(57)【要約】【課題】本発明は、不当な暗号化データを大量に受信した場合であっても迅速な処理をできるようにする。【解決手段】本発明は、送信装置では暗号化データの送り出し方向に、受信装置だけに正当性を証明するための正当性証明情報を未暗号化状態で付加した後にネットワークを介して送信し、受信装置では当該ネットワークを介して受信した暗号化データに付加されている正当性証明情報の正当性が維持されているか否かを判定し、当該維持されている判定結果が得られた場合にのみ暗号化データの復号化を行うことにより、受信装置では不当な暗号化データを大量に受信した場合であっても、第三者の知り得ない正当性証明情報に基づいて復号化することなく不当なものとして判定することができる。【選択図】　　　　図５
2004104439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークを介して当事装置である送信装置と受信装置とが送信対象データを送受信する通信方法であって、
上記送信装置では、上記送信対象データを符号化して得られる符号化データの送り出し方向に、上記受信装置だけに正当性を証明するための正当性証明情報を未符号化状態で付加した後に上記ネットワークを介して送信し、
上記受信装置では、上記ネットワークを介して受信した上記符号化データに付加されている上記正当性証明情報の正当性が維持されているか否かを判定し、当該維持されている判定結果が得られた場合にのみ上記符号化データの復号化を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
上記送信装置では、上記送信対象データ毎にそれぞれ異なる数列を指定する指定情報と、当該指定情報により生成される送信側秘密情報とによって上記正当性証明情報を構成する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
上記送信装置では、未送信の送信対象データに固有の正当性証明情報を、現在処理中の送信対象データに付加した後に符号化する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
上記受信装置では、上記指定情報に対する照合結果と、上記送信側証明情報に対する照合結果とに基づいて上記正当性証明情報の正当性を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
送信対象データの送信先である受信装置だけに正当性を証明するための正当性証明情報を生成する正当性証明情報生成手段と、
上記送信対象データが符号化されることにより得られる符号化データの送り出し方向に、上記正当性証明情報を未符号化状態で付加する正当性証明情報付加手段と、
上記正当性証明情報が付加された符号化データをネットワークを介して上記受信装置に送信する送信手段と
を具えることを特徴とする送信装置。
【請求項６】
送信対象データが符号化されることにより得られる符号化データの送り出し方向に、送信対象データの送信先である受信装置だけに正当性を証明するための正当性証明情報を生成する正当性証明情報が未符号化状態で付加された後に送信された当該符号化データをネットワークを介して受信する受信手段と、
上記符号化データに付加された上記正当性証明情報の正当性が維持されているか否かを判定する正当性判定手段と、
上記正当性判定手段により正当性が維持されている判定結果が得られた場合にのみ上記符号化データの復号化する復号化手段と
を具えることを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信方法、送信装置及び受信装置に関し、例えばインターネットを介して任意のデータを送受する送受信システムに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、送受信システムは、インターネット上のセキュリティ技術として例えばＩＰｓｅｃ　（ＩＰ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）　やＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｌａｙｅｒ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）　等の暗号化手法を用いるようになされており、送信装置では送信データを所定長の送信対象データ片に分割し、当該送信対象データ片を暗号化した後にヘッダを付加することにより複数の暗号パケットを生成し、これらをインターネットを介して順次送信する。
【０００３】
一方、受信装置ではインターネットを介して受信した暗号パケットを復号化することにより、暗号化前の元の送信対象データ片に復元すると共に当該パケットが正規の送信元から送信された正当なパケットであるか否かを判定し、その判定結果として正当なパケットであった場合にのみ送信対象データ片を取得するようになされている。
【０００４】
ところでかかる送受信システムにおいては、受信装置に対してウイルスと呼ばれるプログラムを送信対象データ片として送信する等、いわゆるサービス妨害　（ＤｏＳ：　Ｄｅｎｉａｌ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）　と呼ばれる行為に対抗する方法として、例えば本出願人により既に開示された特願２００２−２０９２３３のように、パケットフィルタリング手段によってフィルタリングされずに通過した未知の攻撃を受けた際にその攻撃されたという事実から攻撃パターンを生成して他のホストに配布し、当該他のホストにおいては当該未知の攻撃を既知の攻撃パターンとして登録することにより、その攻撃をパケットフィルタリング手段によって防護するようにしたものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら送受信システムにおいては、サービス妨害行為のうち、暗号パケットの送信元アドレス等を書き換えた詐称パケットを大量に正規の受信装置へ送信する行為があった場合、当該受信装置では詐称パケットを復号化しなければ正当なパケットであるか否かを判定できず、その結果、正当なパケットの送信対象データ片を全て取得するまでには膨大な処理時間を消費してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は以上の点に考慮してなされたもので、不当な符号化データを大量に受信した場合であっても迅速な処理を実現し得る通信方法、送信装置及び受信装置を提案しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、送信装置では送信対象データを符号化して得られる符号化データの送り出し方向に、受信装置だけに正当性を証明するための正当性証明情報を未符号化状態で付加した後にネットワークを介して送信し、受信装置では当該ネットワークを介して受信した符号化データに付加されている正当性証明情報の正当性が維持されているか否かを判定し、当該維持されている判定結果が得られた場合にのみ符号化データの復号化を行うようにする。
【０００８】
従って受信装置では、不当な符号化データを大量に受信した場合であっても、第三者の知り得ない正当性証明情報に基づいて、当該大量の符号化データをそれぞれ復号化することなく不当なものとして判定することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１０】
（１）全体構成
図１において、１は全体として本発明を適用した送受信システムを示し、送信装置２、受信装置３及び通信妨害装置４がインターネット５を介して接続されている。
【００１１】
送信装置２は、内部メモリから読み出した又は外部から供給された送信データを所定長の送信対象データ片に分割し、当該送信対象データ片を暗号化した後にヘッダを付加することにより複数の暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを生成し、これらをインターネット５を介して順次送信する。
