(57)【要約】【課題】配筋済鉄筋が高密度である場合でも効率良く施工できる補強鉄筋の定着方法及び定着部形成装置並びに定着プレート付き補強鉄筋を提供する。【解決手段】配筋済鉄筋４０、４１と交差する向きに挿入した補強鉄筋１の端部２に対向させて、配筋済鉄筋４０、４１に係止可能な導電性の定着プレート３を押圧・引き離し機構１４、２１のプレート係止部１１により保持し、押圧・引き離し機構１４、２１を補強鉄筋１に対して拘束する。電源２６を定着プレート３及び補強鉄筋１に接続し、押圧・引き離し機構１４、２１で定着プレート３と補強鉄筋１との間の間隙を調節してアークを発生させたのち定着プレート３を補強鉄筋１の端部２へ押圧して溶接することにより補強鉄筋１を配筋済鉄筋４０、４１に定着する。好ましくは、定着プレート３上の補強鉄筋１との対向面に勾配を設けて配筋済鉄筋４１、４２に係止するか、又は配筋済鉄筋４１、４２との係合突起３８、３９を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配筋済鉄筋と交差する補強鉄筋を当該補強鉄筋に固定の定着プレートにより現場定着する方法において、押圧・引き離し機構のプレート係止部により導電性の定着プレートを配筋済鉄筋上に配置した補強鉄筋の端部に対向させて保持し、前記押圧・引き離し機構を補強鉄筋に対して拘束し、定着プレート及び補強鉄筋を溶接電源に接続し且つ前記押圧・引き離し機構で定着プレートと補強鉄筋との間隙を調節することにより定着プレートを補強鉄筋の端部へ溶接してなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記溶接を、定着プレートの配筋済鉄筋への係止前に行ってなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記溶接を、定着プレートの配筋済鉄筋への係止後に行ってなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの方法において、前記補強鉄筋がコンクリート型枠と交差する向きである場合に、補強鉄筋の溶接端の反対側端とコンクリート型枠との間にスペーサを挿入することにより当該補強鉄筋を拘束してなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの方法において、前記定着プレート上の補強鉄筋との対向部位に当該補強鉄筋の端部と実質上同径の窪みを設け、当該窪みにフェルールを装着してなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項６】
請求項１から４の何れかの方法において、前記定着プレート上の補強鉄筋との対向部位に開口端が補強鉄筋の端部と実質上同径で底面へ向け徐々に拡径する窪みを設け、当該窪みの内周壁に開口から底壁へ至る深さ方向の溝を設けてなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項７】
請求項１から４の何れかの方法において、前記定着プレート上の補強鉄筋との対向部位に当該補強鉄筋の端部と実質上同径の棒状突起を設け、当該突起の先端にフェルールを装着してなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項８】
請求項１から７の何れかの方法において、前記定着プレート上の補強鉄筋との対向面に当該補強鉄筋との対向部位から配筋済鉄筋への係止部位まで徐々に当該配筋済鉄筋へ向かう勾配を設けてなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項９】
請求項１から８の何れかの方法において、前記定着プレート上の配筋済鉄筋への係止部位に当該配筋済鉄筋との係合突起を設けてなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項１０】
請求項１から９の何れかの方法において、前記定着プレートの配筋済鉄筋への係止部位の幅を補強鉄筋との対向部位の幅に比し当該係止部位と対向部位との距離に応じて縮小してなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れかの方法において、前記定着プレートの配筋済鉄筋への係止部位の厚さを補強鉄筋との対向部位の厚さに比し当該係止部位と対向部位との距離に応じて薄くしてなる補強鉄筋の定着方法。
