(57)【要約】【課題】作成自体が容易な設備機器データを提供する。また、メンテナンスが容易であり、建築業者が誤解を生じることのない設備機器データの提案方法を提供する。【解決手段】ユニットバスの図面枠を表示可能な図面枠情報Ｄ１と、ユニットバスの仕様を表示可能な仕様情報Ｄ２と、建築物の躯体を表示可能な躯体情報Ｄ３と、建築物の床面、壁面又は天井面からなる基準部を表示可能な基準情報Ｄ４と、基準部に施工されるユニットバスを構成する少なくとも一つの部品を表示可能な部品情報Ｄ５と、部品の寸法を表示可能な寸法情報Ｄ６と、部品の注釈を表示可能な注釈情報Ｄ７とが各々独立して備えられた仕様図データＤ１０から抽出された部品情報Ｄ５を有する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築業者が建築する建築物のコンピュータ読み取り可能な建築物データに対して付加可能であり、該建築物に備えられる設備機器のコンピュータ読み取り可能な設備機器データにおいて、
前記設備機器の図面枠を表示可能な図面枠情報と、該設備機器の仕様を表示可能な仕様情報と、前記建築物の躯体を表示可能な躯体情報と、該建築物の床面、壁面又は天井面からなる基準部を表示可能な基準情報と、該基準部に施工される該設備機器を構成する少なくとも一つの部品を表示可能な部品情報と、該部品の寸法を表示可能な寸法情報と、該部品の注釈を表示可能な注釈情報とが各々独立して備えられた仕様図データから抽出された該部品情報を有することを特徴とする設備機器データ。
【請求項２】
仕様図データは、図面枠情報、仕様情報、躯体情報、基準情報、部品情報、寸法情報及び注釈情報が各々異なるレイヤに入力されたものであることを特徴とする請求項１記載の設備機器データ。
【請求項３】
部品情報は、個々の部品毎に異なるレイヤに入力されていることを特徴とする請求項２記載の設備機器データ。
【請求項４】
仕様図データは、建築物の平面図に対応した平面データと、該建築物の少なくとも１枚の立面図に対応した立面データとからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の設備機器データ。
【請求項５】
設備機器はユニットバスであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の設備機器データ。
【請求項６】
部品情報は、浴槽に向かって右側に洗面器具が位置し、左側に入口が位置する第１タイプと、浴槽に向かって左側に洗面器具が位置し、右側に入口が位置する第２タイプと、浴槽に向かって右側に洗面器具が位置し、後側に入口が位置する第３タイプと、浴槽に向かって左側に洗面器具が位置し、後側に入口が位置する第４タイプとからなることを特徴とする請求項５記載の設備機器データ。
【請求項７】
建築業者が建築する建築物のコンピュータ読み取り可能な建築物データに対して付加可能であり、該建築物に備えられる設備機器のコンピュータ読み取り可能な設備機器データの提案方法において、
前記設備機器の図面枠を表示可能な図面枠情報と、該設備機器の仕様を表示可能な仕様情報と、前記建築物の躯体を表示可能な躯体情報と、該建築物の床面、壁面又は天井面からなる基準部を表示可能な基準情報と、該基準部に施工される該設備機器を構成する少なくとも一つの部品を表示可能な部品情報と、該部品の寸法を表示可能な寸法情報と、該部品の注釈を表示可能な注釈情報とを各々独立して備えた仕様図データを準備する準備工程と、
該仕様図データから少なくとも該部品情報を抽出し、前記設備機器データとする抽出工程と、
該設備機器データを前記建築業者に提供可能とする提供工程とを有することを特徴とする設備機器データの提案方法。
【請求項８】
準備工程では、建築業者の要望によって仕様情報、部品情報、寸法情報及び注釈情報の少なくとも一つを改変可能であることを特徴とする請求項７記載の設備機器データの提案方法。
【請求項９】
部品情報は、建築業者の要望によって個々の部品が改変されていることを特徴とする請求項７又は８記載の設備機器データの提案方法。
【請求項１０】
