(57)【要約】【課題】ドライバーに提供するために取得された速度超過情報を外部に提供可能にする。【解決手段】車両２においてＧＰＳ受信機１２により取得した車両２の現在位置情報を車載の通信端末１０により情報センタ３に送信し、これに応えて情報センタ３から送信される制限速度情報を通信端末１０により受信する。制限速度情報を車速センサ９からの車速情報と比較し、車速が制限速度を超えている場合にはスピードメータ７の表示器８に警告を表示する。さらに車速が制限速度を超えている状態が継続し、その継続時間が所定値を超えた場合には、速度違反が確定したとして、警察に直結している情報センタ３に速度違反情報を通信端末１０により送信する【選択図】　　　　図１
2004046570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置に対応する道路の制限速度情報を取得する制限速度取得手段と、
車速センサから車速情報を取得する車速取得手段と、
前記車速取得手段により取得された車速情報を前記制限速度取得手段により取得された制限速度情報と比較して、車速が制限速度を超えていると判定した場合に警告動作を行わせる速度超過判定手段と、
この速度超過判定手段の判定結果を受け、車速が制限速度を超えている状態が継続しているか否かを判定する速度違反確定手段と、
この速度違反確定手段によって車速が制限速度を超えている状態が継続していると判定された場合に、所定の通報先に速度違反情報を送信する通報手段とを備えたことを特徴とする車載用速度超過警告・通報装置。
【請求項２】
前記速度違反確定手段は、車速が制限速度を超えている継続時間が所定値を超えた場合に、車速が制限速度を超えている状態が継続していると判定することを特徴とする請求項１記載の車載用速度超過警告・通報装置。
【請求項３】
前記制限速度取得手段は、車両の現在位置情報を車外に設置された所定の制限速度情報供給元に送信し、これに応えて前記所定の制限速度情報供給元から送られてくる制限速度情報を前記制限速度情報として取得することを特徴とする請求項１または２記載の車載用速度超過警告・通報装置。
【請求項４】
前記制限速度取得手段は、所定の制限速度情報供給元により提供される前記制限速度情報を、路上に設置された通信機から路車間通信により取得することを特徴とする請求項１または２記載の車載用速度超過警告・通報装置。
【請求項５】
前記所定の通報先は警察または車両の管理者であることを特徴とする請求項１ないし４記載の車載用速度超過警告・通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車などの車両に搭載される車載用速度超過警告・通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
監視対象の車両に搭載されて用いられる速度超過警告装置として、道路上に表示された制限速度を読み取り、これを車速センサからの車速情報と比較することにより速度超過を検出して、ドライバーに対して警告を発するものが提案されている（特開平２−８８９７１号公報）。これにより、ドライバーは現在走行している道路の制限速度に基づいた速度超過情報を得ることができ、無意識にスピードを出しすぎている場合などにこれに気づくことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような速度超過警告装置によって取得された速度超過情報は、ドライバーに提供されるのみで、取締りや運行管理などに利用できるように外部に提供されることはなかった。
【０００４】
本発明は、上記点に鑑みなされたものであり、ドライバーに提供するために取得された速度超過情報を外部に提供可能な車載用速度超過警告・通報装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の速度超過警告・通報装置は、車両の現在位置に対応する道路の制限速度情報を取得して、これを車速センサから得た車速情報と比較し、車速が制限速度を超えていると判定した場合には警告動作を行わせる。さらに車速が制限速度を超えている状態が継続していると判定された場合には、所定の通報先に速度違反情報を送信する。このように車載の速度超過警告装置によって取得された速度超過情報を外部に提供することにより、取締りや車両の運行管理などに利用することが可能になる。
