(57)【要約】【課題】無機系の処理対象物を効率よく固液分離でき、しかも目詰まりの発生を阻止できる固液分離装置を提案する。【解決手段】互いに間隔をあけて軸線方向に配列された多数の第１の回転体１と、各第１の回転体１の間に配置された第２の回転体７とを互いに偏心させて配置し、これらの回転体１，７の外周面３５，３６に加圧ベルト１９を圧接させ、その第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６と加圧ベルト１９の間に処理対象物Ｓを供給してこれを加圧し、その水分を第１及び第２の回転体１，７の間の隙間を通して流下させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に配列された複数の第１の回転体と、各第１の回転体の間に配置され、かつ該第１の回転体に対して偏心して位置すると共に、該第１の回転体と同じ方向に回転する複数の第２の回転体と、第１及び第２の回転体の外周面に供給された多量の液体を含む処理対象物を該第１及び第２の回転体の外周面に対して押圧する加圧手段とを具備し、該加圧手段の押圧作用により処理対象物から分離された濾液を前記第１の回転体と第２の回転体の間の隙間を通して流下させることを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
全ての第１の回転体が、同心状に配置されて、第１の軸線のまわりに回転し、かつ全ての第２の回転体が、同心状に配置されて、第２の軸線のまわりに回転すると共に、第１及び第２の回転体の偏心量が一定に保たれるように、該第１及び第２の回転体を位置決めする位置決め手段を具備する請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】
前記第１の回転体と第２の回転体はリングにより構成され、前記位置決め手段は、複数の第１の回転体を貫通して、これらの第１の回転体を同心状に支持する支持棒と、第１及び第２の回転体の内周面に当接する少なくとも３本の位置決めローラとを具備し、前記第２の回転体には前記支持棒が貫通する貫通孔が形成され、前記第１の回転体が前記第１の軸線のまわりに回転し、かつ前記第２の回転体が前記第２の軸線のまわりに回転することを許容するように、前記貫通孔の開口面積は、前記支持棒の横断面積よりも大きく設定されている請求項２に記載の固液分離装置。
【請求項４】
前記加圧手段は、処理対象物を前記第１及び第２の回転体の外周面に対して押圧する加圧ベルトを有し、該加圧ベルトにより押圧された処理対象物が接触する第１及び第２の回転体部分の外周面の半径方向の高さ位置の差が、前記加圧ベルトにより加圧された処理対象物の移動方向下流側へ向けて漸次小さくなるように、加圧ベルトの位置を設定した請求項１乃至３のいずれかに記載の固液分離装置。
【請求項５】
前記加圧ベルトにより押圧された処理対象物の移動方向最下流側部における前記半径方向の高さ位置の差がほぼゼロである請求項４に記載の固液分離装置。
【請求項６】
前記加圧手段は、駆動プーリと、従動プーリと、これらのプーリに巻き掛けられた無端状の加圧ベルトとを有し、該加圧ベルトが処理対象物を前記第１及び第２の回転体の外周面に対して押圧するように構成され、前記位置決めローラのうちの１つの位置決めローラを回転駆動するモータと、その１つの位置決めローラに対して固定された第１のギアと、前記第１の回転体に対して同心状に固定され、内歯と外歯を有する第２のギアと、前記駆動プーリに対して固定された第３のギアとを具備し、前記第１のギアは前記第２のギアの内歯に噛み合い、前記第３のギアは前記第２のギアの外歯に噛み合っている請求項３乃至５のいずれかに記載の固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多量の液体を含んだ処理対象物から液体を分離する固液分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、汚泥水の処理、又はヘドロの浚渫などに利用される固液分離装置は従来より周知である。かかる固液分離装置として、本出願人は、複数の固定リングを互いに間隙をあけて一体的に固定し、その各固定リングの間に遊動リングを配置し、固定リングと遊動リングの内部にスクリューコンベアを配置した固液分離装置を提案した（特許文献１参照）。この装置の場合、処理対象物は、スクリューコンベアによって固定リングと遊動リングの内部を搬送され、その搬送中に処理対象物から分離された濾液が各リングの間を通して流下する。その際、遊動リングの遊動によって、リング間への固形分の目詰まりが解消される。