【請求項１２】
鉄筋の端部を把持する把持部、前記鉄筋の端部に対向させて導電性の定着プレートを保持するプレート係止部、前記係止部を把持部へ向かう所定軸線上で移動させる押圧・引き離し機構、及び前記把持部及び係止部に接続された溶接電源を備えてなる補強鉄筋の定着部形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の装置において、前記定着プレートの補強鉄筋との対向部位に当該補強鉄筋の端部と実質上同径の窪みを設けてなる補強鉄筋の定着部形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の装置において、前記窪みを、開口端が補強鉄筋の端部と実質上同径で底面へ向け徐々に拡径し且つ内周壁に開口から底壁へ至る深さ方向の溝が形成されたものとしてなる補強鉄筋の定着部形成装置。
【請求項１５】
請求項１２の装置において、前記定着プレートの補強鉄筋との対向部位に当該補強鉄筋の端部と実質上同径の棒状突起を設けてなる補強鉄筋の定着部形成装置。
【請求項１６】
請求項１２から１５の何れかの装置において、前記定着プレートの補強鉄筋との対向面に、当該補強鉄筋との対向部位から配筋済鉄筋への係止部位まで徐々に当該配筋済鉄筋へ向かう勾配を設けてなる補強鉄筋の定着部形成装置。
【請求項１７】
請求項１２から１６の何れかの装置において、前記定着プレートの配筋済鉄筋への係止部位に当該配筋済鉄筋との係合突起を設けてなる補強鉄筋の定着部形成装置。
【請求項１８】
請求項１２から１７の何れかの装置において、前記定着プレートの配筋済鉄筋への係止部位の幅を、補強鉄筋との対向部位の幅に比し当該係止部位と対向部位との距離に応じて縮小させてなる補強鉄筋の定着部形成装置。
【請求項１９】
請求項１２から１７の何れかの装置において、前記定着プレートの配筋済鉄筋への係止部位の厚さを、補強鉄筋との対向部位の厚さに比し当該係止部位と対向部位との距離に応じて減少させてなる補強鉄筋の定着部形成装置。
【請求項２０】
配筋済鉄筋と交差して配置され当該配筋済鉄筋へ係止可能な定着プレートが端部に固定された補強鉄筋において、定着プレートの補強鉄筋との対向面に当該補強鉄筋への固定部位から配筋済鉄筋への係止部位まで徐々に当該配筋済鉄筋へ向かう勾配を設けてなる定着プレート付き補強鉄筋。
【請求項２１】
配筋済鉄筋と交差して配置され当該配筋済鉄筋に係止可能な定着プレートが端部に固定された補強鉄筋において、定着プレート上の配筋済鉄筋への係止部位に当該配筋済鉄筋との係合突起を設けてなる定着プレート付き補強鉄筋。
【請求項２２】
配筋済鉄筋と交差して配置され当該配筋済鉄筋に係止可能な定着プレートが端部に固定された補強鉄筋において、定着プレートの配筋済鉄筋への係止部位の幅を補強鉄筋への固定部位の幅に比し当該係止部位と固定部位との距離に応じて縮小させてなる定着プレート付き補強鉄筋。
【請求項２３】
配筋済鉄筋と交差して配置され当該配筋済鉄筋に係止可能な定着プレートが端部に固定された補強鉄筋において、定着プレートの配筋済鉄筋への係止部位の厚さを補強鉄筋への固定部位の厚さに比し当該係止部位と固定部位との距離に応じて減少させてなる定着プレート付き補強鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は補強鉄筋の定着方法及び定着部形成装置並びに定着プレート付き補強鉄筋に関し、とくに鉄筋コンクリート構造において配筋済鉄筋と交差する向きに補強鉄筋を定着する方法及び当該補強鉄筋に配筋済鉄筋への定着部を形成する装置並びに配筋済鉄筋へ定着する定着プレート付き補強鉄筋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋コンクリート構造では、コンクリート内に主筋（軸方向鉄筋）や配力筋（軸方向鉄筋と直角向きの鉄筋）を配筋すると共に、必要に応じて引張力や圧縮力に対する強度を増大するため主筋や配力筋と交差する向きにせん断補強鉄筋や帯鉄筋等（以下、これらを纏めて補強鉄筋という。）を配筋する必要がある。