(57)【要約】【課題】ＩＣカードの購入利用者から再発行の請求があった場合に、該購入利用者の正当性を認証し該請求に対応する。【解決手段】ＩＣカード・センタ・サーバ装置６の販売記録記憶装置に、ＩＣカードを購入利用者に発売するにあたって、ＩＣカードを相互に区別するための、ＩＣカード毎に異なる識別名称を保存しておく。ＩＣカード発売機１０での発売に際しては該識別名称を購入利用者に伝達する。又、発売の後に、発売したＩＣカードの再発行の請求がＩＣカード発売機１０において購入利用者側からあった場合には、再発行請求をする者に、識別名称を電子的に受付可能な形態で明示させる。ＩＣカード発売機１０は、明示の識別名称を記憶装置に保存されている識別名称と照合することで、該購入利用者の正当性を認証し該請求に対応する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードを購入利用者に発売するにあたって、ＩＣカードを相互に区別するための、ＩＣカード毎に異なる識別名称を記憶装置に保存しておき、
前記発売に際しては該識別名称を購入利用者に伝達し、
該発売の後に、発売したＩＣカードの再発行の請求が購入利用者側からあった場合には、該再発行請求をする者に、前記識別名称を電子的に受付可能な形態で明示させ、
明示された識別名称を前記記憶装置に保存されている識別名称と照合することで、該購入利用者の正当性を認証し該請求に対応するようにしたことを特徴とするＩＣカード発売方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣカード発売方法において、
前記発売に際して、前記識別名称を印字して前記購入提供者に提供することで、前記伝達を行うようにしたことを特徴とするＩＣカード発売方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のＩＣカード発売方法において、
前記発売に係る日時又は場所を示す情報を含めて、前記識別名称を自動的に生成するようにしたことを特徴とするＩＣカード発売方法。
【請求項４】
ＩＣカードを購入利用者に発売するにあたって、ＩＣカードを相互に区別するための、ＩＣカード毎に異なる識別名称を保存しておく販売記録記憶装置と、
前記発売に際しては該識別名称を購入利用者に伝達する情報出力装置と、
該発売の後に、発売したＩＣカードの再発行の請求が購入利用者側からあった場合には、該再発行請求をする者に、前記識別名称を電子的に受付可能な形態で明示させる情報入力装置と、
明示された識別名称を前記記憶装置に保存されている識別名称と照合することで、該購入利用者の正当性を認証し該請求に対応する認証管理装置とを備えるようにしたことを特徴とするＩＣカード発売装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のＩＣカード発売方法、又は請求項４に記載のＩＣカード発売装置を実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカード発売方法及び装置に係り、特に、ＩＣカードの購入利用者から再発行の請求があった場合に、該購入利用者の手間をかけずに、該購入利用者の正当性を認証し該請求に対応することができ、これによってＩＣカードの利便性を向上することができるＩＣカード発売方法、ＩＣカード発売装置、これらＩＣカード発売方法及びＩＣカード発売装置に係るコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報が磁気記録されたプラスチック・カードは、クレジット・カードを主として広く利用されている。又、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：半導体集積回路）のチップをプラスチック・カードに埋め込んで、これに情報を記録するようにしたもの（以下ＩＣカードと呼ぶ）も、クレジット・カードや前払いカード（プリペイド・カード）や後払いカードやＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードなどとして普及してきている。
【０００３】
磁気記録のプラスチック・カードに比較してＩＣカードの場合は、記録できる情報の量が多い。このため、一枚のカードでクレジット・カード及び前払いカードなどとして複数機能を持たせるなど、多機能化を図ったり、偽造や盗難などの不正利用を防止したりしやすい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前払いカードの場合は発売時に、その購入利用者を特定するための情報を得ることは通常なされていない。例えば、その購入利用者の住所や氏名の情報を得ておけば、そのカードの正当な購入利用者を認証するために好都合であるが、購入利用者にとっても発売者側にとっても煩雑であるため、多くは行われていないのが実情である。
【０００５】
例えば、鉄道乗車で用いる「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（登録商標）は、定期券として発売される場合には、購入利用者の住所や氏名の情報を得るようにしている。しかしながら、定期券機能なしで、従来からのＩＯ（イオ）カードと同様に改札時に利用する、単なる前払いカード用として発売される場合には、上述の認証に係る情報を得るようにしていない。
【０００６】
このような認証に係る情報がないと、破損や紛失や盗難に遭遇した場合にも、再発行することができない。なぜなら、再発行の請求の際に、正当な購入利用者を認証できず、再発行に応じることができないからである。
【０００７】
最近は比較的安価にはなってきても、ＩＣカードはプラスチック・カードに比べれば、それ自体の価格がまだ高い。更には、ＩＣカードの場合は磁気記録のプラスチック・カードに比較して偽造が困難であるため、高額金額の前払いカードも発売されている。このような金額が高いＩＣカードを破損や紛失や盗難した場合には、破損や紛失や盗難されたものを利用停止にして、新たに再発行することができないと、購入利用者の損害も甚大になる。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、ＩＣカードの購入利用者から再発行の請求があった場合に、該購入利用者の手間をかけずに、該購入利用者の正当性を認証し該請求に対応することができ、これによってＩＣカードの利便性を向上することができるＩＣカード発売方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
まず、本願の第１発明のＩＣカード発売方法は、ＩＣカードを購入利用者に発売するにあたって、ＩＣカードを相互に区別するための、ＩＣカード毎に異なる識別名称を記憶装置に保存しておき、前記発売に際しては該識別名称を購入利用者に伝達し、該発売の後に、発売したＩＣカードの再発行の請求が購入利用者側からあった場合には、該再発行請求をする者に、前記識別名称を電子的に受付可能な形態で明示させ、明示された識別名称を前記記憶装置に保存されている識別名称と照合することで、該購入利用者の正当性を認証し該請求に対応するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
