(57)【要約】【課題】有機繊維の混入による流動性の低下を抑えつつ効果的に爆裂を防止できるだけでなく、低コストで配合管理も容易な有機繊維混入コンクリートを提案する。【解決手段】有機繊維が混入され、細骨材の粒形判定実積率が少なくとも５７．０〜６２．０％、望ましくは５９．０〜６２．０％、理想的には６１．０〜６２．０％である有機繊維混入コンクリート。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機繊維が混入され、細骨材の粒形判定実積率が５７．０〜６２．０％であることを特徴とする有機繊維混入コンクリート。
【請求項２】
有機繊維が混入され、細骨材の粒形判定実積率が５９．０〜６２．０％であることを特徴とする有機繊維混入コンクリート。
【請求項３】
有機繊維が混入され、細骨材の粒形判定実積率が６１．０〜６２．０％であることを特徴とする有機繊維混入コンクリート。
【請求項４】
以下の工程を含むことを特徴とする有機繊維混入コンクリートの製造方法。
（１）  粒形判定実積率５７．０〜６２．０％の細骨材と、結合材と、粗骨材と、水とを混練する第一工程。
（２）  第一工程で得られた生コンクリートに有機繊維を加えて更に混練する第二工程。
【請求項５】
以下の工程を含むことを特徴とする有機繊維混入コンクリートの製造方法。
（１）  粒形判定実積率５７．０〜６２．０％の細骨材と結合材とを混合する第一工程。
（２）  第一工程で得られた混合物に粗骨材及び水を加えて混練する第二工程。
（３）  第二工程で得られた生コンクリートに有機繊維を加えて更に混練する第三工程。
【請求項６】
以下の工程を含むことを特徴とする有機繊維混入コンクリートの製造方法。
（１）  粒形判定実積率５７．０〜６２．０％の細骨材と、結合材と、水とを混練する第一工程。
（２）  第一工程で得られたモルタルに粗骨材を加えて更に混練する第二工程。
（３）  第二工程で得られた生コンクリートに有機繊維を加えて更に混練する第三工程。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高層ビル等の建築物やトンネル等の土木構造物に用いられ、火災時の耐爆裂性や施工性等に優れる有機繊維混入コンクリート及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通常の普通コンクリートに比べて圧縮強度を高めた高強度コンクリートが盛んに利用されている。このような高強度コンクリートは、その設計基準強度の大きさから様々な構造物への活用を期待されているものの、火災時においては、内部に含まれている水蒸気の膨張圧が高まり、また非定常熱応力が生じることにより、表面がウロコ状に剥離する現象（爆裂）を起こしやすい。
【０００３】
このような高強度コンクリートの爆裂を抑制するため、火災時に溶融するような有機繊維を予めコンクリートに混入しておき、火災時には有機繊維の溶融等により生じた空隙を通じてコンクリート内部の水蒸気を外部へ放出させ、これにより爆裂現象の発生を防止するという技術が知られている。なお、このような有機繊維を混入したコンクリートは、引張強度が高く、打設直後のひび割れ（初期ひび割れ）を防止する効果があることも知られている。
【０００４】
ところが、このように有機繊維を混入した高強度コンクリートは流動性（ワーカビリティー、コンシステンシー）が低下し、施工現場で型枠中に打設することが困難となる。このため、有機繊維を混入することによる流動性の低下を抑えつつ爆裂を防止できる高強度コンクリートが、従来より開発されている。
【０００５】
たとえば、特許文献１には、天然、半合成あるいは合成の有機材料により形成された網状体を０．０２〜０．２容量％含有し、水結合材比が３５％以下である耐爆裂性コンクリートが開示されている。これは、火災時にコンクリート内に急激に発生する水蒸気を外部に逃がすための細孔を、連続したネットワーク状に形成させるものであり、これにより、少量の有機繊維で高い爆裂防止効果が得られ、その結果、流動性の低下を抑えることができる。
【０００６】
また、特許文献２には、５００℃に加熱したときの重量残存率が３０％以下である有機材料よりなる、直径５〜１００μｍ、長さ５〜４０ｍｍの有機繊維を０．０２〜０．２容量％含有し、水結合材比が３５％以下である耐爆裂性コンクリートが開示されている。これは、高温度条件下で速やかに減容する特定の有機繊維を用いることにより、火災時にコンクリート内に急激に発生する水蒸気を外部に逃がすための細孔を効率よく形成するものであり、これにより、少量の有機繊維で高い爆裂防止効果が得られ、その結果、流動性の低下を抑えることができる。
