(57)【要約】【課題】ユーザーがラベル記録用トレイを記録装置に手差しで挿入する際に、誤った操作で紙検出器を壊してしまうことを防止する。【解決手段】外側の２つの搬送従動ローラホルダ５８ｂに軸支されている搬送従動ローラ５４ｂは、トレイ３の凹部３４に当接しており、トレイ３は、搬送従動ローラ５４ｂに係止されて挿入方向（符号Ｅで示した方向）の挿入位置を規制された状態となっている。凹部３４の凹み幅Ｌ３は、凹部に当接してトレイ３を係止している搬送従動ローラ５４ｂの副走査方向Ｙ下流側の端部（凹部に当接している部分）からレバー４１の先端部４１２までの距離Ｌ１より短い幅に設定されている（Ｌ１＞Ｌ３）。トレイ３は、先端部３３がレバー４１の先端部４１２に到達する手前の位置で凹部３４が搬送従動ローラ５４ｂによって係止され、それ以上挿入方向（符号Ｅ）に押し入れることができない状態となる。【選択図】　　　　図８
2004106344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力源の回転力が伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ、及び前記搬送駆動ローラに付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラとを有し、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に挟持された被記録材を前記搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向に搬送する被記録材搬送手段と、
前記被記録材搬送手段より前記搬送方向上流側に配設され、前記搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーを有し、前記レバーが前記搬送方向上流側から給送される前記被記録材に押されて一定の揺動位置まで揺動することによって、前記被記録材を検出する被記録材検出手段と、
前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせるレリース手段とを備えた記録装置において、
前記レリース手段によって前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせた状態で、前記記録装置の排出口から手差し挿入し、前記レリース手段を非レリース状態にした後、前記被記録材搬送手段によって被記録材として搬送して、装着されている光記録ディスクのラベル面への記録を実行するための略矩形形状の薄板から成るラベル記録用トレイであって、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部は、前記レバーが係合する領域を除いた領域の一部に凹部を有する外形を成しており、前記凹部の凹み幅は、前記レバーの先端から前記レリース手段が非レリース状態で前記凹部に当接して前記ラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止ローラの前記搬送方向下流側の端部までの間隔より短く、かつ、前記レバーの先端から前記トレイ係止ローラの回転軸までの間隔より長く設定されている、ことを特徴としたラベル記録用トレイ。
【請求項２】
回転駆動力源の回転力が伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ、及び前記搬送駆動ローラに付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラとを有し、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に挟持された被記録材を前記搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向に搬送する被記録材搬送手段と、
前記被記録材搬送手段より前記搬送方向上流側に配設され、前記搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーを有し、前記レバーが前記搬送方向上流側から給送される前記被記録材に押されて一定の揺動位置まで揺動することによって、前記被記録材を検出する被記録材検出手段と、
前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせるレリース手段とを備えた記録装置において、
前記レリース手段によって前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせた状態で、前記記録装置の排出口から手差し挿入し、前記レリース手段を非レリース状態にした後、前記被記録材搬送手段によって被記録材として搬送して、装着されている光記録ディスクのラベル面への記録を実行するための略矩形形状の薄板から成るラベル記録用トレイであって、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部は、前記レバーが係合する領域を除いた領域の一部に凹部を有する外形を成しており、前記凹部の凹み幅は、前記凹部と、前記レリース手段が非レリース状態で前記凹部に当接して前記ラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止ローラとが当接した状態では、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部が前記レバーの先端まで到達せず、かつ、前記凹部より前記搬送方向下流側が前記搬送駆動ローラと前記トレイ係止ローラとで挟持された状態では、前記被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態で前記ラベル記録用トレイと前記レバーとが係合している状態となる幅に設定されている、ことを特徴としたラベル記録用トレイ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記トレイ係止ローラは、前記搬送従動ローラである、ことを特徴としたラベル記録用トレイ。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記トレイ係止ローラは、前記搬送従動ローラの前記搬送方向下流側に従動回転可能に軸支された状態で配設されている搬送補助ローラである、ことを特徴としたラベル記録用トレイ。
【請求項５】
回転駆動力源の回転力が伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ、及び前記搬送駆動ローラに付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラとを有し、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に挟持された被記録材を前記搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向に搬送する被記録材搬送手段と、
前記被記録材搬送手段より前記搬送方向上流側に配設され、前記搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーを有し、前記レバーが前記搬送方向上流側から給送される前記被記録材に押されて一定の揺動位置まで揺動することによって、前記被記録材を検出する被記録材検出手段と、
前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせるレリース手段とを備えた記録装置において、
前記レリース手段によって前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせた状態で、前記記録装置の排出口から手差し挿入し、前記レリース手段を非レリース状態にした後、前記被記録材搬送手段によって被記録材として搬送して、装着されている光記録ディスクのラベル面への記録を実行するための略矩形形状の薄板から成るラベル記録用トレイであって、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部は、前記レバーが係合する領域を除いた領域の一部に凹部を有する外形を成しており、前記凹部の凹み幅は、前記レバーの先端から前記レリース手段が非レリース状態で前記凹部に当接して前記ラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止部までの間隔より短く、かつ、前記レバーの先端から前記搬送従動ローラの回転軸までの間隔より長く設定されている、ことを特徴としたラベル記録用トレイ。
