(57)【要約】【課題】見積の有効期間内か有効期間外かを容易に判断することができ、有効期間外になっても再度はじめから入力し直す手間を不要にすることができる。【解決手段】この電子見積システム１０は、インターネットを介してクライアントＰＣ５０から指定製品に関する電子見積書の確認要求に応じて製品見積・納期・有効期間などの電子見積情報をデータベース３０から読み出し電子見積書が有効期間内か有効期間外かを判定し、有効期間内であれば「注文ボタン」を含め、有効期間外であれば「注文ボタン」の代わりに電子見積書を更新する「更新ボタン」を含めた電子見積書をクライアントＰＣ５０へ送信応答する。この電子見積システムによれば、見積の有効期間内か有効期間外かを容易に判断でき、有効期間外になっても再度はじめから入力し直す手間を不要にすることができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が指定した指定製品の見積を行う電子見積システムであって、
前記指定製品の製品情報を記憶し適宜前記指定製品の製品情報が更新される製品情報記憶手段と、
前記指定製品の見積要求を受信したとき前記指定製品の見積要求に応じて前記指定製品に対応する前記指定製品の製品情報に基づいて製品見積を作成する製品見積作成手段と、
前記製品見積の有効期間を設定する有効期間設定手段と、
前記製品見積と前記製品見積の内容を前記顧客が注文する際に選択する注文選択部とを含む表示画面を、有効期間内であれば前記注文選択部が選択可となり有効期間外であれば前記注文選択部が選択不可となるように要求元へ送信する製品見積送信手段と
を備えた電子見積システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子見積システムであって、
前記製品見積送信手段は、有効期間経過後の前記製品見積の内容を更新する際に選択する更新選択部を含む前記表示画面を前記要求元へ送信し、
前記有効期間経過後に前記表示画面の前記更新選択部が選択された旨の前記製品見積の更新要求を受信したとき前記製品見積の更新要求に応じて前記指定製品に対応する前記製品情報に基づいて更新見積を作成する更新見積作成手段と、
前記製品見積を前記更新見積に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信する更新見積送信手段と
を備えた電子見積システム。
【請求項３】
請求項２記載の電子見積システムであって、
前記指定製品の製品情報に基づいて前記指定製品の納期を決定する納期決定手段
を備え、
前記製品見積作成手段は、前記指定製品の見積要求を受信したとき前記納期決定手段による前記指定製品の納期を含めて前記製品見積を作成し、
前記更新見積作成手段は、前記製品見積の更新要求を受信したとき前記納期決定手段による更新した前記指定製品の納期を含めて前記更新見積を作成する
電子見積システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の電子見積システムであって、
前記指定製品に関する在庫の有無を前記製品情報記憶手段から読み出して在庫確認する在庫確認手段と、
前記指定製品と代替可能な１又は複数の代替製品を前記製品情報記憶手段から検索する代替製品検索手段と
を備え、
前記更新見積作成手段は、前記製品見積の更新要求を受信したとき前記在庫確認手段により前記指定製品に関する在庫がないことが確認されたならば前記更新見積を作成する代わりに前記代替製品検索手段により前記在庫がないことが確認された指定製品と代替可能な１又は複数の代替製品を検索し該代替製品の一覧を作成し、
前記更新見積送信手段は、前記製品見積を前記代替製品の一覧に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信する
電子見積システム。
【請求項５】
請求項２又は３記載の電子見積システムであって、
前記指定製品に関する在庫の有無を前記製品情報記憶手段から読み出して在庫確認する在庫確認手段と、
前記指定製品と代替可能な１又は複数の代替製品を前記製品情報記憶手段から検索する代替製品検索手段と
を備え、
前記更新見積作成手段は、前記製品見積の更新要求を受信したとき前記在庫確認手段により前記指定製品に関する在庫がないことが確認されたならば前記更新見積を作成する代わりに前記代替製品検索手段により前記在庫がないことが確認された指定製品と代替可能な１又は複数の代替製品を検索し該代替製品の製品情報に基づいて代替見積を作成し、
前記更新見積送信手段は、前記製品見積を前記代替見積に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信する
電子見積システム。
【請求項６】
請求項１〜５にいずれかに記載の電子見積システムであって、
前記指定製品の見積要求の中には前記指定製品の構成要素のうち少なくとも一つの構成要素についての指定が含まれている
電子見積システム。
【請求項７】
請求項４記載の電子見積システムであって、
前記指定製品の見積要求の中には前記指定製品の構成要素のうち少なくとも一つの構成要素についての指定が含まれ、
前記在庫確認手段は、前記指定製品の構成要素に関する在庫の有無を前記製品情報記憶手段から読み出して在庫確認し、
前記代替製品検索手段は、前記指定製品の構成要素と代替可能な１又は複数の代替構成要素を前記製品情報記憶手段から検索し、
