(57)【要約】【課題】ユーザに簿記の知識がなくても、仕訳処理が可能な帳簿情報仕訳装置を提供できるようにする。【解決手段】科目変換テーブル７３から該当する金額項目のレコードが取得される（Ｓ５０７）。「科目設定区分」が“固定”である場合には（Ｓ５０９；固定）、「勘定科目」が「貸借区分」の科目として仕訳情報に設定される（Ｓ５１０）。「科目設定区分」が“読取”である場合には（Ｓ５０９；読取）、帳簿データの「勘定科目」が、「貸借区分」の科目として設定される（Ｓ５１１）。「相手科目設定区分」が“固定”である場合には（Ｓ５１２；固定）、「相手勘定科目」が相手科目として設定される（Ｓ５１３）。「相手科目設定区分」が“摘要”である場合には（Ｓ５１２；摘要）、摘要変換テーブル７４から帳簿データの「摘要」に対応する「勘定科目」が取得され、相手科目として設定される（Ｓ５１４）。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳簿に記入された帳簿情報を取得して帳簿データを出力する帳簿情報取得手段と、
帳簿毎に金額項目と勘定科目とを対応付ける科目変換テーブルと、摘要を示す情報と勘定科目とを対応付ける摘要変換テーブルと、を記憶する記憶手段と、
前記帳簿データに含まれる金額項目と対応する勘定科目を前記科目変換テーブルから読み出し、前記帳簿データに含まれる摘要を示す情報と対応する勘定科目を前記摘要変換テーブルから読み出し、前記読み出された情報に基づいて仕訳情報を生成する仕訳情報生成手段と、
を備えたことを特徴とする帳簿情報仕訳装置。
【請求項２】
前記帳簿情報取得手段は、帳簿に記入された帳簿情報を読み取るＯＣＲ読取装置であることを特徴とする請求項１に記載の帳簿情報仕訳装置。
【請求項３】
前記仕訳情報生成手段は、前記帳簿データから明細単位に仕訳情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の帳簿情報仕訳装置。
【請求項４】
前記仕訳情報生成手段は、前記帳簿データの金額項目に基づいて勘定科目の貸借を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の帳簿情報仕訳装置。
【請求項５】
前記仕訳情報生成手段は、前記帳簿データに取消がある場合は、逆仕訳を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の帳簿情報仕訳装置。
【請求項６】
前記仕訳情報生成手段は、前記帳簿データに訂正がある場合は、訂正仕訳を生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の帳簿情報仕訳装置。
【請求項７】
前記科目変換テーブル及び前記摘要変換テーブルは、任意に設定変更可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の帳簿情報仕訳装置。
【請求項８】
コンピュータに対して、
帳簿に記入された帳簿情報を取得して帳簿データを出力する機能と、
前記帳簿データに含まれる金額項目と対応する勘定科目を帳簿毎に金額項目と勘定科目とを対応付ける科目変換テーブルから読み出し、前記帳簿データに含まれる摘要を示す情報と対応する勘定科目を摘要を示す情報と勘定科目とを対応付ける摘要変換テーブルから読み出し、前記読み出された情報に基づいて仕訳情報を生成する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帳簿情報に基づいて自動仕訳を行う帳簿情報仕訳装置及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社や商店等の取引を記録する会計処理においては、専門の経理担当者が帳簿をつけて管理している。例えば、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等の簡易帳簿に基づいて、勘定科目を判断し、仕訳処理を行っている。
【０００３】
近年、コンピュータ上で動作する会計ソフトウェアが提供されるようになり、会計処理が簡素化されつつある。会計ソフトウェアを用いて、振替伝票等に基づいて仕訳を起こしてデータを入力し、帳簿等を印刷することができる。
【０００４】
また、会計処理の工数削減を目的として、事前に登録されている買掛金・未払金・未払費用等の債務データの中から支払期日が一定のデータを抽出し、取引先単位に並べ替えて支払データを作成し、支払期日に支払データに基づいて自動仕訳し、仕訳データを作成して仕訳帳に出力する仕訳データの自動作成方式が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、入力データの削減が可能となる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−６７１２３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、会計ソフトウェアにおいても、取引内容を確認して仕訳を決定するには、簿記の知識が必要であるため、限られた人でないと処理できないという問題があった。
【０００７】
本発明の課題は、ユーザに簿記の知識がなくても、仕訳処理が可能な帳簿情報仕訳装置を提供できるようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、帳簿に記入された帳簿情報を取得して帳簿データを出力する帳簿情報取得手段と、帳簿毎に金額項目と勘定科目とを対応付ける科目変換テーブルと、摘要を示す情報と勘定科目とを対応付ける摘要変換テーブルと、を記憶する記憶手段と、前記帳簿データに含まれる金額項目と対応する勘定科目を前記科目変換テーブルから読み出し、前記帳簿データに含まれる摘要を示す情報と対応する勘定科目を前記摘要変換テーブルから読み出し、前記読み出された情報に基づいて仕訳情報を生成する仕訳情報生成手段と、を備えたことを特徴としている。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項８記載の発明）。
