(57)【要約】【課題】早期に購買意欲を惹起して、早期完売をする。【解決手段】クライアント１１からサーバ２のある商品についての現時点における販売価格の提示要求が与えられると、送信手段４は、現時点における販売価格をクライアント１１に送信する。提示手段１３は、当該商品についての現時点における販売価格を提示する。この商品について購入申し込み命令が与えられると、申し込み手段１４は、これをサーバ２に送信する。需要度演算手段６は、記憶された需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算する。販売価格変更手段７は、演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記現時点における販売価格を高く変化させる。【選択図】  図１
2004185053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定商品についての現時点における販売価格を報知する価格報知手段、
前記特定商品について購入申し込みがあると、購入処理を行う購入処理手段、
あらかじめ定められた需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算する需要度演算手段、
前記演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記報知する販売価格を高くする販売価格変動手段、
を備えた商品の販売価格を決定する販売価格決定システム。
【請求項２】
請求項１の販売価格決定システムにおいて、
前記需要度を、申し込み数の総合計で判断すること、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１の販売価格決定システムにおいて、
前記需要度を単位時間あたりの申し込み数で判断すること、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかの販売価格決定システムにおいて、さらに、
前記販売価格変動手段は、過去の販売価格の履歴に基づいて、現在の販売価格と現在の需要度が不一致であると判断した場合には、前記報知する販売価格を低くすること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかの販売価格決定システムにおいて、
前記報知手段は、さらに、前記販売価格の履歴を報知すること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかの販売価格決定システムにおいて、
前記報知手段は、さらに、前記需要度の履歴を報知すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかの販売価格決定システムにおいて、
前記特定商品は、ネットワークを介してダウンロード可能なデータであること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれかの販売価格決定システムにおいて、
前記特定商品は、有体物であること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
サーバコンピュータに、特定商品についての現時点における販売価格を記憶しておき、
クライアントコンピュータからリクエストが与えられると、前記サーバコンピュータから前記クライアントコンピュータに、特定商品についての現時点における販売価格を送信させ、
前記クライアントコンピュータに、前記受け取った販売価格を当該クライアントコンピュータの使用者に提示させ、
前記クライアントコンピュータに前記使用者から前記特定商品の購入申し込み命令が与えられると、これを前記サーバコンピュータに送信させ、
前記購入申し込み命令が与えられた前記サーバコンピュータに、あらかじめ定められた需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算させるとともに、
前記演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記現時点における販売価格を高く変化させること、
を特徴とする商品の販売価格を決定する販売価格決定方法。
【請求項１０】
サーバコンピュータに、特定商品についての現時点における販売価格を記憶しておき、
前記サーバコンピュータから前記クライアントコンピュータに、特定商品についての現時点における販売価格を送信させ、
前記クライアントコンピュータから、前記特定商品について購入申し込み命令が与えられると、購入処理を行い、
前記サーバコンピュータに、あらかじめ定められた需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算させるとともに、前記演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記記憶している現時点における販売価格を高く変化させること、