前記更新見積作成手段は、前記製品見積の更新要求を受信したとき前記在庫確認手段により前記指定製品の構成要素のうち指定された構成要素に関する在庫がないことが確認されたならば前記更新見積を作成する代わりに前記代替検索手段により前記在庫がないことが確認された構成要素と代替可能な１又は複数の代替構成要素を検索し該代替構成要素の一覧を作成し、
前記更新見積送信手段は、前記代替検索手段により前記在庫がないことが確認された構成要素を前記代替構成要素の一覧に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信する
電子見積システム。
【請求項８】
請求項５記載の電子見積システムであって、
前記指定製品の見積要求の中には前記指定製品の構成要素のうち少なくとも一つの構成要素についての指定が含まれ、
前記在庫確認手段は、前記指定製品の構成要素に関する在庫の有無を前記製品情報記憶手段から読み出して在庫確認し、
前記代替製品検索手段は、前記指定製品の構成要素と代替可能な１又は複数の代替構成要素を前記製品情報記憶手段から検索し、
前記更新見積作成手段は、前記製品見積の更新要求を受信したとき前記在庫確認手段により前記指定製品の構成要素のうち指定された構成要素に関する在庫がないことが確認されたならば前記更新見積を作成する代わりに前記代替製品検索手段により前記在庫がないことが確認された指定製品の構成要素と代替可能な１又は複数の代替構成要素を検索し該代替構成要素に基づいて代替見積を作成し、前記更新見積送信手段は、前記製品見積を前記代替見積に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信する
電子見積システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれに記載の電子見積システムであって、前記製品見積送信手段は、前記表示画面と共に、前記有効期間内であれば前記注文選択部が選択可となり、前記有効期間外であれば前記注文選択部が選択不可となる機能を前記要求元のコンピュータに実行させるプログラムを前記要求元へ送信する
電子見積システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれに記載の電子見積システムであって、
前記製品見積送信手段が前記見積要求を送信したあと定期的又は不定期に前記製品見積の有効期間の判定を行う有効期間判定手段
を備え、
前記製品見積送信手段は、前記有効期間判定手段の判定の結果が前記有効期間内であれば前記注文選択部が選択可の前記表示画面を前記要求元へ送信し前記有効期間外であれば前記注文選択部が選択不可の前記表示画面を前記要求元へ送信する
電子見積システム。
【請求項１１】
顧客が指定した指定製品の見積を行う際に、前記指定製品の製品情報を記憶し適宜前記指定製品の製品情報が更新される製品情報記憶手段を用いてコンピュータが見積を行う電子見積方法であって、
（ａ）前記コンピュータが、前記指定製品の見積要求を受信したとき前記指定製品の見積要求に応じて前記指定製品に対応する前記指定製品の製品情報に基づいて製品見積を作成するステップと、
（ｂ）前記コンピュータが、前記製品見積の有効期間を設定するステップと、
（ｃ）前記コンピュータが、前記製品見積と前記製品見積の内容を前記顧客が注文する際に選択する注文選択部とを含む表示画面を、前記有効期間内であれば前記注文選択部が選択可となり前記有効期間外であれば前記注文選択部が選択不可となるように要求元へ送信するステップと
を含む電子見積方法。
【請求項１２】
顧客が指定した指定製品の見積を行う際に、前記指定製品の製品情報を記憶し適宜前記指定製品の製品情報が更新される製品情報記憶手段を用いてコンピュータに見積を行わせるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記指定製品の見積要求を受信したとき前記指定製品の見積要求に応じて前記指定製品に対応する前記指定製品の製品情報に基づいて製品見積を作成するステップと、
（ｂ）前記製品見積の有効期間を設定するステップと、
（ｃ）前記製品見積と前記製品見積の内容を前記顧客が注文する際に選択する注文選択部とを含む表示画面を、前記有効期間内であれば前記注文選択部が選択可となり前記有効期間外であれば前記注文選択部が選択不可となるように要求元へ送信するステップと
を実行させるための電子見積プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子見積システム、その方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット上で顧客が指定した指定製品の見積を依頼する際、その製品又は製品を構成する構成要素を顧客の希望する構成要素を指定して見積を行うウェブサイトが提供されている（例えば、非特許文献１参照。）。このウェブサイトは、顧客から製品に関する見積の要求入力を受信すると、顧客が指定した指定製品の在庫状況・製品仕様・価格・納期・有効期間などを発送している。また、電話やＦＡＸを用いた方法においても顧客が指定した指定製品の見積を実施している。
【０００３】
【非特許文献１】