従来は、棒状の補強鉄筋の端部を鉤状、鋭角状又は半円形状に折り曲げ加工してフックを形成し、そのフックを主筋や配力筋へ係止することにより補強鉄筋を主筋や配力筋に定着している。しかし、折り曲げ加工は手間を要するだけでなく、フックの径を小さくすることが難しいため主筋や配力筋を含めて複雑な順序で組み立てる必要があり、とくに主筋や配力筋が密に配筋されている場合に補強鉄筋の施工が難しくなる問題点がある。そこで近年は、端部にプレートを固定した補強鉄筋を用いる方式が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１は、棒状鉄筋の端部に穴付き定着具をカプラ（ナット等）により固定するせん断補強構造を開示している。このせん断補強構造は、既に配筋されている格子状の主筋の間に棒状鉄筋を挿入し、その棒状鉄筋の端部に定着具を貫通させると共に定着具を隣接する主筋に係合させ、更にカプラを螺合させて定着具を固定することにより棒状鉄筋を主筋に定着するので、主筋が密に配筋されている場合でもせん断補強構造を効率良く構築できる。特許文献２及び３は、主筋の定着を目的として、ねじふし鉄筋とそれが螺合可能なねじ孔が形成された板状定着部とを用いる主筋の定着構造を開示している。
【０００４】
また特許文献４は、鉄筋の軸線方向の一部領域（例えば端部）を塑性変形容易な温度に加熱し、その加熱領域を軸線方向に圧縮して半径方向外方に塑性変形させる熱間据込加工により拡径部を形成した定着部付き鉄筋を開示する。熱間据込加工の際に適当な型を用いて拡径部の外周面の形状及び寸法を調整し、鉄筋の圧縮量の調節により拡径部を調整することができる。更に特許文献５及び非特許文献１は、図１０に示すように、摩擦圧接法により鋼棒１の端部に主筋４０、４１等に引っ掛けるための掛止板（定着プレート）３を固定したせん断補強筋を開示する。摩擦圧接法とは、鉄筋１と定着プレート３とを高速で相対的に回転させて押し付け、その時に発生する摩擦熱により両者を接合する方法である。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２８５５０号公報
【特許文献２】特許第２６６２１５０号公報
【特許文献３】特許第２７８０６４５号公報
【特許文献４】特開２０００−２５７２０９号公報
【特許文献５】特開平１０−１９６１２０号公報
【非特許文献１】「プレート定着型剪断補強鉄筋Ｈｅａｄ−ｂａｒ技術資料」ＶＳＬジャパン株式会社、２００１年１０月
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の開示する方法はカプラ部分がコンクリート被り部分に大きくはみ出すため部材断面が合理的でなく、特許文献２の方法は使用する鉄筋が限られる等の問題点がある。また、これらの方法は、コンクリート打設時等に定着部が鉄筋から分離するおそれがあるため、鉄筋と定着部との間に樹脂等の充填材を注入して接着する必要が生じる場合があり、その場合には充填材の注入作業の手間とコストが必要となる。
【０００７】
これに対し、熱間据込加工や摩擦圧接法で鉄筋に定着プレートを固定する方法は、任意の鉄筋に適用可能であり、鉄筋と定着部とが分離し難い利点がある。例えば摩擦圧接工程では、鉄筋とプレートとの接合部に鉄筋母材以上の引張強度が保証されている（非特許文献１のｐｐ０９−１１参照）。また、同じ鉄筋径の半円形フックに比べて定着プレートの径をかなり小さくできる。例えば図１０に示すように、主筋４０、４１等の配筋状況や施工性に応じて定着プレート３を補強鉄筋１の片側又は両側に取り付け、配筋済の主筋４０、４１等の間に定着プレート３を挿入して回転することにより補強鉄筋１を定着することが可能である。
【０００８】
しかし、熱間据込加工や摩擦圧接法は事前に工場等で補強鉄筋に定着プレートを取り付けておく必要がある。定着プレートが取り付けられた補強鉄筋は、定着プレートを主筋等の間に挿入することができない程度に主筋等が高密度で配筋されていると、使用できない問題点がある。そのような場合は、従来のように配筋しながら折り曲げ加工してフックを形成する方法に依らざるを得ず、施工効率の向上が図れない。高密度に配筋された主筋等に対しても補強鉄筋を効率良く配筋できる技術の開発が望まれている。
【０００９】