を特徴とする商品の販売価格を決定する販売価格決定方法。
【請求項１１】
特定商品についての販売価格と現時点における購入奨励金を報知する価格報知手段、
前記特定商品について購入申し込みがあると、購入処理を行う購入処理手段、
あらかじめ定められた需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算する需要度演算手段、
前記演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記購入奨励金を低く変動させる購入奨励金変動手段、
を備えた商品の販売価格を決定する販売価格決定システム。
【請求項１２】
特定のウェブサイトにアクセスすることにより、当該アクセス者に支払われる現時点におけるアクセス奨励金を報知するアクセス奨励金報知手段、
前記ウェブサイトへのアクセスがあると、これを記憶するアクセス実績記憶手段、
あらかじめ定められたアクセス度演算規則を用いて、前記ウェブサイトのアクセス度を演算するアクセス度演算手段、
前記演算したアクセス度が予め定めたアクセス度よりも所定以上高く変化した場合には、前記アクセス奨励金を低く変動させるアクセス奨励金変動手段、
を備えたウェブサイトのアクセス奨励システム。
【請求項１３】
特定商品についての現時点における販売価格を報知するステップ、
前記特定商品について購入申し込みがあると、購入処理をおこなうステップ、
あらかじめ定められた需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算するステップ、
前記演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記報知する販売価格を高くするステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、需要と供給とのバランスをとって、購入価格を決定する方法に関する。
【０００２】
【従来技術および発明が解決しようとする課題】
現在、音楽データや動画データのダウンロードによる売買がおこなわれている。具体的にはサーバに価格を提示して前記データをアップロードしておき、その価格での購入希望者は購入ボタンをクリックすると、当該購入したデータのダウンロードが可能となる。
【０００３】
しかしながら、購入者が予定数に達しない場合、この商品をいつまでもアップロードした状態としておくと、その分だけ、サーバの記憶領域を占領する。したがって、価格を低くすることにより当該商品の需要喚起をおこない、それでも需要が見込めない場合には、ある時点では、サーバから削除するようにしている。
【０００４】
早期の需要を喚起するだけであれば、販売開始当初から所定期間内であれば早期割引することも考えられる。しかし、このような手法は単に早期の需要を喚起するだけのものであり、購入者にとって納得のいく価格決定方法ではない。なぜなら、早期割引している期間は予め定められているからである。
【０００５】
このような問題は、ダウンロード販売のような無体物の販売だけでなく、通常の有体物においても同様である。
【０００６】
この発明は、上記のような問題を解決し、早期から需要を喚起するとともに、需用者が納得いく購入価格を決定する方法を提供することを目的とする。また、購入者が納得のいく販売価格の決定方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
１）本発明にかかる販売価格決定システムは、１）特定商品についての現時点における販売価格を報知する価格報知手段、２）前記特定商品について購入申し込みがあると、購入処理を行う購入処理手段、３）あらかじめ定められた需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算する需要度演算手段、４）前記演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記報知する販売価格を高くする販売価格変動手段を備えている。このように、需要度が高くなると販売価格を高くすることにより、早期から需要を喚起し、これにより、早期購入を促進することができる。
【０００８】
２）本発明にかかる販売価格決定システムは、前記需要度を、申し込み数の総合計で判断する。このように、申し込み数に応じて販売価格を高くすることにより、早期から需要を喚起し、これにより、早期購入を促進することができる。
【０００９】
３）本発明にかかる販売価格決定システムは、前記需要度を単位時間あたりの申し込み数で判断する。したがって、申し込み数の変化率に応じて、販売価格を高くすることにより、早期から需要を喚起し、これにより、早期購入を促進することができる。
【００１０】
