(57)【要約】【課題】相互干渉を許容範囲内に収めつつ、限られた実装面積に複数のモジュールを配置することを実現した電子機器を提供する。【解決手段】この電子機器は、高周波アナログ信号を復調する２つのモジュール２１１を備えている。また、このモジュール２１１は、高周波を用いた無線通信を実行するＲＦ部がその中心から長手方向のいずれか一方に外れた位置に設けられる。そして、この電子機器は、この２つのモジュール２１１を、その長手方向を対向させて平行に隣接し、かつ、ＲＦ部同士およびノイズの干渉を受けやすい信号の入力コネクタが互いに遠ざかるように長手方向にずらせて配置する。【選択図】    図４
2004214715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を出力する出力手段と、
前記出力手段と電気的に接続される第１の接続部を具備する第１のモジュールと、
前記出力手段と電気的に接続される第２の接続部を具備する第２のモジュールと、
前記出力手段と前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとが設けられる回路基板とを具備し、
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとは、前記第１の接続部と前記第２の接続部とがお互いに逆方向を向くように前記回路基板に設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
アナログ信号を入力する第１の入力部を具備する第１のモジュールと、
アナログ信号を入力する第２の入力部を具備する第２のモジュールと、
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとが設けられる回路基板とを具備し、
前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとは、前記第１の入力部と前記第２の入力部とが互いに逆方向を向くように前記回路基板に設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記第１のモジュールおよび前記第２のモジュールは直方形状を有しており、その長手方向が対向し、且つ平行に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールは、アナログ信号を復調する復調部が、その中心から長手方向のいずれか一方に外れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールは、前記回路基板の端部に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項６】
アナログ信号を入力し、このアナログ信号を複数の出力端へ分配する分配部と、
前記分配部の出力端と電気的に接続される第１の接続部を具備する第１のモジュールと、
前記分配部の出力端と電気的に接続される第２の接続部を具備する第２のモジュールと、
前記分配部と前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとが設けられる回路基板とを具備し、
前記第１のモジュールは前記第１の接続部が前記分配部側を向くように前記回路基板に設けられ、前記第２のモジュールは前記第２の接続端が前記第１の接続部と逆方向を向くように前記回路基板に設けられること
を特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記第１のモジュールおよび前記第２のモジュールは直方形状を有しており、その長手方向が対向し、且つ平行に配置されることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記分配部は前記回路基板の端部に設けられ、前記第２のモジュールは前記第１のモジュールよりも前記回路基板の端部に近い位置に設けられることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高周波信号を扱うモジュールを複数設置する場合の相互干渉対策技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＴＶ視聴機能とインターネット閲覧機能とを併せもったホームサーバなどと称される電子機器が普及し始めている（例えば特許文献１）。この種の電子機器は、例えばリビングルームなどに設置され、各部屋のパーソナルコンピュータとＬＡＮを介して接続される。そして、そのリビングルーム内でのリモートコントローラや操作ボタンによる直接的な操作のほか、各部屋のパーソナルコンピュータからのＬＡＮ経由の要求に基づき、ＴＶ放送番組データを受信してＬＡＮ経由で転送したり、インターネット上で公開されたホームページデータを取得してＬＡＮ経由で転送する。