“オンラインＢＴＯ”、［平成１４年８月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｐｓｏｎｄｉｒｅｃｔ．ｃｏ．ｊｐ／＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インターネット上で顧客が製品に関する見積の有効期間を確認する際、有効期間が記載されている場所を探したり、カレンダー等で今日が何日なのかを調べなければ有効期間内か有効期間外かを確認できず、判断しづらかった。また、有効期間外になると再度はじめから入力し直さなければその製品に関する見積を得ることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような要望に鑑みなされたものであり、顧客は見積の有効期間内か有効期間外かを容易に判断することができる電子見積システム及びその方法を提供することを目的の一つとする。また、有効期間外になっても再度はじめから入力し直す手間を不要とする電子見積システム及びその方法を提供することを目的の一つとする。そして、コンピュータをそのような電子見積システムとして機能させるためのプログラムを提供することを目的の一つとする。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の目的の少なくとも一つを達成するため、本発明の第１は、顧客が指定した指定製品の見積を行う電子見積システムであって、
前記指定製品の製品情報を記憶し適宜前記指定製品の製品情報が更新される製品情報記憶手段と、
前記指定製品の見積要求を受信したとき前記指定製品の見積要求に応じて前記指定製品に対応する前記指定製品の製品情報に基づいて製品見積を作成する製品見積作成手段と、
前記製品見積の有効期間を設定する有効期間設定手段と、
前記製品見積と前記製品見積の内容を前記顧客が注文する際に選択する注文選択部とを含む表示画面を、有効期間内であれば前記注文選択部が選択可となり有効期間外であれば前記注文選択部が選択不可となるように要求元へ送信する製品見積送信手段と
を備えたものである。
【０００７】
この電子見積システムでは、顧客が指定した指定製品の見積依頼の要求に応じて製品情報に基づいて製品見積を作成し、その製品見積には有効期間を設定し、製品見積の内容を注文する注文選択部を有効期間内又は有効期間外に応じてそれぞれ選択可又は選択不可となる表示画面を要求元へ送信する。したがって、注文選択部の選択可又は選択不可により顧客に製品見積の有効期間を明示することができ、顧客は製品見積の有効期間内か有効期間外かを容易に判断することができる。
【０００８】
本発明の電子見積システムにおいて、前記製品見積送信手段は、有効期間経過後の前記製品見積の内容を更新する際に選択する更新選択部を含む前記表示画面を前記要求元へ送信し、前記有効期間経過後に前記表示画面の前記更新選択部が選択された旨の前記製品見積の更新要求を受信したとき前記製品見積の更新要求に応じて前記指定製品に対応する前記製品情報に基づいて更新見積を作成する更新見積作成手段と、前記製品見積を前記更新見積に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信する更新見積送信手段とを備えていてもよい。こうすれば、製品見積の有効期間外であれば、顧客は更新選択部を選択することで最新の製品情報に基づいて作成された更新見積を得ることができる。また、製品見積のために指定製品を再度入力する手間を省くことができ、便利である。
【０００９】
更新見積作成手段と更新見積送信手段とを備えた本発明の電子見積システムは、前記指定製品の製品情報に基づいて前記指定製品の納期を決定する納期決定手段を備え、前記製品見積作成手段は、前記指定製品の見積要求を受信したとき前記納期決定手段による前記指定製品の納期を含めて前記製品見積を作成し、前記更新見積作成手段は、前記製品見積の更新要求を受信したとき前記納期決定手段による更新した前記指定製品の納期を含めて前記更新見積を作成してもよい。こうすれば、顧客の指定製品がどのくらいの期間で手元に届くのか目安となり、便利である。
【００１０】
更新見積作成手段と更新見積送信手段とを備えた本発明の電子見積システムは、前記指定製品に関する在庫の有無を前記製品情報記憶手段から読み出して在庫確認する在庫確認手段と、前記指定製品と代替可能な１又は複数の代替製品を前記製品情報記憶手段から検索する代替製品検索手段とを備え、前記更新見積作成手段は、前記製品見積の更新要求を受信したとき前記在庫確認手段により前記指定製品に関する在庫がないことが確認されたならば前記更新見積を作成する代わりに前記代替製品検索手段により前記在庫がないことが確認された指定製品と代替可能な１又は複数の代替製品を検索し該代替製品の一覧を作成し、前記更新見積送信手段は、前記製品見積を前記代替製品の一覧に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信してもよい。こうすれば、顧客の指定製品に在庫がない場合においては、その指定製品に代替可能な製品の一覧を顧客に提示するため、顧客にとっては指定製品と同等な製品を選択する際の判断材料となる。
【００１１】
