(57)【要約】【課題】回線を使用した場合には擬似的課金を施すとともに所定期間にわたる使用料金を集計して導入した県防災用通信装置の経済効果を指標で示すことができる防災無線通信管理装置及び管理方法を提供する。【解決手段】距離に応じて無線端末局にＭＡを設定するＭＡ設定手段１１と、無線端末局が通信を開始した場合に、回線制御装置１１１から通信開始電文及び通信終了電文を受信する電文受信手段１２と、通信終了電文を受信した場合に、通話時間を算出し、算出した通話時間と無線端末局に設定されたＭＡに基づいて料金を計算する料金計算手段１３と、料金計算手段１３が計算した料金を無線端末局毎に蓄積し、所定期間における料金を集計する料金集計手段１４と、防災無線通信管理者の要求に基づいて料金集計手段１４により蓄積された無線端末局の日毎の料金を集計して画面に一覧表示する集計料金出力手段１５とを備えて構成されている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央局に設けられた回線制御装置と、前記回線制御装置に１対Ｎ接続される無線端末局と、前記無線端末局を前記回線制御装置経由で交換接続する防災中継交換装置と、前記回線制御装置に接続されるネットワーク管理装置とを備える防災無線通信管理装置であって、
前記ネットワーク管理装置は、
一般電気通信事業者が課金するときに設定するＭＡ（マネーエリア）に倣い距離に応じて前記無線端末局にＭＡを設定するＭＡ設定手段と、
前記無線端末局が通信を開始した場合に、前記回線制御装置から通信開始及び通信終了の電文を受信する電文受信手段と、
前記電文受信手段が前記通信終了の電文を受信した場合に、通話時間を算出し、算出した通話時間と前記無線端末局に設定されたＭＡに基づいて料金を計算する料金計算手段と、
前記料金計算手段が計算した前記料金を前記無線端末局毎に蓄積し、所定期間における前記料金を集計する料金集計手段と、
防災無線通信管理者の要求に基づいて前記料金集計手段により蓄積された前記無線端末局の日毎の料金を集計して画面に一覧表示する集計料金出力手段と、
を有することを特徴とする防災無線通信管理装置。
【請求項２】
前記集計料金出力手段は、前記料金集計手段により蓄積された前記無線端末局の日毎の料金を集計して帳票にプリントアウトする機能を備えるものであることを特徴とする請求項１に記載の防災無線通信管理装置。
【請求項３】
前記集計料金出力手段は、前記料金集計手段により蓄積された前記無線端末局の日毎の料金を集計し集計データをファイル出力する機能を備えるものであることを特徴とする請求項１に記載の防災無線通信管理装置。
【請求項４】
回線制御装置に１対Ｎ接続される無線端末局と前記回線制御装置に接続されるネットワーク管理装置とを少なくとも備える防災無線通信管理装置におけるネットワーク管理方法であって、
一般電気通信事業者が課金するときに設定するＭＡ（マネーエリア）に倣い距離に応じて前記無線端末局にＭＡを設定するステップと、
前記無線端末局が通信を開始した場合に、前記回線制御装置から通信開始及び通信終了の電文を受信するステップと、
前記回線制御装置から前記通信終了の電文を受信した場合に、通話時間を算出し、算出した通話時間と前記無線端末局に設定されたＭＡに基づいて料金を計算するステップと、
計算した前記料金を前記無線端末局毎に蓄積し、所定期間における前記料金を集計するステップと、
防災無線通信管理者の要求に基づいて蓄積された前記無線端末局の日毎の料金を集計して画面に一覧表示するステップと、
を含む防災無線通信管理方法。
【請求項５】
回線制御装置に１対Ｎ接続される無線端末局と前記回線制御装置に接続されるネットワーク管理装置とを少なくとも備える防災無線通信管理装置におけるネットワーク管理方法であって、
一般電気通信事業者が課金するときに設定するＭＡ（マネーエリア）に倣い距離に応じて前記無線端末局にＭＡを設定するステップと、
前記無線端末局が通信を開始した場合に、前記回線制御装置から通信開始及び通信終了の電文を受信するステップと、
前記回線制御装置から前記通信終了の電文を受信した場合に、通話時間を算出し、算出した通話時間と前記無線端末局に設定されたＭＡに基づいて料金を計算するステップと、
計算した前記料金を前記無線端末局毎に蓄積し、所定期間における前記料金を集計するステップと、
防災無線通信管理者の要求に基づいて蓄積された前記無線端末局の日毎の料金を集計して画面に一覧表示するとともにプリントアウトするステップと、
を含む防災無線通信管理方法。
【請求項６】
