(57)【要約】【課題】振込処理を効率的に行うことができる振込処理方法およびその方法を用いた振込システムを提供する。【解決手段】金融機関３０のメールサーバ３１にネットワーク４０を介して接続する企業２０の振込依頼装置２１で振込依頼を行うための振込依頼データを作成して、該振込依頼データを、前記ネットワーク４０を介した電子メールにより送信する。前記メールサーバ３１は、前記振込依頼データを受信すると、直接的に該振込依頼データを検証部３４に供給し、かつ前記振込依頼データを受信したことを通知する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のメールサーバにネットワークを介して接続され振込元の振込依頼装置からの振込依頼を処理する方法であって、
前記振込依頼装置により、振込依頼を行うための振込依頼データを作成して、該振込依頼データを、前記ネットワークを介した電子メールにより送信すること、
前記メールサーバにより、前記振込依頼データを受信して、直接的に該振込依頼データを検証部に供給し、かつ前記振込依頼データを受信したことを通知することを特徴とする振込処理方法。
【請求項２】
振込元と金融機関とが、振込処理を行うためにネットワークを介して接続されている振込システムにおいて、
前記振込元で、振込依頼を行うための振込依頼データを作成して、該振込依頼データを、前記ネットワークを介した電子メールにより送信する振込依頼装置を備え、
前記金融機関で、前記振込依頼データを検証する検証部と、
前記振込依頼装置からの前記振込依頼データを受信して該振込依頼データを直接的に前記検証部へ供給し、かつ前記振込依頼データを受信したことを電子メールを用いて前記振込依頼装置へ通知するメールサーバとを備えることを特徴とする振込システム。
【請求項３】
前記振込依頼データに、該振込依頼データの正当性を保証する電子署名を付すことを特徴とする請求項２記載の振込システム。
【請求項４】
前記振込依頼データに、該振込依頼データの内容を保護する暗号化を行うことを特徴とする請求項２記載の振込システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振込元から金融機関に振込を依頼して金融機関でその振込依頼を処理する方法およびその方法を用いた振込システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
振込元として例えば企業が、金融機関に振込を依頼するとき、振込依頼書を作成する。この振込依頼書には、金融機関で振込処理を行うときに必要な例えば振込先の銀行名、振込先の支店名、振込先の口座番号、振込先の口座名義人などの情報が記入されている。企業は、振込依頼書を作成すると、該振込依頼書をファクシミリにセットし、そのイメージデータを金融機関に送信する。
【０００３】
金融機関は、企業から振込依頼書を示すイメージデータを受信すると、該情報をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒ　Ｒｅａｄｅｒ）と称される光学式文字識別装置を用いて文字コードから成る文字データに変換し、該情報を検証装置に出力する。検証装置では振込依頼書の内容を示す文字データを受けると、該データを検証装置の表示部に表示する。この振込依頼書の内容を示す文字データの表示により、金融機関のオペレータは、イメージデータから文字データへの変換による文字の誤認識や不読文字を検証すると共に、振込先の銀行名およびその支店名が実在するか否か等を検証する。金融機関のホストコンピュータは、この検証により適切と判断されたデータに基づいて振込処理を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記した従来の振込システムでは、ファクシミリを用いてイメージデータを送信することから、金融機関ではこのイメージデータを文字認識する必要があり、文字の誤認識や文字の不読を生じたとき、その旨を振込元に通知し、振込元からイメージデータを、再度受信して文字認識を行う必要があった。従って前記した文字認識により、振込処理の効率の低下を招いていた。
【０００５】
従って、本発明の目的は、振込処理を効率的に行うことができる振込処理方法およびその方法を用いた振込システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
金融機関のメールサーバにネットワークを介して接続され振込元の振込依頼装置から振込を依頼し処理する方法であって、前記振込依頼装置により、振込依頼を行うための振込依頼データを作成して、該振込依頼データを、前記ネットワークを介した電子メールにより送信すること、前記メールサーバにより、前記振込依頼データを受信して、直接的に該振込依頼データを検証部に供給し、かつ前記振込依頼データを受信したことを通知することを特徴とする振込処理方法。
