(57)【要約】【課題】　クレジットカードの使用に際しての利用者の負担を軽減し得る情報処理システムを提供する。【解決手段】　カード番号情報、決済方法情報、支払日時情報、および支払額情報を含む複数のカード使用情報を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能なＩＣカード１０に対してカード使用情報の書込みを実行可能に構成された複数のＰＯＳ端末２１およびレジスター２５と、ＩＣカード１０に書き込まれている各カード使用情報を読み出す読出し処理、および読出し処理によって読み出した各カード使用情報に基づく決済管理処理を実行可能に構成されたパーソナルコンピュータ４５とを備えて情報処理システム１を構成する。【選択図】　　　　図１
2004145877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価支払に使用した１乃至複数のクレジットカードのカード使用情報を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能な携帯記憶装置と、
　前記クレジットカードを使用した対価支払が行われたときに当該対価支払についての前記カード使用情報を生成して前記携帯記憶装置に書き込む書込み処理を実行する第１情報処理装置と、
　前記携帯記憶装置に書き込まれている各クレジットカードのカード使用情報を読み出す読出し処理、および当該読出し処理によって読み出したカード使用情報に基づく決済管理処理を実行する処理部を備えた第２情報処理装置とを有する情報処理システム。
【請求項２】
前記カード使用情報には、対価支払に使用したクレジットカードのカード番号および支払額が含まれ、前記第２情報処理装置の処理部は、そのカード番号毎に支払額を分別する分別処理と、分別された支払額の合計を演算する演算処理とを前記決済管理処理として実行する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
更に、前記カード使用情報には、対価支払に使用したクレジットカードの支払期日が含まれ、
　前記第２情報処理装置は、クレジットカードの決済月を指定するための入力部を備え、前記第２情報処理装置の処理部は、前記入力部によって指定された決済月に支払期日が含まれる支払額の合計を演算する請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記カード使用情報には、対価支払に使用したクレジットカードのカード番号および支払額が含まれ、
　前記第２情報処理装置は、対価支払に使用したクレジットカードの決済用口座の口座番号を記憶可能な記憶部を備え、
　前記第２情報処理装置の処理部は、その口座番号毎に支払額を分別する分別処理と、分別された支払額の合計を演算する演算処理とを前記決済管理処理として実行する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記カード使用情報には、更に、対価支払に使用したクレジットカードの支払期日が含まれ、
　前記第２情報処理装置は、クレジットカードの決済月を指定するための入力部を備え、
　前記第２情報処理装置の記憶部は、更に、前記決済用口座の預金残高を記憶し、
　前記第２情報処理装置の処理部は、前記入力部によって指定された決済月に支払期日が含まれる支払額の合計を演算し、前記指定された決済月に支払期日が含まれる支払額の合計と前記預金残高とを比較し、前記決済用口座から当該決済額を引落とし可能か否かを判別して報知する請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記携帯記憶装置は、非接触方式での前記カード使用情報の読み書きが可能に構成され、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置は、前記携帯記憶装置に対して前記カード使用情報を前記非接触方式で読み書きする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記カード使用情報には、更に、対価支払の対象となった商品名又は店舗名が含まれ、前記第２情報処理装置は、前記携帯記憶装置から読出した前記商品名又は店舗名および前記支払額を印刷または表示可能に構成されている請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記カード使用情報には、更に、対価支払に使用したクレジットカードの支払方法に関する情報が含まれ、前記第２情報処理装置は、前記携帯記憶装置から読出した前記支払方法および前記支払額を印刷または表示可能に構成されている請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項９】
対価支払に使用した１乃至複数のクレジットカードのカード使用情報を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能な携帯記憶装置を準備し、
　前記クレジットカードを使用した対価支払が行われたときに、当該対価支払についての前記カード使用情報を生成して前記携帯記憶装置に書込み、
　前記携帯記憶装置に書き込まれている各クレジットカードのカード使用情報を読出し、
　当該読み出したカード使用情報に基づき、クレジットカードの決済管理処理を実行する情報処理方法。
【請求項１０】
前記カード使用情報には、対価支払に使用したクレジットカードのカード番号および支払額が含まれ、前記決済管理処理は、カード番号毎に支払額を分別する分別処理と、分別された支払額の合計を演算する演算処理とを実行する請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記カード使用情報には、更に、対価支払に使用したクレジットカードの支払期日が含まれ、前記決済管理処理は、オペレータが指定した決済月に支払期日が含まれる支払額の合計を演算する請求項１０記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記カード使用情報には、対価支払に使用したクレジットカードのカード番号および支払額が含まれ、
　対価支払に使用したクレジットカードの決済用口座の口座番号を予め記憶し、
　前記決済管理処理は、口座番号毎に支払額を分別する分別処理と、分別された支払額の合計を演算する演算処理とを実行する請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記カード使用情報には、更に、対価支払に使用したクレジットカードの支払期日が含まれ、
　前記決済管理処理は、オペレータが指定した決済月に支払期日が含まれる支払額の合計を演算し、対価支払に使用したクレジットカードの決済用口座の預金残高を受信し、前記指定された決済月に支払期日が含まれる支払額の合計と前記預金残高とを比較し、前記決済用口座から当該決済額を引落とし可能か否かを判別して報知する請求項１２記載の情報処理方法。
【請求項１４】
第１情報処理装置によって、対価支払に使用した１乃至複数のクレジットカードのカード使用情報が書き込まれた携帯記憶装置から各クレジットカードのカード使用情報を読み出す読出す工程と、
　当該読出し工程によって読み出したカード使用情報に基づく決済管理処理を実行する工程とを、第２情報処理装置に実行させる情報処理用プログラム。
【請求項１５】
前記カード使用情報には、対価支払に使用したクレジットカードのカード番号および支払額が含まれ、前記決済管理処理を実行する工程は、カード番号毎に支払額を分別する分別処理と、分別された支払額の合計を演算する演算処理とを、前記第２情報処理装置に実行させる請求項１４記載の情報処理用プログラム。
【請求項１６】
前記カード使用情報には、対価支払に使用したクレジットカードのカード番号および支払額が含まれ、前記決済管理処理は、対価支払に使用したクレジットカードの決済用口座の口座番号毎に支払額を分別する分別処理と、分別された支払額の合計を演算する演算処理とを、前記第２情報処理装置に実行させる請求項１４記載の情報処理用プログラム。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６いずれか１項記載の情報処理用プログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、クレジットカードを使用した対価支払に関する情報を処理する情報処理システムと、情報処理方法、およびその情報処理用プログラムが記録された記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　今日、購入した商品等についての対価支払に際してクレジットカードを使用する機会が増えている。このクレジットカードの使用に際しては、まず、クレジットカード会社（以下、「カード会社」ともいう）に対して入会手続き（登録手続き）を依頼してクレジットカードを発行させる。この際に、発行されるクレジットカード毎に個別に付与されるカード番号に関連付けて、利用者の住所、氏名、年齢および職業などと、クレジットカードを使用して支払った支払額を決済するための利用者名義の口座（決済用口座）とがカード会社に登録される。また、発行されたクレジットカードには、そのクレジットカードに対して付与されたカード番号が刻印されると共に、そのカード番号を特定可能なカード番号がクレジットカードに貼付された磁気ストライプに記録される。
【０００３】
　次に、発行されたクレジットカードを使用して商品を購入する際には、販売店において、購入する商品と共にクレジットカードを差し出す。この際に、例えば販売店に設置されたＰＯＳ端末、キャッシュレジスタ又はＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）に接続されているカードリーダによってクレジットカードの磁気ストライプからカード番号が読み出され、そのカード番号に対して支払手続きが実施される。具体的には、対価支払日時に関する支払日時データと、読み出したカード番号と、支払額についての支払額データと、決済方法（一括払い、分割払い、リボ払いおよびスキップ払いなどのうちのいずれか）を指定する決済方法データと、販売店を特定可能な販売店コード等とを含む報知データがＣＡＴによって生成されて、カード会社の管理装置に対して公衆回線網などを介して送信される。この際に、カード会社では、管理装置が、送信された報知データに基づき、どのクレジットカード（カード番号）に対して、いつ（支払日時）、いくら（支払額）の支払行為が発生したかを特定可能な管理情報を生成して記憶する。
【０００４】
　また、販売店では、カード会社に対する報知データの送信と共に、対価支払の内容（商品名、購入個数、単価および支払合計額）などが印刷されたレシート紙（領収証）と、そのクレジットカードによる支払合計額が印刷された店舗側控え用紙と、店舗側控え用紙の複製であるカード利用明細書とがＣＡＴによって発行される。この際に、利用者が店舗側控え用紙に自らの氏名等をサインすることにより、クレジットカードを使用した対価支払が完了する。このように、各販売店において、商品等の購入に際してクレジットカードを使用して対価支払を行うことにより、カード会社の管理装置には、そのクレジットカード（カード番号）についての複数の管理情報が記憶され、利用者の手元には、各販売店によって発行された数多くのカード利用明細書が蓄積される。