又、前記ＩＣカード発売方法において、前記発売に際して、前記識別名称を印字して前記購入提供者に提供することで、前記伝達を行うようにしたことにより、比較的簡単に又確実に、そして様々な年齢層の前記購入利用者に対しても対応し易い形態で、前記識別名称を提供することができる。
【００１１】
更に、前記ＩＣカード発売方法において、前記発売に係る日時又は場所を示す情報を含めて、前記識別名称を自動的に生成するようにしたことにより、前記購入利用者の手間や時間を省くことができる。
【００１２】
次に、本願の第２発明のＩＣカード発売装置は、ＩＣカードを購入利用者に発売するにあたって、ＩＣカードを相互に区別するための、ＩＣカード毎に異なる識別名称を保存しておく販売記録記憶装置と、前記発売に際しては該識別名称を購入利用者に伝達する情報出力装置と、該発売の後に、発売したＩＣカードの再発行の請求が購入利用者側からあった場合には、該再発行請求をする者に、前記識別名称を電子的に受付可能な形態で明示させる情報入力装置と、明示された識別名称を前記記憶装置に保存されている識別名称と照合することで、該購入利用者の正当性を認証し該請求に対応する認証管理装置とを備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
更に、本願の第３発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明に記載のＩＣカード発売方法、又は上記第２発明に記載のＩＣカード発売装置を実現するコンピュータ・プログラムを提供することで、前記課題を解決したものである。
【００１４】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１５】
図１は、本発明を適用したＩＣカード発売方法を説明するための線図である。
【００１６】
本発明では、ＩＣカード５を購入利用者に発売するにあたって、ＩＣカード５を相互に区別するための、ＩＣカード５毎に異なる識別名称を記憶装置に保存しておく。該記憶装置は、ＩＣカード発売機１０内に設けてもよく、あるいは通信ネットワークで該ＩＣカード発売機１０に接続された例えばサーバ装置に設けてもよい。
【００１７】
ここで、上述の識別名称は、ＩＣカード５毎に異なるものであればよく、本発明はこれを限定するものではない。該識別名称の少なくとも一部は、本発明ではいわゆるパスワードとして利用するものである。従って、このように少なくとも該パスワードとして用いる部分は、他者に知られないように管理されるものである。
【００１８】
該識別名称は、ＩＣカード発売機１０側や発売者側で一方的に決定したものでもよい。あるいは、購入利用者側で決定させて、該決定の結果を入力などさせたものでもよい。あるいは、該識別名称は、これら両者を組み合わせたものでもよい。
【００１９】
例えば、ＩＣカード発売機１０側や発売者側で一方的に決定するものとしては、それぞれのＩＣカード５に固有の連番（シリアル番号）や、ＩＣカード５を発売した場所や日時などを、識別名称の少なくとも一部として、自動的に生成するようにしてもよい。この際に、発売した場所はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置によって、日時はカレンダ機能を有する内蔵時計によって、自動的に把握することも可能である。
【００２０】
又、これらに対して、ＩＣカード５を発売するそれぞれのＩＣカード発売機１０に固有の名称など、他の要素を追加したりしてもよい。又、それぞれのＩＣカード５に固有の連番とした場合などでは、ＩＰＶ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ６）のＩＰアドレスを８進数表示や１０進数表示や１６進数表示したものとなるように配慮して、これを識別名称の少なくとも一部としてもよい。１０進数表示であれば数字のみ用いて少ない桁数で、あるいは１６進数表示であれば更に少ない桁数でＩＰアドレスを表現できるので、本発明を適用するにあたっては好適である。
【００２１】
あるいは、購入利用者側で決定させて、該決定結果を入力などさせて識別名称の少なくとも一部として用いるものとしては、国内の銀行発行のキャッシュ・カードのように、４桁の数字列としてもよい。あるいは、特定桁数や、不定数の桁数の、英数字列であってもよい。英数字列の場合は、米国一般電話のダイヤルのように、０〜９の数字に対して英数字を割り当てるようにして、識別名称の入力機器の便宜を図るようにしてもよい。
【００２２】
そうして、該ＩＣカード発売機１０における上述のＩＣカード５の発売に際しては、該識別名称を購入利用者に伝達する。例えば、紙片に印字してＩＣカードの購入利用者に提供してもよい。あるいは、該発売に際して購入利用者が自分の住所や電子メール・アドレスを申告したり申告済みであったりする場合は、該識別名称が印刷されたものを、このような住所や電子メール・アドレスに送付するようにしてもよい。
【００２３】
このように発売後には、購入利用者はＩＣカード５を利用することになる。ところが、該利用中にＩＣカード５が、破損したり紛失したり盗難されたりするといった事故も十分にありえる。このような事故に際しても、円滑に再発行できるならば、購入利用者は購入したＩＣカード５の利用を継続することができ、購入利用者の損失を防止又は抑制できる。
【００２４】
本発明では、ＩＣカード５の発売の後に、発売したＩＣカード５の再発行の請求が購入利用者側からあった場合には、該再発行請求をする者に、前述のような識別名称を電子的に受付可能な形態で明示させる。そうして、明示された識別名称を、前述のように記憶装置に保存されている識別名称と照合することで、該購入利用者の正当性を認証する。又、該認証が妥当であれば、該請求に対応し、ＩＣカード５を再発行する。
【００２５】
なお、本発明において、購入利用者からの上述のような再発行請求の受付けの形態は、具体的に限定されるものではない。例えば、該受付け場所は、ＩＣカード発売機１０であってもよく、あるいは他の端末装置であってもよく、特定の窓口で担当者が対面対応のものや、無人や有人のコール・センタでの電話通話による対応といった形態であってもよい。又、発売機や端末装置利用にあたっては、発売者側の担当者が該端末装置を操作するような形態であってもよく、あるいはこのような担当者ではなく購入利用者が自身で操作するような形態であってもよい。
【００２６】
なお、該再発行請求の受付をＩＣカード発売機１０において行うようにし、該受付け時に識別名称の認証をして短時間でＩＣカード５が再発行できれば、購入利用者側の利便性は高まる。又、ＩＣカード発売機１０においては、該当のＩＣカード５の識別名称を格納した記憶装置に対してアクセスすることができ、又ＩＣカード５を再び発行するための機器もあるので、ハードウェア的にもソフトウェア的にも有利である。
【００２７】
