(57)【要約】【課題】センサが出力する信号の精度を向上することができるセンサ信号補正装置を提供する。【解決手段】センサ２１と車両におけるセンサ２１の取付箇所とに温度差が生じているか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶手段３４ａと、予め定められた温度差の発生を監視する監視期間の開始を検出する開始検出手段３１ａと、開始検出手段３１ａが検出した開始に対応してセンサ２１が出力した信号に応じた値を基準値として記憶する基準値記憶手段３４ｂと、監視期間中にセンサ２１が出力する信号と判定情報記憶手段３４ａが記憶している判定情報とに基づいて温度差の発生を検出する温度差検出手段３１ｂと、温度差検出手段３１ｂが温度差の発生を検出すると、該検出に対応する信号を基準値記憶手段３４ｂが記憶している基準値となるように補正する補正手段３１ｃと、を備える。【選択図】　　　図１
2004132871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられたセンサが出力する当該車両に加わる荷重に応じて変化する信号を補正するセンサ信号補正装置であって、
前記センサが出力する信号に基づいて、前記センサと前記車両における前記センサの取付箇所とに温度差が生じているか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶手段と、
予め定められた前記温度差の発生を監視する監視期間の開始を検出する開始検出手段と、
前記開始検出手段が検出した前記開始に対応して前記センサが出力した前記信号に応じた値を基準値として記憶する基準値記憶手段と、
前記監視期間中に前記センサが出力する信号と前記判定情報記憶手段が記憶している判定情報とに基づいて前記温度差の発生を検出する温度差検出手段と、
前記温度差検出手段が温度差の発生を検出すると、当該検出に対応する前記信号を前記基準値記憶手段が記憶している基準値となるように補正する補正手段と、
を備えることを特徴とするセンサ信号補正装置。
【請求項２】
前記判定情報記憶手段が記憶している判定情報は、前記温度差による変化と前記荷重による変化との判別が可能な構成となっており、
前記温度差検出手段はさらに、前記監視期間中に前記センサが出力する信号と前記判定情報記憶手段が記憶している判定情報とに基づいて、前記信号の前記荷重による変化を検出し、
前記基準値記憶手段は、前記温度差検出手段が前記荷重による変化を検出すると、当該検出に対応する前記信号に応じた値を前記基準値とする
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサ信号補正装置。
【請求項３】
前記センサは前記車両の車軸に取り付けられ、
前記開始検出手段は、前記車両の走行状態を示す走行状態信号に基づいて前記車両の停止を検出したときに前記監視開始とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサ信号補正装置。
【請求項４】
車両に取り付けられ、前記車両に加わる荷重に応じて変化する信号を発生するセンサと、該センサの発生する信号に基づいて前記車両の積載重量を計測する積載重量計測手段と、を備える積載重量計測装置において、
前記センサが出力する信号に対して補正を行う請求項１〜３の何れかに記載のセンサ信号補正装置をさらに備え、
前記補正手段が補正を行うと、前記積載重量計測手段は前記補正手段が補正した補正結果に基づいて前記計測を行う
ことを特徴とする積載重量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、センサ信号補正装置及び積載重量計測装置に関し、より詳細には、車両に取り付けられたセンサが出力する当該車両に加わる荷重に応じて変化する信号を補正するセンサ信号補正装置、及び、車両に取り付けられ、前記車両に加わる荷重に応じて変化する信号を発生するセンサと、該センサの発生する信号に基づいて前記車両の積載重量を測定する積載重量計測手段と、を備える積載重量計測装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両の積載重量の計測は、主としてトラック等の大型車両を対象とし、例えば過積載による横転等の交通事故や車両劣化の促進を防ぐ目的で行われている。在来の車両の積載重量計測は、俗に看貫（かんかん）と呼ばれる台秤に計測対象の車両を載せて行っていたが、施設が大掛かりで広い設置スペースを必要とするため、設置できる台秤の台数が制限され多くの車両を計測することができない他、設置コストが嵩んでしまう。
