(57)【要約】【課題】車両事故等が発生した時に、客観的な情報を収集・通信することで、事故後の対応処理を迅速、かつ正確に行う。【解決手段】車両の事故発生時に事故現場の情報を通報する事故現場情報通報システムであって、データ記録装置が車両１０に搭載されており、データ記録装置は、車両から視認できる画像情報を捉えるカメラ部１２と、カメラ部で撮像された画像データ（動画・静止画）を記憶する記録部１４と、記録部に蓄積された画像データを事故が発生しない間は間隔をおいて消去していき、事故時には事故発生直前から直後までの画像データを事故処理実施機関の指令所２０に送信するように制御するデータ制御部１８と、事故発生時のデータを前記指令所２０に対してデータ通信を行う通信部１６とを備えた構成とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の事故発生時に事故現場の情報を緊急的に通報する事故現場情報通報システムであって、データ記録装置が車両に搭載され、データ記録装置は、車両から視認できる画像情報を捉えるカメラ部と、カメラ部で撮像された画像データを記憶する記録手段と、記録手段に蓄積された画像データを事故が発生しない間は間隔をおいて消去していき、事故時には事故発生直前から直後までの画像データを事故処理実施機関に送信するように制御するデータ制御手段と、事故発生時のデータを前記事故処理実施機関に対してデータ通信を行う通信手段とを備えてなることを特徴とする事故現場情報通報システム。
【請求項２】
車両の停止時、車両の所定位置通過後、又は／及び所定時間経過後に、記録手段に蓄積された画像データを消去して、記録手段のデータをリフレッシュする機能を有する請求項１記載の事故現場情報通報システム。
【請求項３】
カメラ部が、車両の速度や加速度、及び／又は接近してくる対象物の情報により自動的にズーミングを行える機能を有しており、事故現場となり得る場所に対して必要な画角を自動設定できるようにした請求項１又は２記載の事故現場情報通報システム。
【請求項４】
データ記録装置が、画像データの補足情報として、事故発生時間、事故時の速度・加速度、ＧＰＳによる位置情報、及び音声の少なくともいずれかのデータを入力して送信する機能を有する請求項１、２又は３記載の事故現場情報通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等の事故発生時に、車載された画像データ収集装置及びその通信手段を介して、確実に客観的な事故情報を事故処理の実施機関に送信するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の人身事故等が発生した際の状況報告としては、乗務員等からの音声に基づいた報告がなされている。しかしながら、事故発生のような非常時において、正確にその状況報告を行うのは困難であり、万一誤報である場合の影響も大きいことから、通報を受けた事故処理実施機関の対処自体も慎重にならざるを得ない。事故発生のような非常時に対して、その対応処置を迅速に行うためには、客観的な画像情報等も必要と考えられるが、現在その対応はなされていない。
【０００３】
また、事故現場情報の記録装置に関する先行技術としては、自動車等の交通手段に事故前後の状況を画像等で記録する装置を取り付けて、事故状況を正確に把握できるようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このような先行技術では、データを通信することは考慮されておらず、事故情報を事故直後に通信を行い事故の対応処理を迅速に行うためのシステムとはなっていない。また、事故に対応して撮像手段を自動ズーミングする機能は有していない。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２２６６３５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の諸点に鑑みなされたもので、本発明の目的は、車両の人身事故等が発生した時に事故情報を通報する車両用緊急通報システムにおいて、事故後の対応処理を迅速、かつ正確に行うために、事故現場情報を客観的に捉える手段として画像情報等を用いるとともに、画像情報等の自動情報通信を行うようにした事故現場情報通報システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、車両の事故発生時に事故現場の情報を緊急的に通報する事故現場情報通報システムであって、データ記録装置が車両に搭載され、データ記録装置は、車両から視認できる画像情報を捉えるカメラ部と、カメラ部で撮像された画像データ（動画・静止画）を記憶する記録手段と、記録手段に蓄積された画像データを事故が発生しない間は間隔をおいて消去していき、事故時には事故発生直前から直後までの画像データを事故処理実施機関に送信するように制御するデータ制御手段と、事故発生時のデータを前記事故処理実施機関に対してデータ通信を行う通信手段とを備えた構成としている。すなわち、本発明は、車両の人身事故時等に事故情報を通報する車両用緊急通報システムであって、車載される映像記録装置により、事故と同時にその直前からの映像（動画・静止画）を事故処理実施機関の指令所に対して自動的にデータ通信を行う装置である。
【０００７】
本発明においては、車両の停止時、車両の所定位置通過後、所定時間経過後などに、記録手段に蓄積された画像データを消去して、記録手段のデータをリフレッシュする機能を有するものとする。記録手段（記録装置）は常時記憶していくものであり、記録手段の機能として、事故が発生しない間は、例えば、車両の停止時等に記録媒体をリフレッシュする機能を有することで、事故直後に送信するデータ量が少なくてすむようになる。また、カメラ部は、車両の速度や加速度、接近してくる対象等の情報により自動的にズーミングを行える機能を有しており、事故現場となり得る場所に対して必要な画角（広角・狭角）を自動設定できるものとする。また、データ記録装置は、画像データの補足情報として、事故発生時間、事故時の速度・加速度、ＧＰＳ（全地球測位システム）による位置情報、音声などのデータを入力して送信する機能を有するものとすることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、本発明は下記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、適宜変更して実施することが可能なものである。