更新見積作成手段と更新見積送信手段とを備えた本発明の電子見積システムは、前記指定製品に関する在庫の有無を前記製品情報記憶手段から読み出して在庫確認する在庫確認手段と、前記指定製品と代替可能な１又は複数の代替製品を前記製品情報記憶手段から検索する代替製品検索手段とを備え、前記更新見積作成手段は、前記製品見積の更新要求を受信したとき前記在庫確認手段により前記指定製品に関する在庫がないことが確認されたならば前記更新見積を作成する代わりに前記代替製品検索手段により前記在庫がないことが確認された指定製品と代替可能な１又は複数の代替製品を検索し該代替製品の製品情報に基づいて代替見積を作成し、前記更新見積送信手段は、前記製品見積を前記代替見積に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信してもよい。こうすれば、顧客の指定製品に在庫がない場合においては、その指定製品に代替可能な代替製品による代替見積を作成して顧客に提示するため、顧客にとっては指定製品と同等な製品を選択する際の判断材料となる。
【００１２】
本発明の電子見積システムにおいて、前記指定製品の見積要求の中には前記指定製品の構成要素のうち少なくとも一つの構成要素についての指定が含まれていてもよい。こうすれば、顧客自ら製品の構成要素を選択できるから、自分の好みに応じた仕様の製品の見積を得ることができる。
【００１３】
更新見積作成手段と更新見積送信手段と在庫確認手段と代替製品検索手段とを備えた本発明の電子見積システムにおいて、前記指定製品の見積要求の中には前記指定製品の構成要素のうち少なくとも一つの構成要素についての指定が含まれ、前記在庫確認手段は、前記指定製品の構成要素に関する在庫の有無を前記製品情報記憶手段から読み出して在庫確認し、前記代替製品検索手段は、前記指定製品の構成要素と代替可能な１又は複数の代替構成要素を前記製品情報記憶手段から検索し、前記更新見積作成手段は、前記製品見積の更新要求を受信したとき前記在庫確認手段により前記指定製品の構成要素のうち指定された構成要素に関する在庫がないことが確認されたならば前記更新見積を作成する代わりに前記代替検索手段により前記在庫がないことが確認された構成要素と代替可能な１又は複数の代替構成要素を検索し該代替構成要素の一覧を作成し、前記更新見積送信手段は、前記代替検索手段により前記在庫がないことが確認された構成要素を前記代替構成要素の一覧に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信してもよい。こうすれば、指定された構成要素に在庫がない場合においては、その指定製品に代替可能な構成要素の一覧を顧客に提示するため、顧客にとっては指定した構成要素と同等な構成要素を選択する際の判断材料となる。
【００１４】
更新見積作成手段と更新見積送信手段と在庫確認手段と代替製品検索手段とを備えた本発明の電子見積システムにおいて、前記指定製品の見積要求の中には前記指定製品の構成要素のうち少なくとも一つの構成要素についての指定が含まれ、前記在庫確認手段は、前記指定製品の構成要素に関する在庫の有無を前記製品情報記憶手段から読み出して在庫確認し、前記代替製品検索手段は、前記指定製品の構成要素と代替可能な１又は複数の代替構成要素を前記製品情報記憶手段から検索し、前記更新見積作成手段は、前記製品見積の更新要求を受信したとき前記在庫確認手段により前記指定製品の構成要素のうち指定された構成要素に関する在庫がないことが確認されたならば前記更新見積を作成する代わりに前記代替製品検索手段により前記在庫がないことが確認された指定製品の構成要素と代替可能な１又は複数の代替構成要素を検索し該代替構成要素に基づいて代替見積を作成し、前記更新見積送信手段は、前記製品見積を前記代替見積に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信してもよい。こうすれば、指定された構成要素に在庫がない場合においては、その構成要素に代替可能な構成要素による代替見積を作成して顧客に提示するため、顧客にとっては指定した構成要素と同等な製品を選択する際の判断材料となる。
【００１５】
本発明の電子見積システムにおいて、前記製品見積送信手段は、前記表示画面と共に、前記有効期間内であれば前記注文選択部が選択可となり、前記有効期間外であれば前記注文選択部が選択不可となる機能を前記要求元のコンピュータに実行させるプログラムを前記要求元へ送信してもよい。こうすれば、顧客のコンピュータに転送されたプログラムが有効期間の判定を行うことができ、顧客はウェブサーバにアクセスする手間が省けるだけでなく、アクセスによるウェブサーバへの負荷を低減することができる。
【００１６】
本発明の電子見積システムは、前記製品見積送信手段が前記見積要求を送信したあと定期的又は不定期に前記製品見積の有効期間の判定を行う有効期間判定手段を備え、前記製品見積送信手段は、前記有効期間判定手段の判定の結果が前記有効期間内であれば前記注文選択部が選択可の前記表示画面を前記要求元へ送信し前記有効期間外であれば前記注文選択部が選択不可の前記表示画面を前記要求元へ送信してもよい。こうすれば、ウェブサーバは顧客からのアクセスに関係なく定期的又は不定期に製品見積の有効期間の判定をすることができる。例えば、アクセスが多い時間帯を避けてアクセスの少ない時間帯を選んで集中的に有効期間の判定を行えば、ウェブサーバを効率的に運用することができる。
【００１７】
本発明の第２は、顧客が指定した指定製品の見積を行う際に、前記指定製品の製品情報を記憶し適宜前記指定製品の製品情報が更新される製品情報記憶手段を用いてコンピュータが見積を行う電子見積方法であって、
（ａ）前記コンピュータが、前記指定製品の見積要求を受信したとき前記指定製品の見積要求に応じて前記指定製品に対応する前記指定製品の製品情報に基づいて製品見積を作成するステップと、
