(57)【要約】【課題】高い触媒活性を有しかつ既存のトリハロゲン化金属化合物を使用した場合に比べて、ハロゲン原子の使用量が低減された新規な酸触媒を提供すること。【解決手段】（Ａ）有機アルミニウム化合物、好ましくはメチルアルミノキサンと、（Ｂ）ハロゲン原子含有化合物、好ましくはハロゲン化炭化水素、さらに好ましくは塩素化アルキルとを含んでなる酸触媒成分であって、該触媒成分中の〔アルミニウム原子（モル）／ハロゲン原子（モル）〕が０．１〜２．５であることを特徴とする触媒成分。該酸触媒は、たとえばフリーデルクラフツ型反応用の触媒として有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）有機アルミニウム化合物と（Ｂ）ハロゲン原子含有化合物とを含んでなる酸触媒成分であって、該触媒成分中の〔アルミニウム原子（モル）／ハロゲン原子（モル）〕が０．１〜２．５であることを特徴とする酸触媒成分。
【請求項２】
（Ｂ）ハロゲン原子含有化合物がハロゲン化炭化水素であることを特徴とする請求項１記載の酸触媒成分。
【請求項３】
（Ｂ）ハロゲン原子含有化合物が塩素化アルキルであることを特徴とする請求項２記載の酸触媒成分。
【請求項４】
（Ａ）有機アルミニウム化合物がアルキルアルミノキサンであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の酸触媒成分。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は有機アルミニウム化合物とハロゲン原子含有化合物とを含んでなる新規な酸触媒成分に関するものであって、より具体的には、いわゆるフリーデルクラフツ型の反応等において高い触媒活性を発現し、ハロゲン原子の使用量を低減した新規な酸触媒成分に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な酸触媒としてはＬｅｗｉｓ酸、例えば塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ３）を代表とするトリハロゲン化金属化合物が広く知られている。この触媒はいわゆるフリーデルクラフツ型の反応に用いられ、工業的にクメン、サイメンをはじめとするアルキル置換またはアシル置換芳香族化合物を製造する場合に重要である。しかしＡｌＣｌ３等のトリハロゲン化金属化合物は反応後の処理において有毒なハロゲン化水素ガスが発生するため工業的にはその処理の負担が大きく、また環境上の問題も無視することができず、ハロゲン原子の使用量を低減した新しい酸触媒の開発が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる現状に鑑み、本発明は、高い触媒活性を有しかつハロゲン原子の使用量を低減した新規な酸触媒を提供することに有る。
【０００４】
【発明を解決するための手段】
すなわち本発明は、有機アルミニウム化合物とハロゲン原子含有化合物とを含んでなる酸触媒成分であって、該触媒成分中の〔アルミニウム原子（モル）／ハロゲン原子（モル）〕の比が０．１〜２．５であることを特徴とする酸触媒成分に関わるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の酸触媒成分は、有機アルミニウム化合物とハロゲン原子含有化合物とを含む。以下、酸触媒の構成成分である有機アルミニウム化合物、ハロゲン原子含有化合物、その他の任意成分について説明し、最後に該酸触媒を利用して有機合成反応へ応用する場合の反応条件例について述べる。
【０００６】
（Ａ）有機アルミニウム化合物
本発明で用いられる有機アルミニウム化合物として、具体的には下記のような化合物が用いられる。
（Ａ１）一般式  Ｒａｍ  Ａｌ（ＯＲｂ）ｎ  Ｈｐ  Ｘｑ
（式中、Ｒａ  およびＲｂ  は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）で表される有機アルミニウム化合物。
【０００７】
（Ａ２）一般式  Ｍ２  ＡｌＲａ４
（式中、Ｍ２  はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒａ  は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）
で表される１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。
【０００８】
前記（Ａ１）に属する有機アルミニウム化合物としては、次のような化合物などを例示できる。
（Ａ１−ａ）  一般式  Ｒａｍ  Ａｌ（ＯＲｂ）３−ｍ
（式中、Ｒａ  およびＲｂ  は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは好ましくは１．５≦ｍ≦３の数である。）で表される有機アルミニウム化合物、
（Ａ１−ｂ）  一般式  Ｒａｍ  ＡｌＸ３−ｍ
（式中、Ｒａ  は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは好ましくは０＜ｍ＜３である。）で表される有機アルミニウム化合物、
（Ａ１−ｃ）  一般式  Ｒａｍ  ＡｌＨ３−ｍ
