(57)【要約】【目的】実際に不法投棄の意思があって立ち入り禁止エリアに侵入した車両、人等が存在する場合にのみ、それを検出することができるようにする。【構成】少なくとも立ち入り禁止等の表示がなされ、立ち入り禁止エリアＡ１を示す表示手段１００と、立ち入り禁止エリアＡ１を他のエリアＡ２から区画する切断可能な境界封鎖手段２００と、この境界封鎖手段２００が切断されたことを検出する切断検出手段３００と、前記境界封鎖手段２００を構成するロープ等２２０が切断された場合、前記切断検出手段Ｓ１の検出結果を受けて切断信号Ｓ１を発信する発信手段４００と、前記切断信号Ｓ１を受信する中央監視手段５００とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも立ち入り禁止等の表示がなされ、立ち入り禁止エリアを示す表示手段と、立ち入り禁止エリアを他のエリアから区画する切断可能な境界封鎖手段と、この境界封鎖手段が切断されたことを検出する切断検出手段と、前記境界封鎖手段が切断された場合、前記切断検出手段の検出結果を受けて切断信号を発信する発信手段と、前記切断信号を受信する中央監視手段とを具備したことを特徴とする立ち入り禁止エリア監視装置。
【請求項２】
少なくとも立ち入り禁止等の表示がなされ、立ち入り禁止エリアを示す表示手段と、立ち入り禁止エリアを他のエリアから区画する切断可能な境界封鎖手段と、この境界封鎖手段が切断されたことを検出する切断検出手段と、この切断検出手段によって境界封鎖手段が切断されたことを検出した場合、境界封鎖手段の切断された箇所を撮像する撮像手段と、前記境界封鎖手段が切断された場合、前記切断検出手段の検出結果を受けて切断信号を発信する発信手段と、前記切断信号を受信する中央監視手段とを具備したことを特徴とする立ち入り禁止エリア監視装置。
【請求項３】
前記境界封鎖手段と同位置に設けられた非接触式センサをも具備しており、この非接触式センサが立ち入り禁止エリアへの侵入者を検出した場合、前記発信手段は、前記非接触センサの検出結果を受けて侵入信号を前記中央監視手段に対して発信することを特徴とする請求項１又は２記載の立ち入り禁止エリア監視装置。
【請求項４】
前記中央監視手段は、前記切断信号を受信した場合に、移動型通信手段に急行警報を自動的に発信することを特徴とする請求項１又は２記載の立ち入り禁止エリア監視装置。
【請求項５】
前記中央監視手段は、前記侵入信号を受信した場合に、移動型通信手段に急行警報を自動的に発信することを特徴とする請求項３記載の立ち入り禁止エリア監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業廃棄物、一般廃棄物等の不法投棄を監視する立ち入り禁止エリア監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、産業廃棄物や一般廃棄物等が不法に投棄されている場所には、更なる不法投棄を防止するため、その場所を立ち入り禁止エリアとし、その立ち入り禁止エリアへの車両や人の侵入を阻止するロープや鉄柵等の物理的手段によって封鎖していた。そして、合法的にその立ち入り禁止エリアに入るもののために、開閉手段が設けられていた。
【０００３】
また、単にロープ等で立ち入り禁止エリアを封鎖するのみならず、不法投棄があった場合に、それを発見するために、監視カメラ等で監視することが行われていた（特許文献１）。また、立ち入り禁止エリアに侵入した者を赤外線センサーで監視し、赤外線センサ等がなに者かの侵入を検出すると、監視員が現場に急行することで対処していた（特許文献２）。また、監視員が定期的に立ち入り禁止エリアを巡回監視することも行われていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−６７０２７号公報（第２〜３頁  図１）
【特許文献２】
特開平９−７０８４号公報（第２〜３頁  図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の立ち入り禁止エリア監視装置では、誤って、すなわち不法投棄の意思がないのにも関わらず、立ち入り禁止エリアに立ち入ってしまった場合や、野性動物が立ち入った場合にも、不法投棄を目的とした人物等が侵入した場合と同様に取り扱われている。特に、赤外線を用いたものの場合にその傾向が強い。