(57)【要約】【課題】店頭数量が販売量と入荷量の両者によって刻々と変動していくような販売形態に適用可能な、売れ残り商品の発生を抑えるＰＯＳシステムを提供する。【解決手段】商品目標販売量を記録した目標販売量ファイル（２１）と、商品販売量を記録する商品販売量ファイル（２２）と、商品名や商品定価などの商品属性値を記録する商品属性ファイル（２３）と、商品値引率を決定する値引率決定部（１２）と、展示商品周辺に配置される売価表示器（２）と、ＰＯＳレジスタ（３）と、前記商品定価と値引率とから演算された商品売価を前記売価表示器とＰＯＳレジスタに送る売価制御部（１３）とからなるＰＯＳシステム。値引率決定部（１２）は、目標販売量ファイルから抽出した商品目標販売量と商品販売量ファイルから抽出した商品販売量とから求められた累積販売量偏差が所定値を越えた場合商品値引率を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を単位とした商品目標販売量を記録した目標販売量ファイルと、商品販売時点で計数された商品販売量を記録する商品販売量ファイルと、商品名や商品定価などの商品属性値を記録する商品属性ファイルと、商品値引率を決定する値引率決定部と、展示商品周辺に配置される売価表示器と、ＰＯＳレジスタと、前記商品定価と前記値引率とから演算された商品売価を前記売価表示器とＰＯＳレジスタに送る売価制御部とからなるＰＯＳシステムにおいて、
前記値引率決定部は、前記目標販売量ファイルから抽出した商品目標販売量と前記商品販売量ファイルから抽出した商品販売量とから求められた累積販売量偏差が所定値を越えた場合商品値引率を更新することを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記値引率決定部は、前記所定値を越えた累積販売量偏差の大きさに応じて商品値引率を調整することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記値引率決定部は、商品値引率の更新時点における該当商品の販売傾向に応じて商品値引率を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記目標販売量ファイルは、天候や時候などの販売環境条件に対応して登録された複数のサブファイルから構成され、その時点の販売環境条件に応じて最適なサブファイルが選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記日時単位の目標販売量に基づいて商品発注が行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗内において商品販売量に応じてその売価を刻々と調整することで予定通りの商品販売量を達成するＰＯＳシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
我々の周囲にあるほとんどの商品は時間の経過と共に何らかの価値変化を起こすが、特に腐敗するという変化によって商品価値がなくなってしまうような商品は時間経過とともに生じるその商品価値の低下に応じて売価を下げてでも売りさばいていく必要がある。このため、時間経過とともに、売価を示した価格カード（ＰＯＰカード）の差し替えるという作業が発生するが、このよう売価変更をミスなく迅速に行うために、商品在庫数データが商品販売時点ごとに更新される在庫更新手段と、該在庫更新手段に記憶された商品在庫数データおよび時刻データに基づいて商品別売残り度合を判断する売残り判断手段と、売残り判断手段での商品別売残り度合の変更に応じて各商品の値下げ率または値下げ幅を決定する値下げ部と、値下げ部によって決定された値下げ率に基づいて売価を変更表示する表示器からなるＰＯＳシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなＰＯＳシステムにより、各商品の在庫はその商品価値がなくなる前にゼロに近づけることが可能となり、破棄処分にしなければならないような売れ残り商品の発生を抑えることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０７−０４４７７１号公報（段落番号１０−１１、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のＰＯＳシステムは、販売時点毎に更新される商品在庫数データと時刻データに基づいて、つまり現状商品在庫量を基準としてその在庫数を減らすべく売価を調整しているので、あらかじめ決められた入荷計画に基づいて時間経過とともに入荷して店頭に追加的に並べられるといった新しい販売形態、つまり店頭における商品数量が販売量と入荷量の両者によって刻々と変動していくような販売形態に、そのまま適用することができない。
