(57)【要約】【課題】顧客側から金融機関に対して金融情報を送信する際に、その金融情報を示す情報と顧客を特定する情報を顧客の顔写真に挿入し、金融情報と合わせて送信する金融情報通信システムを得る。【解決手段】顧客側に設置される金融情報通信端末３は、汎用ポートを備えた携帯型のコンピュータであって、ＣＣＤカメラ５が接続または内蔵され、また、ＰＣカード型ＰＨＳ端末６が接続され、顧客の作成した金融情報ファイル１９と、ＣＣＤカメラ５で撮影し出力された顧客の顔写真ファイル２７に対して予め登録されている顔認証パターンファイル２８と照合を行い、照合の結果、顔写真ファイル２７と顔認証パターンファイル２８が一致した場合には、顔写真ファイル２７に顧客を特定する情報と金融情報ファイル１９を示す情報を挿入し、金融情報ファイル１９と合わせて金融サーバ２に送信する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面で作成された文書情報を情報送信端末から無線で通信キャリアを介して相手先のサーバに送信する送信方法において、
前記情報送信端末は、操作者を撮影可能な撮像手段、前記通信キャリアの変換機能を利用した無線方式の通信手段を備え、
該情報送信端末に対しては、
前記作成した文書情報の送信要求にあたっては、前記通信手段を一時待機させる段階と、前記撮像手段により前記操作者の写真画像を取得する段階と、
前記取得した写真画像と前記文書情報とを一組の送信データとして作成する段階と、
前記一組の送信データが作成されたとき、一定条件を満足したと判断して、前記通信手段の待機状態を解除し、前記一組の送信データを前記通信手段を用いて送信させる段階とを備え、
前記サーバに対しては、
前記送信データを受信させ、該送信データから前記文書情報又は文書情報と前記写真画像のいずれかの保存を促す段階と、
を有することを特徴とする文書情報の送信方法。
【請求項２】
前記情報送信端末は、
前記送信要求に伴って前記操作者の写真画像を取得したとき、前記写真画像と予め設定されている顔パターンとを照合して、該顔パターンとの一致を判定して、前記一組の送信データを作成させる段階と、
前記写真画像と該顔パターンとが一致しないとき、前記文書情報の送信を中止させる段階と、
を有することを特徴とする請求項１記載の文書情報の送信方法。
【請求項３】
前記文書情報は、金融情報であり、前記サーバは前記金融情報を受け取る金融機関に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の文書情報の送信方法。
【請求項４】
前記顔パターンは、前記操作者毎の識別コードに対応づけて操作者毎に保存し、前記操作者が入力した識別コードに対応する顔パターンとの照合で一致を判断することを特徴とする請求項１記載の文書情報の送信方法。
【請求項５】
前記通信手段は、ＰＣカード型のＰＨＳ端末であって、無線インターネット方式で、前記通信キャリアを介して相手先のサーバに接続することを特徴とする請求項１に記載の文書情報の送信方法。
【請求項６】
相手先の業務の形式に合わせた標準的な文書を作成させ、送信要求の入力に伴って前記作成した文章情報を、送信処理を用いて送信させる文書作成処理を備えた情報送信端末において、
操作者を撮影可能な撮像手段と、
前記通信キャリアの変換機能を利用した無線方式の通信手段と、
前記作成した文書情報の送信要求があったとき、前記撮像手段を起動させて前記操作者の写真画像を取得する手段と、
前記取得した写真画像と前記文書情報とを一組の送信データとして作成する手段と、
前記一組の送信データが作成されたとき、前記送信要求を受け付けて、前記一組の送信データを前記通信手段を用いて送信させる手段と
を有することを特徴とする情報送信端末。
【請求項７】
前記送信要求があったとき、前記送信処理を送信待機にさせる手段と、
前記送信待機後に前記一組の送信データが作成され、かつ前記文書情報及び前記無線インターネットの通信方式が設定されているとき、前記送信待機を前記送信処理に通知する手段と
を有することを特徴とする請求項６記載の情報送信端末。
【請求項８】
前記送信要求に伴って前記操作者の写真画像を取得したとき、前記写真画像と予め設を定されている顔パターンとを照合して、該顔パターンとの一致を判定して、前記一組の送信データを作成させる手段と、
前記写真画像と該顔パターンとが一致しないとき、前記文書情報の送信を中止させる手段と、を有することを特徴とする請求項６記載の情報送信端末。
【請求項９】
前記重要情報は、金融情報であり、前記サーバは前記金融情報を受け取る金融機関に設けられていることを特徴とする請求項６、７又は８記載の情報送信端末。
【請求項１０】
前記通信手段は、ＰＣカード型のＰＨＳ端末であって、無線インターネット方式で、前記通信キャリアを介して相手先のサーバに接続することを特徴とする請求項６に記載の情報送信端末。
【請求項１１】
撮影手段とブラウザ機能と無線インターネット機能とを有する携帯電話とサーバとがコンピュータネットワークに接続し、前記携帯電話を有するユーザに対して、各種業務毎に予め範囲を決めて、前記サーバから前記携帯電話のユーザに対して与えている業務の入力ページを顔認証し、該認証結果に基づいて前記範囲の業務を遂行するための業務用ページを提供する顔認証サービスシステムであって、
前記サーバは、
前記携帯電話から顔画像と業務名とを含む前記業務の遂行のための登録要求データを受信したとき、前記範囲毎に定めている前記業務の遂行を許可しているユーザか若しくは前記業務とは異なる他の業務の遂行を許可しているユーザかどうかを判定する手段と、
前記業務を許可しているユーザの登録要求データの場合は、前記範囲の業務を利用可能なユーザとして前記登録要求データを保存し、前記他の種類の業務を許可しているユーザの登録要求データの場合は、不許可者として登録する手段と、
前記携帯電話から前記業務遂行のための顔画像を含む業務用ページの要求があったとき、その要求が前記他の種類の業務のユーザの場合は、前記業務を遂行する人数に余裕があり、かつ前記範囲の業務の遂行可能時間のときに前記不許可者の登録要求データを前記範囲の業務の利用許可している登録要求データとして保存する手段と、
前記業務用ページの要求があったとき、前記利用許可している登録要求データの顔画像との認証を行って、前記業務用ページを提供する手段と
を有することを特徴とする携帯電話を用いた顔認証サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
顧客の情報送信端末で相手先の業務形式に応じた文書情報を作成して送信するとき、この文書情報と顔写真を同時に無線送信し、相手先に対してセキュリティが高い情報を提供する文書情報の送信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に顧客と金融機関の間で行われるオンラインバンキングサービスとは、顧客側のコンピュータと金融機関側のサーバを接続することによって、金融情報の通信を行う。
【０００３】
そして、オンラインバンキングサービスに用いられるソフトは、顧客側から口座の照会、振込サービスを可能とするものである。
【０００４】
そして、このような従来のオンラインバンキングサービスのシステムは、セキューリュティ保持のために、インターネットを介さずに、顧客側のコンピュータと金融機関側のサーバを直接接続する。
【０００５】
また、前述の振込サービスにおいては、顧客側においてパソコンに振込サービスのソフトをインストールした後に、パソコンを操作して振込情報を入力して金融機関のサーバに接続された専用線で送信する。そして、ファクシミリを用いて確認の意味で同じ内容を金融機関に送信していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のオンラインバンキングサービスでは、顧客側のコンピュータと金融機関側のサーバは、一般公衆回線（アナログ回線）、またはＩＳＤＮデジタル回線等の有線を利用してＰＰＰ接続されている。
