(57)【要約】【課題】帯鋸における鋸身の歪取り作業を、当該歪が帯鋸の幅方向に大きい場合でも効果的に除去することの出来る、新規な構造の歪み取り装置を提供すること。【解決手段】帯鋸２０を挟んだ両側に配設されて帯鋸２０の両面に押圧せしめられる第一のロール１６と第二のロール１８において、該第一のロール１６の外径を該第二のロール１８の外径よりも小さくすると共に、第一のロール１６の中心軸３６を第二のロール１８の中心軸４８よりも帯鋸２０の送り方向の前方に位置決めし、更に、第二のロール１８の送り方向の前方に第三のロール５２を配して、該第三のロール５２により第二のロール１８と同じ側から帯鋸２０を押圧せしめた。【選択図】　　　　図１
2004106120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のロールと第二のロールを互いに平行に延びる各回転中心軸回りで回転可能に配設せしめて、それら第一及び第二のロールの各回転中心軸に直交する方向から帯鋸を両ロール間に送り込み、該帯鋸を該第一のロールと該第二のロールで鋸厚方向に挟み込んで該帯鋸の内外両面から押圧力を及ぼすようにした帯鋸の歪取り装置において、
前記第一のロールの外径を前記第二のロールの外径よりも小さく設定すると共に、該第一のロールの回転中心軸を該第二のロールの回転中心軸よりも帯鋸の送り方向の前方に位置決めし、更に、該第二のロールと同じ側から前記帯鋸に押圧力を及ぼす第三のロールを、該帯鋸の送り方向で該第二のロールよりも先方に配設したことを特徴とする帯鋸の歪取り装置。
【請求項２】
前記第一のロールと前記第二のロールの各外周面を、何れも、各回転中心軸回りに広がる円筒形状とした請求項１に記載の帯鋸の歪取り装置。
【請求項３】
前記第一のロールおよび前記第二のロールの何れか一方の外周面を回転中心軸回りに広がる円筒形状とすると共に、それら第一のロールと第二のロールの他方の外周面を、軸方向中間部分が大径とされた山形断面で回転中心軸回りに広がる凸形筒形状とした請求項１に記載の帯鋸の歪取り装置。
【請求項４】
前記第三のロールの位置を前記第二のロールに対して、少なくとも前記帯鋸の送り方向で相対的に調節せしめ得る位置調節手段を設けた請求項１乃至３の何れかに記載の帯鋸の歪取り装置。
【請求項５】
前記第一のロールを前記第二のロールに対して相対的に接近／離隔方向に変位可能とする変位手段を設けて、それら第一のロールと第二のロールの間で前記帯鋸に及ぼされる板厚方向の押圧力を調節することが出来るようにした請求項１乃至４の何れかに記載の帯鋸の歪取り装置。
【請求項６】
前記変位手段による前記第一のロールの前記第二のロールに対する相対的な変位許容範囲を制限するストッパ手段を設けた請求項５に記載の帯鋸の歪取り装置。
【請求項７】
前記第一のロールを、該第一のロールの回転中心軸に平行な回動軸回りに回動可能に支持せしめて、該第一のロールの該回動軸回りの回動操作に伴って該第一のロールが前記第二のロールに対して接近／離隔変位せしめられるようにすることにより前記変位手段を構成すると共に、該第一のロールを該回動軸回りで該第二のロールから離隔する方向に付勢して、外力が及ぼされていない状態下で該第一のロールを該第二のロールから離隔した位置に保持せしめ得る付勢手段を設けた請求項５又は６に記載の帯鋸の歪取り装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の歪取り装置の使用方法であって、
前記第一のロールと前記第二のロールの間に、それら第一及び第二のロールの各回転中心軸に直交する方向から帯鋸を両ロール間に送り込み、該帯鋸を該第一のロールと該第二のロールで鋸厚方向に挟み込んで該帯鋸の内外両面から押圧力を及ぼして歪取りすることで該帯鋸に水平仕上を施すに際して、該帯鋸に押圧力を及ぼす部位を該帯鋸における鋸身の歯部側から背部側に向かって移行せしめることを特徴とする歪取り装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、帯鋸に発生する歪を除去する歪取り装置とその使用方法に係り、特に帯鋸を長時間に亘って使用した場合等に発生し易い大きな歪も容易に且つ効果的に除去することの出来る新規な構造の歪取り装置と、かかる歪取り装置の好適な使用方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、帯鋸は、例えば製材に際しての切削工程で広く採用されているが、目的とする切削作業を高精度に安定して行うためには、帯鋸の形状も高精度に管理する必要がある。そのために、一般に、帯鋸の製造や管理に際して帯鋸に施される熱処理や表面研磨，巻き取り，腰入，背盛等の加工後には、かかる加工で帯鋸の鋸身に発生した歪を取り除く歪取り作業（水平仕上作業とも称される）が行われると共に、所定時間使用した後には、使用に際しての熱変形や冷却等により帯鋸に発生した歪を除去する歪取り作業が行われることとなる。
【０００３】