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたもので、実際に不法投棄の意思があって立ち入り禁止エリアに侵入した車両、人等が存在する場合にのみ、それを検出することができる立ち入り禁止エリア監視装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る立ち入り禁止エリア監視装置は、少なくとも立ち入り禁止等の表示がなされ、立ち入り禁止エリアを示す表示手段と、立ち入り禁止エリアを他のエリアから区画する切断可能な境界封鎖手段と、この境界封鎖手段が切断されたことを検出する切断検出手段と、前記境界封鎖手段が切断された場合、前記切断検出手段の検出結果を受けて切断信号を発信する発信手段と、前記切断信号を受信する中央監視手段とを備えている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置の概略的システム構成図、図２は本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置に用いられる境界封鎖手段の概略的正面図、図３は本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置の要部の概略的斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置に用いられる切断検出手段の概略的構成図、図５は本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置における立ち入り禁止エリアとその他のエリアとを示す概略的説明図、図６は本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置に用いられる他の切断検出手段の概略的構成図、図７は本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置に用いられるその他の切断検出手段の概略的構成図である。
【０００９】
また、図８は本発明の第２の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置の概略的システム構成図、図９は本発明の第３の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置の概略的システム構成図、図１０は本発明の第４の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置に用いられる境界封鎖手段の概略的正面図、図１１は本発明の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置の境界封鎖手段の他の例を示す概略的構成図である。
【００１０】
本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置Ａは、少なくとも立ち入り禁止等の表示がなされ、立ち入り禁止エリアＡ１を示す表示手段１００と、立ち入り禁止エリアＡ１を他のエリアＡ２から区画する切断可能な境界封鎖手段２００と、この境界封鎖手段２００が切断されたことを検出する切断検出手段３００と、前記境界封鎖手段２００を構成するロープ等２２０が切断された場合、前記切断検出手段Ｓ１の検出結果を受けて切断信号Ｓ１を発信する発信手段４００と、前記切断信号Ｓ１を受信する中央監視手段５００とを備えている。
【００１１】
まず、立ち入り禁止エリアＡ１は、図５に示すように、境界封鎖手段２００によって他のエリアＡ２と区画されている。例えば、境界封鎖手段２００には、複数の支柱２１０と、この支柱２１０間に張り巡らされる切断可能なロープやチェーン等（ロープ等２２０とする）が用いられる。
【００１２】
前記支柱２１０には、図３に示すように、前記切断検出手段３００と、発信手段４００と、この発信手段４００等のための電源５００とが内蔵されている。また、この支柱２１０には、『立ち入り禁止』等の文字が表示された看板等の表示手段１００がアングル１１０等で取り付けられている。
【００１３】
前記切断検出手段３００は、図４に示すように、ロープ等２２０の端部が連結された連結片３１０と、この連結片３１０の変位を検出する変位検出部３２０とを有している。例えば、図４に示すように、前記連結片３１０は、その支点３１１が支柱２１０の内部に設けられたシーソーとなっている。かかる連結片３１０の支柱２１０の内部側には、ボール状の重り３２１が入れられた上部開放の箱体３２２が設けられている。この連結片３１０は、切断されていないロープ等２２０が連結されている場合には、ロープ等２２０の重みで水平状態を維持しているが、ロープ等２２０が切断された場合には、前記重り３２１及び箱体３２２の重みで箱体３２２が設けられた側が下方に傾くようになっている。
【００１４】
前記変位検出部３２０は、かかる連結片３１０の変位、すなわち傾きを検出するものであって、前記重り３２１及び箱体３２２の他に、連結片３１０が傾いた場合に、箱体３２２からこぼれ落ちる重り３２１を受ける筒体３２３と、この筒体３２３の終端部に設けられ、筒体３２３に落ち込んだ重り３２１を受けてオンされるマイクロスイッチ３２４とを有している。
【００１５】
また、前記マイクロスイッチ３２４は、前記発信手段４００のスイッチであり、マイクロスイッチ３２４がオンされると、前記発信手段４００は、切断信号Ｓ１を発信するようになっている。なお、この発信手段４００には、通常の無線発信装置が使用される。
【００１６】
すなわち、境界封鎖手段２００を構成するロープ等２２０が切断されると、切断検出手段３００を構成する連結片３１０が傾き、連結片３１０に乗っかっていた重り３２１が切断検出手段３００を構成するマイクロスイッチ３２４をオンさせ、発信手段４００から切断信号Ｓ１が発信されるのである。
