(57)【要約】　　　（修正有）【課題】分割払い取引に関する技術すなわち金融情報処理システム及び方法並びに金融情報処理用プログラムにおいて、通信ネットワーク経由で調査する実勢相場に基づく残価の計算により公平な取引を実現する。【解決手段】実勢相場調査部３は所定の時間サイクルで、インターネットＮ又は他の通信ネットワークＮ２を用いて、自動車の実勢相場を調査して、前記分割払い終了時における残価を予測計算する。実勢相場の調査は、中古車取引用ネットワークＮ２経由で、業者間取引所での車種別落札価格データにより行う。情報提供部２は、実勢相場調査部３により予測計算された前記残価に基いて、クライアントシステムＣからの要求及びクライアントシステムＣから選択される車種と分割回数に応じ、前記残価、又は、前記分割払い終了時に購入者が商品を買い取らせることを選択できる買取保証価格の少なくとも一方をクライアントシステムＣに表示させる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバシステムとして通信ネットワーク経由でクライアントシステムから、分割払いによる商品購入申込を受け付ける金融情報処理システムにおいて、
商品の種類と分割回数との組合せに応じて、前記分割払い終了時における買取保証価格をあらかじめ格納する格納手段と、
前記申込の際、前記クライアントシステムから選択される商品の種類と分割回数に応じた前記買取保証価格を前記格納手段から読み出して前記クライアントシステムに表示させる手段と、
を備えたことを特徴とする金融情報処理システム。
【請求項２】
前記分割払い終了時までの所定の時期に、前記購入者にその用いるクライアントシステムから通信ネットワーク経由で、前記分割払い終了にあたり前記買取保証価格で商品を買い取らせるか、改めて分割払いを行い又は一括払いにより商品を使用するか、を選択させる手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の金融情報処理システム。
【請求項３】
サーバシステムとして通信ネットワーク経由でクライアントシステムから、分割払いによる商品購入申込を受け付ける金融情報処理システムにおいて、
前記通信ネットワーク又は他の通信ネットワークを用いて前記商品の実勢相場を調査すると共に、調査した実勢相場に基づいて前記分割払い終了時における残価を予測計算する手段と、
前記残価に基いて、少なくとも前記申込の際、前記分割払い終了時に購入者が商品を買い取らせることを選択できる買取保証価格を前記クライアントシステムに表示させる手段と、
を備えたことを特徴とする金融情報処理システム。
【請求項４】
前記分割払い終了時にその商品を前記買取保証価格で買い取らせることを選択できる権利、又は、前記分割払い終了時を期限としてその商品をその残価に基づく所定の価格で先物として第三者に売ること、を前記申込の際又は事後に、前記購入者に、その用いるクライアントシステム及び前記通信ネットワークを経由して、選択させる手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の金融情報処理システム。
【請求項５】
商品の種類と分割回数との組合せに応じて、前記分割払い終了時における残価又は買取保証価格の少なくとも一方をあらかじめ格納する格納手段と、
要求に応じて前記通信ネットワーク経由でクライアントシステムに対し、前記残価又は買取保証価格の少なくとも一方を表示させる手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３又は４記載の金融情報処理システム。
【請求項６】
前記先物について入力される売り希望と買い希望とを突き合わせる手段を備えたことを特徴とする請求項４又は５記載の金融情報処理システム。
【請求項７】
前記売り希望と買い希望の少なくとも一方を、クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で受け付ける手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の金融情報処理システム。
【請求項８】
成立した先物の売買の条件に基いて前記残価を補正する手段を備えたことを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載の金融情報処理システム。
【請求項９】
サーバシステムが通信ネットワーク経由でクライアントシステムから、分割払いによる商品購入申込を受け付ける金融情報処理方法において、
商品の種類と分割回数との組合せに応じて、前記分割払い終了時における商品の買取保証価格をあらかじめ格納手段に格納しておき、
前記申込の際、前記クライアントシステムから選択される商品の種類と分割回数に応じた前記買取保証価格を前記格納手段から読み出して前記クライアントシステムに表示させる処理を含むことを特徴とする金融情報処理方法。