【０００７】
すなわち、オンラインバンキングサービスを利用するためには、電話回線が最低限一本必要となる。このため、回線数に余裕のない顧客では、通信のたびに電話回線が占有されることになり、業務に支障をきたす恐れがあるという課題があった。
【０００８】
また、新たに電話回線を設ける場合には、回線工事費等が発生し、かなり高額の出費を強いられることになる。そして有線であるため、コンピュータの設置場所も限定されてしまうという課題があった。
【０００９】
さらに、従来のオンラインバンキングサービスでは、金融機関が顧客側から送信された情報の確認を得るために、顧客側ではコンピュータから情報を送信するとともに、もう１度同じ内容の書類をＦＡＸで送信している。
【００１０】
これは、顧客側の視点から見れば単なる二度手間であり、業務負荷を低減させるはずのオンラインバンキングサービスに、矛盾を生じさせているという課題があった。
【００１１】
また、金融機関側においても、電話回線で送信された情報とＦＡＸの情報を照合するという作業が、作業時間の浪費や余計な人件費を発生させる原因となっていた。
【００１２】
本発明は、顧客側から金融機関に対して金融情報を送信する際に、その金融情報に信頼性を持たせる情報を合わせて、無線電話回線を用いて金融情報の通信を行う金融情報通信システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の文書情報の送信方法は、画面で作成された文書情報を情報送信端末から無線で通信キャリアを介して相手先のサーバに送信する送信方法において、
前記情報送信端末は、操作者を撮影可能な撮像手段、前記通信キャリアの変換機能を利用した無線方式の通信手段を備える。
【００１４】
該情報送信端末に対しては、前記作成した文書情報の送信要求があったとき、前記通信手段を一時待機させる段階と、前記撮像手段を起動させて前記操作者の写真画像を取得する段階と、前記取得した写真画像と前記文書情報とを一組の送信データとして作成する段階と、前記一組の送信データが作成されたとき、前記通信手段の待機状態を解除し、前記一組の送信データを前記通信手段を用いて送信させる段階とを備える。
【００１５】
前記サーバに対しては、前記送信データを受信させ、該送信データから前記文書情報又は文書情報と前記写真画像のいずれかの保存を促す段階とを備えることを要旨とする。
【００１６】
本発明の情報送信端末は、相手先の業務の形式に合わせた標準的な文書を作成させ、送信要求の入力に伴って前記作成した文章情報を送信処理を用いて送信させる文書作成処理を備えた情報送信端末において、操作者を撮影可能な撮像手段と、前記通信キャリアの変換機能を利用した無線方式の通信手段と、前記作成した文書情報の送信要求があったとき、前記撮像手段を起動させて前記操作者の写真画像を取得する手段と、前記取得した写真画像と前記文書情報とを一組の送信データとして作成する手段と、前記一組の送信データが作成されたとき、前記送信要求を受け付けて、前記一組の送信データを前記通信手段を用いて送信させる手段とを備えたことを要旨とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態１＞
図１は本実施形態１の無線インターネット方式の金融情報通信システム１の概略構成図である。
【００１８】
図１に示すように、金融情報通信システム１は、金融機関に設置される金融サーバ２と、顧客側に設置された金融情報通信端末３と、ＰＨＳ基地局４等とから構成される。
【００１９】
金融機関に設置される金融サーバ２はターミナル・アダプタを備えており、ＩＳＤＮデジタル回線でＰＨＳ基地局４と接続され、顧客側に設置された金融情報通信端末３から送信される金融情報を取り込み、保存すると同時に、振込や残高照会等の金融情報に指定された処理を行う。
【００２０】
金融情報通信端末３は、図示しないディスプレイやキーボード等の入出力装置、主記憶装置、各種情報ファイルを備えた補助記憶装置、ＰＣカードスロットやＵＳＢ等の外部機器を接続する汎用ポートを備えた携帯型のコンピュータである。
【００２１】
また、ＣＣＤカメラ５が接続または内蔵されており、また、アンテナ内蔵のＰＣカード型ＰＨＳ端末６、ＰＨＳ接続用ＰＣカードとＰＨＳ端末６、またはＰＨＳ端末６と接続用ＵＳＢケーブルのいずれかがＰＣカードスロットまたは汎用ポートに接続され、ＰＨＳ基地局４と無線で接続可能である。本実施形態では、アンテナ内蔵のＰＣカード型ＰＨＳ端末６（以下ＰＣカードという）を用いるとする。
【００２２】
また、金融情報通信端末３には、図１に示すように、金融情報処理部７と、写真付加処理部１０と、データ送信処理９等を備えている。
【００２３】
金融情報処理部７は、ユーザー認証機能と、金融振込や給与振込、賞与振込等の金融情報の作成機能、通信設定、送信処理機能等を有するアプリケーションソフトである。
【００２４】
写真付加処理部１０は、フラグ領域１１を参照して金融情報が作成されたとき、操作者の顔写真が撮影されたかどうかを判断し、操作者の顔写真が撮影されたときに、操作者の顔写真に金融情報処理部７で作成した金融情報を特定する情報を挿入して送信する。
【００２５】
データ送信処理９は、金融情報処理部７が有する機能であり、送信指示がなされたとき、待機状態にされていない場合に、送信用バッファメモリ１２の各ファイルをＰＣカード６に渡す。
【００２６】
ＰＣカード６は、通信キャリア側のメディア変換機能を利用した通信方式を有し、少なくとも無線インターネット方式の通信機能を備えている。また、プロトコル変換機能、スクランブル機能等を備え、送信先の電話番号の後に「＃＃２」の通信設定コマンドが付加されていたときは、無線インターネット方式の通信方式でデータを送信する。
【００２７】
なお、ＰＣカード６を用いたデータ通信方式には、無線モデム／ＦＡＸ方式、無線インターネット方式、３２ｋＰＩＡＦＳ方式、６４ｋＰＩＡＦＳ方式、３２ｋパケット方式、フレックスチェンジ方式とあるが、本実施形態でのＰＣカード６の通信方式は無線インターネット方式を用いる。従来の金融機関の金融サーバ２は概ねＩＳＤＮデジタル回線に接続されており、この無線インターネット方式あれば電話会社のＰＨＳ基地局４が提供するメディア変換機能を利用することによって、ＰＣカード６からＩＳＤＮデジタル回線に接続することが可能であり、金融機関側の設備を変更することなく実施可能となる。
【００２８】
次に、金融情報処理部７、写真付加処理部１０等を備えた金融情報通信端末３の構成について図２を用いて詳細に説明する。
【００２９】
図２に示すように、金融情報処理部７は、認証処理８と金融情報作成処理１３と接続先設定処理１４とデータ送信処理９等を備えている。
【００３０】
認証処理８は、図３に示すユーザー情報ファイル１５、認証用データファイル１６に登録されているユーザー名とパスワードとを参照して、金融情報処理部７にログインしようとするユーザーに対して認証を行う。
【００３１】
金融情報作成処理１３は、金融振込と給与振込と賞与振込等のサービスのアプリケーションソフトであり、例えば図４に示す給与振込みのような金融情報を作成して金融情報ファイル１９に保存する。
【００３２】
接続先設定処理１４は、金融先と電話番号とに入力された通信方式（例えば＃＃２）を対応させて接続先ファイル２０に保存する。
【００３３】
写真付加処理部１０は、図２に示すように、送信コマンド取込処理２１と画像認識処理２２と、画像キャプチャー２３と、顔写真挿入処理２４と、データ送信許可処理２５とを備えている。
【００３４】
送信コマンド取込処理２１は、送信コマンドが入力されたとき、データ送信処理９に対して待機命令を送出した後に、撮影コマンドを画像認識処理２２に送出すると共に、送信用バッファメモリ１２に金融情報と電話番号と無線インターネット方式とが記憶されたかどうかを判断し、その判断結果をフラグ領域１１に設定する。
