(57)【要約】【課題】製品購入者自身が、特別な鑑定技術を要さず簡便に偽造品と正規品（本物）を判別できる手段提供を目的とする。【解決手段】製品詳細情報検索手段であるＣＤロムが複写される事態を想定し、製品本体の詳細情報をＣＤロムへ直接記録するのではなく、情報管理環境が整った図１の１２の製造番号データベースサーバーへ製品詳細情報を保管するシステムを設置した。又、製品製造番号の二重使用を防止する対策として、初めて確認申請された場合の確認申請者への回答様式を、図２の１６の回答様式とし、２回目以降の回答様式を図２の１７の回答様式とする事で、申請者が回答様式の違いに注意をする回答表示システムを採用とした。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品購入者自身が、製品の品質を調査、確認する手段として、製品本体に刻印又は印刷された製造番号を、製品の詳細情報が登録されたデータベースの検索番号として流用し、上記データベースへの検索手段として、製品製造番号を記録したＣＤロムを製作、製品本体に付与し、インターネットに接続された端末を通じ上記データベースへアクセス、製品製造番号の照合及び製品詳細情報を確認し、製品の品質を確認する製品情報確認システム。
【請求項２】
製品本体に製造番号を刻印又は印刷すると共に、記録媒体であるＣＤロムへも製品本体に刻印又は印刷した製造番号をデータ入力し、商品本体の付属物として付与する製品情報確認システム。
【請求項３】
製品本体及び、ＣＤロムに記録された製造番号と、製造番号が刻印又は印刷された製品本体の特長を表す色、型式、製造年月日等詳細情報もデータベースへ情報登録を行い、製品の購入意志が有る購買者、又は既に製品を購入した購入者が、製品の品質を確認するための情報提供を行う製品情報確認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、製品の品質を調査、確認するための装置及びシステムにムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
皮製鞄や腕時計、アクセサリー等を製造、販売する海外高級雑貨、宝飾品メーカーにおいて、製品の品質や正規品（本物）である事を保証、証明する目的で、紙、プラスチック製カード型の保証書や、メーカーの商標等が印刷されたシールを製品本体に添付又は貼り付ける等の処置を行い、製品の品質保証と模倣品との判別方法として製品購入者へ提供、提示しているメーカーが存在するが、近年偽造品製造業者の模倣技術が著しく向上しており、偽造品本体及び保証書等付属物での正規品と偽造品との判別が難しい状況となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記偽造品製造技術向上に対する海外高級雑貨、宝飾品メーカーの対応策として、製品本体に付いているポケットの裏側や、ファスナーの留め金など特定箇所へ製造番号を刻印又は印刷し、偽造品との判別方法としているメーカーがあるが、それらの対策も簡単に模倣できる技術であり、また上記海外高級雑貨、宝飾品メーカーは、偽造品製造業者の模倣を防止するため、特定箇所へ製造番号が刻印されている事実を一般消費者に公表出来ず、上記判別方法の知識、技術を持つ一部の専門家しか機能しない判別方法となっている。
【０００４】
現状、製品に保証書を添付している海外高級雑貨、宝飾品メーカーは極少数であり、また一部の高額商品にしか保証書を付与しないメーカーや、販売する地域、形態により保証書添付の有無が異なるメーカーも有り、一般消費者の判別を混乱させる原因となっている。
【０００５】
保証書を製品に付与していない海外高級雑貨、宝飾品メーカーの商品は、具体的判断、判別方法が提示されていない事から、商品に取り付けられた留め金の刻印や縫製の精度、ファスナーの形状や生地の質感等で判別する方法が行われている。しかしながら、この判別方法も一部の模倣品に対してしか適用できず、又識別には豊富な商品知識を有する技能者しか対応できない。
【０００６】