【０００３】
つまり、このＴＶ視聴機能とインターネット閲覧機能とを各パーソナルコンピュータに備えなくとも、各利用者は、自室に居ながらにして、ＴＶ視聴やインターネット閲覧を行うことができる。
【０００４】
また、最近では、画像処理技術の向上等に伴い、例えばＡチャンネルのＴＶ放送番組を視聴しながらＢチャンネルのＴＶ放送番組、いわゆる裏番組を録画するといったこともコンピュータ上の情報処理で実現可能となってきている。このようなことから、この種の電子機器においても、複数のＴＶチューナを搭載する必要性が高まってきている。
【０００５】
例えば録画機能付テレビジョン装置などは、複数のＴＶチューナを内蔵しているが、これらのＴＶチューナが相互干渉しないように、ある程度の距離を置いて実装するのが一般的である。しかしながら、前述したホームサーバのような電子機器では、印刷基板の実装面積が強く制限されるため、録画機能付テレビジョン装置のような実装方法は採用できず、何らかの工夫が必要である。そして、複数の無線通信モジュールを限られた実装面積に配置するための工夫として、例えば特許文献２や特許文献３に開示されたものが存在する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３５８９６６号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−０７３２１０号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平０９−０９７９９３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２の携帯型情報機器が実装する２つの無線通信モジュールは、互いに異なる無線通信方式によるものである。そして、互いに異なる無線通信方式による場合は、同一の無線通信方式による場合と比較して、無線通信モジュール間で相互干渉する程度が大幅に低い。つまり、相互干渉が考慮されていない当該実装方法を、同一の無線通信方式による場合に適用することは適当ではない。
【００１０】
また、特許文献３の高周波装置は、２つの基板を重ねる形で２つの無線通信モジュールを実装するものであり、薄型化の傾向にある最近の電子機器に適用するのは困難である。
【００１１】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、相互干渉を許容範囲内に収めつつ、限られた実装面積に複数のモジュールを配置することを実現した電子機器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、この発明の電子機器は、信号を出力する出力手段と、前記出力手段と電気的に接続される第１の接続部を具備する第１のモジュールと、前記出力手段と電気的に接続される第２の接続部を具備する第２のモジュールと、前記出力手段と前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとが設けられる回路基板とを具備し、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとは前記第１の接続部と前記第２の接続部とがお互いに逆方向を向くように前記回路基板に設けられることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明の電子機器は、アナログ信号を入力する第１の入力部を具備する第１のモジュールと、アナログ信号を入力する第２の入力部を具備する第２のモジュールと、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとが設けられる回路基板とを具備し、前