(57)【要約】【課題】効率的で、しかもミスの生じにくい年金管理業務移管方法の提供。【解決手段】工業所有権に関する書誌データを備えたデータベース２１が格納された記憶手段１３、演算手段１１及び入力手段１５を備えたコンピュータ３を保有する依頼者が、この入力手段１５から検索条件データを入力する。入力された検索条件データとデータベース２１中の書誌データとを演算手段１１が対比し、検索条件に合致する工業所有権を抽出する。抽出された工業所有権に関する電子データは出力され、管理者に送信される。管理者は、移管処理を行う。管理者から依頼者に、移管処理が完了した工業所有権に関する電子データが送信される。この電子データに基づき、演算手段１１がデータベース２１を更新する。【選択図】　図２
2004046467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業所有権に関する書誌データを備えたデータベースが格納された記憶手段、演算手段及び入力手段を備えたコンピュータを保有する依頼者が、この入力手段から検索条件データを入力する入力ステップと、
入力された検索条件データとデータベース中の書誌データとを演算手段に対比させ、検索条件に合致する工業所有権を抽出させる抽出ステップと、
抽出された工業所有権に関する電子データを管理者に送付する移管依頼ステップと、
管理者において移管処理が完了した工業所有権に関する電子データを管理者から受け取る受領ステップと、
受領した電子データに基づき、コンピュータにデータベースを更新させる更新ステップと
を含む年金管理業務移管方法。
【請求項２】
上記移管依頼ステップにおいて工業所有権に関する電子データが回線を通じて管理者に送信され、受領ステップにおいて移管処理が完了した工業所有権に関する電子データが回線を通じて管理者から送信される請求項１に記載の年金管理業務移管方法。
【請求項３】
上記受領ステップと更新ステップとの間に検索ステップを備えており、この検索ステップにおいて、受領ステップで受領した電子データに該当する工業所有権のレコードがデータベース中に存在するか否かが検索される請求項１又は請求項２に記載の年金管理業務移管方法。
【請求項４】
上記更新ステップが完了した工業所有権に関する書誌データを回線を通じてこの工業所有権の手続代理人に送信する移管報告ステップをさらに備えた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の年金管理業務移管方法。
【請求項５】
上記移管報告ステップにおいて、複数の手続代理人が存在する場合に、各手続代理人ごとに書誌データのファイルが作成されて移管報告がなされる請求項４に記載の年金管理業務移管方法。
【請求項６】
工業所有権に関する書誌データを備えたデータベースが格納された記憶手段、演算手段及び入力手段を備えたコンピュータを保有する依頼者に、この入力手段から検索条件データを入力させる入力ステップと、
入力された検索条件データとデータベース中の書誌データとを演算手段に対比させ、検索条件に合致する工業所有権を抽出させる抽出ステップと、
抽出された工業所有権に関する電子データを管理者に送付するために出力する出力ステップと、
移管処理が完了した管理者から受領した工業所有権に関する電子データに基づき、データベースを更新するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の年金（更新費用を含む）の管理業務を、依頼者が管理者に移管するための方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許権の取得を目指す企業の多くは、特許事務所の弁理士を代理人として特許出願を行う。特許出願は特許庁において審査され、法定の拒絶理由が存在しない特許出願についてのみ、特許査定が下される。日本国特許法のもとでは、特許査定となった後に第１年から第３年までの登録料（いわゆる設定登録料）の納付が必要である。この納付の後に特許権の設定登録がなされ、独占権が発生する。設定登録料の納付手続は、企業の依頼を受けて、出願代理人である弁理士が行うのが通例である。
【０００３】
特許権は、４年目以降は、年ごとの登録料（以下「年金」と称される）の納付によって存続する。年金の納付は、出願手続を代理した弁理士が行うことがあるし、企業（特許権者）が自ら行うこともある。いずれの場合も、企業は、コンピュータシステムによって納付期限を管理する。年金管理には、人手がかかる。しかも年金管理では、ミスが許されない。年金管理は、企業にとって煩わしい業務である。