【０００９】
請求項１、８記載の発明によれば、取得した帳簿データに基づいて、金額項目や摘要を示す情報に対応する勘定科目を決定し、自動的に仕訳情報を生成することができるので、簿記の知識がないユーザでも仕訳処理が可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１１】
図１は、本実施の形態における帳簿情報仕訳装置１の機能的構成を示すブロック図である。図１に示すように、帳簿情報仕訳装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２と、表示装置３と、操作部４と、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）読取装置５と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６と、記憶装置７と、印刷装置８と、を備えて構成されており、各部はバス９により接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ２は、記憶装置７に記憶されている各種プログラムの中から指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ６内のワークエリアに展開し、上記プログラムとの協働によって各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ６の所定の領域に格納するとともに、表示装置３に表示させる。そして、ＲＡＭ６に格納した処理結果を記憶装置７内の指定の保存先に保存させる。
【００１３】
表示装置３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等により構成され、ＣＰＵ２から入力される表示信号の指示に従って、各種指示に対応する入力画面や各種処理の結果等を表示する。
【００１４】
操作部４は、文字／英数字入力キー、カーソルキー、及び各種機能キー等を備えたキーボードと、ポインティングデバイスであるマウスと、を備えて構成され、キーボードで押下操作されたキーの押下信号とマウスによる操作信号とを、入力信号としてＣＰＵ２に出力する。
【００１５】
本実施の形態において、帳簿に記入されている情報（以下、帳簿情報という。）の取得手段として、ＯＣＲ読取装置５を用いる。このＯＣＲ読取装置５により帳簿情報を読み取る。
【００１６】
図２に、ＯＣＲ読取装置５の構成ブロック図を示す。図２に示すように、ＯＣＲ読取装置５は、読取部５１と、イメージ処理部５２と、ＯＣＲメモリ部５３と、スキャナ制御部５４と、インターフェース部５５と、を備えて構成される。
【００１７】
読取部５１は、帳簿に光を照射する光源部５１１と、帳簿から反射された光を読み取るＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）５１２と、ＣＣＤ５１２が読み取る画像信号をアナログ／デジタル変換するＡ／Ｄ変換部５１３と、を備え、帳簿から画像データを取得する。
【００１８】
イメージ処理部５２は、読取部５１で読み取った画像データに二値化、スムージング、ノイズ除去等の画像処理を施した後、内部に備えた文字認識辞書や文字認識エンジン等を用いて画像データ内に存在する文字の文字認識処理を行う。
【００１９】
ＯＣＲメモリ部５３は、イメージ処理部５２により得られた帳簿上の記入情報（以下、帳簿データという。）を格納する。
【００２０】
スキャナ制御部５４は、読取部５１と、イメージ処理部５２と、ＯＣＲメモリ部５３と、を制御する。
【００２１】
インターフェース部５５は、ＯＣＲメモリ部５３に格納された帳簿データを記憶装置７に転送する。
【００２２】
図１において、ＲＡＭ６は、データが一時的に保存される記憶媒体であり、ＣＰＵ２により実行されるプログラムや各処理における処理中のデータ、処理結果等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。
【００２３】
記憶装置７は、プログラム、データ等が記憶されており、この記憶装置７は、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリ等、ＣＰＵ２で読み取り可能な記録媒体を含んだ構成である。この記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。
【００２４】
具体的には、記憶装置７は、ＯＣＲ読取制御プログラム７１、自動仕訳制御プログラム７２を記憶している。ＣＰＵ２と、この自動仕訳制御プログラム７２との協働によって、特許請求の範囲に記載の仕訳情報生成手段を実現する。また、記憶装置７は、後述する科目変換テーブル７３、摘要変換テーブル７４を記憶している。
また、記憶装置７は、ＯＣＲ読取装置５によって読み取られた帳簿データや、帳簿情報仕訳装置１が行う自動仕訳処理により生成される仕訳情報を記憶する。
【００２５】
印刷装置８は、ＣＰＵ２により実行される自動仕訳処理において生成される仕訳情報等を用紙に印刷して出力する。
【００２６】
次に、帳簿情報仕訳装置１の動作を説明する。
なお、動作説明の前提として、以下のフローチャートに記述されている各処理を実現するためのプログラムは、帳簿情報仕訳装置１のＣＰＵ２が読み取り可能なプログラムの形態で記憶装置７に格納されており、ＣＰＵ２は、当該プログラムに従った動作を逐次実行する。
