(57)【要約】【課題】膨大な会計処理用データから、税務否認に係るデータを検索して、必要な税務上の課税所得への計算を効率良く且つ円滑に行うことができ、財務会計上の金額を税務上の課税所得の金額に効率良く調整をすることができる会計処理装置及び会計処理方法を提供する。【解決手段】会計処理装置１において、少なくとも伝票番号、金額及び発生年月日を含む伝票の情報を入力して作成された伝票データＤ１０に少なくとも税務否認コードを含む税務否認情報を入力する手段２１と、検索手段２２により検索された前記税務否認コードが入力された伝票データＤ１０Ｓに基づいて、少なくとも伝票番号、金額、発生年月日の情報及び税務否認コードを必須出力項目とする税務否認レポート２０Ｒを作成して出力する手段２４を備えて構成する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも伝票番号、金額及び発生年月日を含む伝票の情報を入力して伝票データを作成する伝票データ作成手段を有する会計処理装置において、
前記伝票データに少なくとも税務否認コードを含む税務否認情報を入力する税務否認情報入力手段と、
前記税務否認コードが入力された伝票データを検索する税務否認伝票検索手段と、
該検索された伝票データに基づいて、少なくとも伝票番号、金額、発生年月日の情報及び税務否認コードを必須出力項目とする税務否認レポートを作成して出力する税務否認レポート出力手段を備えた会計処理装置。
【請求項２】
前記伝票番号の入力により該当する伝票データの修正を可能とする伝票データ修正手段をさらに備えた請求項１記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記税務否認コードに対応して、税務調整の演算処理方法を選択し、かつ、必要に応じて開始年月日及び終了年月日の入力を受けて、償却年数、未経過月、未経過金額及び未経過消費税額の少なくとも一つ以上を算出して伝票データに追加する税務調整演算処理手段をさらに備えた請求項１又は２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記税務調整演算処理手段が、前記税務否認コードが発生時期に関連するコードである場合に、開始年月日及び終了年月日に基づいて、未経過月、未経過金額及び未経過消費税額の少なくとも一つ以上を算出して伝票データに追加する期間関連演算処理手段を備えている請求項３に記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記税務調整演算処理手段が、前記税務否認コードが償却に関連するコードである場合に、償却期間に基づいて、償却年数、未経過月、未経過金額及び未経過消費税額の少なくとも一つ以上を算出して伝票データに追加する償却関連演算処理手段を備えている請求項３又は４に記載の会計処理装置。
【請求項６】
少なくとも伝票番号、金額及び発生年月日を含む伝票の情報を入力して伝票データを作成する工程と、
前記伝票データに少なくとも税務否認コードを含む税務否認情報を入力する工程と、
前記税務否認コードが入力された伝票データを検索する工程と、　該検索された伝票データに基づいて、少なくとも伝票番号、金額、発生年月日の情報及び税務否認コードを必須出力項目とする税務否認レポートを作成して出力する工程とを含む会計処理方法。
【請求項７】
請求項６記載の会計処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、財務会計上における処理と税務上における課税所得を求める処理との間で発生する税務否認事項を効率良く調整できる会計処理装置及び会計処理方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
税金は「課税所得×税率」で計算され、この課税所得は、財務会計で計算した利益をベースに計算される。しかし、財務会計における利益を求めるルールと税務における課税所得を求めるルールとが異なるため、調整が必要となる。
【０００３】
