(57)【要約】【課題】この発明は、頻繁に読取専用媒体の配布を受ける必要がなく且つ書き換え可能媒体の記憶容量が少ないコンピュータであっても、最新データへのデータ更新が可能な使用期限付きデータ管理システムを得ることを課題とする。【解決手段】会社Ａは、一般のパソコン等の端末１０を利用して、ある時点での業務データ全体の入ったＣＤ−ＲＯＭ１１をＣＤ−ＲＯＭドライブ等のＣＤ−ＲＯＭ読取部１２で読取る。その時点以降の差分情報ＤＩについては、データ処理部１５がＣＤ−ＲＯＭ１１に含まれる賞味期限（使用期限）と現日付を比較して、賞味期限を経過している場合には、随時新たなＣＤ−ＲＯＭの配布を受けることなく、ネットワーク１を介して端末１０内に未反映なＡ０３版の差分情報ＤＩを入手し、差分情報ＤＩのみをハードディスク等の書き換え可能なデータ記憶部１４に保存する。さらに、ＣＤ−ＲＯＭ１１およびＡ０１〜Ａ０３版の差分情報ＤＩを用いてデータ検索を行う。【選択図】        図１
2004240562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取専用媒体用使用期限データを含むデータが、既存データとして、格納された読取専用媒体と、
この読取専用媒体から前記既存データを読み取る既存データ読取手段と、
ネットワークに接続され、前記既存データとの差異情報である差分情報を、前記ネットワークを介して、取得する差分情報取得手段と、
この差分情報取得手段が取得した前記差分情報を保存する差分情報保存手段とを備え、
前記差分情報取得手段は、現日付と前記読取専用媒体用使用期限データとを比較して、その結果に基づいて、前記差分情報を取得することを特徴とする使用期限付きデータ管理システム。
【請求項２】
前記読取専用媒体に格納された前記読取専用媒体用使用期限データは、複数の使用期限データから構成され、
前記差分情報取得手段は、
前記現日付と前記複数の読取専用媒体用使用期限データとを比較して、
その結果に応じて、前記差分情報に関する異なる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の使用期限付きデータ管理システム。
【請求項３】
前記読取専用媒体は、前記読取専用媒体用使用期限データに対応した、前記差分情報に関する異なる処理の内容を含むことを特徴とする請求項２に記載の使用期限付きデータ管理システム。
【請求項４】
前記差分情報には、前記差分情報用使用期限データを含み、
前記差分情報取得手段は、
前記差分情報保存手段に前記差分情報がある場合、
前記差分情報保存手段にある前記差分情報の前記差分情報用使用期限データのうち、最新の前記差分情報用使用期限データと、前記現日付とを比較して、
その結果に基づいて、前記ネットワークを介して新たな差分情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用期限付きデータ管理システム。
【請求項５】
前記差分情報取得手段は、前記差分情報の新旧を判断するための版名を含み、
前記差分情報保存手段に前記差分情報がある場合、
前記差分情報取得手段は、前記ネットワークを介して、前記最新の版名を送信することにより、新たな差分情報を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用期限付きデータ管理システム。
【請求項６】
前記読取専用媒体用使用期限データを基に、使用期限が経過したことを利用者に知らせる警告手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用期限付きデータ管理システム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続され、前記差分情報を前記版名ごとに有するサーバを備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の使用期限付きデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータで使用される使用期限付きデータを含む読取専用媒体を用いた、データ管理システムに関し、特に、使用期限経過後の処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＣＤ−ＲＯＭ等の読取専用媒体は、ＣＤ−ＲＷ等の書込可能媒体に比べ安価なため、広く普及しているが、データ更新をすることができない。
