(57)【要約】【課題】回収ポリエチレンテレフタレート樹脂を再生利用する方法を提供することであり、特に、従来困難であった押出インフレーション法による成形を可能とし、更に、ポリエチレンテレフタレートの特性を改善して、インフレーション法による特性と併せて生かすことにより、回収ポリエチレンテレフタレートの再生製品の新たな用途を提供する。【解決手段】回収ポリエチレンテレフタレート樹脂３．５〜９６重量％、ポリオレフィン系樹脂３．５〜９６重量％、及び少なくともオレフィンと不飽和エポキシ化合物からなる共重合体０．５〜４０重量％からなる樹脂成分を溶融混合し、押出インフレーション法によりフィルム状に成形することを特徴とする回収ポリエチレンテレフタレート樹脂の再生方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）回収ポリエチレンテレフタレート、（ｂ）ポリオレフィン系樹脂、及び（ｃ）少なくともオレフィンと不飽和エポキシ化合物からなる共重合体を溶融混合し、押出インフレーション法にてフィルム成形して得られるインフレーションフイルム。
【請求項２】
回収ポリエチレンレフタレート（ａ）の配合量が３．５〜９６重量％、ポリオレフィン系樹脂（ｂ）の配合量が３．５〜９６重量％、及び前記共重合体が（ｃ）の配合量が０．５〜４０重量％である請求項１のインフレーションフイルム。
【請求項３】
請求項１において共重合体（ｃ）が少なくともエチレン、アルキル（メタ）アクリレート、及び不飽和エポキシ化合物からなる共重合体である請求項１のインフレーションフイルム。
【請求項４】
請求項１〜３のフィルムの一端を熱シールしてなる製袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、回収ポリエチレンテレフタレート樹脂の再生方法、及び得られたフィルムの用途に関する。
【０００２】
【従来技術】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂の成形品は、強度が大きく、耐薬品性、耐光性、耐摩耗性等の耐久性が優れており、シート状や各種形態の容器等に成形して、飲料、液体食品等の容器や食品トレー等として広く用いられている。
【０００３】
一方、使用済みとして回収されたＰＥＴ製品の再生利用方法についても各種分野で検討されており、繊維製品、フィルム、シートなどの一部の用途には使用され始めている。しかしながら、近年、回収量の増大に伴い、更なる用途開発が望まれているにもかかわらず、回収されたＰＥＴ製品は、汚染や品質劣化が進行しているために用途が制限されている。
【０００４】
ところで、樹脂製品をフィルム状に成形する方法として押出インフレーション法が知られているが、ポリエチレンテレフタレート樹脂は一般的には溶融粘度が低いために押出インフレーション法による成形は困難である。特に、ポリエチレンテレフタレート製品の使用済み品は、樹脂の品質劣化が進行して比較的低分子量となっており、極限粘度（ＩＶ）は０．５〜０．７５程度の範囲であり、これをそのまま押出インフレーション方式でフィルム成形しようとすると、溶融粘度あるいは溶融強度が小さいため、バルーン形成ができず、フィルム成形することが困難である。また、高ＩＶ値に改質した樹脂を使用してインフレーション成形を行ってもこのものは柔軟性や熱シール性等が十分ではない。また成形性の良いポリオレフィン混合しようとしても親和性が悪く強度等の高いものが得られない。従って、回収ＰＥＴから形成されるインフレーションフィルムについては、その特性を生かした用途は見出されていないのが現状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の主な目的は、回収ポリエチレンテレフタレートを再生利用する方法を提供することであり、特に、従来困難であった押出インフレーション法による成形を可能とし、更に、ポリエチレンテレフタレート樹脂の不足する特性を改善して、インフレーション法による特性と併せて生かすことにより、回収ポリエチレンテレフタレート樹脂の再生製品の新たな用途を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記した目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、回収ポリエチレンテレフタレート（ａ）に、ポリオレフイン系樹脂（ｂ）と、そして少なくともエチレンと不飽和エポキシ化合物からなる共重合体（ｃ）を配合することによって、押出インフレーション法により良好なフィルムを成形することが可能となり、更に、成形されたインフレーションフィルムの柔軟性が向上し、引き裂き強度、ヒートシール性等が改善されゴミ袋等の用途に非常に好適なフィルムが得られることを見出し、ここに本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、回収ポリエチレンテレフタレート樹脂の再生方法、及びその用途を提供するものであり、下記の各発明を含む。
