(57)【要約】    【課題】きわめて均一で微細なピットを表面に有し、平版印刷版としたときの印刷性に優れる平版印刷版用支持体を提供する。  【解決手段】アルミニウム基体に、粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、該アルミニウム基体表面のピット径の標準偏差σがσ≦０．９９であることを特徴とする平版印刷版用支持体およびこれを用いた平版印刷版原版。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基体に、粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、該アルミニウム基体表面のピット径の標準偏差σがσ≦０．９９であることを特徴とする平版印刷版用支持体。
【請求項２】
前記アルミニウム基体が、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｔｉを０．００〜０．０５質量％、Ｃｕを０．０００〜０．０５０質量％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなり、表面のピットの平均径が１．０μｍ以上であり、ピットの平均密度が５×１０2〜５．０×１０5個／ｍｍ2であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項３】
前記アルミニウム基体が、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｅ、ＩｎおよびＮｉからなる群から選択される少なくとも１種を１〜２００ｐｐｍの範囲で、さらに含有することを特徴とする、請求項２に記載の平版印刷版用支持体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の平版印刷版用支持体上に画像記録層を有する平版印刷版原版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版用支持体およびこれを用いた平版印刷版原版に関する。詳しくはきわめて均一で微細なピットを表面に有するために、平版印刷版としたときの印刷性に優れる平版印刷版用支持体に関する。特に、特定のピット群のピット径の標準偏差が小さく、単分散な砂目を持ち、さらにピットの平均径と密度が制御されていることを特徴とする平版印刷版用支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気化学的粗面化処理を行う場合、支持体の表面に微小なピットが生成する。電解粗面化ピットの平均径や径の平均密度が、印刷性能に大きな影響力をもつので、適切な範囲などについて注目され、種々の試みがなされている。
【０００３】
従来技術では、粗面化することにより形成されるピットが、直径１μｍ以下のピットの占める上部投影面積比が０．５以上、平均開口径が１６０〜３００ｎｍの範囲にあり、見かけの単位面積当たりの個数が１．５×１０7個／ｍｍ2以上である平版印刷版用支持体は、調子再現性に優れ、汚れにくく、且つブランケット汚れ抑制性が良好であると記載されている（特許文献１）。
また、酸性水溶液中で直流電圧を用いて電気化学的に粗面化を行ない、平均直径が０．５〜１０μｍのハニカムピットを１００００〜１０００００個／ｍｍ2の密度で形成するとともに、平均直径が０．５μｍ未満のハニカムピットが形成されるか又はハニカムピットが形成されていないプラトーな部分が表面の１５〜６０％になるようにし、酸性またはアルカリ水溶液中で化学的なエッチング処理を行ない、プラトーな部分を１０％以下にし、酸性水溶液中で直流または交流を用いて電気化学的な粗面化を行ない平均直径０．１〜２μｍのハニカムピットを形成する方法が、インキが絡み難く、かつブラン汚れ性能を向上させることが記載されている（特許文献２）。
さらに、ブラシ研磨により表面を粗面化処理し、塩酸電解により更に粗面化処理し、好ましくは塩酸電解による粗面化処理により直径が０．２〜２．０μmの半球状のピットを密度が５０〜１０００個／μｍ2になるように生成させ、陽極酸化処理し、親水化処理したアルミニウム表面にジアゾ樹脂とアルカリ可溶性ウレタン樹脂を含有する感光性組成物層を設けた感光性平版印刷版は、水性アルカリ現像液に対する現像性と耐刷性のバランスが高度に保たれ、かつ汚れにくいことが記載される（特許文献３）。
【０００４】
一方平版印刷版用支持体に用いられるＡｌ材の組成を制御して、印刷性能を上げようとする試みも公知であり、特許文献４では、印刷版用アルミニウム合金板は、Ｆｅ：０．２０乃至０．６重量％、Ｓｉ：０．０３乃至０．１５重量％、Ｔｉ：０．００５乃至０．０５重量％、Ｎｉ：０．００５乃至０．２０重量％、Ｇａ：０．００５乃至０．０５重量％及びＶ：０．００５乃至０．０２０重量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる。この場合に、Ｔｉ、Ｇａ及びＶの含有量（重量％）を、夫々、［Ｔｉ］、［Ｇａ］及び［Ｖ］とすると、１≦（［Ｔｉ］＋［Ｇａ］）／［Ｖ］≦１５を満たすＡｌ材を用いると、短時間の電解粗面化処理であっても、粗面化ピットが均一に形成される平版印刷版用支持体が記載されている（特許文献４）。
また、Ｓｉ含有量が０．０２〜０．１５ｗｔ％、Ｆｅ含有量が０．１〜０．５ｗｔ％、不純物としてのＣｕ含有量が０．００３ｗｔ％以下、残部Ａｌと不可避的不純物からなるオフセット印刷用アルミニウム素板が、疎面化処理により均一な凹凸面を生成して感光膜との密着性を向上し、平版印刷版とした場合に非画像部の汚れを防止し、画像部の調子再現性および色調が良好で十分な耐久力を有することが記載されている（特許文献５）。
さらに、Ｆｅ：０．０５〜０．５ｗｔ％、Ｓｉ：０．０３〜０．１５ｗｔ％、Ｃｕ：０．００６〜０．０３ｗｔ％、Ｔｉ：０．０１０〜０．０４０ｗｔ％、及びＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｓｃ，Ｙ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｗ，Ｔｃ，Ｒｅ，Ｒｕ，Ｏｓ，Ｃｏ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ａｇ，Ａｕ，Ｃ，Ｇｅ，Ｐ，Ａｓ，Ｓ，Ｓｅ，Ｔｅ，Ｐｏから選ばれる少なくとも１種の元素を１〜１００ｐｐｍ含有し、残部が不可避不純物とＡｌとからなり、かつＡｌ純度が９９．０ｗｔ％以上である板材の表面を、電気化学的粗面化を含む粗面化処理して得られる平版印刷版用支持体は、粗面化効率に優れ、かつピットが均一であり、さらに平版印刷版とした時の印刷機への装着性や密着性にも優れた安価な平版印刷版用支持体であることが記載されている（特許文献６）。
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−３１０１４６号公報
【特許文献２】特開平０８−０６７０７８号公報
【特許文献３】特開平１１−１５３８５６号公報
【特許文献４】特開平０９−２７９２７４号公報
【特許文献５】特公平１−０４７５４５号公報
【特許文献６】特開２０００−０３７９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
印刷版の印刷性能を評価する上できわめて重要な『耐刷性と汚れ』は、平均ピット径や  その平均密度を制御するだけでは抜け出すことのできないトレードオフの関係にある。径が小さくて深さの浅いピットが分布している表面の一部に径の大きな深いピットが存在してしまうとその部分が汚れの原因となってしまい、逆に、径が大きくて深いピットが分布している表面の一部に径が小さくて浅いピットが存在してしまうと、感光層もしくは感熱層などの画像記録層との密着不良を起こしてしまい、耐刷性が悪くなる。本発明はこのトレードオフの関係を抜け出した平版印刷版の提供を目的とする。また、このような優れた印刷性能の平版印刷版の作製を可能にする平版印刷版用支持体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、平版印刷版用支持体に用いられるアルミニウム板に含有される特定の合金成分の含有量を制御した時に、電気化学的粗面化処理で得られるピットの平均径や平均密度だけでなく単分散性も変化させることができることを見出した。ピットの単分散性をピット径の標準偏差を用いることによって評価した結果、Ａｌ材中に含まれるＡｌ以外の金属微量成分によって単分散性に大きな違いがあらわれることを見出した。
例えば、特定の電気化学的粗面化処理をする場合で、Ａｌ材中のＣｕ含有量を０．０２５質量％から０．００１質量％に減らした場合、標準偏差が０．９９から０．４３まで下がった。またＣｕ以外の他の微量金属を添加することによっても、例えば標準偏差が０．４４まで下がることも確認され、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｅ、ＩｎおよびＮｉ等の金属微量成分がピットの径のばらつきを少なくする上で大きな効果をもつことを見出した。また、従来の印刷版は、ピットの標準偏差が０．９０より大きな分散を持つことがわかった。
このような単分散性の支持体から得られた印刷版の印刷性能の評価を行ったところ、耐刷性と汚れのトレードオフを脱却した印刷版が得られることを見出し、本発明を発明した。さらに進めてＡｌ材中の金属微量成分によらずに特定の粗面化方法で単分散性のピットを支持体表面に形成すれば、得られる印刷版は同様に印刷性能が優れることを知見し本発明を完成した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の平版印刷版用支持体は、ピットが単分散であるため耐刷性に優れ、さらには、局所的に大きなピットが存在するようなことがないのでポツ状汚れの発生も防止できる。そのため、優れた印刷性能を持つ印刷版用支持体を提供できる。
【０００９】
すなわち本発明は以下の各発明を提供する。
（１）アルミニウム基体に粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、該アルミニウム基体表面のピット径の標準偏差σがσ≦０．９９である平版印刷版用支持体。
