(57)【要約】【課題】駆動輪を確実に接地させることが可能であり、よりシンプルな機構で直進性と旋回性をより向上することができる搬送車を提供する。【解決手段】本体フレーム部（１０）に、駆動輪（２０ａ、２０ｂ）と、当該駆動輪の前後に前従動輪（３０ｆ）と後従動輪（３０ｒ）とを備える。そして、前記駆動輪が床面に当接し、前記前従動輪または後従動輪の一方が前記床面に当接した場合に、前記前従動輪または後従動輪の他方が前記床面より所定距離（Ｌｖ）だけ浮き上がるように、前従動輪及び後従動輪を配置する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレーム部に、駆動輪と、当該駆動輪の前後に前従動輪と後従動輪とを備えた搬送車であって、
前記駆動輪が床面に当接し、前記前従動輪または後従動輪の一方が前記床面に当接した場合に、前記前従動輪または後従動輪の他方が前記床面より所定距離だけ浮き上がるように、前従動輪及び後従動輪を配置する、
ことを特徴とする搬送車。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送車であって、少なくとも２個の駆動輪を有し、
各駆動輪を各々駆動する少なくとも２個の電動モータと、
各電動モータを各々一方向に可変速で回転駆動させる電力を供給し、且つ各電動モータの回転速度の差で搬送車を旋回制御する制御手段と、
走行路に設けられ走行ルートを示す誘導部材を検出する第１検出手段と、
前記走行路に設けられ走行速度に関する情報を示す走行制御部材を検出する第２検出手段と、
前進指示操作手段と後進指示操作手段とを含む進行方向指示手段とを備えた搬送車であって、
第１検出手段として前進用第１検出手段と後進用第１検出手段とを備え、
第２検出手段として前進用第２検出手段と後進用第２検出手段とを備え、
前進用第１検出手段と制御手段とを接続するとともに後進用第１検出手段と制御手段とを開放、あるいは前進用第１検出手段と制御手段とを開放するとともに後進用第１検出手段と制御手段とを接続可能な第１切替手段と、
前進用第２検出手段と制御手段とを接続するとともに後進用第２検出手段と制御手段とを開放、あるいは前進用第２検出手段と制御手段とを開放するとともに後進用第２検出手段と制御手段とを接続可能な第２切替手段と、
電動モータの回転方向が切り替わるように電動モータと制御手段との配線を前進方向または後進方向に切り替えるモータ切替手段とを備える、
ことを特徴とする搬送車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば工場内の走行路に設けられた誘導部材に沿って走行する搬送車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、荷物を積載した搬送車や荷物を積載した台車を牽引する搬送車が、工場内や倉庫内等にて用いられている。
これらの搬送車は、床面に敷設あるいは床内部に埋設された誘導部材（光学誘導式のテープ、磁気誘導式のテープまたは電線等）に沿って、予め設定された走行ルートを走行する。
従来、２個または１個の駆動輪と４個の従動輪とを備え、駆動輪を搬送車のほぼ中心に配置し、２個の従動輪を搬送車の前端近傍に配置し、２個の従動輪を搬送車の後端近傍に配置し、進行方向側の２個の従動輪を走行ルートに沿って操舵制御し、進行方向と反対側の従動輪を進行方向に固定する搬送車が提案されている（例えば特許文献１や特許文献２等）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−６９８０号公報
【特許文献２】
特開平１１−７３２２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の搬送車は、ほぼ中心に駆動輪が設けられ、水平面内で旋回（操舵）可能な４個の従動輪が搬送車の四隅に設けられている。このため、４個の従動輪及び駆動輪が全て接地しており、走行路の凹凸等によっては駆動輪が接地しない可能性がある。この場合、駆動輪が必ず接地するようにするためには、駆動輪にサスペンション機構を設ける必要がある。
