(57)【要約】【課題】高速通信に好適な通信ケーブル及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明による通信ケーブルは、ケーブルの中心に配置した介在（１）と、介在の周囲に沿ってほぼ円周状に配置された複数のユニット（２ａ〜２ｆ）の集合体と、前記ユニット集合体の外周に設けたシース（３）とを具え、前記各ユニットが２本の絶縁心線を所定の撚りピッチで撚り合わせた複数の心線対と、これら複数の心線対の配列を規定するスペーサとを有する心線対の集合体で構成された通信ケーブルにおいて、前記各ユニット（２ａ〜２ｆ）は、ケーブル軸線と直交する面で切って見た場合、ほぼ偏平な断面形状を有し、全てのユニットの心線対は、ケーブル全長にわたって互いにほぼ平行に延在することを特徴とする。本発明による通信ケーブルは、ケーブル全長にわたって心線対の配列が一定の関係に維持されるので、ユニット内だけでなく隣接するユニット間の漏話特性も大幅に改善される。この結果、１Ｇｂｐｓの高速データ伝送に十分対応できる通信ケーブルが実現される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの中心に配置した介在と、介在の周囲に沿ってほぼ円周状に配置された複数のユニットの集合体と、前記ユニット集合体の外周に設けたシースとを具え、前記各ユニットが２本の絶縁心線を所定の撚りピッチで撚り合わせた複数の心線対と、これら複数の心線対の配列を規定するスペーサとを有する心線対の集合体で構成された通信ケーブルにおいて、
前記各ユニットは、ケーブル軸線と直交する面で切って見た場合、ほぼ偏平な断面形状を有し、
全てのユニットの心線対は、ケーブル全長にわたって互いにほぼ平行に延在することを特徴とする通信ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ケーブルにおいて、互いに隣接するユニットの直接隣接し合う心線対が、ケーブル全長にわたって同一の関係に維持されていることを特徴とする通信ケーブル。
【請求項３】
ケーブル全長にわたり、同一の撚りピッチの心線対がケーブル断面の円周方向に沿ってほぼ一定の間隔で配列されていることを特徴とする請求項２に記載の通信ケーブル。
【請求項４】
前記各ユニットのスペーサは、ケーブル軸線と直交する面で切って見た場合、４個の空間を規定する断面形状を有し、当該スペーサにより規定される４個の空間内に撚りピッチの異なる心線対がそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信ケーブル。
【請求項５】
請求項４に記載の通信ケーブルにおいて、前記スペーサは、ケーブル軸線と直交する面で切って見た場合、ほぼＨ型の断面形状を有し、当該スペーサにより規定される４個の空間内に撚りピッチの異なる心線対がそれぞれ配置されていることを特徴とする通信ケーブル。
【請求項６】
前記各ユニットは、長軸とこれと直交する短軸とを有するほぼ偏平な断面形状を有し、各ユニットは、ケーブル軸線と直交する面で切って見た場合、長軸が通信対ケーブルの接線方向に延在し短軸が半径方向に延在するように配置され、又は長軸が当該通信ケーブルの半径方向に延在し短軸が接線方向に延在するように配置されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の通信ケーブル。
【請求項７】
前記心線対の集合体の外周に熱軟化性樹脂の線状体が巻付けられ、複数の心線対がばらけないように拘束されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の通信ケーブル。
【請求項８】
前記ユニットの集合体とシースとの間に樹脂製のシート状部材が介在することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の通信ケーブル。
【請求項９】
前記ユニットの束とシースとの間に、シールド用の導電性のシート状部材が介在することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の通信ケーブル。
【請求項１０】
