(57)【要約】【課題】特定企業に関する緊急事態の発生を事前に探知でき、緊急時には迅速に緊急時専用サイトを立ち上げて企業情報を公開できるシステムの実現。【解決手段】企業のＷｅｂサーバ１４のログデータ送信部４２から、センターサーバ１２のアクセス解析部３０に対し、公式サイトＤのアクセスログが送信される。アクセス解析部３０は、アクセス数情報を担当者専用サイトＡを通じて企業担当者１６に送信する。アクセス数の増加傾向から緊急事態の発生を認識した担当者１６は、サイトＡを通じて緊急時情報をデータベース４０に登録し、緊急時サイトＢの公開を要求する。Ｗｅｂページ処理部３６は、緊急時サイトＢ用のＷｅｂファイルを生成し、一般公開用のディレクトリに格納する。シール設定部３２は、シール修正部４４に対し、シール５０のリンク先として緊急時サイトＢのＵＲＬを記述するよう指令し、シール修正部４４は公式サイト用Ｗｅｂファイル中に当該ＵＲＬをシール５０に関連付けて記述する。【選択図】　　　　図２
2004005208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターサーバと、インターネットを介して上記センターサーバと接続される各企業ユーザのＷｅｂサーバ、各企業担当者の通信端末、及び一般ユーザの通信端末を備えた緊急時企業情報公開システムであって、
各企業のＷｅｂサーバは、一般ユーザの通信端末からＷｅｂファイルの送信要求が出力された場合に、当該通信端末に対して企業の公式サイト用Ｗｅｂファイルを送信する手段と、
一般ユーザからのアクセスログ情報を上記センターサーバに送信する手段と、
上記センターサーバからの指令に基づき、一般ユーザの通信端末を当該企業の緊急時サイトに導くためのリンク情報を上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に挿入する手段を備えており、
上記センターサーバは、各企業のＷｅｂサーバから送信されたアクセスログ情報の中からアクセス数に関する情報を抽出する手段と、
当該アクセス数に関する情報を所定のデータベースに登録する手段と、
各企業担当者の通信端末から、Ｗｅｂファイルの送信要求が出力された場合に、当該企業に対する一般ユーザからのアクセス数情報を含む企業担当者用Ｗｅｂファイルを生成し、当該通信端末に送信する手段と、
各企業担当者の通信端末から、緊急時情報の登録要求が出力された場合に、緊急時情報入力用のフォームを当該通信端末に送信し、必要事項の入力を求める手段と、
当該通信端末から緊急時情報が送信された場合に、これを当該企業に関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、
各企業担当者の通信端末から、緊急時サイトの公開要求が出力された場合に、上記緊急時情報を含む緊急時サイト用Ｗｅｂファイルを生成し、一般公開用のディレクトリに格納する手段と、
当該企業のＷｅｂサーバに対し、上記緊急時サイトに一般ユーザの通信端末を導くためのリンク情報を上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に挿入するよう指令する手段を備えたことを特徴とする緊急時企業情報公開システム。
【請求項２】
上記センターサーバは、各企業のＷｅｂサーバから送信されたアクセスログ情報の中からアクセス数と共にアクセス元ＵＲＬに関する情報を抽出する手段と、
当該アクセス数及びアクセス元ＵＲＬに関する情報を所定のデータベースに登録する手段と、
各企業担当者の通信端末から、Ｗｅｂファイルの送信要求が出力された場合に、当該企業に対する一般ユーザからのアクセス数情報及びアクセス元ＵＲＬ情報を含む企業担当者用Ｗｅｂファイルを生成し、当該通信端末に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急時企業情報公開システム。
【請求項３】
上記センターサーバは、特定企業の公式サイトに対する一般ユーザからのアクセス数が所定の基準を超えて増加した場合に、自動的に緊急時サイト用Ｗｅｂファイルを生成し、一般公開用のディレクトリに格納する手段と、
当該企業のＷｅｂサーバに対し、上記緊急時サイトに一般ユーザの通信端末を導くためのリンク情報を上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に挿入するよう指令する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の緊急時企業情報公開システム。
【請求項４】