４）本発明にかかる販売価格決定システムにおいては、前記販売価格変動手段は、過去の販売価格の履歴に基づいて、現在の販売価格と現在の需要度が不一致であると判断した場合には、前記報知する販売価格を低くする。したがって、需要度が一旦ピークを迎えたあと、低くなるように変動すると前記価格を低くすることにより、需要に応じた販売が可能となる。
【００１１】
を特徴とするもの。
【００１２】
５）本発明にかかる販売価格決定システムにおいては、前記報知手段は、さらに、前記販売価格の履歴を報知する。このように、需用者に販売価格の履歴情報を与えることにより、より早期購入を期待することができる。
【００１３】
６）本発明にかかる販売価格決定システムにおいては、前記報知手段は、さらに、前記需要度の履歴を報知する。このように、需用者に需要度の履歴情報を与えることにより、より早期購入を期待することができる。
【００１４】
７）本発明にかかる販売価格決定システムにおいては、前記特定商品は、ネットワークを介してダウンロード可能なデータである。したがって、商品の受け渡しがほぼリアルタイムで可能となる。また、販売価格の適切な設定が困難であるという無体物の販売価格を、需要に応じて決定することができる。
【００１５】
８）本発明にかかる販売価格決定システムにおいては、前記特定商品は、有体物である。したがって、生産数に限界を設けることにより、より、短期間で完売可能とできる。
【００１６】
９）本発明にかかる販売価格決定方法においては、１）サーバコンピュータに、特定商品についての現時点における販売価格を記憶しておき、２）前記サーバコンピュータからクライアントコンピュータに、特定商品についての現時点における販売価格を送信させ、３）前記クライアントコンピュータに、前記受け取った販売価格を当該クライアントコンピュータの使用者に提示させ、４）前記クライアントコンピュータに前記使用者から前記特定商品の購入申し込み命令が与えられると、これを前記サーバコンピュータに送信させ、５）前記購入申し込み命令が与えられた前記サーバコンピュータに、あらかじめ定められた需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算させるとともに、前記演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記現時点における販売価格を高く変化させる。このように、需要度が高くなると販売価格を高くすることにより、早期から需要を喚起し、これにより、早期購入を促進することができる。
【００１７】
１０）本発明にかかる販売価格決定方法においては、１）サーバコンピュータに、特定商品についての現時点における販売価格を記憶しておき、２）クライアントコンピュータからリクエストが与えられると、前記サーバコンピュータから前記クライアントコンピュータに、特定商品についての現時点における販売価格を送信させ、３）前記クライアントコンピュータから、前記特定商品について購入申し込み命令が与えられると、購入処理を実行し、４）前記サーバコンピュータに、あらかじめ定められた需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算させるとともに、前記演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記記憶している現時点における販売価格を高く変化させる。このように、需要度が高くなると販売価格を高くすることにより、早期から需要を喚起し、これにより、早期購入を促進することができる。
【００１８】
１１）本発明にかかる販売価格決定システムおいては、１）特定商品についての販売価格と現時点における購入奨励金を報知する価格報知手段、２）前記特定商品について購入申し込みがあると、購入処理を行う購入処理手段、３）あらかじめ定められた需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算する需要度演算手段、４）前記演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記購入奨励金を低く変動させる購入奨励金変動手段を備えている。このように、需要度が高くなると購入奨励金を低くすることにより、早期から需要を喚起し、これにより、早期購入を促進することができる。
【００１９】
１２）本発明にかかるウェブサイトのアクセス確保システムは、１）特定のウェブサイトにアクセスすることにより、当該アクセス者に支払われる現時点におけるアクセス奨励金を報知するアクセス奨励金報知手段、２）前記ウェブサイトへのアクセスがあると、アクセス実績として記憶するアクセス実績記憶手段、３）あらかじめ定められたアクセス度演算規則を用いて、前記ウェブサイトのアクセス度を演算するアクセス度演算手段、４）前記演算したアクセス度が予め定めたアクセス度よりも所定以上高く変化した場合には、前記アクセス奨励金を低く変動させるアクセス奨励金変動手段を備えている。このように、アクセス度が高くなるとアクセス奨励金を低くすることにより、早期から特定のウェブサイトへのアクセスを喚起し、これにより、あるウェブサイトの閲覧済み者を早期に確保することができる。