介在と、介在の周囲に沿って配置した複数のユニットの集合体と、ユニット集合体の外周を被覆するシースとを具え、各ユニットが、２本の絶縁心線を所定の撚りピッチで撚り合わせた複数の心線対とこれら心線対の配列を規定するスペーサとを有する心線対の集合体で構成され、全てのユニットの心線対がケーブル全長にわたってほぼ平行に延在する通信ケーブルの製造方法において、
集合機を用い、前記複数の心線対及びスペーサを集合してケーブル軸線と直交する面で切って見た場合、ほぼ偏平の断面形状を有し、心線対が捩じられることなく軸線にそってほぼ平行に延在する複数のユニットを作成する工程と、
前記複数のユニットを回転することなく走行させ、集合機により前記介在及び複数のユニットを集合する工程と、
集合したユニット集合体の外周をシースで被覆する工程とを具えることを特徴とする通信ケーブルの製造方法。
【請求項１１】
請求項１１に記載の通信ケーブルの製造方法において、前記各ユニットは、長軸とこれと直交する短軸を有するほぼ偏平な断面形状を有し、ユニットの長軸を挟んで対向する２本の心線対は、集合工程において、走行中進行方向に移動自在にフリーな状態に保持されていることを特徴とする通信ケーブルの製造方法。
【請求項１２】
前記ユニットに含まれるスペーサを、断面がほぼＨ型のスペーサで構成し、当該スペーサにより規定される４個の空間内に撚りピッチの異なる心線対がそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の通信ケーブルの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の通信ケーブルの製造方法において、前記心線対の集合体の外周に熱軟化性樹脂の線状体が巻付けられ、当該熱軟化性の線状体は、前記シースによる被覆工程において加熱されたシースからの熱により形状固定が行われることを特徴とする通信ケーブルの製造方法。
【請求項１４】
請求項１１から１４までのいずれか１項に記載の通信ケーブルの製造方法において、前記集合工程において又はその後に、ユニットの集合体に捩じりを加え、その後シースで被覆することを特徴とする通信ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１０Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓの高速通信に好適な通信ケーブル及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
構内情報通信網ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）の発達に伴い通信速度が一層高速化し、現在では１Ｇｂｐｓ程度のビットレートに好適な通信ケーブルの開発が強く要請されている。伝送レートが高くなった場合の問題点として漏話減衰特性が挙げられる。漏話減衰特性を改善したツイストペァケーブルとして、特開平１１−５３９５８号公報に記載されたケーブルが既知である。この既知のケーブルでは、断面が十字状のスペーサ介在を用い、このスペーサ介在により規定された空間内それぞれ心線対が配置され、この心線対のユニットに捩じが加えられ、その外周はシースで被覆されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
多対ケーブルの例として、特開平９−１０６７０８号公報に記載された多対ケーブルが既知である。この既知の多対ケーブルでは、ケーブルの中心に介在が設けられ、その周囲に沿って６個のユニットが配置され、互いに隣接するユニットは介在の壁部により離間されている。各ユニットは外周の断面形状が円形のツイストペァケーブルにより構成され、各ツイストペァケーブルは４個の心線対を有し、４個の心線対の外周はシースにより被覆されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−５３９５８号公報
【特許文献２】