また、従来の搬送車は、進行方向側の２個の従動輪を走行ルートに沿って操舵制御するとともに、進行方向と反対側の２個の従動輪を進行方向に固定させている。このため、進行方向（前進及び後進）に合わせて操舵制御する従動輪と、進行方向に固定する従動輪とを切り替える必要があり、４個の従動輪の制御機構が複雑である。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、駆動輪を確実に接地させることが可能であり、よりシンプルな機構で直進性と旋回性をより向上することができる搬送車を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載の搬送車では、本体フレーム部に、駆動輪と、当該駆動輪の前後に前従動輪と後従動輪とを備えた搬送車であって、前記駆動輪が床面に当接し、前記前従動輪または後従動輪の一方が前記床面に当接した場合に、前記前従動輪または後従動輪の他方が前記床面より所定距離だけ浮き上がるように、前従動輪及び後従動輪を配置する。
【０００６】
また、請求項２に記載の搬送車は、請求項１に記載の搬送車であって、少なくとも２個の駆動輪を有し、各駆動輪を各々駆動する少なくとも２個の電動モータと、各電動モータを各々一方向に可変速で回転駆動させる電力を供給し、且つ各電動モータの回転速度の差で搬送車を旋回制御する制御手段と、走行路に設けられ走行ルートを示す誘導部材を検出する第１検出手段と、前記走行路に設けられ走行速度に関する情報を示す走行制御部材を検出する第２検出手段と、前進指示操作手段と後進指示操作手段とを含む進行方向指示手段とを備える。
そして、第１検出手段として前進用第１検出手段と後進用第１検出手段とを備え、第２検出手段として前進用第２検出手段と後進用第２検出手段とを備える。
更に、前進用第１検出手段と制御手段とを接続するとともに後進用第１検出手段と制御手段とを開放、あるいは前進用第１検出手段と制御手段とを開放するとともに後進用第１検出手段と制御手段とを接続可能な第１切替手段と、前進用第２検出手段と制御手段とを接続するとともに後進用第２検出手段と制御手段とを開放、あるいは前進用第２検出手段と制御手段とを開放するとともに後進用第２検出手段と制御手段とを接続可能な第２切替手段と、電動モータの回転方向が切り替わるように電動モータと制御手段との配線を前進方向または後進方向に切り替えるモータ切替手段とを備える。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の搬送車１の一実施の形態の概略外観図を示している。
●［全体構成（図１）］
図１を用いて、本実施の形態の搬送車１の全体構成について説明する。図１（Ａ）は搬送車１の側面図を示しており、図１（Ｂ）は搬送車１の底面図（裏側）を示している。ここで、Ｘ軸及びＹ軸は水平方向を示し、Ｘ軸が進行方向を示し（図１に示す例では、右方向が前進方向を示し、左方向が後進方向を示している）、Ｚ軸は垂直方向を示している。
【０００８】
搬送車１には、本体フレーム部１０に、２個の駆動輪２０ａ及び２０ｂと、当該駆動輪２０ａ及び２０ｂの前後に２個の従動輪３０ｆ（この場合、前従動輪）及び３０ｒ（この場合、後従動輪）とが設けられている。各駆動輪２０ａ及び２０ｂは、進行方向（Ｘ軸方向）に対して本体フレーム部１０のほぼ中心に、所定の間隔（距離Ｌｗ）を設けて配置されている。本実施の形態における搬送車１は、２個の駆動輪２０ａ及び２０ｂの回転差を用いて搬送車１を旋回させるため、距離Ｌｗがある程度大きい方が直進安定性が向上する。このため、各駆動輪２０ａ及び２０ｂは、本体フレーム部１０のＹ軸方向の幅の内部に収まる間隔、且つ適切な間隔（距離Ｌｗ）で配置されている。
なお、本実施の形態における搬送車１は、駆動輪の回転差を用いて旋回するため、少なくとも２個の駆動輪を備えている。
【０００９】
各駆動輪２０ａ及び２０ｂには、各々を回転駆動する電動モータ２３ａ及び２３ｂが設けられている。電動モータ２３ａは、伝達部材２２ａ（チェーン、ベルト等）を介して駆動輪２０ａに固定されたホイール２１ａを回転させる。同様に、電動モータ２３ｂは、伝達部材２２ｂを介して駆動輪２０ｂに固定されたホイール２１ｂを回転させる。各駆動輪２０ａ及び２０ｂは各々独立して回転することが可能となるように、シャフト２５に組み付けられている。
なお、本実施の形態における搬送車１では、電動モータにて駆動輪２０ａ及び２０ｂを駆動しているが、駆動方法は電動モータに限定されるものではない。