【請求項６】
回転駆動力源の回転力が伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ、及び前記搬送駆動ローラに付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラとを有し、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に挟持された被記録材を前記搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向に搬送する被記録材搬送手段と、
前記被記録材搬送手段より前記搬送方向上流側に配設され、前記搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーを有し、前記レバーが前記搬送方向上流側から給送される前記被記録材に押されて一定の揺動位置まで揺動することによって、前記被記録材を検出する被記録材検出手段と、
前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせるレリース手段とを備えた記録装置において、
前記レリース手段によって前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせた状態で、前記記録装置の排出口から手差し挿入し、前記レリース手段を非レリース状態にした後、前記被記録材搬送手段によって被記録材として搬送して、装着されている光記録ディスクのラベル面への記録を実行するための略矩形形状の薄板から成るラベル記録用トレイであって、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部は、前記レバーが係合する領域を除いた領域の一部に凹部を有する外形を成しており、前記凹部の凹み幅は、前記凹部と、前記レリース手段が非レリース状態で前記凹部に当接して前記ラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止部とが当接した状態では、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部が前記レバーの先端まで到達せず、かつ、前記凹部より前記搬送方向下流側が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとで挟持された状態では、前記被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態で前記ラベル記録用トレイと前記レバーとが係合している状態となる幅に設定されている、ことを特徴としたラベル記録用トレイ。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記トレイ係止部は、前記搬送従動ローラを前記レリース手段によってレリース可能に軸支している搬送従動ローラホルダの前記搬送方向下流側の端部である、ことを特徴としたラベル記録用トレイ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のラベル記録用トレイを備えた記録装置。
【請求項９】
請求項８において、前記レリース手段によって前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせた状態で、前記ラベル記録用トレイを前記記録装置の排出口から手差し挿入し、前記レリース手段を非レリース状態にした時点で、前記被記録材検出手段が被記録材を検出した状態でない場合にエラーを表示するエラー表示手段を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、インクジェット式記録装置等の記録装置において、普通紙等の記録紙と同様に被記録材として搬送可能であり、装着されているＣＤ−ＲやＤＶＤ等の光記録ディスクのラベル面への記録を実行するための略矩形形状の薄板から成るラベル記録用トレイ、及び該ラベル記録用トレイを備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤ−ＲやＤＶＤ等の光記録ディスクを装着したラベル記録用トレイに記録紙等の被記録材と同様に記録を実行して、光記録ディスクのラベル面に画像やテキスト文字等をインデックスとして記録することが可能なインクジェット式記録装置等の記録装置が公知となっている。このようなインクジェット式記録装置は、一般的には、記録実行後の記録紙が排出される排出口から光記録ディスクを装着したラベル記録用トレイを手差しで挿入してインクジェット式記録装置の記録実行領域へ給送する。つまり、排出口から記録実行時の記録紙の搬送方向と反対方向にラベル記録用トレイを、記録紙と同様に被記録材として記録実行可能位置までユーザーが手で押し入れる。そして、ラベル記録用トレイへの記録を実行して光記録ディスクのラベル面への記録を実行する。
【０００３】
ところで、一般的なインクジェット式記録装置等の記録装置は、記録紙等の被記録材の有無を検出して被記録材の始端位置や終端位置を検出する被記録材検出手段としての紙検出器を備えている。一般的な紙検出器は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙の搬送方向にのみ揺動し得るよう記録紙の搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙に押されることでレバーが揺動し、それによって記録紙が検出される構成を成している。
【０００４】
このような構成を成している紙検出器は、レバーが記録紙の搬送方向にのみ揺動し得るように枢支されているので、ラベル記録用トレイを排出口から搬送方向と逆方向に手差しで搬送経路に挿入する際に、搬送経路に突出しているレバーにラベル記録用トレイの先端が突き当たり引っ掛かってしまうことになる。そこで、紙検出器を搬送経路から離間する方向に移動させるレリース手段等によって、レバーを搬送経路から退避させてからラベル記録用トレイを挿入する。そして、ラベル記録用トレイを手差しで所定の位置まで挿入した後、レリース手段を非レリース状態にしてから、つまり、紙検出器の位置を元の位置に戻してから光記録ディスクのラベル面への記録を実行する。
【０００５】
尚、紙検出器以外にも記録紙を副走査方向に搬送する被記録材搬送手段や記録実行後の記録紙を排出する手段において、搬送経路に位置している搬送従動ローラや排出従動ローラ等もレリース手段をレリース状態にすることによって、同時に搬送経路から退避する位置に移動する。また、主走査方向に往復動可能に軸支され、被記録材の記録面にインクを噴射する記録ヘッドを搭載したキャリッジは、レリース手段をレリース状態にすることによって、記録ヘッドのヘッド面にラベル記録用トレイが接触する虞のない位置まで移動する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、レリース手段をレリース状態にしてからラベル記録用トレイを排出口から手差しで挿入した後、レリース手段を非レリース状態に戻した際に、ユーザーによるラベル記録用トレイの挿入状態が不十分である場合がある。つまり、ラベル記録用トレイが所定の位置より手前の位置までしか挿入されていない状態でレリース手段を非レリース状態に戻してしまうと、被記録材搬送手段によってラベル記録用トレイを搬送できず、光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができない。また、ラベル記録用トレイの先端が紙検出器のレバーより手前に位置している可能性があり、そのような状態では、紙検出器にてラベル記録用トレイが検出されていない状態なので、同様に光記録ディスクのラベル面への記録を実行することができない。このような場合には、レリース手段を再びレリース状態にしてから再度ラベル記録用トレイをユーザーが所定の挿入位置まで挿入し直してから再びレリース手段を非レリース状態に戻すことになる。
【０００７】
しかしながら、このときにユーザーが誤ってレリース手段をレリース状態にしないで、つまり非レリース状態で紙検出器のレバーが搬送経路に突出したままの状態で、ラベル記録用トレイをさらに押し入れようとすると、ラベル記録用トレイの先端が紙検出器のレバーに引っ掛かってしまう。そして、さらに、ユーザーが強引にラベル記録用トレイを押し込んでしまうと、搬送方向にのみ揺動し得るように枢支されているレバーが搬送方向と逆方向に強い力で押されることになり、紙検出器が壊れてしまう虞がある。