【０００３】
そこで、近年では、車両自体に搭載して積載重量を計測する自重計が提供されている。車両搭載型の従来の自重計では、例えば、フロント、リアの両アクスル（車軸）のに左右両端部に、例えばひずみ式ゲージセンサ等、重量測定用のセンサを取り付け、前後左右の各タイヤに掛る荷重に比例するそれら各センサの出力の合計により積載重量を計測するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したようにセンサが車軸に溶着された場合、そのセンサと車軸に温度差がなければ、センサが出力した荷重信号は荷重に応じた信号となるが、例えば、センサ通電直後のセンサ温度の上昇、車両停止直後の車軸温度の上昇等によってセンサと車軸との温度差に急激な変化が発生すると、温度による膨張量に差が生じてしまい、この差が荷重以外の歪みとしてセンサが検出すると、センサは誤差を含む荷重信号を出力するため、測定精度を低下させてしまうという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、センサと車軸の温度差による誤差を解消するには、センサと車軸とに温度差が生じたことを検出して温度補正を行うことで対処することができるが、温度補正のために温度センサ等を用いる必要があるため、上述した問題は解決することができる反面、装置のコストアップという問題が新たに生じてしまう。
【０００６】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、センサが出力する信号の精度を向上することができるセンサ信号補正装置、及び、計測する積載重量の精度を向上することができる積載重量計測装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載のセンサ信号補正装置は、図１の基本構成図に示すように、車両に取り付けられたセンサ２１が出力する当該車両に加わる荷重に応じて変化する信号を補正するセンサ信号補正装置であって、前記センサ２１が出力する信号に基づいて、前記センサ２１と前記車両における前記センサ２１の取付箇所とに温度差が生じているか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶手段３４ａと、予め定められた前記温度差の発生を監視する監視期間の開始を検出する開始検出手段３１ａと、前記開始検出手段３１ａが検出した前記開始に対応して前記センサ２１が出力した前記信号に応じた値を基準値として記憶する基準値記憶手段３４ｂと、前記監視期間中に前記センサ２１が出力する信号と前記判定情報記憶手段３４ａが記憶している判定情報とに基づいて前記温度差の発生を検出する温度差検出手段３１ｂと、前記温度差検出手段３１ｂが温度差の発生を検出すると、当該検出に対応する前記信号を前記基準値記憶手段３４ｂが記憶している基準値となるように補正する補正手段３１ｃと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に記載した本発明のセンサ信号補正装置によれば、開始検出手段３１ａによって監視期間の開始が検出されると、この検出に対応してセンサ２１が出力した信号に応じた値が基準値として基準値記憶手段３４ｂに記憶される。そして、監視期間中においてセンサ２１と車両における前記センサ２１の取付箇所とに温度差が生じると、センサ２１が出力した信号と判定情報記憶手段３４ａが記憶している判定情報とに基づいて温度差の発生が温度差検出手段３１ｂによって検出される。そして、温度差の発生の検出に対応するセンサ２１が出力した信号は、補正手段３１ｃによって基準値記憶手段３４ｂが記憶している基準値となるように補正される。
【０００９】