【００３５】
また、データ送信許可処理２５から各フラグが全てフラグ領域１１に立てられていることが知らせられると、データ送信処理９に待機命令の解除通知を送出する。
【００３６】
画像認識処理２２は、撮影コマンドを受けると直ちに画像キャプチャー２３を起動させてＣＣＤカメラ５から送信される映像から顔写真をキャプチャーする。
【００３７】
キャプチャーした顔写真を顔写真ファイル２７に保存する。また、顔認識パターンファイル２８に保存されている認識パターンとパターンマッチングを行って照合し、操作者が登録ユーザーであると判定すると、操作者を撮影したことを示す顔フラグを顔写真挿入処理２４に設定する。
【００３８】
顔写真挿入処理２４は、顔フラグの設定に伴って、顔写真ファイル２７から顔写真データを読み込み、この顔写真ファイル２７を送信用バッファメモリ１２の金融情報を特定する情報を挿入すると共に、フラグ領域１１に顔顔写真付加フラグを立てる。
【００３９】
データ送信許可処理２５は、フラグ領域１１の各フラグの状態を監視し、金融情報フラグ、顔顔写真付加フラグ及び無線インターネットフラグが設定されているときに、送信コマンド取込処理２１に対して待機解除の通知を行う。
【００４０】
上記のように構成された金融情報端末３の動作を、フローチャートを用いて以下に説明する。図５は本実施形態の金融情報端末３の概略動作を説明するフローチャートである。
【００４１】
本実施の形態の金融情報端末３は、ユーザーが金融情報処理部７にログインすると、認証処理８によって金融情報処理部７を利用可能なユーザーであるか判定が行われる（Ｓ０１、Ｓ０２）。ログイン後、ユーザーによって入力された金融の情報は、金融情報作成処理１３によって金融情報として金融情報ファイル１９に出力されて保存され（Ｓ０３）、写真付加処理部１０によって操作者の写真が撮影されて金融情報と共に用意される（Ｓ０４）。そして、送信先ファイル２０に保存された接続先の電話番号の後に「＃＃２」と記憶されているときは、無線インターネット方式で金融情報と顔写真とを送信して（Ｓ０５）、ユーザーログアウトする。
【００４２】
図６は図５の処理をより詳細に説明するフローチャートである。本実施の形態では既に金融情報処理部７によってログイン許可が与えられ、給与振込の金融情報が金融情報ファイル１９に保存され、送信先ファイル２０には相手先コードと電話番号と「＃＃２」とが対応させられて保存されているとする。
【００４３】
この送信先ファイル２０はユーザーが金融情報処理部７を用いて画面部３０に図７に示す接続設定画面を表示し、例えば、接続先金融機関コードと、接続先電話番号等を入力する。この接続先電話番号の後には、ＰＣカード６が無線インターネット方式で通信を行うように「＃＃２」を設定する。
【００４４】
そして、ユーザーが金融情報を送信する操作を行うと、送信用バッファメモリ１２には、金融情報と接続先電話番号とが保存されると共に、送信コマンドがデータ送信処理９に送出される。
【００４５】
このとき、写真付加処理部１０の送信コマンド取込処理２１が、送信コマンドがあるかどうかを監視している（Ｓ２０）。
【００４６】
ステップＳ２０において、送信コマンドがあると判定したときは、直ちにデータ送信処理９に対して送信待機命令を通知して送信を一時待機させる（Ｓ２１）。
【００４７】
次に、送信コマンド取込処理２１は、送信用バッファメモリ１２に、金融情報、送信先電話番号が存在するかどうかを判断し（Ｓ２２）、存在する場合はフラグ領域１１に金融情報フラグと＃＃２フラグを立てる（Ｓ２３）。
【００４８】
また、ユーザーの顔写真を撮影する旨のメッセージを画面上に表示し（Ｓ２４）、金融情報送信の操作を行ったユーザーのユーザー名を画像認識処理２２に通知する（Ｓ２５）。
【００４９】
次に、通知されたユーザー名が示す顔認証パターンと、ＣＣＤカメラによって撮影されるユーザーの顔写真との照合を行う画像認識処理２２（詳細については後述）が行われる（Ｓ２６）。
【００５０】
次に、送信コマンド取込処理２１は、顔写真ファイル２７の送信準備が整ったかどうかを、顔顔写真付加フラグを参照することで判定する（Ｓ２７）。顔写真付加フラグが立てられていれば、データ送信処理９の待機状態を解除し、データ送信を開始する（Ｓ２８）。送信用バッファメモリ１２から送信すべきデータの全てを読み込み、データを全て送信したと判断した後（Ｓ２９）、回線を切断し、処理終了となる。
【００５１】
また、図８は画像認識処理２２の動作を説明するフローチャートである。
【００５２】
まず画像確認処理２２は、通知されたユーザー名に該当する認識パターン番号を読込み（Ｓ４１）、顔認識パターンファイル２８からそのパターン番号に対応する認識パターンを読み込む（Ｓ４２）。次に、画像キャプチャー２３を呼び出し（Ｓ４３）、ＣＣＤカメラ５から取り込まれる顔写真の受信待機状態となる。
【００５３】
画像キャプチャー２３は、画像確認処理２２から顔写真取り込みの要求を受信すると、ＣＣＤカメラ５を起動する（Ｓ４４）。ＣＣＤカメラ５からの映像は断続的に画面に表示され、例えば、ユーザーがカメラ位置を調整し、画面に表示された所定の範囲内に顔が収まったところでリターンキーを押すといった所定の動作をすると、映像をキャプチャーする（Ｓ４５）。画像認識処理２２はキャプチャーされた映像を顔写真ファイル２７として出力する（Ｓ４６）。
【００５４】
次に、画像認識処理２２は、出力された顔写真ファイル２７と、写真パターン番号に対応する認識パターンとの照合を行い（Ｓ４７）、ユーザー情報ファイル１５に登録されているユーザーかどうかを判定する（Ｓ４８）。
【００５５】
画像認識には、モザイクパターンマッチングを用いる。予め認識パターンとして用意されるユーザーのモザイクパターンは、対象画像の個人差、顔部品の傾き、表情の違いなどを吸収するために原画像に比べて解像度の粗いモザイクパターンである。また、顔の大きさの違いに対応するため、キャプチャーされた顔写真を数段階に縮小し、モザイクパターンを生成する。また、モザイクパターンの生成後、モザイクパターンは左右対称にする処理を施してから使用する。そして、認識パターンのモザイクパターンの各画素からなるベクトルとそれぞれの平均値、およびキャプチャーされた顔写真から生成されるモザイクパターンの相関関係計算対称部分の画素からなるベクトルとそれぞれの平均値とから、モザイクパターンと顔写真の相関を求め、ユーザー情報ファイル１５に登録されているユーザーかどうかを判定する。
【００５６】
そして、ユーザー登録されていると（照合が一致（類似））と判定したときは、金融情報送信の操作を行ったユーザーであると判定して、顔写真フラグを立てる（Ｓ４９）。照合の結果、ユーザー情報ファイル１５に登録されていないユーザーであると判定されると、金融情報の送信処理は中止される（Ｓ５０）。
【００５７】
図９は顔写真挿入処理２４の動作を説明するフローチャートである。
【００５８】
顔写真挿入処理２４は、顔写真フラグを監視しており（Ｓ６１）、画像認識処理２２によって顔写真フラグが立てられたと判断すると、画像認識処理２２が出力した顔写真ファイル２７を読み込む（Ｓ６２）。
【００５９】
次に、電子すかし技術を用いて、送信する金融情報ファイル１９のファイル名や、顧客名、ユーザー名等、送信元を特定する情報を、顔写真ファイル２７に挿入する（Ｓ６３）。そして、顔写真付加フラグをフラグ領域１１に立て（Ｓ６４）、送信用バッファメモリ１２の送信データを送信させる（Ｓ６５）。つまり、送信の待機状態が解除されて送信される。
【００６０】
前述の送信データは、図１０に示すような金融情報ファイル１９と顔写真ファイル２７が用意される。サーバ側では金融情報ファイル１９と同時に顔写真ファイル２７が確認用の情報として送信されるので、必要に応じて容易にいずれか一方又は両方を取り出すことが可能となる。