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとは、前記第１の入力部と前記第２の入力部とが互いに逆方向を向くように前記回路基板に設けられることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明の電子機器は、アナログ信号を入力し、このアナログ信号を複数の出力端へ分配する分配部と、前記分配部の出力端と電気的に接続される第１の接続部を具備する第１のモジュールと、前記分配部の出力端と電気的に接続される第２の接続部を具備する第２のモジュールと、前記分配部と前記第１のモジュールと前記第２のモジュールとが設けられる回路基板とを具備し、前記第１のモジュールは前記第１の接続部が前記分配部側を向くように前記回路基板に設けられ、前記第２のモジュールは前記第２の接続端が前記第１の接続部と逆方向を向くように前記回路基板に設けられることを特徴とする。
【００１５】
このような構成により、限られた実装面積に複数のモジュールを配置することを実現した電子機器を提供することが可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
【００１７】
図１には、本発明の実施形態に係る電子機器（ワイヤレスＡＶ（オーディオ・ビデオ）ステーション）を用いたホームネットワークシステムの構成が示されている。
【００１８】
このホームネットワークシステムは、ワイヤレスＡＶステーション１０１、ＴＶ受像機１０２およびノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３，１０４、デスクトップタイプのパーソナルコンピュータ１０５などの各種情報処理端末などから構成されている。ワイヤレスＡＶステーション１０１は、ホームネットワークサーバ装置として機能する無線電送装置であり、家庭内のパーソナルコンピュータ１０３〜１０５などの各情報処理端末に対して、ＴＶ放送による放送番組データの視聴やインターネット閲覧等に関するサービスを無線によって提供する。
【００１９】
ワイヤレスＡＶステーション１０１は、例えばＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶなどの通信回線１３を介して、インターネット１２などの外部のグローバルネットワーク（外部ネットワーク）に接続されている。さらに、ワイヤレスＡＶステーション１０１は、ホームネットワークを構成する有線または無線のネットワークを介して、家庭内の各種情報処理端末に接続されている。ノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３，１０４には、無線通信デバイスが設けられており、これらノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３，１０４の各々とワイヤレスＡＶステーション１０１は無線接続されている。また、デスクトップタイプのパーソナルコンピュータ１０５は有線ＬＡＮを介してワイヤレスＡＶステーション１０１に接続されている。
【００２０】
ワイヤレスＡＶステーション１０１は、パーソナルコンピュータ１０３〜１０５それぞれをインターネット１２に接続し、インターネット１２上のＷＥＢサイトとパーソナルコンピュータ１０３〜１０５それぞれとの間のデータの送受信を行う。
【００２１】
屋外に設置されたＴＶ放送受信アンテナ１１に接続されたアンテナケーブルは屋内に引き込まれており、そのアンテナケーブルにはＴＶ受像機１０２とワイヤレスＡＶステーション１０１とが接続されている。ＴＶ放送番組データはＴＶ受像機１０２で再生できる他、ワイヤレスＡＶステーション１０１でも受信することができる。ワイヤレスＡＶステーション１０１は、受信したＴＶ放送番組データを、無線ＬＡＮを介してノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３，１０４に無線で送信したり、また有線ＬＡＮを介してデスクトップタイプのパーソナルコンピュータ１０５に送信することができる。
【００２２】
すなわち、ワイヤレスＡＶステーション１０１によって提供される主な機能は次の通りである。
【００２３】
・無線ルータ機能：