上記センターサーバは、特定企業の公式サイトに対する一般ユーザからのアクセス数が所定の基準を超えて増加した場合に、警告文の記述された電子メールを生成し、当該企業担当者の電子メールアドレス宛に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の緊急時企業情報公開システム。
【請求項５】
上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中には、予め緊急時サイトへの誘導用シールが挿入されており、
各企業のＷｅｂサーバは、上記センターサーバから一般ユーザの通信端末を緊急時サイトに導くためのリンク情報の挿入指令が出力された場合に、当該緊急時サイトのＵＲＬを当該シールに関連付けて上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に記述する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の緊急時企業情報公開システム。
【請求項６】
各企業のＷｅｂサーバは、上記センターサーバから一般ユーザの通信端末を緊急時サイトに導くためのリンク情報の挿入指令が出力された場合に、Ｗｅｂブラウザの別ウィンドウを一般ユーザの通信端末上で起動させるためのコマンドと、当該別ウィンドウを通じて一般ユーザの通信端末を上記緊急時サイトに接続するためのリンク情報を上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に記述する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の緊急時企業情報公開システム。
【請求項７】
上記センターサーバは、特定企業の緊急時サイトを通じて一般ユーザの通信端末から更新情報の配信要求が出力された場合に、当該通信端末に対して電子メールアドレス入力用のフォームを送信する手段と、
当該通信端末から電子メールアドレスが送信された場合に、これを当該企業に関連付けて所定のデータベースに格納する手段と、
当該企業の担当者の通信端末から新たな緊急時情報が送信された場合に、その事実を記述した電子メールを生成し、上記一般ユーザの電子メールアドレスに宛てて送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の緊急時企業情報公開システム。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は緊急時企業情報公開システムに係り、特に、食中毒事件や重大事故の発生、幹部社員の逮捕、あるいは誹謗中傷情報の流布など、企業にとって緊急事態が発生したした際に、いち早く緊急時専用のＷｅｂサイトを立ち上げて社会一般に企業情報を発信することを可能とするシステムに関する。
【００２】
【従来の技術】
インターネットのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）は、企業情報を社会一般に広く告知する手段として極めて有効であり、現在、多くの企業が独自のホームページを立ち上げて情報の発信を行っている。
この結果、一般ユーザはパソコンや携帯電話から企業のＷｅｂサイトにアクセスすることにより、当該企業の製品・サービス情報や求人情報を入手したり、企業理念や沿革、役員構成などについての情報を得ることができる。
【００３】
このように、インターネットのＷＷＷが企業の情報発信手段として効果的である反面、悪意のあるユーザによってネガティブな情報がネット上に流布され、企業イメージが著しく傷付いたり、株価が暴落したりといった新たな脅威が登場している。
このような、ネット上における風評被害を最小限に抑えるため、これまでに採られてきた対策として「オンライン・パトロール」が挙げられる。
これは、予め誹謗中傷や風説の流布など悪質な情報源となりうるサイトをピックアップしておき、これらに対して企業名やブランド名をキーワードとした検索処理を実行し、その結果をレポートにまとめて企業にフィードバックするサービスである。
【００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ネット上で誹謗中傷を行う場合、正確に企業名やブランド名が記述されることは希であり、伏せ字や当て字が用いられる方が普通であるため、機械的なキーワード検索ではヒットしない場合が多い。
また、通常は検索結果のリストが定期的に企業の担当者に送信されるだけであるため、大量の情報の中に埋もれた危険なシグナルを発見するのに手間取り、手遅れになる可能性があった。
さらに、事前に危険性を察知した場合には、即座に企業としての正式な反論や釈明などの情報発信を行い、被害の広がりを最小限に抑えることが不可欠であるが、普段から余程の危機管理体制を敷いていない限り対応が後手後手に回り、企業イメージをいっそう傷付けてしまうこととなる。