なお、後述する実施形態においてはいずれも、前払いカードを前提としている。しかしながら、本発明は、対象にするＩＣカードを特に限定するものではなく、前払いカードでも、後払いカードでも、あるいはその他の会員カードやＩＤカードなどにも適用することができる。いずれの形態のＩＣカードであっても、破損や紛失や盗難などで再発行を行うことが考えられるものであれば、同様に本発明を適用することができる。
【００２８】
以上に説明したように、本発明によれば、ＩＣカードの購入利用者から再発行の請求があった場合に、該購入利用者の手間をかけずに、該購入利用者の正当性を認証し該請求に対応することができ、これによってＩＣカードの利便性を向上することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
以下に述べるいずれの実施形態も、特定のサービスや物品購入に用いる前払いカードに係る、ＩＣカード発売方法やＩＣカード発売装置となっている。しかしながら、これら実施形態はいずれも後払いカードやその他の会員カードなどのＩＣカードにも適用することができる。又、これら実施形態において、ＩＣカード５は、非接触で、例えば５０センチ・メートル程度であれば情報の受渡しが可能なものになっているが、本発明は他の形態のＩＣカードであってもよい。
【００３１】
図２は、本発明の第１実施形態の全体的な構成を示すブロック図である。
【００３２】
まず、本発明が適用された第１実施形態について説明すると、該実施形態は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網１、あるいは同様のデータ通信が可能なネットワークを利用するものであり、ＩＣカード５の発売や利用や再発行などに伴ったデータ通信が可能になっている。なお、このような第１実施形態に対して、後述する第２実施形態は、このようなデータ通信を省かれた、独立型のＩＣカード発売機１０についてのものである。
【００３３】
図２に示すように、本実施形態においては、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６と、ＩＣカード発売機１０と、ＩＣカード支払精算機８とを有している。又、必要に応じて、例えばクレジット会社や銀行などの金融機関その他の外部関連サーバ装置７も接続される。更に購入利用者は必要に応じて、携帯型利用者端末装置３を、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６や、外部関連サーバ装置７に接続して用いることができるようになっている。
【００３４】
なお、携帯型利用者端末装置３は、特に限定されるものではない。例えば、通話やデータ通信が可能な通常の携帯電話やＰＨＳ（簡易携帯電話：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ）であってもよく、あるいは携帯電話通信網２を用いて通話やデータ通信が可能な携帯端末（ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ））であってもよい。
【００３５】
図３は、本実施形態における各装置の利用を説明するための構成を示すブロック図である。
【００３６】
この図において、まずは、購入利用者は、ＩＣカード発売機１０に対して所定の代金を支払って、ＩＣカード５の提供を受ける。該代金は、ＩＣカード５自体の購入代金や保証金や、ＩＣカード５が前払いカードである場合は、この前払いの精算用金額などである。又、該支払いは、現金でも、クレジット・カードの利用などであってもよい。
【００３７】
又、購入利用者は、このようにして入手したＩＣカード５を、物品の購入や諸サービスの支払いに用いることができる。該支払いは、ＩＣカード支払精算機８においてＩＣカード５を用いて行うものである。ＩＣカード５が前払いカードの場合は、該支払いに際して、ＩＣカード５にチャージされていた金額が相当分だけ減額される。
【００３８】
なお、ＩＣカード５が前払いカードである場合は、精算の支払い用にそれぞれのＩＣカード５にチャージされている金額は、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６において集中管理されている。このために、ＩＣカード発売機１０におけるＩＣカード５の発売や再発行や精算用金額のチャージについては該チャージ金額を示す情報などが、ＩＣカード支払精算機８におけるＩＣカード５の利用については今回の利用金額を示す情報などが、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６に通知されようになっている。そして、このように集中管理しているので、ＩＣカード５が破損したり紛失したり盗難されたりしても、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６に保存されている、チャージの残高金額や識別名称などの情報に基づいて、本発明を適用してＩＣカード５を再発行することができる。
【００３９】
なお、本発明を適用したＩＣカード５の再発行については、購入利用者は、ＩＣカード発売機１０において行ったり、又適宜、携帯型利用者端末装置３をＩＣカード・センタ・サーバ装置６に接続して行ったりする。
【００４０】
図４は、本第１実施形態のＩＣカード発売機１０の正面図である。
【００４１】
本実施形態のＩＣカード発売機１０は、まず、ＩＣカード５の発売や、本発明を適用した再発行や、発売済みのＩＣカード５への精算可能な代金金額の追加（いわゆるチャージ）に利用される。又、該再発行に関しては、再発行請求の受付や、該受付けに応じた実際のＩＣカード５の発行に利用される。
【００４２】
又、これらの利用に際してＩＣカード発売機１０の操作は、例えば鉄道駅での乗車券の券売機のように、ボタン押下操作を中心とした、単純で判り易い操作になっており、様々な年齢層の利用者でも容易に操作できるように配慮されている。
【００４３】
この図に示すように、ＩＣカード発売機１０の正面には、ＩＣカード５の購入利用者が操作するための押しボタン・スイッチ類や、該操作に係る諸表示器や表示パネルが設けられている。
【００４４】
具体的には、該正面の最上段の「ＩＣカード発売機」の表示の下段には、「１０００円カード購入」、「３０００円カード購入」、「５０００円カード購入」の、３つの押しボタン・スイッチが設けられている。この更に下段には、「１万円カード購入」、「３万円カード購入」、「５万円カード購入」の、３つの押しボタン・スイッチが設けられている。又、「５万円カード購入」の押しボタン・スイッチの下段には、「カードの再発行」の押しボタン・スイッチが設けられている。これら押しボタン・スイッチは、いずれも自照点灯式の押しボタン・スイッチであり、それぞれの押下によって購入利用者は、該当金額の前払いカードの購入をしたり、該カードの再発行をしたりする。
【００４５】
次に、これら押しボタン・スイッチより下段において、左側にスピーカが、右側に表示パネルが設けられている。スピーカからは、種々の操作音や、音声合成の発音が提供される。表示パネルからは、操作中において、文字表示や図形表示がなされ、購入利用者に対して操作案内などがなされる。
【００４６】