（式中、Ｒａ  は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは好ましくは２≦ｍ＜３である。）で表される有機アルミニウム化合物、
（Ａ１−ｄ）  一般式  Ｒａｍ  Ａｌ（ＯＲｂ）ｎ  Ｘｑ
（式中、Ｒａ  およびＲｂ  は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｑ＝３である。）で表される有機アルミニウム化合物。
【０００９】
（Ａ１）に属するアルミニウム化合物としてより具体的には、
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリｎ−アルキルアルミニウム；トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｓｅｃ−ブチルアルミニウム、トリ  ｔｅｒｔ−ブチルアルミニウム、トリ２−メチルブチルアルミニウム、トリ３−メチルブチルアルミニウム、トリ２−メチルペンチルアルミニウム、トリ３−メチルペンチルアルミニウム、トリ４−メチルペンチルアルミニウム、トリ２−メチルヘキシルアルミニウム、トリ３−メチルヘキシルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム；ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；（ｉ−Ｃ４  Ｈ９）ｘ  Ａｌｙ（Ｃ５  Ｈ１０）ｚ  （式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。）などで表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシド、イソブチルアルミニウムイソプロポキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；Ｒａ２．５  Ａｌ（ＯＲｂ）０．５  などで表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシド）、エチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシド）、ジイソブチルアルミニウム（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシド）、イソブチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシド）などのアルキルアルミニウムアリーロキシド；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリ���などその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００１０】
また、（Ａ１）に類似する化合物も使用することができ、たとえば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物を挙げることができる。このような化合物として具体的には、
（Ｃ２  Ｈ５  ）２  ＡｌＮ（Ｃ２  Ｈ５  ）Ａｌ（Ｃ２  Ｈ５  ）２
などを挙げることができる。
【００１１】
前記（Ａ２）に属する化合物としては、
ＬｉＡｌ（Ｃ２  Ｈ５  ）４
ＬｉＡｌ（Ｃ７  Ｈ１５）４  などを挙げることができる。
【００１２】
また重合系内で上記の有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、たとえばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組合せ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組合せなどを使用することもできる。
【００１３】
（Ａ３）有機アルミニウムオキシ化合物
本発明で用いられる（Ａ３）有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００１４】
従来公知のアルミノキサンは、たとえば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。
（１）  吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。
（２）  ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。
（３）  デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００１５】
なお該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（Ａ１）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。
上記のような有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
【００１６】
なお、トリアルキルアルミニウムから調製されるアルミノキサンは、アルキルアルミノキサンと呼ばれ、この中でもメチルアルミノキサンは、重合触媒の分野で特によく用いられる化合物である。
【００１７】