例えば、緊急事態発生時には自社のホームページを通じて企業トップの説明文を掲載したり、記者会見の模様を撮影した動画像を配信することが極めて有効である。ところが、混乱した中で素早くホームページを更新することは実際上困難であり、普段通りの記載内容を放置することによって「反省のない無神経な企業」として一般ユーザの反感を買う危険性がある。
【００５】
この発明は、従来の上記の問題点を解決するために案出されたものであり、特定企業に関する危険信号を事前に探知できると共に、緊急時にはいち早く専用のＷｅｂサイトを立ち上げて企業情報を公開することを可能とするシステムの実現を目的としている。
【００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した緊急時企業情報公開システムは、センターサーバと、インターネットを介して上記センターサーバと接続される各企業ユーザのＷｅｂサーバ、各企業担当者の通信端末、及び一般ユーザの通信端末を備えた緊急時企業情報公開システムであって、各企業のＷｅｂサーバは、一般ユーザの通信端末からＷｅｂファイルの送信要求が出力された場合に、当該通信端末に対して企業の公式サイト用のＷｅｂファイルを送信する手段と、一般ユーザからのアクセスログ情報を上記センターサーバに送信する手段と、上記センターサーバからの指令に基づき、一般ユーザの通信端末を当該企業の緊急時サイトに導くためのリンク情報を上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に挿入する手段を備えており、上記センターサーバは、各企業のＷｅｂサーバから送信されたアクセスログ情報の中からアクセス数に関する情報を抽出する手段と、当該アクセス数に関する情報を所定のデータベースに登録する手段と、各企業担当者の通信端末からＷｅｂファイルの送信要求が出力された場合に、当該企業に対する一般ユーザからのアクセス数情報を含む企業担当者用Ｗｅｂファイルを生成し、当該通信端末に送信する手段と、各企業担当者の通信端末から緊急時情報の登録要求が出力された場合に、緊急時情報入力用のフォームを当該通信端末に送信し、必要事項の入力を求める手段と、当該通信端末から緊急時情報が送信された場合に、これを当該企業に関連付けて所定のデータベースに登録する手段と、各企業担当者の通信端末から緊急時サイトの公開要求が出力された場合に、上記緊急時情報を含む緊急時サイト用Ｗｅｂファイルを生成し、一般公開用のディレクトリに格納する手段と、当該企業のＷｅｂサーバに対し、上記緊急時サイトに一般ユーザの通信端末を導くためのリンク情報を上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に挿入するよう指令する手段を備えたことを特徴としている。
【００７】
このシステムによれば、各企業の担当者は自社専用のＷｅｂサイトにアクセスすることにより、自社の公式サイトに対する一般ユーザからのアクセス数を確認することができ、緊急事態の発生を予測することが可能となる。
すなわち、ある企業に関してマイナスの情報がネット上に広がっている場合、一般ユーザは取り敢えず当該企業の公式サイトにアクセスし、何らかの情報収集を行う傾向がある。
このため、企業担当者は定期的にセンターサーバ内に設置された自社専用Ｗｅｂサイトにアクセスし、アクセス数の絶対値や増加傾向を検討することにより、迫り来る危機を事前に察知することが可能となる。
このシステムの場合、アクセスログの解析や緊急時サイトの開設処理がセンターサーバによって代行される仕組みであり、緊急時サイトへのリンクを設定することを除いて各企業の公式サイトに改変を加える必要がないため、担当者の判断に基づいて簡易迅速に緊急時サイトを立ち上げ、一般ユーザを誘導することが可能となる。
【００８】
上記「リンク情報」としては、例えば「緊急時サイトを立ち上げました」といった案内用の定型テキストと、当該テキストに関連付けられた緊急時サイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）が該当する。
この場合、一般ユーザが当該企業の公式サイトにアクセスすると、Ｗｅｂブラウザ上に上記のテキストが目立つ状態で表示されており、これをクリックすることでユーザの通信端末が当該企業の緊急時サイトに自動的に接続されることとなる。
なお、各企業のＷｅｂサーバは、別ウィンドウを起動させるためのコマンド（コード）を、リンク情報の一部として公式サイト用Ｗｅｂファイル中に記述することもできる。
この結果、ユーザが上記テキストをクリックすると同時にＷｅｂブラウザの別ウィンドウが自動的に起動し、この別ウィンドウを通じて緊急時サイトに接続されることとなる。