【００６１】
そして、顔写真ファイル２７には同時に送信された金融情報を示す情報が挿入されているので、その付加された情報を基に、後日顔写真ファイル２７を確認用とすることが可能となる。
【００６２】
また、図１１に示すように、圧縮ツールを用いて金融情報ファイル１９と顔写真ファイル２７を１つのファイルに合成、圧縮して送信しても良い。
【００６３】
図１２は金融情報ファイル１９と顔写真ファイル２７の動きを示したシーケンス図である。金融情報通信端末３から両ファイルは送信され（ｄ１）、金融サーバ２は金融情報ファイル１９と顔写真ファイル２７を受信すると、従来からある金融情報に関するデータベースに、受信した金融情報ファイル１９を保存するとともに、必要に応じて受信した顔写真ファイル２７を保存する（ｄ２）。金融サーバ２は、受信した金融情報ファイル１９に指定された処理を行うとともに、必要に応じて金融情報を抽出し（ｄ３）、返信するとともに回線切断の指示を行う（ｄ４）。金融情報を受信した金融情報通信端末３は、必要に応じてデータベースに金融情報を保存し（ｄ５）、回線を切断する。以降、金融情報の送信を行うたびに上記の処理が繰り返される。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態では、ＰＨＳ端末６を用いて、金融情報ファイル１９と顔写真ファイル２７の送信を行う。顧客側から金融情報ファイル１９と顔写真ファイル２７を同時に送信することによって、金融機関では、受信した金融情報の信頼性を、同時に受信した顔写真ファイル２７を参照することによって得ることができる。また、有事の際には、証拠として利用することもできる。さらに、顔写真ファイル２７を金融情報ファイル１９と同時に送信することによって、顧客側はＦＡＸ等の確認書類の発送といった従来発生していた二度手間を省くことが可能となる。
【００６５】
なお、ＰＨＳ基地局４までの通信が無線であるため、秘密保持に関する問題があげられるが、現在の通信技術では、ＰＨＳ基地局４までの通信については解決している。また、さらにデータの守秘性を向上させるために、送信データ作成部１１で送信すべきファイルに対して、共通鍵方式（ブロック暗号方式、ストリーム暗号方式等）や公開鍵方式（ＲＳＡ方式、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ方式等）で暗号化処理を行ってもよい。暗号化処理を行った場合には、金融機関側で復号化処理が必要になるのは言うまでもない。
【００６６】
＜実施の形態２＞
本実施の形態は、証券、金融、マーケット調査、仲買い等の業務を行う場合に、会員又は社員（以下本例では社員とする）が持っている携帯電話で顔認証を行い、顔認証で許可された社員にのみ、その業務に係わるデータを会社のサイトから提供する。
【００６７】
また、会社のサイトは、前述の業務を行う範囲（地域、時間帯、場所等）を決めたとき、各範囲毎（本実施の形態では地域）に業務Ｑｉ（Ｑａ、Ｑｂ、…）を行うことができる社員数を予め割り当てる。
【００６８】
そして、許可されいない他の地域からの社員の当該地域の業務Ｑｉに対しての遂行願いを受けたとき、当該地域の割り当て数に空きがある場合は、前述の他の地域からの社員の要求を受付け、その受付要求を行った携帯電話からの顔写真データと顔パターンとを保存し、実際に他の地域の社員から業務のページの要求があっときに、保存した顔パターンの認証で業務依頼を受け付ける。
【００６９】
つまり、各範囲において、許可された社員のみがその範囲内の業務Ｑｉが行えると共に、範囲内の社員数に余裕があるときは、他の範囲の社員でも顔認証の終了後に、その範囲内の業務を可能とすることで、常に現場対応で一定数の人員を各範囲に割り当てる。
【００７０】
図１３は実施の形態２の携帯電話を用いた無線インターネット方式の情報顔認証システムの概略構成図である。本実施の形態では業務を行う範囲は地域Ａ、Ｂとする。
【００７１】
図１３に示すように、Ａ地域、Ｂ地域の業務を行う社員ａｉ（ａ１、ａ２、…）、ｂｉ（ｂ１、ｂ２、…）は、本実施の形態では、それぞれ１０人とする。
【００７２】
また、Ａ地域、Ｂ地域の各社員ａｉ、ｂｉは、携帯電話４０ｉ（４０ａ、４０ｂ、…）、携帯電話４１ｉ（４１ａ、４１ｂ、…）を有している。
【００７３】
この携帯電話４０ｉ及び４１ｉからのデータ（顔写真データ、ＩＤコード、氏名、サイトのＵＲＬ等）は、無線網４２、インターネット４３を介してサイトのサーバ４５に送信される。また、業務Ｑｉの範囲Ｇｉ（Ａ地域、Ｂ地域）を受け持つ社員には、予めＩＤコードと業務遂行登録時間、業務遂行可能時間等が会社側から知らせられているとする。
【００７４】
前述の携帯電話４０ｉ及び４１ｉは、それぞれがＣＣＤカメラ機能５０と、ブラウザ機能５１と、顔写真取得部５２と、認証処理部５３と、顔パターン化処理部５４と送受信部５６とを少なくとも備えている。
【００７５】
ブラウザ機能５１は、サイトのサーバ４５からのデータ（ファイル５５）を解読して所定の形式で画面に表示する。
【００７６】
顔写真取得部５２は、ＣＣＤカメラ５０で撮影された画像データを内部に取り込む（ビデオキャプチャー機能ともいう）。
【００７７】
顔パターン化処理部５４は、顔写真取得部５２で取得した画像データの輪郭抽出を行って生成した輪郭パターンＥｐ（顔の輪郭、鼻の輪郭、目の輪郭、耳の輪郭）を保存する。
【００７８】
認証化処理部５３は、輪郭パターンＥｐと予め保存されている基準の顔パターンＥｉ（人であることを判断するための基準の顔パターン）と比較し、ＣＣＤカメラ５０の画像データに基づいて生成した輪郭パターンＥｐが人間の顔かどうかを判断する。人間の顔ではないと判断したときは、ブラウザ機能５１を用いてエラー表示させる。また、顔であると判断したときは業務Ｑｉを行うための業務用のページ（会社の購買、注文用）の使用を許可する。
【００７９】
送受信部５６は、ブラウザ機能５１を用いて入力されたデータを所定の形式（ＨＴＭＬ、プロトコルは無線インターネット）で送信し、サイトからのデータをファイル５５にダウンロードする。また、顔写真取得部５２で取得した画像データＨａをサイトに送信する。画像データＨａはＩＤコードと年月日と時刻と業務名と、登録要求又は業務遂行の要求等が付加されて送信される。これを登録要求の場合は、映像付き登録要求データＤｐ（画像データ、ＩＤコード、年月日、時刻、業務名）と称し、業務遂行の要求の場合は映像付き業務ページデータＤｓ（総称して映像付き受信情報Ｄｉという）と称する。前述の顔パターンＥｐは、業務Ｑｉの終了時間で削除される。
【００８０】
すなわち、携帯電話側では携帯電話機能に合わせた顔パターンＥｐの保存と認証を行い、業務Ｑｉの終了時間で削除されるようにしているので、業務Ｑｉの時のみ、サイトで決めた業務を行うための顔認証機能としての専用の携帯端末として機能する、
一方、サイトのサーバ４５は、業務利用者顔パターン化部６０と、業務用ページ提供部６２と、範囲利用者人数維持部６３と、認識部６４とを少なくとも備えている。
【００８１】
業務利用者顔パターン化部６０は、携帯電話４０ｉ、４１ｉからのからのデータを取込み、この画像データＨａから顔の全体の輪郭、鼻の輪郭、目の輪郭、耳の輪郭、口の輪郭等の顔パターンＥａを生成して、携帯電話４０ｉ、４１ｉからの画像データＨａとＩＤコードとに対応させて保存する。
【００８２】
すなわち、携帯電話側では携帯電話機能に合わせた顔パターンＥｐの保存と認証を行い、サイト側ではサーバ４５の機能に応じた顔パターンＥａの保存と認証を行っている。
【００８３】
範囲利用人数維持部６３は、受信した携帯電話からの映像付き情報Ｄｉが登録要求を示しているか、業務用のページの要求を示しているかどうかを判断し、登録要求を示しているときは、その登録要求が示す業務Ｑｉを遂行するための社員数に余裕があるとき、業務利用者顔パターン化部６０が生成した顔パターンＥａと、画像データＨａと、ＩＤコードと、年月日と、時刻と、業務名とを利用許可者ファイル６５に保存する。