【０００３】
このように、この提案に係る固液分離装置は、固形分の目詰まりを防止できる優れた利点を有するものである。ところが、この装置によって食品加工排水や下水処理物などの有機系の処理対象物を処理する場合には非常に有効であるものの、塗料、メッキ、ベントナイトなどの無機系処理対象物を処理する際、その処理対象物から液体が分離されやすいため、その固形分が固定リングと遊動リングの内部に詰まってしまい、これを円滑に搬送してリングから排出させることが困難となる欠点がある。
【０００４】
【特許文献１】
特公平７−１０４４０号（第２−４頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を除去し、無機系の処理対象物を、目詰まりを起こすことなく効率よく処理できる固液分離装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、軸線方向に配列された複数の第１の回転体と、各第１の回転体の間に配置され、かつ該第１の回転体に対して偏心して位置すると共に、該第１の回転体と同じ方向に回転する複数の第２の回転体と、第１及び第２の回転体の外周面に供給された多量の液体を含む処理対象物を該第１及び第２の回転体の外周面に対して押圧する加圧手段とを具備し、該加圧手段の押圧作用により処理対象物から分離された濾液を前記第１の回転体と第２の回転体の間の隙間を通して流下させることを特徴とする固液分離装置を提案する（請求項１）。
【０００７】
また、上記請求項１に記載の固液分離装置において、全ての第１の回転体が、同心状に配置されて、第１の軸線のまわりに回転し、かつ全ての第２の回転体が、同心状に配置されて、第２の軸線のまわりに回転すると共に、第１及び第２の回転体の偏心量が一定に保たれるように、該第１及び第２の回転体を位置決めする位置決め手段を具備すると有利である（請求項２）。
【０００８】
さらに、上記請求項２に記載の固液分離装置において、前記第１の回転体と第２の回転体はリングにより構成され、前記位置決め手段は、複数の第１の回転体を貫通して、これらの第１の回転体を同心状に支持する支持棒と、第１及び第２の回転体の内周面に当接する少なくとも３本の位置決めローラとを具備し、前記第２の回転体には前記支持棒が貫通する貫通孔が形成され、前記第１の回転体が前記第１の軸線のまわりに回転し、かつ前記第２の回転体が前記第２の軸線のまわりに回転することを許容するように、前記貫通孔の開口面積は、前記支持棒の横断面積よりも大きく設定されていると有利である（請求項３）。
【０００９】
また、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の固液分離装置において、前記加圧手段は、処理対象物を前記第１及び第２の回転体の外周面に対して押圧する加圧ベルトを有し、該加圧ベルトにより押圧された処理対象物が接触する第１及び第２の回転体部分の外周面の半径方向の高さ位置の差が、前記加圧ベルトにより加圧された処理対象物の移動方向下流側へ向けて漸次小さくなるように、加圧ベルトの位置を設定すると有利である（請求項４）。
【００１０】
さらに、上記請求項４に記載の固液分離装置において、前記加圧ベルトにより押圧された処理対象物の移動方向最下流側部における前記半径方向の高さ位置の差がほぼゼロであると有利である（請求項５）。
【００１１】
また、上記請求項３乃至５のいずれかに記載の固液分離装置において、前記加圧手段は、駆動プーリと、従動プーリと、これらのプーリに巻き掛けられた無端状の加圧ベルトとを有し、該加圧ベルトが処理対象物を前記第１及び第２の回転体の外周面に対して押圧するように構成され、前記位置決めローラのうちの１つの位置決めローラを回転駆動するモータと、その１つの位置決めローラに対して固定された第１のギアと、前記第１の回転体に対して同心状に固定され、内歯と外歯を有する第２のギアと、前記駆動プーリに対して固定された第３のギアとを具備し、前記第１のギアは前記第２のギアの内歯に噛み合い、前記第３のギアは前記第２のギアの外歯に噛み合っていると有利である（請求項６）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。本発明に係る固液分離装置は、各種の処理対象物から液体を分離するために用いることができるが、ここでは、固液分離装置によって、多量の水分を含んだ汚泥水から水分を分離する場合について説明する。