【００２７】
図３は、帳簿情報仕訳装置１により行われる全体処理を示すフローチャートである。
まず、対象となる帳簿において、ＯＣＲ読取装置５により読み取られる読取項目と、読取項目に対応する読取領域が設定される（ステップＳ１）。
読取項目とは、対象となる帳簿の仕訳において必要な項目をいい、日付、金額項目、摘要、勘定科目等をいう。読取項目に対応する読取領域とは、帳簿における各読取項目の位置を示すもので、座標等で示される。更に、読取領域内において、下段は通常用、上段は訂正用と区別して領域を設定することとも可能である。
【００２８】
読取項目と読取領域の設定は、市販されている帳簿に基づいて予め設定されていてもよいし、ユーザが使用している帳簿に合わせて設定されることとしてもよい。
【００２９】
次に、図３に示すように、科目変換テーブル７３が設定される（ステップＳ２）。
科目変換テーブル７３とは、帳簿毎に金額項目に対応する勘定科目や勘定科目の貸借等を決定するためのテーブルである。図４に、科目変換テーブル７３のデータ構成の一例を示す。図４に示すように、科目変換テーブル７３は、帳簿名、金額項目名、勘定科目の貸借区分、科目設定区分、勘定科目、相手科目設定区分、相手勘定科目を含む。
【００３０】
図５を参照して、科目変換テーブル７３の作成手順を説明する。
なお、科目変換テーブル７３の作成については、簿記や会計の知識を有するユーザ、例えばシステムエンジニアや技術スタッフ等のユーザが行うものである。
まず、「帳簿名」が設定される（ステップＳ２０１）。帳簿名とは、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等、仕訳を起こす際にもとになる帳簿の種類を示す。
次に、「金額項目名」が設定される（ステップＳ２０２）。例えば、現金出納帳では、金額項目名は、“入金”と“出金”である。
続いて、その金額項目が“貸方”であるか、“借方”であるか、「貸借区分」が設定される（ステップＳ２０３）。
【００３１】
次に、金額項目で発生する勘定科目の「科目設定区分」が設定される（ステップＳ２０４）。勘定科目の科目設定区分は、勘定科目が固定である“固定”と、勘定科目が帳簿データの「勘定科目」から作成される“読取”の２種類がある。科目設定区分が“固定”の場合は（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、固定となる「勘定科目」が設定される（ステップＳ２０６）。
【００３２】
次に、金額項目の相手勘定科目の「相手科目設定区分」が設定される（ステップＳ２０７）。相手科目設定区分は、相手科目が固定である“固定”と、相手科目が帳簿データの「摘要」から作成される“摘要”の２種類がある。相手科目設定区分が“固定”の場合は（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、固定となる「相手勘定科目」が設定される（ステップＳ２０９）。
【００３３】
そして、ステップＳ２０１〜Ｓ２０９において設定された内容が、科目変換テーブル７３に更新される（ステップＳ２１０）。
【００３４】
次に、図３に示すように、摘要変換テーブル７４の登録が行われる（ステップＳ３）。
摘要変換テーブル７４とは、科目変換テーブル７３の「相手科目設定区分」が“摘要”である場合の摘要と、その摘要で設定される相手勘定科目を対応付けるためのテーブルであり、図６にそのデータ構成の一例を示す。例えば、現金出納帳では、摘要が“預金引出し”の場合には、相手勘定科目が“普通預金”に設定される。
【００３５】
以上の図３に示すステップＳ１〜Ｓ３の設定は帳簿毎に行われ、表示装置３に設定画面が表示され、操作部４から設定情報が入力される。
【００３６】
帳簿毎の設定終了後、ＯＣＲ読取装置５により、自動仕訳を行う帳簿の読取が行われる（ステップＳ４）。帳簿毎に予め設定された読取領域から各読取項目が読み取られ、帳簿データとして記憶される。
【００３７】
そして、帳簿データと、科目変換テーブル７３と、摘要変換テーブル７４と、に基づいて自動仕訳処理が行われる（ステップＳ５）。ステップＳ５の自動仕訳処理は、ステップＳ４において、帳簿の読取が行われる際に自動で行われることも可能である。
以下、自動仕訳処理について詳しく説明する。
【００３８】
なお、簡易帳簿の記入において、間違いが発生した場合、１明細を取り消すときには、間違った行に対して二重線を引いて１明細を取り消し、訂正するときには、間違った項目に対して二重線を引き、その上段に訂正後の内容を記入するようになっている。
【００３９】
図７は、帳簿情報仕訳装置１により実行される自動仕訳処理を説明するフローチャートである。図７に示す自動仕訳処理は、図３に示す全体処理を示すフローチャートのステップＳ５の部分であり、図３のステップＳ１〜Ｓ４の処理で作成された情報に基づいて処理される。
【００４０】
図７に示すように、帳簿データから１明細分が取得される（ステップＳ５０１）。該当する明細行全体に二重線が引かれている場合には（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）、取消として処理される。取消処理については後述する。該当する明細行全体に二重線が引かれていない場合には（ステップＳ５０２；ＮＯ）、該当する明細中に訂正箇所があるかが判断される（ステップＳ５０３）。訂正箇所とは、通常用の領域（下段）に訂正用の二重線が引かれ、訂正用の領域（上段）に訂正された情報が記入されている箇所をいう。該当する明細中に訂正箇所がある場合には（ステップＳ５０３；ＹＥＳ）、訂正用の領域から得られた情報が、該当する明細の情報として採用される（ステップＳ５０４）。
【００４１】
