(57)【要約】【課題】ユーザにコンテンツを対応付けておき、ユーザに対して、そのユーザに対応付けられた特定のコンテンツの閲覧を許可するシステムにおいて、更新があったページをタイムリーにユーザに知らせる。【解決手段】コンテンツの更新を示すコンテンツ更新情報をコンテンツ更新情報取得部１０２により取得し、更新されたコンテンツと関連付けてコンテンツ管理部１０１で管理されている閲覧許可対象識別符号に基づいて取得される電子メールアドレスを宛先とする告知メールを告知メール生成部１０３にて生成する。また、告知メールが不通であることを検出された場合に、そのユーザが特定のコンテンツを閲覧することができないようにしてもよい。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツと、コンテンツ毎にそのコンテンツの閲覧を可能とする対象を識別するための識別符号である閲覧許可対象識別符号とを関連付けて管理するコンテンツ管理部と、
前記コンテンツ管理部にて管理されるコンテンツの更新に関する情報であるコンテンツ更新情報を取得するコンテンツ更新情報取得部と、
前記コンテンツ更新情報に基づいて、コンテンツの更新に関する情報である告知情報を内容とし、更新されたコンテンツと関連付けられた閲覧許可対象識別符号に基づいて取得する電子メールアドレスを宛先とする電子メールである告知メールを生成する告知メール生成部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記告知メール生成部は、テンプレートを取得するテンプレート取得手段と、
前記テンプレート取得手段にて取得したテンプレートを利用して告知情報を生成する告知情報生成手段と、
を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記テンプレート取得手段は、
前記更新されたコンテンツと関連付けられている閲覧許可対象識別符号に基づいてテンプレートを取得する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記告知メール生成部は、
前記コンテンツ更新情報に応じて告知メールを生成するか生成しないかを定める情報である告知判断結果を取得する告知判断結果取得手段を有し、
前記告知判断結果取得手段にて取得される告知判断結果に応じて告知メールを生成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ管理部にて管理されるコンテンツは、ハイパーリンクをたどることにより閲覧可能なものであって、
前記告知情報は、更新されたコンテンツを閲覧するためにたどるべきハイパーリンクを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンテンツのハイパーリンクを入力するリンク入力部と、
認証のための情報である認証情報を入力する認証情報入力部と、
前記リンク入力部にて入力されたハイパーリンクにリンクされるコンテンツと関連付けられた閲覧許可対象識別符号と対応付けられた認証情報と、前記認証情報入力部にて入力された認証情報と、が適合するかどうかを判断する判断部と、
前記判断部での判断結果が「適合する」との判断結果である場合に、前記リンク入力部に入力されたハイパーリンクにより識別されるコンテンツを出力するコンテンツ出力部と、
を備えた請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記コンテンツ管理部は、前記コンテンツと、前記閲覧許可対象識別符号と、さらに、告知メールの知得を希望するか希望しないかを定める告知メール希望有無情報と、を関連付けて管理し、
前記告知メール生成部は、前記告知メール希望有無情報に基づいて告知メールを生成することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ管理部は、告知メール希望有無情報を変更する指示である変更指示を取得する告知メール希望有無情報変更情報取得手段と、
前記告知メール希望有無情報変更情報取得手段にて取得された変更指示に応じて告知メール希望有無情報を変更する告知メール希望有無情報変更手段と、
を有する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のコンテンツと、コンテンツ毎にそのコンテンツの閲覧を可能とする対象を識別するための識別符号である閲覧許可対象識別符号とを関連付けて管理するコンテンツ管理ステップと、
前記コンテンツ管理ステップによって管理されるコンテンツの更新に関する情報であるコンテンツ更新情報を取得するコンテンツ更新情報取得ステップと、
前記コンテンツ更新情報に基づいて、コンテンツの更新に関する情報である告知情報を内容とし、更新されたコンテンツと関連付けられた閲覧許可対象識別符号に基づいて取得する電子メールアドレスを宛先とする電子メールである告知メールを生成する告知メール生成ステップと、
を計算機に実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
識別符号と、その識別符号に基づいて特定の権原を有するかを示す情報である識別符号有効性情報と、その識別符号で識別される対象に関する電子メールアドレスと、を関連付けて保持する有効性情報保持部と、
前記電子メールアドレスを宛先とした電子メールの送信が不通であるか判断する不通判断部と、
前記不通判断部での判断結果に基づいて、前記識別符号有効性情報を変更する識別符号有効性情報変更部と、
を有する識別符号管理装置。
【請求項１１】
前記識別符号に基づいて有する特定の権原は、特定の情報である特定情報を電子的に取得するための権原である請求項１０に記載の識別符号管理装置。
【請求項１２】
特定情報は、前記識別符号に応じて定められる情報であることを特徴とする請求項１１に記載の識別符号管理装置。
【請求項１３】
前記不通判断部は、
前記電子メールアドレスを宛先として送信したメールに応じた不通を知らせるメールである不通通知メールを受信する不通通知メール受信手段と、
前記不通通知メール受信手段で受信した不通通知メールに基づいて電子メールの送信が不通である電子メールアドレスを取得する不通アドレス取得手段と、
を有する請求項１０または請求項１２に記載の識別符号管理装置。
【請求項１４】
前記識別符号有効性情報変更部は、
前記不通判断部にて「不通」との判断が得られた場合に、「不通」と判断された電子メールアドレスに関する情報である不通電子メール情報を出力する不通電子メール情報出力手段と、
前記不通電子メール情報出力手段により出力された不通電子メール情報の電子メールアドレスに関する対象を識別する識別符号の識別符号有効性情報を変更するかどうかの指示である変更指示を取得する有効性情報変更指示取得手段と、を有し、
前記有効性情報変更指示取得手段にて取得された変更指示が、前記識別符号の識別符号有効性情報を変更すべきものである場合に、前記識別符号有効性情報を変更する請求項１０ないし請求項１３のいずれか一に記載の識別符号管理装置。
【請求項１５】
前記不通判断部は、送信が不通であると判断された宛先に関する情報である不通宛先情報を出力する不通宛先情報出力手段を有する請求項１０ないし請求項１４のいずれか一に記載の識別符号管理装置。
【請求項１６】
前記有効性情報保持部は、前記識別符号有効性情報が変更されたことに関する情報である有効性変更情報を出力する有効性変更情報出力手段を有する請求項１０ないし請求項１４のいずれか一に記載の識別符号管理装置。
【請求項１７】
前記識別符号有効性情報変更部によって「特定の権原を有しない」と変更された識別符号有効性情報を、「特定の権原を有する」と復帰する指示である変更指示情報を取得する復帰変更指示情報取得部を有し、
前記識別符号有効性情報変更部は、
前記復帰変更指示情報取得部で取得された変更指示情報に従って識別符号有効性情報を「特定の権原を有しない」から「特定の権原を有する」と変更する復帰手段を有する請求項１５または請求項１６のいずれか一に記載の識別符号管理装置。
【請求項１８】
識別符号と、その識別符号に基づいて特定の権原を有するかを示す情報である識別符号有効性情報と、その識別符号で識別される対象に関する電子メールアドレスと、を関連付けて保持する有効性情報保持ステップと、
前記電子メールアドレスを宛先とした電子メールの送信が不通であるか判断する不通判断ステップと、
前記不通判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記識別符号有効性情報を変更する識別符号有効性情報変更ステップと、
を計算機に実行させるための識別符号管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ別に閲覧ができるコンテンツが決められている状況下において、コンテンツが更新された場合に、更新されたコンテンツが閲覧できるユーザに電子メールの送信による通知を送る装置及びプログラムに関する。
【０００２】
また、本発明は、特定の権原（例えば、上記コンテンツを閲覧できるという権原）を有するユーザに割り当てられた電子メールアドレスへの電子メールの送信が不通かどうかを判断して、その権原を変更する装置及びプログラムにも関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来から営業活動にインターネットが活用されている。例えば、顧客からの問合せとそれに対する応答に電子メールが使われている。また、顧客に対して情報提供を行なう手段としてウェブサーバが使用されており、例えば、商品の情報、価格の情報、注文の受付、商品の発送状況の情報などが顧客に対してウェブサーバを介して提供されるようになってきている。また、顧客からの問合せもウェブサーバの提供するフォーム機能により処理されるようになっている。
【０００４】
殊に近年、顧客全体に情報を提供するのではなく、特定の顧客に向けて、その顧客との取引実績に応じて情報を提供するシステムが使用されるようになってきた。そのようなシステムにおいては、顧客と提供するべきコンテンツとを対応付けておき、顧客に対しては、その顧客に対応付けられたコンテンツが提供される。例えば、顧客がシステムにアクセスを行なうと、その顧客に対応付けられたコンテンツを見るためのコンテンツが表示されるようになっている。
【０００５】
このようなシステムにより、顧客にとっては、自分が必要とする情報だけが提供され、必要とする情報へ迅速にアクセスすることが可能となる。また、顧客に情報を提供する側にとっては、顧客別に情報を提供することができ、例えば、同じ製品であっても顧客別に、取引実績や信用度に応じて異なる価格を提示することが可能となる。
【０００６】
このように、顧客特有の情報を提示する場合には、識別符号とパスワードなどによる認証を行ない、特定の顧客に特定の内容を提示することが行なわれるようになってきている。
【０００７】
すなわち、顧客である会社の担当者が販売会社などのウェブサーバにアクセスを行なうと、ＩＤとパスワードを入力する画面が表示され、正しい識別符号とパスワードの入力がされると、その会社の担当者に向けて提供される特有の情報が提供されるようになっている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−１７１７００号公報（第４頁）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような顧客とコンテンツを対応付けて顧客に情報を提供するシステムにおいては、コンテンツの更新が行なわれても、それを顧客に対して通知する手段がなく、コンテンツの更新後に顧客がアクセスするのを待たなければならず、タイムリーに顧客に情報を伝えることができないという課題がある。
【０００９】
また、このようなシステムにおいては、タイムリーにコンテンツの更新の情報を伝える一方で、特定の顧客に対して開示されるべきコンテンツが、他の顧客に対して開示されないように、開示の制御を行なう必要がある。例えば、近年の雇用情勢の変化により、会社の担当者が事前の連絡無く転職を行なうことが頻繁に発生するようになった。このため、識別符号とパスワードなどを記憶していれば、転職後にも、転職前に勤務していた会社にのみ提示されるべき情報を閲覧することが可能となり、特定の会社にだけ提供されるべき情報が、他の会社に雇用されている人間に漏洩してしまうという課題がある。
【００１０】
そこで、本発明においては、コンテンツが更新されたことを、そのコンテンツが閲覧できる人への電子メールなどの送信により伝えて情報を開示し、その一方で、退職などの理由により電子メールの送信が不通となった人がコンテンツを閲覧できないようにして情報が漏洩しないようにすることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、コンテンツと閲覧許可対象識別符号とを関連付けて管理するコンテンツ管理部と、コンテンツの更新に関する情報を取得するコンテンツ更新情報取得部と、コンテンツ更新情報取得部で取得されたコンテンツに関する情報に基づいて、コンテンツの更新に関する情報を内容とし、更新されたコンテンツと関連付けられた閲覧許可対象識別符号に基づいて取得される電子メールアドレスを宛先とする電子メールを生成する告知メール生成部と、を備える情報処理装置を提供する。
【００１２】
これにより、更新されたコンテンツと関連付けられた閲覧許可対象識別符号に対応付けられたユーザへ、電子メールにより更新の通知がなされ、タイムリーな情報提供が行なえるようになり、課題が解決される。
【００１３】
また、このような情報処理装置によれば、コンテンツの更新が明らかな誤記の訂正によるものである場合にも、電子メールによる更新の通知がなされてしまうことになるが、この点を改良して、更新の通知を望まないユーザには通知を送らないようにしたり、更新の通知を送るかどうかの判断結果を取得する告知判断結果取得手段を備えたりするようにした。
【００１４】
これにより、常に更新の通知がされることを抑制することができ、更新の程度に応じた通知が行なえるようになり、課題が解決される。
【００１５】
また、情報が漏洩してしまうという課題を解決するために、本発明においては、識別符号とその識別符号の有効性を示す情報と電子メールアドレスを対応付けておき、電子メールアドレスを宛先とした電子メールの送信が不通であるかどうかを判断し、その判断の結果に基づいて識別符号の有効性を示す情報を変更するようにした。
【００１６】
これにより、取引先の会社の担当者が転職を行った結果、電子メールアドレスが到達不能になったことが検出されると、その担当者は、転職前の会社に対してのみ提示される情報を入手することができなくなり、課題が解決される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１８】
（発明の概要）
図１は、本発明の概要を例示する。本発明において、顧客はコンテンツを閲覧するユーザである。顧客は全てのコンテンツを閲覧することはできず、顧客別に閲覧ができるコンテンツ（すなわち、特定コンテンツ）が定められている。例えば、顧客毎に製品の価格が定められている場合には、顧客は、その顧客に対して定められている価格の情報を閲覧することができるが、他の顧客に対して定められている価格表を閲覧できないようになっている。このため、顧客が特定コンテンツを閲覧しようとすると、ＩＤやパスワードなどの識別符号の入力が求められ、識別符号の認証ができた場合にのみ閲覧を許可するようにしている。
【００１９】
情報提供者は、例えば、ＷＥＢサーバに蓄積されたコンテンツの更新を行なう。すると、更新されたコンテンツを閲覧することができる顧客に対して、コンテンツが更新されたという通知が電子メールによって送られる。これにより、コンテンツを閲覧することができる顧客だけがコンテンツの更新を知ることが可能となる。
【００２０】
図３０は、本発明の概要の別の側面を例示する。ユーザは、例えば、取引先の会社に雇用された担当者である。このユーザは、サーバ等に格納されその会社にだけ提示される情報を閲覧する権原を持っていることを示すために、識別符号とパスワードを入力する。識別符号とパスワードが正しければ、その情報を閲覧することができる。
【００２１】
メールサーバは、定期的あるいは不定期的に、電子メールをユーザに対して送信するなどして、そのユーザの電子メールアドレスへの電子メールが到達可能であるかどうかを判断し、ユーザが取引先会社に在籍しているかどうかを確認する。もし、ユーザが在籍しないようになれば、そのユーザの電子メールは到達不能なものとなり、不通を示すメールなどが本発明の識別符号管理装置に返信される。識別符号管理装置は、ユーザがサーバ等に格納された情報を閲覧しようとすると、閲覧の許可の拒絶を行なうように指示を出し、在籍しなくなったユーザは、情報を見ることができなくなる。
【００２２】
（ＷＥＢページ生成システム）
本発明の情報処理装置が、顧客別に情報を提供するためのシステムとどのような関係にあるかを明確にするために、顧客別に情報を提供するための情報処理装置あるいはＷＥＢページ生成システムについて説明する。
【００２３】
図５１は、識別符号とパスワードを入力することにより特定のＷＥＢページなどのコンテンツを閲覧可能とする情報処理装置の機能ブロック図を例示する。
【００２４】
情報処理装置は、認証部５１０１と、コンテンツ送信部５１０２と、コンテンツデータベース５１０３と、セッション管理部５１０９と、を備えている。認証部は、識別符号とパスワードの組を格納した表５１０４を保持している。顧客であるユーザが、コンテンツデータベースに格納されているコンテンツ５１０５などを閲覧しようとすると、識別符号とパスワード５１０６を認証部５１０１に入力し、自分がコンテンツを閲覧する権原があることを証明する。
【００２５】
「認証部」５１０１は、入力された識別符号とパスワードが、表５１０４に格納されたものと適合するかどうかを判断して、その結果である認証結果５１０７をコンテンツ送信部５１０２へ送る。
【００２６】
「コンテンツ送信部」５１０２は、認証結果５１０７の内容を判断して、認証が成功していれば、コンテンツデータベース５１０３に格納されているコンテンツをコンテンツ５１０８として送信し、ユーザに閲覧をさせるのである。
【００２７】
また、コンテンツ送信部は、ユーザからのコンテンツ要求５１１２を受け取り、それに応じてコンテンツを送信するようにしてもよい。この場合、情報処理装置５１００は、コンテンツ要求をまず受け取り、この要求に対して識別符号とパスワードをユーザに要求し、入力された識別符号とパスワードが適合するかどうかを確認してからコンテンツを送信するように動作してもよい。
【００２８】
「セッション管理部」５１０９は、通信網５１１０に接続されたユーザ端末５１１１と、情報処理装置５１００と、の通信の状態を管理する。セッション管理部は、ユーザがユーザ端末より情報処理装置にアクセスを行ったときに、認証部へ入力すべき識別符号とパスワードとをユーザ端末に要求し、コンテンツ送信部にて送信されたコンテンツを認証が行なわれたユーザ端末へ出力することを行なう。