そこで本発明の目的は、配筋済鉄筋が高密度である場合でも効率良く施工できる補強鉄筋の定着方法及び定着部形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
図１及び２の実施例を参照するに、本発明による補強鉄筋の定着方法は、配筋済鉄筋４０、４１（図１０参照）と交差する補強鉄筋１を当該補強鉄筋１に固定の定着プレート３により現場定着する方法において、押圧・引き離し機構１４、２１のプレート係止部１１により導電性の定着プレート３を配筋済鉄筋４０、４１上に配置した補強鉄筋１の端部２に対向させて保持し、押圧・引き離し機構１４、２１を補強鉄筋１に対して拘束し、定着プレート３及び補強鉄筋１を溶接電源２６に接続し且つ押圧・引き離し機構１４、２１で定着プレート３と補強鉄筋１との間隙を調節することにより定着プレート３を補強鉄筋１の端部２へ溶接してなるものである。この溶接は、定着プレート３の配筋済鉄筋４０、４１への係止前又は係止後に行うことができる。
【００１１】
また、図１及び２のブロック図を参照するに、本発明による補強鉄筋の定着部形成装置１０は、鉄筋１の端部２を把持する把持部１２、鉄筋１の端部２に対向させて導電性の定着プレート３を保持するプレート係止部１１、係止部１１を把持部１２へ向かう所定軸線上で移動させる押圧機構１４と引き離し機構２１、及び把持部１２と係止部１１とに接続された溶接電源２６を備えてなるものである。
【００１２】
【実施の形態】
本発明の定着方法は、配筋済の主筋や配力筋、帯筋等の鉄筋４０、４１の間に補強鉄筋１の端部２を挿入し、その端部２に配筋済鉄筋４０、４１に係止可能な導電性定着プレート３を溶接することにより、補強鉄筋１を配筋済鉄筋４０、４１に定着するものである。この方法によれば、配筋済鉄筋４０、４１が高密度である場合でも補強鉄筋１を現場で効率良く配筋することが可能となる。本発明者は、補強鉄筋１の端部２に定着プレート３を溶接する方法として、鋼棒や黄銅棒等を板状の母材に植え付ける従来のスタッド溶接に注目した。但し、スタッド溶接は比較的小さい鋼棒等を比較的大きい母材に取り付ける方法であるのに対し、本発明の方法では平面状の定着プレート３を棒状の補強鉄筋１の端部２に取り付ける必要がある。
【００１３】
図１は、前記溶接に使用する本発明の定着部形成装置１０の一実施例を示す。図示例の定着部形成装置１０は可搬型のものであり、所定軸線（以下、溶接軸線ということがある。）上で移動する押圧機構１４及び引き離し機構２１と溶接電源２６とを有する。図示例の押圧機構１４は、拡径部１６を有するピストンロッド１５と、そのピストン拡径部１６が摺動可能に嵌合するシリンダ１７と、シリンダ１７を溶接軸線上で押圧向きに付勢するスプリング２０とを有する。シリンダ１７内のピストン拡径部１６の両側エア室Ｐ１、Ｐ２はそれぞれエア供給・排出路３１、３２に連通されており、エアの供給・排出によりシリンダ１７内のピストン拡径部１６の位置を調節できる。なお図中の符号１８は、ピストンロッド１５を摺動可能に保持するチャックアダプタを示す。また、図示例の引き離し機構２１は、シリンダ１７に固定の駆動体２２と、駆動体２２を溶接軸線上で離隔向きに駆動するソレノイド２３とを有する。ソレノイド２３による駆動体２２の移動量（引き離し量）を調節部３０で調節できる。但し、押圧機構１４及び引き離し機構２１の構成は図示例に限定されず、後述するプレート保持部１１を溶接軸線方向に駆動できるものであれば足りる。図示例の溶接電源１６は、ケーブル２７、２８により後述するプレート保持部１１及び把持部１２に接続され、アーク溶接に必要な溶接電流を供給するものである。
【００１４】
また図示例の定着部形成装置１０は、補強鉄筋１の端部２を把持する把持部１２と、その端部２に対向させて導電性の定着プレート３を所定姿勢で保持するプレート保持部１１とを有する。保持部１１は、例えばマグネットやテーパー状のチャックにより定着プレート３を脱離自在に係止すると共に、定着プレート３を溶接軸線上に位置決めする。図示例の保持部１１は押圧機構１４のピストンロッド１５の先端に設けた取り付け部１５ａに取り付けているが、保持部１１の取り付け位置は図示例に限定されない。例えば、チャックアダプタ１８の先端に設けたチャック１９をプレート保持部１１とするか、又は定着部形成装置１０の筐体２４に適当な腕部材（図示せず）等を設けてプレート定着部１１としてもよい。把持部１２は、補強鉄筋１の端部２を把持して溶接軸線上に位置決めすると共に、定着部形成装置１０を補強鉄筋１に対して拘束する。図示例の把持部１２は複数の腕部材を有し、補強鉄筋１の端部２を複数部位で挟持することにより安定的に位置決めできる。