【０００７】
振込元と金融機関とが、振込処理を行うためにネットワークを介して接続されている振込システムにおいて、前記振込元で、振込依頼を行うための振込依頼データを作成して、該振込依頼データを、前記ネットワークを介した電子メールにより送信する振込依頼装置を備え、前記金融機関で、前記振込依頼データを検証する検証部と、前記振込依頼装置からの前記振込依頼データを受信して該振込依頼データを直接的に前記検証部へ供給し、かつ前記振込依頼データを受信したことを電子メールを用いて前記振込依頼装置へ通知するメールサーバとを備えることを特徴とする振込システム。
【０００８】
前記振込依頼データに、該振込依頼データの正当性を保証する電子署名を付すことを特徴とする振込システム。
前記振込依頼データに、該振込依頼データの内容を保護する暗号化を行うことを特徴とする振込システム。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態について説明する。
〈具体例１〉
図１は、具体例１の振込システム１０の構成と、該振込システム１０におけるデータの流れとを示す。
本発明の振込システム１０は、振込元として例えば企業２０が、金融機関３０にネットワーク４０を介して接続している。前記ネットワーク４０は、公衆回線、企業２０または金融機関３０の専用回線、公衆回線および専用回線の混在した回線で構成される。
【００１０】
企業２０には、金融機関３０で振込処理を行うための振込依頼データを作成して、該振込依頼データを電子メールで金融機関３０に送信するための振込依頼装置２１が備えられている。振込依頼装置２１は電子メール機能を有するパーソナルコンピュータから成る。振込依頼装置２１で作成する振込依頼データは、文字データで示され、従来から知られている例えば全銀フォーマットと称される書式に準拠して、振込元に関するデータ、振込み先に関するデータ、振込み日に関するデータおよび振込み金額に関するデータなどで構成され、電子メールに添付される。
【００１１】
この振込依頼データを図５を用いて詳細に説明する。
振込依頼データは、振込元に関する情報が示されたヘッダーレコード、振込先に関する情報が示されたデータレコード、振込先の総件数とその合計金額とが示されたトレーラレコードおよび振込依頼データの終了が示されたエンドレコードから成る４種類のレコードで構成されている。前記データレコードは、振込先毎に設ける必要があり、振込み先の数に応じて、前記データレコードの数が増減される。
それぞれのレコードは、１２０文字の定型長であり、その先頭には各レコードを識別するためのデータ区分を有し、該データ区分に続いて、各レコードに応じたデータが所定の文字数で示されている。
【００１２】
前記ヘッダーレコードは、データ区分に続いて順に、種別コードと、コード区分と、振込元のコードと、振込元の氏名または名称と、振込の実施日と、振込元の銀行番号と、該銀行番号に対応する銀行名と、その本支店番号と、振込元の口座科目と、該科目の口座番号と、ダミーデータとから構成されている。
前記した種別コードは、振込みの種類を示すコードが２桁の数値（例えば、振込＝０１、給与振込＝０２、賞与振込＝０３など）で示されており、振込み元の依頼で任意に指定される。コード区分は、振込依頼データに用いる文字コードの種別を示すコード（例えばＪＩＳコード＝１、ＥＢＣＤＩＣコード＝２など）が１桁の数値で示されている。金融機関３０は、このヘッダーレコードに示された振込元を示す各データに基づいて振込元の口座を特定し、該口座から振込先へ振込むべき金額を引落す。
【００１３】
前記データレコードは、前記したレコード区分に続いて順に、振込先の銀行番号と、該銀行番号に対応する銀行名と、振込先の本支店番号と、該支店番号に対応する本支店名と、ダミーデータを介して振込先の口座科目と、振込先の口座番号と、該口座番号の名義または名称と、ダミーデータとで構成されている。
前記トレーラレコードは、前記データ区分に続いて順に、振込依頼の合計件数と、振込依頼の合計金額と、ダミーデータとで構成されている。
また、前記エンドレコードは、前記データ区分に続いてダミーデータのみで構成されている。
前記した各レコードの各ダミーデータは、所定の文字数がスペースを示す文字コードで示されている。
【００１４】
前記した振込依頼データを電子メールで受信する金融機関３０には、ネットワーク４０を介して振込依頼装置２１からの電子メールを送受信するためのメールサーバ３１と、該メールサーバ３１で受信した電子メールに添付される振込依頼データの供給を直接的に受けて、その振込依頼データを一時的に保持するための記憶装置３２およびそのデータを検証するための複数の検証装置３３を有する検証部３４と、検証部３４の検証装置３３により適切と判断された振込依頼データに基づいて振込処理を行うホストコンピュータ３５とを備える。
