(57)【要約】【課題】製品の整合性を保証して製品の出荷を行う。【解決手段】製品ごとに、生産を制御する抑止フラグと、最新バージョンを認識するための最新フラグを設ける。マスタ登録時には基本的に最新バージョンには自動的に最新フラグをたてる。整合性を保証する必要がある場合は、整合性をもつ組合せにおける最終のマスタ登録まで生産を抑止する抑止フラグをたて、抑止対象が一斉に抑止解除と最新バージョン切り替えができるように制御する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の要求に基づいて、要求された製品を製造する製品の製造方法であって、
複数の製品に対する要求を受けたとき、製品のバージョン毎に、関連する製品の製造が可能な時期が登録されたデータベースから、製造可能な製品のバージョンを特定し、当該特定されたバージョンの製品を製造することを特徴とする製品の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法において、前記データベースに登録された製品の製造が可能な時期は、関連する製品間での整合性が保証されるように同一の時期が設定されていることを特徴とする製品の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の製造方法において、前記データベースに登録された製品の製造が可能な時期は、関連する製品間での整合性が保証されるように同一のバージョンに対して同一の時期が設定されていることを特徴とする製品の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の製造方法において、前記特定された製品の情報及びバージョン情報とを要求元に送ることを特徴とする製品の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の製造方法において、前記データベースから次に製造可能な時期の情報、製品のバージョンの情報とを更に要求元に送ることを特徴とする製品の製造方法。
【請求項６】
製品の要求に基づいて、要求された製品の製造を管理するコンピュータにより実行可能な製造管理プログラムであって、
複数の製品に対する要求を受けたとき、製品のバージョン毎に、関連する製品の製造が可能な時期が登録されたデータベースから、製造可能な製品のバージョンを特定し、当該特定されたバージョンの製品を製造することを特徴とする製造管理プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の製造管理プログラムにおいて、前記データベースに登録された製品の製造が可能な時期は、関連する製品間での整合性が保証されるように同一の時期が設定されていることを特徴とする製造管理プログラム。
【請求項８】
請求項６記載の製造管理プログラムにおいて、前記データベースから次に製造可能な時期の情報、製品のバージョンの情報とを要求元に送ることを特徴とする製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品間の整合性を判別しながら製品を組み合わせて出荷する出荷方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、例えば特許文献１のように、商品の賞味期限日に基づいて入荷限界日、出荷限界日を管理するものがある。
【特許文献１】特開２００１−２２０００４号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術は、関連する製品間の整合性を保証することについては開示されていない。
【０００３】
複数の製品を組み合わてより付加価値の高い機能を提供する場合は製品間の整合性が問題になる。一般的に、顧客はある問題を解決するのに最新の機能を持つ製品を必要とする。一方、製品においては、特に一連のシリーズ製品にみられるように上位互換性をもつように開発されるため、最新バージョンの製品は旧バージョンの製品がもつ機能を包含している。このため、顧客から製品の手配を受けたときには、最新バージョンの組合せが保証できれば、そのまま製品間の整合性は保証できる。
【０００４】