【００１５】
図１の定着部形成装置１０を用いて補強鉄筋１を配筋済鉄筋４０、４１へ定着する場合は、先ず配筋済鉄筋４０、４１の間に交差向きに補強鉄筋１の棒状の端端２を挿入し、図１の定着部形成装置１０のプレート保持部１１に保持した定着プレート３を補強鉄筋１の軸線方向と交差させて挿入後の端部２に対向させる。このとき定着プレート３を配筋済鉄筋４０、４１へ係止してもよい。図示例では、定着プレート３のプレート保持部１１への取り付け容易化を図るため、取り付け時に押圧機構１４のシリンダ１７のエア室Ｐ１へエアを供給してプレート保持部１１を取り付け位置に後退させ、取り付け後にシリンダ１７のエア室Ｐ２へエアを供給してプレート保持部１１を作業位置に戻すことができる。作業位置のプレート保持部１１は、押圧機構１４のスプリング２０により押圧される。また図３（Ａ）に示すように、挿入後の補強鉄筋１の端部２にはフェルール（アークシールド）８を取り付ける。
【００１６】
次に、定着部形成装置１０の把持部１２で補強鉄筋１の端部２を把持することにより、補強鉄筋１の端部２と定着プレート３上の所定溶接部位とを溶接軸線上に位置付けると共に、定着プレート３の所定溶接部位と補強鉄筋１の端部２とを当接させる。図示例では溶接電源１６がプレート保持部１１及び把持部１２に接続されているので、この当接した状態でスイッチ３３を閉路して補強鉄筋１と定着プレート３との間に電流を流し、電流を流しながら引き離し手段２１のソレノイド２３を励起することにより定着プレート３を補強鉄筋１の端部２から少し引き離してアークを発生させ、少なくとも定着プレート３の一部を適当に溶融することができる。その後、引き離し手段２１のソレノイド２３の励起を解除してスプリング１２の弾性により定着プレート３の溶融池を補強鉄筋１の端部２へ押圧することにより、定着プレート３を補強鉄筋１へ溶接する。必要に応じて図３（Ｃ）に示すように、補強鉄筋１の端部２をアーク溶接用の被覆剤で被覆し、又はアーク溶接が可能な材料で被覆してもよい。
【００１７】
本発明の定着方法は、図１（Ｂ）に示すように補強鉄筋１の両端に定着プレート３を取り付ける場合、及び同図（Ｃ）のように補強鉄筋１の一端に定着プレート３を取り付け場合の何れにも使用できる。図１の実施例では、把持部１２で補強鉄筋１の端部２を把持することにより定着部形成装置１０を補強鉄筋１に対して拘束しているが、補強鉄筋１がコンクリート型枠３５と交差する向きである場合は、図２に示すように補強鉄筋１の溶接端２の反対側端とコンクリート型枠３５との間にスペーサ３６を挿入することにより定着部形成装置１０を補強鉄筋１に対して拘束することができる。このようにスペーサ３６によって補強鉄筋１を拘束できる場合は、定着部形成装置１０から把持部１２を省略できる。
【００１８】
図３（Ａ）の実施例では補強鉄筋１の端部２にフェルール８を取り付けているが、同図（Ｄ）に示すように定着プレート３上の補強鉄筋１との対向部位に補強鉄筋１の端部２と実質上同径の棒状突起６を設け、その突起６の先端にフェルール８を装着してもよい。このような棒状突起６は従来のスタット溶接技術により定着プレート３へ植え付けることができ、定着プレート３側にフェルール８を装着すれば補強鉄筋１にフェルール８を装着する手間を省くことができる。また同図（Ｂ）のように、定着プレート３上の補強鉄筋１との対向部位に補強鉄筋１の端部２と実質上同径の窪み５を設け、その窪み５にフェルール８を装着することも考えられる。定着プレート３の窪み５にフェルール８を装着することにより、フェルール８の脱落防止が期待できる。
【００１９】
更に本発明では、図４に示すように、補強鉄筋１と定着プレート３とのアーク溶接時にフェルールを省略することも期待できる。同図の例では、定着プレート３上の補強鉄筋１との対向部位に開口端が補強鉄筋１の端部２と実質上同径で底壁５ａへ向かうに従い内径が徐々に拡径する窪み５を穿ち（同図（Ａ）参照）、窪み５の内周壁に開口から底壁５ａへ至る深さ方向の１以上の溝（以下、スリットということがある。）５ｂを設けている（同図（Ｂ）参照）。好ましくは放射状に設けた複数のスリット５ｂから窪み５の内部のアーク熱で高圧化した内部ガスを逸出させることにより、窪み５を実質上フェルールと同様に機能させ、フェルールなしでのアーク溶接が期待できる。フェルールを省略することにより、アーク溶接後のフェルール回収の手間を省き施工の簡単化が図れる。