【請求項１０】
前記分割払い終了時までの所定の時期に、前記購入者にその用いるクライアントシステムから通信ネットワーク経由で、前記分割払い終了にあたり前記買取保証価格で商品を買い取らせるか、改めて分割払いを行い又は一括払いにより商品を使用するか、を選択させる処理を含むことを特徴とする請求項９記載の金融情報処理方法。
【請求項１１】
サーバシステムが通信ネットワーク経由でクライアントシステムから、分割払いによる商品購入申込を受け付ける金融情報処理方法において、
前記通信ネットワーク又は他の通信ネットワークを用いて前記商品の実勢相場を調査すると共に、調査した実勢相場に基づいて前記分割払い終了時における残価を予測計算する処理と、
前記残価に基いて、少なくとも前記申込の際、前記分割払い終了時に購入者が商品を買い取らせることを選択できる買取保証価格を前記クライアントシステムに表示させる処理と、
を含むことを特徴とする金融情報処理方法。
【請求項１２】
前記分割払い終了時にその商品を前記買取保証価格で買い取らせることを選択できる権利、又は、前記分割払い終了時を期限としてその商品をその残価に基づく所定の価格で先物として第三者に売ること、を前記申込の際又は事後に、前記購入者に、その用いるクライアントシステム及び前記通信ネットワークを経由して、選択させる処理を含むことを特徴とする請求項１１記載の金融情報処理方法。
【請求項１３】
前記先物について入力される売り希望と買い希望とを突き合わせる処理を含むことを特徴とする請求項１２記載の金融情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを制御することにより、サーバシステムとして、通信ネットワーク経由でクライアントシステムから、商品の分割払い購入申込を受け付けさせる金融情報処理用プログラムにおいて、
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記通信ネットワーク又は他の通信ネットワークを用いて前記商品の実勢相場を調査させると共に、調査した実勢相場に基づいて前記分割払い終了時における残価を予測計算させ、
前記残価に基いて、少なくとも前記申込の際、前記分割払い終了時に購入者が商品を買い取らせることを選択できる買取保証価格を前記クライアントシステムに表示させることを特徴とする金融情報処理用プログラム。
【請求項１５】
前記プログラムは前記コンピュータを制御することにより、
前記分割払い終了時にその商品を前記買取保証価格で買い取らせることを選択できる権利、又は、前記分割払い終了時を期限としてその商品をその残価に基づく所定の価格で先物として第三者に売ること、を前記申込の際又は事後に、前記購入者に、その用いるクライアントシステム及び前記通信ネットワークを経由して、選択させることを特徴とする請求項１４記載の金融情報処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公平な取引を実現する、分割払い取引に関する技術すなわち金融情報処理システム及び方法並びに金融情報処理用プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、経済や金融取引の発達に伴い、比較的高額な商品の分割払い取引が一般化し、その代表例は自動車を対象とするオートローンである。従来のオートローンでは、用語や方式は事業者により異なるが、残価、買取保証価格など所定の価格（仮に「残価」と呼ぶ）を契約時に予め約定するとともに、その残価を除いた額を分割払い対象とし、分割払い終了時には購入者が、その残価について、一括払いで商品を買い取るか、販売店など所定の相手方に商品を買い取らせるか、又は、改めて分割払いしながら商品を使用するかを選択する。
【０００３】
従来のオートローンにおける上記のような残価は、販売店や自動車メーカーなど販売の直接当事者のみが主導で、自ら買取を価格する買取保証価格等として自ら決定していた。なお、この場合の購入者の権利は、購入者が期限到来時に買取り要求するか否かを自由に選択できる点で、デリバティブ（金融派生商品）における一種のプットオプション（買取オプション）と考えることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術における残価は、販売店など販売の直接当事者が販売促進を目的として政策的に設定するもので、例えば新車価格に対しあらかじめ定められた一定の割合で残価を設定するなど、実勢相場の正確な反映を目的としたものではなかった。このため、分割払い契約時点ではもちろん、オプション行使時点ではさらに一層、実勢相場から乖離する傾向が大きく、公平な取引が困難という問題点があった。
【０００５】