よって、センサ２１が出力する信号に基づいてセンサ２１と車両におけるセンサ２１の取付箇所とに温度差が生じているか否かを判定するための判定情報を記憶しておき、監視期間中に温度差の発生を検出すると、センサ２１が出力した信号が監視期間の開始に対応し、温度差が生じる前の基準値となるように補正するので、センサ２１とその車両の取付箇所とに温度差が生じてしまい、温度差による膨張量に差が生じてセンサ２１の出力に誤差が生じても、適正な出力に補正することができる。従って、温度センサ等を用いることなく、センサ２１が出力する信号の精度を向上することができる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載のセンサ信号補正装置において、前記判定情報記憶手段３４ａが記憶している判定情報は、前記温度差による変化と前記荷重による変化との判別が可能な構成となっており、前記温度差検出手段３１ｂはさらに、前記監視期間中に前記センサ２１が出力する信号と前記判定情報記憶手段３４ａが記憶している判定情報とに基づいて、前記信号の前記荷重による変化を検出し、前記基準値記憶手段３４ｂは、前記温度差検出手段３１ｂが前記荷重による変化を検出すると、当該検出に対応する前記信号に応じた値を前記基準値とすることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２に記載した本発明のセンサ信号補正装置によれば、監視期間中にセンサ２１が出力する信号と判定情報記憶手段３４ａが記憶している判定情報とに基づいて、前記信号の前記荷重による変化が温度差検出手段３１ｂによって検出されると、この検出に対応してセンサ２１が出力した信号に応じた値が新たな基準値として基準値記憶手段３４ｂに記憶される。よって、センサ２１が出力した信号と判定情報とに基づいて温度差による変化と荷重による変化とを判別することができることから、監視期間中に荷重の変化を検出したときに基準値記憶手段の基準値を更新することで、監視期間中に積荷、荷卸作業が行われても、温度差によるセンサ２１の信号に生じた誤差を解消して正確な基準値に補正することができる。従って、監視期間中に荷卸、積荷等が発生しても正確な基準値に基づいて補正を行うので、センサ２１が出力する信号の精度をより一層向上することができる。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載のセンサ信号補正装置において、前記センサ２１は前記車両の車軸に取り付けられ、前記開始検出手段３１ａは、前記車両の走行状態を示す走行状態信号に基づいて前記車両の停止を検出したときに前記監視開始とすることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に記載した本発明のセンサ信号補正装置によれば、走行状態信号に基づいて車両の停止が開始検出手段によって検出されると、この検出に対応してセンサ２１が出力した信号に応じた値が基準値として基準値記憶手段３４ｂに記憶され、監視期間が開始される。よって、車両の停止に応じて監視期間を開始するようにしていることから、車両が長時間走行した後に停止し、車軸の温度が徐々に上がることで、センサと車両側のセンサの取付箇所に温度差が生じてセンサ２１が出力する信号に誤差が生じても、その誤差を補正することができる。従って、雰囲気温度の変化であれば車軸とセンサ２１ははぼ同一の温度で変化するが、長時間走行した車両の車軸は停止後に変化するため、車軸とセンサ２１とに温度差が生じやすいが、車軸にセンサ２１を取り付けても正確にその信号を補正することができる。
【００１４】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項４記載の積載重量計測装置は、図１の基本構成図に示すように、車両に取り付けられ、前記車両に加わる荷重に応じて変化する信号を発生するセンサ２１と、該センサ２１の発生する信号に基づいて前記車両の積載重量を計測する積載重量計測手段３１ｄと、を備える積載重量計測装置において、前記センサ２１が出力する信号に対して補正を行う請求項１〜３の何れかに記載のセンサ信号補正装置をさらに備え、前記補正手段３１ｃが補正を行うと、前記積載重量計測手段３１ｄは前記補正手段３１ｃが補正した補正結果に基づいて前記計測を行うことを特徴とする。
【００１５】
