(57)【要約】【課題】監視対象設備に発生した異常の内容及び発生時刻を電子メールによって携帯電話又は管理用端末に送信して設備管理者に報知することができる設備事象監視システムを提供する。【解決手段】ステップＳ１で事象データ収集装置の制御回路によって異常が発生したか否かを判断する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ２で異常の発生したチャンネル、異常内容及び異常の発生時刻データが事象データとして前記制御回路のメモリに記憶される。ステップＳ３では、前記事象データが電子メールとしてインターネット通信網を介して携帯電話又は管理用端末に送信される。ステップＳ４では、事象データが電子メールによって反復送信される。次のステップＳ５では、事象データ収集装置において異常が復旧したか否かが判断される。ＹＥＳの場合にはステップＳ６で異常復旧データが電子メールによって携帯電話又は管理用端末に送信される。【選択図】　　　図１
2004007444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象設備に発生した事象の種別及び発生時刻データを、設備名とともに収集する事象データ収集装置と、
上記事象データ収集装置により収集された事象データを、電子メールとしてインターネット上で送信する事象データ送信装置と、
上記事象データ送信装置により送信された電子メールを受信して、前記の発生した事象の設備名、種別及び発生時刻データを、受信時刻とともに報知可能な事象データ受信装置と、
を備えた設備事象監視システム。
【請求項２】
請求項１において、前記事象データ収集装置は、前記監視対象設備に発生した異常の種別及び発生時刻データと、異常が正常に復旧した場合に、種別及び復旧時刻データを設備名とともに収集する機能を備えた設備事象監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記事象データ収集装置及び事象データ送信装置は、前記事象データの電子メールを反復して通報する機能を備えている設備事象監視システム。
【請求項４】
請求項３において、前記事象データ収集装置及び事象データ送信装置は、前記事象データの電子メールが予め設定された通報回数のうちの何回目の通報であるかを表す通報回数データを作成して電子メールに乗せる機能を備えている設備事象監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記事象データ収集装置は、事象発生からの経過時間をカウントする経過時間カウント部を備え、前記経過時間を事象データの電子メールに乗せる機能を備えている設備事象監視システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項において、前記事象が復旧した際に、通報予定の事象データの電子メールの反復通報を停止し、復旧データの電子メールを反復して通報する機能を備えている設備事象監視システム。
【請求項７】
請求項６において、前記事象データ受信装置は、返信メールを前記インターネット上で前記事象データ送信装置の接続先プロバイダのメールサーバに送信する返信メール送信機能を備え、前記事象データ収集装置及び事象データ送信装置は、前記メールサーバに格納された返信メールの有無のみを確認し、返信メールが存在する場合に、その返信メールを全て取得することなく削除し、それ以後に予定されている事象データの電子メールの反復通報を停止する機能を備えている設備事象監視システム。
【請求項８】
請求項７において、前記事象データ収集装置及び事象データ送信装置は、該事象データ送信装置による返信メールの有無の確認を、通報事象が発生した事象データを電子メールで送信するためにプロバイダに接続した時点で行う機能を備えている設備事象監視システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項において、前記事象データ収集装置は、インターネット上に設けられた時刻同期サーバから標準時刻を読み出し、この標準時刻に基づいて、前記発生時刻データを設定する機能を備えている設備事象監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば配電制御盤等において絶縁が低下して漏電が生じた場合に、その異常な事象を電子メールとしてインターネット通信網を介して設備管理者に送信するための設備事象監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、工場内の生産機械に電力を供給する配電制御盤の内部にはヒューズブレーカー等の各種の制御部品が収容されている。配電制御盤内の内部において例えば絶縁性が低下して漏電が生じたり、停電状態となったりする場合がある。この配電制御盤内の前述した漏電等の諸事象は、従来、配電盤監視装置を用いて検出される。この事象データは配電盤監視装置から親局のパソコンに送信され、このパソコンからインターネット通信網を介して例えば携帯電話に出力される。
【０００３】
又、従来のプラント監視装置として次のようなものが提案されている。このプラント監視装置は、オペレーションセンターから離れたところでもプラントの異常内容の確認と異常確認操作が行えるように構成されている。すなわち、このプラント監視装置は、監視制御手段が異常発生を検知したときにオートダイヤル部で所定のリモート電話機にオートダイヤルし、文字音声変換手段によって異常内容を音声信号に変換して送信する。又、リモート電話機を取り上げたオペレータが、センター側から送られてきた音声信号を聞いて異常内容を確認すれば、電話機のプッシュボタンの所定の番号を押すことによりそのダイヤル信号をセンター側に送信する。監視制御手段はリモート電話機から送られてくるダイヤルトーン信号が所定の番号に対応すれば異常確認指令がされたものとして異常通報動作を停止する（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２８２０２７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前者の配電盤監視システムにおいては、携帯電話の表示画面において報知される異常データの内容と、受信した時刻を知ることができる。しかし、異常が発生した実際の時刻を知ることができないという問題があった。
【０００６】
又、送信された異常データがインターネット通信網の混雑のために携帯電話に受信されない不通状態が生じたり、あるいは異常データが何らかの理由によって欠落してしまうと、異常データの通報が適正に行われないという問題もあった。
【０００７】
後者のプラント監視装置においても、異常内容として異常が発生した実際の時刻を知ることができないという問題があった。又、公衆電話回線が混雑している場合には、前者の配電盤監視システムと同様に異常内容の通報が適正に行われないという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、監視対象設備側において各種の事象が発生した場合に、その事象の発生時刻を事象データ受信装置に送信して、該受信装置側で事象の種別、設備名及び発生時刻を確認することができる設備事象監視システムを提供することにある。
【０００９】
又、この発明の別の目的は、上記目的に加えて発生した事象を事象データ受信装置に確実に送信することができる設備事象監視システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、監視対象設備に発生した事象の種別及び発生時刻データを、設備名とともに収集する事象データ収集装置と、上記事象データ収集装置により収集された事象データを、電子メールとしてインターネット上で送信する事象データ送信装置と、上記事象データ送信装置により送信された電子メールを受信して、前記の発生した事象の設備名、種別及び発生時刻データを、受信時刻とともに報知可能な事象データ受信装置とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記事象データ収集装置は、前記監視対象設備に発生した異常の種別及び発生時刻データと、異常が正常に復旧した場合に、種別及び復旧時刻データを設備名とともに収集する機能を備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記事象データ収集装置及び事象データ送信装置は、前記事象データの電子メールを反復して通報する機能を備えていることを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記事象データ収集装置及び事象データ送信装置は、前記事象データの電子メールが予め設定された通報回数のうちの何回目の通報であるかを表す通報回数データを作成して電子メールに乗せる機能を備えていることを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記事象データ収集装置は、事象発生からの経過時間をカウントする経過時間カウント部を備え、前記経過時間を事象データの電子メールに乗せる機能を備えていることを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか１項において、前記事象が復旧した際に、通報予定の事象データの電子メールの反復通報を停止し、復旧データの電子メールを反復して通報する機能を備えていることを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記事象データ受信装置は、返信メールを前記インターネット上で前記事象データ送信装置の接続先プロバイダのメールサーバに送信する返信メール送信機能を備え、前記事象データ収集装置及び事象データ送信装置は、前記メールサーバに格納された返信メールの有無のみを確認し、返信メールが存在する場合に、その返信メールを全て取得することなく削除し、それ以後に予定されている事象データの電子メールの反復通報を停止する機能を備えていることを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７において、前記事象データ収集装置及び事象データ送信装置は、該事象データ送信装置による返信メールの有無の確認を、通報事象が発生した事象データを電子メールで送信するためにプロバイダに接続した時点で行う機能を備えていることを要旨とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項において、前記事象データ収集装置は、インターネット上に設けられた時刻同期サーバから標準時刻を読み出し、この標準時刻に基づいて、前記発生時刻データを設定する機能を備えていることを要旨とする。
【００１９】
（作用）
請求項１記載の発明では、監視対象設備側において各種の事象が発生した場合に、その事象の発生した時刻データを事象データ受信装置に送信して、該受信装置を有する設備管理者が事象の種別、設備名及び発生時刻データを容易に確認することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、事象が復旧した場合にその復旧データが受信装置に送信されるので、復旧時刻データ等を確認することができる。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明の作用に加えて、インターネット通信網の混雑のために事象データ受信装置に受信されない不通状態が生じたり、あるいは初回の事象データが何らかの理由によって欠落してしまう場合が生じても、反復して電子メールを通報することにより事象データ受信装置を有する設備管理者に確実に送信することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明の作用に加えて、反復メールが何回目の反復して通報されたメールであるかを設備管理者が容易に確認することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、事象発生からの経過時間が経過時間カウント部によりカウントされ、メールで送信されるので、設備管理者が事象発生からの経過時間を容易に判断することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、事象が復旧した際に、反復通報予定の電子メールが停止されるので、通信使用料を低減することができるとともに、復旧データの電子メールが反復して通報されるので、インターネット通信網の混雑のための通報不良を回避することができる。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の作用に加えて、事象データ送信装置の接続先プロバイダのメールサーバに格納された返信メールの有無のみを確認して、返信メールが存在する場合に、その返信メールを取得することなく削除し、その後に予定されている反復メールの送信を停止する。このため設備管理者は返信メールの作成に際して、停止要求命令を入力操作しなくても済み、前記反復メールの停止要求を簡単かつ迅速に行うことができる。又、返信メール本文のデータ量を少なくできるとともに、前述したように返信メールの取得が不要のため、通信使用料を低減することができ、事象データ送信装置側のメモリ容量を低減し、コマンドコード列の確認処理等のソフト開発量を抑制してコストを低減することができる。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の作用に加えて、返信メールの有無の確認を、各種の電子メールを送信するためにプロバイダに接続した時点で行うようにしているため、一定期間毎にプロバイダに接続し返信メールの有無を確認する通信方式と比較して通信使用量を抑制することができる。又、一定期間毎に返信メールの有無を確認しなくても、発生した事象データの第１回目の電子メールの送信時点においてそれ以前にメールサーバにおいて受信されたメールが全てクリアされる。このため、反復して通報される電子メールを停止するための返信メールと間違って受信された誤送メールがメールサーバに存在する場合に、事象データ収集装置及び事象データ送信装置が前記誤送メールを返信メールとして認識してしまうことがなくなり、第２回目の反復電子メールを確実に送信することができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明では、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、適正な標準時刻データを基準として事象データを作成して送信するので、事象発生時刻データが設備管理者に正確に伝達される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を例えば配電御盤盤内の絶縁等を監視する設備事象監視システムに具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
【００２８】
最初に、図４及び図５に基づいて設備事象監視システムの概要を説明する。
配電盤監視装置１１は、工場内に設置された監視対象設備としての配電制御盤内の複数箇所の絶縁等の監視を行うものであって、この実施形態においては８カ所（８チャンネル）の電気系統の絶縁監視及び停電監視を行うようになっている。配電盤監視装置１１には複数のリード線１２を介して事象データ収集装置１３が接続されている。この事象データ収集装置１３には複数のリード線１４を介して事象データ送信装置としての無線パケット通信機１５（株式会社ＮＴＴドコモ製、商品名；ドゥーパ・モバイル・アーク９６０１）が接続されている。この無線パケット通信機１５のアンテナ１６から事象データが電子メールとして無線基地局１７に向かって送信される。具体的には配電制御盤に異常が発生した場合に、異常データが事象発生電子メール（以下単に「発生メール」という）として送信され、異常が復旧した場合に、復旧データが事象復旧電子メール（以下単に「復旧メール」という）として送信される。この無線基地局１７はデジタル携帯電話網１８を介してインターネット通信網１８１に接続されている。このインターネット通信網１８１には別のデジタル携帯電話網１８を介して別の無線基地局１９が接続されている。事象データ受信装置としての携帯電話２０は、前記無線基地局１９を介してデジタル携帯電話網１８のメールサーバ（図示しない）と接続され、前記「発生メール」及び「復旧メール」等の取得を行うようになっている。又、携帯電話２０は、前記無線基地局１９を介して前記配電盤監視装置１１宛てに電子メールの送信を行うようになっている。以下、配電盤監視装置１１宛てに送信する全ての電子メールを単に「返信メール」という。その場合、無線パケット通信機１５は、携帯電話２０からの「返信メール」を受信する返信メール受信装置となる。
【００２９】
無線パケット通信機１５は、インターネット通信網１８１に接続された接続先プロバイダとしての第１プロバイダ２１と電子メールの送受信を行うようになっている。この第１プロバイダ２１はメールサーバとしてＳＭＴＰ（シンプル・メール・トランスファ・プロトコル）サーバ２２及びＰＯＰ３（ポスト・オフィス・プロトコル：バージョン３）サーバ２３を備えている。
【００３０】
又、携帯電話２０の他に、インターネット通信網１８１には、第２プロバイダ２４が接続されている。前記第２プロバイダ２４には、電話回線、光ファイバ等により事象データ受信装置としてのコンピュータよりなる管理用端末２０Ａが接続されている。前記管理用端末２０Ａは、前記第２プロバイダ２４との間で前記電子メールの取得と前記配電盤監視装置１１宛てに電子メールの送信を行うようになっている。