又、該表示パネルは、いわゆるタッチ・パネルになっており、文字表示や図形表示が表示されている表示画面に対して、利用者が指で触れることで操作入力が可能になっている。該操作入力によって、例えばＩＣカード５の再発行時には、該再発行依頼に係るＩＣカード５の識別名称の入力などを行うようになっている。
【００４７】
これらスピーカや表示パネルより下段においては、右側から順に、現金受渡し口、ＩＣカード受取り口、領収書受取り口が設けられている。まず、現金受渡し口は、ＩＣカード５の発売や再発行やチャージに係る費用代金の投入や、該費用代金の釣り銭の払い出しなどのためのものであり、紙幣及び硬貨を取り扱うことができるようになっている。次に、ＩＣカード受取り口は発売や再発行するＩＣカード５の取出し口であり、領収書受取り口は発売や再発行やチャージに伴った領収書発行の取出し口である。又、該領収書受取り口は、本発明に係るＩＣカード５の識別名称を印字したものを、購入提供者に提供するための取出し口も兼ねている。
【００４８】
なお、これら受取り口や現金受渡し口からの該当物の受取り、又現金受渡し口からの現金投入は、購入利用者が失念などしないように、前述した表示パネルから案内表示がなされたり、スピーカからの音声合成の案内アナウンスがなされたりするようになっている。
【００４９】
次に、ＩＣカード発売機１０の正面の最下段には、左側に「呼び出しボタン」、右側に「キャンセルボタン」の押しボタン・スイッチが設けられている。「呼び出しボタン」は、上述のスピーカをインターフォンとして用いて、別所の発売者側担当者と通話する際に押下する。又、「キャンセルボタン」は、購入利用者側の操作を取り消す場合に押下する。なお、上述のインターフォン機能は、ＩＰ網１を用いた、いわゆるＩＰ電話の通話機能を利用している。
【００５０】
図５は、ＩＣカード発売機１０の構成を示すブロック図である。
【００５１】
図示されるようにＩＣカード発売機１０は、発売機制御装置１２と、操作キー制御装置１６と、表示制御装置１７と、スピーカ制御装置１８と、発売記録管理装置２０と、現金取扱い装置２４と、ＩＣカード発行装置２５と、印字出力装置２７と、防犯関係装置３０と、開錠制御装置３２と、ＧＰＳ関係装置３６とを有している。更に、通信関係装置４０と、電話回線インタフェイス装置４１と、無線回線インタフェイス装置４２とを有している。
【００５２】
まず、操作キー制御装置１６は、ＩＣカード５の発売や再発行時やチャージ時に購入利用者が操作するものであり、本発明の情報入力装置の少なくとも一部を構成している。該操作キー制御装置１６は、図２に記載のすべての押しボタン・スイッチが入力や制御の対象になっている。又、該操作時において、表示制御装置１７による制御によって表示パネルからは案内表示がなされ、スピーカ制御装置１８による制御によってスピーカからは案内アナウンスがなされる。
【００５３】
なお、上述の表示パネルは、いわゆるタッチ・パネルになっており、該タッチ・パネルの機能は、表示制御装置１７によって制御され、該タッチ・パネルからの入力操作が受付けられるようになっている。
【００５４】
又、ＩＣカード５の発売や再発行時やチャージ時に、現金取扱い装置２４の制御に基づいて前述の現金受渡し口からの現金の受渡しがなされる。ＩＣカード発行装置２５の制御に基づいて、前述のＩＣカード受取り口からのＩＣカード５の提供がなされる。又、印字出力装置２７によって、前述の領収書受取り口からの領収書やＩＣカード５の識別名称印字物の提供がなされる。このような印字出力装置２７及び領収書受取り口は、本発明の情報出力装置の少なくとも一部を構成している。
【００５５】
なお、ＩＣカード発行装置２５は、ＩＣカード５の発売時において、該ＩＣカード５に保存されている情報を読み出したり、又該ＩＣカード５に必要な情報を書き込んだりする。
【００５６】
発売記録管理装置２０には、本発明に係る識別名称の情報を少なくとも含む販売関係情報を保存しておく販売記録記憶装置が設けられている。更に、該発売記録管理装置２０では、発売するＩＣカード５についての他の種々の情報が制御され、格納されている。又、一旦発売記録管理装置２０に格納された諸情報は、適宜、ＩＣカード発行装置２５を用いてＩＣカード５に転送され、該ＩＣカード５内においても保存されるようになっている。
【００５７】
又、これら情報は、通信関係装置４０や電話回線インタフェイス装置４１や無線回線インタフェイス装置４２を利用し、電話回線などの有線データ通信網や無線回線などの無線データ通信網、ＩＰ網１などを経由して、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６に送られて、保存される。このように保存されていることによって、必要な情報が適宜他のＩＣカード発売機１０に送られて、共有できるようになっている。
【００５８】
例えば、該保存の情報には販売関係情報が含まれ、更に該販売関係情報には本発明に係る識別名称の情報が含まれ、このようにＩＣカード・センタ・サーバ装置６に保存されているため、従って、発売したＩＣカード発売機１０以外の、例えば他のＩＣカード発売機１０においても、ＩＣカード５の再発行が可能になっている。他のＩＣカード発売機１０であっても、購入利用者から、識別名称を操作入力させて、該識別名称をＩＣカード・センタ・サーバ装置６の記憶装置に保存されている識別名称と照合することで、該購入利用者の正当性を認証し、再発行の請求に対応することができる。
【００５９】
ＧＰＳ関係装置３６は、ＩＣカード発売機１０の現在位置を把握し、把握された現在位置の情報は発売機制御装置１２に送られる。
【００６０】
防犯関係装置３０は、ＧＰＳ関係装置３６によって検出された現在位置情報や、ＩＣカード発売機１０の適所に設けられている衝撃検出センサの検出などに基づいて、ＩＣカード発売機１０の盗難などを検出する。そうして、異常時には、開錠制御装置３２を制御することによって、ＩＣカード発売機１０内のＩＣカード５や現金の、格納取り出しの開錠を規制するようになっている。
【００６１】
又、該異常は、通信関係装置４０や電話回線インタフェイス装置４１や無線回線インタフェイス装置４２を利用し、電話回線などの有線データ通信網や無線回線などの無線データ通信網、ＩＰ網１を経由して、外部の保安センタのサーバ装置に伝達されるようになっている。更に該異常は警備会社や警察署などにも、適宜自動的に連絡されるようになっている。
【００６２】
更には、衝撃検出センサで格段に大きな衝撃が検出されるなど、該異常時で特別な場合、サイレン音などの警報音を発生すると共に、例えばＩＣカード発売機１０内のＩＣカード５や現金に対して、インク・スプレー噴出などでマーキングし、盗難されたＩＣカード５や現金の利用ができないように、あるいは利用が困難になるようになっている。又異常時には、多数のＩＣカード５に対して、盗用物であるとの識別情報を、非接触で一斉に書き込むことも可能になっている。
【００６３】
又、上述の噴出のインクに磁性体物質を含有させることによって、紙幣の磁性インク印刷という特徴を利用した紙幣真券判別機能を有する自動販売機において、該インク付着の紙幣を真券として認識できないようにして、もって該盗難の紙幣の利用を防止することもできる。あるいは、このような紙幣券判別機能において、紙幣が盗用物であることの認識や、該認識の通報を自動的に行うことも可能である。