【０００８】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ユーザーがラベル記録用トレイを記録装置に手差しで挿入する際に、誤った操作で紙検出器を壊してしまうことを防止することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願発明の第１の態様は、回転駆動力源の回転力が伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ、及び前記搬送駆動ローラに付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラとを有し、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に挟持された被記録材を前記搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向に搬送する被記録材搬送手段と、前記被記録材搬送手段より前記搬送方向上流側に配設され、前記搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーを有し、前記レバーが前記搬送方向上流側から給送される前記被記録材に押されて一定の揺動位置まで揺動することによって、前記被記録材を検出する被記録材検出手段と、前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせるレリース手段とを備えた記録装置において、前記レリース手段によって前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせた状態で、前記記録装置の排出口から手差し挿入し、前記レリース手段を非レリース状態にした後、前記被記録材搬送手段によって被記録材として搬送して、装着されている光記録ディスクのラベル面への記録を実行するための略矩形形状の薄板から成るラベル記録用トレイであって、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部は、前記レバーが係合する領域を除いた領域の一部に凹部を有する外形を成しており、前記凹部の凹み幅は、前記レバーの先端から前記レリース手段が非レリース状態で前記凹部に当接して前記ラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止ローラの前記搬送方向下流側の端部までの間隔より短く、かつ、前記レバーの先端から前記トレイ係止ローラの回転軸までの間隔より長く設定されている、ことを特徴としたラベル記録用トレイである。
【００１０】
ラベル記録用トレイの先端は、被記録材検出手段のレバーが係合する領域を除いた領域の一部がくぼんだ凹部を有する形状を成している。つまり、ラベル記録用トレイを手差しで挿入した際の先端位置は、凹部の部分だけ本来のラベル記録用トレイの先端より、凹部の凹み幅の分だけ被記録材搬送手段による搬送方向の下流側に位置することになる。一方、記録装置側には、レリース手段が非レリース状態でラベル記録用トレイの凹部に当接してラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止ローラが配設されている。そして、ラベル記録用トレイの凹部の凹み幅は、レバーの先端からトレイ係止ローラの搬送方向下流側の端部までの間隔より短く、かつ、レバーの先端からトレイ係止ローラの回転軸までの間隔より長く設定されている。
【００１１】
つまり、トレイ係止ローラの搬送方向下流側の端部がラベル記録用トレイの凹部に当接した状態では、ラベル記録用トレイの先端位置がレバーの先端位置より搬送方向下流側に位置することになる。そのため、トレイ係止ローラがラベル記録用トレイの凹部に当接してラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置が規制されている状態においては、ラベル記録用トレイの先端がレバーの先端に当接しない位置で、ラベル記録用トレイの挿入方向の位置が規制されることになる。したがって、搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーが、ラベル記録用トレイの先端に揺動可能方向と逆の方向に押されて被記録材検出手段が壊れてしまうことを防止することができる。
【００１２】
また、ラベル記録用トレイを手差しで挿入してレリース手段を非レリース状態にしたときにトレイ係止ローラよりラベル記録用トレイの凹部が搬送方向上流側に位置している場合には、凹部の凹み幅がレバーの先端からトレイ係止ローラの回転軸までの間隔より長いので、ラベル記録用トレイの先端位置は、必ずレバーの先端位置より搬送方向上流側に位置していることになり、被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態でラベル記録用トレイとレバーとが係合している状態となる。したがって、その状態からラベル記録用トレイをさらに搬送方向と逆方向に、つまり搬送方向上流側に向けて押し込んでもラベル記録用トレイの先端が既にレバーの上流側に位置しているので、レバーがラベル記録用トレイの先端に揺動可能方向と逆の方向に押されて被記録材検出手段が壊れてしまうことを防止することができる。
【００１３】
このように、ラベル記録用トレイの凹部の凹み幅が、レバーの先端からトレイ係止ローラの搬送方向下流側の端部までの間隔より短く、かつ、レバーの先端からトレイ係止ローラの回転軸までの間隔より長く設定されていることによって、ユーザーがラベル記録用トレイを記録装置に手差しで挿入する際に、誤った操作で紙検出器（被記録材検出手段）を壊してしまうことを防止することができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本願発明の第２の態様は、回転駆動力源の回転力が伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ、及び前記搬送駆動ローラに付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラとを有し、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に挟持された被記録材を前記搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向に搬送する被記録材搬送手段と、前記被記録材搬送手段より前記搬送方向上流側に配設され、前記搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーを有し、前記レバーが前記搬送方向上流側から給送される前記被記録材に押されて一定の揺動位置まで揺動することによって、前記被記録材を検出する被記録材検出手段と、前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせるレリース手段とを備えた記録装置において、前記レリース手段によって前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせた状態で、前記記録装置の排出口から手差し挿入し、前記レリース手段を非レリース状態にした後、前記被記録材搬送手段によって被記録材として搬送して、装着されている光記録ディスクのラベル面への記録を実行するための略矩形形状の薄板から成るラベル記録用トレイであって、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部は、前記レバーが係合する領域を除いた領域の一部に凹部を有する外形を成しており、前記凹部の凹み幅は、前記凹部と、前記レリース手段が非レリース状態で前記凹部に当接して前記ラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止ローラとが当接した状態では、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部が前記レバーの先端まで到達せず、かつ、前記凹部より前記搬送方向下流側が前記搬送駆動ローラと前記トレイ係止ローラとで挟持された状態では、前記被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態で前記ラベル記録用トレイと前記レバーとが係合している状態となる幅に設定されている、ことを特徴としたラベル記録用トレイである。