これは、無線ＬＡＮを介して通信可能な各情報処理端末をワイヤレスでインターネット１２に接続し、インターネット１２上のＷＥＢサイトと各情報処理端末との間のデータの送受信を行う機能である。無線ＬＡＮを介してワイヤレスＡＶステーション１０１と接続されたノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３，１０４を用いることにより、家庭内のどこからでもワイヤレスでインターネット閲覧を行うことができる。
【００２４】
・ＴＶ機能：
これは、無線ＬＡＮまたは有線ＬＡＮを介してワイヤレスＡＶステーション１０１に接続された各情報処理端末に対して、ワイヤレスＡＶステーション１０１で受信したＴＶ放送番組データを送信する機能である。ノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３，１０４を用いることにより、家庭内のどこからでも現在放送中のＴＶ放送番組をワイヤレスで視聴することができる。
【００２５】
・ＴＶ録画機能：
ワイヤレスＡＶステーション１０１には磁気ディスクドライブ装置（ハードディスクドライブ；ＨＤＤ）が内蔵されており、例えば、ＴＶ放送番組をワイヤレスで視聴しながら、そのＴＶ放送番組を磁気ディスクドライブ装置に記録することができる。また、磁気ディスクドライブ装置に記録されたＴＶ放送番組データを情報処理端末に送信しながら、現在放送中の別のＴＶ放送番組データを受信して磁気ディスクドライブ装置に記録することもできる。さらに、磁気ディスクドライブ装置に記録されたＴＶ放送番組データをＴＶ受像機１０２に出力することにより、大画面で視聴することもできる。
【００２６】
・遠隔操作機能：
ワイヤレスＡＶステーション１０１のＴＶ機能・ＴＶ録画機能等は、パーソナルコンピュータ１０３〜１０５のそれぞれから遠隔制御することができる。またワイヤレスＡＶステーション１０１を操作するための専用のリモコンユニットを用いて、ワイヤレスＡＶステーション１０１のＴＶ機能・ＴＶ録画機能等を制御することもできる。
【００２７】
また、このワイヤレスＡＶステーション１０１では、ＴＶ機能とＴＶ録画機能とを同時に稼働させることができる。具体的には、例えばＡチャンネルのＴＶ放送番組の視聴中にＢチャンネルのＴＶ放送番組を録画することが可能である。つまり、このワイヤレスＡＶステーション１０１は、いわゆるダブルチューナ型の電子機器である。
【００２８】
図２は、ワイヤレスＡＶステーション１０１の機器構成を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、ワイヤレスＡＶステーション１０１は、大別して、２つのＭＰＥＧ部２１、ＣＰＵ部３１および通信部４１の４つコンポーネントから構成されている。この２つのＭＰＥＧ部２１、ＣＰＵ部３１および通信部４１は、ＰＣＩバスなどのバス２０にそれぞれ接続されている。
【００３０】
ＭＰＥＧ部２１は、ＴＶ放送番組データの受信処理およびその受信したＴＶ放送番組データを圧縮符号化するエンコード処理、さらには圧縮符号化されたＴＶ放送番組データを復号するデコード処理などを実行する。このＭＰＥＧ部２１には、図示のように、ＴＶチューナ２１１、ＮＴＳＣデコーダ２１２、音声多重デコーダ２１３、オーディオＡ／Ｄコンバータ（オーディオＡＤＣ）２１４、ＭＰＥＧ２エンコーダ２１５、ＲＡＭ２１６、ＰＣＩバスインターフェース（ＰＣＩ−ＩＦ）２１７、ＭＰＥＧ２デコーダ２１８、ＲＡＭ２１９、オーディオＤ／Ａコンバータ（オーディオＤＡＣ）２２０などが設けられている。
【００３１】
ＴＶチューナ２１１は、ＴＶアンテナコネクタ３０１、スプリッタ３０６を介してＴＶアンテナケーブルに接続されている。スプリッタ３０６はTV放送受信アンテナ１１からTVアンテナコネクタ３０１を介して入力されたTV信号を、２つのTVチューナ２１１へ分配する。ＴＶチューナ２１１は、パーソナルコンピュータ１０３〜１０５またはリモコンユニットから視聴要求されたチャネルのＴＶ放送番組データを受信するためのものであり、視聴要求に基づいて、ＴＶ放送信号の受信及びチャネル選択を行う。ＴＶチューナ２１１によって受信された、あるチャネルのＴＶ放送番組データのビデオ信号は、ＮＴＳＣデコーダ２１２に送られ、デジタルデータへの変換処理が施される。また、オーディオ信号は音声多重デコーダ２１３からオーディオADC２１４へ送られデジタル信号へ変換される。
【００３２】
