(57)【要約】【課題】運行管理者の操作を介さずに各乗務員の判定基準値を設定変更できるようにする運行管理システムを提供することを目的とする。を提供する。【解決手段】運行管理に必要な車両状態データを含む運行管理データを記録する車載装置１と、該車載装置１とデータの通信を行う基地局側のサーバ４とを備えた運行管理システムにおいて、サーバ４に、車載装置１から送信されてきたデータの内容を解析する解析手段４０１と、該解析手段４０１により解析されたデータの内容と所定の運行管理データとを比較し、該比較結果に応じて判定基準値を決定する判定基準値決定手段４０２とを設けると共に、車載装置１に、サーバ４から送信されてきた判定基準値を新たな判定基準値として設定する判定基準値設定手段３４ａを設ける。【選択図】      図４
2004240828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行管理に必要な運行管理データを記録する運行管理システムにおいて、所定時間経過後に収集されたデータを所定の運行管理データに基づいて評価した後、この評価結果に基づいて警告に関する新しい判定基準値を求め、設定されている判定基準値を前記新しい判定基準値に更新するように構成したことを特徴とする運行管理システム。
【請求項２】
運行管理に必要な車両状態データを含む運行管理データを記録する車載装置と、該車載装置とデータの通信を行う基地局側のサーバとを備えた運行管理システムにおいて、所定時間経過後に前記車載装置で収集されたデータを前記サーバに送信し、該サーバにて該データを所定の運行管理データに基づいて評価した後、この評価結果に基づいて警告に関する新しい判定基準値を求めて前記車載装置に送信し、該車載装置に設定されている判定基準値を前記新しい判定基準値に更新するように構成したことを特徴とする運行管理システム。
【請求項３】
運行管理に必要な車両状態データを含む運行管理データを記録する車載装置と、該車載装置とデータの通信を行う基地局側のサーバとを備えた運行管理システムにおいて、前記サーバに、前記車載装置から送信されてきたデータの内容を解析する解析手段と、該解析手段により解析されたデータの内容と所定の運行管理データとを比較し、該比較結果に応じて警告に関する判定基準値を決定する判定基準値決定手段とを設けると共に、前記車載装置に、前記サーバから送信されてきた判定基準値を新たな判定基準値として設定する判定基準値設定手段を設けたことを特徴とする運行管理システム。
【請求項４】
運行管理に必要な車両状態データを含む運行管理データを記録する車載装置を備えた運行管理システムにおいて、所定時間経過後に前記車載装置で収集されたデータを所定の運行管理データに基づいて評価した後、この評価結果に基づいて警告に関する新しい判定基準値を求め、前記車載装置に設定されている判定基準値を前記新しい判定基準値に更新するように構成したことを特徴とする運行管理システム。
【請求項５】
運行管理に必要な車両状態データを含む運行管理データを記録する車載装置を備えた運行管理システムにおいて、前記車載装置に、収集データの内容を解析する解析手段と、該解析手段により解析されたデータの内容と所定の運行管理データとを比較し、該比較結果に応じて警告に関する判定基準値を決定する判定基準値決定手段と、前記決定された判定基準値を新たな判定基準値として設定する判定基準値設定手段を設けたことを特徴とする運行管理システム。
【請求項６】
前記車載装置にて収集されたデータが判定基準値を超えるときに発する当該乗務員への警告の回数に応じて、当該乗務員の評価点を増減させることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の運行管理システム。
【請求項７】
前記車載装置にて収集されたデータが判定基準値を超えるときに発する当該乗務員への警告の回数に応じて、当該乗務員の評価点の増減率を変えることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の運行管理システム。
【請求項８】
前記車載装置にて収集されたデータが判定基準値を超えるときに発する当該乗務員への警告の回数に応じて、当該乗務員の評価点の減点率を増加していく減点率増加手段を、前記サーバに設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の運行管理システム。
【請求項９】
前記車載装置にて収集されたデータが判定基準値を超えるときに発する当該乗務員への警告の回数に応じて、当該乗務員の評価点の減点率を増加していく減点率増加手段を、前記車載装置に設けたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の運行管理システム。
【請求項１０】
前記減点率に使用する関数としては、階差数列、等差数列、階段状関数、２次関数、指数関数、その他所望の関数を用いることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の運行管理システム。
【請求項１１】
前記所定の運行管理データとしては過去の運行管理データを用いることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の運行管理システム。
【請求項１２】
前記解析手段は、当該車載装置から送信されてきたデータを解析して、当該車載装置から発生した警告回数を算出することを特徴とする請求項３または請求項５に記載の運行管理システム。
【請求項１３】
前記解析手段は、当該車載装置で収集されたデータを解析して、当該車載装置から発生した警告回数を算出することを特徴とする請求項３または請求項５に記載の運行管理システム。
【請求項１４】
前記判定基準値決定手段は、前記解析手段により算出された警告回数に基づいて判定基準値を決定することを特徴とする請求項３または請求項５または請求項１２または請求項１３に記載の運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラックやタクシーあるいはオートバイなどの業務用車両の運行を管理する運行管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−３６４４００号公報