例えば、残価が高過ぎる場合、当初の売行きは良くても、実際の分割払い終了時に予想外に相場が下落していた場合、購入者はすべてオプションを行使する。この結果、販売店など買取当事者は商品を高値で買い取らされ、実勢価格との差損が巨額となるリスクを負う問題があった。しかも、従来ではこのリスクはすべて、買取当事者となった販売店や自動車メーカーなどに固定され、リスクの分散も困難であった。
【０００６】
逆に、残価が低過ぎる場合、実勢相場を無視した残価に納得できない購入者はせっかくの購入機会を見送らざるを得ない一方、販売店やメーカーは販売不振や無駄な販促コストなどの損失を被る問題があった。さらに、分割払い終了時の実勢相場より残価が低過ぎれば、オプション行使は無意味であるため、どの購入者も実勢相場低迷の不利益を自分が全額被らねばならないリスクを負う問題があり、このリスクの分散も困難であった。
【０００７】
さらに、上記のような従来技術は、買取価格の事前保証が必須条件であるため、信用の確立した一部の販売店しか実施できない問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、分割払い取引に関する技術すなわち金融情報処理システム及び方法並びに金融情報処理用プログラムにおいて、公平な取引を実現することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、分割払い取引に関する技術において、通信ネットワーク経由で調査する実勢相場に基づく残価の計算により公平な取引を実現することである。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、分割払い取引に関する技術において、残価に関するリスク分散を容易にすることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、サーバシステムとして通信ネットワーク経由でクライアントシステムから、分割払いによる商品購入申込を受け付ける金融情報処理システムにおいて、商品の種類と分割回数との組合せに応じて、前記分割払い終了時における商品の買取保証価格をあらかじめ格納する格納手段と、前記申込の際、前記クライアントシステムから選択される商品の種類と分割回数に応じた前記買取保証価格を前記格納手段から読み出して前記クライアントシステムに表示させる手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項９の発明は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、サーバシステムが通信ネットワーク経由でクライアントシステムから、分割払いによる商品購入申込を受け付ける金融情報処理方法において、商品の種類と分割回数との組合せに応じて、前記分割払い終了時における商品の買取保証価格をあらかじめ格納手段に格納しておき、前記申込の際、前記クライアントシステムから選択される商品の種類と分割回数に応じた前記買取保証価格を前記格納手段から読み出して前記クライアントシステムに表示させる処理を含むことを特徴とする。
【００１３】
これらの態様では、インターネット等のコンピュータ通信ネットワークの活用により、パソコン（パーソナルコンピュータ）や、ｉモード（商標）等のネットワーク接続機能付携帯電話端末などの汎用的クライアントシステムから、ＩＰ（インターネットプロトコル）等の広域的に標準化された通信の回線及びプロトコルを通じ、低コストに２４時間いつでもどこからでも割賦購入申込が可能となるので、効果的に販売が促進される。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１記載の金融情報処理システムにおいて、前記分割払い終了時までの所定の時期に、前記購入者にその用いるクライアントシステムから通信ネットワーク経由で、前記分割払い終了にあたり前記買取保証価格で商品を買い取らせるか、改めて分割払いを行い又は一括払いにより商品を使用するか、を選択させる手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項９記載の金融情報処理方法において、前記分割払い終了時までの所定の時期に、前記購入者にその用いるクライアントシステムから通信ネットワーク経由で、前記分割払い終了にあたり前記買取保証価格で商品を買い取らせるか、改めて分割払いを行い又は一括払いにより商品を使用するか、を選択させる処理を含むことを特徴とする。
【００１６】
これらの態様では、分割払い終了にあたり車両等の商品を買取保証価格で買い取らせるか、一括払いで買い取ったり又は改めて分割払いを行って使い続けるかの選択を、インターネットのウェブページを通じて迅速容易正確に２４時間いつでもどこからでも低コストに、しかも落ち着いて一人で行える利点がある。
【００１７】