一方、製品を開発する立場から考えると、製品の整合性を保証するためには、前提となる製品が完成あるいはある程度の品質保証ができるようになってからその前提製品の供給を受け、当該製品の開発あるいはテストを行う必要がある。従って、整合性を保証する製品群の完成時期は必ずしも一致しない。このため、出荷部署では、製品出荷用のデータベースに製品情報を登録すると出荷可能になってしまうような場合では、整合性が保証された製品群の完成を待って一斉にデータベースに製品情報を登録する、という作業が必要になる。しかし、データベ−スへの情報登録も大量の製品を一斉に行うとなればそれなりの時間がかかる。このタイムラグのために、手配の組合せによっては、整合性の保証できない組合せで出荷されてしまう可能性がある。これを防ぐには、手配時に整合性が保証されたバージョンを指定させ、一連の出荷作業ではこのバージョンに従って作業することが必要であるが、顧客にバージョンを調べさせかつ手配画面上から手打ちでバージョンを指定させることは、顧客に煩雑な作業を強いることになり、かつキーインミスなどの誤りを引き起こす可能性もあり、好ましいことではない。
【０００５】
本発明の目的は、関連する製品間の整合性を保証した製品の製造を管理することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するための一つの手段として、関連する製品のバージョン毎に、製品の製造日程を管理するようにする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明では、製品のバージョンごとに、製品の引当て可否を制御する抑止フラグと、最新バージョンであることを認識するための最新フラグを用意し、データベースに登録する。抑止状態の製品は出荷製品として引当てできないルールにすることにより、入庫はしたが出荷はできない状態に保持できる。出荷時の整合性を保証するための最後に完成した製品をデータベースに登録した時点で抑止状態を解除する。フラグの解除だけなので、タイムラグを発生させるほどの時間はかからない。抑止状態の解除と同時に、解除した製品に最新フラグをたてて最新バージョンであることをシステム的に認識できるようにする。この最新フラグは、製品の世代管理のルールに従って、製品で一つだけ持ってもよいし、バージョンごとに一つだけ持ってもよい。これらのフラグによって、出荷部署は製品の整合性が保証された状態で製品管理が容易にでき、顧客は最新バージョンとだけ指定するだけで整合性のとれた製品を入手できることになり、簡便な手配方法、簡便な製品管理方法が実現できる。
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施例の全体構成である。
手配管理部１０１は、顧客からの手配データを受信し受諾可否の回答を返信する手配受付部１０２と、手配データを解析する手配監視部１０３と、生産管理部１０９へ出荷指示を行う出荷指示部１０４からなり、手配データの受信と解析と受諾可否回答と出荷指示を行う。ネットワーク１０５は、ユーザ端末１０６と手配管理部１０１と生産管理部１０９を結ぶシステムである。ユーザ端末１０６は、手配データの入力及び手配の受諾可否回答を受信する端末である。生産管理部１０９は、出荷マスタの制御情報を出荷制御データベース１０７に登録する抑止フラグ登録部１１０と、出荷マスタを出荷マスタデータベース１０８に登録する出荷マスタ登録部１１１と、出荷指示部１０４からの出荷指示データを受信して出荷マスタを引当てて製造出荷部１１３に出荷マスタ情報を引き渡す製造制御部１１２と、出荷マスタ情報をもとに製品を製造及び出荷する製造出荷部１１３からなり、製品の制御情報登録と製造及び出荷を行う。ここで、出荷マスタとは、元の製品であり、この出荷マスタから複製して製品を製造する。例えば、プログラムの原本が出荷マスタであり、これを複製したものが出荷される製品となる。出荷制御データベース１０７は、製品の形名、バージョン、抑止フラグ情報、最新フラグ情報などの制御情報を管理するデータベースである。出荷マスタデータベース１０８は、製品の出荷マスタを登録するデータベースである。
【００１０】
図２及び図３により、最新バージョン指定について説明する。図２は、出荷制御データベース１０７におけるデータ登録状況の一例である。製品ごとに、バージョンと最新バージョンが登録されている。例えば製品Ａ（２０１）では、０１−００、０１−０１、０２−００の３つのバージョンが登録されており（２０２）、最新バージョンは０２−００であることを示す（２０３）。
【００１１】
