(57)【要約】【課題】地図データの管理システムにおいて、作業負荷を軽減し、システムの運用効率を向上させる。【解決手段】コンピュータに、地図情報を管理させるプログラムであり、第１の地図情報に対応して作成され、第１の地図情報に対する変更情報を付加した第２の地図情報をネットワークから受信するステップと、上記第１の地図情報をデータベースから参照するステップと、上記第１の地図情報と第２の地図情報とを対照するステップと、上記変更情報を第１の地図情報に反映する更新ステップとを備える。【選択図】　図１
2004046491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
第１の地図情報に対応して作成され、第１の地図情報に対する変更情報を付加した第２の地図情報をネットワークから受信するステップと、
前記第１の地図情報をデータベースから参照するステップと、
前記第１の地図情報と第２の地図情報とを対照するステップと、
前記変更情報を第１の地図情報に反映する更新ステップとを実行させるプログラム。
【請求項２】
前記対照するステップは、前記第１の地図情報と第２の地図情報との大きさの比率を対応させるステップを含む請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記対照するステップは、前記第１の地図情報により規定される所定の位置と第２の地図情報により規定される所定の位置とを対応させるステップを含む請求項１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図情報の管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
不動産の所在、状況、所有者等を公示するため、不動産は登記申請により登記所に登記され、一般に開示されている。また、登記所に登記された不動産は、所有者の変更、土地の分割（これを分筆という）の場合も、登記申請により更新される。
【０００３】
現状、登記所にて筆（土地）の分筆の登記申請を行なう場合、登記申請書に添付された地積測量図をもとに、登記官等が手作業にて不動産登記地図に分筆線を作成している。
【０００４】
また、従来から、不動産登記地図に自動的に分筆線を作成するため、地積測量図上に描画された分筆線をアフィン変換により、その線形性を維持しながら登記所地図上の対応部分に自動反映する技術が存在した（特願平７−４１０９７参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような不動産登記において、平成１４年度以降、インターネット等のネットワークを利用した不動産登記電子申請システムの開発が開始される見込みである。しかし、分筆線作成作業が相変わらず手作業になると、登記官や登記所職員の作業負荷が低減しないだけでなく、この作業がボトルネックになりシステム全体が非効率的になる可能性がある。
【０００６】
また、従来技術のアフィン変換による分筆線自動作成技術は、地積測量図と登記所地図の該当筆図形の角数が同じであることが前提であり、実際の不動産分筆業務では使用することが困難であった。
【０００７】
その理由は、現場の土地を正確に再現できる精度の高い地積測量図と比較すると、登記所地図は精度が低く、地積測量図に該当する筆の形状（角数）が異なる場合が多いためである。
【０００８】
さらに、現状の登記所地図を電子化したシステムでは、紙の登記所地図をイメージ入力してベクトル変換したものであるため、紙の地図の僅かな歪みも筆界点（土地と土地との境界線の頂点）と認識してしまい、実際より角数が多くなってしまうことがある。例えば、実際の土地の形状を描写した地積測量図では数角形の形状が、登記所地図では数十／数百角形の形状になる場合もある。
【０００９】
また、精度の高い地積測量図が作成されても登記所地図の精度を向上させることはできず、国民に対して正確な地図を公開するためには、地図整備作業（地図を測量し直し）が必要であり、膨大な時間を必要としていた。
【００１０】
本発明はこのような従来の技術の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、地図データの管理システムにおいて、作業負荷を軽減し、システムの運用効率を向上させることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、コンピュータに、地図情報を管理させるプログラムであり、
第１の地図情報に対応して作成され、第１の地図情報に対する変更情報を付加した第２の地図情報をネットワークから受信するステップと、
上記第１の地図情報をデータベースから参照するステップと、
上記第１の地図情報と第２の地図情報とを対照するステップと、
上記変更情報を第１の地図情報に反映する更新ステップとを備えるものである。
【００１２】
ここで、第１の地図情報は、コンピュータに管理されている地図情報であり、第２の地図情報は、第１の地図情報に対応して作成され、第１の地図情報を変更する変更情報を含む。ここで、地図情報には、各種機関または団体が管理する各地の地図の他、例えば、所定の機関において管理される地積測量図、登記所に登記され不動産の状況を公示する登記所地図等が含まれる。
【００１３】
好ましくは、上記対照するステップは、上記第１の地図情報と第２の地図情報との大きさの比率を対応させるステップを含むものでもよい。ここで、大きさの比率とは、例えば、地図の縮尺に相当する。大きさの比率は、例えば、第１の地図情報と第２の地図情報において対応する図形の寸法を比較することにより求めることができる。このように、第１の地図情報と第２の地図情報とについて、大きさの比率を対応させるので、第１の地図情報に対して変更情報を付加するときの精度を向上できる。
【００１４】
好ましくは、上記対照するステップは、上記第１の地図情報により規定される所定の位置と第２の地図情報により規定される所定の位置とを対応させるステップを含むものでもよい。所定の位置とは、例えば、図面上の図形の重心である。
このように、第１の地図情報と第２の地図情報とについて、上記所定の位置を対応させるので、第１の地図情報に対して変更情報を付加するときの精度を向上できる。
【００１５】
好ましくは、上記対照するステップは、上記所定の位置を中心に上記第１の地図情報と第２の地図情報とを相対的に回転させるステップを含むものでもよい。
その場合に、第１の地図情報と第２の地図情報との間で、重複部分が大きくなる位置まで回転させればよい。このように、第１の地図情報と第２の地図情報とを、重複部分が大きくなる位置まで相対的に回転させるので、第１の地図情報と第２の地図情報を正確に対応付け、変更情報を付加するときの精度を向上できる。
【００１６】
好ましくは、上記変更情報は、第２の地図情報に規定される所定の領域を分割する分割情報であり、上記更新テップは、上記所定の領域に対応する対応領域を第１の地図情報において特定するステップと、
上記対応領域を上記分割情報により分割するステップとを有するものでもよい。
【００１７】
