(57)【要約】【課題】証明書を自宅等の印刷端末で印刷できるシステムを提供する。【解決手段】証明書のマイクロチップを内蔵した印刷用紙に印刷する際に、証明書申請者がマイクロチップIDを証明書発行センターに送信し、証明書発行センターの発行管理DBにマイクロチップIDと証明データを関連付けて記憶する。証明書を確認するときは、証明書に内蔵されたマイクロチップIDを証明書発行センターに送り、マイクロチップIDと関連付けて登録されている証明データを証明書確認者に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書データを印刷用紙に印刷する印刷手段と、該印刷用紙に添付されるマイクロチップのマイクロチップＩＤを読み取るマイクロチップ読み取り手段と、本人証明IDを入力する入力手段と、印刷端末通信手段と、を有する印刷端末と、
　該印刷端末と通信を行う証明書発行センター通信手段と、証明書データを記憶する証明書記憶手段と、証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段とを有する証明書発行センターシステムと、
　を有する証明書発行システムにおける証明書発行方法であって、
　前記印刷端末が、本人証明IDと前記マイクロチップＩＤを前記印刷端末通信手段を介して前記証明書発行センターシステムに送信し、
　前記証明書発行センターシステムが、前記証明書記憶手段から、前記本人証明IDに対応する証明書データを読出し、
　前記証明書発行センターシステムが、前記証明書発行センター通信手段を介して受信した前記マイクロチップＩＤと前記発行する証明書データを前記発行管理記憶手段に関連付けて記憶し、
　前記証明書発行センター通信手段により前記読み出された証明書データを前記印刷端末に送信し、
　前記印刷端末通信手段を介して受信した前記証明書データを、前記マイクロチップＩＤが読み取られたマイクロチップが添付された印刷用紙に印刷することを特徴とする証明書発行方法。
【請求項２】
証明書データが印刷された印刷用紙用紙に添付されたマイクロチップのマイクロチップＩＤを読み取るマイクロチップ読み取り手段と、受信したデータを表示する表示手段と、確認端末通信手段と、を有する確認端末と、
　該確認端末と通信を行う証明書発行センター通信手段と、証明書データを記憶する証明書記憶手段と、証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段とを有する証明書発行センターシステムと、
　を有する証明書確認システムにおける証明書確認方法であって、
　前記印刷端末が、前記マイクロチップ読み取り手段により読み取ったマイクロチップＩＤを前記確認端末通信手段を介して前記証明書発行センターシステムに送信し、
　前記証明書発行センターシステムが、前記発行管理記憶手段と前記証明記憶手段から受信した前記マイクロチップＩＤに対応する証明書データを読出し、前記証明書発行センター通信手段により前記確認端末に送信し、
　前記確認端末通信手段を介して受信した前記証明書データを、前記表示手段に表示することを特徴とする証明書確認方法。
【請求項３】
請求項１に記載の証明書発行方法であって、
前記証明書発行センター通信手段は、
証明書データが印刷された印刷用紙用紙に添付されたマイクロチップのマイクロチップＩＤを読み取るマイクロチップ読み取り手段と、受信したデータを表示する表示手段と、確認端末通信手段と、を有する確認端末と通信可能であり、
　前記印刷端末が、前記マイクロチップ読み取り手段により読み取った前記マイクロチップＩＤを前記確認端末通信手段を介して前記証明書発行センターシステムに送信し、
　前記証明書発行センターシステムが、前記発行管理記憶手段と前記証明記憶手段から受信した前マイクロチップＩＤに対応する証明書データを読出し、前記証明書発行センター通信手段により前記確認端末に送信し、
　前記確認端末通信手段を介して受信した前記証明書データを、前記表示手段に表示することを特徴とする証明書発行方法。
【請求項４】
証明書データを印刷用紙に印刷する印刷手段と、該印刷用紙に添付されるマイクロチップのマイクロチップＩＤを読み取るマイクロチップ読み取り手段と、本人証明ＩＤを入力する入力手段と、印刷端末通信手段と、を有する印刷端末と通信可能であって、
　かつ、該印刷端末と通信を行う証明書発行センター通信手段と、証明書データを記憶する証明書記憶手段と、証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段とを有する証明書発行センターシステムにおける証明書発行方法であって、