【００１２】
また通信妨害装置４は、送信装置２から受信装置３に送信される暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを監視しており、当該送信中に不当に入手した暗号パケットＤＰＫ１、ＤＰＫ２、……、又はＤＰＫｎの送信元アドレス等を書き換えて詐称パケットを生成し、これを大量に複製することにより得られる詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎをインターネット５を介して受信装置３に順次送信する。
【００１３】
一方、受信装置３は、送信装置２から送信される暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎ及び通信妨害装置４から送信される詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎをインターネット５を介して受信し、当該正規の送信元である送信装置２から送信された暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎだけを順次復号化するようになされている。
【００１４】
（２）送信装置の構成
図２に示すように、送信装置２の送信処理部１０は、所定の通信プロトコルに規定される通常の処理を実行する上位層プロトコル制御部１１、データ変換部１２及び下位層プロトコル制御部１３と、当該通信プロトコルに則って拡張的な処理を実行する正当性証明情報管理部１４とによって構成される。
【００１５】
上位層プロトコル制御部１１は、上位層プロトコルから与えられる送信データＤＴを受け取り、当該受け取った送信データＤＴをデータ変換部１２に渡す。
【００１６】
データ変換部１２は、上位層プロトコル制御部１１から与えられる送信データＤＴを所定長の送信対象データ片に分割し、当該送信対象データ片に対して暗号化処理等を施すことにより複数の暗号化データを生成し、これら暗号化データにヘッダ等をそれぞれ付加して得られる暗号パケットＤＰＫ１、ＤＰＫ２、……、ＤＰＫｎを下位層プロトコル制御部１３に順次渡す。
【００１７】
下位層プロトコル制御部１３は、データ変換部１２から与えられる複数の暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを受け取り、当該複数の暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを任意のタイミングで下位層プロトコルのインターフェイス（図示せず）よりインターネット５（図１）を介して受信装置３に順次送信する。
【００１８】
かかる構成に加えて、正当性証明情報管理部１４の送信側秘密情報生成部１５は、図３に示すように、所定の擬似乱数発生アルゴリズムにより、当事装置となる受信装置３だけが知る任意の種情報（シード）から一連の擬似乱数列ＲＧを発生する。
【００１９】
そして送信側秘密情報生成部１５は、擬似乱数列ＲＧの任意部分を指定するシーケンシャル番号（以下、これを指定情報と呼ぶ）Ｓ１〜Ｓｎで、当該擬似乱数列ＲＧを切り出すことにより、複数種類の部分乱数列（以下、これを送信側秘密情報と呼ぶ）ＴＧ１〜ＴＧｎを生成する。
【００２０】
この場合、送信側秘密情報生成部１５は、シーケンシャルな番号である指定情報Ｓ１〜Ｓｎについては一般的に数十ビットで構成されるため、当該指定情報Ｓ１〜Ｓｎを全て用いた場合には新たな種情報（シード）に基づいて発生される新たな擬似乱数列を、再び指定情報Ｓ１〜Ｓｎで切り出す。すなわち、１セット分の指定情報Ｓ１〜Ｓｎごとにそれぞれ異なる種情報が用いられるようになされている。
【００２１】
従って送信側秘密情報生成部１５は、指定情報Ｓ１〜Ｓｎには絶えず異なる送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎを対応付けるようになされている。
【００２２】
この送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎは、第三者には知り得ない擬似乱数列発生源である種情報に基づいて生成されるため通信妨害装置４に対しても秘密となり、従って通信妨害装置４には到底知り得ない状態で送信される得る情報である。
【００２３】
因みに送信側秘密情報生成部１５は、１つの種情報を用いることにより得られる擬似乱数列ＲＧの任意部分を指定情報Ｓ１〜Ｓｎで切り出し、当該切り出した送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎを指定情報Ｓ１〜Ｓｎにそれぞれ対応付けるようにしたが、これに限らず、指定情報Ｓ１〜Ｓｎごとに異なる種情報を用いることにより得られる複数の疑似乱数列を当該指定情報Ｓ１〜Ｓｎにそれぞれ対応付けるようにしても良い。
【００２４】
さらに送信側秘密情報生成部１５は、かかる送信側秘密情報ＴＧ１の先頭に、対応する指定情報Ｓ１をつなぎ合わせることにより、受信装置３だけに正当性を証明するための正当性証明情報ＪＰ１を生成する。
【００２５】
同様に送信側秘密情報生成部１５は、送信側秘密情報ＴＧ２、ＴＧ３、……、ＴＧｎの先頭に、対応する指定情報Ｓ２、Ｓ３、……、Ｓｎをつなぎ合わせることにより正当性証明情報ＪＰ２、ＪＰ３、……、ＪＰｎを生成し得るようになされている。
【００２６】
従って正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎは、通信妨害装置４には単に連続した数列として認識されるので送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎと指定情報Ｓ１〜Ｓｎとの対応関係を知り得ないのみならず、２度と同一の状態で生成されない固有な情報であるため、受信装置３だけに正当性の証明をするにあたって信頼性の高い情報となる。
【００２７】
秘密情報付加部１６は、図４に示すように、データ変換部１２によって分割された送信対象データ片Ｈ１、Ｈ２、……、Ｈｎがそれぞれパケット化対象となる度に順次指定情報Ｓ１、Ｓ２、……、Ｓｎ（シーケンシャルな番号）を生成し、これらを送信側秘密情報生成部１５に渡す。
【００２８】
この場合、秘密情報付加部１６は、送信側秘密情報生成部１５から順次与えられる正当性証明情報ＪＰ１、ＪＰ２、……、ＪＰｎを、当該送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎがパケット化された後にその都度付加するようになされている。
【００２９】
次期秘密情報付加部１７は、ユーザによって所定の設定操作が行われている場合にのみ動作し、データ変換部１２によって分割された送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎのうち、例えば送信対象データ片Ｈ１がパケット化対象となったときだけ、当該パケット化対象以降の送信対象データ片Ｈ２〜Ｈｎに用いる指定情報Ｓ２〜Ｓｎを生成して送信側秘密情報生成部１５に渡す。
【００３０】
そして次期秘密情報付加部１７は、詳細は後述するが、送信側秘密情報生成部１５から与えられる正当性証明情報ＪＰ２〜ＪＰｎを受信装置３に前もって教示しておくための次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎとして、送信対象データ片Ｈ１がパケット化される前に付加するようになされている。
【００３１】
因みに、次期秘密情報付加部１７は、送信側秘密情報生成部１５に指定情報Ｓ２〜Ｓｎを渡したが、これに限らず、１つの指定情報Ｓ２又は３つの指定情報Ｓ２〜Ｓ４等、この他種々の数でなる正当性証明情報を要求するようにしても良い。
【００３２】