また、ビジネスの社会において、商品等の業務に関するデータを商品販売会社にＣＤ−ＲＯＭで配布し、販売会社の端末でこのＣＤ−ＲＯＭを用いて商品に関する業務データを検索することが行われている。
また、特許文献１には、使用期限のあるコンテンツについて使用期限を過ぎた場合に不正利用を防ぐコンテンツの処理方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２９６４３７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、新たな商品等は絶えず生まれ、また既存商品の価格改定等も行われるため、商品に関する業務データも随時更新されるため、データ更新を行ったＣＤ−ＲＯＭもその都度作成し配布する必要があるという問題点がある。また、業務データが更新されると、もとのＣＤ−ＲＯＭに含まれる業務データの内容は古いものとなってしまい、新たなＣＤ−ＲＯＭ配布を所定期間怠ると、ＣＤ−ＲＯＭを用いてデータ検索を行う利用者がそのことに気づかずに使用を継続することになる。このような場合、利用者は最新の業務データに基づかない処理によって誤った結果を得るおそれがある。
また、特許文献１に記載の方法では、コンテンツのデータをコンピュータのハードディスクに格納するため、膨大な容量のハードディスクスペースを要する。また、すべてのコンテンツをネットワークで取得するための回線利用料も高額になり、ダウンロード時間も多大なものになる。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、頻繁に読取専用媒体の配布を受ける必要がなく且つ書き換え可能媒体の記憶容量が少ないコンピュータであっても、最新データへのデータ更新が可能な使用期限付きデータ管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る使用期限付きデータ管理システムは、読取専用媒体用使用期限データを含むデータが既存データとして格納された読取専用媒体と、この読取専用媒体から既存データを読み取る既存データ読取手段と、ネットワークに接続され既存データとの差異情報である差分情報をネットワークを介して取得する差分情報取得手段と、この差分情報取得手段が取得した差分情報を保存する差分情報保存手段とを備え、差分情報取得手段は、現日付と読取専用媒体用使用期限データとを比較して、その結果に基づいて、差分情報を取得することを特徴とするものである。
【０００７】
読取専用媒体に格納された読取専用媒体用使用期限データは複数の使用期限データから構成され、差分情報取得手段は、現日付と複数の読取専用媒体用使用期限データとを比較して、その結果に応じて差分情報に関する異なる処理を行うことができる。
また、読取専用媒体は、読取専用媒体用使用期限データに対応した、差分情報に関する異なる処理の内容を含むことができる。
差分情報には、差分情報用使用期限データを含み、差分情報取得手段は、差分情報保存手段に差分情報がある場合、差分情報保存手段にある差分情報の差分情報用使用期限データのうち、最新の差分情報用使用期限データと、現日付とを比較して、その結果に基づいて、ネットワークを介して新たな差分情報を取得することができる。
【０００８】
さらに、差分情報取得手段は、差分情報の新旧を判断するための版名を含み、差分情報保存手段に前記差分情報がある場合、差分情報取得手段は、ネットワークを介して、最新の版名を送信することにより、新たな差分情報を取得することができる。
読取専用媒体用使用期限データを基に、使用期限が経過したことを利用者に知らせる警告手段を、さらに備えてもよい。
ネットワークを介して接続され、差分情報を版名ごとに有するサーバをさらに備えることもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１にこの発明の実施の形態に係る使用期限付きデータ管理システムを、ある商品に関する業務データ検索に適用した場合を例にあげて、その構成を説明する。
商品販売会社Ａの端末１０、商品販売会社Ｂの端末２０は、インターネット等のネットワーク１を介して、商品販売会社Ａ、Ｂに商品を提供する販売元のサーバ３０に接続されている。
会社Ａの端末１０は、一般に使用されているパソコンであって、読取専用媒体としてのＣＤ−ＲＯＭを、読み取るＣＤ−ＲＯＭ読取部１２、ネットワークインターフェース１３、データ書き換え可能なハードディスクからなるデータ記憶部１４、ＣＤ−ＲＯＭ１１のデータや後述する差分情報ＤＩのデータ処理を行うデータ処理部１５、利用者にデータ処理結果を表示する表示部１６が設けられている。