上記請求項４に記載した本発明の積載重量計測装置によれば、センサ２１の発生する信号に基づいて車両の積載重量が積載重量計測手段３１ｄによって計測される。そして、センサ２１と車両におけるセンサ２１の取付箇所とに温度差が生じてセンサ信号補正装置の補正手段３１ｃによってセンサ２１が出力した信号が補正されると、その補正結果に基づいた積載重量が積載重量計測手段３１ｄによって計測される。よって、センサ２１にて出力された信号が補正されると、その補正結果に基づいて積載重量を計測するようにしているので、センサ２１とその車両の取付箇所とに温度差が生じても、正確な積載重量を計測することができる。従って、センサ２１の温度変化による影響を排除し、荷重の変化のみに基づいて計測しているので、積載重量の精度を向上させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るセンサ信号補正装置を適用した積載重量計測装置の一実施の形態を、図２〜図６の図面を参照して説明する。
【００１７】
ここで、図２は本発明に係る積載重量計測装置の基本構成の一例を示す構成図であり、図３は図２のＣＰＵが実行する処理概要の一部を示すフローチャートであり、図４は図２のＣＰＵが実行する処理概要の他の一部を示すフローチャートであり、図５は図３及び図４の積載重量表示処理の一例を示すフローチャートであり、図６はセンサ信号補正装置による補正例を説明するための図である。
【００１８】
図２において、３０は積載重量計測装置を示し、積載重量計測装置３０には、車両の荷台に加わる荷重に応じて変化するパルス信号（信号に相当）を発生し、前後左右の車軸等に設けられた４つの荷重測定用センサであるセンシング素子２１と、車両の走行に応じて発生する車速に応じた周期の走行パルスを出力する走行センサ６０などが接続され、バッテリ２から電源が供給されている。
【００１９】
なお、本実施の形態では、センシング素子２１にひずみ式ゲージセンサ等を用い、前後左右の各センシング素子２１に掛る荷重に比例するそれら各センシング素子２１の出力の合計により積載重量を計測するようにしているから、センシング素子２１が特許請求の範囲に記載のセンサとして機能している。
【００２０】
３１は中央演算処理装置（ＣＰＵ）を示し、ＣＰＵ３１は予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などが行われる。３２は読み出し専用のメモリ（ＲＯＭ）を示し、ＲＯＭ３２にはＣＰＵ３１のためのプログラム等が格納されている。３３は読み出し書き込み自在のメモリ（ＲＡＭ）を示し、ＲＡＭ３３はＣＰＵ３１の処理の過程で発生する各種のデータを格納するデータエリアと処理の際に使用するワークエリア等を有する。
【００２１】
３４は不揮発性メモリ（ＮＶＭ）を示し、ＮＶＭ３４に格納されたデータは電源供給が断たれても保持される。このＮＶＭ３４には、各センシング素子２１の出力パルス信号に対するオフセット調整及び特性補正値などの各テーブルと、重量換算式と、過積載の過積載判定値と、前後左右の４つの偏荷重判定値が前もって格納されている。また、ＮＶＭ３４には、温度差の発生を監視する監視期間に基準となる周波数に対応した基準値が、その監視期間の開始時に格納される。
【００２２】
また、本実施の形態では、ＮＶＭ３４に判定情報がさらに格納されており、例えば、センシング素子（センサ）２１が出力する信号に基づいて、センシング素子２１と車軸等の車体側とに温度差が生じているか否かを判定するための判定情報が例えば車種、補正対象となるセンシング素子２１の種類、センシング素子２１の取付位置等に対応して格納している。
【００２３】
判定情報の一例としては、前記監視期間中において、センシング素子２１からのパルス信号を０．５秒毎に計測する場合、温度差による変化と積載による変化とを判定する判定閾値を有して構成される。詳細には、１００Ｈｚが１ｔｏｎとして換算する構成において、判定閾値は±０．３Ｈｚとなり、０．５秒間で±０．３Ｈｚ未満の変化を検出すると温度差による変化と判定され、０．５秒間で±０．３Ｈｚ以上の変化を検出すると積載による変化と判定される。なお、判定情報は、上述した構成に限定するものではなく、積載される運搬物に応じた判定閾値を有する構成など種々異なる実施の形態とすることができる。
【００２４】
よって、本実施の形態では、ＮＶＭ３４に前記判定情報及び基準値を記憶することから、ＮＶＭ３４が特許請求の範囲に記載の判定情報記憶手段及び基準値記憶手段として機能している。なお、本発明は、判定情報記憶手段をＲＯＭ３２、基準値記憶手段をＲＡＭ３３として機能させるなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００２５】