【００８４】
これらを総称して利用許可者顔パターン情報Ｅａｐという：但し利用許可者となった顔パターンＥａは許可者顔パターンＥｐと称し、画像データＨａは許可者顔画像データＨｐと称する。
【００８５】
また、社員数に余裕がないときは、不許可者顔パターン情報Ｅｒｈ（顔パターンＥａと、画像データＨａと、ＩＤコードと、年月日と、時刻と、業務名）として不許可者ファイル６６に保存する。但し不許可者となった顔パターンＥａは不許可者顔パターンＥｈと称し、画像データＨａは不許可者顔画像データＨｈと称する。
【００８６】
また、範囲利用人数維持部６３は、受信した携帯電話からのデータが業務遂行のための業務用のページの要求のときは、その業務Ｑｉに対しての利用許可者に余裕があり、かつ業務遂行の日時帯を満たしていると共に、携帯電話からの画像データに基づいて生成させた顔パターンＥａが不許可者顔パターン情報Ｅｒｈの不許可者顔パターンＥｈと一致したときは、その不許可者顔パターン情報Ｅｒｈを利用許可者顔パターン情報Ｅａｐとして利用許可者ファイル６５に保存した後に、業務用ページ提供部６２を起動させる。
【００８７】
また、顔パターンＥａが利用許可者顔パターン情報Ｅａｐの許可者顔パターンＥｐと一致したときは、直ちに業務用ページ提供部６２を起動する。
【００８８】
（利用範囲人数維持部、業務利用者顔パターン化部の構成）
サーバ４５の範囲利用人数維持部６３は図１４及び図１５に示すように、第１の範囲利用人数維持部６３ａと第２の範囲利用人数維持部６３ｂとからなる。
【００８９】
第１の利用人数維持部６３は、Ａ地域、Ｂ地域に予め割り当てた社員数を維持するものである。
【００９０】
第２の範囲利用人数維持部６３ｂは、Ａ地域にＢ地域の社員が移動し又はＢ地域にＡ地域の社員が移動してＡ地域又はＢ地域の業務を遂行するための登録要求又は業務の入力用ページの要求を行ってきた時に、各地域の業務遂行の人数を規定の１０人に維持するものである。
【００９１】
そして、図１４に示すように、第１の範囲利用人数維持部６３ａは後段に業務利用者顔パターン化部６０を設けている。
【００９２】
第１の範囲利用人数維持部６３ａは、一時記憶メモリ７０（フラッシュメモリ、ＤＲＡＭ）と、第１の許可判定部７１と、利用許可者数カウンタ７２と、第２の許可判定部７４、業務登録用テーブル７３と、利用許可者登録ファイル８０と、不許可者登録ファイル８１等から構成されている。
【００９３】
前述の一時記憶用メモリ７０は、映像付き受信情報Ｄｉ（画像データＨａ、ＩＤコード、氏名、年月日、時刻等）を記憶する。
【００９４】
また、業務登録用テーブル７３は、業務Ｑｉ（Ｑａ、Ｑｂ、…）毎に備えられ、業務を遂行させるために社員ａｉ、ｂｉに予め渡したＩＤコードと、氏名と、登録を許可する登録許可日時とを対応させている。本実施の形態では業務Ｑａは、２００２年１０月１日の９時から１０時までが業務Ｑａの登録受付時間となっている。また、登録人数ｋｑが対応させられている。これらを総称して業務遂行登録者データＶｍという。
【００９５】
第１の許可判定部７１は、一時記憶メモリ７０に映像付き登録要求データＤｐが登録される毎に、ＩＤコードと氏名とを読み込み、このＩＤコードと氏名とに対応する業務遂行登録者データＶｍが業務登録用テーブル７３に存在するかどうかを判断し、存在しない場合は、本システムを利用できるユーザではないことを通知する。
【００９６】
また、受信したＩＤコードと氏名とに対応する業務遂行登録者データＶｍが業務登録者テーブル７３に存在するときは、利用許可数カウンタ７２に対して取込許可（業務名Ｑｉを付加）を通知する。
【００９７】
第１の範囲利用人数維持部６３ａの利用許可数カウンタ７２は、業務Ｑｉ毎に備えられ、取込許可の通知を受けると、現在の利用許可数カウンタ７２のカウンタ値（業務Ｑａの場合は、ｋｉ←ｋｑａ＋１）を更新する。
【００９８】
第２の許可判定部７４は、利用許可数カウンタ７２のカウント値ｋｉが更新される毎に、更新されたカウント値ｋｉ（利用許可数）が映像付き登録要求データＤｐの業務Ｑｉに対応する業務登録者用テーブル７３の基準登録者数ｋｑ０（本実施の形態では１０人）に到達していないと共に、映像付き登録要求データＤｐの年月日時刻が登録許可年月日、登録許可時間帯を満たしているときに、映像付き登録要求データＤｐを利用許可者登録ファイル８０に登録する。このファイル８０に保存されたＤｐを単に利用許可者登録データＤｐａ（画像データＨｐ、ＩＤコード、氏名、年月日、時刻、登録要求等）と称する。
【００９９】
また、第２の許可判定部７４は利用許可者カウンタ７２のカウント値ｋｉが更新される毎に、更新されたカウント値ｋｉ（利用許可数）が映像付き登録要求データＤｐの業務Ｑｉに対応する業務登録者用テーブル７３の基準登録者数ｋｑ０（本実施の形態では１０人）を越えているときは、映像付き登録要求データＤｐを不許可登録者実データＤｈとして利用許可者登録ファイル８０に登録する。
【０１００】
すなわち、登録日時帯において、各業務を遂行できる社員数は、常に１０人に維持している。
【０１０１】
一方、業務利用者顔パターン化部６０は、不許可者ファイル６６と、利用許可者ファイル６５と、顔パターン化部８２とを備えている。
【０１０２】
利用許可者ファイル６５は、業務毎の業務登録用テーブル７３の業務遂行業務遂行登録者データＶｍに顔パターンＮＯ（利用許可者顔パターンＮＯ）をリンク付けした利用許可者顔パターンデータＶｐａを記憶した利用許可者テーブル６５ａと、利用許可者顔パターンデータＶｐａの利用者許可者顔パターン情報Ｅａｐ（許可者顔パターンＥｐ、許可者画像データＨｐ、ＩＤコード、年月日、時刻等）を記憶した許可者ファイル６５ｂとで構成されている。
【０１０３】
顔パターン化部８２は、利用許可者登録ファイル８０に利用許可者登録実データＤｐａ（顔写真の画像データＨｐ、ＩＤ、氏名、年月日、時刻）が記憶される毎に、顔の輪郭、鼻の輪郭を、目の輪郭、口の輪郭、耳の輪郭などを抽出し、これをパターン化（線を繋げる）した許可者顔パターンＥｐを生成し、利用許可者登録データＤｐａ（年月日、時刻、ＩＤコード、携帯電話から受信した画像Ｈｐ）と共にファイル６５ｂに保存する。このとき、許可者顔パターンＥｐにはパターンＮＯが付与される。このパターンＮＯを利用許可者テーブル６５ａに保存する。
【０１０４】
この利用許可者テーブル６５ａは、図１４に示すように、業務登録者用テーブル７３の業務遂行登録者データＶｍをミラーリングして前述の許可者顔パターンＥｐのパターンＮＯ（利用許可者顔パターンＮＯという）をリンク付けしている。この利用許可者テーブル６５ａの利用許可者顔パターンＮＯをリンク付けしたデータを利用許可者顔パターンデータＶｐａと称している。
【０１０５】
また、顔パターン化部８２は、不許可者登録ファイル８１に不許可登録者実データＤｈ（顔写真の画像データＨｈ、ＩＤ、氏名、年月日、時刻、登録要求等）が記憶される毎に、顔の輪郭、鼻の輪郭、目の輪郭、口の輪郭、耳の輪郭などを抽出し、これをパターン化（線を繋げる）した不許可者顔パターンＥｈを生成し、不許可登録者実データＤｈとに対応させて不許可者顔パターン情報Ｅｒｈとして不許可者ファイル６６に保存する。
【０１０６】
この不許可者顔パターンＥｈに対しても不許可者顔パターンＮＯが付与されており、後述する不許可者テーブルに不許可者パターンデータＶｐｈとして保存される。
【０１０７】
第２の範囲利用者人数維持部６３ｂは、図１５に示すように、第３の許可判定部９０と、利用者追加部９１とを備えている。この第２の範囲利用者人数維持部６３ｂは、顔パターン化部８２に接続された認証部６４に接続されている。また、後述する業務提供ページ部６２に接続されている。
【０１０８】