回線制御装置に１対Ｎ接続される無線端末局と前記回線制御装置に接続されるネットワーク管理装置とを少なくとも備える防災無線通信管理装置におけるネットワーク管理方法であって、
一般電気通信事業者が課金するときに設定するＭＡ（マネーエリア）に倣い距離に応じて前記無線端末局にＭＡを設定するステップと、
前記無線端末局が通信を開始した場合に、前記回線制御装置から通信開始及び通信終了の電文を受信するステップと、
前記回線制御装置から前記通信終了の電文を受信した場合に、通話時間を算出し、算出した通話時間と前記無線端末局に設定されたＭＡに基づいて料金を計算するステップと、
計算した前記料金を前記無線端末局毎に蓄積し、所定期間における前記料金を集計するステップと、
防災無線通信管理者の要求に基づいて蓄積された前記無線端末局の日毎の料金を集計して画面に一覧表示するとともに集計データをファイルに出力するステップと、
を含む防災無線通信管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防災無線通信管理装置及び管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
災害発生等を地域住民に知らせる無線通信装置として、装置都道府県単位で設置される防災無線通信装置（たとえば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３４４０６１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の県防災用通信装置においては、使用する無線回線における個別通信の回数及び通話時間を計数し所定の帳票に計数結果を日単位で月報にした報告書等を作成し、それを元に通信装置管理者が県防災通信装置における稼動状況を把握していた。
【０００５】
このような通信管理形態では、数字上での稼動状況しか把握することができず、導入した県防災用通信装置の経済効果を実体的に把握することができないという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、回線を使用した場合には擬似的課金を施すとともに所定期間にわたる使用料金を集計して導入した県防災用通信装置の経済効果を指標で示すことができる防災無線通信管理装置及び管理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中央局に設けられた回線制御装置と、前記回線制御装置に１対Ｎ接続される無線端末局と、前記無線端末局を前記回線制御装置経由で交換接続する防災中継交換装置と、前記回線制御装置に接続されるネットワーク管理装置とを備える防災無線通信管理装置であって、前記ネットワーク管理装置は、一般電気通信事業者が課金するときに設定するＭＡ（マネーエリア）に倣い距離に応じて前記無線端末局にＭＡを設定するＭＡ設定手段と、前記無線端末局が通信を開始した場合に、前記回線制御装置から通信開始及び通信終了の電文を受信する電文受信手段と、前記電文受信手段が前記通信終了の電文を受信した場合に、通話時間を算出し、算出した通話時間と前記無線端末局に設定されたＭＡに基づいて料金を計算する料金計算手段と、前記料金計算手段が計算した前記料金を前記無線端末局毎に蓄積し、所定期間における前記料金を集計する料金集計手段と、防災無線通信管理者の要求に基づいて前記料金集計手段により蓄積された前記無線端末局の日毎の料金を集計して画面に一覧表示する集計料金出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
このような構成により、導入した防災無線通信装置の稼動状況を把握し、導入した防災無線通信装置の経済効果を指標で示すことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る防災無線通信管理装置の構成を示すブロック図である。図１において本発明の防災無線通信管理装置は、中央に設けられた回線制御装置１１１と、回線制御装置１１１に１対Ｎ接続される無線端末局２１〜２４と、無線端末局２１〜２４を回線制御装置１１１経由で交換接続する防災中継交換装置１００と、回線制御装置１１１に接続されるネットワーク管理装置１１０とを備えて構成されている。なお図１における回線制御装置１１１は単一回線における回線制御装置を例に示しているが、衛星回線における回線制御装置であっても同様である。また、無線端末局２１〜２４には中継局３１〜３４を介在させる例を示しているが、無線端末局の位置によっては必ずしも中継局を介在させる必要はない。