また、会社Ａには、ある時点における商品の業務データを含むＡ００版のＣＤ−ＲＯＭ１１が配布されている。
会社Ｂの端末２０も、一般に使用されているパソコンであって、端末１０と同様な構成をとり、ＣＤ−ＲＯＭ読取部２２、ネットワークインターフェース２３、データ記憶部２４、データ処理部２５、表示部２６が設けられている。
また、会社Ｂにも、Ａ００版のＣＤ−ＲＯＭ１１が配布されている。
【００１０】
なお、ここで、ＣＤ−ＲＯＭ読取部１２，２２はそれぞれ既存データ読取手段を構成し、データ処理部１５およびネットワークインターフェース１３と、データ処理部２５およびネットワークインターフェース２３とは、それぞれ差分情報取得手段を構成する。また、データ記憶部１４，２４はそれぞれ差分情報保存手段を構成する。さらに、データ処理部１５および表示部１６と、データ処理部２５および表示部２６とは、それぞれ警告手段を構成する。また、ネットワーク１にアクセス可能な端末１０、２０は、それぞれ、この発明のデータ管理システムを構成する。
【００１１】
サーバ３０には、ネットワークインターフェース３１、差分情報ＤＩを記憶するデータ記憶部３２が設けられている。また、サーバ３０には、業務データを定期的に更新し、更新前の旧の業務データと更新後の新の業務データとの差異を差分情報ＤＩとして生成する差分情報生成部３３が設けられ、さらにサーバ３０の全体を制御する全体制御部３４が設けられている。
【００１２】
ＣＤ−ＲＯＭ１１には、図２に示されるように、使用期限を表す賞味期限が格納され、例えば、３つの賞味期限データＥ１，Ｅ２，Ｅ３に対応した差分情報に関する処理として、賞味期限切れ時の振る舞い、エラー発生時の振る舞いデータがそれぞれ格納されている。
このシステムを利用する時期が、３つの賞味期限のどこに該当するかにより、端末１０は、利用時の日付である現日付と賞味期限とを比較して、現日付と賞味期限との関係に対応して、賞味期限切れ時の振る舞い、エラー発生時の振る舞いを実行する。このＣＤ−ＲＯＭ１１には、第１の賞味期限Ｅ１として２００２年９月７日のデータ値が、第２の賞味期限Ｅ２として２００３年３月７日のデータ値が、第３の賞味期限Ｅ３として２１０３年９月７日のデータ値が格納されている。
【００１３】
さらに、ＣＤ−ＲＯＭ１１には、図３に示されるように、Ａ００版の商品に関する業務データが格納されている。図３中の列１および列２のデータは検索キーを表す、例えば、商品の商品形式、商品番号のデータである。それ以降の列のデータは、その商品が有する価格等の固有のデータである。
【００１４】
一方、サーバ３０内のデータ記憶部３２や端末１０，２０のデータ記憶部１４，２４に保存されうる差分情報ＤＩのデータは、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、ＣＤ−ＲＯＭ１１に含まれるＡ００版の業務データに対して、このＡ００版の業務データを更新して作成した時期に応じて、例えば、古い順にＡ０１版、Ａ０２版、Ａ０３版というように、差分版名が設けられ、さらに賞味期限が付されている。Ａ０１版の差分情報には、基準となるＡ００版の業務データに対して、このＡ００版の業務データをある時期に更新した際に、差異が生まれた業務データが含まれている。Ａ０２版には、Ａ０１版に対する差分情報が含まれ、Ａ０３版には、Ａ０２版に対する差分情報が含まれる。
【００１５】
具体的には、Ａ０１版の差分情報ＤＩには、図４（ａ）に示されるように、賞味期限Ｅ４が含まれ、Ａ００版以降に追加された商品型式ＥＥＥＥの商品番号１０００５８０、１０００５８１の業務データを含む。Ａ０２版の差分情報ＤＩには、図４（ｂ）に示されるように、賞味期限Ｅ５が含まれ、Ａ０１版以降に追加された商品型式ＥＥＥＥの商品番号１０００５８２と、Ａ０１版以降に変更があった商品型式ＥＥＥＥの商品番号１０００５７８との業務データを含む。Ａ０３版の差分情報ＤＩには、図４（ｃ）に示されるように、賞味期限Ｅ６が含まれ、Ａ０２版以降に追加された新商品型式ＤＤＤＤの商品番号２２２２２２２と、Ａ０２版以降に変更された商品型式ＥＥＥＥの商品番号１０００５７６と、Ａ０２版以降に廃止された商品型式ＥＥＥＥの商品番号１０００５７７との業務データを含む。
【００１６】