【００１７】
前記中央監視手段５００は、管理センターＣＣに設けられており、複数の立ち入り禁止エリア監視装置Ａを集中的に管理している。前記切断信号Ｓ１には、境界封鎖手段２００のロープ等２２０が切断された情報のみならず、切断された境界封鎖手段２００のロープ等２２０の位置情報もが含まれている。従って、管理センターＣＣでは、ロープ等２２０が切断されたのがどこの立ち入り禁止エリアＡ１であるかを即座に確認することができる。
【００１８】
切断信号Ｓ１を受けた管理センターＣＣでは、ロープ等２２０が切断された境界封止手段２００のある立ち入り禁止エリアＡ１に監視員を派遣して、侵入者に対処する。
【００１９】
なお、切断信号Ｓ１が発信されたということは、少なくとも境界封止手段２００を構成するロープ等２２０が切断されたことを意味している。ここで、侵入者が単に立ち入り禁止エリアＡ１に侵入しただけで不法投棄等の目的はなかったと主張しても、境界封鎖手段２００を構成するロープ等２２０が切断されている以上、故意又は過失によってロープ等２２０が切断され、不法投棄の着手や、他人の管理区域への不法な立ち入りが行われたことを意味しているので、刑法上の器物破損（刑法２６０条）、民法上の損害賠償責任（民法７０９条）に問うことができる。
【００２０】
なお、切断検出手段３００は、上述の構造のものに限定されないことはいうまでもない。例えば、図６に示すように、シーソー状に支柱２１０に取り付けられた連結片３１０が傾いたことをマイクロスイッチ３２４で直接検出するようにしてもよい。すなわち、支点３１１を中心として図６に示す矢印方向に傾いた連結片３１０がマイクロスイッチ３２４を直接操作するのである。
【００２１】
また、切断検出手段３００は、図７に示すように構成することも可能である。すなわち、支柱２１０内に設けられたシーソー３５０に、ロープ等２２０が連結されたストッパー３５１を設けておき、ストッパー３５１が抜かれた場合にシーソー３５０が作動してマイクロスイッチ３２４を作動させるようになっている。この場合には、ロープ等２２０を切断しなくても、境界封鎖手段２００の一部を侵入するために破損することを検知するものである。
【００２２】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置Ｂについて説明する。
本発明の第２の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置Ｂは、少なくとも立ち入り禁止等の表示がなされ、立ち入り禁止エリアＡ１を示す表示手段１００と、立ち入り禁止エリアＡ１を他のエリアＡ２から区画する切断可能な境界封鎖手段２００と、この境界封鎖手段２００を構成するロープ等２２０が切断されたことを検出する切断検出手段３００と、この切断検出手段３００によって境界封鎖手段２００のロープ等２２０が切断されたことを検出した場合、境界封鎖手段２００の切断された箇所を撮像する撮像手段６００と、前記境界封鎖手段２００が切断された場合、前記切断検出手段３００の検出結果を受けて切断信号Ｓ１を発信する発信手段４００と、前記切断信号Ｓ１を受信する中央監視手段５００とを備えている。
【００２３】
この立ち入り禁止エリア監視装置Ｂが、上述した第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置Ａと相違する点は、撮像手段６００が設けられている点である。すなわち、前記境界封鎖手段２００を構成する支柱２１０には、電子スチルカメラやビデオカメラ等の撮像手段６００が内蔵されており、境界封鎖手段２００のロープ等２２０が切断された場合に、切断検出手段３００が発する検出結果を受けて、前記撮像手段６００が作動するのである。
【００２４】
１つの支柱２１０とそれに隣接する支柱２１０との間には、ロープ等２２０が直線状に張り巡らされている。従って、１つの支柱２１０に、隣接する支柱２１０との間を撮像エリアとした撮像手段６００を内蔵させておけば、境界封鎖手段２００を構成するロープ等２２０が切断された箇所を撮像することができる。
【００２５】
この撮像手段６００で撮像された状況は、中央監視手段５００のディスプレイにリアルタイムで表示されるとともに、中央監視手段５００のメモリーに格納することが可能である。従って、後に器物破損の罪等に問う場合の証拠として利用することが可能となる。
【００２６】
上述した２つの実施の形態では、中央監視手段５００が切断信号Ｓ１を受信した場合、監視員を現場に急行させるとしたが、これでは中央監視手段５００が設けられた管理センターＣＣに急行可能な監視員が駐在するか、巡視している監視員に連絡をとって急行させることが必要であった。
【００２７】
第３の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置Ｃでは、中央監視手段００５が切断信号Ｓ１を受信した場合、監視員が携帯する移動型通信手段７００に自動的に急行警報Ｓ２を発信するように構成されている。この急行警報Ｓ２には、切断されたロープ等２２０を有する境界封鎖手段２００の位置情報をも含んだものである。従って、境界封鎖手段２００のロープ等２２０が切断された現場により迅速に監視員を急行させることが可能となる。