即ち、財務会計上の利益は、収益から費用を減算したものであり、税務上の課税所得は益金から損金を減算したものであるが、財務会計上で費用として認められるものであっても、税務上では、当年度の損金としては認められないものもある。つまり、収益と益金は等しくならず、また、費用と損金も等しくならないものがある。
【０００４】
この差は、会計処理の段階では、企業会計原則や商法の規定に準拠していても、基本になるものの計算の方法が、税法ほどきめ細かく決められておらず、その目的とするところが異なるからである。なお、税法による諸計算規定としては、例えば、法人税法における計算規定、所得税法における計算規定、相続税法における計算規定、消費税法における計算規定、国税通則法における計算規定等がある。
【０００５】
そして、これに該当する項目としては、例えば、期末までに未払い計上したもののうち、役務の提供が翌期以降に係るものである「未払費用」、期末までに前払いしたもののうち、役務の提供が翌期以降に係るものである「前払費用」、支出の効果が支出後１年以上に及ぶものである「繰延資産」等がある。
【０００６】
これらを場合分けすると次のようになる。
【０００７】
１）会計上は収益であっても、税法上では益金にならない場合
２）会計上は収益とはならないが、税法上では益金となる場合
３）会計上は費用であっても、税法上では損金として認められない場合
４）会計上は費用ではないが、税法上では損金として認められる場合
５）収益や費用の計上時期について、企業会計と税法とでは判断が違う場合
そして、課税対象となる正確な所得金額を計算するために、必要経費にならないものを探し出したり、益金や損金にならないものを見つけ出し、金額を調べることを「税務調整」とその計算といい、これらの税務調整を行って、税務上の益金と損金を計算し、課税所得を求めている。
【０００８】
適切な税務調整が行われず、財務会計上で費用処理したもののうち、税務上で当年度の費用として認められなかったものについて、課税所得に加算する、「税務否認」が発生する。
【０００９】
実務においては、税務調整が必要な費用について、伝票のバウチャーをもとに１件ずつ確認しながら調整額を計算している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この作業は、税務否認された項目によって税務調整の仕方が異なるので、非常に手間の係る作業となる。例えば、期末時点で、前払いにするか、しないか等、また、有形固定資産であれば、何年で償却するか、何カ月分を償却するか等も考慮して計算する必要がある。
【００１１】
しかも、この税務否認に関連する事項は、通常の会計処理とは異なっているため、市販の会計ソフト等では処理できないという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、膨大な会計処理用データから、税務否認に係るデータを検索して、必要な税務上の課税所得への計算を効率良く且つ円滑に行うことができ、財務会計上の金額を税務上の課税所得の金額に効率良く調整をすることができる会計処理装置、会計処理方法、及び、これらに関連するプログラム、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の会計処理装置は、少なくとも伝票番号、金額及び発生年月日を含む伝票の情報を入力して伝票データを作成する伝票データ作成手段を有する会計処理装置において、前記伝票データに少なくとも税務否認コードを含む税務否認情報を入力する税務否認情報入力手段と、前記税務否認コードが入力された伝票データを検索する税務否認伝票検索手段と、該検索された伝票データに基づいて、少なくとも伝票番号、金額、発生年月日の情報及び税務否認コードを必須出力項目とする税務否認レポートを作成して出力する税務否認レポート出力手段を備えて構成される。
【００１４】
ここで税務否認レポートとは、伝票データの中から税務調整を行わないと「税務否認」を受けることになるデータを抽出し、一覧表として出力したものである。税務否認レポートは、税務否認コード順に整列して出力されるようにすることが好ましい。この否認レポートを見ながら税務調整を行うことによって、税務調整の作業を効率よく行うことができる。
【００１５】