　前記印刷端末から送信された前記本人証明IDと前記マイクロチップＩＤを前記証明書発行センター通信手段を介して受信し、
　前記証明書記憶手段から、前記本人証明IDに対応する証明書データを読出し、
　該受信した前記マイクロチップＩＤと発行する証明書データを前記発行管理記憶手段に関連付けて記憶し、
　前記証明書発行センター通信手段により、前記証明ＩＤに対応する証明書データを、前記マイクロチップが添付された前記印刷用紙に印刷するデータとして、前記印刷端末に送信することを特徴とする証明書発行方法。
【請求項５】
証明書データが印刷された印刷用紙用紙に添付されたマイクロチップのマイクロチップＩＤを読み取るマイクロチップ読み取り手段と、受信したデータを表示する表示手段と、確認端末通信手段と、を有する確認端末と通信可能であって、
　該確認端末と通信を行う証明書発行センター通信手段と、証明書データを記憶する証明書記憶手段と、証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段とを有する証明書発行センターシステムにおける証明書確認方法であって、
　前記印刷端末から送信された前記マイクロチップＩＤを前記証明書発行センター通信手段を介して受信し、
　前記発行管理記憶手段と前記証明記憶手段から受信した前記マイクロチップＩＤに対応する証明書データを読出し、
　前記証明書発行センター通信手段により、該読み出した前記証明書データを、前記確認端末の前記表示手段に表示させるように前記確認端末に送信することを特徴とする証明書確認方法。
【請求項６】
請求項４に記載の証明書発行方法であって、
前記証明書発行センター通信手段は、
　証明書データが印刷された印刷用紙用紙に添付されたマイクロチップのマイクロチップＩＤを読み取るマイクロチップ読み取り手段と、受信したデータを表示する表示手段と、確認端末通信手段と、を有する確認端末と通信可能であり、
　前記印刷端末から送信された前記マイクロチップＩＤを前記証明書発行センター通信手段を介して受信し、
　前記発行管理記憶手段と前記証明記憶手段から受信した前記マイクロチップＩＤに対応する証明書データを読出し、
　前記証明書発行センター通信手段により、該読み出した前記証明書データを、前記確認端末の前記表示手段に表示させるように前記確認端末に送信することを特徴とする証明書発行方法。
【請求項７】
　前記証明書記憶手段には、証明書データとともにメールアドレスが記憶されており、
　前記確認端末から確認要求があった際に、該記憶されたメールアドレス宛に確認要求があったことを通知することを特徴とする請求項５に記載の証明書確認方法。
【請求項８】
　前記印刷端末から、前記本人証明IDと前記マイクロチップIDの他にメールアドレスが送信され、
　前記発行管理記憶手段に、該送信されたメールアドレスを記憶し、
　前記確認端末から確認要求があった際に、該発行管理記憶手段に記憶されたメールアドレス宛に確認要求があったことを通知することを特徴とする請求項６に記載の証明書発行方法。
【請求項９】
　前記印刷端末から、前記本人証明IDと前記マイクロチップIDの他に、暗証番号が送信されることを特徴とする請求項１、３、４６のいずれかに記載の証明書発行方法。
【請求項１０】
　前記印刷端末は、前記受信した証明書データを印刷する際に、
　再度、前記マイクロチップのIDを読み取り、
　再度読み取られた前記マイクロチップのIDと、前記証明書発行センターに既に送信したマイクロチップIDとが同じであるかを確認し、
確認後に、前記印刷用紙に前記証明書データを印刷することを特徴とする請求項１又は３に記載の証明書発行方法。
【請求項１１】
　前記本人証明IDは、証明書発行申請者が前記証明書データを前記証明書発行センターに登録する際に付与された証明書データに対応するIDであることを特徴とする請求項１、３、４、６のいずれか１項に記載の証明書発行方法。
【請求項１２】
　前記証明書発行センターシステムは、料金徴収手段を備え、
　該料金徴収手段は、前記証明書データの発行時に、手数料の徴収を行うことを特徴とする請求項１、３、４、６のいずれか１項に記載の証明書発行方法。
【請求項１３】
　前記印刷端末から、前記本人証明IDと前記マイクロチップIDの他に、証明書種別が送信され、前記証明書発行センターシステムは、送信された証明書種別に適合する証明書データを送信することを特徴とする請求項１、３、４、６のいずれか１項に記載の証明書発行方法。