前述の第３の許可判定部９０は、一時記憶メモリ７０に保存されたデータが業務ページの要求データＤｓ（顔の画像、ＩＤコード、氏名、業務ページ要求名）を示しているときは、利用許可者ファイル６５の利用許可者テーブル６５ａと不許可者登録ファイル６６の不許可者テーブル６６ｂとを読み込み、ＩＤコード、氏名とに一致する利用許可者顔パターンデータＶｐａ、不許可者顔パターンデータＶｐｈが存在するかどうかを判断する。
【０１０９】
存在する場合は、認証部６４に対して許可者ファイル６５又は不許可者ファイル６６に存在することを知らせる。
【０１１０】
認証部６４はいずれかのファイルに存在することが知らせられると、顔パターン化部８２を起動させ、一時記憶メモリ７０の映像付き受信データＤｉの画像Ｈａの顔パターンＥａ（顔の輪郭、目の輪郭、鼻の輪郭等）を生成させる。
【０１１１】
この顔パターンＥａと許可者ファイル６５又は不許可者ファイル６６の不許可者顔パターンＥｈと、許可者顔パターンＥｐとの認証を行う。
【０１１２】
そして、許可者ファイル６５の利用許可者パターンＥｐと一致したときは、業務用ページ提供部６２に使用を許可したことを知らせる。
【０１１３】
また、認証部６４は、許可者ファイル６６の不許可者顔パターンＥｈと一致したときは、利用者追加部９１に対して不許可者パターンＥｈを有する不許可者テーブル６６ｂの不許可者顔パターンデータＶｐｈを知らせる。
【０１１４】
業務用ページ提供部６２は、業務ページを提供する毎に、利用者数カウンタ７２を更新する。この利用者数カウンタ７２は、業務Ｑｉ毎に備えられている。
【０１１５】
利用者追加部９１は、利用者数カウンタ７２の値が１０人を越えていないときは、知らせられた不許可者顔パターンデータＶｐｈを不許可者テーブル６６ｂから抽出し、これをＶｍとして許可者ファイル６５の利用許可者テーブル６５ａに移動させて追加すると共に、その不許可者顔パターンＥｈを有する不許可者パターン情報Ｅｒｈ（Ｅｈ、画像データＨｈ、ＩＤコード、年月日、時間等）を利用許可ファイル６５ｂに移動して利用許可者顔パターン情報Ｅａｐとしてファイル６５ｂに追加する。
【０１１６】
（動作説明）
上記のように構成されたシステムについて図１６、図１７、図１８のシーケンスを用いて以下に動作を説明する。
【０１１７】
最初に、社員の認証登録を行うときの動作を説明し、次に認証登録の社員による自社の業務運用時の動作を説明する。
【０１１８】
（社員の顔認証情報の登録）
会社Ａは、本日の業務を遂行させる社員の氏名とＩＤコードと時間帯とを業務毎に業務登録テーブル７３に登録しておく。
【０１１９】
また、本実施の形態に用いる顔認証、ＣＣＤカメラ機能を備えた携帯電話４０が社員が持っていない場合は、この携帯電話４０を渡す。
【０１２０】
社員ａｉは、携帯電話４０のキー操作で、社員認証用の登録申請ページを読み込むためのＵＲＬをキー入力してＡ社のサーバ４１に送信する（ｄ１０）。
【０１２１】
サーバ４１は、登録申請ページＡｉを読み出し、ＵＲＬを送信した携帯電話４０へ返送する（ｄ１１）。
【０１２２】
この登録申請ページはユーザの氏名、ＩＤを入力するための欄と、写真登録要求メッセージ等からなる。
【０１２３】
一方、携帯電話４０は、サーバ４１からの登録申請ページＡｉを受信すると、そのページに氏名とＩＤとを入力する（ｄ１２）。
【０１２４】
携帯電話４０は、登録申請ページに入力されたユーザ氏名とＩＤコードとをメモリに記憶する（ｄ１３）。
【０１２５】
次に、携帯電話４０のキーを操作してＣＣＤカメラの撮影モードにし、顔写真を撮影させる（ｄ１４）。この顔写真はディスプレイ上に表示される。そして、顔が正しく撮影されているときは、キーを操作して認証モードにして、顔パターンＥｐを抽出（顔パターン化処理部）させ（ｄ１５）、メモリ５５にＩＤコードと氏名とに関連させて記憶すると共に登録申請ページ（ＩＤと氏名とが書き込まれている）にリンク付けする（ｄ１６）。この顔パターンＥｐの抽出は、例えば顔の形、又は鼻の形のパターン（特徴点の連結）とする。
【０１２６】
そして、キーを操作して前述の登録申請ページ（ＩＤ、氏名付き）に顔写真の画像データＨａを添付させて送受信部５６で携帯電話網で送信（圧縮と暗号化）させる（ｄ１７）。
【０１２７】
サーバは４１は、登録申請ページ（ＩＤ、氏名付き）を受信して一時保存（以下映像付き登録要求データＤｐという）する（ｄ１８）。
【０１２８】
次に、サーバ４１は、映像付き登録要求データＤｐを受信する毎に、第１の範囲利用人数維持部６３ａが受信したＩＤコードと氏名とを用いて業務登録者用テーブル７３の各業務遂行登録者データＶｍと照合し（ｄ１９）、ＩＤコードと氏名とに一致するデータＶｍが存在しない場合はエラーを通知する。存在しないときは、エラーを通知する（ｄ２０）。
【０１２９】
また、存在する場合は、利用者要求数カウンタ７２を更新し、このカウンタ値ｋｉが基準登録数以内で、かつ、登録要求日時が業務登録者用テーブル７３の登録許可日、時間以内かどうかを判断する（ｄ２１）。この３項目の全てを満たしていないときは、直ちにエラーを通知する（ｄ２２）。
【０１３０】
また、前述の３項目を満たしているときは、利用許可登録ファイル８０に映像付き登録要求データＤｐを保存する。また、前述の３項目を満たしていないときは、映像付き登録要求データＤｐを不許可者登録ファイル８１に保存する。
【０１３１】
この保存に伴って、業務利用者顔パターン化部６０が起動して、ファイル８０、８１の画像データＨｐ、Ｈｈに基づく顔パターンＥｐ、Ｅｈを生成して（ｄ２３）、利用許可者ファイル６５又は不許可者ファイル６６に顔の画像データＨｐ、Ｈｈと共に保存（Ｅａｐ、Ｅｒｈ）し（ｄ２４）、登録終了のメッセージを通知する（ｄ２５）。
【０１３２】
すなわち、社員が映像付き登録要求を送信すると、許可されている写真と不許可となった社員の顔画像と顔パターンとを保存している。
【０１３３】
（実際の使用）
社員ａｉは、携帯電話４０のキー操作で、予め与えられているＡ地域の業務を行うためのＵＲＬをキー入力してＡ社のサーバ４１に送信する（ｄ３０）。
【０１３４】
サーバ４５は、アクセスして、業務受付のための受付画面を携帯電話４０ｉへ返送する（ｄ３１）。この受付画面にはＣＣＤカメラ５０で写真を撮るメッセージが表示される。
【０１３５】
次に、携帯電話４０のキーを操作してＩＤコードと氏名とを入力し、ＣＣＤカメラ５０を撮影モードにし、顔写真を撮影させる（ｄ３２）。この顔写真はディスプレイ上に表示される。
【０１３６】
そして、顔が正しく撮影されているときは、キーを操作して認証モードにして、顔パターンを抽出（顔パターン化処理部）させ（ｄ３３）、メモリ５５に予め記憶されているＩＤコードと氏名と顔パターンとを呼び出し（ｄ３４）、この呼び出した顔パターンとの照合を行う（ｄ３５）。
【０１３７】
すなわち、社員ａｉが地域Ａにおいて業務Ｑａを遂行するためにサーバに登録したときに携帯電話に保存した顔パターンとの一致で業務Ｑａを用いての本携帯電話の利用を許可している。これらの携帯電話の保存データは、業務遂行時間が経過すると、全て削除される。
【０１３８】
次に、照合結果が一致したときは、氏名、顔写真データ、業務名Ｑｉ、ページ名とを映像付き業務要求データ情報Ｄｓとしてサーバに送信する（ｄ３６）。
【０１３９】
一方、サーバの第２の範囲利用者人数維持部６３ｂは、映像付き業務要求データＤｓを一時記憶メモリ７０に保存し（ｄ３７）、このＩＤコードと氏名とを有する業務遂行登録データＶｍが不許可者テーブル６６ｂ又は利用許可者テーブル６５ａに存在しているかどうかを判断し、存在していない場合はエラーを通知する（ｄ３９）。
【０１４０】
本実施の形態では不許可者ファイル６６に存在していると判定したとする。不許可者ファイル６６に存在すると判定したときは、利用者追加部９１に対して不許可者顔パターンＥｈの不許可者パターンＮＯを有する不許可者顔パターンデータＶｐｈを知らせる。利用者追加部９１は、利用者カウンタ７２の値が１０人が越えていないかどうか、及び利用日時帯を満たしているかどうかを判断し（ｄ４０）、満たしていないときはエラーを通知する（ｄ４１）。