特開平９−１０６７０８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載されたツイストペァケーブルは、４本の心線対の配列順序が介在により規定されているため、ケーブル全体として撚りが加えられても常時同一の配列に維持されている。よって、漏話が生じ易い心線対間の距離が大きくなるように配列することにより、良好な漏話特性が得られている。
【０００６】
しかしながら、このツイストペァケーブルを用いて多対ケーブルを製造しようとする場合、ユニット間のクロストークに問題が生じてしまう。すなわち、ツイストペァケーブルでは、柔軟性を確保するため複数の心線対を集合した後ケーブル全体として撚りが加えられている。このため、互いに隣接するユニットの対向する部位について注目した場合、ケーブルの軸線方向に沿って撚り数の異なる心線対が順次現れ、最も漏話が生じ易い同一の撚りピッチの心線対が互いに直接隣接する状況が発生してしまう。この結果、ユニット自体の漏話特性は優れていてもユニット間の漏話特性が大幅に劣化してしまい、多対ケーブルとしての漏話特性が低下する不具合があった。このような不具合を解消するため、各ツイストペァケーブルの外周をシースにより被覆する方法が採用されている。しかしながら、ツイストペァケーブルの外周をシースにより被覆するのでは、製造コストが高価になるだけでなくケーブル径が大型化する不都合が生じてしまう。
【０００７】
特許文献２に記載された多対ケーブルは、スペーサによりツイストペァケーブルの配列が規定されている。しかし、ツイストペァケーブルの断面外周が円形であるため、集合機により複数のツイストペァケーブル集合する工程において、ツイストペァの走行中にツイストペァケーブル自体が回転してしまい互いに隣接するユニット間の対向する部位に注目した場合、同一の撚りピッチの心線対同士が近接する不具合が発生してしまう。複数のツイストペァケーブルを集合する際の走行経路は種々の湾曲した経路であるため、走行中のツイストペァケーブルの回転は回避できない事項である。このため、高ビットレートのデータ伝送に対応した多対ケーブルの漏話特性を改善するためには、各ツイストペァケーブルの外周にシースを設ける必要があり、製造コストが高価になるだけでなく、多対ケーブルの太さが大径になる問題が発生してしまう。
【０００８】
本発明の目的は、１０Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓの高速データ伝送に好適な多対ケーブル及びその製造方法を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、高速データ伝送に好適であって製造コストが大幅に低減された多対ケーブル及びその製造方法を提供することにある。
さらに、本発明の別の目的は、高速データ伝送に好適な多対ケーブルであってケーブル径が一層細くされた多対ケーブルを提供することにある。
さらに、本発明の別の目的は、撚線対の収納密度が一層向上した多対ケーブル及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による多対ケーブルは、ケーブルの中心に配置した介在と、介在の周囲に沿ってほぼ円周状に配置された複数のユニットの集合体と、前記ユニット集合体の外周に設けたシースとを具え、前記各ユニットが２本の絶縁心線を所定の撚りピッチで撚り合わせた複数の心線対と、これら複数の心線対の配列を規定するスペーサとを有する心線対の集合体で構成された通信ケーブルにおいて、
前記各ユニットは、ケーブル軸線と直交する面で切って見た場合、ほぼ偏平な断面形状を有し、
各ユニットの心線対は、ケーブル全長にわたって互いにほぼ平行に延在することを特徴とする。
【００１０】