【００１３】
図１は固液分離装置の垂直横断面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図である。また、図３は図２に矢印ＩＩＩで示した部分の拡大図である。これらの図に示すように、固液分離装置は、薄板状のリングにより構成された多数の第１の回転体１を有し、これらの第１の回転体１は、その中心の軸線Ｘ１方向に互いに間隔をあけて配列されている。複数の第１の回転体１には複数の支持棒２が貫通し、第１の回転体１は、これらの支持棒２にがたつくことなく支持され、全ての第１の回転体１が同心状に配置されている。各第１の回転体１の間には、筒状のスペーサ３が配置され、その各スペーサ３に上述の各支持棒２がそれぞれ貫通している。
【００１４】
図２に示すように、各支持棒２の長手方向各端部には、ギア４がそれぞれ固定され、これらのギア４は、第１の回転体１とほぼ同一の外径を有するリング状に形成され、その内周面側に内歯５を有し、外周面側に外歯６を有していて、該ギア４と複数の第１の回転体１は同心状に配置されている。図示した例では、両ギア４が支持棒２を介して第１の回転体１に対して同心状に固定されている。また、多数の第１の回転体１のうち、その軸線方向における一番外側に位置する各第１の回転体には、図２に符号１Ａを付して示してあるが、その各第１の回転体１Ａとギア４との間には、支持棒２に嵌合したリング状のスペーサ３２がそれぞれ配置されている。
【００１５】
各第１の回転体１の間には、リングにより構成された第２の回転体７がそれぞれ配置されている。これらの第２の回転体７は、同心状に、その中心の軸線Ｘ２方向に配列され、各第２の回転体７には、複数の貫通孔８がそれぞれ形成され、その各貫通孔８に、前述の各支持棒２と、その各支持棒に嵌合したスペーサ３が貫通している。各貫通孔８の内径は、支持棒２の外径よりも大きく設定されており、図示した例のように各貫通孔８にスペーサ３も挿入されている場合には、各貫通孔８の内径は、スペーサ３の外径よりも大きく設定される。図３に示すように、第１及び第２の回転体１，７の厚さＴ１，Ｔ２は、例えば２乃至５ｍｍ程度に設定される。また、各第２の回転体７は、その隣りに位置する両第１の回転体１の間を軸線方向にわずかに移動することができ、第１の回転体１と第２の回転体７との間に例えば０．１乃至０．５ｍｍ程の隙間Ｇが形成されるように構成されている。
【００１６】
ここで、第１の回転体１の軸線Ｘ１を第１の軸線と称し、第２の回転体７の軸線Ｘ２を第２の軸線と称することにすると、第１の軸線Ｘ１と第２の軸線Ｘ２は、互いに平行ではあるが、第１及び第２の回転体１，７の半径方向に位置をずらして位置している。第２の回転体７が第１の回転体１に対して偏心して位置しているのである。この偏心量を図１に符号δを付して示してある。
【００１７】
本例の固液分離装置においては、複数の第１の回転体を同心状に配置すると共に、複数の第２の回転体７を同心状に配置し、かつ第１の回転体１と第２の回転体７を偏心した状態に保つために次の構成が採用されている。
【００１８】
図１及び図２から判るように、リングより成る第１及び第２の回転体１，７の内側には、互いに平行に延びる第１乃至第３の３本の位置決めローラ９Ａ，９Ｂ，９Ｃが配置され、これらの位置決めローラ９Ａ，９Ｂ，９Ｃは、その支持軸１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに同心状に固定されている。第１の位置決めローラ９Ａは、その全長に亘って同一の大きさの外径を有し、その外周面が第１及び第２の回転体１，７の内周面３３，３４に当接している。
【００１９】
図２に示すように、第１及び第２の回転体１，７の外側には、ベース１４上に支持された本体ケーシング１１の第１及び第２の支持側板１２Ａ，１２Ｂが配置され、その第１の支持側板１２Ａにモータ１３が固定支持されている。第１の位置決めローラ９Ａの支持軸１０Ａは、その一方の端部がモータ１３に連結され、他方の端部は軸受を介して第２の側板１２Ｂに回転自在に支持されている。モータ１３は、複数の位置決めローラ９Ａ，９Ｂ，９Ｃのうちの位置決めローラ９Ａを回転駆動する用をなす。