次に、取得された明細内の日付が仕訳情報の日付に設定される（ステップＳ５０５）。金額項目が０でない場合は（ステップＳ５０６；ＹＥＳ）、科目変換テーブル７３から該当する帳簿における該当する金額項目に付随するデータ（例えば、「貸借区分」、「科目設定区分」、「勘定科目」、「相手科目設定区分」、「相手勘定科目」のデータ。以下、レコードという。）が取得される（ステップＳ５０７）。
【００４２】
次に、勘定科目の設定方法を説明する。
１明細中の金額項目が０でない１つ目の金額項目であって（ステップＳ５０８；ＹＥＳ）、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「科目設定区分」が“固定”である場合には（ステップＳ５０９；固定）、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「勘定科目」が、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”又は“貸方”の科目として仕訳情報に設定される（ステップＳ５１０）。ステップＳ５０９において、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「科目設定区分」が“読取”である場合には（ステップＳ５０９；読取）、帳簿データの「勘定科目」が、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”又は“貸方”の科目として仕訳情報に設定される（ステップＳ５１１）。
【００４３】
次に、相手科目の設定方法を説明する。
相手科目は、科目変換テーブル７３と摘要変換テーブル７４に基づいて設定される。科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「相手科目設定区分」が“固定”である場合には（ステップＳ５１２；固定）、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「相手勘定科目」が仕訳情報の相手科目として、すなわち、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”又は“貸方”いずれかの反対の貸借区分として設定される（ステップＳ５１３）。科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「相手科目設定区分」が“摘要”である場合には（ステップＳ５１２；摘要）、摘要変換テーブル７４から帳簿データの「摘要」と合致（一部合致も含む。）する「摘要」に対応する「勘定科目」が取得され、仕訳情報の相手科目として設定される（ステップＳ５１４）。
そして、仕訳情報の相手科目の金額に、帳簿データの「金額」が設定される（ステップＳ５１５）。
【００４４】
他の金額項目がある場合には（ステップＳ５１６；ＹＥＳ）、仕訳情報の勘定科目（１行目）の金額に、帳簿データの「金額」が集計され（ステップＳ５１７）、仕訳情報の行数が追加され（ステップＳ５１８）、追加した行の処理として、他の金額項目の処理がステップＳ５０６〜Ｓ５１５まで行われる。
【００４５】
金額項目が０でない金額項目が他になくなった場合に（ステップＳ５１６；ＮＯ）、仕訳情報の勘定科目（１行目）の金額に、帳簿データの「金額」が集計され（ステップＳ５１９）、仕訳情報が更新され、１明細分の処理が終了する（ステップＳ５２０）。訂正前に読み取られた帳簿データに基づいて自動仕訳処理が行われた後、帳簿が訂正され、訂正後に再び読み取られた帳簿データに基づいて自動仕訳処理が行われる場合には、その仕訳情報が上書きされる。すなわち、訂正仕訳が生成される。
同様に、明細数分ステップＳ５０１〜Ｓ５２０の処理が行われる（ステップＳ５２１）。
【００４６】
次に、帳簿データの明細に取消の内容があった場合について説明する。図７において、該当する明細行全体に二重線が引かれている場合には（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）、取消行と判断される。
【００４７】
図８は、自動仕訳処理における取消処理を説明するフローチャートである。
図８に示すように、該当する明細の取消前の情報が仕訳情報に記録されている場合には（ステップＳ５３１；ＹＥＳ）、取消処理として、通常の仕訳と逆の仕訳が行われる。該当する明細の取消前の情報が仕訳情報に記録されていない場合には（ステップＳ５３１；ＮＯ）、この明細に関して記載がなかったものと判断され、仕訳は発生しない。
【００４８】
以下、取消処理として、逆仕訳について説明する。
図８に示すように、取得された明細内の日付が仕訳情報の日付に設定される（ステップＳ５３２）。金額項目が０でない場合（ステップＳ５３３；ＹＥＳ）、科目変換テーブル７３から該当する帳簿における該当する金額項目のレコードが取得される（ステップＳ５３４）。
【００４９】
次に、１明細中の金額項目が０でない１つ目の金額項目であって（ステップＳ５３５；ＹＥＳ）、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「科目設定区分」が“固定”である場合には（ステップＳ５３６；固定）、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「勘定科目」が、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”又は“貸方”の科目の反対の科目として仕訳情報に設定される（ステップＳ５３７）。ステップＳ５３６において、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「科目設定区分」が“読取”である場合には（ステップＳ５３６；読取）、帳簿データの「勘定科目」が、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”又は“貸方”の科目の反対の科目として仕訳情報に設定される（ステップＳ５３８）。