請求項３の発明は、サーバシステムとして通信ネットワーク経由でクライアントシステムから、分割払いによる商品購入申込を受け付ける金融情報処理システムにおいて、前記通信ネットワーク又は他の通信ネットワークを用いて前記商品の実勢相場を調査すると共に、調査した実勢相場に基づいて前記分割払い終了時における残価を予測計算する手段と、前記残価に基いて、少なくとも前記申込の際、前記分割払い終了時に購入者が商品を買い取らせることを選択できる買取保証価格を前記クライアントシステムに表示させる手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、サーバシステムが通信ネットワーク経由でクライアントシステムから、分割払いによる商品購入申込を受け付ける金融情報処理方法において、前記通信ネットワーク又は他の通信ネットワークを用いて前記商品の実勢相場を調査すると共に、調査した実勢相場に基づいて前記分割払い終了時における残価を予測計算する処理と、前記残価に基いて、少なくとも前記申込の際、前記分割払い終了時に購入者が商品を買い取らせることを選択できる買取保証価格を前記クライアントシステムに表示させる処理と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項３，１１の発明をコンピュータのプログラムという見方から捉えたもので、コンピュータを制御することにより、サーバシステムとして、通信ネットワーク経由でクライアントシステムから、商品の分割払い購入申込を受け付けさせる金融情報処理用プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記通信ネットワーク又は他の通信ネットワークを用いて前記商品の実勢相場を調査させると共に、調査した実勢相場に基づいて前記分割払い終了時における残価を予測計算させ、前記残価に基いて、少なくとも前記申込の際、前記分割払い終了時に購入者が商品を買い取らせることを選択できる買取保証価格を前記クライアントシステムに表示させることを特徴とする。
【００２０】
これらの態様では、インターネットや中古車取引用ネットワークなどの通信ネットワークを通じて、実勢相場が残価に反映するので、分割払い終了時における残価と実勢相場の乖離が最小限となり、各当事者にとって公平な取引が実現される。特に、人気車種ほど実勢相場を反映した残価が確実に高くなり、それを除いた月々の支払額が低減化されるので分割払いによる自動車取引も効果的に促進される。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項３記載の金融情報処理システムにおいて、前記分割払い終了時にその商品を前記買取保証価格で買い取らせることを選択できる権利、又は、前記分割払い終了時を期限としてその商品をその残価に基づく所定の価格で先物として第三者に売ること、を前記申込の際又は事後に、前記購入者に、その用いるクライアントシステム及び前記通信ネットワークを経由して、選択させる手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１１記載の金融情報処理方法において、前記分割払い終了時にその商品を前記買取保証価格で買い取らせることを選択できる権利、又は、前記分割払い終了時を期限としてその商品をその残価に基づく所定の価格で先物として第三者に売ること、を前記申込の際又は事後に、前記購入者に、その用いるクライアントシステム及び前記通信ネットワークを経由して、選択させる処理を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１４記載の金融情報処理用プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータを制御することにより、前記分割払い終了時にその商品を前記買取保証価格で買い取らせることを選択できる権利、又は、前記分割払い終了時を期限としてその商品をその残価に基づく所定の価格で先物として第三者に売ること、を前記申込の際又は事後に、前記購入者に、その用いるクライアントシステム及び前記通信ネットワークを経由して、選択させることを特徴とする。
【００２４】
これらの態様では、購入者は、支払終了時に買取オプションを行使するか、それに代えて商品を先物に準じあらかじめ第三者に譲渡するかを自由意思に基いて選択できる。すなわち、購入者は、商品を先物に準じ事前に第三者に売却することで将来価格が下落するリスクを回避したり、これとは逆に譲渡しないでおいて支払終了時に価格上昇のメリットを享受することができる。また、販売店など買取を保証する側は、例えば、将来相場が大幅に下落すると予想する場合は、下落前に、購入者の納得する金額を支払って商品を先物として買い取って第三者へ転売しその精算差額だけ先行負担すれば実際の大幅下落による損失が回避できる。逆に、販売店等は将来の高値を予想する場合、購入者から事前に先物として買い取っておけば保管費用等の負担無く販売在庫が先行手当てできる。また、このように買取オプションと先物としての売却の自由選択という従来より優れた利益を購入者に提供することにより、買取保証価格自体については従来よりも安い適正レベルで設定が可能となる。また、商品について買取オプション行使による買取要求ではなく先物として第三者への転売も選択できるので、販売店の信用度に関係なくあらゆる車種への適用が容易になる。