前記した複数の検証装置３３は単一でもよいが、金融機関３０のオペレータによる検証をより確実に行うために、複数の検証装置３３を設けることが望ましい。
【００１５】
検証装置３３は、データベースを有したパーソナルコンピュータから成る。前記データベースには、銀行番号のデータおよびそれに対応する銀行名のデータの組合せと、支店番号のデータおよびそれに対応する支店名のデータの組合せとが検索可能に構築されており、銀行の合併および支店の統廃合に対応した最新のデータである。
金融機関のオペレータが、検証装置３３に振込依頼データの銀行番号およびその支店番号を照会すると、検証装置３３は、振込依頼データに記載された振込先の銀行番号と支店番号とを、データベースのデータと照合し、その結果を検証装置３３の表示装置に表示する。オペレータは、表示装置に表示される結果に基づいて、照会した銀行番号および支店番号に対応する銀行および支店が実在するか否か判断することができる。
【００１６】
次に、本発明の振込システム１０の動作について説明する。
企業２０は金融機関３０に振込を依頼するとき、振込依頼装置２１を用いて振込依頼データを作成し、該振込依頼データを金融機関３０へ送信するための電子メールの本文を作成する。この電子メールの本文には、図２に示されるように、振込依頼データの振込先に関する情報を金融機関で検証した結果通知の要否と、振込処理の完了通知の要否とが文字データで記載される（Ｓ２０１）。
振込依頼データが電子メールに添付されると、該電子メールは従来から知られた方法により、振込依頼装置２１からネットワーク４０を介して金融機関３０のメールサーバ３１へ送信される（Ｓ２０２）。
【００１７】
メールサーバ３１は、前記した電子メールを受信すると、該電子メールに添付された振込依頼データに、電子メール本文に記載された種々の通知依頼の情報を付し、該振込依頼データを検証部３４に出力すると共に、前記電子メールを受付けた旨を示す受付番号を記載した電子メールを作成して、該電子メールを振込依頼装置２１へ送信する（Ｓ２０３）。
【００１８】
従ってメールサーバ３１は、ファクシミリを用いた従来の振込システムのように、振込依頼書のイメージデータを取得し、更に、該イメージデータをＯＣＲにより文字コードで示される文字データに変換する必要なく、振込依頼データを直接的に検証部３４に出力することができる。
【００１９】
他方、企業２０は、金融機関３０から受付番号を記載した電子メールを振込依頼装置２１で受信すると、金融機関３０で振込依頼が受付けられたと判断する。
【００２０】
検証部３４は、直接的にメールサーバ３１からの振込依頼データを受けると、検証部３４の記憶装置３２で一時的に保持する。記憶装置３２で一時的に保持することにより、複数の振込依頼データを逐次処理することができる。オペレータは、検証部３４の検証装置３３により、該検証装置３３に備えたデータベースに基づいて振込先が実在するか否かを検証する。
【００２１】
前記データベースのデータ構成を図６に示す。該データベースは、銀行番号のデータおよびそれに対応する銀行名のデータの組合せと、支店番号のデータおよびそれに対応する支店名のデータの組合せとが検索可能に構築されている。
例えば、振込依頼データの照合すべき振込先の銀行番号が０００１でありその本支店番号が００２であるとき、検証装置３３は、図６に示すデータのデータベースから、銀行番号０００１に合致する“○○○銀行”と、その銀行の本支店番号００２に合致する“××支店”とを取得する。取得した銀行名と本支店名とが、図３で示されるように、検証装置３３の表示装置に表示され、該当する銀行番号および支店番号の銀行名および本支店名が表示される。
一方、銀行番号または支店番号に対応する銀行名または本支店名がデータベースに存在しないとき、その旨が表示装置に表示される。
検証装置３３のオペレータは、前記した表示装置の表示に基づいて、振込依頼データの銀行番号および支店番号が、実在するか否か判断することができる。
【００２２】
この検証により適切と判断された振込依頼データは、ホストコンピュータ３５で処理可能な形式に変換されてホストコンピュータ３５へ送信される（Ｓ２０４）。
一方、検証により不適切と判断された振込依頼データ、つまり実在しない銀行番号および本支店番号の振込依頼データは、該データに基づいてお金を振込むことができないことから、金融機関３０は、その振込依頼データを破棄する。
【００２３】