【００２０】
第２の位置決めローラ９Ｂの支持軸１０Ｂは、その長手方向各端部が第１及び第２の側板１２Ａ，１２Ｂに軸受を介してそれぞれ回転自在に支持され、第３の位置決めローラ９Ｃの支持軸１０Ｃの各端部も、図には示していないが軸受を介して第１及び第２の支持側板１２Ａ，１２Ｂに回転自在に支持されている。
【００２１】
第２の位置決めローラ９Ｂの長手方向各端部は、その間の中間部分よりも外径が大きくなった大径部１５Ｂとして形成され、その各大径部１５Ｂは、多数の第１の回転体１のうちの軸線方向各最外部に位置する各第１の回転体１Ａの内周面３３にそれぞれ当接し、第２の回転体９Ｂの両大径部１５Ｂ以外の部分の外周面は第２の回転体７の内周面３４に当接している。
【００２２】
第３の位置決めローラ９Ｃも、第２の回転体９Ｂと同様に、その長手方向各端部が大径部１５Ｃ（図１）となっていて、その各大径部１５Ｃが第１の回転体１のうちの軸線方向各最外部の回転体１Ａの内周面３３に当接し、その大径部１５Ｃ以外の第３の位置決めローラ９Ｃの中間部分の外周面は、第２の回転体７の内周面３４に当接している。
【００２３】
上述のように、第１及び第２の回転体１，７の内周面３３，３４に第１乃至第３の位置決めローラ９Ａ，９Ｂ，９Ｃが当接し、しかも前述のように複数の第１の回転体１を複数の支持棒２によって一体的に連結することによって、第１及び第２の回転体１，７が互いに偏心した状態を保ち、かつ第１及び第２の回転体１，７がそれぞれ第１及び第２の軸線Ｘ１，Ｘ２に対して同心状に配置される。第１及び第２の回転体１，７の内周面に当接する位置決めローラを４本以上設けることもでき、当該位置決めローラは少なくとも３本設けられるものである。
【００２４】
第１及び第２の回転体１，７の外側には加圧手段１６が設けられており、本例の加圧手段１６は、図４にも示すように、駆動プーリ１７と、従動プーリ１８と、これらのプーリ１７，１８に巻き掛けられた無端状の加圧ベルト１９とを有している。加圧ベルト１９は、例えばゴムシートにより構成され、かかる加圧ベルト１９は、直接、或いは後述する処理対象物を介して、第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６に圧接する。また、図２に示すように、駆動プーリ１７を固定支持する支持軸２０の長手方向の各端部は、軸受を介して第１及び第２の側板１２Ａ，１２Ｂにそれぞれ回転自在に支持されている。
【００２５】
上記支持軸２０には、図４に示すように一対のアーム２１の一端側がそれぞれ取り付けられ、支持軸２０は各アーム２１に対して回転自在に嵌合している。両アーム２１の他端側には、従動プーリ１８を固定支持する支持軸２２が回転自在に支持されている。また、図１に示すように、各アーム２１には、圧力調整ねじ２３（図４には示さず）の一端側がそれぞれ回動可能に連結され、該圧力調整ねじ２３の他端側は、本体ケーシング１１の壁部に回転自在に支持された調整ナット２４に螺着されている。同じく圧力調整ねじ２３に螺着された固定ナット２５を緩めて調整ナット２４を回転することにより、圧力調整ねじ２３を図１の矢印Ａ，Ｂ方向に移動させ、これによって第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６に対する加圧ベルト１９の圧接力を調整することができる。圧力調整後に固定ナット２５を締め付けることにより、圧力調整ねじ２３を調整ナット２４に対して固定することができる。
【００２６】
圧力調整ねじ２３、調整ナット２４及び固定ナット２５は、第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６に対する加圧ベルト１９の圧力を調整する圧力調整手段の一例を構成している。
【００２７】
また、第１の位置決めローラ９Ａには、直接又は図２に示すように支持軸１０Ａを介して、該第１の位置決めローラ９Ａと同心状のギア２６が固定されている。このように、複数の位置決めローラ９Ａ，９Ｂ，９Ｃのうちの１つの位置決めローラ９Ａに対して固定されたギア２６を第１のギアと称し、第１の回転体１に対して同心状に固定された前述のギア４を第２のギアと称することにすると、第１のギア２６は第２のギア４の内歯５に噛み合っている。