提供工程は設備機器データをホームページに掲載することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項記載の設備機器データの提案方法。
【請求項１１】
提供工程は設備機器データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって行なうことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項記載の設備機器データの提案方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は設備機器データ及びその提案方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハウスメーカや建築士等の建築業者は施主が望む建築物を建築する。その際、建築業者は、その建築物の平面図、立面図等の設計図をその施主に示し、施主の要望の確認を行なう。この際、その設計図にユニットバス等の設備機器も付加され、施主はこれにより現実の建築物をイメージする。このため、設備機器を製造販売する設備機器メーカは、販売促進手段として、自己の設備機器が掲載されたマニュアル本の情報を建築業者に提供する。設備機器メーカが施主に対して直接自己の設備機器の情報を提供することもなされている。
【０００３】
近年、特開平１１−１８４９０４号公報に記載されているように、建築業者はそのような建築物の設計図を建築物データとして作成することが多い。ここで、建築物データとは、建築業者が建築する建築物のコンピュータ読み取り可能なデータをいう。このような建築物データであれば、コンピュータのＣＡＤソフトを用い、建築物の仕様の変更等を行いやすいからである。このため、設備機器メーカとしても、設備機器の情報を設備機器データとして提供することが多くなってきている。ここで、設備機器データとは、その建築物データに対して付加可能であり、その建築物に備えられる設備機器のコンピュータ読み取り可能なデータをいう。建築物データを扱う建築業者がこの設備機器データを入手すれば、その建築業者は、コンピュータのＣＡＤソフト上において、建築物データに設備機器データを付加して設計図を容易に作成することができ、施主の要望に迅速に沿うことが可能となる。これにより建築業者及び設備機器メーカは施主から迅速に注文をとることが可能となる。
【０００４】
従来、設備機器メーカが建築業者に提供する設備機器データは、図１６に示すように、およそ以下のように構成されていた。
【０００５】
先ず、設備機器メーカのある部門の担当者は、コンピュータのＣＡＤソフトを用い、仕様図データＤ９０を手入力で作成する。その仕様図データＤ９０には、その設備機器の図面枠、設備機器の仕様、建築物の躯体、建築物の床面、壁面又は天井面からなる基準部、基準部に施工される設備機器を構成する少なくとも一つの部品、部品の寸法及び部品の注釈が備えられている。この仕様図データＤ９０は、建築物の平面図に対応した平面データと、建築物の少なくとも１枚の立面図に対応した立面データとからなる。このような仕様図データＤ９０は、施工者が現実にその建築物にその設備機器を備える際に役立つ。
【０００６】
そして、その担当者は、コンピュータのＣＡＤソフトを用い、その仕様図データＤ９０から設備機器の図面枠等を手入力で削除し、一次データＤ９１及びマニュアル用一次データＤ９６とする。一次データＤ９１には、基準部に施工される設備機器を構成する少なくとも一つの部品を表示可能な部品のデータが含まれている。マニュアル用一次データＤ９６には、その部品のデータの他にそれらの部品の寸法を表示可能な寸法のデータも含まれている。一次データＤ９１は他の部門の担当者により汎用の拡張子をもつ二次データＤ９２に変換される。
【０００７】
二次データＤ９２はさらに他の部門の担当者に送付され、その担当者によってＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体Ｄ９３に記録される。また、二次データＤ９２はさらに他の部門の担当者によりホームページ用のデータである三次データＤ９４に変換される。三次データＤ９４はその設備機器メーカのホームページＤ９５のダウンロードサイトに掲載される。さらに、その担当者は上記マニュアル用一次データＤ９６を構成及び校正し直してマニュアル用二次データＤ９７とし、このマニュアル用二次データＤ９７により印刷業者にマニュアル本Ｄ９８の作成を発注する。