アルミノキサンの調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分または上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。さらにエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。
【００１８】
また本発明で用いられるベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であり、ベンゼンに対して不溶性または難溶性である。
【００１９】
本発明で用いられる有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式［Ｉ］で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることもできる。
Ｒｄ２ＡｌＯＢ（Ｒｃ）ＯＡｌＲｄ２          ［Ｉ］
（式中、Ｒｃは炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。Ｒｄは、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。）
前記一般式［Ｉ］で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物は、下記一般式［ＩＩ］で表されるアルキルボロン酸と有機アルミニウム化合物とを、不活性ガス雰囲気下に不活性溶媒中で、−８０℃〜室温の温度で１分〜２４時間反応させることにより製造できる。
ＲｃＢ（ＯＨ）２            ［ＩＩ］
（式中、Ｒｃは前記と同じ基を示す。）
【００２０】
前記一般式［ＩＩ］で表されるアルキルボロン酸の具体的なものとしては、メチルボロン酸、エチルボロン酸、イソプロピルボロン酸、ｎ−プロピルボロン酸、ｎ−ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、ｎ−ヘキシルボロン酸、シクロヘキシルボロン酸、フェニルボロン酸、３，５−ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸などが挙げられる。これらの中では、メチルボロン酸、ｎ−ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、３，５−ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸が好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
このようなアルキルボロン酸と反応させる有機アルミニウム化合物として具体的には、上述した（Ａ）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、特にトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
上記のような（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００２１】
以上述べた有機アルミニウム化合物、（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の中では、（Ａ３）有機アルミニウムオキシ化合物を使用することが触媒活性の点で好ましく、有機アルミニウムオキシ化合物の中でもアルキルアルミノキサンが更に好ましく、アルキルアルミノキサンの中でもメチルアルミノキサン等は商業生産されていることから本発明を工業的生産に応用する場合は特に好適に使用される。
【００２２】
（Ｂ）ハロゲン原子含有化合物
本発明に用いるハロゲン原子含有化合物としては、（Ｂ１）ハロゲン化炭化水素、（Ｂ２）ハロゲン化金属化合物等のハロゲン基を有する化合物を用いることができ、具体的には、（Ｂ１）ハロゲン化炭化水素としては、モノハロゲン化アルキル化合物、ジハロゲン化アルキル化合物、モノハロゲン化アルケニル化合物、ジハロゲン化アルケニル化合物を挙げることができる。ハロゲン化金属化合物としては、ハロゲン化アリカリ金属化合物、ハロゲン化アリカリ土類金属化合物等を挙げることができる。モノハロゲン化アルキル基として、クロロメタン、クロロエタン、クロロプロパン、クロロブタン、クロロペンタン、クロロへキサン、クロロヘプタン、クロロオクタン、クロロノナン、クロロデカン、クロロウンデカン、クロロドデカン、等の塩化アルキルおよびこれらの臭化アルキル、よう化アルキル等を例示することができる。ジハロゲン化アルキル化合物として、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、ジクロロブタン、ジクロロペンタン、ジクロロへキサン、ジクロロヘプタン、ジクロロオクタン、ジクロロノナン、ジクロロデカン、ジクロロウンデカン、ジクロロドデカン、等のジ塩化アルキルおよび、これらのジ臭化アルキル、ジよう化アルキル等を例示することができる。モノハロゲン化アルケニル化合物として、クロロエテン、クロロプロペン、クロロブテン、クロロペンテン、クロロへキセン、クロロヘプテン、クロロオクテン、クロロノネン、クロロデセン、クロロウンデセン、クロロドデセン、等の塩化アルケニルおよびこれらの臭化アルケニル、よう化アルケニル等を例示することができる。ジハロゲン化アルケニル化合物として、ジクロロエテン、ジクロロプロペン、ジクロロブテン、ジクロロペンテン、ジクロロへキセン、ジクロロヘプテン、ジクロロオクテン、ジクロロノネン、ジクロロデセン、ジクロロウンデセン、ジクロロドデセン、等のジ塩化アルケニルおよび、これらのジ臭化アルケニル、ジよう化アルケニル等を例示することができる。