（２）上記１のアルミニウム基体が、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｔｉを０．００〜０．０５質量％、Ｃｕを０．０００〜０．０５０質量％含有し、残部がＡｌの不可避不純物からなり、表面のピットの平均径が１．０μｍ以上であり、ピットの平均密度が５．０×１０2〜５．０×１０5個／ｍｍ2である上記１に記載の平版印刷版用支持体。
（３）上記２のアルミニウム基体が、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｅ、ＩｎおよびＮｉからなる群から選択される少なくとも１種を１〜２００ｐｐｍの範囲で、さらに含有する上記２に記載の平版印刷版用支持体。
（４）上記１〜３のいずれかに記載の平版印刷版用支持体上に画像記録層を有する平版印刷版原版。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の平版印刷版用支持体は、アルミニウム基体に粗面化処理を施して得られるアルミニウム基体表面のピット径の標準偏差σがσ≦０．９９である。印刷性能の評価結果から、平版印刷版用支持体のピット径の標準偏差σが、従来よりも単分散性な（バラツキの少ない）σ≦０．９９の範囲であれば印刷性能の優れた平版印刷版が得られることがわかった。ピット径の分散は小さい程よいことから、より好ましくは標準偏差σがσ≦０．５０の範囲にすることが効果的である。
しかし、標準偏差を０．００とすることは実質上全てのピット径を同一にすることであり、工業生産上コストがかかり実際的でないことから、０．３０＜σ≦０．９９の範囲が好ましく、より好ましくは０．３０＜σ≦０．５０の範囲にすることが効果的である。
【００１１】
本発明のアルミニウム基体表面のピット径の標準偏差σは、以下のように算出する。走査型電子顕微鏡により、粗面化処理後のアルミニウム表面のピットの写真撮影を行い、得られたデータの特定面積範囲の、重畳して存在する場合も含めて全てのピットをピットの稜線が囲む部分と同じ面積をもつ円（等価円）として扱った場合の直径をピット径としてそれぞれのピット径のピットの数を求め、ピット径の分布を計算する。
得られるピット径に対するピット数の分布には、アルミニウム基体の表面処理工程に応じていくつかのピークにまとめられるピット群が存在してもよい。本発明の標準偏差はこのようなピット群の少なくとも１つについて計算する。ピット群の選択方法は特に限定されないが、例えば０．５μｍ以上の径を持つピットを選択する群であり、例えば５μｍ以下の径を持つピットを選択する群であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲の径を持つピットを選択する群における標準偏差を算出する。計算は、各ピット群毎にそれぞれの平均ピット径を求め、各ピットの平均ピット径からの距離の２乗とそれぞれのピットの数の確率変数の積の全体の和を求め、平方根をとれば特定のピット群の標準偏差σが得られる。
【００１２】
本発明は、アルミニウム基体に電気化学的粗面化処理を施して得られるピット群を有するものであり、好ましいピット群としては、その平均ピット径が１．０μｍ以上の１つのピット群であり、特に１．０μｍ〜３．０μｍが好ましい。この範囲であると、均一で微細なピットが得られやすく、耐刷性と耐汚れ性の相反する要求に共に優れる印刷版が得られやすいからである。
【００１３】
本発明の特定のピット群が特定範囲の標準偏差を有する平版印刷版用支持体に用いられるアルミニウム基体の組成は限定されないが、以下の組成のアルミニウム板を用いると、特定範囲の標準偏差を持つピット群が、再現性良く形成できる。
【００１４】
［平版印刷版用支持体］
＜アルミニウム基体＞
本発明の平版印刷版用支持体に用いられるアルミニウム基体は、寸度的に安定なアルミニウムを主成分とする金属板であり、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる。 純アルミニウム板のほか、アルミニウムを主成分とし微量の異元素を含む合金板や、アルミニウムまたはアルミニウム合金がラミネートされまたは蒸着されたプラスチックフィルムまたは紙を用いることもできる。更に、特公昭４８−１８３２７号公報に記載されているようなポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートを用いることもできる。
【００１５】
本発明に用いられるアルミニウム板は、特に限定されないので、純アルミニウム板を用いてもよい。完全に純粋なアルミニウムは精練技術上、製造が困難であるので、わずかに異元素を含有するものを用いてもよい。例えば、アルミニウムハンドブック第４版（軽金属協会（１９９０））に記載の公知の素材のもの、具体的には、ＪＩＳ１０５０材、ＪＩＳ１１００材、ＪＩＳ３００３材、ＪＩＳ３１０３材、ＪＩＳ３００５材等を用いることができる。
【００１６】
また、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｔｉを０．００〜０．０５質量％、Ｃｕを０．０００〜０．０５０質量％含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム材であるのが好ましい。
【００１７】
Ｆｅは、アルミニウム合金の機械的強度を高める作用があり、支持体の強度に大きく影響を与える。強度が低すぎると、印刷機の版胴に取り付ける際、または印刷中に版切れを起こしやすくなってしまう。逆に強すぎても、印刷機の版胴に取り付ける際のフィットネス性に劣り版切れを起こしやすくなる。より好ましくは０．２〜０．４質量％である。
【００１８】
Ｓｉは不可避化合物であり、製造過程の加熱によって単体Ｓｉとして析出することがある。この量が過剰の場合、耐過酷インキ汚れ性が低下するためよくない。逆に材料差のばらつきをなくすためには０．０２質量％以上の含有が望ましい。そこで、０．０２〜０．１質量％の含有が好ましい。より好ましくは、０．０４〜０．０８質量％である。
【００１９】
Ｔｉは、以前より鋳造時の結晶組織を微細にするために結晶微細化材として、通常０．０１〜０．０４質量％含有されている。Ｔｉが過剰に含有されると、電気化学的粗面化処理において裏面酸化被膜の抵抗が過小となるため、均一なピットが形成されないことがある。そこで、０．０５質量％までの範囲が効果的である。より好ましくは０．００５〜０．０３質量％である。
【００２０】
Ｃｕは電気化学的粗面化に大きな影響を与える非常に重要な元素である。Ｃｕ量が多すぎるとピットが深くなりすぎるためにベタ画像部の着肉性が悪くなる場合があり、上限を０．０５０質量％に規定することが効果的である。
【００２１】
Ｍｇは電気化学的粗面化処理を制御する上で重要な元素であるとともに平版印刷版の耐熱軟化性および強度を向上させる効果がある。Ｍｎはアルミニウム板の機械的強度を向上させるとともに電気化学的粗面化に影響を及ぼす。Ｚｎはアルミニウム中に固溶しやすく、電気化学的粗面化に影響を及ぼす。
【００２２】
本発明の平版印刷版用支持体は、上述のアルミニウム材が、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｅ、ＩｎおよびＮｉからなる群から選択される少なくとも１種の金属微量成分を１〜２００ｐｐｍの範囲で、さらに含有するのが好ましい。Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｅ、ＩｎおよびＮｉからなる群から選択される金属微量成分の少なくとも１種を１〜２００ｐｐｍの範囲で含有すれば、ピットの分散性がより単分散性になりやすい。
【００２３】
＜平版印刷版用支持体の製造方法＞
本発明に用いられるアルミニウム基体は、上記原材料を用いて常法で鋳造したものに、適宜圧延処理や熱処理を施し、厚さを例えば、０．１〜０．７ｍｍとし、必要に応じて平面性矯正処理を施して製造される。この厚さは、印刷機の大きさ、印刷板の大きさおよびユーザーの希望により、適宜変更することができる。
なお、上記アルミニウム基体（以下アルミニウム板で例示して記載する）の製造方法としては、例えば、ＤＣ鋳造法、ＤＣ鋳造法から均熱処理および／または焼鈍処理を省略した方法、ならびに、連続鋳造法を用いることができる。
【００２４】
本発明の平版印刷版用支持体は、上記基体に粗面化処理を施して得られるが、本発明の平版印刷版用支持体の製造工程には、粗面化処理以外の各種の工程が含まれていてもよい。以下、金属基体としてアルミニウム板を用いる場合を例に挙げて、本発明の平版印刷版用支持体の製造方法について説明する。
【００２５】
アルミニウム板は、付着している圧延油を除く脱脂工程、アルミニウム板の表面のスマットを溶解するデスマット処理工程、アルミニウム板の表面を粗面化する粗面化処理工程、アルミニウム板の表面を酸化皮膜で覆う陽極酸化処理工程等を経て、支持体とされるのが好ましい。
また、本発明の平版印刷版用支持体の製造工程は、粗面化処理として、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理、酸またはアルカリ水溶液中での化学的エッチング処理等を組み合わせたアルミニウム板の表面処理工程を含んでもよい。本発明の平版印刷版用支持体の粗面化処理等の製造工程は、連続法でも断続法でもよいが、工業的には連続法を用いるのが好ましい。更に、必要に応じて、ポアワイド処理（酸処理またはアルカリ処理）、封孔処理、親水化処理、親水性表面処理を経て、支持体が形成される。更に、必要に応じて支持体形成後に、下塗層を設けてもよい。
【００２６】
＜粗面化処理（砂目立て処理）＞
まず、粗面化処理について説明する。