ＮＴＳＣデコーダ２１２は、ビデオ入力端子３０２にも接続されており、例えばＤＶＤプレイヤやＶＣＲなどの外部のビデオ機器からビデオ信号を入力することもできる。ＴＶ放送番組データに重畳されている音声多重信号は音声多重デコーダ２１３で復調された後、オーディオＡ／Ｄコンバータ（オーディオＡＤＣ）２１４に送られ、そこでデジタルデータに変換される。オーディオＡ／Ｄコンバータ（オーディオＡＤＣ）２１４は、オーディオ入力端子３０３にも接続されており、外部のビデオ・オーディオ機器からオーディオ信号を入力することもできる。
【００３３】
ＭＰＥＧ２エンコーダ２１５は、入力されたビデオおよびオーディオデータをそれぞれ圧縮符号化する。この圧縮符号化にはＭＰＥＧ２が用いられている。ＲＡＭ２１６は、ＭＰＥＧ２エンコーダ２１５が圧縮符号化処理を行うための作業メモリとして用いられる。ＴＶチューナ２１１によって受信されたＴＶ放送番組データはＭＰＥＧ２エンコーダ２１５によって圧縮符号化されて、ＭＰＥＧ２ストリームに変換される。
【００３４】
ＰＣＩバスインターフェース（ＰＣＩ−ＩＦ）２１７は、ＭＰＥＧ部２１をバス２０に接続するインターフェースであり、バス２０を介してＣＰＵ部３１およびＨＤＤ５１それぞれとの通信を行うために用いられる。ＰＣＩバスインターフェース（ＰＣＩ−ＩＦ）２１７には、ＣＰＵ部３１がアクセス可能なレジスタ群が内蔵されておれ、ＴＶチューナ２１１およびＭＰＥＧ２エンコーダ２１５それぞれの動作は、ＣＰＵ部３１がレジスタ群にセットするコマンドに応じて制御される。
【００３５】
ＭＰＥＧ２デコーダ２１８は、ＭＰＥＧ２形式に圧縮符号化されたＴＶ放送番組データを復号する。例えば、ＨＤＤ５１に記録されている圧縮符号化されたＴＶ放送番組データをＴＶ受像機１０２で視聴する場合には、ＨＤＤ５１から読み出された圧縮符号化されたＴＶ放送番組データがＰＣＩバスインターフェース２１７を介してＭＰＥＧ２デコーダ２１８に送られ、そこで復号（伸張）される。ＲＡＭ２１９は、ＭＰＥＧ２デコーダ２１８が復号処理を行うための作業メモリとして用いられる。このＭＰＥＧ２デコーダ２１８の動作も、ＣＰＵ部３１がＰＣＩバスインターフェース２１７内のレジスタ群にセットするコマンドによって制御される。
【００３６】
ＭＰＥＧ２デコーダ２１８によって復号されたビデオデータはグラフィックス２２１を経由した後ビデオ出力端子３０５を介してＴＶ受像機１０２などに送られ、またＭＰＥＧ２デコーダ２１８によって復号されたオーディオデータは、必要に応じてオーディオＤ／Ａコンバータ（オーディオＤＡＣ）２２０にてアナログ信号に変換された後に、オーディオ出力端子３０４から外部のオーディオ／ビデオ機器に出力される。
【００３７】
さらに、本実施形態においては、ＭＰＥＧ２デコーダ２１８によって復号処理されたＴＶ放送番組データをＭＰＥＧ２エンコーダ２１５に送信して、そこで再度圧縮符号化処理を行うこともできる。これは、ＨＤＤ５１に記録されている圧縮符号化されたＴＶ放送番組データの伝送レート（ビットレート）を、無線送信用の特定の伝送レートに変換するダウンコンバート処理のために用いられる。
【００３８】
すなわち、ＨＤＤ５１に記録すべきＴＶ放送番組データの画質（低画質、標準画質、高画質）に応じて、ＭＰＥＧ２エンコーダ２１５による圧縮符号化処理で得られるＴＶ放送番組データの伝送レート（ビットレート）は異なる。高画質を選択した場合には、ＨＤＤ５１には非常に高い伝送レートで圧縮符号化されたＴＶ放送番組データが記録されることになる。この場合、無線通信の帯域では当該ＴＶ放送番組データをリアルタイム送信することができない場合もある。このような場合には、無線送信すべきＴＶ放送番組データの伝送レートを無線送信用の特定の伝送レートに低下させるためのダウンコンバート処理が自動的に実行される。
【００３９】
ＣＰＵ部３１は、チューナ／ＭＰＥＧ部２１のＴＶチューナ２１１、ＭＰＥＧ２エンコーダ２１５およびＭＰＥＧ２デコーダ２１８の制御を行うとともに、ＨＤＤ５１へのデータの書き込みおよびＨＤＤ５１からのデータ読み出しの制御を行う。また、ＣＰＵ部３１は、通信部４１との通信によって、パーソナルコンピュータ１０３〜１０５から送信されるＴＶ視聴に関するコマンドを受信したり、パーソナルコンピュータ１０３〜１０５に送信すべきＴＶ放送番組データを通信部４１に送信する。ＣＰＵ部３１は、ＣＰＵ３１１と、ＣＰＵ３１１のＣＰＵバスとＰＣＩバス２０とを接続するノースブリッジ３１２と、主メモリ３１３とから構成されている。