【０００３】
近年、運送業界におけるＯＡ化は、事務所内だけでなくトラック内まで及んでおり、業務記録の内容や走行距離，走行速度（以下、車速という）などをそれぞれ個別に自動的に記録し、帰社後、事務所内のコンピュータから出力する運行管理システムが導入され、実用に供されるようになっている。
【０００４】
図８は従来の運行管理システムの例を示している。図８において、５１は従来の運行管理システムの車載装置、５２はこの車載装置５１を搭載する車両、５３は例えば運送業務を行なう事務所、５４は事務所５３側に配置されて各車載装置５１によって記録された運行管理データを集計することにより各車両５２の管理や全体的な業務記録を行なう運行管理システムのサーバである。
【０００５】
前記車載装置５１は車両５２の各部に配置されて車速，エンジン回転数などの種々の車両状態信号を検出するセンサ５５と、乗務員５６によって作業内容などを入力するための入力端末（ハンディーターミナル）５７と、入力された作業内容を作業内容データとして車両状態データなどの各種データと共に運行管理データとして記録する記憶媒体（メモリカード）５８とを有している。
【０００６】
一方、サーバ５４は、所定処理を行うコンピュータ５４ａと、前記メモリカード５８に記録された運行管理データを読み出すためのカードリーダ５９と、コンピュータ５４ａによって分析した業務記録などを印刷するプリンタ６０を有している。
【０００７】
各車両５２は前記メモリカード５８を車載装置５１にセットした状態で、事務所５３側から指示されたルートに従って、複数の作業地点６１を巡回する。そして、乗務員５６は荷物の積込みや荷卸しを行うときに、作業内容を入力端末５７を用いて入力して、車載装置５１は入力された作業内容（例えば、積込，荷卸，休憩など）に加えて車両状態（車速，方位，エンジン回転数など）を運行管理データとしてメモリカード５８に時系列的に記録する。また、全ての作業地点６１を巡回して事務所５３に帰ると車載装置５１からメモリカード５８を取り出してカードリーダ５９に挿入することにより、一日の業務記録を報告することができる。
【０００８】
図９は前記従来の車載装置５１における入力端末５７の操作面を示す図である。図９において、６２は作業内容を入力するためのキーボード、６３は作業内容の入力確認を行うと共に時刻や車両状態のモニタを行うための表示部である。キーボード６２には、作業内容（積込，荷卸，洗車点検など）にそれぞれ関係付けられた種々のキー６４が設けられると共に、テンキー６５など複数のキーが設けられており、前記乗務員５６はこれらのキー６４，６５を操作することで、作業地点および作業内容の入力を行うことができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、地球環境問題意識が高まっており、自動車などの車両の燃料消費量に現れる運転の経済性を向上させると共に、運転の安全性も向上させることが課題となっている。このために車両の乗務員は経済運転および安全運転を実施するための適切な運転技術を身に付けることが望まれる。即ち、経済運転の面では、乗務員は、車両のエンジンのアイドリング停止を励行し、また、急発進や急ブレーキを避けるように努め、また、運転の安全面では、速度オーバーや加速度オーバー（急発進時や追い抜き時の加速）を行うことを避けるように努めることが望まれる。
【００１０】
そこで、上記従来の運行管理システムでは、車載装置５１に、速度オーバーや加速度オーバーなどの判定を行うための判定基準値を設定し、乗務員が前記判定基準値を超える速度オーバーや加速度オーバーを行ったときに警告を発し、乗務員に注意を促している。
【００１１】
しかしながら、上記のような従来の運行管理システムでは、運行管理者が判定基準値を変更するまでは、同じ判定基準値を用いて例えば速度オーバーや加速度オーバーの検出を行っているので、速度オーバーの判定基準値が例えば速度７０ｋｍ／ｈに設定されている場合、頻繁に速度７０ｋｍ／ｈを超える速度で運転する乗務員と、たまに速度７０ｋｍ／ｈを超える速度で運転する乗務員であっても同様に速度オーバーの警告を発生する。この場合、両乗務員の判定基準値が同じであるので、両乗務員の安全運転に対する評価点は同じになり、各乗務員の安全運転に対する評価順位を決定することができない。
【００１２】
そこで、上記のような従来の運行管理システムでは、運行管理者が事務所５３に設置されたサーバ５４を操作して記憶媒体（メモリカード）５８に記憶された判定基準値を乗務員毎に書き換えて対処しているが、乗務員が大勢いる場合、乗務員一人一人の運転状態を管理して判定基準値を設定するのは非常に労力を要し、事務効率が低下するという課題が生じる。
【００１３】
なお、特許文献１に記載の従来技術では、運行管理計（車載装置）によって記録される速度データを用いて加速回数を計数し、単位走行距離内における加速回数によって経済運転評価を行っているが、判定基準値を定めて速度オーバーや加速度オーバーなどを行ったときに警告を発するように構成されているものではない。
【００１４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、運行管理者の操作を介さずに各乗務員の判定基準値を設定変更できるようにする運行管理システムを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、運行管理に必要な運行管理データを記録する運行管理システムにおいて、所定時間経過後に収集されたデータを所定の運行管理データに基づいて評価した後、この評価結果に基づいて警告に関する新しい判定基準値を求め、設定されている判定基準値を前記新しい判定基準値に更新するように構成している（請求項１）。
【００１６】