【００２９】
なお、コンテンツデータベースに格納されたコンテンツと識別符号と対応付けた表などを、さらにコンテンツデータベースに格納しておき、また、認証結果５１０７に、認証が行なわれたかどうかを示す結果のみならず、どの識別符号に対して認証が行なわれたかの情報を含ませることにより、コンテンツ送信部が、識別符号に対応付けられたコンテンツを自動的に送信することが可能となる。
【００３０】
図２３は、ＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図を例示している。図２３において、ＷＥＢページ生成システム２３００は、認証部２３０１と、ページ生成部２３０２と、問合せ処理部２３０３と、コンテンツ管理部２３０４と、問合せデータベース２３０５と、セッション管理部２３１０と、を備えている。
【００３１】
「認証部」２３０１は、ＩＤ、パスワード、閲覧許可対象識別符号、メールアドレスを関連付けた表を管理している。ＩＤとパスワードとは、ユーザが特定コンテンツを閲覧するための認証情報である。閲覧許可対象識別符号は、ＩＤと同じであってもよいが、例えば、同じ組織（例えば、会社）に属するユーザには同じ内容のコンテンツの閲覧を許可する場合には、組織を識別する識別符号が閲覧許可対象識別符号となる。メールアドレスは、ユーザの電子メールアドレスであり、後に説明する問合せ処理部における処理に用いられる。
【００３２】
ユーザがＩＤとパスワードとからなる認証情報２３０６を認証部へ入力すると、認証部は、表に格納されているデータに基づいてＩＤとパスワードとが適合するかどうかを判断する。判断の結果、ＩＤとパスワードが適合すると判断された場合には、ＩＤとパスワードとに関連付けられた閲覧許可対象識別符号２３０７を取得し、ページ生成部に送る。また、認証部からページ生成部に送られる情報は、閲覧許可対象識別符号２３０７に限られることはなく、入力されたＩＤから得られるユーザのメールアドレスが含まれていてもよい。
【００３３】
「ページ生成部」２３０２は、送られた閲覧許可対象識別符号２３０７から、コンテンツ管理部に管理されている情報から閲覧許可対象識別符号に応じたＷＥＢページ２３０８を生成する。より詳細には、ページ生成部は、まず、送られた閲覧許可対象識別符号をコンテンツ管理部へ送り、閲覧許可対象識別符号に対応付けられたコンテンツ識別子とカテゴリとを得る。次に、ページ生成部は、得られたコンテンツ識別子とカテゴリとからＷＥＢページ２３０８を生成し、ユーザ端末２３１２へ向けて送信する。送信と同時に、ページ生成部は、後ほど説明する問合せの処理のために、生成したページの情報を問合せ処理部２３０３へ送る。このページの情報には、例えば、ユーザのメールアドレスが含まれている。
【００３４】
また、ページ生成部は、生成されたＷＥＢページの内容を見たユーザがそのＷＥＢページの中に示されたリンクを辿ることにより発生するページ要求２３１３を受け付け、それに応じてＷＥＢページを送信することも行なう。このページ要求２３１３に応じて送信されるＷＥＢページは、コンテンツ管理部２３０４に管理されていてもよいし、他の部で管理されていてもよい。
【００３５】
「コンテンツ管理部」２３０４は、閲覧許可対象識別符号とコンテンツとを関連付ける。図２３においては、コンテンツ管理部は、閲覧許可対象識別符号とコンテンツ識別子とを関連付けるのみならず、コンテンツ識別子で識別されるコンテンツのカテゴリも関連付けて管理している。「カテゴリ」とは、コンテンツの内容の分類であり、図２３では、「トピックス」、「カタログ」などが例示されている。
【００３６】
ページ生成部に「ｕ２８４７２９」という閲覧許可対象識別符号が送られると、コンテンツ管理部より、「トピックス、ｔｏｐｉｃｓ−Ａ．ｈｔｍｌ」、「カタログ、ｃａｔ−Ｘ．ｈｔｍｌ」などの情報を得て、図２２の上部２２０１に示したＷＥＢページを生成する。同様に、ページ生成部に「ｇ２２３１２１」という閲覧許可対象識別符号が送られると、図２２の下部２２０４に示したＷＥＢページが生成される。下線とともに表示された部分２２０２、２２０３、２２０５、２２０６が、その顧客に対する各カテゴリへのハイパーリンクとなっており、この部分をマウスによりクリックなどすることにより、コンテンツが閲覧される。
【００３７】
また、生成されたＷＥＢページを閲覧したユーザが問合せを行なうと、その問合せ２３１４は、問合せ処理部２３０３へ送られる。「問合せ処理部」２３０３は、ページ生成部から送られたページの情報から、ユーザのメールアドレスを獲得し、メールアドレスと問合せの内容を、問合せデータベースへ格納するとともに、問合せを受け付けたことを示す受付確認メール２３０９をユーザへ送信する。
【００３８】
問合せデータベースに格納されたメールアドレスと問合せ内容とは、適切な部署に送られ、返信がメールアドレスに対して行なわれる。
【００３９】
「セッション管理部」２３１０は、通信網２３１１に接続されたユーザ端末２３１２と、ＷＥＢページ生成システムと、の通信の状態を管理する。ユーザが、ＷＥＢページ生成システムにアクセスを行ったときに、認証部へ入力すべきＩＤとパスワードをユーザ端末に要求し、ページ生成部にて生成されたＷＥＢページを認証が行なわれたユーザのユーザ端末へ出力することを行なう。
【００４０】
図２４は、ＷＥＢページ生成システム２３００がＷＥＢページを生成するまでの処理のフローチャートを例示する。
【００４１】
ステップＳ２４０１において、ユーザからのアクセスの受付があるまで待機することが行なわれる。ユーザからのアクセスが受け付けられるとステップＳ２４０２へ移行する。
【００４２】
ステップＳ２４０２において、ユーザに対して、ＩＤとパスワードが要求され、受信される。
【００４３】
ステップＳ２４０３において、認証部にて、ステップＳ２４０２で受信されたＩＤとパスワードが適合するものであるかどうかが判断され、適合していると判断されるとステップＳ２４０４へ処理が移行し、そうでなければ、ステップＳ２４０５へ移行し、エラー通知を送信して処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ２４０４において、認証部にて、閲覧許可対象識別符号が取得される。
【００４５】
ステップＳ２４０６において、ページ生成部にて、閲覧許可対象識別符号に関連付けられたページ識別子とカテゴリが取得され、各カテゴリのページ識別子が取得される。
【００４６】
ステップＳ２４０７において、ページ生成部にて、各ページのページ識別子よりＷＥＢページが作られ送信される。
【００４７】
このような処理を行なうことにより、ユーザ毎、あるいはユーザの属する組織毎に異なるコンテンツからなるページを生成することが可能となる。
【００４８】
（実施形態１（請求項１と請求項９とに主に対応））
図２は、本発明の実施形態１に関する情報処理装置の機能ブロック図を例示する。
【００４９】
（実施形態１：構成）
本実施形態において、情報処理装置１００は、コンテンツ管理部１０１と、コンテンツ更新情報取得部１０２と、告知メール生成部１０３と、を備える。
【００５０】
（実施形態１：コンテンツ管理部）
「コンテンツ管理部」１０１は、複数のコンテンツと、コンテンツ毎に閲覧許可対象識別符号とを関連付けて管理する。ここに「閲覧許可対象識別符号」とは、コンテンツの閲覧を許可する対象を識別するための識別符号である。この閲覧許可対象識別符号は、誰が閲覧するかを管理するべきコンテンツに対応付けられてコンテンツ管理部１０１に保持されている。そのようなコンテンツは、対応付けられた閲覧許可対象識別符号に基づく認証などが行なわれないと、閲覧ができない。閲覧許可対象識別符号により識別される客体の例としては、自然人、自然人により構成されるグループ、計算機、計算機のグループ、その他の装置や装置のグループがある。また、識別符号によって、会社などの法人そのものや、会社の従業員などが識別されてもよい。そのため、このような識別符号の例としては、会社ごとに割り振られた番号などがある。会社ごとに割り振られた番号が閲覧許可対象識別符号として用いられる場合には、同じ会社に属するユーザには同じコンテンツが提供されるようになる。また、同じ会社であっても、部署が異なれば異なる閲覧許可対象識別符号を割り当ててもよい。また、「関連付けて管理する」とは、コンテンツ管理部１０１が、複数のコンテンツと閲覧許可対象識別符号との対応を保持することである。例えば、コンテンツと、閲覧許可対象識別符号と、を表に格納して保持したり、あるいは、コンテンツを参照するための識別情報と、閲覧許可対照識別符号と、を表に格納して保持したりすることなどを、その例としてあげることができる。また、「コンテンツ」の例としては、ウェブページ、ファイル、フォルダ、ディレクトリ、ＵＲＬなどがある。なお、これらの例示されたものは、アクセスする場合に認証が必要となることができるようなものである。
【００５１】
図３は、コンテンツ管理部にてコンテンツと閲覧許可対象識別符号とが管理されている状態を例示する。左側に上下に並ぶ長円がコンテンツを表し、右側に上下に並ぶ長円が閲覧許可対象識別符号を表す。したがって、この場合には、コンテンツ管理部３００がコンテンツを保持していることになる。図３において、左側の長円と右側の長円との間の線分がコンテンツ毎の閲覧許可対象識別符号の対応付けを表している。例えば、「コンテンツＡ」というコンテンツには、「閲覧許可対象識別符号１」と「閲覧許可対象識別符号２」とが対応付けられており、「コンテンツＣ」には、「閲覧許可対象識別符号２」が対応付けられていることが表されている。このような対応付けにより、例えば、コンテンツＡとコンテンツＢは、閲覧許可対象識別符号１により識別される客体によりアクセスがされ、コンテンツＡ、コンテンツＢ及びコンテンツＣは、閲覧許可対象識別符号２により識別される客体によりアクセスされることになる。
【００５２】
図４は、コンテンツ管理部そのものがコンテンツを保持する必要がない場合のコンテンツ管理部が管理するための表を例示する。この場合には、コンテンツはコンテンツ識別子によって識別されることを想定している。コンテンツ識別子はコンテンツ管理部に格納されることになるが、コンテテンツ識別子により参照されるコンテンツそのものは、コンテンツ管理部以外に格納されてもよい。コンテンツ毎の閲覧許可対象識別符号の対応付けを管理するために、コンテンツ識別子と、コンテンツ識別子で識別されるコンテンツに関連付けられた閲覧許可対象識別符号が一行に格納されている。例えば、この表の最初の行によれば、「Ａ０４０１６７．ｈｔｍｌ」というコンテンツ識別子で識別されるコンテンツには、「ｕ２８４７２９」という閲覧許可対象識別符号が対応付けられている。
【００５３】
なお、図４に示した表に、さらにコンテンツ識別子で識別されるコンテンツの内容のカテゴリを示すための列が追加されていてもよい。ここで、カテゴリとしては、例えば、コンテンツが価格情報を含むものであるのか、新製品情報を含むものであるのか、製品の仕様を含むものであるのか、などを挙げることができる。
【００５４】
本実施形態の情報処理装置が他に管理すべき表として、コンテンツに対して、その内容を格納した表、閲覧許可対象識別符号に対して、それによって識別される組織の属性を格納した表などがあってもよい。
【００５５】
以下の説明では、このようなコンテンツの内容を格納した表と閲覧許可対象識別符号によって識別される組織の属性を格納した表とが管理されていることを想定して説明を行なうが、これらの表は、本発明の必須の構成要件ではない。
【００５６】
（実施形態１：コンテンツ更新情報取得部）
「コンテンツ更新情報取得部」１０２は、コンテンツ更新情報を取得する。「コンテンツ更新情報」とは、コンテンツの更新に関する情報である。「コンテンツの更新」には、コンテンツの内容の変更、コンテンツの削除、コンテンツの追加などがある。コンテンツ更新情報には、どのコンテンツが更新されたかが含まれるが、どのように更新されたかの情報も含まれるようになっていてもよい。例えば、内容の変更がされた、削除された、追加されたなどの情報を含む。また、コンテンツの内容の更新がされた場合には、どのような内容の更新（例えば、製品仕様の変更、価格の変更、など）がされたかが含まれるようになっていてもよい。
【００５７】
「告知メール生成部」１０３は、コンテンツ更新情報に基づいて、告知メールを生成する。「告知メール」とは、コンテンツの更新に関する情報である告知情報を内容とする電子メールである。他の実施形態においては、コンテンツの更新に関する情報は、コンテンツの内容の更新を示してもよい。この告知メールは、更新されたコンテンツと関連付けられた閲覧許可対象識別符号に基づいて取得する電子メールアドレスを宛先として送信される。
【００５８】
例えば、コンテンツ更新情報に、コンテンツがどのように更新されたかの情報が含まれている場合には、告知情報には、どのコンテンツがどのように更新されたかが含まれるようになっていてもよい。例えば、製品の価格表が更新されたこと、製品仕様が変更されたこと、ある製品が販売されなくなることによりカタログより削除されたことなどが含まれていてもよい。
【００５９】
電子メールアドレスは、閲覧許可対象識別符号に基づいて取得されるが、閲覧許可対象識別符号からなんらかの対応関係に基づいて取得されるようになっている場合には、その対応関係に基づいて取得される。閲覧許可対象識別符号には、一つの電子メールアドレスが対応付けられていてもよいし、複数の電子メールアドレスが対応付けられており、その対応付けにより、閲覧許可対象識別符号より電子メールアドレスが取得される。また、例えば、閲覧許可対象識別符号がメーリングリストへの送信先の電子メールアドレスと同じになっており、そのメーリングリストに対して送信された電子メールは、閲覧許可対象識別符号に対応する組織の構成員の全員に転送されるようになっていてもよい。
【００６０】
また、前述した閲覧許可対象識別符号と電子メールアドレスとの対応付けを保持するために、閲覧許可対象識別符号に対応して電子メールアドレスを対応付ける表があり、その表に基づいて電子メールアドレスが取得されるようになっていてもよい。
【００６１】
なお、ここでいう「告知メールを生成する」という動作には告知メールの送信も含まれていてもよい。
【００６２】
（実施形態１：ＷＥＢページ生成システムとの結合）
図２５は、図２に例示した情報処理装置１００と、図２３に例示したＷＥＢページ生成システム２３００と、を結合させた状態を例示する。点線で囲まれた部分が本実施形態の情報処理装置１００である。本実施形態の情報処理装置とＷＥＢページ生成システムとが、コンテンツ管理部１０１を共有して結合している。
【００６３】
なお、図２５において、コンテンツ管理部にコンテンツが保持されているものとしている。また、図２３には示されていないコンテンツ更新部２５０１が図示されている。コンテンツ更新部は、図２３におけるコンテンツ管理部に保持されているコンテンツを更新する。もし、コンテンツがコンテンツ管理部によって保持されていない場合には、コンテンツ更新部は、コンテテンツを保持している部に対してコンテンツの更新を行なう。
【００６４】
コンテンツの更新がコンテンツ更新部により行なわれると、コンテンツ更新情報２５０２がコンテンツ更新部よりコンテンツ更新情報取得部に送られる。コンテンツ更新情報がコンテンツ更新情報取得部に送られることが、告知メールの生成のトリガーとなる。告知メールの宛先である電子メールアドレスは、告知メール生成部が、閲覧許可対象識別符号に基づいて、認証部２３０１に対して要求し、取得するものであってもよい。
【００６５】
このように情報処理装置１００とＷＥＢページ生成システム２３００とを結合することによって、ユーザに対してコンテンツの閲覧、問合せの処理のみならず、更新されたコンテンツの告知メールを生成することが可能となる。
【００６６】
（実施形態１：情報処理装置の処理の具体例）
図５は、本実施形態において、コンテンツ管理部１０１に図４の表が保持されている場合に、Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌで識別されるコンテンツが更新された場合の情報処理装置の処理を説明するフローチャートを例示する。
【００６７】
ステップＳ５０１において、コンテンツ更新情報として「Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌが更新」が、コンテンツ更新情報取得部にて取得される。
【００６８】
ステップＳ５０２にて、Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌに基づいて、閲覧許可対象識別符号として「ｕ２８４７２９」が、取得される。
【００６９】
ステップＳ５０３にて、「ｕ２８４７２９」に基づいて電子メールアドレスが、告知メール生成部などにて、取得される。
【００７０】
ステップＳ５０４にて、「Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌが更新された」という内容の告知情報が、告知メール生成部にて、生成される。
【００７１】
ステップＳ５０５にて、電子メールアドレスを宛先とする告知メールが、告知メール生成部にて、生成される。
【００７２】
（実施形態１：情報処理装置の動作）
図７は、本実施形態における情報処理装置の一般的な動作を説明するフローチャートを例示する。このフローチャートにおいては、コンテンツ管理部において、コンテンツと閲覧許可対象識別符号との関連付けが、データベース管理システムによって管理されていることを想定している。
【００７３】
ステップＳ７０１において、コンテンツ更新情報が、コンテンツ更新情報取得部１０２にて取得される。
【００７４】
ステップＳ７０２において、更新されたコンテンツと関連付けて管理される閲覧許可対象識別符号が、コンテンツ管理部にて、検索される。この検索の結果は、一般には、複数の閲覧許可対象識別符号からなる集合となる。
【００７５】
ステップＳ７０３において、検索された閲覧許可対象識別符号の集合にカーソルがセットされる。「カーソル」とは、検索された結果の集合の要素を指し示すものである。カーソルが集合にセットされると、集合の中は要素が順に並んだものであるとみなされ、カーソルは、最初の要素の一つ前の仮想的な要素を指すようになる。
【００７６】
ステップＳ７０４にて、カーソルが進められる。カーソルが最初の要素の一つ前の仮想的な要素を指す場合には、カーソルが進められることにより、カーソルは、最初の要素を指すようになる。
【００７７】
ステップＳ７０５にて、閲覧許可対象識別符号がカーソルに指されているかどうかが判断される。もし、カーソルが集合の中の最後の要素を指している状態で、カーソルが進められると、カーソルはどの要素も指さない状態になる。もし、閲覧許可対象識別符号がカーソルにより指されている場合には、ステップＳ７０５へ移行する。そうでなければ、全ての閲覧許可対象識別符号が処理されたことになるので、処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ７０６において、閲覧許可対象識別符号に基づいて電子メールアドレスが取得される。