【００３１】
前記第２プロバイダ２４も第１プロバイダ２１と同様にメールサーバとしてＳＭＴＰサーバ２５及びＰＯＰ３サーバ２６を備えている。以下の説明では主として、携帯電話２０を対象とする。
【００３２】
次に、前記事象データ収集装置１３の構成を図６を中心に説明する。
この事象データ収集装置１３は、制御回路３１を備え、前記配電盤監視装置１１からの例えば異常データ及び復旧データ等の各種の事象データをリード線１２を介して制御回路３１に入力するための接点入力回路３２を備えている。又、前記制御回路３１には設定用パソコン３３からの入力信号が通信ポート３４を介して入力されるようになっている。さらに、制御回路３１には通信ポート３５及びリード線１４を介して前記無線パケット通信機１５が接続されている。よって、制御回路３１から無線パケット通信機１５に事象データが出力され、必要な事象データが無線パケット通信機１５から制御回路３１に入力されるようになっている。前記制御回路３１の各種の設定は、前記設定用パソコン３３のＬＣＤ（液晶）等のディスプレィ３６に各種のデータや事象データ収集装置１３の動作状態及び事象状況を表示して行う。
【００３３】
前記制御回路３１は、各種の演算処理を行うための中央演算処理装置４１（ＣＰＵ）と、各種のデータを記録するためのランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）４２と、送信制御動作等の各種の処理プログラムを記憶するためのリード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）４３及びパソコンにより設定された設定データを記録するためのエレクトリック・イレーサブル・プログラマブル（ＥＥＰ）ＲＯＭ４３ａとを備えている。又、制御回路３１は事象が発生した時刻データを保持する発生時刻データ保持部４４と、設備名、種別及び発生時刻データ等から事象データを作成する事象データ作成部４５とを備えている。さらに、前記制御回路３１はインターネット上の時刻同期サーバにアクセスして標準時刻を設定するための標準時刻設定部４７を備えている。制御回路３１は配電制御盤に事象が発生した場合にその検出を所定時間遅延するための検出遅延時間設定部４８及び事象が復旧した場合にその検出を所定時間遅延するための復旧遅延時間設定部４９を備えている。
【００３４】
前記制御回路３１は例えば配電制御盤に異常が発生した場合、又は異常が復旧した場合に、「発生メール」及び「復旧メール」の内容を何回断続的に反復して通報するかを設定するための通報回数設定部５０を備えている。（以下、「発生メール」を継続的に反復して通報する電子メールを単に「発生反復メール」という。又、「復旧メール」を継続的に反復して通報する電子メールを単に「復旧反復メール」という。又、この明細書では、「発生反復メール」と「復旧反復メール」を総称して反復メールという）制御回路３１は「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の反復通報時間の間隔を設定するための反復通報間隔設定部５１を備えている。又、制御回路３１は前記通報回数設定部５０により設定された「総反復通報回数」に対する実際の反復通報回数が何回目であるかを作成する通報回数データ作成部５２を備えている。さらに、制御回路３１は事象が発生してからの経過時間ＴＰをカウントするための経過時間カウント部５３を備えている。
【００３５】
又、前記制御回路３１は、例えば配電制御盤の異常が復旧した際に、その復旧時刻データを保持するための復旧時刻データ保持部５７を備えている。又、制御回路３１は、設備名、種別及び復旧時刻データ等に基づいて復旧データを作成する復旧データ作成部５８を備えている。
【００３６】
前記制御回路３１は前記携帯電話２０側から送信された「返信メール」が有ったか否かを確認するための返信メール有無確認部５４を備えている。前記制御回路３１は「返信メール」が返信メール有無確認部５４によって「有り」と確認された場合に「返信メール」を削除する指令信号を出力するための返信メール削除指令部５５を備えている。同じく前記制御回路３１は返信メール削除指令信号が出力された場合に、前記「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の反復通報を停止するための反復メール停止指令部５６を備えている。
【００３７】
前記制御回路３１には電源回路６１が接続されている。この電源回路６１には商用電源６２から１００ボルトの交流電流が供給されるようになっている。前記電源回路６１には充放電可能なバックアップ用のバッテリー６３が接続され、制御回路３１及び無線パケット通信機１５に必要な電力を供給するようになっている。
【００３８】
次に、図７に基づいて前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６における初期画面について説明すると、画面の中央にはこの設定用パソコン３３での設定状況に対応した文字や数字を表示するための通信状態表示部７１が設けられている。各通信状態表示部７１の上部左側には事象データを事象データ収集装置１３に設定するための設定ボタン７２が設けられている。この右側には事象データ収集装置１３に設定されている事象データを設定用パソコン３３に読み込み、表示するための読込ボタン７３が設けられている。この読込ボタン７３の右側には設定ソフトで使用する通信ポート（例えばＣＯＭ（コム）１，２，３のいずれか）を設定するためのポート選択ボタン７４と表示内容クリアボタン７５が設けられている。
【００３９】
図８は図７の設定ボタン７２を選択した際の前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６が通報設定モードになった状態を示す。この画面において、接続先（携帯電話２０又は管理用端末２０Ａ）の電話番号、送信メールサーバ名（ＳＭＴＰサーバ２２、ＰＯＰサーバ２３）、受信メールサーバ名（ＰＯＰ３）、時刻同期サーバ（ＮＴＰ：ネットワーク・タイム・プロトコル）、ＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）サーバＩＰアドレス（プライマリ）、ＤＮＳサーバＩＰアドレス（セカンダリ）、ユーザ名、パスワード、自己表示メールアドレス、第１〜第３の通報先メールアドレス等が設定される。
【００４０】
図９は図８の「次へ」のボタンを選択した際の前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６がメール内容設定モードに切り換えられた状態を示す。この画面において、例えば配電制御盤の配電盤監視装置等のメールタイトルを設定するエリアが設けられている。この画面においては、８カ所の電気系統の絶縁監視つまり第１〜第８のチャンネル（図面中第４〜第７のチャンネルの記載は省略している。）において発生する異常の第１〜第３の通報先、項目名称、発生内容及び復旧内容等がそれぞれ設定される。又、停電発生、自己診断時、装置起動時等の内容も表示設定することもできる。なお、自己診断及び装置起動には復旧内容は設けられていない。第１〜第３の通報先は複数選択することができる。
【００４１】
図１０は図９の「次へ」のボタンを選択した際の前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６が検出遅延時間設定モードに切り換えられた状態を示す。この画面において、第１〜第８のチャンネル毎に、接点の選択、ノイズを拾って誤動作するのを防止するための「検出遅延時間」（例えば０．０５〜６００秒）及び「復旧遅延時間」（例えば０．０５〜６００秒）が設定される。さらに、停電検出の「検出遅延時間」及び「復旧遅延時間」も設定される。（図面中第４〜第７のチャンネルの記載は省略している。）
図１１は図１０の「次へ」のボタンを選択した際の前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６が反復通報設定モードに切り換えられた状態を示す。この画面において、第１〜第８のチャンネル（図面中第４〜第７のチャンネルの記載は省略している。）及び停電毎に「発生メール」及び「復旧メール」の各々について、反復通報の有無、通報回数及び通報間隔が設定される。「発生メール」の反復通報の有無は、「発生反復メール」、後述する「発生継続メール」又は「メール通報無し」のいずれか一つに選択し設定される。「復旧メール」の反復通報の有無は、「復旧反復メール」又は「メール通報無し」に設定される。通報回数が例えば０〜１５回の範囲に、反復通報間隔が例えば１分〜１０分の範囲にそれぞれ設定される。