【０１４１】
また、満たしているときは、ファイル８１の画像をパターン化Ｅａし（ｄ４２）、この顔パターンＥａと不許可者顔パターンデータＶｐｈのパターンＮＯと照合し（ｄ４３）、照合不一致の場合はエラーを通知する（ｄ４４）。
【０１４２】
次に、照合結果が一致したときは、不許可者顔パターンデータＶｐｈを利用許可者顔パターンＶｐａとしてテーブル６５ａに追加（ＥｒｈはＥａｐ）する（ｄ４５）。
【０１４３】
そして、業務用ページ提供部６２は、要求された業務をこなすためのページを送信する（ｄ４６）。
【０１４４】
次に、このページを用いてのデータＷｉ（ＣＣＤカメラの写真画像付き）が返送されてくると、この画像とをデータＷｉと業務ファイル（図示せず）に対応させて保存する（ｄ４７、ｄ４８）。
【０１４５】
すなわち、本実施の形態は図１９（ａ）に示すように例えば会社側は、予め業務Ｑａをこなす地域Ａに１０人の社員ａ１、ａ２、…を、業務Ｑｂをこなす地域Ｂに１０人の社員ｂ１、ｂ２、……割り当てる。また、これらの社員ａｉ、ｂｉには、業務Ｑｉ（Ｑａ、Ｑｂ）を行うために用いるＩＤコードと、業務遂行のための登録時間と、業務日時帯とが知らせられている。
【０１４６】
そして、各地域において、社員ａｉ、ｂｉは、それぞれの業務を行うために携帯電話を用いて自分の顔画像を撮影し、この撮影画像とＩＤコードと氏名と業務名とをサイトに送信して登録させると共に、携帯電話に自分の顔画像を登録する。
【０１４７】
この登録は、業務、地域毎に人数が定められており、例えば１０人分まで登録可能としている。つまり、多数の社員がいても業務Ｑｉ（Ｑａ、Ｑｂ）に関しては、それぞれ１０人だけが遂行できるようにしているので、社員の業績のバラツキを均一化する場合には有効である。
【０１４８】
次に、Ａ地域の社員ａｉ、Ｂ地域の社員ｂｉが業務遂行時間になると、割り当てられている業務を遂行するための所定の業務フォームを携帯電話を用いてサイトから転送を受ける。このとき、サイト及び携帯電話で撮影画像を用いての本人認証が行われる。
【０１４９】
そして、例えばＡ地域の社員ａ３が業務を遂行するための機会（販売の機会、注文の機会等）が得られない場合において、図１９（ｂ）に示すように、Ｂ地域に移動し、Ｂ地域で業務Ｑｂの遂行の機会を得たとする。
【０１５０】
このような場合は、社員ａ３は、直ちにサイトに対して自分の顔画像と業務Ｑｂの遂行のためので登録要求を携帯電話を用いて行う（図１９（ｃ）参照）。
【０１５１】
ところが、本実施の形態では、Ｂ地域の業務Ｑｂに関しては、社員ｂｉに対してのみ許可されているので、社員ａ３の登録要求は不許可者として画像と顔パターンとＩＤコードとがサイトに保存される。
【０１５２】
しかし、不許可者の儘では、せっかくの機会を逃すことになるので、本実施の形態では図２０（ａ）に示すように、Ｂ地域に入った社員ａ３が登録終了後に、Ｑｂ業務用ページＧｂを要求したとき、図２０（ｂ）に示すようにサイトは、Ｑｂ業務に空きがあったときで、社員ａ３の顔画像のパターンが不許可者となっている場合に、社員ａ３の不許可者の顔パターンを利用許可者として登録しなおして、Ｂ地域における社員ａ３に対して業務Ｑｂの業務用ページをサイトから送信させる。これによって社員ａ３は、販売、注文の機会があるときには、Ｑｂの業務を遂行することができる（図２０の（ｃ））。
【０１５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザーが情報端末を操作して相手先の業務に合わせた文書を作成して、送信したときは、文書情報と操作者の顔写真とが一組の送信データとして送信され、相手先のサーバは、必要によって文書情報又は文書情報と顔写真のいずれかを保存する。
【０１５４】
このため、部署に応じて多くの通信端末を顧客側に設けたとしても、有線を必要としないので、顧客のコストは低減するとい効果が得られている。
【０１５５】
また、相手先は、文書情報と操作者の顔写真を受け取ることができるので、この顔写真で相手を認識できるので、顧客はＦＡＸで再度同じ文書情報を送信しなくともよいという効果が得られている。
【０１５６】
また、相手側（金融機関側）の通信設備には一切の変更を加える必要が無く、従来からの金融情報に対しては一切の変更を加えず従来通り送信するので、相手先（金融機関）は従来通りのシステムで、写真及び文書情報（金融情報）を取得できるという効果が得られている。
【０１５７】
特に、金融情報を送る顧客に対しては利便性を、金融機関側に対しては送信される金融情報にさらなる信頼性をもたらす。
【０１５８】
また、本発明によれば、サイトが提供する業務の範囲内（時間帯）に顔認証付き携帯電話からアクセスがあると、サイトはこの業務範囲では携帯電話のＣＣＤカメラで得た顔パターンを用いて顔認証を行う。
【０１５９】
つまり、サイトが提供する業務の範囲（時間帯）では、顔認証でその業務を遂行するための専用端末となる。
【０１６０】
そして、携帯電話が顔認証を行ってサイトにアクセスすると、サイト側は顔画像を受信してサイトの会員であれば、顔パターンを生成して登録する。次に、サイトが予め定めている業務を遂行するユーザからの業務利用要求があると、携帯電話からの顔画像に基づく顔パターンを生成し、この顔パターンと記憶している顔パターンとの一致で、かつ業務を行える時間内であれば、利用を許可して、その業務を利用するためのページを携帯電話に送信する。
【０１６１】
そして、携帯電話からのページに書き込まれた情報と顔写真とを対応させて記憶する。
【０１６２】
従って、携帯電話を用いて常に一定数の利用許可者を、業務に割り当てることができるので、業績を向上させたいユーザのみを一つの業務に割り当てることができる。
【０１６３】
また、利用を許可したユーザからのページの情報と写真とを保存するので、後日、何らかの取引事故が発生したとき確認に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の金融情報通信システムの全体構成図である。
【図２】金融情報通信端末の機能ブロック図である。
【図３】ユーザー情報を示すデータテーブルである。
【図４】金融情報ファイルの一例を示すデータテーブルである。
【図５】金融情報通信システムの処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】写真付加処理部の動作を示すフローチャートである。
【図７】接続設定画面を示す図である。
【図８】画像認識処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】顔写真挿入処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】送信用バッファメモリに用意される金融情報ファイルと顔写真ファイルを示す図である。
【図１１】合成・圧縮された金融情報ファイルと顔写真ファイルを示す図である。
【図１２】金融情報ファイルと顔写真ファイルの動きを示すシーケンス図である。
【図１３】本実施の形態２の携帯電話を用いた無線インターネット方式の情報顔確認システムの概略構成図である。
【図１４】
本実施の形態２の範囲利用人数維持部の概略構成図である。
【図１５】
本実施の形態２の範囲利用人数維持部の概略構成図である。
【図１６】
本実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図１７】
本実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図１８】
本実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図１９】