アルミニウム板は、より好ましい形状に砂目立て処理されてもよい。砂目立て処理方法は、特開昭５６−２８８９３号公報に記載されているような機械的砂目立て（機械的粗面化処理）、化学的エッチング、電解グレイン等がある。更に、塩酸電解液中または硝酸電解液中で電気化学的に砂目立てする電気化学的砂目立て法（電気化学的粗面化処理、電解粗面化処理）や、アルミニウム表面を金属ワイヤーでひっかくワイヤーブラシグレイン法、研磨球と研磨剤でアルミニウム表面を砂目立てするボールグレイン法、ナイロンブラシと研磨剤で表面を砂目立てするブラシグレイン法等の機械的砂目立て法（機械的粗面化処理）を用いることができる。これらの砂目立て法は、単独でまたは組み合わせて用いることができる。例えば、ナイロンブラシと研磨剤とによる機械的粗面化処理と、塩酸電解液または硝酸電解液による電解粗面化処理との組み合わせや、複数の電解粗面化処理の組み合わせが挙げられる。中でも、電気化学的粗面化処理が好ましい。また、機械的粗面化処理と電気化学的粗面化処理とを組み合わせて行うのも好ましく、特に、機械的粗面化処理の後に電気化学的粗面化処理を行うのが好ましい。
【００２７】
機械的粗面化処理は、ブラシ等を使用してアルミニウム板表面を機械的に粗面化する処理であり、上述した電気化学的粗面化処理の前に行われるのが好ましい。
好適な機械的粗面化処理においては、毛径が０．０７〜０．５７ｍｍである回転するナイロンブラシロールと、アルミニウム板表面に供給される研磨剤のスラリー液とで処理する。
【００２８】
ナイロンブラシは吸水率が低いものが好ましく、例えば、東レ社製のナイロンブリッスル２００Ｔ（６，１０−ナイロン、軟化点：１８０℃、融点：２１２〜２１４℃、比重：１．０８〜１．０９、水分率：２０℃・相対湿度６５％において１．４〜１．８、２０℃・相対湿度１００％において２．２〜２．８、乾引っ張り強度：４．５〜６ｇ／ｄ、乾引っ張り伸度：２０〜３５％、沸騰水収縮率：１〜４％、乾引っ張り抵抗度：３９〜４５ｇ／ｄ、ヤング率（乾）：３８０〜４４０ｋｇ／ｍｍ2 ）が好ましい。
【００２９】
研磨剤としては公知のものを用いることができるが、特開平６−１３５１７５号公報および特公昭５０−４００４７号公報に記載されているケイ砂、石英、水酸化アルミニウム、またはこれらの混合物を用いるのが好ましい。
【００３０】
スラリー液としては、比重が１．０５〜１．３の範囲内にあるものが好ましい。スラリー液をアルミニウム板表面に供給する方法としては、例えば、スラリー液を吹き付ける方法、ワイヤーブラシを用いる方法、凹凸を付けた圧延ロールの表面形状をアルミニウム板に転写する方法が挙げられる。また、特開昭５５−０７４８９８号公報、同６１−１６２３５１号公報、同６３−１０４８８９号公報に記載されている方法が挙げられる。更に、特表平９−５０９１０８号公報に記載されているように、アルミナおよび石英からなる粒子の混合物を９５：５〜５：９５の範囲の質量比で含んでなる水性スラリー中で、アルミニウム板表面をブラシ研磨する方法も挙げられる。このときの上記混合物の平均粒子径は、１〜４０μｍ、特に１〜２０μｍの範囲内であるのが好ましい。
【００３１】
電気化学的粗面化処理は、好ましくは酸性水溶液中で、アルミニウム板を電極として交流電流を通じ、該アルミニウム板の表面を電気化学的に粗面化する工程であり、機械的粗面化処理とは異なる。酸性水溶液としては、硝酸、塩酸の水溶液が例示できる。
本発明においては、上記電気化学的粗面化処理において、アルミニウム板が陰極となるときにおける電気量、即ち、陰極時電気量ＱC と、陽極となるときにおける電気量、即ち、陽極時電気量ＱAとの比ＱC／ＱAを、例えば、０．９０〜２．５の範囲内とすることで、アルミニウム板の表面に均一なハニカムピットを生成することができる。ＱC／ＱAが０．９５未満であると、不均一なハニカムピットとなりやすく、また、２．５を超えても、不均一なハニカムピットとなりやすい。ＱC ／ＱA は、１．５〜２．０の範囲内とするのが好ましい。
【００３２】
電気化学的粗面化処理に用いられる交流電流の波形としては、サイン波、矩形波、三角波、台形波等が挙げられる。中でも、矩形波または台形波が好ましい。また、交流電流の周波数は、電源装置を製作するコストの観点から、３０〜２００Ｈｚであるのが好ましく、４０〜１２０Ｈｚであるのがより好ましい。
【００３３】
また、電気化学的粗面化処理に用いられる交流電流のｄｕｔｙは、アルミニウム板表面を均一に粗面化する点から０．２５〜０．５の範囲内とするのが好ましく、０．３〜０．４の範囲内とするのがより好ましい。本発明でいうｄｕｔｙとは、交流電流の周期Ｔにおいて、アルミニウム板の陽極反応が持続している時間（アノード反応時間）をｔａとしたときのｔａ／Ｔをいう。特に、カソード反応時のアルミニウム板表面には、水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の生成に加え、酸化皮膜の溶解や破壊が発生し、次のアルミニウム板のアノード反応時におけるピッティング反応の開始点となるため、交流電流のｄｕｔｙの選択は均一な粗面化に与える効果が大きい。
【００３４】
交流電流の電流密度は、台形波または矩形波の場合、アノードサイクル側のピーク時の電流密度Ｉａｐおよびカソードサイクル側のピーク時の電流密度Ｉｃｐがそれぞれ１０〜２００Ａ／ｄｍ2となるのが好ましい。また、Ｉｃｐ／Ｉａｐは、０．９〜１．５の範囲内にあるのが好ましい。
電気化学的粗面化処理において、電気化学的粗面化処理が終了した時点でのアルミニウム板のアノード反応に用いた電気量の総和は、５０〜１０００Ｃ／ｄｍ2であるのが好ましい。電気化学的粗面化処理の時間は、１秒〜３０分であるのが好ましい。
【００３５】
電気化学的粗面化処理に用いられる酸性水溶液としては、通常の直流電流または交流電流を用いた電気化学的粗面化処理に用いるものを用いることができ、その中でも硝酸を主体とする酸性水溶液または塩酸を主体とする酸性水溶液を用いることが好ましい。ここで、「主体とする」とは、水溶液中に主体となる成分が、成分全体に対して、３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上含まれていることをいう。以下、他の成分においても同様である。
【００３６】
硝酸を主体とする酸性水溶液としては、上述したように、通常の直流電流または交流電流を用いた電気化学的粗面化処理に用いるものを用いることができる。例えば、硝酸アルミニウム、硝酸ナトリウム、硝酸アンモニウム等の硝酸化合物のうち一つ以上を、０．０１ｇ／Ｌから飽和に達するまでの濃度で、硝酸濃度５〜１５ｇ／Ｌの硝酸水溶液に添加して使用することができる。硝酸を主体とする酸性水溶液中には、鉄、銅、マンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、ケイ素等のアルミニウム合金中に含まれる金属等が溶解されていてもよい。
【００３７】
硝酸を主体とする酸性水溶液としては、中でも、硝酸と、アルミニウム塩と、硝酸塩とを含有し、かつ、アルミニウムイオンが１〜１５ｇ／Ｌ、好ましくは１〜１０ｇ／Ｌ、アンモニウムイオンが１０〜３００ｐｐｍとなるように、硝酸濃度５〜１５ｇ／Ｌの硝酸水溶液中に硝酸アルミニウムおよび硝酸アンモニウムを添加して得られたものを用いるのが好ましい。なお、上記アルミニウムイオンおよびアンモニウムイオンは、電気化学的粗面化処理を行っている間に自然発生的に増加していく。また、この際の液温は１０〜９５℃であるのが好ましく、２０〜９０℃であるのがより好ましく、４０〜８０℃であるのが特に好ましい。
【００３８】
電気化学的粗面化処理においては、縦型、フラット型、ラジアル型等の公知の電解装置を用いることができるが、特開平５−１９５３００号公報に記載されているようなラジアル型電解装置が特に好ましい。
図１は、本発明に好適に用いられるラジアル型電解装置の概略図である。図１において、ラジアル型電解装置は、アルミニウム板１１が主電解槽２１中に配置されたラジアルドラムローラ１２に巻装され、搬送過程で交流電源２０に接続された主極１３ａおよび１３ｂによって電解処理される。酸性水溶液１４は、溶液供給口１５からスリット１６を通じてラジアルドラムローラ１２と主極１３ａおよび１３ｂとの間にある溶液通路１７に供給される。
ついで、主電解槽２１で処理されたアルミニウム板１１は、補助陽極槽２２で電解処理される。この補助陽極槽２２には補助陽極１８がアルミニウム板１１と対向配置されており、酸性水溶液１４は、補助陽極１８とアルミニウム板１１との間を流れるように供給される。なお、補助電極に流す電流は、サイリスタ１９ａおよび１９ｂにより制御される。
【００３９】
主極１３ａおよび１３ｂは、カーボン、白金、チタン、ニオブ、ジルコニウム、ステンレス、燃料電池用陰極に用いる電極等から選定することができるが、カーボンが特に好ましい。カーボンとしては、一般に市販されている化学装置用不浸透性黒鉛や、樹脂含芯黒鉛等を用いることができる。
補助陽極１８は、フェライト、酸化イリジウム、白金、または、白金をチタン、ニオブ、ジルコニウム等のバルブ金属にクラッドもしくはメッキしたもの等公知の酸素発生用電極から選定することができる。
【００４０】
主電解槽２１および補助陽極槽２２内を通過する酸性水溶液の供給方向はアルミニウム板１１の進行とパラレルでもカウンターでもよい。アルミニウム板に対する酸性水溶液の相対流速は、１０〜１０００ｃｍ／ｓｅｃであるのが好ましい。アルミニウム板１１の搬送方向は、図１の矢印と逆方向であってもよい。
一つの電解装置には１個以上の交流電源を接続することができる。また、２個以上の電解装置を使用してもよく、各装置における電解条件は同一であってもよいし異なっていてもよい。
また、電解処理が終了した後には、処理液を次工程に持ち出さないためにニップローラによる液切りとスプレーによる水洗とを行うのが好ましい。
【００４１】
上記電解装置を用いる場合においては、電解装置中のアルミニウム板がアノード反応する酸性水溶液の通電量に比例して、例えば、（ｉ）酸性水溶液の導電率と（ｉｉ）超音波の伝搬速度と（ｉｉｉ）温度とから求めた硝酸およびアルミニウムイオン濃度をもとに、硝酸と水の添加量を調節しながら添加し、硝酸と水の添加容積と同量の酸性水溶液を逐次電解装置からオーバーフローさせて排出することで、上記酸性水溶液の濃度を一定に保つのが好ましい。
【００４２】
つぎに、酸性水溶液中またはアルカリ水溶液中での化学的エッチング処理、デスマット処理等の表面処理について順を追って説明する。上記表面処理は、それぞれ上記電気化学的粗面化処理の前、または、上記電気化学的粗面化処理の後であって後述する陽極酸化処理の前において行われる。ただし、以下の各表面処理の説明は例示であり、本発明は、以下の各表面処理の内容に限定されるものではない。また、上記表面処理を初めとする以下の各処理は任意で施される。