（ｂ）前記コンピュータが、前記製品見積の有効期間を設定するステップと、
（ｃ）前記コンピュータが、前記製品見積と前記製品見積の内容を前記顧客が注文する際に選択する注文選択部とを含む表示画面を、前記有効期間内であれば前記注文選択部が選択可となり前記有効期間外であれば前記注文選択部が選択不可となるように要求元へ送信するステップとを含んだものである。ここで、前記コンピュータは１台でもよいし複数台であってもよい。
【００１８】
この電子見積方法では、顧客が指定した指定製品の見積要求に応じて製品情報に基づいて製品見積を作成し、その製品見積には有効期間を設定し、製品見積の内容を注文する注文選択部を有効期間内又は有効期間外に応じてそれぞれ選択可又は選択不可となる表示画面を要求元へ送信する。したがって、顧客は製品見積の有効期間内か有効期間外かを容易に判断することができる。
【００１９】
本発明の第３は、顧客が指定した指定製品の見積を行う際に、前記指定製品の製品情報を記憶し適宜前記指定製品の製品情報が更新される製品情報記憶手段を用いてコンピュータに見積を行わせるための電子見積プログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記指定製品の見積要求を受信したとき前記指定製品の見積要求に応じて前記指定製品に対応する前記指定製品の製品情報に基づいて製品見積を作成するステップと、
（ｂ）前記製品見積の有効期間を設定するステップと、
（ｃ）前記製品見積と前記製品見積の内容を前記顧客が注文する際に選択する注文選択部とを含む表示画面を、前記有効期間内であれば前記注文選択部が選択可となり前記有効期間外であれば前記注文選択部が選択不可となるように要求元へ送信するステップとを実行させるものである。ここで、前記コンピュータは１台でもよいし複数台であってもよい。
【００２０】
本発明の電子見積プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムを一つのコンピュータに実行させるか又は複数のコンピュータに各ステップを分担して実行させれば、顧客が指定した指定製品の見積要求に応じて製品情報に基づいて製品見積を作成することができ、その製品見積に有効期間を設定し、製品見積の内容を注文する注文選択部を有効期間内又は有効期間外に応じてそれぞれ選択可又は選択不可となる表示画面を要求元へ送信する。したがって、顧客は製品見積の有効期間内か有効期間外かを容易に判断することができる。
【００２１】
なお、本発明の第２及び第３において、ステップ（ｃ）では、有効期間経過後の前記製品見積の内容を更新する際に選択する更新選択部を含む前記表示画面を前記要求元へ送信し、その後、
（ｄ）前記有効期間経過後に前記表示画面の前記更新選択部が選択された旨の前記製品見積の更新要求を受信したとき前記製品見積の更新要求に応じて前記指定製品に対応する前記製品情報に基づいて更新見積を作成するステップと、
（ｅ）前記製品見積を前記更新見積に置き換えた前記表示画面を前記要求元へ送信するステップとを含んでいてもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態の電子見積システムの概略を示す説明図である。
【００２４】
電子見積システム１０は、コンピュータ製品であるパソコンの販売見積を行うウェブサイトを運営するウェブサーバ２０と、各種情報を記憶可能なデータベース３０とを備え、ウェブサーバ２０とデータベース３０とは通信線を介して接続されている。
【００２５】
ウェブサーバ２０は、インターネットを介してクライアントＰＣ５０から受信した指定製品に関する見積依頼の要求に応じて、製品見積（指定製品と価格）・納期・有効期間などの電子見積情報を設定し顧客と対応付けてデータベース３０に登録し、表示画面（電子見積書）をクライアントＰＣ５０へ送信応答する機能や、クライアントＰＣ５０からの電子見積書の確認の要求に応じて、データベース３０から読み出した電子見積情報が有効期間内か有効期間外かを判定し判定結果に応じた電子見積書をクライアントＰＣ５０へ送信応答する機能を有する。
【００２６】
図２はデータベース３０の製品情報テーブルと見積情報テーブルとを表す説明図であり、データベース３０は、図２（ａ）に示すように、製品と製品の構成要素・価格（システム単価）・在庫・代替製品などの製品情報とを対応付けて製品情報テーブルとして記憶する。このテーブル内容は、ウェブサーバ２０によって、適宜更新される（在庫に関しては、ウェブサイトで製品が売れるごとにその台数分を引いた残りの製品台数が在庫となる）。また、データベース３０は、図２（ｂ）に示すように、ウェブサーバ２０が作成した製品見積・納期・有効期間などの電子見積情報と、顧客の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの顧客情報と、電子見積書を発行する際に発行した見積ＩＤとを対応付けて見積情報テーブルとして記憶する。
【００２７】