【０００５】
　また、カード会社では、予め規定された決済締切日の到来時に、管理装置に記憶されている各管理情報に基づいて、クレジットカード毎の利用額の合計を集計し、その集計結果および決済予定日などを印刷した印刷物（一例として、引落とし通知書）を各利用者にそれぞれ郵送する。また、利用者は、郵送された印刷物と、手元に蓄積されているカード利用明細書とを対比することにより、カード会社によって集計された集計結果が正しいか否かを確認する。この際には、各カード利用明細書に印刷されている支払額を例えば電卓を用いて合計し、その合計額と、カード会社による集計結果とを対比する。次に、両金額が一致したときには、利用者は、決済用口座の残高を確認することにより、通知された決済日にクレジットカードの利用額を引落とし可能か否か判別し、不足するときには、その決済用口座に不足額を入金する。これにより、決済日には、決済用口座からクレジットカードの利用額が引落とされてカード会社に送金され、これにより、クレジットカードを使用して支払った支払額についての決済が完了する。
【０００６】
　一方、特開２００１−８４２９３号公報には、商品名（対価支払の対象名）や値段（支払額）などを含む商品購入情報（１３）を記録可能に構成された精算カード（１）に対して商品購入情報を記録する商品管理装置（３）と、精算カードに記録された商品購入情報を読み取ると共に読み取った商品購入情報に基づいて家計簿集計データ（４３）を生成する家計簿作成装置（４）とを備えた商品購入情報管理システム（以下、「管理システム」ともいう）が開示されている。この場合、精算カードは、一例としてＩＣカード、磁気カードまたはバーコードカードで構成されて家計簿作成装置の所有者（管理者）である消費者（２）によって携帯される。また、商品管理装置は、精算カードに対する商品購入情報の記録が可能なカードライタ（３２）およびバーコードリーダ（３１）が接続されたレジスタ（３０）を備え、商品提供者サイド（Ａ１。販売店等）に設置されている。このレジスタには、商品についての商品名や価格などに関する商品データ（１２）を記録した商品データベース（３３）が登録されている。さらに、家計簿作成装置は、精算カードから商品購入情報を読み取り可能なカードリーダ（４１）と、カードリーダを介して読み取った商品購入情報に基づいて家計簿集計データを生成する家計簿データ処理部（４２）と、家計簿集計データに基づいて各種情報を表示する家計簿集計データ表示部（４４）とを備え、消費者サイド（Ａ２。消費者宅等）に設置されている。
【０００７】
　この管理システムでは、商品（１０）の購入に際して、消費者がレジ担当者に購入する商品と精算カードとを手渡す。次に、レジ担当者は、商品に貼付されているバーコードをバーコードリーダによって読み取る。この際に、レジスタは、読み取ったバーコードから商品コード（１１）を検出（特定）し、この商品コードに対応する商品についての商品データを商品データベースから読み出す。次に、レジスタは、商品データベースから読み出した商品データに基づいて商品購入情報を生成し、生成した商品購入情報をカードライタに対して精算カードに記録させる。これにより、精算カードには、購入した商品に関する商品購入情報が記録される。この後、消費者は、商品購入情報が記録された精算カードと、精算が完了した商品とを受け取って帰宅する。一方、精算カードに記録されている商品購入情報に基づいて家計簿集計データを生成する際には、まず、精算カードを家計簿作成装置のカードリーダに挿入することにより、カードリーダに対して精算カードから商品購入情報を読み取らせる。この際に、家計簿データ処理部は、家計簿作成処理を実行することにより、商品購入情報内の支出データに基づいて家計簿集計データを生成する。これにより、精算カードに記録された商品購入情報に基づいて、家計簿集計データが家計簿作成装置内に記録される。この後、消費者は、家計簿集計データに基づく各種情報を家計簿集計データ表示部に表示させて情報管理を行う。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−８４２９３号公報（第３−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　ところが、従来のクレジットカードの使用方法には、以下の問題点がある。すなわち、従来のクレジットカードの使用方法では、クレジットカードを使用して対価を支払った際に、販売店によって支払額を印刷したカード利用明細書が発行され、利用者は、このカード利用明細書の印刷内容に基づいて各種の管理を行っている。この場合、このカード利用明細書については、カード会社から郵送される引落とし通知書等との対比に際して必要となるため、少なくとも、通知書との対比作業が完了するまで保管しておく必要がある。このため、クレジットカードを使用して対価支払を行う都度発行される数多くのカード利用明細書を保管するのが非常に煩雑で、利用者の負担が大きいという問題点がある。また、引落とし通知書等との対比に際しては、各カード利用明細書に印刷されている支払額を電卓等で合計しなくてはならないため、その対比作業が非常に煩雑で、利用者の負担が大きいという問題点もある。この場合、一人の利用者が複数のクレジットカードを所有して使用することもあり、かかる場合には、保管してある数多くのカード利用明細書をクレジットカード毎に分別し、それらをカード会社毎の決済締切日に応じて集計し、さらに、カード会社毎の決済日に各決済用口座から引落とし可能か否か預金残高をそれぞれ確認する必要があり、利用者の負担が非常に大きいという問題点がある。
【００１０】
　一方、クレジットカードを使用した対価支払時には、上記のカード利用明細書と共にレシート紙が発行される。このレシート紙については、一回の対価支払毎に１枚のレシート紙が発行されるため、例えばデパートメントストア等で異なる階の売り場で商品を購入した際には、同じ店舗内での買い物であるにも拘わらず、何枚ものレシート紙が発行される。このため、上記したカード利用明細書のみならず、数多くのレシート紙を携帯するのが利用者の負担となっており、これを改善する必要がある。
【００１１】
　この場合、特開２００１−８４２９３号公報に開示の管理システムでは、商品の購入に際して精算カードに商品購入情報を記録させることにより、商品購入の都度レシート紙が発行されないため、何枚ものレシート紙を携帯しなくても済むと共に、精算カードに記録されている商品購入情報に基づいて比較的容易に家計簿集計データを生成することが可能となっている。しかし、この管理システムでは、クレジットカードで支払った商品についての商品名や値段などを商品購入情報に基づいて特定できるものの、どのクレジットカード（カード番号）で支払ったか、また、その支払額に関する決済がいつ行われるかなどの情報が商品購入情報に含まれていないため、カード利用明細書の保管、およびカード利用明細書と通知書との対比作業が必要であり、依然として、利用者の負担が大きいという問題点がある。
【００１２】
　本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、クレジットカード、小切手の使用に際しての利用者の負担を軽減し得る情報処理システム、情報処理方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　上記目的を達成すべく本発明に係る情報処理システムは、対価支払に使用した１乃至複数のクレジットカードのカード使用情報を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能な携帯記憶装置と、クレジットカードを使用した対価支払が行われたときにその対価支払についてのカード使用情報を生成して携帯記憶装置に書き込む書込み処理を実行する第１情報処理装置と、携帯記憶装置に書き込まれている各クレジットカードのカード使用情報を読み出す読出し処理、および読出し処理によって読み出したカード使用情報に基づく決済管理処理を実行する処理部を備えた第２情報処理装置を有していることを特徴としている。
【００１４】
　例えば、カード使用情報には、対価支払に使用したクレジットカードのカード番号および支払額が含まれる。この場合、第２情報処理装置の処理部は、そのカード番号毎に支払額を分別する分別処理と、分別された支払額の合計を演算する演算処理とを前記決済管理処理として実行することが可能である。また、更に、対価支払に使用したクレジットカードの支払期日をカード使用情報に含め、第２情報処理装置に、クレジットカードの決済月を指定するための入力部を備えてもよい。この場合、第２情報処理装置の処理部は、入力部によって指定された決済月に支払期日が含まれる支払額の合計を演算することが可能となる。
【００１５】
　また、第２情報処理装置に、対価支払に使用したクレジットカードの決済用口座の口座番号を記憶可能な記憶部を備えてもよい。この場合、第２情報処理装置の処理部は、その口座番号毎に支払額を分別する分別処理と、分別された支払額の合計を演算する演算処理とを前記決済管理処理として実行することが可能となる。
【００１６】
　更に、カード使用情報に、対価支払に使用したクレジットカードの支払期日を含め、第２情報処理装置に、クレジットカードの決済月を指定するための入力部を備え、第２情報処理装置の記憶部に、決済用口座の預金残高を記憶するようにしてもよい。この場合、第２情報処理装置の処理部は、入力部によって指定された決済月に支払期日が含まれる支払額の合計を演算し、指定された決済月に支払期日が含まれる支払額の合計と預金残高とを比較し、決済用口座から支払額の合計を引落とし可能か否かを判別して報知することが可能となる。
【００１７】
　また、カード使用情報に、更に、対価支払の対象となった商品名又は店舗名、対価支払に使用したクレジットカードの支払方法に関する情報を含め、第２情報処理装置が、携帯記憶装置から読出したこれらの情報と支払額等を印刷または表示するようにしてもよい。
【００１８】
　なお、第１情報処理装置および第２情報処理装置が、携帯記憶装置に対してカード使用情報を非接触方式で読み書きが可能となるため、携帯記憶装置として、非接触方式のＩＣカードを採用することが好ましい。
【００１９】
　また、本発明に係る情報処理方法は、対価支払に使用した１乃至複数のクレジットカードのカード使用情報を書換え可能に記憶する不揮発性の記憶部を有する携帯可能な携帯記憶装置を準備し、クレジットカードを使用した対価支払が行われたときに、当該対価支払についてのカード使用情報を生成して前記携帯記憶装置に書込み、携帯記憶装置に書き込まれている各クレジットカードのカード使用情報を読出し、当該読み出したカード使用情報に基づき、クレジットカードの決済管理処理を実行することを特徴としている。
【００２０】