また、振込先の確認の通知依頼に基づいて、確認の通知が必要な場合、検証装置３３での検証結果が電子メールの本文に記載されて、該電子メールがメールサーバ３１から振込依頼装置２１へ送信される（Ｓ２０５）。
【００２４】
検証結果を記載した電子メールを振込依頼装置２１が受けると、検証結果が振込依頼装置２１の表示装置に表示される。企業２０の係員は、検証結果の表示に基づいて、振込先の銀行番号および支店番号が実在しないと判明したとき、前記振込依頼データを、適宜、修正した後、前記したと同様に金融機関３０に振込依頼を行う。
一方、検証結果に問題がないとき、企業２０の係員は、振込処理の実施を指示する旨を、本文に記載した電子メールを振込依頼装置２１で作成し、該電子メールを振込依頼装置２１から、ネットワーク４０を介してメールサーバ３１へ送信する（Ｓ２０６）。
【００２５】
振込処理の実施を指示する電子メールをメールサーバ３１が受信すると、振込処理の実施の指示がメールサーバ３１からホストコンピュータ３５へ送られる（Ｓ２０７）。
ホストコンピュータ３５は振込処理の実施を指示されると、検証装置３３からの振込依頼データに基づいて振込処理を行う。
【００２６】
この時、振込処理完了の通知依頼に基づいて、振込処理の完了通知が必要なとき、振込処理に用いた振込依頼データの内容を、本文に転記した電子メールが作成され、該電子メールがメールサーバ３１から振込依頼装置２１へ送信される（Ｓ２０８）。
【００２７】
前記した振込先の検証結果の通知依頼において、その通知が不要なとき、ホストコンピュータ３５に振込元から振込処理の実施が指示されないことから、ホストコンピュータ３５は、振込依頼データを得ると該データに基づいて直ちに振込処理を実施する。
【００２８】
以上述べたように、本発明の振込システムによれば、振込依頼装置２１で振込処理に必要な振込依頼データを作成して該振込依頼データを添付した電子メールを用いて企業２０から金融機関３０に振込依頼を行うことにより、メールサーバ３１で前記電子メールを受信すると、該電子メールに添付した振込依頼データが、直接的にメールサーバ３１から検証部３４へ供給され、該検証部３４の検証装置３３で検証された後、適切な振込依頼データに基づいてホストコンピュータ３５で振込処理を行うことができる。
従って、金融機関は、振込元からの振込依頼書をファクシミリで受信した後、受信した振込依頼書をイメージデータで取得し、その取得したイメージデータから文字データに変換する必要がなく、振込元から送られる文字データの振込依頼データに基づいて、振込処理を行うことができることから、振込処理の効率を向上させることができる。
【００２９】
更に、複数の金融機関に、一括的に振込依頼データを送信する機能を振込依頼装置２１に設けることにより、従来の振込システムのように、企業２０の係員が金融機関毎に、振込依頼書をファクシミリにセットして送信する手間を省くことができ、企業２０側での振込処理依頼の効率を向上させることができる。
【００３０】
〈具体例２〉
ところで、前記した具体例１の振込システム１０では、企業２０から金融機関３０へ送られる振込依頼データを添付した電子メールがネットワーク上で盗み読みおよび改竄される恐れがある。この問題を解決するために具体例２では、振込依頼データを暗号化して、更に電子署名を付す具体例を示す。
【００３１】
図４は、具体例２の振込システム１０の構成と、該振込システム１０におけるデータの流れとを示す。
具体例２の振込システム１０は、前記した具体例１と同様に振込元としての企業２０に、振込依頼装置２１を備え、金融機関３０に、メールサーバ３１と、記憶装置３２および複数の検証装置３３を有する検証部３４と、ホストコンピュータ３５とを備えた構成である。
【００３２】
暗号化および電子署名を関連付けた振込処理を説明する。
企業２０の係員は、金融機関３０に振込を依頼するために、振込依頼装置２１で振込依頼データを作成し、かつ振込先の確認依頼の要否と、振込完了の確認の要否とを本文に記載した電子メールを作成する（Ｓ３０１）。
作成された前記振込依頼データおよび前記電子メールは、例えば公開鍵方式などにより暗号化される。更に暗号化された振込依頼データに、該振込依頼データが所定の振込元で作成されたか否かを判定し、かつネットワーク４０上で前記振込依頼データに改竄が加えられたか否かを判定可能な電子署名が付される（Ｓ３０２）。
【００３３】
暗号化され電子署名が付された前記振込依頼データが前記電子メールに添付されると、該電子メールは、振込依頼装置２１からネットワーク４０を介して金融機関３０のメールサーバ３１へ送信される（Ｓ３０３）。
【００３４】