本発明による多対ケーブルの要旨は、ユニットを構成する心線対の集合体が偏平な断面形状を有すること、及び全てのユニットの心線対がケーブル軸線に沿って互いにほぼ平行に延在することである。多対ケーブルの製造工程においては、複数のユニットを集合する必要がある。この集合工程において、各ユニットは複雑に湾曲した経路を走行するため、円形断面の心線対の集合体を用いたのでは、走行中にユニットが回転するため、集合後に得られる多対ケーブルの隣接するユニットの直接対向する心線対をケーブル全長にわたって所定の状態に維持することは不可能である。従って、漏話が発生し易い心線対同士が直接隣接し漏話特性が劣化してしまう。この走行中のツイストペァケーブルの回転は回避することができないものである。この不具合を解消するため、本発明では、ツイストペァケーブルの断面形状を偏平な形状とする。断面が偏平な場合、断面偏平なユニットの長軸を挟んでユニット走行させる工具を用いることにより、各ユニットの走行軸線に対する回転及び向き自在に制御することができ、この結果、心線対の集合体を回転させることなく湾曲した経路に沿って自在に走行させることが可能になる。すなわち、集合機の集合ダイスを通過する際、各ユニットの向きを所定の向きに自在に制御することができる。これにより、集合した際、各ユニットの各心線対はケーブル軸線に沿って平行に維持されるので、心線対の配列は、ケーブル全体としてケーブル全長にわたって規定の配列状態に維持することが可能になる。これにより、ユニットを構成する心線対間の漏話特性が最良になるように配列が規定されると共に隣接するユニット間の漏話特性についても最良な特性が得られるように設定することが可能になる。この結果、１０Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓ程度の高速データ伝送に十分対応できる特性の多対ケーブルを実現することができる。
【００１１】
さらに、本発明によれば、隣接するユニット間の直接対向する心線対についてケーブル全長にわたって漏話特性につい最良の組み合わせに維持されるので、心線対の集合体の外周をシースで被覆することなく基準の漏話特性を十分に満足することができ、シース被覆が不要になる。この結果、多対ケーブルの直径を細径化することができると共に心線対の収納密度を一層高めることが可能になる。さらに、心線対の集合体について撚りを加えることが不要になるため、撚り工程が削除され、この結果２個の工程が不要になり、製造コストを大幅に低減することができる。
【００１２】
本発明による通信ケーブルの好適実施例は、各ユニットに含まれるスペーサが、ケーブル軸線と直交する面で切って見た場合、ほぼＨ型の断面形状を有し、当該スペーサにより規定される４個の空間内に撚りピッチの異なる心線対がそれぞれ配置されていることを特徴とする。断面が偏平な形状の心線対の集合体を作成するためには、用いる介在の形状が重要である。この場合、種々の形状の介在を用いることができるが、断面がほぼＨ型形状の介在を用いることにより容易に断面偏平な心線対の集合体を製造することができる利点が達成される。さらに重要なことは、断面Ｈ型の介在を用いた場合、スペーサを挟んで対向する２個の心線対が走行中に自在なフリーな状態に維持され変位可能であるため、曲率半径の小さい湾曲した経路を走行する際でも心線対の集合体が回転したり捩じられることなく自在に走行することができる。
【００１３】
本発明による通信ケーブルの好適実施例は、各心線通信の集合体の外周に熱軟化性樹脂の線状体が巻付けられ、複数の心線対がばらけないように拘束されていることを特徴とする。本発明では、ユニット間の漏話特性が大幅に改善されるため、ツイストペァケーブルの外周のシース被覆が不要になる利点がある。しかし、各心線対をスペーサだけで保持するのでは、プラグ加工処理や端子加工処理を行う場合にケーブルのシースを除去した際各心線対がばらけるおそれがある。この場合、心線対を保持する方法として、テープや紐を用いてツイストペァケーブルを保持することができる。しかし、テープ等は形状固定機能を有していないため、加工作業を考慮した場合十分に満足できるものではない。一方、熱軟化性の線状体を用いる場合、心線対の外周に巻き付ける際には形状固定機能を有していなくても、集合工程の後に加熱されたシースを被覆する工程が行われるため、加熱されたシースからの熱により軟化し、再び冷却により硬化し線状体の形状が固定される。よって、形状を固定するための工程を別途設けることなく形状固定された線状体により心線対を保持することが可能になる利点が達成される。
【００１４】
本発明による通信ケーブルの別の好適実施例は、ユニットの束とシースとの間に樹脂製のシート状部材が介在することを特徴とする。
【００１５】