１．（ａ）回収ポリエチレンテレフタレート、（ｂ）ポリオレフィン系樹脂、（ｃ）少なくともオレフィンと不飽和エポキシ化合物からなる共重合体を溶融混合し、押出インフレーション法にてフィルム成形して得られるインフレーションフイルム。
２．回収ポリエチレンレフタレート（ａ）の配合量が３．５〜９６重量％、ポリオレフィン系樹脂（ｂ）の配合量が３．５〜９６重量％、及び前記共重合体が（ｃ）の配合量が０．５〜４０重量％である第１項のインフレーションフイルム。
３．前記項目１において共重合体（ｃ）が少なくともエチレン、アルキル（メタ）アクリレート、及び不飽和エポキシ化合物からなる共重合体である第１項のインフレーションフイルム。
４．前記第１〜３項のフィルムの一端を熱シールしてなる製袋。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明では、押出インフレーション法による成形に用いる原料樹脂成分として、回収ポリエチレンテレフタレート（ａ）、ポリオレフィン系樹脂（ｂ）、及び少なくともエチレンと不飽和エポキシ化合物からなる共重合体（ｃ）（以下共重合体（ｃ）と記載）を混合して用いることが必要である。この様な特定の原料樹脂配合を用いることによって、回収ポリエチレンテレフタレートを単独で用いる場合と比べて溶融粘度が増加して押出インフレーション成形が可能となり、また柔軟性が向上し、更にポリオレフィン系樹脂との親和性等が良くなり、樹脂製品の引き裂き等の強度、ヒートシール性などが向上する。
【０００９】
以下、本発明で使用する各樹成分について説明する。
（ａ）回収ポリエチレンテレフタレート樹脂
本発明で使用できる回収ポリエチレンテレフタレート樹脂の種類については特に限定はなく、各種ポリエチレンテレフタレート製品の使用済み品の他、ポリエチレンテレフタレート製品の製造時に発生する成形不良品や裁断屑等も使用できる。
【００１０】
回収ポリエチレンテレフタレートとしては、射出成形、押出成型等の各種の成形法による製品、繊維製品等を用いることができるが、特に、飲料用ボトルは、配向結晶により高透明度を保ちながら、強度、耐熱性、ガスや液体に対するバリア性の向上等を目的とした樹脂特性となっており、再生品の製造原料として適したものである。
【００１１】
回収ポリエチレンテレフタレートは、ポリエチレンテレフタレートは通常はホモ重合体であるがことが多いが、シクロヘキサンジメタノールが共重合された、いわゆるＡＰＥＴのような、他のモノマー単位が含まれる共重合体でもよい。あるいは又、ポリエチレンテレフタレートに、結晶核剤成分を含んだいわゆるＣＰＥＴのよのようなものであつてもよい。
【００１２】
回収されたポリエチレンテレフタレート製品は、適宜に、異物あるいは異種材料のもを選別分離し、粉砕あるいは切断して、カレット、粉砕粒、小片等とし、更に、必要に応じて、異物と分離する。これらの選別には、目視による手選別、風力や浮力を利用した比重選別、磁力や赤外線などの物理特性を利用する選別法などが利用されるが、これらの方法に限定されず、通常知られているあらゆる方法を利用することができる。又、水等による洗浄も適宜行えば良く、アルカリ洗浄や洗剤による洗浄も適宜行うことができる。
【００１３】
こうして得られたカレット、粉砕粒、小片等は、そのまま成形用樹脂原料として利用することができる。また、これらを更に押出機等で再溶融あるいは半溶融して造粒したものを成形用樹脂原料としてもよい。又、上記のようなカレット、粉砕粒、小片等を経ることなく、回収製品をそのまま溶融、あるいは半溶融して造粒したものを利用しても良い。
（ｂ）ポリオレフィン系樹脂
ポリオレフィン系樹脂としてはエチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン等のオレフィンの重合体、あるいは共重合体等で通常知られているものは何れも使用できる。また、これらのポリオレフィン系樹脂には構成単位のモル分率５０％以下オレフィン以外のモノマー成分、例えば酢酸ビニル、ビニルアイオノマー等が共重合されたものであつてもよい。
【００１４】
こうしたポリオレフィンその中では、ポリエチレンは好ましく使用でき、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、メタロセン触媒による立体構造の制御されたもの等が好ましく使用できる。更にその中でも特に、線状低密度ポリエチレンは、強度が高いインフレーションフィルムを形成できる点で好ましい。なお、これらのポリオレフィン系樹脂は、一種単独又は二種以上任意に混合して用いることができる。なお、ポリオレフィン系樹脂はバージン樹脂でもよく、回収樹脂でもよい。