【００６４】
図６は、本実施形態のＩＣカード５の外観図である。又図７は、該ＩＣカード５の内部構成を示すブロック図である。
【００６５】
ＩＣカード５は、図６に示すようにその外観は大きさその他、プラスチック・カードの一般的なクレジット・カード様であり、又一般的なＩＣカードの形態になっている。
【００６６】
又、図７に示すようにＩＣカード５は、ＩＣカード内制御回路６０と、販売関係情報格納部６２と、チャージ金額情報格納部６４と、付加情報格納部６６とを有している。
【００６７】
まず、ＩＣカード内制御回路６０は、前述のＩＣカード発行装置２５と、あるいは後述するＩＣカード読書き装置２６と、非接触でデジタル情報の受渡しをする。これによって、本発明の識別名称を少なくとも含む販売関係情報や、前払いカードとして利用可能な金額を示すチャージ金額情報や、付加情報などの情報を受渡しし、これによって発売記録管理装置２０のこれら情報をＩＣカード５内に記憶させる。又、該受渡しで獲得した、販売関係情報は販売関係情報格納部６２に、チャージ金額情報はチャージ金額情報格納部６４に、他の付加情報は付加情報格納部６６に保存される。
【００６８】
次に、図８は、本実施形態のＩＣカード支払精算機８の構成を示すブロック図である。
【００６９】
図示されるようにＩＣカード支払精算機８は、ＩＣカード精算制御装置１３と、操作キー制御装置１６と、表示制御装置１７と、スピーカ制御装置１８と、ＩＣカード読書き装置２６と、印字出力装置２７と、防犯関係装置３０と、ＧＰＳ関係装置３６とを有している。
【００７０】
なお、これらのＩＣカード支払精算機８の構成要素において、ＩＣカード発売機１０に含まれるものと同符号のものは基本的に同様の機能を有しているものである。もっとも、ＩＣカード支払精算機８は、店頭などで精算支払カウンタなどに設置するため小型化されるなど、これら構成要素は、ＩＣカード発売機１０の場合とは相違する部分もある。又、破線で図示されているスピーカ制御装置１８や防犯関係装置３０やＧＰＳ関係装置３６については、適宜設けるものであって、場合によっては省いてもよい。
【００７１】
ここで、ＩＣカード読書き装置２６は、ＩＣカード５に対して非接触で情報を受渡しするためのものである。該ＩＣカード読書き装置２６は、ＩＣカード支払精算機８におけるＩＣカード５を利用した代金精算に際して、ＩＣカード５に保存されている情報を読み出したり、ＩＣカード５に必要な情報を書き込んだりする。
【００７２】
図９は、本実施形態のＩＣカード・センタ・サーバ装置６の構成を示すブロック図である。
【００７３】
図示されるように、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６は、ウェブ・サーバ装置７０と、ＩＣカード発売処理制御装置７２と、ＩＣカード利用停止・再発行処理制御装置７３と、販売記録記憶装置７５と、認証管理装置７７とを有している。
【００７４】
まずウェブ・サーバ装置７０は、携帯型利用者端末装置３からＩＣカード・センタ・サーバ装置６に接続し、アクセスする際に、携帯型利用者端末装置３において動作するブラウザ・プログラムにおいて、情報表示や、操作入力ができる環境を提供する。ＩＣカード発売処理制御装置７２は、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６におけるＩＣカード５の発売に関する処理を行う。ＩＣカード利用停止・再発行処理制御装置７３は、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６におけるＩＣカード５の利用停止や再発行に関する処理を行う。販売記録記憶装置７５は、発売され利用されているＩＣカード５に関する情報を格納している。認証管理装置７７は、ＩＣカード５の利用停止や再発行をする際に、該当ＩＣカード５の購入利用者の正当性を認証する。
【００７５】
以下、本実施形態の作用について説明する。
【００７６】
図１０は、本実施形態におけるＩＣカード５の新規発売の処理を示すフローチャートである。
【００７７】
購入利用者は、ＩＣカード５の新規発売を望む場合、ＩＣカード発売機１０において、図２に示した発売希望の所定金額のカード購入の押しボタン・スイッチを押下する。すると、このフローチャートの処理が開始されることになる。
【００７８】
このフローチャートにおいて、まずステップ１２２では、このような押下を操作キー制御装置１６が入力し、該入力を発売機制御装置１２に伝達する。すると、発売機制御装置１２は、まずは操作キー制御装置１６に今回押下された自照式押しボタン・スイッチを点灯させると共に、現金受渡し口からの現金の、所定金額の現金取扱い装置２４への投入を指示する、表示パネルへの表示を表示制御装置１７にさせる。同時に発売機制御装置１２は、現金取扱い装置２４に対して、このような現金投入の受付けの準備を指示する。本実施形態においては、硬貨及び紙幣の受付が可能になっている。
【００７９】
該指示表示に応じて購入利用者が現金を投入すると、ステップ１２４では、現金取扱い装置２４は、投入された硬貨や紙幣の金額や真贋を識別し、認識する。そうして現金取扱い装置２４は、認識された合計金額を発売機制御装置１２に伝達する。発売機制御装置１２は、購入利用者が希望したＩＣカード５の発売に必要な金額、現金取扱い装置２４で該認識の合計金額、及び、該発売に係る釣銭金額を、表示制御装置１７から表示パネルに表示させる。更に発売機制御装置１２は現金取扱い装置２４に、現金受渡し口へと該金額の釣銭を払い出させる。
【００８０】
続いてステップ１２６では、まず、発売機制御装置１２は表示制御装置１７に、「ＩＣカードの万一の破損時や紛失時や盗難時に再発行を希望するか否か、又希望する場合は暗証番号の入力が必要」な旨を表示パネルへ表示するように指示する。又該表示に対して、表示パネルのタッチ・パネル機能によって、再発行希望の可否を購入利用者が入力するための、操作キーが表示パネルに表示される。タッチ・パネル機能によって再発行希望の可否が購入利用者によって入力されると、表示制御装置１７は該入力結果を発売機制御装置１２に出力する。
【００８１】
再発行希望の入力がなされた場合は、発売機制御装置１２は、表示制御装置１７に、再発行時に必要な暗証番号を入力するように、表示を表示パネルへさせるための指示をする。又該表示に対して、表示パネルのタッチ・パネル機能によって、表示パネルに表示の文字入力キーを用いて該暗証番号が購入利用者によって入力されると、表示制御装置１７は該入力結果を発売機制御装置１２に出力する。そうして、発売機制御装置１２は、今回の発売のＩＣカード５についての、本発明に係る識別名称の情報を生成する。該識別名称は、発売に係る日時を示す情報、該発売に係る場所を示す情報、又、上述のように入力した暗証番号の情報を合成して生成する。
【００８２】
該ステップ１２６では更に、発売機制御装置１２は、発売記録管理装置２０において、今回発売のＩＣカード５に係る情報の更新をする。例えば、該発売について、本発明に係る識別名称の情報を含んでいる販売関係情報を含む情報の更新をする。なお、購入利用者がＩＣカード５の万一の再発行を希望しない場合は、該識別名称の情報は、該希望の旨を示す情報によって更新することになる。