そして、かかる帯鋸の歪取りの具体的手法としては、従来から、ハンマで鋸身の歪部分を叩いて延ばす作業等が知られているが、これらの作業は、手作業であるが故に、作業に熟練を要し、安定して効果が期待され難いことに加えて、作業に多くの労力と時間が必要で処理量にも限界があるという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題に鑑み、鋸身の歪を取り除く装置も幾つか提案されている。かかる装置としては、（ｉ）上部ロールと下部ロールの間に、それら上下ロールの対向方向に直角な方向から帯鋸を差し入れて、鋸身を板厚方向で押圧することによって腰入れを行う公知の腰入れ用ロール機（伸整機）をそのまま歪取りに利用したものや、或いは（ｉｉ）　かかる腰入れ用ロール機における帯鋸のロール間への差し入れ側に支持ロールを配設して、上下ロール間に差し入れられる帯鋸を該支持ロールで上方に持ち上げることにより、上下ロールの押圧力で下方に向かう歪が生ぜしめられることを利用した改造型の腰入れ用ロール機の他、（ｉｉｉ）軸方向中央部分が小径とされた凹状断面のロールと軸方向中央部分が大径とされた凸状断面のロールを、帯鋸の両面に押圧せしめることにより、帯鋸の歪を反対側から直接に押圧して除去するようにした歪取りロール機が、知られている。
【０００５】
しかしながら、上述の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の如き従来構造のロール機においては、何れも、腰入れのように帯鋸の全長に亘って大きな押圧力を及ぼすのに有効であるように、帯鋸の両面に押圧せしめられて鋸身に対して歪取りのための押圧力を及ぼす一対のロールが、鋸身の進行方向に直交する方向で対向位置せしめられていることから、帯鋸に作用する押圧力の調節が難しく、歪に対して局部的に大きなローラ圧力がかけられることによって新たな歪が発生し易いという問題があった。特に、近年では、帯鋸の改良による長寿命化に伴って、除去すべき発生歪も大きくなる傾向にあるが、このような大きな歪は、従来の（ｉ）や（ｉｉ）の如き腰入れ用ロール機を利用したものでは充分に除去することが難しく、また、（ｉｉｉ）の如き凹状断面と凸状断面の一対のロールを用いた歪取りロール機では、局部的に大きな押圧力が帯鋸に作用するために、大きな歪を局部的にしか除去できずに、全体として小さな歪が残り易いという問題があったのである。
【０００６】
なお、このような問題に対処するために、腰入れ用のロール機を利用することなく、歪取りの目的に特化した専用のロール機も、特許文献１に提案されている。かかるロール機では、帯鋸の両面に押圧力を及ぼす上部ロールと下部ロールを、帯鋸の送り方向に直角な方向から前後方向（帯鋸の送り方向）に所定量だけ偏倚させることで、それら上下ロール間の押圧力と帯鋸の長手方向の張力を利用して歪を除去するようになっており、上下ロールを帯鋸の送り方向にずらせて位置せしめたことにより、歪取りのために帯鋸に及ぼされる押圧力を細かく加減することが可能となるのである。
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された従来構造の歪取りロール機においては、上下ロールを帯鋸の送り方向にずらせたことで帯鋸に作用せしめられる押圧力が小さくなることが避けられず、帯鋸の材質や発生した歪の状態等によっては、歪に対して充分な除去効果を得ることが難しい場合があったのである。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−３００５２３号公報
【０００９】
なお、このような問題に対処するために、特許文献１には、上下部ロールのロール面の幅方向両側において径方向外方に突出する一対の歪取りロールを設けて、ロール面を実質的に凹形断面形状とすることにより、帯鋸に対して局部的に大きな押圧力を及ぼして歪の除去作用を向上せしめた構造も提案されているが、このような歪取りロールを採用すると、帯鋸に及ぼされる押圧力が局部的になり過ぎて、結局、前記（ｉｉｉ）の如き凹状断面と凸状断面の一対のロールを用いた歪取りロール機と同様に、大きな歪を局部的にしか除去できず、全体として小さな歪が残り易いという問題を内在するものであった。
【００１０】
要するに、歪取り用のロール機を含む従来構造の歪取り装置は、未だ充分な歪取り機能を有するものでなかったのであり、特に、近年では、帯鋸の鋸歯等の耐久性の向上に伴い帯鋸が長時間使用されるようになっているいることに伴って、鋸車の端部と接触する鋸身の歯部側乃至は背部側に周方向の略全体に亘って延びるような状態で歪が発生する場合があるが、そのように幅寸法が大きく、且つなだらかな形状の歪を除去せしめることに関しては、何等の方策も講されていなかったのである。
【００１１】
なお、帯鋸における幅広の歪を除去するために、上下ロールの軸方向長さ寸法を大きくして、帯鋸の幅方向におけるロールの当接部分を大きくすることも考えられるが、そのようなロール機においては、装置の大型化や必要駆動力の増大などに伴って製造コストやランニングコストが増大するという問題があることに加えて、小さな歪の除去に対応し難くなることから、現実的ではない。
【００１２】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、帯鋸における大きな歪も効果的に除去することが可能であり、帯鋸の歪を除去する鋸身の水平仕上げ作業を容易に且つ高精度に行うことが出来る新規な構造の帯鋸の歪取り装置を提供することにある。
【００１３】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