近年上記海外高級雑貨、宝飾品メーカーの製品本体及び保証書等の模倣技術が高度化、組織化している事から、日本流通自主管理協会でブランド品を独自に見分ける協会基準判定士の育成対策を行っているが、市場に流通している製品量に対する判定士の数は圧倒的に不足しており、また製品のモデルチェンジ、新製品の出荷サイクルが非常に早いことから、数多く存在するメーカーの製品に判定士が対応する事は事実上不可能である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
特別な鑑定技術を持たない一般消費者自身が、購入した製品の品質を簡便に確認する手段、方法を提供するため、予め製品の製造番号に符合した製品詳細情報（製品本体の色、形、生産地、製造年月日等）をデータベースに登録しておき、インターネットを通じ製品本体に刻印又は印刷した製造番号と、データベースに登録された製造番号に符合する製品情報詳細を端末画面で照合し、商品の品質を確認する製品情報確認システム。
【０００８】
データベースへの製品詳細情報確認手段として、商品本体に刻印又は印刷した製造番号と同じ番号を、記録媒体であるＣＤロムにデータとして記録し、商品の品質を確認する手段として商品に付与することにした。
【０００９】
上記ＣＤロムは、ＣＤロム自体又はＣＤロムが商品に付いていると言う事実が商品の品質を立証するのでは無く、ＣＤロムに記録された製造番号と、データベースに登録された製品詳細情報を、インターネットを通じ確認するための道具である。
【００１０】
データベースへの製品詳細情報確認手段は、商品に付与されたＣＤロムのデータベース接続プログラムのみ確認申請が行えるシステムとなっており、確認申請者自身が製造番号を手動入力する事や、データベースへ任意に侵入出来ないシステムとなっている。
【００１１】
ＣＤロムが模倣又は複写されたとしても、データベースの製品製造番号確認申請は一つの製造番号に対し１回のみ受け付けるシステムとなっており、過去に確認申請が行われた製造番号を使い申請確認を行うと、図２の１７の回答を電子メールで受信する事となる。
【００１２】
ＣＤロムのへの製品製造番号記録方法については、複写防止対策としてプレス時に特殊な暗証鍵を記録し、複写すると再生時に暗証鍵が読めなくなる構造を採用した。
【００１３】
ＣＤロムの形状は、一般的な円形タイプの物よりコスト及び携帯性が優れたカード型タイプの物を採用した。
【００１４】
ＣＤロムの表面には、複製防止対策のため、入手困難なメーカー独自のデザインを印刷したホログラムシールを貼り付ける構造とした。
【００１５】
【発明の実施の形態】
商品購入者は、製品の品質確認手段であるＣＤロムを図１の９のインターネットに接続された申請者端末にセットする。ＣＤロムには図１の１の経路にて自動でインターネットアプリケーションを起動し、メーカーが設置した図１の１１の製造番号確認申請受付け用サーバーに接続する。
【００１６】
図１の１１の製造番号確認申請受付け用サーバーは、製造番号の確認申請を受け付けるだけで照合結果を申請者へ直接回答しない。この処置は、図１の８の製造番号照合申請者がインターネットを通じ図１の１２のデータベースサーバー内のデータを盗む危険を回避するためである。図１の１１の製造番号確認申請受付け用サーバーへの製造番号照合申請の際、照合結果連絡先として図１の８の製造番号確認申請者が希望する電子メールアドレス、住所、ＦＡＸ番号のいずれかの選択入力を要求し、選択入力しない製造番号確認申請を受け付けないシステムとなっている。
【００１７】
上記電子メールアドレス、住所、ＦＡＸ番号のいずれかの入力を行った図１の８の製造番号確認申請者に対しては、申請を受理した内容の通知を電子メールで行うとともに、インターネットの接続を切断し、製造番号確認申請作業終了の通知も行う。
【００１８】
図１の８の製造番号確認申請者からの情報を受け付けた図１の１１の製造番号確認申請受付け用サーバーは、メーカーから製品製造番号及び製品詳細情報が記録された図１の１２の製造番号データベースに対して、図１の２の通り申請された製品製造番号の照合・確認依頼を行う。
【００１９】