【００４３】
＜アルカリエッチング処理＞
アルカリエッチング処理は、アルカリ水溶液中でアルミニウム板表面を化学的にエッチングする処理であり、上記電気化学的粗面化処理の前と後のそれぞれにおいて行うのが好ましい。また、電気化学的粗面化処理の前に機械的粗面化処理を行う場合には、機械的粗面化処理の後に行うのが好ましい。アルカリエッチング処理は、短時間で微細構造を破壊することができるので、後述する酸性エッチング処理よりも有利である。
アルカリエッチング処理に用いられるアルカリ水溶液としては、カセイソーダ、炭酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、メタケイ酸ソーダ、リン酸ソーダ、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の１種または２種以上を含有する水溶液が挙げられる。特に、水酸化ナトリウム（カセイソーダ）を主体とする水溶液が好ましい。アルカリ水溶液は、アルミニウムはもちろん、アルミニウム板中に含有される合金成分を０．５〜１０質量％を含有していてもよい。
アルカリ水溶液の濃度は、１〜５０質量％であるのが好ましく、１〜３０質量％であるのがより好ましい。
【００４４】
アルカリエッチング処理は、アルカリ水溶液の液温を２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃の間とし、１〜１２０秒間、好ましくは２〜６０秒間処理することにより行うのが好ましい。アルミニウムの溶解量は、機械的粗面化処理の後に行う場合は５〜２０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、電気化学的粗面化処理の後に行う場合は０．０１〜２０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。最初にアルカリ水溶液中で化学的なエッチング液をミキシングするときには、液体水酸化ナトリウム（カセイソーダ）とアルミン酸ナトリウム（アルミン酸ソーダ）とを用いて処理液を調製することが好ましい。
また、アルカリエッチング処理が終了した後には、処理液を次工程に持ち出さないために、ニップローラによる液切りとスプレーによる水洗とを行うのが好ましい。
【００４５】
アルカリエッチング処理を電気化学的粗面化処理の後に行う場合、電気化学的粗面化処理により生じたスマットを除去することができる。このようなアルカリエッチング処理としては、例えば、特開昭５３−１２７３９号公報に記載されているような５０〜９０℃の温度の１５〜６５質量％の硫酸と接触させる方法および特公昭４８−２８１２３号公報に記載されているアルカリエッチングする方法が好適に挙げられる。
【００４６】
＜酸性エッチング処理＞
酸性エッチング処理は、酸性水溶液中でアルミニウム板を化学的にエッチングする処理であり、上記電気化学的粗面化処理の後に行うのが好ましい。また、上記電気化学的粗面化処理の前および／または後に上記アルカリエッチング処理を行う場合は、アルカリエッチング処理の後に酸性エッチング処理を行うのも好ましい。
アルミニウム板に上記アルカリエッチング処理を施した後に、上記酸性エッチング処理を施すと、アルミニウム板表面のシリカを含む金属間化合物または単体Ｓｉを除去することができ、その後の陽極酸化処理において生成する陽極酸化皮膜の欠陥をなくすことができる。その結果、印刷時にチリ状汚れと称される非画像部に点状のインクが付着するトラブルを防止することができる。
【００４７】
酸性エッチング処理に用いられる酸性水溶液としては、リン酸、硝酸、硫酸、クロム酸、塩酸、またはこれらの２種以上の混酸を含有する水溶液が挙げられる。中でも、硫酸水溶液が好ましい。酸性水溶液の濃度は、５０〜５００ｇ／Ｌであるのが好ましい。酸性水溶液は、アルミニウムはもちろん、アルミニウム板中に含有される合金成分を含有していてもよい。
【００４８】
酸性エッチング処理は、液温を６０〜９０℃、好ましくは７０〜８０℃とし、１〜１０秒間処理することにより行うのが好ましい。このときのアルミニウム板の溶解量は０．００１〜０．２ｇ／ｍ2であるのが好ましい。また、酸濃度、例えば、硫酸濃度とアルミニウムイオン濃度は、常温で晶出しない範囲から選択することが好ましい。好ましいアルミニウムイオン濃度は０．１〜５０ｇ／Ｌであり、特に好ましくは５〜１５ｇ／Ｌである。
また、酸性エッチング処理が終了した後には、処理液を次工程に持ち出さないために、ニップローラによる液切りとスプレーによる水洗とを行うのが好ましい。
【００４９】
＜デスマット処理＞
上記電気化学的粗面化処理の前および／または後に上記アルカリエッチング処理を行う場合は、アルカリエッチング処理により、一般にアルミニウム板の表面にスマットが生成するので、リン酸、硝酸、硫酸、クロム酸、塩酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸、またはこれらの２種以上の混酸を含有する酸性溶液中で上記スマットを溶解する、いわゆるデスマット処理をアルカリエッチング処理の後に行うのが好ましい。なお、アルカリエッチング処理の後には、酸性エッチング処理およびデスマット処理のうち、いずれか一方を行えば十分である。
【００５０】
酸性溶液の濃度は、１〜５００ｇ／Ｌであるのが好ましい。酸性溶液中にはアルミニウムはもちろん、アルミニウム板中に含有される合金成分が０．００１〜５０ｇ／Ｌ溶解していてもよい。
酸性溶液の液温は、２０℃〜９５℃であるのが好ましく、３０〜７０℃であるのがより好ましい。また、処理時間は１〜１２０秒であるのが好ましく、２〜６０秒であるのがより好ましい。
また、デスマット処理液（酸性溶液）としては、上記電気化学的粗面化処理で用いた酸性水溶液の廃液を用いるのが、廃液量削減の上で好ましい。
デスマット処理が終了した後には、処理液を次工程に持ち出さないためにニップローラによる液切りとスプレーによる水洗とを行うのが好ましい。
【００５１】
これらの表面処理の組み合わせとして、好ましい態様を以下に示す。
まず、機械的粗面化処理および／またはアルカリエッチング処理を行い、その後、デスマット処理を行う。つぎに、電気化学的粗面化処理を行い、その後、・酸性エッチング処理、・アルカリエッチング処理およびそれに引き続くデスマット処理、・アルカリエッチング処理およびそれに引き続く酸性エッチング処理のいずれかを行う。
【００５２】
＜陽極酸化処理＞
以上のように処理されたアルミニウム板には、更に、陽極酸化処理が施される。陽極酸化処理はこの分野で従来行われている方法で行うことができる。この場合、例えば、硫酸濃度５０〜３００ｇ／Ｌで、アルミニウム濃度５質量％以下の溶液中で、アルミニウム板を陽極として通電して陽極酸化皮膜を形成させることができる。陽極酸化処理に用いられる溶液としては、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸、アミドスルホン酸等を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
この際、少なくともアルミニウム板、電極、水道水、地下水等に通常含まれる成分が電解液中に含まれていても構わない。更には、第２、第３の成分が添加されていても構わない。ここでいう第２、第３の成分としては、例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属のイオン；アンモニウムイオン等の陽イオン；硝酸イオン、炭酸イオン、塩化物イオン、リン酸イオン、フッ化物イオン、亜硫酸イオン、チタン酸イオン、ケイ酸イオン、ホウ酸イオン等の陰イオンが挙げられ、０〜１００００ｐｐｍ程度の濃度で含まれていてもよい。
陽極酸化処理の条件は、使用される電解液によって種々変化するので一概に決定され得ないが、一般的には電解液濃度１〜８０質量％、液温５〜７０℃、電流密度０．５〜６０Ａ／ｄｍ2 、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１５秒〜５０分であるのが適当であり、所望の陽極酸化皮膜量となるように調整される。
【００５４】
また、特開昭５４−８１１３３号、特開昭５７−４７８９４号、特開昭５７−５１２８９号、特開昭５７−５１２９０号、特開昭５７−５４３００号、特開昭５７−１３６５９６号、特開昭５８−１０７４９８号、特開昭６０−２００２５６号、特開昭６２−１３６５９６号、特開昭６３−１７６４９４号、特開平４−１７６８９７号、特開平４−２８０９９７号、特開平６−２０７２９９号、特開平５−２４３７７号、特開平５−３２０８３号、特開平５−１２５５９７号、特開平５−１９５２９１号の各公報等に記載されている方法を使用することもできる。
【００５５】
中でも、特開昭５４−１２８５３号公報および特開昭４８−４５３０３号公報に記載されているように、電解液として硫酸溶液を用いるのが好ましい。電解液中の硫酸濃度は、１０〜３００ｇ／Ｌ（１〜３０質量％）であるのが好ましく、また、アルミニウムイオン濃度は、１〜２５ｇ／Ｌ（０．１〜２．５質量％）であるのが好ましく、２〜１０ｇ／Ｌ（０．２〜１質量％）であるのがより好ましい。このような電解液は、例えば、硫酸濃度が５０〜２００ｇ／Ｌである希硫酸に硫酸アルミニウム等を添加することにより調製することができる。
【００５６】
硫酸を含有する電解液中で陽極酸化処理を行う場合には、アルミニウム板と対極との間に直流を印加してもよく、交流を印加してもよい。
アルミニウム板に直流を印加する場合においては、電流密度は、１〜６０Ａ／ｄｍ2であるのが好ましく、５〜４０Ａ／ｄｍ2であるのがより好ましい。
連続的に陽極酸化処理を行う場合には、アルミニウム板の一部に電流が集中していわゆる「焼け」が生じないように、陽極酸化処理の開始当初は、５〜１０Ａ／ｍ2の低電流密度で電流を流し、陽極酸化処理が進行するにつれ、３０〜５０Ａ／ｄｍ2またはそれ以上に電流密度を増加させるのが好ましい。
