(57)【要約】【課題】利用者が所望する情報を得られる個人情報配信方法を提供する。【解決手段】情報処理装置２から個人情報利用者６によって入力された個人情報の変換ルールがネットワーク４を経て情報処理装置１に送信される。変換ルールは情報処理装置１で受信され、記憶される。そしてユーザインタフェースを起動して変換の対応可否判定を行う。対応可能であれば個人情報格納部に格納されている個人情報を変換ルールにしたがって変換し、変換された個人情報をネットワーク４を介して情報処理装置２に送信する。【選択図】    図１
2004240879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の情報処理装置がネットワークに接続され、各情報処理装置は該情報処理装置の利用者の時々刻々と変化する個人情報を格納するとともに他情報処理装置との間で個人情報の送受信を行う個人情報流通システムにおいて、
他情報処理装置から送信されてきた、個人情報の変換ルールを記憶するステップと、
該変換ルールに基づいて自情報処理装置の利用者の個人情報を変換するステップと、
変換された個人情報を、前記ネットワークを介して前記他情報処理装置に送信するステップを有する個人情報配信方法。
【請求項２】
複数台の情報処理装置がネットワークに接続され、各情報処理装置は当該情報処理装置の利用者の時々刻々と変化する個人情報を格納するとともに他情報処理装置との間で個人情報の送受信を行う個人情報流通システムにおいて、
他情報処理装置から送信されてきた個人情報項目リストを記憶するステップと、
前記個人情報項目リストから自情報処理装置の利用者によって選択された項目の個人情報を入力するステップと、
該入力された個人情報を前記ネットワークを介して前記他情報処理装置に送信するステップを有する個人情報配信方法。
【請求項３】
複数台の情報処理装置がネットワークに接続され、各情報処理装置は当該情報処理装置の利用者の時々刻々と変化する個人情報を格納するとともに他情報処理装置との間で個人情報の送受信を行う個人情報流通システムにおいて、
他情報処理装置から送信された、個人情報の再送信を促すメッセージを表示するステップと、
自己の個人情報の再入力を行うステップと、
再入力された個人情報を前記ネットワークを介して前記他情報処理装置に送信するステップをさらに有する個人情報配信方法。
【請求項４】
複数台の情報処理装置がネットワークに接続され、各情報処理装置は当該情報処理装置の利用者の時々刻々と変化する個人情報を格納するとともに他情報処理装置との間で個人情報の送受信を行う個人情報流通システムにおいて、
他情報処理装置から個人情報を受信した日時である登録日時を記録するステップと、
前記登録日時から所定の時間以上経過すると、前記他情報処理装置に対して個人情報の再送信を促すメッセージを前記ネットワークを介して送信するステップを有する個人情報配信方法。
【請求項５】
複数台の情報処理装置がネットワークに接続され、各情報処理装置は当該情報処理装置の利用者の時々刻々と変化する個人情報を格納するとともに他情報処理装置との間で個人情報の送受信を行う個人情報流通システムにおいて、
第２の情報処理装置から送信されてきた、第１の情報処理装置の利用者の個人情報の変換ルールを記憶するステップと、
該変換ルールに基づいて、蓄積されている第１の情報処理装置の利用者の個人情報を変換するステップと、
該変換された個人情報を前記ネットワークを介して第２の情報処理装置に送信するステップを有する個人情報配信方法。
【請求項６】
複数台の情報処理装置がネットワークに接続され、各情報処理装置は当該情報処理装置の利用者の時々刻々と変化する個人情報を格納するとともに他情報処理装置との間で個人情報の送受信を行う個人情報流通システムにおいて、
第２の情報処理装置から送信されてきた、第１の情報処理装置の利用者の個人情報の個人情報項目リストを第１の情報処理装置に転送するステップと、
第１の情報処理装置から送信されてきた、前記個人情報項目リストから第１の情報処理装置の利用者によって選択された項目の、第１の情報処理装置の利用者の個人情報を第２の情報処理装置に転送するステップを有する個人情報配信方法。
【請求項７】
複数台の情報処理装置がネットワークに接続され、各情報処理装置は当該情報処理装置の利用者の時々刻々と変化する個人情報を格納するとともに他情報処理装置との間で個人情報の送受信を行う個人情報流通システムにおいて、
第２の情報処理装置から送信された、第１の情報処理装置の利用者の個人情報の再送信を促すメッセージを第１の情報処理装置に転送するステップと、
第１の情報処理装置から送信されてきた、第１の情報処理装置の利用者の個人情報を第２の情報処理装置に転送するステップをさらに有する個人情報配信方法。
【請求項８】
複数台の情報処理装置がネットワークに接続され、各情報処理装置は当該情報処理装置の利用者の時々刻々と変化する個人情報を格納するとともに他情報処理装置との間で個人情報の送受信を行う個人情報流通システムにおいて、
前記ネットワークに接続され、情報処理装置間の個人情報の仲介を行う個人情報仲介装置を介して、他情報処理装置から送信された、個人情報の再送信を促すメッセージを表示するステップと、
自己の個人情報の再入力を行うステップと、
再入力された個人情報を前記ネットワークを介して前記個人情報仲介装置に送信するステップを有する個人情報配信方法。
【請求項９】