この構成の運行管理システムにおいて、所定時間経過後、例えば１日の運行終了時に、収集されたデータが所定の運行管理データに基づいて評価され、この評価結果に基づいて新しい判定基準値が算出される。そして、設定されている判定基準値は前記新しい判定基準値に更新される。したがって、この運行管理システムによれば、運行管理者の操作なしで、自動的に判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００１７】
本発明は、運行管理に必要な車両状態データを含む運行管理データを記録する車載装置と、該車載装置とデータの通信を行う基地局側のサーバとを備えた運行管理システムにおいて、所定時間経過後に前記車載装置で収集されたデータを前記サーバに送信し、該サーバにて該データを所定の運行管理データに基づいて評価した後、この評価結果に基づいて警告に関する新しい判定基準値を求めて前記車載装置に送信し、該車載装置に設定されている判定基準値を前記新しい判定基準値に更新するように構成している（請求項２）。
【００１８】
この構成の運行管理システムにおいて、所定時間経過後、例えば１日の運行終了時に、前記車載装置で収集されたデータが前記サーバに送信されると、該サーバでは、該データが所定の運行管理データに基づいて評価され、この評価結果に基づいて新しい判定基準値が算出される。そして、この判定基準値は前記車載装置に送信され、判定基準値が新しい判定基準値に更新される。したがって、この運行管理システムによれば、運行管理者の操作なしで、自動的に前記車載装置側の判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００１９】
また、本発明は、運行管理に必要な車両状態データを含む運行管理データを記録する車載装置と、該車載装置とデータの通信を行う基地局側のサーバとを備えた運行管理システムにおいて、前記サーバに、前記車載装置から送信されてきたデータの内容を解析する解析手段と、該解析手段により解析されたデータの内容と所定の運行管理データとを比較し、該比較結果に応じて判定基準値を決定する判定基準値決定手段とを設けると共に、前記車載装置に、前記サーバから送信されてきた判定基準値を新たな判定基準値として設定する判定基準値設定手段を設けている（請求項３）。
【００２０】
この構成の運転管理システムにおいて、例えば１日の運行終了時に、前記車載装置で収集されたデータが前記サーバに送信されると、該サーバでは、前記解析手段により前記データが解析され、この解析されたデータは前記判定基準値決定手段により所定の運行管理データと比較され、この比較結果に応じて判定基準値が決定される。そして、この判定基準値は、前記車載装置に送信され、前記判定基準値設定手段に設定され、更新される。即ち、前記車載装置における判定基準値は、新しい判定基準値に更新されたことになる。したがって、この運行管理システムによれば、運行管理者の操作なしで、自動的に前記車載装置側の判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００２１】
また、本発明は、運行管理に必要な車両状態データを含む運行管理データを記録する車載装置を備えた運行管理システムにおいて、所定時間経過後に前記車載装置で収集されたデータを所定の運行管理データに基づいて評価した後、この評価結果に基づいて警告に関する新しい判定基準値を求め、前記車載装置に設定されている判定基準値を前記新しい判定基準値に更新するように構成している（請求項４）。
【００２２】
この構成の運転管理システムにおいて、所定時間経過後、例えば１日の運行終了時に、車載装置にて収集されたデータが所定の運行管理データに基づいて評価され、この評価結果に基づいて新しい判定基準値が算出される。そして、前記車載装置に設定されている判定基準値は、前記新しい判定基準値に更新される。したがって、この運行管理システムによれば、運行管理者の操作なしで、車載装置側で自動的に車載装置の判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００２３】
本発明は、運行管理に必要な車両状態データを含む運行管理データを記録する車載装置を備えた運行管理システムにおいて、前記車載装置に、収集データの内容を解析する解析手段と、該解析手段により解析されたデータの内容と所定の運行管理データとを比較し、該比較結果に応じて警告に関する判定基準値を決定する判定基準値決定手段と、前記決定された判定基準値を新たな判定基準値として設定する判定基準値設定手段とを設けている（請求項５）。
【００２４】
この構成の運転管理システムにおいて、例えば１日の運行終了時に、前記車載装置で収集されたデータは、前記解析手段により解析され、この解析されたデータは前記判定基準値決定手段により所定の運行管理データと比較され、この比較結果に応じて判定基準値が決定される。そして、前記決定された判定基準値は、前記判定基準値設定手段に設定され、判定基準値は更新される。即ち、前記車載装置における判定基準値は、新しい判定基準値に更新されたことになる。したがって、この運行管理システムによれば、運行管理者の操作なしで、車載装置側で自動的に車載装置の判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００２５】
前記車載装置にて収集されたデータが判定基準値を超えるときに発する当該乗務員への警告の回数に応じて当該乗務員の評価点を増減させる場合（請求項６）、警告回数が増減すると、それに従って評価点も増減する。即ち、警告回数に応じて評価点が増減して、各乗務員の安全運転および経済運転の状態を評価することができる。
【００２６】
前記車載装置にて収集されたデータが判定基準値を超えるときに発する当該乗務員への警告の回数に応じて、当該乗務員の評価点の増減率を変える場合（請求項７）、警告回数が増加したとすると、それに伴って増減率としての加点率または減点率も変えられる。例えば、警告回数が増えるに従って増減率としての加点率も増加し、評価点に対する加点が多くなると、または、警告回数が増えるに従って増減率としての減点率も増加し、評価点に対する減点が多くなると、頻繁に警告運転を行う乗務員と、稀にしか警告運転を行わない乗務員の評価点に差を付けることができ、これにより、運行管理者は頻繁に警告運転を行う乗務員を容易に発見することが可能になって、当該乗務員に注意をすることによって安全運転および経済運転の向上に役立てることができる。
