(57)【要約】【課題】ユーザ間で共有可能な共有情報の機密性を維持しつつ、ユーザ間で共有情報を有効に利用する。【解決手段】ファイル管理部２１は、アクセス権管理データベース３を参照し、参照要求している企業の参照権の値と、非参照権閾値の値とを比較する。企業の参照権の値が非参照権閾値以下である場合には、ファイル自体にアクセスできない旨を企業端末に通知する。タグ解釈ファイル変換部２２は、企業の参照権が参照権閾値以上である場合には、レポートファイルをそのままＨＴＭＬ文書に変換して開示する。また、参照権閾値より小さく、かつ非参照権閾値より大である場合には、あいまい表示タグのタグ命令に従って、レポートファイルのデータ項目を変更してＨＴＭＬ文書に変換して開示する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ間で共有される共有情報を記憶する記憶手段と、
前記複数のユーザ毎に、ユーザの開示レベルと前記共有情報の開示レベル閾値とが設定された開示レベル管理手段と、
前記開示レベル管理手段に記憶されている、参照要求してきた前記ユーザの開示レベルと前記共有情報の開示レベル閾値とに基づいて、前記記憶手段に記憶されている共有情報の開示形態を決定する共有情報管理手段と、
前記共有情報管理手段による決定に基づいて、所定のルールに従って前記共有情報の開示形態を変更する開示形態変更手段と
を具備することを特徴とする情報開示制御装置。
【請求項２】
前記開示レベル管理手段は、前記共有情報の開示レベル閾値として、前記共有情報を非開示とする第１の開示レベル閾値と、前記共有情報を全開示とする第２の開示レベル閾値とを設定し、
前記共有情報管理手段は、前記参照要求してきたユーザの開示レベルが前記第１の開示レベル閾値以下である場合には、前記記憶手段に記憶されている共有情報を非開示とし、前記参照要求してきたユーザの開示レベルが前記第２の開示レベル閾値以上である場合には、前記記憶手段に記憶されている共有情報をそのまま開示する全開示とし、前記参照要求してきたユーザの開示レベルが前記第１の開示レベル閾値と前記第２の開示レベル閾値との間にある場合には、前記記憶手段に記憶されている共有情報を、前記開示形態変更手段によって所定のルールに従って変更して開示する曖昧開示とすることを特徴とする請求項１記載の情報開示制御装置。
【請求項３】
前記開示形態変更手段は、前記所定のルールとして、前記共有情報内に付与されたタグに基づいて、前記共有情報を変更することを特徴とする請求項１または２記載の情報開示制御装置。
【請求項４】
複数のユーザ毎に、ユーザの開示レベルと前記複数のユーザ間で共有される共有情報の開示レベル閾値とを設定するステップと、
参照要求してきた前記ユーザの開示レベルと前記共有情報の開示レベル閾値とに基づいて、前記共有情報の開示形態を決定するステップと、
前記決定された開示形態に基づいて、所定のルールに従って前記共有情報の開示形態を変更するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報開示制御プログラム。
【請求項５】
参照要求してきたユーザの開示レベルが、第１の開示レベル閾値以下である場合には、前記共有情報を非開示とするステップと、
前記参照要求してきたユーザの開示レベルが、第２の開示レベル閾値以上である場合には、前記共有情報を全開示するステップと、
前記参照要求してきたユーザの開示レベルが前記第１の開示レベル閾値と前記第２の開示レベル閾値との間にある場合には、前記共有情報を前記所定のルールに従って変更した後に開示するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４記載の情報開示制御プログラム。
【請求項６】
前記共有情報内に付与されたタグに基づいて、前記共有情報を変更するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４または５記載の情報開示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のユーザ間で共有される共有情報の開示形態を制御する情報開示制御装置および情報開示制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットおよびイントラネットの普及に伴い、ネットワーク上で作業したり、情報共有（コラボレーション）したりすることが一般化してきている。次の段階は、複数の企業をまたがったネットワーク、つまりエクストラネット上における協調作業や情報共有へ進展していくと思われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、企業間ネットワークでの協調作業や情報共有では、今まで以上に、情報セキュリティを厳重に管理する必要がある。ネットワーク上における通信のセキュリティは、ファイアウォールやＳＳＬ等の技術でカバーできる。ファイルの改竄、コピー防止は、電子書籍、電子ブックなどのメーカが検討している。