この構成により、通常の会計処理における伝票のデータを利用しているので、税務否認コードの入力だけで税務否認伝票の検索ができ、また、検索された伝票で税務否認レポートを作成できる。また、簡単に、税務否認コードに基づいて費用分類を行うことができ、また、伝票データの修正や税務調整も可能となる。
【００１６】
そして、上記の会計処理装置において、前記伝票番号の入力により該当する伝票データの修正を可能とする伝票データ修正手段をさらに備えることが好ましく、この構成によって、一旦作成された伝票データにおける入力ミスやデータ変更に効率よく対応できる。
【００１７】
また、上記の会計処理装置において、前記税務否認コードに対応して、税務調整の演算処理方法を選択し、かつ、必要に応じて開始年月日及び終了年月日の入力を受けて、償却年数、未経過月、未経過金額及び未経過消費税額の少なくとも一つ以上を算出して伝票データに追加する税務調整演算処理手段をさらに備えて構成されることが好ましい。
【００１８】
この構成により、伝票入力時に税務否認コード及び必要に応じて開始年月日／終了年月日が入力でき、しかも、手間の係る償却に関連する税務上の処理を効率よく行うことができるので、税務申告時に大量な処理をしなくてすむようになり、税務処理における負荷を分散できる。
【００１９】
そして、好ましくは、前記税務調整演算処理手段が、前記税務否認コードが発生時期に関連するコードである場合に、開始年月日及び終了年月日に基づいて、未経過月、未経過金額及び未経過消費税額の少なくとも一つ以上を算出して伝票データに追加する期間関連演算処理手段、及び、前記税務否認コードが償却に関連するコードである場合に、償却期間に基づいて、償却年数、未経過月、未経過金額及び未経過消費税額の少なくとも一つ以上を算出して伝票データに追加する償却関連演算処理手段を備えて構成される。
【００２０】
そして、本発明の会計処理方法は、少なくとも伝票番号、金額及び発生年月日を含む伝票データを入力して伝票データを作成する工程と、前記伝票データに少なくとも税務否認コードを含む税務否認情報を入力する工程と、前記税務否認コードが入力された伝票データを検索する工程と、該検索された伝票データに基づいて、少なくとも伝票番号、金額、発生年月日の情報及び税務否認コードを必須出力項目とする税務否認レポートを作成して出力する工程とを含んで構成される。
【００２１】
そして、本発明のプログラムは、上記の会計処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして構成される。
【００２２】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、上記ののプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体として構成される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の会計処理装置及び会計処理方法の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１に示すように、本発明の会計処理装置１は、総勘定元帳データ作成手段１０と税務否認レポート作成手段２０等を有して構成され、総勘定元帳データ作成手段１０は、伝票データ作成手段１１と総勘定元帳データ蓄積手段１２を備えて構成される。
【００２５】
この伝票データ作成手段１１は、少なくとも伝票番号、金額及び発生年月日を含む伝票の情報を入力して伝票データＤ１０を作成する手段であり、この伝票データＤ１０は、総勘定元帳データ蓄積手段１２により総勘定元帳ファイル１０Ｆに記憶される。
【００２６】
また、税務否認レポート作成手段２０は、税務否認情報入力手段２１、税務否認伝票検索手段２２、税務調整演算処理手段２３、税務否認レポート出力手段２４、修正判断手段２５、修正伝票検索手段２６、伝票データ修正手段２７等を備えて構成される。
【００２７】
税務否認情報入力手段２１は、伝票データＤ１０に、少なくとも税務否認コードを含む税務否認情報を入力する手段であり、キーボード等からの入力を受けて必要に応じて検索して画面表示した伝票データＤ１０や、伝票データ作成手段１１で作成中の伝票データＤ１０に、キーボード等からの入力される税務否認情報を追加する。