本実施の形態を説明する説明図である。
【図２０】
本実施の形態を説明する説明図である。
【符号の説明】
１　金融情報通信システム
２　金融サーバ
３　金融情報通信端末
４　ＰＨＳ基地局
５　ＣＣＤカメラ
６　ＰＨＳ端末（ＰＣカード）
７　金融情報処理部
８　認証処理
９　データ送信処理
１０　写真付加処理部
１１　フラグ領域
１２　送信用バッファメモリ
１３　金融情報作成処理
１４　接続先設定処理
１５　ユーザー情報ファイル
１６　認証用データ
１９　金融情報ファイル
２０　接続先ファイル
２１　送信コマンド取込処理
２２　画像認識処理
２３　画像キャプチャー
２４　顔写真挿入処理
２５　データ送信許可処理
２７　顔写真ファイル
１　　顔認識パターンファイル３０　画面部
【図１】
2004005345.tif 000003
【図２】
2004005345.tif 000004
【図３】
2004005345.tif 000005
【図４】
2004005345.tif 000006
【図５】
2004005345.tif 000007
【図６】
2004005345.tif 000008
【図７】
2004005345.tif 000009
【図８】
2004005345.tif 000010
【図９】
2004005345.tif 000011
【図１０】
2004005345.tif 000012
【図１１】
2004005345.tif 000013
【図１２】
2004005345.tif 000014
【図１３】
2004005345.tif 000015
【図１４】
2004005345.tif 000016
【図１５】
2004005345.tif 000017
【図１６】
2004005345.tif 000018
【図１７】
2004005345.tif 000019
【図１８】
2004005345.tif 000020
【図１９】
2004005345.tif 000021
【図２０】
2004005345.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面で作成された文書情報を情報送信端末から無線で通信キャリアを介して相手先のサーバに送信する送信方法において、
前記情報送信端末は、操作者を撮影可能な撮像手段、前記通信キャリアの変換機能を利用した無線方式の通信手段を備え、
該情報送信端末に対しては、
前記作成した文書情報の送信要求にあたっては、前記通信手段を一時待機させる段階と、前記撮像手段により前記操作者の写真画像を取得する段階と、
前記取得した写真画像と前記文書情報とを一組の送信データとして作成する段階と、
前記一組の送信データが作成されたとき、一定条件を満足したと判断して、前記通信手段の待機状態を解除し、前記一組の送信データを前記通信手段を用いて送信させる段階とを備え、
前記サーバに対しては、
前記送信データを受信させ、該送信データから前記文書情報又は文書情報と前記写真画像とからなる組みのいずれかの保存を促す段階と、
を有することを特徴とする文書情報の送信方法。
【請求項２】
前記情報送信端末は、
前記送信要求に伴って前記操作者の写真画像を取得したとき、前記写真画像と予め設定されている顔パターンとを照合して、該顔パターンとの一致を判定して、前記一組の送信データを作成させる段階と、
前記写真画像と該顔パターンとが一致しないとき、前記文書情報の送信を中止させる段階と、
を有することを特徴とする請求項１記載の文書情報の送信方法。
【請求項３】
前記文書情報は、金融情報であり、前記サーバは前記金融情報を受け取る金融機関に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の文書情報の送信方法。
【請求項４】
前記顔パターンは、前記操作者毎の識別コードに対応づけて操作者毎に保存し、前記操作者が入力した識別コードに対応する顔パターンとの照合で一致を判断することを特徴とする請求項１記載の文書情報の送信方法。
【請求項５】
前記通信手段は、ＰＣカード型のＰＨＳ端末であって、無線インターネット方式で、前記通信キャリアを介して相手先のサーバに接続することを特徴とする請求項１に記載の文書情報の送信方法。
【請求項６】
相手先の業務の形式に合わせた標準的な文書を作成させ、送信要求の入力に伴って前記作成した文章情報を、送信処理を用いて送信させる文書作成処理を備えた情報送信端末において、
操作者を撮影可能な撮像手段と、
前記通信キャリアの変換機能を利用した無線方式の通信手段と、
前記作成した文書情報の送信要求があったとき、前記撮像手段を起動させて前記操作者の写真画像を取得する手段と、
前記取得した写真画像と前記文書情報とを一組の送信データとして作成する手段と、
前記一組の送信データが作成されたとき、前記送信要求を受け付けて、前記一組の送信データを前記通信手段を用いて送信させる手段と
を有することを特徴とする情報送信端末。
【請求項７】
前記送信要求があったとき、前記送信処理を送信待機にさせる手段と、
前記送信待機後に前記一組の送信データが作成され、かつ前記文書情報及び前記無線インターネットの通信方式が設定されているとき、前記送信待機を前記送信処理に通知する手段と
を有することを特徴とする請求項６記載の情報送信端末。
【請求項８】
前記送信要求に伴って前記操作者の写真画像を取得したとき、前記写真画像と予め設を定されている顔パターンとを照合して、該顔パターンとの一致を判定して、前記一組の送信データを作成させる手段と、
前記写真画像と該顔パターンとが一致しないとき、前記文書情報の送信を中止させる手段と、を有することを特徴とする請求項６記載の情報送信端末。
【請求項９】
前記重要情報は、金融情報であり、前記サーバは前記金融情報を受け取る金融機関に設けられていることを特徴とする請求項６、７又は８記載の情報送信端末。
【請求項１０】
前記通信手段は、ＰＣカード型のＰＨＳ端末であって、無線インターネット方式で、前記通信キャリアを介して相手先のサーバに接続することを特徴とする請求項６に記載の情報送信端末。
【請求項１１】
撮影手段とブラウザ機能と無線インターネット機能とを有する携帯電話とサーバとがコンピュータネットワークに接続し、前記携帯電話を有するユーザに対して、各種業務毎に予め範囲を決めて、前記サーバから前記携帯電話のユーザに対して与えている業務の入力ページを顔認証し、該認証結果に基づいて前記範囲の業務を遂行するための業務用ページを提供する顔認証サービスシステムであって、
前記サーバは、
前記携帯電話から顔画像と業務名とを含む前記業務の遂行のための登録要求データを受信したとき、前記範囲毎に定めている前記業務の遂行を許可しているユーザか若しくは前記業務とは異なる他の業務の遂行を許可しているユーザかどうかを判定する手段と、
前記業務を許可しているユーザの登録要求データの場合は、前記範囲の業務を利用可能なユーザとして前記登録要求データを保存し、前記他の種類の業務を許可しているユーザの登録要求データの場合は、不許可者として登録する手段と、
前記携帯電話から前記業務遂行のための顔画像を含む業務用ページの要求があったとき、その要求が前記他の種類の業務のユーザの場合は、前記業務を遂行する人数に余裕があり、かつ前記範囲の業務の遂行可能時間のときに前記不許可者の登録要求データを前記範囲の業務の利用許可している登録要求データとして保存する手段と、
前記業務用ページの要求があったとき、前記利用許可している登録要求データの顔画像との認証を行って、前記業務用ページを提供する手段と
を有することを特徴とする携帯電話を用いた顔認証サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記サーバに対しては、前記送信データを受信させ、該送信データから前記文書情報又は文書情報と前記写真画像とからなる組みのいずれかの保存を促す段階とを備えたことを要旨とする。