【００２７】
前記車載装置にて収集されたデータが判定基準値を超えるときに発する当該乗務員への警告の回数に応じて、当該乗務員の評価点の減点率を増加していく減点率増加手段を、前記サーバに設けた場合は（請求項８）、警告回数が増えるに従って当該乗務員の評価点の減点率を前記サーバ側で増加させることができるので、頻繁に警告運転を行う乗務員と、稀にしか警告運転を行わない乗務員の評価点に差を付けることができ、これにより、運行管理者は頻繁に警告運転を行う乗務員を容易に発見することが可能になって、当該乗務員に注意をすることによって安全運転および経済運転の向上に役立てることができる。
【００２８】
前記車載装置にて収集されたデータが判定基準値を超えるときに発する当該乗務員への警告の回数に応じて、当該乗務員の評価点の減点率を増加していく減点率増加手段を、前記車載装置に設けた場合（請求項９）、警告回数が増えるに従って当該乗務員の評価点の減点率を前記車載装置側で増加させることができるので、頻繁に警告運転を行う乗務員と、稀にしか警告運転を行わない乗務員の評価点に差を付けることができ、これにより、運行管理者は頻繁に警告運転を行う乗務員を容易に発見することが可能になって、当該乗務員に注意をすることによって安全運転および経済運転の向上に役立てることができる。
【００２９】
前記減点率に使用する関数としては、階差数列、等差数列、階段状関数、２次関数、指数関数、その他所望の関数を用いた場合（請求項１０）、関数の規則に従い減点回数に応じて減点率を高くでき、これにより、運行管理者は、安全運転および経済運転に関する乗務員の順位が見やすくなる。
【００３０】
前記所定の運行管理データとして過去の運行管理データを用いた場合（請求項１１）、この運行管理データは実務上で得られた実際のデータであるので、この運行管理データを用いれば、実務に即した適切な判定基準値を得ることができる。
【００３１】
前記解析手段は、当該車載装置から送信されてきたデータを解析して、当該車載装置から発生した警告回数を算出するので（請求項１２）、前記警告回数に基づいて当該乗務員の評価点を算出することができる。
【００３２】
前記解析手段は、当該車載装置で収集されたデータを解析して当該車載装置から発生した警告回数を算出するので（請求項１３）、前記警告回数に基づいて当該乗務員の評価点を算出することができる。
【００３３】
前記判定基準値決定手段は、前記解析手段により算出された警告回数に基づいて判定基準値を決定するので（請求項１４）、警告回数に応じて各乗務員に対する判定基準値を変えることができ、これにより、各乗務員の運転状態に応じた警告を行うことができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態に係る運行管理システムを用いた運行管理の例を示す図である。この運行管理システムは、車両２に搭載される車載装置１と、例えば運送業務を行う事務所３側に配置され、各車載装置１によって記録された運行管理データを集計することにより各車両２の管理や全体的な業務記録を行うサーバ４とから構成されている。
【００３５】
前記車載装置１は、車両２に配置され車両２の位置データ（緯度、経度）、車速、方位などの車両状態データを得るＧＰＳ受信部のアンテナ５と、作業内容を入力するための入力端末７と、規定の伝送プロトコルを用いてデジタル無線通信によって無線ＬＡＮを形成するための無線通信カード８と、車両２に差し込まれるシガープラグ（車両の電源供給ソケットに差し込まれる形状の電源端子）９とを備えている。
【００３６】
本実施形態の車載装置１は、車両２の上面部に面する適切な位置にＧＰＳアンテナ５を取り付けると共に、シガープラグ９を車両２の電源供給用ソケット（以下、シガーソケット）に差し込むことにより、車両２に対するセンサ等の取付け工事なしに極めて容易に取り付けることができる。
【００３７】
一方、サーバ４は、無線ＬＡＮで接続されている車載装置１との間をファイル転送するための機能、例えばＦＴＰ（ファイル・トランスファ・プロトコル）サービスの機能を有すると共に所定の処理を行うコンピュータ４ａと、前記無線通信カード８との通信を行い車載装置１に記録された運行管理データを読み出すために例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに対応した通信を行なう端末１０と、コンピュータ４ａによって分析した業務記録などを印刷するプリンタ１１とを備えている。ここでは、サーバ４と車載装置１間の通信手段として無線ＬＡＮを用いたものを示したが、これに限らず、サーバ４と車載装置１間の通信手段として、例えば、ＰＨＳ回線や携帯電話回線などを用いても良い。
【００３８】
なお、前記無線通信カード８が用いる前記伝送プロトコルには上述したＩＥＥＥ（米国電気電子技術協会）の８０２委員会が定めた標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの通信を行うもの（望ましくは非営利団体ＷＥＣＡ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  （登録商標）Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって行われる互換性チェックに合格したもの）の他にも、簡易携帯電話（ＰＨＳ）業界の任意団体（ＰＩＡＦ：ＰＨＳ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ａｃｃｅｓｓ  ｆｏｒｕｍ）  が定めたＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ａｃｃｅｓｓ  ｆｏｒｕｍ  ｓｔａｎｄａｒｄ）に準拠する通信を行うものなどが考えられる。
【００３９】