【００１０】
また、一方の従動輪（例えば３０ｆ）は、進行方向に対して本体フレーム部１０の前端近傍に設けられている。例えば右側が進行方向の場合は、従動輪３０ｆが本体フレーム部１０の前端近傍に設けられている。そして、他方の従動輪（例えば３０ｒ）は、進行方向に対して本体フレーム部１０の後端近傍に設けられている。例えば右側が進行方向の場合は、従動輪３０ｒが本体フレーム部１０の後端近傍に設けられている。
なお、従動輪は、駆動輪を挟んで前後に設けられていればよく、前端あるいは後端に限定するものではない。また、従動輪３０ｆ（前従動輪）及び従動輪３０ｒ（後従動輪）は、各々１個であることが好ましいが、各々２個以上であってもよい。
また、各従動輪３０ｆ及び３０ｒは、床面等に敷設された走行ルートを示す誘導部材をできるだけ踏まないように、Ｙ軸方向の中心からやや離れた位置に設けられている。
【００１１】
各従動輪３０ｆ及び３０ｒは、支持部材３１ｆ及び３１ｒにて本体フレーム部１０に接続されており、搬送車１の旋回に応じて任意の方向に向かうように水平方向に回転自在に設けられている。
また、各従動輪３０ｆ及び３０ｒは、各駆動輪２０ａ及び２０ｂが床面等に接地し且つ一方の従動輪が当該床面等に接地した場合に、他方の従動輪が当該床面等から所定距離Ｌｖだけ浮くように設けられている。これにより、搬送車１と床面とは、２個の駆動輪（２０ａ及び２０ｂ）と一方の従動輪（３０ｆまたは３０ｒ）の３点で接地し、２個の駆動輪２０ａ及び２０ｂは必ず床面と接地する。このため、駆動輪２０ａ及び２０ｂの双方の駆動力を確実に床面に伝えることができ、直進性及び旋回性をより向上させることができる。
【００１２】
次に、駆動輪２０ａ及び２０ｂを駆動する電動モータ２３ａ及び２３ｂを制御する制御手段４０について説明する。
制御手段４０は、本体フレーム部１０のほぼ中心に載置されている。制御手段４０は、各電動モータ２３ａ及び２３ｂを各々一方向に可変速で回転駆動する電力を各々供給可能であり、各電動モータ２３ａ及び２３ｂの回転速度の差で搬送車１を旋回可能である。ただし、一方向に可変速で回転駆動するため、前進と後進を切り替えることができないが、前進と後進を切り替える方法については後述する。
電源５０（バッテリ等）は、本体フレーム部１０に設けられた電源収容部１０ａに収められている。電源５０は重量が大きいため、駆動輪２０ａ及び２０ｂの両側にほぼ均等な距離で配置されている。
【００１３】
搬送車１の走行ルートには、走行ルートを示す誘導部材が走行路に設けられている（床面等に敷設あるいは床内部に埋設されている）。搬送車１は、誘導部材を検出して走行ルートに沿って走行する。また、走行ルート中には、走行速度に関する情報を示す走行制御部材が必要に応じて設けられている。搬送車１は、走行制御部材を検出して走行速度を変更したり（低速あるいは高速等）停止したりする。
本体フレーム部１０の前端及び後端には、誘導部材を検出する走行ルート検出センサ６１ｆ及び６１ｒ（第１検出手段）と、走行制御部材を検出する走行速度検出センサ６２ｆ及び６２ｒ（第２検出手段）が、ブラケット６０ｆ、６０ｒ、６３ｆ、６３ｒを介して設けられている。
【００１４】
走行ルート検出センサ６１ｆ及び走行速度検出センサ６２ｆは、搬送車１が当該センサの方向に進行している場合（本実施の形態では前進方向）に用いられる。また、走行ルート検出センサ６１ｒ及び走行速度検出センサ６２ｒは当該センサの方向に進行している場合（本実施の形態では後進方向）に用いられる。つまり、搬送車１は、進行方向の前端に、当該進行方向に対応する走行ルート検出センサ及び走行速度検出センサを備えている。
なお、走行速度検出センサ６２ｆの間隔Ｌｆと、走行速度検出センサ６２ｒの間隔Ｌｒは、前進の場合と後進の場合で異なる走行制御部材を検出できるように、異なる間隔で設けられている。
【００１５】
また、図示しないが、搬送車１は前進指示操作手段（前進ボタン等）と後進指示操作手段（後進ボタン等）を含む進行方向指示手段を備えている。進行方向指示手段は、有線にて搬送車１に設けてもよいし、無線にて搬送車１とは分離できるようにしてもよい。また、進行方向指示手段には、停止指示操作手段（停止ボタン）等、他の指示を行う操作手段を備えていてもよい。