【００４０】
通信部４１は、それ単独で無線ＬＡＮルータとして動作可能な通信制御装置である。通信部４１は、パーソナルコンピュータ１０３，１０４に無線接続可能に構成されており、また有線ＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ１０５にも接続されている。通信部４１は、パーソナルコンピュータ１０３〜１０５の各々から送信される要求に応じて、それらパーソナルコンピュータ１０３〜１０５それぞれをインターネット１２に接続してパーソナルコンピュータ１０３〜１０５それぞれとインターネット１２との間のデータの送受信を行う。この場合、パーソナルコンピュータ１０３〜１０５それぞれとインターネット１２との間のデータの送受信に関する処理は全て通信部４１内で行われ、ＣＰＵ部３１は使用されない。
【００４１】
通信部４１には、制御プロセッサ４１１、ＲＡＭ４１２、ＲＯＭ４１３、ネットワークコントローラ４１４、ワイヤレスＬＡＮデバイス４１５、ＷＡＮコネクタ５０１およびＬＡＮコネクタ５０２などが設けられている。
【００４２】
ＷＡＮコネクタ５０１は、インターネット１２との間のデータの送受信に用いられるブロードバンド用端子であり、例えばモデム等を介して通信回線１３に接続される。ＬＡＮコネクタ５０２は家庭内の有線ＬＡＮに接続される。
【００４３】
ネットワークコントローラ４１４は、ＷＡＮコネクタ５０１を介したインターネット１２との間のデータ送受信と、ＬＡＮコネクタ５０２を介した家庭内有線ＬＡＮとの間のデータ送受信とを制御するネットワーク制御デバイスである。ワイヤレスＬＡＮデバイス４１５は無線ＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ１０３，１０４の各々との間のデータ送受信を行う無線通信デバイスであり、アンテナ４１６を介してパーソナルコンピュータ１０３，１０４の各々と無線通信する。ワイヤレスＬＡＮデバイス４１５としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂまたはＩＥＥＥ８０２．１１ａ等の規格に対応したものが用いられる。
【００４４】
制御プロセッサ４１１は、ネットワークコントローラ４１４およびワイヤレスＬＡＮデバイス４１５を制御することにより、パーソナルコンピュータ１０３〜１０５それぞれとインターネット１２との間のデータの送受信を制御する。具体的には、制御プロセッサ４１１には通信部４１を無線ルータとして動作させるために必要な機能として、ＩＰマスカレード機能、ＮＡＴ機能、ＤＨＣＰ機能等が含まれている。さらに、制御プロセッサ４１１はＰＣＩバス２０にも接続されており、ワイヤレスＬＡＮデバイス４１５を介してパーソナルコンピュータ１０３，１０４から受信したＴＶ視聴に関する要求（コマンド）などをＰＣＩバス２０を介してＣＰＵ３１１に通知したり、ネットワークコントローラ４１４を介して有線ＬＡＮ上のパーソナルコンピュータ１０５から受信したＴＶ視聴に関する要求（コマンド）などをＰＣＩバス２０を介してＣＰＵ３１１に通知する機能を有している。
【００４５】
さらに、制御プロセッサ４１１は、ＰＣＩバス２０を介してＣＰＵ３１１から転送されるＴＶ放送番組データを受信した場合には、そのＴＶ放送番組データをワイヤレスＬＡＮデバイス４１５またはネットワークコントローラ４１４を介して要求元のパーソナルコンピュータに送信するための機能を有している。この場合、要求元のパーソナルコンピュータへのＴＶ放送番組データの送信処理は、そのパーソナルコンピュータとインターネット１２との間のデータの送受信と並行して行われる。
【００４６】