【００９】
請求項２に記載した緊急時企業情報公開システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに上記センターサーバが、各企業のＷｅｂサーバから送信されたアクセスログ情報の中からアクセス数と共にアクセス元ＵＲＬに関する情報を抽出する手段と、当該アクセス数及びアクセス元ＵＲＬに関する情報を所定のデータベースに登録する手段と、各企業担当者の通信端末から、Ｗｅｂファイルの送信要求が出力された場合に、当該企業に対する一般ユーザからのアクセス数情報及びアクセス元ＵＲＬ情報を含む企業担当者用Ｗｅｂファイルを生成し、当該通信端末に送信する手段を備えたことを特徴としている。
一般ユーザが、どのようなサイトを経由して公式サイトに導かれたのかを検討することにより、一般ユーザの意図やアクセス数の増加理由を推測できる場合があるため、アクセス数情報と共にアクセス元（リンク元）のＵＲＬを担当者に提供することが望ましい。
【００１０】
請求項３に記載した緊急時企業情報公開システムは、請求項１または２のシステムを前提とし、さらに上記センターサーバが、特定企業の公式サイトに対する一般ユーザからのアクセス数が所定の基準を超えて増加した場合に、自動的に緊急時サイト用Ｗｅｂファイルを生成し、一般公開用のディレクトリに格納する手段と、当該企業のＷｅｂサーバに対し、上記緊急時サイトに一般ユーザの通信端末を導くためのリンク情報を上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に挿入するよう指令する手段を備えたことを特徴としている。
例えばアクセス数が前日比あるいは前月同日比で数百％も増加しており、緊急事態発生の蓋然性が高いにもかかわらず、企業の担当者が何らかの理由で専用サイトにアクセスできない場合も想定される。
そこで、センターサーバの判断によって自動的に一般ユーザの通信端末を緊急時サイトに導く仕組みを設けておくことも有効である。
【００１１】
請求項４に記載した緊急時企業情報公開システムは、請求項１〜３のシステムを前提とし、さらに上記センターサーバが、特定企業の公式サイトに対する一般ユーザからのアクセス数が所定の基準を超えて増加した場合に、警告文の記述された電子メールを生成し、当該企業担当者の電子メールアドレス宛に送信する手段を備えたことを特徴としている。
このように、緊急事態発生の蓋然性が高い場合には、警告メールを企業担当者に送信して注意を喚起することが望ましい。
【００１２】
請求項５に記載した緊急時企業情報公開システムは、請求項１〜４のシステムを前提とし、さらに上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に予め緊急時サイトへの誘導用シールが挿入されており、各企業のＷｅｂサーバが、上記センターサーバから一般ユーザの通信端末を緊急時サイトに導くためのリンク情報の挿入指令が出力された場合に、当該緊急時サイトのＵＲＬを当該シールに関連付けて上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に記述する手段を備えたことを特徴としている。
このように、普段から企業の公式サイトに緊急時誘導用シールを表示させて一般ユーザに対する認知度を高めておけば、いざというときに一般ユーザを緊急時サーバに誘導し易くなる。
【００１３】
請求項６に記載した緊急時企業情報公開システムは、請求項１〜４のシステムを前提とし、さらに各企業のＷｅｂサーバが、上記センターサーバから一般ユーザの通信端末を緊急時サイトに導くためのリンク情報の挿入指令が出力された場合に、Ｗｅｂブラウザの別ウィンドウを一般ユーザの通信端末上で自動的に起動させるためのコマンドと、当該別ウィンドウを通じて一般ユーザの通信端末を上記緊急時サイトに接続するためのリンク情報を上記公式サイト用Ｗｅｂファイル中に記述する手段を備えたことを特徴としている。
この結果、緊急時に一般ユーザが企業の公式サイトにアクセスすると、自動的に別ウィンドウが起動し、当該別ウィンドウを通じてユーザを緊急時サイトに誘導することが可能となる。
【００１４】