先ず、本発明の第一の態様は、第一のロールと第二のロールを互いに平行に延びる各回転中心軸回りで回転可能に配設せしめて、それら第一及び第二のロールの各回転中心軸に直交する方向から帯鋸を両ロール間に送り込み、該帯鋸を該第一のロールと該第二のロールで鋸厚方向に挟み込んで該帯鋸の内外両面から押圧力を及ぼすようにした帯鋸の歪取り装置において、前記第一のロールの外径を前記第二のロールの外径よりも小さく設定すると共に、該第一のロールの回転中心軸を該第二のロールの回転中心軸よりも帯鋸の送り方向の前方に位置決めし、更に、該第二のロールと同じ側から前記帯鋸に押圧力を及ぼす第三のロールを、該帯鋸の送り方向で該第二のロールよりも先方に配設したことを、特徴とする。
【００１５】
このような本態様に従う構造とされた帯鋸の歪取り装置においては、第一のロールと第二のロールの間で帯鋸に及ぼされる押圧力を帯鋸の送り方向に傾けただけでなく、第一のロールと第二のロールの間から送り出された帯鋸を第一のロールによる押圧力に抗して持ち上げる第三のロールを配したのであり、この第三のロールによって帯鋸に及ぼされる押圧力が帯鋸の長手方向にかけられたテンション（張力）を補助して、第一と第二のロール間の押圧力に基づいて帯鋸に及ぼされる、第二のロール側に凸となる方向の歪力が一層有利に作用せしめられることとなる。
【００１６】
また、それに加えて、第一のロールの外径を第二のロールの外径よりも小さくしたことにより、第一のロールの帯鋸に対する押圧面が第二のロールの帯鋸に対する押圧面に比してそれら両ロールの外径寸法差に基づく分だけ周方向に小さくされて単位面積当りで帯鋸に作用せしめられる押圧力が大きくなるのであり、それによっても、第一と第二のロール間の押圧力に基づいて帯鋸に及ぼされる、第二のロール側に凸となる方向の歪力が一層有利に作用せしめられ得るのである。
【００１７】
従って、本態様に係る歪取り装置においては、第一のロール側から第二のロール側に向かって凸となる方向の歪力が全体として極めて有効に及ぼされ得るのであり、その結果、第一のロールと第二のロールによって帯鋸の板厚方向に及ぼされる圧力を著しく大きくしなくても、帯鋸に対して、第二のロール側になる方向の歪力を効果的に及ぼすことが出来るのであり、それ故、かかる歪力を、帯鋸に発生した歪を相殺するように及ぼすことによって、帯鋸における歪を有効に除去することが可能となるのである。
【００１８】
特に、かかる歪取り装置においては、帯鋸の板厚方向に対して直接に押圧力を及ぼすものでなく、第一のロールと第二のロールを帯鋸の送り方向に相対偏倚させて配設し、それら第一のロールと第二のロールの外径寸法差と、第三のロールによって帯鋸に及ぼされる押圧力を相乗的に上手く利用することによって、全体として帯鋸に対する局部的な押圧力の作用を軽減乃至は回避せしめつつ、帯鋸に対して有効な歪力を及ぼしめることに成功し得たのであり、それ故、帯鋸の幅方向に大きな歪に対して、例えば幅方向で複数箇所に分割してロール掛けすることで歪を相殺除去する場合にも、局部的な歪の残留や反対側への歪の発生を回避しつつ、大きな歪を全体として効果的に除去することが可能となるのである。
【００１９】
なお、本態様において、第一，第二及び第三のロールの形状や大きさ等は、処理する帯鋸の材質や大きさの他，除去すべき歪の大きさや形状等に応じて適宜に設定され得る。また、第三のロールは、第一及び第二のロールの回転中心軸と平行な回転中心軸回りで回転可能に配設することが望ましいが、それに限らず、例えば、第三のロールの帯鋸（鋸身）に対する接触状態等を考慮して、非転動体としたり、或いは滑らかな棒状部材等で第三のロールを構成することも可能である。また、帯鋸の送り手段として、例えば、第一のロールや第二のロール、第三のロールの他、鋸身を適当な箇所で支持せしめて、電動モータ等の駆動手段で駆動されるプーリ等の回転駆動手段が、本態様に係る歪取り装置と組み合わされて好適に採用される。
【００２０】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る帯鋸の歪取り装置において、前記第一のロールと前記第二のロールの各外周面を、何れも、各回転中心軸回りに広がる円筒形状としたことを、特徴とする。このような本態様においては、第一および第二のロールの押圧作用に際して帯鋸に及ぼされる応力を帯鋸の幅方向に一層有利に分散させて局部応力を軽減することができるのであり、それ故、例えば、帯鋸の幅方向に大きく広がる歪に対して、一層優れた除去効果を容易に得ることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の第三の態様は、前記第一の態様に係る帯鋸の歪取り装置において、前記第一のロールおよび前記第二のロールの何れか一方の外周面を回転中心軸回りに広がる円筒形状とすると共に、それら第一のロールと第二のロールの他方の外周面を、軸方向中間部分が大径とされた山形断面で回転中心軸回りに広がる凸形筒形状としたことを、特徴とする。このような本態様においては、例えば帯鋸の幅方向の大きさが比較的に小さい場合にも、有利に対応して歪を有効に除去することが可能となる。
【００２２】
ここにおいて、本発明では、第一，第二及び第三のロールの外周面形状や外径寸法など適宜に変更してロール掛けすることが出来るようにすることも可能であり、それによって、例えば、前記第二の態様に係るロールと第三の態様に係るロールを、加工対象である帯鋸の材質や、当該帯鋸に発生している歪の形態等を考慮して適当なロールを選択して採用することで、歪取りを一層有利に行うことが可能となる。