【００１５】
このようなポリオレフイン系樹脂を配合することによって、回収ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂組成物の溶融粘度をある程度増加させて、インフレーションの成形性を改善し、フイルムの熱シール性をある程度向上させ、柔軟性を任意に向上させることができる。
ポリエチレン系樹脂のグレードとしては、特に限定はないが、通常インフレーション成形に使われる程度のものを使用すればよい。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ではＭＦＩ（メルトフローレート）が２〜５程度のものが、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）では、ＭＦＩが０．５〜２程度のものが好ましく使用できる。
（ｃ）共重合体
共重合体（ｃ）は少なくともオレフィンと不飽和エポキシ化合物からなる共重合体であり、（イ）ポリオレフィンに不飽和エポキシ化合物をグラフトすることによって得られるものであってもよく、また（ロ）オレフィンと不飽和エポキシ化合物を共重して得られるものであってもよい。
【００１６】
前者（イ）におけるポリオレフィンを形成しているオレフィン、あるいは後者（ロ）のオレフィンとして使用されるものは、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン等の直鎖あるいはαオレフィン等各種のものが使用でき、これらは単独で用いてもよく、また任意に組み合わせて使用したものであっても良い。
不飽和エポキシ化合物の例としては、特に下記のものを挙げることができる。１）脂肪族グリシジルエステルおよびエーテル、例えばアリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、グリシジルマレート、グリシジルイタコネート、グリシジルアクリレートおよびグリシジルメタクリレート、
２）脂環式グリシジルエステルおよびエーテル、例えば２−シクロヘキセン−１−グリシジルエーテル、シクロヘキセン−４，５−ジグリシジルカルボキシレート、  シクロヘキセン−４−グリシジルカルボキシレート、５−ノルボルネン−２−メチル−グリシジルカルボキシレート、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシレート。
本発明において、上記のオレフィンと不飽和エポキシ化合物の２成分系共重合体は好適に用いられ、その中でもエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体は特に好ましく使用できる。
【００１７】
この共重合体は、最大で３０重量％で、好ましくは０．１〜１５重量％の不飽和エポキシ化合物と、残りの部分のオレフィンからなるものが有利である。
【００１８】
しかしながら上記の２種類以外のコモノマー成分を含む共重合体も好適に用いることができる。そしてこの成分の導入において、通常知られている何れの方法のものも使用できる。すなわち、第３成分モノマーをポリオレフィンにグラフト重合あるいは共重合さたものを用いて不飽和エポキシ化合物と重合させてもよく、各モノマーを同時に、あるいは任意にの順でグラフト重合あるいは共重合にさせもよい。これらのコモノマーの例としは下記を挙げるとができる。
（１）不飽和カルボン酸のエステル例えばアルキル基が最大で２４個の炭素原子を含むアルキルメタクリレート。アルキルアクリレートまたはメタクリレートの例としてはメチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。
（２）飽和カルボン酸ビニルのエステル、例えば酢酸ビニルまたはプロピオン酸ビニル等。
（３）ジエン、例えば１，４−ヘキサジエン等
これらのコモノマーは単一の種類が用いられてもよく、複数の種類が用いられて、即ち３元以上の共重合体となってもい。
【００１９】
このような共重合体においては、コモノマーの不飽和エポキシ化合物はグリシジル（メタ）アクリレートであるものがより好ましい。また同じく、アルキル（メタ）アクリレートは、メチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、および２−エチルヘキシルアクリレートの中から選択されることが好ましい。
【００２０】
この共重合体においては、最大で４０重量％のアルキル（メタ）アクリレートと、最大で３０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％の不飽和エポキシ化合物と残り部分のオレフィン等からなるものが有利である。