【００８３】
図１１は、本実施形態に係る、発売前の個々のＩＣカード５の販売関係情報を示す線図である。又、図１２は、発売後の該販売関係情報を示す線図である。
【００８４】
ステップ１２６では、具体的には、図１１に示すようなデータ構成の販売関係情報が、図１２に示すように更新される。更に該ステップ１２６において、該更新の情報は、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６に送られる。そうして該更新の情報は、ウェブ・サーバ装置７０及びＩＣカード発売処理制御装置７２の処理によって販売記録記憶装置７５に保存される。又、次に説明するように続くステップ１２８において、ＩＣカード５にも保存されることになる。
【００８５】
続いてステップ１２８では、発売機制御装置１２は、まずはＩＣカード発行装置２５に対して、ＩＣカード５の金額情報格納部６４には、発売しようとするＩＣカード５のチャージ金額（購入利用者が希望した金額で押しボタン・スイッチで押下された金額）、販売関係情報格納部６２には、前述の販売関係情報を、更には付加情報格納部６６には他の関連情報を書き込ませる。この後は、発売機制御装置１２は、ＩＣカード発行装置２５には該書き込み後のＩＣカード５をＩＣカード受取り口から払い出させる。又該発売機制御装置１２は、印字出力装置２７には、今回の発売に係る領収書の印字と、該印字とは別の用紙に印字する、前述のように生成した識別名称の情報の印字とをするように指示する。該指示を受けた印字出力装置２７は、これら印字の結果を領収書受取り口から払い出す。本実施形態においては、このような印字物の提供によって、購入利用者に対して本発明に係る識別名称の明示を行うようにしている。
【００８６】
図１３は、本実施形態におけるＩＣカード５の再発行（即時発行の場合）の処理を示すフローチャートである。
【００８７】
購入利用者は、ＩＣカード５の再発行を望む場合、ＩＣカード発売機１０において、図４に示した「カードの再発行」の押しボタン・スイッチを押下する。すると、このフローチャートの処理が開始されることになる。
【００８８】
このフローチャートにおいて、まずステップ１４２では、このような押下を操作キー制御装置１６が入力し、該入力を発売機制御装置１２に伝達する。すると、発売機制御装置１２は、まずは操作キー制御装置１６に今回押下された「カードの再発行」の自照式押しボタン・スイッチを点灯させると共に、本発明に係る識別名称を入力するように購入利用者に促すための表示を、表示制御装置１７にさせる。そして購入利用者は、該表示に応じて、表示パネルのタッチ・パネル機能によって、表示パネルに表示の文字入力キーを用いて該識別名称を入力する。該識別名称は、破損や紛失や盗難で失っているＩＣカード５の、発売時に提供されているものである。入力されたものは、表示制御装置１７から発売機制御装置１２に伝達される。
【００８９】
このように該指示表示に応じて購入利用者が識別名称を入力すると、ステップ１４４では、発売機制御装置１２は再発行の認証を行う。該認証は、該入力の認識名称を、発売記録管理装置２０に保存されている識別名称と照合することで、該購入利用者の正当性を認証するというものである。該ステップ１４４において、正当であると認証された場合は、続いてステップ１４６に進む。他方、該ステップ１４４において、正当ではないと判定された場合は、発売機制御装置１２は表示制御装置１７に、「再発行の正当性が認証されなかった」旨表示して、図１３のフローチャートの処理を中止する。
【００９０】
なお、発売時とは異なるＩＣカード発売機１０において再発行する場合は、再発行のＩＣカード５に係る認識名称は、再発行時のＩＣカード発売機１０の発売記録管理装置２０には存在しない。このような場合もあるので、再発行時の発売記録管理装置２０において再発行しようとするＩＣカード５の情報が存在しない場合は、該情報を、ＩＰ網１を経由してＩＣカード・センタ・サーバ装置６に問い合わせ、そして、このように問い合わせで得た情報の識別名称を、購入利用者が入力した識別名称と照合することで、再発行の購入利用者の正当性を認証する。
【００９１】
正当であると認証された場合は、続いてステップ１４６において、まず、発売機制御装置１２は表示制御装置１７に、「ＩＣカードの万一の破損時や紛失時や盗難時に再発行を希望するか否か、又希望する場合は暗証番号の入力が必要」な旨を表示パネルへ表示するように指示する。又該表示に対して、表示パネルのタッチ・パネル機能によって、再発行希望の可否が購入利用者によって入力されると、表示制御装置１７は該入力結果を発売機制御装置１２に出力する。
【００９２】
再発行希望の入力がなされた場合は、発売機制御装置１２は、表示制御装置１７に、再発行時に必要な暗証番号を入力するように、表示を表示パネルへさせるための指示をする。又該表示に対して、表示パネルのタッチ・パネル機能によって、該暗証番号が購入利用者によって入力されると、表示制御装置１７は該入力結果を発売機制御装置１２に出力する。そうして、発売機制御装置１２は、今回の再発行のＩＣカード５についての、本発明に係る識別名称の情報を生成する。該識別名称は、発売に係る日時を示す情報、該発売に係る場所を示す情報、又、上述のように入力した該暗証番号の情報を合成して生成する。
【００９３】
なお、本実施形態においては、先の発売のＩＣカード５に関するチャージされた残高金額を、再発行のＩＣカード５に引き継ぐ。しかしながら本実施形態においては、これら発売及び再発行のＩＣカード５は、互いに識別名称も別であり、発売記録管理装置２０における販売関係情報その他の記憶も別になされ、異なるものとして管理され、取り扱われることになる。これによって、ＩＣカード５の例えば利用停止などの取扱いを厳密にすることができる。
【００９４】
該ステップ１４６では更に、発売機制御装置１２は、発売記録管理装置２０において、今回再発行のＩＣカード５に係る情報の更新をする。例えば、該再発行について、本発明に係る識別名称の情報を含んでいる販売関係情報を含む情報の更新をする。なお、購入利用者がＩＣカード５の万一の再発行を希望しない場合は、該識別名称の情報は、該希望の旨を示す情報によって更新されることになる。
【００９５】
図１４は、本実施形態に係る、発売済みで、今回の再発行では利用が中止されるＩＣカード５の販売関係情報を示す線図である。又、図１５は、今回の再発行されるＩＣカード５の該販売関係情報を示す線図である。
【００９６】
ステップ１４６では、具体的には、今回利用停止しようとするＩＣカード５の、前述した図１２に示すようなデータ構成の販売関係情報が、図１４に示すように更新される。又、今回再発行しようとするＩＣカード５の、図１０に示すようなデータ構成の販売関係情報が、図１５に示すように更新される。更に該ステップ１４６において、これら更新の情報は、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６に送られる。そうして該更新の情報は、該ＩＣカード・センタ・サーバ装置６において、ウェブ・サーバ装置７０やＩＣカード発売処理制御装置７２によって、販売記録記憶装置７５に保存される。この段階でＩＣカード・センタ・サーバ装置６により、事故に遭った先の発売のＩＣカード５は利用が停止される。