【００７９】
ステップＳ７０７において、告知メール生成部にて、告知メールの内容が生成される。
【００８０】
ステップＳ７０８において、告知メール生成部にて、電子メールアドレスを宛先とする告知メールが生成される。
【００８１】
（実施形態１：告知メールの例）
図６は、告知メールの例を示す。この例では、コンテンツは、ＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）によるハイパーリンクによって指し示されている。図６はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｏｏ．ｂａｒ／ｔｏｐｉｃｓ−Ａ．ｈｔｍｌというＵＲＬで指し示されるコンテンツが追加され、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｏｏ．ｂａｒ／ａｃ−ａｄａｐｔｏｒ−ａ３４７．ｈｔｍｌというＵＲＬで指し示されるコンテンツの内容が更新されたことを内容とする告知メールが、ｆｏｏ＠ｂａｒ．ｃｏｍ．ｘｙｚ宛てに生成されたことを示している。
【００８２】
（実施形態１：計算機による実現）
本実施形態の情報処理装置を計算機によって実現することができる。この場合には、コンテンツ管理ステップと、コンテンツ更新情報取得ステップと、告知メール生成ステップと、を計算機に実行させるための情報処理プログラムを計算機で動作させることになる。
【００８３】
「コンテンツ管理ステップ」とは、複数のコンテンツと、コンテンツ毎に閲覧許可対象識別符号とを関連付けて管理するステップである。例えば、図４に例示される表を格納するデータベース管理システムを動作させるステップである。
【００８４】
「コンテンツ更新情報取得ステップ」とは、コンテンツ更新情報を取得するステップである。例えば、計算機に接続されたキーボードなどの入力装置より入力されたコンテンツ更新情報を読み取るステップである。
【００８５】
「告知メール生成ステップ」とは、告知メールを生成するステップである。
【００８６】
コンテンツ管理ステップは、閲覧許可対象識別符号が検索されるステップ７０２に対応する。コンテンツ更新情報取得ステップは、ステップＳ７０１に対応する。また、告知メール生成ステップは、ステップＳ７０６、Ｓ７０７、Ｓ７０８に対応する。
【００８７】
また、本実施形態の情報処理プログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの媒体に記録することも可能である。
【００８８】
（実施形態１：効果）
本実施形態によれば、更新されたコンテンツに対応付けられた閲覧許可対象識別符号に基づいて取得される電子メールアドレスに告知メールが生成されるので、コンテンツの更新をタイムリーにユーザに知らせることができる。また、更新されたコンテンツに関するユーザに告知メールが送られるので、更新されたコンテンツが対象としないユーザに告知メールが送られることがない。
【００８９】
また、特許文献１により開示された発明においては、更新通知メールを希望するユーザは、電子メールアドレスを登録する手間を払う必要があり、また、登録ディスクのデータファイルが一つでも更新されると、登録された電子メールアドレス全てに対して更新通知メールが送信される。これにたいして、本実施形態においては、ユーザが電子メールアドレスを登録する必然性はない。また、コンテンツと閲覧許可対象識別符号との関連付けに応じて、告知メールが送信されるので、更新されたコンテンツを閲覧することができるユーザにしか告知メールが送信されず、無駄なトラフィックを生じさせることがない。
【００９０】
（実施形態２（請求項２と３に主に対応））
図８は、本発明の実施形態２における情報処理装置の機能ブロック図を示す。本実施形態においては、告知メールの生成がテンプレートに基づいて行なわれる。
【００９１】
（実施形態２：構成）
本実施形態における情報処理装置８００は、実施形態１における情報処理装置の告知メール生成部が、テンプレート取得手段８０４と告知情報生成手段８０５とを備える。
【００９２】
（実施形態２：テンプレート取得手段）
「テンプレート取得手段」８０４は、テンプレートを取得する。「テンプレート」とは雛型のことであり、情報を埋めるべき箇所と、その箇所にどのような種類の情報を埋めるべきかが決められている情報である。
【００９３】
（実施形態２：本実施形態におけるテンプレートの例）
図９は、本実施形態におけるテンプレートの例を示す。’｛’と’｝’とで囲まれた部分が情報を埋める箇所を示しており、’｛’と’｝’とで囲まれた文字列が、その箇所にどのような種類の情報を埋めるべきかを表している。例えば、｛ｍａｉｌ＿ａｄｄｒｅｓｓ｝には、宛先となる電子メールアドレスを埋めるべきことを表している。また、｛ｒｅｎｅｗａｌ＿ｇｅｎｒｅ｝には、更新されたコンテンツのカテゴリ、｛ｒｅｎｅｗａｌ＿ｔｉｔｌｅ｝には、更新されたコンテンツのタイトル名、｛ｒｅｎｅｗａｌ＿ｕｒｌ｝には、更新されたコンテンツのＵＲＬが埋められるべきことを表している。更新されたコンテンツのカテゴリやタイトル名は、コンテンツ管理部で管理されており、コンテンツ管理部から得るようになっていてもよいし、あるいは、コンテンツ更新情報の中に含まれ、コンテンツ更新情報から、更新されたコンテンツのカテゴリやタイトル名が得られるようになっていてもよい。
【００９４】
（実施形態２：告知情報生成手段）
「告知情報生成手段」８０５は、テンプレート取得手段にて取得したテンプレートを利用して告知情報を生成する。すなわち、取得されたテンプレートの情報を埋める位置に然るべき情報を埋めることを行なう。なお、告知情報生成手段が生成する告知情報は、テンプレートを埋めることによってのみ埋められると限定されることはなく、テンプレートを埋めること以外によって告知情報の一部が生成されるようになっていてもよい。
【００９５】
（実施形態２：ＷＥＢページ生成システムとの結合）
図２６は、図８に例示した情報処理装置８００と、図２３に例示したＷＥＢページ生成システム２３００と、を結合させた状態を例示する。点線で囲まれた部分が本実施形態の情報処理装置８００である。本実施形態の情報処理装置とＷＥＢページ生成システムとが、コンテンツ管理部８０１を共有して結合している。
【００９６】
なお、コンテンツ更新部２５０１については、実施形態１において説明した通りである。また、告知メール生成部は、閲覧許可対象識別符号に基づいて認証部へ告知メールの宛先である電子メールアドレスを要求して、取得するように動作するようになっていてもよい。
【００９７】
このように情報処理装置８００とＷＥＢページ生成システム２３００とを結合することにより、ユーザに対してコンテンツの閲覧、問合せの処理のみならず、更新されたコンテンツのテンプレートを用いた告知メールの生成が可能となる。
【００９８】
（実施形態２：テンプレートの取得から告知メールの生成の処理）
図１０は、本実施形態における情報処理装置における告知情報の生成を説明するフローチャートを例示する。
【００９９】
ステップＳ１００１において、テンプレート取得手段にて、テンプレートを取得する。テンプレートの取得は、常に同じテンプレートが取得されてもよいし、コンテンツ更新情報取得部にて取得されるコンテンツ更新情報に基づいて、取得されてもよい。また、更新されたコンテンツと関連付けられている閲覧許可対象識別符号に基づいて取得されるようになっていてもよい。例えば、閲覧許可対象識別符号ごとにテンプレートが定められていて、その定められたテンプレートを取得するようになっていてもよい。また、閲覧許可対象識別符号に基づいて取得される電子メールアドレスに基づいてテンプレートが取得されるようになっていてもよい。
【０１００】
ステップＳ１００２において、テンプレートを埋める情報を、コンテンツ更新情報に基づいて取得することが行なわれる。
【０１０１】
ステップＳ１００３において、告知情報生成手段にて、テンプレートを埋めることが行なわれる。
【０１０２】
（実施形態２：効果）
テンプレートを利用して告知情報を生成することにより、テンプレートを定期的に変更することにより、告知メールの見た目を変化させることができる。また、告知メールの宛先に適合した告知メールを生成することができる。例えば、高速のインターネット回線が接続されているユーザには、ＨＴＭＬメールにより画像を使用した告知メールを生成するようにし、そうでないユーザには、テキストのみからなる告知メールを生成することができる。
【０１０３】
（実施形態３（主に請求項４に対応））
図１１は、本発明の実施形態３における情報処理装置の機能ブロック図を例示する。
【０１０４】
本実施形態においては、コンテンツ更新情報が取得された場合に常に告知メールが生成されるのではなく、告知メールを生成するかどうかの判断結果を取得し、その判断結果に基づいて生成されるかどうかが決まる。
【０１０５】
（実施形態３：構成）
本実施形態における情報処理装置１１００は、実施形態１における情報処理装置の告知メール生成部が、告知判断結果取得手段１１０４を備えており、告知判断結果取得手段にて取得される告知判断結果に応じて告知メールを生成する。
【０１０６】
（実施形態３：告知判断結果取得手段）
「告知判断結果取得手段」１１０４は、コンテンツ更新情報に応じて告知メールを生成するか生成しないかを定める情報である告知判断結果を取得する。例えば、図１３に例示されるような画面を表示して、ユーザにボタン１３０１、１３０２のどちらかを選択させるようにし、ユーザの選択結果を取得する。
【０１０７】
（実施形態３：ＷＥＢページ生成システムとの対応）
図２７は、図１１に例示した情報処理装置１１００と、図２３に例示したＷＥＢページ生成システム２３００と、を結合させた状態を例示する。点線で囲まれた部分が本実施形態の情報処理装置１１００である。本実施形態の情報処理装置とＷＥＢページ生成システムとが、コンテンツ管理部１１０１を共有して結合している。
【０１０８】
なお、コンテンツ更新部２５０１については、実施形態１において説明した通りである。また、告知メール生成部は、閲覧許可対象識別符号に基づいて認証部に対して告知メールの宛先である電子メールアドレスを要求し、取得するように動作してもよい。
【０１０９】
このように情報処理装置とＷＥＢページ生成システムを結合することにより、ユーザに対してコンテンツの閲覧、問合せの処理のみならず、更新されたコンテンツの告知メールを告知判断に応じて生成することが可能となる。
【０１１０】
なお、図２７において、入出力装置２７０１は、告知判断結果取得手段１１０４が、図１３に例示される画面を出力し、告知判断結果を入力するための装置であり、ＣＲＴ、キーボード、マウスなどから構成される。また、入出力装置は、ＷＥＢページ生成システム２３００に直接接続されず、通信網を介して接続されるようになっていてもよい。
【０１１１】
（実施形態３：情報処理装置の動作の具体例）
図１２は、本実施形態における情報処理装置の動作の具体例を説明するフローチャートである。このフローチャートにおいては、Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌで表されるコンテンツが更新された場合の処理についての説明がされている。
【０１１２】
ステップＳ１２０１において、「Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌが更新された」というコンテンツ更新情報が取得される。
【０１１３】
ステップＳ１２０２において、コンテンツ更新情報が提示される。例えば、図１３に例示される画面を提示することにより、どのコンテンツが更新されたかを示すことを行なう。図１３に例示される画面が提示される対象者としては、例えば、更新されたコンテンツが対象とするユーザの営業担当者や情報処理装置のオペレータを挙げることができる。
【０１１４】
ステップＳ１２０３において、告知判断結果取得手段により、告知判断結果の取得がされる。例えば、図１３において、ボタン１３０１、１３０２のどちらが押されたかという情報を取得する。
【０１１５】
ステップＳ１２０４において、告知メールを生成するべきかどうかが判断される。もし、告知メールを生成するべきであると判断されると、ステップＳ１２０５へ処理が移行し、そうでなければ処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ１２０５において、コンテンツ管理部にて、Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌに関連付けられた閲覧許可対象識別符号としてｕ２８４７２９が取得される。
【０１１７】
ステップＳ１２０６において、ｕ２８４７２９に基づいて電子メールアドレスが取得される。
【０１１８】
ステップＳ１２０７において、「Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌが更新された」旨の内容が生成される。
【０１１９】
ステップＳ１２０８において、電子メールアドレスを宛先とする告知メールが生成される。
【０１２０】
（実施形態３：情報処理装置の動作）
図１４は、本実施形態における情報処理装置の一般的な処理を説明するフローチャートを例示する。
【０１２１】
ステップＳ１４０１において、コンテンツ更新情報取得部にて、コンテンツ更新情報が取得される。
【０１２２】
ステップＳ１４０２において、コンテンツ更新情報が提示される。
【０１２３】
ステップＳ１４０３において、提示されたコンテンツ更新情報に応じて、告知判断結果が取得されることが、告知判断結果取得手段にて、行なわれ、告知メールを生成するべきかどうかが判断される。もし、告知メールを生成すべきであると判断されると、ステップＳ１４０４へ処理が移行し、そうでなければ処理を終了する。
【０１２４】
ステップＳ１４０４以下においては、図７に例示されたフローチャートの処理が行なわれる。
【０１２５】
（実施形態３：効果）
本実施形態によれば、コンテンツの更新の度合いに応じて（例えば、誤記の訂正なのか、あるいは、内容の本質的な改定なのか）、告知メールを生成するかどうかを決めることができる。これにより、意味の無い告知メールが顧客に行くことを防止でき、顧客に迷惑をかけることを防止することができる。
【０１２６】
（実施形態４（主に請求項６に対応））
図１５は、本発明の実施形態４にかかわる情報処理装置の機能ブロック図を示す。本実施形態においては、コンテンツがハイパーリンクによってたどることができるものとしている。ハイパーリンクを本実施形態の情報処理装置が受け付けることにより、そのハイパーリンクによって指し示されるコンテンツが出力される。
【０１２７】
（実施形態４：構成）
本実施の形態における情報処理装置１５００は、実施形態１ないし実施形態３における情報処理装置に、リンク入力部１５０１と、認証情報入力部１５０２と、判断部１５０３と、コンテンツ出力部１５０４と、が備えられたものである。
【０１２８】
（実施形態４：リンク入力部）
「リンク入力部」１５０１は、ハイパーリンクを入力する。「ハイパーリンク」とは、ＵＲＬで表示される情報である。本実施形態においては、ＵＲＬの一部が入力されるようになっていてもよい。例えば、ＵＲＬのうち、ドメイン名以降の部分が入力されるようになっていてもよい。なお、「入力する」とは、外部から内部へ読み取ることである。
【０１２９】
（実施形態４：認証情報入力部）
「認証情報入力部」１５０２は、認証情報を入力する。「認証情報」とは、認証のための情報である。例えば、ＩＤとパスワードである。この認証情報は、例えば、リンク入力部１５０１で入力されたハイパーリンクで指し示されるコンテンツを見る権原があるかどうかを判断するための情報である。
【０１３０】
（実施形態４：判断部）
「判断部」１５０３は、リンク入力部１５０１にて入力されたハイパーリンクにリンクされるコンテンツと関連付けられた閲覧許可対象識別符号と対応付けられた認証情報と認証情報入力部１５０２にて入力された認証情報とが適合するかどうかを判断する。「ハイパーリンクにリンクされるコンテンツ」とは、ハイパーリンクにより指し示されるコンテンツである。なお、ハイパーリンクが、ＵＲＬのドメイン名以降の部分であれば、ドメイン名として情報処理装置１５００に割り当てられたドメイン名が指定されていると解釈するようにしてもよい。
【０１３１】
コンテンツと閲覧許可対象識別符号との関連付けは、コンテンツ管理部１５０５で行なわれているものとする。
【０１３２】
「認証情報が適合する」とは、正しい認証情報であることを意味する。例えば、ＩＤとパスワードであれば、ＩＤから特定されるパスワードと入力されたパスワードが一致することである。また、本実施形態においては、入力されたＩＤにより特定される人物がリンク入力部に入力されたハイパーリンクにより指し示されるコンテンツを閲覧してよいかどうかも「適合する」かどうかの判断に含まれる。
【０１３３】
（実施形態４：コンテンツ出力部）
「コンテンツ出力部」１５０４は、判断部１５０３での判断結果が「適合する」との判断結果である場合に、リンク入力部１５０１に入力されたハイパーリンクにより識別されるコンテンツを出力する。
【０１３４】
（実施形態４：ＷＥＢページ生成システムとの対応）
図２８は、図１５に例示した情報処理装置１５００と、図２３に例示したＷＥＢページ生成システム２３００と、を結合させた状態を例示する。点線で囲まれた部分が本実施形態の情報処理装置１５００である。本実施形態の情報処理装置とＷＥＢページ生成システムとが、コンテンツ管理部１５０５を共有して結合している。
【０１３５】
なお、コンテンツ更新部２５０１については、実施形態１において説明した通りである。また、告知メール生成部は、閲覧許可対象識別符号に基づいて告知メールの宛先である電子メールアドレスを認証部に要求し、取得するように動作するようになっていてもよい。
【０１３６】
このように情報処理装置１５００とＷＥＢページ生成システム２３００とを結合することにより、ユーザに対してコンテンツの閲覧、問合せの処理のみならず、更新されたコンテンツの告知メールを生成することが可能となり、また、ＷＥＢページ２３０８により提示されたコンテンツ以外のアクセスを制御することが可能となる。
【０１３７】
（実施形態４：ハイパーリンクが入力されてからの処理の具体例）
図１６は、本実施の情報処理装置に、ハイパーリンクが入力されてからの処理の具体例を示す。図１６においては、ハイパーリンクとして、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｆ．ｇｈｉ／Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌが入力された処理が想定されている。
【０１３８】