【００５０】
次に、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「相手科目設定区分」が“固定”である場合には（ステップＳ５３９；固定）、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「相手勘定科目」が、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”又は“貸方”として設定される（ステップＳ５４０）。科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「相手科目設定区分」が“摘要”である場合には（ステップＳ５３９；摘要）、摘要変換テーブル７４から帳簿データの「摘要」と合致（一部合致も含む。）する「摘要」に対応する「勘定科目」が取得され、科目変換テーブル７３から取得されたレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”又は“貸方”として設定される（ステップＳ５４１）。
そして、仕訳情報の「貸借区分」の科目の金額に、帳簿データの「金額」が設定される（ステップＳ５４２）。
【００５１】
他の金額項目がある場合には（ステップＳ５４３；ＹＥＳ）、仕訳情報の「貸借区分」の反対の貸借の科目（１行目）の金額に、帳簿データの「金額」が集計され（ステップＳ５４４）、仕訳情報の行数が追加され（ステップＳ５４５）、追加した行の処理として、他の金額項目の処理がステップＳ５３３〜Ｓ５４２まで行われる。
【００５２】
金額項目が０でない金額項目が他になくなった場合に（ステップＳ５４３；ＮＯ）、「貸借区分」の反対の貸借の科目（１行目）の金額に、帳簿データの「金額」が集計され（ステップＳ５４６）、仕訳情報が更新され、１明細分の処理が終了する（ステップＳ５４７）。
以上で逆仕訳が終了する。
【００５３】
（例１：現金出納帳）
図９に、現金出納帳の自動仕訳処理の例を示す。図９（ａ）は、現金出納帳の記入例を示し、図９（ｂ）は、図９（ａ）の現金出納帳に基づいて自動仕訳処理が行われ、生成された仕訳情報を示す。図９（ａ）に示すような現金出納帳がＯＣＲ読取装置５により読み取られ、帳簿データとして、日付、各金額項目の金額、摘要が取得される。現金出納帳では、「入金」と「出金」の２項目が金額項目として設定されている。
【００５４】
まず、帳簿データから１明細分が取得され、取得された明細内の日付である１２月１日が仕訳情報の日付に設定される。
次に、「入金」が金額項目であり、金額が０でないため、科目変換テーブル７３から現金出納帳の“入金”のレコードが取得される。“入金”のレコードの「科目設定区分」が“固定”であるため、“入金”のレコードの「勘定科目」に設定されている“現金”が、“入金”のレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”の科目として仕訳情報に設定される。
【００５５】
相手科目については、“入金”のレコードの「相手科目設定区分」が“摘要”であるため、摘要変換テーブル７４から帳簿データの「摘要」である“預金引き出し”と合致する「摘要」に対応する「勘定科目」の“普通預金”が取得され、仕訳情報の相手科目として設定される。
金額が０でない金額項目が「入金」のみであるため、勘定科目及び相手科目の金額に帳簿データの「１００，０００」が設定される。
以上で１明細目の処理が終了する。
【００５６】
次に、現金出納帳の２明細目が取得され、取得された明細内の日付である１２月５日が仕訳情報の日付に設定される。金額項目の「入金」については金額が０であるため、処理されないが、「出金」については金額が０でないため、科目変換テーブル７３から現金出納帳の“出金”のレコードが取得される。“出金”のレコードの「科目設定区分」が“固定”であるため、“出金”のレコードの「勘定科目」に設定されている“現金”が、“出金”のレコードの「貸借区分」に設定されている“貸方”として仕訳情報に設定される。また、“出金”のレコードの「相手科目設定区分」が“摘要”であるため、摘要変換テーブル７４から帳簿データの「摘要」である“ノート購入”と合致する「摘要」に対応する「勘定科目」の“事務用品費”が、相手科目として設定される。
金額が０でない金額項目が「出金」のみであるため、勘定科目及び相手科目の金額に帳簿データの「２００」が設定される。
以上で２明細目の処理が終了する。
【００５７】
図９（ｂ）に示すように、現金出納帳の３明細目、４明細目についても、同様に自動仕訳が行われる。
【００５８】
なお、現金出納帳の例における相手科目の設定において、現金出納帳の摘要に相手科目が記述されている場合には（図９（ａ）の☆摘要）、科目変換テーブル７３の「相手科目設定区分」が“読取”と設定されることにより、帳簿データから相手科目が設定されることとしてもよい。
【００５９】
（例２：預金出納帳）
図１０に、預金出納帳の自動仕訳処理の例を示す。図１０（ａ）は、預金出納帳の記入例を示し、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の預金出納帳に基づいて自動仕訳処理が行われ、生成された仕訳情報を示す。図１０（ａ）に示すような預金出納帳がＯＣＲ読取装置５により読み取られ、帳簿データとして、日付、各金額項目の金額、勘定項目、摘要が取得される。預金出納帳では、「預入金額」と「引出金額」の２項目が金額項目として設定されている。