例えば、通信部４１と無線接続可能なパーソナルコンピュータ１０３がワイヤレスでインターネット閲覧を行っているときに、そのパーソナルコンピュータ１０３から要求されたＴＶ番組データをパーソナルコンピュータ１０３に無線で送信する場合においては、制御プロセッサ４１１は、インターネット１２上のＷＥＢサーバから受けたコンテンツデータと、チューナ／ＭＰＥＧ部２１によって圧縮符号化されたＴＶ放送番組データとが無線通信によって時分割でパーソナルコンピュータ１０３に送信されるように、ワイヤレスＬＡＮデバイス４１５を制御する。具体的には、制御プロセッサ４１１では、コンテンツデータと圧縮符号化されたＴＶ放送番組データとを多重化する処理が行われ、多重化されたコンテンツデータとＴＶ放送番組データとが無線通信によって時分割でパーソナルコンピュータ１０３に送信される。このように、コンテンツデータとＴＶ放送番組データとを互いに独立したデータとしてパーソナルコンピュータ１０３に送ることにより、パーソナルコンピュータ１０３では、それらコンテンツデータおよびＴＶ放送番組データをそれぞれ対応するアプリケーションプログラムを用いて同時に表示することができ、またコンテンツデータおよびＴＶ放送番組データそれぞれのウインドウの表示位置および表示サイズもそれぞれ対応するアプリケーションプログラムによって自由に変更することができる。
【００４７】
以上の制御プロセッサ４１１の機能は、ＲＯＭ４１３に格納されたファームウェアによって実現されている。
【００４８】
図３には、このワイヤレスＡＶステーション１０１を後方から見た場合の外観が示されている。
【００４９】
図３に示すように、このワイヤレスＡＶステーション１０１は、タワー型などと称される縦置き型の筐体を有しており、その背面には、放熱用のファンやネットワーク接続用のコネクタのほか、図２に示した２つのＭＰＥＧ部２１のＴＶチューナ２１１をＴＶアンテナケーブルに接続するためのスプリッタ３０６が設けられる。
【００５０】
この縦置き型のワイヤレスＡＶステーション１０１は、例えばＴＶ受像機１０２の脇などに設置されることを考慮すれば、その薄型化を少しでも図ることが好ましい。また、基板上の面積を纏まった形とするためには、この２つのＭＰＥＧ部２１は、ＴＶアンテナコネクタ３０１に近い基板端部に隣接して設ける必要がある。
【００５１】
一方、この２つのＭＰＥＧ部２１のＴＶチューナ２１１は、同一の無線通信方式による無線通信機能を備えるものであるため、同一基板上に隣接して設けると、相互干渉を発生させるおそれが大きい。そこで、この実施形態のワイヤレスＡＶステーション１０１は、相互干渉を許容範囲内に収めつつ、限られた実装面積に２つのＭＰＥＧ部２１、つまり無線通信モジュールを配置することを実現した点を特徴としており、以下、この点について詳述する。
【００５２】
図４は、このワイヤレスＡＶステーション１０１を構成する各コンポーネントの同一基板上における配置例を示す図である。
【００５３】
図４に示すように、このワイヤレスＡＶステーション１０１に敷設される基板上には、当該ワイヤレスＡＶステーション１０１の心臓部であるＣＰＵ部３１のほか、２つのチューナ２１１、つまり同一の無線通信方式による無線通信機能を備える無線通信モジュールが、スプリッタ３０６に近い基板端部の限られた実装面積Ｘ内に隣接して設けられる。
【００５４】
このＭＰＥＧ部２１の一端には、スプリッタ３０６とケーブル接続するためのコネクタ２１１Ａが設けられる。つまり、本来であれば、このコネクタ２１１ＡをＴＶアンテナコネクタ３０１側に向けるように、２つのチューナ／ＭＰＥＧ部２１を同じ向きで平行に隣接するのが一般的である。これに対して、このワイヤレスＡＶステーション１０１では、このコネクタ２１１Ａが互いに逆向きとなるように、つまり、一方のコネクタ２１１ＡをわざわざＴＶアンテナコネクタ３０１から遠い方に向けて、２つのチューナ２１１を長手方向を対向させて平行に隣接させている。また、それと同時に、このワイヤレスＡＶステーション１０１では、コネクタ２１１Ａの方向に各々距離ｎだけ意図的にずらせて２つのチューナ２１１を配置している。
【００５５】
さらに、本実施形態ではスプリッタ３０６に近接して実装されるチューナ２１１を、コネクタ２１１Aがスプリッタ３０６から遠い方に配置し、もう一方のチューナ２１１はそのコネクタ２１１Aがスプリッタ３０６に近い方に配置されている。これは、スプリッタ３０６に近接して実装されるチューナ２１１は、そのコネクタ２１１Aとスプリッタ３０６との位置が近すぎると製造上、スプリッタ３０６とチューナ２１１との接続が困難になるためである。スプリッタ３０６とチューナ２１１との距離が所定距離確保できるようであれば、スプリッタ３０６に近接して実装されるチューナ２１１を、コネクタ２１１Aがスプリッタ３０６に近くなるように配置し、もう一方のチューナ２１１はそのコネクタ２１１Aがスプリッタ３０６から遠い方に配置しても良い。
【００５６】