ステップＳ１６０１において、リンク入力部にて、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｆ．ｇｈｉ／Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌを入力する。Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌのみが入力されてもよく、その場合は、情報処理装置に割り当てられたドメイン名としてｗｗｗ．ｄｅｆ．ｇｈｉが指定されたとして処理を進める。
【０１３９】
ステップＳ１６０２において、認証情報入力部などにて、認証情報を要求する。
【０１４０】
ステップＳ１６０３において、認証情報入力部にて、認証情報を入力する。
【０１４１】
ステップＳ１６０４において、入力された認証情報と、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｆ．ｇｈｉ／Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌと関連付けられた認証情報とが適合するかどうかが判断される。もし、適合すると判断された場合には、ステップＳ１６０５へ処理が移行し、そうでなければ、処理を終了する。
【０１４２】
ステップＳ１６０５において、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｆ．ｇｈｉ／Ｂ７０５５９０２９．ｈｔｍｌで指されるコンテンツを、コンテンツ出力部にて出力する。
【０１４３】
（実施形態４：効果）
本実施形態によれば、適合する認証情報を入力する人物しか、特定のコンテンツを見ることができない。例えば、会社毎に異なる価格表がコンテンツとして提示されている場合には、価格表が本来提示されるべき会社以外の人物により閲覧されることを防止することができる。
【０１４４】
（実施形態５（請求項７に主に対応））
本実施形態においては、実施形態１ないし４におけるコンテンツ管理部が、告知メールの知得を希望するか希望しないかを定める告知メール希望有無情報を管理し、告知メール生成部は、告知メール希望有無情報に基づいて告知メールを生成することを特徴とする。なお、「告知メールの知得を希望するか希望しないか」は、告知メールが送られるユーザが告知メールの受信を希望するか希望しないかという意味であってもよい。また、「希望するか希望しないかを定める」とは、希望するか希望しないかを示すことを意味する。
【０１４５】
図１７は、コンテンツ管理部が管理するコンテンツと閲覧許可対象識別符号の対応付けの表の一例である。コンテンツ識別子と閲覧許可対象識別符号と告知メール希望有無情報とが関連付けられて表に格納されている。コンテンツ更新情報がコンテンツ更新情報取得部で取得されると、更新されたコンテンツに関連付けられた閲覧許可対象識別符号が検索されるとともに、告知メール希望有無情報も検索され、告知メール希望有無情報が「有」になっている閲覧許可対象識別符号に基づいて取得される電子メールアドレスに対して告知メールが生成される。
【０１４６】
例えば、Ａ０４０１６７．ｈｍｔｌが更新されると、「ｕ２８４７２９、有」と「ｇ２２３１２１、無」とが検索され、ｕ２８４７２９に基づいて取得される電子メールアドレスに対して告知メールが生成されるが、ｇ２２３１２１に基づいて取得される電子メールアドレスに対して告知メールは生成されない。
【０１４７】
また、一つの表によりコンテンツ識別子、閲覧許可対象識別符号、告知メール希望有無情報を管理する必然性はない。図１８は、図４の表と共に用いられる表を例示する。どの閲覧許可対象識別符号に基づいて取得される電子メールアドレスに対して告知メールを生成するべきかが格納されている。
【０１４８】
図１７の表を用いる場合には、コンテンツごとに告知メールを生成するべきかどうかを決定することができる。一方、図４の表と図１８の表とを用いて本実施形態を実現する場合には、閲覧許可対象識別符号に対して一律に告知メールの生成が制御されることになる。
【０１４９】
（実施形態６（請求項８に主に対応））
図１９は、本発明の実施形態６に関する情報処理装置の機能ブロック図を示す。本実施形態は、実施形態５における告知メール希望有無情報を変更できるようにしたものである。
【０１５０】
（実施形態６：構成）
本実施形態における情報処理装置１９００は、実施形態５の情報処理装置のコンテンツ管理部が告知メール希望有無情報変更情報取得手段１９０１と、告知メール希望有無情報変更手段１９０２と、を有する。
【０１５１】
（実施形態６：告知メール希望有無情報変更情報取得手段）
「告知メール希望有無情報変更情報取得手段」は、告知メール希望有無情報を変更する指示である変更指示を取得する。
【０１５２】
例えば、コンテンツ管理部にて、図１７の表により、告知メール希望有無情報が管理されている場合には、特定の閲覧許可対象識別符号に対してコンテンツ毎の告知メール希望有無情報を変更する変更指示を取得するために、図２０に例示される画面を表示するようにしてもよい。図２０は、ｕ２８４７２９という閲覧許可対象識別符号のコンテンツ毎の変更指示を取得するための画面を例示している。ボタン２００１、２００２、２００３、２００４などによってコンテンツ毎の変更指示が指定でき、更新ボタン２００５が押されると、更新指示が告知メール希望有無情報変更情報取得手段によって取得できるようになっている。
【０１５３】
また、コンテンツ管理部にて、図４の表と図１８の表とによりコンテンツと閲覧許可対象識別符号と告知メール希望有無情報とが管理されている場合には、図２１に例示される画面を表示してもよい。図２１は、ｕ２８４７２９という閲覧許可対象識別符号の告知メール希望有無情報を変更するための画面を例示している。ボタン２１０１、２１０２によって閲覧許可対象識別符号の告知メール希望有無情報の更新指示が指定でき、更新ボタン２１０３が押されると、更新指示が告知メール希望有無情報変更情報取得手段により取得できるようになっている。
【０１５４】
なお、図２０あるいは図２１に例示される画面は、情報処理装置１９００の管理者に対して提示されるようになっていてもよいし、閲覧許可対象識別符号を持つユーザに対して提示されるようになっていてもよい。
【０１５５】
（実施形態６：告知メール希望有無情報変更手段）
「告知メール希望有無情報変更手段」１９０２は、告知メール希望有無情報変更情報取得手段１９０１にて取得された変更指示に応じて告知メール希望有無情報を変更する。
【０１５６】
具体的には、取得された更新指示に基づいて、図１７あるいは図１８に示す表を、閲覧許可対象識別符号をキー値として用いて、告知メール希望有無情報の列の値を更新する操作を行なう。
【０１５７】
（実施形態６：ＷＥＢページ生成システムとの対応）
図２９は、図１９に例示した情報処理装置１９００と、図２３に例示したＷＥＢページ生成システム２３００と、を結合させた状態を例示する。点線で囲まれた部分が本実施形態の情報処理装置１９００である。本実施形態の情報処理装置とＷＥＢページ生成システムとが、コンテンツ管理部を共有して結合している。
【０１５８】
なお、コンテンツ更新部２５０１は、実施形態１において説明した通りである。また、告知メール生成部は、告知メールの宛先である電子メールアドレスを、閲覧許可対象識別符号に基づいて、認証部に要求し、取得するように動作してもよい。
【０１５９】
このように情報処理装置１９００とＷＥＢページ生成システム２３００とを結合することにより、ユーザに対してコンテンツの閲覧、問合せの処理のみならず、更新されたコンテンツの告知メールを希望するユーザに対して生成することが可能となる。
【０１６０】
なお、図２９において、入出力装置２９０１は、告知メール希望有無情報変更情報取得手段１９０１が告知メール希望有無情報を取得するための画面を出力し、告知メール希望有無情報を入力するための装置である。この入出力装置２９０１は、ＷＥＢページ生成システムに、直接接続されていてもよいし、通信網を介して接続されていてもよい。
【０１６１】
（実施形態６：効果）
本実施形態によれば、告知メール希望有無情報を変更することができる。これにより、告知メールを希望しないユーザに対する告知メールの生成をしないようにしたり、告知メールを希望するようになったユーザに対して告知メールを生成できるようになったりする。
【０１６２】
（実施形態７：（請求項１０、１１、１２、１８とに主に対応））
ここで、実施形態７以降の実施形態の概要を説明する。
【０１６３】
図８３は、従来のＷＥＢページ生成システムへのアクセスの状況を例示する。すなわち、Ａ会社８３０１に属する従業員８３０２が、端末８３０４を用いて、ＷＥＢページ生成システム８３０３に対して自身の認証処理を実行させ、その後、コンテンツの閲覧が可能となる。ここでいう「コンテンツ」とは、例えば、Ａ会社８３０１にだけ開示されるコンテンツであってもよい。また、認証処理は、例えば、従業員８３０２を識別する識別符号（ユーザＩＤ）とパスワードとを、従業員８３０２が入力することにより行なわれる。
【０１６４】
図８４は、従業員８３０２がＡ会社８３０１からＢ会社８４０１へ転職した後の状況におけるＷＥＢページ生成システムへのアクセスの状況を例示する。ＷＥＢページ生成システム８３０３の運営主体により知られないように、従業員８３０２がＢ会社８４０１へ転職すれば、従業員８３０２が、識別符号とパスワードとを記憶したり、それを書き留めたメモを所持したりすることにより、端末８４０２を通じて転職後も認証処理を実行させ、コンテンツを閲覧することが可能になる。したがって、本来はＡ会社８３０１へのみ開示されるべき情報が、Ｂ会社８４０１に対しても開示されてしまう問題が発生する。
【０１６５】
図８５は、この問題を解決するための、本発明における手段を例示する。本発明においては、メールサーバ８５０１より、従業員８３０２の電子メールアドレスに対して、電子メール８５０２を定期的または不定期的に送信するようにする。このため、メールサーバ８５０１は、Ａ会社８３０１のメールサーバ８５０３へ電子メール８５０２を送信し、従業員８３０２は、メールサーバ８５０３に到達した電子メールを、端末を利用して受領する。電子メール８５０２は、例えば、実施形態１ないし６における告知メール、すなわち、ＷＥＢページ生成システム８３０３により閲覧ができるコンテンツの更新を知らせる電子メールであってもよい。
【０１６６】
図８６は、従業員８３０２がＡ会社８３０１からＢ会社８４０１へ転職した後の状況におけるＷＥＢページ生成システムへの本発明におけるアクセスの状況を例示する。従業員８３０２がＢ会社８４０１へ転職するためにＡ会社８３０１を退職したとする（１）。退職に伴い、Ａ会社８３０１は、機密保持や不正防止、あるいは、電子メールの保持のための領域の削減などのために、従業員８３０２に割り当てられていたメールアドレスを削除する。その後、メールサーバ８５０１がＡ会社８３０１の従業員８３０２の電子メールアドレスに向けて電子メール８５０２を送信する（２）。すると、従業員８３０２の電子メールアドレスが削除されているので、Ａ会社８３０１のメールサーバ８５０３で発生したエラー８６０１が返信される（３）。メールサーバ８５０１は、エラー８６０１の発生を検出する。すると、メールサーバ８５０１は、ＷＥＢページ生成システム８３０３に対して、従業員８３０２の認証情報を無効化する処理を行なう（４）。これにより、Ｂ会社８４０１に属することとなった従業員８３０２がＷＥＢページ生成システム８３０３により閲覧ができるコンテンツを閲覧しようとしても、認証処理が失敗し、コンテンツの閲覧ができなくなる（５）。これにより、Ａ会社８３０１に対してのみ開示されるべき情報が、Ｂ会社８４０１など他の会社に開示されることが防止される。
【０１６７】
（実施形態７：構成）
図３１は、本発明の実施形態７に関する識別符号管理装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態において、識別符号管理装置３１００は、有効性情報保持部３１０１と不通判断部３１０２と識別符号有効性情報変更部３１０３とを有する。
【０１６８】
（実施形態７：各部の定義・説明）
「有効性情報保持部」３１０１は、識別符号と、その識別符号に基づいて特定の権原を有するかを示す情報である識別符号有効性情報と、その識別符号で識別される対象に関する電子メールアドレスと、を関連付けて保持する。したがって、識別符号、識別符号有効性情報及び電子メールアドレスは、対応付けて保持されたり、互いに関連付けられたりして、有効性情報保持部３１０１に保持されることになる。
【０１６９】
「識別符号」とは、処理の対象を判別するための情報である。ここでいう処理としては、その識別符号により識別される対象に属するデータの処理や識別符号により識別される人に対して行なわれる処理などがある。例えば、処理が人に対して行なわれる場合は、その人に与えられたＩＤ、ＩＤとパスワードの組、指紋、掌紋、声紋、虹彩、顔の輪郭、顔全体、ＤＮＡ情報などを例として挙げることができる。
【０１７０】
「特定の権原」とは、その識別符号に基づいて何らかの処理が行なわれてもよいことを意味する。例えば、識別符号を入力することにより、錠前が解除されて扉が開く場合には、扉が開かれる処理が行なわれることが特定の権原となる。また、特定の情報を電子的に取得するための権原であってもよい。特定の情報とは、決められた範囲に存在する情報であり、例えば、特定の計算機の中に格納された情報である。このような場合には、識別符号は、その計算機にログインあるいはログオンするためのＩＤとパスワードとなる。
【０１７１】
「識別符号有効性情報」とは、上述したように、識別符号に基づいて特定の権原を有するかを示す情報である。ここに、「特定の権原を有するか」とは、例えば、識別符号が割り当てられた主体（人、あるいは、装置）に対して、特定の権原が割り当てられているかどうか、すなわち、特定の処理が行なわれてよいかどうか、を意味する。「識別符号に基づいて」とは、例えば、識別符号により、その識別符号が割り当てられた主体について、特定の権原の有無を検出することができることを意味する。
【０１７２】
また、特定の権原は、計算機の中でも特定のディレクトリあるいはフォルダに存在するファイルの内容を見るための権原、または、特定のファイルを見る権原であってもよい。この場合において、特定の権原は、識別符号に応じて定められる情報であってもよい。例えば、図５１に例示される情報処理装置において、コンテンツなどの情報を識別符号と対応付けられておき、認証された識別符号と対応付けられた情報が、もし識別符号が認証されれば、ユーザに取得できるようになっていてもよい。なお、認証された識別符号とは、ＩＤとパスワード（すなわち識別符号）とが正しい値として入力され、認証の確認が終了したものを意味する。特定の権限とは、識別符号により認証された人や装置などにより処理が行なわれるべきか、あるいは、識別符号により認証された人や装置などに対して処理が行なわれるべきことを意味する。
【０１７３】
図３２は、有効性情報保持部にて保持される表の一例を示す。この表は、「識別符号」、「識別符号有効性情報」、「電子メールアドレス」の三つの列を持ち、各行に格納された識別符号と識別符号有効性情報と電子メールアドレスとが関連付けられる。例えば、「ｕ２８４７２９」、「有効」、「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉ」とが関連づけられ、「ｕ２８４７２９」という識別符号は「有効」であり、その識別符号で識別される者は「ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉ」という電子メールアドレスを持っていることが表される。
【０１７４】
本実施形態の識別符号管理装置が使用される例としては、例えば、後ほど示すように、図５１に例示される情報処理装置が、入力された識別符号とパスワードにより認証を行なう際に、識別符号管理装置に識別符号に関連付けられた識別符号有効性情報が特定の権原を有するものであるかどうかを問合せ、特定の権原を有するものでないとの返答があれば、認証が失敗となるようにすることが考えられる。
【０１７５】
「不通判断部」３１０２は、電子メールアドレスを宛先とした電子メールの送信が不通であるかどうか判断する。すなわち、電子メールが配達されたかどうかを検出し、判断を行なう。ここでいう「電子メールアドレス」とは、有効性情報保持部３１０１で保持されている電子メールアドレスである。電子メールの送信が不通であるかどうかを判断する一つの方法として、ｆｉｎｇｅｒコマンドによって、その電子メールアドレスが有効であるかを知る方法がある。ｆｉｎｇｅｒコマンドは、ＲＦＣ１１９６によって定められたプロトコルによって、離れたメールサーバにユーザが登録されているかどうかを知るためのコマンドであり、電子メールアドレスに対してｆｉｎｇｅｒコマンドが正常に終了すれば、電子メールアドレスで特定されるサーバにユーザが登録されていることが判明し、電子メールの送信が不通でないことがわかり、電子メールが配達されることができる。
【０１７６】
その他の電子メールの送信が不通であるかどうかを判断する方法は、以下で説明する。
【０１７７】
「識別符号有効性情報変更部」３１０３は、不通判断部３１０２での判断結果に基づいて、識別符号有効性情報を変更する。「判断結果に基づいて」とは、判断結果と何らかの因果関係を持って、という意味である。例えば、電子メールが不通であると判断されると直ちに識別符号有効性情報を変更してもよいし、ある程度の時間が経過してから変更するようにしてもよい。後者の例としては、電子メールが不通であると判断されてから数日が経過してから、もう一度電子メールが不通であるかどうかを判断し、その数日が経過してからの判断においても不通である場合に識別符号有効性情報を変更するようにしてもよい。また、不通であるとの判断結果を一旦出力し、その出力の結果により入力される指示に基づいて識別符号有効性情報が変更されてもよい。
【０１７８】
また、「変更する」とは、現在の値と異なるものにすることであるが、値の更新を行なうことや値が同じであることの確認を行なうなどにより、現在の値と同じ値にする操作の概念を含んでいてもよい。
【０１７９】
不通判断部によって電子メールの送信が不通であると判断された場合には、識別符号有効性情報変更部は、その電子メールの宛先である電子メールアドレスに関連付けられた識別符号有効性情報を「有効」から「無効」に変更するものであってもよい。あるいは、電子メールの送信が不通であると不通判断部にて判断されると、直ちに識別符号有効性情報が「無効」に変更される場合には、識別符号有効性情報変更部によって、電子メールの配達が可能となることが確認されれば、識別符号有効性情報が「無効」から「有効」に変更されるようになっていてもよい。
【０１８０】
（実施形態７：識別符号管理装置の動作）
図３４は、本実施形態における識別符号管理装置の動作を説明するフローチャートを例示する。このフローチャートにおいては、有効性情報保持部で保持されている全ての電子メールに対して処理が行なわれる。