【００４２】
図１２は図１１の「次へ」のボタンを選択した際の前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６が自動自己診断及び時刻補正設定のモードに切り換えられた状態を示す。この画面において自動自己診断は「自己診断無し」、一日、１週間、一ヶ月の「診断実施間隔」のいずれか一つが設定され、又、自己診断実施結果の通報時刻が設定される。時刻補正は補正実施間隔と時刻補正の実施時刻が設定される。図１２の「完了」のボタンを選択すると、前記各設定は完了となり、図７の画面に戻る。
【００４３】
図１３は前記事象データ収集装置１３によって収集あるいは作成された事象データとしての「発生メール」、「発生反復メール」、事象の復旧データとしての「復旧メール」及び後述する「発生継続メール」の内容を説明するための図である。この図１３において、メールヘッダ部として送信者名、送信日時、宛先のアドレス及び件名（設備名）等がある。「発生メール」の本文として、図１３（ａ）に示すように例えば「漏れ電流超過発生」及びその異常の発生時刻がある。又、「発生反復メール」の本文として図１３（ｂ）に示すように「漏れ電流超過発生」、その異常の発生時刻及び異常の発生時点からの継続時間（ＴＰ）がある。この「発生メール」及び「発生反復メール」の本文には、予め設定された「総反復通報回数」に対する実際の通報回数を表す通報回数データがある。例えば、「総反復通報回数」が１０回に設定されている場合、「発生メール」は「１／１０」となり、「発生反復メール」は通報回数が３回の場合には、「３／１０」となる。
【００４４】
さらに、「復旧メール」及び「復旧反復メール」の本文として図１３（ｃ）に示すように例えば「漏れ電流超過復旧」、異常の発生時刻及び異常の復旧時刻がある。この「復旧メール」及び「復旧反復メール」の本文にも、予め設定された「総反復通報回数」に対する実際の通報回数を表す通報回数データがあり、例えば、「総反復通報回数」が７回に設定されている場合、「復旧メール」は「１／７」となり、「復旧反復メール」は通報回数が３回の場合には、「３／７」となる。これらのメールのヘッダ部と本文は電子メールとしてパケット化されて無線パケット通信機１５から携帯電話２０に配信されるようになっている。なお、図１３（ｄ）は後述する第２実施形態で述べる。
【００４５】
図１４〜図１６は、前記図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）の事象データの内容が携帯電話２０に配信された場合の携帯電話２０の表示画面８１に表示される表示内容を示している。
【００４６】
図１４は表示画面８１に、無線パケット通信機１５から送信された事象データの「発生メール」の内容が表示されている。このメールヘッダ部には前述したメール送信者のメールアドレス、受信時刻（一例として日付「０２／０２／２３」、時刻「１６：５９」）、件名（設備名）として（例えば配電盤監視装置、Ｎｏ．３）が表示される。さらに、メール本文にはメール内容の種別として（例えば漏れ電流超過発生）、通報回数「１／１０」、日付及び発生時刻がある。この「発生メール」の本文では一例として種別（例えば漏れ電流超過発生）、通報回数「１／１０」、日付「０２／０２／２３」、発生時刻「１６：５９」が表示されている。
【００４７】
図１５は表示画面８１に、無線パケット通信機１５から送信された「発生反復メール」の内容が表示される。このメールヘッダ部には前述したメール送信者のメールアドレス、受信時刻（一例として日付「０２／０２／２３」）、時刻「１７：０５」、件名（設備名）として例えば（配電盤監視装置、Ｎｏ．３）が表示される。さらに、メール本文にはメール内容の種別（例えば漏れ電流超過発生）、通報回数「３／１０」、日付、及び発生時刻、発生からの経過時間（ＴＰ）等がある。この「発生反復メール」の本文では一例として種別（例えば漏れ電流超過発生）、通報回数「３／１０」、日付「０２／０２／２３」、発生時刻「１６：５９」、経過時間（ＴＰ）として「６分」が表示されている。
【００４８】
図１６は表示画面８１に、無線パケット通信機１５から送信された「復旧メール」又は「復旧反復メール」の内容が表示される。このメールヘッダ部には前述したメール送信者のメールアドレス、受信時刻（一例として日付「０２／０２／２３」、時刻「１７：２４」）、件名（設備名）として例えば（配電盤監視装置、Ｎｏ．３）が表示される。さらに、メール本文にはメール内容の種別（例えば漏れ電流超過復旧）、通報回数「３／７」、発生時刻、復旧時刻がある。なお、復旧メールの通報回数は、「１／７」となり、「復旧反復メール」の通報回数は、「３／７」のようになる。この「復旧反復メール」の本文では一例として種別（漏れ電流超過復旧）、通報回数「３／７」、発生の日付「０２／０２／２３」、時刻「１７：２４」、復旧の日付「０２／０２／２３」、時刻「１７：２４」が表示されている。
【００４９】
図１７は配電盤監視装置１１において例えば異常が検出され、接点Ａ，Ｂ情報として有（ＯＮ）又は無（ＯＦＦ）の信号が事象データ収集装置１３に入力された場合の各種のメールの発信タイミングを示すチャートである。接点情報の有（ＯＮ）とは、事象の発生（異常発生）を示しており、又、無（ＯＦＦ）とは事象の復旧（異常復旧）を示している。
【００５０】
以下、「発生メール」及び「発生反復メール」の合計、「復旧メール」及び「復旧反復メール」の合計を各々ｎ回と設定した場合を説明する。
このチャートにおいては、事象が反復通報間隔Ｔ２以上継続した場合の例を示す。このタイミングチャートに示すように接点情報がＯＦＦ（異常復旧）状態からＯＮ状態（異常発生）になって所定時間（検出遅延時間Ｔ１）が経過すると、第１回目の「発生メール」が送信される。その後、所定時間（反復通報間隔Ｔ２）が経過する毎に第１〜第（ｎ−１）回目の「発生反復メール」が送信される。そして、異常が復旧されて接点情報がＯＮ状態からＯＦＦ状態になり所定時間（復旧遅延時間Ｔ３）が経過すると、第１回目の「復旧メール」が出力される。その後、所定時間（反復通報間隔Ｔ２）が経過する毎に第１〜第（ｎ−１）回目の「復旧反復メール」が送信される。異常発生時点からの経過時間（ＴＰ）は、経過時間カウント部５３によってカウントされ、電子メールの本文に組み入れられる。
【００５１】
図１８は図１７に示す各メールの送信時点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７におけるメール本文の内容を具体的に示すものである。
図１９は事象が反復通報間隔以内に復旧した場合のタイミングチャートを示す。このタイミングチャートに示すように第１回目の「発生メール」が送信された後、第１回目以降の異常発生の「発生反復メール」は送信されることなく、異常復旧時点から復旧遅延時間Ｔ３が経過すると、第１回目の「復旧メール」が送信される。その後、反復通報間隔Ｔ２が経過する毎に第１〜第（ｎ−１）回目の「復旧反復メール」が送信される。
【００５２】
図２０は図１９に示す各メールの送信時点Ｐ１，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７（Ｐ２，３，４は無し）におけるメール本文の内容を具体的に示すものである。
図２１は事象データ収集装置１３内の電源回路６１及びバッテリー６３の電源の有無、中央演算処理装置４１のランとストップ信号が該事象データ収集装置１３において確認された場合の各種の「発生メール」及び「復旧メール」の発信タイミングを示すチャートである。このタイミングチャートに示すように電源回路６１が停電すると、所定の検出遅延時間後に「発生メール」が出力される。そして、停電が復旧されると所定の検出遅延時間後に、「復旧メール」が出力される。
【００５３】
（第１実施形態の動作）
次に、この第１実施形態の設備事象監視システムの動作の概要を図４，５に基づいて説明する。
【００５４】
図４において配電盤監視装置１１によって異常が検出され、前記無線パケット通信機１５から無線基地局１７及びデジタル携帯電話網１８を介して第１プロバイダ２１のＳＭＴＰサーバ２２に事象データが電子メールとして送信される。この電子メールはＳＭＴＰサーバ２２からインターネット通信網１８１を介して無線基地局１９から携帯電話２０に配信される。このため、設備管理者は図１４に示す携帯電話２０の表示画面８１の内容を確認して配電制御盤に発生した異常を確認することができる。
【００５５】
図５において、設備管理者は携帯電話２０によって異常を確認した後に携帯電話２０からそれ以降の「発生反復メール」の停止要求を行う。すなわち、設備管理者は携帯電話２０を操作して、例えば「返信メール」を電子メールとして無線基地局１９、デジタル携帯電話網１８及びインターネット通信網１８１を介して第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に送信する。