また進行方向指示手段の操作は、搬送車１が走行路の実質直線である部分で走行又は停車中に操作することが望ましい。そうすれば進行方向が変わった際に、第１の検出手段が確実に誘導部材を検出できる。
【００１６】
●［搬送車の姿勢（図２）］
図２（Ａ）及び（Ｂ）は、搬送車１が従動輪３０ｆの方向に進行する場合における姿勢の模式図を示している。この場合、床面から所定距離Ｌｖだけ浮く従動輪は、図２（Ａ）に示すように従動輪３０ｆ（前従動輪）である場合と、図２（Ｂ）に示すように従動輪３０ｒ（後従動輪）である場合の２通りがある。本実施の形態における搬送車１では、２個の駆動輪２０ａ及び２０ｂと、一方の従動輪（３０ｆまたは３０ｒのどちらか）が床面に接地する。
このように、２個の駆動輪２０ａ及び２０ｂが確実に床面に接地するため、直進性をより向上させることができるとともに、駆動輪の回転差で旋回させる搬送車１では旋回性をより向上させることができる。
【００１７】
前後の従動輪両方に荷重がかかっている場合では、従動輪に発生する首振り現象（進行方向、旋回方向に関係なく種々の方向を向く現象）にて、蛇行が発生しやすく、走行安定性が低下する。しかし、本実施の形態における搬送車１では、搬送車１の荷重は、図２に示すとおり、接地面Ｍｆ部分と接地面Ｍｒ部分のどちらか一方と接地面Ｍｄ部分にかかる。つまり接地面Ｍｆ部分と接地面Ｍｒ部分の他方には荷重はかからない。従って、首振り現象が発生する従動輪の接地している数が少ないので蛇行が発生しにくく、走行安定性が向上する。
さらに搬送車１にかかる荷重の重心がほぼ中央から進行方向と逆側にある場合や、搬送車１を牽引車として利用する場合、図２（Ａ）に示すとおり、進行方向と逆側の従動輪（図２（Ａ）では従動輪３０ｒ）が接地する。つまり駆動輪より進行方向に対して後ろ側の従動輪が接地するので、首振り現象の影響がさらに小さくなり、走行安定性がさらに向上する。
【００１８】
なお、従動輪と床面との所定距離Ｌｖは、搬送車１のサイズ、ホイールベース、及び床面の凹凸状態等に応じて適切な距離に設定する。本実施の形態における搬送車１では、本体フレーム部１０の長さＬｂが１［ｍ］程度の長さの搬送車１を工場内の床面で使用し、所定距離Ｌｖを約１［ｍｍ］〜２［ｍｍ］に設定した。この所定距離Ｌｖは、種々の寸法に設定することが可能である。
【００１９】
以上に説明したように、本実施の形態における搬送車１では、駆動輪２０ａ及び２０ｂを確実に床面に接地させることが可能であり、床面に確実に駆動力を伝達できる。また、従動輪を操舵制御したり進行方向に固定する機構を必要とせず、水平面内で自在に旋回可能な従動輪を設けるだけでよく、駆動輪にサスペンション機構等を設ける必要もない。このように、よりシンプルな機構で搬送車１の直進性及び旋回性をより向上させることができる。
また本実施の形態では、従動輪は駆動輪を挟んで前後に各々１個である。つまり、図２（Ａ）または図２（Ｂ）に示すとおり、２個の駆動輪と１個の従動輪の３輪支持である。従って、従動輪が駆動輪を挟んで前後に各々２個以上の場合に比べて、駆動輪２０ａおよび２０ｂをより確実に接地させることが可能である。
また、（電動モータを含む）駆動輪、従動輪、第１及び第２検出手段、制御手段等の各構成要素が各々分離されているので、種々のサイズあるいは形状の本体フレーム部に設けることが可能であり、種々のサイズあるいは形状の搬送車１を構成することが可能である。
【００２０】
●［回路構成（図３）］
次に、図３を用いて、搬送車１の回路構成について説明する。図３（Ａ）は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す前進及び後進が可能な搬送車１の回路構成の例を示している。図３（Ｂ）は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示す搬送車１から本体フレーム部１０の後端に設けられた走行ルート検出センサ６１ｒ及び走行速度検出センサ６２ｒを省略し、前進のみが可能な搬送車１の回路構成の例を示している。
図３（Ａ）を用いて、前進及び後進が可能な搬送車１の回路構成について説明する。
制御手段４０は、電動モータ２３ａを一方向に可変速で回転駆動させる電力を供給可能な端子ＭＲ＋と端子ＭＲ−と、電動モータ２３ｂを一方向に可変速で回転駆動させる電力を供給可能な端子ＭＬ＋と端子ＭＬ−とを備えている。