【００２１】
以上のような、これら共重合体（ｃ）のＭＦＩは、０．５〜２００（ｇ／１０分、１９０℃／２．１６ｋｇ）であるものが有利である。
【００２２】
なお、これらの共重合体（ｃ）成分は単独で用いてもよく、また複数のもののアロイ、例えばエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／不飽和エポキシ化合物共重合体と、エチレン／不飽和エポキシ化合物共重合体のアロイを用いることもできる。
【００２３】
また、本発明の改質剤とし用いられる共重合体（ｃ）については、特開２００３−５１４９７４に於いて（Ｂ２）として規定記載された共重合体と同じ物、及び特開２００１−１８１４８４に於いて（Ｂ１）として規定記載された共重合体と同じものがいずれも使用できる。このような本発明に用いられる共重合体として、市販のものとしては、例えばアトフィナ（フランス国）より商品名ＬＯＴＡＤＥＲ  ＧＭＡとして提供されている二元共重合体、三元共重合は何れも用いることができる。
この様な共重合体（ｃ）は、前述した回収ポリエチレンテレフタレート樹脂とポリオレフィンとの相溶化剤として作用し、両者の均一分散性を向上させ、溶融強度を高くしてインフレーション成形を容易にする働きをする。また、共重合体（ｃ）自体がポリエチレンテレフタレート樹脂と反応し高分量化、分岐形成あるいは架橋形成により、溶融強度をを高め、インフレーション成形により得られたフィルムの各引き裂き強度などの強度を高め、ヒートシール性、柔軟性等の特性を改善することができる。
【００２４】
樹脂成分の配合割合
回収ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及び前記の共重合体（ｃ）からなる樹脂組成物の成分配合割合については、これらの樹脂成分の合計量を１００重量％として、回収ポリエチレンテレフタレート樹脂３．５〜９６重量％、ポリオレフィン系樹脂３．５〜９６重量％及び該共重合体０．５〜４０重量％とすることが適切である。
【００２５】
通常の回収ポリエチレンテレフレート単独では溶融時の粘度ないしは溶融強度が小さくインフレーション成形は殆ど不可能である。しかし前記改質剤を使用することにより、回収ポリエチレンテレフタレートを改質してを前記の範囲で任意にポリオレフィン系の樹脂と混合しても十分に大きな溶融粘度ないしは溶融強度を確保して、押出インフレーション成形が可能なったものである。更には回収ポリエチレン樹脂とポリオレフィン系樹脂の親和性、分散性を増進させることにより、熱シール性、引き裂き強度などを改善することができ、また任意の柔軟性をもつフイルムの製造が可能となったものである。
【００２６】
ポりオレフィン系樹脂の配合量が上記範囲を下回ると、この樹脂による柔軟性および熱シール性向上の効果が顕著でなくなり、それを上回ると回収ポリエチレンテレフタレート樹脂を加える余地と意味が殆どなくなる。
【００２７】
また、該共重合体の配合量が上記範囲を下回ると、そのの添加効果が充分には発揮されず、一方、共重合体（ｃ）の配合量が上記範囲を上回る場合には、経済的に不利となるので好ましくない。
【００２８】
押出インフレーション法
本発明では、押出インフレーション法としては、公知の方法を採用できる。
使用する押出機としても、公知の装置を用いることができ、例えば、１軸押出機、２軸押出機、衛星ギヤ型多軸押出機、デイスク押出機など、通常のインフレーション可能な樹脂を用いて押出インフレーション成形ができる押出機であれば、何れも使用することができる。また単一の押出機ばかりでなく、目的に応じて、同種あるいは異種の押出機を組合わせて使用することもできる。この時、脱水や混練性能等の機能の優れた押出機と成型用押出機を組合わせた装置も任意に使用することができる。
上記した樹脂成分を用いて押出インフレーション成形を行うには、該樹脂成分を押出機の中で混合混練しながら押出インフレーション成形してもよく、或いは、これらの樹脂成分の任意の組合わせ又は全部を予め押出機あるいは混練機で混練造粒しておき、配合処方の全部を押出インフレーション成形機に供給するようにしても良い。
【００２９】
上記した樹脂成分を押出インフレーション成形するに際しては、樹脂の加水分解を抑えるために水分の混入をできるだけ避ける必要がある。従って、通常はこれらの樹脂成分の全部、あるいは一部を高温乾燥空気により高度に乾燥して押出成形が行われる。あるいは、２軸押出機などの吸引脱水可能な押出装置により、同一の押出機で脱水しながら成形が行われる。
【００３０】
押出機に連結する金型も環状スリットを持ちインフレーション成形に使用できるものは何れも用いることができ、上向き押出、横方向押出、下向き押出の何れでもよく、又、回転方式、静止方式のいずれも用いることができる。