【００２８】
さらに、駆動プーリ１７にも、直接又は図２に示すようにその支持軸２０を介してギア２７が固定されている。このように駆動プーリ１７に対して固定されたギア２７を第３のギアと称することにすると、当該第３のギア２７は、第２のギア４の外歯６に噛み合っている。
【００２９】
図１に示したように、本体ケーシング１１の上部には、処理対象物（この例では汚泥水）Ｓが投入される入口２８が形成されている。この入口２８から投入される汚泥水は、これに予め混入された凝集剤によってフロックが形成されたものとなっていて、水分中に多数のフロックが浮遊した状態となっている。処理前の汚泥水の含水率は例えば９９重量％前後である。
【００３０】
入口２８から汚泥水Ｓが投入されるとき、モータ１３の作動によって、第１の位置決めローラ９Ａが図１に矢印で示した方向に回転駆動され、その回転が第１ギア２６を介して第２のギア４に伝えられ、その第２のギア４に支持棒２を介して連結された第１の回転体１が図１に矢印Ｃで示した方向に回転駆動される。このとき、各支持軸２は、各第２の回転体７に形成された貫通孔８を通して延びているので、その支持棒２が貫通孔８の内周面に当り、複数の第２の回転体７が、その支持棒２によって加圧されて図１に矢印Ｄで示した方向に回転駆動される。このように、第１及び第２の回転体１，７は、そのいずれも、位置の固定された第１の軸線Ｘ１と、同じく位置の固定された第２の軸線Ｘ２のまわりに、それぞれ図１における時計方向に回転する。複数の第２の回転体７は、複数の第１の回転体１と同じ方向に回転するのである。
【００３１】
その際、支持軸２が第２の回転体７の貫通孔８に挿入されているが、その貫通孔８の開口面積は、支持軸２の横断面積、図示した例では、その支持軸２に嵌合したスペーサ３の外周面の横断面積よりも大きく形成されているので、第２の軸線Ｘ２のまわりを回転する第２の回転体７の全ての点が、第１の回転体１に対して、その半径方向に動くことが許容される。このため、第２の回転体７は第１の回転体１に対して偏心して位置してはいるが、その第２の軸線Ｘ２のまわりに支障なく回転することができる。
【００３２】
一方、第２のギア４の回転は第３のギア２７に伝えられ、これによって駆動プーリ１７が図１における矢印Ｅ方向に回転し、これによって加圧ベルト１９が矢印Ｆ方向に回転駆動される。このとき従動プーリ１８も従動して回転する。
【００３３】
入口２８から投入された汚泥水Ｓは、矢印Ｃ，Ｄ方向に回転する第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６に供給され、このときその汚泥水Ｓから分離された濾液は、第１及び第２の回転体１，７の間の隙間Ｇ（図３）を通して流下する。さらに第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６上の汚泥水は、これらの回転体１，７の回転によってその回転方向に移送され、該回転体１，７の外周面３５，３６と、矢印Ｆ方向に回転する加圧ベルト１９との間に送り込まれる。このとき、その汚泥水は、加圧ベルト１９によって第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６に対して押圧され、汚泥中の水分が絞り出され、その水分、すなわち濾液が第１の回転体１と第２の回転体７の間の隙間Ｇを通して流下する。
【００３４】
上述のように第１及び第２の回転体１，７の間を通った濾液は、図１に矢印Ｋで示すように、第１及び第２の回転体１，７の内部を通り、再び両回転体１，７の間の隙間Ｇを通って回転体１，７の外部に排出され、本体ケーシング１１の下部の出口３７から流出する。
【００３５】
上述のように、加圧手段１６は、第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６に供給された多量の液体を含む処理対象物を第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６に対して押圧する用をなし、その加圧手段１６の押圧作用により処理対象物から分離された濾液は、第１の回転体１と第２の回転体７の間の隙間Ｇを通して流下する。
【００３６】