【００２０】
なお、本明細書において、「アクセス奨励金」とは、硬貨、紙幣などのお金、有価証券、ポイントなどの実社会における有価値性のあるモノを全て含む。
【００２１】
また、「演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化する」とは、実施形態のように、演算した需要度が前回演算した需要度と比べて、所定以上高く変化した場合はもちろん、演算した需要度が予め定められたしきい値を越えるように変化した場合も含む。
【００２２】
また、需要度としては、実施形態においては、所定期間内における販売総量を採用したが、所定期間内における販売総量の変化率を採用してもよい。また、単純に販売総量で決定してもよい。
【００２３】
なお、前記需要度が高くなると販売価格を高くする度合いについては、線形に変化させてもよく、需要度の変化率に合わせて、高くするようにしてもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
１．第１実施形態の機能ブロックの説明
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に、本発明にかかる販売価格決定システム１の機能ブロック図を示す。販売価格決定システム１は、サーバコンピュータ（以下サーバーと略す）２，およびクライアントコンピュータ（以下クライアントと略す）１１で構成されている。
【００２５】
サーバ２は、販売価格記憶手段３、送信手段４、需要度演算規則記憶手段５、需要度演算手段６、および販売価格変更手段７を備えている。
【００２６】
クライアント１１は、リクエスト手段１２，提示手段１３，および申し込み手段１４を備えている。
【００２７】
販売価格記憶手段３は、特定商品についての現時点における販売価格を記憶する。需要度演算規則記憶手段５は、前記特定商品についての需要度を演算するための規則が記憶されている。
【００２８】
クライアント１１の操作者は、リクエスト手段１２によってサーバ２にある商品についての現時点における販売価格の提示要求を与える。これにより、送信手段４は、販売価格記憶手段３に記憶されている当該商品についての現時点における販売価格をクライアント１１に送信する。クライアント１１の提示手段１３は、当該商品についての現時点における販売価格を当該操作者に提示する。この操作者が、この商品について購入申し込み命令を与えると、申し込み手段１４は、これをサーバコンピュータ２に送信する。需要度演算手段６は、需要度演算規則記憶手段５に記憶された需要度演算規則を用いて、前記特定商品についての需要度を演算する。販売価格変更手段７は、演算した需要度が予め定めた需要度よりも所定以上高く変化した場合には、前記現時点における販売価格を高く変化させる。
【００２９】
これにより、需要度に応じた販売価格が決定することができる。
【００３０】
２．ハードウェア構成
図１に示すサーバ２，クライアント１１のハードウェア構成について図２、図３を用いて説明する。図２は、サーバ２をＣＰＵを用いて構成したハードウェア構成の一例である。図３は、クライアント１１をＣＰＵを用いて構成したハードウェア構成の一例である。
【００３１】
図２に示すように、サーバ２は、ＣＰＵ２３、メモリ２７、ハードディスク２６、モニタ３０、ＣＤＤ（ＣＤ−ＲＯＭドライブ）２５、入力デバイス２８、通信部３２およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２６に記憶されたプログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。なお、オペレーティングシステムとしては、例えば、Ｌｉｎｕｘ（商標）等を採用すればよい。
【００３２】
ハードディスク２６には、後述する販売処理プログラムが記憶されている。このプログラムは、ＣＤＤ２５を介して、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ２５ａから読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等のプログラムをコンピュータ可読の記録媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。また、ハードディスク２６には、図４に示すような価格履歴データが記憶されている。価格履歴データのデータ構造について説明する。この場合、曲ごとに「曲名」、「アーティスト」、「履歴」が記憶されている。履歴は、本実施形態においては、１日ごとの価格および販売数が記憶されている。  本実施形態においては、プログラムをＣＤ−ＲＯＭからハードディスク２６にインストールさせることにより、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムをＣＤＤ２５から直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままのインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組み合わせて実行可能なものも含む。