複数台の情報処理装置がネットワークに接続され、各情報処理装置は当該情報処理装置の利用者の時々刻々と変化する個人情報を格納するとともに他情報処理装置との間で個人情報の送受信を行う個人情報流通システムにおいて、
前記ネットワークに接続され、情報処理装置間の個人情報の仲介を行う個人情報仲介装置から個人情報を受信した日時である登録日時を記録するステップと、
前記登録日時から所定の時間以上経過すると、前記個人情報の送信元である他の情報処理装置に対して個人情報の再送信を促すメッセージを前記ネットワークを介して前記個人情報仲介装置に送信するステップを有する個人情報配信方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の個人情報配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台の情報処理装置がネットワークに接続され、各情報処理装置は当該情報処理装置の利用者の時々刻々と変化する個人情報を格納するとともに他情報処理装置との間で個人情報の送受信を行う個人情報流通システムに関し、特に個人情報配信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の個人情報流通システムは、ＡＯＬ  Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ（登録商標）、ＭＳＮ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ（登録商標）、Ｙａｈｏｏ！  メッセンジャー（登録商標）に代表されるＩＭ（インスタントメッセンジャー）として多くの製品が存在し、パソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）および携帯電話等の端末により個人情報のやり取りが行えるようになっている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−７３５１２号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の個人情報流通システムでは、個人情報提供者が投入した情報をそのまま情報利用者に対して伝えるシステムになっており、情報利用者がその時必要としている情報とはかけ離れている場合がある。また、全ての情報利用者に対して一律同様の個人情報を提供する仕組みになっており、ユーザの違いによる必要とする情報の違いを考慮していない問題もある。また、情報提供者に対して情報利用者から情報提供の遅れに対して設定要求を上げることもできない問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、利用者が所望する情報を得られる個人情報配信方法を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、情報提供の遅れに対して個人情報の再入力を促せる個人情報配信方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の第１の目的を達成するために、本発明では、個人情報の利用者が自分お必要とする情報変換ルールに従って個人情報発信者にその個人情報を変換させたり、自分の必要とする個人情報リストを個人情報発信者に送付し、個人情報発信者にそのリストの中から選択させるようにしたものである。これにより、個人情報利用者が必要とする個人情報が得られる。
【０００８】
また、第２の目的を達成するために、本発明は個人情報の情報提供が遅れた場合、情報利用者からの指示に基づき、情報提供者に再入力をさせるようにしたものである。これにより、情報利用者が利用する提供情報の最新化が実現でき、常に最新の状態の個人情報の流通が行える。
【０００９】
なお、個人情報のやりとりは、情報提供者の情報処理装置と情報利用者の情報処理装置が直接通信する場合と、個人情報仲介装置を介して行う場合がある。
【００１０】
ここで、個人情報流通方法である既存のＩＭ（インスタントメッセンジャー）について考えてみる。ＭＳＮ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ（登録商標）の場合には個人状態は、“オンライン”、“取り込み中”、“一時退席中”、“退席中”、“電話中”、“昼休み”、“オフライン”の選択肢の中から選択される。また、Ｙａｈｏｏ！  メッセンジャー（登録商標）の場合には個人状態は、“使用中”、“すぐ戻ります”、“ただいま多忙”、“家にいません”、“席をはずしています”、“オフィスにいません”、“休暇中”、“食事中”、“帰宅”の選択肢の中から選択される。これらの例からもわかるように、個人の状態を表す表現は一定の記述方法はなく、市場に出回る実際の製品においてもその個人情報表示内容の統一は実現されていない。ここで、具体的利用シーンにおいて考えてみると、社員の状態が離席中と通知されている場合に、個人情報を参照した人が「その人物を一刻も早く探したい」と思っている場合には、“離席中”というある席に在席していないという情報ではなく、“会議中”や“リフレッシュルーム休憩中”などより具体的な場所を意味する情報のほうが有用である。逆に、個人情報を参照する人が個人情報提供者に対して遠距離の地にいるといった場合、離席中や電話中とかの情報ではなく、“東京”や“大阪”といったある一定の広い範囲を意味する位置情報でも構わない場合がある。つまり、個人状態を参照したい人が希望する情報メニューに応じて個人情報が通知されるほうが、個人情報流通システムとして有用であることがわかる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本発明の第１の実施形態の個人情報流通システムは、個人情報提供者５が使用する情報処理装置１Ａと、個人情報利用者６が利用する情報処理装置２Ａと、両情報処理装置１Ａと２Ａを接続するネットワーク４で構成されている。