連続的に陽極酸化処理を行う場合には、アルミニウム板に、電解液を介して給電する液給電方式により行うのが好ましい。
このような条件で陽極酸化処理を行うことによりポア（マイクロポア）と呼ばれる孔を多数有する多孔質皮膜が得られるが、通常、その平均ポア径は５〜５０ｎｍ程度であり、平均ポア密度は３００〜８００個／μｍ2程度である。
【００５７】
陽極酸化皮膜の量は１〜５ｇ／ｍ2であるのが好ましい。１ｇ／ｍ2未満であると版に傷が入りやすくなり、一方、５ｇ／ｍ2を超えると製造に多大な電力が必要となり、経済的に不利となる。陽極酸化皮膜の量は、１．５〜４ｇ／ｍ2であるのがより好ましい。また、アルミニウム板の中央部と縁部近傍との間の陽極酸化皮膜量の差が１ｇ／ｍ2以下になるように行うのが好ましい。
【００５８】
陽極酸化処理に用いられる電解装置としては、特開昭４８−２６６３８号、特開昭４７−１８７３９号、特公昭５８−２４５１７号の各公報等に記載されているものを用いることができる。
中でも、図２に示す装置が好適に用いられる。図２は、アルミニウム板の表面を陽極酸化処理する装置の一例を示す概略図である。陽極酸化処理装置４１０において、アルミニウム板４１６は、図２中矢印で示すように搬送される。電解液４１８が貯溜された給電槽４１２にてアルミニウム板４１６は給電電極４２０によって（＋）に荷電される。そして、アルミニウム板４１６は、給電槽４１２においてローラ４２２によって上方に搬送され、ニップローラ４２４によって下方に方向変換された後、電解液４２６が貯溜された電解処理槽４１４に向けて搬送され、ローラ４２８によって水平方向に方向転換される。ついで、アルミニウム板４１６は、電解電極４３０によって（−）に荷電されることにより、その表面に陽極酸化皮膜が形成され、電解処理槽４１４を出たアルミニウム板４１６は後工程に搬送される。前記陽極酸化処理装置４１０において、ローラ４２２、ニップローラ４２４およびローラ４２８によって方向転換手段が構成され、アルミニウム板４１６は、給電槽４１２と電解処理槽４１４との槽間部において、前記ローラ４２２、４２４および４２８により、山型および逆Ｕ字型に搬送される。給電電極４２０と電解電極４３０とは、直流電源４３４に接続されている。
【００５９】
図２の陽極酸化処理装置４１０の特徴は、給電槽４１２と電解処理槽４１４とを１枚の槽壁４３２で仕切り、アルミニウム板４１６を槽間部において山型および逆Ｕ字型に搬送したことにある。これによって、槽間部におけるアルミニウム板４１６の長さを最短にすることができる。よって、陽極酸化処理装置４１０の全体長を短くできるので、設備費を低減することができる。また、アルミニウム板４１６を山型および逆Ｕ字型に搬送することによって、各槽４１２および４１４の槽壁にアルミニウム板４１６を通過させるための開口部を形成する必要がなくなる。よって、各槽４１２および４１４内の液面高さを必要レベルに維持するのに要する送液量を抑えることができるので、稼働費を低減することができる。
【００６０】
［平版印刷版原版］
本発明の平版印刷版用支持体には、画像記録層を設けて本発明の平版印刷版原版とすることができる。画像記録層には、感光性組成物が用いられる。
本発明に好適に用いられる感光性組成物としては、例えば、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含むサーマルポジ型感光性組成物（以下、この組成物およびこれを用いた画像記録層について、「サーマルポジタイプ」という。）、硬化性化合物と光熱変換物質とを含有するサーマルネガ型感光性組成物（以下、同様に「サーマルネガタイプ」という。）、光重合型感光性組成物（以下、同様に「フォトポリマータイプ」という。）、ジアゾ樹脂または光架橋樹脂を含有するネガ型感光性組成物（以下、同様に「コンベンショナルネガタイプ」という。）、キノンジアジド化合物を含有するポジ型樹脂感光性組成物（以下、同様に「コンベンショナルポジタイプ」という。）、特別な現像工程を必要としない感光性組成物（以下、同様に、「無処理タイプ」という。）が挙げられる。以下、これらの好適な感光性組成物について説明する。
【００６１】
＜サーマルポジタイプ＞
（感光層）
サーマルポジタイプの感光層は、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有する。サーマルポジタイプの画像記録層においては、光熱変換物質が赤外線レーザ等の光のエネルギーを熱に変換し、その熱がアルカリ可溶性高分子化合物のアルカリ溶解性を低下させている相互作用を効率よく解除する。
【００６２】
アルカリ可溶性高分子化合物としては、分子中に酸性基を含有する樹脂およびその２種以上の混合物が挙げられる。特に、フェノール性ヒドロキシ基やスルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＨ−Ｒ（式中、Ｒは炭化水素基を表す。））、活性イミノ基（−ＳＯ2ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ2ＮＨＳＯ2Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ2Ｒ（各式中、Ｒは上記と同様の意味である。））等の酸性基を有する樹脂がアルカリ現像液に対する溶解性の点で好ましい。
とりわけ、赤外線レーザ等の光による露光での画像形成性に優れる点で、フェノール性ヒドロキシ基を有する樹脂が好ましく、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−およびｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合−ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂が好ましく挙げられる。
さらに、特開２００１−３０５７２２号公報（特に［００２３]〜［００４２］）に記載されている高分子化合物、特開２００１−２１５６９３号公報に示された一般式（１）で表される繰り返しを含む高分子化合物、特開２００２−３１１５７０号公報（特に［０１０７］）に記載されている高分子化合物も好適に挙げられる。
【００６３】
光熱変換物質としては、記録感度の点で、波長７００〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域がある顔料または染料が好適に挙げられる。染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体（例えば、ニッケルチオレート錯体）が挙げられる。中でもシアニン染料が好ましく、とりわけ特開２００１−３０５７２２号公報に記載されている一般式（Ｉ）で表されるシアニン染料が好ましい。
【００６４】
サーマルポジタイプの組成物中には、さらに溶解阻止剤を加えることができる。溶解阻止剤としては、例えば、特開２００１−３０５７２２号公報の［００５３］〜［００５５］で示されているような溶解阻止剤が挙げられる。
また、サーマルポジタイプの感光性組成物中には、添加剤として、感度調節剤、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼出し剤、画像着色剤としての染料等の化合物、塗布性および処理安定性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。これらについては、特開２００１−３０５７２２号公報の［００５６］〜［００６０］で記載されているような化合物が好ましい。
上記以外の点でも、特開２００１−３０５７２２号公報に詳細に記載されている感光性組成物が好ましく用いられる。
またサーマルポジタイプの画像記録層は、単層に限らず、２層構造であってもよい。
２層構造の画像記録層（重層系の画像記録層）としては、支持体に近い側に耐刷性および耐溶剤性に優れる下層（以下「Ａ層」という。）を設け、その上にポジ画像形成性に優れる層（以下「Ｂ層」という。）を設けたタイプが好適に挙げられる。このタイプは感度が高く、広い現像ラチチュードを実現することができる。Ｂ層は、一般に、光熱変換物質を含有する。光熱変換物質としては、上述した染料が好適に挙げられる。
上記Ａ層に用いられる樹脂としては、スルホンアミド基、活性イミノ基、フェノール性ヒドロキシ基等を有するモノマーを共重合成分として有するポリマーが耐刷性および耐溶剤性に優れている点で好適に挙げられる。Ｂ層に用いられる樹脂としては、フェノール性ヒドロキシ基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂が好適に挙げられる。
Ａ層およびＢ層に用いられる組成物には、上記樹脂のほかに、必要に応じて、種々の添加剤を含有させることができる。具体的には、特開２００２−３２３３７６９号公報の［００６２］〜［００８５］に記載されているような種々の添加剤が好適に用いられる。また、上述した特開２００１−３０５７２２号公報の［００５３］〜［００６０］に記載されている添加剤も好適に用いられる。
Ａ層およびＢ層を構成する各成分およびその含有量については、特開平１１−２１８９１４号公報に記載されているものを記載の含有量で用いるのが好ましい。
【００６５】
＜中間層＞
サーマルポジタイプの画像記録層と支持体との間には、中間層を設けるのが好ましい。中間層に含有される成分としては、特開２００１−３０５７２２号公報の［００６８］に記載されている種々の有機化合物が挙げられる。特願９−２６４３０９号出願の［００２０］〜［００４２］に記載のような酸基とオニウム基を含む共重合ポリマーとその形成方法も好適に用いることができる。
【００６６】
＜その他＞
サーマルポジタイプの画像記録層の製造方法および製版方法については、特開２００１−３０５７２２号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００６７】
＜サーマルネガタイプ＞
サーマルネガタイプの感光性組成物は、硬化性化合物と光熱変換物質とを含有する。サーマルネガタイプの画像記録層は、赤外線レーザ等の光で照射された部分が硬化して画像部を形成するネガ型の感光層である。
＜重合層＞