【００９７】
続いてステップ１５４では、発売機制御装置１２は、まずはＩＣカード発行装置２５に対して、ＩＣカード５の金額情報格納部６４には、再発行しようとする新たなＩＣカード５のチャージ金額、販売関係情報格納部６２には、前述の販売関係情報を、更には付加情報格納部６６には他の関連情報を書き込ませる。該チャージ金額は、破損や紛失や盗難などで利用できなくなった元のＩＣカード５の残金額を引き継ぐことになる。
【００９８】
この後は、発売機制御装置１２はＩＣカード発行装置２５に、該書き込み後のＩＣカード５をＩＣカード受取り口から払い出させる。又該発売機制御装置１２は、印字出力装置２７には、今回の発売に係る領収書の印字と、該印字とは別用紙に印字する、前述のように生成した識別名称の情報の印字とをするように指示する。該指示を受けた印字出力装置２７は、これら印字の結果を領収書受取り口から払い出す。本実施形態においては、このような印字物の提供によって、購入利用者に対して本発明に係る識別名称の明示を行うようにしている。
【００９９】
図１６は、本実施形態におけるＩＣカード５の再発行（旧カード迅速利用停止）の処理を示すフローチャートである。
【０１００】
購入利用者は、入手して利用しているＩＣカード５が、破損したり紛失したり盗難されたりした場合は、その拾得者や盗難者によって利用されてしまうなどの悪用による被害を防止したり、最小限に抑える必要がある。このため、破損や紛失や盗難などに気づいた場合は、該当するＩＣカード５の利用停止の手続きをすみやかにする必要がある。又、この際に同時に、そのＩＣカード５の再発行の手続きができれば利便性がよい。
【０１０１】
本図の再発行（旧カード迅速利用停止）の処理は、このような面での配慮がなされている。即ち、破損や紛失や盗難などの事故に遭ったＩＣカード５の利用停止については、ＩＣカード発売機１０まで出向かわなくとも、日常で利用している自分自身が所有する携帯電話などの携帯型利用者端末装置３を用いて、取扱いを依頼することができるようになっている。もちろん、このような処理は、ＩＣカード発売機１０においても行うことができる。なお、図１６において図１３と同符号の処理は、同様の処理や該当の処理である。
【０１０２】
図１６のフローチャートにおいて、購入利用者は、事故に遭ったＩＣカード５の利用停止や再発行を望む場合、ＩＣカード発売機１０において、図４に示した「カードの再発行」の押しボタン・スイッチを押下する。あるいは、自分自身が所有する携帯電話などの携帯型利用者端末装置３を用いて、ＩＣカード発売機１０によらずとも、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６に対して取扱いを依頼する。すると、このフローチャートの処理が開始されることになる。
【０１０３】
まずステップ１４２及び１４４は、購入利用者がＩＣカード発売機１０において操作する場合は、前述の図１３と同じ処理をして、利用停止や再発行を依頼する購入利用者の正当性を認証する。あるいは、購入利用者が携帯型利用者端末装置３を利用する場合は、携帯型利用者端末装置３のブラウザ機能やメール機能を利用して、ＩＣカード発売機１０によらずとも、図１３と同様の処理をＩＣカード・センタ・サーバ装置６の特にウェブ・サーバ装置７０やＩＣカード利用停止・再発行処理制御装置７３を中心にして行って、利用停止や再発行を依頼する購入利用者の正当性を認証する。
【０１０４】
正当であると認証された場合で、ＩＣカード発売機１０を利用する場合は、ステップ１４８において、発売機制御装置１２は、発売記録管理装置２０において、今回利用停止するＩＣカード５に係る情報の更新をする。例えば、該利用停止について、本発明に係る識別名称の情報を少なくとも含む販売関係情報を含む情報の更新をする。具体的には、ステップ１４８では、今回利用停止しようとするＩＣカード５の、図１２に示すようなデータ構成の販売関係情報が、図１５に示すように更新される。ＩＣカード発売機１０では、更に該ステップ１５２において、該更新の情報は、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６に送られる。又該更新の情報は、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６においてウェブ・サーバ装置７０やＩＣカード利用停止・再発行処理制御装置７３を中心とした処理によって、販売記録記憶装置７５に保存される。この段階でＩＣカード・センタ・サーバ装置６により、事故に遭った先の発売のＩＣカード５は利用が停止される。
【０１０５】
他方、正当であると認証された場合で、購入利用者が携帯型利用者端末装置３を利用する場合は、ステップ１４８において、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６において、ウェブ・サーバ装置７０やＩＣカード利用停止・再発行処理制御装置７３を中心とした処理によって、販売記録記憶装置７５に保存されている、今回利用停止するＩＣカード５に係る情報の更新をする。例えば、該利用停止について、本発明に係る識別名称の情報を少なくとも含む販売関係情報を含む情報の更新をする。具体的には、ステップ１４８では、今回利用停止しようとするＩＣカード５の、図１２に示すようなデータ構成の販売関係情報が、図１５に示すように更新される。この段階でＩＣカード・センタ・サーバ装置６により、事故に遭ったＩＣカード５は利用が停止される。
【０１０６】
次にステップ１５０では、後日にＩＣカード５を再発行するための、再発行提示用情報を生成し、これを購入利用者に明示する。該情報は、購入利用者の正当性を示す情報である。又、該情報の明示は、携帯型利用者端末装置３に表示したり、電子メールを送付したりして行う。あるいは、ＩＣカード発売機１０を用いている場合、その発売機制御装置１２によって、印字出力装置２７に該情報を印字させ、印字結果を領収書受取り口から払い出させる。
【０１０７】
この段階で、図中、一点鎖線で分離されているように、本図の再発行（旧カード迅速利用停止）の処理は、一段落する。この段階までの処理は、購入利用者は、ＩＣカード発売機１０においても、あるいは、携帯型利用者端末装置３を用いても行うことができる。これに対して、一点鎖線以前は携帯型利用者端末装置３を用いたとしても、一点鎖線以降は、実際のＩＣカード５を再発行する処理であり、ゆえにＩＣカード発売機１０において行うことになる。
【０１０８】
ここで、上述の再発行提示用情報は、第１には、一点鎖線以前の処理を引き継いで、一点鎖線以降の処理を行うにあたって、一点鎖線以前の処理が済んでいる購入利用者を認証するものであり、いわゆるパスワードのように用いる。第２には、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６にオンラインで接続していない後述する第２実施形態のＩＣカード発売機１０を用いる場合に、該ＩＣカード発売機１０に対して、実際のＩＣカード５を再発行するに際して必要な最低限の情報、例えば再発行のＩＣカード５の識別名称や、再発行のＩＣカード５に引き継ぐチャージされていた残高の金額などを伝達するものである。