【００５６】
その後、前記事象データ収集装置１３はＰＯＰ３サーバ２３に「返信メール」が有るか否かを判断し、「返信メール」が有る場合には、「発生反復メール」の通報を停止する。この動作は事象データ収集装置１３と第１プロバイダ２１との間のみで行われる。この動作は後に図３を用いて詳述する。
【００５７】
次に、事象データ収集装置１３による事象データ及び事象復旧データの収集と作成及びそれらを電子メールとして配信する動作を図１，図２に基づいて説明する。
【００５８】
図１のフローチャートのステップＳ１では事象データ収集装置１３の制御回路３１によって事象（異常）が発生したか否かが判断される。ＹＥＳの場合には、ステップＳ２で事象（異常）の発生したチャンネル、事象（異常）内容及び事象（異常）の発生時刻データが制御回路３１の発生時刻データ保持部４４によって記憶される。又、事象データ作成部４５によって事象データが作成され、この事象データが図１３（ａ）に示す「発生メール」として制御回路３１のＲＡＭ４２に記憶される。
【００５９】
ステップＳ３では、前記「発生メール」が前述したように電子メールとしてデジタル携帯電話網１８及びインターネット通信網１８１を介して携帯電話２０に送信される。
【００６０】
ステップＳ４では、図１３（ｂ）に示す「発生反復メール」が電子メールとして設定された間隔で設定回数反復して送信される。
次のステップＳ５では、事象データ収集装置１３において事象（異常）が復旧したか否かが制御回路３１により判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ６で図１３（ｃ）に示す事象（異常）復旧データが「復旧メール」として送信される。ステップＳ５でＮＯの場合にはステップＳ４に戻る。
【００６１】
次に、事象データ収集装置１３の動作を図２に示すフローチャートに基づいてより詳細に説明する。
ステップＳ１において、標準時刻の読込設定が行われる。この読込設定は制御回路３１の標準時刻設定部４７によりインターネット上にある時刻同期サーバの標準時刻を呼び出すことにより行われる。
【００６２】
次のステップＳ２では、第１〜第８のチャンネルのうちいずれか一つのチャンネルの異常信号等の事象の入力が有るか否かが判断される。
前記ステップＳ２において、ＹＥＳと判断された場合にはステップＳ３において、「検出遅延時間」が経過したか否かが判断される。ステップＳ３においてＹＥＳと判断された場合には、ステップＳ４で「発生メール」が送信される。
【００６３】
ステップＳ４の後に、ステップＳ５において、反復送信の有無が判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ６において、「反復通報間隔Ｔ２」が経過したか否かが判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ７で「発生反復メール」が送信される。その後、ステップＳ２に移行する。なお、ステップＳ３において、ＮＯと判断された場合には、ステップＳ５に移行する。
【００６４】
なお、ステップＳ５、Ｓ６において、ＮＯと判断された場合には、ステップＳ２に移行する。
前記ステップＳ２の判断でＮＯの場合には、ステップＳ８において、「復帰遅延時間」が経過したか否かが判断される。ステップＳ８においてＹＥＳと判断された場合には、ステップＳ９で「復旧メール」が送信される。ステップＳ９の後に、ステップＳ１０において、反復送信の有無が判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ１１において、「反復通報間隔Ｔ２」が経過したか否かが判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ１２で「復旧反復メール」が送信される。その後、ステップＳ２に移行する。なお、ステップＳ３において、ＮＯと判断された場合には、ステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０、Ｓ１１において、ＮＯと判断された場合には、ステップＳ２に移行する。
【００６５】
次に、図３に示すフローチャートに基づいて、事象データ収集装置１３と第１プロバイダ２１との間で行われる「発生反復メール」の停止処理動作について説明する。
【００６６】
図３のステップＳ１において事象データ収集装置１３によって「発生メール」又は「発生反復メール」等のメール通報する項目の有無、すなわち送信する各種の電子メールが有るか否か判断される。そして、ステップＳ１においてＹＥＳの場合にはステップＳ２において事象データ収集装置１３が無線パケット通信機１５から無線基地局１７、デジタル携帯電話網１８及びインターネット通信網１８１を介して第１プロバイダ２１へ接続される。これにより、ステップＳ３において、第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に受信「返信メール」が有るか否かが確認される。このステップＳ３において、ＹＥＳの場合にはステップＳ４において制御回路３１の返信メール削除指令部５５からの指令によってＰＯＰ３サーバ２３の受信（返信）メールの削除処理が行われる。
【００６７】
次に、ステップＳ５において「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の停止処理が行われる。さらに、ステップＳ６において送信する各種の電子メールが有るか否か判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ７においてメール通報処理が行われ、ステップＳ１に戻る。このステップＳ６の判定は、前述したステップＳ５の「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の停止処理により「発生反復メール」、「復旧反復メール」が削除されているため、再度、「発生反復メール」、「復旧反復メール」以外の他の「送信メール」の有無を確認する必要があるからである。又、前記ステップＳ３においてＮＯ、つまり「返信メール」が無いと判断された場合にはステップＳ７のメール通報処理に移行する。ステップＳ６でＮＯと判断された場合にはステップＳ１に戻る。
【００６８】
ここで、図１７に基づいて、第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に「返信メール」が有るか否かを確認するタイミングと有効範囲について以下に説明する。
【００６９】
「返信メール」の有無の確認は、電子メールを通報する事象、つまり「発生メール」、「発生反復メール」、「復旧メール」又は「復旧反復メール」が発生し、メール通信するために第１プロバイダ２１に接続した際のみに行う。具体的には図１７に示す各メールのそれぞれの送信時点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のみで行う。すなわち、通報する事象が発生しない限り、第１プロバイダ２１に接続し、受信メールの有無を確認することは通信使用料を増大させるため行われない。この実施形態では、パソコン等の一般的なメールソフト（アウトルック等）のように一定時間間隔毎にメールサーバに確認を行う方式ではない。
【００７０】
次に、まず「発生反復メール」の停止要求の有効範囲を図１７に基づいて説明する。
第１回目の「発生メール」の通報以前の区間Ｈ１で「返信メール」あるいは誤って配信された「誤送メール」を受信した場合には、「返信メール」等の削除タイミングは、第１回目の「発生メール」の送信時点Ｐ１である。この場合には「発生メール」、「発生反復メール」及び「復旧メール」が送信時点Ｐ１〜Ｐ５において通報される。
【００７１】
第１回目の「発生メール」の送信時点Ｐ１において前記制御回路３１にある全てのメールを一旦クリアする機能を付与したのは、次の理由による。すなわち、ＰＯＰ３サーバ２３に「誤送メール」が残っていると、この「誤送メール」を事象データ収集装置１３の返信メール有無確認部５４が「返信メール」と誤って判断して、以降の「発生メール」（Ｐ１）が送信されなくなってしまうからである。
【００７２】
「発生メール」の送信時点Ｐ１と第１回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ２との区間Ｈ２において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第１回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ２である。この場合には第１回目の「発生反復メール」（Ｐ２）から第４回目の「発生反復メール」（Ｐ４）が通報されることはない。但し、「復旧メール」（Ｐ５）の通報は行われる。