サーマルネガタイプの画像記録層の一つとして、重合型の画像記録層（重合層）が好適に挙げられる。重合層は、光熱変換物質と、ラジカル発生剤と、硬化性化合物であるラジカル重合性化合物と、バインダーポリマーとを含有する。重合層においては、光熱変換物質が吸収した赤外線を熱に変換し、この熱によりラジカル発生剤が分解してラジカルが発生し、発生したラジカルによりラジカル重合性化合物が、連鎖的に重合し、硬化する。
【００６８】
光熱変換物質としては、例えば、上述したサーマルポジタイプに用いられる光熱変換物質が挙げられる。特に好ましいシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の［００１７］〜［００１９］に記載されているものが挙げられる。
ラジカル発生剤としては、オニウム塩が好適に挙げられる。特に、特開２００１−１３３９６９号公報［００３０］〜［００３３］に記載されているオニウム塩が好ましい。
ラジカル重合性化合物としては、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物が挙げられる。
バインダーポリマーとしては、線状有機ポリマーが好適に挙げられる。水または弱アルカリ水に対して可溶性または膨潤性である線状有機ポリマーが好適に挙げられる。中でも、アリル基、アクリロイル基等の不飽和基またはベンジル基と、カルボキシ基とを側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂が、膜強度、感度および現像性のバランスに優れている点で好適である。
ラジカル重合性化合物およびバインダーポリマーについては、特開２００１−１３３９６９号公報の［００３６］〜［００６０］に詳細に記載されているものを用いることができる。
サーマルネガタイプの感光性組成物中には、特開２００１−１３３９６９号公報の［００６１］〜［００６８］に記載されている添加剤（例えば、塗布性を向上させるための界面活性剤）を含有させるのが好ましい。
【００６９】
重合層の製造方法および製版方法については、特開特開２００１−１３３９６９号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
＜酸架橋層＞
また、サーマルネガタイプの画像記録層の一つとして、酸架橋型の画像記録層（酸架橋層）も好適に挙げられる。酸架橋層は、光熱変換物質と、熱酸発生剤と、硬化性化合物である酸により架橋する化合物（架橋剤）および酸の存在下で架橋剤と反応しうるアルカリ可溶性高分子化合物を含有する。酸架橋層においては、光熱変換物質が吸収した赤外線を熱に変換し、この熱により熱酸発生剤が分解して酸が発生し、発生した酸により架橋剤とアルカリ可溶性高分子化合物とが反応し、硬化する。
【００７０】
光熱変換物質としては、重合層に用いられるのと同様のものが挙げられる。
熱酸発生剤としては、例えば、光重合の光開始剤、色素類の光変色剤、マイクロレジスト等に使用されている酸発生剤等の熱分解化合物が挙げられる。
架橋剤としては、例えば、ヒドロキシメチル基またはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物；Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基またはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物；エポキシ化合物が挙げられる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、ノボラック樹脂、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーが挙げられる。
【００７１】
＜フォトポリマータイプ＞
光重合型感光性組成物は、付加重合性化合物と、光重合開始剤と、高分子結合剤とを含有する。
付加重合性化合物としては、付加重合可能なエチレン性不飽和結合含有化合物が好適に挙げられる。例えば、エチレン性不飽和結合含有化合物は、末端エチレン性不飽和結合を有する化合物である。具体的には、例えば、モノマー、プレポリマー、これらの混合物等の化学的形態を有する。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドが挙げられる。また付加重合性化合物としては、ウレタン系付加重合性化合物も好適に挙げられる。
【００７２】
光重合開始剤としては、種々の光重合開始剤または２種以上の光重合開始剤の併用系（光開始系）を、使用する光源の波長により適宜選択して用いることができる。例えば、特開２００１−２２０７９号公報の［００２１］〜［００２３］に記載されている開始系が好適に挙げられる。
高分子結合剤は、光重合型感光性組成物の皮膜形成剤として機能するだけでなく、画像記録層をアルカリ現像液に溶解させる必要があるため、アルカリ水に対して可溶性または膨潤性である有機高分子重合体が用いられる。そのような有機高分子重合体としては、特開２００１−２２０７９号公報の［００３６］〜［００６３］に記載されているものが好適に挙げられる。
【００７３】
フォトポリマータイプの光重合型感光性組成物中には、特開２００１−２２０７９号公報の［００７９］〜［００８８］で記載されている添加剤（例えば塗布性を向上させるための界面活性剤、着色剤、可塑剤、熱重合禁止剤） を含有させるのが好ましい。
【００７４】
また、フォトポリマータイプの画像記録層の上に、酸素の重合禁止作用を防止するために酸素遮断性保護層を設けることが好ましい。酸素遮断性保護層に含有される重合体としては、例えば、ポリビニルアルコール、その他の共重合体が挙げられる。
さらに、特開２００１−２２８６０８号公報の［０１２４］〜［０１６５］に記載されているような中間層もしくは接着層を設けるのも好ましい。
【００７５】
＜コンベンショナルネガタイプ＞
コンベンショナルネガタイプの感光性組成物は、ジアゾ樹脂または光架橋性樹脂を含有する。中でも、ジアゾ樹脂とアルカリ可溶性または膨潤性の高分子化合物（結合剤）とを含有する感光性組成物が好適に挙げられる。
ジアゾ樹脂としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩とホルムアルデヒド等の活性カルボニル基含有化合物との縮合物；ｐ−ジアゾフェニルアミン類とホルムアルデヒドとの縮合物とヘキサフルオロリン酸塩またはテトラフルオロホウ酸塩との反応生成物である有機溶媒可溶性ジアゾ樹脂無機塩が挙げられる。特に、特開昭５９−７８３４０号公報に記載されている６量体以上を２０モル％以上含んでいる高分子量ジアゾ化合物が好ましい。
結合剤としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸またはマレイン酸を必須成分として含む共重合体が挙げられる。具体的には、特開昭５０−１１８８０２号公報に記載されているような２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸等のモノマーの多元共重合体、特開昭５６−４１４４号公報に記載されているようなアルキルアクリレート、（メタ）アクリロニトリルおよび不飽和カルボン酸からなる多元共重合体が挙げられる。
【００７６】
コンベンショナルネガタイプの感光性組成物には、添加剤として、特開平７−２８１４２５号公報の［００１４］〜［００１５］に記載されている焼出し剤、染料、塗膜に柔軟性や耐摩耗性を付与するための可塑剤、現像促進剤等の化合物、塗布性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【００７７】
コンベンショナルネガタイプの画像記録層の下には、特開２０００−１０５４６２号公報に記載されている、酸基を有する構成成分とオニウム基を有する構成成分とを有する高分子化号物を含有する中間層を設けるのが好ましい。
【００７８】
＜コンベンショナルポジタイプ＞
コンベンショナルポジタイプの感光性組成物は、キノンジアジド化合物を含有する。中でも、ｏ−キノンジアジド化合物とアルカリ可溶性高分子化合物とを含有する感光性組成物が好適に挙げられる。
ｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂またはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルや、米国特許第３，６３５，７０９号明細書に記載されている１，２−ナフトキノン−２−ジアジド−５−スルホニルクロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルが挙げられる。
アルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−クレゾール−ホルムアルデヒド共縮合樹脂、ポリヒドロキシスチレン、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドの共重合体、特開平７−３６１８４号公報に記載されているカルボキシ基含有ポリマー、特開昭５１−３４７１１号公報に記載されているようなフェノール性ヒドロキシ基を含有するアクリル系樹脂、特開平２−８６６号公報に記載されているスルホンアミド基を有するアクリル系樹脂や、ウレタン系の樹脂が挙げられる。
【００７９】
コンベンショナルポジタイプの感光性組成物には、添加剤として、特開平７−９２６６０号公報の［００２４］〜［００２７］に記載されている感度調節剤、焼出剤、染料等の化合物や、特開平７−９２６６０号公報の［００３１］に記載されているような塗布性を向上させるための界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【００８０】
コンベンショナルポジタイプの感光層の下には、上述したコンベンショナルネガタイプに好適に用いられる中間層と同様の中間層を設けるのが好ましい。
【００８１】
＜無処理タイプ＞
無処理タイプの感光性組成物には、熱可塑性微粒子ポリマー型、マイクロカプセル型、スルホン酸発生ポリマーを含有する型等が挙げられる。これらはいずれも光熱変換物質を含有する感熱型である。光熱変換物質は、上述したサーマルポジタイプに用いられるのと同様の染料が好ましい。