【００１１】
図２は、図１に示したネットワーク管理装置の構成を示すブロック図である。図２においてネットワーク管理装置１１０は、一般電気通信事業者が課金するときに設定するＭＡ（マネーエリア）に倣い距離に応じて前記無線端末局にＭＡを設定するＭＡ設定手段１１と、無線端末局が通信を開始した場合に、回線制御装置１１１から通信開始電文及び通信終了電文を受信する電文受信手段１２と、電文受信手段１２が通信終了電文を受信した場合に、通話時間を算出し、算出した通話時間と無線端末局に設定されたＭＡに基づいて料金を計算する料金計算手段１３と、料金計算手段１３が計算した料金を無線端末局毎に蓄積し、所定期間における料金を集計する料金集計手段１４と、防災無線通信管理者の要求に基づいて料金集計手段１４により蓄積された無線端末局の日毎の料金を集計して画面に一覧表示する又はプリントアウトする若しくはファイルに出力する集計料金出力手段１５と、防災無線通信管理者が制御手段１７にアクセスするための入力手段１６と、ネットワーク管理装置全体を制御するマイクロコンピュータなどで構成される制御手段１７とを備えて構成されている。
【００１２】
図３は、図２に示したＭＡ設定手段１１において設定されたＭＡ（マネーエリア）を示すものであり、点在する無線端末局が所定料金、例えば１０円、で通話できる秒数を示す表（テーブル）となっている。図３において例を上げて説明すると、同一ＭＡでは１０円で１８０秒通話することができることを示し、また、ＭＡがＡＢであるとき、ＭＡがＣＤである無線端末局には１０円で９０秒通話することができることを示している。
【００１３】
このようなＭＡは、通常の電話において一般電気通信事業者が通話課金するときに実施されているものではあるが、本発明が適用される都道府県防災無線通信装置の管理業務、すなわち導入した防災無線通信装置の稼動状況を把握し、導入した防災無線通信装置の経済効果を指標で示すために適用したものはない。
【００１４】
図４は、図１の無線端末局に設定されるＭＡの例を示す図である。図４において各無線端末局のＭＡは、ネットワーク管理装置１１０が設置されている中央局（県庁所在地）からの距離に応じて設定される。
【００１５】
図５乃至図８は、図２に示されたネットワーク管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１６】
まず図５は、ＭＡデータの設定・変更の処理を説明するためのフローチャートである。図５においてＭＡデータの設定・変更を行う場合、まず、ＭＡデータの設定・変更のために無線通信管理者が現在設定されているＭＡデータを表示する（ステップ５１、以下、ステップをＳと略記する）。
【００１７】
次に、ＭＡデータの編集とその編集処理を完了させる処理を開始する（Ｓ５２）。まず、登録値と変更が有るかを判定する（Ｓ５３）。変更が無ければ処理を終了させるが、登録値と変更が有れば、登録値の変更を行う（Ｓ５４）。そして、登録値の変更のあとに処理画面を消去する（Ｓ５５）。画面が消去されたら、処理を終了させる。
【００１８】
図６は、通話料金の算出・蓄積の処理を説明するためのフローチャートである。図６において通話料金の算出・蓄積を行う場合、まず、回線制御装置１１１より通話情報に関する電文の受信処理を行う（Ｓ６１）。次に、受信した電文が通話開始であるかを判定する（Ｓ６２）。
【００１９】
電文内容が通話開始であれば、発信局及び着信局についてのレコードを生成する（Ｓ６３）。そして処理を終了させる。また、電文内容が通話終了であれば、発信局をキーに該当レコードを検索する処理を行う（Ｓ６４）。そして料金を計算する（Ｓ６５）。なお、料金計算については図７を参照されたい。次いで、データの更新及び蓄積を行い（Ｓ６６）、その後で処理を終了させる。
【００２０】
図７は、料金計算処理動作を説明するためのフローチャートである。図７において料金計算を行う場合、まず、発信局（発信無線端末局）は課金対象かを判定する（Ｓ７１）。なお、図１および図２における各無線端末局は課金対象の局であるとして例示しているが、そのすべてを課金対象としないことも想定されるので図７のフローでは課金対象かを判定するステップを設けている。
【００２１】
発信局が課金対象でなければ、処理を終了させるが、発信局が課金対象であれば、発信局及び着信局のＭＡを求め、通話単位時間を算出する（Ｓ７２）。次いで通話時間を求め、通話料金を計算する（Ｓ７３）。そして、処理を終了させる。