【００２８】
税務否認コードは、例えば、下記のように設定する。この場合は、税務否認に関連する項目は、大きく分けて２通りであるので、償却年数を入力するＡパターンと、未経過月、金額等を計算するＢパターンとする。
【００２９】
Ａ−１）期末未払計上分（期末までに未払い計上したもののうち、役務の提供が翌期以降に係るもの）
Ａ−２）前払費用（期末までに前払いしたもののうち、役務の提供が翌期以降に係るもの）
Ａ−３）取立依頼処理遅れ
Ａ−４）交際費
Ｂ−１）繰延資産（支出の効果が支出後１年以上に及ぶもの）
Ｂ−２）簿外固定資産（有形）
Ｂ−３）簿外固定資産（無形）
Ｂ−４）繰延資産（ソフトウェア）
そして、税務否認伝票検索手段２２は、税務否認コードが入力された伝票データＤ１０Ｓを検索する手段であり、会社コード、会計年度、会計期間、経理単位（会社単位や工場単位等）、税務否認コード、出力対象勘定コード（もしくは勘定コードを検索する条件）等を必須入力とし、これらの入力に対応した伝票データＤ１０Ｓを検索及び抽出する。
【００３０】
また、税務調整演算処理手段２３は、検索された伝票データと必要に応じて入力される開始年月日や終了年月日等に基づいて、税務調整に必要な演算を行って、償却年数、未経過月、未経過金額及び未経過消費税額の少なくとも一つ以上を算出して、伝票データに追加する手段である。
【００３１】
この税務調整演算処理手段２３は、Ａパターンの税務否認コードの伝票データに関する期間関連演算処理手段２３Ａ、Ｂパターンの税務否認コードの伝票データに関する償却関連演算処理手段２３Ｂ等を備えて構成される。
【００３２】
この期間関連演算処理手段２３Ａは、税務否認コードが、役務等の発生期間に関連するＡパターンのコードである場合に、対価開始年月日及び対価終了年月日のデータに基づいて、対象月数、未経過月数、未経過金額及び未経過消費税額の少なくとも一つを自動的に算出する手段である。
【００３３】
例えば、税務否認コードが、「Ａ−２）前払費用」となる場合には、図５に示すように、支払金額と役務提供開始年月日と役務提供終了年月日と、未経過月数、対象月数、未経過金額及び未経過消費税額が示された税務否認レポートとなる。
【００３４】
また、償却関連演算処理手段２３Ｂは、税務否認コードが、償却に関連するＢパターンのコードである場合に、金額（支払金額、取得価額、残存価額）及び償却年数（償却期間、耐用年数、使用可能年数）に基づいて、所定の償却方法、及び、定率法や定額法等の所定の減価償却方法等により、当期償却額、対象月数、未経過金額及び未経過消費税額の少なくとも一つを自動的に算出する手段である。
【００３５】
例えば、税務否認コードが、「Ｂ−１）繰延資産」となる開発費（試作開発関係費）の場合には、図６に示すように、支払金額と償却年数が示された税務否認レポートとなる。
【００３６】
また、税務否認レポート出力手段２４は、検索された伝票データＤ１０Ｓに基づいて、少なくとも伝票番号、金額、発生年月日の情報及び税務否認コードを必須出力項目とする、図５や図６に例示するような税務否認レポート２０Ｒを作成して、画面表示やプリントやデータ転送等の出力を行う手段である。
【００３７】
修正判断手段２５は伝票データの修正の要否を判断する手段であり、修正伝票検索手段２６は修正が必要と判断されて修正伝票を検索及び抽出する手段である。そして、伝票データ修正手段２７は、伝票番号の入力により該当する伝票データＤ１０Ｓの修正を可能とする手段であり、この手段によって、一旦作成された伝票データＤ１０Ｓにおける入力ミス等に対するデータ修正を行うことができる。
【００３８】
そして、税務否認レポート出力手段２４により出力された税務否認レポート２０Ｒの内容を、作業者が確認し、誤りを見付ければ、伝票番号等を検索用キーにして、修正が必要との情報を入力し、修正不要出あればその情報を入力する。
【００３９】
この入力を受けて修正判断手段２５により修正が必要か否かを判断し、修正が必要であれば、修正伝票検索手段２６で修正伝票を検索及び抽出する。
【００４０】