【００８２】
熱可塑性微粒子ポリマー型の感光性組成物は、疎水性かつ熱溶融性の微粒子ポリマーが親水性高分子マトリックス中に分散されたものである。熱可塑性微粒子ポリマー型の画像記録層においては、露光により発生する熱により疎水性の微粒子ポリマーが溶融し、互いに融着して疎水性領域、即ち、画像部を形成する。
微粒子ポリマーとしては、微粒子同士が熱により溶融合体するものが好ましく、表面が親水性で、湿し水等の親水性成分に分散しうるものがより好ましい。具体的には、Ｒｅｓｅａｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３０３（１９９２年１月）、特開平９−１２３３８７号、同９−１３１８５０号、同９−１７１２４９号および同９−１７１２５０号の各公報、欧州特許出願公開第９３１，６４７号明細書等に記載されている熱可塑性微粒子ポリマーが好適に挙げられる。中でも、ポリスチレンおよびポリメタクリル酸メチルが好ましい。親水性表面を有する微粒子ポリマーとしては、例えば、ポリマー自体が親水性であるもの；ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の親水性化合物を微粒子ポリマー表面に吸着させて表面を親水性化したものがある。
微粒子ポリマーは、反応性官能基を有するのが好ましい。
【００８３】
マイクロカプセル型の感光性組成物としては、特開２０００−１１８１６０号公報に記載されているもの、特開２００１−２７７７４０号公報に記載されているような熱反応性官能基を有する化合物を内包するマイクロカプセル型が好適に挙げられる。
【００８４】
スルホン酸発生ポリマー含有型の感光性組成物に用いられるスルホン酸発生ポリマーとしては、例えば、特開平１０−２８２６７２号公報に記載されているスルホン酸エステル基、ジスルホン基またはｓｅｃ−またはｔｅｒｔ−スルホンアミド基を側鎖に有するポリマー等を挙げられる。
【００８５】
無処理タイプの感光性組成物に、親水性樹脂を含有させることにより、機上現像性が良好となるばかりか、感光層自体の皮膜強度も向上する。親水性樹脂としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、カルボキシメチル基等の親水基を有するもの、親水性のゾルゲル変換系結着樹脂が好ましい。
【００８６】
無処理タイプの画像記録層は、特別な現像工程を必要とせず、印刷機上で現像することができる。無処理タイプの画像記録層の製造方法および製版印刷方法については、特開特開２００２−１７８６５５号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
【００８７】
＜バックコート＞
このようにして、本発明の平版印刷版用支持体上に各種の画像記録層を設けて得られる本発明の平版印刷版原版の裏面には、必要に応じて、重ねた場合における画像記録層の傷付きを防止するために、有機高分子化合物からなる被覆層を設けることができる。
【００８８】
［製版方法（平版印刷版の製造方法）］
本発明の平版印刷版用支持体を用いた平版印刷版原版は、画像記録層に応じた種々の処理方法により、平版印刷版とされる。
像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプが挙げられる。レーザビームとしては、例えば、ヘリウム−ネオンレーザ（Ｈｅ−Ｎｅレーザ）、アルゴンレーザ、クリプトンレーザ、ヘリウム−カドミウムレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、ＹＡＧ−ＳＨＧレーザが挙げられる。
【００８９】
上記露光の後、画像記録層がサーマルポジタイプ、サーマルネガタイプ、コンベンショナルネガタイプ、コンベンショナルポジタイプおよびフォトポリマータイプのいずれかである場合は、露光した後、現像液を用いて現像して平版印刷版を得るのが好ましい。
現像液は、アルカリ現像液であるのが好ましく、有機溶剤を実質的に含有しないアルカリ性の水溶液であるのが好ましい。
また、アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有しない現像液も好ましい。アルカリ金属ケイ酸塩を実質的に含有しない現像液を用いて現像する方法としては、特開平１１−１０９６３７号公報に詳細に記載されている方法を用いることができる。
また、アルカリ金属ケイ酸塩を含有する現像液を用いることもできる。
【実施例】
【００９０】
以下に、本発明の実施例について詳細に説明するが、本発明はこれらの具体例に限定されない。
粗面化処理である砂目立ての工業的な応用を考えた場合、機械的、化学的、電気的なエッチングが実績もあり現実的である。そこで、従来の処理方法を用いて作製される砂目について注目した実験を行った。さらに、現在のところは工業的な実用化は、コストや生産性の面で事実上困難であるが、優れた印刷性能を持つと考えられる理想の単分散砂目を作製するために、レジストを用いたエッチング実験を行った。作製した平版印刷版用支持体に、下記の感熱層を塗布した後に印刷性能の評価を行った。
【００９１】
［アルミニウム板］
厚さが０．２４mmであり、表１に示すＦｅを０．３質量％、Ｓｉを０．０８質量％、Ｔｉを０．０１質量％、Ｃｕを０．００１〜０．０２５または０．１質量％含み、その他の不可避不純物成分およびアルミニウムからなるアルミニウム（Ｎｏ．１〜４）板を用いて下記の処理を連続的に行った。
【００９２】
【表１】
2004249728.tif 000002
【００９３】
別に、表２に示すアルミニウム材を用いて、上記と同様のアルミニウム板とした。９９．９％（他は不可避不純物）のＡｌ材に、Ｂｅ；２ｐｐｍ添加したもの、Ｓｎ、Ｉｎ，Ｐｂ，Ｎｉそれぞれ；１００ｐｐｍ添加したＡｌを用いて、以下で示す実施例１と同様の処理条件（ａ）〜（ｋ）の処理を行った。ただし、（ｂ）においては、５質量％のアルミニウムを含有する２６質量％苛性ソーダー水溶液 (溶液温度７０℃）に１２秒浸漬でアルミ溶解量は５ｇ／ｍ2とし、（ｅ）においては、５質量％のアルミニウムを含有する２６質量％苛性ソーダー水溶液（溶液温度７０℃）に５秒浸漬でアルミ溶解量は１．２ｇ／ｍ2とした。その後、同様にピット直径を計算した。その中から、（ｄ−１）の処理によって生成したピットのみを抽出したときの平均径、ピット密度、標準偏差を算出し、表２に示した。９９．９％Ａｌ材、またはこれに微量成分を添加したＡｌ材を用いた本発明の平版印刷版用支持体は、非常に標準偏差の小さいピットの分散を示した。
【００９４】
【表２】
2004249728.tif 000003
【００９５】
［アルミニウム板の処理条件板］
前記のアルミニウム板を用いて、（ａ）機械的粗面化、（ｂ）アルカリエッチング、（ｃ）デスマット、（ｄ）電気化学的粗面化もしくはレジストを利用した粗面化、（ｅ）アルカリエッチング、（ｆ）デスマット、（ｇ）電気化学的粗面化、（ｈ）アルカリエッチング、（ｉ）デスマット処理、（ｊ）陽極酸化処理、（ｋ）シリケート処理の順に表面処理を行った。各々の処理の液条件や処理条件は実施例の表にまとめてある。また、各々の処理工程の間では、必要に応じて水洗処理を行った。
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。
【００９６】
（ｂ）アルカリエッチング
表１のアルミニウム板を、表３に示すＥ−１の条件で、５質量％のアルミニウムを含有する２６質量％苛性ソーダ水溶液（溶液温度７０℃）に２５秒間浸漬させてエッチング処理を行った。アルミニウム板の溶解量は表３に示した。アルミニウム板の溶解によって、これ以後の処理において再現性のよいアルミニウム表面を表出させた。
【００９７】
【表３】
2004249728.tif 000004
【００９８】
（ｃ）デスマット処理
アルカリエッチング後のアルミニウム板を、表４に示すＤ−１の条件で、０．０５質量％のアルミニウムを含有する２６ｗｔ％硫酸水溶液（６０℃）に１０ｓｅｃ間浸漬させてデスマット処理を行った。これによって、エッチング時に生成した不要物を取り除いた。
【００９９】
【表４】
2004249728.tif 000005
【０１００】
（ｄ−１）電気化学的粗面化
デスマット後のアルミニウム板を、０．５質量％のアルミニウムを含有する１質量％の硝酸水溶液（５０℃）中で表５で示す電解粗面化を行った。電解には交流電源を用い、波形は対称矩形波で、電流密度を２５Ａ／ｄｍ2、アノード反応時の電気量とカソード反応時の電気量の総和の比を０．９５として周波数６０Ｈｚで４秒間の電解処理により粗面化した。このとき、アルミニウム板に加わる電気量は、アノード反応時の総和が１００Ｃ／ｄｍ2であった。
【０１０１】
【表５】
2004249728.tif 000006
【０１０２】
（ｄ−２）レジストを利用した粗面化
アルミニウム板に、前記の（ａ）機械的粗面化処理と（ｂ）アルカリエッチングと（ｃ）デスマット処理を施した後、コンベンショナルネガタイプＰＳ版用感光層を塗布し、その上に１μｍの円を隙間なく描いたシート状のマスクを被せて露光・現像処理を行った。これによって、アルミニウムを円形に露出させた。この露出部を表６に示す条件でアルカリによってエッチングすることで径が１μｍに揃った単分散な砂目を形成した。
【０１０３】
【表６】
2004249728.tif 000007
【０１０４】
（ｅ）アルカリエッチング
アルミニウム板を、５質量％のアルミニウムを含有する２６質量％苛性ソーダ水溶液（溶液温度７０℃）に浸漬させて表３のＥ−２〜Ｅ−４のエッチング処理を行った。アルミニウム板の溶解量は表３に示す通りである。これによって、電気化学的粗面化の際に形成されてしまう急な凹凸を適度になだらかにした。
（ｆ）デスマット処理
アルカリエッチング後のアルミニウム板を、表４のＤ−２の条件で、０．０５質量％のアルミニウムを含有する２６質量％硫酸水溶液（６０℃）に４０ｓｅｃ間浸漬させてデスマット処理を行った。これによって、アルカリエッチングの際に生成した不要物を取り除いた。
【０１０５】
（ｇ）電気化学的粗面化