【００２３】
（Ｂ２）ハロゲン化アリカリ金属化合物としては、ＬｉＣｌ、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＲｂＣｌ、ＣｓＣｌ、ＬｉＢｒ、ＮａＢｒ、ＫＢｒ、ＲｂＢｒ、ＣｓＢｒ、ＬｉＩ、ＮａＩ、ＫＩ、ＲｂＩ、ＣｓＩ等を例示することができる。ハロゲン化アリカリ土類金属化合物としては、ＢｅＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２、ＳｒＣｌ２、ＢａＣｌ２、ＢｅＢｒ２、ＭｇＢｒ２、ＣａＢｒ２、ＳｒＢｒ２、ＢａＢｒ２等を例示することができる。これらの中で、好適にはモノハロゲン化アルキル化合物、モノハロゲン化アルケニル化合物等のハロゲン化炭化水素が用いられる。これらのハロゲン原子含有化合物は、単独で用いるだけでなく２種類以上の混合物として用いても良い。
【００２４】
本発明において重要なのは、有機アルミニウム化合物とハロゲン原子含有化合物の使用割合が、該触媒成分中の〔アルミニウム原子（モル）／ハロゲン原子（モル）〕が０．１〜２．５であることであり、より好ましくは、０．２〜２．０であることである。この量比が小さすぎると充分な触媒活性が得られない。また量比が大きすぎると反応後の処理において有毒なハロゲン化水素ガスの発生量が多くなり、工業的に好ましくない。
【００２５】
本発明における酸触媒成分は、（Ａ）有機アルミニウム化合物と（Ｂ）ハロゲン原子含有化合物以外に、（Ｃ）水酸基含有化合物や（Ｄ）微粒子担体任意に含んでいても良い。
【００２６】
（Ｃ）水酸基含有化合物
（Ｃ）水酸基含有化合物としては、具体的には水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノニルアルコール、デカノール、シクロペンチルアルコール、シクロへキシルアルコール、ベンジルアルコール、トルイルアルコール等の炭素数１〜２０のアルコール類、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール等の炭素数１〜３０のジオール類、グリセリン等の炭素数１〜３０のトリオール類等が挙げられる。これら水酸基含有化合物は、有機アルミニウム化合物とハロゲン基含有化合物からなる触媒成分の触媒活性を失活させない範囲で用いられ、その使用範囲は、アルミニウム原子（モル）／水酸基含量（モル）の比が１．２以下である。
【００２７】
（Ｄ）微粒子担体
本発明で必要に応じて用いられる（Ｄ）微粒子状担体は、無機または有機の化合物であって、粒径が５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの顆粒状ないしは微粒子状の固体が使用される。このうち無機化合物としては多孔質酸化物が好ましく、具体的にはＳｉＯ２  、Ａｌ２  Ｏ３  、  ＭｇＣｌ２、ＭｇＯ、ＺｒＯ、ＴｉＯ２  、Ｂ２  Ｏ３  、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２  など、またはこれらを含む混合物、たとえばＳｉＯ２−ＭｇＯ、ＳｉＯ２−Ａｌ２  Ｏ３  、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２  、ＳｉＯ２−Ｖ２  Ｏ５  、ＳｉＯ２−Ｃｒ２  Ｏ３  、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２−ＭｇＯなどを例示することができる。これらの中でＳｉＯ２  およびＡｌ２  Ｏ３  からなる群から選ばれた少なくとも１種の成分を主成分とするものが好ましい。なお、上記無機酸化物には少量のＮａ２  ＣＯ３  、Ｋ２  ＣＯ３  、ＣａＣＯ３  、ＭｇＣＯ３  、Ｎａ２  ＳＯ４  、Ａｌ２（ＳＯ４）３  、ＢａＳＯ４  、ＫＮＯ３  、Ｍｇ（  ＮＯ３）２  、Ａｌ（ＮＯ３）３  、Ｎａ２  Ｏ、Ｋ２  Ｏ、Ｌｉ２  Ｏなどの炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、酸化物成分を含有していても差しつかえない。
【００２８】
また、微粒子状担体としてイオン交換性層状珪酸塩を用いることもできる。イオン交換性層状珪酸塩を用いた場合は、担体として機能に加えて、そのイオン交換性の性質及び層状構造を利用することにより、アルキルアルミノキサンのような有機アルミニウムオキシ化合物の使用量を減らすことも可能である。イオン交換性層状珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出されるが、特に天然産のものに限らず、人口合成物であってもよい。イオン交換性層状珪酸塩の具体例としては、カオリナイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ベントナイト、スメクタイト、バーミキュライト、合成雲母、合成ヘクトライト等を挙げることができる。