【００１３】
情報処理装置１，２はいずれも通常のパソコンであり、図２（１），（２）に示すように、送受信部１１，２１、入力部１２，２２、ディスプレイ１３，２３、ユーザインタフェース１４，２４、記憶部１５，２５、処理部１６，２６の他にそれぞれの利用者の個人情報が格納される個人情報格納部１７，２７を有している。
【００１４】
図３は本実施形態の動作シーケンスを示している。情報処理装置２の入力部２２から個人情報利用者６によって入力された個人情報の変換ルールが送受信部２１からネットワーク４を介して情報処理装置１に送信される（ステップ４１）。変換ルールは情報処理装置１の送受信部１１で受信され、記憶部１５に記憶される。そして処理部１６にてユーザインタフェース１４を起動して変換ルールの対応可否判定を行う（ステップ４２）。個人情報提供者５が提供する個人情報にはプライバシー情報も含まれている。よって、個人情報利用者６が個人情報提供者５に個人情報の変換を要求する際には、個人情報提供者５に対し個人情報の変換が対応可能かどうかの判定が必要になる。対応可能であれば、処理部１６は入力部１２から入力された個人情報を変換ルールにしたがって変換し、変換された個人情報を送受信部１１よりネットワーク４を介して情報処理装置２に送信する（ステップ４３）。
【００１５】
（第２の実施形態）
図４は本実施形態の動作のシーケンスを示している。情報処理装置１の送受信部１１からネットワーク４を介して情報処理装置２に個人情報が送信される（ステップ５１）。該個人情報は処理部２６によってディスプレイ２３に表示される。個人情報利用者６が表示を見て情報内容が必要とするものと違うとユーザインタフェース２４から、必要とする情報項目を記した個人情報項目リストを指定し、処理部２６は指定リストに従った個人情報の配信を送受信部２１からネットワーク４を介して情報処理装置１に要求する（ステップ５２）。情報処理装置１の処理部１６はユーザインタフェース１４を起動して指定リストに従った個人情報配信の対応可否を判定する（ステップ５４）。個人情報提供者５が提供する個人情報にはプライバシー情報も含まれている。よって、個人情報利用者６が個人情報提供者５に対し個人情報のリスト選択が対応可能かどうかの判定が必要になる。対応可能であれば、個人情報項目リストから個人情報提供者５によって選択された項目の個人情報を入力部１２から入力し、送受信部１１よりネットワーク４を介して情報処理装置２に送信する（ステップ５５）。
【００１６】
（第３の実施形態）
図５は本実施形態の動作シーケンスを示している。情報処理装置１から情報処理装置２に個人情報格納部１７の個人情報が送信されると（ステップ６１）、処理部２６はそれが受信された日時を登録日時として記録する。そして登録日時から所定の時間経過すると、ユーザインタフェース２４を起動する（ステップ６２）。個人情報利用者６が個人情報の再送信の必要があると判断すると、ユーザインタフェース２４よりその旨を入力し、処理部２５から送受信部２１を経て情報処理装置１に個人情報再送信要求が送られる（ステップ６３）。情報処理装置１の処理部１６は第１、第２の実施形態と同様に対応可否判定を行い、対応可能時は個人情報提供者５に対して再入力を促すポップアップ表示要求を行う（ステップ６４）。個人情報が再入力されると、再入力された個人情報が送受信部１１より情報処理装置２に送信される（ステップ６５）。
【００１７】
（第４の実施形態）
図６に示すように、第４から第６の実施形態では、ネットワーク４には情報処理装置１，２の他に、情報処理装置１と２間の個人情報の送受を仲介する個人情報仲介装置３が接続されている。
【００１８】
個人情報仲介装置３もパソコンで、図７に示すように、送受信部３１と入力部３２とディスプレイ３３とユーザインタフェース３４と記憶部３５と処理部３６の他に個人情報格納部３７を有している。個人情報格納部３７には個人情報提供者５の個人情報が格納される。個人情報仲介装置３には個人情報提供者５から個人情報が変わるたびに通知される。個人情報利用者６から要求があった場合は、個人情報仲介装置３はその時の（指定者の）個人情報を通知する。また、（指定者の）個人情報提供者の個人情報が変わった際（つまり、個人情報提供者から新たな個人情報通知された場合）も、個人情報仲介装置３は更新された（指定者の）個人情報を通知する。
【００１９】
図８は本実施形態の処理シーケンスを示している。情報処理装置２の入力部２２から個人情報利用者６によって入力された個人情報の変換ルールが送受信部２１からネットワーク４を経て個人情報仲介装置３に送信される（ステップ７１）。変換ルールは個人情報仲介装置３の送受信部３１で受信され、記憶部３５に記憶される。そして処理部３６にて第１の実施形態と同様に変換の対応可否判定を行う（ステップ７２）。対応可能であれば、処理部３６は入力部１２から入力された、個人情報提供者の個人情報を変換ルールに従って変換し、変換された個人情報を送受信部３１よりネットワーク４を介して情報処理装置２に送信する（ステップ７４）。