このように正当性証明情報管理部１４は、固有の正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎがパケット化される度に順次１つずつ必ず付加すると共に、送信対象データ片Ｈ１がパケット化される前に次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎを任意的に付加し得るようになされている。
【００３３】
ところで、送信装置２は、図示しないＣＰＵ構成でなる制御部によって内部メモリ（図示せず）に予め格納された所定の送信プログラムを内部ＲＡＭ（図示せず）で実行することにより、送信処理部１０における送信処理をソフトウェア的に実現するようになされており、当該送信処理手順について以下のフローチャートを用いて図２に示した送信装置２の構成と併せて説明する。
【００３４】
図５に示すように送信装置２の送信処理部１０は、送信処理ルーチンＲＴ１の開始ステップから入ってステップＳＰ１へ移る。
【００３５】
ステップＳＰ１において送信処理部１０は、上位層プロトコル制御部１１により、送信データＤＴを受け取ったか否かを判定し、否定結果を得たときには上位層プロトコルから送信データＤＴが与えられるまで待ち受ける。
【００３６】
これに対してステップＳＰ１で肯定結果が得られると、送信処理部１０は、上位層プロトコル制御部１１により、送信データＤＴをデータ変換部１２に渡し、次のステップＳＰ２へ移る。
【００３７】
ステップＳＰ２において送信処理部１０は、図６に示すように、データ変換部１２により、送信データＤＴを所定長の送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎに分割し、当該分割した送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎのうちパケット化対象として例えば送信対象データ片Ｈ１を認識し、次のステップＳＰ３へ移る。
【００３８】
ステップＳＰ３において送信処理部１０は、送信対象データ片Ｈ１に次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎを付加するか否かを判定する。
【００３９】
ここで否定結果が得られると、このことはユーザの設定操作によって次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎを付加しない設定がなされていることを表しており、このとき送信処理部１０は、次のステップＳＰ５へ移る。
【００４０】
これに対してステップＳＰ３で肯定結果が得られると、このことはユーザの設定操作によって次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎを付加する設定がなされていることを表しており、このとき送信処理部１０は、次のステップＳＰ４へ移る。
【００４１】
ステップＳＰ４において送信処理部１０は、正当性証明情報管理部１４により、現在パケット化対象である送信対象データ片Ｈ１以降に用いられる正当性証明情報ＪＰ２〜ＪＰｎを次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎとして、当該現在パケット化対象である送信対象データ片Ｈ１に付加した後、次のステップＳＰ５へ移る。
【００４２】
ステップＳＰ５において送信処理部１０は、データ変換部１２により、送信対象データ片Ｈ１及び次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎを所定のプロトコルに従って暗号化処理を施すことにより暗号化データＡＤ１を生成し、次のステップＳＰ６へ移る。
【００４３】
かかる次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎは、送信対象データ片Ｈ１と共に暗号化処理が施されているため、第三者に漏洩されることなく受信装置３に送信されるようになされている。
【００４４】
従って次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎは、これからパケット化して送信しようとする未来の暗号パケットＤＰＫ２〜ＤＰＫｎ（図６）に付加される正当性証明情報ＪＰ２〜ＪＰｎを受信装置３だけに前もって教示し得るようになされている。
【００４５】
因みに送信処理部１０は、ステップＳＰ４で次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎが付加されていない場合には、送信対象データ片Ｈ１だけに対して暗号化処理を施すことにより暗号化データを生成するようになされている。
【００４６】
ステップＳＰ６において送信処理部１０は、データ変換部１２により、ステップＳＰ５で生成した暗号化データＡＤ１の送り出し方向に、所定の通信プロトコルに準拠したヘッダ（以下、これをプロトコルヘッダと呼ぶ）ＰＨ１を付加する。
【００４７】
そして送信処理部１０は、正当性証明情報管理部１４により、固有の正当性証明情報ＪＰ１をプロトコルヘッダＰＨ１と暗号化データＡＤ１とともに付加することにより暗号パケットＤＰＫ１を生成した後、これをデータ変換部１２によって下位層プロトコル制御部１３に渡し、次のステップＳＰ７へ移る。
【００４８】
かかる正当性証明情報ＪＰ１は、プロトコルヘッダＰＨ１の後の未暗号化部分にそれぞれ付加されているため、受信装置３では復号化前に認識されるようになされている。
【００４９】
ステップＳＰ７において送信処理部１０は、下位層プロトコル制御部１３により、暗号パケットＤＰＫ１を任意のタイミングでインターフェイス（図示せず）を介して受信装置３（図１）に送信した後、次のステップＳＰ８へ移る。
【００５０】
ステップＳＰ８において送信処理部１０は、他の全ての送信対象データ片Ｈ２〜Ｈｎについても暗号化処理を施した後に、当該送信対象データ片Ｈ２〜Ｈｎに係る正当性証明情報ＪＰ２〜ＪＰｎを付加することにより暗号パケットＤＰＫ２〜ＤＰＫｎを生成したか否かを判定する。
【００５１】
ここで、否定結果が得られると、送信処理部１０は、ステップＳＰ３に戻って上述の処理を繰り返し実行することにより、残りの送信対象データ片Ｈ２〜Ｈｎをパケット化することにより得られる暗号パケットＤＰＫ２〜ＤＰＫｎを受信装置３に順次送信するようになされている。
【００５２】
これに対してステップＳＰ８で肯定結果が得られると、このことは全ての送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎをパケット化することにより得られる暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを受信装置３に送信したことを表しており、このとき送信処理部１０は、次のステップＳＰ９へ移って送信処理手順を終了する。
【００５３】
このように送信処理部１０は、送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎに対してそれぞれ暗号化処理を施すことにより暗号化データＡＤ１〜ＡＤｎを生成し、当該暗号化データＡＤ１〜ＡＤｎの送り出し方向である未暗号化部分に正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎをそれぞれ１つずつ付加することにより、正規の受信装置３に対して、暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎの復合化前に正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを認識させ得るようになされている。
【００５４】
（３）受信装置の構成
図７に示すように、受信装置３の受信処理部２０は、送信装置２と同一の通信プロトコルに規定される通常の処理を実行する下位層プロトコル制御部２１、データ変換部２２及び上位層プロトコル制御部２３と、当該通信プロトコルに則って拡張的な処理を実行する正当性証明情報判定部２４とによって構成される。