　また、本発明に係る情報処理用プログラムは、第１情報処理装置によって、対価支払に使用した１乃至複数のクレジットカードのカード使用情報が書き込まれた携帯記憶装置から各クレジットカードのカード使用情報を読み出す読出す工程と、当該読出し工程によって読み出したカード使用情報に基づく決済管理処理を実行する工程とを、第２情報処理装置で実行させるプログラムであり、本発明に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記プログラムが記録された記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
　以上のように、本発明に係る情報処理システムによれば、クレジットカードが使用されたときに、第１情報処理装置がその対価支払についてのカード使用情報を生成して携帯記憶装置に書込み、第２情報処理装置が、携帯記憶装置から読み出した各カード使用情報に基づき、決済管理処理を実行することにより、買い物に際してクレジットカードと携帯記憶装置とを携帯するだけでカード使用情報が書き込まれるため、数多くのカード利用明細書の保管が不要となり、しかも、電卓等を使用することなく決済額を演算することができる結果、クレジットカードの使用に際しての利用者の負担を軽減することができる。
この場合、一人の利用者が複数のクレジットカードを所有して使用する場合であっても、一枚の携帯記憶装置に各クレジットカードを使用した対価支払に関するカード使用情報が書き込まれて第２情報処理装置によって管理されるため、クレジットカードの使用に際しての利用者の負担を十分に軽減することができる。
【００２２】
　さらに、本発明に係る情報処理システムによれば、カード番号と決済月とが指定されたときに、第２情報処理装置が決済月の決済締切日を特定してその決済締切日に締め切られる対価支払についての各カード使用情報を特定して演算処理を実行し、その合計額を指定されたクレジットカードについての指定された決済月の決済額として報知することにより、電卓等を使用して決済額を演算していた従来の管理方法とは異なり、クレジットカードの使用に際しての利用者の負担を軽減することができると共に、決済額の演算時における計算誤りに起因する引落とし不能事態の発生を回避することができる。
【００２３】
　また、本発明に係る情報処理システムによれば、第２情報処理装置が決済日に対して予め規定された期日が到来したときに、期日に達した旨を報知することにより、決済用口座から決済額が引落とされる旨を利用者が確実に認識することができるため、決済額の引落としが不能となる事態を回避することができる。さらに、本発明に係る情報処理システムによれば、第２情報処理装置が演算処理によって演算した決済額と預金残高とに基づいて決済日に決済用口座から決済額を引落とし可能か否かを判別して報知することにより、利用者は、クレジットカードの使用に際して携帯記憶装置を提示すると共に、携帯記憶装置に書き込まれたカード使用情報を第２情報処理装置に回収させる（読み取らせる）だけでよく、自らが所有するクレジットカードに関する決済についての管理の殆どが不要となる。このため、クレジットカードの使用に際しての利用者の負担を十分に軽減することができる。この場合、第２情報処理装置が各クレジットカード毎の決済用口座の預金残高に関する残高情報を外部装置から通信回線網を介して受信することにより、例えば利用者が預金通帳の記帳処理を行った後に、その残高を入力操作する方法と比較して、預金残高についての誤入力を回避でき、しかも、預金残高の特定および引落とし可能か否かの判別を容易に行うことができる。
【００２４】
　また、本発明に係る情報処理システムによれば、第１情報処理装置および第２情報処理装置が携帯記憶装置に対してカード使用情報を非接触方式で読み書きすることにより、例えばカードリーダライタ上に携帯記憶装置を載置するだけで携帯記憶装置に対するカード使用情報等の読み書きを行うことができるため、接触方式の携帯記憶装置に対して接触子を接触させてカード使用情報等を読み書きする方式と比較して、第１情報処理装置を操作する者の手間を省くことができると共に、電極等の摩耗による接続不良に起因するカード使用情報等の読み書きエラーの発生を回避することができる。さらに、本発明に係る情報処理システムによれば、第１情報処理装置が対価支払についての支払情報を携帯記憶装置に書き込むことにより、支払情報に基づく各種経理処理を可能としつつ、カード利用明細書と共に利用者の財布を膨らます要因となっているレシート紙を不要とすることができる。
【００２５】
　また、本発明に係る情報処理システムによれば、第２情報処理装置が、携帯記憶装置に書き込まれている支払情報を読み出して対象名、支払日時および支払額を印刷または表示することにより、販売店等でレシート紙が発行されなかったときであっても、第２情報処理装置や支払情報管理装置によって支払情報の内容を印刷または表示させて精算間違いや、値引き品等の間違いを確実かつ容易に確認することができる。この場合、第１情報処理装置が、クレジットカードを使用した支払方法以外の支払方法による対価支払についての支払情報を携帯記憶装置に書き込むと共に、支払情報管理装置が支払情報に基づく所定の経理処理を実行することにより、これらの商取引に関するレシート紙を不要とすることができると共に、例えばレシート紙に印刷された情報に基づいて家計簿を記帳する方式と比較して、第２情報処理装置によって短時間で、しかも確実に家計簿を記帳（経理処理）することができる。また、本発明に係る情報処理システムによれば、本発明における携帯記憶装置としてのカード型記憶媒体に対するカード使用情報の読み書きを実行することにより、データ記憶専用の大規模な記憶装置と比較して薄形のカード型記憶媒体の携帯が容易のため、利用者の負担を十分に軽減することができる。
【００２６】
　さらに、本発明に係る情報処理用プログラムによれば、この情報処理用プログラムを自宅のパーソナルコンピュータ（電子端末）にインストールすることによって、携帯記憶装置から複数のカード使用情報をそれぞれ読み出させる読出し処理、および読み出した各カード使用情報をクレジットカード毎に分別する分別処理と、所定条件が満たされた各カード使用情報にそれぞれ対応する対価支払についての支払額の合計を演算する演算処理とを含む決済管理処理とを実行させることができる。これにより、汎用の電子端末を本発明に係る情報処理システムにおける第２情報処理装置として使用してクレジットカードの利用に関する決済管理処理を実行させることができる。この場合、情報処理用プログラムを記録媒体に記録することにより、インターネット等のネットワーク環境に接続できない電子端末に対しても、この記録媒体を用いて情報処理用プログラムをインストールすることができる。また、本発明に係る情報処理用プログラムによれば、本発明における携帯記憶装置としてのカード型記憶媒体に対するカード使用情報の読み書きを実行することにより、データ記憶専用の大規模な記憶装置を使用するのと比較して、利用者の負担を十分に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　以下、添付図面を参照して、本発明に係る情報処理システム、情報処理用プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態について説明する。
【００２８】
　（情報処理システムの構成）
　最初に、情報処理システム１の構成について、図１〜７を参照して説明する。
【００２９】
　情報処理システム１は、図１に示すように、本発明における携帯記憶装置としてのカード型記憶媒体に相当するＩＣカード１０を使用して各種情報処理を実行可能に構成され、商取引の現場である販売店Ａ，Ｂに設置された販売店用設備２ａ，２ｂ（以下、区別しないときには「販売店用設備２」ともいう）と、利用者宅に設置された利用者宅用設備４とを備えている。なお、同図では、本発明についての理解を容易とするために、２つの販売店用設備２、および１つの利用者宅用設備４を図示しているが、実際には、さらに多数の販売店用設備２および利用者宅用設備４が存在する。また、利用者は、クレジットカード会社（以下、「カード会社」ともいう）Ａ，Ｂなどに対して既に入会手続きが完了し、その結果として、カード会社Ａ用のクレジットカード、およびカード会社Ｂ用のクレジットカードを含む複数枚のクレジットカードを所有しているものとする。さらに、カード会社Ａには、その決済用口座として銀行Ａの利用者名義の口座が登録され、カード会社Ｂには、その決済用口座として銀行Ｂの利用者名義の口座が登録されているものとする。
【００３０】
　この場合、カード会社Ａ，Ｂには、クレジットカードを使用した対価支払に関する各種情報を管理するためのカード会社用設備３ａ，３ｂ（以下、区別しないときには「カード会社用設備３」ともいう）が設置されている。また、利用者名義の口座が開設されている銀行Ａ，Ｂには、預金残高等に関する預金残高データを含む各種情報を管理する銀行用設備５ａ，５ｂ（以下、区別しないときには「銀行用設備５」ともいう）が設置されている。一方、ＩＣカード１０は、利用者毎に例えば１枚ずつ発行される携帯可能な非接触型の情報記憶用カードであって、図２に示すように、アンテナ１１、送受信回路１２、データ記憶部１３および制御部１４を備えている。送受信回路１２は、後述するカードリーダライタＲＷとの間でアンテナ１１を介してレシートデータＤｒ、電子マネーデータＤｍおよびＩＤデータＤｉなどを送受信する。この場合、ＩＣカード１０は、例えば、外部装置（カードリーダライタＲＷ）から送信されたポーリング信号に応じて返信信号（例えばＩＤデータＤｉ）を送信する。また、ＩＣカード１０とカードリーダライタＲＷ等との間では、ＩＣカード１０に対する不正なアクセスを防止するために、各種データを暗号化して送受信している。
【００３１】
　データ記憶部１３は、本発明における不揮発性の記憶部に相当し、ＥＥＰＲＯＭやＦＥＲＡＭなどの不揮発性メモリで構成されている。このデータ記憶部１３は、図３に示すように、複数のレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・が書き込まれるレシートデータブロックＢ１と、電子マネーデータＤｍが書き込まれる電子マネーデータブロックＢ２と、ＩＤデータＤｉなどの各種システム情報が書き込まれているシステムデータブロックＢ３とを含む３つのデータブロックＢを備えて構成されている。この場合、レシートデータＤｒは、本発明におけるカード使用情報に相当し、レシート番号データ、商品名、品目コード、その金額（支払額）、支払形態データ（現金／電子マネー／クレジットカード）、店舗名又は店舗コード（電話番号を含む）、売り場コード、レジ番号、担当者コード、日時データ（支払日時情報）、カード番号データ、および決済方法データ（決済方法情報）などからなるデータレコードで構成されている。電子マネーデータＤｍは、利用者によって前払いされた（前受けした）前受金額の残高に関する残高データと、使用額データおよび日時データからなる複数の使用履歴データレコードとが記録されて構成されている。ＩＤデータＤｉは、例えばＩＣカード１０の発行時に書き込まれた互いに異なるＩＤ番号で構成されている。
【００３２】