次に、この実施の形態に係る使用期限付きデータ管理システムの動作を図５および６のフローチャートに基づいて説明する。端末１０と端末２０とは、このフローチャートに基づいて動作を行うので、端末１０をとりあげて説明する。
はじめに、図５に示されるように、端末１０のＣＤ−ＲＯＭ読取部１２は、ＣＤ−ＲＯＭ１１から賞味期限Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、期限切れ時の振る舞い、エラー発生時の振る舞いのデータを取得する（ステップＳ１）。
次に、現日付と第１の賞味期限Ｅ１である２１０２年９月７日とを比較する（ステップＳ２）。現日付が第１の賞味期限Ｅ１を経過している場合、現日付と第３の賞味期限Ｅ３である２１０３年９月７日とを比較する（ステップＳ３）。第３の賞味期限Ｅ３には、相当先の期限を入れてある。現日付が、２１０３年９月７日を経過している場合は、ステップＳ１１へ進み、システム利用者にこのＣＤ−ＲＯＭ１１を使用できないことを表示部１６に表示させることで警告し（ステップＳ１１）、一連の処理を終了する。
【００１７】
一方、現日付が、第３の賞味期限Ｅ３を経過していない場合、データ処理部１５は、データ記憶部１４に差分情報ＤＩが存在するか否かを判定する（ステップＳ４）。
差分情報ＤＩがデータ記憶部１４に存在する場合、各版の差分情報ＤＩの版名、賞味期限Ｅ４〜Ｅ６を取得する（ステップＳ５）。
次に、データ処理部１５は、現日付が最新の差分情報ＤＩの賞味期限内か否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、現日付が最新の差分情報ＤＩの賞味期限内の場合、新たな差分情報をサーバ３０から取得する必要がないため、ステップＳ３０にスキップし、業務データ検索処理に移る。
【００１８】
現日付が最新の差分情報ＤＩの賞味期限を経過している場合、新たな差分情報を入手する必要がある。そのため、データ処理部１５は、データ記憶部１４に保有する差分情報ＤＩのうち、最新の版名を、ネットワーク１を介してサーバ３０に送信し、データ記憶部１４に保有する差分情報ＤＩに対する新たな差分情報、すなわち未反映差分情報ＤＩがあるか否かをサーバ３０に問い合わせる（ステップＳ７）。
サーバ３０では、受信した版名から、端末１０が保有していない差分情報があるか否かを判定し、端末１０に未反映差分情報を送信するように構成されているので、端末１０は、送信した版名から、必要な差分情報を取得し、データ記憶部１４に保存する（ステップＳ８）。
【００１９】
一方、ステップＳ４に戻って、差分情報ＤＩがデータ記憶部１４に存在しない場合も、ステップＳ８に進み、ネットワーク１を介してサーバ３０から差分情報ＤＩを取得する（ステップＳ８）。この際、端末１０からは版名が送信されないので、サーバ３０は、すべての差分情報ＤＩを未反映差分情報として、端末１０に送信するように構成されている。
【００２０】
端末１０の場合、Ａ００版のＣＤ−ＲＯＭ１１のほか、図４（ａ）および（ｂ）にそれぞれ示すＡ０１版およびＡ０２版の差分情報ＤＩを所有しているので、サーバ３０から図４（ｃ）に示すデータからなるＡ０３版の差分情報ＤＩのみを取得することになる。
端末２０の場合、Ａ００版のＣＤ−ＲＯＭ１１のほかには、差分情報ＤＩを所有していないので、サーバ３０からＡ０１〜Ａ０３版の差分情報ＤＩを取得することになる。
【００２１】
次に、端末１０がサーバ３０から差分情報の取得に成功したか否かを判定する（ステップＳ９）。サーバ３０からの差分情報ＤＩの取得に成功した場合、ステップＳ３０に進み、業務データ検索処理が行われる。
一方、端末１０が、差分情報ＤＩの取得に失敗した場合、ステップＳ２１に進み、現日付が第２の賞味期限Ｅ２を経過しているか否かを判定する（ステップＳ２１）。現日付が第２の賞味期限Ｅ２を経過している場合、利用者に最新の差分情報ＤＩを取得できず、最新の業務データに基づく検索が行えずかつ使用する業務データが古すぎるので、業務データ検索を中止することを、表示部１６に表示させることで警告し（ステップＳ２２）、一連の処理を終了する。
一方、現日付が第２の賞味期限Ｅ２内である場合、最新の差分情報を取得できなかったが、最新の業務データに基づくものではないが業務データ検索を行うことを表示部１６に表示させることで警告し（ステップＳ２３）、ステップＳ３０に進み、業務データ検索処理が行われる。
【００２２】
次に、図６に示される業務データ検索処理を説明する。