【００２９】
このような微粒子状担体は、種類および製法によりその性状は異なるが、比表面積が５０〜１０００ｍ２  ／ｇ、好ましくは１００〜８００ｍ２  ／ｇの範囲にあり、細孔容積が０．３〜３．０ｃｍ３  ／ｇの範囲にあることが望ましい。該担体は、必要に応じて８０〜１０００℃、好ましくは１００〜８００℃で焼成して用いられる。
【００３０】
さらに、本発明に用いることのできる微粒子状担体としては、粒径が５〜３００μｍの範囲にある有機化合物の顆粒状ないしは微粒子状固体を挙げることができる。これら有機化合物としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素原子数が２〜１４のα−オレフィンを主成分として生成される重合体もしくは共重合体、またはビニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成される重合体もしくは共重合体、またはこれら重合体にアクリル酸、アクリル酸エステル、無水マレイン酸等の極性モノマーを共重合またはグラフト重合させて得られる、極性官能基を有する重合体を例示することができる。
【００３１】
酸触媒を利用して有機合成反応へ応用する場合の反応条件例
（Ａ）有機アルミニウム化合物と（Ｂ）ハロゲン原子含有化合物は、反応系内に各々加えても良く、予め接触させておいても良い。予め接触させる場合は有機溶媒中で行う事ができ、溶媒として特に制限は無いが、好適には飽和炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒中で接触させることができる。接触温度は−１００℃〜２００℃の範囲で行われ、好適には−８０〜１５０℃の範囲で行われる。
【００３２】
本発明の酸触媒成分は、酸触媒を用いる反応において例外なく用いることができる。好適にはフリーデルクラフツ型の反応に用いられ、ベンゼンやトルエンのような芳香族化合物からクメン、サイメン等アルキル置換芳香族化合物を製造するのに有用である。
【００３３】
反応条件は特に制限はないが、反応混合物中の触媒濃度は、反応液中のアルミニウム濃度で０．００１〜２．０重量％が好ましく、更に好ましくは０．００２〜１．０重量％である。触媒濃度が過少であればアルキル置換芳香族化合物製造の反応が充分に進行せず、また過大であれば経済的に不利である。反応時間としては１分〜１０時間が好ましく、反応温度としては０℃〜２００℃が好ましい。反応は常圧でも加圧でもよく、反応はバッチ式連続式、いずれの場合でも用いることができる。
【００３４】
【実施例】
以下に実施例を示すが、本発明はこれらの実施例によって何ら制限されるものでは無い。
〔実施例１〕
充分に窒素置換し、攪拌機を備えた５００ｍｌのガラス製反応器に、トルエン２００ｇを加えた後、反応機内温６０℃にてプロピレンガスでトルエンを飽和した。プロピレンガスを常圧で導入しながら、予め接触させておいたメチルアルミノキサン／トルエン溶液（０．６５ｍｌ：１ｍｍｏｌ［Ａｌ］）と、ブロモウンデセン（０．２２ｍｌ：１ｍｍｏｌ［Ｂｒ］）の混合溶液を反応機内に加えて反応を開始した。内温を６０℃に保ちながら１５分間反応させた後、イソプロピルアルコールを反応機内に加えて反応を停止した。得られた反応液をＧＣ−ＭＳにて分析を行った。反応で消費されたトルエンの量は１０２ｇであり、生成物中のイソプロメチルピルベンゼンの割合は８２ｍｏｌ％であり、１８ｍｏｌ％はジイソプロピルメチルベンゼン、トリイソプロピルメチルベンゼンであった。
【００３５】
〔比較例１〕
充分に窒素置換し、攪拌機を備えた５００ｍｌのガラス製反応器に、トルエン２００ｇを加えた後、反応機内温６０℃にてプロピレンガスでトルエンを飽和した。プロピレンガスを常圧で導入しながら粉末状の塩化アルミニウム０．１３ｇ（３ｍｍｏｌ［Ｃｌ］）を反応機内に加えて反応を開始した。内温を６０℃に保ちながら１５分間反応させた後、イソプロピルアルコールを反応機内に加えて反応を停止した。得られた反応液をＧＣ−ＭＳにて分析を行った。反応で消費されたトルエンの量は７９ｇであり、生成物中のイソプロメチルピルベンゼンの割合は７１ｍｏｌ％であり、２９ｍｏｌ％はジイソプロピルメチルベンゼン、トリイソプロピルメチルベンゼンであった
【００３６】
〔実施例２〕
充分に窒素置換し、攪拌機を備えた５００ｍｌのガラス製反応器に、トルエン２００ｇを加えた後、反応機内温６０℃にてプロピレンガスでトルエンを飽和した。プロピレンガスを常圧で導入しながらトリイソブチルアルミニウム（１ｍｍｏｌ［Ａｌ］）と水０．０１８ｍｌを加えた後、クロロデカン０．２ｍｌ（１ｍｍｏｌ［Ｃｌ］）を反応機内に加えて反応を開始した。内温を６０℃に保ちながら１５分間反応させた後、イソプロピルアルコールを反応機内に加えて反応を停止した。得られた反応液をＧＣ−ＭＳにて分析を行った。反応で消費されたトルエンの量は９１ｇであり、生成物中のイソプロメチルピルベンゼンの割合は７９ｍｏｌ％であり、２１ｍｏｌ％はジイソプロピルメチルベンゼン、トリイソプロピルメチルベンゼンであった。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によって見出された新規な酸触媒成分は、高活性な反応性を有しており、ハロゲン原子の使用量を低減することができ、工業的に極めて価値がある。