上記実状に鑑み、本発明の課題は、店頭数量が販売量と入荷量の両者によって刻々と変動していくような販売形態に適用可能な、売れ残り商品の発生を抑えるＰＯＳシステムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、日時を単位とした商品目標販売量を記録した目標販売量ファイルと、商品販売時点で計数された商品販売量を記録する商品販売量ファイルと、商品名や商品定価などの商品属性値を記録する商品属性ファイルと、商品値引率を決定する値引率決定部と、展示商品周辺に配置される売価表示器と、ＰＯＳレジスタと、前記商品定価と前記値引率とから演算された商品売価を前記売価表示器とＰＯＳレジスタに送る売価制御部とからなる、本発明によるＰＯＳシステムでは、前記値引率決定部は、前記目標販売量ファイルから抽出した商品目標販売量と前記商品販売量ファイルから抽出した商品販売量とから求められた累積販売量偏差が所定値を越えた場合商品値引率を更新する。
【０００７】
つまり、本発明は、刻々と入荷する商品の量は商品目標販売量に基づいて決定されているということに注目し、在庫量を売価調整の基準とするのではなく、あらかじめ定められている商品目標販売量と実際の販売量との関係から該当商品の商品値引率を決定し、売価表示機とＰＯＳレジスタに与えられる売価を調整していくのである。これにより、商品在庫量が販売量と入荷量の両者によって刻々と変動していくような販売形態、商品が刻々と追加されていくような販売形態であっても、適時の適切な売価調整により売れ残り商品の発生を抑えることができる。
【０００８】
その際、前記値引率決定部を前記所定値を越えた累積販売量偏差の大きさに応じて商品値引率を調整するように構成するならば、売れ残り量が拡大してきた商品に対しては大きく値引きをすることでその売れ残りを迅速かつ確実に抑制することができる。
【０００９】
商品売価を週や日単位ではなく時刻単位で頻繁に調整するようなケースでは、単純に上述のような累積販売量偏差の大きさに応じて商品値引率を調整していると売れ行きに弾みがついているにもかかわらずさらに必要以上の値上げがなされたり、売れ行きが鈍っているにもかかわらず十分な値下げがなされなかったり、といった不都合が生じる可能性がある。この問題を解消するために、前記値引率決定部を、商品値引率の更新時点における該当商品の販売傾向に応じて商品値引率を調整するように構成することも提案される。この販売傾向は、例えば累積販売量曲線の微分値、つまり傾きで判定することができる。この販売傾向と前述した累積販売量偏差を組み合わせて商品値引率を調整するとよりよい結果が得られる。
【００１０】
商品、特に食品には季節商品や天候商品と呼ばれる、季節や天候によってその販売量が大きく変動するものがある。このため、前記目標販売量ファイルを、天候や時候などの販売環境条件に対応して登録された複数のサブファイルから構成し、その時点の販売環境条件に応じて最適なサブファイルが選択されるようにすると、発注及び販売がさらに適切に行われることになる。
【００１１】
日時単位の目標販売量に基づいて自動的に商品発注が行われ、売価調整により実際の販売量をこの目標販売量からできるだけはずれないようにすることで、店頭商品棚に商品が売れ残ったり、売れ切れたりすることのない在庫レスの商品販売が、人手をかけることなく、実現することができる。
本発明によるその他の特徴及び利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるだろう。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のＰＯＳシステムをコンビニエンスストアに適用させた例を図１に示している。このＰＯＳシステムはストアコンピュータ１と店内の商品棚に並べられた商品の周辺に配置された売価表示器２とＰＯＳレジスタ３とからなり、売価表示器２とＰＯＳレジスタ３は無線又は有線でストアコンピュータ１とデータ伝送可能に接続されている。商品には商品コードなどの商品情報を記録したバーコード（無線タグでもよい）５が貼附されており、ＰＯＳレジスタ３にはこのバーコード５から商品情報を読み取るリーダ３ａが接続されている。
【００１３】
商品棚の商品種毎に複数用意されている売価表示器２は液晶表示パネルと表示制御部から構成されており、ストアコンピュータからの表示制御信号に基づいて該当商品の売価とともに、必要に応じて商品名や原産地などの商品情報を表示し、電子的なＰＯＰ広告の役割を果たすことができる。また、商品に無線タグが貼附されている場合、この無線タグから商品情報を取得できるデバイスを備えるとともにストアコンピュータ１と双方向通信することで、売価表示器２側からのリクエストで売価等の情報をストアコンピュータ１から送ってもらって表示するといったインテリジェントな売価表示器２として構成することも可能である。それにより、売価表示器２を適当な商品の近くに配置するだけでその商品の売価を含むＰＯＰ広告情報が表示され、ストアコンピュータ側で各商品のための売価表示器２を個別に管理する必要がないので、他品種の商品を取り扱う場合では好都合である。