　制御部１４は、送受信回路１２に対するレシートデータＤｒ、電子マネーデータＤｍおよびＩＤデータＤｉ等の送受信を制御すると共に、データ記憶部１３に対するレシートデータＤｒ等の書込みおよび読出しを制御する。また、このＩＣカード１０は、図示しない電源回路を備え、例えば電磁誘導方式によって供給される電源によって各部を動作させる。なお、このＩＣカード１０は、一例として、後述する家計簿プログラムＰの同梱品としてソフトメーカ又はＡＳＰ（Application Service Provider）によって発行されてよいし、カード会社又は銀行が発行してもよい。また、この情報処理システム１では、販売店、カード会社、銀行およびソフトメーカが共同して情報処理システム１を管理することで、このＩＣカード１０を中心とする各種のサービスが展開される。
【００３３】
　大規模販売店用設備２ａは、多数の売り場を有する比較的大きな店舗向けの設備であって、図１に示すように、各売り場に設置された複数のＰＯＳ端末（端末機形電子式金銭登録機）２１，２１・・、利用者用端末２２および店舗サーバ２３を備え、これらがＬＡＮによって相互に接続されている。この場合、各ＰＯＳ端末２１，２１・・には、ＩＣカード１０に対してレシートデータＤｒ、電子マネーデータＤｍおよびＩＤデータＤｉなどを送受信（読み書き）するためのカードリーダライタＲＷと、クレジットカードの磁気ストライプからカード番号を読み出すためのカードリーダ（図示せず）と、商品に貼付されているバーコード（商品コードが記録されたバーコード）を読み取るためのバーコードリーダ（図示せず）とがそれぞれ接続されている。なお、カードリーダやバーコードリーダについては周知のため、その説明を省略する。また、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダライタＲＷ、カードリーダおよび店舗サーバ２３と相俟って本発明における第１情報処理装置を構成し、クレジットカードおよび現金による対価支払の精算処理、ＩＣカード１０を用いた対価支払の前受金精算処理（電子マネーデータＤｍに関するデータ処理）、および領収証の発行処理（レシートデータＤｒの出力）などの各種処理を実行する。また、ＰＯＳ端末２１は、クレジットカードを使用した対価支払が完了した時点で、その支払いに使用されたクレジットカードのカード番号、決済方法（一括払い、分割払い、リボルビング払いおよびスキップ払いなどのうちのいずれか）、および支払額等を相互に関連付けて店舗サーバ２３に報知する。
【００３４】
　カードリーダライタＲＷは、ＩＣカード１０に対して非接触でレシートデータＤｒなどを送受信（読み書き）するためのものであって、図４に示すように、アンテナ３１、送受信回路３２および制御部３３を備えている。送受信回路３２は、アンテナ３１を介してＩＣカード１０との間でレシートデータＤｒなどを送受信する。制御部３３は、送受信回路３２に対するレシートデータＤｒなどの送受信を制御する。また、このカードリーダライタＲＷは、図示しない電源供給回路を備えており、ＩＣカード１０に対して非接触で電源を供給する。このカードリーダライタＲＷは、ＰＯＳ端末２１および利用者用端末２２や、後述するパーソナルコンピュータ４５のＵＳＢポートまたはシリアルポートに接続されて、レシートデータＤｒなどを送受信する。この場合、このカードリーダライタＲＷでは、一例として１２５ｋＨｚまたは１３．５６ＭＨｚの搬送波を使用して、アンテナ３１を中心とする１０ｃｍ程度の範囲内に存在するＩＣカード１０に対してレシートデータＤｒ等の送受信を行うことができる。
【００３５】
　利用者用端末２２は、後述するように、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒ等に基づいて商品名やその価格等を表示または印刷可能に構成されている。これにより、精算間違いや、値引き品等の間違いを販売店Ａ内で確認することができる。具体的には、利用者用端末２２は、図５に示すように、カードリーダライタＲＷ、現金計数部３５、プリンタ３６、表示部３７、操作部３８および制御部３９を備えている。現金計数部３５は、利用者によって現金投入口（図示せず）に投入された紙幣１８を計数して、その金額を制御部３９に報知する。プリンタ３６は、制御部３９の制御下で、前受金についての入金明細書（レシート紙１９。図６参照）や、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づく領収証（レシート紙１９）などを印刷する。表示部３７は、前受金についての金額、およびＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づく支払い明細の内容などを表示する。操作部３８は、この利用者用端末２２を操作するための各種操作ボタンを備えている。制御部３９は、カードリーダライタＲＷに対するレシートデータＤｒ等の送受信制御、現金計数部３５に対する計数制御、プリンタ３６および表示部３７に対する印刷制御および表示制御、並びに各種処理内容の店舗サーバ２３に対する報知などを実行する。なお、この利用者用端末２２は、後述する利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４５と同様に、本発明における第２情報処理装置の一形態といえる。
【００３６】
　店舗サーバ２３は、各ＰＯＳ端末２１，２１・・および利用者用端末２２を店舗内（この場合、販売店Ａ内）で統括制御する装置であって、各ＰＯＳ端末２１，２１・・によって精算処理時に使用される商取引用データ（例えば、商品コードに対応する商品名および単価などに関するデータ）を記憶する。また、この店舗サーバ２３は、ＰＯＳ端末２１によって報知された情報に基づいて、どのクレジットカード（カード番号）に対して、いつ（支払日時）、いくら（支払額）の支払行為が発生したかを特定可能な報知データＤａを生成し、図１に示すように、そのクレジットカードに対応するカード会社用設備３に公衆回線網Ｎ１を介して直接出力する。なお、店舗サーバ２３とカード会社用設備３との間に、例えば共通管理用サーバを介在させ、店舗サーバ２３が共通管理用サーバを介してカード会社用設備３に報知データＤａを出力するように構成することもできる。
【００３７】
　小規模販売店用設備２ｂは、図１に示すように、カードリーダライタＲＷと、クレジットカードの磁気ストライプからカード番号を読み出すためのカードリーダ（図示せず）と、商品に貼付されているバーコードを読み取るためのバーコードリーダ（図示せず）とが接続されたキャッシュレジスタ２５を備えている。この販売店用設備２ｂは、売り場が１つの比較的小さな店舗向け設備であって、キャッシュレジスタ２５が販売店用設備２ａにおけるＰＯＳ端末２１および店舗サーバ２３の両機能を有している。具体的には、キャッシュレジスタ２５は、精算処理時に使用される商取引用データを記憶すると共に、ＰＯＳ端末２１と同様にして各種支払形態による精算処理、および領収証の発行処理（レシートデータＤｒの出力）などを実行する。また、キャッシュレジスタ２５は、クレジットカードを使用した対価支払が完了した時点で、どのクレジットカードに対して、いつ、いくらの支払行為が発生したかを特定可能な報知データＤａを生成して、そのクレジットカードに対応するカード会社用設備３に公衆回線網Ｎ１を介して直接出力する。即ち、販売店用設備２ａ同様に、キャッシュレジスタ２５は、カードリーダライタＲＷ、カードリーダと相俟って本発明における第１情報処理装置を構成する。なお、大規模販売店用設備２ａ、小規模販売店用設備２ｂいずれの場合も、ＰＯＳ端末２１、キャッシュレジスタ２５の代わりに、又はこれらと併用して、ＣＡＴを用いてもよい。
【００３８】
　利用者宅用設備４は、ＩＣカード１０を利用する利用者（ＩＣカード１０の所有者）宅などに設置される設備であって、カードリーダライタＲＷおよびプリンタ４６、不図示のモニタ、キーボード（入力部）等が接続されたパーソナルコンピュータ４５を備えている。この場合、パーソナルコンピュータ４５は、本発明における第２情報処理装置に相当し、情報通信網Ｎ２を介してインターネット上のウェブサーバ６に接続可能に構成されている。この場合、ウェブサーバ６は、例えば、銀行Ａ，Ｂによってそれぞれ運営されている両ホームページについてのディジタルコンテンツがそれぞれ登録されている。このホームページは、銀行の取扱商品に関する広告コンテンツや、所在地および休行日等に関する案内コンテンツの他に、利用者名義の口座預金残高の確認や各種振込依頼などが可能な、いわゆるインターネットバンキングに関するコンテンツなどで構成されている。このインターネットバンキングに関するコンテンツでは、各銀行Ａ，Ｂの銀行用設備５によって管理されている預金残高データに基づく最新の預金残高に関する残高データＤｂが閲覧（またはダウンロード）可能となっている。
【００３９】
　一方、パーソナルコンピュータ４５は、カードリーダライタＲＷを介してＩＣカード１０から読み出したレシートデータＤｒに基づいて、対価支払の内容等をプリンタ４６に印刷させたり、モニタ（図示せず）に表示させたりする。このパーソナルコンピュータ４５には、家計簿プログラムＰがインストールされており、パーソナルコンピュータ４５上でこのプログラムＰを実行することにより、ＩＣカード１０に書き込まれている各クレジットカードのカード使用情報を読み出す読出し処理、読出し処理によって読み出したカード使用情報に基づく決済管理処理が行われる。即ち、パーソナルコンピュータ４５内のＣＰＵ、プログラムＰがロードされるメモリ、カードリーダライタＲＷとのインタフェース等の内部回路及びプログラムＰ自体により、本発明における第２情報処理装置の処理部が構成される。なお、家計簿プログラムＰは、一例として、光記録媒体Ｃ（本発明に係る記録媒体の一例）に書き込まれた状態で店頭販売されたり、ソフトメーカが運営するホームページからダウンロード可能にネット販売されたりする。
【００４０】
　また、パーソナルコンピュータ４５には、利用者が所有する各種クレジットカードについての決済管理用データＤｃ１，Ｄｃ２が内蔵ハードディスク（本発明における第２情報処理装置の記憶部に相当する）に記録されている。この場合、決済管理用データＤｃ１は、図７に示すように、カード番号、有効期限、カード会社名、決済締切日、決済日および決済用口座に関する情報が、利用者の所有するクレジットカード毎（カード会社毎）に記録されて構成されている。また、図８に示すように、決済管理用データＤｃ２は、クレジットカードを使用した対価支払についての内容（対価支払の日付および支払額）が記録された使用履歴データＤｈ，Ｄｈ・・がクレジットカード毎（カード会社毎）に分別記録されて構成されている。また、ウェブサーバ６からダウンロードされた預金残高に関する残高データＤｂもパーソナルコンピュータ４５の内蔵ハードディスクに記録される。このパーソナルコンピュータ４５は、インストールされた家計簿プログラムＰに従い、カード番号毎又は口座番号毎に支払額を分別する分別処理、このように分別された支払額の合計を演算する演算処理、指定された決済月に支払期日が含まれる支払額の合計を演算する演算処理、指定された決済月に支払期日が含まれる支払額の合計を演算し、前記指定された決済月に支払期日が含まれる支払額の合計と前記預金残高とを比較し、前記決済用口座から当該決済額を引落とし可能か否かを判別して報知する処理等の決済管理処理を実行する。具体的には、パーソナルコンピュータ４５は、家計簿プログラムＰのプログラミング内容に従い、ＩＣカード１０からレシートデータＤｒなどを読み出すと共に、読み出したレシートデータＤｒに基づいて利用者の所有するクレジットカードの使用履歴を管理して、決済日が到来したときには、予め登録された報知先（一例として、利用者が所有する携帯電話の電話番号や、その携帯電話の電子メールアドレス）に対して決済日が到来した旨のメッセージを報知する。さらに、パーソナルコンピュータ４５は、ＩＣカード１０から読み出したレシートデータＤｒに基づいて、レシート番号、精算済みの商品名（対価支払の対象名）、その金額（支払額）、支払形態（現金／電子マネー／クレジットカード）、店舗コード（電話番号を含む）、売り場コード、レジ番号、担当者コードおよび日時（支払日時）などを印刷または表示すると共に、予め規定された項目毎に分類して集計する。なお、利用者宅用設備４の設置場所は、利用者の自宅に限定されず、利用者のオフィス（つまりオフィス機器の使用）などであってもよい。