デスマット後のアルミニウム板を、０．５質量％のアルミニウムを含有する１質量％の塩酸水溶液（３５℃）中で電解粗面化を行った。電解には交流電源を用い、波形は対称矩形波で、電流密度を２５Ａ／ｄｍ2、アノード反応時の電気量とカソード反応時の電気量の総和の比を０．９５として周波数６０Ｈｚで２ｓｅｃの電解処理により粗面化した。このとき、アルミニウム板に加わる電気量は、アノード反応時の総和が５０Ｃ／ｄｍ2であった。
【０１０６】
（ｈ）アルカリエッチング
アルミニウム板を、０．５質量％のアルミニウムを含有する５．０質量％苛性ソーダ水溶液（溶液温度７０℃）に２秒間浸漬させてエッチング処理を行った。アルミニウム板の溶解量は０．１ｇ／ｍ2である。これによって、電気化学的粗面化の際に形成されてしまう急な凹凸を適度になだらかにした。
（ｉ）デスマット処理
アルカリエッチング後のアルミニウム板を、４．５質量％のアルミニウムを含有する２６質量％硫酸水溶液（６０℃）に４０ｓｅｃ間浸漬させてデスマット処理を行った。
【０１０７】
（ｊ）陽極酸化処理
二段給電電解処理法（図２参照）の陽極酸化装置を用いて陽極酸化処理を行った。電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
（ｋ）シリケート処理
陽極酸化処理されたアルミニウム支持体を、温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１質量％水溶液の処理層中へ、１０秒間、浸せきすることでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。
【０１０８】
［表面形状撮影および画像処理］
ＪＥＯＬ社製の走査型電子顕微鏡（型式ＪＳＭ−５５００）により、粗面化処理後のアルミニウム板表面のピットを写真撮影した。倍率は２０００倍、撮影範囲は４０×５０μｍであった。その後、旭ハイテック（株）の画像解析ソフト“ＩｍａｇｅＦａｃｔｏｒｙ”を用いて画像の二値化処理（白黒二階調化処理）を行い、全てのピットを等価円として扱った場合の直径を計算した。その中から、（ｄ−１）および（ｄ−２）の処理によって生成した径０．５〜５μｍのピットのみを抽出したときの平均径、ピット密度、標準偏差を算出した。その結果、Ｃｕの含有量が少ないＡｌ材を選ぶほど標準偏差が小さく単分散な砂目が得られた。さらに、実施例８のレジストを利用したエッチングにおいては、微量金属成分を添加した表２に示すＡｌと比較して、はるかに単分散である砂目が作製された。
【０１０９】
【表７】
2004249728.tif 000008
【０１１０】
中間層として以下の下塗り液を塗布した。
下塗り液１を塗布し、塗膜を８０℃で１５秒間乾燥し基板を得た。乾燥後の塗膜の被膜量は１５ｍｇ／ｍ2であった。
［下塗り液１］
・分子量２．８万の下記共重合体                              ０．３ｇ
・メタノール                                                １００ｇ
・水                                                            １ｇ
【０１１１】
【化１】
2004249728.tif 000009
【０１１２】
［画像記録層の塗布および印刷性能の評価］
本実施例では、以下のような重層系の構造を有するサーマルポジタイプの感熱層を塗布して平版印刷版原版とし、露光・現像の後に印刷性能の評価を行った。
下塗り液１を塗布した本発明の支持体に、以下の下層用塗布液１を、塗布量０．８５ｇ／ｍ2になるよう塗布したのち、ＴＡＢＡＩ社製、ＰＥＲＦＥＣＴ  ＯＶＥＮ  ＰＨ２００にてＷｉｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌを７に設定して１１０℃で５０秒間乾燥し、その後、上部感熱層用塗布液１を塗布量が０．３０ｇ／ｍ2 になるよう塗布したのち、１２０度で１分間乾燥し、平版印刷版原版を得た。
【０１１３】
［下層用塗布液１］
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
アクリロニトリル／メタクリル酸メチル
（36／34／30：重量平均分子量50000 、酸価2.65）        ２．１３３ｇ
・シアニン染料Ａ（下記構造）                              ０．１０９ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン                ０．１２６ｇ
・無水テトラヒドロフタル酸                                ０．１９０ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                  ０．００８ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
ヘキサフルオロホスフェート                            ０．０３０ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを
６−ヒイドロキシナフタレンスルホンに変えたもの        ０．１００ｇ
・メガファックＦ１７６、大日本インキ工業（株）社製
( 塗布面状改良フッ素系界面活性剤)                       ０．０３５ｇ
・メチルエチルケトン                                      ２５．３８ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            １３．０ｇ
・γ−ブチロラクトン                                        １３．２ｇ
【０１１４】
【化２】
2004249728.tif 000010
［上部感熱層用塗布液１］
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量
４５００、未反応クレゾール０．８重量％含有）        ０．３４７８ｇ
・シアニン染料Ａ                                        ０．０１９２ｇ
・特願平２００１−３９８０４７号出願、実施例２で用いられている
アンモニウム化合物                                    ０．０１１５ｇ
・メガファックＦ１７６（２０％）、大日本インキ化学工業（株）製
( 面状改良界面活性剤)                             ０．０２２ｇ
・メチルエチルケトン                                      １３．０７ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ６．７９ｇ
【０１１５】
本発明の平版印刷版用支持体に適用される画像記録層は、先述のように実施例のものに限られるわけではなく、種々のタイプの画像記録層が適用できる。例えば、重層タイプとしては特表２００２−５１８７１５号公報，欧州特許公報ＥＰ８６４４２０Ｂ１などに記載の画像記録層を適用することも優れた印刷性能を達成する上で効果的である。
【０１１６】
［露光および現像］
得られた平版印刷版にＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸを用いてビーム強度９Ｗ，ドラム回転速度１５０ｒｐｍの条件でテストパターン画像の書き込みを行った。次に富士写真フイルム（株）製自動現像機ＬＰ−９４０Ｈを用いて現像液温３０℃、現像時間１２秒の条件にて現像処理を行った。なお現像液は富士写真フイルム（株）製ＤＴ−２（１：８で水道水希釈したもの）を用い、ガム液としてＦＰ−２Ｗ（１：１で水道水希釈したもの）を用いた。こうして得られた平版印刷版を用いて、以下のようにして印刷評価を行った。
【０１１７】
［耐刷性の評価］
小森コーポレーション（株）製リスロン４０印刷機で、インキとして、大日本インキ化学工業（株）製のＶａｌｕｅｓ−Ｇ墨Ｎ。湿し水成分として、富士写真フイルム（株）製ＩＦ−１０２を４％使用して印刷を行なった。５０００枚毎に印刷物を抜き取り、正常な印刷物が得られる枚数で耐刷性の評価とした。耐刷性の数値は、比較例１の耐刷性を１００とした場合の相対値を計算して表８に示した。
【０１１８】
［耐汚れ性の評価］
上記で得られた平版印刷版を用い、三菱ダイヤ型Ｆ２印刷機（三菱重工業社製）で、ＤＩＣ製ＧＥＯＳ（ｓ）紅インキを用いて印刷し、１万枚印刷した後におけるブランケットの汚れを一旦セロハンテープに転写させ、これを白い紙に貼り付けて、セロハンテープに転写されたインキの量を目視で評価した。ブランケットの汚れの少なかったものから多かったものまでを順に、◎（１）、○（２）、○△（３）、△（４）、△×（５）、として表８に示した。
【０１１９】
【表８】
2004249728.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の平版印刷版用支持体の作成における交流を用いた電気化学的粗面化処理におけるラジアル型セルの一例を示す側面図である。
【図２】本発明の平版印刷版用支持体の作成における陽極酸化処理に用いられる陽極酸化処理装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１１  アルミニウム板
１２  ラジアルドラムローラ
１３ａ、１３ｂ  主極
１４  電解処理液
１５  電解液供給口
１６  スリット
１７  電解液通路
１８  補助陽極
１９ａ、１９ｂ  サイリスタ
２０  交流電源
２１  主電解槽
２２  補助陽極槽
４１０  陽極酸化処理装置
４１２  給電槽
４１４  電解処理槽
４１６  アルミニウム板
４１８、４２６  電解液
４２０  給電電極
４２２、４２８  ローラ
４２４  ニップローラ
４３０  電解電極
４３２  槽壁
４３４  直流電源
【図１】
2004249728.tif 000012
【図２】
2004249728.tif 000013