好ましくは、上記分割するステップは、上記所定の領域が分割された面積の分割比率と上記対応領域が分割された面積の分割比率とが近づくように上記対応領域の分割位置を調整するステップを含むものでもよい。このように、第１の地図情報と第２の地図情報とについて、分割比率が近づくように、分割位置を調整するので、第１の地図情報における所定の領域を分割するときの精度を向上できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る不動産登記システムを図１から図４２の図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１および図２は、本不動産登記システムの処理概要を示す図であり、図３は、本不動産登記システムにおける不動産登記申請時の処理手順を示す図であり、図４は、地図閲覧申請時の処理手順を示す図であり、図５は、不動産登記申請時の処理フローチャートであり、図６は、地図閲覧申請時の処理フローチャートであり、図７は、登記所地図図形データベース１１のデータ例を示す図であり、図８は、登記所地図属性データベース１２のデータ例を示す図であり、図９は、地積測量図図形データベース２１のデータ例を示す図であり、図１０は、地積測量図属性データベース２２のデータ例を示す図であり、図１１は、申請書データイメージを示す図であり、図１２は、地積測量図のデータ例（地積測量図Ａ）を示す図であり、図１３は、地積測量図のデータ格納手順を示す図であり、図１４から図１６は、土地の面積計算例を示す図であり、図１７から１９は、重心統合する手順の例を示す図であり、図２０は、図形の回転を示す図であり、図２１は、図形の重複部の面積計算例を示す図であり、図２２は、分筆線＝ＯＮの線分を取り出す処理の概要を示す図であり、図２３は、分筆線＝ＯＮの線分の取り出し手順を示す図であり、図２４は、分筆線が複数の線分からなる場合に、その両端の線分を抽出するフローチャートであり、図２５は、分筆線が複数の線分からなる場合に、その両端の線分を抽出する処理例を示す図であり、図２６は、登記所地図図形との交点を算出する分筆線の抽出結果であり、図２７は、交点算出の対象である分筆線の例であり、図２８は、分筆線と登記所地図図形との交点の算出処理の例であり、図２９は、分筆線と登記所地図図形との交点の算出処理の概要を示す図であり、図３０は、交点座標を格納する作業用テーブル８の例であり、図３１は、交点計算後の作業用テーブル６の例であり、図３２は、分筆後の結線情報を管理する作業用テーブル９の作成例であり、図３３は、地番の設定処理の例であり、図３４は、登記所地図図形において交点（Ｋ１）に接続される頂点（Ｔ１）を抽出する処理の例であり、図３５は、地積測量図において分筆後、「分筆線」＝ＯＮとなっているレコードを削除する処理例であり、図３６は、交点（Ｋ１）に接続される登記所地図図形の頂点Ｔ１から最短距離にある地積測量図図形の頂点を検索する処理の例であり、図３７は、地番を抽出する処理の例であり、図３８は、登記所地図図形分筆後の結線情報作成例であり、図３９は、地番区域の設定例であり、図４０から図４３は、分筆後の登記所地図データベース１の更新の例である。
【００２０】
＜処理概要＞
図１および図２に本不動産登記システムの処理概要を示す。このシステムは、申請者からネットワークを通じて送信された不動産登記申請を受け付け、システムのデータベースに登録する。図１では、申請者から土地の分筆登記が申請され、その申請内容をシステムのデータベースに登録する処理の概要が示されている。土地の分筆登記とは、すでに登記済みの土地（この土地には固有の地番が付与されている）を複数の領域に分割し、その領域ごとに新たな地番を付与する登記をいう。
【００２１】
このシステムでは、申請者は、実際の土地を正確に測量した地積測量図に基づき、土地を複数の領域に分割する申請情報を送信する（図１の（１））。図１では、土地の形状を示す図形が分筆線Ｌ１により、２つの土地に分割されている。
本不動産登記システムは、その申請情報を受信し、システムのデータベース（これを登記書地図データベース１という）に反映する（図１の（２））。なお、本実施形態では、土地を複数に分割する境界線を分筆線という。
【００２２】
その場合、申請情報中の地積測量図に基づく情報と比較して、登記所地図データベース１の情報は、精度が低い。したがって、申請情報中の土地の形状が登記所地図データベース１中の土地の形状、寸法等と必ずしも一致しない。
【００２３】
そこで、このシステムは、申請情報中の土地の形状に様々な補正を加えた上で、その内容を登記所地図データベース１に反映する。例えば、このシステムは、申請情報中の土地と、登記書地図データベース１中の対応する土地とに対して各々面積を算出する（図１の（３））。
【００２４】
そして、その面積が所定の誤差の範囲で一致するように、申請情報中の土地の形状を示す図形を拡大または縮小する（図１の（４））。図１の例では、申請情報中の土地の面積が２０であり、登記所地図データベース１に登録された対応する土地の面積が４０である。そのため、申請情報中の土地の各辺をＳＱＲＴ（４０／２０）だけ拡大する処理がされている（ここで、ＳＱＲＴ（ｘ）は、ｘの平方根を意味する）。
【００２５】
さらに、本システムは、申請情報中の土地の形状（以下、地積測量図図形Ａという）における重心位置と、登記所地図データベース１に登録された対応する土地の形状（以下、登記所地図図形Ｂという）における重心位置を対応させる。そして、２つの図形の重心位置を重ね合わせた上、両者の重なり部分が最大になるように、両者を相対的に回転させる（図２の（５））
そのようにして、２つの図形を重畳した場合でも、登記所地図データベース１に登録された土地の形状は不正確であるため、２つの図形は完全には一致しない。すなわち、図２のように、２つの図形の間にずれが残る。このため、登記所地図図形Ｂ上の分筆線の１つの端点は、例えば、地積測量図図形Ａ中の分筆線Ｌ１と登記所地図図形Ｂの辺の交点Ｐ１となる。また、登記所地図図形Ｂ上の分筆線の他の端点は、分筆線Ｌ１の延長線上の点Ｐ２となる。このようにして登記所地図図形Ｂ上に分筆線Ｐ１Ｐ２を設定する（図２の（７））。
【００２６】
さらに、本システムは、分筆線Ｐ１Ｐ２によって登記所地図図形Ｂから分割された２つの図形の面積比（Ｂ１：Ｂ２）が、元の地積測量図図形Ａにおいて分筆線Ｌ１により分割された図形の面積比に所定の誤差の範囲で一致するように、分筆線Ｐ１Ｐ２の位置を平行移動する（図２の（８））。このようにして、本システムは、登記所地図データベース１に分筆された土地の形状を登録する。
【００２７】
図３に、本不動産登記システムに対して不動産登記申請があった場合の処理手順を示す。図３のように、この不動産登記システムは、電子申請受付システム４、登記事項システム５、および登記所地図システム３から構成される。
【００２８】
電子申請受付システム４は、申請者の端末６から申請情報を受け付け、申請者を認証し、申請情報の形式を審査する（Ｓ１）。この申請は、電子申請受付システム４が提供するウェブページに申請者がアクセスすることにより行ってもよいし、別途電子メールにより申請してもよい。
【００２９】
ここで、申請情報には、登記申請書と地積測量図とが含まれる。また、申請者は、予め利用者ＩＤ管理データベースに登録されている必要がある。この利用者ＩＤ管理データベースに基づき、申請者が認証される。
【００３０】
次に、電子申請受付システム４は、申請情報をその申請内容に応じて各対応システムに振り分ける（Ｓ２）。例えば、登記申請は、登記事項システム５に振り分けられ、登記処理が実行される（Ｓ３）。登記処理では、例えば、申請情報が受け付けられ、その申請情報の内容が登記官により実地調査され、その申請内容が登記事項データベースに登録（記入）される。
【００３１】
本不動産登記システムでは、登記処理により、登記事項システム５は、申請情報を登記所地図システム３に送信する。ただし、登記申請受付システム４、登記事項システム５および登記所地図システム３は、必ずしも異なるコンピュータである必要はなく、これらの２以上が同一のコンピュータ上で実現されてもよい。また、これらの各システムが複数のコンピュータの分散処理により実現されていてもよい。
【００３２】