【００２３】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る帯鋸の歪取り装置において、前記第三のロールの位置を前記第二のロールに対して、少なくとも前記帯鋸の送り方向で相対的に調節せしめ得る位置調節手段を設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、帯鋸の材質や大きさまたは歪の形状や大きさ等に応じて、第三のロールによる帯鋸の押圧支持箇所を適宜に設定変更せしめて、帯鋸に及ぼされる歪力の大きさや作用領域等を調節することが出来るのであり、それによって、帯鋸の歪を、各個別の状態に対応して一層効果的に除去することが可能となる。
【００２４】
なお、本態様において、第二のロールに対して第三のロールを相対変位せしめる位置調節手段は、例えば、第二のロールと第三のロールの少なくとも一方の回転中心軸を支持せしめる部材を、電動モータやシリンダ機構、螺子部材等によって装置本体に対して自動または手動で変位させること等によって有利に実現され得る。
【００２５】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る帯鋸の歪取り装置において、前記第一のロールを前記第二のロールに対して相対的に接近／離隔方向に変位可能とする変位手段を設けて、それら第一のロールと第二のロールの間で前記帯鋸に及ぼされる板厚方向の押圧力を調節することが出来るようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、帯鋸に対して第一のロールと第二のロールで及ぼされる押圧力が容易に調整可能となり、それによって、歪の大きさ等に対して容易に且つ速やかに対応することが出来る。
【００２６】
また、本発明の第六の態様は、前記第五の態様に係る帯鋸の歪取り装置において、前記変位手段による前記第一のロールの前記第二のロールに対する相対的な変位許容範囲を制限するストッパ手段を設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、例えば、第一のロールの第二のロールに対する最大の接近位置を規定することで、必要以上に過大な押圧力が帯鋸に及ぼされて帯鋸に対して修復し難い歪や、問題となる応力履歴の発生することを回避することが可能となる。
【００２７】
また、本発明の第七の態様は、前記第五又は第六の態様に係る帯鋸の歪取り装置において、前記第一のロールを、該第一のロールの回転中心軸に平行な回動軸回りに回動可能に支持せしめて、該第一のロールの該回動軸回りの回動操作に伴って該第一のロールが前記第二のロールに対して接近／離隔変位せしめられるようにすることにより前記変位手段を構成すると共に、該第一のロールを該回動軸回りで該第二のロールから離隔する方向に付勢して、外力が及ぼされていない状態下で該第一のロールを該第二のロールから離隔した位置に保持せしめ得る付勢手段を設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、第一のロールを第二のロールに対して、効率的に且つ極めてスムーズに接近／離隔変位させることが出来るのであり、例えば、第一のロールの回動位置を手動で操作することも可能となり、それによって、梃子の作用を利用して簡便な手動操作による応力力の調節機構が実現され得ると共に、帯鋸の材質や発生している歪の形状等に対して手動で速やかに対応することが可能となる。なお、付勢手段には、例えば、板バネや弾性ゴム、コイルスプリング等が何れも採用可能である。
【００２８】
また、本発明は、上述の如き第一乃至第七の何れかの態様に係る、本発明に従う構造とされた歪取り装置の使用方法も、範囲に含む。即ち、歪取り装置の使用方法に関する本発明の特徴とするところは、前記第一乃至第七の何れかの態様に係る歪取り装置の使用方法であって、前記第一のロールと前記第二のロールの間に、それら第一及び第二のロールの各回転中心軸に直交する方向から帯鋸を両ロール間に送り込み、該帯鋸を該第一のロールと該第二のロールで鋸厚方向に挟み込んで該帯鋸の内外両面から押圧力を及ぼして歪取りすることで該帯鋸に水平仕上を施すに際して、該帯鋸に押圧力を及ぼす部位を該帯鋸における鋸身の歯部側から背部側に向かって移行せしめることを、特徴とする。
【００２９】
このような本発明方法に従えば、一般に、挽き曲がりに対する歪の影響が背部側の歪よりも大きいとされる歯部側の歪が効果的に除去されることとなり、以て、鋸身の水平仕上が有利に実現され得る。
【００３０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３１】
先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態としてのロール機１０が示されている。かかるロール機１０は、ベース１２に固定された架構１４に対して、第一のロールとしての上部ローラ１６と第二のロールとしての下部ローラ１８が、互いに離隔して支持せしめられた構造とされており、帯鋸２０をそれら上部ローラ１６と下部ローラ１８の間に挟んでローラ掛けせしめることにより、帯鋸２０の鋸身２２等に発生した歪を除去するようになっている。
【００３２】