【００６０】
１明細目は、金額項目のいずれも金額が０であるため仕訳は発生しない。
次に、２明細目が取得され、取得された明細内の日付である１２月１日が仕訳情報の日付に設定される。「引出金額」が０でないため、科目変換テーブル７３から預金出納帳の“引出金額”のレコードが取得される。“引出金額”のレコードの「科目設定区分」が“読取”であるため、勘定科目は帳簿データの「勘定科目」である“普通預金”となり、“引出金額”のレコードの「貸借区分」に設定されている“貸方”として仕訳が行われる。また、“引出金額”のレコードの「相手科目設定区分」が“摘要”であるため、摘要変換テーブル７４から帳簿データの「摘要」である“引き出し”と合致する「摘要」に対応する「勘定科目」の“現金”が、相手科目として設定される。金額が０でない金額項目が「引出金額」のみであるため、勘定科目及び相手科目の金額に帳簿データの「１００，０００」が設定される。
以上で２明細目の処理が終了する。
図１０（ｂ）に示すように、１２月７日、２５日の明細についても同様に仕訳が行われる。
【００６１】
４明細目の１２月１０日の明細は、「預入金額」が０でないため、科目変換テーブル７３から預金出納帳の“預入金額”のレコードが取得される。“預入金額”のレコードの「科目設定区分」が“読取”でるため、勘定科目は、帳簿データの「勘定科目」である“普通預金”となり、“預入金額”のレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”として仕訳が行われる。また、“預入金額”のレコードの「相手科目設定区分」が“摘要”であるため、摘要変換テーブル７４から帳簿データの「摘要」である“貸付金返済”と合致する「摘要」に対応する「勘定科目」の“貸付金”が、相手科目として設定される。金額が０でない金額項目が「預入金額」のみであるため、勘定科目及び相手科目の金額に帳簿データの「７０，０００」が設定される。
以上で４明細目の処理が終了する。
【００６２】
（例３：売掛帳）
図１１に、売掛帳の自動仕訳処理の例を示す。図１１（ａ）は、売掛帳の記入例を示し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の売掛帳に基づいて自動仕訳処理が行われ、生成された仕訳情報を示す。図１１（ａ）に示すような売掛帳がＯＣＲ読取装置５により読み取られ、帳簿データとして、日付、各金額項目の金額、摘要（品名欄）が取得される。売掛帳では、「売上金額」と「受入金額」の２項目が金額項目として設定されている。
【００６３】
１明細目は、金額項目のいずれも金額が０であるため仕訳は発生しない。
２明細目の１２月５日の明細は、「売上金額」が０でないため処理が行われ、科目変換テーブル７３から売掛帳の“売上金額”のレコードが取得される。“売上金額”のレコードの「科目設定区分」が“固定”であるため、“売上金額”のレコードの「勘定科目」に設定されている“売掛金”が、“売上金額”のレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”として仕訳が行われる。また、“売上金額”のレコードの「相手科目設定区分」が“固定”であるため、“売上金額”のレコードの「相手勘定科目」に設定されている“売上高”が、相手科目として仕訳される。金額が０でない金額項目が「売上金額」のみであるため、勘定科目及び相手科目の金額に帳簿データの「５，０００」が設定される。
以上で２明細目の処理が終了する。
図１１（ｂ）に示すように、１２月７日、１０日の明細についても同様に仕訳が行われる。
【００６４】
５明細目の１２月２０日の明細は、「売上金額」が０であるため、売上金額の仕訳は発生せず、「受入金額」の金額が０でないため、科目変換テーブル７３から売掛帳の“受入金額”のレコードが取得される。“受入金額”のレコードの「科目設定区分」が“固定”であるため、“受入金額”のレコードの「勘定科目」に設定されている“売掛金”が、「貸借区分」に設定されている“貸方”として仕訳が行われる。また、“受入金額”のレコードの「相手科目設定区分」が“摘要”であるため、摘要変換テーブル７４から帳簿データの「摘要」である“手形受取”に該当する“受取手形”が相手科目として設定される。金額が０でない金額項目が「受入金額」のみであるため、勘定科目及び相手科目の金額に帳簿データの「８０，０００」が設定される。
以上で５明細目の処理が終了する。
【００６５】
（例４：買掛帳）
図１２に、買掛帳の自動仕訳処理の例を示す。図１２（ａ）は、買掛帳の記入例を示し、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の買掛帳に基づいて自動仕訳処理が行われ、生成された仕訳情報を示す。図１２（ａ）に示すような買掛帳がＯＣＲ読取装置５により読み取られ、帳簿データとして、日付、各金額項目の金額、摘要（品名欄）が取得される。買掛帳では、「仕入金額」と「支払金額」の２項目が金額項目として設定されている。
【００６６】
１明細目は、金額項目のいずれも金額が０であるため仕訳は発生しない。
２明細目の１２月５日の明細は、「仕入金額」が０でないため処理が行われ、科目変換テーブル７３から買掛帳の“仕入金額”のレコードが取得される。“仕入金額”のレコードの「科目設定区分」が“固定”であるため、“仕入金額”のレコードの「勘定科目」に設定されている“買掛金”が、“仕入金額”のレコードの「貸借区分」に設定されている“貸方”として仕訳が行われる。また、“仕入金額”のレコードの「相手科目設定区分」が“固定”であるため、“仕入金額”のレコードの「相手勘定科目」に設定されている“仕入高”が、相手科目として仕訳される。金額が０でない金額項目が「仕入金額」のみであるため、勘定科目及び相手科目の金額に帳簿データの「５，０００」が設定される。