登記所地図システム３は、登記事項システム５から申請情報を受け、地図修正処理を実行する（Ｓ４）。この地図修正処理は、コンピュータ上のアプリケーションプログラムである地積測量図格納手段、重心位置算出／重畳手段、および分筆線生成手段により実行される。
【００３３】
地積測量図格納手段は、申請情報中の地積測量図を地積測量図データベース２に格納する。重心位置算出／重畳手段は、申請情報中の土地の形状と、登記所地図データベース１中の対応する土地の形状との間で、面積を一致させ、重心位置を重ね合わせ、重複部分が最大となるとように相対回転処理を実行する。
【００３４】
分筆線生成手段は、地積測量図中の分筆線から、登記所地図データベース１中の対応する土地の図形内に分筆線を生成する。このようにして、登記地図データベース１に分筆した土地が登録される。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態では、登記所地図データベース１は、登記所地図図形データベース１１と登記所地図属性データベース１２とから構成されている。また、地積測量図データベース２は、地積測量図図形データベース２１と地積測量図属性データベース２２とから構成されている。地図修正処理により、これらのデータベースの内容（図形と属性）が更新される。
【００３６】
この登録結果は、登記所地図システム３から登記事項システム５に報告される。登記事項システム５は、登記申請の結果を申請者の端末６に通知する（Ｓ５）。この結果の通知は、電子申請受付システム４が提供するウェブページ上で行ってもよいし、別途電子メールにより通知してもよい。
【００３７】
図４に、地図閲覧申請時の処理手順を示す。地図閲覧申請では、申請者は、地図閲覧申請書をネットワークを介して電子申請受付システム４に送信する。電子申請受付申請システム４は、申請を受け付け、認証し、審査を実行する（Ｓ１）。さらに、電子申請受付申請システム４は、申請情報をその申請内容に応じて各対応システムに振り分ける（Ｓ２）。例えば、地図閲覧申請書は、登記所地図システム３に送信される。
【００３８】
登記所地図システム３は、地図閲覧申請書を受けると、地図公開処理を実行する（Ｓ４Ａ）。この処理では、登記所地図システム３は、登記所地図データベース１、必要に応じて地積測量図データベース２を参照し、閲覧申請対象の地図を検索する。そして、電子申請受付システム４を通じて検索結果を申請者の端末６に通知する（Ｓ５）。この結果の通知は、電子申請受付システム４が提供するウェブページ上で行ってもよいし、別途電子メールにより通知してもよい。
【００３９】
＜処理フロー＞
図５に、本不動産登記システムにおける不動産登記申請時の処理フローチャートを示す。この処理では、まず、電子申請受付システム４が登記申請書および添付資料（地積測量図）を受信する（Ｓ１０）。
【００４０】
次に、電子申請受付システム４は、申請情報をその申請内容に応じて各対応システムに振り分ける（Ｓ１１）。
【００４１】
次に、申請情報を振り分けられた登記事項システム５が、登記処理を実行する（Ｓ１２）。この登記処理により、登記事項システム５は、申請情報を登記所地図システム３に送信する。
【００４２】
登記所地図システム３は、登記事項システム５から申請情報を受け、地図修正処理を実行する。この地図修正処理は、コンピュータ上のアプリケーションプログラムである地積測量図格納手段、重心位置算出／重畳手段、および分筆線生成手段により実行される。
【００４３】
地積測量図格納手段は、申請情報中の地積測量図を地積測量図データベース２に格納する（Ｓ１３）。
【００４４】
重心位置算出／重畳手段は、申請情報中の土地の形状と、登記所地図データベース１中の対応する土地の形状との間で、面積を一致させ、重心位置を重ね合わせ、重複部分が最大となるように相対回転による位置合わせを実行する（Ｓ１４）。
【００４５】
分筆線生成手段は、地積測量図中の分筆線から、登記所地図データベース１中の対応する土地の図形内に分筆線を生成する（Ｓ１５）。このようにして、地図が修正され（Ｓ１６）、分筆した土地が登記所地図データベース１に登録される。
【００４６】
この登録結果は、登記所地図システム３から登記事項システム５を通じて電子申請受付システム４に報告される。電子申請受付システム４は、登記申請の結果を申請者の端末６に通知する（Ｓ１７）。
【００４７】
図６に、地図閲覧申請時の処理フローチャートを示す。地図閲覧申請では、申請者は、地図閲覧申請書を端末６からネットワークを介して電子申請受付システム４に送信する。電子申請受付システム４は、申請を受け付け、認証し、審査を実行する（Ｓ２０）。
【００４８】
さらに、電子申請受付システム４は、申請情報をその申請内容に応じて各対応システムに振り分ける（Ｓ２１）。例えば、地図閲覧申請書は、登記所地図システム３に送信される。
【００４９】
登記所地図システム３は、地図閲覧申請書を受けると、地図公開処理を実行する（Ｓ２２）。この処理では、登記所地図システム３は、登記所地図データベース１、必要に応じてリンク情報から地積測量図データベース２を参照し、閲覧申請対象の地図を検索する（Ｓ２３）。このようにして、閲覧申請された土地の地図が閲覧者の端末６に送信される。
【００５０】
＜処理例＞
以下、本不動産登記システムの処理例を説明する。
（１）データベースのデータ例
図７は、登記所地図データベース１を構成する登記所地図図形データベース１１のデータ例である。登記所地図図形データベース１１は、地図上の図形形状、すなわち、土地の形状を記録するデータベースである。以下、登記所地図図形データベース１１に登録された地図上の図形を登記所地図図形という。
【００５１】
図７のように、登記所地図図形データベース１１は、結線情報と座標情報とから構成される。結線情報は、登記された土地の地番区域（いわゆる住所である）、地番、およびその地番の土地形状を示す点列からなるデータである。
【００５２】
例えば、図７において、「東京都品川区八潮５丁目」という地番区域の地番４−１は、Ｔ１〜Ｔ６の点番号の点を結ぶ直線（境界線、線分）で構成されることが示されている。
【００５３】
また、座標情報は、結線情報に記述された点番号の各地点の実際の座標を記述する。図７のように、座標情報は、点番号、システム座標（Ｘ、Ｙ）、公共座標（Ｘ、Ｙ）を含んでいる。
【００５４】
点番号は、各地点を識別する情報である。また、本登記所地図システムでは、地図図形を「公共座標」と「システム座標」の２つで管理する。「公共座標」は、公共基準点から計測された距離で表される。申請された地積測量図は公共座標にて申請される。ただし、これに代えて、公共座標として、単純に緯度、経度を用いてもよい。
【００５５】
「システム座標」は、本不動産登記システムを実現するコンピュータ上の座標である。
【００５６】
図８に、登記所地図データベース１を構成する登記所地図属性データベース１２のデータ例を示す。登記所地図属性データベース１２の各レコードは、広義の地番を構成する地番区域および狭義の地番と、地積と、地目と、地図番号と、種別と、システム面積と、重心という各フィールドを有している。図８の各行が登記所地図属性データベース１２の１つのレコードに相当する。
【００５７】
地番区域および狭義の地番は、図７の場合と同様である。地積とは、その地番の土地面積である。地目とは、土地の利用目的、例えば、宅地、農地等である。
地図番号とは、所定の地図上で当該土地が存在する位置の矩形領域を示す記号である。例えば、あ１００とは、縦軸位置が「あ」、横軸位置が「１００」で指定される矩形領域を意味する。
【００５８】
種別とは、本登記所地図データベース１に格納された地図の種類をいい、例えば、「公図」、「１７条」（所定の法律で規定される１７条の地図の意味）等が指定される。
【００５９】