【００２０】
本発明の定着方法では、定着プレート３を配筋済鉄筋４０、４１へ係止させた後に補強鉄筋１の端部２に溶接することが可能であるが、主筋４０、４１等の配筋状況や施工性に応じて定着プレート３を補強鉄筋１の端部２に溶接した後に配筋済鉄筋４０、４１へ係止してもよい。溶接後に配筋済鉄筋４０、４１へ係止する場合は、図６に示すように、先ず補強鉄筋１の一端を配筋済鉄筋４１へ係止し、その係止部の回りに補強鉄筋１を矢印Ｒの向きに回転させることにより他端に溶接した定着プレート３を配筋済鉄筋４０へ係止することができる。
【００２１】
本発明によれば、配筋済鉄筋４０、４１の間に補強鉄筋１を挿入・配置した後に定着プレート３を挿入後の補強鉄筋１の端部２に取り付け得るので、定着プレート３を通過させることができない程度に配筋済鉄筋４０、４１が高密度で配筋されている場合にも適用できる。また、現場で定着プレート３を取り付けることができるので、多少の配筋の変動に対しても容易に対応可能であり、所定の補強効果が確保できる。従って、高密度で鉄筋を配筋する鉄筋コンクリート施工現場において、補強鉄筋１を高効率で配筋することが可能であり、配筋作業の単純化及び省力化を図り、工期の短縮及びコストダウンへの寄与が期待できる。
【００２２】
こうして本発明の目的である「配筋済鉄筋が高密度である場合でも効率良く施工できる補強鉄筋の定着方法及び定着部形成装置」を達成することができる。
【００２３】
【実施例】
図５は、本発明で用いる定着プレート３付き補強鉄筋１の一実施例を示す。この実施例では、補強鉄筋１との対向面に補強鉄筋１との対向部位から配筋済鉄筋４０、４１への係止部位まで徐々に配筋済鉄筋４０、４１へ向かう勾配を設けた定着プレート３を用いている。図１０に示す従来の方法では、補強鉄筋１を定着プレート３の法線方向（垂直方向）に取り付けているので、例えば定着プレート３の表面に被せたコンクリート（被りコンクリート）が剥離した場合等に定着プレート３の配筋済鉄筋４０、４１に対する係止が緩む方向に力が作用し、補強鉄筋１の定着効果が低減する可能性があった。同図（Ａ）に示すように、定着プレート３を補強鉄筋１との固定部位から配筋済鉄筋４０との係止部位へ向けて傾斜させることにより、定着プレート３を力学的に安定した形とし、地震等によって被りコンクリートが剥離した場合でも充分な補強効果が期待できる。
【００２４】
アーク溶接によれば、熱間据込加工や摩擦圧接法に比し補強鉄筋１に対する定着プレート３の取り付け角度の調節が容易であるので、図５（Ａ）のような傾斜角度で定着プレート３を補強鉄筋１に取り付けることが容易に可能である。定着プレート３を傾斜させるため、配筋済鉄筋４０、４１に対する補強鉄筋１の長さを調節してもよい。また、定着プレート３の補強鉄筋１との対向面の全体に勾配を設けるのではなく、同図（Ｂ）のように対向面に勾配部位と共に補強鉄筋１に対し垂直な部位を設けてもよい。
【００２５】
図５（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、配筋済鉄筋４０、４１へ向かう勾配は定着プレート３の補強鉄筋１との対向面に設ければ足り、定着プレート３の反対側面は任意の形状とすることができる。従って、定着プレート３に勾配を設けた場合でも、図１に示すプレート保持部１１への定着プレート３の保持姿勢は勾配に拘わらず一定とすることが可能である。更に施工上の観点から、同図（Ｅ）及び（Ｆ）に示すように、定着プレート３の配筋済鉄筋４０、４１への係止部位の外側（自由端側）に逆テーパー状の切欠きを設け、定着プレート３をできる限りコンパクトな形状とすることが望ましい。更に同図（Ｇ）に示すように直線状の勾配に代えて曲線状の勾配を設け、または複数の直線や任意の曲線を組み合わせた勾配を設けた場合でも同様の効果を得ることができる。
【００２６】