【００４１】
　一方、カード会社用設備３ａは、カード会社Ａがクレジットカードの使用に関する各種情報を管理するための管理装置４１ａを備えて構成され、カード会社用設備３ｂは、カード会社Ｂがクレジットカードの使用に関する各種情報を管理するための管理装置４１ｂを備えて構成されている。この管理装置４１ａ，４１ｂ（以下、区別しないときには「管理装置４１」ともいう）は、販売店用設備２ａ，２ｂによって公衆回線網Ｎ１を介して出力された報知データＤａに基づいて、どのクレジットカード（カード番号）に対して、いつ（支払日時）、どこで（販売店名等）、いくら（支払額）の支払行為が発生したかなどを特定可能な管理情報を生成して記憶する。また、管理装置４１は、決済締切日が到来したときに、各クレジットカード毎の利用額を集計し、その集計結果および決済予定日などが印刷された引落とし通知書を印刷する。この引落とし通知書は、カード会社によって各利用者に対してそれぞれ郵送される。
【００４２】
　銀行用設備５ａは、銀行Ａに設置された管理装置４２ａを備え、銀行用設備５ｂは、銀行Ｂに設置された管理装置４２ｂを備えて構成されている。この管理装置４２ａ，４２ｂ（以下、区別しないときには「管理装置４２」ともいう）は、利用者名義の口座を含む多数の口座についての預金管理を実行するための装置であって、利用者による利用者名義の口座に対する入金や、利用者名義の口座からの引落としなどについての各種手続きに関する処理を実行して、その履歴情報を記憶する。また、管理装置４２ａ，４２ｂは、例えば公衆回線網を介してカード会社用設備３の管理装置４１に接続可能に構成されて、管理装置４１によって送信された手続依頼情報に基づく口座引落とし処理や、引落としの完了通知情報の管理装置４１への送信処理等を実行する。
【００４３】
　（データ書込み処理方法）
　次に、情報処理システム１におけるレシートデータＤｒ等の処理方法について、図面を参照して説明する。
【００４４】
　利用者が例えば販売店Ａで買い物をする際には、クレジットカードとＩＣカード１０とを携帯する。この際に、ＩＣカード１０に対して電子マネーデータＤｍの登録が完了しているときには、ＩＣカード１０のみを携帯するだけで買い物をすることもできる。なお、電子マネーの登録、およびその使用方法については後述する。次に、利用者は、販売店Ａ内において、購入する商品と、例えばカード会社Ａによって発行されたクレジットカードとを店員に差し出すと共に、ＰＯＳ端末２１に接続されているカードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける（一例として、カードリーダライタＲＷの上に載置する）。この際には、クレジットカードを使用した対価支払の精算処理が実施される。具体的には、まず、店員がバーコードリーダを用いて商品についての商品コードをＰＯＳ端末２１に入力した後に、クレジットカードの磁気ストライプ部をカードリーダに通過させることによってクレジットカードからカード番号を読み出させる。この際に、ＰＯＳ端末２１は、商品コードに関する情報を店舗サーバ２３に送信し、これに応じて、店舗サーバ２３は、ＰＯＳ端末２１によって送信された商品コードに対応する商品の商品名や単価（金額）などについての情報をＰＯＳ端末２１に返信する。
【００４５】
　次に、店員がクレジットカードの利用に関する決済方法を利用者の指示に従ってＰＯＳ端末２１に対して入力操作した後に（一例として、一括決済を指示する）、支払確定ボタン（クレジットカードによる対価支払を許容するボタン）を操作する。この際に、ＰＯＳ端末２１は、対価支払に使用されたクレジットカードのカード番号、決済方法および支払額（商品価格）などを相互に関連付けた情報を店舗サーバ２３に送信する。この際に、店舗サーバ２３は、ＰＯＳ端末２１によって送信された情報に基づいてそのクレジットカードの利用内容をカード会社Ａに報知するための報知データＤａを生成し、生成した報知データＤａをカード会社用設備３ａの管理装置４１ａに公衆回線網Ｎ１を介して送信する。これに応じて、管理装置４１ａは、送信された報知データＤａに基づいて、そのクレジットカードのカード番号、支払方法、支払われた金額、支払日および支払場所などを相互に関連付けた管理情報を生成して記憶する。これにより、そのクレジットカードに対する対価支払の精算処理が完了する（支払事実の確定）。なお、店舗サーバ２３から管理装置４１ａに対する報知データＤａの送信は、クレジットカードを利用した商取引が発生する都度行うのに限定されず、各ＰＯＳ端末２１，２１・・によって出力された複数の情報を一括して（複数の報知データＤａ，Ｄａ・・を一括して）所定時間おきに送信することもできる。
【００４６】
　次いで、ＰＯＳ端末２１によって図９に示すデータ書込み処理５０が実行される。このデータ書込み処理５０では、まず、図１０に示すカード認証処理６０が開始される。このカード認証処理６０では、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダライタＲＷに対してポーリング信号を送信させる（ステップ６１）。これに応じて、ＩＣカード１０では、送受信回路１２がアンテナ１１を介してポーリング信号を受信したときに、その旨を制御部１４に報知する。この際には、制御部１４が、データ記憶部１３のシステムデータブロックＢ３からＩＤデータＤｉを読み出すと共に、読み出したＩＤデータＤｉを送受信回路１２に対して送信させる。
【００４７】
　一方、ＰＯＳ端末２１では、ポーリング信号の送信後、ＩＣカード１０によってＩＤデータＤｉが送信されたか否かを監視し（ステップ６２）、ＩＤデータＤｉの送信を確認するまでカードリーダライタＲＷに対してポーリング信号を送信させる（ステップ６１）。また、ＩＣカード１０によってＩＤデータＤｉが送信されたときには、ＰＯＳ端末２１は、受信したＩＤデータＤｉに基づいて、そのＩＣカード１０が使用可能か否か（情報処理システム１に対応しているカードか否か、および使用制限されているＩＣカード１０か否か等）を判別する（ステップ６３）。この際に、ＩＤデータＤｉを送信したＩＣカード１０が使用不能と判別したときには、ＰＯＳ端末２１は、警告音の放音と共に、そのＩＣカード１０が使用不能である旨を表示してカード認証処理６０をエラー終了する。一方、そのＩＣカード１０が使用可能と判別したときには、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダライタＲＷに対してシステムＩＤデータを送信させる（ステップ６４）。これに応じて、ＩＣカード１０では、制御部１４が、送受信回路１２によって受信されたシステムＩＤデータに基づき、その出力元端末（この場合、ＰＯＳ端末２１）がＩＣカード１０の対応端末であるか否かを判別し、対応端末と判別したときには、送受信回路１２に対して、処理続行を要求する要求信号を送信させる。この際に、ＰＯＳ端末２１では、ＩＣカード１０によって要求信号が送信されたか否かを監視し（ステップ６５）、要求信号が送信されたときには、認証完了音の放音と共に、そのＩＣカード１０が使用可能である旨を表示してカード認証処理６０を正常終了する。これにより、ＰＯＳ端末２１およびＩＣカード１０間における相互認証処理が完了する。
【００４８】
　次に、ＰＯＳ端末２１は、カード認証処理６０を正常終了したときに、精算済み商品についてのレシートデータＤｒを生成する（ステップ５１）。この際に、ＰＯＳ端末２１は、商品名および単価（金額）などに関するデータと共に、支払いに使用されたクレジットカードのカード番号についてのカード番号データ、支払方法に関する支払方法データを相互に関連付けてレシートデータＤｒを生成する。この場合、ＰＯＳ端末２１は、カードリーダによってクレジットカードから読み出したカード番号に基づいてカード番号データを生成してレシートデータＤｒを生成する。次いで、ＰＯＳ端末２１は、生成したレシートデータＤｒをカードリーダライタＲＷに送信させる（ステップ５２）。また、ＩＣカード１０では、制御部１４が、送受信回路１２によって受信されたレシートデータＤｒをデータ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に書き込む。この際に、制御部１４は、データ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に新たなレシートデータＤｒを書き込む領域（記憶可能領域）が存在しないときには、送受信回路１２に対して、その旨を報知するための信号を送信させる。これに応じて、ＰＯＳ端末２１は、精算済み物品についてのレシート情報や「カードの記憶可能領域が不足しています」とのメッセージや、使用したクレジットカードのカード番号等が印刷されたレシート紙１９を発行した後に、このデータ書込み処理５０を終了する。このレシート紙１９を受け取った利用者は、後述するようにＩＣカード１０からパーソナルコンピュータ４５にレシートデータＤｒを回収させて（データ回収処理７０。図１１参照）、レシートデータＤｒをパーソナルコンピュータ４５上で利用することが可能である。
【００４９】
　一方、データ記憶部１３のレシートデータブロックＢ１に十分な記憶可能領域が存在してレシートデータＤｒの書込みが完了した際には、制御部１４は、データ記憶部１３に対するレシートデータＤｒの書込みが完了した時点で、送受信回路１２に対して書込み完了信号を送信させる。また、ＰＯＳ端末２１では、レシートデータＤｒの送信完了の後、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視し（ステップ５３）、送信されたときには、このデータ書込み処理５０を終了する。これにより、ＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒの書込みが完了する。書込み完了が確認されたレシートデータＤｒは、所定期間経過後、レシートデータブロックＢ１から消去するようにしてもよい。この場合、新たなレシートデータＤｒを書き込むことが可能な記憶可能領域として開放される。
【００５０】