【０００７】
同様に、特許文献３には、１００℃で軟化又は溶融することで体積減少又は分解・揮発する合成繊維が０．０５〜０．５ｖｏｌ％混入され、合成繊維の長さが６〜５０ｍｍ、径が１０〜５００μｍであり、水結合材比が３５％以下である耐爆裂性コンクリートが開示されている。
【０００８】
一方、細径の有機繊維を混入する耐爆裂性コンクリートとは異なるが、非特許文献１には、鋼繊維を混入することによりコンクリートの引張強度を高めて打設直後のひび割れ（初期ひび割れ）を防止したり、靱性を向上させた鋼繊維補強コンクリート（ＳＦＲＣ）に関して、細骨材率を増加させること、つまり骨材中の粗骨材の比率を小さくして細骨材の比率を大きくすることにより、コンシステンシーの低下を抑えられることが開示されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−７９８０７号公報
（［００１０］−［００１２］，［００１４］−［００１７］，図１，２，６）
【特許文献２】
特開２０００−１４３３２２号公報
（［０００７］−［００１１］，図３）
【特許文献３】
特開平１１−３０３２４５号公報
（［００８４］−［００８５］，図５−１１）
【非特許文献１】
岡田、六車監修，「改訂新版コンクリート工学ハンドブック」，株式会社朝倉書店，１９８７年，ｐ．６８５
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示された耐爆裂性コンクリートは、網状体に加工した有機繊維を混入するものであるため、有機繊維の網状体を製造する手間やコストがかかる。
また、特許文献２、３に開示された耐爆裂性コンクリートは、コンクリート中に混入される繊維の径、長さ、混入量、高温環境下における重量残存率や、水結合材比等を特定の範囲に制限するものであり、因子が多岐にわたるので、コストが高く、配合管理も複雑である。
【００１１】
一方、非特許文献１に開示された細骨材率を増加させる方法は、鋼繊維を混入した鋼繊維補強コンクリートの流動性改善には有効であるものの、細径（Φ０．１ｍｍ程度）の有機繊維を混入する耐爆裂性コンクリートの流動性改善には、表１に示すように、ほとんど無力である（同表において、Ｎｏ．１の有機繊維混入コンクリートはＮｏ．２の有機繊維混入コンクリートよりも細骨材率を大きくしたものであるが、スランプフローはほとんど変わらない。）。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、有機繊維の混入による流動性の低下を抑えつつ効果的に爆裂を防止できるだけでなく、低コストで配合管理も容易な有機繊維混入コンクリート及びその製造方法を提案することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
今般、発明者は、有機繊維を混入したコンクリートの流動性の低下を抑制するには、細骨材の粒形を丸くすることが有効であることを発見した。有機繊維混入コンクリートの流動性の低下度合は、もちろん有機繊維混入量や水結合材比によっても影響されるが、有機繊維混入量は要求される爆裂抑止性能やひび割れ防止性能によって決定されるべきものであり、水結合材比は要求されるコンクリート強度によって決定されるべきものであるので、流動性の低下を抑えるために有機繊維混入量や水結合材比を調節するということは事実上困難である。これに対して、本発明によれば、細骨材の粒形を調整するだけで流動性の低下を抑えることができるので、有機繊維の種類や混入量、水結合材比を決定する際に流動性の低下度合を考慮する必要がなくなり、低コストで配合管理も容易であるという利点がある。
【００１５】
ところで、実用上の高強度コンクリートの水結合材比は１５〜３０％であることと、有機繊維の混入によるコンクリートのスランプフローの低下量を１０ｃｍ以内に抑えることが望まれること、を前提として、細骨材の粒形の丸さの度合を粒形判定実積率で表現すると、本発明における細骨材の粒形判定実積率は少なくとも５７．０〜６２．０％、望ましくは５９．０〜６２．０％、理想的には６１．０〜６２．０％である。
【００１６】
また、本発明に係る有機繊維混入コンクリートは、生コンクリート工場の細骨材の貯蔵設備に余裕がある場合には、粒形の丸い細骨材を生コンクリート工場に直接納入して、以下のように普通コンクリートに有機繊維を混入するのと同様の手順で製造することが可能である。