【００１５】
ラベル記録用トレイの先端は、被記録材検出手段のレバーが係合する領域を除いた領域の一部がくぼんだ凹部を有する形状を成している。つまり、ラベル記録用トレイを手差しで挿入した際の先端位置は、凹部の部分だけ本来のラベル記録用トレイの先端より、凹部の凹み幅の分だけ被記録材搬送手段による搬送方向の下流側に位置することになる。一方、記録装置側には、レリース手段が非レリース状態でラベル記録用トレイの凹部に当接してラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止ローラが配設されている。そして、ラベル記録用トレイの凹部の凹み幅は、凹部とトレイ係止ローラとが当接した状態では、ラベル記録用トレイの先端がレバーの先端まで到達せず、かつ、凹部より搬送方向下流側が搬送駆動ローラとトレイ係止ローラとで挟持された状態では、被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態でラベル記録用トレイとレバーとが係合している状態となる幅に設定されている。
【００１６】
つまり、トレイ係止ローラの搬送方向下流側の端部がラベル記録用トレイの凹部に当接してラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置が規制されている状態においては、ラベル記録用トレイの先端がレバーの先端まで到達しない位置で、ラベル記録用トレイの挿入方向の位置が規制されることになる。したがって、搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーが、ラベル記録用トレイの先端に揺動可能方向と逆の方向に押されて被記録材検出手段が壊れてしまうことを防止することができる。
【００１７】
また、凹部より搬送方向下流側が搬送駆動ローラとトレイ係止ローラとで挟持された状態では、被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態でラベル記録用トレイとレバーとが係合している状態となる。したがって、その状態からラベル記録用トレイをさらに搬送方向と逆方向に、つまり搬送方向上流側に向けて押し込んでもラベル記録用トレイの先端が既にレバーの上流側に位置しているので、レバーがラベル記録用トレイの先端に揺動可能方向と逆の方向に押されて被記録材検出手段が壊れてしまうことを防止することができる。
【００１８】
このように、ラベル記録用トレイの凹部の凹み幅が、凹部とトレイ係止ローラとが当接した状態では、ラベル記録用トレイの先端がレバーの先端まで到達せず、かつ、凹部より搬送方向下流側が搬送駆動ローラとトレイ係止ローラとで挟持された状態では、被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態でラベル記録用トレイとレバーとが係合している状態となる幅に設定されていることによって、ユーザーがラベル記録用トレイを記録装置に手差しで挿入する際に、誤った操作で紙検出器（被記録材検出手段）を壊してしまうことを防止することができるという作用効果が得られる。
【００１９】
本願発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記トレイ係止ローラは、前記搬送従動ローラである、ことを特徴としたラベル記録用トレイである。搬送駆動ローラとの間に被記録材を挟持して搬送駆動ローラの回転を被記録材に確実に伝達させるための搬送従動ローラをトレイ係止ローラとして兼用することによって、トレイ係止ローラを別途新たに配設する必要がなくなるので、記録装置のコストを低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本願発明の第４の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記トレイ係止ローラは、前記搬送従動ローラの前記搬送方向下流側に従動回転可能に軸支された状態で配設されている搬送補助ローラである、ことを特徴としたラベル記録用トレイである。
【００２１】
このように、被記録材搬送手段による被記録材の搬送を補助する目的で搬送経路に従動回転可能に軸支された状態で配設されている搬送補助ローラを備えた記録装置においては、この搬送補助ローラをトレイ係止ローラとして兼用することによって、トレイ係止ローラを別途新たに配設する必要がなくなるので、記録装置のコストを低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本願発明の第５の態様は、回転駆動力源の回転力が伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ、及び前記搬送駆動ローラに付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラとを有し、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に挟持された被記録材を前記搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向に搬送する被記録材搬送手段と、前記被記録材搬送手段より前記搬送方向上流側に配設され、前記搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーを有し、前記レバーが前記搬送方向上流側から給送される前記被記録材に押されて一定の揺動位置まで揺動することによって、前記被記録材を検出する被記録材検出手段と、前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせるレリース手段とを備えた記録装置において、前記レリース手段によって前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせた状態で、前記記録装置の排出口から手差し挿入し、前記レリース手段を非レリース状態にした後、前記被記録材搬送手段によって被記録材として搬送して、装着されている光記録ディスクのラベル面への記録を実行するための略矩形形状の薄板から成るラベル記録用トレイであって、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部は、前記レバーが係合する領域を除いた領域の一部に凹部を有する外形を成しており、前記凹部の凹み幅は、前記レバーの先端から前記レリース手段が非レリース状態で前記凹部に当接して前記ラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止部までの間隔より短く、かつ、前記レバーの先端から前記搬送従動ローラの回転軸までの間隔より長く設定されている、ことを特徴としたラベル記録用トレイである。
【００２３】
ラベル記録用トレイの先端は、被記録材検出手段のレバーが係合する領域を除いた領域の一部がくぼんだ凹部を有する形状を成している。つまり、ラベル記録用トレイを手差しで挿入した際の先端位置は、凹部の部分だけ本来のラベル記録用トレイの先端より、凹部の凹み幅の分だけ被記録材搬送手段による搬送方向の下流側に位置することになる。一方、記録装置側には、レリース手段が非レリース状態でラベル記録用トレイの凹部に当接してラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止部が配設されている。そして、ラベル記録用トレイの凹部の凹み幅は、レバーの先端からトレイ係止部までの間隔より短く、かつ、レバーの先端から搬送従動ローラの回転軸までの間隔より長く設定されている。
【００２４】
つまり、トレイ係止部がラベル記録用トレイの凹部に当接した状態では、ラベル記録用トレイの先端位置がレバーの先端位置より搬送方向下流側に位置することになる。そのため、トレイ係止部がラベル記録用トレイの凹部に当接してラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置が規制されている状態においては、ラベル記録用トレイの先端がレバーの先端に当接しない位置で、ラベル記録用トレイの挿入方向の位置が規制されることになる。したがって、搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーが、ラベル記録用トレイの先端に揺動可能方向と逆の方向に押されて被記録材検出手段が壊れてしまうことを防止することができる。