【００１４】
ストアコンピュータ１はいわゆるＰＯＳホストとして機能するコンピュータであり、一般的なコンピュータの機能の他、売価表示器２やＰＯＳレジスタ３以外に製造元のコンピュータ等とのデータ伝送を行うための通信インターフェース１ａ、各種機能を主にソフトウエア的に構築しているアプリケーション部１０、各種データを検索抽出可能に格納しているデータベース部２０などを備えている。
【００１５】
データベース部２０には、各商品毎の日時単位での累積目標販売量を記録した目標販売量ファイル２１と、ＰＯＳレジスタ３から送られてくる情報に基づいて商品販売時点で計数された実際の商品販売量を記録する商品販売量ファイル２２と、商品名や商品定価や原産地などの商品属性値を記録する商品属性ファイル２３とが備えられており、さらに目標販売量ファイル２１は天候や時候などの販売環境条件に対応して区分けされた複数の目標販売量サブファイル２１ａから構成され、その時期の販売環境条件に応じて最適なサブファイルつまり目標販売量が選択され、使用される。
【００１６】
アプリケーション部１０には、前述したデータベース部２０の各種ファイルにアクセスしてデータを更新したり抽出したりするデータベース管理部１１と、所定の時間間隔でデータベース管理部１１を介して取得した目標販売量と実販売量のデータとに基づいて該当商品の値引率を求める値引率決定部１２と、商品属性ファイル２３から得られる商品定価と値引率決定部１２で決定された値引率とから演算された商品売価を売価表示器２やＰＯＳレジスタ３に送る売価制御部１３と、目標販売量ファイル２１から得られる将来の目標販売量のデータから該当商品の発注を製造元４に対して行うことで該当商品の補充を行う発注部１４が構築されている。
【００１７】
値引率決定部１２は、後で詳しく説明されるが、目標販売量ファイル２１から抽出した商品目標販売量と商品販売量ファイル２２から抽出した商品販売量とから求められた累積販売量偏差が所定値を越えた場合商品値引率を更新し、これによって新たな商品売価が売価表示器２に送られ、同時にその新たな商品売価がＰＯＳレジスタ３で用いられる。そのために、値引率決定部１２は、前記所定値を越えた累積販売量偏差の大きさに応じて商品値引率を調整する機能、商品値引率の更新時点における該当商品の販売傾向に応じて商品値引率を調整する機能を有している。
【００１８】
次にこのＰＯＳシステムにおける商品売価調整の流れを説明するが、まず図２にある特定商品、例えば弁当の目標販売量曲線が二点鎖線で示されている。この目標販売量曲線は所定日時（ここでは時刻）における累積目標販売量を二点鎖線でつないだものである。累積目標販売量は、各時刻における目標販売量のデータから簡単に作り出すことが可能である。累積目標販売量は時間とともに増加していくので、適当な時点で、例えば累積目標販売量と累積実販売量とが実質的に一致した時点でリセットするとよい。弁当のように時間の経過と共に商品価値がなくなってしまう商品は、適当な時点での商品破棄によって累積目標販売量と累積実販売量が実質的に一致させることになるのでこの時点をリセットのタイミングとしてもよい。
【００１９】
図２にはさらに、所定時刻単位の累積の実販売量を実線でつないで作製された累積実販売量曲線も示されており、累積目標販売量に対する累積実販売量の偏差（累積販売量偏差）：Δａの大きさにより該当商品の売価が調整される。一般には、実販売量が目標販売量を上回っても値上げすることはないので、ここで問題とされる偏差はプラス（目標販売量＞実販売量）の場合だけ問題となるが、商品によっては実販売量がある程度目標販売量を上回っていくと値上げするように構成してもよい。また、販売量が多い商品と少ない商品との間での正規化を図るために、ここでの偏差：Δａは累積目標販売量に対する割合（％）で表すようにしている。
【００２０】
図３は、この商品において発生した偏差：Δａの大きさと値引率の関係を示す表である。偏差：Δａが１０％未満では値引率は０％であるが、１０％以上２０％未満では値引率は１０％、以後偏差：Δａが大きくなるほど値引率は高くなっている。
【００２１】
また、本発明では、偏差：Δａ発生時に該当商品の販売傾向に応じて商品値引率を調整するという概念も導入しているが、この販売傾向は図２の累積実販売量曲線の所定区間での平均的な傾き：λとして表現することができる。図２の例では、時刻１０時と１２時の間の傾き：λがこの商品の販売傾向と見なし、この傾き：λの程度に応じて値引率の補正を行うのである。傾き：λが０であれば、その区間において全く売れていないことになる。偏差：Δａがプラスの場合で、その傾き：λが該当区間での累積目標販売量曲線の傾きより大きければ今後実販売が販売目標に近づいていることが期待され、その傾き：λが該当区間での累積目標販売量曲線の傾きより小さければ今後実販売が販売目標からさらにはずれていくことが予想される。このため、偏差：Δａに基づく値引率を更新する際に、実販売が販売目標に急速に近づいていくような傾き：λが算出された場合、図３から得られる値引率を小さくするような補正係数：κをかけ、実販売が販売目標に急速に離れていくような傾き：λが算出された場合、図３から得られる値引率をさらに大きくするような補正係数：κをかけるとよい。