【０００４】
ここで、注目するのは、ある文書ファイル、レポートファイルの開示形態についてである。ここで、事例として挙げるのは、企業間の資本出資、株保有率などや、小売業のマーケティング業務における各小売業の各店舗での各商品の売上げ等のデータを集計し、データマイニングして、図表や批評文章でレポート（報告書、Ｗｅｂ上のＨＴＭＬを含む）するシステムである。
【０００５】
レポートは、例えば、小売業Ａ社、食品メーカｂ社および食品メーカｃ社からデータを提供してもらい、コンサルティング会社Ｚ社が提供されたデータを分析し、報告したレポートファイルとする。
【０００６】
通常、コンサルティング会社Ｚ社は、小売業Ａ社、食品メーカｂ社とｃ社には、参照可能なアクセス権を設ける。そして、コンサルティング会社Ｚ社は、自社のレポートを売って儲けたいが、小売業Ｂ社（Ａ社とライバル関係）には、見せるなと、Ａ社から要望される。同様に、食品メーカｄ社（ｂ社、ｃ社とライバル関係）には見せたくない。
【０００７】
このように、各社の利権が絡んでいるため、全てのレポート作成に関与した企業の要望を収集し、整理し、参照を許可するか否かを設定することは多大な労力を要する。しかしながら、このような厳格なアクセス権は、本システムの根幹にある、同業他社、異業種他社が協調して各企業の売上げ向上を目指すという意義、目的に反してしまう。
【０００８】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、ユーザ間で共有可能な共有情報の機密性を維持しつつ、ユーザ間で共有情報を有効に利用することができる情報開示制御装置および情報開示制御プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するために、請求項１記載の発明では、複数のユーザ間で共有される共有情報を記憶する記憶手段と、前記複数のユーザ毎に、ユーザの開示レベルと前記共有情報の開示レベル閾値とが設定された開示レベル管理手段と、前記開示レベル管理手段に記憶されている、参照要求してきた前記ユーザの開示レベルと前記共有情報の開示レベル閾値とに基づいて、前記記憶手段に記憶されている共有情報の開示形態を決定する共有情報管理手段と、前記共有情報管理手段による決定に基づいて、所定のルールに従って前記共有情報の開示形態を変更する開示形態変更手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の情報開示制御装置において、前記開示レベル管理手段は、前記共有情報の開示レベル閾値として、前記共有情報を非開示とする第１の開示レベル閾値と、前記共有情報を全開示とする第２の開示レベル閾値とを設定し、前記共有情報管理手段は、前記参照要求してきたユーザの開示レベルが前記第１の開示レベル閾値以下である場合には、前記記憶手段に記憶されている共有情報を非開示とし、前記参照要求してきたユーザの開示レベルが前記第２の開示レベル閾値以上である場合には、前記記憶手段に記憶されている共有情報をそのまま開示する全開示とし、前記参照要求してきたユーザの開示レベルが前記第１の開示レベル閾値と前記第２の開示レベル閾値との間にある場合には、前記記憶手段に記憶されている共有情報を、前記開示形態変更手段によって所定のルールに従って変更して開示する曖昧開示とすることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の情報開示制御装置において、前記開示形態変更手段は、前記所定のルールとして、前記共有情報内に付与されたタグに基づいて、前記共有情報を変更することを特徴とする。
【００１２】
また、上述した問題点を解決するために、請求項４記載の発明では、複数のユーザ毎に、ユーザの開示レベルと前記複数のユーザ間で共有される共有情報の開示レベル閾値とを設定するステップと、参照要求してきた前記ユーザの開示レベルと前記共有情報の開示レベル閾値とに基づいて、前記共有情報の開示形態を決定するステップと、前記決定された開示形態に基づいて、所定のルールに従って前記共有情報の開示形態を変更するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５記載の発明では、請求項４記載の情報開示制御プログラムにおいて、参照要求してきたユーザの開示レベルが、第１の開示レベル閾値以下である場合には、前記共有情報を非開示とするステップと、前記参照要求してきたユーザの開示レベルが、第２の開示レベル閾値以上である場合には、前記共有情報を全開示するステップと、前記参照要求してきたユーザの開示レベルが前記第１の開示レベル閾値と前記第２の開示レベル閾値との間にある場合には、前記共有情報を前記所定のルールに従って変更した後に開示するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６記載の発明では、請求項４または５記載の情報開示制御プログラムにおいて、前記共有情報内に付与されたタグに基づいて、前記共有情報を変更するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