より詳細には、架構１４は、平面視で略コ字状とされており、それぞれ、略水平方向に延びる上壁部２３と底壁部２４が水平方向一方の端部で竪壁部２５により相互に連結されることによって形成されている。これにより架構１４は、その底壁部２４がベース１２に固着されて装着されており、かかる装着状態下で上壁部２３と底壁部２４の間には、水平方向一方（図２中、左方）に開口する空所２７が形成されて、ここに後述する帯鋸２０が通過せしめられるようになっている。また、架構１４の上壁部２３の突出方向先端部分には、略平板形状を有する側壁板２６が固着されており、この側壁板２６に対して、枢軸２８が略水平に延びるようにして固着されていると共に、枢軸２８に対して図示しないベアリング等を介して略円筒形状の回動筒具３０が回動可能に外嵌固定されている。更に、回動筒具３０には、略平板形状の当接板３２が径方向外方に向かって突設されていると共に、当接板３２の上端部には、ロッド状の把持棒３４が固着されている。
【００３３】
また、当接板３２の下端部付近における回動筒具３０の周上の一箇所には、枢軸２８と略平行に延びるようにして第一の固定軸３６が固着されている。また、第一の固定軸３６は、略段付き円柱形状とされて小径部分が軸方向外方（図２中、左方）に向かって突出するように位置せしめられており、該小径部分に対してベアリング等を介して上部ローラ１６が回動可能に外嵌固定されている。特に本実施形態では、上部ローラ１６が、小径の略円環形状を呈しており、その径方向外周面が全周に亘って平坦な形状とされている。これにより、上部ローラ１６は、第一の固定軸３６を中心軸として回動筒具３０に回動可能に取り付けられていると共に、回動筒具３０に内嵌される枢軸２８を回動軸として当接板３２および把持棒３４と共に枢軸２８回りを回動せしめられるようになっている。
【００３４】
また、上壁部２３の突出方向先端における側壁板２６の幅方向一方（図１中、右方）の端部には、略平板形状を有する調節板３８が固着されている。更に、調節板３８には、枢軸２８や第一の固定軸３６等の軸方向と略平行とされる板厚方向に多数の貫通孔４０が貫設されており、これら貫通孔４０の何れかに当接ボルト４２が着脱可能に内挿固定されるようになっている。また、当接ボルト４２の軸方向一方（図２中、左方）の端部が、枢軸２８を回動軸とする当接板３２の回動変位上に位置せしめられており、以て、当接板３２の枢軸２８回りの回動に際して当接板３２と当接ボルト４２が当接されることにより、当接板３２の回動端、延いては把持棒３４や上部ローラ１６の回動端が制限されるようになっている。なお、このことからも明らかなように、本実施形態では、上部ローラ１６と後述する下部ローラ１８を相互に相対変位せしめる変位手段が、枢軸２８や回動筒具３０、当接板３２、把持棒３４を含んで構成されていると共に、該変位手段による上部ローラ１６の下部ローラ１８に対する相対的な変位許容範囲を制限するストッパ手段が、当接板３２や調節板３８、貫通孔４０、当接ボルト４２を含んで構成されている。
【００３５】
さらに、回動筒具３０や把持棒３４等の上方には、付勢手段としてのコイルスプリング４４が設けられている。また、把持棒３４の当接板３２に固着される先端部付近と架構１４の上壁部２３の突出方向先端部分には、それぞれ、略リング状や略Ｕ字状等を呈する係止金具４６，４６が固設されている。そして、コイルスプリング４４が、これら係止金具４６，４６の間において把持棒３４の軸方向と略平行に延びるようにして位置せしめられていると共に、その両端が係止金具４６，４６に係止されており、架構１４と把持棒３４の間に付勢力を及ぼしている。これにより、上部ローラ１６は、把持棒３４がコイルスプリング４４の付勢力に抗して枢軸２８回りを周方向一方向（図１中、時計回り方向）に回動されることにより、該把持棒３４と共に枢軸２８回りを回動されるようになっていると共に、付勢力に抗する力が解除されることにより、コイルスプリング４４の付勢力に伴い把持棒３４と共に周方向他方向（図１中、反時計回り方向）に回動されて所定の回動端で保持されるようになっている。なお、本実施形態では、上部ローラ１６の周方向一方（図１中、時計回り方向）の回動端が当接板３２や当接ボルト４２等によって制限されていたが、必要に応じて上部ローラ１６の周方向他方（図１中、反時計回り方向）の回動端も、架構１４に固着され、且つ把持棒３４の回動変位上に位置せしめられる図示しない当接ロッド等によって制限されても良い。
【００３６】
また、架構１４における底壁部２４の突出方向先端部分には、側壁板２６が固着されており、この側壁板２６に対して枢軸２８や第一の固定軸３６等と略平行に延びるようにして第二の固定軸４８が板厚方向一方（図２中、左方）に向かって固設されている。また、第二の固定軸４８は、略段付き円柱形状とされて小径部分が軸方向外方（図２中、左方）に向かって突出するように位置せしめられており、該小径部分に対してベアリング等を介して下部ローラ１８が回動可能に外嵌固定されている。特に本実施形態では、下部ローラ１８が、上部ローラ１６よりも大径の略円環形状を呈していると共に、その幅寸法が上部ローラ１６よりも僅かに大きくされており、更にその径方向外周面が上部ローラ１６と同様に全周に亘って平坦な形状とされた形態で、略鉛直方向となる架構１４の高さ方向（図１，２中、上下方向）で上部ローラ１６と対向配置されている。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、下部ローラ１８の中心軸が第二の固定軸４８によって構成されている一方、後述する上部ローラ１６における帯鋸２０の当接面と下部ローラ１８における帯鋸２０の当接面が、何れも、軸方向においてテーパ角をもたない直線形状とされている。