製造番号確認申請された製造番号の回答は、図１の３の電子メールアドレス、図１の１５の郵送連絡、図１の１４のファクシミリ連絡のいずれかの方法により、図２の１６、１７、１８の回答を図１の８の確認申請者に行うとともに、製造番号確認申請された製造番号が図１の１２の製造番号データベースに存在し、過去に製造番号確認申請が無い場合は、図１の１２の製造番号データベースの製造番号を、未登録の状況から登録済みの状況に変更し、同一製造番号の二重使用防止対策を行う。
【００２０】
図１の８の製品製造番号確認申請希望者が、図１の９のインターネットに接続された電子端末を持たない場合、又は何等かの状況により電子端末が使えない状況の場合は、図１の１４、１５の通り、製造番号確認希望者自身が、図１の９のＣＤロムの郵送、図１の１４のＦＡＸのいずれかの方法により、図１の１３の正規商品販売店又はメーカーへ直接申請・確認作業を行えるシステムとなっている。
【００２１】
【発明の効果】
製品情報確認システムを導入しているメーカーの製品購入者は、製品に付与されたＣＤロムをインターネットに接続された端末にセットするだけで、図１の１２の製造番号データベースの製品詳細情報と照合、確認し、購入した商品の品質確認が出来るため、製品購入者自身の特別な判別技術の取得や、鑑定者への判別依頼の必要性がなくなり、また図２の１７、１８の回答を受けた製品品購入者は、迅速に製品を購入した販売店に対しクレーム対策が行え、偽造品購入被害を最小限に食い止める事ができる。
【００２２】
製品情報確認システムを導入しているメーカーの製品には、製品情報確認手段であるＣＤロムが付与されており、ＣＤロムが付与されていない製品は偽造品の疑いが有り、製品購入者から敬遠され偽造品の販売抑止対策が行える。
【００２３】
上記偽造品販売抑止により、偽造品製造・販売業者に搾取されていた利益が正規品販売店及び製造元へ戻り、正規品を扱う事業主体の売上増加につながると共に、知的財産権の保護が行える。
【００２４】
製品情報確認システムを導入しているメーカーの製品は、ＣＤロム（製造番号登録カード）が製品に付いている、製品とＣＤロム表面に印刷又は刻印された製造番号が一致している、ＣＤロムがインターネットに接続された電子端末上で正しく作動し、データベースで製造番号を確認できる等３つの簡易な判別方法より、特別な鑑定技術を持たない消費者や、税関職員でも簡単に正規品と偽造品の判別が出来るため、偽造品の購入防止及び密輸防止対策が行える。
【００２５】
製品情報確認システムを導入している製品の購入者は、製品に付与されたＣＤロムを使い、メーカーが設置したデータベースに電子メールアドレス、住所、ＦＡＸ番号等の個人情報を入力するため、それら個人情報を入力した製品購入者は、メーカーとの間で新製品の情報、セールの案内、注文した商品の入荷情報等を入手するルートが構築出来る。
【００２６】
製品情報確認システムを導入したメーカーは、製造番号確認申請の際入手した製品購入者の個人情報を使い、購入実績のある顧客に対して直接宣伝、広告を行えるルートが構築できるため、広告宣伝費の削減対策が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】製品情報確認システム図
【図２】製造番号確認フロー図
【符号の説明】
１・・・・・製造番号照合確認申請手続きフロー、２・・・・・製造番号確認指示、３・・・・・製造番号照合結果電子メール連絡フロー、４・・・・・メーカーのデータベースへの製造番号及び商品詳細情報登録、５・・・・・メーカーの申請者個人情報取り纏め、６・・・・・ファクシミリでの製造番号照合確認申請及び確認申請者への結果連絡、７・・・・・郵送での製造番号照合確認申請及び確認申請者への結果連絡、８・・・・・製造番号確認申請者、９・・・・・インターネットに接続された電子端末及びＣＤロム、１０・・・・・インターネット、１１・・・・・製造番号確認申請受付け用サーバー、１２・・・・・製造番号及び製品詳細情報データベース、１３・・・・・製品メーカー、１４・・・・・ファクシミリ、１５・・・・・郵送連絡、１６・・・・・製造番号照合結果、１７・・・・・製造番号照合結果、１８・・・・・製造番号照合結果
【図１】
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【図２】
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