【００７３】
又、第１回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ２と第２回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ３との区間Ｈ３において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第２回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ３である。この場合には第２回目の「発生反復メール」（Ｐ３）と第４回目の「発生反復メール」（Ｐ４）が通報されることはない。但し、「復旧メール」（Ｐ５）の通報は行われる。
【００７４】
第１回目の「発生反復メール」が通報され、かつ第２回目の「発生反復メール」が未通報の場合の区間Ｈ３の場合には、「返信メール」の削除タイミングは第２回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ３である。この場合には第２回目から第４回目の「発生反復メール」の通報が行われず、異常の「復旧メール」の通報が行われる。
【００７５】
以下、同様にして、第（ｘ）回目の「発生反復メール」（送信時点Ｐ（ｘ＋１））が通報され、それ以降の「発生反復メール」の送信時点Ｐ（ｘ＋２）との区間Ｈ（ｘ＋２）において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第（ｘ＋１）回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ（ｘ＋２）である。その後、「復旧メール」の通報のみが行われる。なお、「発生メール」及び「発生反復メール」の合計がｎ回のため、最終回である第（ｎ−１）回目の「発生反復メール」が通報された後に「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは、「復旧メール」の送信時点Ｐ５となる。
【００７６】
又、前記「発生反復メール」を反復して複数回送信する設定としていない場合の「返信メール」の削除タイミングは、「復旧メール」の送信時点Ｐ５となる。次に、「復旧反復メール」の停止要求の有効範囲を図１７に基づいて説明する。
【００７７】
「復旧メール」の送信時点Ｐ５と第１回目の「復旧反復メール」の送信時点Ｐ６との間において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第１回目の「復旧反復メール」の送信時点Ｐ６である。この場合には第１回目の「復旧反復メール」（Ｐ６）から第３回目の「復旧反復メール」（Ｐ７）が通報されることはない。
【００７８】
又、第１回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ６と第２回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ７との間において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第２回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ７である。
【００７９】
従って、第（ｘ）回目の「復旧反復メール」｛（送信時点Ｐ（ｘ＋５）｝が通報され、それ以降の「復旧反復メール」の送信時点Ｐ（ｘ＋６）との間において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第（ｘ＋１）回目の「復旧反復メール」の送信時点Ｐ（ｘ＋６）である。
【００８０】
なお、「復旧メール」及び「復旧反復メール」の合計がｎ回の場合、最終回である第（ｎ−１）回目の「復旧メール」が通報された後に「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは、新たな「発生メール」の送信時点Ｐ１となる。
【００８１】
又、「復旧反復メール」を反復して複数回送信する設定としていない場合の「返信メール」の削除タイミングは、新たな「発生メール」の送信時点Ｐ１となる。
【００８２】
この「返信メール」の有無の確認と「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の停止要求は、「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の停止のみに特化した方法のため、「発生メール」及び「復旧反復メール」を通報済みの事象に対する「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の通報の停止要求にのみ有効である。
【００８３】
上記第１実施形態の設備事象監視システムによれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）第１実施形態では、事象データ収集装置１３において、配電盤監視装置１１から出力された事象の内容及び発生時刻データを記録しておき、この２つのデータを電子メール「発生メール」によって携帯電話２０に送信するようにした。又、携帯電話２０側では前記事象の内容及び発生時刻データを受信時刻データとともに表示するようにした。このため、設備管理者は事象の内容及びその発生時刻を携帯電話２０又は管理用端末２０Ａにより正確に知ることができる。
【００８４】
（２）第１実施形態では、事象データ収集装置１３に記録された事象の内容及び発生時刻データを「発生反復メール」として反復して送信するようにした。このため、通信回線の不通状態において最初の事象データ「発生メール」の送信が不能に終わっても第１回目或いは第２回目の反復送信「発生反復メール」によって携帯電話２０に「発生メール」（事象データ）を確実に送信することができ、通報ミスを防止することができる。又、設備管理者に「発生メール」の通報を感知（着信音、振動等）させる機会が複数回となるため、通報に気付く機会を多くすることができる。
【００８５】
（３）第１実施形態では、事象が復旧されたときには、「復旧メール」を送信するとともに、「発生反復メール」の送信を停止するようにしたので、設備管理者は事象の復旧時刻を知ることができるとともに、「発生反復メール」が不要に送信されるのを防止して、通信使用料を抑制することができる。
【００８６】
（４）第１実施形態では、制御回路３１の経過時間カウント部５３により「発生反復メール」に事象が発生してからの「経過時間ＴＰ」をカウントして報知するようにしたので、設備管理者が携帯電話２０又は管理用端末２０Ａにより事象が発生してからの「経過時間ＴＰ」を容易に確認することができる。
【００８７】
（５）第１実施形態では、制御回路３１の通報回数データ作成部５２により予め設定された「総通報回数」に対する実際の通報回数データを作成して設備管理者の携帯電話２０又は管理用端末２０Ａに送信するようにした。即ち、「発生メール」、「発生反復メール」、「復旧メール」及び「復旧反復メール」に「通報回数」を記載するようにした。このため、設備管理者は「総通報回数」に対する実際の通報回数が何回目であるのかを容易に確認することができる。
【００８８】
（６）第１実施形態では、制御回路３１の返信メール有無確認部５４により設備管理者から「返信メール」が有ったか否かを確認するとともに、返信メール削除指令部５５により返信メール削除指令を事象データ収集装置１３側の第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に送信する。そして、反復メール停止指令部５６により「発生反復メール」を停止する指令を出力して「発生反復メール」を停止するようにした。このため、設備管理者は携帯電話２０から第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に内容を問わない「返信メール」を送信することにより「発生反復メール」の停止要求を行うことができる。メール内容を問わないため、コマンドコード列を入力することなく例えば「返信空メール」を送信する等の単純な操作で「発生反復メール」の停止を行うことができ、通信使用料を低減することができる。
【００８９】
（７）第１実施形態では、設備管理者からの「返信メール」の全てを事象データ収集装置１３側において「反復メール停止要求」と判断するようにした。このため、事象データ収集装置１３とＰＯＰ３サーバ２３との交信において、一般的に行われるＰＯＰ３サーバ２３に格納されたメールサイズの確認及び最も通信量の多いメール本文を取得するための通信を行う必要がなく、通信使用料を抑えることができる。
【００９０】