本発明による通信ケーブルの別の好適実施例は、ユニットの束とシースとの間に、シールド用の導電性のシート部材が介在することを特徴とする。
【００１６】
本発明による通信ケーブルの製造方法は、介在と、介在の周囲に沿って配置した複数のユニットの集合体と、ユニット集合体の外周を被覆するシースとを具え、各ユニットが、２本の絶縁心線を所定の撚りピッチで撚り合わせた複数の心線対とこれら心線対の配列を規定するスペーサとを有する心線対の集合体で構成された通信ケーブルの製造方法において、
集合機を用い、前記複数の心線対及びスペーサを集合して、ケーブル軸線と直交する面で切って見た場合、ほぼ偏平の断面形状を有し、心線対が捩じられることなく軸線にそってほぼ平行に延在する複数のユニットを作成する工程と、
前記複数のユニットを回転することなく走行させ、集合機により前記介在及び複数のユニットを集合する工程と、
集合したユニット集合体の外周をシースで被覆する工程とを具えることを特徴とする。
【００１７】
偏平な断面形状を有するユニットを走行させる場合、ユニットの長軸を挟んで走行制御する工具を用いることにより、走行中ユニットが回転することなく走行するように走行制御することができる。この結果、全てのユニットを集合機で集合する際、各ユニットの向き所定の向きに制御して集合することができる。これにより、各ユニットの各心線対がケーブル全長にわたって良好な漏話特性が得られるように維持されるだけでなく、隣接するユニット間の漏話特性についてもケーブル全長にわたって最良の特性が得られるように設定することができる。さらに、漏話特性が大幅に改善されるので、各ユニットの外周をシースで被覆することが不要になるだけでなく、ユニットに捩じりを加える工程が不要になり、２個の工程が削除されるので、製造コストも大幅に軽減する。
【００１８】
本発明による通信ケーブルの製造方法の好適実施例は、各ユニットは、長軸とこれと直交する短軸を有するほぼ偏平な断面形状を有し、ユニットの長軸を挟んで対向する２本の心線対は、集合工程において、走行中進行方向に移動自在にフリーな状態に保持されていることを特徴とする。集合工程において、ユニットが湾曲した経路を走行する場合、湾曲した経路のユニットの内側と外側とで走行距離が異なるため、ユニットに含まれる心線対をフリーな状態に維持して走行方向に沿って変位可能に制御する必要がある。本発明では、ユニットが偏平な断面形状を有しているため、長軸を挟んで互いに対向する心線対は走行中変位可能に制御される。この結果、不所望な捩れや回転が生ずることなく全てのユニットを集合することができる。
【００１９】
本発明による通信ケーブルの製造方法の好適実施例は、ユニットに含まれるスペーサを、断面がほぼＨ型のスペーサで構成し、当該スペーサにより規定される４個の空間内に撚りピッチの異なる心線対がそれぞれ配置されていることを特徴とする。断面がほぼＨ型のスペーサを用いる場合、偏平な断面形状のユニットを容易に製造することができると共に、製造されたユニットは長軸を挟んで対向する心線対が進行方向に容易に変位できるため、走行中各ユニットが捩じれたり回転せず、この結果設計した配列状態で集合することができる。
【００２０】
本発明による通信ケーブルの製造方法の好適実施例は、心線対の集合体の外周に熱軟化性樹脂の線状体が巻付けられ、当該熱軟化性の線状体は、前記シースによる被覆工程において加熱されたシースからの熱により形状固定が行われることを特徴とする。このように構成することにより、心線対の集合体をシースで被覆することが不要になると共に、通信ケーブルのシースを除去して行われるプラグ加工等の後加工工程における作業性を良好なものとすることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による多対ケーブルの一例の構成を示すものであり、ケーブル軸線と直交する面で切った断面図である。本例の多対ケーブルは、ケーブルの中心に配置した介在１を有し、介在１の周囲に円周方向に沿って６個の同一のユニット２ａ〜２ｆを順次配置する。６個のユニットの束の外周にシース３を被覆する。尚、ユニットの束とシースとの間に、例えばＰＥＴテープを介在させることができ、或いはシールド用の導電性のシート部材を介在させることもできる。また、ユニット数は任意の数に設定することができ、例えば６個、８個、１２個、１６個等の種々の数に設定することができる。