請求項７に記載した緊急時企業情報公開システムは、請求項１〜６のシステムを前提とし、さらに上記センターサーバが、特定企業の緊急時サイトを通じて一般ユーザの通信端末から更新情報の配信要求が出力された場合に、当該通信端末に対して電子メールアドレス入力用のフォームを送信する手段と、当該通信端末から電子メールアドレスが送信された場合に、これを当該企業に関連付けて所定のデータベースに格納する手段と、当該企業の担当者の通信端末から新たな緊急時情報が送信された場合に、その事実を記述した電子メールを生成し、上記一般ユーザの電子メールアドレスに宛てて送信する手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係る緊急時企業情報公開システム１０の全体イメージを示すものであり、このシステム１０の運用者が管理するセンターサーバ１２と、各企業ユーザが管理する多数のＷｅｂサーバ１４と、各企業の広報担当者１６が管理するパソコン１８と、一般ユーザ２０が管理するパソコン２２とが、インターネット２４を介してネットワークを接続されている。
【００１６】
上記センターサーバ１２は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ機能、メールサーバ機能、アプリケーションサーバ機能、認証サーバ機能、データベースサーバ機能等を備えており、実際には複数のワークステーションやパソコンをネットワーク接続することによって構成されている。
【００１７】
図２は、このシステム１０の機能構成を示すブロック図であり、センターサーバ１２は、アクセス解析部３０と、シール設定部３２と、データ登録部３４と、Ｗｅｂページ処理部３６と、電子メール処理部３８と、データベース４０とを備えている。
上記アクセス解析部３０、シール設定部３２、データ登録部３４、Ｗｅｂページ処理部３６、及び電子メール処理部３８は、センターサーバ１２を構成するコンピュータのＣＰＵが、ＯＳ及び専用アプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記データベース４０は、センターサーバ１２を構成するコンピュータのハードディスク内に格納されている。このデータベース４０には、各企業ユーザに関する情報や、広報担当者に関する情報、各企業の緊急時における公開情報などが企業ＩＤに関連付けて登録されている。なお、各企業ユーザとシステム運用者との間では、事前にサービス利用契約が締結されている。
【００１８】
センターサーバ１２には、各企業の広報担当者専用サイトＡと、各企業の緊急時サイトＢと、このシステム運用者のサービス告知用サイトＣとが設置されている。
これらの中、システム運用者のサイトＣは、常時一般ユーザの閲覧に供されている。また、緊急時サイトＢについては、各企業の担当者から公開の要求がセンターサーバ１２に送信された場合にのみ、一般ユーザが閲覧可能となる。これに対し、担当者専用サイトＡは、各企業の担当者のみが閲覧可能であり、一般ユーザに対しては常時非公開とされている。
【００１９】
各企業ユーザのＷｅｂサーバ１４は、ログデータ送信部４２と、シール修正部４４とを備えている。
上記ログデータ送信部４２及びシール修正部４４は、それぞれシステム運用者から供与された専用プログラムを、Ｗｅｂサーバ１４を構成するコンピュータのＣＰＵが実行することによって実現される。
各企業のＷｅｂサーバ１４には、当該企業の公式サイトＤが開設されている。
【００２０】
以下、図３のフローチャートにしたがい、このシステム１０において実行される処理手順を説明する。
まず、一般ユーザ２０は自己のパソコン２２からインターネット２４経由で特定企業のＷｅｂサーバ１４にアクセスし（Ｓ１０）、Ｗｅｂページの閲覧要求を送信する。
これを受けたＷｅｂサーバ１４は、公式サイトＤ用のＷｅｂファイルをユーザ２０のパソコン２２に送信する（Ｓ１１）。このＷｅｂファイルは、パソコン２２のＷｅｂブラウザによってディスプレイ上に表示される。
ユーザ２０は、このＷｅｂページを閲覧することにより、当該企業の一般的な情報を入手することができる。
【００２１】
また、このＷｅｂページ中には、システム運用者から各企業ユーザに対して発行された緊急時案内用のシール（一種のバナー）が表示されている。
図４の（ａ）に示すように、このシール５０には、平常時にはこのシステム１０のサービス名称や紋章が表記されると共に、サイトＣのＵＲＬがリンクされている。具体的には、Ｗｅｂファイル中にシール挿入用のタグが挿入されており、そこにおいてシールの画像ファイルやリンク先のＵＲＬが記述されている。
このため、ユーザが平常時にこのシールをクリックすると、システム運用者のサイトＣに移動し、当該企業がこのシステム１０に加入していること、及び緊急事態発生時にはいち早く情報を公開する準備が整っていることを認識することができる。
【００２２】
Ｗｅｂサーバ１４のログデータ送信部４２からは、センターサーバ１２のアクセス解析部３０に対し、ログファイルが定期的に送信される（Ｓ１２）。
例えば、ある企業の特定製品についてネット上でマイナス情報が流布された場合、これを閲覧した一般ユーザは取り敢えず当該企業の公式サイトにアクセスし、該当の製品に関する情報の収集を行うことが多い。