３５はインタフェース（Ｉ／Ｆ）部を示し、インタフェース部３５はセンシング素子Ｉ／Ｆ３５ａと表示部Ｉ／Ｆ３５ｂと警報部Ｉ／Ｆ３５ｃと走行センサＩ／Ｆ３５ｄとを有して構成されている。また、センシング素子Ｉ／Ｆ３５ａは、各センシング素子２１に励磁電流を供給することで各センシング素子２１を励磁させる励磁部３５ａ１と、各センシング素子２１の励磁によって生じる交流電圧を検出し直流電圧に変換する検出部３５ａ２と、変換された直流電圧をその電圧値に比例した周波数のパルス信号に変換してＣＰＵ３１に出力するＶＦ変換部３５ａ３とを備えて構成されている。
【００２６】
３６は電源部を示し、電源部３６は車両のバッテリ２から供給される電力を、ＬＣＤなどで構成されている表示部４０、警報ブザー４７、インタフェース部３５等に分配して供給する。３７はＲＳ−２３２Ｃドライバ部を示し、このＲＳ−２３２Ｃドライバ部３７を設けることでハンディターミナル等の外部機器との接続を可能としている。
【００２７】
上述したＲＡＭ３３は、後述する今回周波数、計測周波数、前回周波数、各センシング素子２１に対応する重量、積載重量等の各種データを記憶する作業エリアを有している。
【００２８】
次に、上述した車両用積載計測装置３０のＣＰＵ３１が行う本発明に係る処理概要の一例を、図３〜図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
車両のバッテリ２からの電力の供給に応じて図３に示す処理が開始されると、ステップＳ１において、予め定められた計測時間（例えば、０．５秒等）が経過する毎にタイムアウトを通知する計測タイマが起動され、その後ステップＳ２において、計測タイマからタイムアウトが通知されると、センシング素子Ｉ／Ｆ３５ａを介して各センシング素子２１から入力されるパルス信号に基づいて各々の周波数が計測され、それらは今回周波数としてＲＡＭ３３に格納され、その後ステップＳ３に進む。
【００３０】
ステップＳ３において、走行センサ６０から入力された走行パルスに基づいて車両が停止しているか否かが判定される。なお、本実施の形態では、センシング素子２１への通電開始時及び車両の停止時を監視期間の開始としているので、ステップＳ３の判定処理が特許請求の範囲に記載の開始検出手段に相当している。
【００３１】
ステップＳ３で車両が停止していないと判定された場合は（ステップＳ３でＮ）、つまり、車両は走行状態であると判定され、その後ステップＳ４において、ＲＡＭ３３の計測周波数には今回周波数が設定され、その後ステップ５において、図５に示す積載重量表示処理が呼び出され、積載重量表示処理から復帰するとステップＳ２に進む。
【００３２】
ここで、図５に示す積載重量表示処理の詳細について説明する。
ステップＴ１において、上述したＲＡＭ３３に格納されている各センシング素子２１に対応する計測周波数から、ＮＶＭ３４の重量換算式を用いて各々の重量がＲＡＭ３３に割り出され、その後ステップＴ２において、それらの重量がＮＶＭ３４のオフセット調整値によりオフセット調整され、その後ステップＴ３に進む。
【００３３】
ステップＴ３において、オフセット調整後の各センシング素子２１からの入力信号に基づいた重量がＮＶＭ３４の特性補正値により特性補正され、その後ステップＴ４において、オフセット調整及び特性補正後の全ての重量に基づいて積載重量が算出され、ステップＴ５において、算出された積載重量を表示部４０に表示させるための積載重量情報が生成されて表示部Ｉ／Ｆ３５ｂに出力され、その後呼び出し元モジュールに復帰する。そして、表示部Ｉ／Ｆ３５ｂは、入力された積載重量情報を表示部４０に表示させる。
【００３４】
よって、ステップＴ１〜Ｔ４の一連の処理によって、センシング素子（センサ）２１が出力（発生）したパルス信号に基づいて積載重量を計測していることから、この一連の処理が特許請求の範囲に記載の積載重量計測手段に相当している。
【００３５】
積載重量表示処理から復帰すると、図３に示すステップＳ６において、ＲＡＭ３３の前回周波数には計測周波数が設定され、その後ステップＳ２に戻り、一連の処理が繰り返される。よって、ステップＳ２〜Ｓ５の一連の処理が、車両の走行中に計測された積載重量を表示部４０に表示させている。
【００３６】
また、ステップＳ３で車両が停止していると判定された場合は（ステップＳ３でＹ）、ステップＳ７において、任意に定められた監視時間（例えば、２０分など）が経過するとタイムアウトする監視タイマが起動され、その後ステップＳ８において、ＲＡＭ３３の基準周波数には今回周波数が設定され、その後ステップＳ９に進む。なお、監視時間については、例えば１０〜６０分までの範囲で１分単位で設定することが可能であり、実測データ、実験データ等に基づいて温度差が解消されるまでの時間を考慮して設定することが好ましい。