【請求項１４】
証明書データを印刷用紙に印刷する印刷手段と該印刷用紙に添付されるマイクロチップのマイクロチップＩＤを読み取るマイクロチップ読み取り手段と本人証明ＩＤを入力する入力手段と印刷端末通信手段とを有する印刷端末と通信を行う証明書発行センター通信手段と、
　証明書データを記憶する証明書記憶手段と、
　証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段と
　前記証明書発行センター通信手段と前記証明書記憶手段と前記発行管理記憶手段とを制御する制御手段と有し、
　印刷端末から送信された前記本人証明ＩＤと前記マイクロチップＩＤを前記証明書発行センター通信手段を介して受信したときに、前記制御手段が、
　前記証明書記憶手段から、前記本人証明ＩＤに対応する証明書データを読出させ、
　該受信した前記マイクロチップＩＤと発行する証明書データを前記発行管理記憶手段に関連付けて記憶させ、
　前記証明書発行センター通信手段が、前記本人証明ＩＤに対応する証明書データを、前記マイクロチップが添付された前記印刷用紙に印刷するデータとして、前記印刷端末に送信させるように制御を行うことを特徴とする証明書発行センターシステム。
【請求項１５】
証明書データが印刷された印刷用紙用紙に添付されたマイクロチップのマイクロチップＩＤを読み取るマイクロチップ読み取り手段と、受信したデータを表示する表示手段と、確認端末通信手段と、を有する確認端末と通信を行う証明書発行センター通信手段と、
　証明書データを記憶する証明書記憶手段と、
　証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段と、
　前記証明書確認センター通信手段と前記証明書記憶手段と前記発行管理記憶手段とを制御する制御手段とを有し、
　前記印刷端末から送信された前記マイクロチップＩＤを前記証明書確認センター通信手段を介して受信したときに、前記制御手段が、
　前記発行管理記憶手段と前記証明記憶手段から、受信した前記マイクロチップＩＤに対応する証明書データを読出させ、
　前記確認端末の前記表示手段に表示するように、該読み出した前記証明書データを前記確認端末に送信するように前記証明書確認センター通信手段を制御することを特徴とする証明書確認センターシステム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の証明書発行方法であって、
　前記証明書発行センター通信手段は、
　証明書データが印刷された印刷用紙用紙に添付されたマイクロチップのマイクロチップＩＤを読み取るマイクロチップ読み取り手段と、受信したデータを表示する表示手段と、確認端末通信手段と、を有する確認端末と通信可能であり、
　前記印刷端末から送信された前記マイクロチップＩＤを前記証明書確認センター通信手段を介して受信したときに、前記制御手段が、
　前記発行管理記憶手段と前記証明記憶手段から、受信した前記マイクロチップＩＤに対応する証明書データを読出させ、
　該読み出した前記証明書データを、前記確認端末の前記表示手段に表示させるように前記確認端末に送信するように前記証明書確認センター通信手段を制御することを特徴とする証明書確認センターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書の発行、確認を自宅やオフィス等で可能な証明書発行／確認方法及び証明書発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、印鑑証明、住民票の写し等の証明書の交付に代表される行政手続きにおいては、市区町村の窓口にでかける必要があった。宇都宮市役所においては、９９年９月から、市役所や公民館、ＪＲ宇都宮駅の観光案内所等に証明書類の自動交付機を設置し、証明書の入手の利便化を図っている。また、郵便局においても２０００年から順次、自動交付機の設置が進む計画である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし、かかる従来の証明書交付システムでは、発行機が増設されたとしても、このような専用の証明書発行機が存在する場所まで行かなければ、証明書類を入手することはできないという問題があった。
【０００４】