次に、顧客がクライアントＰＣ５０を利用してウェブサーバ２０が運営するウェブサイトでパソコンの見積依頼をする場合について説明する。図３は電子見積書の発行までのプロセスを表し、図４はウェブサーバ２０が実行する製品見積の作成プログラムのフローチャートを表し、図５はウェブサーバ２０が実行する電子見積書の作成プログラムのフローチャートを表す説明図である。顧客はこのウェブサイトで見積依頼する指定製品として「タワー型パソコン　機種名○○」を１台のみ選択したとすると、図３に示すように、クライアントＰＣ５０は要求信号をウェブサーバ２０に送信する（ステップＳ１００）。すると、ウェブサーバ２０は、図４に示すように、データベース３０の製品情報テーブルから指定製品の価格と在庫の有無を抽出し（ステップＳ２００）、在庫の有無を判定し（ステップＳ２１０）、在庫があるときには指定製品と抽出した価格により製品見積を作成する（ステップＳ２２０）。一方、ステップＳ２１０で在庫がなければ、「在庫切れ」というメッセージをクライアントＰＣ５０へ送信応答し（ステップＳ２３０）処理を抜ける。そして、ステップＳ２２０の処理を終えると、図３に戻り、作成した製品見積を見積依頼書としてクライアントＰＣ５０へ送信応答する（ステップＳ１１０）。図１０は、この見積依頼書（表示画面）を表す説明図である。このとき、クライアントＰＣ５０の表示画面の「システム単価」欄、「消費税」欄、「合計金額」欄には、送信されてきた製品見積に基づいて金額が反映される。
【００２８】
次に、顧客が顧客情報を入力する発行画面を要求するため見積依頼書の表示画面中の「次へ」をクリックすると、クライアントＰＣ５０は要求信号をウェブサーバ２０に送信する（ステップＳ１２０）。すると、ウェブサーバ２０は、図示しない電子見積書を発行する表示画面を送信応答する（ステップＳ１３０）。この表示画面には電子見積書を作成するために必要な情報（顧客情報など）を入力する入力欄が設けられている。
【００２９】
顧客は、この表示画面で顧客情報を入力し「電子見積書発行ボタン」をクリックすると、クライアントＰＣ５０は要求信号をウェブサーバ２０に送信する（ステップＳ１４０）。すると、ウェブサーバ２０は、図５に示すように、顧客情報（住所）と製品組み立て日数などに基づいて納期を設定し（ステップＳ３００）、有効期間を設定する（ステップＳ３１０）。例えば、有効期間は発行要求日から１日と設定する。そして、顧客と電子見積情報を対応付けて管理する見積ＩＤ（例えば、０Ａ０１）を発行し（ステップＳ３２０）、作成した製品見積と納期と「注文ボタン」とを含む電子見積書を作成し（ステップＳ３３０）、データベース３０の見積情報テーブルに見積ＩＤと顧客情報と電子見積情報とを対応付けて登録する（ステップＳ３４０）。図９（ａ）は、このときのデータベース３０の登録内容を表す説明図である。そして、ステップＳ３４０の処理を終えると、図３に戻り、作成した電子見積書をクライアントＰＣ５０へ送信応答する（ステップ１５０）。図１１（ａ）は、この表示画面を表す説明図である。ここで、顧客が電子見積書の「注文ボタン」をクリックすると、クライアントＰＣ５０は要求信号をウェブサーバ２０に送信する（ステップＳ１６０）。すると、ウェブサーバ２０は、顧客が見積依頼した指定製品の購入手続きへと移る。
【００３０】
次に、顧客がクライアントＰＣ５０を利用してウェブサーバ２０が運営するウェブサイトで見積依頼したパソコンの電子見積書を確認する場合について説明する。図６は更新時における電子見積書の発行までのプロセスを表し、図７はウェブサーバ２０が実行する有効期間の判定プログラムのフローチャートを表す説明図である。図示しない表示画面において顧客が見積ＩＤ（例えば、０Ａ０１）を入力し電子見積書を確認する「確認ボタン」をクリックすると、図６に示すように、クライアントＰＣ５０は要求信号をウェブサーバ２０に送信する（ステップＳ４００）。すると、ウェブサーバ２０は、図７に示すように、データベース３０の見積情報テーブルから見積ＩＤに対応する電子見積情報を読み出し（ステップＳ５００）、読み出した製品見積の有効期間と現時点（確認要求時）との日時を比較することによって製品見積の有効期間内か有効期間外かを判定し（ステップＳ５１０）、有効期間内であれば「注文ボタン」のみを選択できるように設定し（ステップＳ５２０）、読み出した電子見積情報の製品見積に「注文ボタン」を含む電子見積書を作成する（ステップＳ５３０）。一方、ステップＳ５１０で有効期間外と判定されると、「更新ボタン」のみを選択できるように設定し（ステップＳ５４０）、製品見積に「更新ボタン」を含む電子見積書を作成する（ステップＳ５５０）。そして、ステップＳ５３０又はステップＳ５５０の処理を終えると、図６に戻り、作成した電子見積書をクライアントＰＣ５０へ送信応答する（ステップＳ４１０）。図１１（ａ）と図１１（ｂ）は、この表示画面を表す説明図であり、図１１（ａ）は、有効期間内を表し、図１１（ｂ）は、有効期間外をそれぞれ表す。
【００３１】
このあと、図１１（ｂ）に示す「更新ボタン」を用いて顧客が電子見積書を更新する場合について説明をする。図８はウェブサーバ２０が実行する更新時の電子見積書の作成フローチャートを表す説明図である。顧客が図１１（ｂ）の「更新ボタン」をクリックすると、図６に示すように、クライアントＰＣ５０は更新要求をウェブサーバ２０へ送信する（ステップＳ４２０）。これを受信したウェブサーバ２０は、図８に示すように、データベース３０の電子見積テーブルから見積ＩＤに対応した指定製品を読み出し（ステップＳ６００）、データベース３０の製品見積テーブルから指定製品の価格と在庫の有無を抽出し（ステップＳ６１０）、在庫の有無を判定し（ステップＳ６２０）、在庫があるときには今回抽出した価格により更新見積を作成する（ステップＳ６３０）。一方、ステップＳ６２０で在庫がなければ、図２に示すデータベース３０の製品情報テーブルから指定製品に代替可能な製品（代替製品）を検索し（ステップＳ６９０）、その代替製品に応じた代替見積を作成する（ステップＳ７００）。