【００３７】
ステップＳ９において、監視タイマがタイムアウトしているか否かが判定される。監視タイマがタイムアウトしていないと判定された場合は（ステップＳ９でＮ）、ステップＳ１０において、ＲＡＭ３３の前回周波数と今回周波数との差が算出され、その差が周波数変化量として設定され、この周波数変化量が０であるか否かに基づいて、周波数が変化したか否かが判定される。周波数変化量が０である、つまり、周波数は変化していないと判定された場合は（ステップＳ１０でＮ）、図４に示すステップＳ１７に進む。また、周波数変化量が０ではない、つまり、周波数が変化したと判定された場合は（ステップＳ１０でＹ）、ステップＳ１１に進む。
【００３８】
ステップＳ１１において、ＲＡＭ３３の前回周波数に今回周波数が設定され、その後ステップＳ１２において、前記周波数変化量とＮＶＭ３４の判定情報とが比較され、その比較結果に基づいて補正対象となる変化か否か判定される。例えば、周波数変化量が０．３Ｈｚ未満の変化であるか否かが判定され、０．３Ｈｚ未満の変化を温度差によるものとし、０．３Ｈｚ以上の変化を積載による変化と判定している。よって、ステップＳ１２の判定処理にて、温度差による変化と積載（荷重）による変化を検出していることから、特許請求の範囲に記載の温度差検出手段に相当している。
【００３９】
ステップＳ１２で補正対象となる変化であると判定されると（ステップＳ１２でＹ）、ステップＳ１３において、ＲＡＭ３３の計測周波数に基準周波数が設定され、その後図４のステップＳ１６に進む。この処理によって、計測された周波数を前記基準周波数に置き換えて補正していることから、ステップＳ１３が特許請求の範囲に記載の補正手段に相当している。
【００４０】
また、ステップＳ１２で補正対象となる変化ではないと判定された場合は（ステップＳ１２でＮ）、つまり、積載による変化を検出したことから、その後ステップＳ１４において、ＲＡＭ３３の基準周波数に周波数変化量が加算されることで基準周波数が更新され、その後ステップＳ１５において、ＲＡＭ３３の計測周波数に今回周波数が設定され、その後ステップＳ１６に進む。
【００４１】
図４に示すステップＳ１６において、ステップＳ５と同様に、積載重量表示処理が実行されると、図５に示す積載重量表示処理が呼び出され、積載重量表示処理から復帰するとステップＳ１７に進む。そして、積載重量表示処理が実行されることで、表示部４０にはＲＡＭ３３の計測周波数に基づいて計測された積載重量が表示される。つまり、表示部４０に表示される積載重量は、温度差による変化を検出した場合は変化せず、温度差による変化が検出された場合は今回計測された積載重量に更新される。
【００４２】
ステップＳ１７において、ステップＳ３と同様に、車両が停止しているか否かが判定される。車両が停止していない、つまり、走行を再開したと判定された場合は（ステップＳ１７でＮ）、図３に示すステップＳ２に戻り、一連の処理が繰り返される。また、車両が停止していると判定された場合は（ステップＳ１７でＹ）、ステップＳ１８に進む。
【００４３】
ステップＳ１８において、ステップＳ２と同様に、計測タイマからタイムアウトが通知されると、各センシング素子２１から入力されるパルス信号に基づいて各々の周波数が計測され、それらは今回周波数としてＲＡＭ３３に格納され、その後図３に示すステップＳ９に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００４４】
また、ステップＳ９で監視タイマがタイムアウトしていると判定された場合は（ステップＳ９でＹ）、図４に示すステップＳ１９において、計測タイマからタイムアウトが通知されると、各センシング素子２１から入力されるパルス信号に基づいて各々の周波数が計測され、それらは計測周波数としてＲＡＭ３３に格納され、その後ステップＳ２０に進む。
【００４５】
ステップＳ２０において、ステップＳ５と同様に、積載重量表示処理が実行されると、図５に示す積載重量表示処理が呼び出され、積載重量表示処理から復帰するとステップＳ２１に進む。そして、積載重量表示処理が実行されることで、表示部４０にはＲＡＭ３３の計測周波数に基づいて、監視期間終了後における車両の停止中の積載重量が表示される。