【００２５】
請求項５の発明は、請求項３又は４記載の金融情報処理システムにおいて、商品の種類と分割回数との組合せに応じて、前記分割払い終了時における残価又は買取保証価格の少なくとも一方をあらかじめ格納する格納手段と、要求に応じて前記通信ネットワーク経由でクライアントシステムに対し、前記残価又は買取保証価格の少なくとも一方を表示させる手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
この態様では、前記車両の最低買取保証価格は、そのときそのときの相場に応じてネットワークを利用して販売店や顧客に開示され、車両の販売や購入の際にいつでも参照できるので販売が効果的に促進される。
【００２７】
請求項６の発明は、請求項４又は５記載の金融情報処理システムにおいて、前記先物について入力される売り希望と買い希望とを突き合わせる手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
請求項１３の発明は、請求項６の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項１２記載の金融情報処理方法において、前記先物について入力される売り希望と買い希望とを突き合わせる処理を含むことを特徴とする。
【００２９】
これらの態様では、先物の売り希望と買い希望がコンピュータ上で突き合わされ取引が成立するので、取引の速度・精度・コストが改善される。なお、取引を成立させる手法は、オークション、板寄せ、ザラバ、マーケットメイク（値決め）など自由である。
【００３０】
請求項７の発明は、請求項６記載の金融情報処理システムにおいて、前記売り希望と買い希望の少なくとも一方を、クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で受け付ける手段を備えたことを特徴とする。
【００３１】
この態様では、インターネット等のコンピュータ通信ネットワークの活用により、パソコン等の汎用的クライアントシステムから、ＩＰ（インターネットプロトコル）等の広域的に標準化された通信の回線及びプロトコルを通じ、売り希望と買い希望を２４時間いつでもどこからでも迅速、容易、正確、低コストに割賦購入申込が可能となるので、効果的に販売が促進される。
【００３２】
請求項８の発明は、請求項４から７のいずれかに記載の金融情報処理システムにおいて、成立した先物の売買の条件に基いて前記残価を補正する手段を備えたことを特徴とする。
【００３３】
この態様では、現時点の実勢相場等に基く残価が、購入者等による真剣な将来予測による先物価格の水準に基いて補正されることで、さらに高精度となり取引が公平となる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について、添付の図面を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態はコンピュータをソフトウェアで制御することにより実現できるが、この場合のハードウェアやソフトウェアの具体的構成態様は各種考えられるので、以下、本発明及び実施形態について、これらを構成する各機能を実現する仮想的回路ブロックを用いて説明する。
【００３５】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１に示すように、販売店３０の販売する自動車を商品とし、信販会社２０における分割払い（割賦）契約による商品購入申込を、通信ネットワークであるインターネットＮ経由でクライアントシステムＣからウェブサーバシステムＳとして受け付ける金融情報処理システム（本システム（Ｓ）と呼ぶ）であり、信販会社２０により運営される。また、本実施形態は、本システムＳ上で実行される金融情報処理方法（本方法と呼ぶ）及び、本システムＳ及び本方法を実現するコンピュータプログラム、そのようなプログラムを記録した記録媒体としても把握される。
【００３６】
また、クライアントシステムＣの種類は自由だが、少なくとも、パソコン（パーソナルコンピュータ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ｉモード（商標）等のネットワーク接続機能付携帯電話端末装置を用いることができる。これら各クライアントシステムＣと本システムＳとの通信はインターネットＮ経由で行われるものとする。また、本システムＳの機能は、図１に示す各仮想的回路ブロックに分けて把握可能であり、それぞれ以下のように作用する。
【００３７】
〔２．作用〕