【０１８１】
ステップＳ３４０１において、処理すべき電子メールアドレスがあるかどうかが判断される。もしあれば、処理はステップＳ３４０２へ処理が移行する。そうでなければ処理を終了する。
【０１８２】
ステップＳ３４０２において、処理すべき電子メールアドレスが一つ取り出される。
【０１８３】
ステップＳ３４０３において、その電子メールアドレスへの電子メールが不通であるかどうかが判断される。もし、不通であると判断されればステップＳ３４０４へ処理が移行し、そうでなければステップＳ３４０４はスキップされる。
【０１８４】
ステップＳ３４０４において、識別符号有効性情報を無効にする。
【０１８５】
その後、処理はステップＳ３４０１に戻る。
【０１８６】
なお、図３４のフローチャートは処理の一例であり、ステップＳ３４０３で電子メールが不通になった電子メールアドレスが一旦蓄積され、その後、蓄積された電子メールアドレスに関連付けられている識別符号有効性情報を変更するようにしてもよい。また、識別符号有効性情報が「有効」になっている電子メールアドレスを対象にして処理を行なうようになっていてもよい。
【０１８７】
また、図３５に示すようにステップＳ３５０３（ステップＳ３４０３に対応）において、電子メールが不通でないと判断された場合に、ステップＳ３５０５において、識別符号有効性情報を有効にするようにしてもよい。
【０１８８】
図３３は、電子メールアドレスａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉへの電子メールが不通であると不通判断部によって判断され、識別符号有効性情報変更部により、ステップＳ３４０４あるいはステップＳ３５０４にて識別符号有効性情報が「有効」から「無効」に変更された例を示す。
【０１８９】
（実施形態７：電子メールの送信が不通であることを判断する方法の一例）
電子メールの送信が不通であることを判断する方法の一つを説明するために、電子メールがどのようにして宛先に送られるかについて、まず、説明する。
【０１９０】
図３６は、電子メールが送信される様子を例示する。電子メールは、ＭＵＡ３６０１から送信され、一または複数のＭＴＡを経由して最終的な宛先であるメールボックス３６０４に到達する。
【０１９１】
「ＭＵＡ」３６０１は、Ｍａｉｌ　Ｕｓｅｒ　Ａｇｅｎｔの略称であり、ユーザが電子メールの送信・受信を行なうプログラムである。通常、「メーラ」と呼ばれるプログラムであり、通常は、ユーザの操作するパーソナルコンピュータ内で動作する。
【０１９２】
「ＭＴＡ」は、Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ａｇｅｎｔの略称であり、ＭＵＡからのメールを受け取り、また、別のＭＴＡから電子メールを受け取り、電子メールの中継、及び、メールボックスへ電子メールを格納する。ＭＴＡは、ＳＭＴＰサーバと呼ばれることもある。代表的なＭＴＡとしては、ｓｅｎｄｍａｉｌ、ｑｍａｉｌ、Ｐｏｓｔｆｉｘがある。ＭＴＡは、多くの場合、サーバに分類されるコンピュータで動作する。
【０１９３】
ＭＵＡが電子メールを送信するには、通常はあらかじめ決められたＭＴＡ（例えば、プロバイダの提供するＳＭＴＰサーバ）に電子メールを渡すようになっている。
【０１９４】
それに対して、ＭＴＡは、動作するサーバにローカルにメールボックスが存在すれば、そのメールボックスに受け取った電子メールを格納するが、そうでなければ、電子メールの宛先に応じたＭＴＡに電子メールの中継を依頼する。
【０１９５】
どのＭＴＡに電子メールの中継を依頼するかは、ドメインネームサーバにより提供されるＭＸレコードを参照することによって決定される。
【０１９６】
図３７は、ドメインネームサーバのＭＸレコードを参照する例を示す。６行目において、電子メールアドレスの＠の右側の部分を入力すると、その部分に対応したＭＸレコードが１０行目以降に示されており、「ｍａｉｌ　ｅｘｃｈａｎｇｅｒ　＝」の後に示されるのが、ＭＸレコードの内容であり、電子メールの中継を依頼するＭＴＡが動作しているサーバの名前である。したがって、ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉ宛ての電子メールは、ｍｘ．ｄｅｆ．ｇｈｉまたは、ｍｘ２．ｄｅｆ．ｇｈｉで動作するＭＴＡに渡されるべきことが表現される。
【０１９７】
図３８は、ＭＵＡまたはＭＴＡが、電子メールを別のＭＴＡに渡すときの通信内容の一例を示す図である。この例では、電子メールの発信者がｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ＠ｈｉｊ．ｋｌ．ｊｐｎであり（８行目を参照）、電子メールの宛先がａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉである場合（９行目参照）を示す。９行目において、「ＲＣＰＴ　ＴＯ：　ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉ」で電子メールの宛先がＭＴＡに知らされるが、宛先を知らされたＭＴＡは、宛先が受理できるかどうかを返すようになっている。例えば、「２５０　ａｂｃ”ｄｅｆ．ｇｈｉ．．．　Ｒｅｃｉｐｅｎｔｏｋ」を返す場合は、電子メールの宛先が受理できるものであり、「５５０　ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉ．．．　Ｕｓｅｒ　ｕｎｋｎｏｗｎ」のように、最初に５００番台の番号が付けられた返答を返すと、受理できないものであることになっている。
【０１９８】
したがって、本実施形態において、不通判断部２０２が電子メールアドレスを宛先とする電子メールの送信が不通であるかどうかを判断するには、次のように行なえばよい。まず、電子メールアドレスの「＠」の右側部分のＭＸレコードを得る。ＭＸレコードで名前が得られたサーバで動くＭＴＡと通信を開始して、「ＲＣＰＴ　ＴＯ：」の後に電子メールアドレスを続けて入力し、５００番台の番号が付けられた返答が得られるかどうかを判断し、もし、そのような返答が得られた場合には、電子メールの送信が不通であると判断する。
【０１９９】
なお、「ＲＣＰＴ　ＴＯ：」を用いずに、「ＶＲＦＹ　」や「ＥＸＰＮ　」の後に電子メールアドレスを続けて入力し、その返答を調べて電子メールの送信が不通であるかどうかを判断する方法もある。
【０２００】
また、電子メールがユーザによって読まれたことを検出することによって、電子メールの送信が不通でないことを検出するようになっていてもよい。例えば、ユーザには、ＨＴＭＬメールを送信し、そのＨＴＭＬメールをユーザが表示すると、あるサーバに保持されている画像ファイルが表示されるようにしておく。この時、ユーザごとに異なる画像ファイルのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）をＨＴＭＬメールの中に指定しておくことにより、画像ファイルを保持しているサーバへのアクセスを調べることにより、どのユーザがメールを読んだか、すなわち、電子メールの送信が不通でないことが検出される。
【０２０１】
（実施形態７：計算機による実現）
本実施形態の識別符号管理装置を計算機によって実現することができる。この場合、計算機に、有効性情報保持ステップと、不通判断ステップと、識別符号有効性情報変更ステップとを計算機に実行させるためのプログラムを動作させることになる。
【０２０２】
「有効性情報保持ステップ」とは、有効性情報保持部を実現するためのステップである。例えば、図３２あるいは図３３に例示される表を管理するデータベース管理システムの動作に対応するステップである。
【０２０３】
「不通判断ステップ」とは、不通判断部を実現するためのステップである。
【０２０４】
「識別符号有効性情報変更ステップ」とは、識別符号有効性情報変更部を実現するステップであり、例えば、図３２あるいは図３３に例示される表を管理するデータベース管理システムに対して、識別符号有効性情報の変更を命令するステップである。
【０２０５】
図３４あるいは図３５のフローチャートにおいて、有効性情報保持ステップは、ステップＳ３４０１、Ｓ３４０２、Ｓ３５０１、Ｓ３５０２に相当し、不通判断ステップは、ステップＳ３４０３、Ｓ３５０３に相当し、識別符号有効性情報変更ステップは、ステップＳ３４０４、Ｓ３５０４、Ｓ３５０５に相当する。
【０２０６】
（実施形態７：情報処理装置との結合）
図５２は、本実施形態における識別符号管理装置３１００と、情報処理装置５１００と、を結合したシステムの機能ブロック図を例示する。
【０２０７】
本実施形態における識別符号管理装置の有効性情報保持部３１０１と情報処理装置の認証部５１０１とが格納する表は、「識別符号」の列の値を共有している。
【０２０８】
認証部５１０１に識別符号とパスワード５１０６が入力されると、認証部５１０１は、その識別符号とパスワードが認証部に格納されたパスワードと適合するかどうかを判断し、もし適合する場合には、有効性情報保持部３１０１に格納された識別符号に関連付けて保持されている識別符号有効性情報を取得し、もし「無効」となっていれば、認証結果５１０７として、認証が失敗したという結果をコンテンツ送信部５１０２へ渡し、コンテンツがユーザに送信されないようにする。
【０２０９】
（実施形態７：効果）
本実施形態により電子メールアドレスが不通になったと判断されることにより、識別符号有効性情報が変更されるので、情報の機密性が保たれる。
【０２１０】
（実施形態８（請求項１３に主に対応））
図３９は、本発明の実施形態８に関する識別符号管理装置の機能ブロック図を示す。
【０２１１】
本実施形態においては、電子メールの送信が不通であることの判断を不通通知メールの受信によって行なう。
【０２１２】
（実施形態８：構成）
本実施形態における識別符号管理装置３９００は、実施形態７における識別符号管理装置の不通判断部が、不通通知メール受信手段３９０３と不通アドレス取得手段３９０４とを有する。
【０２１３】
（実施形態８：各手段の説明）
「不通通知メール受信手段」３９０３は、不通通知メールを受信する。「不通通知メール」とは、電子メールアドレスを宛先として送信したメールに応じた不通を知らせるメールである。「送信したメールに応じた不通を知らせるメール」とは、ある電子メールアドレスを宛先として送信した電子メールが、その電子メールアドレスに何らかの理由により到達しなかったことを知らせる電子メールである。
【０２１４】
「不通アドレス取得手段」３９０４は、不通通知メール受信手段３９０３で受信した不通通知メールに基づいて電子メールの送信が不通である電子メールアドレスを取得する。
【０２１５】
（実施形態８：識別符号管理装置の動作の説明）
図４０は、本実施形態における識別符号管理装置の動作を説明するフローチャートを例示する。このフローチャートの処理は、処理を実行する前に、有効性情報保持部で保持されている電子メールアドレスに向けて電子メールが送信されたことを想定している。送信される電子メールの内容としては、識別符号に基づいて取得できる情報の内容が変更されたことを知らせる内容が例として挙げられる。具体的には、例えば、図５１の情報処理装置に格納されているコンテンツが更新されたことを知らせる電子メールを挙げることができる。
【０２１６】
ステップＳ４００１において、不通通知メール受信手段にて、不通通知メールを受信するまで待機することが行なわれる。不通通知メールが受信されると、ステップＳ４００２へ処理が移行する。
【０２１７】
ステップＳ４００２において、不通アドレス取得手段にて、不通である電子メールアドレスが取得される。
【０２１８】
ステップＳ４００３において、識別符号有効性情報変更部にて、識別符号有効性情報が無効とされる。
【０２１９】
ステップＳ４００４において、処理を終了すべきかどうかが判断され、処理を終了しない場合には、ステップＳ４００１へ戻る。
【０２２０】
図４０に示したフローチャートは、処理の一例であって、ステップＳ４００２の後に直ちにステップＳ４００３が行なわれるようになっているが、不通である電子メールアドレスが蓄積され、ある程度蓄積されてから識別符号有効性情報が無効に変更されるようになっていてもよい。また、不通である電子メールアドレスが出力され、その出力に基づいて入力される指示のための情報に基づいて、識別符号有効性情報を変更すべきかどうかが判断されるようになっていてもよい。
【０２２１】
（実施形態８：不通通知メールを不通通知メール受信手段が受信する方法の例）
ここに「不通通知メール」とは、送信した電子メールが宛先に到達できなかったことを示す電子メールである。図４１は、不通通知メールの例を示す。不通通知メールは、電子メールの不到達を検出したＭＴＡの管理者から、その電子メールの差し出し人に対して送られる。図４１の場合には、電子メールの不到達を検出したＭＴＡの管理者の電子メールアドレスは「ＰＯＳＴＭＡＳＴＥＲ＠ｍｘ．ｄｅｆ．ｇｈｉ」であり、電子メールの差し出し人の電子メールアドレスは「ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ＠ｈｉｊ．ｋｌ．ｊｐｎ」である（送信したメールのヘッダにＥｒｒｏｒｓ−Ｔｏ：によって電子メールアドレスが指定されている場合には、これによって指定された電子メールアドレスに不通通知メールが送られる場合もある）。
【０２２２】
したがって、電子メールの差し出し人の電子メールアドレスを、不通通知メール受信手段に割り当てられた電子メールアドレスにすれば（あるいは、Ｅｒｒｏｒｓ−Ｔｏ：によって不通通知メール受信手段に割り当てられた電子メールアドレスを指定する）、不通通知メールを不通通知メール受信手段３９０３が受信することができる。
【０２２３】
（実施形態８：不通通知メールから不通となった電子メールアドレスを得る方法）
通常は、図４１に示すように、不通通知メールの本文の最初の部分に不通の理由と不通となった電子メールアドレスが書かれているので、この部分から電子メールアドレスを取得するようにしてもよい。ＭＴＡは、ＭＵＡに比べると種類が少ないので、全てのＭＴＡが発送する不通通知メールの本文を解析することができる。
【０２２４】
また、不通通知メールの本文には、通常、図４１に示すように、不通の理由と不通となった電子メールのヘッダと本文が示される。電子メールのヘッダにおいて、電子メールの宛先は、「Ｔｏ：」で始まる行によって示されるので、不通通知メールの本文中（電子メールはヘッダ部分と本文とが空行で隔てられた構造になっている）に示された不通となった電子メールのヘッダの中から「Ｔｏ：」で始まる部分を取り出せば、不通となった電子メールアドレスを取得することが可能となる。
【０２２５】
また、電子メールのヘッダには、「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：」によって電子メールに一意に割り振られたＩＤ（メッセージＩＤ）が示されるようになっている。そこで、ユーザ毎に異なるメッセージＩＤの電子メールを送信し、どのメッセージＩＤが割り振られた電子メールがどの電子メールアドレスに宛てて送られたかを記録しておく方法がある。図４２はメッセージＩＤと電子メールアドレスの対応付けを示す表の一例である。
【０２２６】
不通通知メールの本文中に示された不通となった電子メールのヘッダからＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：の部分からメッセージＩＤを取り出し、そのメッセージＩＤに図４２の表に関連付けられた電子メールアドレスを取得するようにしてもよい。
【０２２７】
図４３は、メッセージＩＤを用いて不通となった電子メールアドレスを取得する処理のフローチャートを例示する。
【０２２８】
ステップＳ４３０１において、メール本文中のＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：の行が探される。
【０２２９】
ステップＳ４３０２において、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：の右側のメッセージＩＤが取り出される。
【０２３０】
ステップＳ４３０３において、ステップＳ４３０２において取り出されたメッセージＩＤより、メールの宛先の電子メールアドレスが図４２の表を走査することにより取り出される。
【０２３１】
ステップＳ４３０４において、取り出された電子メールアドレスに関連付けられた識別符号有効性情報を無効にする。
【０２３２】
以上、３つの方法を挙げたが、これらのうち一つだけを利用する必然性はないのであって、まず、上で説明した第一の方法を用い、例えば、新しいＭＴＡが出現した場合に備えて、上で説明した第二の方法を適用し、第二の方法が適用できない場合（ＭＴＡによっては、エラー通知メールの本文中の「Ｔｏ：」を正しく付けないものがある）には、第三の方法を適用するように、これらの方法を組み合わせてもよい。
【０２３３】
（実施形態８：情報処理装置との関係）
図５３は、本実施形態における識別符号管理装置３９００と、情報処理装置５１００と、を結合したシステムの機能ブロック図を例示する。
【０２３４】
本実施形態における識別符号管理装置の有効性情報保持部３９０１と情報処理装置の認証部５１０１とが格納する表は、「識別符号」の列の値を共有している。
【０２３５】
認証部５１０１に識別符号とパスワード５１０６が入力されると、認証部５１０１は、その識別符号とパスワードが認証部に格納されたパスワードと適合するかどうかを判断し、もし適合する場合には、有効性情報保持部３９０１に格納された識別符号に関連付けて保持されている識別符号有効性情報を取得し、もし「無効」となっていれば、認証結果５１０７として、認証失敗という結果をコンテンツ送信部５１０２へ渡し、コンテンツがユーザに送信されないようにする。
【０２３６】
なお、図５３において、更新通知部５３０１が図示されている。「更新通知部」５３０１は、コンテンツデータベースのコンテンツが更新されたことを、ユーザに対して更新通知メール５３０２によって通知する。この更新通知メールが不通であると、不通通知メール５３０３が生成されて、不通通知メール受信手段３９０３により受信されるようになっている。この更新通知部は、更新通知メールの送信先である電子メールアドレスを、識別符号管理装置の有効性情報保持部に対して要求し、得るようにしてもよい。
【０２３７】
（実施形態８：効果）
本実施形態によれば、不通通知メールに基づいて電子メールアドレスが取得されるので、電子メールの送信が不通になったことをほぼ確実に検出することができる。
【０２３８】
（実施形態９（請求項１４に主に対応））
本実施形態においては、不通であることが検出された電子メールアドレスに関する情報である不通電子メール情報が出力され、その出力に基づいて識別符号有効性情報を変更するかどうかの指示を取得し、その指示に基づいて識別符号有効性情報が変更される。
【０２３９】