　本発明は、専用の証明書発行機がない自宅等において、証明書の発行が可能な証明書電発行システム及び、発行された証明書の確認が可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記目的を達成するための本発明の証明書発行システムを、マイクロチップ内蔵（添付）印刷用紙、印刷端末、証明書発行センターシステムにより構成する。
【０００６】
　前記印刷端末は、マイクロチップ読み取り手段を備え、前記証明書発行センターは、証明書データベース、発行管理データベースを備え、前記印刷端末と前記証明書発行センターとは、ネットワークを通じて接続する。
【０００７】
　あらかじめ、本人であることを確認する「本人証明ＩＤ」を取得した証明書発行申請者が、前記「本人証明ＩＤ」、「暗証番号」及び、マイクロチップ読取り
手段で読取った「マイクロチップＩＤ」等と引き換えに、証明書発行センターから「本人証明ＩＤ」に対応した「証明書データ」をネットワーク経由で取得し、印刷端末が、取得した「証明書データ」を、マイクロチップ内蔵印刷用紙に、マイクロチップ読み取り手段を備えた印刷端末を用いて印刷する。
【０００８】
　証明書発行申請者が、マイクロチップ内蔵印刷用紙に印刷した証明書を不動産屋等の業者等に提出した場合、業者が、証明書の確認をを行う際に、確認端末のマイクロチップ読取り手段で、証明書発行申請者から受け取ったマイクロチップ内蔵(添付)印刷用紙の「マイクロチップＩＤ」を読取り、通信手段経由で証明書発行センターの発行管理データべ一スを参照し、読取った「マイクロチップＩＤ
」に対応する「発行管理データ」を参照することにより、受け取った証明書の信憑性を検証することができる。
　なお上記における“ＩＤ”とは、ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、つまり識別番号を指すものとする。例えば「本人証明ＩＤ」は、保険証の番号や、年金番号などのように、一人、一人個別の識号番号で、その番号を用いれば、本人が一意に識別できる番号を指す。
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、自宅等において、印鑑証明、住民票の写しの入手等の行政手続きを行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下、本発明の各実施例を図を用いて説明する。なお、各実施例の図における同一符号は同一物または相当物を示し、重複する説明は省略する。
【００１１】
　図１は本発明の電子発行管理システムのブロック構成図を示す。本発明における電子発行管理システムは、図１に示すように、印刷用紙１００、印刷端末ｌ１０及び証明書発行センター１２０から成る。印刷用紙１００は、電子回路チップ（以下、マイクロチップ）１０１が添付、内蔵されており、唯一性を示すマイクロチップIDを記憶している。「マイクロチップＩＤ」とは、マイクロチップを識
別する番号を指す。このマイクロチップは、読取り専用のチップでも、読取り／書き取り可能なチップでも、どちらでもよい。また、マイクロチップに記憶される内容としては、例えば、読取り専用の場合には、データ内容を、「マイクロチップＩＤ」または、「マイクロチップＩＤ」＋「デジタル署名」というフォーマットで構成する。また、読取り／書き取り可能なチップに書き込む場合には、データ内容は、例えば「ＫＥＹ」＋「デジタル署名」などのデータで構成してもよい。この「ＫＥＹ」とは、セキュリティ向上のために、ＩＤ等のデータを暗号化して送受信する際に、暗号化を解くための鍵のことを指す。また、マイクロチップに格納されたデータは、非接触な装置で読み／書きできるものである。
【００１２】
印刷端末ｌ１０は、マイクロチップ読取り手段ｌｌｌ、入力手段ｌ１２、制御手段ｌ１３、印刷手段ｌ１５、及び通信手段ｌ１４を備える。印刷端末ｌ１０の制御手段ｌ１３は、通信手段ｌ１４経由で、証明書発行センター１２０から証明書データを受信し、印刷手段ｌ１５を用いて、印刷用紙１００に印刷する。また、印刷端末ｌ１０の制御手段ｌ１３は、証明書発行申請者が入力手段ｌ１２を用いて入力した「本人証明ＩＤ」及び、マイクロチップ読み取り手段１１１を用いて読み取った印刷用紙１００に内蔵したマイクロチップＩＤ１を、通信手段１１４経由で証明書発行センターに送信する。なお、本実施例においては、印刷端末をマイクロチップ読取り手段ｌｌｌ、入力手段ｌ１２、制御手段ｌ１３、印刷手段ｌ１５、通信手段ｌ１４すべて備えた一体的なものとして記載したが、マイクロチップを読み取る読み取り手段１１１であるリーダーと、印刷手段１１５であるプリンタ装置と、入力手段１１２と制御手段１１３と通信手段１１４を備えたパーソナルコンピュータという装置を組み合わせたものであってもよく、それぞれの組み合わせが一体か別体であるかは問題とならない。