システム面積とは、当該土地の面積を本不動産登記システム上での単位で記述したものである。重心とは、その土地の形状から算出される重心の位置座標である。本不動産登記システムでは、この重心は、図７に示したシステム座標で記述される。ただし、本発明の実施は、このような処理に限定されず、公共座標を使用して重心を記述してもよい。
【００６０】
図９に、地積測量図データベース２を構成する地積測量図図形データベース２１のデータ例を示す。実施形態では、地積測量図図形データベース２１に登録された図形を地積測量図図形という。
【００６１】
地積測量図図形データベース２１の構造は、図７の登記所地図図形データベース１１の構造と同様である。ただし、地積測量図データベース２１では、登記所地図図形データベース１１と比較して、登録されているデータが正確であるという特徴を有する。
【００６２】
図１０に、地積測量図データベース２を構成する地積測量図属性データベース２２のデータ例を示す。地積測量図属性データベース２２には、地目、地図番号、種別、システム面積がない点で図８の登記所地図属性データベース１２の構造と相違する。また、登記所地図属性データベース１２に対して、地積測量図属性データベース２２ではさらに、地積測量図番号、および代表地番が付加されている。地積測量図番号は、地積測量図データベース２において各地積測量図のデータを識別する番号である。また、代表地番は、例えば、分筆登記申請時に、分筆前の元の地番（親の地番）を示す情報である。
（２）電子申請されたコンテンツの受信
本不動産登記システムは、申請者から電子申請されたコンテンツを受信することで不動産登記を実行する。本不動産登記システムは、所定の電子届出仕様に基づき「受付」「認証局による証明書確認」「形式審査」「課金確認」などを行なう。
【００６３】
本システムでは、各部署に構築する電子受付システム４が申請情報を受け付け、その申請内容に基づいてその申請情報を各システムに振り分ける。以下に、不動産登記申請における「土地の分筆の申請」の例を示す。
【００６４】
図１１に、申請者が申請（不動産登記申請、閲覧申請等）において本不動産登記システムに提出する申請書データイメージを示す。この申請書には、登記の目的、所在、地番、地目、原因、地図（地図データを格納したファイル名）、所有権に関する原因、所有者所在、所有者氏名の欄が設けられている。
【００６５】
図１２に、地積測量図のデータ例（地積測量図Ａ）を示す。この地積測量図のデータは、例えば、土地の分筆登記申請時に申請者により添付されるデータである。
【００６６】
本実施形態の不動産登記システム上では、地積測量図のデータは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述する。ただし、本発明の実施は、このようなデータの仕様に限定されるものではない。例えば、地積測量図のデータをビットマップデータ（コンピュータメーカ、コンピュータプログラム開発元またはコンピュータに係る団体等が規定している各種のフォーマット）、所定のベクトルデータ（方向を有する線分データ）等で記述してもよい。
【００６７】
図１２のように、地積測量図のデータは、地番ごとの地積、測量点座標値、および地番ごとの形状という各要素から構成される。図１２のように、地積測量図のデータには、複数の地番のデータが含まれる。これは、例えば、土地の分筆登記の申請の場合である。
【００６８】
図１２の例では、２つの地番４番の１および４番の１９に対して地積１４０平方メートルおよび６０平方メートルが記録されている。
【００６９】
また、測量点座標値のデータとしては、１つの地積測量図に記述された土地の全体に含まれる測量点（地積測量図に複数の筆が含まれる場合にも、すべての筆に対する測量点）が記述される。測量点座標値のデータは、測量点、Ｘ、およびＹの各フィールドを有している。
【００７０】
このうち、測量点のフィールドには、各地積測量図のデータ内で測量点を識別する記号（例えば、番号）を記述する。また、ＸおよびＹのフィールドには所定の基準点を原点とするＸおよびＹの座標（公共座標）が記述される。
【００７１】
地番ごとの形状データとして、各地番の土地の形状が測量点を使用して記述される。本実施形態では、図１２のように、地番ごとの形状は、地番、測量点１、測量点２、および分筆線からなる複数のレコードから構成される。
【００７２】
図１２では、例えば、地番が４番の１という土地は、［測量点１，測量点２］の組により、［１，５］［５，６］［６，４］および［４，１］のように記述されている。また、地番が４番の１９という土地は、［測量点１，測量点２］の組により、［５，２］［２，３］［３，６］および［６，５］のように記述されている。さらに、これらの各測量点は、各々、測量点座標値のデータにより定義されている。
【００７３】
分筆線のフィールドには、［測量点１，測量点２］の組によって示される線分が２つの土地の分筆線になっているか（図１２で「ＯＮ」）、否か（図１２で空欄の場合）を示している。
【００７４】
図１３に、地積測量図のデータ格納手順を示す。図１３は、申請書に添付され、受信された地積測量図のデータを地積測量図図形データベース２１および地積測量図属性データベース２２に格納する手順を示している。
【００７５】
すなわち、地積測量図の地番のデータは、地積測量図図形データベース２１（の結線情報）および地積測量図属性データベース２２の地番のデータとして使用される。その場合、申請された地積測量図の「地番ごとの地積を示すデータ」に含まれる最初の地番が地積測量図属性データベース２２における代表地番として格納される。
【００７６】
また、申請された地積測量図の測量点座標値のデータは、地積測量図図形データベース２１の座標情報（公共座標Ｘ、Ｙ）として格納され、さらに、システム座標に変換される。
【００７７】
また、申請された地番ごとの形状データは、地積測量図図形データベース２１の結線情報として格納される。
（３）登記所地図データベースの検索
「土地の分筆の申請」を受け付けると、本不動産登記システムは、地積測量図属性データベース２２に格納されたデータの代表地番を元に登記所地図図形データベース１１と登記所地図属性データベース１２を検索する。そして、その代表地番の筆の座標情報（システム座標）を読み出し、不図示の作業用テーブルに格納する（これを作業用テーブル１という）。
【００７８】
また、地積測量図図形データベース２１と地積測量図属性データベース２２から、当該地番の座標情報（システム座標）を読み出し、不図示の作業用テーブルに格納する（これを作業用テーブル２という）。
（４）面積計算
次に、本不動産登記システムは、上記作業用テーブル１の座標値から登記所地図図形の面積（分筆前の代表地番の面積）を求める。また、本不動産登記システムは、上記作業用テーブル２の座標値から地積測量図における当該代表地番の面積（分筆前の代表地番の面積）を求める。
【００７９】
図１４に、本不動産登記システムにおける土地の面積計算例を示す。図１４の計算例では、土地の形状を示す図形の頂点を通るＹ軸に平行な直線により、この図形の存在領域を帯状領域（図１４の場合、Ｄ１〜Ｄ５の符号で示される領域）に分割する。
【００８０】
そして、各帯状領域において、土地の形状を示す図形の境界線となる直線の式の差（例えば、帯状領域Ｄ１のｆ６（ｘ）−ｆ５（ｘ））を２重積分することで各帯状領域における土地の面積を算出できる。そして、各帯状領域の土地の面積を加算することで、土地全体（当該筆）の面積を算出できる。
【００８１】
また、図１５に示したように、領域（Ｘ＝ＸａとＸ＝Ｘｂという直線で挟まれた領域）に図形の不連続な複数の部分が存在するような場合には、個々の図形部分ごとに上記２重積分を実行し、その面積を加算すればよい。