この発明では、開示レベル管理手段により、前記複数のユーザ毎に、ユーザの開示レベルと前記共有情報の開示レベル閾値とを設定し、共有情報管理手段により、前記開示レベル管理手段に記憶されている、参照要求してきた前記ユーザの開示レベルと前記共有情報の開示レベル閾値とに基づいて、前記記憶手段に記憶されている共有情報の開示形態を決定し、開示形態変更手段により、前記共有情報管理手段による決定に基づいて、所定のルールに従って前記共有情報の開示形態を変更する。したがって、ユーザ間で共有可能な共有情報の機密性を維持しつつ、ユーザ間で共有情報を有効に利用することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
Ａ．実施形態の構成
図１は、本発明の実施形態による情報開示システムの構成を示すブロック図である。図１において、企業端末１−１，１−２，…，１−ｎは、各々、自社の商品開発やマーケティングなどに利用しようとする、企業や、小売業、食品メーカなどのものであり、企業間の資本出資、株保有率などや、小売業のマーケティング業務における各小売業の各店舗での各商品の売上げ等のデータを報告する一方、インターネットなどの通信回線４を介して、Ｗｅｂサーバ２にアクセスし、該報告に従って作成された、図表や批評文章からなる、自社あるいは他社のレポート（報告書、Ｗｅｂ上のＨＴＭＬを含む）を受け取る。
【００１７】
Ｗｅｂサーバ２は、上記企業端末１−１〜１−ｎから報告される、企業間の資本出資、株保有率などや、小売業のマーケティング業務における各小売業の各店舗での各商品の売上げ等に従って作成された、図表や批評文章からなるレポートを、通信回線４を介して、企業端末１−１〜１−ｎに対して開示する。なお、レポート作成は、専門のコンサルティング会社によって行なわれる。ゆえに、Ｗｅｂサーバ２は、該コンサルティング会社によって管理・運用されてもよいし、あるいはコンサルティング会社からの依頼を受けたサービス事業会社によって管理・運用されてもよい。
【００１８】
Ｗｅｂサーバ２は、企業間における利害関係、また、企業間の協調作業や情報共有という相反する状況を考慮し、レポートを開示する相手に応じて、レポートの開示レベル（レポートの開示形態）を制御するようになっている。このため、Ｗｅｂサーバ２は、レポート毎に、どのユーザ（企業）がどの程度の開示レベルであるかを示す参照権と、レポート自体の参照権閾値・非参照権閾値とを設定・管理し、該参照権と参照権閾値・非参照権閾値とに従って、ユーザに開示するレポートの開示形態を制御する。
【００１９】
Ｗｅｂサーバ２は、ファイル管理部２１、タグ解釈ファイル変換部２２およびＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）処理部２３からなる。ファイル管理部２１は、上記企業端末１−１〜１−ｎから報告される商品の売上げ等から作成されたレポートファイル２４−１〜２４−ｎを管理し、後述するアクセス権管理データベース（ＤＢ）３の参照権を参照し、どのような開示形態とするかの指示とともに、レポートファイルをタグ解釈ファイル変換部２２へ供給する。
【００２０】
タグ解釈ファイル変換部２２は、企業端末１−１〜１−ｎからレポートファイルの参照要求を受信すると、ファイル名、該ファイルが格納されているディレクトリ名、および参照要求している企業を識別するための企業ＩＤを、ファイル管理部２１に送信するようになっている。また、タグ解釈ファイル変換部２２は、上記ファイル管理部２１からレポートファイル２４−１〜２４−ｎへの参照を拒否した旨の指示を受けると、該当するレポートファイルをＨＴＭＬ文書へ変換することなく、参照拒否した旨を参照要求してきた企業端末１−１〜１−ｎに通知する。
【００２１】
また、タグ解釈ファイル変換部２２は、上記ファイル管理部２１からレポートファイルへの参照を許可した旨の指示に加え、レポートファイルが供給されると、レポートファイルをそのままＨＴＭＬ文書に変換し、ＨＴＭＬ文書変換後のレポートファイルを、参照要求してきた企業端末１−１〜１−ｎに送信する。また、タグ解釈ファイル変換部２２は、上記ファイル管理部２１から制限付きで参照を許可した旨の指示に加え、レポートファイルが供給されると、レポートファイル２４−１〜２４−ｎに記述されている、あいまい表示タグのタグ命令に従って、レポートファイル２４−１〜２４−ｎのデータ項目を変更してＨＴＭＬ文書に変換し、ＨＴＭＬ文書変換後のレポートファイルを、参照要求してきた企業端末１−１〜１−ｎに送信するようになっている。