【００２１】
進行方向指示手段４０ｃの前進指示操作手段４０ｆが操作されると、第１切替手段７１が走行ルート検出センサ６１ｆ（前進用第１検出手段）と制御手段４０の走行ルート検出センサ入力ＳＣとを接続して走行ルート検出センサ６１ｒ（後進用第１検出手段）と制御手段４０とを開放する。また、第２切替手段７２が走行速度検出センサ６２ｆ（前進用第２検出手段）と制御手段４０の走行速度検出センサ入力ＳＲ（右側入力）及びＳＬ（左側入力）とを接続して走行速度検出センサ６２ｒ（後進用第２検出手段）と制御手段４０とを開放する。このように、前進用第１検出手段と前進用第２検出手段を制御手段４０に接続し、後進用第１検出手段と後進用第２検出手段を制御手段４０から開放する。
【００２２】
更に、モータ切替手段７３が電動モータ２３ａの＋端子を制御手段４０の端子ＭＲ＋と接続して電動モータ２３ａの−端子を制御手段４０の端子ＭＲ−に接続する。同様に、モータ切替手段７３が電動モータ２３ｂの＋端子を制御手段４０の端子ＭＬ＋と接続して電動モータ２３ｂの−端子を制御手段４０の端子ＭＬ−に接続する。このように、モータを前進方向に回転させるように各モータと制御手段４０とを接続する。
この接続により、制御手段４０は電動モータ２３ａ及び２３ｂを可変速で一方向に回転駆動することで搬送車１を可変速で前進、前進方向での旋回、及び停止をさせることができる。また、前進方向側の走行ルート検出センサ６１ｆと走行速度検出センサ６２ｆを用いることで、より安定的に走行ルートに沿って前進させることができる。
【００２３】
進行方向指示手段４０ｃの後進指示操作手段４０ｒが操作されると、第１切替手段７１が走行ルート検出センサ６１ｒ（後進用第１検出手段）と制御手段４０の走行ルート検出センサ入力ＳＣとを接続して走行ルート検出センサ６１ｆ（前進用第１検出手段）と制御手段４０とを開放する。また、第２切替手段７２が走行速度検出センサ６２ｒ（後進用第２検出手段）と制御手段４０の走行速度検出センサ入力ＳＲ及びＳＬとを接続して走行速度検出センサ６２ｆ（前進用第２検出手段）と制御手段４０とを開放する。このように、後進用第１検出手段と後進用第２検出手段を制御手段４０に接続し、前進用第１検出手段と前進用第２検出手段を制御手段４０から開放する。
【００２４】
更に、モータ切替手段７３が電動モータ２３ａの−端子を制御手段４０の端子ＭＲ＋と接続して電動モータ２３ａの＋端子を制御手段４０の端子ＭＲ−に接続する。同様に、モータ切替手段７３が電動モータ２３ｂの−端子を制御手段４０の端子ＭＬ＋と接続して電動モータ２３ｂの＋端子を制御手段４０の端子ＭＬ−に接続する。このように、モータを後進方向に回転させるように各モータと制御手段４０とを接続する。
この接続により、制御手段４０は電動モータ２３ａ及び２３ｂを可変速で一方向に回転駆動することで搬送車１を可変速で後進、後進方向での旋回、及び停止をさせることができる。また、後進方向側の走行ルート検出センサ６１ｒと走行速度検出センサ６２ｒを用いることで、より安定的に走行ルートに沿って後進させることができる。
【００２５】
以上に説明したように、第１切替手段７１、第２切替手段７２、モータ切替手段７３を用いて前進と後進の切り替えを行うことにより、制御手段４０は、前進及び後進の双方の制御を行う必要がなく、前進のみの制御を行うことができればよい。このため、前進及び後進が可能な制御手段４０と、前進のみが可能な制御手段４０とを同一の制御手段４０で実現することができ、制御手段４０の汎用性が増す。
また、走行ルート検出センサ６１ｆ，６１ｒ、走行速度検出センサ６２ｆ，６２ｒは駆動輪２０ａ，２０ｂから前後に同じ距離だけ離れて配置されている。従って前進と後進で走行路に対する搬送車１の挙動が同じとなり、制御手段４０の汎用性がさらに増す。
【００２６】
次に、図３（Ｂ）を用いて、前進のみが可能な搬送車１の回路構成について説明する。以下、図３（Ａ）との相違点について説明する。
図３（Ｂ）に示す回路構成では、図３（Ａ）に対して、後進指示操作手段４０ｒと走行ルート検出センサ６１ｒと走行速度検出センサ６２ｒと第１切替手段７１と第２切替手段７２とモータ切替手段７３とが省略されている（制御手段４０の端子ＭＲ＋等の各端子と電動モータ等との接続は配線等にて接続し、切替手段を省略している）。