【００８２】
また、図１６に面積計算の他の手順を示す。登記所地図は直線のみで形成されているため、各領域（例えば、Ｄ１〜Ｄ５）は必ず三角形か四角形になる。このため、図１６に示すように各領域を台形の面積の差として算出してもよい。
（５）面積比に基づく座標値の修正
上記で算出した登記所地図図形の面積と地積測量図図形の面積とが同一値になるように、地積測量図図形の座標値を修正する。すなわち、
【００８３】
【数１】
地積測量図の補正後の座標値＝地積測量図の補正前の座標値
×ＳＱＲＴ（登記所地図図形の面積／地積測量図図形の面積）
ここで、ＳＱＲＴ（ｘ）は、ｘの平方根である。
（６）重心の算出
次に、地積測量図図形と登記所地図図形の重心座標値を算出する。例えば、図１４の領域１の図形（今、これを閉領域と呼ぶ）の重心位置は、以下の数２で求めることができる。
【００８４】
【数２】
2004046491.tif 000003
このように、各閉領域で求めた図形の重心位置は、図１７に示した式により、統合することができる。図１７では、面積Ｓ１、重心位置（Ｘｇ１，Ｙｇ１）の図形と、面積Ｓ２、重心位置（Ｘｇ２，Ｙｇ２）の図形の重心位置から、両図形を統合した重心位置（ＸＧ，ＹＧ）を求めている。図１７の手順を順次繰り返すことで、複数の閉領域からなる図形全体の重心を求めることができる。
【００８５】
図１８および図１９により、重心を求める第２の手順を示す。図１８の作業用テーブル２は、図１３の各領域（Ｄ１〜Ｄ５を各々領域番号１〜５で示している）における台形の頂点座標（図形が三角形の場合、２つの頂点座標が一致する）と、その領域の台形の斜辺の式（図１７では、線分の式１、線分の式２）を記述したものである。
【００８６】
ここで、台形の頂点座標は、各台形の左上点（Ｘ座標１、Ｙ座標１）、右上点（Ｘ座標２、Ｙ座標２）、左下点（Ｘ座標３、Ｙ座標３）、および右下点（Ｘ座標４、Ｙ座標４）の順に記述している。また、線分の式１、線分の式２は、各々、各領域における台形の上の斜辺および下の斜辺を記述する直線の式である。
【００８７】
図１８の作業用テーブル３は、作業用テーブル２に登録された各台形を三角形に分割してデータを保持する。作業用テーブル３は、三角形の頂点（Ｘ座標１、Ｙ座標１）（Ｘ座標２、Ｙ座標２）（Ｘ座標３、Ｙ座標３）を格納するフィールドを有している。
【００８８】
図１９に、作業用テーブル２に登録された台形を三角形に分割し、作業用テーブル３に登録する処理を示す。
【００８９】
この処理では、本不動産登記システムは、まず、作業用テーブル２からレコードを読み込む（Ｓ３０）。そして、不動産登記システムは、作業用テーブル２の台形の左上点（Ｘ座標１、Ｙ座標１）と左下点（Ｘ座標３、Ｙ座標３）とが一致するか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００９０】
これらの点が一致する場合、当該レコードで記述される台形は、本来三角形である。そこで、不動産登記システムは、このレコードをそのまま作業用テーブル３に格納する（Ｓ３２）。その後、不動産登記システムは、制御をＳ３７に進める。
【００９１】
一方、Ｓ３１の判定で、左上点（Ｘ座標１、Ｙ座標１）と左下点（Ｘ座標３、Ｙ座標３）とが一致しなかった場合、次に、不動産登記システムは、右上点（Ｘ座標２、Ｙ座標２）と右下点（Ｘ座標４、Ｙ座標４）とが一致するか否かを判定する（Ｓ３３）。
【００９２】
そして、これらの点が一致する場合、当該レコードで記述される台形は、本来三角形である。そこで、不動産登記システムは、このレコードをそのまま作業用テーブル３に格納する（Ｓ３４）。その後、不動産登記システムは、制御をＳ３７に進める。
【００９３】
一方、Ｓ３３の判定で、右上点（Ｘ座標２、Ｙ座標２）と右下点（Ｘ座標４、Ｙ座標４）とが一致しなかった場合、不動産登記システムは、当該台形は、４頂点がすべて異なる（三角形では純粋な）台形であると判定する。そして、不動産登記システムは、当該台形を２つの三角形に分割して作業テーブル３に格納する（Ｓ３５、Ｓ３６）。
【００９４】
次に、不動産登記システムは、当該レコードが作業用テーブル２における最終レコードか否かを判定する。当該レコードが最終レコードでない場合、不動産登記システムは、制御をＳ３０に戻す。一方、当該レコードが最終レコードの場合、不動産登記システムは、処理を終了する。
【００９５】
以上のようにして、作業用テーブル３には、三角形に細分化された土地の図形が記録される。三角形から重心を求める手順は周知である。また、複数の図形（三角形）から土地の図形全体の重心を求める手順は、図１７の場合と同様である。
（７）２つの図形の重ね合わせ
上記で求めた結果（重心の座標）に基づき、２つの図形（登記所地図図形と地積測量図図形）の重心を一致させる。そのため、本不動産登記システムは、地積測量図図形の各点の座標を以下の数３により、シフトする。
【００９６】
【数３】
移動後の地積測量図図形の座標値＝移動前の地積測量図図形の座標値
＋（登記所地図図形の重心座標値−地積測量図図形の重心座標値）
（８）回転による位置合わせ
次に、本不動産登記システムは、地積測量図図形と登記所地図図形の重なり合う面積が一番大きくなるよう、地積測量図図形の重心を中心に回転させる。
【００９７】
今、地積測量図図形の座標値を図２０に示すように、（Ｘａ、Ｙａ）、（Ｘｂ、Ｙｂ），．．．のように仮定する。このとき、回転前の座標データ、例えば、Ｘａ、Ｙａは、次の数４のように記述できる。
【００９８】
【数４】
Ｘａ＝Ｌ１ｃｏｓθ１；
Ｙａ＝Ｌ１ｓｉｎθ１；
ここで、Ｌ１は、重心座標（ＸＧ、ＹＧ）から頂点（Ｘａ、Ｙａ）までの距離、θ１は、線分（ＸＧ、ＹＧ）（Ｘａ、Ｙａ）がなす角度である。
【００９９】
今、回転角αｎ＝２π／（ｎ／ｍ）とすると（ｎはｍ以下の自然数である）、回転後の座標（Ｘｏ、Ｙｏ）は、以下の数５で記述できる。この場合、例えば、ｍ＝３０とすると、ｎ＝１，．．．，３０の３０段階で地積測量図図形は重心の回りを１周する。
【０１００】
【数５】
Ｘｏ＝Ｌ１ｃｏｓ（θ１＋αｎ）；
Ｙｏ＝Ｌ１ｓｉｎ（θ１＋αｎ）；
（８）重なり部分の面積計算
図２１により、登記所図形１００と、地積測量図図形１０１との重なり部分の面積算出方法を示す。この手順では、まず、登記所図形１００の辺と、地積測量図図形１０１の辺とで交差する辺の頂点を求める（以下、これを（ｘｋ１，ｙｋ１），（ｘｋ２，ｙｋ２），．．．のように呼ぶことにする）。
【０１０１】
次に、登記所図形１００および地積測量図図形１０１が存在する領域を登記所地図図形１００の頂点のＸ座標（Ｘ１，Ｘ２，．．．）と、地積測量図図形１０１の頂点のＸ座標（Ｘａ，Ｘｂ，．．．）と、上記交点のＸ座標（Ｘｋ１，Ｘｋ２，．．．）の各々を通るＹ軸に平行な直線により、帯状領域（図２１の１０２等）に分割する。
【０１０２】
各帯状領域においては、登記所図形１００の辺（上辺をＵ１、下辺をＬ１とする）および地積測量図図形１０１の辺（上辺をＵ２、下辺をＬ２とする）との間で、交差することなく大小関係が存在する。
【０１０３】
そして、上辺Ｕ１とＵ２を比較し、Ｙ軸方向に下方に存在する辺をＵとする。一方、下辺Ｌ１とＬ２とを比較し、Ｙ軸方向に上方に存在する辺をＬとする。このようにして、選択されたＬとＵとの間に存在する領域が２つの図形の重複領域となる。重複領域に対して、図１４、図１５または図１６で求めた手順で面積を求めればよい。また、各帯状領域において求めた面積を加算することで、重複領域全体の面積を求めることができる。
（９）回転と面積計算の繰り返しによる最大重複位置の決定