各車両２は、前記無線通信カード８を用いた通信によってサーバ４からダウンロードした運行指示データ（後述する）によって指示されたルートに従って、複数の作業地点１２ａ，１２ｂ…を巡回する。そして、乗務員６は荷物の積込みや荷卸しを行うときに、作業内容を、入力端末９を用いて入力して、車載装置１は入力された内容を図示しない記憶部に記録する。また、全ての作業地点１２ａ，１２ｂ…を巡回して事務所３に帰ると、無線ＬＡＮのエリア内に入ることで無線通信カード８は再び端末１０と通信できる状態となり、無線通信カード８と端末１０との通信によって車載装置１からサーバ４に運行管理データ（後述する）をアップロードすることにより一日の業務記録を報告することができる。
【００４０】
図２は前記車載装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、この車載装置１は、ＧＰＳアンテナ５を接続して現在位置の緯経度や高度などの位置データに加えて車両の走行速度や方位などの各種車両状態を車両情報データとして出力するＧＰＳ受信部１３（以下、ＧＰＳアンテナ５を含めてＧＰＳ受信部１３という）と、増幅回路とスピーカを有する音声出力部１４と、無線通信カード８を挿脱自在に保持すると共に、この無線通信カード８に対するデータのやり取りを行うためのカードインターフェース１５と、シガープラグ９を介して入力する例えば１２Ｖの電源電圧Ｖｉを必要な大きさの出力電圧Ｖｏに調整すると共に電源電圧Ｖｏの瞬断が生じても電圧Ｖｏを安定させるための蓄電機能を有する電源回路１６と、前記電源電圧Ｖｉに含まれるリップルを用いて車両２のエンジン２ａの回転数を検出する回転数検出回路１７と、作業内容や処理結果などを表示する表示部１９と、前記各構成要素が接続された処理部１８とを有している。
【００４１】
本実施形態では、前記カードインターフェース１５に無線通信カード８を取り付けているので、車載装置１はサーバ４におけるコンピュータ４ａに接続された端末１０の無線ＬＡＮのエリア内に入ることで、サーバ４と無線ＬＡＮ接続されて互いにデータの通信を行うことが可能となる。したがって、乗務員６は図８に示した従来のように、メモリカード５８を用いるまでもなく、サーバ４からの運行指示データのダウンロードや、サーバ４に対する運行管理データのアップロードを自動的に行うことができる。
【００４２】
なお、本実施形態の運転管理システムにおける車載装置１は、カードインターフェース１５に無線通信カード８をセットすることに限定するものではなく、このカードインターフェース１５にメモリカードを挿入して、運行支持データや運行管理データのやりとりをメモリカードを介して行うようにしてもよい。
【００４３】
前記回転数検出回路１７は、前記エンジン２ａの回転に比例する回転数で回転する交流発電機（オルタネータ）２ｂによって生じる周期的なリップルを検出し、これに所定の定数を乗算することにより、エンジン回転数を求めるものである。このエンジン回転数検出回路１７は、例えばエンジン２ａに連動される交流発電機２ｂによるリップルだけを通過させるリップル通過手段（図示せず）を備え、このリップル通過手段を通過したリップルに基づいてエンジン回転数を検出するものである。これによって、エンジンの動作に伴って生じるスパイク的なノイズの影響を受けることのない回転数検出を行うことが可能となる。
【００４４】
図３は前記車載装置１の処理部１８内における処理の内容を説明するブロック図である。本例に示す各部の構成は、処理部１８によって実行されるプログラムによって実現されるものであるから、プログラム処理の内容を概略的に示すものであるが、これらをハードウェアによって形成してもよいことはいうまでもない。また、本発明は、このような構成を限定するものではない。
【００４５】
図３において、３０は回転数検出回路１７およびＧＰＳ受信部１３から得られた速度データを用いて正確な車速を求める速度管理手段、３１は車速を監視する速度監視手段、３２はＧＰＳ受信部１３から得られた位置データと車速から作業内容の入力条件にかなう状態において作業内容を連想する位置連想手段である。また、３３は車載装置１内の記憶部、３４は車両の速度，位置，エンジン回転数などの車両状態データや作業内容などを記憶部３３に記録したり、記憶部３３の内容をカードインターフェース１５などを介してサーバ４に対して入出力する集計記録手段である。
【００４６】
また、この集計記録手段３４には、判定基準値を設定する判定基準値設定手段３４ａが備えられている。３５は乗務員６に対して作業内容を確認するための作業内容確認手段、１４ａはスピーカを有する音声出力部１４に対して音声信号を出力する音声出力手段、１９ａは操作内容や作業内容を表示するための表示信号を表示部１９に対して出力する表示手段である。
【００４７】
前記記憶部３３は、例えば運行管理データ４０として、車両２の緯経度などの位置４１ａ，車速４１ｂ，エンジン回転数４１ｃなどの車両状態データ４１と、各地点における作業内容を示す作業内容データ４２と、時間データ４３とを時系列的に記録する。そして、作業内容データ４２として乗務員６による作業内容の入力履歴４２ａを記録する。さらに、記憶部３３は、例えば各作業地点の緯経度などの位置４４ａ，作業時間４４ｂ，作業内容の候補４４ｃおよび確率４４ｄなどから成る運行指示データ４４を記録している。
【００４８】
前記運行指示データ４４は、基本的にサーバ４側からダウンロードしたり、乗務員６による作業内容の入力に伴って登録されるものであり、運行管理データ４０は業務の遂行に伴って順次蓄積される記録データである。
【００４９】
また、４５は前記入力端末７の操作などにより乗務員６が何らかの作業を入力したときに、この入力が運行指示データ４４内に既に記録されているものでない場合に、新たな作業地点を運行指示データ４４内に登録する作業地点登録手段、４６はこの運行管理データ４０内に記録されている入力履歴４２ａを用いて作業内容の候補４４ｃおよびその確率４４ｄを調整する作業内容確率調整手段である。
【００５０】