　なお、上記の例では、販売店Ａにおける買い物に際して、販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１によってレシートデータＤｒをＩＣカード１０に書き込んでいるが、販売店Ｂにおける買い物時には、販売店用設備２ｂのキャッシュレジスタ２５が、ＰＯＳ端末２１に代わってＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒの書込みを制御すると共に、店舗サーバ２３に代わってカード会社に対する報知データＤａの送信を実行する。したがって、両販売店Ａ，Ｂや、両販売店Ａ，Ｂと同様の販売店（図示せず）などでクレジットカードを使用した買い物をする都度、ＩＣカード１０を提示することにより、ＩＣカード１０のデータ記憶部１３には、使用したクレジットカードのカード番号、支払方法および支払額に関する情報が記録されたレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・が書き込まれると共に、カード会社用設備３の管理装置４１には、そのクレジットカードの使用に関する各情報（管理情報）が記憶される。
【００５１】
　この場合、販売店側でクレジットカードの使用を裏付ける控え（利用者のサインを書き込むための用紙）を必要とするときには、ＰＯＳ端末２１またはキャッシュレジスタ２５のプリンタによって印刷することもできる。また、ＩＣカード１０にレシートデータＤｒ等を書き込むこの情報処理システム１では、原則として、商取引時においてレシート紙（領収証）が発行されない。したがって、レシート紙を必要とする際には、精算時に店員に申し出ることにより、ＰＯＳ端末２１またはキャッシュレジスタ２５のプリンタによってレシート紙が印刷される。さらに、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づいて、販売店用設備２ａの利用者用端末２２や、利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４５（プリンタ４６）によってレシート紙１９（図６参照）を印刷することもできる。
【００５２】
　また、上記の例では、対価支払に際してクレジットカードを使用しているが、クレジットカードに代えて現金が支払われたときには、ＰＯＳ端末２１またはキャッシュレジスタ２５は、現金で対価支払いが行われた旨を示す支払形態データを含み、かつ、カード番号データおよび支払方法データの存在しないレシートデータＤｒを生成して、カードリーダライタＲＷを介してＩＣカード１０に書き込む。これにより、対価支払の支払形態を問わず、購入した商品等に関する複数のレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・がＩＣカード１０のレシートデータブロックＢ１に書き込まれる。
【００５３】
　　（データ回収処理方法）
　一方、利用者宅に設置されたパーソナルコンピュータ４５には、前述したように、家計簿プログラムＰがインストールされており、この家計簿プログラムＰは、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・に基づいて、パーソナルコンピュータ４５に対して、利用者が所有するクレジットカードについての決済管理処理や各種経理処理を実行させる。この家計簿プログラムＰによって決済管理処理や経理処理（家計簿記帳）を行う場合、利用者は、家計簿プログラムＰを起動させると共に、カードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける。この際には、図１１に示すデータ回収処理７０（本発明における読出し処理）がパーソナルコンピュータ４５によって開始される。
【００５４】
　このデータ回収処理７０では、まず、カード認証処理６０が実行される。次に、カード認証処理６０を正常終了したときに、パーソナルコンピュータ４５は、ＩＣカード１０にレシートデータＤｒを送信させる旨の制御信号をカードリーダライタＲＷに対して送信させることにより、ＩＣカード１０からレシートデータＤｒを読み出す（ステップ７１）。次に、パーソナルコンピュータ４５は、このデータ回収処理７０の開始以前に既に読み出しされて（回収されて）内蔵ハードディスクに記録されているレシートデータＤｒと、ステップ７１でＩＣカード１０から読み出したレシートデータＤｒとを比較することにより、読み出したレシートデータＤｒ中に未回収のレシートデータＤｒが存在するか否かを判別する（ステップ７２）。この際に、未回収のレシートデータＤｒが存在しないときには、パーソナルコンピュータ４５は、このデータ回収処理７０を終了する。一方、未回収のレシートデータＤｒが存在すると判別したときには、そのレシートデータＤｒに関する対価支払に際してクレジットカードが使用されているか否かを判別する（ステップ７３）。具体的には、パーソナルコンピュータ４５は、家計簿プログラムＰの記述内容に従い、レシートデータＤｒ内の支払形態データに基づいて、クレジットカードが使用されているか否かを判別する。
【００５５】
　この際に、クレジットカードが使用された対価支払についてのレシートデータＤｒと判別したときには、パーソナルコンピュータ４５は、そのレシートデータＤｒ内のカード番号データ（カード番号）、日時データ（支払日時）および各商品の金額の合計（支払額）を特定してこれらを相互に関連付けた使用履歴データＤｈを生成し、そのクレジットカード（カード番号）についての決済管理用データＤｃ２として内蔵ハードディスクに記録（追記）する（ステップ７４）。なお、この使用履歴データＤｈをクレジットカード毎（カード番号毎）に分別して決済管理用データＤｃ２に追記する処理は、本発明における分別処理の一例に相当する。なお、使用履歴データを、クレジットカードの決済用口座毎に分別して、決済管理用データＤｃ２としてもよい。この場合は、異なるカード会社のクレジットカードあっても、同じ銀行の口座から引落とされるように登録してあれば、その合計が口座毎に分別され集計されることになる。一方、ステップ７３においてクレジットカードが使用されていない（例えば現金による対価支払）と判別したとき、およびステップ７４における決済管理用データＤｃ２の記録が完了したときには、パーソナルコンピュータ４５は、ＩＣカード１０から読み出したレシートデータＤｒを内蔵ハードディスクに記録する（ステップ７５）。この際には、家計簿プログラムＰの記述に従い、支払い発生順（レシートデータＤｒ中の日時データに基づく順序）にレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・を並べ替えて記録させる。
【００５６】
　次に、パーソナルコンピュータ４５は、ステップ７１で読み出したレシートデータＤｒをＩＣカード１０から消去する指示の有無を判別して（ステップ７６）、レシートデータＤｒを消去しない旨が指示されているときには、このデータ回収処理７０を終了する。また、利用者によってレシートデータＤｒを消去する旨が指示されているときには、パーソナルコンピュータ４５は、そのレシートデータＤｒ中の日時データと、内部時計の現在日時とに基づいて、消去指示されたレシートデータＤｒが、支払い完了後、例えば８日以上経過しているか否かを判別する（ステップ７７）。この際に、指示されたレシートデータＤｒが支払い完了から８日未満のレシートデータＤｒのときには、パーソナルコンピュータ４５は、そのレシートデータＤｒを消去することなくデータ回収処理７０を終了する。
これにより、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒに基づく商品等の返品や再精算（クーリングオフ制度の利用）が可能となる。また、指示されたレシートデータＤｒが支払い完了から８日以上経過したレシートデータＤｒのときには、パーソナルコンピュータ４５は、カードリーダライタＲＷに対して、そのレシートデータＤｒの消去を指示する制御信号を送信させることにより、対応するレシートデータＤｒをＩＣカード１０から消去させる（ステップ７８）。なお、レシートデータＤｒの消去を実行するか否かを判別する経過日数（上記の例における「８日」）については、利用者が任意に変更してパーソナルコンピュータ４５に登録しておくことができる。
【００５７】
　次に、パーソナルコンピュータ４５は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視し（ステップ７９）、送信されたときには、データ回収処理７０を終了する。これにより、ＩＣカード１０に書き込まれていたレシートデータＤｒのパーソナルコンピュータ４５への回収が完了する。この後、パーソナルコンピュータ４５は、家計簿プログラムＰに従い、回収したレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・に基づいて経理処理（家計簿記帳）を行う。具体的には、パーソナルコンピュータ４５は、利用者が予め規定した項目毎に支払額に関する情報を整理して記録させることにより、パーソナルコンピュータ４５内に仮想的な家計簿が生成される。また、この家計簿については、パーソナルコンピュータ４５のモニタに表示させたり、プリンタ４６によって印刷させたりすることができる。
【００５８】
　（決済情報報知処理方法）
　一方、家計簿プログラムＰがインストールされたパーソナルコンピュータ４５では、利用者によって指定されたタイミングで図１２に示す決済情報報知処理８０が実行される。この決済情報報知処理８０は、カード会社に対する決済の実施に関するメッセージを利用者に対して報知する処理であって、一例として、一日一回、予め設定された時間に実行される。なお、利用者が所有する各種クレジットカードについての決済管理用データＤｃ１（カード番号、決済締切日、決済日および決済用口座に関する情報）については、既に内蔵ハードディスクに記録されているものとする。この決済情報報知処理８０では、パーソナルコンピュータ４５は、まず、決済管理用データＤｃ１の内容と、内部時計の日時とに基づき、本日が利用者の所有する各種クレジットカード（カード番号）のうちのいずれかのクレジットカードの決済日であるか否かを判別する（ステップ８１）。この際に、いずれのカード会社のクレジットカードも決済日でないと判別したときには、パーソナルコンピュータ４５は、この決済情報報知処理８０を終了する。
【００５９】
　また、ステップ８１において、例えばカード会社Ｂのクレジットカードの決済日であると判別したときには、パーソナルコンピュータ４５は、内蔵ハードディスクから決済管理用データＤｃ２を読み出す（ステップ８２）。次に、パーソナルコンピュータ４５は、読み出した決済管理用データＤｃ２のうちのカード会社Ｂのクレジットカードに関する使用履歴データＤｈ，Ｄｈ・・を支払日順にソートする（ステップ８３）。次いで、パーソナルコンピュータ４５は、決済管理用データＤｃ１におけるカード会社Ｂの決済締切日に基づき、決済管理用データＤｃ２のうちの本日決済の対象となる使用履歴データＤｈ，Ｄｈ・・を特定し、特定した使用履歴データＤｈ，Ｄｈにおける支払額の合計を演算する（ステップ８４）。なお、この支払額合計の演算は、本発明における演算処理の一例に相当する。この場合、実際には、クレジットカードを使用した際に例えば３回に亘る分割決済を指示しているときには、支払額のおよそ１／３の金額が決済額の集計対象として扱われる。以下、本発明についての理解を容易とするために、すべての商取引において一括決済が指定されているものとする。