【００４６】
ステップＳ２１において、ステップＳ３と同様に、車両が停止しているか否かが判定される。車両が停止していない、つまり、走行を再開したと判定された場合は（ステップＳ２１でＮ）、図３に示すステップＳ２に戻り、一連の処理が繰り返される。また、車両が停止していると判定された場合は（ステップＳ２１でＹ）、ステップＳ１９に戻り、車両の停止中は一連の処理が繰り返される。
【００４７】
よって、上述した本実施の形態では、本発明に係る積載重量計測装置３０のＣＰＵ３１は、特許請求の範囲に記載の開始検出手段、温度差検出手段、補正手段、並びに積載重量計測手段として機能している。
【００４８】
次に、上述した本発明に係るセンサ信号補正装置を適用した積載重量計測装置２０の本実施の形態の動作（作用）の一例を、図６の図面を参照して説明する。なお、図６の縦軸はセンシング素子２１が出力したパルス信号の周波数、横軸は時間をそれぞれ示している。
【００４９】
車両が長時間走行して時刻Ｔｓで停車すると、その時刻Ｔｓに各センシング素子２１が出力した信号に基づいて計測した周波数Ｆｂが基準周波数（基準値）としてＮＶＭ３４に記憶され、時刻Ｔｓから監視タイマがタイムアウトする前記監視時間が経過する時刻Ｔｅまでが監視期間となる。
【００５０】
図６中の一点鎖線に示すように、停止後時間が経過する従ってセンシング素子２１が出力する信号は徐々に上昇するが、監視期間において前記計測時間毎に計測した周波数が補正対象となる変化（例えば、±０．３Ｈｚ未満）の場合は、温度差が生じる前の周波数である基準周波数Ｆｂとなるように計測した周波数が補正される。そして、センシング素子２１の出力は、周波数Ｆｒ（Ｆｒ＞Ｆｂ）まで上昇した後、センシング素子２１と車軸との温度差が小さくなるに従って徐々に下降して図中実線の値に近づいていく。
【００５１】
この監視期間中に前記計測時間毎に計測した周波数の変化が補正対象となる変化であれば、図６中の実線で示すように、センシング素子２１が出力した信号の周波数は基準周波数Ｆｂに補正され、この基準周波数Ｆｂに応じた積載重量が表示部４０に表示される。
【００５２】
よって、センシング素子２１とその取付箇所である車軸とに温度差が生じたことで、監視期間中にセンシング素子２１が出力した信号が周波数Ｆｒまで微増しても、基準周波数Ｆｂに補正されるので、温度差による膨張量に差が生じてセンシング素子２１の出力に誤差が生じても、適正な出力に補正することができる。
【００５３】
従って、温度センサ等を用いることなく、センシング素子２１が出力する信号の精度を向上することができる。さらに、センサ信号補正装置を積載重量計測装置３０にて実現することで、センサ２１の温度変化による影響を排除し、荷重の変化のみに基づいて計測することができるので、積載重量の精度を向上させることができる。
【００５４】
また、監視期間が終了する頃には、センシング素子２１と車軸との温度差も解消されることから、センシング素子２１が出力する信号の誤差も小さくなり、監視期間の終了後はその誤差も解消されるので、監視期間後はセンシング素子２１が出力する信号の周波数を補正する必要がなくなる。よって、監視期間後は、各センシング素子２１が出力する信号の周波数に基づいて積載重量を計測すればよくなる。
【００５５】
さらに、監視期間中に積荷、荷卸等に応じて車両に加わる荷重の変化を検出すると、この検出に対応してセンシング素子２１が出力した信号の周波数が新たな基準周波数として設定されるので、監視期間中に積荷、荷卸作業が行われても、温度差によるセンサ２１の信号に生じた誤差を解消して正確な基準値に補正することができる。
【００５６】
また、車両の停止に応じて監視期間を開始するようにしていることから、車両が長時間走行した後に停止し、車軸の温度が徐々に上がることで、センシング素子２１と車軸（取付箇所）が生じてセンシング素子２１が出力する信号に誤差が生じても、その誤差を補正することができる。よって、センシング素子２１を車軸に取り付けても、停車後に生じる温度差による信号の誤差を解消することができる。
【００５７】
なお、上述した本実施の形態では、センサ信号補正装置を積載重量計測装置３０に適用し、積載重量計測装置３０のＣＰＵ３１とＮＶＭ３４にて各種手段を実現した場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、センサ信号補正装置をセンシング素子２１を有するセンサユニットの補正回路として実現するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００５８】