図４は本実施形態に係る運行管理システムの特徴とする構成要素を示すブロック図である。図４に示すように、サーバ４には、車載装置１から送信されてきたデータの内容を解析する解析手段４０１と、この解析手段４０１により解析されたデータの内容と所定の運行管理データとを比較し、該比較結果に応じて判定基準値を決定する判定基準値決定手段４０２と、車載装置１にて収集されたデータが前記判定基準値決定手段４０２により決定された判定基準値を超えるときに発する当該乗務員への警告の回数に応じて当該乗務員の評価点の減点率を増加していく減点率増加手段４０３とが設けられている。また、車載装置１には、サーバ４から送信されてきた判定基準値を新たな判定基準値として設定する判定基準値設定手段３４ａが設けられている。
【００５１】
次に、図１〜図３を参照して、車載装置１を搭載した車両２を用いて例えば運送業務を行う場合について説明する。
【００５２】
事務所３においてサーバ４は無線ＬＡＮを用いて車両２の車載装置１に、少なくともその日に巡回する各作業地点１２ａ，１２ｂ…の位置４４ａ，作業時間４４ｂ，作業内容の候補４４ｃおよび確率４４ｄなどからなる運行指示データ４４を転送している。なお、各作業地点１２ａ，１２ｂ…における作業内容が確定している場合には、この作業内容の確率４４ｄは１００％である。
【００５３】
そして、乗務員６が各作業地点１２ａ，１２ｂに到着すると、位置連想手段３２は運行指示データ４４に含まれている位置４４ａのデータと、ＧＰＳ受信部１３から受信した位置データとを比較し、車両２の位置が運行指示データ４４に含まれている位置４４ａに対して例えば１００ｍ以内に近づくと共に、速度監視手段３１によって車速が例えば３ｋｍ／ｈ以下になったことを検出できた時点で作業内容の入力条件にかなうことを検出する。すなわち、位置連想手段３２は車両２の速度や位置を用いて作業内容の入力条件にかなう状態であるかどうかを監視する。
【００５４】
ここで、作業内容の入力条件に車両２の速度が極低速（例えば所定の速度として３ｋｍ／ｈ以下）であることを含めているので、乗務員６が車載装置１に対して操作を行ったとしても、運転の妨げになることがない。また、通常２〜３ｋｍ／ｈ程度の速度誤差があるＧＰＳ受信部１３のみを用いた車速の検出であっても車載装置１は確実に動作させることができる。
【００５５】
また、位置連想手段３２は、運行指示データ４４として記録された各位置４４ａにおける作業内容の候補４４ｃを参照して、現在の車両２の位置から最も確率４４ｄが高い作業内容の候補４４ｃを連想（検索）する。なお、確率が１００％のときは候補４４ｃに挙げられている作業内容は確定している。
【００５６】
次いで、作業内容確認手段３５は、例えば以下の手順にて乗務員６に対する作業内容の入出力を行う。一例として車両２の位置が積込み作業を行う確率の高い作業地点１２ａ，１２ｂ…に近づいた場合には、作業内容確認手段３５は音声出力部１４を用いて最も確率の高い作業内容を確認する伺いメッセージとして、例えば「積込みですか？」と乗務員６に対して作業内容の入力を促す音声を発声させる。そして、積込みであれば、乗務員６は入力端末７を操作して「積込み」を入力する。この場合、作業内容確認手段３５は、積込み作業中であることが確認できて、次の処理を進めることができる。
【００５７】
この後、作業内容確認手段３５は、作業内容が確認できると、表示手段１９ａを介して表示部１９に例えば「積込作業入力しました」と表示すると共に、音声出力手段１４ａを介して音声出力部１４に「積込みを入力しました」と発声させる。前記集計記録手段３４は、前記一連の作業内容確認動作によって入力できた作業内容を運行管理データ４０として登録することができる。また、集計記録手段３４は、入力された作業内容と現在位置との関連を入力履歴４２ａとして記録する。さらに、作業内容確率調整手段４６は、入力履歴４２ａに記録する作業内容と現在位置との関係を用いて確率４４ｄを調整し、次回の作業内容の入力に備える。
【００５８】
次に、図４および図５を参照して、本実施形態における運行管理システムの特徴とする動作について説明する。例えば、１日の運行が終了すると（ステップＳ１）、車載装置１で収集された１日の運行管理データが車載装置１から無線ＬＡＮを介して基地局のサーバ４に送信される（ステップＳ２）。
【００５９】
サーバ４は、データ受信を完了して（ステップＳ３）、１日の運行管理データを取得すると（ステップＳ４）、解析手段４０１によりデータ解析を行う。即ち、解析手段４０１は、当該車載装置１から送信されてきた運行管理データを解析して（ステップＳ５）、当該車載装置１から発生した警告回数を算出する（ステップＳ６）。
【００６０】
次に、判定基準値決定手段４０２は、前記算出された警告回数に基づいて判定基準値を決定する（ステップＳ７）。例えば、乗務員Ａに対して速度オーバーを警告するための判定基準値の判定速度が７０ｋｍ／ｈに設定されている場合、この乗務員が１日の運行終了時までに、５回の速度オーバーの警告が発生していたとすると、その乗務員Ａに対しては警告を強くするため、判定基準値の判定速度は例えば６５ｋｍ／ｈに変更される。即ち、警告回数に応じて判定基準値が決定されることになる。また、前記警告回数に基づいて当該乗務員の評価点を算出することができる。
【００６１】
次に、前記決定された判定基準値を記憶領域４０４に一旦格納し（ステップＳ８）、この後、記憶領域４０４をアクセスして車載装置１に前記判定基準値を無線ＬＡＮを介して車載装置１にダウンロードする（ステップＳ９）。これにより、車載装置１では、ダウンロードされた判定基準値が判定基準値設定手段３４ａに更新設定される。即ち、当該車載装置の判定基準値は、当該車載装置が搭載された車両を運転する当該乗務員に応じた新たな判定基準値に更新されたことになる。なお、メモリカードに判定基準値が記憶可能な場合は、乗務員はサーバ４に、このメモリカードをセットして、このメモリカードに新たな判定基準値を記憶させ、そして、このメモリカードを車載装置１にセットすることにより、車載装置１側において新たな判定基準値で運転状態の判定を行うこともできる。
【００６２】
以上説明したように、車載装置１で収集した運行管理データを過去の運行管理データに基づいて評価した後、この評価結果（警告回数）に基づいて新しい判定基準値を求めて車載装置１に送信し、車載装置１において、以前設定されている判定基準値を新しい判定基準値に更新する。したがって、この運行管理システムによれば、運行管理者の操作なしで、自動的に車載装置１側の判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００６３】