はじめに、データ処理部１５ではＣＤ−ＲＯＭ１１に含まれる業務データを列１，列２の検索キーを基に検索し、検索キーが一致する業務データを抽出し、結果（ａ）を得る（ステップＳ３１）。次に、データ記憶部１４に差分情報ＤＩが存在するか否かを判定する（ステップＳ３２）。差分情報ＤＩが存在する場合、各版の差分情報ＤＩの業務データを、列１，列２の検索キーを基に検索し、検索キーが一致する業務データを抽出し、結果（ｂ）を結果する（ステップＳ３３）。次に、データ処理部１５は、結果（ａ）と（ｂ）とを統合し、すなわち結果（ａ）を結果（ｂ）に基づいて修正する（ステップＳ３４）。次に、その結果を表示部１６に表示させ（ステップＳ３５）、一連の処理を終了する。
【００２３】
一方、ステップＳ３２において、データ記憶部１４に差分情報ＤＩが存在しない場合、差分情報ＤＩの業務データを検索することなく、ステップＳ３１で得られた検索結果を表示部１６に表示させ（ステップＳ３５）、一連の処理を終了する。
【００２４】
次に、端末１０を用いて会社Ａのこのシステムの利用者がデータ検索を行う場合、図６のフローチャート上でどんな動きになり、どんな検索結果を得られるかを具体的に説明する。
はじめに、商品型式がＤＤＤＤ、商品番号が２２２２２２２である商品に関するデータを検索すると、ステップＳ３１において、ＣＤ−ＲＯＭ１１の業務データからは該当データを抽出できない。したがって、結果（ａ）は該当データなしとなる。しかし、ステップＳ３３において、Ａ０３版の差分情報ＤＩから該当データを抽出でき、結果（ｂ）として列ｎのデータがＸＸＸである業務データが得られ、これがステップＳ３５における最終の検索結果となる。
【００２５】
次に、商品型式がＥＥＥＥ、商品番号が１０００５７６である商品に関するデータを検索すると、ステップＳ３１において、ＣＤ−ＲＯＭ１１の業務データから、結果（ａ）として、列ｎのデータが２２２である業務データを抽出できる。次に、ステップＳ３３において、Ａ０３版の差分情報ＤＩに該当データがあり、結果（ｂ）として、列ｎのデータがＹＹＹである業務データが得られる。ステップＳ３４で、結果（ａ）を結果（ｂ）に基づいて修正して、Ａ０３版の差分情報ＤＩで更新された列ｎのデータがＹＹＹである業務データが最終的に得られる。
【００２６】
最後に、商品型式がＥＥＥＥ、商品番号が１０００５７７である商品に関するデータを検索すると、ステップＳ３１において、ＣＤ−ＲＯＭ１１の業務データから、結果（ａ）として、列ｎのデータがＺＺＺである業務データを抽出できる。次に、ステップＳ３３において、Ａ０３版の差分情報ＤＩに該当データがあり、結果（ｂ）として、列ｎのデータが削除情報を示す＜ｅｍｐｔｙ＞である業務データが得られ、この商品型式、商品番号の商品が廃止されたということが結果（ｂ）として得られ、これが最終結果となる。
【００２７】
以上のように、上述した実施の形態によれば、例えば商品販売会社Ａは、一般のパソコン等の端末１０を利用して、ある時点での業務データ全体の入ったＣＤ−ＲＯＭ１１をＣＤ−ＲＯＭドライブ等のＣＤ−ＲＯＭ読取部１２で読取り、その時点以降の差分情報ＤＩについては、データ処理部１５がＣＤ−ＲＯＭ１１に含まれる賞味期限Ｅ１と現日付を比較して、賞味期限Ｅ１を経過している場合には、随時新たなＣＤ−ＲＯＭの配布を受けることなく、ネットワーク１を介して差分情報ＤＩを入手し、この差分情報ＤＩのみをハードディスク等の書き換え可能なデータ記憶部１４を保存する。したがって、販売会社Ａでは、ある時点の業務データが含まれたＣＤ−ＲＯＭ１１と、最新業務データの全容量に比べ極端に容量の少ない差分情報ＤＩとを用いて、随時新たなＣＤ−ＲＯＭの配布を受けることなく、また、端末１０のデータ記憶部１４の容量が少ない場合であっても、最新の業務データを保有することができ、これらの業務データに基づいた検索を行うことができる。差分情報ＤＩのみをネットワーク１を利用してダウンロードするので、ネットワークの回線利用料も安価であり、ダウンロード時間もわずかなものである。
【００２８】
また、ＣＤ−ＲＯＭ１１には複数の賞味期限Ｅ１〜Ｅ３を設けているので、ＣＤ−ＲＯＭ１１の使用期限を経過している場合で、差分情報ＤＩの取得に失敗した場合でも、ＣＤ−ＲＯＭ１１の使用を一切禁止するのではなく、使用期限からの経過具合によって、利用者に最新の業務データでないことを知らせた上で、ＣＤ−ＲＯＭ１１および差分情報ＤＩの使用を許可して、利用者の利用ニーズに合わせフレキシブルな対応を可能にしている。