【００３１】
環状スリットから排出された円筒状の樹脂は、一対ないしそれ以上のローラーによりピンチされ、この円筒内部には空気を圧入しながら、連続的に引取りがなされる。このときバルーンの周辺には冷却ないしは温度調節用気流が流される。なお、このときバルーンを安定に形成させるためには、気流の整流、バルーン温度の冷却プロフィル等が適切に調整できることが好ましい。この他、通常、インフレーション成形に用いられる技術は適宜選んで利用することができる。
【００３２】
その他の態様として、複数の押出機を用いて、回収ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリオレフィン系樹脂及び該共重合体からなる樹脂成分の他、これと同種あるいは異種の樹脂をそれぞれ押出して１つの金型に導き複層フィルムを製造することも出来る。
インフレーションフィルム
以上のような押出インフレーション方式によってフィルムを製造することにより、押出キャスティング方式に較べて、より薄く、広幅のフィルムを、安価な装置で能率良く生産できる。更に、押出インフレーション方式では、幅方向への拡張が行われるため、縦横の異方性が少なく、強度等の優れた、比較的薄いフィルムとすることができる。なお、このフィルムは配合樹脂材料の効果で熱シール特性に優れたものとなっている。このようにして製造されたフィルムは、押出インフレーション法による成形工程中切開かない限り筒状の長尺物であり、適当な長さで切断し一端を熱シールするのみで容易に袋とすることができる。
【００３３】
得られた袋は、袋として公知の各種の用途に用いることができるが、特に、ゴミ廃棄用袋として非常に有用性が高いものである。
【００３４】
ゴミ廃棄用袋に対する要求特性としては、焼却炉の温度を高めず、炉への負荷が小さいことが求められる。通常は、ゴミ廃棄用袋としては、押出インフレーション方式によるポリエチレン製の袋が使用されているが、ある自治体は、特に、認定規格でポリエチレンに３０％以上炭酸カルシウムを混合したものとし、燃焼カロリーを３０％以上削減するようにし、又半透明化している。しかしながら、このようなゴミ袋では、強度の点では樹脂量削減とはならず、又焼却残灰を多く生じるという欠点がある。
【００３５】
これに対して、本発明方法で得られるインフレーションフィルムからなるゴミ袋は、焼却しても燃焼カロリーは、現在使われている１００％ポリエチレン製のゴミ袋に比べ大幅に少なく、無機顔料等を使用しなくても、そのままで半透明化でき、有害ガスも発生せず、自治体等の焼却炉負荷が大幅に軽減される。更に、強度が高いためにフィルム厚を薄くすることができ、重量を少なくすることができ、焼却残灰の発生量を大きく減少させることができる。更に、ゴミ袋としての用途であれば格別な衛生性は要求されないために、回収ポリエチレンテレフタレート樹脂が汚染されたものであっても問題とならず、リサイクルが効率的となる点でも有利である。
【００３６】
なお、本発明方法で製造されたフィルムは、やや乳白色となり透明性が低下しているが、これがゴミ袋として好まれることが多い。また、廃棄物から製造されたゴミ廃棄用袋をゴミ処理に応用することは、環境保護上でも又社会的にも意義が大きいものである。
【００３７】
なお、フィルム又は袋として必要なスリップ剤、着色剤、安定剤などの添加剤は、通常知られている方法で任意に用いることができる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明方法によれば、回収ポリエチレンテレフタレートを原料として、押出インフレーション法によるフィルム成形が可能となり、優れた物性を有する再生ポリエチレンテレフタレートフィルムを得ることができる。得られるフィルムは、熱シール性が良く、容易に袋とすることができ、その特性や社会的意義から、ゴミ廃棄用袋として特に好適に利用できる。
【００３９】
【実施例】
［実施例１］
回収したポリエチレンテレフタレート樹脂製飲料ボトルを、縦、横それぞれ５〜８ｍｍ程度に粉砕し、水洗して得たフレーク（平均ＩＶ値０．７２）を、更に１４０℃の乾燥熱風で処理し結晶化と乾燥を行った。このポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量部に、ポリエチレン樹脂としてＬＬＤＰＥ（日本ポリオレフィン製株式会社製  ＡＦ３３ＮＳ  、ＭＦＲ０．９５、密度０．９２４）１５重量部と、エチレン／不飽和エポキシ化合物共重合体としてエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（ＡＴＦＩＮＡ社製、ＬＯＴＡＲＤＥＲ（登録商標）ＧＭＡ品番ＡＸ８８４０、エチレン９２重量％、ＧＭＡ８重量％の２元共重合体）５重量部を配合し、乾燥窒素雰囲気下で、ドライブレンドし、押出機に供給した。