次に、サーバ４の減点率増加手段４０３について説明する。ここでは、減点率に使用する関数は、階差数列を採用した場合について説明する。この階差数列は、例えばａｎ＝０．１×ｎ（ｎ−１）÷２という式で示されるものとする。但し、ｎ＝１，２，３，４，５，６，７，８，９，・・・とする。この式により、階差数列は０．１×｛０，１，３，６，１０，１５，２１，２８，３６，・・・｝となる。したがって、警告が１回目の減点率は「１．０」、２回目の減点率は「１．１」、３回目の減点率は「１．３」、４回目の減点率は「１．６」、５回目の減点率は「２．０」というように警告回数が増加するに従って減点率が増加していく。
【００６４】
例えば、１日の運行終了時までに、乗務員Ａが速度オーバーを５回したとすると、警告１回目では基本減点ポイント×１．０、警告２回目では基本減点ポイント×１．１、警告３回目では基本減点ポイント×１．３、警告４回目では基本減点ポイント×１．６、警告５回目では基本減点ポイント×２．０となる。したがって、合計の減点ポイントは、基本減点ポイント×７．０となり、警告回数が増加する程、合計の減点ポイントが非常に大きくなる。この合計の減点ポイントと警告回数を評価点に反映することにより、乗務員Ａの安全運転性を評価することができる。
【００６５】
なお、前記階差数列では減点率が急速に大きくなるので、等差数列を減点率に使用する関数として用いても良い。この等差数列を、例えばａｎ＝０．１×（ｎ−１）という式で示されものとする。但し、ｎ＝１，２，３，４，５，６，７，８，９，・・・とする。この式により、等差数列は０．１×｛０，１，２，３，４，５，６，７，８，・・・｝となる。したがって、警告が１回目の減点率は「１．０」、２回目の減点率は「１．１」、３回目の減点率は「１．２」、４回目の減点率は「１．３」、５回目の減点率は「１．４」というように警告回数が増加するに従って減点率が増加していく。
【００６６】
例えば、１日の運行終了時までに、乗務員Ａが速度オーバーを５回したとすると、警告１回目では基本減点ポイント×１．０、警告２回目では基本減点ポイント×１．１、警告３回目では基本減点ポイント×１．２、警告４回目では基本減点ポイント×１．３、警告５回目では基本減点ポイント×１．４となる。したがって、合計の減点ポイントは、基本減点ポイント×６．０となる。この合計の減点ポイントと警告回数を評価点に反映することにより、乗務員Ａの安全運転性を評価することができる。
【００６７】
なお、減点率に使用する関数として、上述した階差数列や等差数列の他に、階段状関数、２次関数、指数関数などを使用しても良い。
【００６８】
また、以上説明した実施形態では、警告回数に応じて減点率を増加させ、評価点に対する減点数を増加させたが、これに限らず、警告回数に応じて加点率を増加させ、加点数を増加させても良い。この場合、評価点が高い程、当該運転者に対する安全運転および経済運転の評価が悪いことになる。また、警告回数に応じて単に加点数を評価点に加算したり、減点数を評価点から減算しても良い。警告回数に応じて加点数を評価点に加算した場合は、評価点が高い程、当該運転者に対する評価が悪いことになり、逆に、警告回数に応じて減点数を評価点から減算した場合は、評価点が高い程、当該運転者に対する評価が良いことになる。また、加点率に使用する関数としては、例えば、階差数列や等差数列、階段状関数、２次関数、指数関数などを使用しても良い。
【００６９】
従来の運行管理システムにおいては、危険な運転や不経済な運転した際に、危険度や不経済度に応じた点数を、例えば１００点から減点して当該乗務員の評価点を算出していた。この場合、軽微の警告運転を頻繁に行った乗務員の評価点と、稀に大きな警告運転を行った乗務員の評価点とが同じになる場合があった。しかし、本実施形態による運行管理システムでは、警告回数に応じて減点率を増加していき、頻繁に警告運転を行う乗務員の評価点と、稀にしか警告運転を行わない乗務員の評価点とに差を付けることができるので、頻繁に警告運転を行う乗務員を容易に発見することができる。
【００７０】
なお、以上説明した実施形態では、車両の速度オーバーに対する安全運転警告を行うための判定基準値の設定変更について述べたが、これに限らず、車両がカーブするときの角速度オーバーに対する安全運転警告、あるいはアイドリング時間オーバーに対する経済運転警告、加速度オーバー（急発進）や急停止に対する安全運転警告および経済運転警告を行うための判定基準値の設定変更についても同様に実施することができる。
【００７１】
図６は本発明の他の実施形態に係る運行管理システムの特徴とする構成要素を示すブロック図である。この実施形態の車載装置１０１では、収集されたデータの内容を解析する解析手段５０１と、この解析手段５０１により解析されたデータの内容と所定の運行管理データとを比較し、該比較結果に応じて判定基準値を決定する判定基準値決定手段５０２と、前記収集されたデータが前記判定基準値決定手段５０２により決定された判定基準値を超えるときに発する当該乗務員への警告の回数に応じて当該乗務員の評価点の減点率を増加していく減点率増加手段５０３と、前記決定された判定基準値を新たな判定基準値として設定する判定基準値設定手段３４ａとが設けられている。
【００７２】
次に、図６および図７を参照して、本実施形態における運行管理システムの特徴とする動作について説明する。例えば、１日の運行が終了すると（ステップＳ１１）、車載装置１０１で収集された１日の運行管理データは、解析手段５０１によりデータ解析を行う。即ち、車載装置１０１において、解析手段５０１は当該車載装置１０１で収集された運行管理データを解析して（ステップＳ１２）、当該車載装置１０１から発生した警告回数を算出する（ステップＳ１３）。
【００７３】