算出した重複領域の面積と、そのときの地積測量図図形１０１の頂点座標を不図示の作業用テーブル４に格納する。そして、さらに、上記αｎの値を１段階進めて、地積測量図図形１０１を回転させ、その場合の登記所地図図形１００と地積測量図図形１０１との重複領域の面積を求める。そして、求めた面積を作業用テーブル４に格納された重複面積と比較する。新たに求めた重複領域の面積が作業用テーブル４に格納された重複面積より大きい場合、その重複領域の面積と、そのときの地積測量図図形１０１の頂点座標を作業用テーブル４に格納する（上書きする）。このようにして、地積測量図図形１０１を１回転させ、上記重複領域が最大となる回転位置の地積測量図図形１０１の頂点座標（Ｘｅ，Ｙｅ）を地積測量図図形１０１の座標として、システム座標ＸおよびＹに格納する。
（１０）分筆線の生成
以下、申請書に添付され、図形地積測量図データベース２に登録されたデータに基づき、登記所地図データベース１のデータに分筆線（分筆線を形成する点座標値）を生成する。
（１０−１）分筆線＝ＯＮの線分の取り出し
まず、地積測量図図形データベース２１の結線情報より、「分筆線」＝ＯＮのレコードを抽出し、対応する地積測量図属性データベース２２のシステム座標から分筆線に対応する座標値を読み込み、これらの情報を作業用テーブル５（図２２参照）に格納する。ここで、システム座標は、上記、スケーリング、シフト、および回転処理の結果、その値が申請書に添付された値とは変更されている。
【０１０４】
図２３に、地積測量図図形ＤＢの結線情報より、「分筆線」＝ＯＮのレコードを抽出する処理のフローチャートを示す。
【０１０５】
この処理では、不動産登記システムは、まず、地積測量図図形データベース２１の結線情報のレコードを読み込む（Ｓ４０）。次に、不動産登記システムは、レコードがあるか否か（読み込めたか否か）を判定する（Ｓ４１）。レコードがなかった場合、不動産登記システムは、そのまま処理を終了する。
【０１０６】
一方、Ｓ４１の判定で、レコードがあった場合、そのレコードの「分筆線」のフィールドがＯＮか否かを判定する（Ｓ４２）。「分筆線」のレコードがＯＮでない場合、不動産登記システムは、制御をＳ４０に戻す。
【０１０７】
Ｓ４２の判定で、「分筆線」のレコードがＯＮの場合、不動産登記システムは、作業用テーブル５から、すでに設定済みのレコードを読み込む（Ｓ４３）。そして、不動産登記システムは、レコードがあるか否か（読み込めたか否か）を判定する（Ｓ４４）。
【０１０８】
そして、レコードを読み込めた場合、Ｓ４０で読み込んだ地積測量図図形データベース１１の点番号がＳ４３で読み込んだ作業用テーブル５のレコードの点番号と一致するか、否かを判定する（Ｓ４５）。
【０１０９】
そして、両者が一致する場合、そのレコードの点番号は、すでに作業用テーブル５に登録済みであるので、不動産登記システムは、そのまま制御をＳ４０に戻す。また、両者が一致しない場合、不動産登記システムは、次の作業用テーブル５のレコードを読むため、制御をＳ４３に戻す。
【０１１０】
一方、Ｓ４４の判定で、レコードがなかった場合、Ｓ４０で読み込んだ地積測量図図形データベース２１の点番号がＳ４３で読み込んだ作業用テーブル５のいずれのレコードの点番号とも一致しないことになる。すなわち、そのレコードは、まだ作業用テーブル５に登録されていないので、不動産登記システムは、その地積測量図図形データベース１１のレコードを作業用テーブル５に格納する（Ｓ４６）。その後、不動産登記システムは、制御をＳ４０に戻す。
（１０−２）分筆線の両端の線分の抽出
分筆線は、一般的には複数の線分から構成される。分筆線が複数の線分の組み合わせにより構成される場合、分筆前の土地の図形（登記所地図図形）と交点を有するのは、一連の線分のうち、両端の線分である。ここでは、そのような複数の線分からなる分筆線において、両端の線分を抽出する。
【０１１１】
例えば、分筆線が線分（Ｐ１，Ｐ２）（Ｐ２，Ｐ３）．．．（ＰＮ−１，ＰＮ）（ＰＮ，ＰＮ＋１）からなる場合、両端の線分の両端の点Ｐ１とＰＮ＋１以外は、重複して作業用テーブル５に登録されている。そこで、作業用テーブル５に登録された各点の点番号を読み込み、重複していない点を含む線分を抽出すれば、その線分が両端の線分になる。図２４に、そのような両端の線分を抽出するフローチャートを示す。
【０１１２】
この処理では、不動産登記システムは、まず、作業用テーブル５の点番号１に対する処理を実行する。すなわち、不動産登記システムは、レコードを読み込む（Ｓ５０）。そして、不動産登記システムは、レコードが存在するか否かを判定する（Ｓ５１）。
【０１１３】
作業用テーブル５のレコードが存在した場合、不動産登記システムは、作業用テーブル６のレコードを読み込む（Ｓ５２）そして、不動産登記システムは、レコードが存在するか否かを判定する（Ｓ５３）。
【０１１４】
Ｓ５３の判定で、作業用テーブル６のレコードが存在した場合、Ｓ５０において読み出した作業用テーブル５の点番号１の点が、作業用テーブル６から読み込まれたレコードの点番号と一致するか否かを判定する（Ｓ５４）。
【０１１５】
作業用テーブル５の点番号１の点が、作業用テーブル６から読み込まれたレコードの点番号と一致しない場合、不動産登記システムは、制御をＳ５２に戻す。このようにして、作業用テーブル６のレコードがなくなるまで、作業用テーブル５のレコードの点番号１と作業用テーブル６の点番号を比較する。
【０１１６】
このようにして、Ｓ５３の判定で、作業用テーブル６のレコードが存在しなかった場合、不動産登記システムは、作業用テーブル６に新規にレコードを作成し、現在作業用テーブル５から読み出し済みの点番号をそのレコードに登録する。
さらに、そのレコードの「回数」を１に設定する（Ｓ５６）。その後、不動産登記システムは、Ｓ５０に制御を戻す。
【０１１７】
Ｓ５４の判定で、読み出した作業用テーブル５の点番号１の点がすでに作業用テーブル６に登録されている場合、不動産登記システムは、作業用テーブル６の該当レコードの「回数」に１を加える（Ｓ５５）。その後、不動産登記システムは、制御をＳ５０に戻す。
【０１１８】
また、Ｓ５１の判定で、作業用テーブル５のすべてのレコードが読み込まれ、残りのレコードがなくなった場合、不動産登記システムは、制御をＳ５７に進め、再度作業用テーブル５を最初から読み込む。点番号２について、上記と同様の処理を実行するためである。Ｓ５７からＳ６３の処理は、処理対象が作業用テーブル５の点番号１から点番号２に代わるだけで処理内容は同様である。
【０１１９】
このようにして、図２５に示す作業用テーブル６のように、作業用テーブル５の分筆線の情報から点番号と、その点番号の「回数」とが抽出される。不動産登記システムは、作業用テーブル６において、「回数」が２以上のレコードを削除する。分筆線の両端の線分を抽出するためである。
【０１２０】
次に、作業用テーブル６の点番号をキーに作業用テーブル５を検索し、取得したシステム座標を作業用テーブル６の「システムＸ座標」「システムＹ座標」に設定する。また同一線分上の反対側の点のシステム座標を、作業用テーブル６の「反対側の点のＸ座標」「反対側の点のＹ座標」に格納する。このようにして、図２６に示すように、登記所地図図形との交点を算出する分筆線の情報が作業用テーブル６に構成される。
（１０−３）分筆線の直線の式の生成
次に、不動産登記システムは、作業用テーブル５のシステム座標値から、線の式を生成し、作業用テーブルの６の「線の式」に格納する（図２７参照）。
（１０−４）登記所地図図形データベース１１から分筆対象筆の抽出
次に、不動産登記システムは、登記所地図図形データベース１１から、分筆対象の筆の結線情報およびシステム座標値を抽出し、作業用テーブル７に格納する。システム座標値から線分の式を生成し、あわせて格納する。図２８に、このようにして構成された作業用テーブル７（分筆対象筆）を示す。