以上で２明細目の処理が終了する。
図１２（ｂ）に示すように、１２月７日、１０日の明細も同様に仕訳が行われる。
【００６７】
５明細目の１２月２０日の明細は、「仕入金額」が０であるため、仕入金額の仕訳は発生せず、「支払金額」の金額が０でないため、科目変換テーブル７３から買掛帳の“支払金額”のレコードが取得される。“支払金額”のレコードの「科目設定区分」が“固定”であるため、“支払金額”のレコードの「勘定科目」に設定されている“買掛金”が、「貸借区分」に設定されている“借方”として仕訳が行われる。また、“支払金額”のレコードの「相手科目設定区分」が“摘要”であるため、摘要変換テーブル７４から帳簿データの「摘要」である“手形振出”に該当する“支払手形”が相手科目として設定される。金額が０でない金額項目が「支払金額」のみであるため、勘定科目及び相手科目の金額に帳簿データの「５０，０００」が設定される。
以上で５明細目の処理が終了する。
【００６８】
（例５：経費帳）
図１３に、経費帳の自動仕訳処理の例を示す。図１３（ａ）は、経費帳の記入例を示し、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の経費帳に基づいて自動仕訳処理が行われ、生成された仕訳情報を示す。図１３（ａ）に示すような経費帳がＯＣＲ読取装置５により読み取られ、帳簿データとして、日付、各金額項目の金額、勘定科目、摘要が取得される。経費帳では、「現金」、「その他１」、「その他２」の３項目が金額項目として設定されている。「その他１」はその他の上段の領域、「その他２」はその他の下段の領域が、読取領域として設定されている。
【００６９】
１明細目の１２月１日の明細では、「現金」の金額のみが０でないため、科目変換テーブル７３から経費帳の“現金”のレコードが取得される。“現金”のレコードの「科目設定区分」が“読取”でるため、勘定科目は帳簿データの「勘定科目」である“消耗品費”となり、“現金”のレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”として設定される。また、“現金”のレコードの「相手科目設定区分」が“固定”であるため、“現金”のレコードの「相手勘定科目」に設定されている“現金”が、相手科目として設定される。金額が０でない金額項目が「現金」のみであるため、勘定科目及び相手科目の金額に帳簿データの「１，０００」が設定される。
以上で１明細目の処理が終了する。
２明細目の１２月５日の明細も同様に仕訳が行われる。
【００７０】
３明細目の１２月７日の明細は、「その他１」の金額項目が０でないため、科目変換テーブル７３から経費帳の“その他１”のレコードが取得される。“その他１”のレコードの「科目設定区分」が“読取”でるため、勘定科目は帳簿データの「勘定科目」である“消耗品費”が、科目変換テーブル７３の「貸借区分」に設定されている“借方”として設定される。また、“その他１”のレコードの「相手科目設定区分」が“固定”であるため、“その他１”のレコードの「相手勘定科目」に設定されている“普通預金”が相手科目として設定される。金額が０でない金額項目が「その他１」のみであるため、勘定科目及び相手科目の金額に帳簿データの「１０，０００」が設定される。
以上で３明細目の処理が終了する。
【００７１】
４明細目の１２月２０日の明細は、金額項目「現金」と「その他２」に０以外の金額があるため、金額項目「現金」についての仕訳と、金額項目「その他２」についての仕訳が行われる。まず、科目変換テーブル７３から経費帳の“現金”のレコードが取得される。“現金”のレコードの「科目設定区分」が“読取”であるため、勘定科目は帳簿データの「勘定科目」である“消耗品費”となり、“現金”のレコードの「貸借区分」に設定されている“借方”として設定される。また、“現金”のレコードの「相手科目設定区分」が“固定”であるため、“現金”のレコードの「相手勘定科目」に設定されている“現金”が相手科目として設定され、金額は「４，０００」となる。続いて、科目変換テーブル７３から経費帳の“その他２”のレコードが取得される。“その他２”のレコードの「相手科目設定区分」が“固定”であるため、“その他２”のレコードの「相手勘定科目」に設定されている“未払金”が相手科目として設定され、金額は「８０，０００」となる。主の勘定科目である“消耗品費”には、それぞれの金額「４，０００」と「８０，０００」を集計した「８４，０００」が設定される。
以上で４明細目の処理が終了する。
【００７２】
（例６：現金出納帳の取消・訂正）
図１４を参照して、現金出納帳の取消処理及び訂正処理について説明する。図１４（ａ）は、現金出納帳の記入例を示し、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の現金出納帳に基づいて自動仕訳処理が行われ、生成された仕訳情報を示す。図１４（ａ）に示すような現金出納帳がＯＣＲ読取装置５により読み取られ、帳簿データが取得される。図１４（ａ）に示す現金出納帳は、図９（ａ）に示す現金出納帳に取消及び訂正を加えたものである。
【００７３】
まず、取消処理について説明する。
図１４（ａ）に示す現金出納帳において、２明細目の１２月５日の明細に二重線が引かれているため、取消前の情報が仕訳情報に入っている場合には、取消処理として逆仕訳が行われる。まず、取得された明細内の日付である１２月５日が仕訳情報の日付に設定される。金額項目「出金」の金額が０でないため、科目変換テーブル７３から現金出納帳の“出金”のレコードが取得される。“出金”のレコードの「科目設定区分」が“固定”であるため、“出金”のレコードの「勘定科目」に設定されている“現金”が、“出金”のレコードの「貸借区分」に設定されている“貸方”と反対の“借方”として仕訳情報に設定される。そして、相手科目についても逆の仕訳となり、摘要変換テーブル７４から帳簿データの「摘要」である“ノート購入”に該当する“事務用品費”が「貸借区分」に設定されている“貸方”に設定される。金額は、“貸方”、“借方”ともに帳簿データの「２００」が設定される。