【００３７】
また、これら上部ローラ１６と下部ローラ１８は、前述の如く上部ローラ１６が枢軸２８回りを回動されることによって、相対的に接近／離隔方向に変位せしめられるようになっており、特に本実施形態では、上部ローラ１６の回動に際して当接板３２と当接ボルト４２が当接されることによって制限される上部ローラ１６の回動端が、上部ローラ１６と下部ローラ１８の対向面間距離が最も小さくなる位置とされており、かかる位置において上部ローラ１６の中心軸（第一の固定軸３６）と下部ローラ１８の中心軸（第二の固定軸４８）の対向方向が架構１４の鉛直方向に対して傾斜されている。即ち、このような上部ローラ１６の回動端の位置決め状態で、上部ローラ１６は、下部ローラ１８よりも側壁板２６の幅方向一方（図１中、左方）の側に偏倚して位置決め配置されているのである。
【００３８】
更にまた、底壁部２４の突出方向先端における側壁板２６の幅方向一方（図１中、左方）の側には、前記第二の固定軸４８と略同様な構造とされた第三の固定軸５０が、枢軸２８や第一および第二の固定軸３６，４８等と略平行に延びるようにして側壁板２６の板厚方向一方（図２中、左方）の側に向かって固設されている。また、第三の固定軸５０は、側壁板２６の幅方向において第二の固定軸４８と対向配置されており、第二の固定軸４８と略同じ高さ位置に並設されている。更に、第三の固定軸５０の軸方向外方に突出する小径部分には、ベアリング等を介して第三のロールとしての支持ローラ５２が回動可能に外嵌固定されている。かかる支持ローラ５２は、前記下部ローラ１８と略同様な形状や大きさ、構造等とされており、第三の固定軸５０に固定されることによって、側壁板２６の幅方向一方（図１中、左方）の側に位置せしめられて、側壁板２６の幅方向他方（図１中、右方）の側に固定された下部ローラ１８と対向配置されていると共に、前述の如く上部ローラ１６と下部ローラ１８の対向面間距離が最も小さくなる設定状態において、これら上部ローラ１６や下部ローラ１８よりも側壁板２６の幅方向一方（図１中、左方）の側に配設位置せしめられている。
【００３９】
また、特に限定されるものでないが、下部ローラ１８の中心軸（第二の固定軸４８の中心）と支持ローラ５２の中心軸（第三の固定軸５０の中心）の対向面間距離：Ｌ１　と、下部ローラ１８の半径：ｒ１　と支持ローラ５２の半径：ｒ２　の総和距離：ｒ１　＋ｒ２　＝Ｌ２　の比の値：Ｌ１　／Ｌ２　が、望ましくは１≦Ｌ１　／Ｌ２　≦５とされ、より望ましくは１≦Ｌ１　／Ｌ２　≦３に設定されており（図５参照）、本実施形態では、かかるＬ１　／Ｌ２　の値が、Ｌ１　／Ｌ２　＝１．０５とされている。
【００４０】
また、このような構造とされたロール機１０は、図３にも概略的に示されているように、帯鋸２０の鋸身２２に発生した歪を取り除く帯鋸２０の水平仕上げ作業において、一端が鋸車プーリ５４で支持せしめられていると共に、他端が多数の固定ローラ５６で支持せしめられることによって適度な緊張力が及ぼされた帯鋸２０に対して、上部ローラ１６と下部ローラ１８の間に鋸身２２を挟むようにして鋸身２２の周上の一箇所に配置されており、また、一対の駆動ローラ５８，５８を備えた駆動ロール機６０が、鋸身２２の周上の別の箇所に設けられて、鋸身２２を一対の駆動ローラ５８，５８で挟んで一方向（本実施形態では、図３中、反時計回り方向）に駆動せしめることにより、鋸身２２の歪を上部ローラ１６と下部ローラ１８で押圧するようになっている。なお、固定ローラ５６は、任意の方向に回転可能で、且つ回転軸が固定された構造とされていると共に、鋸車プーリ５４は、任意の方向に回転可能とされ、且つ図示しないサーボモータ等の駆動手段によって帯鋸２０の内方および外方に変位されるようになっており、それによって、帯鋸２０に所望の張り（緊張力）が及ぼされるようになっている。また、駆動ロール機６０は、略鉛直方向（図６中、上下）で対向配置せしめた一対の駆動ローラ５８，５８が歯車機構等を介して電動機や油圧モータ等のサーボモータで駆動されることによって、一対の駆動ローラ５８，５８の間に挟んだ帯鋸２０を一方向に駆動させる構造とされている。更に、一対の駆動ローラ５８，５８の形状や大きさ等は特に限定されるものないが、望ましくは、外径や断面形状、硬度等の条件が全て同一に設定されると共に、帯鋸２０の当接面が軸方向においてテーパ角をもたない直線形状とされたものが採用され得る。
【００４１】
また、本実施形態では、ロール機１０で水平仕上げ作業が施される帯鋸２０の構造や形状等は、公知であることことから、それらの詳細な説明は省略するが、一般に、帯鋸２０は、無端の環状を呈していると共に、可鍛性や靱性等が大きい軟鋼からなり、鋸身２２の歯底となる一方の縁部６２に多数の鋸歯６４を備え、更に鋸歯６４の先端に所定形状のアサリ６６を設けた構造とされており、図示しない帯鋸盤に設けられた一対の鋸車に掛け渡されて該鋸車の駆動によって周方向に回転されることにより、木材等の切断加工に供されるようになっている。また、かかる帯鋸２０には、熱処理や表面研磨、巻き取り等の製造工程や公知の目立作業（腰入作業や背盛作業等を含む）等の他、挽き材の切断に長時間使用した際に鋸身２２に熱変形や冷却作用等が及ぼされることによって、鋸身２２の板厚方向の何れか一方に突出する歪６８が発生することとなる。
【００４２】