【００３３】
通信部３２はインターネットに接続された他のコンピュータとの間でデータ伝送処理を行う。
【００３４】
クライアント１１のハードウェア構成は、図３に示すように、サーバ２とほぼ同じである。クライアント１１のハードディスク１２６には、ブラウザプログラムが記憶されており、サーバ２からＨＴＭＬファイルを受け取り、表示を行う。本実施形態においては、ブラウザプログラムとして（株）マイクロソフト社製のインターネットエクスプローラを採用した。
【００３５】
クライアント１１とサーバ２とはネットワークを介して接続されている。本実施形態においては、ＴＣＰ／ＩＰにて、サーバクライアント間でデータ伝送を行うようにした。
【００３６】
３．フローチャート
サーバ２，クライアント１１における処理について図５〜図７を用いて説明する。以下では、サーバ２から楽曲データをデータ配信する場合を例として説明する。まず、クライアント１１の操作者は、サーバ２へアクセスし、初期画面からユーザＩＤおよびパスワードを入力してログインする。サーバ２はログインユーザを確認する。
【００３７】
クライアント１１の操作者は、前記初期画面から商品表示画面の要求を行う（図５ステップＳ１）。サーバ２はかかる要求（リクエスト）があるか否か判断しており（ステップＳ３）、クライアント１１から要求があると、サーバ２のＣＰＵ２３は、ハードディスク２６の価格記憶部２６ｋに記憶された価格履歴データに基づいて、図６に示すような画面を表すための、ＨＴＭＬデータを生成して、送信する（ステップＳ５）。かかるＨＴＭＬデータは、予めひな形を用意しておき、履歴の表示にかかる部分について、価格履歴データからデータを読み出して、データを生成するようにすればよい。
【００３８】
クライアント１１のＣＰＵ１２３は、応答があるか否か判断しており（ステップＳ７）、応答があると、受信したＨＴＭＬファイルを解釈して、表示する（ステップＳ９）。これにより、図６に示すような画面が表示される。
【００３９】
クライアント１１の操作者は、かかる表示画面を見て、ある楽曲について、現在の価格および価格の履歴を知ることができる。表示された価格をみて、購入する場合には、チェックボックス４１等を入力デバイスで選択し、さらに購入ボタン４４を選択すればよい。
【００４０】
クライアント１１のＣＰＵ１２３は、図６に示す購入ボタン４４が選択されたか否か判断し（図５ステップＳ１１）、購入ボタンが選択されると、指定された曲についての購入命令を送信する（ステップＳ１３）。
【００４１】
サーバ２のＣＰＵ２３は、購入命令が与えられる否か判断しており（ステップＳ１５）、購入命令が与えられると、購入処理を行う（ステップＳ１７）。購入処理は従来と同様である。たとえば、ログインしているユーザのユーザＩＤを確認して、データを配信するとともに、課金処理を行えばよい。また、今回の購入の販売時刻が記憶される。
【００４２】
クライアント１１のＣＰＵ１２３は購入データを受診したか否か判断しており（ステップＳ１９）、受信するとデータをハードディスク１２６に記憶する（ステップＳ２１）。
【００４３】
サーバ２はかかる処理とは別に、図７に示す価格決定処理を所定時間ごとに行う。本実施形態においては、１日単位で行うようにした。ＣＰＵ２３は、現在の需要度を演算し、ハードディスク２６に記憶する（図７ステップＳ３１）。本実施形態においては、現在の需要度として、１日当たりの総販売数を採用した。たとえば、本日の総販売数が１００であれば、需要度は１００となる。本日の総販売数は各購入処理のログを集計してもよく、また、その都度、図４に示す販売数に追記すればよい。
【００４４】
つぎに、サーバ２のＣＰＵ２３は、直近の過去需要度より、現在の需要度が高いか否か判断する（ステップＳ３３）。この場合、１日単位で需要度の判断を行っているので、直近の過去需要度は昨日の需要度と較べることとなる。昨日の需要度は前回の集計時のデータを読み出せばよい。たとえば、昨日の需要度が「８０」である場合、直近の過去需要度より現在の需要度が高いので、ＣＰＵ２３は、価格を変更する（ステップＳ３５）。本実施形態においては、価格変更については現在の需要度が直近の過去需要度より高くなっていれば、その額に関わりなく場合に一律いくら（たとえば５０円）高くするようにした。なお、需要度の高くなった度合いを考慮して、価格を変化させるようにしてもよい。たとえば、直近の過去需要度より現在の需要度が１０％以上上がった場合は３０円、３０％以上上がった場合は１００円・・・というように段階的に変化させるようにしてもよい。
【００４５】