（８）第１実施形態では、「返信メール」の有無の確認を、各種の電子メールを送信するためにプロバイダに接続した時点で行うようにしているため、一定期間毎にプロバイダに接続し受信「返信メール」の有無を確認する通信方式と比較して通信使用量を抑制することができる。又、一定期間毎に受信「返信メール」の有無を確認しなくても、発生した事象データの各種の電子メールの送信時点毎において、それ以前にメールサーバにおいて受信されたメール「返信メール」が全てクリアされる。このため、「発生反復メール」を停止するための「返信メール」と間違って受信された「誤送メール」がメールサーバーに存在する場合に、事象データ収集装置及び事象データ送信装置が前記「誤送メール」を「返信メール」として認識してしまうことがなくなり、以降の「発生反復メール」を確実に送信することができる。
【００９１】
（９）第１実施形態では、第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３から「返信メール」の要求内容（メール本体）を取得する必要がないので、事象データ収集装置１３側のメモリ（ＲＡＭ４２）が「返信メール」の内容を格納するためのメモリ領域を必要とせず、メモリ容量を削減することができる。又、「返信メール」の内容に基づいてコマンドコード列を抽出したり内容を判断したりする処理ソフトの開発も不要になり事象データ収集装置１３の処理ソフトの開発コストの低減を図ることができる。
【００９２】
（１０）第１実施形態では、「復旧メール」に発生時刻及び復旧時刻を記載するようにした。このため、例えば図１９に示すように事象が短時間で復旧した場合には、一回の「発生メール」と「復旧メール」及び複数の「復旧反復メール」が送信される。この際、「発生メール」は一回しか通報されず、この「発生メール」に遅延又は欠落が生じた場合でも発生時刻も記載された「復旧メール」及び「復旧反復メール」が通報されるので、「発生メール」の内容（発生時刻）及び「復旧メール」の内容（復旧時刻）を確実に設備管理者に通報することができる。
【００９３】
上記事象を従来の方法で行った場合、事象発生の確実な通報を目的として「発生メール」及び「発生反復メール」を合計ｎ回通報するため、反復通報間隔Ｔ２で（ｎ−１）回、「復旧メール」及び「復旧反復メール」を反復通報間隔Ｔ２間隔で（ｎ−１）回通報することになる。この場合、設備管理者には「発生メール」と「復旧メール」が交互に通報される可能性がある。従って、事象が復旧しているにも係わらず設備管理者には「発生メール」が通報されたり、事象が発生・復旧を繰り返したと誤認識されたりする可能性がある。しかし、前記実施形態では、そのような誤認識は回避することができる。
【００９４】
（１１）第１実施形態では、「復旧反復メール」の通報回数を事象の種類に応じて設定可能に構成した。このため、「復旧反復メール」を反復通報する必要のない事象に関して、通信使用料を低減することができる。すなわち、一旦発生した事象は、管理者が現地で復旧操作を行わないと復旧しない事象については、「復旧メール」の通報は重要度が低いため、複数回通報する必要がない。この場合には、「発生反復メール」は複数回に設定し、「復旧反復メール」の通報回数は０回と設定することにより不要な通報を削減することができる。
【００９５】
（１２）第１実施形態では、「発生反復メール」の通報回数を事象の種類に応じて設定可能に構成した。このため、「発生反復メール」を反復通報する必要のない事象に関して、通信使用料を低減することができる。この場合には、「発生反復メール」の通報回数は０回と設定することにより不要な通報を削減することができる。
【００９６】
（１３）第１実施形態では、各メール送信毎にインターネット上に設けられた時刻同期サーバから標準時刻を読み出し、その標準時刻に基づいて事象データを作成して送信するので、正確な事象発生時刻データが設備管理者に伝達される。
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を説明する。本実施形態は、「発生反復メール」に替わり「発生継続メール」を通報する点で前記第１実施形態と異なる。従って、第１実施形態と同一の構成、動作についてはその詳細な説明を省略する。
【００９７】
第２実施形態においては、図６に示す制御回路３１では、配電制御盤に事象が発生した場合に、「発生メール」の通報後に、引続き事象が継続していることを継続的に検知して通報する電子メール（以下単に「発生継続メール」という。）を付与している。前記制御回路３１の前記通報回数設定部５０は前記「事象継続メール」を何回反復して検知して通報するかを設定する機能を備えている。前記反復通報間隔設定部５１は、前記「発生継続メール」の反復通報時間の間隔を設定する機能を備えている。前記通報回数データ作成部５２は、「発生継続メール」が前記通報回数設定部５０により設定された「総反復通報回数」に対する実際の反復通報回数が何回目であるかを作成する機能も備えている。さらに、前記経過時間カウント部５３は、事象発生からの「経過時間ＴＰ」をカウントする機能を備えている。「発生継続メール」は、図１１に示すディスプレィ３６の画面において、発生メール反復通報設定の反復通報の有無の設定を「継続」と選択することで設定される。そして、「通報回数」及び「反復通報間隔」が設定され、「通報回数」が例えば０〜１５回の範囲に、「反復通報間隔」が例えば１分〜１０分の範囲にそれぞれ設定される。従って、第１実施形態の「発生反復メール」は通報されない。
【００９８】
図１３（ｄ）に示すように例えば「漏れ電流超過継続中」、その異常の発生時刻及び異常の発生時点からの継続時間（ＴＪ：符号図示略）がある。この「発生継続メール」の本文には、予め設定された「総反復通報回数」に対する実際の通報回数を表す通報回数データがある。例えば、「総反復通報回数」が１０回で設定されている場合、「発生メール」には回数表示せず、「発生継続反復メール」は通報回数が３回の場合には、「３／１０」となる。
【００９９】
図２４は図１３（ｄ）の事象データの内容が携帯電話２０に配信された場合の携帯電話２０の表示画面８１に表示される表示内容を示している。即ち、図２４は表示画面８１に、無線パケット通信機１５から送信された「発生継続メール」の内容が表示される。このメールヘッダ部には前述したメール送信者のメールアドレス、受信時刻（一例として日付「０２／０２／２３」、時刻「１７：０５」、件名（設備名）として例えば（配電盤監視装置、Ｎｏ．３）が表示される。さらに、メール本文にはメール内容の種別（例えば漏れ電流超過継続中）、通報回数「３／１０」、日付、及び発生時刻、発生からの継続時間（ＴＪ）等がある。
【０１００】
この「発生継続メール」の本文では一例として種別（漏れ電流超過継続中）、通報回数「３／１０」、日付「０２／０２／２３」、発生時刻「１７：０５」、継続時間（ＴＪ）として「６分」が表示されている。
【０１０１】
第２実施形態の動作は、図１のフローチャートのステップＳ４の名称が「発生継続メール反復送信」となる。よって、ステップＳ４では、図１３（ｄ）に示す「発生継続メール」が電子メールとして設定された間隔で設定された回数反復して送信される。
【０１０２】
又、図２のフローチャートのステップＳ５の名称が「発生継続メール有り」、ステップＳ６の名称が「継続送信間隔経過？」、ステップＳ７の名称が「発生継続メール送信」となる。よって、ステップＳ４の後に、ステップＳ５において、継続送信の有無が判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ６において、「継続通報間隔Ｔ２´」（符号図示略）が経過したか否かが判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ７で「発生継続メール」が送信される。その後、ステップＳ２に移行する。なお、ステップＳ５、Ｓ６において、ＮＯと判断された場合には、ステップＳ２に移行する。
【０１０３】
又、図３のフローチャートのステップＳ５の名称が「発生継続メール・復旧反復メール停止処理」となる。よって、ステップＳ５において「発生継続メール」及び「復旧反復メール」の停止処理が行われる。
【０１０４】
ここで、図２２に基づいて、第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に「返信メール」が有るか否かを確認するタイミングと有効範囲について以下に説明する。
【０１０５】
「返信メール」の有無の確認は、電子メールを通報する事象（発生メール、発生継続メール、復旧メール、復旧反復メール等）が発生し、メール通信するために第１プロバイダ２１に接続した際のみに行う。具体的には図２２に示す各メールのそれぞれの送信時点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のみで行う。すなわち、通報する事象が発生しない限り、第１プロバイダ２１に接続し、受信メールの有無を確認することは通信使用料を増大させるため行われない。