そこにおいて、本実施形態のロール機１０においては、図４にも拡大して示されているように、鋸身２２の歪６８が上部ローラ１６に向かって凸となるような形態で、歪６８の発生した部分を上部ローラ１６と下部ローラ１８の間に位置せしめて、把持棒３４に所定の押圧力を及ぼして上部ローラ１６と下部ローラ１８で鋸身２２（歪６８）を押圧すると共に、ベース１２等に載置された図示しない定盤に帯鋸２０を載置させて、当て金で鋸身を位置決めさせつつ、帯鋸２０の周上に設けられた駆動ロール機６０によって帯鋸２０をロール機１０の一方の側（下部ローラ１８側）から他方の側（支持ローラ５２側）に送ることにより、歪６８に押圧作用が及ぼされるようになっている。
【００４３】
特に本実施形態では、図５にも拡大して示されているように、鋸身２２（歪６８）の押圧状態で、鋸身２２に押圧力を及ぼす方向となる上部ローラ１６と下部ローラ１８の対向方向がロール機１０への鋸身２２の進入方向に対して所定角度で傾斜されており、換言すれば上部ローラ１６が下部ローラ１８よりも鋸身２２の送り方向（進行方向）の前方に位置せしめられていると共に、上部ローラ１６の外径が下部ローラ１８の外径よりも小さく設定されて上部ローラ１６側から下部ローラ１８側に向かって押圧力が及ぼされることにより、上部ローラ１６および下部ローラ１８による鋸身２２の押圧部分が下側に向かって凸となるような歪を発生することとなり、それによって、上側に向かって凸となる歪６８が、かかるロールの押圧作用により下側に向かって凸となる歪と相殺されて除去されるようになっている。
【００４４】
また、本実施形態においては、押圧した鋸身２２の送り方向前方部分が、下部ローラ１８の前方に設けられた支持ローラ５２に当接されることによって、鋸身２２の水平状態が保持されつつ、鋸身２２が前方に送られるようになっている。
【００４５】
なお、本実施形態の鋸身２２の歪６８を取り除く帯鋸２０の水平仕上げ作業においては、歯先を架構１４の空所２７に対向させた状態で帯鋸２０を空所２７の一方（図２中、左方）から他方（図２中、右方）に向かって移行させつつ、上部ローラ１６と下部ローラ１８によるロール掛けを、鋸身２２の歯部側から背部側に向かって幅方向に多数条行うようにしている。
【００４６】
上述の如き構造とされたロール機１０においては、上部ローラ１６の外径が下部ローラ１８の外径よりも小さくされていると共に、鋸身２２の押圧に際して上部ローラ１６が下部ローラ１８よりも鋸身２２の送り方向の前方に位置せしめられていることにより、上部ローラ１６から下部ローラ１８に向かって押圧力が効果的に及ぼされることから、把持棒３４に加えられる押圧力を比較的に小さく抑えることが出来、それによって、鋸身２２の歪６８に局部的な圧力が及ぼされることが軽減乃至は回避されることから、歪６８の除去が効果的に実現され得ると共に、幅方向に大きく且つ複雑な形状とされた歪に対しても優れた除去作用が発揮され得る。
【００４７】
しかも、本実施形態では、押圧した帯鋸２０の送り方向前方部分が支持ローラ５２に当接して支持されることにより、鋸身２２がローラの圧力によって架構１４の下方に向かって変位されること等に起因する鋸身２２の折れ曲がりや捻り等の悪影響が軽減乃至は抑制されることから、鋸身２２の送り作用の安定化や歪６８の除去作業等が有利に実現され得る。
【００４８】
また、本実施形態では、上部ローラ１６における帯鋸２０の当接面と下部ローラ１８における帯鋸２０の当接面が、何れも軸方向においてテーパ角をもたない直線形状とされていることにより、歪６８の押圧に際して鋸身２２に生じる応力を分散させることが可能となり、それによって、鋸身２２の幅方向に拡がる大きな歪等も有効に除去され得る。
【００４９】
さらに、本実施形態では、上部ローラ１６と下部ローラ１８が、把持棒３４や回動筒具３０等によって相互に相対変位せしめられることにより、把持棒３４に加えられる押圧力等で鋸身２２に対するローラ圧力が有利に調整され得るのであり、それによって、歪の除去作用がより効果的に発揮され得る。
【００５０】
更にまた、本実施形態においては、上部ローラ１６の枢軸２８回りの回動に際して当接板３２と当接ボルト４２が当接されることよって上部ローラ１６の回動端が制限されることにより、鋸身２２に対するローラ圧力を全周に亘って略一定化させることも出来、それによって、例えば、鋸身２２の周方向の略全周に亘って延びる歪等に対してその除去作用が効果的に発揮され得るのである。
【００５１】
また、本実施形態では、把持棒３４と架構１４の間にコイルスプリング４４が設けられており、かかるコイルスプリング４４の付勢力によって、把持棒３４の回動操作性が向上されることから、優れた作業性が発揮され得る。
【００５２】
さらに、本実施形態の水平仕上げ作業に従えば、一般に、帯鋸２０においては、鋸歯６４の挫屈強度を高める等の目的で背盛作業が施されていることよって、帯鋸２０の歯部側の緊張力が背部側の緊張力よりも大きくされていることから、背部側に大きな歪が発生し易い傾向にあり、このような帯鋸２０に対して上述の如くロール掛けを行うことにより、鋸身２２の水平検査で歯部側の方が背部側よりも歪が発見され難いことに起因する歯部側の歪の見落とし等が軽減され得て、歪の除去作業が一層有効に行われ得るのである。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００５４】