【０００８】
そして、建築業者又は施主に対し、ＣＤ−ＲＯＭやＦＤ等の記録媒体Ｄ９３の配布、ホームページＤ９５からのダウンロードが可能となる。これら記録媒体Ｄ９３に記録された二次データＤ９２やダウンロードされた三次データＤ９４が設備機器データである。また、建築業者又は施主に対してマニュアル本Ｄ９８の配布も可能となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の仕様図データには、設備機器の図面枠、設備機器の仕様、建築物の躯体、建築物の基準部、基準部に施工される設備機器を構成する少なくとも一つの部品、部品の寸法及び部品の注釈が混ぜんと入力されていた。このため、設備機器データの作成に際し、仕様図データを一次データに変更してからでなければ二次データを得にくく、二次データを得てからでなければ三次データを得にくかった。
【００１０】
このため、建築業者の要望によって、設備機器の仕様、部品、寸法及び注釈の少なくとも一つの改変を行なったり、個々の部品の改変を行なったりする場合、仕様図データの更新毎に古い一次データ、古い二次データ及び古い三次データが残存しやすく、古い一次データ等を個々に更新して設備機器データを更新しなければならなかった。このため、仕様等の改変に応じた設備機器データのメンテナンスが面倒であった。また、仕様図データは製造部門の情報とリンクしており、製造部門では更新後の設備機器を既に製造しているにもかかわらず、古い設備機器データが建築業者に提供されてしまうこともあり、建築業者に誤解を生じさせる場合もあった。
【００１１】
また、この設備機器データの作成自体、仕様図データ中に設備機器の図面枠等が混ぜんと入力されていることから、担当者がその仕様図データから図面枠等を削除することも面倒であった。
【００１２】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、作成自体が容易な設備機器データを提供することを解決すべき課題としている。また、メンテナンスが容易であり、建築業者が誤解を生じることのない設備機器データの提案方法を提供することも解決すべき課題としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の設備機器データは、建築業者が建築する建築物のコンピュータ読み取り可能な建築物データに対して付加可能であり、該建築物に備えられる設備機器のコンピュータ読み取り可能な設備機器データにおいて、
前記設備機器の図面枠を表示可能な図面枠情報と、該設備機器の仕様を表示可能な仕様情報と、前記建築物の躯体を表示可能な躯体情報と、該建築物の床面、壁面又は天井面からなる基準部を表示可能な基準情報と、該基準部に施工される該設備機器を構成する少なくとも一つの部品を表示可能な部品情報と、該部品の寸法を表示可能な寸法情報と、該部品の注釈を表示可能な注釈情報とが各々独立して備えられた仕様図データから抽出された該部品情報を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の設備機器データは、仕様図データ中に各々独立した図面枠情報、仕様情報、躯体情報、基準情報、部品情報、寸法情報及び注釈情報が入力されていることから、その仕様図データから部品情報を残し、他の図面枠情報等を一括して削除することによって作成自体が行われる。このため、設備機器データの作成に際し、作成途中のデータを保存しておく必要がない。また、仕様図データから図面枠情報等を容易に削除することができ、部品情報のみを容易に抽出することができる。記録媒体に保存したり、ダウンロードさせたりする設備機器データはこの部品情報のみで足りる。マニュアル本に掲載される設備機器データはこの部品情報と寸法情報とで足りる。したがって、本発明の設備機器データは作成自体が容易である。
【００１５】