【００２２】
ＨＴＴＰ処理部２３は、企業端末１−１〜１−ｎとＷｅｂサーバ２との間で、ＨＴＭＬ文書を送受信するための通信プロトコルを制御する。
【００２３】
次に、図２、アクセス権管理データベースのデータ構造を示す概念図である。アクセス権管理データベース（ＤＢ）３は、レポートファイル毎に、ディレクトリ名、ファイル名、ファイル所有者企業ＩＤａｉ（ｉ＝１〜ｎ）、参照権閾値（以上）、非参照権閾値（以下）、各企業ＩＤｊ（ｊ＝１〜ｍ）の参照権を格納している。ディレクトリ名は、レポートファイルが格納されているディレクトリである。ファイル名は、レポートファイルのファイル名である。ファイル所有者企業ＩＤａｉ（ｉ＝１〜ｎ）は、該レポートファイルを所有可能な企業を識別するためのＩＤである。
【００２４】
参照権閾値（以上）および非参照権閾値（以下）は、当該レポートファイルをそのまま開示してよいか、あるいは開示できないかを判別するための閾値である。参照要求してきた企業の参照権が参照権閾値以上であれば、当該レポートファイルの内容をそのまま開示し、上記非参照権閾値以下であれば、当該レポートファイルの内容を開示しないようになっている。また、参照要求してきた企業の参照権が参照権閾値（以上）と非参照権閾値（以下）との間であれば、レポートファイルに記述されているあいまい表示タグに従って、データ項目の値が変更されたレポートファイルの内容を開示するようになっている。
【００２５】
Ｂ．実施形態の動作
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。ここで、図３ないし図６は、本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。また、図７は、あいまい表示タグにしたがってデータ項目を変更する際の例を示す概念図である。
【００２６】
タグ解釈ファイル変換部２２は、企業端末１−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）からレポートファイル２４−ｊ（ｊ＝１〜ｎ）の参照要求を受信し（Ｓ１）、ファイル名、ディレクトリ名および参照要求している企業の企業ＩＤをファイル管理部２１に送信する（Ｓ２）。
【００２７】
ファイル管理部２１は、上記ファイル名、ディレクトリ名に基づいて、アクセス管理データベース３を参照し、参照要求している企業（企業ＩＤ）の参照権の値と、非参照権閾値（以下）の値とを比較する（Ｓ３）。そして、企業の参照権の値が非参照権閾値以下であるか否かを判断する（Ｓ４）。ここで、該等企業の参照権の値が非参照権閾値以下である場合には、ファイル管理部２１により、ファイル自体にアクセスできない旨をタグ解釈ファイル変換部２２に返信する（Ｓ５）。タグ解釈ファイル変換部２２は、上記アクセスできない旨を、参照要求してきた企業端末１−ｉに通知する（Ｓ６）。このように、企業の参照権が非参照権閾値以下である場合、参照できないことを企業端末１−ｉに通知し、レポートファイル２４−ｊを開示しない。
【００２８】
一方、企業の参照権が参照権閾値以上である場合には、ファイル管理部２１により、アクセス可能である旨をタグ解釈ファイル変換部２２に通知するとともに、該当レポートファイル２４−ｊを読み込んでタグ解釈ファイル変換部２２に供給する（Ｓ７）。タグ解釈ファイル変換部２２は、レポートファイル２４−ｊをそのままＨＴＭＬ文書に変換し、参照要求してきた企業端末１−ｉに送信する（Ｓ８）。
【００２９】
一方、いずれでもない場合（参照権閾値より小さく、かつ非参照権閾値より大である）には、ファイル管理部２１により、制限付きで参照を許可した旨をタグ解釈ファイル変換部２２に通知するとともに、該当レポートファイル２４−ｊを読み込んでタグ解釈ファイル変換部２２に送信する（Ｓ９）。タグ解釈ファイル変換部２２は、レポートファイル２４−ｊに記述されている、あいまい表示タグのタグ命令に従って、レポートファイル２４−ｊのデータ項目を変更してＨＴＭＬ文書に変換し（Ｓ１０）、ＨＴＭＬ文書変換後のレポートファイルを、参照要求してきた企業端末１−ｉに送信する（Ｓ１１）。
【００３０】
上述したあいまい表示タグに従うデータ項目の変更は以下のようにして行なわれる。まず、タグ解釈ファイル変換部２２は、レポートファイル２４−ｊ内にあいまい表示タグがあるか否かを判断する（Ｓ１２）。あいまい表示タグは、図７に示すように、＜ＡＢＯＵＴ＞〜＜／ＡＢＯＵＴ＞で表現される。そして、あいまい表示タグがなければ、レポートファイル２４−ｊを通常通りＨＴＭＬ文書に変換する（Ｓ１３）。
【００３１】