【０００６】
請求項１記載の速度超過警告・通報装置において、車速が制限速度を超えている状態が継続しているか否かは、請求項２記載のように、車速が制限速度を超えている継続時間が所定値を超えているか否かにより判定するとよい。このような判定方法によると、所定値を適切に設定すれば、通報の目的に応じて的確に速度違反を確定することが可能になる。
【０００７】
また、制限速度情報は、請求項３記載のように、車両側から車両の現在位置情報を所定の制限速度情報供給元に送信し、これに応えて送られてくる制限速度情報を受信することにより取得するとよい。あるいは、請求項４記載のように、所定の制限速度情報供給元によって提供される制限速度情報を、路上に設置された通信機から路車間通信により取得してもよい。このようして車両の現在位置に対応した正確な制限速度を随時取得することにより、速度超過状態を正確に検出することが可能になる。
【０００８】
さらに請求項１記載の速度超過警告・通報装置において速度違反情報が送信される所定の通報先として、請求項５記載のように、警察または車両の管理者を設定するとよい。商用車などの場合は所定の通報先として車両の管理者を設定することにより、速度超過情報を車両管理者による運行管理に利用することが可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態に係る速度超過警告・通報システム１の構成を示すブロック図である。この速度超過警告・通報システム１は本発明の速度超過警告・通報装置が搭載される車両２と速度違反の通報先である情報センタ３からなる。速度超過警告・通報装置は車両２のコンビネーション・メータ・ユニット４に組込まれて用いられる。コンビネーション・メータ・ユニット４は、その中にメータ類の一つとしてスピードメータ７を有しており、さらに制御装置５および記憶装置６を備えている。コンビネーション・メータ・ユニット４は車内ＬＡＮ１３に接続されており、車内ＬＡＮ１３は車内に設置された図２に示すような通信端末接続ユニット１１を介して通信端末１０に接続されている。通信端末１０は、例えば携帯電話などである。
【００１０】
本発明の速度超過警告・通報装置は、その制御プログラムがコンビネーション・メータ・ユニット４の記憶装置６に記憶されており、これが制御装置５によって実行されることにより速度超過警告・通報処理を実現する。図３は速度超過警告・通報処理の手順を示すフローチャートである。図示していないイグニション・スイッチがオンにされると制御装置５に電源が投入されて処理が開始され、イグニション・スイッチがオフにされるまで処理は継続される。
【００１１】
処理が開始されると、まずステップ１１０で車両２が現在走行している道路に関する制限速度情報Ｓ１を取得し、ステップ１２０で車両２に搭載された車速センサ９から車速情報Ｓ２を取得する。
【００１２】
図４はステップ１１０において実行される制限速度情報取得処理の手順を示している。まずステップ２００で車載のＧＰＳ受信機１２により車両２の現在位置情報Ｓ３を取得し、これをステップ２１０で情報センタ３に送信する。このとき、車両位置情報Ｓ３は車内ＬＡＮ１３と通信端末接続ユニット１１を介して通信端末１０に伝送され、通信端末１０は車両位置情報Ｓ３を警察と直結している情報センタ３に無線で送信する。情報センタ３は車両位置情報Ｓ３を受信すると、これに応えて車両位置情報Ｓ３に対応した制限速度情報Ｓ１を通信端末１０に送信する。車両２側では、情報センタ３からの制限速度情報Ｓ１が通信端末１０により受信され、これは通信端末接続ユニット１１と車内ＬＡＮ１３を介してコンビネーション・メータ・ユニット４内の制御装置５に伝送される。この制限速度情報Ｓ１を制御装置５はステップ２２０で受信し、制限速度情報取得処理は終了する。
【００１３】
ステップ１１０で取得された制限速度情報Ｓ１は、スピードメータ７の表示器８に制限速度表示指示信号Ｓ５を出力することによりドライバーに対して表示される。制限速度情報Ｓ１は、例えば表示器８上の目盛りに振られている速度を表す数字のうち、制限速度に対応する数字の表示色を赤などに変えることにより表示される。また、ステップ１２０で取得された車速情報は、スピードメータ７に車速信号Ｓ４を出力することにより表示器８に指針で示される。
【００１４】