本発明の設備機器データにおいて、仕様図データ中に図面枠情報等を各々独立して備えるためには、図面枠情報等が異なる情報毎にグループ化された仕様図データを採用することができる他、図面枠情報等が各々異なるレイヤに入力された仕様図データを採用することができる。図面枠情報等が各々異なるレイヤに入力された仕様図データであれば、部品情報と他の情報を一括して抽出し易い。
【００１６】
特に、部品情報は、個々の部品毎に異なるレイヤに入力されていることが好ましい。部品情報に入力される部品が個々に改変された場合、個々の部品毎に入力されたレイヤを差し替えるだけで部品情報を改変することができるからである。
【００１７】
仕様図データは、建築物の平面図に対応した平面データと、建築物の少なくとも１枚の立面図に対応した立面データとからなることが好ましい。平面データ及び立面データがあれば、設備機器の概要を容易に理解することができるからである。
【００１８】
設備機器としては、ユニットバス、キッチン、トイレ、洗面化粧台等が該当する。これらの設備機器はバリエーションが豊富であるため、多様な仕様図データを必要とする。本発明の設備機器データは、設備機器がユニットバスである場合に顕著な効果を奏する。キッチン、トイレ、洗面化粧台等の他の設備機器は建築物に応じて個々に配置が決定され、個々に取り引きが成立し易いのに対し、ユニットバスは浴槽と洗面器具と入口との関係が変更されるだけで建築物に応じて個々に配置が決定されることがほとんどなく、浴槽、洗面器具、床パネル、壁パネル及びドアからなるユニットで取り引きが成立し易いからである。
【００１９】
設備機器がユニットバスである場合、部品情報は、浴槽に向かって右側に洗面器具が位置し、左側に入口が位置する第１タイプと、浴槽に向かって左側に洗面器具が位置し、右側に入口が位置する第２タイプと、浴槽に向かって右側に洗面器具が位置し、後側に入口が位置する第３タイプと、浴槽に向かって左側に洗面器具が位置し、後側に入口が位置する第４タイプとからなることができる。第１〜４タイプの部品情報により、浴槽と洗面器具と入口との位置関係の組合せを全て設定することができる。
【００２０】
また、本発明の設備機器データの提案方法は、建築業者が建築する建築物のコンピュータ読み取り可能な建築物データに対して付加可能であり、該建築物に備えられる設備機器のコンピュータ読み取り可能な設備機器データの提案方法において、
前記設備機器の図面枠を表示可能な図面枠情報と、該設備機器の仕様を表示可能な仕様情報と、前記建築物の躯体を表示可能な躯体情報と、該建築物の床面、壁面又は天井面からなる基準部を表示可能な基準情報と、該基準部に施工される該設備機器を構成する少なくとも一つの部品を表示可能な部品情報と、該部品の寸法を表示可能な寸法情報と、該部品の注釈を表示可能な注釈情報とを各々独立して備えた仕様図データを準備する準備工程と、
該仕様図データから少なくとも該部品情報を抽出し、前記設備機器データとする抽出工程と、
該設備機器データを前記建築業者に提供可能とする提供工程とを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の提案方法では、準備工程において、図面枠情報等を各々独立して備えた仕様図データを準備する。次に、抽出工程において、仕様図データから少なくとも部品情報を抽出し、設備機器データを得ることができる。この際、仕様図データ中に図面枠情報等が各々独立して入力されていることから、その仕様図データから部品情報を残し、他の図面枠情報等を一括して削除することにより、設備機器データの作成自体が行われる。このため、設備機器データの作成に際し、作成途中のデータを保存しておく必要がない。また、仕様図データから図面枠情報等を容易に削除することができ、部品情報のみを容易に抽出することができる。次いで、提供工程において、得られた設備機器データが建築業者に提供される。
【００２２】
このため、この提案方法では、建築業者に更新後の設備機器データを提供することができる。このため、古いデータ等を個々に更新して設備機器データを更新する必要がなく、仕様等の改変に応じた設備機器データのメンテナンスが容易となる。また、仕様図データが製造部門の情報とリンクしており、製造部門で更新後の設備機器を既に製造している場合でも、新しい設備機器データが建築業者に提供されることとなり、建築業者の誤解を生じさせにくい。