【００６０】
　続いて、パーソナルコンピュータ４５は、カード会社Ｂの決済用口座として登録済みの口座（この場合、銀行Ｂの利用者名義の口座）の預金残高を特定する（ステップ８５）。この際に、パーソナルコンピュータ４５は、一例として、情報通信網Ｎ２を介してウェブサーバ６に接続することにより、銀行Ｂのホームページ（インターネットバンキングに関するコンテンツ）にアクセスする。次に、パーソナルコンピュータ４５は、所定の認証処理（ウェブサーバ６とパーソナルコンピュータ４５との間の認証処理）を経て、利用者名義の口座に関する預金残高についての残高データＤｂを受信する。これにより、受信した残高データＤｂに基づき、カード会社Ｂの決済用口座についての預金残高が特定される。この場合、残高データＤｂをウェブサーバ６から受信する特定方法に限らず、利用者が予め入力操作した残高情報や、家計簿プログラムＰによって生成された家計簿内の預金残高に関する情報に基づいて決済用口座の預金残高を特定する構成を採用してもよい。
【００６１】
　次いで、パーソナルコンピュータ４５は、ステップ８４で演算した支払額合計と、ステップ８５で特定した預金残高とに基づいて、カード会社Ｂについての決済額を銀行Ｂの預金者名義口座から引落とし可能か否かを判別する（ステップ８６）。この際に、引落とし可能と判別したときには、パーソナルコンピュータ４５は、予め登録された報知先（一例として利用者が所有する携帯電話の電子メールアドレス）に、「カード会社Ｂについての決済日が到来した」旨の電子メールを送信し（ステップ８７）、この決済情報報知処理８０を終了する。一方、引落とし不能と判別したときには、パーソナルコンピュータ４５は、携帯電話の電子メールアドレスに、「カード会社Ｂについての決済日が到来したが、預金残高が不足のため、引落としができない」旨の電子メールを送信し（ステップ８８）、この決済情報報知処理８０を終了する。この際に、利用者は、携帯電話に送信された電子メールによって預金残高不足を認識する。したがって、利用者によって決済に必要な額がその口座に振り込まれる。これにより、カード会社Ｂのクレジットカードによる支払額が利用者名義の口座から引落とされてカード会社Ｂに送金される。
【００６２】
　また、この家計簿プログラムＰでは、利用者が予め設定したタイミングで上記の決済情報報知処理８０による電子メール等の送信を実行させることもできる。具体的には、上記の例では、各カード会社毎の決済日に決済用口座から引落とし可能か否かを報知する電子メールを送信させているが、これに代えて、例えば各カード会社の決済日の５日前に決済用口座から引落とし可能か否かを判別させて報知させることもできる。さらに、決済用口座から引落とし可能か否かを把握する方法は、パーソナルコンピュータ４５によって自動的に電子メールを送信させる方法に限らない。例えば利用者が、パーソナルコンピュータ４５のキーボード等の入力部から、クレジットカードのカード番号と、決済月とを入力し、これらを指定することにより、そのカード番号のクレジットカードについての、指定された決済月に関する決済額を演算させてモニタに表示させたり、プリンタ４６に対して印刷させたりすることで、引落とし可能か否かを把握することもできる。
【００６３】
　　（電子マネーの登録・精算方法）
　一方、この情報処理システム１では、前述したように、現金を前払いしてその金額についての電子マネーデータＤｍをＩＣカード１０に書き込んでおくことにより、電子マネー（前受金）によるキャッシュレスショッピングを行うことができる。具体的には、利用者は、買い物に先立ち、例えば販売店用設備２ａの利用者用端末２２によってＩＣカード１０に対する電子マネーの登録を行う。この際に、図１３に示す入金処理９０が利用者用端末２２の制御部３９によって実行される。この入金処理９０では、まず、カード認証処理６０が実行され、カード認証処理６０を正常終了したときに、制御部３９は、現金投入口を開放させると共に、現金投入口に投入された紙幣１８を現金計数部３５に計数させて、その計数額を表示部３７に表示させる（ステップ９１）。この際に、現金投入口に投入された紙幣１８の数と、表示部３７に表示された計数額とが一致しないときには、利用者によって取消しボタンが操作され、一致するときには、確認ボタンが操作される。次に、制御部３９は、利用者によって確認ボタンが操作されたときに（ステップ９２）、ＩＣカード１０から電子マネーデータＤｍを読み出すと共に、読み出した電子マネーデータＤｍ中の残高データと、現金計数部３５によって計数された金額とに基づいて新たな電子マネーデータＤｍを生成してＩＣカード１０に送信する（ステップ９３）。この際に、このＩＣカード１０に対する電子マネーの登録が初めてのときには、ＩＣカード１０には残高０円の電子マネーデータＤｍが書き込まれているため、制御部３９は、現金計数部３５によって計数された金額に応じて電子マネーデータＤｍを生成する。
【００６４】
　次に、制御部３９は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視すると共に（ステップ９４）、送信されたときには、書込み完了メッセージ（電子マネーの登録が完了した旨のメッセージ）を表示部３７に表示させる（ステップ９５）。次いで、制御部３９は、入金明細書についての印刷要求の有無を判別する（ステップ９６）。この際に、制御部３９は、印刷要求があったときには、プリンタ３６によってレシート紙１９（入金明細書）を印刷させ（ステップ９７）、この印刷が完了したとき、およびステップ９６で印刷不要と指示されたときには、現金投入口内の紙幣１８を回収する（ステップ９８）。これにより、ＩＣカード１０に対する電子マネーデータＤｍの書込み（電子マネーの登録）が完了する。
【００６５】
　一方、電子マネーの登録が完了したＩＣカード１０を用いて、例えば販売店用設備２ｂで買い物をする際には、利用者は、購入する商品を店員に差し出すと共に、キャッシュレジスタ２５に接続されているカードリーダライタＲＷにＩＣカード１０を近付ける。この際には、図１４に示す精算処理１００がキャッシュレジスタ２５によって実行される。この精算処理１００では、まず、カード認証処理６０が実行され、カード認証処理６０を正常終了したときには、キャッシュレジスタ２５がカードリーダライタＲＷを介してＩＣカード１０から電子マネーデータＤｍを読み出す（ステップ１０１）。次に、キャッシュレジスタ２５は、読み出した電子マネーデータＤｍに基づく電子マネーが使用可能か否か（使用可能な電子マネーか、残高が十分か等）を判別する（ステップ１０２）。この際に、例えば支払い可能な残高が存在しないときなどは、キャッシュレジスタ２５は、その旨を表示すると共に精算処理１００を終了して、現金による精算処理を実行する。この際に、ＩＣカード１０に記録されている電子マネーデータＤｍに基づく電子マネーの残高を使い切ると共に（残高０円の電子マネーデータＤｍの生成）、不足分を現金によって精算するように構成することもできる。一方、その電子マネーが使用可能と判別したときには、キャッシュレジスタ２５は、読み出した電子マネーデータＤｍに基づいて、そのＩＣカード１０に登録されている電子マネーの残高（使用可能残高）を図示しない表示部に表示させる（ステップ１０３）。
【００６６】
　次に、キャッシュレジスタ２５は、電子マネーによる精算を実行する旨の指示があったときに（ステップ１０４）、対価支払に要する金額分だけ減額して新たな電子マネーデータＤｍを生成し、カードリーダライタＲＷに対して、生成した電子マネーデータＤｍを送信させる（ステップ１０５）。これにより、残高分に応じた電子マネーデータＤｍがＩＣカード１０におけるデータ記憶部１３の電子マネーデータブロックＢ２に書き込まれる。次に、キャッシュレジスタ２５は、ＩＣカード１０によって書込み完了信号が送信されたか否かを監視すると共に（ステップ１０６）、送信されたときには、精算後の残高を表示させて（ステップ１０７）、この精算処理１００を終了する。次いで、キャッシュレジスタ２５は、前述したデータ書込み処理５０を開始し、電子マネーによる精算が完了している商取引についてのレシートデータＤｒを書き込む。なお、この際には、キャッシュレジスタ２５は、データ書込み処理５０におけるカード認証処理６０を実行せずに直ちにレシートデータＤｒの生成および送信を行う（ステップ５１，５２）。
【００６７】
　このように、この情報処理システム１によれば、クレジットカードが使用されたときに、ＰＯＳ端末２１またはキャッシュレジスタ２５がその対価支払についての金額データ、カード番号データおよび支払方法データの３つのデータを含むレシートデータＤｒを生成してＩＣカード１０に書込み、パーソナルコンピュータ４５が、家計簿プログラムＰの記述内容に従い、ＩＣカード１０から読み出した各レシートデータＤｒ，Ｄｒ・・に基づいて生成した使用履歴データＤｈ，Ｄｈ・・（決済管理用データＤｃ２）をクレジットカード毎に分別する分別処理（この場合、データ回収処理７０におけるステップ７４）と、所定条件が満たされた各使用履歴データＤｈ，Ｄｈ・・にそれぞれ対応する対価支払についての支払額合計を演算する演算処理（この場合、決済情報報知処理８０におけるステップ８４）とを決済管理処理として実行することにより、買い物に際してクレジットカードとＩＣカード１０とを携帯して提示するだけでレシートデータＤｒが書き込まれるため、数多くのカード利用明細書の保管が不要となり、しかも、電卓等を使用することなく決済額を演算することができる結果、クレジットカードの使用に際しての利用者の負担を軽減することができる。この場合、一人の利用者が複数のクレジットカードを所有して使用する場合であっても、一枚のＩＣカード１０に各クレジットカードを使用した支払いに関するレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・が書き込まれてパーソナルコンピュータ４５によって管理されるため、クレジットカードの使用に際しての利用者の負担を十分に軽減することができる。
【００６８】
　また、この情報処理システム１によれば、ＰＯＳ端末２１またはキャッシュレジスタ２５が、クレジットカードから読み出したカード番号に基づいて生成したカード番号情報を用いてレシートデータＤｒを生成してＩＣカード１０に書き込むことにより、例えばクレジットカードに刻印されているカード番号を店員が読み取ってＰＯＳ端末２１またはキャッシュレジスタ２５に入力するのと比較して、カード番号の誤入力を回避することができると共に、クレジットカードを使用した対価支払に関する精算処理のスピードアップを図ることができるため、快適な商取引環境を提供することができる。さらに、この情報処理システム１によれば、カード番号および決済月が指定されたときに、パーソナルコンピュータ４５が家計簿プログラムＰの記述内容に従い、決済管理用データＤｃ１に基づいて決済月の決済締切日を特定し、その決済締切日に締め切られる対価支払についての各使用履歴データＤｈ，Ｄｈ・・を特定して支払額を合計する演算処理を実行して指定された決済月の決済額として表示または印刷することにより、電卓等を使用して決済額を演算していた従来の管理方法とは異なり、クレジットカードの使用に際しての利用者の負担を軽減することができると共に、決済額の演算時における計算誤りに起因する引落とし不能事態の発生を回避することができる。