【００２２】
図４には、販売傾向としての傾き：λと補正係数：κの関係が示されており、ここで「＋」は実販売が販売目標にゆっくりと近づいていくことが予想される傾き：λ、「＋＋」は実販売が販売目標に急速に近づいていくことが予想される傾き：λ、「−」は実販売が販売目標にゆっくりと離れていくことが予想される傾き：λ、「−−」は実販売が販売目標に急速に離れていくことが予想される傾き：λである。このような補正係数：κを利用することで、売れ行きに弾みがついているにもかかわらずさらに必要以上の値上げがなされたり、売れ行きが鈍っているにもかかわらず十分な値下げがなされなかったり、といった不都合が回避される。
【００２３】
本発明によるＰＯＳシステムにおける典型的な商品売価調整の流れを図５のフローチャートを用いて説明する。
ここでは、目標販売量ファイル２１の各商品別サブファイル２１ａには過去の販売実績データ等に基づいて決定された中期的な目標販売量が記録されており、商品販売量ファイル２２にはＰＯＳレジスタ３からの情報に基づいて各商品の実際の販売量が記録されていく。発注部１４は目標販売量ファイル２１にアクセスし、各商品の入荷計画を作成して、該当製造元４に商品発注を行う（＃０１）。
【００２４】
目標販売量ファイル２１にアクセスして売価調整の対象となる商品の累積目標販売量データを取得するとともに（＃０２）、商品販売量ファイル２２にアクセスして該当商品の累積実販売量データを取得する（＃０３）。現時点の累積目標販売量と累積実販売量との偏差：Δａを演算する（＃０４）。この偏差：Δａが予め設定されているしきい値（図３の表では１０％となっている）を上回っている場合売価調整の必要ありとして次のステップに進み、上回っていない場合売価調整に必要なしとして今回の商品売価調整ルーチンを終了する（＃０５）。
【００２５】
図３で示したような偏差と値引率の関係を表すテーブルを利用して求められた偏差：Δａから値引率を引き出し、これをとりあえず仮値引率として設定しておく（＃０６）。累積販売量データから最近の当該商品の販売傾向としての前述した傾き：λを演算し（＃０７）、得られた傾き：λから図４で示されたような販売傾向と補正係数：κの関係を表すテーブルから補正係数：κを求め（＃０８）、この補正係数：κをステップ＃０６で求めた仮値引率にかけることにより最終的な値引率を決定する（＃０９）。
【００２６】
値引率が決定すると、商品属性ファイル２３にアクセスして該当商品の定価を引き出し、この定価に値引率を掛け合わせて新たな売価を求めることによって売価更新を行う（＃１０）。更新された売価は商品属性ファイル２３に書き込まれるとともに（＃１１）、売価制御部１３を介して売価表示器２に送られ、該当商品の売価を変更する（＃１２）。この新たな売価はＰＯＳレジスタ３にも送られるので、販売時点での売価にも自動的に反映される。
【００２７】
上記実施の形態では、累積販売量偏差：Δａが予め設定されているしきい値を越えた場合その累積販売量偏差の大きさに応じて異なる商品値引率が設定され、さらにその時点で得られた傾き：λから補正係数：κを求め、この補正係数：κで商品値引率を補正していたが、これに代えて、販売傾向によるによる商品値引率の補正を行わない構成や、累積販売量偏差：Δａが予め設定されているしきい値を越えた場合、直ちにその時点で得られた傾き：λから、適当な商品値引率を決定するような構成を採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＰＯＳシステムの一例を示す概略構成図
【図２】累積目標販売量曲線と累積実販売量曲線を示すグラフ
【図３】偏差と値引率の関係を示す表
【図４】販売傾向と補正係数の関係を示す表
【図５】図１によるＰＯＳシステムにおける商品売価調整の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
１    ストアコンピュータ
２    売価表示器
３    ＰＯＳレジスタ
４    製造元
５    バーコード
１０    アプリケーション部
１１    データベース管理部
１２    値引率決定部
１３    売価制御部
１４    発注部
２０    データベース部
２１    目標販売量ファイル
２１ａ  目標販売量サブファイル
２２    商品販売量ファイル
２３    商品属性ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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