【００２５】
また、ラベル記録用トレイを手差しで挿入してレリース手段を非レリース状態にしたときに搬送従動ローラよりラベル記録用トレイの凹部が搬送方向上流側に位置している場合には、凹部の凹み幅がレバーの先端から搬送従動ローラの回転軸までの間隔より長いので、ラベル記録用トレイの先端位置は、必ずレバーの先端位置より搬送方向上流側に位置していることになり、被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態でラベル記録用トレイとレバーとが係合している状態となる。したがって、その状態からラベル記録用トレイをさらに搬送方向と逆方向に、つまり搬送方向上流側に向けて押し込んでもラベル記録用トレイの先端が既にレバーの上流側に位置しているので、レバーがラベル記録用トレイの先端に揺動可能方向と逆の方向に押されて被記録材検出手段が壊れてしまうことを防止することができる。
【００２６】
このように、ラベル記録用トレイの凹部の凹み幅が、レバーの先端からトレイ係止部までの間隔より短く、かつ、レバーの先端から搬送従動ローラの回転軸までの間隔より長く設定されていることによって、ユーザーがラベル記録用トレイを記録装置に手差しで挿入する際に、誤った操作で紙検出器（被記録材検出手段）を壊してしまうことを防止することができるという作用効果が得られる。
【００２７】
本願発明の第６の態様は、回転駆動力源の回転力が伝達されて駆動回転する搬送駆動ローラ、及び前記搬送駆動ローラに付勢された状態で従動回転可能に軸支されている搬送従動ローラとを有し、前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間に挟持された被記録材を前記搬送駆動ローラの回転によって所定の搬送方向に搬送する被記録材搬送手段と、前記被記録材搬送手段より前記搬送方向上流側に配設され、前記搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーを有し、前記レバーが前記搬送方向上流側から給送される前記被記録材に押されて一定の揺動位置まで揺動することによって、前記被記録材を検出する被記録材検出手段と、前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせるレリース手段とを備えた記録装置において、前記レリース手段によって前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせた状態で、前記記録装置の排出口から手差し挿入し、前記レリース手段を非レリース状態にした後、前記被記録材搬送手段によって被記録材として搬送して、装着されている光記録ディスクのラベル面への記録を実行するための略矩形形状の薄板から成るラベル記録用トレイであって、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部は、前記レバーが係合する領域を除いた領域の一部に凹部を有する外形を成しており、前記凹部の凹み幅は、前記凹部と、前記レリース手段が非レリース状態で前記凹部に当接して前記ラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止部とが当接した状態では、前記排出口から手差し挿入する際に先端となる端部が前記レバーの先端まで到達せず、かつ、前記凹部より前記搬送方向下流側が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとで挟持された状態では、前記被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態で前記ラベル記録用トレイと前記レバーとが係合している状態となる幅に設定されている、ことを特徴としたラベル記録用トレイである。
【００２８】
ラベル記録用トレイの先端は、被記録材検出手段のレバーが係合する領域を除いた領域の一部がくぼんだ凹部を有する形状を成している。つまり、ラベル記録用トレイを手差しで挿入した際の先端位置は、凹部の部分だけ本来のラベル記録用トレイの先端より、凹部の凹み幅の分だけ被記録材搬送手段による搬送方向の下流側に位置することになる。一方、記録装置側には、レリース手段が非レリース状態でラベル記録用トレイの凹部に当接してラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置を規制可能なトレイ係止部が配設されている。そして、ラベル記録用トレイの凹部の凹み幅は、凹部とトレイ係止部とが当接した状態では、ラベル記録用トレイの先端がレバーの先端まで到達せず、かつ、凹部より搬送方向下流側が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとで挟持された状態では、被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態でラベル記録用トレイとレバーとが係合している状態となる幅に設定されている。
【００２９】
つまり、トレイ係止部がラベル記録用トレイの凹部に当接してラベル記録用トレイの手差し挿入方向の位置が規制されている状態においては、ラベル記録用トレイの先端がレバーの先端まで到達しない位置で、ラベル記録用トレイの挿入方向の位置が規制されることになる。したがって、搬送方向上流側から下流側に向けてのみ揺動可能に軸支されたレバーが、ラベル記録用トレイの先端に揺動可能方向と逆の方向に押されて被記録材検出手段が壊れてしまうことを防止することができる。
【００３０】
また、凹部より搬送方向下流側が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとで挟持された状態では、被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態でラベル記録用トレイとレバーとが係合している状態となる。したがって、その状態からラベル記録用トレイをさらに搬送方向と逆方向に、つまり搬送方向上流側に向けて押し込んでもラベル記録用トレイの先端が既にレバーの上流側に位置しているので、レバーがラベル記録用トレイの先端に揺動可能方向と逆の方向に押されて被記録材検出手段が壊れてしまうことを防止することができる。
【００３１】
このように、ラベル記録用トレイの凹部の凹み幅が、凹部とトレイ係止部とが当接した状態では、ラベル記録用トレイの先端がレバーの先端まで到達せず、かつ、凹部より搬送方向下流側が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとで挟持された状態では、被記録材検出手段にて被記録材が検出された状態でラベル記録用トレイとレバーとが係合している状態となる幅に設定されていることによって、ユーザーがラベル記録用トレイを記録装置に手差しで挿入する際に、誤った操作で紙検出器（被記録材検出手段）を壊してしまうことを防止することができるという作用効果が得られる。
【００３２】
本願発明の第７の態様は、前述した第５の態様又は第６の態様において、前記トレイ係止部は、前記搬送従動ローラを前記レリース手段によってレリース可能に軸支している搬送従動ローラホルダの前記搬送方向下流側の端部である、ことを特徴としたラベル記録用トレイである。
このように、搬送従動ローラを軸支している搬送従動ローラホルダをトレイ係止部として兼用することによって、トレイ係止部を別途新たに配設する必要がなくなるので、記録装置のコストを低減させることができるという作用効果が得られる。
【００３３】
本願発明の第８の態様は、前述した第１の態様〜第７の態様のいずれかに記載のラベル記録用トレイを備えた記録装置である。記録装置において、前述した第１の態様〜第７の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００３４】
本願発明の第９の態様は、前述した第８の態様において、前記レリース手段によって前記搬送従動ローラ、及び前記被記録材検出手段を被記録材搬送経路からレリースさせた状態で、前記ラベル記録用トレイを前記記録装置の排出口から手差し挿入し、前記レリース手段を非レリース状態にした時点で、前記被記録材検出手段が被記録材を検出した状態でない場合にエラーを表示するエラー表示手段を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００３５】