図４４は、出力された不通電子メール情報を表示した画面の例を示す。この例では、ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉ宛ての電子メールが不通であると判断された場合である。ボタン４４０１が押されると、このａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉに関連付けられた識別符号有効性情報が無効となり、ボタン４４０２が押されると、識別符号有効性情報が有効のままとなる。
【０２４０】
（実施形態９：構成）
図４５は、本実施形態における識別符号管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０２４１】
本実施形態の識別符号管理装置４５００は、実施形態７または８の識別符号管理装置の識別符号有効性情報変更部が不通電子メール情報出力手段４５０４と有効性情報変更指示取得手段４５０５とを有している。
【０２４２】
（実施形態９：各手段の定義・説明）
「不通電子メール情報出力手段」４５０４は、不通判断部にて「不通」との判断が得られた場合に、「不通」と判断された電子メールアドレスに関する情報である不通電子メール情報を出力する。「電子メールアドレスに関する情報」とは、電子メールアドレスそのものであってもよいし、電子メールアドレスから取得できる情報であってもよい。例えば、電子メールアドレスに対応付けて、その電子メールアドレスが割り当てられた人の名前、住所、電話番号などが格納されている場合に、そのような名前、住所、電話番号が電子メールアドレスに関する情報となっていてもよい。
【０２４３】
「有効性情報変更指示取得手段」４５０５は、変更指示を取得する。「変更指示」とは、不通電子メール情報出力手段より出力された不通電子メール情報の電子メールアドレスに関する対象を識別する識別情報の識別符号有効性情報を変更するかどうかの指示である。
【０２４４】
本実施形態においては、有効性情報変更指示取得手段４５０５にて取得された変更指示が識別符号の識別符号有効性情報を変更すべきものである場合に、その識別符号を変更することになる。
【０２４５】
（実施形態９：識別符号管理装置の動作）
図４６は、本実施形態における識別符号管理装置が不通電子メールのアドレスを取得してからの動作を説明するフローチャートを例示する。
【０２４６】
ステップＳ４６０１において、不通電子メール情報出力手段にて、不通電子メール情報が出力される。
【０２４７】
ステップＳ４６０２において、有効性情報変更指示取得手段にて、変更指示が取得される。
【０２４８】
ステップＳ４６０３において、識別符号有効性情報を変更するかどうかが判断される。もし変更すべきであると判断された場合には、ステップＳ４６０４へ処理が移行し、そうでなければ処理を終了する。
【０２４９】
ステップＳ４６０４において、識別符号有効性情報が変更される。
【０２５０】
なお、ステップＳ４６０４は、通常は、識別符号有効性情報を無効にするものとなるが、不通判断部にて電子メールが不通であると判断された場合に、識別符号有効性情報を無効とし、ステップＳ４６０４において、識別符号有効性情報を有効とするようにしてもよい。
【０２５１】
（実施形態９：情報処理装置との関係）
図５４は、本実施形態における識別符号管理装置４５００と、情報処理装置５１００と、を結合したシステムの機能ブロック図を例示する。
【０２５２】
本実施形態における識別符号管理装置の有効性情報保持部４５０１と情報処理装置の認証部５１０１とが格納する表は、「識別符号」の列の値を共有している。
【０２５３】
認証部５１０１に識別符号とパスワード５１０６が入力されると、認証部５１０１は、その識別符号とパスワードが認証部に格納されたパスワードと適合するかどうかを判断し、もし適合する場合には、有効性情報保持部４５０１に格納された識別符号に関連付けて保持されている識別符号有効性情報を取得し、もし「無効」となっていれば、認証結果５１０７として、認証失敗という結果をコンテンツ送信部５１０２へ渡し、コンテンツがユーザに送信されないようにする。
【０２５４】
なお、入出力装置５４０１は、不通電子メール情報出力手段４５０４による出力先であると同時に、有効性情報変更指示取得手段４５０５への入力先であり、ディスプレイとキーボード、マウスなどから構成される。また、入出力装置５４０１は、識別符号管理装置４５００に直接接続されている必要はなく、例えば、通信網を介して接続されるようになっていてもよい。
【０２５５】
（実施形態９：効果）
本実施形態によれば、変更指示によって識別符号有効性情報が変更されるので、電子メールが不通と判断された電子メールアドレスが発生した場合でも、原因を調査してから識別符号有効性情報を変更することができるようになる。
【０２５６】
（実施形態１０（請求項１５に主に対応））
図４７は、本発明の実施形態１０に関する識別符号管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０２５７】
本実施形態においては、送信が不通であると判断された宛先に関する情報が出力されるようになっている。
【０２５８】
（実施形態１０：構成）
本実施形態における識別符号管理装置と、これまでの実施形態の識別符号管理装置との違いは、本実施形態においては、不通判断部４７０２が不通宛先情報出力手段４７０３を有する点である。
【０２５９】
（実施形態１０：不通宛先情報出力手段の定義・説明）
「不通宛先情報出力手段」４７０３は、送信が不通であると判断された宛先に関する情報である不通宛先情報を出力する。すなわち、不通判断部４７０２にて、電子メールが不通である判断されると、その電子メールアドレスに関する情報が出力される。ここに「送信」とは、電子メールの送信を意味し、「宛先」とは送信先である電子メールアドレスを意味する。また、「宛先に関する情報」とは、電子メールアドレスだけではなく、電子メールアドレスに基づいて得られる情報が含まれるようになっていてもよい。
【０２６０】
（実施形態１０：情報処理装置との結合）
図５５は、本実施形態における識別符号管理装置４７００と、情報処理装置５１００と、を結合したシステムの機能ブロック図を例示する。
【０２６１】
本実施形態における識別符号管理装置の有効性情報保持部４７０１と情報処理装置の認証部５１０１とが格納する表は、「識別符号」の列の値を共有している。
【０２６２】
認証部５１０１に識別符号とパスワード５１０６が入力されると、認証部５１０１は、その識別符号とパスワードが認証部に格納されたパスワードと適合するかどうかを判断し、もし適合する場合には、有効性情報保持部４７０１に格納された識別符号に関連付けて保持されている識別符号有効性情報を取得し、もし「無効」となっていれば、認証結果５１０７として、認証失敗という結果をコンテンツ送信部５１０２へ渡し、コンテンツがユーザに送信されないようにする。
【０２６３】
なお、出力装置５５０１は、不通宛先情報出力手段４７０３による出力先である。図５５に示すように出力装置５５０１が識別符号管理装置４７００に直接接続されていてもよいし、通信網を介して接続されていてもよい。
【０２６４】
（実施形態１０：効果）
本実施形態によれば、不通判断部にて電子メールが不通であると判断されると、その電子メールアドレスに関する情報が出力されるので、なぜ不通となったかなどの原因の調査を直ちに開始することができるようになる。
【０２６５】
（実施形態１１（請求項１６に主に対応））
図４８は、本発明の実施形態１１に関する識別符号管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０２６６】
本実施形態においては、識別符号有効性情報が変更された場合に、その変更されたことに関する情報が出力されるようになっている。
【０２６７】
（実施形態１１：構成）
本実施形態における識別符号管理装置と、実施形態７ないし実施形態９の識別符号管理装置の違いは、有効性情報保持部が有効性変更情報出力手段４８０２を有する点である。
【０２６８】
（実施形態１１：有効性変更情報出力手段の定義・説明）
「有効性変更情報出力手段」４８０２は、識別符号有効性情報が変更されたことに関する情報である有効性変更情報を出力する。「識別符号有効性情報が変更されたことに関する情報」とは、識別符号有効性情報が変更されたことを示す情報であってもよいし、どの識別符号あるいはどの電子メールアドレスに関連する識別符号有効性情報が変更されたかを示す情報であってもよい。また、識別符号あるいは電子メールアドレスに基づいて得られる情報であってもよい。
【０２６９】
（実施形態１１：情報処理装置との結合）
図５６は、本実施形態における識別符号管理装置４８００と、情報処理装置５１００と、を結合したシステムの機能ブロック図を例示する。
【０２７０】
本実施形態における識別符号管理装置の有効性情報保持部４８０１と情報処理装置の認証部５１０１とが格納する表は、「識別符号」の列の値を共有している。
【０２７１】
認証部５１０１に識別符号とパスワード５１０６が入力されると、認証部５１０１は、その識別符号とパスワードが認証部に格納されたパスワードと適合するかどうかを判断し、もし適合する場合には、有効性情報保持部４８０１に格納された識別符号に関連付けて保持されている識別符号有効性情報を取得し、もし「無効」となっていれば、認証結果５１０７として、認証失敗という結果をコンテンツ送信部５１０２へ渡し、コンテンツがユーザに送信されないようにする。
【０２７２】
なお、出力装置５６０１は、有効性変更情報出力手段４８０２の出力先となるディスプレイなどである。図５６に示すように、出力装置５６０１が識別符号管理装置４８００に直接接続されていてもよいし、通信網を介して接続されるようになっていてもよい。
【０２７３】
（実施形態１１：効果）
本実施形態によれば、識別符号有効性情報が変更されると、変更されたことに関する情報が出力される。これにより、不通になった電子メール情報のみならず、実際にどの識別符号あるいはどの電子メールアドレスに関連付けられた識別符号有効性情報が変更されたかを知ることができる。
【０２７４】
（実施形態１２（請求項１７に主に対応））
本実施形態においては、識別符号有効性情報が変更されると、変更前の状態に復帰することができるようにしている。
【０２７５】
図４９は、変更前の識別符号有効性情報へ復帰するための指示を取得する画面の例を示す。この例では、ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉとｈｉｊ＠ｋｌ．ｓｔｕとの電子メールアドレスに関連付けられた識別符号有効性情報が無効なものに変更されたことが示され、それぞれの電子メールアドレスについて、識別符号有効性情報を有効なものに復帰するかどうかの指示を受け付けられるようになっている。ボタン４９０１にチェックをつけると、ａｂｃ＠ｄｅｆ．ｇｈｉに関連付けられた識別符号有効性情報が復帰する指示となり、ボタン４９０２にチェックをつけると、ｈｉｊ＠ｋｌ．ｓｔｕに関連付けられた識別符号有効性情報が復帰する指示となり、ボタン４９０３が押されると、これらの指示が識別符号管理装置へ送られ、指定された識別符号有効性情報が復帰する。
【０２７６】
（実施形態１２：構成）
図５０は、本実施形態における識別符号管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０２７７】
本実施形態の識別符号管理装置と、実施形態１０または実施形態１１の識別符号管理装置との違いは、本実施形態のものが復帰変更指示取得部５００１を有し、また、有効性情報保持部５００３が復帰手段５００２を有している点である。
【０２７８】
（実施形態１２：各部・手段の定義・説明）
「復帰変更指示取得部」５００１は、識別符号有効性情報変更部５００５によって「特定の権原を有しない」と変更された識別符号有効性情報を、「特定の権原を有する」と復帰する指示である変更指示情報を取得する。例えば、図４９に示された画面によりボタン４９０１、４９０２が押されたことを取得する手段である。
【０２７９】
「復帰手段」５００２は、復帰変更指示取得部で取得された変更指示情報に従って識別符号有効性情報を「特定の権原を有しない」から「特定の権原を有する」と変更する。例えば、図３２においてｕ２８４７２９の識別符号有効性情報が有効であったものが、図３３において無効と変更された場合に、再び図３２のように有効とすることを行なう。
【０２８０】
（実施形態１２：復帰のための処理）
図５８は、本実施形態に特有の処理のフローチャートを例示する。すなわち、復帰変更指示取得部より変更指示情報を取得して、その変更指示情報に応じて行なう処理のフローチャートを例示する。
【０２８１】
ステップＳ５８０１において、変更指示情報を復帰変更指示取得部にて取得する。
【０２８２】
ステップＳ５８０２において、取得された変更指示情報が、復帰する指示を表すかどうかを判断し、もし、そうならばステップＳ５８０３へ移行し、そうでなければ、ステップＳ５８０３をスキップする。
【０２８３】
ステップＳ５８０３において、識別符号有効性情報を、「特定の権原を有する」と復帰する。
【０２８４】
（実施形態１２：情報処理装置との結合）
図５７は、本実施形態における識別符号管理装置５０００と、情報処理装置５１００と、を結合したシステムの機能ブロック図を例示する。
【０２８５】
本実施形態における識別符号管理装置の有効性情報保持部５００３と情報処理装置の認証部５１０１とが格納する表は、「識別符号」の列の値を共有している。
【０２８６】
認証部５１０１に識別符号とパスワード５１０６が入力されると、認証部５１０１は、その識別符号とパスワードが認証部に格納されたパスワードと適合するかどうかを判断し、もし適合する場合には、有効性情報保持部５００３に格納された識別符号に関連付けて保持されている識別符号有効性情報を取得し、もし「無効」となっていれば、認証結果２２０７として、認証失敗という結果をコンテンツ送信部５１０２へ渡し、コンテンツがユーザに送信されないようにする。
【０２８７】
なお、入出力装置５７０１は、復帰変更指示取得部５００１が変更指示情報を取得するための画面を表示し、変更指示情報を取得するための装置である。図５７に示すように、入出力装置５７０１は識別符号管理装置５０００に直接接続されていてもよいし、通信網を介して間接的に接続されていてもよい。
【０２８８】
（実施形態１２：効果）
本実施形態によれば、一旦無効にされた識別符号有効性情報を有効と復帰させることができる。
【０２８９】
（実施形態１３）
本発明の実施形態１３は、実施形態１などで説明された情報処理装置と、実施形態７などで説明された識別符号管理装置と、を組み合わせた装置である識別符号情報管理装置に関する。
【０２９０】
（実施形態１３：構成）
図５９は、識別符号情報管理装置の機能ブロック図を例示する。識別符号情報管理装置５９００は、コンテンツ管理部５９０１と、コンテンツ更新情報取得部５９０２と、告知メール生成部５９０３と、有効性情報保持部５９０４と、不通判断部５９０５と、識別符号有効性情報変更部５９０６と、を備える。
【０２９１】
「コンテンツ管理部」と、「コンテンツ更新情報取得部」と、「告知メール生成部」と、については、実施形態１などにおいて説明した通りである。
【０２９２】
「有効性情報保持部」と、「不通判断部」と、「識別符号有効性情報変更部」と、についても、実施形態７などにおいて説明した通りである。
【０２９３】
（実施形態１３：閲覧許可対象識別符号と識別符号との関係）
なお、実施形態１や実施形態７において説明したように、本実施形態および以降の実施形態において、コンテンツ管理部５９０１は、複数のコンテンツと、コンテンツ毎に閲覧許可対象識別符号とを関連付けて管理する。一方、有効性情報保持部５９０４は、識別符号と、その識別符号に基づいて特定の権限を有するかを示す情報である識別符号有効性情報と、その識別符号で識別される対象に関する電子メールアドレスと、を関連付けて保持する。このような状況において、コンテンツ管理部５９０１における「閲覧許可対象識別符号」と、有効性情報保持部５９０４における「識別符号」と、は同一であってもよい。また、閲覧許可対象識別符号と識別符号との対応表などを、有効性情報保持部５９０４あるいはコンテンツ管理部５９０１にて管理するようにして、閲覧許可対象識別符号と識別符号とが異なっていてもよい。以下では、便宜上、閲覧許可対象識別符号と識別符号とが同一であるとして説明を行なう。
【０２９４】
（実施形態１３：不通判断部で不通が判断される電子メールアドレスについて）
また、本実施形態において、不通判断部５９０５は、告知メール生成部で告知メールが生成される電子メールアドレスを全て保持して、それらについて不通の判断をしてもよい。あるいは、不通判断部５９０５は、有効性情報保持部５９０４にて特定の権限を有するとして保持される識別符号有効性情報に含まれる識別符号に関連付けられている電子メールアドレスへの電子メールの送信が不通であるかどうかを判断してもよい。このため、不通判断部５９０５は、有効性情報保持部５９０４より、特定の権限を有するとして保持される識別符号有効性情報に含まれる識別符号に関連付けられている電子メールアドレスを取得するようになっていてもよい。
【０２９５】
（実施形態１３：有効性情報保持部は、コンテンツ管理部で管理されている関連付けを操作してもよい）
また、本実施形態において、識別符号有効性情報変更部５９０６により、有効性情報保持部５９０４にて保持されている識別符号有効性情報が変更された場合、コンテンツ管理部５９０１で管理されているコンテンツと閲覧許可対象識別符号との関連付けを変更してもよい。例えば、識別符号と閲覧許可対象識別符号とが同じであると仮定する。この場合、識別符号が特定の権限を有しないように識別符号有効性情報が変更されると、その識別符号とコンテンツとの関連付けが無くなるようになっていてもよい。
【０２９６】
このようにすることにより、コンテンツの更新が行なわれても、そのコンテンツに関連付けられた識別符号に基づいて取得される電子メールアドレスに対して、告知メールの生成が行なわれなくなるようにすることができる。
【０２９７】
（実施形態１３：識別符号情報管理装置の処理）
図６０は、コンテンツ更新情報の取得から告知メールの送信までの識別符号情報管理装置５９００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０２９８】
ステップＳ６００１において、コンテンツ更新情報取得部５９０２にて、コンテンツ更新情報を取得する。
【０２９９】
ステップＳ６００２において、告知メール生成部５９０３が、コンテンツ更新情報に基づいて、告知メールのあて先を取得する。
【０３００】
ステップＳ６００３において、告知メール生成部５９０３が、告知メールを生成する。
【０３０１】
ステップＳ６００４において、生成された告知メールが送信される。
【０３０２】