【０１０６】
次に、「発生継続メール」の停止要求の有効範囲を図２２に基づいて説明する。
第１回目の「発生メール」の通報以前の間で「返信メール」あるいは誤って配信された「誤送メール」を受信した場合には、「返信メール」等の削除タイミングは、第１回目の「発生メール」の送信時点Ｐ１である。この場合には「発生メール」、「発生継続メール」及び「復旧メール」が送信時点Ｐ１〜Ｐ５において通報される。
【０１０７】
「発生メール」の送信時点Ｐ１と第１回目の「発生継続メール」の送信時点Ｐ２との間において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第１回目の「発生継続メール」の送信時点Ｐ２である。この場合には第１回目の「発生継続メール」（Ｐ２）から第３回目の「発生継続メール」（Ｐ４）が通報されることはない。但し、「復旧メール」（Ｐ５）の通報は行われる。
【０１０８】
又、第１回目の「発生継続メール」の送信時点Ｐ２と第２回目の「発生継続メール」の送信時点Ｐ３との間において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは、第２回目の「発生継続メール」の送信時点Ｐ３である。この場合には第２回目の「発生継続メール」（Ｐ３）と第４回目の「発生継続メール」（Ｐ４）が通報されることはない。但し、「復旧メール」（Ｐ５）の通報は行われる。以下、同様に順次「返信メール」の削除が行われる。なお、最終回の「発生継続メール」が通報された後に「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは、「復旧メール」の送信時点Ｐ５となる。
【０１０９】
以下、同様にして、「発生継続メール」の送信時点とその後の「発生継続メール」の送信時点との間において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは、その後の「発生継続メール」の送信時点である。
【０１１０】
図２３は図２２に示す各メールの送信時点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ５におけるメール本文の内容を具体的に示すものである。
上記第２実施形態の設備事象監視システムによれば、以下のような特徴を得ることができる。
【０１１１】
（１）第２実施形態では、事象データ収集装置１３に記録された事象の内容が継続して発生している場合には、事象の内容及び事象が発生してからの継続時間ＴＪをカウントして、「発生継続メール」として反復送信するようにした。このため、設備管理者は発生した事象の継続状況を携帯電話２０又は管理用端末２０Ａにより容易に随時知ることができる。
【０１１２】
（２）第２実施形態では、「発生継続メール」の通報回数を事象の種類に応じて設定可能に構成した。このため、「発生継続メール」を反復通報する必要のない事象に関して、通信使用料を低減することができる。
【０１１３】
（３）第２実施形態では、「発生継続メール」に発生時刻を記載するようにした。「発生メール」に遅延又は欠落が生じた場合でも発生時刻も記載された「発生継続メール」が通報されるので、「発生メール」の内容（発生時刻）を確実に設備管理者に通報することができる。
【０１１４】
（４）第２実施形態では、「発生継続メール」に通報回数を記載するようにした。このため、設備管理者は「総通報回数」に対する「発生継続メール」の実際の通報回数が何回目であるのかを容易に確認することができる。
【０１１５】
（５）第２実施形態では、「発生反復メール」と「発生継続メール」を事象の種類に応じて設定可能に構成した。このため、事象の内容により通報形式を選択することができる。
【０１１６】
なお、前記第１、第２実施形態は以下のように変更してもよい。
○携帯電話２０と管理用端末２０Ａを併用しても良い。
○「発生メール」の反復通報機能を省略してもよい。
【０１１７】
○携帯電話２０に代えて、例えば携帯パソコンを用いても良い。
○配電盤監視装置１１以外に浴室、ボイラー室等の各種の監視対象設備の温度、湿度、騒音等を監視する設備事象監視装置に具体化してもよい。なお、事象データとは事象の「発生データ」、事象の「継続データ」或いは「復旧データ」等を総称し、温度、湿度、騒音等の各種のデータも含まれる。
【０１１８】
○事象の種別、設備名として文字に代えて各種の記号、図形或いはマーク等を用いてもよい。
○事象データを報知する手段として、携帯電話２０の画面を用いたが、これに代えて音声信号のみによって報知するようにしてもよい。
【０１１９】
上記実施形態から把握される技術的思想を以下に説明する。
（技術的思想１）請求項７において、前記事象データ収集装置による返信メールの有無の確認は、事象データ受信装置へ送信する電子メールが再度反復メールとして送信する項目の事象データであるかを判断し、イエスの場合のみ事象データ収集装置が電子メールを送信するためにプロバイダに接続した時に行われるように構成されている設備事象監視システム。
【０１２０】
この技術的思想１の発明は、事象データ収集装置がプロバイダに電子メールを送信する時以外は接続されないので、通信使用量を低減することができる。
（技術的思想２）　請求項１において、前記事象データ収集装置は、前記監視対象設備に発生した事象が正常に復旧した場合に、設備名、種別及び復旧時刻データに基づいて復旧データを作成する復旧データ作成部を備えた設備事象監視システム。
（技術的思想３）請求項１において、前記事象データ収集装置及び事象データ送信装置は、前記事象継続メールを反復して通報する機能を備えている設備事象監視システム。
【０１２１】
（技術的思想４）請求項１又は２において、前記事象データ収集装置及び事象データ送信装置は、前記事象データの電子メールとしての発生反復メールと発生継続メールを選択可能な機能を備えている設備事象監視システム。
技術的思想４では、事象の内容により通報形式を選択することができる。
【０１２２】
（技術的思想５）請求項１〜９のいずれか一項に記載の設備事象監視システムに用いる事象データ収集装置。
【０１２３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜９に記載の発明は、監視対象設備側において各種の事象が発生した場合に、その事象の発生した時刻を事象データ受信装置に送信するので、該受信装置により設備管理者が事象の種別、設備名及び発生時刻を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の設備事象監視システムの事象データ及び事象復旧データの送信動作を示すフローチャート。
【図２】設備事象監視システムの通信動作を説明するフローチャート。
【図３】設備事象監視システムの動作を示すフローチャート。
【図４】設備事象監視システムの概要を示す回路図。
【図５】設備事象監視システムの概要を示す回路図。
【図６】事象データ収集装置のブロック回路図。
【図７】初期画面を示す正面図。
【図８】通報設定モードを示す正面図。
【図９】メール内容設定モードを示す正面図。
【図１０】検出遅延時間及び復旧遅延時間の設定モードを示す正面図。
【図１１】反復通報設定モードを示す正面図。
【図１２】自己診断設定及び時刻補正モードを示す正面図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、通信状態表示部の電子メールの内容を示す正面図。
【図１４】携帯電話の表示画面の正面図。
【図１５】携帯電話の表示画面の正面図。
【図１６】携帯電話の表示画面の正面図。
【図１７】設備事象監視システムの動作を示すタイミングチャート。
【図１８】電子メールの内容を示す説明図。
【図１９】設備事象監視システムの動作を示すタイミングチャート。
【図２０】電子メールの内容を示す説明図。
【図２１】設備事象監視システムの停電発生及び停電復旧動作を示すタイミングチャート。
【図２２】別の実施形態における設備事象監視システムの動作を示すタイミングチャート。
【図２３】別の実施形態における電子メールの内容を示す説明図。
【図２４】携帯電話の表示画面の正面図。
【符号の説明】Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７…送信時点、ＴＰ…経過時間、１３…事象データ収集装置、４８…検出遅延時間設定部、５３…経過時間カウント部、５８…復旧データ作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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