【００５５】
また正当性証明情報判定部２４は、受信側秘密情報生成部２５、秘密情報検査部２６及び次期秘密情報取得部２７によって構成される。
【００５６】
実際上、受信装置３は、送信装置２の送信プログラムに対応する受信プログラムを内部メモリ（図示せず）に予め格納しており、当該受信プログラムを図示しないＣＰＵ構成でなる制御部によって内部ＲＡＭ（図示せず）で実行することにより、受信処理部２０における受信処理をソフトウェア的に実現する。
【００５７】
ここで、送信装置２については、その構成（図２）及び送信処理手順（図５）を別々に述べたが、受信装置３については、説明の便宜上、図７に示した構成と併せて、受信処理手順を以下のフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
また、かかる受信処理手順においては、１番目に送信された暗号パケットＤＰＫ１を復号化し終わった後、２番目に送信される暗号パケットＤＰＫ２について特に着目して説明する。
【００５９】
図８に示すように受信装置３の受信処理部２０は、受信処理ルーチンＲＴ２の開始ステップから入ってステップＳＰ１１へ移る。
【００６０】
ステップＳＰ１１において受信処理部２０は、下位層プロトコル制御部２１により、暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎのいずれかを受け取ったか否かを判定し、否定結果を得たときには下位層プロトコルから暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎのいずれかが与えられるまで待ち受ける。
【００６１】
これに対してステップＳＰ１１で肯定結果が得られると、このことは例えば送信装置２から２番目に送信された暗号パケットＤＰＫ２を下位層プロトコルのインターフェイス（図示せず）を介して受け取ったことを表しており、このとき受信処理部２０は、下位層プロトコル制御部２１により暗号パケットＤＰＫ２をデータ変換部２２に渡し、次のステップＳＰ１２へ移る。
【００６２】
ステップＳＰ１２において受信処理部２０は、秘密情報検査部２６により、暗号パケットＤＰＫ２（図６）の未暗号化部分に付加された正当性認証情報ＪＰ２を構成する指定情報Ｓ２を認識し、次のステップＳＰ１３へ移る。
【００６３】
因みに、秘密情報検査部２６は、送信プログラムに対応する受信プログラムよって各種処理を実行しているため、正当性認証情報ＪＰ１〜ＪＰｎで構成されている指定情報Ｓ１〜Ｓｎの位置や、当該指定情報Ｓ１〜Ｓｎの数等を予め把握し得るようになされている。
【００６４】
ステップＳＰ１３において受信処理部２０の秘密情報検査部２６は、ステップＳＰ１２で認識した指定情報Ｓ２と、予め内部メモリ（図示せず）に記憶している１番目に受信した正当な暗号パケットＤＰＫ１（図６）の指定情報Ｓ１とを照合することにより、当該指定情報Ｓ２が過去に認識した指定情報Ｓ１と一致するか否かを判定する。
【００６５】
ここで肯定結果が得られると、このことは既に受信した１番目の正当な暗号パケットＤＰＫ１に係る指定情報Ｓ１（図６）についてはそのままで送信元アドレスだけが書き換えられた詐称パケットＦＰＫ１であることを表している。
【００６６】
この場合、秘密情報検査部２６は、正規の送信装置２から送信される指定情報Ｓ１〜Ｓｎについてはそれぞれ異なっていることを予め認識していることから、ステップＳＰ１１で受け取った暗号パケットＤＰＫ２が実際には詐称パケットＦＰＫ１であると判定し、次のステップＳＰ１４へ移って、当該詐称パケットＦＰＫ１を破棄した後にステップＳＰ１１に戻る。
【００６７】
従って秘密情報検査部２６は、詐称パケットＦＰＫ１を復号化するまでもなく、また送信側秘密情報ＴＧ２（図６）の正当性を判定することもなく、単に指定情報Ｓ２を照合する簡易な処理だけで詐称パケットＦＰＫ１であることを判定し得るようになされている。
【００６８】
因みに、秘密情報検査部２６は、予め把握している１セット分の指定情報Ｓ１〜Ｓｎだけ内部メモリに記憶した場合には、当該記憶した指定情報Ｓ１〜Ｓｎを消去することにより、２セット目の指定情報Ｓ１〜Ｓｎに係る正当な暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎとして誤判断しないようになされている。
【００６９】
これに対して、過去に認識した指定情報Ｓ１とは一致しない否定結果がステップＳＰ１３で得られると、このことは未だ認識されたことのない指定情報Ｓ２であることにより、正当性証明情報ＪＰ２が真に正当なパケットの候補となり得ることを表しており、このとき受信処理部２０は、一応正当な暗号パケットＤＰＫ２であると判定し、次のステップＳＰ１５へ移る。
【００７０】
ステップＳＰ１５において受信処理部２０は、秘密情報検査部２６により、ステップＳＰ１２で認識した指定情報Ｓ２を切り出し、これを受信側秘密情報生成部２５に渡すと共に、内部メモリに一旦記憶する。
【００７１】
次いで受信処理部２０は、受信側秘密情報生成部２５により、送信装置２と同一でなる擬似乱数発生アルゴリズム及び種情報（シード）を用い、指定情報Ｓ２に基づいて正当性証明情報ＪＰ２の送信側秘密情報ＴＧ２（図６）に相当する受信側秘密情報ＲＧ２を生成する。
【００７２】
そして受信処理部２０は、秘密情報検査部２６により、送信側秘密情報ＴＧ２（図３）の部分擬似乱数列と、受信側秘密情報ＲＧ２の部分擬似乱数列（図示せず）を照合することにより、当該照合結果が一致するか否かを判定する。
【００７３】
ここで否定結果が得られると、このことは送信元アドレスだけが書き換えられた詐称パケットＦＰＫ１であるか、又は暗号パケットＤＰＫ１の指定情報Ｓ１や送信側秘密情報ＴＧ１が書き換えられた詐称パケットＦＰＫ１であることを表している。
【００７４】
この場合、秘密情報検査部２６は、ステップＳＰ１３の場合と同様に、ステップＳＰ１１で受け取った暗号パケットＤＰＫ２が実際には詐称パケットＦＰＫ１であると判定すると共に一旦内部メモリに記憶した指定情報Ｓ２を消去し、次のステップＳＰ１４へ移って、当該詐称パケットＦＰＫ１を破棄した後にステップＳＰ１１に戻る。
【００７５】
従って秘密情報検査部２６は、詐称パケットＦＰＫ１を復号化するまでもなく、単に送信側秘密情報ＴＧ２と受信側秘密情報ＲＧ２とを照合する簡易な処理だけで詐称パケットＦＰＫ１であることを判定し得るようになされている。
【００７６】
これに対してステップＳＰ１５で肯定結果が得られると、このことは送信側秘密情報ＴＧ２（図３）の部分擬似乱数列と、受信側秘密情報ＲＧ２の部分擬似乱数列とが一致していることにより、正当性証明情報ＪＰ２の正当性が維持されていることを表しており、このとき受信処理部２０は、次のステップＳＰ１６へ移る。
【００７７】
ステップＳＰ１６において受信処理部２０は、秘密情報検査部２６により、暗号パケットＤＰＫ２に付加された送信側秘密情報ＴＧ２を切り出して破棄し、次のステップＳＰ１７へ移る。
【００７８】
ステップＳＰ１７において受信処理部２０は、データ変換部２２により、通信プログラムに則ってそれぞれ復号化処理等を施すことにより暗号化処理前の送信対象データ片Ｈ２を生成し、当該送信対象データ片Ｈ２を内部メモリに一旦記憶した後、次のステップＳＰ１８へ移る。
【００７９】
ステップＳＰ１８において受信処理部２０は、ステップＳＰ１７で復号化した送信対象データ片Ｈ２に、当該送信対象データ片Ｈ２以降に用いられる例えば正当性証明情報ＪＰ３〜ＪＰｎを示す次期正当性証明情報ＥＰ３〜ＥＰｎが付加されているか否かを判定し、否定結果を得たときには次のステップＳＰ２０へ移る。
【００８０】
これに対してステップＳＰ１８で肯定結果が得られると、このことは次期正当性証明情報ＥＰ３〜ＥＰｎが付加されていることを表しており、このとき受信処理部２０は、次のステップＳＰ１９へ移って、次期正当性証明情報取得部２７により、次期正当性証明情報ＥＰ３〜ＥＰｎを取得して受信側秘密情報生成部２５に引き渡した後、次のステップＳＰ２０へ移る。