次に、判定基準値決定手段５０２は、前記算出された警告回数に基づいて判定基準値を決定する（ステップＳ１４）。例えば、乗務員Ａに対して速度オーバーを警告するための判定基準値の判定速度が７０ｋｍ／ｈに設定されている場合、この乗務員が１日の運行終了時までに、５回の速度オーバーの警告が発生していたとすると、その乗務員Ａに対しては警告を強くするため、判定基準値の判定速度は例えば６５ｋｍ／ｈに変更される。即ち、警告回数に応じて判定基準値が決定されることになる。また、前記警告回数に基づいて当該乗務員の評価点を算出することができる。
【００７４】
次に、前記決定された判定基準値を判定基準値設定手段３４ａに更新設定する（ステップＳ１５）。これにより、当該車載装置１０１の判定基準値は、当該車載装置１０１が搭載された車両を運転する当該乗務員に応じた新たな判定基準値に更新されたことになる。
【００７５】
なお、図６に示す車載装置１０１に備えられる減点率増加手段５０３は、図４に示すサーバ４に備えられる減点率増加手段４０３と同じであるので、ここでは動作説明を省略する。また、減点率増加手段５０３による効果も減点率増加手段４０３による効果と同じである。
【００７６】
以上説明したように、車載装置１０１で収集した運行管理データを過去の運行管理データに基づいて評価した後、この評価結果（警告回数）に基づいて新しい判定基準値を求め、車載装置１０１において、以前設定されている判定基準値を新しい判定基準値に更新する。したがって、この運行管理システムによれば、運行管理者の操作なしで、車載装置１０１側で自動的に車載装置１０１の判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように本発明の運行管理システムによれば、所定時間経過後に収集されたデータを所定の運行管理データに基づいて評価した後、この評価結果に基づいて警告に関する新しい判定基準値を求め、設定されている判定基準値を前記新しい判定基準値に更新するように構成したので、運行管理者の操作なしで、自動的に判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００７８】
また、本発明の運行管理システムによれば、所定時間経過後、車載装置で収集されたデータがサーバに送信されると、該サーバでは、該データが所定の運行管理データに基づいて評価され、この評価結果に基づいて新しい判定基準値が算出され、この判定基準値は車載装置に送信され、車載装置側の判定基準値は新しい判定基準値に更新される。このように、運行管理者の操作なしで、自動的に車載装置側の判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００７９】
また、本発明の運行管理システムによれば、例えば１日の運行終了時に、車載装置で収集されたデータがサーバに送信されると、該サーバでは、解析手段により前記データが解析され、この解析されたデータは判定基準値決定手段により所定の運行管理データと比較され、この比較結果に応じて判定基準値が決定され、この判定基準値は、車載装置に送信され、判定基準値設定手段に設定され、更新される。このように、運行管理者の操作なしで、自動的に車載装置側の判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００８０】
また、本発明の運行管理システムによれば、所定時間経過後、例えば１日の運行終了時に、車載装置にて収集されたデータが所定の運行管理データに基づいて評価され、この評価結果に基づいて新しい判定基準値が算出される。そして、前記車載装置に設定されている判定基準値は、前記新しい判定基準値に更新される。したがって、運行管理者の操作なしで、車載装置側で自動的に車載装置の判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【００８１】
また、本発明の運行管理システムによれば、例えば１日の運行終了時に、車載装置で収集されたデータは解析手段により解析され、この解析されたデータは判定基準値決定手段により所定の運行管理データと比較され、この比較結果に応じて判定基準値が決定される。そして、前記決定された判定基準値は、前記判定基準値設定手段に設定され、判定基準値は更新される。したがって、運行管理者の操作なしで、車載装置側で自動的に車載装置の判定基準値を設定変更することができるので、運行管理者の事務効率が向上し、また、各乗務員に対する判定基準値を常に適切に設定でき、これにより、乗務員の運転状態に応じて警告を発生することができ、運転の安全性および経済性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る運行管理システムの全体を示す構成図である。
【図２】図１中の車載装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２中の処理部の処理内容を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る運行管理システムの特徴とする構成要素を示すブロック図である。
【図５】前記運行管理システムにおいて判定基準値に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態に係る運行管理システムの特徴とする構成要素を示すブロック図である。
【図７】前記運行管理システムにおいて判定基準値に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】従来の運行管理システムの全体を示す構成図である。
【図９】前記運行管理システムにおける車載装置の入力端末の操作面を示す図である。
【符号の説明】
１，１０１…車載装置、２…車両、４・・・サーバ、３４ａ・・・判定基準値設定手段、４０１，５０１・・・解析手段、４０２，５０２・・・判定基準値決定手段、４０３，５０３・・・減点率増加手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004240828.tif 000008
【図７】
2004240828.tif 000009
【図８】
2004240828.tif 000010
【図９】
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