図１は、本発明の実施の形態による事故現場情報通報システムの概要を示している。本実施の形態にかかる装置は、一例として、列車などの車両１０に搭載されており、車両から視認可能な画像情報を捉えるカメラ部１２と、図１では図示を省略しているが、その他のセンサ類のインターフェース（後述）を有し、それら画像情報等を記録する記録媒体からなる記録部１４と、事故が発生した際に記録されたデータを通信する機能を有する通信部１６と、画像情報等の圧縮処理、データ通信の制御、後述するリフレッシュ機能、自動ズーミング機能などの制御を行うデータ制御部（ＣＰＵ）１８とを備えたものである。
【０００９】
上記のリフレッシュ機能は、事故が発生しない間は、例えば、列車等の車両の停止時に記録媒体を消去してリフレッシュさせ、事故発生時の通信負荷を軽減させるものである。また、カメラ部１２としては、夜間でも撮影機能を発揮するように赤外線領域を検知するものを利用することが好ましい。そして、列車等の車両の事故時（列車の場合であれば、駅・信号機以外での停止時、非常ブレーキの使用時など）には、乗務員等が操作することなく、自動的に画像データ等の通信処理を行う。通信部１６を介して送信された事故現場の画像データ等は、直ちに事故処理実施機関の指令所、例えば列車の場合であれば、列車指令所２０で受信され、ここで映像が再生されて事故の状況が正確、かつ客観的に把握され、列車指令所２０から列車の乗務員等に迅速、かつ正確な指示を出すことができる。
【００１０】
つぎに、本実施の形態にかかるシステムの機能・作用等について具体的に説明する。、本実施の形態において、移動体である車両１０そのものに積載されるデータ記録装置は、事故発生時間、事故時の速度・加速度、ＧＰＳ（全地球測位システム）との組み合わせによる位置情報、音声等のデータを入力するインターフェースを有するものとするが、図１では、カメラ部１２からの画像情報に限定し、車両１０として列車に適用した例を示す。
本実施の形態におけるデータ記録装置は、例えば、車両の先頭部に積載され、カメラ部１２により常時、デジタル動画像として記録部１４の記憶媒体に記録される。事故が発生しない間は、停車時（速度信号＝０）もしくは駅や所定位置の通過後などの信号により、記録部１４の情報をリフレッシュする。なお、所定時間毎に記録部１４の情報をリフレッシュすることも可能である。
【００１１】
また、駅、踏切等の事故が多発する箇所に近づいたときには、自動ズーミング機能を利用して、その場面に対応するような詳細な画像情報を記録する。一例として、図２に示すように、事故多発箇所の一つである駅のプラットホーム２２に対し、走行する列車２４の先頭部からプラットホーム２２（及び人２６）までの距離に応じて、駅手前はズームイン（狭角）を行うことで、事故対応に有用な画像を得るようにする。このように、光学的には、駅手前からズームイン（狭角）して、ホーム画像情報を中心に記録し、駅通過後はズームアウト（広角）を行い、起こりうる事故に対して自動対応する機能を有する。
【００１２】
また、本実施の形態では、上記のように、列車等の車両の事故時（列車の場合であれば、駅・信号機以外での停止時、非常ブレーキの使用時など）には、乗務員等が操作することなく、通信部１６により自動的に画像データ等の通信処理を行う。列車指令所２０への通信は無線通信網等を利用し、例えば携帯電話の通話エリアであれば、インフラ設備等を増設する必要なしに通信可能なものとする。事故処理実施機関である列車指令所２０では、受信した画像を即座に再生することができ、乗務員からの報告と同時に現場状況の把握を行う。すなわち、列車指令所２０では、現場画像を見ながら、乗務員に対して対応指示が行える。
【００１３】
具体的な適用例として、大阪環状線（表示速度３３．４ｋｍ／ｈ、平均駅間距離１．１４ｋｍ）の普通電車を対象とし、記憶媒体のリフレッシュ操作を駅停止時とすると、記録装置には平均して最大１２３秒（１．１４ｋｍ÷３３．４ｋｍ／ｈ×３６００ｓ／ｈ）分のデータが蓄積され、そのうち、事故発生直前の１０秒間を列車指令所に通信するものとする。なお、残りは事故後の検証用に利用する。また、データは圧縮され１０ＫＢ／画面、またコマ数を１０画面／秒とし、６４Ｋｂｐｓにてデータ通信を行うものと仮定した場合、事故発生１２５秒後（１０ＫＢ／画面×８ｂｉｔ／Ｂ×１０ｓｅｃ×１０画面／ｓｅｃ÷６４Ｋｂｐｓ）には列車指令所に事故時の画像が参照できることになる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
（１）  車両事故等が発生した時に事故情報を通報する車両用緊急通報システムにおいて、事故現場情報を客観的に捉える手段として画像データ等を用いるとともに、画像データ等の自動通信を行うようにしているので、事故後の対応処理を迅速、かつ正確に行うことが可能となる。
（２）  事故時に乗務員等からの主観的な情報に加えて客観的な情報が加わることで、より事故の状況判断が容易になる。
（３）  車両の停止時などに記録手段をリフレッシュすることで、事故直後に送信する必要のある事故情報データの量を少なくすることができる。
（４）  事故多発箇所などにおいて自動ズーミングを行うことで、事故対応に有用な画像データを得ることができる。
（５）  事故発生時間、事故時の速度・加速度、ＧＰＳによる位置情報、音声等のデータを入力するインターフェースを設けて送信データを拡張することで、より正確で客観的な事故情報が得られ、事故後の対応処理をさらに迅速、かつ正確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による事故現場情報通報システムの概要を示す概念説明図である。
【図２】本発明の実施の形態における自動ズーミング機能の概要を示す概念説明図である。
【符号の説明】
１０  車両
１２  カメラ部
１４  記録部
１６  通信部
１８  データ制御部
２０  列車指令所
２２  プラットホーム
２４  列車
２６  人
【図１】
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【図２】
2004314784.tif 000004