【００２３】
したがって、本発明の設備機器データの提案方法では、メンテナンスが容易であり、建築業者が誤解を生じることがない。
【００２４】
本発明の提案方法は、準備工程では、建築業者の要望によって仕様情報、部品情報、寸法情報及び注釈情報の少なくとも一つを改変可能であることが好ましい。こうであれば、建築業者の要望によって改変が必要な仕様図データの情報のみを改変するだけで、建築業者に更新後の設備機器データを提供することができることから、建築業者の要望に迅速に対応できる。
【００２５】
本発明の提案方法では、部品情報は、建築業者の要望によって個々の部品が改変されていることが好ましい。こうであれば、建築業者の要望によって改変が必要な仕様図データの部品情報のみを改変するだけで、建築業者に更新後の部品情報をもつ設備機器データを提供することができることから、建築業者の要望に迅速に対応できる。
【００２６】
本発明の提案方法では、提供工程によって、設備機器データをホームページに掲載することができ、また、設備機器データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって行なうこともできる。ホームページに掲載されれば、誰でも、設備機器データをダウンロードして設計等に利用することができるからである。また、記録媒体からも設備機器データを読み込んで設計等に利用することができるからである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の設備機器データ及びその提案方法を具体化した実施形態を図面１〜１５を参照しつつ説明する。この際、設備機器としてユニットバスを例に挙げて説明する。
【００２８】
実施形態のユニットバスデータの提案方法では、設備機器メーカが建築業者にユニットバスを提供する際、以下のようにユニットバスデータを提案する。
【００２９】
先ず、図１に示すように、準備工程Ｓ１０において、設備機器メーカのある部門の担当者は、コンピュータのＣＡＤソフトを用い、ユニットバスの仕様図データＤ１０を図２及び図１０に示すレイヤシートＬ１０に手入力で作成する。その際、レイヤシートＬ１０は各々異なる第１〜７レイヤＬ１〜Ｌ７で構成される。
【００３０】
第１レイヤＬ１には図３に示す図面枠情報Ｄ１が入力される。図面枠情報Ｄ１は、ユニットバスの図面枠を表示する情報であり、特記事項、受領印、工事名、品名、図番、日付、縮尺、担当印、検図印及び会社名等からなる。
【００３１】
また、第２レイヤＬ２には、図４に示す仕様情報Ｄ２が入力される。仕様情報Ｄ２は、ユニットバスの仕様を表示する情報であり、ユニットバスに用いられる床、壁、天井、ドア枠、浴槽、水栓金具、カウンタ、洗面器台、照明、タオル掛、鏡、収納、握りバー、換気扇、ランドリーパイプ、給水管、給湯管及び雑排水管等の仕様や備考等からなる。
【００３２】
さらに、第３レイヤＬ３には、図５に示すように、躯体情報Ｄ３として建築物の躯体の平面図及び立面図が入力される。
【００３３】
また、第４レイヤＬ４には、図６に示すように、基準情報Ｄ４として建築物の床面、壁面又は天井面からなる基準部の平面図及び立面図が入力される。
【００３４】
さらに、第５レイヤＬ５には、図７に示すように、部品情報Ｄ５として基準部に施工されるユニットバスの部品の平面図及び立面図が入力される。ユニットバスの部品は、ドア、浴槽、水栓金具、カウンタ、洗面器台、照明、タオル掛、鏡、収納、握りバー、換気扇及びランドリーパイプ等からなる。この際、第５レイヤＬ５は図示しない複数のレイヤを重ね合わせることにより構成されており、個々の部品が異なるレイヤに入力されている。このため、部品情報Ｄ５に入力される部品が個々に改変された場合、個々の部品が入力されたレイヤを差し替えるだけで部品情報Ｄ５を改変することができる。
【００３５】