【００１３】
　証明書発行センター１２０は、通信手段１２１、証明書データ記憶手段である証明書ＤＢ１２２、制御手段１２３、料金徴収手段１２４、及び発行管理記憶手段である発行管理ＤＢ１２５を備える。証明書発行センター１２０の制御手段１２３は、証明書ＤＢ１２２から、通信手段１２１経由で受信した本人証明ＩＤ１０３に対応する証明書データを検索して、通信手段１２１経由で印刷端末１２５に記録する。本実施例では、特に記載していないが、証明書発行センター１２０は、さらなる料金徴収手段１２４を備えて、オンライン、オフライン等で証明書発行にかかる手数料を依頼者から徴収しても良い。
【００１４】
　本実施例では、証明書発行センター１２０は、自治体にて管理されると想定し、証明書ＤＢ１２２は証明書発行センターの内部に存在することを説明したが、証明書発行センター１２０を、自治体とは異なる機関が運営するとして、証明書ＤＢ１２２は、証明書発行センター１２０の外部に備えても良い。
【００１５】
　次に、図２を用いて、証明書発行申請者が、本人であることを証明する「本人証明ＩＤ」を「本人証明ＩＤ」発行窓口から取得する際の処理フローを示す。
【００１６】
　まず、「本人証明ＩＤ」申請者が、本人を証明するための身元確認書類を、証明書発行センターに提出する（ステップ２０１）。本実施例においては、身元確認書類として、コセキ抄（謄）本または住民票のうち一点と、パスポート、または運転免許書とするが、その他、健康保険証、国民年金証書、学生証、社員証、資格証明証などのうち少なくとも１点以上の組み合わせでも良い。
【００１７】
　次に、「本人証明ＩＤ」申請者は、「本人証明ＩＤ」発行窓口に、メールアドレスを登録する（ステップ２０３）。メールアドレスは、例えば、発行管理ＤＢに第三者からアクセスがあった場合に、証明書発行申請者に対してその旨、通知する際に用いる。
【００１８】
　次に、「本人証明ＩＤ」申請者は、「本人証明ＩＤ」発行窓口に、「本人証明ＩＤ」を取得するための手数料を支払う（ステップ２０４）。次に、「本人証明ＩＤ」発行窓口は、「本人証明ＩＤ」申請者に「本人証明ＩＤ」を与える（ステップ２０５）。
【００１９】
　次に、「本人証明ＩＤ」発行窓口は、発行した「本人証明ＩＤ」と、「本人証明ＩＤ」申請者が「本人証明ＩＤ」発行窓口で提出した暗証番号、メールアドレス、身元確認書類、証明書データから、証明書ＤＢを更新する。本実施例ではとくに説明していないが、証明書データベースとは、既存の証明書データベースを本システムに適合したフォーマットに変換してもよいし、そのまま使えるのであれば、既存のデータベースをそのまま利用してもよい。また、データベースのフォーマットとしては、印鑑登録証明などの場合には、印鑑の印影データ等、イメージデータを用いても良い。
【００２０】
　図３（ａ）に、証明書データベース（証明書ＤＢ）を示す。証明書ＤＢは、「本人証明ＩＤ」に対応して、「暗証番号」、「メールアドレス」、「身元確認書類」、「証明書データ」からなる。証明書データは、例えば、住民票、戸籍謄本、印鑑証明等のデータである。本実施例においては、証明書発行センターで扱う証明書は一種類であるが、複数の証明書を扱うことから、印刷端末から所望の証明書を指定するために、「証明書種別」データを送信してもよい。例えば、既存の証明書データベースを、本システムに適合したフォーマットに変換して利用する場合、本実施例においては、既存の証明書類を本システムに適合したフォーマットヘの変換作業は、「本人証明ＩＤ」を発行した時点で行なうが、証明書発行中講者が、証明書発行を申請する時点で、証明書発行センターにおいて行なってもよい。「本人証明ＩＤ」発行窓口は、例えば、証明書発行センターが開設して
もよい。本実施例においては、本人を確認する際に住民票や運転免許証などの身元確認書類を用いたが、身元を確認する手段として、その他ＩＣカード等が存在するのであれば、それらの手段を用いても良い。その場合、ネット経由で身元確認が完了するので、本実施例のように、「本人証明ＩＤ」発行窓口まで足を運ぶ
必要件もなくなる。また、ＩＣカードを用いる場合に、暗証番号入力で、より本人確認処理のセキュリティを高めてもよい。今回は、メールアドレスを、「本人証明ＩＤ」を申請する際に登録したが、のちのち証明書を発行する際に、その都度メールアドレスを登録しても良い。証明書を発行する都度、メールアドレスを登録する際には、マイクロチップIDと共にメールアドレスを発行管理DBを記憶する。また、本実施例においては、メールを用いての通知を行うが、その他はがき等の手段で通知しても良い。