【００８１】
この場合、受信側秘密情報生成部２５は、ステップＳＰ１５において、現在処理中の２番目の暗号パケットＤＰＫ２以降となる３番目〜ｎ番目に受信した暗号パケットＤＰＫ３〜ＤＰＫｎの送信側秘密情報ＴＧ３〜ＴＧｎ（図６）の照合対象となる受信側秘密情報ＲＧ３〜ＲＧｎを生成することなく、次期正当性証明情報ＥＰ３〜ＥＰに含まれる送信側秘密情報ＴＧ３〜ＴＧｎを受信側秘密情報ＲＧ３〜ＲＧｎとして用いるようになされている。
【００８２】
これにより、受信処理部２０は、ステップＳＰ１５において、受信側秘密情報ＲＧ３〜ＲＧｎを生成しない分だけ処理時間を短縮し得るようになされている。
【００８３】
ステップＳＰ２０において受信処理部２０は、正規の送信装置２から順次送信される他の全ての正当な暗号パケットＤＰＫ３〜ＤＰＫｎについて復号化したか否かを判定し、否定結果を得たときにはステップＳＰ１１に戻って上述の処理を繰り返し実行することにより、残りの正当な暗号パケットＤＰＫ３〜ＤＰＫｎについて復号化を行うようになされている。
【００８４】
これに対してステップＳＰ２０で肯定結果が得られると、このことは全ての正当な暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎについて復号化をし終わったことを表しており、このとき受信処理部２０は、データ変換部２２により、一旦内部メモリに記憶した送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎをつなぎ合わせることにより元の送信データＤＴに相当する受信データＤＲを生成し、これを上位層プロトコル制御部２３を介して上位層プロトコルに引き渡した後、次のステップＳＰ２１へ移って受信処理手順を終了する。
【００８５】
このように受信処理部２０は、暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎの未符号化部分に付加された正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを構成する指定情報Ｓ１〜Ｓｎと、過去に認識した指定情報とを照合するだけの簡易な処理によって、送信アドレスだけが書き換えられた詐称パケットＦＤＰ１、ＦＤＰ２、……、ＦＤＰｎを判定し得るようになされている。
【００８６】
また受信処理部２０は、正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを構成する送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎと、指定情報Ｓ１〜Ｓｎに基づいて生成した受信側秘密情報ＲＧ１〜ＲＧｎとを照合するだけの簡易な処理によって、正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎが書き換えられた詐称パケットＦＤＰ１、ＦＤＰ２、……、ＦＤＰｎを判定し得るようになされている。
【００８７】
（４）現状の通信プロトコルに適用した場合
（４−１）ＩＰｓｅｃに適用した場合
ここで、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）　と呼ばれる仕様書群のうち、ＲＦＣ２４０１等に規定されているインターネット上の暗号通信方式であるＩＰｓｅｃ　（ＩＰ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）　に本発明を適用した場合について、以下説明する。
【００８８】
すなわち送信処理部１０は、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ　Ｄａｔａｇｒａｍ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）又はＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のトランスポート層より与えられる送信データＤＴを受け取り（ステップＳＰ１）、当該送信データＤＴを所定長の送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎに分割する（ステップＳＰ２）。
【００８９】
ここで、送信処理部１０は、擬似乱数発生アルゴリズムにより、ＩＰｓｅｃに用いられる暗号鍵情報や認証アルゴリズム等の各種セキュリティ情報群であるＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）　のうち、例えば暗号鍵情報のデータ列の一部分から導出することにより得られる数列を種情報として用いる。
【００９０】
次いで、一部分のデータ列から発生した擬似乱数列ＲＧを指定情報Ｓ１〜Ｓｎで切り出すことにより複数種類の送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎを生成し、当該指定情報Ｓ１〜Ｓｎをそれぞれ対応する送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎにつなぎ合わせることにより正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを生成する。
【００９１】
この状態において、送信処理部１０は、例えば送信対象データ片Ｈ１をパケット化対象として処理する場合、次期正当性証明情報を付加する旨の設定がされていれば（ステップＳＰ３）、図９に示すように、次期秘密情報付加部１７により、例えば正当性証明情報ＪＰ２〜ＪＰｎを次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎとして生成する。
【００９２】
そして、送信処理部１０は、次期秘密情報付加部１７により、次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎをＲＦＣ２４６０で規定される拡張ヘッダである終点オプションヘッダ８４０として、送信対象データ片Ｈ１である上位層プロトコルデータに付加する（ステップＳＰ４）。
【００９３】
因みに終点オプションヘッダ８４０では、拡張ヘッダにより終点オプションヘッダ８４０のデータ長を表し、オプションデータ長により上位層プロトコルデータ（送信対象データ片Ｈ１）のデータ長を表し、次ヘッダ番号によりパケットの送り先方向に何のヘッダが付加されているかを表し、オプション番号によりＲＦＣの規定情報を表すようになされている。
【００９４】
ところで、ＩＰｓｅｃ　の規定では受信装置３に送信した暗号パケットが確実に届くという保証がされていないので、１つの次期正当性証明情報ＥＰ２を付加しただけでは、上位層プロトコルデータ（送信対象データ片Ｈ１）がパケット化されて受信装置３に送信されたにも係らず届かなかった場合、受信装置３では次に使用すべき次期正当性証明情報ＥＰ２の受信側秘密情報ＲＧ２（図６）が分からなくなるという弊害も起こり得るため、必ず２以上の次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎを予め付加して送信しておくことにより、かかる弊害を未然に回避し得るようになされている。
【００９５】
次いで、送信処理部１０は、データ変換部１２により、終点オプションヘッダ８４０及び上位層プロトコルデータ（送信対象データ片Ｈ１）に対して例えばＤＥＳ−ＣＢＣ（Ｄａｔａ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　−　ｃｉｐｈｅｒ　ｂｌｏｃｋ　ｃｈａｉｎｉｎｇ）と呼ばれる暗号化アルゴリズムにより暗号化処理を施した後にＥＳＰ（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐａｙｌｏａｄ）ヘッダを付加することにより暗号化ペイロード８３０を生成する（ステップＳＰ５）。
【００９６】
