(57)【要約】【課題】激動する企業環境の変化に対応できる、新入社員、中堅社員、管理者等の能力開発と各社員の職種適性、給与、昇進その他についての、適正評価と研修依頼企業の問題点を指摘し、それについての改良案を提言できるシステムの提供。【課題を解決するための手段】受講者の募集、研修成果報告、綜合評価等を行う、評価センター１ａと研修課目の設定、実施、試験等を行う、研修・テストセンターよりなる研修機関１が、各種メディアの他、インターネットＮによるホームページＨ等により、依頼受講者２ａ、２ｂ等及び一般受講者３ａ、３ｂの募集を行うと共に、情報端末又は公衆回線網Ｓｇを介し、応募受付の他、受講者本人の個人情報及び企業からの各種情報を評価センター１ａサーバＳで送受信し、その情報の分析、対比と研修科目の履修結果等を勘案して綜合評価を行い、職種適性その他についての、適正評価と研修依頼企業の問題点を指摘しかつ、その改良案を提言する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者等の研修及び人事評価システムであって、
印刷物及びインターネット等の情報通信網、公衆回線網を介して、受講者の募集と応募受付、受講者の個人情報を含む過去の職務経験と成果、社内評価、自己評価等の収集、分析、評価、研修成果の蓄積、報告等を行う評価センターと、
研修課目の設定及び研修の実施と研修成果の試験・採点等を行う研修・テストセンターと、よりなる研修機関と、
前記研修機関の要請により、研修依頼企業が経営理念、方針等を提示すると共に、依頼企業の受講者に関する企業内の人事考課、その他各種情報を提供し、研修を依頼する企業と、
前記企業が依頼する研修受講者及び自己啓発を目指す個人的研修受講者と、
により構成されることを特徴とする、従業者等の研修及び人事評価システム。
【請求項２】
前記研修機関の評価センターが、上記受講者の募集と応募受付、受講者の個人情報を含む過去の職務経験と成果、社内評価・自己評価書等の収集、分析、評価、研修成果の蓄積、報告等の業務を、自己が管理するサーバ内でコンピュータ処理
することを特徴とする、請求項１記載の従業者等の研修及び人事評価システム。
【請求項３】
前記研修機関の評価センターが、印刷物及びインターネット等の情報通信網、公衆回線網を介しての受講者募集時において、その研修対象者が、経営者、部長、課長、係長、主任、一般社員等の階層別研修か又は、営業、企画開発、人事労務、経理、生産、事務等の職能別研修かあるいは、特定課題を解決するための課題別研修であるかかつ、各々の対象者が履修する課目を具体的に明確に提示し合わせて、履修結果により、受講者に、見識、問題解決力、対人能力、企画開発力、指導・育成統率力その他各種能力等が向上、育成されるかを明示することを特徴とする、請求項１ないし請求項２記載の従業者等の研修及び人事評価システム。
【請求項４】
前記研修機関の評価センターが、研修生募集の対象者は、特定企業の従業者だけでなく、複数の異業種企業の従業者及び大学、高校卒業見込み者、転職希望者、求職者等であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３記載の従業者等の研修及び人事評価システム。
【請求項５】
前記研修機関の評価センターが、受講希望者の個人情報を含む過去の職務経験と成果、自己評価書等と研修依頼企業の人事考課担当者から送信される、受講者の社内評価・各種情報及びその企業の経営理念、方針ならびに同業又は異業種企業との多面的対比さらに、研修時における受講者の受講態度、状況、研修終了後の試験結果等を綜合的に勘案し、受講者及び研修依頼企業の綜合評価及びコンサルティングを行うことを特徴とする、請求項１ないし請求項４記載の従業者等の研修及び人事評価システム。
【請求項６】
前記研修機関の評価センターは、人材募集中の企業等から要請があれば、大学、高校卒業見込み者、転職希望者、求職者等で自己啓発を目指す個人的研修受講者のうち、研修時における受講態度、状況、研修終了後の試験結果及び思想、信条、人格等を綜合勘案し、高度の評価点を獲得した受講終了者を上記人材募集中の企業に斡旋・派遣・紹介、もしくはその企業の社員を教育するプログラムを提供することを特徴とする、請求項１ないし請求項５記載の従業者等の研修及び人事評価システム。
【請求項７】
前記研修機関の研修・テストセンターが、研修室内にビデオカメラ、マイク等を配設し、受講者の研修受講中における質疑応答、状況等を録画、録音すると共に、評価センターに常時これを送信することを特徴とする、請求項１ないし請求項６記載の従業者等の研修及び人事評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、従業者等の研修及び人事評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、企業等においては、その規模の大小にかかわらず、新入社員教育又は、中堅社員、管理者等の自社内における研修をほぼ定期又は不定期的に行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記、新入社員教育の主な目的は、その企業等の経営理念、方針、基礎知識、規定を知らせる、社会人としての心構えの確立、社会人常識の習得及び自己啓発等であり、新入社員はある種の義務感を持って受講している。また中堅社員、管理者等は、日々の業務のマンネリ化に伴い、研修の目的、課題等について明確な認識がないままに、研修を受講しているのでその実が上がっていないのが現状で、これは企業及び研修受講者にとり、時間的、経済的に多大な浪費である。さらに自社内における研修の短所は、他企業における人事考課に関し、何らの比較基準情報がないので、考課担当者は、各社員の職種適性、給与、昇進その他について、全国レベルでの位置づけが不明であるために、その適正評価ができないことである。