また、図５のように勾配を設けた定着プレート３は、補強効果の増大だけでなく、施工時に補強鉄筋１の位置決めを容易にするので施工性の改善・向上を図ることができる。補強鉄筋１を定着プレートと垂直に取り付ける従来方法では、定着プレート３と配筋済鉄筋４０、４１との間に効果的な係合がないため補強鉄筋１の位置ずれや脱落のおそれがあり、補強鉄筋１を配筋すると同時に結束線等によりその位置を固定する必要があった。勾配を設けた定着プレート３によれば、補強鉄筋１の配筋と同時に位置決めが可能となり、結束線等がなくとも補強鉄筋１を安定させることができる。結束線等を省略できれば、補強鉄筋１の定着作業の効率を格段に向上できる。
【００２７】
このような補強鉄筋１の位置決め容易化の観点からは、図５に示す勾配に代えて又は加えて、図７に示すように定着プレート３上の配筋済鉄筋４０、４１への係止部位に配筋済鉄筋４０、４１との係合突起３８を設けてもよい。同図（Ａ）は配筋済鉄筋４０から見て補強鉄筋１と反対側に設けたストッパー状の係合突起３８ａ、同図（Ｂ）は半球状の係合突起３８ｂ、同図（Ｃ）は流線型翼形状の係合突起３８ｃを示す。また同図（Ｄ）は、定着プレート３上に設けた多数の凹凸を係合突起３９とした実施例を示す。
【００２８】
図５及び図７に示す定着プレート３付き補強鉄筋１は、上述したアーク溶接によって形成できるが、従来の熱間据込加工や摩擦圧接法によって形成することも可能である。例えば、勾配付き又は係合突起３８付き定着プレート３を熱間据込加工や摩擦圧接法により補強鉄筋１の一端へ形成し又は取り付け、図６に示すような補強鉄筋１の回転により勾配付き又は係合突起３８付きの定着プレート３を配筋済鉄筋４０へ係止することにより、結束線の省略による作業効率の向上や補強効果の増大を図ることができる。この場合において図７（Ａ）及び（Ｄ）に示すように係合突起３８ａ、３８ｄの形状を、係止させる向き（図６の矢印Ｒの向き）の傾斜が緩やかで反対向きの傾斜を急峻とすることにより、係合し易く且つ離脱し難い係合突起３８とすることができる。
【００２９】
図８及び図９は、本発明で用いる定着プレート３付き補強鉄筋１の他の一例を示す。図８は、配筋済鉄筋４０、４１への係止部位の幅ｄ２が補強鉄筋１への固定部位の幅ｄ１に比し、その固定部位からの距離に応じて縮小された定着プレート３を用いたものである。例えばアーク溶接によれば補強鉄筋１と定着プレート３とを所要の引張強度以上に強固に接合することができるので、従来の半円形フックに比し定着プレート３を小さくすることが可能であるが、図８のようにモーメント分布に応じて定着プレート３の不要な部分をなくして形状を調整することにより、定着プレート３の更なるコンパクト化が可能となる。定着プレート３をコンパクトな最適形状とすることにより、補強鉄筋１のいわばヘッド部分が軽くなるので施工性の更なる向上が期待でき、また材料減少により製造コストの削減に寄与できる。
【００３０】
図８において、定着プレート３の配筋済鉄筋４０、４１への係止部位の幅ｄ２は、配筋済鉄筋４０、４１から定着プレート３に加わるモーメント分布に応じて定めることができる。例えば、補強鉄筋１への固定部位から配筋済鉄筋４０、４１への係止部位までの距離が長い場合、又は配筋済鉄筋４０、４１の寸法が太い場合はモーメントが大きくなる。従って、補強鉄筋１への固定部位からの距離及び／又は配筋済鉄筋４０、４１の寸法に応じて、同図（Ａ）〜（Ｄ）のように係止部位の幅ｄ２を設計できる。同図（Ｅ）のように、角部を曲線状とすることも可能である。
【００３１】
図９（Ａ）及び（Ｂ）は、定着プレート３の幅ｄの最適化に加えて又は代えて、配筋済鉄筋４０、４１への係止部位における定着プレート３の厚さを補強鉄筋１への固定部位の厚さに比し固定部位からの距離に応じて減少した実施例を示す（同図（Ｃ）参照）。モーメント分布に応じて定着プレート３の厚さを調整することにより、定着プレート３の更なるコンパクト化が可能となり、施工性の更なる向上が期待できる。この場合も、配筋済鉄筋４０、４１から定着プレート３に加わるモーメント分布に応じて、定着プレート３の配筋済鉄筋４０、４１への係止部位の厚さを定めることができる。
【００３２】