その際、第２の回転体７は第１の回転体１に対して偏心して位置しているので、第２の回転体７は、その全ての点が、第１の回転体１に対して、その半径方向に移動しながら回転する。このため、第１及び第２の回転体１，７の間の隙間Ｇに汚泥水中の固形分が入り込んだとしても、両回転体１，７の相対的な半径方向の動きによって、その固形分に掻動作用が及ぼされ、該固形分は両回転体１，７の間の隙間Ｇから効率よく排出される。隙間Ｇに固形分が目詰まりすることが阻止されるのである。
【００３７】
また、本例の固液分離装置には、前述の圧力調整手段が設けられているので、第１及び第２の回転体１，７の外周面に対する加圧ベルト１９の圧力を、処理対象物から最も効率よく濾液を絞り出せるように調整することができる。
【００３８】
第１及び第２の回転体１，７の外周面上に残された含水率の低下した固形分は加圧ベルト１９を通過した後、図１に示したスクレーパ２９によって掻き取られ、そのスクレーパ２９によって案内されながら下方に落下する。このときの固形分の含水率は、例えば６０乃至９０重量％程度である。
【００３９】
上述のように、本例の固液分離装置によれば、第１及び第２の回転体１，７の外周面上にて処理対象物を移動させながら、これを加圧ベルト１９によって加圧し、その濾液を第１及び第２の回転体１，７の間の隙間Ｇを通して流下させ、残った固形分を第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６から掻き取り除去するので、無機系の処理対象物も効率よく処理することができる。すなわち、無機系物質を多量に含んだ排水、塗装水洗ブース内の塗料の回収、メッキ系汚泥水の脱水、ベントナイト系建設土の脱水、ヘドロの浚渫などの脱水処理に広く利用することができる。無機系の処理対象物の場合には、その脱水処理後の固形分の含水率を、例えば６０乃至７０重量％程にすることができる。
【００４０】
ところで、本例の固液分離装置においては、全ての第１の回転体１が、同心状に配置されて、その固定された第１の軸線Ｘ１のまわりに回転し、同じく全ての第２の回転体７が、同心状に配置されて、その固定された第２の軸線Ｘ２のまわりに回転すると共に、第１及び第２の回転体１，７の偏心量δが一定に保たれるように、その第１及び第２の回転体１，７を位置決めする位置決め手段が設けられている。
【００４１】
図示した例では、その位置決め手段が、前述のように、複数の第１の回転体１を貫通して、これらの第１の回転体１を同心状に支持する支持棒２と、リングにより構成された第１及び第２の回転体１，７の内周面３３，３４に当接する少なくとも３本の位置決めローラ９Ａ，９Ｂ，９Ｃとを具備しており、しかも第２の回転体７には支持棒２が貫通する貫通孔８が形成され、第１の回転体１が第１の軸線Ｘ１のまわりに回転し、かつ第２の回転体７が第２の軸線Ｘ２のまわりに回転することを許容するように、貫通孔８の開口面積は、支持棒２の横断面積よりも大きく設定されている。図示した例では、貫通孔８内をスペーサ３も貫通しているので、その貫通孔８の開口面積は、スペーサ３の外周面の横断面積よりも大きく設定され、第２の回転体７が支障なく、その第２の軸線Ｘ２のまわりに回転できる用に構成されている。
【００４２】
上記構成によって、複数の第１の回転体１と複数の第２の回転体７を、それぞれ一体的に組み付け、かつその第１の回転体１と第２の回転体７を一体的な１つの筒状体ユニットとして構成し、第１の回転体１を回転駆動することにより、その回転を支持棒２を介して第２の回転体７に伝え、両回転体１，７をそれぞれ第１及び第２の軸線Ｘ１，Ｘ２のまわりに回転させ、しかも両回転体１，７の偏心量を常にほぼ一定に保ち、両回転体１，７の間の隙間Ｇに入り込んだ固形分を確実に排出させることができる。
【００４３】
各第１の回転体１と第２の回転体７の内径と外径の大きさは、それぞれ適宜設定することができるが、図示した例では、第１の回転体１の内径と外径が、共に第２の回転体１の内径と外径よりもそれぞれ大きく設定され、各回転体１，７の半径方向における幅Ｗ１，Ｗ２（図１）がほぼ等しい大きさに設定されている。
【００４４】
ところで、本例の固液分離装置の加圧手段１６は、処理対象物を第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６に対して押圧する加圧ベルト１９を有しているが、その加圧ベルト１９は、第１及び第２の回転体１，７に対して、その周方向に所定の長さに亘って対向配置されている。本例では、図１に符号Ｈで示す加圧ベルト部分が第１及び第２の外周面３５，３６に対置され、その部分Ｈによって処理対象物を第１及び第２の回転体１，７の外周面３５，３６に押圧するように構成されている。