例えば、ステップＳ６９０で代替製品として「タワー型パソコン　機種名××」を検索したとすれば、ステップＳ７００でデータベース３０の製品情報テーブルからこの代替製品の価格を抽出し代替見積を作成する。そして、ステップＳ６３０又はステップＳ７００の後に顧客の住所と指定製品又は代替製品の組み立て日数などに基づいて納期を再度算出し（ステップＳ６４０）、有効期間を再度設定する（ステップＳ６５０）。例えば、有効期間は更新要求日から１日と設定する。そして、データベース３０の見積情報テーブルに見積ＩＤに対応する電子見積情報を更新登録する（ステップＳ６６０）。図９（ｂ）と図９（ｃ）は、このときのデータベース３０の登録内容を表す説明図であり、図９（ｂ）は、在庫がある場合に製品見積の代わりに更新見積を登録し、図９（ｃ）は、在庫がない場合に製品見積の代わりに代替見積を登録する。そして、「注文ボタン」のみを選択できるように設定し（ステップＳ６８０）、ステップＳ６３０で作成した更新見積又はステップＳ７００で作成した代替見積に「注文ボタン」を含む電子見積書を作成する（ステップＳ６８０）。そして、ステップＳ６８０の処理を終えると、図６に戻り、更新した電子見積書をクライアントＰＣ５０へ送信応答する（ステップＳ４３０）。図１１（ｃ）と図１１（ｄ）は、このときの表示画面を表す説明図であり、図１１（ｃ）は、在庫がある場合であり、図１１（ｄ）は、在庫がない場合をそれぞれ表す。
【００３２】
ここで、顧客が電子見積書の「注文ボタン」をクリックすると、クライアントＰＣ５０は要求信号をウェブサーバ２０に送信する（ステップＳ４４０）。すると、ウェブサーバ２０は、顧客が見積依頼した指定製品の購入手続きへと移る。
【００３３】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のデータベース３０が製品情報記憶手段に相当し、ウェブサーバ２０が製品見積作成手段、製品見積送信手段、更新見積作成手段、更新見積送信手段、納期決定手段、在庫確認手段、代替製品検索手段、有効期間設定手段に相当し、「注文ボタン」が注文選択部に相当し、「更新ボタン」が更新選択部に相当する。
【００３４】
以上説明した本実施形態によれば、ウェブサーバ２０が、顧客が指定した指定製品の見積依頼の要求に応じてデータベース３０の製品情報に基づいて製品見積を作成し有効期間を設定し「注文ボタン」を有効期間内又は有効期間外に応じて選択可又は選択不可となる電子見積書を顧客のクライアントＰＣ５０へ送信するため、「注文ボタン」の選択可又は選択不可により顧客に電子見積書の有効期間を明示することができ、顧客は「注文ボタン」の有無により有効期間内か有効期間外かを容易に判断することができる。
【００３５】
また、製品見積書が有効期間外であれば、顧客は「更新ボタン」を選択することで最新の製品情報に基づいて作成された更新見積を得ることができ、見積依頼のために指定製品を再度入力する手間を省くことができる。
【００３６】
更に、ウェブサーバ２０が、顧客の指定製品の組み立て日数と顧客情報（住所）に基づいて納期を決定するため、顧客の指定製品がどのくらいの期間で手元に届くのか目安とすることができる。
【００３７】
更にまた、更新の際、ウェブサーバ２０が、指定製品の在庫状況をデータベース３０から判断し在庫がなければ指定製品に代替可能な代替製品を少なくとも１つデータベース３０から検索し代替製品に基づいて代替見積を作成するため、顧客は指定製品と同等な製品を選択する際の判断材料とすることができる。また、自分で代替可能な製品を検索し代替製品の見積依頼する手間を省くこともできる。
【００３８】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３９】
上述した実施形態ではウェブサーバ２０がウェブサイトの運営のほか電子見積書の作成やデータベース３０の検索などを担当したが、複数のサーバを用いて各機能を受け持つように構成してもよい。例えばウェブサーバ２０はウェブサイトの運営を受け持ち、他のサーバが電子見積書の作成やデータベース３０の検索などを受け持つようにしてもよい。
【００４０】
また、上述した実施形態ではウェブサーバ２０が有効期間の判定をしたが、見積依頼の際、クライアントＰＣ５０に有効期間の判定実行プログラムと電子見積書とを配信してもよい。こうすれば、クライアントＰＣ５０は配信されたプログラムにより有効期間の判定を行うことができ、顧客はウェブサーバにアクセスする手間を省くことができる。また、アクセスによるウェブサーバ２０への負荷を低減することもできる。例えば、Ｊａｖａアプレット（Ｊａｖａはサンマイクロシステムズ社の登録商標）を用いれば、有効期間の判定機能を実現することができる。
【００４１】
更に、上述した実施形態ではウェブサーバ２０はクライアントＰＣ５０からの要求に応じて有効期間を判定していたが、定期的又は不定期に有効期間を判定してもよい。こうすれば、ウェブサーバ２０はクライアントＰＣ５０からのアクセスに関係なく定期的又は不定期に製品見積の有効期間の判定をすることができる。例えば、アクセスが多い時間帯を避けてアクセスの少ない時間帯を選んで集中的に有効期間の判定を行えば、ウェブサーバ２０を効率的に運用することができる。
【００４２】