さらに送信処理部１０は、データ変換部１２により暗号化ペイロード８３０に対して認証ヘッダ及びＩＰｖ６ヘッダを付加し、また秘密情報付加部１６により上位層プロトコルデータ（送信対象データ片Ｈ１）に対応する正当性証明情報ＪＰ１を終点オプションヘッダ８２０として付加することによりＩＰｖ６パケット８１０を生成した後（ステップＳＰ６）、これを下位層プロトコル制御部１３により、下位層プロトコルであるデータリンク層プロトコルを介して受信装置３に送信する（ステップＳＰ７）。
【００９７】
因みに終点オプションヘッダ８２０では、拡張ヘッダにより終点オプションヘッダ８２０のデータ長を表し、オプションデータ長により正当性証明情報ＪＰ１のデータ長を表すようになされている。また、残りの送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎにおけるパケット化については、上述と同様の処理によって生成されるため省略する。
【００９８】
このように正当性証明情報ＪＰ１を拡張ヘッダである終点オプションヘッダ８２０として付加すると共に、次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎを拡張ヘッダである終点オプションヘッダ８４０として付加することにより、本発明をＩＰｓｅｃに適用し得るようになされている。
【００９９】
従って受信処理部２０では、終点オプションヘッダ８２０及び８４０に基づいて、正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎ及び次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎを認識することができ、従って上述の受信処理手順（図８）に従って受信処理を実行することができる。
【０１００】
（４−２）ＴＬＳに適用した場合
次に、ＲＦＣ２２４６等に規定されているインターネット上の暗号通信方式であるＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｌａｙｅｒ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）　に本発明を適用した場合について、以下具体的に説明する。
【０１０１】
すなわち送信処理部１０は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のアプリケーション層より与えられる送信データＤＴを受け取り（ステップＳＰ１）、当該送信データＤＴを所定長の送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎに分割する（ステップＳＰ２）。
【０１０２】
ここで、送信処理部１０は、擬似乱数発生アルゴリズムにより、ＴＬＳに用いられる例えばＤＳＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）　で提案される秘密鍵暗号情報のデータ列の一部分から導出した数列を種情報として用いるようになされている。
【０１０３】
次いで、一部分のデータ列から発生した擬似乱数列ＲＧを指定情報Ｓ１〜Ｓｎで切り出すことにより複数種類の送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎを生成し、当該指定情報Ｓ１〜Ｓｎをそれぞれ対応する送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎにつなぎ合わせることにより正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを生成する。
【０１０４】
この状態において、送信処理部１０は、例えば送信対象データ片Ｈ１をパケット化対象として処理する場合、次期正当性証明情報を付加する旨の設定がされていれば（ステップＳＰ３）、図１０に示すように、次期秘密情報付加部１７により、例えば正当性証明情報ＪＰ２を次期正当性証明情報ＥＰ２として生成する。
【０１０５】
そして、送信処理部１０は、次期秘密情報付加部１７により、次期正当性証明情報ＥＰ２をＴＬＳ　Ｐｌａｉｎｔｅｘｔ９４０の送り出し方向とは逆方向にあるｆｒａｇｍｅｎｔ（送信対象データ片Ｈ１）に付加する（ステップＳＰ４）。
【０１０６】
因みにＴＬＳ　Ｐｌａｉｎｔｅｘｔ９４０では、ｌｅｎｇｔｈによりＴＬＳ　Ｐｌａｉｎｔｅｘｔ９４０のデータ長を表すようになされている。
【０１０７】
ところで、ＴＬＳの規定ではＩＰｓｅｃとは異なり、受信装置３に送信した暗号パケットが確実に届くという保証がされているので、ｆｒａｇｍｅｎｔ（送信対象データ片Ｈ１）がパケット化されて受信装置３に送信されたにも係らず届かないことはない。従ってＴＬＳでは、次期正当性証明情報ＥＰ２を順次１つずつｆｒａｇｍｅｎｔ（送信対象データ片Ｈ１）付加するようになされている。
【０１０８】
続いて送信処理部１０は、データ変換部１２により、ＴＬＳ　Ｐｌａｉｎｔｅｘｔ９４０及び次期正当性証明情報ＥＰ２に対して圧縮処理を施すことによりＴＬＳ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ９３０を生成し、当該生成したＴＬＳ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ９３０を用いてＭＡＣ　（ｍｅｓｓａｇｅ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ｃｏｄｅ）を計算し、当該ＴＬＳ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ９３０をｃｏｎｔｅｎｔとしてＭＡＣ　（ｍｅｓｓａｇｅ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ｃｏｄｅ）に付加することによりＴＬＳ　Ｃｉｐｈｅｒｔｅｘｔ９２０を生成する（ステップＳＰ５）。
【０１０９】
そして送信処理部１０は、秘密情報付加部１６により、正当性証明情報ＪＰ１をＴＬＳ　Ｃｉｐｈｅｒｔｅｘｔ９２０の送り出し方向とは逆方向にあるＭＡＣに付加する（ステップＳＰ５）。
【０１１０】
因みにＴＬＳ　Ｃｉｐｈｅｒｔｅｘｔ９２０では、ｌｅｎｇｔｈによりＴＬＳ　Ｃｉｐｈｅｒｔｅｘｔ９２０のデータ長を表すようになされている。
【０１１１】
さらに送信処理部１０は、データ変換部１２により、ＴＬＳ　Ｃｉｐｈｅｒｔｅｘｔ９２０に対してＴＣＰヘッダ及びＩＰヘッダを付加することによりＴＬＳパケット９１０を生成した後（ステップＳＰ６）、これを下位層プロトコルであるＩＰ層プロトコルを介して受信装置３に送信する（ステップＳＰ７）。
【０１１２】
因みに、残りの送信対象データ片Ｈ１〜Ｈｎにおけるパケット化については、上述と同様の処理によって生成されるため省略する。
【０１１３】
このように正当性証明情報ＪＰ１をＴＬＳ　Ｃｉｐｈｅｒｔｅｘｔ９２０の送り出し方向とは逆方向にあるＭＡＣへ単に付加すると共に、次期正当性証明情報ＥＰ２をＴＬＳ　Ｐｌａｉｎｔｅｘｔ９４０の送り出し方向とは逆方向にあるｆｒａｇｍｅｎｔ（送信対象データ片Ｈ１）へ単に付加することにより、本発明をＴＬＳに適用し得るようになされている。
【０１１４】
従って受信処理部２０では、拡張ヘッダの規定があるＩＰｓｅｃの場合とは異なり、ＴＬＳ　Ｐｌａｉｎｔｅｘｔ９４０だけのデータ長を表す当該ＴＬＳ　Ｐｌａｉｎｔｅｘｔ９４０内のｌｅｎｇｔｈに基づいて次期正当性証明情報ＥＰ２を認識すると共に、ＴＬＳ　Ｃｉｐｈｅｒｔｅｘｔ９２０だけのデータ長を表す当該ＴＬＳ　Ｃｉｐｈｅｒｔｅｘｔ９２０内のｌｅｎｇｔｈに基づいて正当性証明情報ＪＰ１を認識することにより、上述の受信処理手順（図８）に従って受信処理を実行することができる。
【０１１５】
