙は、排紙ローラユニット２６を構成する第１排紙ローラ２６Ａおよび第２排紙ローラ２６Ｂにより排出される。
【００７２】
一方、プラテン２２と第２プラテン従動ローラ３６とは離間され、プラテン２２と第２プラテン従動ローラ３６との間のクリアランスもフリクションモードに最適な量とされる。
【００７３】
そして、リアトラクタユニット２４に複写連続紙がセットされており、リアトラクタユニット２４による給紙が指示されている場合には、当該複写連続紙の先端は、層間ずれ補正ローラユニット２７を構成する第１層間ずれ補正ローラ２７Ａ及び第２層間ずれ補正ローラ２７Ｂに当接する。
【００７４】
この状態で、複写連続紙の上層側に配置された第１層間ずれ補正ローラ２７Ａは、層間ずれ補正を行わない場合の複写連続紙の厚さに起因する複写連続紙の最上層の用紙の搬送速度と最下層の用紙の搬送速度との差に相当する速度だけ、第１層間ずれ補正ローラ２７Ａによる搬送速度を第２層間ずれ補正ローラ２７Ｂによる搬送速度に対して相対的に遅くして搬送を行う。
【００７５】
この結果、第１層間ずれ補正ローラ２７Ａ及び第２層間ずれ補正ローラ２７Ｂが協働してリアトラクタユニット２４側からの用紙を層間ずれを補正しつつプラテン２２及び第１プラテン従動ローラ３５側に導かれる。その後、プラテン２２と第１プラテン従動ローラ３５を給紙方向へ正転させる。
【００７６】
これにより複写連続紙は、層間ずれが補正された状態で第２プラテン従動ローラ３６に至る。そして、プラテン２２および第２プラテン従動ローラ３６により、一定長の頭出し動作をおこなってから、記録タイミングに合わせて複写連続紙を第１レバー部３７に当接させた状態で記録ヘッドＨＤとプラテン２２との間の領域に送り、記録をおこなう。そして、記録後の複写連続紙は、排紙ローラユニット２６を構成する第１排紙ローラ２６Ａおよび第２排紙ローラ２６Ｂにより排出される。
【００７７】
以上の説明のように、本実施形態によれば、複写紙のように複数のシート状の媒体が積層された複合媒体において、搬送経路の形状（曲率）に起因する実効的な搬送経路の経路長の差を吸収して、層間ずれをなくし、印字品質を向上させることが可能となる。
【００７８】
以上の説明においては、排紙ローラユニット２６を構成する第１排紙ローラ２６Ａおよび第２排紙ローラ２６Ｂについては、フロントトラクタユニット２３側からの給紙については、層間ずれが発生しないものとして説明したが、フロントトラクタユニット２３側からの給紙についても層間ずれが発生する場合のように、複数の給紙経路（搬送経路）において層間ずれが発生する場合にいては、第１排紙ローラ２６Ａおよび第２排紙ローラ２６Ｂ（第１ローラ対に相当）についても、層間ずれを補正するように構成することが必要となる。
【００７９】
この場合において、層間ずれ補正ローラユニット２７を構成する第１層間ずれ補正ローラ２７Ａと第２層間ずれ補正ローラ２７Ｂ（第２ローラ対に相当）とは送り量が異なるとともに、第１排紙ローラ２６Ａおよび第２排紙ローラ２６Ｂと協働してリア側から供給する連続紙について相関ずれを補正することとなる。
【００８０】
さらに３系統以上の搬送経路が存在する場合でも、搬送経路を、排出搬送経路と同一の排出搬送経路を使用する複数の副搬送経路とに分けて考え、排出搬送経路と複数の副搬送経路との間に記録位置（プラテン２２および記録ヘッドＨＤの対向位置）を設定し、いずれか一つの副搬送経路の形状により、記録位置における媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を吸収すべく送り量の異なる第１ローラ対を排出搬送経路に設け、各副搬送経路の形状により媒体間で生じる実効的な搬送経路長の差を第１ローラ対と協働して記録位置において吸収すべく送り量の異なる第２ローラ対を一つの副搬送経路を除く他の副搬送経路にそれぞれ設けるようにすればよい。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、複数枚のシート状の媒体で構成される複合媒体を搬送経路を介して搬送する場合に搬送経路の所定位置（記録位置）における媒体間の実効的な経路長の差を吸収して、各媒体間の層間ずれを抑制して印字品質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録装置の一実施の形態が適用されたドットインパクトプリンタのプリンタ本体を示す斜視図である。
【図２】シート搬送ユニット周辺のシート搬送経路の説明図である。
【図３】セレクタユニットの要部分解斜視図である。
【図４】揺動ユニットの外観斜視図である。
【図５】フリクションモードにおけるシート搬送ユニット周辺の側面図である。
【図６】フリクションモードにおけるシート搬送ユニット周辺の断面図である。
【図７】トラクタモードにおけるシート搬送ユニット周辺の側面図である。
【図８】トラクタモードにおけるシート搬送ユニット周辺の断面図である。
【符号の説明】
１０  ドットインパクトプリンタ
１１  プリンタ本体
１３  給紙装置
２０  シート搬送ユニット
２１  セレクタユニット
２２  プラテン
２３  フロントトラクタユニット（媒体搬送装置）
２４  リアトラクタユニット（媒体搬送装置）
２５  フロント給紙ローラ
２６  排紙ローラユニット（第１ローラ対）
２７  層間ずれ補正ローラユニット（ローラ対、第２ローラ対）
３２  揺動ユニット
３６  第２プラテン従動ローラ
３７  第１レバー部
３８  第２レバー部
３９  給紙従動ローラ
４１  揺動軸
４２  軸受孔
４３  軸受部
ＨＤ  記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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