【００２０】
（第５の実施形態）
図９は本実施形態の処理シーケンスを示している。情報処理装置１の送受信部１１からネットワーク４を介して個人情報仲介装置３に個人情報が送られ（ステップ８１）、個人情報仲介装置３から情報処理装置２に個人情報が転送される（ステップ８２）。該個人情報は処理部２６によってディスプレイ２３に表示される（ステップ８３）。個人情報利用者６が表示を見て情報内容が必要とするものと違うとユーザインタフェース２４から、必要とする情報項目を記した個人情報項目リストを指定し、処理部２６は個人情報項目リストから個人情報提供者５が選択した項目の個人情報の配信を送受信部２１からネットワーク４を介して個人情報仲介装置３に要求する（ステップ８４）。個人情報仲介装置３の処理部３５は第２の実施形態と同様に対応可否を判定し（ステップ８５）、対応可能ならば個人情報リスト指定要求を送受信部３１からネットワーク４を介して情報処理装置１に要求する（ステップ８６）。情報処理装置１の処理部１６は個人情報項目リストから個人情報提供者５が選択した項目の個人情報を入力部１２から入力し、送受信部１１よりネットワーク４を介して個人情報仲介装置３に送信する（ステップ８７）。個人情報仲介装置３は送信されてきた個人情報を情報処理装置２に転送する（ステップ８８）。
【００２１】
（第６の実施形態）
図１０は本実施形態の処理シーケンスを示している。情報処理装置１からネットワーク４を介して個人情報仲介装置３に個人情報格納部１７の個人情報が送信され（ステップ９１）、個人情報仲介装置３から情報処理装置２に個人情報が転送される（ステップ９２）。情報処理装置２の処理部２６は個人情報を受信した日時を登録日時として記録する。そして登録日時から所定の時間経過すると、ユーザインタフェース２４を起動する（ステップ９３）。個人情報利用者６が個人情報の再送信の必要があると判断すると、ユーザインタフェース２４よりその旨を入力し、処理部２５から送受信部２１を経て個人情報仲介装置３に個人情報再送信要求が送られる（ステップ９４）。個人情報仲介装置３の処理部３５は対応可否判定を行い、対応可能時は個人情報提供者５に対して再入力を促すポップアップ表示要求を行う（ステップ９６）。個人情報提供者５の情報処理装置ではセンサ等で自動的に収集され通知される情報に加え、自身の状態を通知する機能を持っている。対応可否判定のために、情報処理装置１に割り込み表示を行い、個人情報提供者５に個人情報変換の対応可否の判断をしてもらう。個人情報が再入力されると、再入力された個人情報がネットワーク４を介して個人情報仲介装置３に送信され（ステップ９７）、情報処理装置２に転送される（ステップ９８）。
【００２２】
なお、情報処理装置、個人情報仲介装置は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、個人情報利用者が所望する形態の、個人情報提供者の個人情報が得られ、また個人情報の提供の遅れをなくして、常に    の個人情報の流通を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１から第３の実施形態の個人情報流通システムの構成図である。
【図２】第１から第６の実施形態における情報処理装置１，２の構成図である。
【図３】第１の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図４】第２の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図５】第３の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第４から第６の実施形態の個人情報流通システムの構成図である。
【図７】第４から第６の実施形態における個人情報仲介装置３の構成図である。
【図８】第４の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図９】第５の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第６の実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１，２    情報処理装置
３    個人情報仲介装置
４    ネットワーク
５    個人情報提供者
６    個人情報利用者
１１，２１，３１    送受信部
１２，２２，３２    入力部
１３，２３，３３    ディスプレイ
１４，２４，３４    ユーザインタフェース
１５，２５，３５    記憶部
１６，２６，３６    処理部
１７，２７，３７    個人情報格納部
４１〜４３，５１〜５５，６１〜６５，７１〜７４，８１〜８８，
９１〜９８    ステップ
【図１】
2004240879.tif 000003
【図２】
2004240879.tif 000004
【図３】
2004240879.tif 000005
【図４】
2004240879.tif 000006
【図５】
2004240879.tif 000007
【図６】
2004240879.tif 000008
【図７】
2004240879.tif 000009
【図８】
2004240879.tif 000010
【図９】
2004240879.tif 000011
【図１０】
2004240879.tif 000012