また受信処理部２０は、１番目からｎ番目のＴＬＳパケット９１０に付加された次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎが確実に届くように保証されているので、当該次期正当性証明情報ＥＰ２〜ＥＰｎを確実に取得することができ、その結果、２番目のＴＬＳパケット９１０以降の受信側秘密情報ＲＧ３〜ＲＧｎ（図６）を生成する処理を回避することにより一段と迅速に正当性証明情報ＪＰ１の正当性を判断することができる。
【０１１６】
（５）動作及び効果
以上の構成において、送受信システム１は、送信装置２では送信対象である暗号化データＡＤ１〜ＡＤｎの送り出し方向の未暗号化部分に、正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎ（図６）を付加してすることにより得られる暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎをインターネット５を介して送信する。
【０１１７】
一方、受信装置３ではインターネット５を介して受信した暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎに付加されている正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎ（図６）の正当性が維持されているか否かを判定し、当該維持されている判定結果が得られた場合にのみ暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎの暗号化データＡＤ１〜ＡＤｎに対して復号化処理を施すようにした。
【０１１８】
従って、送信システム１は、送信装置２では受信装置３だけに正当性を証明するための情報として正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを生成していることにより、通信妨害装置４によって生成された詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎを受信しても、受信装置では復号化を行う前に、暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎの未暗号化部分に付加されている正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを認識し、当該大量の詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎをそれぞれ不当なパケットとして判定することができる。
【０１１９】
これにより送信システム１の受信装置３は、大量の詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎを受信した場合であっても処理負荷を低減することができることから、当該詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎや暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎの処理と並行して各種処理を実行することができるので、特に受信装置３がサービスプロバイダである場合でも、大量の詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎを受信したことによるシステムダウン等を回避することができる。
【０１２０】
また、送信装置２は、暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎ毎にそれぞれ異なる数列を指定する指定情報Ｓ１〜Ｓｎと、当該指定情報Ｓ１〜Ｓｎにより生成される送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎとによって正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを構成するようにした。
【０１２１】
従って送信装置２は、通信妨害装置４に対しては単に連続した数列として認識させて送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎと指定情報Ｓ１〜Ｓｎとの対応関係を知らせないのみならず、２度と同一の状態で生成されない固有な送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎを生成することができ、これにより信頼度の高い正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを受信装置３に送信することができる。
【０１２２】
この場合、受信装置３は、指定情報Ｓ１〜Ｓｎに対する照合結果と、送信側証明情報ＴＧ１〜ＴＧｎに対する照合結果とに基づいて正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎの正当性を判定することにより、詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎの指定情報や送信側証明情報に対する書き換えの有無に係らず、詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎであることを判定することができる。
【０１２３】
すなわち、指定情報Ｓ１〜Ｓｎと過去に認識した指定情報とを照合することにより、送信元アドレスだけが書き換えられた詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎであることを判定することができることに加えて、送信側証明情報ＴＧ１〜ＴＧｎと、当該送信側証明情報ＴＧ１〜ＴＧｎに相当する受信側正当性証明情報ＲＧ１〜ＲＧｎとを照合することにより、指定情報Ｓ１〜Ｓｎ又は送信側証明情報ＴＧ１〜ＴＧｎが書き換えられた詐称パケットＦＰＫ１〜ＦＰＫｎであることをも判定することができる。
【０１２４】
さらに送信装置２は、未送信の例えば送信対象データ片Ｈ２〜Ｈｎに固有の正当性証明情報ＪＰ２〜ＪＰｎを、現在処理中の送信対象データ片Ｈ１に付加した後に暗号化することにより、当該正当性証明情報ＪＰ２〜ＪＰｎを第三者に漏洩することなく受信装置３に前もって送信することができる。
【０１２５】
これにより送信装置２は、受信装置３に対して、当該正当性証明情報ＪＰ２〜ＪＰｎを構成する送信側秘密情報ＴＧ３〜ＴＧｎに相当する受信側秘密情報ＲＧ３〜ＲＧｎの生成処理を省くことができ、その結果、一段と迅速に正当性証明情報ＪＰ２〜ＪＰｎの正当性を判定することができる。
【０１２６】
以上の構成によれば、送受信システム１は、送信装置２では送信対象である暗号化データＡＤ１〜ＡＤｎの送り出し方向の未暗号化部分に正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎ（図６）を付加し、受信装置３では正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎ（図６）の正当性が維持されている判定結果が得られた場合にのみ暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎの暗号化データＡＤ１〜ＡＤｎに対して復号化処理を施すようにした。
【０１２７】
これにより送受信システム１は、不当な暗号化データを大量に受信した場合であっても、第三者の知り得ない正当性証明情報に基づいて、当該大量の暗号化データをそれぞれ復号化することなく不当なものとして判定することができ、かくして、不当な暗号化データを大量に受信した場合であっても迅速な処理を実現することができる。
【０１２８】
（６）他の実施の形態
上述の実施の形態においては、擬似乱数発生アルゴリズムにより、正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを生成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ワンタイムパスワード等のアルゴリズムを用いても良く、要は、受信装置３により行われる復号化処理よりも短い処理時間で正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎが維持されているか否かを判定することができるこの他種々のアルゴリズムを本発明に適用することができる。