図６１は、不通判断部５９０５にて電子メールの送信が不通である電子メールアドレスが検出されてから、識別符号が特定の権限を有さない状態（例えば、識別符号が無効にされた状態）になるまでの識別符号情報管理装置５９００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０３０３】
ステップＳ６１０１において、識別符号有効性情報変更部５９０６にて、電子メールの送信が不通である電子メールアドレスを取得する。
【０３０４】
ステップＳ６１０２において、電子メールアドレスと関連付けられている識別符号を取得する。
【０３０５】
ステップＳ６１０３において、有効性情報保持部５９０４で保持されている有効性情報を変更し、その識別符号を無効とする。
【０３０６】
（実施形態１３：識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの例）
図６２は、本実施形態の識別符号情報管理装置５９００が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図を例示する。
【０３０７】
ＷＥＢページ生成システムはインターネットなどの通信網６２０８を介してユーザ端末６２０９と接続される。ユーザ端末６２０９からＷＥＢページ生成システム６２００へ送信された情報は、セッション管理部６２０３へ送信される。
【０３０８】
セッション管理部６２０３は、ユーザ端末６２０９とＷＥＢページ生成システム６２００との間の通信の状態を管理する。例えば、ユーザ端末６２０９との通信が認証の状態にあれば、セッション管理部６２０３は、ユーザ端末６２０９から送信される識別符号とパスワード６２０５を認証部６２０１へ送る。
【０３０９】
認証部６２０１は、識別符号とパスワードの認証を行なう。この認証の際に、有効性情報保持部５９０４で保持されている有効性情報が参照され、識別符号が特定の権原を有するかどうかが判断される。すなわち、識別符号とパスワードが正当なものであっても、その識別符号が特定の権原を有するものでない場合には、認証が失敗することになる。認証部６２０１での認証の結果は、認証された識別符号とともに、ページ生成部６２０２へ送られる。
【０３１０】
ユーザ端末６２０９から識別符号とパスワードが送信された後に、ＷＥＢページの閲覧の要求であるページ要求６２０６が送信されると、ページ生成部６２０２が、認証部６２０１での認証結果と、コンテンツ管理部５９０１で管理されるコンテンツと識別符号との関連付けと、に基づき、認証された識別符号に関連付けられたコンテンツが用いられて、ＷＥＢページ６２０７を生成し、返信する。
【０３１１】
また、コンテンツ更新部６２０４より、コンテンツの更新が行なわれると、その更新を示す情報が、コンテンツ管理部５９０１とコンテンツ更新情報取得部５９０２とへ送られる。その結果、告知メール生成部５９０３で告知メールが生成され、送信される。告知メールの生成は、コンテンツと識別符号との関連付けに基づいて行なわれるので、生成された告知メールの送信は、更新されたコンテンツを閲覧することができるユーザに対して行なわれ、更新されたコンテンツを閲覧することができないユーザに対しては行なわれない。
【０３１２】
（実施形態１３：効果）
本実施形態の識別符号情報管理装置においては、電子メールの送信が不通である電子メールアドレスが検出され、その電子メールアドレスに対して告知メールを送信しないようにすることができる。このため、無駄な電子メールの送信によるトラフィックの増加を抑えることができる。また、会社を退職するなどして、その会社に在籍しなくなり、電子メールの送信が不通となった人へ告知メールが送信されないようにし、また、そのような人に与えられた識別符号を無効とすることができるので、その会社にだけ開示したい情報の秘密を保持することができる。
【０３１３】
（実施形態１４）
図６３は、実施形態１４に係る識別符号情報管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０３１４】
（実施形態１４：構成）
本実施形態に係る識別符号情報管理装置は、実施形態１３の識別符号情報管理装置５９００の不通判断部５９０５が、不通通知メール受信手段６３０１と不通アドレス取得手段６３０２とを更に有するように構成されている。
【０３１５】
「不通通知メール受信手段」と、「不通アドレス取得手段」と、は、実施形態８において説明した通りである。
【０３１６】
したがって、不通通知メール受信手段６３０１は、例えば、告知メール生成部５９０３で生成された電子メールであって、送信されたものに対応して、その電子メールアドレスが不通であることを示す電子メール（すなわち、不通通知メール）を受信する。
【０３１７】
不通アドレス取得手段６３０２は、不通通知メール受信手段６３０１で受信された電子メールより、電子メールの送信が不通である電子メールアドレスを取得する。
【０３１８】
（実施形態１４：識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの例）
図６４は、本実施形態における識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図を例示する。
【０３１９】
図６４と実施形態１３で説明した図６２との違いは、不通判断部５９０５の不通通知メール受信手段６３０１が不通通知メールを受信する点である。
【０３２０】
（実施形態１４：識別符号情報管理装置の処理）
図６５は、本実施形態における識別符号情報管理装置が不通通知メールを受信してから識別符号を無効とするまでの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０３２１】
ステップＳ６５０１において、不通通知メールを、不通通知メール受信手段６３０１にて受信する。
【０３２２】
ステップＳ６５０２において、不通通知メールのあて先である電子メールアドレスを、不通アドレス取得手段にて取得する。
【０３２３】
ステップＳ６５０３において、電子メールアドレスと関連付けられている識別符号を、取得する。
【０３２４】
ステップＳ６５０４において、有効性情報保持部５９０４で保持されている有効性情報を変更し、その識別符号を無効とする。
【０３２５】
（実施形態１４：効果）
本実施形態の識別符号情報管理装置においては、告知メールの送信が不通となる電子メールアドレスが取得され、その電子メールアドレスと関連付けられて識別符号が無効とされる。このため、例えば、ある会社を退職するなどして、その会社に在籍しなくり、電子メールの送信が不通となった人の識別符号が無効とされ、その会社にだけ開示したい情報の秘密性を保持することができる。また、無駄な告知メールの送信が抑制され、トラフィックの増加を防ぐことができる。
【０３２６】
（実施形態１５）
図６６は、実施形態１５に係る識別符号情報管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０３２７】
（実施形態１５：構成）
本実施形態に係る識別符号情報管理装置は、実施形態１３の識別符号情報管理装置５９００の識別符号有効性情報変更部５９０６が、不通電子メール情報出力手段６６０１と、有効性情報変更指示取得手段６６０２と、を更に有するように構成されている。
【０３２８】
「不通電子メール情報出力手段」と、「有効性情報変更指示取得手段」とは、実施形態９において説明した通りである。
【０３２９】
したがって、本実施形態においては、不通判断部で不通と判断された電子メールアドレスに関する情報が出力され、その出力に基づいて識別符号有効性情報を変更するかどうかの指示が取得され、その指示に基づいて識別符号有効性情報が変更される。
【０３３０】
（実施形態１５：識別符号情報管理装置の処理）
図６７は、不通と判断された電子メールアドレスが取得されてから、識別符号が無効となるまでの識別符号情報管理装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０３３１】
ステップＳ６７０１において、不通である電子メールアドレスを、識別符号有効性情報変更部５９０６いて、取得する。
【０３３２】
ステップＳ６７０２において、不通電子メール情報を、不通電子メール情報出力手段６６０１にて、出力する。
【０３３３】
ステップＳ６７０３において、識別符号有効性情報を無効にするかの指示が有効性情報変更指示取得手段６６０２にて取得され、識別符号有効性情報を無効にするかどうかが判断される。
【０３３４】
もし、識別符号有効性情報を無効にすると判断されたならば、ステップＳ６７０４へ移行し、識別符号有効性情報変更部５９０６にて、識別符号を無効とする。
【０３３５】
（実施形態１５：識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの例）
図６８は本実施形態における識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図を例示する。
【０３３６】
図６８と実施形態１３で説明した図６２との違いは、図６８においては、識別符号有効性情報変更部５９０６が不通電子メール情報出力手段６６０１と有効性情報変更指示取得手段６６０２とを有している点である。また、ＷＥＢページ生成システム６２００が入出力部６８０１を有している点も異なっている。
【０３３７】
入出力部６８０１は、不通電子メール情報出力手段６６０１が出力する不通電子メール情報を表示し、また、有効性情報を変更するかどうかの指示を取得するための部である。例えば、図４４に例示した画面が入出力部６８０１により表示され、ボタン４４０１、４４０２が押された情報を入力する。
【０３３８】
（実施形態１５：効果）
本実施形態の識別符号情報管理装置によれば、電子メールの送信が不通となった原因を確認した上で識別符号有効性情報が変更できるので、サーバのトラブルなどにより電子メールの送信が不通になっても、識別符号有効性情報が無効とされることがない。結果として、本実施形態は、実施形態１３で挙げた効果に加えて、告知メールの受信者が、電子メールの送信が不通になったのは、サーバのトラブルなどであることをＷＥＢページ生成システムの管理者などに知らせる手間を削減することができるという効果をもたらす。
【０３３９】
（実施形態１６）
図６９は、本発明の実施形態１６に係る識別符号情報管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０３４０】
（実施形態１６：構成）
本実施形態に係る識別符号情報管理装置は、実施形態１３の識別符号情報管理装置５９００の不通判断部５９０５が不通宛先情報出力手段６９０１を更に有するように構成されている。
【０３４１】
「不通宛先情報出力手段」は、実施形態１０において説明した通りである。
【０３４２】
したがって、本実施形態においては、電子メールが不通であると判断された宛先に関する情報が出力されるようになる。
【０３４３】
（実施形態１６：識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの例）
図７０は、本実施形態における識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図を例示する。
【０３４４】
図７０と実施形態１３で説明した図６２との違いは、図７０においては、不通判断部５９０５が不通宛先情報出力手段６９０１を有している点と、不通宛先情報出力手段６９０１が出力した不通宛先情報を出力するための出力部７００１が備えられている点である。
【０３４５】
（実施形態１６：効果）
本実施形態によれば、不通宛先情報が出力されるので、実施形態１３の効果に加え、どの宛先が不通であると判断されたかを知ることができる効果がある。これにより、例えば、電子メールの送信が不通となる電子メールアドレスに告知メールを送信しないようにすることで、トラフィックの増加を防ぐことができる。
【０３４６】
（実施形態１７）
図７１は、本発明の実施形態１７に係る識別符号情報管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０３４７】
（実施形態１７：構成）
本実施形態にかかる識別符号情報管理装置は、実施形態１３の識別符号情報管理装置５９００の有効性情報保持部５９０４が有効性変更情報出力手段７１０１を更に有するように構成されている。
【０３４８】
「有効性変更情報出力手段」は、実施形態１１において説明した通りである。
【０３４９】
したがって、本実施形態によれば、識別符号有効性情報が変更された場合に、その変更されたことに関する情報が出力されるようになる。
【０３５０】
（実施形態１７：識別符号有効性情報が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの例）
図７２は、本実施形態における識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図を例示する。
【０３５１】
図７２と実施形態１３で説明した図６２との違いは、図７２においては、有効性情報保持部５９０４が有効性変更情報出力手段７１０１を有している点と、有効性変更情報出力手段７１０１が出力した有効性変更情報を出力するための出力部７２０１が備えられている点である。
【０３５２】
（実施形態１７：効果）
本実施形態によれば、有効性変更情報が出力されるので、どの電子メールアドレスに関連付けられた識別符号有効性情報が変更されたかを知ることができる。これにより、例えば、どのコンテンツが閲覧されないようになったかを知ることが可能となり、閲覧されなくなったコンテンツを削除することができる。これにより、実施形態１３の効果に加え、コンテンツの蓄積のための記憶領域を有効に使用することができる効果が発生する。
【０３５３】
（実施形態１８）
図７３は、本発明の実施形態１８に係る識別符号情報管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０３５４】
（実施形態１８：構成）
本実施形態に係る識別符号情報管理装置は、実施形態１３の識別符号情報管理装置５９００が復帰変更指示取得部７３０２を更に有し、また、その有効性情報保持部５９０４が復帰手段７３０１を更に有するように構成されている。
【０３５５】
「復帰変更指示取得部」７３０２と、「復帰手段」７３０１と、は、実施形態１２で説明した通りである。
【０３５６】
したがって、本実施形態においては、識別符号有効性情報が変更されても、変更前の状態に復帰させることができる。
【０３５７】
（実施形態１８：識別符号有効性情報が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの例）
図７４は、本実施形態における識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図を例示する。
【０３５８】
図７４と実施形態１３で説明した図６２との違いは、図７４においては、復帰変更指示取得部７３０２が識別符号情報管理装置５９００に備えられ、有効性情報保持部５９０４に復帰手段７３０１が備えられている点である。また、ＷＥＢページ生成システム６２００に入出力部７４０１が備えられている点も違う点である。
【０３５９】
入出力部７４０１は、復帰変更指示取得部７３０２が識別符号有効性情報を復帰するために、例えば、図４９のような画像を表示するための部である。また、入出力部７４０１は、ボタン４９０１、４９０２が押されたかどうかの情報を入力するための部でもある。
【０３６０】
（実施形態１８：効果）
本実施形態によれば、一旦無効とされた識別符号有効性情報を有効と復帰させることができる。これにより、例えば、何らかの理由により、無効となった識別符号を有効とすることができ、コンテンツの提供による営業活動を続行することが可能となる。
【０３６１】
（実施形態１９）
本発明の実施形態１９は、実施形態３の情報処理装置と実施形態７などの識別符号管理装置とを組み合わせた装置である識別符号情報管理装置に関する。
【０３６２】
図７５は、本発明の実施形態１９に係る識別符号情報管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０３６３】
（実施形態１９：構成）
本実施形態に係る識別符号情報管理装置は、実施形態１３の識別符号情報管理装置５９００の告知メール生成部５９０３が、テンプレート取得手段７５０１と、告知情報生成手段７５０２と、を更に有している構成となっている。
【０３６４】
「テンプレート取得手段」と、「告知情報生成手段」と、は、実施形態２において説明した通りである。
【０３６５】
なお、本実施形態において、テンプレート取得手段は、更新されたコンテンツと関連付けられている閲覧許可対象識別符号に基づいてテンプレートを取得するようになっていてもよい。すなわち、閲覧許可対象識別符号に対応したテンプレートが用意されており、コンテンツが更新されると、そのコンテンツと関連付けられている閲覧許可対象識別符号に対応したテンプレートがテンプレート取得手段７５０１により取得されるようになっていてもよい。
【０３６６】
（実施形態１９：テンプレートが無効にされるようになっていてもよい）
また、テンプレート取得手段が、更新されたコンテンツと関連付けられている閲覧許可対象識別符号に基づいてテンプレートを取得するようになっている場合には、識別符号有効性情報変更部５９０６により、識別符号が無効とされた場合に、その識別符号に対応付けられたテンプレートが無効にされるようになっていてもよい。特に、テンプレートが無効とされた場合に、そのテンプレートが削除されるようになっていてもよい。
【０３６７】
図７６は、電子メールの送信が不通である電子メールアドレスが取得されてから、テンプレートが無効とされるまでの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０３６８】
ステップＳ７６０１において、不通判断部５９０５にて、電子メールの送信が不通である電子メールアドレスを取得する。
【０３６９】
ステップＳ７６０２において、識別符号有効性情報変更部５９０６にて、電子メールアドレスと関連付けられている識別符号を取得する。
【０３７０】
ステップＳ７６０２において、有効性情報保持部５９０４で保持されている有効性情報を変更し、その識別符号を無効とする。
【０３７１】
ステップＳ７６０３において、閲覧許可対象識別符号に対応付けられているテンプレートを無効とする（例えば、テンプレートを削除する）。
【０３７２】
（実施形態１９：識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの例）
図７７は、本実施形態における識別符号情報管理装置５９００が組み込まれた
ＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図を例示する。
【０３７３】