メールサーバ３１は、前記した電子メールを受信すると、暗号化前の振込依頼データを得るべく、電子署名の確認と、暗号の復号化とを行い、その複合化した振込依頼データに、電子メール本文に記載された種々の通知依頼の情報を付し、該振込依頼データを直接的に検証部３４に出力する。更にメールサーバ３１は、金融機関３０で前記電子メールを受付けた旨を示す受付番号を記載した電子メールを作成し、該電子メールを振込依頼装置２１へ送信する（Ｓ３０４）。
企業２０は、振込依頼装置２１で受付番号を記載した電子メールを受信すると、金融機関３０で振込依頼が受付けられたと判断する。
【００３５】
検証部３４は、メールサーバ３１から直接的に振込依頼データを受けると、検証部３４の記憶装置３２で一時的に保持する。オペレータは、検証部３４の検証装置３３により、記憶装置３２の振込依頼データの銀行番号および本支店番号と、前記データベースのデータとを照合し、振込先の銀行名およびその本支店名が実在するか否か検証する。この検証により適切と判断された振込依頼データは、ホストコンピュータ３５で処理可能な形式に変換されてホストコンピュータ３５に出力される（Ｓ３０５）。
このとき、振込先の確認の通知依頼に基づいて、確認の通知が必要な場合、検証装置３３での検証結果を本文に記載した電子メールが作成され、暗号化された後、該電子メールが振込依頼装置２１へ送信される（Ｓ３０６）。
【００３６】
振込依頼装置２１は、前記した電子メールを受信すると、該電子メールを復号し、復号した電子メールの本文に記載された検証結果に基づき、前記した具体例１と同様に、振込処理の実施を指示する旨を本文に記載した電子メールを作成して暗号化した後、該電子メールをメールサーバ３１へ送信する（Ｓ３０７）。
【００３７】
メールサーバ３１は、暗号化された電子メールを受信すると、その電子メールを復号して振込処理の実施の指示を確認した後、ホストコンピュータ３５に振込処理の実施を指示する（Ｓ３０８）。
振込処理の実施がホストコンピュータ３５に指示されると、該ホストコンピュータ３５は、検証装置３３からの振込依頼データに基づいて、振込処理を行う。この時、振込処理完了の通知依頼に基づいて、振込処理の完了の通知が必要なとき、振込処理に用いた振込依頼データの内容を本文に記載した電子メールが作成され暗号化された後、該電子メールがメールサーバ３１から振込依頼装置２１へ送信される（Ｓ３０９）。
【００３８】
前記した振込先の確認の通知依頼において、その通知確認が不要なとき、ホストコンピュータ３５に振込元から振込処理の実施が指示されないことから、ホストコンピュータ３５は、振込依頼データを得ると該データに基づいて直ちに振込処理を実施する。
【００３９】
以上述べたように、本発明の振込システムによれば、振込依頼装置２１で振込処理に必要な振込依頼データと電子メールとを作成し暗号化した後、電子署名を付した前記振込依頼データを電子メールに添付して、該電子メールを用いて振込元から金融機関に振込依頼を行うことにより、前記した具体例１の振込処理の効率の向上に加えて、ネットワーク４０上で、振込処理に必要な情報の盗み読みおよび振込処理に必要な情報の改竄を防ぐことができる。更に、振込元に成りすましての振込依頼を防ぐことができる。
【００４０】
前記した具体例では、振込依頼データを電子メールに添付する例を示したが、これに代えて、金融機関３０で振込処理を行うために必要な情報を本文に記載した電子メールを振込依頼データとして作成し、該電子メールを用いて金融機関３０に振込処理を依頼してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、文字データで示される振込依頼データを作成し、該振込依頼データを電子メールを用いて金融機関に送信することにより、金融機関で振込依頼データをイメージデータから文字データへ変換する文字認識の必要がなく、直接的に振込依頼データを検証して振込処理を行うことができることから、振込処理の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】具体例１における振込システムの構成およびデータの流れを示す図である。
【図２】振込依頼データが添付される電子メールの本文に、記載される内容を示す図である。
【図３】表示装置に表示される検証結果を示す図である。
【図４】具体例２における振込システムの構成およびデータの流れを示す図である。
【図５】振込依頼データの詳細を示す図である。
【図６】データベースの内容を示す図である。
【符号の説明】
１０　振込システム
２０　企業
２１　振込依頼装置
３０　金融機関
３１　メールサーバ
３２　記憶装置
３３　検証装置
３４　検証部
３５　ホストコンピュータ
４０　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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