【００２２】
図２は、ユニットを構成するツイストペァケーブルの一例を示す線図的断面図である。本発明では、ユニットを構成するツイストペァケーブルとして断面がほぼ偏平なツイストペァケーブルを用いる。本例では、ツイストペァケーブル２は４対の心線対１０ａ〜１０ｄを有し、これら心線対は２本の絶縁心線をそれぞれ異なる撚りピッチで撚り合わせた撚線対とする。４本の心線対１０ａ〜１０ｄはスペーサ１１により配列順序が規定されると共に隣接する心線対間の間隔も規定される。スペーサ１１は断面がほぼＨ型の形状を有し、各心線対はスペーサにより規定される４個の空間内にそれぞれ配置する。ツイストペァケーブルの外周には粗巻紐１２を巻付け多対ケーブルのシース３を除去した際心線対がばらけないようにする。粗巻紐１２として種々のテープや紐を用いることができるが、本例では熱軟化性の紐ないし線状体を用いる。この熱軟化性の線状体は、加熱前においては硬い紐であるが、加熱されると軟化し、冷却されると硬化し、その形状が固定される。従って、後述するシース被覆工程において加熱されたシースで被覆する際軟化し、冷却されると硬化し、その形状が固定される。この結果、多対ケーブルのシースが除去されても各心線対は粗巻紐１２により保持され、ばらけるのが防止される。
【００２３】
４本の心線対１０ａ〜１０ｄは、断面がＨ型のスペーサが規定する空間内に収納配置されるため、ユニット内の心線対の配列順序は製造された多対ケーブルの全長にわたって設計した配列に維持される。図２に示すように、断面がＨ型のスペーサを用いて心線対の配列を規定する場合、ツイストペァケーブルの断面は、長軸Ｌ１と短軸Ｌ２とにより規定され、長軸に沿って互いに対向する心線対１０ａと１０ｃとの間の大きく、短軸Ｌ２により沿って対向する心線対１０ｂと１０ｄとの間の間隔は小さく設定される。従って、スペーサ１１により規定される４個の空間間の距離及び４本の心線対の撚りピッチ等を考慮してユニットとしての漏話特性が最適なものとなるように設計することができる。
【００２４】
本発明では、各ユニットは、ユニット全体としての撚り又は捩じりを加えることなく集合して多対ケーブルを製造する。従って、製造された多対ケーブルにおいて、ユニット内の各心線対はケーブルの全長にわたって所定の配列順序を維持しながら互いに平行に延在する。
【００２５】
次に、ユニットの配列について説明する。図１に示す多対ケーブルの場合、各ユニット２ａ〜２ｆは、その長軸Ｌ２がケーブル断面の接線方向と一致し短軸がケーブルの半径方向と一致するように配列する。各ユニットは回転又は捩じりが加えられていないので、全てのユニットの心線対はケーブル全長にわたって互いに平行に維持される。従って、ケーブル全長にわたって同一の撚りピッチの心線対はケーブル断面の円周方向に沿って一定の周期で配列されることになる。この結果、隣接するユニット間の互いに対向する心線対は、ケーブル全長にわたって同一の関係に維持されることになる。従って、ユニット間のクロストークに関して、最適な漏話特性が得られるように、すなわち隣接するユニットの直接対向する心線対間の漏話特性が最適なものとなるように設計することにより、ケーブル全長にわたってユニット内だけでなくユニット間の漏話特性も最適なものとすることができ、１Ｇｂｐｓ程度の伝送速度にも良好に対応できる通信ケーブルが実現される。
【００２６】
図３はユニット配列の変形例を示す。図１に示す多対ケーブルの場合、各ユニット２ａ〜２ｆは、その長軸Ｌ２がケーブル断面の接線方向と一致し短軸がケーブルの半径方向と一致するように配列する。これに対して、本例では、各ユニットの長軸がケーブル断面の半径方向と一致し短軸が接線方向と一致するように各ユニット２ａ〜２ｈを配列する。このように、ユニットの長軸がケーブル断面の半径方向と一致するように各ユニットを配列することにより、近端漏話減衰特性を劣化させることなく通信ケーブルの細径化を図ることができる。さらに、対撚線の収納密度を高くすることができるので、例えば外径３０ｍｍの通信ケーブルの場合１２ユニット収納することができる。