このように需要度に応じて販売価格を高くすることにより、需要度に応じた販売価格を設定することができる。また、需要者は、需要度が低いうちに購入する方が安く買えるので、早期販売が可能となる。
【００４６】
４．第２実施形態
上記実施形態においては、販売価格の決定システムに適用した場合について説明したが、あるウェブサイトへのアクセス度を向上させるシステムについても同様に適用できる。
【００４７】
以下では、クライアント１１の操作者が、サーバ２にアクセスして、そのサイトのリンク先へのアクセスをすると、このアクセスに応じて、当該操作者にアクセス奨励ポイントが与えられる場合を例として説明する。
【００４８】
なお、ハードウェア構成については同様であるので説明は省略する。また、この場合、サーバ２には、図８に示すようなアクセス奨励ポイントデータをハードディスクに記憶するようにすればよい。アクセス奨励ポイントデータは、コンテンツごとに「コンテンツＩＤ」、「広告主」、「アクセス履歴」が記憶されている。履歴は、本実施形態においては、１日ごとの価格および販売数が記憶されている。
【００４９】
クライアント１１の操作者によってサーバ２へアクセスされ、サーバ２から初期画面が送信され、ログインするまでの処理は上記実施形態と同様である。これにより、サーバ２はログインユーザを確認することができる。
【００５０】
クライアント１１の操作者は、前記初期画面から候補表示画面の要求を行う（図９ステップＳ５１）。サーバ２はかかる要求（リクエスト）があるか否か判断しており（ステップＳ５３）、要求があると、サーバ２は、ハードディスク２６に記憶されたアクセス奨励ポイントデータに基づいて、図１０に示すような画面を表すための、ＨＴＭＬファイルを生成して、送信する（ステップＳ５５）。
【００５１】
クライアント１１は応答があるか否か判断しており（ステップＳ５７）、応答があると、受信したＨＴＭＬファイルを解釈して、表示する（ステップＳ５９）。これにより、図１０に示すような画面が表示される。候補表示画面には、複数のリンク先６１、６２・・・が記載されており、各リンク先には選択した場合のアクセス奨励ポイントおよびその履歴が関連づけて表示されている。これにより、クライアント１１の操作者は、リンク先を選択することにより受け取ることができるアクセス奨励ポイントを把握することができる。
【００５２】
クライアント１１の操作者は、かかる画面から、アクセスしてもよいと思うリンク先を選択する領域をクリックする。たとえば、領域６１をクリックする。クライアント１１はかかるクリックがあるか否か判断しており（ステップＳ６１）、かかるクリックがあると選択命令を送信する（ステップＳ６３）。
【００５３】
サーバ２は、かかる選択命令が与えられる否か判断しており（図９ステップＳ６５）、選択命令が与えられると、指定されたリンク先のウェブページを表示するＨＴＭＬデータをクライアント１１に送信する（ステップＳ６７）。クライアント１１は応答があるか否か判断しており（ステップＳ６９）、応答があると、クライアント１１は当該リンク先の画面を表示する（ステップＳ７１）。
【００５４】
サーバ２は、アクセスログに前記ユーザによるアクセス時刻を記憶し（ステップＳ７５）、当該ユーザについて、当該ジャンプ先のアクセス奨励ポイントを、加算して記憶する（ステップＳ７７）。このとき、クライアント１１に累積アクセス奨励ポイントを送信するようにしてもよい。
【００５５】
サーバ２は上記処理とは別に、図１１に示すアクセス奨励ポイント決定処理を所定時間ごとに行う。本実施形態においては、１日単位で行うようにした。ＣＰＵ２３は、現在のアクセス度を演算し、ハードディスクに記憶する（図１１ステップＳ８１）。本実施形態においては、現在のアクセス度として、１日当たりの総アクセス数を採用した。たとえば、その日の総アクセス数が１００であれば、アクセス度は１００となる。つぎに、サーバは、直近の過去アクセス度より、現在のアクセス度が高いか否か判断する（ステップＳ８３）。たとえば、昨日のアクセス度４００で、本日のアクセス数が５００である場合、現在のアクセス度が高いので、ＣＰＵ２３は、アクセス奨励ポイントを低く変更する。
【００５６】
本実施形態においては、価格変更については現在のアクセス度が直近の過去アクセス度より高くなっていれば、その額に関わりなく場合に一律いくら（たとえば２０ポイント）低くするようにした。なお、アクセス度の高くなった度合いを考慮して、変える度合いを変化させるようにしてもよい。たとえば、直近の過去アクセス度より現在のアクセス度が１０％以上上がった場合は５ポイント、３０％以上上がった場合は２０ポイント・・・というように段階的に変化させるようにしてもよい。
【００５７】
このように、アクセス度が高くなるとアクセス奨励ポイントを低くすることにより、あるサイトへの早期のアクセスを喚起することができる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、あるサイトへの早期のアクセスを喚起する場合について説明したが、あるサイトのあるページに広告ページとしておくことにより、早期に広告効果を得られる広告方法を提供することができる。なぜなら、アクセス度の低いうちにその広告にアクセスすることが、高い奨励ポイントを獲得することができるからである。