【０１０９】
再発行に必要な情報は、例えば圧縮するなどして再発行提示用情報に盛り込む。又、暗号化するなどして、あるいは単なる圧縮でも、該再発行提示用情報自体に、購入利用者の認証をするための情報を盛り込むようにすれば、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６にオンラインで接続していないＩＣカード発売機１０でも、購入利用者の認証が可能である。
【０１１０】
続いて、図中、一点鎖線で分離されているように、以降、ＩＣカード５の実際の発行は、以上のように携帯型利用者端末装置３を利用した場合も、ＩＣカード発売機１０を利用することになる。
【０１１１】
又、以降は、図１３のステップ１４２〜ステップ１５４と同様の処理を行う。但し、ステップ１４２では、購入利用者は、識別名称として上述の再発行提示用情報を入力し、ステップ１４４では、該再発行提示用情報によって認証を行うようにする。
【０１１２】
以上に説明したように、本実施形態のＩＣカード発売機１０によれば、本発明を適用したＩＣカード５を発売したり、再発行したりすることができる。
【０１１３】
次に、本発明が適用された第２実施形態について説明する。
【０１１４】
図１７は、本発明が適用された第２実施形態のＩＣカード発売機１０の構成を示すブロック図である。
【０１１５】
本実施形態のＩＣカード発売機１０は、通信関係装置４０、電話回線インタフェイス装置４１、無線回線インタフェイス装置４２が省かれている。本実施形態のＩＣカード発売機１０は、ＩＰ網１などによって、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６に接続せずとも、ＩＣカード５の発売や再発行ができるようになっている。
【０１１６】
ＩＣカード支払精算機８は、ＩＰ網１によってＩＣカード・センタ・サーバ装置６に接続されている。発売後に最初にＩＣカード５を、このようなＩＣカード支払精算機８において利用する際に、発売時にＩＣカード５内に保存された図１２のような情報は、ＩＰ網１によってＩＣカード・センタ・サーバ装置６に送られ、保存される。
【０１１７】
又、本実施形態において、ＩＣカード５をＩＣカード発売機１０において再発行する場合は、携帯型利用者端末装置３を用い、該携帯型利用者端末装置３をＩＣカード・センタ・サーバ装置６に接続し、前述の図１６のＩＣカード５の再発行（旧カード迅速利用停止）の処理を行う。この際、再発行しようとするＩＣカード５のその時点でのチャージ金額の残高など、再発行に必要な情報は、前述のように例えば圧縮するなどして再発行提示用情報に盛り込むようにすればよい。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態のＩＣカード発売機１０では、ＩＣカード・センタ・サーバ装置６に接続せずとも、ＩＣカード５の発売や再発行が可能になる。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＣカードの購入利用者から再発行の請求があった場合に、該購入利用者の手間をかけずに、該購入利用者の正当性を認証し該請求に対応することができ、これによってＩＣカードの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したＩＣカード発売方法を説明するための線図
【図２】本発明の第１実施形態の全体的な構成を示すブロック図
【図３】前記第１実施形態における各装置の利用を説明するための構成を示すブロック図
【図４】前記第１実施形態のＩＣカード発売機の正面図
【図５】該ＩＣカード発売機の構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態のＩＣカードの外観図
【図７】該ＩＣカードの内部構成を示すブロック図
【図８】前記実施形態のＩＣカード支払精算機の構成を示すブロック図
【図９】前記実施形態のＩＣカード・センタ・サーバ装置の構成を示すブロック図
【図１０】前記実施形態におけるＩＣカードの新規発売の処理を示すフローチャート
【図１１】前記実施形態に係る発売前の個々のＩＣカードの販売関係情報を示す線図
【図１２】前記実施形態に係る発売後の該販売関係情報を示す線図
【図１３】前記実施形態におけるＩＣカードの再発行（即時発行の場合）の処理を示すフローチャート
【図１４】前記実施形態に係る、発売済みで、今回の再発行では利用が中止されるＩＣカードの販売関係情報を示す線図
【図１５】前記実施形態に係る、今回の再発行されるＩＣカードの該販売関係情報を示す線図
【図１６】前記実施形態におけるＩＣカードの再発行（旧カード迅速利用停止）の処理を示すフローチャート
【図１７】本発明が適用された第２実施形態のＩＣカード発売機の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１…ＩＰ網
３…携帯型利用者端末装置
５…ＩＣカード
６…ＩＣカード・センタ・サーバ装置
７…外部関連サーバ装置
８…ＩＣカード支払精算機
１０…ＩＣカード発売機
１２…発売機制御装置
１６…操作キー制御装置
１７…表示制御装置
１８…スピーカ制御装置
２０…発売記録管理装置
２４…現金取扱い装置
２５…ＩＣカード発行装置
２６…ＩＣカード読書き装置
２７…印字出力装置
３０…防犯関係装置
３２…開錠制御装置
３６…ＧＰＳ関係装置
４０…通信関係装置
４１…電話回線インタフェイス装置
４２…無線回線インタフェイス装置
６０…ＩＣカード内制御回路
６２…販売関係情報格納部
６４…チャージ金額情報格納部
６６…付加情報格納部
７０…ウェブ・サーバ装置
７２…ＩＣカード発売処理制御装置
７３…ＩＣカード利用停止・再発行処理制御装置
７５…販売記録記憶装置
７７…認証管理装置
【図１】
2004185328.tif 000003
【図２】
2004185328.tif 000004
【図３】
2004185328.tif 000005
【図４】
2004185328.tif 000006
【図５】
2004185328.tif 000007
【図６】
2004185328.tif 000008
【図７】
2004185328.tif 000009
【図８】
2004185328.tif 000010
【図９】
2004185328.tif 000011
【図１０】
2004185328.tif 000012
【図１１】
2004185328.tif 000013
【図１２】
2004185328.tif 000014
【図１３】
2004185328.tif 000015
【図１４】
2004185328.tif 000016
【図１５】
2004185328.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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