【０００４】
本発明は、上記現状に鑑み、企業環境の変化に対応できる、新入社員はもちろん、中堅社員、管理者等の能力開発と各社員の職種適性、給与、昇進その他について、適正評価ができるシステムの提供を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、従業者等の研修及び人事評価システムであって、印刷物及びインターネット等の情報通信網、公衆回線網を介して、受講者の募集と応募受付、受講者の個人情報を含む過去の職務経験と成果、社内評価、自己評価等の収集、分析、評価、研修成果の蓄積、報告等を行う評価センターと、研修課目の設定及び研修の実施と研修成果の試験・採点等を行う研修・テストセンターと、よりなる研修機関と、前記研修機関の要請により、研修依頼企業が経営理念、方針等を提示すると共に、依頼企業の受講者に関する企業内の人事考課、その他各種情報を提供し、研修を依頼する企業と、前記企業が依頼する研修受講者及び自己啓発を目指す個人的研修受講者と、により構成されることを特徴としている。
【０００６】
請求項２は、請求項１記載の、従業者等の研修及び人事評価システムにおいて、前記研修機関の評価センターが、上記受講者の募集と応募受付、受講者の個人情報を含む過去の職務経験と成果、社内評価・自己評価書等の収集、分析、評価、研修成果の蓄積、報告等の業務を、自己が管理するサーバ内でコンピュータ処理することを特徴としている。
【０００７】
請求項３は、請求項１及び請求項２記載の、従業者等の研修及び人事評価システムにおいて、前記研修機関の評価センターが、印刷物及びインターネット等の情報通信網、公衆回線網を介しての受講者募集時において、その研修対象者が、経営者、部長、課長、係長、主任、一般社員等の階層別研修か又は、営業、企画開発、人事労務、経理、生産、事務等の職能別研修かあるいは、特定課題を解決するための課題別研修であるかかつ、各々の対象者が履修する課目を具体的に明確に提示し合わせて、履修結果により、受講者に、見識、問題解決力、対人能力、企画開発力、指導・育成統率力その他各種能力等が向上、育成されるかを明示することを特徴としている。
【０００８】
請求項４は、請求項１ないし請求項３記載の、従業者等の研修及び人事評価システムにおいて、前記研修機関の評価センターが、研修生募集の対象者は、特定企業の従業者だけでなく、複数の異業種企業の従業者及び大学、高校卒業見込み者、転職希望者、求職者等であることを特徴としている。
【０００９】
請求項５は、請求項１ないし請求項４記載の、従業者等の研修及び人事評価システムにおいて、前記研修機関の評価センターが、受講希望者の個人情報を含む過去の職務経験と成果、自己評価書等と研修依頼企業の人事考課担当者から送信される、受講者の社内評価・各種情報及びその企業の経営理念、方針ならびに同業又は異業種企業との多面的対比さらに、研修時における受講者の受講態度、状況、研修終了後の試験結果等を綜合的に勘案し、受講者及び研修依頼企業の綜合評価及びコンサルティングを行うことを特徴としている。
【００１０】
請求項６は、請求項１ないし請求項５記載の、従業者等の研修及び人事評価システムにおいて、前記研修機関の評価センターは、人材募集中の企業等から要請があれば、大学、高校卒業見込み者、転職希望者、求職者等で自己啓発を目指す個人的研修受講者のうち、研修時における受講態度、状況、研修終了後の試験結果及び思想、信条、人格等を綜合勘案し、高度の評価点を獲得した受講終了者を上記人材募集中の企業に斡旋・派遣・紹介もしくはその企業の社員を教育するプログラムを提供することを特徴としている。
【００１１】
請求項７は、請求項１ないし請求項６記載の、従業者等の研修及び人事評価システムにおいて、前記研修機関の研修・テストセンターが、研修室内にビデオカメラ、マイク等を配設し、受講者の研修受講中における質疑応答、状況等を録画、録音すると共に、評価センターに常時これを送信することを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る、従業者等の研修及び人事評価システムの好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る、従業者等の研修及び人事評価システムの概要説明図で、図２は本発明における、システムの動作を示すフロー図である。
【００１３】