【０００４】
企業に代わって年金管理業務を代行する会社も存在する。この管理会社は年金管理に適したコンピュータシステムを保有しており、多数の企業の年金を一括管理する。管理会社における管理は、企業における管理よりも効率的であり、低コストである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
管理会社への年金管理業務の移管のため、企業はまず、自らのコンピュータシステムに格納されたデータベースから、移管すべき特許権を抽出する。そして、この抽出された特許権のリストを、管理会社に送る。管理会社は、受け取ったリストを元に、当該特許権を自らの管理下に置くための処理（具体的にはコンピュータシステムへの入力作業）を行う。管理会社は、この処理が完了したことを、企業に報告する。この報告を元に、企業は自らのデータベースを更新する。当該特許権の年金管理を代理人である弁理士が行ってきている場合は、企業はさらに、年金の二重納付を防止する目的で、この弁理士に移管が完了した旨を報告する。報告を受けた弁理士は、当該特許権を自らの年金管理システムからはずす。これら一連の作業により、当該特許権に関して年金管理を行う責務は、弁理士から管理会社へと移行する。
【０００６】
これら一連の移管作業には手間がかかる。しかも、この作業は、入力ミス等の人為的ミスを招来する要因をはらんでいる。ミスにより、企業の意図に反し、年金不納を理由とする特許権の消滅が招来されることもある。
【０００７】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、効率的で、しかもミスの生じにくい年金管理業務移管方法の提供を目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る年金管理業務移管方法は、以下のステップを含む。
（１）工業所有権に関する書誌データを備えたデータベースが格納された記憶手段、演算手段及び入力手段を備えたコンピュータを保有する依頼者が、この入力手段から検索条件データを入力する入力ステップ。
（２）入力された検索条件データとデータベース中の書誌データとを演算手段に対比させ、検索条件に合致する工業所有権を抽出させる抽出ステップ。
（３）抽出された工業所有権に関する電子データを、回線を通じて管理者に送信する移管依頼ステップ。
（４）管理者において移管処理が完了した工業所有権に関する電子データを、回線を通じて管理者から受領する受領ステップ。
及び
（５）受領した電子データに基づき、コンピュータにデータベースを更新させる更新ステップ。
【０００９】
この方法では、依頼者（典型的には工業所有権を保有する企業）から管理者（典型的には年金管理を業とする会社）に、効率よく年金管理業務が移管される。しかも、移管に伴うミスが低減される。
【００１０】
好ましくは、移管依頼ステップにおいて工業所有権に関する電子データが回線を通じて管理者に送信され、受領ステップにおいて移管処理が完了した工業所有権に関する電子データが回線を通じて管理者から送信される。この方法は、さらに効率的である。
【００１１】
好ましくは、本発明に係る年金管理業務移管方法は、受領ステップ（４）と更新ステップ（５）との間に検索ステップ（６）を備える。この検索ステップ（６）において、受領ステップで受領した電子データに該当する工業所有権のレコードがデータベース中に存在するか否かが検索される。この年金管理業務移管方法では、誤入力が防止される。
【００１２】
好ましくは、本発明に係る年金管理業務移管方法は、更新ステップ（５）の後に、移管報告ステップ（７）を備える。この移管報告ステップ（７）では、更新が完了した工業所有権に関する書誌データが回線を通じてこの工業所有権の手続代理人に送信される。この年金管理業務移管方法では、依頼者の負担がさらに軽減される。
【００１３】
好ましくは、移管報告ステップ（７）では、複数の手続代理人が存在する場合に、各手続代理人ごとに書誌データのファイルが作成されて移管報告がなされる。これにより、手続代理人の混乱が抑制される。
【００１４】
上記目的を達成するためになされた他の発明は、