（１）  粒形判定実積率５７．０〜６２．０％の細骨材と、結合材と、粗骨材と、水とを混練する第一工程。
（２）  第一工程で得られた生コンクリートに有機繊維を加えて更に混練する第二工程。
【００１７】
また、本発明に係る有機繊維混入コンクリートは、生コンクリート工場の細骨材の貯蔵設備にあまり余裕がない場合や粒形の丸い細骨材の入手が困難な場合には、以下のように、粒形の丸い細骨材と結合材とをプレブレンドした混合物を作製しておき、この混合物を生コンクリート工場に納入することにより、安定的な供給が可能となる。
（１）  粒形判定実積率５７．０〜６２．０％の細骨材と結合材とを混合する第一工程。
（２）  第一工程で得られた混合物に粗骨材及び水を加えて混練する第二工程。
（３）  第二工程で得られた生コンクリートに有機繊維を加えて更に混練する第三工程。
【００１８】
また、本発明に係る有機繊維混入コンクリートは、生コンクリート工場の細骨材の貯蔵設備に余裕がある場合で水結合材比を小さくしたいときには、以下のような手順で製造することが好ましい。
（１）  粒形判定実積率５７．０〜６２．０％の細骨材と、結合材と、水とを混練する第一工程。
（２）  第一工程で得られたモルタルに粗骨材を加えて更に混練する第二工程。
（３）  第二工程で得られた生コンクリートに有機繊維を加えて更に混練する第三工程。
このように、水が少なく結合材が多い状態で粗骨材を入れずに混練することにより、ミキサに加わる負荷を小さくすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明は、高強度コンクリートの耐爆裂性能を高めたり初期ひび割れを抑制するために有機繊維を混入した有機繊維混入コンクリートに関し、有機繊維の混入による流動性の低下度合を抑えるために、細骨材の粒形を丸みのあるものにしたことが最大のポイントとなっている。
【００２０】
本発明では、細骨材の粒形の丸さを粒形判定実積率（ｓｏｌｉｄ  ｖｏｌｕｍｅ  ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  ｆｏｒ  ｓｈａｐｅ  ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）で定義する。粒形判定実積率は、コンクリート用砕砂の粒形の良否を、呼び寸法２．５ｍｍのふるいを通過し、呼び寸法１．２ｍｍのふるいに留まる試料の実積率の大小より判定するものであり、次の式１で定義される（ＪＩＳ  Ａ  ５００５）。
【００２１】
【数１】
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【００２２】
本発明に係る有機繊維混入コンクリートの細骨材の粒形判定実積率は少なくとも５７．０〜６２．０％、望ましくは５９．０〜６２．０％、理想的には６１．０〜６２．０％である。ちなみに、ＪＩＳ規格における砕砂の粒形判定実積率は５３．０％以上となっている。
【００２３】
本発明において、細骨材の粒形判定実積率をこのように規定したのは、次の二つの条件を前提としているからである。
＜第一の前提＞
高強度コンクリートの水結合材比は実用上１５〜３０％である。
＜第二の前提＞
有機繊維の混入によるコンクリートのスランプフローの変化量が−１０ｃｍ以内に抑えられた（スランプフローの低下量が１０ｃｍ以下である）ときに、流動性の低下が有効に抑制されたものとする。
【００２４】
上記第二の前提の根拠は次のとおりである。つまり、日本建築学会の標準仕様書ＪＡＳＳ５で、高強度コンクリートの品質管理におけるスランプフローの許容値が「目標値±１０ｃｍ」と規定されていること、また、経験則からスランプフロー７０ｃｍ超のコンクリートは分離傾向にあり均等質なコンクリートになりにくいこと、を考慮し、通常は、スランプフローの目標値として６０（７０−１０）ｃｍが採用されている。一方、スランプフロー４０ｃｍ未満のコンクリートは施工性が悪く、打設困難であることが多い。ここで、スランプフロー目標値６０ｃｍのコンクリートを製造したところ、実際のスランプフローが品質管理における許容値の下限である５０ｃｍになったと仮定する。このコンクリートに有機繊維を混入し、スランプフロー４０ｃｍ以上の有機繊維混入コンクリートを得るためには、有機繊維混入によるスランプフローの変化量は−１０ｃｍ以内でなければならないことになる。