また、ある企業が不祥事を起こした場合にも、当該企業自身のコメント記事を閲覧する目的で、やはり一般ユーザは当該企業の公式サイトにアクセスする傾向がある。
このため、アクセス解析部３０は、まず各企業のＷｅｂサーバ１４から送信されたログファイルの中から、一般ユーザによるアクセス数を抽出する（Ｓ１３）。
また、アクセス解析部３０は、一般ユーザがどこのサイトから当該企業の公式サイトＤにアクセスして来たのかを示す情報、すなわちアクセス元（リンク元）のＵＲＬを抽出する機能も果たす。
アクセス解析部３０によって抽出された一般ユーザのアクセス数情報、及びアクセス元のＵＲＬ情報は、データ登録部３４を介してデータベース４０内に格納される（Ｓ１４）。
【００２３】
一方、各企業の広報担当者１６が、自己のパソコン１８からインターネット２４経由でセンターサーバ１２の担当者専用サイトＡにアクセスし（Ｓ１５）、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を伴う認証ステップをクリアすると、Ｗｅｂページ処理部３６によって生成された当該担当者専用のＷｅｂファイルが送信され（Ｓ１６）、パソコン１８の画面に表示される。
図５はその一例を示すものであり、「本日のアクセス数」欄には、当該企業の公式サイトＤに対する当日のアクセス数情報と共に、前日比及び前月同日比情報がパーセンテージで示されている。
また、「本日のアクセス元上位５サイト」欄には、一般ユーザがどのようなサイトを経由して当該企業の公式ＷｅｂページＤに辿り着くケースが多かったのかが示されている。
【００２４】
企業の広報担当者１６は、これらの情報を閲覧することによって緊急事態が迫っていることを確実に察知することができる。
例えば、本日のアクセス数が前日比で２００％も増加している場合、異常事態と判断し、「アクセス元リスト」をクリックしてアクセス元情報の送信を要求する（Ｓ１７）。これを受けたＷｅｂページ処理部３６は、データベース４０から当該企業のアクセス元情報を抽出し、パソコン１８に送信する（Ｓ１８）。
また、広報担当者１６は「アクセスレポート」をクリックし、アクセス数の推移を示すデータの送信を要求することもできる（Ｓ１９）。これを受けたＷｅｂページ処理部３６は、時系列に沿ってアクセス数をプロットしたグラフを含むＷｅｂファイルを生成し、パソコン１８に送信する（Ｓ２０）。
これらの情報を広報担当者１６が詳細にチェックした結果、自社の提携先企業や取引先企業、あるいは自社の記事が掲載されたマスコミのＵＲＬが大半を占めおり、しかも企業提携や新製品の発表直後にアクセスが集中している場合には、これらのニュースによって一般ユーザ２０の関心を呼んだために一時的にアクセス数が増加したものと判断し、安心することができる。
【００２５】
これに対し、悪評高い掲示板サイトやブラックジャーナルのＵＲＬが多い場合には、緊急事態の発生と推定し、それぞれのサイトにアクセスして記述内容を個別にチェックする。
この結果、当該企業を誹謗中傷する記載や不祥事発生を告げる記事が掲載されている場合には、緊急サイト公開ステップに進む。
まず担当者は、「情報登録／変更」欄の「緊急時情報」をクリックし、緊急時情報の登録を要求する（Ｓ２１）。
これを受けたＷｅｂページ処理部３６からは、緊急時情報の入力フォーム（図示省略）がパソコン１８に送信される（Ｓ２２）。
つぎに担当者１６は、この入力フォームを通じて、緊急時サイトＢのタイトルや会社の上層部から指示されたコメントを記述する。この際、記者会見のスケジュールが確定している場合には、その情報も合わせて記述される。また、動画ファイルのアップロードを行う場合には、当該動画ファイルの格納ディレクトリを特定する。
必要事項の記述が完了した時点で、「登録」ボタンをクリックして入力データを送信する（Ｓ２３）。これを受けたデータ登録部３４は、入力データをデータベース４０に登録する（Ｓ２４）。これを以て、緊急時サイトＢの公開準備が整う。
【００２６】
つぎに、広報担当者１６が図５のＷｅｂページにおいて「緊急時サイト公開」ボタンをクリックすると（Ｓ２５）、これを受けたＷｅｂページ処理部３６は、当該企業の緊急時用Ｗｅｂファイルを生成し、所定のディレクトリに格納する（Ｓ２６）。
同時に、シール設定部３２から当該企業のＷｅｂサーバ１４に対し、シール５０の書き換えを指示する電文が送信される（Ｓ２７）。この電文には、緊急時サイトＢのＵＲＬ情報と、新たなシール画像のＵＲＬ情報が含まれている。
これを受けたＷｅｂサーバ１４のシール修正部４４は、シール５０のリンク情報をサイトＣのＵＲＬから緊急時サイトＢのＵＲＬに書き換えると共に、シール画像のＵＲＬを新たなＵＲＬに差し替える（Ｓ２８）。
【００２７】