一方、あいまい表示タグがあれば、そのタグに付与された属性に従って、データ項目の値を変更してＨＴＭＬ文書に変換する（Ｓ１４）。タグ＜ＡＢＯＵＴ＞には、属性を付与することが可能となっている。属性としては、例えば、「ＶＡＬＵＥ＝１０００」は、四捨五入する桁（１０００の位）を示し、「ＶＡＬＵＥ＝２Ｋ」は、四捨五入する桁（有効数字２桁）を示し、「ＭＩＮ＝２」は、実際の値をＭＩＮ（２）で割った値〜実際の値までの間で乱数表示することを示し、「ＭＡＸ＝１０」は、実際の値にＭＡＸ倍（１０）した値〜実際の値までの間で乱数表示することを示し、「ＣＨＡＲ＝”＊”」は、この文字（＊）に変換することを示す。
【００３２】
そして、ＨＴＭＬ文書への変換が終了したか否かを判断し（Ｓ１５）、まだ変換すべき記述があれば、ステップＳ１２へ戻り、ＨＴＭＬ文書への変換を繰り返し実行する。一方、ＨＴＭＬ文書への変換が終了した場合には、前述した図５のステップＳ１０へ戻る。このように、あいまい表示タグが付与されたデータ項目に関しては、実際の値が開示されるのではなく、大体の値として開示されることになり、レポートを開示した企業が情報開示により不利益や被害を受けることはない。
【００３３】
上述した実施形態によれば、システム管理者は、レポートファイルの中の個々のデータ項目に対して、ユーザ毎に参照可能であるか、参照不可であるかの参照権を細かく設定することが可能となる。また、当該参照権は、構造化言語のタグで設定可能であり、テキストエディタのような簡易なソフトウェアで編集可能であるので、複雑なソフトウェアを必要としない。
【００３４】
また、レポート著作権者は、参照権が設定されているので、安心して、レポートファイルを共有することができる。また、レポートファイルを他社へ販売する機会を持つことができる。
【００３５】
レポートファイルの参照権を調べ、参照の権限を持つ企業を調べることで、当該レポートに関連するキャンペーンにどの会社と共同実施すればよいかを容易に調査することができる。さらに、レポートの閲覧範囲が広がるので、企業間交流、企業間共同事業が広がり、経済効果が大きい。
【００３６】
なお、上述した実施形態では、ユーザの参照権が変化した場合にはメール等で通知し、参照権付与のための演算処理結果とは異なる設定を行ないたい場合、企業端末（のブラウザ）を設定可能画面に誘導するＵＲＬを挿入する機能を有してもよい。
【００３７】
また、上述した実施形態において、Ｗｅｂサーバ２の機能は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで実現するようになっている。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、上記記憶部とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００３８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した処理をＷｅｂサーバ２に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３９】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、開示レベル管理手段により、前記複数のユーザ毎に、ユーザの開示レベルと前記共有情報の開示レベル閾値とを設定し、共有情報管理手段により、前記開示レベル管理手段に記憶されている、参照要求してきた前記ユーザの開示レベルと前記共有情報の開示レベル閾値とに基づいて、前記記憶手段に記憶されている共有情報の開示形態を決定し、開示形態変更手段により、前記共有情報管理手段による決定に基づいて、所定のルールに従って前記共有情報の開示形態を変更するようにしたので、ユーザ間で共有可能な共有情報の機密性を維持しつつ、ユーザ間で共有情報を有効に利用することができるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による情報開示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】アクセス権管理データベースのデータ構造を示す概念図である。
【図３】本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】あいまい表示タグの例を説明するための概念図である。
【符号の説明】
１−１〜１−ｎ　企業端末
２　Ｗｅｂサーバ
２１　ファイル管理部（共有情報管理手段）
２２　タグ解釈ファイル変換部（開示形態変更手段）
２３　ＨＴＴＰ処理部
２４−１〜２４−ｎ　レポートファイル
３　アクセス権管理データベース（開示レベル管理手段）
４　通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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