以上のように、上記第二の前提は、施工性を考慮した高強度コンクリートのスランプフローの上下限と、品質管理の誤差とを考慮して決定されている。
【００２５】
そして、上記二つの条件を前提とした場合に、細骨材の粒形判定実積率を上記のように規定したことの正当性は、後述する実施例を通じて明らかにする。
【００２６】
なお、有機繊維は、天然、半合成あるいは合成の有機材料からなる繊維であって、火災時の高熱により分解又は蒸発して速やかに減容し、コンクリート基材に空隙を形成しうるものであればよいが、耐爆裂性の効果の観点からは、熱分解温度や軟化点、融点の低い有機材料、たとえばポリプロピレン系、ビニロン系、ポリエチレン系、ビニリデン系、アクリル系、ポリアミド系からなるものが望ましい。
【００２７】
また、本発明の有機繊維混入コンクリートの製造手順には、以下の三通りが挙げられる。
【００２８】
＜第一の製造手順＞
（１）  まず、高強度コンクリートに通常用いられる角ばった（粒形判定実積率の小さい）砕砂などの細骨材をボールミルなどの適宜の手段によって粒形調整したものを生コンクリート工場に直接納入し、これと、セメントなどの結合材と、砕石や砂利などの通常の粗骨材と、水とを混練して生コンクリートを製造する。このとき、生コンクリートの諸性能を改善するために所定量の化学混和剤を添加したり、細骨材全体の粒形判定実積率を調整するために通常の細骨材（砂など）を若干量加えるようにしてもよい。
（２）  （１）の工程を経て生コンクリート工場から出荷された生コンクリートは、既に、有機繊維を混入しても良好な流動性を維持できるものとなっているので、最後に現場のアジテーター車などでこれに所定量の有機繊維を加えて更に混練することにより、所定の圧縮強度、耐爆裂性能、流動性を有する有機繊維混入コンクリートとする。
【００２９】
生コンクリート工場の細骨材の貯蔵設備に余裕がある場合には、このように粒形の丸い細骨材を生コンクリート工場に直接納入して、普通コンクリートに有機繊維を混入するのと同様の手順で、本発明の有機繊維混入コンクリートを容易に製造することができる。
【００３０】
＜第二の製造手順＞
（１）  まず、高強度コンクリートに通常用いられる角ばった（粒形判定実積率の小さい）砕砂などの細骨材をボールミルなどの適宜の手段によって粒形調整し、これをセメントなどの結合材にプレブレンドした混合物を製造する。
（２）  次に、生コンクリート工場で、（１）の混合物と、通常の粗骨材（砕石や砂利など）及び水を混練して生コンクリートを製造する。このとき、生コンクリートの諸性能を改善するために所定量の化学混和剤を添加したり、細骨材全体の粒形判定実積率を調整するために通常の細骨材（砂など）を若干量加えるようにしてもよい。
（３）  （２）の工程を経て生コンクリート工場から出荷された生コンクリートは、既に、有機繊維を混入しても良好な流動性を維持できるものとなっているので、最後に現場のアジテーター車などでこれに所定量の有機繊維を加えて更に混練することにより、所定の圧縮強度、耐爆裂性能、流動性を有する有機繊維混入コンクリートとする。
【００３１】
生コンクリート工場の細骨材の貯蔵設備にあまり余裕がない場合や粒形の丸い細骨材の入手が困難な場合には、上記のような手順で有機繊維混入コンクリートを製造することにより、安定的な供給が可能となるという利点がある。
【００３２】
＜第三の製造手順＞
（１）  まず、高強度コンクリートに通常用いられる角ばった（粒形判定実積率の小さい）砕砂などの細骨材をボールミルなどの適宜の手段によって粒形調整したものを生コンクリート工場に直接納入し、これと、セメントなどの結合材と、水とを混練してモルタルを製造する。このように、水が少なく結合材が多い状態で粗骨材を入れずに混練することにより、ミキサに加わる負荷を小さくすることができる。なお、このとき、モルタルの諸性能を改善するために所定量の化学混和剤を添加したり、細骨材全体の粒形判定実積率を調整するために通常の細骨材（砂など）を若干量加えるようにしてもよい。
（２）  次に、（１）の混合物と、通常の粗骨材（砕石や砂利など）とを混練して生コンクリートを製造する。このときに、生コンクリートの諸性能を改善するために所定量の化学混和剤を添加したり、細骨材全体の粒形判定実積率を調整するために通常の細骨材（砂など）を若干量加えるようにしてもよい。
（３）  （２）の工程を経て生コンクリート工場から出荷された生コンクリートは、既に、有機繊維を混入しても良好な流動性を維持できるものとなっているので、最後に現場のアジテーター車などでこれに所定量の有機繊維を加えて更に混練することにより、所定の圧縮強度、耐爆裂性能、流動性を有する有機繊維混入コンクリートとする。