図３は、手配の方法とバージョンの引当て結果の例である。手配方法には簡便な「最新バージョン指定」（３０１）と「バージョン指定」（３０４）がある。顧客が製品を手配する場合、バージョンを指定する細かな英数字をキーインしなくても簡単なコード入力だけで最新バージョンを指定できる、すなわちバージョンを意識しないで手配する「最新バージョン指定」の手配方法（３０１）か、既存の企業システムとの整合性等の問題で固定したバージョンを手配する必要がある場合にバージョンをひとつひとつ指定する、すなわちバージョンを意識して手配する「バージョン指定」の手配方法（３０４）のどちらかを選択できる。手配のときに「最新バージョン指定」を選択した場合、製品名と「＊」を指定すれば最新バージョンを自動的に引き当てる。例えば、最新バージョン指定で製品Ａを手配すると（３０２）、出荷制御データベースを参照し（２０１、２０２、２０３）、最新バージョンであるところの０２−００が引き当たる。手配のときに「バージョン指定」を選択した場合、製品名とバージョンを指定すれば、指定したバージョンを引き当てる。例えば、製品Ａをバージョン０１−００指定で手配すると（３０５）、出荷制御データベースを参照し（２０１、２０２、２０３）、０１−００が引き当たる。指定したバージョンが登録されていなければ、引当て不可としてエラーになる。例えば、製品Ｃをバージョン０１−０１指定で手配すると（３０７）、出荷制御データベースを参照した結果（２０１、２０２、２０３）、マスタ未登録なのでエラーになる（３０８）。
【００１２】
図４、図５、図６、図７により、製品の整合性について説明する。
【００１３】
図４は、製品間の前提関係と、その開発工程を示した図である。製品Ｂ４０５は、製品Ｃ４０６の機能を前提にしており、また製品Ａ４０４は製品Ｂ４０５の機能を前提としている場合、開発工程は、製品間の動作保証のため、通常は製品Ｃが完成し（４０１）、完成した製品Ｃの機能を前提に製品Ｂが完成し（４０２）、完成した製品Ｂの機能を前提に製品Ａが完成する（４０３）。従って、時系列としては製品Ｃ、製品Ｂ、製品Ａの順に完成していく。
【００１４】
図５は、製品間の整合性の組合せの例である。製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃのそれぞれにバージョン０１−００、０２−００がある場合、手配の組合せは８通りになる。しかし、前提関係から、バージョン間の整合をとらないと、最新バージョン０２−００の機能は生かされないことになる。図５の例では、製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃのバージョンがいずれも０２−００を手配した場合に、０２−００としての機能が保証されている。０２−００と０１−００が混在している場合、０１−００の機能は保証するが、０２−００の機能は保証できない。
【００１５】
図６は、製品の完成日と製造着手日の関係の例である。製品Ｃは７月１日にバージョン０２−００が完成し（６０１）、製品Ｂは８月１日にバージョン０２−００が完成し（６０２）、製品Ａは９月１日に完成する（６０３）とした場合、製造着手日によっては整合性の保証できない組み合わせで製造されてしまう。例えば、７月１５日に製造着手した場合、出荷マスタの最新バージョンとしては製品Ａは０１−００、製品Ｂは０２−００、製品Ｃは０１−００が引きあたる（６０５）。
【００１６】
図７は、製造着手日に対するバージョンの整合性を検証したものである。６月１５日に製造着手した場合、引当てられる出荷マスタの最新バージョンは、バ−ジョン０１−００で統一がとれ、０１−００としての機能が保証されている。しかし、７月１５日に製造着手した場合は、引当てられる出荷マスタの最新バージョンは、製品Ｃのみ０２−００で製品Ａ、製品Ｂはともに０１−００であるため、全体として０２−００の機能は保証できない（７０３）。このため、０２−００の機能を保証するためには、製品Ａが完成する９月１日までは製品Ｂ、製品Ｃの出荷を抑止し、９月１日以降に一斉に抑止を解除する必要がある。
【００１７】
図８、図９で、出荷マスタの抑止と解除及び最新状態の制御を説明する。
【００１８】