【０１２９】
さらに上述の実施の形態においては、任意の種情報（シード）から発生した一連の擬似乱数列ＲＧの任意部分を指定する指定情報Ｓ１〜Ｓｎで切り出すことにより送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎを生成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、指定情報Ｓ１〜Ｓｎの取得方法や送信側秘密情報ＴＧ１〜ＴＧｎの生成方法についてはこの他種々の手法により実現するようにしても良い。
【０１３０】
さらに上述の実施の形態においては、送信対象データＨ１〜Ｈｎに対して暗号化処理を施すことにより得られる暗号化データＡＤ１〜ＡＤｎに正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを付加する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、送信対象データＨ１〜Ｈｎに対して符号化処理を施すことにより得られる符号化データに正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを付加するようにしても良い。すなわち復号化対象となる暗号化データを含む符号化データに正当性証明情報ＪＰ１〜ＪＰｎを付加する場合に本発明を適用できる。
【０１３１】
さらに上述の実施の形態においては、暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを１つの送信装置２及び受信装置３の間で送受する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、１つの送信装置と複数の受信装置との間、あるいは複数の送信装置と１つの受信装置との間、さらには複数の送信装置及び受信装置の間で送受するようにしても良く、要は暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを当事装置間で送受する場合に本発明を適用できる。
【０１３２】
さらに上述の実施の形態においては、インターネット上の通信プロトコルであるＩＰｓｅｃ又はＴＬＳに本発明を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばＳＳＨ等のインターネット上の通信プロトコル、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）上の通信プロトコル、衛星放送上の通信プロトコル又は文字放送上の通信プロトコル等、他のネットワーク上の通信プロトコルに本発明を適用することができる。
【０１３３】
さらに上述の実施の形態においては、正当性証明情報管理部１４における送信側秘密情報生成部１５、秘密情報付加部１６及び次期秘密情報付加部１７の各処理を送信プログラムによって実現すると共に、正当性証明情報判断部２４における受信側秘密情報生成部２５、秘密情報検査部２６及び次期秘密情報取得部２７の各処理を受信プログラムによって実現する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該各部をそれぞれ専用の集積回路によって実現するようにしても良い。
【０１３４】
さらに上述の実施の形態においては、予めハードディスクドライブに格納された送信プログラム又は受信プログラムに従って上述の暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを送受信する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、送信プログラム及び又は受信プログラムが格納されたプログラム格納媒体を情報処理装置にインストールすることにより暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを送受信するようにしても良い。
【０１３５】
この場合上述した暗号パケットＤＰＫ１〜ＤＰＫｎを送受信するための送信プログラム及び又は受信プログラムを情報処理装置にインストールして実行可能な状態にするためのプログラム格納媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　ＶｅｒｓａｔｉｌｅＤｉｓｃ）等のパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスク等で実現しても良い。またこれらプログラム格納媒体に送信プログラム及び又は受信プログラムを格納する手段として、ローカルエリアネットワークやインターネット、ディジタル衛星放送等の有線又は無線通信媒体を利用しても良く、ルータやモデム等の各種通信インターフェースを介して格納するようにしても良い。
【０１３６】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、送信対象データを符号化して得られる符号化データの送り出し方向に、当事装置だけに正当性を証明するための正当性証明情報を未符号化状態で付加した後にネットワークを介して送信し、当該ネットワークを介して受信した符号化データに付加されている正当性証明情報の正当性が維持されているか否かを判定し、当該維持されている判定結果が得られた場合にのみ符号化データの復号化を行うようにする。
【０１３７】
従って受信装置では、不当な符号化データを大量に受信した場合であっても、第三者の知り得ない正当性証明情報に基づいて、当該大量の符号化データをそれぞれ復号化することなく不当なものとして判定することができ、かくして、不当な符号化データを大量に受信した場合であっても迅速に処理し得る通信方法、送信装置及び受信装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した送受信システムの全体構成を示す略線図である。
【図２】送信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】正当性証明情報の生成の説明に供する略線図である。
【図４】データ片と、正当性証明情報及び次期正当性証明情報との関係の説明に供する略線図である。
【図５】送信処理手順を示すフローチャートである。
【図６】パケット化処理の説明に供する略線図である。
【図７】受信装置の構成を示すブロック図である。
【図８】受信処理手順を示すフローチャートである。
【図９】ＩＰｓｅｃパケットを示す略線図である。
【図１０】ＴＬＳパケットを示す略線図である。
【符号の説明】
１……送受信システム、２……送信装置、３……受信装置、４……通信妨害装置、１０……送信処理部、１４……正当性証明情報管理部、１５……送信側秘密情報生成部、１６……秘密情報付加部、１７……次期秘密情報付加部、２０……受信処理部、２４……正当性証明情報判断部、２５……受信側秘密情報生成部、２６……秘密情報検査部、２７……次期秘密情報取得部。
【図１】
2004104439.tif 000003
【図２】
2004104439.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004104439.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004104439.tif 000009
【図８】
2004104439.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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