工業所有権に関する書誌データを備えたデータベースが格納された記憶手段、演算手段及び入力手段を備えたコンピュータを保有する依頼者に、この入力手段から検索条件データを入力させる入力ステップと、
入力された検索条件データとデータベース中の書誌データとを演算手段に対比させ、検索条件に合致する工業所有権を抽出させる抽出ステップと、
抽出された工業所有権に関する電子データを管理者に送付するために出力する出力ステップと、
移管処理が完了した管理者から受領した工業所有権に関する電子データに基づき、データベースを更新するステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム、
である。
【００１５】
このプログラムの実行により、依頼者から管理者に効率よく年金管理業務が移管され、しかも移管に伴うミスが低減される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る年金管理業務移管方法に用いられるシステム１が示された概念図である。この図には、依頼者コンピュータ３、管理者コンピュータ５及び代理人コンピュータ７が示されている。各コンピュータ３、５、７は、インターネット９を通じて接続されている。依頼者コンピュータ３は、依頼者（典型的には特許権者である企業）によって保有されている。管理者コンピュータ５は、管理者（典型的には年金管理会社）によって保有されている。代理人コンピュータ７は、特許事務所の弁理士によって保有されている。
【００１８】
依頼者は、多数の特許権を保有している。この特許権は、代理人コンピュータ７を保有する弁理士が出願等の手続を代理して、取得したものである。この弁理士は、設定登録料の納付も完了させている。この弁理士は当該特許権について年金納付期限の管理を行っており、納付期限が近づけば、依頼者から納付不要との指示がない限り年金を納付する予定をしている。
【００１９】
図２は、図１のシステム１の依頼者コンピュータ３の構成が示された概念図である。この依頼者コンピュータ３は、演算手段１１と、記憶手段１３と、入力手段１５と、表示手段１７と、出力手段１９とを備えている。演算手段１１は、典型的にはＣＰＵである。記憶手段１３は、典型的にはハードディスクである。入力手段１５としては、キーボード、マウス、ペン入力装置、音声認識装置、コードリーダー及びタッチパネルが例示される。表示手段１７は、典型的にはディスプレイである。出力手段１９は、典型的にはプリンタである。
【００２０】
記憶手段１３には、データベース２１が格納されている。このデータベース２１は、多数のレコードを備えている。１件のレコードは、１件の特許権に対応する。各レコードは、多数の書誌データから構成される。書誌データとしては、整理番号、出願番号、出願日、出願人名称、代理人氏名、発明者氏名、公開番号、公開日、審査請求日、登録査定日、設定登録料納付日、登録番号、登録日、次回年金納付期限、年金責任者名称、移管日等が例示される。当初は、年金責任者として、出願を代理した弁理士が所属する特許事務所の名称が記録されている。当初は、移管日は空欄である。
【００２１】
図３は、図１のシステム１が用いられた年金管理業務移管方法が示されたフロー図である。この年金管理業務移管方法では、まず、入力手段１５から、依頼者によって検索条件データの入力が行われる（ＳＴＰ１）。入力される条件としては、
（１）設定登録がなされていること、
（２）年金納付期限までの日数が所定数以上であること、
（３）共同出願人が存在しないこと、
（４）権利が存続していること、
（５）無効審判又は審決取消訴訟に継続していないこと、
（６）既に移管がなされているものではないこと
等が挙げられる。もちろん、入力条件は、依頼者の方針や管理者の事情に応じて適宜決定される。
【００２２】
次に、演算手段１１が、入力ステップで入力された検索条件データとデータベース２１中の書誌データとを対比し、検索条件に合致するレコードを選択する。換言すれば、演算手段１１は、検索条件に合致する特許権を抽出する（ＳＴＰ２）。抽出された特許権は、依頼者が管理者への移管を希望するものである。抽出された特許権のリストは、表示手段１７に表示され（ＳＴＰ３）、さらに、必要に応じて出力手段１９から印刷される（ＳＴＰ４）。
【００２３】
演算手段１１はさらに、抽出されたレコードから必要な書誌データを取り出し、ファイルを作成する。ファイルは、ハードディスク、フレキシブルディスク等の媒体に保存される（ＳＴＰ５）。