また、上述した本実施の形態では、長時間走行した車両が停止してセンシング素子２１と車軸に温度差が生じた場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、各センシング素子２１に対する通電直後についても、温度差（センシング素子２１の温度＞車軸の温度）が生じるため、そのような場合の誤差も補正することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明のセンサ信号補正装置によれば、センサが出力する信号に基づいてセンサと車両におけるセンサの取付箇所とに温度差が生じているか否かを判定するための判定情報を記憶しておき、監視期間中に温度差の発生を検出すると、センサが出力した信号が監視期間の開始に対応し、温度差が生じる前の基準値となるように補正するので、センサとその車両の取付箇所とに温度差が生じてしまい、温度差による膨張量に差が生じてセンサの出力に誤差が生じても、適正な出力に補正することができる。従って、温度センサ等を用いることなく、センサが出力する信号の精度を向上することができるという効果を奏する。
【００６０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、センサが出力した信号と判定情報とに基づいて温度差による変化と荷重による変化とを判別することができることから、監視期間中に荷重の変化を検出したときに基準値記憶手段の基準値を更新することで、監視期間中に積荷、荷卸作業が行われても、温度差によるセンサの信号に生じた誤差を解消して正確な基準値に補正することができる。従って、監視期間中に荷卸、積荷等が発生しても正確な基準値に基づいて補正を行うので、センサが出力する信号の精度をより一層向上することができるという効果を奏する。
【００６１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、車両の停止に応じて監視期間を開始するようにしていることから、車両が長時間走行した後に停止し、車軸の温度が徐々に上がることで、センサと車両側のセンサの取付箇所に温度差が生じてセンサが出力する信号に誤差が生じても、その誤差を補正することができる。従って、雰囲気温度の変化であれば車軸とセンサははぼ同一の温度で変化するが、長時間走行した車両の車軸は停止後に変化するため、車軸とセンサとに温度差が生じやすいが、車軸にセンサを取り付けても正確にその信号を補正することができるという効果を奏する。
【００６２】
以上説明したように請求項４に記載した本発明の積載重量計測装置によれば、センサにて出力された信号が補正されると、その補正結果に基づいて積載重量を計測するようにしているので、センサとその車両の取付箇所とに温度差が生じても、正確な積載重量を計測することができる。従って、センサの温度変化による影響を排除し、荷重の変化のみに基づいて計測しているので、積載重量の精度を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセンサ信号補正装置及び積載重量計測装置の基本構成を示す図である。
【図２】本発明に係る積載重量計測装置の基本構成の一例を示す構成図である。
【図３】図２のＣＰＵが実行する処理概要の一部を示すフローチャートである。
【図４】図２のＣＰＵが実行する処理概要の他の一部を示すフローチャートである。
【図５】図３及び図４の積載重量表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】センサ信号補正装置による補正例を説明するための図である。
【符号の説明】
２１　　　　　センサ（センシング素子）
３０　　　　　積載重量計測装置
３１ａ　　　　開始検出手段（ＣＰＵ）
３１ｂ　　　　温度差検出手段（ＣＰＵ）
３１ｃ　　　　補正手段（ＣＰＵ）
３１ｄ　　　　積載重量計測手段（ＣＰＵ）
３４ａ　　　　判定情報記憶手段（ＮＶＭ）
３４ｂ　　　　基準値記憶手段（ＮＶＭ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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