【００２７】
図４はスペーサの変形例を示す線図である。本発明では、ユニットを構成するツイストペァケーブルとして、偏平な断面形状を有するツイストペァケーブルを用いることができ、スペーサとして種々の形状のものを用いことができる。一例として、断面Ｈ型のスペーサの他に、例えば図４（ａ）及び（ｂ）に示す断面形状のスペーサすなわち介在を用いることが可能である。
【００２８】
次に、本発明による通信ケーブルすなわち多対ケーブルの漏話減衰量の特性について説明する。図１に示す６個のユニットを有する多対ケーブルを製造し、その漏話減衰量を実測した。その結果図５（ａ）に示す。図５において、縦軸はエイリアンＮＥＸＴ（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＭＨｚ）を示す。尚、比較例として、従来技術の欄で説明した断面十字状のスペーサを有する４対のツイストペァケーブルを有するユニットを６個具え各ツイストペァケーブルに捩じりが加えられている多対ケーブルの実測値を図５（ｂ）に示す。図５から明らかなように、本発明による通信ケーブルは、十字介在を用いて各ユニットに捩じりが加えられた多対ケーブルに比べて、漏話特性が約１０ｄＢ改善されている。
【００２９】
次に、図１に示す本発明による通信ケーブルの製造方法について説明する。
［工程１］
ピッチが異なる４対の心線対及び断面がほぼＨ型のスペーサを用意し、集合機を用いて集合して断面形状がほぼ偏平な４本の心線対の集合体を作成する。この際、ユニットとして良好な漏話減衰特性が得られるように４本の撚線対の配列を規定する。その後、４本の心線対の集合体の外周に熱軟化性の紐を巻付ける。このようにして配列が規定された４本の心線対のユニットすなわちツイストペァケーブルを６本作成し、捩じりを加えることなく次段の集合機に供給する。
【００３０】
［工程２］
別の集合機を用いて６本のツイストペァケーブル及び介在を集合する。この集合工程において、前段の集合機から送出された断面形状が偏平の撚線対の集合体を当該集合機まで走行させる際、当該撚線対の断面の長軸を挟んで走行制御する工具を用いて撚線対の集合体を走行させ、各撚線対の集合体が回転しないように走行制御する。この集合工程において、集合と同時に６本のユニットについて全体として捩じりを加え、ケーブルとしての柔軟性を得ることができる。その後、ＰＥＴテープを用いてユニットの集合体の外周を被覆する。
【００３１】
［工程３］
次に、ユニット集合体の外周にシース被せ、シースで被覆する。この際、シースとして加熱されたシースを用い、シースから伝導される熱により各ユニットの外周に巻付けられた熱軟化性の線状体は軟化し、冷却すると硬化し形状固定を行うことができる。このように、加熱されたシースの熱を利用することにより、別途加熱工程を設けることなく、各ユニットの心線対の配列を保持することができる。
【００３２】
本発明は上述した実施例だけに限定されず種々の変形や変更が可能である。例えば、上述した実施例では、外皮がシールドを有さないＵＴＰケーブルについて説明したが、ユニットの束とシースとの間に導電性のシート状部材が配置された遮蔽型のケーブル及び各ユニットに導電性シートを配置したＳＴＰケーブルにもこの製造方法にも勿論適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による通信ケーブルのケーブル軸線と直交する面で切って示す断面図である。
【図２】ユニットの構成を示すケーブル軸線と直交する面で切って示す断面図である。
【図３】本発明による通信ケーブルの変形例を示す断面図である。
【図４】スペーサの変形例を示す線図的断面図である。
【図５】本発明による通信ケーブルの漏話特性の実測値を示すグラフである。
【符号の説明】
１  介在
２ａ〜２ｈ  ユニット
３  シース
１０ａ〜１０ｄ  心線対
１１  スペーサ
１２  粗巻線
【図１】
2004241263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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