【００２４】
次に、このファイルが、インターネット９を通じて管理者コンピュータ５に送信される（ＳＴＰ６）。送信は、依頼者から管理者への移管依頼である。送信には、依頼者及び管理者が共通して所有するソフトウエアが使用されてもよく、電子メールが使用されてもよい。いずれの場合も、管理者は、特許権に関するデータを電子データとして受け取る。
【００２５】
電子データを受け取った管理者は、移管処理を行う（ＳＴＰ７）。この移管処理は、具体的には、管理者による管理者コンピュータ５へのデータ入力である。管理者は電子データを保有しているので、この電子データを管理者コンピュータ５に読み取らせることで、データ入力が完了する。このデータ入力では、人為的ミスが生じにくい。
【００２６】
次に管理者は、管理者コンピュータ５を操作し、移管処理が完了した特許権に関するデータのファイルを作成する。ファイルは、ハードディスク、フレキシブルディスク等の媒体に保存される（ＳＴＰ８）。
【００２７】
次に、このファイルが、インターネット９を通じて依頼者コンピュータ３に送信される（ＳＴＰ９）。送信には、依頼者及び管理者が共通して所有するソフトウエアが使用されてもよく、電子メールが使用されてもよい。いずれの場合も、依頼者は、移管処理が完了した特許権に関するデータを電子データとして受け取る。
【００２８】
電子データを受け取った依頼者は、依頼者コンピュータ３を操作し、このコンピュータに電子データを読み込ませる（ＳＴＰ１０）。この作業では、人為的なミスが生じにくい。依頼者コンピュータ３の演算手段１１は、読み取られた電子データに該当する特許権のレコードがデータベース２１中に存在するか否かを検索する（ＳＴＰ１１）。レコードが存在しない場合、依頼者コンピュータ３から依頼者に向けて警告が発せられる（ＳＴＰ１２）。警告では、「該当するデータがありません。管理者に連絡してください。」等のメッセージが表示手段１７に表示される。メッセージを受けた依頼者は、管理者に対し、送信された電子データに不備があることを通知する（ＳＴＰ１３）。通知を受けた管理者は、ファイル保存（ＳＴＰ８）及びファイル送信（ＳＴＰ９）をやり直す。この作業により、誤入力が防止される。警告の対象となった特許権のリストが出力手段１９から印字されてもよい。
【００２９】
上記検索ステップ（ＳＴＰ１１）では、管理者から送られた電子データとデータベース２１中のレコードとのリンクが必要である。このリンクでは、管理者から送られた電子データとデータベース２１中のレコードとの両方に存在する書誌データがキー項目とされる。キー項目として用いられる書誌データとしては、出願番号が一般的である。なぜならば、異なるレコード間で出願番号が同一であることはあり得ないからである。もちろん、依頼者が独自のルールにのっとって付与した整理番号がキー項目とされてもよい。外国の特許権に関する年金管理業務移管の場合は、国コードと出願番号との２つがキー項目とされるのが好ましい。出願国が異なる特許権同士の間において出願番号が偶然に位置する可能性があるからである。
【００３０】
次に演算手段１１は、上記検索ステップ（ＳＴＰ１１）で抽出されたレコードの移管日データが空欄であるか否か、チェックする（ＳＴＰ１４）。当該特許権に関し過去に既に年金管理業務の移管が行われている場合は、移管日データは空欄ではない。移管日データが空欄でないことは、今回送信された電子データに不備が存在することを示す。空欄でない場合、依頼者コンピュータ３から依頼者に向けて警告が発せられる（ＳＴＰ１５）。警告では、「既に移管が完了している事件です。管理者に連絡してください。」等のメッセージが表示手段１７に表示される。メッセージを受けた依頼者は、管理者に対し、送信された電子データに不備があることを通知する（ＳＴＰ１６）。通知を受けた管理者は、ファイル保存（ＳＴＰ８）及びファイル送信（ＳＴＰ９）をやり直す。この作業により、誤入力が防止される。警告の対象となった特許権のリストが出力手段１９から印字されてもよい。
【００３１】
次に依頼者は、記憶手段１３に格納されたデータベース２１を更新する（ＳＴＰ１７）。更新により、当該レコードの書誌データの一部が書き換えられる。具体的には、年金責任者名称が、特許事務所の名称から管理者の名称へと書き換えられる。さらに、年金責任者として、管理者が記録される。