【００４５】
図５及び図６は、図１におけるＶ−Ｖ及びＶＩ−ＶＩ線断面図である。ここで、加圧ベルト１９により押圧された処理対象物が接触する第１及び第２の回転体１，７の外周面部分、すなわち加圧ベルト部分Ｈに対向する第１及び第２の回転体１，７の外周面部分を被加圧部と称することにし、この被加圧部における第１又は第２の軸線Ｘ１，Ｘ２を中心とした半径方向に突出した第１及び第２の回転体１，７の高さ位置の差を図５及び図６にＩを付して示す。図３、図５及び図６から判るように、この半径方向の高さ位置の差Ｉは、加圧ベルト１９によって加圧された処理対象物の移動方向下流側へ向けて漸次小さくなるように、加圧ベルト１９の位置が設定されている。すなわち、第１の回転体１と第２の回転体７とによって区画される溝３１の深さが、処理対象物の移動方向下流側へ向けて漸次小さくなっているのである。図示した例では、図３から判るように、加圧ベルト１９により押圧された処理対象物の移動方向最下流側部Ｊ（図１）における上述の半径方向の高さ位置の差Ｉがほぼゼロとなっている。
【００４６】
加圧ベルト１９により加圧された処理対象物Ｓは、上述の溝３１内に収容され、加圧ベルト１９によってその溝３１に封じ込められるようにしてその下流側に移動しながら、その処理対象物から水分が分離されるが、その処理対象物Ｓが最下流側部Ｊに移動するに従って、溝３１の横断面積が漸次小さくなっているので、処理対象物Ｓが最下流側部Ｊに移動するに従って加圧ベルト１９から大きな力で加圧されていく。このようにして処理対象物に漸次大きな加圧力が及ぼされるので、その処理対象物Ｓから効率よく水分を分離することができる。
【００４７】
図示した例では、上述の被加圧部において、第１の回転体１の半径方向突出高さが、第２の回転体７よりも大きくなっているが、これとは逆に、第２の回転体７の半径方向突出高さが大きくなるように構成することもできる。
【００４８】
また、前述のように、本例の固液分離装置においては、１つの位置決めローラ９Ａをモータ１３によって回転駆動し、その回転を第１及び第２のギア２６，４を介して第１の回転体１に伝え、かつその第２のギア４の回転を第３のギア２７を介して駆動プーリ１７に伝えると共に、第１の回転体１の回転を支持軸２を介して第２の回転体７に伝えるように構成したので、１つのモータ１３を用いるだけで、第１及び第２の回転体１，７と、加圧ベルト１９の全てを回転駆動することができ、固液分離装置の構造を簡素化でき、しかもそのコストの上昇を抑えることができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、無機系の処理対象物も効率よく固液分離でき、しかも目詰まりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】固液分離装置の垂直横断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩで示した部分の拡大図である。
【図４】駆動プーリと従動プーリと加圧ベルトの配置状態を示す図であって、加圧ベルトを図１における矢印ＩＶ方向に見た図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線拡大断面図である。
【符号の説明】
１  第１の回転体
２  支持棒
４  第２のギア
５  内歯
６  外歯
７  第２の回転体
８  貫通孔
９Ａ  位置決めローラ
９Ｂ  位置決めローラ
９Ｃ  位置決めローラ
１３  モータ
１６  加圧手段
１７  駆動プーリ
１８  従動プーリ
１９  加圧ベルト
２６  第１のギア
２７  第３のギア
３３，３４  内周面
３５，３６  外周面
Ｇ  隙間
Ｉ  差
Ｊ  最下流側部
Ｓ  処理対象物
Ｘ１，Ｘ２  軸線
δ  偏心量
【図１】
2004174291.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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