図７８は、ＷＥＢページ生成システム６２００に組み込まれた識別符号情報管理装置５９００が、（１）不通通知メール受信手段６３０１と不通アドレス取得手段６３０２を有する場合、（２）不通電子メール情報出力手段６６０１と有効性情報変更指示取得手段６６０２を有する場合、（３）不通宛先情報出力手段６９０１を有する場合、（４）有効性変更情報出力手段７１０１を有する場合、（５）復帰変更指示取得部７３０２と復帰手段７３０１とを有する場合、の機能ブロック図を例示する。（１）、（２）、（３）、（４）、（５）のそれぞれの部・手段が、図７８に例示されるように、同時に存在していてもよいし、（１）から（５）の個々の部・手段が存在するようになっていてもよい。
【０３７４】
（実施形態１９：効果）
本実施形態によれば、電子メールが不通となる電子メールアドレスに対して生成される告知メールのテンプレートを削除することが可能となる。これにより、テンプレートを記憶するための記憶領域の有効な活用を図ることができる。
【０３７５】
（実施形態２０）
図７９は、本発明の実施形態２０に係る識別符号情報管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０３７６】
（実施形態２０：構成）
本実施形態に係る識別符号情報管理装置は、実施形態１３の識別符号情報管理装置５９００の告知メール生成部５９０３が、告知判断結果取得手段７９０１を更に有している構成となっている。
【０３７７】
「告知判断結果取得手段」は、実施形態３において説明した通りである。
【０３７８】
したがって、本実施形態においては、告知メールを生成するかどうかの判断結果が取得され、その判断結果に基づいて、告知メールが生成されるかどうかが決まることになる。
【０３７９】
（実施形態２０：識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの例）
図８０は、本実施形態における識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図を例示する。
【０３８０】
図８０と実施形態１３で説明した図６３との違いは、図８０には、告知判断結果取得手段７９０１と、入出力部８００１と、存在する点である。入出力部８００１は、例えば、図１３に例示される画像が表示され、ボタン１３０１、１３０２への入力を取得し、その取得した結果を告知判断結果取得手段７９０１に出力する。
【０３８１】
（実施形態２０：効果）
本実施形態によれば、告知メールを生成するかどうかの判断を行なう際に、告知メールが送信される電子メールアドレスが到達可能なものであるかどうか、あるいは、その電子メールに関連付けられている識別符号が有効なものであるかどうかを調査することができるので、不通になる電子メールアドレスに対して告知メールが送信されなどによる、無駄なトラフィックを発生させることが防止できる。
【０３８２】
（実施形態２１）
図８１は、本発明の実施形態２１に係る識別符号情報管理装置の機能ブロック図を例示する。
【０３８３】
（実施形態２１：構成）
本実施形態の識別符号情報管理装置は、実施形態１３の識別符号情報管理装置５９００のコンテンツ管理部５９０１が、告知メール希望有無情報変更情報取得手段８１０１と、告知メール希望有無情報変更手段８１０２と、を有している構成となっている。
【０３８４】
「告知メール希望有無情報変更情報取得手段」と「告知メール希望有無情報変更手段」とは、実施形態６において説明した通りである。
【０３８５】
したがって、本実施形態の識別符号情報管理装置５９００は、告知メールの受信をする者が、告知メールの受信を希望するかどうかを定める情報である告知メール希望有無情報を管理し、この告知メール希望有無情報に基づいて告知メールの生成が制御され、また、告知メール希望有無情報の変更が可能となる。
【０３８６】
（実施形態２１：識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの例）
図８２は、本実施形態における識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図を例示する。
【０３８７】
図８２と実施形態１３で説明した図６２との違いは、図８２においては、コンテンツ管理部５９０１が告知メール希望有無情報変更情報取得手段８１０１と、告知メール希望有無情報変更手段８１０２と、を有している点と、入出力部８２０１がＷＥＢページ生成システムに備えられている点である。
【０３８８】
また、不通判断部５９０５は、実施形態１４のように、不通通知メールを受信することにより、電子メールの送信が不通になる電子メールアドレスを検出するようになっていてもよい。
【０３８９】
入出力部８２０１は、例えば、図２０の画像を表示し、ボタン２００１、２００２、２００３、２００４に対する操作を読み取り、その読み取った結果を告知メール希望有無情報変更情報取得手段８１０１へ出力する。
【０３９０】
（実施形態２１：効果）
本実施形態によれば、告知メールの希望者に対して特別な内容の告知メールを送信する場合、その告知メールが不通になった希望者に対しては告知メールが送信されなくなるので、告知メールに記載された特別な内容が漏洩する可能性が低くなる。
【０３９１】
【発明の効果】
本発明によれば、コンテンツが更新された場合に、個々のユーザに適した告知メールを生成することが可能となる。
【０３９２】
また、コンテンツの更新があると必ず告知メールが生成されるのではなく、コンテンツの更新に応じて生成をしないようにすることができ、軽微なコンテンツの更新により告知メールが生成されることを防止することができる。また、ユーザを取捨選択して告知メールの生成をすることができるようになる。
【０３９３】
また、特定のコンテンツを特定のユーザに対して閲覧させることができ、コンテンツの内容を意図しないユーザが閲覧することを防止することが可能となる。
【０３９４】
また、電子メールが到達不能になることが検出されると、識別符号の有効性が変更されるので、例えば、特定の顧客向けの情報の漏洩を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要を示す図
【図２】実施形態１における情報処理装置の機能ブロック図
【図３】コンテンツ管理部における管理の状態を示す一例図
【図４】コンテンツ管理部における管理を行なう表の一例図
【図５】実施形態１における処理の具体例
【図６】生成される告知メールの一例図
【図７】実施形態１における処理を説明するフローチャート
【図８】実施形態２における情報処理装置の機能ブロック図
【図９】テンプレートの一例図
【図１０】実施形態２における処理のフローチャート
【図１１】実施形態３における情報処理装置の機能ブロック図
【図１２】実施形態３における処理の具体例
【図１３】実施形態３における告知判断結果を取得するための画面の一例図
【図１４】実施形態３における処理のフローチャート
【図１５】実施形態４における情報処理装置の機能ブロック図
【図１６】実施形態４における処理の具体例
【図１７】実施形態５において使用される表の一例図
【図１８】実施形態５において使用される表の一例図
【図１９】実施形態６における情報処理装置の一例図
【図２０】実施形態６において更新指示を取得するための画面の一例図
【図２１】実施形態６において更新指示を取得するための画面の一例図
【図２２】ＷＥＢページ生成システムによって生成される画面の一例図
【図２３】ＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図２４】ＷＥＢページ生成システムの処理のフローチャート
【図２５】実施形態１における情報処理装置とＷＥＢページ生成システムとを結合させた状態の一例図
【図２６】実施形態２における情報処理装置とＷＥＢページ生成システムとを結合させた状態の一例図
【図２７】実施形態３における情報処理装置とＷＥＢページ生成システムとを結合させた状態の一例図
【図２８】実施形態４における情報処理装置とＷＥＢページ生成システムとを結合させた状態の一例図
【図２９】実施形態６における情報処理装置とＷＥＢページ生成システムとを結合させた状態の一例図
【図３０】本発明の概要を示す図
【図３１】実施形態７における識別符号管理装置の機能ブロック図
【図３２】有効性情報保持部にて保持される表の一例図
【図３３】有効性情報保持部にて保持される表の一例図
【図３４】実施形態７における処理のフローチャート
【図３５】実施形態７における処理のフローチャート
【図３６】電子メールが送信される仮定を示す図
【図３７】ＤＮＳのＭＸレコードを参照する操作の図
【図３８】電子メールアドレスへの電子メールが不通になるかどうかを判断するための操作の図
【図３９】実施形態８の識別符号管理装置の機能ブロック図
【図４０】実施形態８における処理のフローチャート
【図４１】不通通知メールの一例図
【図４２】メッセージＩＤと電子メールアドレスを関係付ける表の一例図
【図４３】不通通知メールの本文中のメッセージＩＤから識別符号有効性情報を無効にする処理の例
【図４４】不通電子メール情報を示す画面の一例図
【図４５】実施形態９の識別符号管理装置の機能ブロック図
【図４６】実施形態９における処理のフローチャート
【図４７】実施形態１０の識別符号管理装置の機能ブロック図
【図４８】実施形態１１の識別符号管理装置の機能ブロック図
【図４９】変更指示情報を取得するための画面の一例図
【図５０】実施形態１２の識別符号管理装置の機能ブロック図
【図５１】認証情報によりコンテンツへのアクセスを許可する情報処理装置の機能ブロック図
【図５２】実施形態７の識別符号管理装置と情報処理装置とを結合させた状態の一例図
【図５３】実施形態８の識別符号管理装置と情報処理装置とを結合させた状態の一例図
【図５４】実施形態９の識別符号管理装置と情報処理装置とを結合させた状態の一例図
【図５５】実施形態１０の識別符号管理装置と情報処理装置とを結合させた状態の一例図
【図５６】実施形態１１の識別符号管理装置と情報処理装置とを結合させた状態の一例図
【図５７】実施形態１２の識別符号管理装置と情報処理装置とを結合させた状態の一例図
【図５８】実施形態１２における処理のフローチャート
【図５９】実施形態１３の識別符号情報管理装置の機能ブロック図
【図６０】実施形態１３の識別符号情報管理装置における、コンテンツ更新情報の取得から告知メールの送信までの処理のフローチャート
【図６１】実施形態１３の識別符号情報管理装置における、不通判断部５９０５にて電子メールが不通と判断された電子メールアドレスが検出されてから、識別符号が特定の権限を有さない状態になるまでの処理のフローチャート
【図６２】実施形態１３の識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図６３】実施形態１４の識別符号情報管理装置の機能ブロック図
【図６４】実施形態１４の識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図６５】実施形態１４の識別符号情報管理装置における、不通通知メールを受信してから識別符号を無効とするまでの処理のフローチャート
【図６６】実施形態１５の識別符号情報管理装置の機能ブロック図
【図６７】実施形態１５の識別符号情報管理装置における、不通と判断された電子メールアドレスが取得されてから、識別符号が無効となるまでの処理のフローチャート
【図６８】実施形態１５の識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図６９】実施形態１６の識別符号情報管理装置の機能ブロック図
【図７０】実施形態１６の識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図７１】実施形態１７の識別符号情報管理装置の機能ブロック図
【図７２】実施形態１７の識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図７３】実施形態１８の識別符号情報管理装置の機能ブロック図
【図７４】実施形態１８の識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図７５】実施形態１９の識別符号情報管理装置の機能ブロック図
【図７６】実施形態１９の識別符号情報管理装置において、電子メールの送信が不通である電子メールアドレスが取得されてから、テンプレートが無効とされるまでの処理のフローチャート
【図７７】実施形態１９の識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図７８】実施形態１９の識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図７９】実施形態２０の識別符号情報管理装置の機能ブロック図
【図８０】実施形態２０の識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図８１】実施形態２１の識別符号情報管理装置の機能ブロック図
【図８２】実施形態２１の識別符号情報管理装置が組み込まれたＷＥＢページ生成システムの機能ブロック図
【図８３】従来のＷＥＢページ生成システムへのアクセスの状況の一例図
【図８４】従業員が会社を移動した後の状況におけるＷＥＢページ生成システムへのアクセスの状況の一例図
【図８５】本発明の解決手段の一例図
【図８６】従業員が会社を移動した後の状況におけるＷＥＢページ生成システムへの本発明におけるアクセスの状況の一例図
【符号の説明】
１００　情報処理装置
１０１　コンテンツ管理部
１０２　コンテンツ更新情報取得部
１０３　告知メール生成部
【図１】
2004005500.tif 000003
【図２】
2004005500.tif 000004
【図３】
2004005500.tif 000005
【図４】
2004005500.tif 000006
【図５】
2004005500.tif 000007
【図６】
2004005500.tif 000008
【図７】
2004005500.tif 000009
【図８】
2004005500.tif 000010
【図９】
2004005500.tif 000011
【図１０】
2004005500.tif 000012
【図１１】
2004005500.tif 000013
【図１２】
2004005500.tif 000014
【図１３】
2004005500.tif 000015
【図１４】
2004005500.tif 000016
【図１５】
2004005500.tif 000017
【図１６】
2004005500.tif 000018
【図１７】
2004005500.tif 000019
【図１８】
2004005500.tif 000020
【図１９】
2004005500.tif 000021
【図２０】
2004005500.tif 000022
【図２１】
2004005500.tif 000023
【図２２】
2004005500.tif 000024
【図２３】
2004005500.tif 000025
【図２４】
2004005500.tif 000026
【図２５】
2004005500.tif 000027
【図２６】
2004005500.tif 000028
【図２７】
2004005500.tif 000029
【図２８】
2004005500.tif 000030
【図２９】
2004005500.tif 000031
【図３０】
2004005500.tif 000032
【図３１】
2004005500.tif 000033
【図３２】
2004005500.tif 000034
【図３３】
2004005500.tif 000035
【図３４】
2004005500.tif 000036
【図３５】
2004005500.tif 000037
【図３６】
2004005500.tif 000038
【図３７】
2004005500.tif 000039
【図３８】
2004005500.tif 000040
【図３９】
2004005500.tif 000041
【図４０】
2004005500.tif 000042
【図４１】
2004005500.tif 000043
【図４２】
2004005500.tif 000044
【図４３】
2004005500.tif 000045
【図４４】
2004005500.tif 000046
【図４５】
2004005500.tif 000047
【図４６】
2004005500.tif 000048
【図４７】
2004005500.tif 000049
【図４８】
2004005500.tif 000050
【図４９】
2004005500.tif 000051
【図５０】
2004005500.tif 000052
【図５１】
2004005500.tif 000053
【図５２】
2004005500.tif 000054
【図５３】
2004005500.tif 000055
【図５４】
2004005500.tif 000056
【図５５】
2004005500.tif 000057
【図５６】
2004005500.tif 000058
【図５７】
2004005500.tif 000059
【図５８】
2004005500.tif 000060
【図５９】
2004005500.tif 000061
【図６０】
2004005500.tif 000062
【図６１】
2004005500.tif 000063
【図６２】
2004005500.tif 000064
【図６３】
2004005500.tif 000065
【図６４】
2004005500.tif 000066
【図６５】
2004005500.tif 000067
【図６６】
2004005500.tif 000068
【図６７】
2004005500.tif 000069
【図６８】
2004005500.tif 000070
【図６９】
2004005500.tif 000071
【図７０】
2004005500.tif 000072
【図７１】
2004005500.tif 000073
【図７２】
2004005500.tif 000074
【図７３】
2004005500.tif 000075
【図７４】
2004005500.tif 000076
【図７５】
2004005500.tif 000077
【図７６】
2004005500.tif 000078
【図７７】
2004005500.tif 000079
【図７８】
2004005500.tif 000080
【図７９】
2004005500.tif 000081
【図８０】
2004005500.tif 000082
【図８１】
2004005500.tif 000083
【図８２】
2004005500.tif 000084
【図８３】
2004005500.tif 000085
【図８４】
2004005500.tif 000086
【図８５】
2004005500.tif 000087
【図８６】
2004005500.tif 000088