この修正が必要な修正伝票のデータＤ１０Ｓを、伝票データ修正手段２７により修正することができ，税務申告時には、この税務否認レポート２０Ｒを元に会計処理用データの調整を行うことができる。
【００４１】
次に、上記の構成の会計処理装置における動作、即ち、会計処理方法について、図２の概要説明図及び図３、図４のフローチャートに沿って説明する。
【００４２】
上記の構成の会計処理装置１では、スタートすると、図３に示すように、ステップＳ１０において、ステップＳ１１で伝票データ作成手段１１により、伝票情報データ入力画面を表示し、伝票情報（伝票番号、金額、発生年月日等）の入力を受け付けて伝票データＤ１０を作成する。そして、次のステップＳ１２で総勘定元帳データ蓄積手段１２により、これらの入力された伝票情報で作成された伝票データＤ１０を総勘定元帳データファイル１０Ｆのデータとして記憶する。
【００４３】
この総勘定元帳データファイル１０Ｆのデータは、財務会計上の処理や税務上の処理に使用される、複式簿記において最も重要でしかも基幹となる帳簿データとなる。
【００４４】
そして、図４に示すように、次のステップＳ２０で、税務否認レポート作成がスタートすると、税務否認レポート作成手段２０が起動し、ステップＳ２１で、税務否認情報入力手段２１により、選択データ入力画面（税務否認レポート出力起動画面）が表示され、税務否認レポート２０Ｒにリストアップするためのデータとして、会社コード、会計年度、会計期間、経理単位、税務否認コード、出力対象勘定コード等の必須事項データＤ２０ａ及び必要に応じて償却年数等の任意事項データＤ２０ｂの入力を促す。
【００４５】
ステップＳ２１で、これらの各事項に対応するデータＤ２０ａ、Ｄ２０ｂが作業者によって入力されると、これらの税務否認情報データＤ２０ａ、Ｄ２０ｂの入力を受けて、ステップＳ２２で、税務否認伝票検索手段２２により、選択情報データであるこれらの必須事項データＤ２０ａに該当する伝票データＤ１０を総勘定元帳ファイル１０Ｆのデータから検索し、該当する伝票データＤ１０を税務否認伝票データＤ１０Ｓとして抽出する。
【００４６】
ステップＳ２３では、税務調整演算処理手段２３により、この抽出された税務否認伝票データＤ１０Ｓを使用して、財務会計上の処理データから税務上の処理データが演算される。この演算処理は税務否認コードのコード番号によって、自動的に、又は、作業者の指示入力に従って、それぞれの税務否認コードに対応した項目における税務調整データの演算処理を、期間関連演算処理手段２３Ａや償却関連演算処理手段２３Ｂ等により行い、その演算処理の結果のデータを税務否認伝票データＤ１０Ｓに追加したり、必要に応じて伝票データＤ１０Ｓの修正を行う。なお、この演算処理に作業者の判断が必要な場合には、必要なデータの入力を促し、このデータの入力を受けて演算処理を実行する。
【００４７】
このステップＳ２３では、一つの税務否認伝票データＤ１０Ｓ（ｉ）に対してこれらの税務調整の演算処理が終了すると、次の税務否認伝票データＤ１０Ｓ（ｉ＋１）について、税務調整の演算処理が行われ、抽出された税務否認伝票データ全部Ｄ１０Ｓ（ｉ＝１〜Ｎ）について、税務調整の演算処理が順次行われ、データの追加や修正が行われる。
【００４８】
ステップＳ２３の税務調整の演算処理が終了すると、ステップＳ２４で、税務否認レポート出力手段２４により、税務否認コード毎に分けて、税務否認伝票データＤ１０Ｓの伝票情報（伝票番号、金額、発生年月日）、開始／終了年月日、未経過月、未経過金額、未経過消費税額、償却年数等の表示項目を含む、図４及び図５に例示するような税務否認レポート２０Ｒを画面表示する。そして、作業者のキーボードやマウス等からの入力を受けて、必要に応じてプリント出力や他の会計処理装置やグラフ形式の出力装置等へのデータ転送を行う。
【００４９】
作業者は、画面表示、プリンタ出力、データ転送を受けたデータ処理装置の処理結果等を検討して、誤り等を見付けて修正が必要であると判断した場合には、その旨と修正が必要な伝票番号等入力する。
【００５０】
ステップＳ２５で、修正判断手段２５により、修正が必要か否かを判断し、修正が必要との入力を受けている場合には、ステップＳ２６で、修正伝票検索手段２６により、入力された伝票番号等を検索用キーとして、修正対象となる伝票データＤ１０ｓを検索及び抽出する。