【００２１】
　次に、図４を用いて、印刷手段を用いて、マイクロチップ内蔵印刷用紙に証明書を印刷する場合のフローを説明する。
【００２２】
　まず、印刷端末は、マイクロチップ読取り手段を用いて、印刷用紙に内蔵されたマイクロチップのマイクロチップＩＤを読取る（ステップ４０１）。次に、証明書発行申請者は、印刷端末１１０の入力手段ｌ１２で、証明書の発行要求する際に、「本人証明ＩＤ」、「暗証番号」を印刷手段に入力する（ステップ４０２）。次に、印刷端末１１０の制御手段ｌ１３は、「マイクロチップＩＤ」、「本人証明ＩＤ」、「暗証番号」を、証明書発行センターに送信する（ステップ４０３）。次に、証明書発行申請者は、証明書発行センター１２０の料金徴収手段１２４に手数料を支払う（ステップ４０４）。本実施例では特に記載していないが、手数料の徴収手段としては、現金、クレジットカード、電子マネー、またはその他の料金徴収手段を用いても良い。
【００２３】
　次に、証明書発行センターは、発行管理ＤＢに、受信した「マイクロチップＩＤ」、「有効期限」、「有効アクセス回数」を登録する（ステップ４０５）。図３（ｂ）に、発行管理ＤＢに登録する内容を示す。発行管理ＤＢは、「マイクロチップＩＤ」、「有効期限」、「有効アクセス回数」、「アクセス履歴」からなる。「有効期限」は、発行した証明書の有効期限を示す。例えば、手数料を３００円支払えば、「有効期限」は３ケ月、手数料を５００円支払えば、「有効期限」は６ケ月としても良いし、申請者の設定によって定めても良いし、証明書発行センターが一律に定めてもよい。「有効アクセス回数」というのは、証明書発行申請者が提出した第三者（以下、証明書確認者と呼ぶ）が、受け取った証明書が本物かどうかを確認するために、証明書発行センター１２０にアクセスして発行管理ＤＢ１２５の参照を許された回数である。本実施例では特に説明していないが、例えば、証明書発行者が手数料を３００円支払えば、「有効アクセス回数」はｌ回、手数料を５００円支払えば、「有効アクセス同数」は３回というようにしてもよいし、申請者の設定によって定めても良いし、証明書発行センターが一律に定めてもよい。「アクセス履歴」は、証明書確認者が、発行管理ＤＢ２５を参照した際に、参照元のＩＰアドレス等でアクセス履歴を記録する。なお、本実施例においては、証明書データベースと発行管理データベースを分けて、証明書データベースと発行管理データベースそれぞれに本人証明IDを記録し、発行する証明データとマイクロチップを関連付けることとしたが、証明書データベースに発行したマイクロチップIDや有効期限などを追加記憶させて関連付けることとしても良い。
【００２４】
　次に、証明書発行センターは、印刷端末に証明書データを送信する（ステップ４０６）。
【００２５】
　次に、印刷端末は、受信した証明書データを印刷手段で印刷する（ステップ４０７）。
【００２６】
　本実施例においては、証明書発行センター１２０から証明書データを受信したら、印刷端末１１０では印刷手段ｌ１５で証明書データを印刷したが、マイクロチップ読取り手段ｌｌｌでマイクロチップＩＤを読取り、証明書発行センタ１２０へ送信した後、用紙を印刷手段１１５から抜き取り、別の用紙に証明書発行センター１２０から受信した証明書データを印刷したりという悪さを防ぐために、印刷する際に、再び印刷用紙のマイクロチップＩＤを読取り、証明書発行センター１２０に送信したマイクロチップＩＤと同一かどうかを確認してから印刷するようにしてもよい。また、その他のタイミングでマイクロチップＩＤの読取り及び、印刷用紙への印刷を行なっても良い。
【００２７】
　次に、図５に、証明書発行申請者から、証明害を受け取った証明書確認者が、入手した証明書が本物であるかどうかを確認するための確認端末のブロック図を示す。確認端末５００は、マイクロチップ読取り手段５０１、入力手段５０２、制御手段５０３、通信手段５０４、表示手段５０５からなる。証明書確認者が、証明書確認端末を用いて証明書の信憑性を確認する際のフローを、図６を用いて、説明する。まず、確認端末６０１は、マイクロチップ読取り手段で、印刷用紙に内蔵されたマイクロチップのマイクロチップＩＤを読取る（ステップ６０１）
。
【００２８】