【００３２】
年金責任者名称が書き換えられた特許権は、次に依頼者が抽出作業（ＳＴＰ２）を行っても、ヒットしない。換言すれば、更新（ＳＴＰ１７）により、依頼者から管理者への移管依頼が重複して行われることが防止される。
【００３３】
次に依頼者は、依頼者コンピュータ３を操作し、更新（ＳＴＰ１７）が完了した特許権を抽出する（ＳＴＰ１８）。抽出された特許権のリストは、出力手段１９から印刷される（ＳＴＰ１９）。依頼者コンピュータ３の演算手段１１はさらに、抽出されたレコードから必要な書誌データを取り出し、ファイルを作成する。ファイルは、ハードディスク、フレキシブルディスク等の媒体に保存される（ＳＴＰ２０）。このファイルは、インターネット９を通じて代理人コンピュータ７に送信される（ＳＴＰ２１）。送信には、依頼者及び弁理士が共通して所有するソフトウエアが使用されてもよく、電子メールが使用されてもよい。いずれの場合も、弁理士は、特許権に関するデータを電子データとして受け取る。電子データの送信は、依頼者から弁理士に対する移管報告であり、かつ、年金納付停止の指示である。
【００３４】
電子データを受け取った弁理士は、代理人コンピュータ７を操作し、当該特許権を自らの管理からはずす（ＳＴＰ２２）。これにより、年金の二重納付が防止される。電子データではなく、印刷されたリストによって、年金納付停止の指示がなされてもよい。
【００３５】
依頼者が、異なる特許事務所に所属する複数の弁理士を代理人として出願手続を行っている場合は、特許事務所ごとにリスト印刷（ＳＴＰ１９）がなされ、特許事務所ごとにファイル保存（ＳＴＰ２０）がなされる。これにより、特許事務所ごとに年金納付停止の指示がなされうる。
【００３６】
当該特許権が、代理人によらない手続で特許されている場合は、更新（ＳＴＰ１７）よりも後の処理（ＳＴＰ１８からＳＴＰ２２）は不要である。
【００３７】
こうして、年金管理業務が管理者に移管される。移管後に管理者が年金を納付した場合は、納付に関する電子データが、インターネット９を介して依頼者に送信されるのが好ましい。この電子データを受信した依頼者は、この電子データを依頼者コンピュータ３に読み込ませ、データベース２１の更新を行う。これにより、人為的ミスが抑制される。
【００３８】
図１のシステム１では、インターネット９に接続された依頼者コンピュータ３にデータベース２１が格納されているが、インターネット９に接続されたコンピュータとデータベース２１が格納されたコンピュータとが別個に設けられてもよい。さらに、依頼者コンピュータ３が、年金管理業務移管のためのコンピュータと、一般的な特許管理業務を行うコンピュータとから構成されてもよい。この場合は、両コンピュータが、ローカルエリアネットワーク等で接続されるのが好ましい。
【００３９】
図１のシステム１では、各コンピュータがインターネット９を通じて接続されている。インターネット９以外の、有線又は無線の回線によって、各コンピュータが接続されてもよい。回線を通じてではなく、フレキシブルディスク等の媒体によって電子データの受け渡しが行われてもよい。
【００４０】
以上、特許権が一例とされて本発明が詳説されたが、本発明に係る年金管理業務移管方法は、実用新案権及び意匠権の年金並びに商標権の更新登録料の管理業務の移管にも適している。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明されたように、本発明に係る年金管理業務移管方法は、効率的で、しかもミスが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る年金管理業務移管方法に用いられるシステムが示された概念図である。
【図２】図２は、図１のシステムの依頼者コンピュータの構成が示された概念図である。
【図３】図３は、図１のシステムが用いられた年金管理業務移管方法が示されたフロー図である。
【符号の説明】
１・・・システム
３・・・依頼者コンピュータ
５・・・管理者コンピュータ
７・・・代理人コンピュータ
９・・・インターネット
１１・・・演算手段
１３・・・記憶手段
１５・・・入力手段
１７・・・表示手段
１９・・・出力手段
２１・・・データベース
【図１】
2004046467.tif 000003
【図２】
2004046467.tif 000004
【図３】
2004046467.tif 000005