また、第６レイヤＬ６には、図８に示すように、寸法情報Ｄ６として、建築物の躯体、その床面、その壁面及びその天井面、並びにユニットバスの部品等の寸法、その寸法線及びその中心線等が入力される。
【００３６】
さらに、第７レイヤＬ７には、図９に示すように、注釈情報Ｄ７として、建築物の躯体、その床面、その壁面及びその天井面、並びにユニットバスの部品等の注釈が入力される。
【００３７】
そして、コンピュータの自動プログラム処理によって、各々独立する第１〜７レイヤＬ１〜Ｌ７が重ね合わせられ、図２及び図１０に示すレイヤシートＬ１０が得られる。こうして、レイヤシートＬ１０により、図１０に示すように、図面枠情報Ｄ１、仕様情報Ｄ２、躯体情報Ｄ３、基準情報Ｄ４、部品情報Ｄ５、寸法情報Ｄ６及び注釈情報Ｄ７の全てを表示した仕様図データＤ１０が作成される。この仕様図データＤ１０は、平面データＤ１０ａ及び立面データＤ１０ｂを有しているため、これにより施工者は現実にその建築物にその設備機器を備える際にユニットバスの概要を容易に理解することが可能となる。
【００３８】
次に、図１に示す抽出工程Ｓ２０では、コンピュータの自動プログラム処理によって、図２及び図１０に示すレイヤシートＬ１０から図７に示す第５レイヤＬ５を取り出し、第５レイヤＬ５から部品情報Ｄ５を自動的に抽出する。こうして、抽出される部品情報Ｄ５は第１ユニットバスデータＤ２１とされる。また、同様に、図２及び図１０に示すレイヤシートＬ１０から図７及び図８に示す第５、６レイヤＬ５、Ｌ６を一括して取り出し、第５、６レイヤＬ５、Ｌ６から部品情報Ｄ５及び寸法情報Ｄ６を一括して自動的に抽出する。こうして抽出される部品情報Ｄ５及び寸法情報Ｄ６が第２ユニットバスデータＤ２２とされる。さらに、同様に、図２及び図１０に示すレイヤシートＬ１０から図４に示す仕様情報Ｄ２及び図１０に示す仕様図データＤ１０の平面データＤ１０ａ及び立面データＤ１０ｂ等も自動的に抽出する。
【００３９】
次いで、図１に示す提供工程Ｓ３０では、コンピュータを操作することにより、抽出された第１ユニットバスデータＤ２１又は第２ユニットバスデータＤ２２が図１１〜１４に示す４種類の第１〜４タイプＤ２１ａ〜Ｄ２１ｄに変換される。ここで、図１１に示す第１タイプＤ２１ａは、浴槽１０に向かって右側に洗面器具１２が位置し、左側に入口１４が位置している。また、図１２に示す第２タイプＤ２１ｂは、浴槽１０に向かって左側に洗面器具１２が位置し、右側に入口１４が位置している。さらに、図１３に示す第３タイプＤ２１ｃは、浴槽１０に向かって右側に洗面器具１２が位置し、後側に入口１４が位置している。また、図１４に示す第４タイプＤ２１ｄは、浴槽１０に向かって左側に洗面器具１２が位置し、後側に入口１４が位置している。
【００４０】
図１に示すように、こうして変換された第１〜４タイプＤ２１ａ〜Ｄ２１ｄは記録媒体（ＣＤ又はＦＤ等）Ｄ１１に記録されたり、ホームページＤ１２に掲載されたりする。このため、第１〜４タイプＤ２１ａ〜Ｄ２１ｄにより、浴槽１０と洗面器具１２と入口１４との位置関係の組合せを全て設定することができる。
【００４１】
また、提供工程Ｓ３０では、コンピュータを操作することにより、第２ユニットバスデータＤ２２と、第１〜第４タイプＤ２１ａ〜Ｄ２１ｄと、仕様情報Ｄ２と、仕様図データＤ１０の平面データＤ１０ａ及び立面データＤ１０ｂとを図１５に示す第８レイヤＬ８に自動的に配置し、マニュアル用データＤ８とする。このマニュアル用データＤ８は印刷されることによって図１に示す出版用のマニュアル本Ｄ１４に利用される。
【００４２】
こうして、提供工程Ｓ３０において、得られた第１、２ユニットバスデータＤ２１、Ｄ２２は記録媒体Ｄ１１、ホームページＤ１２又はマニュアル本Ｄ１４を利用して建築業者に提供されることとなる。そして、建設業者が記録媒体Ｄ１１やホームページＤ１２に掲載された第１、２ユニットバスデータＤ２１、Ｄ２２を自らの設計等に利用することができる。こうして設備機器メーカが提供する第１、２ユニットバスデータＤ２１、Ｄ２２が建築業者の設計に採用されるため、バリエーションの豊富なユニットバスの取り引きを成立し易くすることができる。
【００４３】