この結果、つぎに一般ユーザ２０が当該企業の公式サイトＤにアクセスした場合には、図４の（ｂ）に示すように、Ｗｅｂページに表示されるシール５０のデザインが緊急時仕様に変更される。
ここで、一般ユーザ２０が表示された案内文にしたがってシール５０をクリックすると（Ｓ２９）、Ｗｅｂブラウザの別ウィンドウが起動すると同時に、パソコン２２はリンク先である緊急時サイトＢに接続し、専用Ｗｅｂページの送信を要求する。
これを受けたＷｅｂページ処理部３６は、当該企業の緊急時専用Ｗｅｂファイルを一般ユーザ２０のパソコン２２に送信する（Ｓ３０）。
この結果、緊急時専用のＷｅｂページが、パソコン２２の別ウィンドウ上に表示される。
【００２８】
図６はその一例を示すものであり、ユーザは「■更新情報」欄において当該企業の公式な説明や記者会見のスケジュール等を確認することが可能となる。
また、一般ユーザが「最新情報」をクリックすると、当該企業の広報担当者によって登録された緊急時情報の内容やリストがＷｅｂページ処理部３６から送信され、パソコン２２の画面上に表示される。
「連絡先一覧」をクリックすることで、一般ユーザ２０は担当部署名や内線番号、電子メールアドレス等を知ることもできる。
企業の広報担当者１６によって記者会見の模様を収録した動画ファイルがセンターサーバ１２にアップロードされている場合、一般ユーザは当該動画ファイルをパソコン２２上でストリーミング再生させることもできる。
【００２９】
企業の担当者１６は、新たな情報が上層部から伝達される度に、上記の担当者専用サイトＡを通じて情報の更新を行う。
この結果、一般ユーザ２０は緊急時サイトＢにおいて、常に最新の情報を閲覧することが可能となる。
なお、当該企業の危機的状況が解消した場合、緊急時サイトＢは閉鎖され、一般ユーザ２０が閲覧することはできなくなる。具体的には、該当のＷｅｂページが公開時のディレクトリから削除されると共に、公式Ｗｅｂページ上のシール５０も平常時仕様に書き換えられ（図４（ａ））、リンク先もシステム１０のサイトＣに変更される。
【００３０】
図６の緊急時サイト上において、一般ユーザが「更新情報お知らせメール登録」ボタンをクリックすると、Ｗｅｂページ処理部３６からメールアドレス入力フォームがパソコン２２に送信され、画面表示される（図示省略）。
一般ユーザ２０がこのフォームに自己の電子メールアドレスを入力して返信すると、この電子メールアドレスが当該企業に関連付けられてデータベース４０内に登録される。
以後、その企業の担当者１６によって新たな情報がデータベース４０内にアップロードされる度に、電子メール処理部３８によって報告用電子メールが生成され、当該電子メールアドレスに宛てて送信されることとなる。
【００３１】
なお、緊急事態発生時に緊急時サイトＢを迅速に開設できるようにするため、企業の広報担当者１６は、上記の担当者専用サイトＡを通じ、平時から連絡先情報や関連リンク集情報といった基礎的な情報をデータベース４０に登録しておくことが望ましい。
【００３２】
上記にあっては、企業の広報担当者１６が自発的に専用サイトＡを閲覧して緊急事態の発生を察知する例を説明したが、忙しさに紛れて閲覧を怠り、手遅れとなる危険性もある。
そこで、このシステム１０では緊急事態の発生が推定される場合に、担当者１６に対して自動的に警告を発する機能を備えている。
すなわち、電子メール処理部３８は定期的に（例えば１日に１回）データベース４０を参照し、各企業毎にアクセス数の増加率をチェックする。
そして、アクセス数が前日比あるいは前月同日比において所定比率以上増加している企業に対しては、「貴社のホームページに対するアクセス数が異常に増加してます。確認して下さい。」といった警告文が記述された電子メールを自動生成し、当該企業の広報担当者１６に宛てて送信する。
【００３３】
これを受信した広報担当者１６は、直ちに自社の専用サイトＡを訪れ、図５に示した担当者用Ｗｅｂページを通じて事の真偽を確認することができる。
なお、一般ユーザ２０からのアクセス数がどの程度増加したら警告メールを送信するのかについては、各企業毎に自由に設定することができる。
【００３４】
また、一般ユーザ２０からのアクセス数が一定比率を超えて上昇した場合に、システム１０の側で自動的に緊急時サイトＢを公開するように運用することもできる。
この場合、Ｗｅｂページ処理部３６は定期的に（例えば１日に１回）データベース４０を参照し、各企業毎にアクセス数の増加率をチェックする。
そして、アクセス数が前日比あるいは前月同日比において所定比率以上に増加している企業を検知した場合、事前に準備されていた情報を基に緊急時用のＷｅｂファイルを生成し、一般ユーザ２０がアクセス可能なディレクトリに格納する。