通常の仕訳処理と逆の仕訳を起こすことにより、該当する明細を取り消すことになる。
以上で、取消処理が終了する。
【００７４】
次に、訂正処理について説明する。
図１４（ａ）に示すように、１２月２５日の明細において、金額項目「出金」の金額項目に二重線が引かれている。項目のみに二重線が引かれている場合には、訂正として処理される。二重線が引かれている「３，３００」については処理されず、訂正用の領域として設定された、「３，３００」の上段部分の「３，０００」が、訂正された金額として処理される。
【００７５】
科目変換テーブル７３から該当する金額項目“出金”のレコードが取得され、通常の仕訳処理と同様に処理が行われる。訂正前に帳簿が読み取られ、一度仕訳が行われた後、訂正後に再び帳簿が読み取られ、仕訳が行われる場合には、その仕訳情報が上書きされ、訂正仕訳が生成される。
【００７６】
本実施の形態の帳簿情報仕訳装置１によれば、ＯＣＲ読取装置５により現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等の簡易帳簿に記入されている帳簿情報を読み取り、読み取った帳簿データに基づいて金額項目や摘要に対応する勘定科目を決定したり、勘定科目の貸借を決定したりするので、自動的に仕訳情報を生成することができる。したがって、簿記の知識がないユーザでも、簡易帳簿を記入することにより、仕訳処理が可能となる。
【００７７】
また、帳簿データに取消がある場合は、逆仕訳を生成することができる。また、帳簿データに訂正がある場合は、訂正仕訳を生成することができる。
【００７８】
科目変換テーブル７３は、対象となる帳簿における金額項目毎に、勘定科目、勘定科目の貸借、相手科目の設定方法を設定変更可能であるので、ユーザに適した仕訳処理を行うよう設定することができる。また、摘要変換テーブル７４についても、ユーザに適した仕訳処理を行うよう設定することができる。
【００７９】
なお、帳簿情報を取得する方法として、ＯＣＲ読取装置５によって帳簿を読み取る方法の他に、操作部４からキー入力によって帳簿データを入力することも可能である。
【００８０】
また、明細の取消処理については、上述したように、逆仕訳を起こす方法を取ってもよいが、制御テーブル等に「取消時の仕訳の処理の区分」等を備え、「取消時の仕訳は逆仕訳とする方法」と「取消時は追加時の仕訳を削除する方法」とを選択することとしてもよい。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、取得した帳簿データに基づいて、金額項目や摘要を示す情報に対応する勘定科目を決定し、自動的に仕訳情報を生成することができるので、簿記の知識がないユーザでも仕訳処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した一実施の形態における帳簿情報仕訳装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】ＯＣＲ読取装置５の構成ブロック図である。
【図３】帳簿情報仕訳装置１により行われる全体処理を示すフローチャートである。
【図４】科目変換テーブル７３のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】科目変換テーブル７３の作成手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】摘要変換テーブル７４のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】帳簿情報仕訳装置１により実行される自動仕訳処理を説明するフローチャートである。
【図８】自動仕訳処理における取消処理を説明するフローチャートである。
【図９】現金出納帳の自動仕訳処理を説明する図である。
【図１０】預金出納帳の自動仕訳処理を説明する図である。
【図１１】売掛帳の自動仕訳処理を説明する図である。
【図１２】買掛帳の自動仕訳処理を説明する図である。
【図１３】経費帳の自動仕訳処理を説明する図である。
【図１４】現金出納帳の取消処理及び訂正処理を説明する図である。
【符号の説明】
１  帳簿情報仕訳装置
２  ＣＰＵ
３  表示装置
４  操作部
５  ＯＣＲ読取装置
６  ＲＡＭ
７  記憶装置
８  印刷装置
９  バス
５１  読取部
５２  イメージ処理部
５３  ＯＣＲメモリ部
５４  スキャナ制御部
５５  インターフェース部
５１１  光源部
５１２  ＣＣＤ
５１３  Ａ／Ｄ変換部
【図１】
2004246575.tif 000003
【図２】
2004246575.tif 000004
【図３】
2004246575.tif 000005
【図４】
2004246575.tif 000006
【図５】
2004246575.tif 000007
【図６】
2004246575.tif 000008
【図７】
2004246575.tif 000009
【図８】
2004246575.tif 000010
【図９】
2004246575.tif 000011
【図１０】
2004246575.tif 000012
【図１１】
2004246575.tif 000013
【図１２】
2004246575.tif 000014
【図１３】
2004246575.tif 000015
【図１４】
2004246575.tif 000016