データ記憶部１４に既に保存されている差分情報ＤＩの賞味期限のうち、最新の賞味期限と現日付を比較して、現日付が最新の差分情報ＤＩの賞味期限を経過している場合に、未反映の差分情報を取得するので、ネットワーク１への不要なアクセスは発生しない。また、データ記憶部１４の差分情報ＤＩの最新の版名をサーバ３０に送信してサーバ３０から未反映の差分情報ＤＩのみを取得するのでダウンロード時間をさらに短くすることができる。
【００２９】
なお、上述した実施の形態においては、差分情報ＤＩを端末１０内のハードディスク等のデータ記憶部１４に保存したが、これに限定するものではなく、フレキシブルディスクに保存してもよい。これにより、ＣＤ−ＲＯＭ１１とともに保管して、販売会社Ａの他の端末でも利用することができる。
もできる。また、ＣＤ−ＲＯＭ１１に賞味期限ごとに定めた、賞味期限切れ時の振る舞いやエラー発生時の振る舞いは、上述した内容に限定されるものでなく、例えば、図５のステップＳ２３において、どの版までの差分情報ＤＩ、すなわち賞味期限がいつまでの差分情報ＤＩが取得されているかを利用者に示すようにしてもよい。これにより利用者は、最新の業務データには基づかないが、どの時点の業務データに基づいて、業務データ検索を行っているかが明確になり、検索処理結果に対して予期せぬ誤解が発生しない。
また、差分情報ＤＩに、賞味期限とともに、賞味期限切れ時の振る舞いやエラー発生時の振る舞いを含めてもよい。
【００３０】
さらに、読取専用媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭを用いたがこれに限定されるものではなく、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ等を用いてもよい。また、これらの媒体を用いるときは、既存データ読取手段として、これらのデータを読み取れる装置を用いることになる。
上述の実施の形態においては、使用期限付きデータ管理システムを商品に関する業務データ検索に適用した場合を例にあげて説明したが、このデータ管理システムは、使用期限付きのデータを利用するものであれば、あらゆるデータベースに適用できる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、データ管理システムは、現日付と読取専用媒体に含まれる読取専用媒体用使用期限データとを比較して、その結果に基づいて、ネットワークを介して差分情報を取得して保存するので、頻繁に読取専用媒体の配布を受ける必要がなく且つ書き換え可能媒体の記憶容量が少ないコンピュータであっても、最新データへのデータ更新を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る使用期限付きデータ管理システムの構成を示す構成図である。
【図２】実施の形態に係るシステムに用いられるＣＤ−ＲＯＭの賞味期限等のデータ構造を示す図である。
【図３】実施の形態に係るシステムに用いられるＣＤ−ＲＯＭの業務データの構造を示す図である。
【図４】実施の形態に係るシステムに用いられる差分情報のデータ構造を示す図である。
【図５】実施の形態に係るシステムにおける差分情報取得の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係るシステムにおける業務データ検索の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…ネットワーク、１０，２０…端末、３０…サーバ、１２，２２…ＣＤ−ＲＯＭ読取部、１３，２３，３１…ネットワークインターフェース、１４，２４…データ記憶部、１５，２５…データ処理部、１６，２６…表示部、ＤＩ…差分情報、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３…賞味期限（読取専用媒体用使用期限データ）、Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６…賞味期限（差分情報用使用期限データ）。
【図１】
2004240562.tif 000003
【図２】
2004240562.tif 000004
【図３】
2004240562.tif 000005
【図４】
2004240562.tif 000006
【図５】
2004240562.tif 000007
【図６】
2004240562.tif 000008