（１０−５）分筆線と登記所地図図形との交点の算出
不動産登記システムは、作業用テーブル７のすべてのレコードに対して、作業用テーブル７の「Ｘ座標１」「Ｘ座標２」の範囲で作業用テーブル７の「線分の式」と作業用テーブル６の「線分の式」との間に交点をもつレコードを検索する。作業用テーブル７で該当するレコードが検索された場合、「交点の番号」に生成した交点番号を格納する（図２８参照）。
【０１２１】
次に、不動産登記システムは、生成された交点番号と交点座標を作業用テーブル８に新規登録する（図３０参照）。
（１０−６）分筆線の端点の交点への移動
分筆線を示す作業用テーブル６の各点は（１０−５）で求めた交点に移動する必要がある。この処理を行なう準備のため、不動産登記システムは、以下の手順により、作業用テーブル６のレコードの「交点Ｘ」「交点Ｙ」に移動先の交点座標を設定する。
Ｓ６０：作業用テーブル６のレコードを読み込む。レコードが読み込めない（終わり）場合は、処理を終了する。
Ｓ６１：作業用テーブル８のレコード（図３０の交点データ）を読み込む。レコードが読み込めない（終わり）場合は、Ｓ６０に戻る。
Ｓ６２：作業用テーブル６の「システムＸ座標」「システムＹ座標」から作業用テーブル８の交点までの距離と、「反対側の点のＸ座標」「反対側の点のＹ座標」から作業用テーブル８の交点までの距離を比較し、「システムＸ座標」「システムＹ座標」の方が近い場合は、交点座標を作業用テーブル６の「交点Ｘ」「交点Ｙ」に設定する。このようにして、作業用テーブル６のすべてのレコード（分筆線の両端の点番号）に対して、「交点Ｘ」「交点Ｙ」の値を設定する（図３１参照）。
（１０−７）分筆後の図形の作成
次に、不動産登記システムは、作業用テーブル７・作業用テーブル８から分筆後の筆図形（結線情報）を作成する。
【０１２２】
まず、不動産登記システムは、以下の手順で登記所地図の分筆後の結線情報を管理する作業用テーブル９を作成する。
Ｓ７０：登記所地図図形のシステム座標を有する作業用テーブル７のレコードを１件読み込む。読み込むレコードがない場合は処理を終了する。
Ｓ７１：「交点の点番号」≠空白　の場合、作業用テーブル７の「点１」「交点の点番号」と、「交点の点番号」「点２」を作業用テーブル９の「点１」「点２」に新規登録する。このとき、不動産登記システムは、座標値もあわせて設定する。交点の座標値については、作業用テーブル８から抽出する（図３２参照）。これにより、分筆線により分割された線分が作業用テーブル９に登録される。
Ｓ７２：「交点の点番号」＝空白　の場合、作業用テーブル７の「点１」「点２」を作業用テーブル１０の「点１」「点２」に新規登録する。座標値もあわせて設定する（図３２参照）。これにより、分筆線により分割されなかった線分が作業用テーブル９に登録される。
（１０−８）地番の設定
次に、不動産管理システムは、今回申請された地番を地積測量図図形データベース２１から抽出する。本実施形態では、申請された地番は、図９のように、地番「４−１」「４−１９」である。
【０１２３】
次に、不動産管理システムは、抽出した地番「４−１」「４−１９」と作業用テーブル８より、その地番と分筆線による交点番号とを作業用テーブル１０に新規登録する（図３３参照）。作業用テーブル１０は、登記所地図の分筆後の結線情報を作成するテーブルである
次に、不動産管理システムは、作業用テーブル９から、１つの交点（例えば、Ｋ１）と結線される点を検索する。交点Ｋ１に対して、Ｔ１とＴ２が検索される（図３４）。
【０１２４】
次に、不動産管理システムは、上記で検索されたＴ１とＴ２のどちらが地番「４−１」「４−１９」になるかを以下の手順で判定する。
【０１２５】
Ｓ８０：地積測量図図形データベース２１（結線情報）の該当筆（４−１と４−１９）のレコードを検索する（図９参照）。
【０１２６】
Ｓ８１：点番号をすべて抽出する（図９の点ｓ１〜点ｓ６が抽出される）。そして、「分筆線」＝ＯＮとなっているレコードの「点番号１」「点番号２」をその抽出結果から削除する。
【０１２７】
Ｓ８２：作業用テーブル７の各頂点（例えば、Ｔ１）と、Ｓ８１で算出した各点（Ｓ１〜Ｓ４）との距離を算出し、最短距離にある点番号を検索する。ここでは、Ｔ１に対して、Ｓ１が最短距離にある点であるとする（図３６参照）。
【０１２８】
Ｓ８３：Ｓ８２で検索した点Ｓ１をキーに地積測量図図形データベース２１を検索し、地番を抽出する。この例では、地番「４−１」が検索される（図３７参照）。つまり、点Ｋ１と点Ｔ１から構成される筆界線は、地番「４−１」のものであることが判明する。また、点Ｋ１と点Ｔ２から構成される筆界線は、地番「４−１９」のものであることが判明する。
【０１２９】
Ｓ８４：　作業用テーブル１０に、地番区域「東京都品川区八潮５丁目」＋地番「４−１」＋点番号１「Ｋ１」＋点番号２「Ｔ１」を新規登録する。さらに、地番区域「東京都品川区八潮５丁目」＋地番「４−１９」＋点番号１「Ｋ１」＋点番号２「Ｔ２」を新規登録する。さらに、作業用テーブル９から座標値を抽出し、作業用テーブル１０の該当するレコードに設定する（図３７参照）。
【０１３０】
Ｓ８５：作業用テーブル９の「Ｋ１」＋「Ｔ１」と「Ｋ１」＋「Ｔ２」のレコードを検索し、ＦＬＧ＝ＯＮを設定する（図３８上段参照）。
【０１３１】
Ｓ８６：作業用テーブル９からＴ１と結線される点（地番４−１側の点）を検索する。ただし、ＦＬＧ＝ＯＮのレコードは対象外とする。ここでは、例えば、Ｔ６が抽出される（図３８参照）。
【０１３２】
Ｓ８７：抽出された点番号「Ｔ６」をもとに、作業用テーブル１０に地番区域「東京都品川区八潮５丁目」＋地番「４−１」＋点番号１「Ｔ１」＋点番号２「抽出された点番号Ｔ６」を新規登録する。作業用テーブル９の該当レコードのＦＬＧに「ＯＮ」を設定する（図３７中段参照）。
【０１３３】
Ｓ８８：抽出された点番号「Ｔ６」をもとに、作業用テーブル１０に地番区域「東京都品川区八潮５丁目」＋地番「４−１」＋点番号１「Ｔ１」＋点番号２「抽出された点番号Ｔ６」を新規登録する（図３８下段）。
【０１３４】
Ｓ８６からＳ８８と同様の処理を点番号「Ｔ２」およびこれに結線される点番号「Ｔ３」に対して実行する（図３８参照）。このようにして、作業用テーブル９において、順次結線される点を取り出し、地番区域および地番を設定し、作業用テーブル１０に登録する（図３９下段参照）。
（１０−９）登記所地図データベース１の更新
次に、不動産登記システムは、登記所地図図形データベース１１の結線情報テーブルから、今回申請のあった分筆元の地番「４−１」のデータを削除する。そして、不動産登記システムは、作業用テーブル１０から、今回申請のあった分筆元の地番「４−１」のデータを登記所地図図形データベース１１の結線情報テーブルに登録する（図４０参照）。
【０１３５】
さらに、不動産登記システムは、登記所地図図形データベース１２の座標情報テーブルに、作業テーブル８から交点情報を登録する（図４１参照）。また、不動産登記システムは、地積測量図属性データベース２２から、分筆元地番「４−１」の地積を抽出し、登記所地図属性データベース１２の地積に格納する（図４２参照）。
【０１３６】
次に、登記所地図属性データベース１２の分筆元地番「４−１」のレコードをもとに、分筆先地番「４−１９」のレコードを新規登録する（分筆元地番「４−１」のレコードを複製し、地番を書き換える）。さらに、不動産登記システムは、地積測量図属性データベース２２から、分筆先地積を抽出し、新規に登録したレコードの地積に格納する（図４３参照）。
【０１３７】
＜効果＞
本不動産登記システムにより、不動産登記申請において分筆線を自動作成することが可能になり、登記官や登記所職員の作業負荷が軽減させることが可能になり、またシステム全体が非効率的になることを防止できる。