【００５１】
ステップＳ２７では、伝票データ修正手段２７により、ステップＳ２８で検索及び抽出された伝票データＤ１０ｓを、伝票データ修正画面の表示に基づいて入力されたデータＤ１０Ｓに修正する。
【００５２】
このステップＳ２７とＳ２８で必要な修正を終えた後に、ステップＳ２４に戻り、税務否認レポート出力手段２４により、修正した伝票データＤ１０Ｓに基づいた表示項目を画面表示する。
【００５３】
そして、ステップＳ２４の段階で、作業者は、画面表示、プリンタ出力、データ転送を受けたデータ処理装置の処理結果等を検討して、修正の必要がないと判断した場合には、その旨を入力し、必要に応じて、最終的な形式における、画面表示、プリンタ出力、データ転送の指示を入力する。
【００５４】
これらの入力を受けて、ステップＳ２４で、必要な画面表示、プリンタ出力、データ転送を行った後、ステップＳ２５で、修正判断手段２５により、修正が不要と判断した場合には、税務否認レポート作成を終了し、リターンする。
【００５５】
そして、上述のとおり、本実施の形態の会計処理装置は、コンピュータによって構成され、会計処理方法は、このコンピュータにロードされたプログラムによって実現されている。かかるプログラムは、ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の有形記憶媒体に記録され、これらの有形記憶媒体や有線若しくは無線のネットワーク等の電送線路を通じて流通される。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の会計処理装置及び会計処理方法によれば、次のような効果を奏することができる。
【００５７】
通常の財務会計処理における伝票データを利用して、税務否認コードの入力だけで膨大な会計処理用データから、税務否認に係る伝票データの検索ができ、検索された伝票データに基づいて税務否認レポートを作成できる。しかも、簡単に、税務否認コードに基づいて費用分類を行うことができる。
【００５８】
さらに、伝票データ修正手段や税務調整演算処理手段を備えることにより、伝票データの修正や必要な税務調整の演算処理も可能となり、必要な税務上の課税所得への計算を効率良く且つ円滑に行うことができ、財務会計上の金額を税務上の課税所得の金額に効率良く調整をすることができる。
【００５９】
また、伝票データ入力時においても、税務否認コード及び必要に応じて開始年月日／終了年月日を入力できるようにしているので、税務申告時に大量な処理をすることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の会計処理装置の各手段の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る会計処理の概要を示す図である。
【図３】本発明に係る会計処理方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る税務否認レポート作成の一例を示すフローチャートである。
【図５】税務否認レポートの一例を示す図である。
【図６】税務否認レポートの他の例を示す図である。
【符号の説明】
１　　会計処理装置
１１　　伝票データ作成手段
１０Ｆ　総勘定元帳ファイル
２０　　税務否認レポート作成手段
２０Ｒ　税務否認レポート
２１　　税務否認情報入力手段
２２　　税務否認伝票検索手段
２３　　税務調整演算処理手段
２３Ａ　期間関連演算処理手段
２３Ｂ　償却関連演算処理手段
２４　　税務否認レポート出力手段
２５　　修正判断手段
２６　　修正伝票検索手段
Ｄ１０　伝票データ
Ｄ１０Ｓ　　税務否認伝票データ
【図１】
2004005114.tif 000003
【図２】
2004005114.tif 000004
【図３】
2004005114.tif 000005
【図４】
2004005114.tif 000006
【図５】
2004005114.tif 000007
【図６】
2004005114.tif 000008