【００２２】
図８は、通話料金の表示及び印刷処理動作を説明するためのフローチャートである。図８において通話料金の表示及び印刷処理を行う場合、まず、防災無線通信管理者からの表示要求が有るかを判定する（Ｓ８１）。次いで、指定された期間の料金データを抽出する（Ｓ８２）。そして指定フォーマットへ料金データを代入する（Ｓ８３）。指定フォーマットの中には日単位の料金データ記入欄を設けておくことができる。
【００２３】
次に、防災無線通信管理者の操作により処理を分岐する（Ｓ８４）。防災無線通信管理者が終了選択の操作をすれば、処理を終了させる。
【００２４】
また、防災無線通信管理者が印刷選択の操作をすれば、印刷用の帳票フォーマットを作成する（Ｓ８５）。そしてプリンタへの印字処理を行わせる（Ｓ８６）。この処理が終了したならば、ステップ８４に戻り、再び防災無線通信管理者の操作により処理分岐を行うが、防災無線通信管理者が終了選択の操作をすれば、処理を終了させる。
【００２５】
また防災無線通信管理者がファイル出力選択の操作をすれば、ＣＳＶファイルの作成を行う（Ｓ８７）。次いで指定先へのファイルコピーを行う（Ｓ８８）。この処理が終了したならば、ステップ８４に戻り、再び防災無線通信管理者の操作により処理分岐を行うが、防災無線通信管理者が終了選択の操作をすれば、処理を終了させる。
【００２６】
【発明の効果】
上記実施の形態から明らかなように本発明は、中央局に設けられた回線制御装置と、前記回線制御装置に１対Ｎ接続される無線端末局と、前記無線端末局を前記回線制御装置経由で交換接続する防災中継交換装置と、前記回線制御装置に接続されるネットワーク管理装置とを備える防災無線通信管理装置であって、前記ネットワーク管理装置は、一般電気通信事業者が課金するときに設定するＭＡ（マネーエリア）に倣い距離に応じて前記無線端末局にＭＡを設定するＭＡ設定手段と、前記無線端末局が通信を開始した場合に、前記回線制御装置から通信開始及び通信終了の電文を受信する電文受信手段と、前記電文受信手段が前記通信終了の電文を受信した場合に、通話時間を算出し、算出した通話時間と前記無線端末局に設定されたＭＡに基づいて料金を計算する料金計算手段と、前記料金計算手段が計算した前記料金を前記無線端末局毎に蓄積し、所定期間における前記料金を集計する料金集計手段と、防災無線通信管理者の要求に基づいて前記料金集計手段により蓄積された前記無線端末局の日毎の料金を集計して画面に一覧表示する集計料金出力手段と、を備えることを特徴としており、これにより、導入した防災無線通信装置の稼動状況を把握し、導入した防災無線通信装置の経済効果を指標で示すことができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る防災無線通信管理装置の構成を示すブロック図
【図２】図１に示したネットワーク管理装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明において設定されたＭＡ（マネーエリア）を示す図
【図４】図１の無線端末局に設定されるＭＡの例を示す図
【図５】本発明のＭＡデータの設定・変更の処理を説明するためのフローチャート
【図６】本発明の通話料金の算出・蓄積の処理を説明するためのフローチャート
【図７】本発明の料金計算処理動作を説明するためのフローチャート
【図８】本発明の通話料金の表示及び印刷処理動作を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
１１  ＭＡ設定手段
１２  電文受信手段
１３  料金計算手段
１４  料金集計手段
１５  集計料金出力手段
１６  入力手段
１７  制御手段
２１〜２４  無線端末局
３１〜３４  中継局
１００  防災中継交換装置
１１０  ネットワーク管理装置
１１１  （単一）回線制御装置
【図１】
2004185417.tif 000003
【図２】
2004185417.tif 000004
【図３】
2004185417.tif 000005
【図４】
2004185417.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004185417.tif 000008
【図７】
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【図８】
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