図８は、抑止フラグの制御状態を示したものである。製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃは製品間で整合性があることと、出荷時に整合性をとる関係上、最終完成製品である製品Ａの完成にあわせて一斉に抑止状態を解除することを宣言する（８０４）。これで６月３０日から製品Ａ、製品Ｂ、製品Ｃは、出荷マスタに登録しても解除指示がでるまで引当てされない。製品Ｃは７月１日、製品Ｂは８月１日にそれぞれ完成して出荷マスタに登録する（８０１、８０２）が、抑止状態はまだ解除されない。製品Ａが９月１日に完成し、マスタ登録された時点で（８０３）、一斉に抑止状態を解除する（８０５）。解除以降は、登録済みの出荷マスタを引当てしての製造が可能になる。
【００１９】
図９は、最新フラグの制御状態を示したものである。９月１日に抑止解除になる（８０５）と同時に、最新フラグが切替る（９０４）。すなわち、９月１日以前は、手配時に最新バージョン指定をすれば、自動的に０１−００が引きあたり、０１−００として整合性が保証されている。９月１日以降は、手配時に最新指定をすれば自動的に０２−００が引きあたる。０２−００として整合性が保証されている。これで、整合性を保証した簡便な製品手配が可能になる。
【００２０】
図１０は、抑止登録制御ファイルである。抑止フラグ登録のときは、このファイルを利用して抑止登録を行うことができる。製品Ａ（１００１）のバージョン０２−００（１００２）は、２００２年６月３０日（１００４）から抑止状態にする（１００３）。解除予定は２００２年８月２５日（１００５）、顧客リリース日は２００２年９月１日（１００６）である。
【００２１】
図１１は、抑止解除制御ファイルである。抑止フラグ解除のときは、このファイルを利用して抑止解除を行うことができる。製品Ａ（１１０１）のバージョン０２−００（１１０２）は、２００２年９月１日（１１０４）に抑止解除する（１１０３）。顧客リリース日は２００２年９月１０日（１１０６）に変更されている。
【００２２】
図１２は、出荷制御データベースの構造図である。抑止登録制御ファイル１００７、抑止解除制御ファイル１１０７の登録更新結果は出荷制御データベース１０７に格納される。製品Ａ（１２０１）は、バージョン０２−００（１２０２）が抑止状態であり（１２０３）、現在は０１−０１が最新バージョンである（１２０４）ことを示している。このデータベースを参照することにより、各製品のバージョンごとの抑止状態と最新バージョンの状況がわかる。
【００２３】
図１３で、抑止フラグ登録の流れを説明する。抑止登録画面を起動し（１３０１）、抑止情報の読みこみ方法として、１件ずつ指定するか、まとめてファイル読み込みするか選択する（１３０２）。１件ずつ指定する場合、画面から指定された情報を読みこみ（１３０６）、抑止フラグを出荷制御データベース１０７に設定する（１３０７）。ファイルからまとめて読み込む場合、抑止登録制御ファイル１１０７を読みこみ（１３０３）、全件の読み込みが完了するまで（１３０５）、１件ずつ抑止フラグを出荷制御データベース１０７に設定する。
【００２４】
図１４で出荷マスタ登録を説明する。出荷マスタ登録画面を起動（１４０１）し、出荷マスタを出荷マスタデータベースに登録する（１４０２）。このとき、出荷制御データベース１０７を参照し、抑止対象か否かを判定し（１４０３）、抑止対象でなければ最新フラグを出荷制御データベースに設定する（１４０５）。抑止対象であれば、出荷マスタ登録のみになる。これを全件終了するまで繰り返す（１４０６）。
【００２５】
図１５で、抑止フラグ解除を説明する。抑止解除画面を起動し（１５０１）、読み込み方法を指定する（１５０２）。画面から１件ずつ読み込む場合、画面から情報を読みこみ（１５０５）、出荷制御データベース１０７を参照して抑止状態であるか検証し（１５０６）、抑止状態であれば（１５０８）、抑止を解除し（１５１１）、最新フラグを設定する（１５１２）。抑止状態でなければ何もしない。抑止解除制御ファイル１１０７からまとめて読み込む場合、抑止解除制御ファイル１１０７を読みこみ（１５０３）、出荷制御データベース１０７を参照して抑止状態であるか検証し（１５０４）、抑止状態であれば（１５０７）抑止を解除し（１５０９）、最新フラグを設定する（１５１０）。抑止状態でなければ何もしない。これを全件終了するまで繰り返す（１５１３）。
【００２６】