例えば、前記実施形態では、上部ローラ１６と下部ローラ１８における帯鋸２０の当接面が、何れも、軸方向においてテーパ角をもたない直線形状、換言すれば上部ローラ１６と下部ローラ１８の各外周面が各固定軸３６，４８回りに広がる円筒形状とされていたが、これに限定されるものでなく、歪の大きさや形状等によっては、図６にも示されるように、下部ローラ１８における帯鋸２０の当接面を前記実施形態と同様に平坦な形状とすると共に、上部ローラにおける帯鋸２０の当接面を幅方向両端から幅方向中央に向かって径寸法が次第に大きくなる凸状とした上部ローラ７０を採用することも可能であり、それによって、帯鋸２０の上側に向かって突出する、特に幅寸法の小さな歪を効果的に除去せしめることが出来る。なお、図６において、前記実施形態と実質的に同様な構造とされた部材および部位については、図６中に前記実施形態と同様な符号を付することより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５５】
また、前記実施形態では、帯鋸２０を挟んで上方に上部ローラ１６が設けられていると共に、帯鋸２０を挟んで下方に下部ローラ１８が設けられていたが、勿論これに限定されるものでなく、例えば、帯鋸２０を挟んで上方に下部ローラ１８を設けると共に、帯鋸２０を挟んで下方に上部ローラ１６を設けても良く、また、それに応じて、帯鋸２０を挟んで下方に設けられていた下部ローラ１８に並設される支持ローラも５２、帯鋸２０の上方に設けることも可能である。或いはまた、帯鋸２０を鉛直方向に立てて処理する場合には、水平方向に対向配置せしめた上部ローラ１６と下部ローラ１８の間で帯鋸２０を板厚方向で挟んで歪取りの処理を施すようにして構成され得る。
【００５６】
さらに、前記実施形態では、支持ローラ５２の形状や大きさ、構造等が下部ローラ１８と同一とされていたが、鋸身２２に発生する歪６８の量や方向等に応じて、支持ローラ５２の形状や大きさ等を適宜に設定変更することも可能である。
【００５７】
更にまた、前記実施形態においては、支持ローラ５２の配設位置が、下部ローラ１８に近接して設定されていたが、これに限定されるものでなく、支持ローラ５２を下部ローラ１８よりも帯鋸２０の送り方向前方において適宜の位置に位置決めさせても良い。
【００５８】
また、前記実施形態では、下部ローラ１８と支持ローラ５２が架構１４に対して固定されていたが、目的とする歪の除去作用等に応じて、下部ローラ１８と支持ローラ５２を相互に相対変位せしめて位置調節することも可能であり、また、そのための具体的な位置調節手段としては、例えば、架構１４をロッド等を介して相互に相対変位せしめられる可動ブロックと固定ブロックを含んで構成する一方、可動ブロックに支持ローラ５２を固定すると共に、固定ブロックに下部ローラ１８を固定して、可動ブロックを油圧モータや電動モータ等で固定ブロックに対して相対変位せしめること等が採用され得る。
【００５９】
また、前記実施形態では、帯鋸２０の歪取り作業（水平仕上げ作業）において、帯鋸２０の駆動手段として駆動ロール機６０が用いられていたが、かかる駆動ロール機６０に代えて、帯鋸２０にロールテンションを施す公知の帯鋸２０の腰入用ロール機を採用することも可能である。
【００６０】
さらに、前記実施形態においては、帯鋸２０の水平仕上げ作業に際して、帯鋸２０に発生した歪６８の方向や、位置、量等を検知するセンサ手段や、かかる歪６８の位置や量等を解析するコンピュータ等を採用することも可能であり、また、それに加えて、コンピュータで得られた歪６８の解析結果を反映させて、把持棒３４等に加えられる押圧力を制御するコントローラ等を併用することも可能である。
【００６１】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた歪取り装置においては、第一のロールの外径が第二のロールのそれよりも小さくされていると共に、第一のロールが第二のロールよりも帯鋸の送り方向前方に設けられており、更にそれら第一のロールと第二のロールの間から送り出された帯鋸に対して第二のロール側から押圧力を及ぼす第三のロールが設けられていることから、それらの相乗的作用として、帯鋸に対する局部的に大きな押圧力を作用を回避せしめつつ、帯鋸に対して発生した歪を相対的に除去せしめる歪力を効果的に及ぼすことが出来るのであり、それ故、例えば帯鋸の幅方向に大きな歪も容易に除去することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのロール機を示す正面説明図である。
【図２】図１に示されたロール機の側面説明図である。
【図３】図１に示されたロール機を用いた帯鋸の水平仕上げ作業（歪取り作業）を概略的に示す説明モデル図である。
【図４】図３に示されたロール機を用いた歪取り作業の一工程を説明するための側面説明図である。
【図５】図３に示されたロール機を用いた歪取り作業の別の工程を説明するための側面説明図である。
【図６】本発明の別の一具体例としてのロール機における要部を拡大して示す側面説明図である。
【符号の説明】
１０　ロール機
１６　上部ローラ
１８　下部ローラ
２０　帯鋸
３６　第一の固定軸
４８　第二の固定軸
５２　支持ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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