【００２８】
上述した実施の形態では、境界封鎖手段２００を構成するロープ等２２０が切断されて初めて切断信号Ｓ１が中央監視手段５００に発信されるようになっていた。
【００２９】
本発明の第４の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置Ｄでは、境界封鎖手段２００を構成するロープ等２２０を切断することなく、或いは、ロープ等２２０を切断するためにロープ等２２０に近づく者や、ロープ等２２０を避けて立ち入り禁止エリアＡ１に侵入しようとする者に対して効果を発揮するようになっている。
【００３０】
この第４の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置Ｄでは、第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置Ａに対して、さらに境界封鎖手段２００と同位置に設けられた非接触式センサ７００をも備えており、この非接触式センサ７００が立ち入り禁止エリアＡ１への侵入者を検出した場合、前記発信手段２００は、前記非接触センサ７００の検出結果を受けて侵入信号Ｓ３を前記中央監視手段５００に対して発信するようになっている。
【００３１】
例えば、非接触式センサ７００としては、赤外線発光素子７１０と赤外線受光素子７２０とから構成され、赤外線受光素子７２０と赤外線発光素子７１０との間に侵入者等が入り込むと、赤外線受光素子７２０が赤外線発光素子７１０からの赤外線Ｒを受光しなくなるようなものがある。
【００３２】
そして、この非接触式センサ７００の検出結果が、赤外線受光素子７２０が赤外線発光素子７１０からの赤外線Ｒを受光しなくなったというものになると、前記発信手段４００は、侵入信号Ｓ３を中央監視手段５００へと発信する。
【００３３】
かかる構成であると、境界封鎖手段２００のロープ等２２０を切断する直前、すなわち、境界封鎖手段２００のロープ等２２０を切断しようとして境界封鎖手段２００に近づいた場合に、中央監視手段５００はその旨を確認することができる。従って、その後に行われる境界封鎖手段２００のロープ等２２０の切断に先立って、監視員を現場に急行させることができる。
【００３４】
また、結果として侵入者が境界封鎖手段２００のロープ等２２０を切断しなかった場合にも、不法投棄の現場に監視員を急行させることができるというメリットがある。
【００３５】
上述した実施の形態では、立ち入り禁止エリアＡ１とその他のエリアＡ２とを区画するのは、境界封鎖手段２００とし、それは支柱２１０とその間に張り巡らされるロープ等２２０とから構成するとしたが、出入口のみを一対の支柱２１０の間にわたされたロープ等２２０で閉鎖し、その他の部分をコンクリートブロックや鉄柵等で閉鎖することも考えられる。この場合には、出入り口の両側に支柱２１０を設け、その間にロープ等２２０を張りわたすことが行われる。
【００３６】
かかる場合には、出入り口に張りわたされたロープ等２２０は、立ち入り禁止エリアＡ１に適法に出入りするもののために、以下のような構成を採用する。すなわち、図１１に示すように、一対のスプロケット８００間に掛けわたされたチェーン８１０と、前記スプロケット８００を回転駆動させるウォーム・ホイール機構８２０と、前記チェーン８１０に取り付けられたマイクロスイッチ８３０とを支柱２１０に内蔵させ、前記マイクロスイッチ８３０に連結されたロープ等２２０とから構成し、ウォーム・ホイール機構８２０を動かす場合には、支柱２１０に設けられた開閉扉２３０を開ける必要があるようにする。
【００３７】
そして、開閉扉２３０を開けた場合に、それを検出する検出部（図示省略）を設け、開閉扉２３０を開けたことが前記検出部で検出された場合には、前記マイクロスイッチ８３０が作動しても、発信手段４００は切断信号Ｓ１を発信せず、前記開閉扉２３０を開けずにマイクロスイッチ８３０が作動した場合にのみ発信手段４００が切断信号Ｓ１を発信するようにするのである。
【００３８】
すなわち、開閉扉２３０を開けることなく、マイクロスイッチ８３０が作動したということは、立ち入り禁止エリアＡ１に適法に入ることがてきるものではない者か、ロープ等２２０を切断することで、マイクロスイッチ８３０が作動したことになるからである。ロープ等２２０が切断されると、マイクロスイッチ８３０に加わっているロープ等２２０の重さが解除されることになるから、マイクロスイッチ８３０が作動するのである。
【００３９】
【発明の効果】
本発明に係る立ち入り禁止エリア監視装置は、少なくとも立ち入り禁止等の表示がなされ、立ち入り禁止エリアを示す表示手段と、立ち入り禁止エリアを他のエリアから区画する切断可能な境界封鎖手段と、この境界封鎖手段が切断されたことを検出する切断検出手段と、前記境界封鎖手段が切断された場合、前記切断検出手段の検出結果を受けて切断信号を発信する発信手段と、前記切断信号を受信する中央監視手段とを備えている。