【００４０】
押出機としては、バレル内径５５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８の１軸押出機（プラコー株式会社製、ＬＬ−５５Ｃ）を使用し、口径２００ｍｍ  スリット間隙１．０ｍｍのサーキュラー金型を接続し、上方向にバルーンを形成させる方式を採用した。押出機の運転条件は、押出機先端設定温度  ２６５℃、金型設定温度２６５℃とし、毎時４０ｋｇの割合で押出インフレーション成形を行った。
【００４１】
得られたフィルムは、厚さ３０μｍ、折り径５５０ｍｍ、薄い乳白色の筒状長尺フィルムであった。また強度等の物性は、表１に示す如く非常に優れたものであった。また、この筒状フイルムを流れ方向に８８０ｍｍの長さで切断し、その一端を熱シールして袋を作製した。そしてこの熱シール部分の強度を試すべく、袋を広げるように手でゆっくり引っ張り、あるいは衝撃を与えるように引っ張って手感触で確かめた。その結果、比較例１と比較して手感触でもわかるほど優れたものであり、表１ではこれを◎と表現した。
【００４２】
得られたフィルムの燃焼カロリーは、計算値で６，５００ｋｃａｌ／ｋｇであり、従来用いられているポリエチレン製ゴミ袋の燃焼カロリーが１０，５００ｋｃａｌ／ｋｇ程度であること比べて大幅に燃焼カロリーが低いものであった。
【００４３】
［実施例２］
実施例１で用いた材料同じもの配合比率のみ変えて、同じ装置で同様にしてインフレーションフイルムほ製作した。すなわちポリエチレンテレフタレート樹脂は３０重量部、ポリエチレン樹脂は６８重量部、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（ＡＴＦＩＮＡ社製、ＬＯＴＡＲＤＥＲ（登録商標）ＧＭＡ  品番ＡＸ８８４０）２重量部とした。得られたフィルムは、厚さ３０μｍ、折り径５５０ｍｍ、薄い乳白色の筒状長尺フィルムであった。これを用い実施例１と同様に熱シールにて袋をつくり、熱シール性等を確かめた。  その結果、比較例１と比較して手感触でもわかるほど優れたものであり、表１ではこれを◎と表現した。強度等の物性も、表１に示す如く非常に優れたものであった。
【００４４】
［実施例３］
実施例１で用いたエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（ＡＴＦＩＮＡ社製、ＬＯＴＡＲＤＥＲ（登録商標）ＧＭＡ  品番ＡＸ８８４０）の代わりに、エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体（ＡＴＦＩＮＡ社製、ＬＯＴＡＲＤＥＲ（登録商標）ＧＭＡ  品番ＡＸ８９３０、エチレン６８重量％、メチルメタクリレート２４重量％、ＧＭＡ８重量％の３元共重合体）５重量部用いた他は、実施例１と同様の配合組成とし、同じ装置で同様にしてインフレーションフイルムを作製した。
【００４５】
得られたフィルムは、厚さ３０μｍ、折り径５５０ｍｍ、薄い乳白色の筒状長尺フィルムであった。これを用い、実施例１と同様に熱シールにて袋をつくり、熱シール性等を確かめた。その結果、比較例１と比較して手感触でもわかるほど優れたものであり、表１ではこれを◎と表現した。強度等の物性は、表１に示す如く非常に優れたものであった。
【００４６】
［比較例１］
実施例１においてエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体を使用せず、ポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量部、及びポリエチレン樹脂１５重量部を用い、実施例１と同様にしてインフレーションフイルムを製作した。フイルム成型時は、溶融樹脂の引張強度が小さくく作業に困難をきたしたがかろうじて成形できた。得られたフィルムは、厚さ３０μｍ、折り径５５０ｍｍ、薄い乳白色の筒状長尺フィルムであったが、これを用い実施例１と同様に熱シールにて袋をつくり、熱シール性等を確かめた。その結果、実施例１、２と比較して手感触でもわかるほど劣ったものであり、表１ではこれを△と表現した。強度等の物性は、表１に示す如く非常に劣るものであった。
【００４７】
［比較例２］
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート樹脂のみを使用し、他の材料は配合せず、実施例１と同様にしてインフレーションフイルムの製作試みた。しかし、フイルム成形に際して、溶融樹脂の引張強度が小さいためバルーンを形成させることができず、フイルムを製作することができなかった。
【００４８】
【表１】
2004346249.tif 000002