同時に、シール設定部３２及びシール修正部４４により、当該企業の公式サイトＤにおけるシール５０の表示を緊急時仕様に変更させる。
この結果、一般ユーザ２０を企業の公式サイトＤから緊急時サイトＢに遅滞なく誘導することが可能となる。
【００３５】
もちろん、この時点では緊急時サイトＢに目新しい情報は掲載されておらず、「更新情報」欄には「確認中」や「準備中」の定型文が表示されることとなるが、少なくとも緊急事態に対処しようとする企業の姿勢を一般ユーザ２０にアピールすることができる。
また、一般ユーザ２０からのアクセス数を緊急時サイトＢに分散することが可能となり、回線容量オーバーによって公式サイトＤがダウンすることを回避できる。
この場合も、電子メール生成部３８から広報担当者１６に対して上記と同様の警告メールが送信されるため、担当者１６によって比較的早期に第一報が緊急時サイトＢに掲載されることが期待できる。
【００３６】
上記にあっては、企業の公式サイトＤに予めシール５０を埋設しておき、緊急事態発生時にはシール設定部３２及びシール修正部４４の協働によってシール５０のデザイン及びリンク先のＵＲＬを書き換えることで一般ユーザ２０を緊急時サイトＢに誘導する例を説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。
例えば、緊急事態発生時において、センターサーバ１２のリンク設定部（図示省略）からＷｅｂサーバ１４に対し「緊急時サイトを公開しました」といった内容のテキストと緊急時サイトＢのＵＲＬが送信され、これを受けたＷｅｂサーバ１４のリンク挿入部（図示省略）が公式サイト用Ｗｅｂファイル中に上記テキストを記述するように構成することもできる。
この場合、公式サイトＤのＷｅｂページ中でマークアップ表示された上記テキストを一般ユーザ２０がクリックすると、パソコン２２は当該テキストに関連付けられたＵＲＬに従って自動的に緊急時サイトＢに接続され、Ｗｅｂブラウザ上に緊急時専用のＷｅｂページが表示される。
この際、上記テキストにＷｅｂブラウザの別ウィンドウを自動的に起動させるためのコマンドを関連付けておき、当該別ウィンドウを通じてパソコン２２を緊急時サイトＢに接続させることもできる。
【００３７】
あるいは、一般ユーザ２０が企業の公式サイトＤにアクセスすると同時に、パソコン２２上でＷｅｂブラウザの別ウィンドウが自動的に起動し、当該別ウィンドウ上に緊急時サイトＢが表示されるように運用することもできる。
このためには、緊急事態発生時において、センターサーバ１２のリンク設定部（図示省略）からＷｅｂサーバ１４に対し緊急時サイトＢのＵＲＬと共に必要なコマンドの挿入指令を送信すると共に、これを受けたＷｅｂサーバ１４のリンク挿入部（図示省略）が、公式サイト用Ｗｅｂファイル中に上記ＵＲＬ及び必要なコマンドを記述すればよい。
【００３８】
【発明の効果】
この発明に係る緊急時企業情報公開システムによれば、各企業の担当者は自社専用のサイトにアクセスすることにより、自社の公式サイトに対する一般ユーザからのアクセス数を確認することができ、その増加傾向から緊急事態の発生を事前に予測することが可能となる。
また、アクセスログの解析や緊急時サイトの開設処理がセンターサーバによって代行される仕組みであり、緊急時サイトへのリンクを設定することを除いて各企業の公式サイトに改変を加える必要がないため、担当者の判断に基づいて簡易迅速に緊急時サイトを立ち上げ、一般ユーザに対して緊急時における企業情報を公開することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る緊急時企業情報公開システムの全体構成を示すイメージ図である。
【図２】このシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】このシステムにおいて実行される処理手順を示すフローチャートである。
【図４】公式サイトのＷｅｂページ中に表示されるシールを示す説明図である。
【図５】企業担当者専用サイトの表示例を示すレイアウト図である。
【図６】緊急時サイトの表示例を示すレイアウト図である。
【符号の説明】
１０　緊急時企業情報公開システム
１２　センターサーバ
１４　各企業ユーザのＷｅｂサーバ
１６　各企業の広報担当者
１８　広報担当者のパソコン
２０　一般ユーザ
２２　一般ユーザのパソコン
２４　インターネット
３０　アクセス解析部
３２　シール設定部
３４　データ登録部
３６　Ｗｅｂページ処理部
３８　電子メール処理部
４０　データベース
５０　シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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