【００４０】
従って、この立ち入り禁止エリア監視装置では、立ち入り禁止エリアに侵入しようとする車両や人が、境界封鎖手段を切断した場合にのみ切断信号が発信されるようになっているので、刑法上の器物破損（刑法２６０条）や、民法上の損害賠償責任（民法７０９条）に問うことができる。これによって、単に立ち入り禁止エリアに入っただけであるというような抗弁に対抗することができるので、より確実に不法投棄に対する処罰を課することが可能となる。
【００４１】
また、本発明に係る他の立ち入り禁止エリア監視装置は、少なくとも立ち入り禁止等の表示がなされ、立ち入り禁止エリアを示す表示手段と、立ち入り禁止エリアを他のエリアから区画する切断可能な境界封鎖手段と、この境界封鎖手段が切断されたことを検出する切断検出手段と、この切断検出手段によって境界封鎖手段が切断されたことを検出した場合、境界封鎖手段の切断された箇所を撮像する撮像手段と、前記境界封鎖手段が切断された場合、前記切断検出手段の検出結果を受けて切断信号を発信する発信手段と、前記切断信号を受信する中央監視手段とを備えている。
【００４２】
従って、この立ち入り禁止エリア監視装置の場合には、上記の効果に加えて、境界封鎖手段を切断している場面を撮像することができるので、より強い証拠を確保することができるようになる。
【００４３】
また、前記境界封鎖手段と同位置に設けられた非接触式センサをも備え、この非接触式センサが立ち入り禁止エリアへの侵入者を検出した場合、前記発信手段は、前記非接触センサの検出結果を受けて侵入信号を前記中央監視手段に対して発信するように構成すると、結果として侵入者が境界封鎖手段を切断しなかった場合にも、不法投棄を発見することができる。
【００４４】
さらに、前記中央監視手段が、前記切断信号を受信した場合に、移動型通信手段に急行警報を自動的に発信するようになっていれば、携帯型通信手段を携帯する監視員を、不法投棄の現場により素早く派遣することができる。
【００４５】
また、前記中央監視手段が、前記侵入信号を受信した場合に、移動型通信手段に急行警報を自動的に発信するようになっていれば、不法投棄が行われる直前に携帯型通信手段を携帯する監視員を、不法投棄の現場により素早く派遣することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置の概略的システム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置に用いられる境界封鎖手段の概略的正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置の要部の概略的斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置に用いられる切断検出手段の概略的構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置における立ち入り禁止エリアとその他のエリアとを示す概略的説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置に用いられる他の切断検出手段の概略的構成図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置に用いられるその他の切断検出手段の概略的構成図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置の概略的システム構成図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置の概略的システム構成図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置に用いられる境界封鎖手段の概略的正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る立ち入り禁止エリア監視装置の境界封鎖手段の他の例を示す概略的構成図である。
【符号の説明】
１００    表示手段
２００    境界封鎖手段
３００    切断検出手段
４００    発信手段
５００    中央監視手段
Ｓ１      切断信号
Ａ１      立ち入り禁止エリア
Ａ２      他のエリア
Ａ        立ち入り禁止エリア監視装置
【図１】
2004185524.tif 000003
【図２】
2004185524.tif 000004
【図３】
2004185524.tif 000005
【図４】
2004185524.tif 000006
【図５】
2004185524.tif 000007
【図６】
2004185524.tif 000008
【図７】
2004185524.tif 000009
【図８】
2004185524.tif 000010
【図９】
2004185524.tif 000011
【図１０】
2004185524.tif 000012
【図１１】
2004185524.tif 000013