このように、ラベル記録用トレイを記録装置の排出口から手差し挿入し、レリース手段をレリース状態から非レリース状態にした時点で、被記録材検出手段が被記録材としてラベル記録用トレイを検出していない状態である場合には、エラー表示手段によってエラー表示することで、記録実行可能な位置までラベル記録用トレイが挿入されていないことをユーザーに知らせることができるという作用効果が得られる。尚、エラー表示手段は、記録装置本体に表示灯やＬＣＤ等の表示手段を設けても良いし、記録装置に接続されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置のディスプレイ等にエラー表示をするようにしても良い。また、ラベル記録用トレイを可能な位置まで搬送方向に搬送して移動させることでエラーであることをユーザーに表示するようにしても良い。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
図１は、本願発明に係る「記録装置」としてのインクジェット式記録装置の概略平面図であり、図２はその概略側面図である。
【００３７】
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐに記録を実行する手段として、キャリッジガイド軸５１に軸支され、主走査方向Ｘに移動するキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２が搭載されている。記録ヘッド６２と対向して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定するプラテン５２が設けられている。そして、キャリッジ６１とプラテン５２の間に記録紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド６２を主走査方向Ｘに移動させる間に記録ヘッド６２から記録紙Ｐにインクを噴射する動作とを交互に繰り返すことによって記録紙Ｐに記録が行われる。
【００３８】
給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙可能な構成となっており、記録紙Ｐを自動給紙する給紙手段としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダー）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた２つの給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する自動給紙機構である。この２つの給紙ローラ５７ｂの１つは、給紙トレイ５７の一方側に配置され、もう１つの給紙ローラ５７ｂは、記録紙ガイド５７ａに取り付けられており、記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。そして、給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗とにより、給紙トレイ５７に置かれた複数の記録紙Ｐを給紙する際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく１枚ずつ正確に自動給紙される。
【００３９】
記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する「被記録材搬送手段」として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の表面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の表面に押しつけられた記録紙Ｐは、その表面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の表面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬送される。また、給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、従来技術において公知の技術による紙検出器４が配設されている。紙検出器４は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置、及び終端位置を検出し、その検出位置に合わせて記録領域が決定され、記録が実行される。
【００４０】
一方、記録された記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６が設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ステッピング・モータ等の回転駆動力により回転制御され、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に従動して回転する。
【００４１】
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３、及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動する図示していない回転駆動用モータ、並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動する図示していないキャリッジ駆動用モータは、記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。
【００４２】
図３は、インクジェット式記録装置５０の一部を拡大して示した要部側面図である。
紙検出器４は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向にのみ揺動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバー４１と、レバー４１の揺動位置を検出するための検出部４２とを有している。レバー４１は、ばね４１４のばね力によって立位姿勢への自己復帰習性が付与された状態で軸４１１を揺動軸として揺動可能に軸支されており、記録紙Ｐの搬送経路に突出している先端部４１２が記録紙Ｐに押されることでレバー４１が符号Ａで示した方向に揺動する。レバー４１が副走査方向Ｙへ揺動すると、検出部４２に係合していた被検出部４１３が検出部４２から離間して検出部４２の検出状態がＯＮからＯＦＦになる。記録制御部１００は、検出部４２の検出状態を入力して記録紙Ｐの有無を検出する。
【００４３】
搬送従動ローラ５４は、２つの搬送従動ローラ５４毎に搬送従動ローラホルダ５８に従動回転可能に軸支されている。搬送従動ローラホルダ５８は、軸５８１を揺動軸として揺動可能に軸支され、図示していない付勢手段によって、搬送従動ローラ５４が搬送駆動ローラ５３へ付勢される揺動方向に所定の荷重圧で付勢されている。搬送従動ローラ５４は、軸５８１をはさんだ搬送従動ローラホルダ５８の一端側に配設されている軸支部５８３に従動回転可能に軸支されている。搬送従動ローラホルダ５８は、図示していない「レリース手段」によって他端側の腕部５８２を下方に押し下げることで、軸支部５８１が上方に揺動して搬送従動ローラ５４が搬送駆動ローラ５３から離間した状態（レリース状態）にすることができる構成を成している。
【００４４】
図４は、本願発明に係る「ラベル記録用トレイ」としてのトレイ３の概略平面図である。
トレイ３は、図示の如く略矩形の外形形状で約２ｍｍ前後の厚みを有する薄板である。トレイ３の一面側の略中央部分には、ＣＤ−ＲやＤＶＤ等の光記録ディスクＤを装着可能な円形形状の凹部による装着部３１が形成されている。装着部３１の中央には、光記録ディスクＤの中心に形成されている円形孔を嵌合させて装着部３１に光記録ディスクＤを装着するための円形状の凸部による嵌合部３２が形成されている。また、トレイ３は、インクジェット式記録装置５０の排出口側（排紙駆動ローラ５５及び排紙従動ローラ５６より副走査方向Ｙ下流側）からトレイ３を手差しで副走査方向Ｙと逆方向（搬送方向と逆方向）に挿入する際の先端となる先端部３３に、図示の如く凹部３４が形成されている。ここで、紙検出器４のレバー４１の先端部４１２から搬送従動ローラ５４の回転軸までの距離をＬ１、紙検出器４のレバー４１の先端部４１２から搬送従動ローラ５４の副走査方向Ｙの下流端までの距離をＬ２とすると（図３参照）、トレイ３の凹部３４の凹み幅Ｌ３は、Ｌ１＜Ｌ３＜Ｌ２の関係となる幅に設定されている。
【００４５】
次に、インクジェット式記録装置５０にトレイ３を手差しで挿入した際のトレイ３と、紙検出器４の先端部４１２及び搬送従動ローラ５４との関係について図面を参照しながら説明する。