次に、ステップ１３０でタイマーにより速度超過継続時間の測定を開始し、ステップ１４０で車速が制限速度を超えているかどうか判定する。車速が制限速度を超えている場合は、ステップ１５０で警告表示指示信号Ｓ６をスピードメータ７の表示器８に出力することによりドライバーに対して警告を表示する。警告は、例えば図５に示すように表示器８上の目盛りに振られている速度を表す数字のうち、制限速度に対応する数字を点滅させることにより表示される。図５は制限速度が８０ｋｍ／ｈの場合の警告表示を示しており、制限速度が５０ｋｍ／ｈの場合には“４０”と“６０”を点滅させることにより警告を表示する。このような警告表示により、ドライバーは車両２が速度超過状態にあることを知ることができる。
【００１５】
ステップ１６０では、速度超過継続時間が所定値を超えているかどうか判定する。このときの所定値とは速度超過継続許容時間であり、車外への通報の目的に応じて前もって任意に設定されている一定値である。例えば悪質な運転状態のときに限り通報したい場合には、１分に設定されている。ステップ１６０において速度超過継続時間が所定値を超えていないと判定した場合は、処理はステップ１８０に進む。速度超過継続時間が所定値を超えていると判定した場合は、速度違反が確定したとして、ステップ１７０で速度違反情報Ｓ７を情報センタ３に送信する。このとき、速度違反情報Ｓ７は車内ＬＡＮ１３と通信端末接続ユニット１１を介して通信端末１０に伝送され、通信端末１０から情報センタ３に無線通信により送られる。その後、処理はステップ１８０に進む。
【００１６】
ステップ１８０では改めて現在走行中の道路に関する制限速度情報を図４に示した手順により取得し、さらにステップ１９０で車速センサ９から車速情報を取得する。その後、処理はステップ１４０に戻り、車速が制限速度を超えている状態が終了するまでは、ステップ１４０からステップ１９０の処理を繰り返す。車速が制限速度を超えている状態が終了すると、処理はステップ１４０からステップ１１０に戻り、ステップ１１０、１２０で制限速度情報と車速情報をそれぞれ改めて取得し、ステップ１３０で速度超過継続時間を測定するためのタイマーをリセットして新たに速度超過継続時間の測定を開始する。その後、処理はステップ１４０に進み、ステップ１４０での判定結果に基づいた処理を繰り返し、図示していないイグニション・スイッチがＯＦＦにされると処理を終了する。
【００１７】
このようにして、本発明の速度超過警告・通報装置は、車両の現在位置に対応する制限速度情報を常に新しく取得して、これに基づいてドライバーに対して速度超過情報を提供する。これにより、ドライバーは無意識にスピードを出しすぎている場合などに、これに気づくことができる。さらにこの速度超過警告・通報装置は、速度超過状態の継続時間が所定の許容継続時間を超えた場合は、速度違反が確定したとして速度違反情報を警察に直結している情報センタ３に送信する。このようにして速度超過情報を警察による車両２の取締りに利用することが可能になる。
【００１８】
本実施形態におけるステップ１１０、１８０は本発明の制限速度取得手段に対応しており、ステップ１２０、１９０は車速取得手段に対応しており、ステップ１４０、１５０は速度超過判定手段に対応しており、ステップ１３０、１６０は速度違反確定手段に対応しており、ステップ１７０は通報手段に対応している。また、本実施形態における情報センタ３は本発明における所定の制限速度情報供給元に対応している。
【００１９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく、次のように種々の変形が可能である。
【００２０】
上記実施形態では速度違反確定情報の送信先を警察に直結した情報センタ３としたが、車両２が商用車である場合には、その商用車を管理している会社を速度違反確定情報の送信先としてもよい。この場合、図３のステップ１６０で用いられる所定値（速度超過継続許容時間）は例えば３０秒に設定される。このように速度違反確定情報の送信先を車両管理会社に設定することにより、速度超過情報を車両管理者などによる運行管理に利用することが可能になる。
【００２１】