このように、前進のみが可能な搬送車１を構成する場合は、制御手段４０と走行ルート検出センサ６１ｆと走行速度検出センサ６２ｆと電動モータ２３ａ及び２３ｂを用いて構成すればよい。
【００２７】
また、前進及び後進が可能な搬送車１を構成する場合は、前進のみが可能な搬送車１に対して、後進指示操作手段４０ｒと走行ルート検出センサ６１ｒと走行速度検出センサ６２ｒと第１切替手段７１と第２切替手段７２とモータ切替手段７３とを追加すればよい。つまり、制御手段４０は、どちらの場合（前進及び後進可能な場合と、前進のみが可能な場合）も同一の前進のみが可能な制御手段４０を用いることができ、後進制御機能を追加する必要がない。
このため、前進のみが可能な搬送車１から前進及び後進が可能な搬送車１への変更、あるいは前進及び後進が可能な搬送車１から前進のみが可能な搬送車１への変更が容易である。
【００２８】
●［使用例（図４）］
次に、本実施の形態で説明した搬送車１の使用例について、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す模式図にて説明する。
図４（Ａ）は、搬送車１に荷台ユニット９０を設け、当該荷台ユニット９０に荷物Ｎを積載した様子を示している。この場合、前進及び後進可能な搬送車１を用いた場合、走行路に設けられた走行ルートを示す誘導部材に沿って、前進あるいは後進しながら荷物Ｎを搬送することができる。
また、図４（Ｂ）は、搬送車１に連結ユニット８２を設け、連結ユニット８２を介して荷物Ｎを積載した台車８０を牽引する様子を示している。この場合、前進のみが可能な搬送車１を用いた場合、走行路に設けられた走行ルートを示す誘導部材に沿って、前進しながら荷物Ｎを積載した台車８０を牽引することができる。
【００２９】
本発明の搬送車１は、本実施の形態で説明した構成、接続、外観、動作等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、本実施の形態では駆動輪の左右の回転差を用いて旋回する構成としたが駆動輪又は駆動ユニット自体を旋回させて搬送台車を旋回する構成としても良い。この場合も駆動輪の前従動輪または後従動輪の一方が接地した時に他方が所定距離だけ浮き上がる構成であればよい。
搬送車１の回路構成は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示す回路構成に限定されるものではない。また、搬送車１の使用方法は、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す使用方法に限定されるものではない。
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１または２に記載の搬送車を用いれば、駆動輪を確実に接地させることが可能であり、よりシンプルな機構で直進性と旋回性をより向上させることができる搬送車を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の搬送車１の一実施の形態の概略外観図を説明する図である。
【図２】本発明の搬送車１の姿勢を説明する図である。
【図３】本発明の搬送車１の回路構成の例を説明する図である。
【図４】本発明の搬送車１の使用例を説明する図である。
【符号の説明】
１      搬送車
１０    本体フレーム部
２０ａ、２０ｂ    駆動輪
２３ａ、２３ｂ    電動モータ
３０ｆ    従動輪（前従動輪）
３０ｒ    従動輪（後従動輪）
４０      制御手段
４０ｃ    進行方向指示手段
４０ｆ    前進指示操作手段
４０ｒ    後進指示操作手段
５０      電源
６１ｆ    走行ルート検出センサ（前進用第１検出手段）
６１ｒ    走行ルート検出センサ（後進用第１検出手段）
６２ｆ    走行速度検出センサ（前進用第２検出手段）
６２ｒ    走行速度検出センサ（後進用第２検出手段）
７１      第１切替手段
７２      第２切替手段
７３      モータ切替手段
【図１】
2004224161.tif 000003
【図２】
2004224161.tif 000004
【図３】
2004224161.tif 000005
【図４】
2004224161.tif 000006