　次に、確認端末は、証明書の確認要求する際に、マイクロチップ読取り手段で読取ったマイクロチツプＩＤを、証明書の確認を行う証明書発行センターに送信する（ステップ６０２）。このマイクロチップＩＤを鍵として用いてもよい。証明書発行センターは、発行管理ＤＢと証明書DBを参照して、証明書データを確認端末に送信する（ステップ６０３）。確認端末は、証明書発行センターから受信した証明書データを、確認端末の表示手段に表示する（ステップ６０４）。証明書確認者は、確認端末の表示手段に表示された証明書データを見て、手持ちの証明書と見比べて信憑性を確認する（ステップ６０５）。本実施例では、表示手段に表示されたデータと、手持ちの用紙の証明書データにて本物かどうかの確認を行なうこととしたが、受信した証明書データと、手持ちの書類のデータをＯＣＲに取り込んで、照らし合わせたチェック方法でも良い。また、本実施例においては、証明書発行センターから、確認端末に証明書データを送信したが、確認端末から、証明書発行センターの証明書データに直接アクセスして証明書データの確認を行なってもよい。
【００２９】
　なお、証明書確認者が発行管理ＤＢにアクセスし、確認要求を行ったとき（ステップ６０２）に、証明書発行申請者には、登録したメールアドレスに、例えば、アクセスした証明書確認者の「ＩＰアドレス」、「アクセス日時」等の情報を通知する。証明書確認者から、「メールアドレス」「氏名」、「確認用途」等の情報を収集することにより、証明書発行申請者にぞれら、またはその他の情報を通知しても良い。また、証明書発行申請者には、メールでは、発行管理ＤＢへのアクセスがあった旨のみ通知し、証明書発行中請者本人が、自分で発行管理ＤＢにアクセスして、アクセス履歴を確認しても良い証明書発行申請者は、メールを受信して、自分の提出した証明書が、正当な用途で使用されているかを確認することができる。もし、アクセス履歴の内容から、アクセスした用途に不信を感じた際は、アクセス履歴の情報を元にアクセスした証明書確認者と連絡をとって確認するか、アクセスした証明書確認者と連絡が取れない際には、証明書発行申請者が証明書を提出した先と連絡をとって確認する。以上の方法により解決できない場合には、該当マイクロチップを内蔵、または貼り付け等により付加した証明害を無効にする手続きをとればよい。
【００３０】
　本実施例では特に説明していないが、既発行の証明書を無効にする手続きは、証明書発行センター等にて行なう。また、証明書発行センター、またはその他の機関は、発行管理ＤＢにアクセスした証明書確認者が、どこのどういう人物であるかを調査して、証明書発申請者に伝える手段を備えても良い。
【００３１】
　本実施例においては、印刷手段は、家庭にあるマイクロチップ対応プリンター等を想定したが、駅や郵便局等に設置された端末を用いても良い。本実施例においては、本人証明手段には、本人証明ＩＤを記録したが、証明書発行センターからの証明書データを記録して、電子データとして保持しても良い。本実施例では、手数料の支払い方法について特に明記していないが、窓口で支払っても、ネット経由で支払っても、郵便振り込み、銀行揺り込み等の手続きで振り込んでも、その他の方法を用いても良い。また、料金に関しては、現金で支払っても、電子マネーを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例を示すブロック構成図である。
【図２】本人証明ＩＤ取得のフロー図である。
【図３】証明書データベースと発行管理データベースとアクセス履歴メモリの記憶内容を示す図である。
【図４】印刷処理時のフロー図である。
【図５】本発明の実施例を示すブロック構成図である。
【図６】証明書確認時のフロー図である。
【符号の説明】
【００３３】
１００…印刷用紙、１０１…マイクロチップ、１１０…印刷端末、１１１…マイクロチップ読み取り手段、１１２…入力手段、１１３…制御手段、１１４…通信手段、１１５…印刷手段、１２０…証明書発行センター、１２１…通信手段、１２２…証明書DB、１２３…制御手段、１２５…発行管理DB、１２４…料金徴収手段、５００…確認端末、５０１…マイクロチップ読み取り手段、５０２…入力手段、５０３…制御手段、５０４…通信手段、５０５…表示手段
【図１】
2004005756.tif 000003
【図２】
2004005756.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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