まず、本システムＳでは、購入者がインターネットのウェブページ上で分割払いによる商品購入申込を行うが、その具体的態様は自由で、例えば本システムＳのみで商品情報閲覧から申込まで完結させてもよいし、また、販売店３０による別の自動車販売用ウェブサーバで購入者が自動車購入申込をする際、画面上で分割払いを選択すると本システムＳによるウェブページへ購入者のウェブ・ブラウザがジャンプするようにしてもよい。
【００３８】
本システムＳでは、価格データ格納部１に、商品の種類すなわち車種と分割回数との組合せに応じて、前記分割払いの終了時における残価又は買取保証価格の少なくとも一方（これらを価格データと総称する）をあらかじめ格納しておく。ここで、残価と買取保証価格の具体的内容や関係等は自由に定めることができ、両者同一価格でもよいし、また、例えば残価を中古車実勢小売相場、買取保証価格はそこから利幅を除いた価格などとしてもよい。
【００３９】
また、実勢相場調査部３は、所定の時間サイクルで、インターネットＮ又は中古車取引ネットワークなど他の通信ネットワークＮ２を用いて、自動車の実勢相場を調査すると共に、調査した実勢相場に基づいて前記分割払い終了時、例えば２４ヵ月後、３６ヵ月後等における残価を予測計算する。実勢相場の調査は、例えば中古車取引用ネットワークＮ２経由で、業者間取引所での車種別落札価格データを取り込むことにより行う。また、それまでの価格データは、予測計算で得られた残価により修正され、置き換えられ、又は一緒に格納される。
【００４０】
そして、情報提供部２は、実勢相場調査部３により予測計算された前記残価に基いて、少なくとも前記申込の際、及びその他の時に、クライアントシステムＣからの要求及びクライアントシステムＣから選択される車種と分割回数に応じ、前記残価、又は、前記分割払い終了時に購入者が商品を買い取らせることを選択できる買取保証価格の少なくとも一方を価格データ格納部１から読み出してクライアントシステムＣに表示させる。具体的には例えば表形式で、各行を車種やボディーカラー等の商品種別、各列を分割回数や分割払い終了時期に応じた残価などとしてもよい。
【００４１】
そして、クライアントシステムＣに表示される買取保証価格に納得した購入者は所定の申込画面の入力フォームに情報を入力することによって申込を行う。この際、申込受付部４が、クライアントシステムＣからインターネットＮ経由で分割払いによる商品購入申込を受け付け、申込者の住所、氏名、生年月日、電話番号、勤務先、勤続年数等の申込データが、申込データ格納部５に格納される。
【００４２】
例えば３００万円の車を３６回払いで購入する際、３年後の支払終了時のその車種の残価額が予め１２０万円と予測され、この残価を元に最低買取保証価格が例えば１００万円と算出されれば、その１００万円を除いた残額２００万円に基き月々の支払金額が決まる。
【００４３】
また、売買希望等受付部６は、前記分割払い終了時にその商品を前記買取保証価格で買い取らせることを選択できる権利、又は、前記分割払い終了時を期限としてその商品をその残価に基づく所定の価格で先物として第三者に売ること（売り希望と呼ぶ）、を前記申込の際又は事後に、前記購入者に、その用いるクライアントシステムＣ及びインターネットＮを経由して、選択させる。また、売買希望等受付部６は、購入者からの前記売り希望に加え、クライアントシステムＣからインターネットＮ経由で、第三者から自動車の買い希望を入力受付する。
【００４４】
そして、突き合せ部７は、前記先物について入力される売り希望と買い希望とを突き合わせることにより取引を成立させる。なお、取引を成立させる手法は、オークション、板寄せ、ザラバ、マーケットメイク（値決め）など自由である。
【００４５】
また、売り希望や買い希望はインターネットＮ経由で入力受付する以外に、オペレータが端末から手入力するなど他の経路で入力してもよい。そして、入力される売り希望と買い希望、及び前記のような突き合せによる成約等の結果（これらを取引データと総称する）は、取引データ格納部８に格納される。
【００４６】
また、残価補正部９は、突き合せ部７により上記のように成立した先物の売買の条件に基いて、価格データ格納部１に格納されている前記残価等の情報を補正する。補正の例としては、車種及び分割回数や支払終了時期ごとに、最近数件の売買例が蓄積されると成約価格の平均値に引き寄せるようにそれまでの残価や買取保証価格を修正することが考えられる。
【００４７】
そして、販売店閲覧部１０は、価格データ格納部１に格納された価格データ、申込データ格納部５に格納された申込データ、取引データ格納部８に格納された取引データのうち、信販会社２０により予め設定された範囲について、販売店３０のクライアントシステムＣからインターネットＮ経由による照会に応じる。