図５は、トレイ３をインクジェット式記録装置５０に手差しで挿入した状態の要部を模式的に示したものであり、先端部３３が搬送駆動ローラ５４の副走査方向Ｙ下流側の手前に到達する位置までトレイ３を挿入した状態を示したものである。図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は側面図である。
【００４６】
前述したように、紙検出器４は、レバー４１が記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ揺動し得るように枢支されているので、トレイ３を排出口から搬送方向と逆方向に手差しで搬送経路に挿入する際に、搬送経路に突出しているレバー４１の先端部４１２にトレイ３の先端部３３が突き当たり引っ掛かってしまうことになる。そこで、レバー４１の先端部４１２を搬送経路から退避させるための図示していないレリース手段によって、紙検出器４を符号Ｃで示した方向に移動させてレバー４１の先端部４１２を搬送経路から退避させる。
【００４７】
また、搬送駆動ローラ５３に付勢された状態で搬送経路に位置している搬送従動ローラ５４を、前述したように、レリース手段によって搬送従動ローラホルダ５８を揺動させて搬送駆動ローラ５３から離間する方向（符号Ｂで示した方向）に移動させて搬送経路から退避させる。尚、当該実施の形態においては、インクジェット式記録装置５０は、内側に配設されている２つの搬送従動ローラホルダ５８ａと、その外側に配設されている２つの搬送従動ローラホルダ５８ｂとの４つの搬送従動ローラホルダ５８を備えており、搬送従動ローラホルダ５８は、それぞれ２つの搬送従動ローラ５４を軸支している。
【００４８】
さらに、レリース手段によって、搬送経路に位置している排紙従動ローラ５６も同時に搬送経路から退避する位置に移動し、キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面にトレイ３が接触する虞のない位置まで移動する。そして、レリース手段によって搬送経路からレバー４１の先端部４１２、搬送従動ローラ５４、及び排紙従動ローラ５６を全て退避させた後、トレイ３を先端部３３から副走査方向Ｙと逆方向（符号Ｅで示した方向）へ挿入する。
【００４９】
図６は、トレイ３をインクジェット式記録装置５０に手差しで挿入した状態の要部を模式的に示したものであり、トレイ３を所定の挿入位置まで挿入した状態を示したものである。図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は側面図である。
【００５０】
図５に示した状態からトレイ３を所定の挿入位置まで挿入した後、レリース手段を非レリース状態にすると、搬送従動ローラ５４が符号Ｆで示した方向に移動し、紙検出器４が符号Ｇで示した方向に移動して元の位置に戻る。この状態においては、搬送駆動ローラ５３と全ての搬送従動ローラ５４とでトレイ３が挟持された状態で、トレイ３を搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ被記録材として搬送して記録実行可能な状態である。また、紙検出器４のレバー４１は、トレイ３によって先端部４１２が符号Ａで示した方向に揺動した状態で被記録材としてトレイ３を検出している状態となっている。この状態から、トレイ３を被記録材として記録紙Ｐと同様に記録を実行し、光記録ディスクＤのラベル面への記録を実行する。
【００５１】
図７は、トレイ３をインクジェット式記録装置５０に手差しで挿入した状態の要部を模式的に示したものであり、トレイ３を所定の挿入位置より手前の位置までしか挿入していない状態を示したものである。図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は側面図である。
【００５２】
当該図面に示した状態は、図５に示した状態からトレイ３を所定の挿入位置より手前の位置までしか挿入していない状態で、レリース手段を非レリース状態にして、紙検出器４、及び搬送従動ローラ５４の位置を元の位置に戻した状態である。この状態においては、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とでトレイ３が挟持された状態で、トレイ３を搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ被記録材として搬送可能な状態である。また、紙検出器４のレバー４１は、トレイ３によって先端部４１２が符号Ａで示した方向に揺動した状態で被記録材としてトレイ３を検出している状態となっている。
【００５３】
しかし、トレイ３は、所定の挿入位置まで挿入されていないので、この状態からは、光記録ディスクＤのラベル面への記録を実行することができない。したがって、図示していないエラー表示手段によってエラー表示することで、記録実行可能な位置までラベル記録用トレイが挿入されていないことをユーザーに知らせる。尚、エラー表示手段は、インクジェット式記録装置５０の本体に表示灯やＬＣＤ等の表示手段を設けても良いし、インクジェット式記録装置５０に接続されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（図示せず）のディスプレイ等にエラー表示をするようにしても良い。また、トレイ３を可能な位置まで搬送方向に搬送して移動させることでエラーであることをユーザーに表示するようにしても良い。
【００５４】
また、前述したように、トレイ３の凹部３４の凹み幅Ｌ３は、搬送駆動ローラ５３との間でトレイ３を挟持している搬送従動ローラ５４の回転軸からレバー４１の先端部４１２までの距離Ｌ１より長い幅に設定されている（Ｌ１＜Ｌ３）。そのため、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とでトレイ３の凹部３４より副走査方向Ｙ下流側が挟持された状態においては、トレイ３の先端部３３がレバー４１の先端部４１２より上流側に位置することになるので、レバー４１の先端部４１２が図示の如くトレイ３の上側に乗った状態で、レバー４１の先端部４１２が符号Ａで示した方向に揺動した状態、つまり、紙検出器４にてトレイ３が被記録材として検出されている状態でトレイ３とレバー４１の先端部４１２とが係合している状態となる。
【００５５】
したがって、この状態からレリース手段をレリース状態にせずに、トレイ３をさらに符号Ｅで示した挿入方向に押し入れたとしても、トレイ３の先端部３３が既にレバー４１の先端部４１２より上流側に位置しているので、レバー４１の先端部４１２がトレイ３の先端部３３に揺動可能方向と逆の方向に押されて紙検出器４が壊れてしまうことはない。
【００５６】
図８は、トレイ３をインクジェット式記録装置５０に手差しで挿入した状態の要部を模式的に示したものであり、トレイ３を所定の挿入位置よりさらに手前の位置までしか挿入していない状態を示したものである。図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は側面図である。
【００５７】
当該図面に示した状態は、図５に示した状態からトレイ３を所定の挿入位置より、さらに手前の位置までしか挿入していない状態で、レリース手段を非レリース状態にして、紙検出器４、及び搬送従動ローラ５４の位置を元の位置に戻した状態である。この状態において、トレイ３は、搬送駆動ローラ５３と、内側の２つの搬送従動ローラホルダ５８ａに軸支されている搬送従動ローラ５４ａとで挟持された状態となっている。外側の２つの搬送従動ローラホルダ５８ｂに軸支されている搬送従動ローラ５４ｂは、トレイ３の凹部３４に当接しており、トレイ３は、搬送従動ローラ５４ｂに係止されて挿入方向（符号Ｅで示した方向）の挿入位置を規制された状態となっている。
【００５８】
また、紙検出器４のレバー４１は、先端部４１２がトレイ３の先端部３３より副走査方向Ｙの上流側に位置している状態となっており、紙検出器４は、トレイ３を被記録材として検出していない状態となっている。トレイ３は、所定の挿入位置まで挿入されていないので、この状態からは、光記録ディスクＤのラベル面への記録を実行することができない。したがって、図示していないエラー表示手段によってエラー表示することで、記録実行可能な位置までトレイ３が挿入されていないことをユーザーに知らせる。
【００５９】