以上のように実施形態の提案方法で用いる第１、２ユニットバスデータＤ２１、Ｄ２２は、仕様図データＤ１０中に図面枠情報Ｄ１等が各々独立して入力されていることから、その仕様図データＤ１０から部品情報Ｄ５又は部品情報Ｄ５及び寸法情報Ｄ６を残し、他の図面枠情報Ｄ１等を一括して削除することにより、作成自体が行われる。このため、第１、２ユニットバスデータＤ２１、Ｄ２２の作成に際し、上記従来の一次データ等のような作成途中のデータを保存しておく必要がない。また、仕様図データＤ１０から図面枠情報Ｄ１等を容易に削除することができ、部品情報Ｄ５又は部品情報Ｄ５及び寸法情報Ｄ６だけを容易に抽出することができる。このため、記録媒体Ｄ１１に保存したり、ホームページＤ１２からダウンロードさせたりする第１ユニットバスデータＤ２１はこの部品情報Ｄ５のみで足りる。マニュアル本Ｄ１４に掲載される第２ユニットバスデータＤ２２はこの部品情報Ｄ５及び寸法情報Ｄ６とで足りる。したがって、実施形態の第１、２ユニットバスデータＤ２１、Ｄ２２は作成自体が容易である。
【００４４】
また、この提案方法では、建築業者に更新後の第１、２ユニットバスデータＤ２１、Ｄ２２を提供することができる。このため、古い図面枠情報Ｄ１等を個々に更新して仕様図データＤ１０を更新する必要がなく、仕様等の改変に応じた第１、２ユニットバスデータＤ２１、Ｄ２２のメンテナンスが容易となる。また、仕様図データＤ１０が製造部門の情報とリンクしており、製造部門で更新後のユニットバスを既に製造している場合でも、新しい第１、２ユニットバスデータＤ２１、Ｄ２２が建築業者に提供されることとなり、建築業者の誤解を生じさせにくい。したがって、実施形態の提案方法では、メンテナンスが容易であり、建築業者が誤解を生じることがない。
【００４５】
さらに、その提案方法の準備工程Ｓ１０では、建築業者の要望によって仕様情報Ｄ２、部品情報Ｄ５、寸法情報Ｄ６及び注釈情報Ｄ７の少なくとも一つを改変することができる。また、部品情報Ｄ５は、建築業者の要望によって個々の部品が改変可能であるため、建築業者の要望によって改変が必要な仕様図データＤ１０の部品情報Ｄ５のみを改変するだけで、建築業者に更新後の部品情報Ｄ５をもつ第１ユニットバスデータＤ２１を提供することができる。このため、建築業者の要望に迅速に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係り、設備機器データの提案方法の工程図である。
【図２】実施形態に係り、仕様図データの構成図である。
【図３】実施形態に係り、図面枠情報の図である。
【図４】実施形態に係り、仕様情報の図である。
【図５】実施形態に係り、躯体情報の図である。
【図６】実施形態に係り、基準情報の図である。
【図７】実施形態に係り、部品情報の図である。
【図８】実施形態に係り、寸法情報の図である。
【図９】実施形態に係り、注釈情報の図である。
【図１０】実施形態に係り、仕様図データの図である。
【図１１】実施形態に係り、設備機器データの第１タイプの図である。
【図１２】実施形態に係り、設備機器データの第２タイプの図である。
【図１３】実施形態に係り、設備機器データの第３タイプの図である。
【図１４】実施形態に係り、設備機器データの第４タイプの図である。
【図１５】実施形態に係り、設備機器データのマニュアル用データの図である。
【図１６】従来の設備機器データの提案方法の工程図である。
【符号の説明】
Ｄ２１、Ｄ２２…設備機器データ（Ｄ２１…第１ユニットバスデータ、Ｄ２２…第２ユニットバスデータ）
Ｄ１…図面枠情報
Ｄ２…仕様情報
Ｄ３…躯体情報
Ｄ４…基準情報
Ｄ５…部品情報
Ｄ６…寸法情報
Ｄ７…注釈情報
Ｄ１０…仕様図データ
Ｌ１〜Ｌ７…レイヤ（Ｌ１〜Ｌ７…第１〜７レイヤ）
Ｄ１０ａ…平面データ
Ｄ１０ｂ…立面データ
１０…浴槽
１２…洗面器具
１４…入口
Ｄ２１ａ〜Ｄ２１ｄ…第１〜４タイプ
Ｓ１０…準備工程
Ｓ２０…抽出工程
Ｓ３０…提供工程
Ｄ１２…ホームページ
Ｄ１１…記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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