【００４８】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、インターネット等のコンピュータ通信ネットワークの活用により、パソコン（パーソナルコンピュータ）や、ｉモード（商標）等のネットワーク接続機能付携帯電話端末などの汎用的クライアントシステムから、ＩＰ（インターネットプロトコル）等の広域的に標準化された通信の回線及びプロトコルを通じ、低コストに２４時間いつでもどこからでも割賦購入申込が可能となるので、効果的に販売が促進される。
【００４９】
また、本実施形態では、インターネットや中古車取引用ネットワークなどの通信ネットワークを通じて、実勢相場が残価に反映するので、分割払い終了時における残価と実勢相場の乖離が最小限となり、各当事者にとって公平な取引が実現される。特に、人気車種ほど実勢相場を反映した残価が確実に高くなり、それを除いた月々の支払額が低減化されるので分割払いによる自動車取引も効果的に促進される。
【００５０】
また、本実施形態では、購入者は、支払終了時に買取オプションを行使するか、それに代えて商品を先物に準じあらかじめ第三者に譲渡するかを自由意思に基いて選択できる。すなわち、購入者は、商品を先物に準じ事前に第三者に売却することで将来価格が下落するリスクを回避したり、これとは逆に譲渡しないでおいて支払終了時に価格上昇のメリットを享受することができる。また、販売店など買取を保証する側は、例えば、将来相場が大幅に下落すると予想する場合は、下落前に、購入者の納得する金額を支払って商品を先物として買い取って第三者へ転売しその精算差額だけ先行負担すれば実際の大幅下落による損失が回避できる。逆に、販売店等は将来の高値を予想する場合、購入者から事前に先物として買い取っておけば保管費用等の負担無く販売在庫が先行手当てできる。また、このように買取オプションと先物としての売却の自由選択という従来より優れた利益を購入者に提供することにより、買取保証価格自体については従来よりも安い適正レベルで設定が可能となる。また、商品について買取オプション行使による買取要求ではなく先物として第三者への転売も選択できるので、販売店の信用度に関係なくあらゆる車種への適用が容易になる。
【００５１】
また、本実施形態では、前記車両の最低買取保証価格は、そのときそのときの相場に応じてネットワークを利用して販売店や顧客に開示され、車両の販売や購入の際にいつでも参照できるので販売が効果的に促進される。
【００５２】
また、本実施形態では、先物の売り希望と買い希望がコンピュータ上で突き合わされ取引が成立するので、取引の速度・精度・コストが改善される。
【００５３】
また、本実施形態では、インターネット等のコンピュータ通信ネットワークの活用により、パソコン等の汎用的クライアントシステムから、ＩＰ（インターネットプロトコル）等の広域的に標準化された通信の回線及びプロトコルを通じ、売り希望と買い希望を２４時間いつでもどこからでも迅速、容易、正確、低コストに割賦購入申込が可能となるので、効果的に販売が促進される。
【００５４】
また、本実施形態では、現時点の実勢相場等に基く残価が、購入者等による真剣な将来予測による先物価格の水準に基いて補正されることで、さらに高精度となり取引が公平となる。
【００５５】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、次に例示するような他の実施形態も含むものである。例えば、分割払い終了時までの所定の時期に、購入者がその用いるクライアントシステムＣからインターネットＮ経由で、分割払い終了にあたり前記買取保証価格で商品を買い取らせるか（売却）、改めて分割払いを行って商品を使い続けるか（分割延長）又は商品を一括払いにより買い取るか、を本システムＳに対し選択するようにしてもよい。
【００５６】
このようにすれば、分割払い終了にあたり車両等の商品を買取保証価格で買い取らせるか、一括払いで買い取ったり又は改めて分割払いを行って使い続けるかの選択を、インターネットのウェブページを通じて迅速容易正確に２４時間いつでもどこからでも低コストに、しかも落ち着いて一人で行える利点がある。
【００５７】
また、本発明は車両だけでなくパソコン等の事務機器など他の対象へも当然適用可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、分割払い取引において、通信ネットワーク経由で調査する実勢相場に基づく残価の計算により公平な取引が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
Ｓ…サーバシステム
Ｃ…クライアントシステム
Ｎ…インターネット
Ｎ２…中古車取引ネットワーク
１…価格データ格納部
２…情報提供部
３…実勢相場調査部
４…申込受付部
５…申込データ格納部
６…売買希望等受付部
７…突き合せ部
８…取引データ格納部
９…残価補正部
１０…販売店閲覧部
２０…信販会社
３０…販売店
４０…購入者
５０…第三者
【図１】
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