当該図面に示した状態においては、紙検出器４は、レバー４１の先端部４１２が図示の如くトレイ３の先端部３３より副走査方向Ｙの上流側に位置しており、トレイ３とレバー４１の先端部４１２とが係合していない状態となっている。そのため、この状態からレリース手段をレリース状態にせずに、トレイ３をさらに符号Ｅで示した挿入方向に押し入れてしまうと、トレイ３の先端部３３にレバー４１の先端部４１２が揺動可能方向と逆方向に押動されて紙検出器４が破損してしまう虞がある。しかし、トレイ３は、凹部３４が搬送従動ローラ５４ｂに当接した状態で、符号Ｅで示した挿入方向の位置を規制された状態で係止されており、凹部３４の凹み幅Ｌ３は、凹部に当接してトレイ３を係止している搬送従動ローラ５４ｂの副走査方向Ｙ下流側の端部（凹部に当接している部分）からレバー４１の先端部４１２までの距離Ｌ２より短い幅に設定されている（Ｌ３＜Ｌ２）。そのため、トレイ３は、先端部３３がレバー４１の先端部４１２に到達する手前の位置で凹部３４が搬送従動ローラ５４ｂによって係止され、それ以上挿入方向（符号Ｅ）に押し入れることができない状態となる。
【００６０】
したがって、この状態からレリース手段をレリース状態にせずに、トレイ３をさらに符号Ｅで示した挿入方向に押し入れようとしても、トレイ３は、先端部３３がレバー４１の先端部４１２に到達しない位置で、凹部３４に搬送従動ローラ５４ｂが当接して係止されて、それ以上トレイ３を挿入方向に挿入することができないので、レバー４１の先端部４１２がトレイ３の先端部３３に揺動可能方向と逆の方向に押されて紙検出器４が壊れてしまうことはない。
【００６１】
尚、搬送従動ローラ５４ｂが凹部３４より副走査方向Ｙ下流側にわずかに乗っている状態においては、トレイ３の凹部３４に搬送従動ローラ５４ｂが当接してトレイ３は係止されるが、強い力で挿入方向にトレイ３を押し込もうとすると、凹部３４に当接してトレイ３を係止していた搬送従動ローラ５４ｂが凹部３４からトレイ３へ乗り上がって、トレイ３が挿入方向に挿入可能な状態になってしまう可能性がある。そのため、レバー４１の先端部４１２までの距離Ｌ２と凹み幅Ｌ３との差が可能な限り小さくなるように、凹部３４の凹み幅Ｌ３を設定するのがより好ましい。
このようにして、ユーザーがトレイ３をインクジェット式記録装置５０に手差しで挿入する際に、誤った操作で紙検出器４を壊してしまうことを防止することができる。
【００６２】
また、他の実施の形態としては、上述した一実施の形態に示したインクジェット式記録装置５０に加えて、搬送従動ローラ５４の副走査方向Ｙの下流側に搬送補助ローラを配設したものが挙げられる。
図９は、搬送従動ローラ５４の副走査方向Ｙの下流側に搬送補助ローラを配設したインクジェット式記録装置５０の一部を拡大して示した要部側面図である。
【００６３】
当該実施の形態に示したインクジェット式記録装置５０には、搬送従動ローラ５４より副走査方向Ｙの下流側に搬送補助ローラ５４１が配設されている。搬送補助ローラ５４１は、搬送従動ローラホルダ５８の軸支部５８３に従動回転可能に軸支されている。搬送従動ローラ５４は、搬送駆動ローラ５３との間に記録紙Ｐを挟持して記録紙Ｐを搬送駆動ローラに押しつける役割を成しているが、同時に、記録紙Ｐをプラテン５２に押しつける方向に記録紙Ｐを逆ぞりさせる役割も果たしている。そして、搬送補助ローラ５４１は、その搬送従動ローラ５４とプラテン５２との間で、さらに、記録紙Ｐをプラテン５２へ押しつける方向に記録紙Ｐの姿勢を規制してプラテン５２からの記録紙Ｐの浮き上がりを防止する役割を成している。また、搬送補助ローラ５４１は、特に記録紙Ｐの終端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４との間から離脱した瞬間に記録紙Ｐの終端近傍が浮き上がってしまうことを防止することができるという効果も得られるものである。
【００６４】
このような搬送補助ローラ５４１を備えたインクジェット式記録装置５０においては、トレイ３の凹部３４に当接してトレイ３を係止する「トレイ係止ローラ」は、上述した一実施の形態における搬送従動ローラ５４ではなく搬送補助ローラ５４１となる。したがって、図示の如く、紙検出器４のレバー４１の先端部４１２から搬送補助ローラ５４１の回転軸までの距離をＬ１、紙検出器４のレバー４１の先端部４１２から搬送補助ローラ５４１の副走査方向Ｙの下流端までの距離をＬ２とし、トレイ３の凹部３４の凹み幅Ｌ３は、Ｌ１＜Ｌ３＜Ｌ２の関係となる幅に設定される。このように、搬送従動ローラ５４のさらに副走査方向Ｙの下流側に配設された搬送補助ローラ５４１を備えたインクジェット式記録装置５０においては、搬送補助ローラ５４１を「トレイ係止ローラ」とすることによって、ユーザーがトレイ３をインクジェット式記録装置５０に手差しで挿入する際に、誤った操作で紙検出器４を壊してしまうことを防止することができる。
【００６５】
さらに、他の実施の形態としては、上述した一実施の形態において、搬送従動ローラホルダ５８の副走査方向Ｙ下流側の端部を、トレイ３の凹部に当接してトレイ３を係止する「トレイ係止部」としたものが挙げられる。
図１０は、搬送従動ローラホルダ５８の副走査方向Ｙ下流側の端部をトレイ係止部としたインクジェット式記録装置５０の一部を拡大して示した要部側面図である。
【００６６】
搬送従動ローラホルダ５８は、図示の如く、搬送従動ローラ５４の副走査方向Ｙ下流側を覆い隠すように形成されたトレイ係止部５８４を有する形状を成している。そして、前述したレリース手段によって搬送従動ローラ５４、及び紙検出器４をレリース状態にした後、凹部３４が搬送従動ローラホルダ５８の係止部５８４より副走査方向Ｙ下流側に位置する挿入位置までしかトレイ３を挿入していない状態でレリース手段を非レリース状態に戻した際には、トレイ３は、凹部３４にトレイ係止部５８４が当接して挿入方向の位置が規制された状態で係止されることになる。
【００６７】
したがって、図示の如く、紙検出器４のレバー４１の先端部４１２から搬送従動ローラ５４の回転軸までの距離をＬ１、紙検出器４のレバー４１の先端部４１２から搬送従動ローラホルダ５８のトレイ係止部５８４までの距離をＬ２とし、トレイ３の凹部３４の凹み幅Ｌ３は、Ｌ１＜Ｌ３＜Ｌ２の関係となる幅に設定される。このように、「トレイ係止ローラ」の代わりに、搬送従動ローラホルダ５８にトレイ係止部５８４を設けることによって、前述した各実施の形態と同様に、ユーザーがトレイ３をインクジェット式記録装置５０に手差しで挿入する際に、誤った操作で紙検出器４を壊してしまうことを防止することができる。
【００６８】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るインクジェット式記録装置の概略平面図。
【図２】本願発明に係るインクジェット式記録装置の概略側面図。
【図３】インクジェット式記録装置の一部を示した要部側面図。
【図４】本願発明に係るラベル記録用トレイの概略平面図。
【図５】トレイをインクジェット式記録装置に手差しで挿入した状態の要部を模式的に示したものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図６】トレイをインクジェット式記録装置に手差しで挿入した状態の要部を模式的に示したものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図７】トレイをインクジェット式記録装置に手差しで挿入した状態の要部を模式的に示したものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図８】トレイをインクジェット式記録装置に手差しで挿入した状態の要部を模式的に示したものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図９】インクジェット式記録装置の一部を拡大して示した要部側面図。
【図１０】インクジェット式記録装置の一部を拡大して示した要部側面図。
【符号の説明】
３　トレイ、４　紙検出器、３３　先端部、３４　凹部、４１　レバー、４２　検出部、５０　インクジェット式記録装置、５１　キャリッジガイド軸、５２　プラテン、５３　搬送駆動ローラ、５４　搬送従動ローラ、５５　排紙駆動ローラ、５６　排紙従動ローラ、５７　給紙トレイ、５７ｂ　給紙ローラ、５８　搬送従動ローラホルダ、６１　キャリッジ、６２　記録ヘッド、１００　記録制御部、５４１　搬送補助ローラ、５８４　トレイ係止部、Ｘ　　主走査方向、Ｙ
副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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