【００３３】
生コンクリート工場の細骨材の貯蔵設備に余裕がある場合で水結合材比を小さくしたいときには、このような手順で製造することが好ましい。
【００３４】
【実施例】
＜実験１＞
実験１では、まず、有機繊維混入モルタルの流動性に影響を及ぼす因子について検討した。
（１）  まず、因子として、水結合材比（Ｗ／Ｂ）、細骨材の粒形、細骨材の粒度、繊維の長さ、繊維量を選定し、これらの水準をそれぞれ表２のように設定した。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
なお、因子Ａ（水結合材比）の各水準の内容は表３に示すとおりである。
【００３７】
【表３】
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【００３８】
また、因子Ｃ（細骨材の粒度）の各水準の内容は、図１のグラフに示すとおりである。
【００３９】
（２）  有機繊維混入モルタルの流動性は、ミニスランプコーンによるフロー値で評価した。具体的には、まず、表２の因子Ａ（水結合材比）、因子Ｂ（細骨材の粒形）、因子Ｃ（細骨材の粒度）の各水準の組み合わせに従う配合で、有機繊維を混入しないモルタルのミニスランプフローが３５０ｍｍとなるような高性能ＡＥ減水剤の添加量を求めた。次に、これらのモルタルに、表２の因子Ｄ（繊維の長さ）、因子Ｅ（繊維量）の各水準の組み合わせに従う内容の有機繊維を混入して、そのスランプフローの変化率を測定した。
【００４０】
（３）  実験結果を示すグラフは図２のとおりである。同図のグラフの縦軸は、フロー比（有機繊維混入前のモルタルのスランプフローに対する有機繊維混入後のモルタルのスランプフローの比）である。この実験結果から、次の事実が明らかになった。
ア）  混入する繊維量が多いほど、モルタルのスランプフローは低下する（（ａ）〜（ｈ）はいずれも、右下がりのグラフとなっている。）。
イ）  短い有機繊維を混入するよりも、長い有機繊維を混入したほうが、有機繊維の混入によるモルタルのスランプフローの低下率が大きい（（ａ）と（ｃ）、（ｂ）と（ｄ）、（ｅ）と（ｇ）、（ｆ）と（ｈ）をそれぞれ比較すると、いずれも前者より後者においてグラフの右下がりの傾きが急である。）。
ウ）  水結合材比が大きいほど、有機繊維の混入によるモルタルのスランプフローの低下率が大きい（（ａ）〜（ｄ）と（ｅ）〜（ｈ）をそれぞれ比較すると、いずれも後者よりも前者においてグラフの右下がりの傾きが急である。）。
エ）  粒形の角ばった細骨材を用いたモルタルよりも、粒形の丸い細骨材を用いたモルタルのほうが、有機繊維の混入によるスランプフローの低下率が小さい（（ａ）〜（ｈ）のいずれのグラフにおいても、白線（角ばり）よりも黒線（丸め）のほうが上に位置し、しかも繊維量が多くなるほどその差が開く傾向にある。）。
【００４１】
（４）  次に、モルタルのスランプフローの変化率に対する各因子の影響を分散分析により解析した。具体的には、表２の因子Ａ，Ｄの各水準の組み合わせに従うモルタルに対する因子Ｅ，Ｂ，Ｃの影響について分散分析を行った。解析結果を表４に示す。
【００４２】
【表４】
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【００４３】
（５）  同表に示したように、（ａ）〜（ｄ）のいずれのケースにおいても、因子Ｅ（繊維量）と因子Ｂ（細骨材の粒形）はフロー比に対して５％危険率で有意となった。一方、因子Ｃ（細骨材の粒度）が有意となったのは、（ｄ）のケースのみであった。したがって、細骨材の粒の大きさに起因する粒度よりも細骨材の粒形のほうが、有機繊維混入時のモルタルの流動性低下に大きく影響する要因であり、細骨材の粒形の改善がモルタルの流動性の低下抑制に有効であることが明らかとなった。
【００４４】
＜実験２＞
実験２では、細骨材の粒形の改善が、有機繊維混入モルタルだけでなく有機繊維混入コンクリートの流動性の低下の抑制にも有効であるのか否か、について確認した。
表５に示すように、Ｎｏ．３の有機繊維混入コンクリートとＮｏ．４の有機繊維混入コンクリートは、略同一の配合となっており、細骨材の粒形判定実積率のみにおいて異なっている。それぞれの有機繊維混入コンクリートのスランプフローを測定したところ、Ｎｏ．４の有機繊維混入コンクリート（細骨材の粒形判定実積率６１．０％）のほうがＮｏ．３の有機繊維混入コンクリート（細骨材の粒形判定実積率５３．５％）よりもスランプフローが大きかった。つまり、細骨材の粒形を丸くする（細骨材の粒形判定実積率を大きくする）ことは、有機繊維混入コンクリートの流動性の低下の抑制にも有効であることが明らかとなった。