このように配置した理由は、同一の無線通信方式による無線通信機能を備える無線通信モジュール、つまり相互干渉を発生させやすい無線通信モジュールを限られた実装面積Ｘ内に隣接して設けなければならない場合において、その相互干渉を許容範囲内に収めるためである。ここで、図５を参照して、このように配置したことにより、２つのチューナ２１１間の相互干渉を許容範囲内に収めることが実現される原理を説明する。
【００５７】
このワイヤレスＡＶステーション１０１のチューナ２１１は、ＲＦ部２１１Bが、図５に示したように、その中心からコネクタ２１Ａの方向に外れた位置に設けられる。したがって、２つのチューナ２１１のうちの一方を図５（Ａ）に示すように配置し、他方を図５（Ｂ）に示すように配置すると、各々のチューナ２１１に内蔵されるＲＦ部２１１Ｂ間に相互干渉を低減させるための距離が確保される。また、２つのチューナ２１１を、コネクタ２１１Ａの方向に各々ずらせて配置すれば、その距離はさらに確保されることになる。
【００５８】
すなわち、このワイヤレスＡＶステーション１０１は、ＭＰＥＧ部２１のＴＶチューナ２１１をその中心からコネクタ２１Ａの方向に外れた位置に設けるとともに、このチューナ／ＭＰＥＧ部２１をコネクタ２１Ａが互いに逆向きとなるように平行に隣接させ、かつ、コネクタ２１Ａの方向に各々ずらせて配置することにより、ＴＶチューナ２１１間の距離を確保する。
【００５９】
これにより、２つのチューナ２１１を相互干渉を許容範囲内に収めつつ、限られた実装面積に配置することができ、この２つのチューナ２１１間に挟まれる利用価値の低い基板面積を最小にすること、および、基板上の残りの面積を纏まった形として利用率を高めることを可能とし、薄型化、小型化が図られる。
【００６０】
なお、ここでは、無線通信モジュールとして、ＴＶチューナ２１１を例に説明したが、本発明の手法は、これに限らず、アナログ信号を扱う、同一の無線通信方式による無線通信機能を備えた無線通信モジュール全般について適用可能である。
【００６１】
また、ここでは、ＴＶチューナ２１１をコネクタ２１１Ａが互いに逆向きとなるように平行に隣接させ、かつ、コネクタ２１１Ａの方向に各々ずらせて配置する例を説明したが、ＴＶチューナ２１１内におけるＲＦ部２１１Ｂの位置によっては、コネクタ２１１Ａの方向にずらすことを不要とすることも可能である。
【００６２】
さらに、例えばＲＦ部２１１Ｂが、ＴＶチューナ２１１の中心からコネクタ２１１Ａの逆方向に外れた位置に設けられる場合には、コネクタ２１１Ａの逆方向に各々をずらせば同様の効果を奏することができる。
【００６３】
つまり本願発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。たとえば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、相互干渉を許容範囲内に収めつつ、限られた実装面積に複数のモジュールを配置することを実現した電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器（ワイヤレスＡＶ（オーディオ・ビデオ）ステーション）を用いたホームネットワークシステムの構成を示す図。
【図２】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションの機器構成を示す図。
【図３】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションを後方から見た場合の外観図。
【図４】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションを構成する各コンポーネントの同一基板上における配置例を示す図。
【図５】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションで２つのチューナ間の相互干渉を許容範囲内に収めることが実現される原理を説明するための図。
【符号の説明】
２１…ＭＰＥＧ部、１０１…ワイヤレスＡＶステーション、２１１…ＴＶチューナ、２１１Ａ…コネクタ、２１１Ｂ…ＲＦ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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