更にまた、上述した実施形態ではウェブサーバ２０は見積の更新の際、指定製品の在庫がなければ代替可能な代替製品を検索し代替見積を作成したが、代替見積を作成する前に代替製品の一覧を作成しクライアントＰＣ５０へ送信してもよい。こうすれば、指定製品に在庫がない場合においては、その指定製品に代替可能な製品の一覧を顧客に提示するため、顧客にとっては指定製品と同等な構成要素を選択でき、判断材料となる。図１２はこのときのウェブサイトの代替製品の一覧を表す説明図である。
【００４３】
そしてまた、上述した実施形態では指定製品を製造元の既成製品に関する電子見積書を作成したが、顧客は自分の希望する構成要素を選択できてもよい。図１３はウェブサイトの選択した構成要素による製品見積の一表示画面の説明図であり、図１３に示すように、顧客は「本体必須仕様」として「ＯＳ」「ＣＰＵ」「メモリ」など、また、「オプション＆サービス」として「ディスプレイ」「アプリケーション」などをそれぞれプルダウンメニューの中から選択できるようになっていてもよい。こうすれば、顧客自ら製品の構成要素を選択できるから、自分の好みに応じた製品の電子見積書を得ることができる。このときのパソコンのシステム単価はパソコンを構成する構成要素の合計により算出し、ある構成要素によっては入手に時間を要するものなどを考慮し組み立て日数や顧客の住所に基づいて納期を設定し、有効期間を設定し（例えば、電子見積書の発行要求日から１日と設定する。）、電子見積書を作成する。また、指定した構成要素の在庫がなければ代替可能な構成要素（代替構成要素）をデータベース３０の構成要素情報テーブルから検索しその代替構成要素に対応する構成要素情報テーブルから価格を抽出し代替見積を作成する。そして、納期や有効期間を設定し電子見積書を作成する。図１４はデータベース３０の構成要素情報テーブルを表す説明図である。例えば、「ビデオボード○○」の在庫がない場合には、図１４に示すように、データベース３０の構成要素情報テーブルを検索することによって指定構成要素の代替構成要素（「ビデオボード◇◇」や「ビデオボード☆☆」など）を抽出し代替見積を作成する。
【００４４】
そして更に、上述した実施形態では見積の更新の際、製造元の既成製品に関する代替可能な代替製品を検索し代替見積を作成したが、顧客が選択した構成要素に関して代替可能な代替構成要素を検索し代替構成要素に基づいて代替見積を作成してもよい。こうすれば、顧客の好みと同等な代替製品に関する代替見積を顧客に提示することができるため、判断材料となる。なお、図１５はウェブサイトの代替見積による電子見積書の説明図であり、図１５に示すように、例えば、ビデオボードの在庫がない場合には、代替可能な代替構成要素を検索し代替構成要素に基づいて代替見積を作成する。また、図１６はウェブサイトの代替構成要素の一覧の説明図であり、図１６に示すように、代替見積の代わりに代替可能な代替構成要素の一覧を作成しクライアントＰＣ５０へ送信してもよい。こうすれば、顧客は自分の好みと同等な製品を各構成ごとに代替構成要素から検討することができる。
【００４５】
そして更にまた、上述した実施形態では「注文ボタン」の選択可又は選択不可によって有効期間の判定を顧客は判断することができたが、「更新ボタン」の選択可又は選択不可によって有効期間を判断してもよい。また、図１７はウェブサイトの電子見積書の有効期間の判断例の説明図であり、図１７に示すように、「注文ボタン」と「更新ボタン」がそれぞれ電子見積書に含まれていてもよい。こうすれば、「注文ボタン」を選択できるような設定とし「更新ボタン」を選択できないような設定（例えば、グレー表示とする。）とすることにより電子見積書が有効期間内であると顧客は判断することができる（図１７（ａ））。一方、
「注文ボタン」を選択できないような設定（例えば、グレー表示とする。）とし「更新ボタン」を選択できるような設定とすることにより電子見積書が有効期間外であると顧客は判断することができる（図１７（ｂ））。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の電子見積システムの概略構成を表す説明図。
【図２】データベースの各種情報テーブルを表す説明図。
【図３】電子見積書の発行までのプロセスを表す説明図。
【図４】製品見積の作成プログラムのフローチャート。
【図５】電子見積書の作成プログラムのフローチャート。
【図６】更新時における電子見積書の発行プロセスを表す説明図。
【図７】有効期間の判定プログラムのフローチャート。
【図８】更新時の電子見積書の作成プログラムのフローチャート。
【図９】データベースの見積情報テーブルを表す説明図。
【図１０】ウェブサイトの製品見積書の一表示画面の説明図。
【図１１】ウェブサイトの電子見積書の一表示画面の説明図。
【図１２】ウェブサイトの代替製品の一覧を表す説明図。
【図１３】選択した構成要素による製品見積の一表示画面の説明図。
【図１４】データベースの構成要素情報テーブルを表す説明図。
【図１５】ウェブサイトの代替見積による電子見積書の説明図。
【図１６】ウェブサイトの代替構成要素の一覧の説明図。
【図１７】ウェブサイトの電子見積書の有効期間の判断例の説明図。
【符号の説明】
１０…電子見積システム、２０…ウェブサーバ、３０…データベース、５０…クライアントＰＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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