【００６９】
　また、この情報処理システム１によれば、パーソナルコンピュータ４５が決済日に対して予め規定された期日（例えば決済日）が到来したときに、期日が到来した旨を電子メール等によって報知することにより、決済用口座から決済額が引き落とされる旨を利用者が確実に認識することができるため、決済額の引落としが不能となる事態を回避することができる。さらに、この情報処理システム１によれば、パーソナルコンピュータ４５が演算処理によって演算した決済額と決済用口座の預金残高とに基づいて決済日に決済用口座から決済額を引落とし可能か否かを判別して電子メール等によって報知することにより、利用者は、クレジットカードの使用に際してＩＣカード１０を提示すると共に、ＩＣカード１０に書き込まれたレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・をパーソナルコンピュータ４５に回収させるだけでよく、自らが所有するクレジットカードに関する決済についての管理の殆どが不要となる。このため、クレジットカードの使用に際しての利用者の負担を十分に軽減することができる。
【００７０】
　また、この情報処理システム１によれば、ＰＯＳ端末２１およびキャッシュレジスタ２５が、カードリーダライタＲＷを介してＩＣカード１０に非接触方式でレシートデータＤｒ等を読み書きすることにより、例えばカードリーダライタＲＷ上にＩＣカード１０を載置するだけでＩＣカード１０に対するレシートデータＤｒ等の読み書きを行うことができるため、接触方式のＩＣカードに対して接触子を接触させてレシートデータＤｒ等を読み書きする方式と比較して、ＰＯＳ端末２１およびキャッシュレジスタ２５を操作する者の手間を省くことができると共に、電極等の摩耗による接続不良に起因するレシートデータＤｒ等の読み書きエラーの発生を回避することができる。さらに、この情報処理システム１によれば、ＰＯＳ端末２１またはキャッシュレジスタ２５が対価支払についてのレシートデータＤｒをＩＣカード１０に書き込むことにより、レシートデータＤｒに基づく各種経理処理を可能としつつ、カード利用明細書と共に利用者の財布を膨らます要因となっているレシート紙を不要とすることができる。この場合、パーソナルコンピュータ４５が各クレジットカード毎の決済用口座の預金残高に関する残高データＤｂをウェブサーバ６から情報通信網Ｎ２を介してダウンロードすることにより、例えば利用者が預金通帳の記帳処理を行った後に、その残高を入力操作する方法と比較して、預金残高についての誤入力を回避でき、しかも、預金残高の特定および引落とし可能か否かの判別を容易に行うことができる。
【００７１】
　また、この情報処理システム１によれば、パーソナルコンピュータ４５および利用者用端末２２が、家計簿プログラムＰの記述内容に従い、ＩＣカード１０に書き込まれているレシートデータＤｒを読み出して対象名、支払日時および支払額を印刷または表示することにより、販売店等でレシート紙が発行されなかったときであっても、パーソナルコンピュータ４５や利用者用端末２２によってレシートデータＤｒの内容を印刷または表示させて精算間違いや、値引き品等の間違いを確実かつ容易に確認することができる。この場合、ＰＯＳ端末２１およびキャッシュレジスタ２５が、クレジットカードを使用した支払方法以外の支払方法による対価支払（例えば現金や電子マネーを使用した対価支払）についてのレシートデータＤｒをＩＣカード１０に書き込むと共に、パーソナルコンピュータ４５が家計簿プログラムＰの記述内容に従って所定の経理処理を実行することにより、これらの商取引に関するレシート紙を不要とすることができると共に、例えばレシート紙に印刷された情報に基づいて家計簿を記帳する方式と比較して、パーソナルコンピュータ４５によって、短時間で、しかも確実に家計簿を記帳（経理処理）することができる。また、この情報処理システム１によれば、本発明における携帯記憶装置としてのカード型記憶媒体（ＩＣカード１０）に対するレシートデータＤｒ，Ｄｒ・・の読み書きを実行することにより、データ記憶専用の大規模な記憶装置と比較して薄形のＩＣカード１０の携帯が容易のため、利用者の負担を十分に軽減することができる。
【００７２】
　さらに、本発明の実施の形態における家計簿プログラムＰによれば、この家計簿プログラムＰを自宅のパーソナルコンピュータにインストールすることによって、パーソナルコンピュータに対して、ＩＣカード１０から複数のレシートデータＤｒ，Ｄｒをそれぞれ読み出させる読出し処理（データ回収処理７０におけるステップ７１）、およびＩＣカード１０から読み出した各レシートデータＤｒ，Ｄｒ・・内のカード番号データ、支払日、支払額に関するデータの各クレジットカード毎の分別処理（データ回収処理７０におけるステップ７４。すなわち、決済管理用データＤｃ２への記録）と、決済日に決済される対価支払に関する情報にそれぞれ対応する支払額合計を演算する演算処理（決済情報報知処理８０におけるステップ８４）とを含む決済管理処理とを実行させることができる。これにより、汎用のパーソナルコンピュータを本発明に係る情報処理システムにおける第２情報処理装置として使用してクレジットカードの利用に関する決済管理処理を実行させることができる。この場合、家計簿プログラムＰを光記録媒体Ｃなどの記録媒体に記録することにより、インターネット等のネットワーク環境に接続できないパーソナルコンピュータに対しても、この光記録媒体Ｃを用いて家計簿プログラムＰをインストールすることができる。
【００７３】
　なお、本発明は、上記した本発明の実施の形態に限定されない。例えば、本発明の実施の形態では、カード型記憶媒体としてのＩＣカード１０を使用した例について説明したが、本発明はこれに限定されず、棒状および箱状などに形成された各種リムーバブルストレージデバイスや、レシートデータＤｒ等を記憶可能に構成された携帯電話およびＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）などの各種電子機器を本発明における携帯記憶装置として使用可能に構成することもできる。また、本発明の実施の形態では、非接触方式のＩＣカード１０を使用した例について説明したが、本発明における携帯記憶装置の構成はこれに限定されず、接続用電極を有する接触方式の携帯記憶装置を採用することもできる。また、本発明の実施の形態では、ＩＣカード１０のデータ記憶部１３に対して、レシートデータＤｒおよび電子マネーデータＤｍの双方を書き込む例について説明したが、本発明はこれに限定されず、電子マネーデータＤｍを書き込まずに、レシートデータＤｒのみを書き込む構成を採用することもできる。加えて、ＩＣカード１０自体にいずれかのカード会社のクレジットカードとしての機能（カード番号の付与）を持たせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理システム１におけるＩＣカード１０の構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＣカード１０におけるデータ記憶部１３内の各データブロックＢを概念的に示したデータブロック図である。
【図４】情報処理システム１におけるカードリーダライタＲＷの構成を示すブロック図である。
【図５】販売店用設備２ａにおける利用者用端末２２の構成を示すブロック図である。
【図６】利用者用端末２２やパーソナルコンピュータ４５によって印刷されたレシート紙１９のイメージ図である。
【図７】利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４５に記憶された決済管理用データＤｃ１の一例を示すデータ構造図である。
【図８】利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４５に記憶された決済管理用データＤｃ２の一例を示すデータ構造図である。
【図９】販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１および販売店用設備２ｂのレジスター２５によって実行されるデータ書込み処理５０のフローチャートである。
【図１０】ＰＯＳ端末２１、利用者用端末２２、レジスター２５およびパーソナルコンピュータ４５によって実行されるカード認証処理６０のフローチャートである。
【図１１】利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４５によって実行されるデータ回収処理７０のフローチャートである。
【図１２】利用者宅用設備４のパーソナルコンピュータ４５によって実行される決済情報報知処理８０のフローチャートである。
【図１３】販売店用設備２ａの利用者用端末２２によって実行される入金処理９０のフローチャートである。
【図１４】販売店用設備２ａのＰＯＳ端末２１および販売店用設備２ｂのレジスター２５によって実行される精算処理１００のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
　　　　１　情報処理システム
　　　２ａ，２ｂ　販売店用設備
　　　３ａ，３ｂ　カード会社用設備
　　　　４　利用者宅用設備
　　　５ａ，５ｂ　銀行用設備
　　　　６　ウェブサーバ
　　　１０　ＩＣカード
　　　１３　データ記憶部
　　　２１　ＰＯＳ端末
　　　２２　利用者用端末
　　　２３　店舗サーバ
　　　２５　キャッシュレジスタ
　　４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ　管理装置
　　　４５　パーソナルコンピュータ
　　　５０　データ書込み処理
　　　７０　データ回収処理
　　　８０　決済情報報知処理
　　　Ｂ１　レシートデータブロック
　　　Ｂ３　システムデータブロック
　　　　Ｃ　光記録媒体
　　　Ｄａ　報知データ
　　　Ｄｂ　残高データ
　　　Ｄｈ　使用履歴データ
　　　Ｄｉ　ＩＤデータ
　　　Ｄｒ　レシートデータ
　　Ｄｃ１，Ｄｃ２　決済管理用データ
　　　Ｎ１　公衆回線網
　　　　Ｐ　家計簿プログラム
　　　ＲＷ　カードリーダライタ
【図１】
2004145877.tif 000003
【図２】
2004145877.tif 000004
【図３】
2004145877.tif 000005
【図４】
2004145877.tif 000006
【図５】
2004145877.tif 000007
【図６】
2004145877.tif 000008
【図７】
2004145877.tif 000009
【図８】
2004145877.tif 000010
【図９】
2004145877.tif 000011
【図１０】
2004145877.tif 000012
【図１１】
2004145877.tif 000013
【図１２】
2004145877.tif 000014
【図１３】
2004145877.tif 000015
【図１４】
2004145877.tif 000016