図８及び図９に示す定着プレート３の形状は、アーク溶接により補強鉄筋１と結合する場合だけでなく、従来の熱間据込加工や摩擦圧接法によって定着部を形成する場合にも有効に利用できる。定着プレート３のコンパクト化は、熱間据込加工や摩擦圧接法により定着部を形成する場合にも施工性の向上や製造コストの削減に寄与できる。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明による補強鉄筋の定着方法及び定着部形成装置は、配筋済鉄筋上に配置した補強鉄筋の端部に対向させて導電性の定着プレートを押圧・引き離し機構のプレート保持部により保持し、押圧・引き離し機構を補強鉄筋に対して拘束し、定着プレート及び補強鉄筋を溶接電源に接続し且つ押圧・引き離し機構で定着プレートと補強鉄筋との間隙を増減することにより定着プレートを補強鉄筋の端部へ溶接するので、次の顕著な効果を奏する。
【００３４】
（イ）配筋済鉄筋の間に補強鉄筋を配置した後に定着プレートをセットすることができるので、配筋済鉄筋が高密度であっても補強鉄筋を効率良く定着できる。
（ロ）現場で施工可能であるため、多少の配筋の変動に対しても対応可能であり、所定の補強効果が確保できる。
（ハ）補強鉄筋の配筋作業の単純化及び省力化を図り、工期の短縮及びコストダウンへの寄与が期待できる。
（ニ）溶接により定着プレートと補強鉄筋とを結合することができるので、補強鉄筋に対する定着プレートの取り付け角度の調節が容易である。
【００３５】
（ホ）勾配付き定着プレートを用いることにより、定着プレートを配筋済鉄筋から脱落し難くし、コンクリートが剥落した場合でも補強効果の維持が期待できる。
（ヘ）勾配付き定着プレートを用いることにより、地震時等における主鉄筋の座屈抑止、構造物の靭性向上等の効果も期待できる。
（ト）従来の半円形フックに比し定着プレートの径を小さくすることが可能である。
（チ）モーメント分布に応じて定着プレートの形状や厚さを調整することにより、定着プレートを更にコンパクトで最適な形状とすることができる。
（リ）現場で定着プレートと補強鉄筋とを溶接することができるので、従来のプレート付き鉄筋に比し、輸送時における作業性、輸送効率の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明装置の一実施例の説明図である。
【図２】は、本発明装置の他の実施例の説明図である。
【図３】は、補強鉄筋と定着プレートとの溶接方法の一例の説明図である。
【図４】は、補強鉄筋と定着プレートとの溶接方法の他の一例の説明図である。
【図５】は、定着プレートの補強鉄筋との対向面の勾配の説明図である。
【図６】は、定着プレートを溶接した補強鉄筋の配筋済鉄筋への定着方法の一例の説明図である。
【図７】は、定着プレートに設けた配筋済鉄筋への係合突起の説明図である。
【図８】は、定着プレートの形状の一例の説明図である。
【図９】は、定着プレートの形状の他の一例の説明図である。
【図１０】は、従来の補強鉄筋の配筋済鉄筋への定着方法の説明図である。
【符号の説明】
１…補強鉄筋            ２…端部
３…定着プレート        ４…対向面
５…窪み                ５ａ…底壁
５ｂ…溝（スリット）      ６…棒状突起
７…被覆剤              ８…フェルール
９…反対側面            １０…定着部形成装置
１１…保持部              １２…把持部
１３…反対側端            １４…押圧機構
１５…ピストンロッド      １５ａ…取り付け部
１６…ピストン拡径部
１７…シリンダ            １８…チャックアダプタ
１９…チャック            ２０…スプリング
２１…引き離し機構        ２２…駆動体
２３…ソレノイド          ２４…筐体
２５…ハンドル            ２６…溶接電源
２７…ケーブル            ２８…ケーブル
２９…ケーブル            ３０…調節部
３１…エア供給・排出路    ３２…エア供給・排出路
３３…スイッチ
３５…型枠                ３６…スペーサ
３８…係合突起            ３９…係合突起
４０…配筋済鉄筋          ４１…配筋済鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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