【０１３８】
すなわち、本システムは、申請書に添付された地積測量図図形の大きさの比率を登記所地図データベース１に登録された登記所地図図形の大きさに対応させるので、登記所地図に分筆線等の変更を付加するときの精度を向上できる。
【０１３９】
また、本システムは、申請書に添付された地積測量図図形と登記所地図データベース１に登録された登記所地図図形とについて、重心位置等を対応させるので、登記所地図に分筆線等の変更を付加するときの精度を向上できる。
【０１４０】
また、本システムは、申請書に添付された地積測量図図形と登記所地図データベース１に登録された登記所地図図形とを、重心位置を中心に重複部分が大きくなる位置まで相対的に回転させるので、２つの地図情報を正確に対応付け、登記所地図に分筆線等の変更を付加するときの精度を向上できる。
【０１４１】
また、本システムは、申請書に添付された地積測量図図形と登記所地図データベース１に登録された登記所地図図形とについて、分割比率が近づくように、登記所地図図形の分割位置を調整するので、登記所地図に分筆線等の変更を付加するときの精度を向上できる。
【０１４２】
＜コンピュータ読み取り可能な記録媒体＞
コンピュータに上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１４３】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
【０１４４】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【０１４５】
＜その他＞
さらに、本実施の形態は以下の発明を開示する。また、以下の各発明（以下付記と呼ぶ）のいずれかに含まれる構成要素を他の付記の構成要素と組み合わせてもよい。
（付記１）　第１の地図情報を登録したデータベースと、
前記第１の地図情報に対応して作成され、第１の地図情報に対する変更情報を付加した第２の地図情報をネットワークから受信する手段と、
前記第１の地図情報と第２の地図情報とを対照する手段と、
前記変更情報を第１の地図情報に反映する手段とを備える地図情報管理システム。
（付記２）　コンピュータが、
第１の地図情報に対応して作成され、第１の地図情報に対する変更情報を付加した第２の地図情報をネットワークから受信するステップと、
前記第１の地図情報をデータベースから参照するステップと、
前記第１の地図情報と第２の地図情報とを対照するステップと、
前記変更情報を第１の地図情報に反映するステップとを備える地図情報管理方法。
（付記３）　コンピュータに、
第１の地図情報に対応して作成され、第１の地図情報に対する変更情報を付加した第２の地図情報をネットワークから受信するステップと、
前記第１の地図情報をデータベースから参照するステップと、
前記第１の地図情報と第２の地図情報とを対照するステップと、
前記変更情報を第１の地図情報に反映する更新ステップとを実行させるプログラム。（１）
（付記４）　前記対照するステップは、前記第１の地図情報と第２の地図情報との大きさの比率を対応させるステップを含む付記３に記載のプログラム。（２）
（付記５）　前記対照するステップは、前記第１の地図情報により規定される所定の位置と第２の地図情報により規定される所定の位置とを対応させるステップを含む付記３に記載のプログラム。（３）
（付記６）　前記対照するステップは、前記所定の位置を中心に前記第１の地図情報と第２の地図情報とを相対的に回転させるステップを含む付記５に記載のプログラム。
（付記７）　前記変更情報は、第２の地図情報に規定される所定の領域を分割する分割情報であり、前記更新テップは、前記所定の領域に対応する対応領域を第１の地図情報において特定するステップと、
前記対応領域を前記分割情報により分割するステップとを有する付記３に記載のプログラム。
（付記８）　前記分割するステップは、前記所定の領域が分割された面積の分割比率と前記対応領域が分割された面積の分割比率とが近づくように前記対応領域の分割位置を調整するステップを含む付記７に記載のプログラム。
【０１４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、地図データの管理システムにおいて、作業負荷を軽減し、システムの運用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】不動産登記システムの処理概要を示す図（１）
【図２】不動産登記システムの処理概要を示す図（２）
【図３】不動産登記システムに対して不動産登記申請時の処理手順を示す図
【図４】地図閲覧申請時の処理手順を示す図
【図５】不動産登記申請時の処理フローチャート
【図６】地図閲覧申請時の処理フローチャート
【図７】登記所地図図形データベース１１のデータ例を示す図
【図８】登記所地図属性データベース１２のデータ例を示す図
【図９】地積測量図図形データベース２１のデータ例を示す図
【図１０】地積測量図属性データベース２２のデータ例を示す図
【図１１】申請書データイメージを示す図
【図１２】地積測量図のデータ例（地積測量図Ａ）を示す図
【図１３】地積測量図のデータ格納手順を示す図
【図１４】土地の面積計算例を示す図（１）
【図１５】土地の面積計算例を示す図（２）
【図１６】土地の面積計算例を示す図（３）
【図１７】重心統合する手順の例１
【図１８】重心統合する手順の例２
【図１９】重心統合する手順の例２において、台形を三角形に分割する処理手順のフローチャート
【図２０】図形の回転を示す図
【図２１】図形の重複部の面積計算の例を示す図
【図２２】分筆線＝ＯＮの線分の取り出しの概要を示す図
【図２３】分筆線＝ＯＮの線分の取り出し手順を示す図
【図２４】分筆線が複数の線分からなる場合に、その両端の線分を抽出するフローチャート
【図２５】分筆線が複数の線分からなる場合に、その両端の線分を抽出する処理例を示す図
【図２６】登記所地図図形との交点を算出する分筆線の抽出結果
【図２７】線分の式を設定した作業用テーブル６の例
【図２８】分筆線と登記所地図図形との交点の算出処理の例
【図２９】分筆線と登記所地図図形との交点の算出処理の概要を示す図
【図３０】交点座標を格納する作業用テーブル８の例
【図３１】交点計算後の作業用テーブル６の例
【図３２】分筆後の結線情報を管理する作業用テーブル９の作成例
【図３３】地番の設定処理の例
【図３４】登記所地図図形において交点（Ｋ１）に接続される頂点（Ｔ１）を抽出する処理の例
【図３５】地積測量図において分筆後、「分筆線」＝ＯＮとなっているレコードを削除する処理例
【図３６】交点（Ｋ１）に接続される登記所地図図形の頂点Ｔ１から最短距離にある地積測量図図形の頂点を検索する処理の例
【図３７】地番を抽出する処理の例
【図３８】登記所地図図形分筆後の結線情報作成例
【図３９】地番区域の設定例
【図４０】分筆後の登記所地図データベース１の更新の例
【図４１】分筆後の登記所地図データベース１の更新の例
【図４２】分筆後の登記所地図データベース１の更新の例
【図４３】分筆後の登記所地図データベース１の更新の例
【符号の説明】
１　登記所地図データベース
２　地積測量図データベース
３　登記所地図システム
４　電子申請受付システム
５　登記事項システム
１１　　登記所地図図形データベース
１２　　登記所地図属性データベース
２１　　地積測量図図形データベース
２２　　地積測量図属性データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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