【００４５】
【表５】
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【００４６】
＜実験３＞
実験１、実験２を通じて、細骨材の粒形の改善が、有機繊維混入コンクリートの流動性の低下の抑制に有効であることが明らかになったので、実験３では、細骨材の粒形の改善度合と有機繊維混入コンクリートのスランプフローの低下度合との関係について検討した。具体的には、表６に示すように、水結合材比、細骨材の粒形判定実積率、繊維量をそれぞれ変化させた１１種類の有機繊維混入コンクリートＮｏ．５〜Ｎｏ．１５のそれぞれについて、有機繊維混入前のスランプフローと有機繊維混入後のスランプフローを測定し、有機繊維混入によるスランプフローの変化量を求めた。なお、水結合材比については、高強度コンクリートの実用上の水結合材比が１５〜３０％であることから、下限値近傍の水結合材比１５〜２０％のグループＮｏ．５〜Ｎｏ．１０と、上限値近傍の水結合材比２７〜３０％のグループＮｏ．１１〜Ｎｏ．１５とに分けて考えた。
【００４７】
【表６】
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【００４８】
表６における細骨材の粒形判定実積率とスランプフロー変化量との関係を図示したものが図３のグラフである。同図から分かるように、水結合材比が大きいときには、有機繊維混入コンクリートのスランプフローの低下量が大きく、水結合材比が小さいときには、有機繊維混入コンクリートのスランプフローの低下量が小さい。そして、特に細骨材の粒形判定実積率に着目すれば、以下の事実が明らかである。
（１）  細骨材の粒形判定実積率が５７．０％以上のときには、水結合材比の小さい有機繊維混入コンクリートのスランプフローの変化量を−１０ｃｍ以内に抑えることができる。逆に言えば、細骨材の粒形判定実積率が５７．０％よりも小さいときには、高強度コンクリートの水結合材比が実用上の下限値近傍であっても（高強度コンクリートの水結合材比が実用上の範囲内では）、スランプフローの変化量が必ず−１０ｃｍを超えてしまう。
（２）  細骨材の粒形判定実積率が５９．０％以上のときには、水結合材比の大きい有機繊維混入コンクリートのスランプフローの変化量を−１０ｃｍ以内に抑えることができる。つまり、細骨材の粒形判定実積率を５９．０％以上に設定すれば、高強度コンクリートの水結合材比が実用上の範囲内でスランプフローの変化量を必ず−１０ｃｍ以内に抑えることができる。
（３）  細骨材の粒形判定実積率が６１．０％以上のときには、水結合材比の大小にかかわらず、有機繊維混入コンクリートのスランプフローの変化量をほとんどゼロ（−３〜−４ｃｍ以内）に抑えることができる。
（４）  なお、細骨材の粒形判定実積率が６２．０％を超える場合については、このような粒形の細骨材を入手することが現実に困難で、却ってコストが増大してしまうことから、発明の対象外とした。
【００４９】
＜まとめ＞
以上の実験を通じて、有機繊維混入コンクリートの細骨材の粒形判定実積率を少なくとも５７．０〜６２．０％、望ましくは５９．０〜６２．０％、理想的には６１．０〜６２．０％に設定すれば、有機繊維の混入による高強度コンクリートのスランプフローの低下を有効に抑えることができることが明らかとなった。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、細骨材の粒形を調整するだけで、耐爆裂性能を維持しながら、有機繊維の混入による高強度コンクリートの流動性の低下を有効に抑制できるので、有機繊維の種類や混入量、水結合材比を決定する際に流動性の低下度合を考慮する必要がなくなり、低コストで配合管理も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実験１における因子Ｃ（細骨材の粒度）の各水準の内容を表すグラフである。
【図２】実験１の結果を表すグラフである。
【図３】実験３の結果を表すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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