図１６で、手配管理部１０１の処理の流れについて説明する。手配を受信すると（１６０１）、手配を分析して製品形名、バージョンに分解する（１６０２）。出荷制御データベース１０７を参照し、手配を受けた製品が抑止対象であるかどうかを検証し（１６０３）、抑止対象であれば抑止対象としてリストアップする（１６０４）。これを手配された全形名について繰り返す（１６０５）。次に、リストアップした形名について、納期と出荷制御データベースの監視期間（１２０７）とを比較し（１６０６）、納期が監視期間内であればアラーム情報を作成する（１６０８）。問題なければ、そのまま生産管理部１０９に出荷指示を送信する（１６０９）。次に引当て結果と受諾可否を作成し顧客に返信する（１６１０）。
【００２７】
図１７、図１８で、顧客から受ける手配リストと、顧客に返信する受諾可否結果リストを説明する。図１７は手配リストの例である。製品Ａ、製品Ｂは最新バージョン指定で、製品Ｃはバージョン指定で手配されている。手配日は７月３１日、顧客納期は８月３１日である。
【００２８】
図１８は受諾可否結果リストの例である。手配リスト１７０１の手配に対して、製品Ａ及び製品Ｂは最新バージョンを引当てるが、その結果は、製品Ａは０１−０１、製品Ｂは０１−０１が引当たっている。また、製品Ｃはバージョン指定で指定したとおり、０１−００が引当たっている。結果として、引当て結果のバージョンであれば、手配は受諾できる（１８０２）。しかし、納期が８月３１日であり、出荷制御データベース１２０８を参照した結果、０２−００の抑止解除が翌９月１日であることから、顧客を０２−００へ誘導するアラーム情報をコメント欄に追記する（１８０３）。顧客は、このコメントをみて、必要に応じて納期を調整して再度手配することができる。
【００２９】
図１９で、製造制御部１１２の流れを説明する。出荷指示部１０４からの出荷指示を受信し（１９０１）、手配を製品形名とバージョンに展開する（１９０２）。手配の指定方法を分析し（１９０３）、バージョン指定であれば出荷制御データベース１０７を参照して指定されたバージョンを引当て（１９０４）、最新バージョン指定であれば、出荷制御データベース１０７を参照して、最新状態であるバージョンを引き当てる（１９０５）。これを引当てリストに登録していき（１９０６）、全件終了するまで繰り返す（１９０７）。
【００３０】
【発明の効果】
この発明によれば、顧客はバージョンを意識することなく、最新バージョン指定で手配すれば、自動的に整合性のとれた製品の組合せが入手できる。また、出荷部署は、登録した出荷マスタを一旦出荷抑止状態にでき、かつ一斉に解除できるように制御するため、整合性を意識せずにマスタ登録ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の全体構成である。
【図２】出荷制御データベースにおけるデータ登録状況の一例を示すデータ構造図である。
【図３】手配方法とバージョンの引当て結果を示すデータ構造図である。
【図４】製品間の前提関係とその開発工程を示す図である。
【図５】整合性の整合性の組合せの例である。
【図６】製品の完成日と製造着手日の関係を示す図である。
【図７】製造着手日に対するバージョンの整合性を検証した図である。
【図８】抑止フラグの制御状態を示した図である。
【図９】最新フラグの制御状態を示した図である。
【図１０】抑止登録制御ファイルのデータ構造図である。
【図１１】抑止解除制御ファイルのデータ構造図である。
【図１２】出荷制御データベースのデータ構造図である。
【図１３】抑止フラグ登録の流れを示すフローチャートである。
【図１４】出荷マスタ登録の流れを示すフローチャートである。
【図１５】抑止フラグ解除の流れを示すフローチャートである。
【図１６】手配管理部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】手配リストを示すデータ構造図である。
【図１８】受諾可否結果リストを示すデータ構造図である。
【図１９】製造制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１　手配管理部
１０２　手配受付部
１０３　手配監視部
１０４　出荷指示部
１０５　ネットワーク
１０６　ユーザ端末
１０７　出荷制御データベース
１０８　出荷マスタデータベース
１０９　生産管理部
１１０　抑止フラグ登録部
１１１　出荷マスタ登録部
１１２　製造制御部
１１３　製造出荷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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