上記実施形態では制限速度情報を取得する際にＧＰＳ受信機１２により取得した車両位置情報Ｓ３を車両２側から情報センタ３に送信したが、それに対し、通信端末１０が外部からその通信状態に基づいて現在位置を特定できるＰＨＳ端末などである場合には、情報センタ３側で車両２の現在位置及び車両２が走行中であるか否かなどを通信状態に基づいて検出し、その検出結果に基づいて必要ならば制限速度情報Ｓ１を車両２に送信するようにしてもよい。この場合、車両２はＧＰＳ受信機１２を搭載していなくてもよい。車両２側では、情報センタ３から制限速度情報Ｓ１を受信すると、これをコンビネーション・メータ・ユニット４の制御装置５内に記憶して保持する。
【００２２】
また、制限速度情報Ｓ１は、ＶＩＣＳセンターなどによって提供されるものを路上ビーコン（通信機）から路車間通信により受信するようにしてもよい。あるいは、車外より制限速度情報Ｓ１を入手せず、車両に搭載したカメラを用いて道路や標識などから読み取ることにより取得することもできる。
【００２３】
上記実施形態では、図３のステップ１５０において、スピードメータ７の表示器８上の速度を表す数字のうち制限速度に対応するものを点滅させることによりドライバーに対して速度超過の警告を表示したが、スピードメータ７の指針を点滅させるようにしてもよい。あるいはスピードメータ７の表示器８上に速度超過を知らせるための警告灯を設けて、これを点灯させたり点滅させたりすることにより警告を表示することもできる。また、車載のスピーカにより音声で警告を発するようにしてもよい。
【００２４】
さらに、速度超過状態が継続して、例えば速度違反が通報されるまであと２０秒という時点になったら、警告表示の点滅を速めたり、あるいは表示による警告に合わせて音声による警告も用いるなどして、速度違反の通報が近づいていることをドライバーに対して知らせるようにしてもよい。
【００２５】
上記実施形態では図３のステップ１６０において速度超過継続許容時間を表す所定値として一定値を用いたが、車両２の状況に応じてより的確に速度違反を判定することができるように、この所定値を車速などに応じて変化させるようにしてもよい。また、図示していない操作スイッチを用いて、車外への通報の目的に応じて所定値を手動設定可能にしてもよい。
【００２６】
上記実施形態では、ステップ１１０あるいはステップ１８０で取得した制限速度情報をそのままステップ１４０で用いたが、この制限速度に一定値あるいは道路の種類などに応じて変化する値を加減して得られる調整制限速度を制限速度としてステップ１４０で用いるようにしてもよい。このようにすると、敢えて警告の必要がないような瞬間的な速度超過などに対してその都度ドライバーに警告が発せられるというような不都合を回避することができる。
【００２７】
上記実施形態では本発明の速度超過警告・通報装置はコンビネーション・メータ・ユニット４内に組み込まれたが、車両２に後付けで搭載されるような独立ユニットとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す車載用速度超過警告・通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す速度超過警告・通報システムにおいて車内ＬＡＮに通信端末を接続するために用いられる通信端末接続ユニットの外観図である。
【図３】図１に示す速度超過警告・通報システムにおいてコンビネーション・メータ・ユニット内の制御装置により実行される速度超過警告・通報処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップ１１０および１８０で実行される制限速度情報取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図３のステップ１５０でドライバーに対して表示される警告の例を示す図である。
【符号の説明】
１　速度超過警告・通報システム
２　車両
３　情報センタ
４　コンビネーション・メータ・ユニット
５　制御装置
６　記憶装置
７　スピードメータ
８　スピードメータの表示器
９　車速センサ
１０　通信端末
１１　通信端末接続ユニット
１２　ＧＰＳ受信機
１３　車内ＬＡＮ
Ｓ１　制限速度情報
Ｓ２　車速情報
Ｓ３　車両位置情報
Ｓ４　車速信号
Ｓ５　制限速度表示指示信号
Ｓ６　警告表示指示信号
Ｓ７　速度違反情報
【図１】
2004046570.tif 000003
【図２】
2004046570.tif 000004
【図３】
2004046570.tif 000005
【図４】
2004046570.tif 000006
【図５】
2004046570.tif 000007