図１において、１は研修機関で、主に受講者の募集、研修成果報告、綜合評価等を行う、評価センター１ａと主に研修課目の設定、実施、試験等を行う、研修・テストセンターよりなり、新聞、雑誌、ポスター、ダイレクトメール等の印刷物やインターネットＮによるホームページＨ等で受講者の募集を行い、これに応募する研修依頼企業と受講者（以下、依頼受講者という）２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ．．と自己啓発を目指す個人的研修受講者（以下、一般受講者という）３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉ．．により構成されている。なおＳは、事業者１が管理、運営するサーバで、ＣＰＵ等を含む制御手段Ｓａと、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶手段Ｓｂと、各種データ等の送受信を行う通信手段Ｓｃと、キーボード、マウス等の入力手段Ｓｄと、検索手段Ｓｅ及びＣＲＴ等の表示手段Ｓｆ、を具備しており、依頼受講者２ａ、２ｂ、２ｃ．．、一般受講者３ａ、３ｂ、３ｃ．．からの応募申し込み受付と個人情報及び企業からの各種情報の送受信、それらの情報の分析、評価、研修成果の蓄積、報告等を行うものである。Ｓｇは公衆回線網である。
【００１４】
図２は本発明における、システムの動作を示すフロー図で、研修機関１は、インターネットＮによるホームページＨを開設（Ｓ１）し、各種印刷物と併せて研修受講者を募集（Ｓ２）する。研修を依頼する企業の担当者は、依頼受講者２ａ、２ｂ等の人事考課情報（ビデオカメラ等で社内勤務状況等を収録したテープ等も含む）及び社内評価・自己評価等と自社の企業情報等を端末で評価センター１ａ送信して受講の申込み（Ｓ３）をする。また、一般受講者３ａ、３ｂ等は、本人が管理する電子メール、情報端末等で、個人情報を含む自己申告書（各種の取得資格及びスキル例えば、珠算、簿記、ＴＯＥＩＣ等の評価）を評価センター１ａに送信して受講の申込み（Ｓ３’）をする。
【００１５】
研修・テストセンター１ｂは、申込まれた依頼受講者２ａ、２ｂ．．、一般受講者３ａ、３ｂ．．を混合し研修テーマ毎に少人数、好ましくは５〜６名のグループに編成（Ｓ４）し、日程に従って研修科目の履修（事前に講師等が収録したビデオ等によるものも含む）を進め（Ｓ５）、研修課目毎の終了後にそれまでの理解・習得状況を把握するための中間試験（Ｓ６）を行い、その採点結果を評価センター１ａに送信してサーバＳの記憶手段Ｓｂにより格納（Ｓ７）し、全研修科目の履修が完了すれば、全研修科目についての終了試験（Ｓ８）を行い、その採点結果を集計、分析（Ｓ９）し、綜合評価点を算出（Ｓ１０）し、評価センター１ａに送信（Ｓ１１）し、評価センター１ａは、これをサーバＳの記憶手段Ｓｂにより格納（Ｓ７）する。
【００１６】
評価センター１ａは、算出された綜合評価点と研修依頼企業からの人事考課情報を参考にして、依頼受講者２ａ、２ｂ等の人事評価点を決定（Ｓ１２）し、これに研修機関１としての所感（依頼企業からの要望があれば、綜合評価点を基に、給与金額等での算出も可能）を付記して、研修依頼企業の経営者及び人事考課担当者に情報端末等で送信（Ｓ１３）して、本システムの動作は終了する。なお、依頼受講者２ａ、２ｂ等の希望があれば、決定された人事評価点を本人の情報端末等に送信することもできる。また、一般受講者３ａ、３ｂ．．には、本人が要請する方法で人事評価点を通知する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、上記構成になるから以下の効果を奏する。
▲１▼新入社員及び自己啓発を目指す受講者については、研修受講前に提供する個人情報、自己申告書と依頼企業等からの人事考課等を含み研修科目の成績等により、客観的な綜合的評価と適性職種の助言と提言ができる。
▲２▼中堅社員、管理者等には、研修目的、課題等の明確な認識と他企業の従業者との交流により、受講者に職場等における問題点の把握力と、これらの解決力が育成される。
▲３▼研修機関１は、依頼企業及び多企業等からの各種情報を収集し、これを分析、対比することができるので、研修依頼企業の問題点を指摘し、それについての改良案もしくは別に教育プログラム企画・提言・実施することができる。
▲４▼研修終了した求職希望の受講者を評価センター１ａに登録しておき、企業等が要望する優秀な人材を早急に斡旋・派遣・紹介が可能である。
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る、従業者等の研修及び人事評価システムの概要説明図である。
【図２】同システムの動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　　　　　　研修機関
１ａ　　　　　　　　　　　　　　　評価センター
１ｂ　　　　　　　　　　　　　　　研修・テストセンター
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ．．　依頼受講者
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ．．　一般受講者
Ｈ　　　　　　　　　　　　　　　　ホームページ
Ｓ　　　　　　　　　　　　　　　　サーバ
Ｎ　　　　　　　　　　　　　　　　インターネット
【図１】
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【図２】
2004046770.tif 000004