【００５９】
５．その他の実施形態
上記実施形態においては、需要度を、単位時間当たりの総販売量、総アクセス数としたが、開始からの申し込み数の総合計や、単位時間あたりの総販売量の変化率等を需要度としてもよい。
【００６０】
なお、前記需要度が高くなると販売価格を高くする度合いについては、直前の他の需用者の購入時期から時間が経過して購入申し込みしたほど、価格の上昇度を所定値よりも低くするようにしてもよい。たとえば、前回の申し込みがそれまでは、５分おきにあったので、５％ずつ高くしたが、ある時点から１時間おきになった場合には、前記上昇度を２％とすればよい。このように、価格の上昇度を低くすることにより、より需要に合致した販売価格を設定することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は需要度が高くなると販売価格を高くするという技術思想として把握した場合について説明したが、需要度が高くなると購入者に与えられる購入奨励金を低くするという技術思想として把握することもできる。
【００６２】
また、前記価格の変動処理の判断時期を短くした場合、たとえば１秒ごとに販売するごとに価格を変える処理を行った場合、図５ステップＳ９とステップＳ１７までに別の購入がある場合も考えられる。すなわち、申し込みがあった時期には既に新たな価格が設定されている場合である。この場合には、ステップＳ９にて表示した価格で販売してもよいし、また、ステップＳ１５の後に、現在の価格と一致しているかを判断し、一致しない場合は、メッセージ「新たな購入がありました。申し訳ありません。新たな価格で購入しますか」をステップＳ１５のあとに送信し、ステップＳ９の処理に戻るようにすればよい。
【００６３】
また、上記実施形態においては、所定時間ごとに上記変動処理を行うようにしているが、所定数販売した場合に前記変動処理を行うようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、販売価格は上昇し続けることとなる。したがって、需要度がピークを越えると需要度と販売価格の不一致が生ずるおそれがある。そこで、一旦上昇した販売価格について、価格のピークが過ぎた、すなわち、需要度のピークが過ぎたと判断した場合には、前記販売価格を低くするようにしてもよい。需要度のピークが過ぎたか否かは、過去の販売価格の履歴を参照することにより判断することができる。
【００６５】
上記実施形態においては、販売価格の履歴を報知している。したがって、需用者により早期の購入を喚起することができる。
【００６６】
また、上記実施形態においては、需要度の履歴を報知している。したがって、需用者により早期の購入を喚起することができる。
【００６７】
上記実施形態においては、楽曲データをデータ配信する場合を例として説明したが、静止画、動画等の映像データであってもよく、また、有価値データのような無体物ではなく、有体物等であってもよい。
【００６８】
上記実施形態においては、ネットワークで接続されたサーバコンピュータとクライアントコンピュータ間で処理を行う場合について説明したが、スタンドアロンの装置で実現することもできる。
【００６９】
本実施形態においては、図１に示す機能を実現する為に、ＣＰＵを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。
【００７０】
なお、プログラムの一部の処理をさらに、オペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる販売価格決定システム１の機能ブロック図である。
【図２】サーバ２をＣＰＵを用いて実現したハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】価格記憶部のデータ構造を示す。
【図４】クライアント１１をＣＰＵを用いて実現したハードウエア構成の一例を示す図である。
【図５】購入処理のフローチャートである。
【図６】表示される購入商品の価格等の画面例である。
【図７】価格変動処理のフローチャートである。
【図８】アクセス奨励ポイントデータのデータ構造を示す。
【図９】アクセス処理のフローチャートである。
【図１０】表示されるリンク先の画面例である。
【図１１】アクセス度変動処理のフローチャートである。
【符号の説明】２・・・・サーバ
１１・・・クライアント
２３・・・ＣＰＵ
２７・・・メモリ
１２３・・・ＣＰＵ
１２７・・・メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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