(57)【要約】【課題】良好なインク吸収性を有し、高解像度で高濃度な画像を形成でき、画像部の保存性（耐光性、耐オゾン性等）に優れ、かつ、経時ニジミが生じることがなく、製造適正に優れたインクジェット記録用シートを提供すること。【解決手段】支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートであって、前記色材受容層は、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を１５モル％以上４０モル％未満の範囲で１種以上、且つ、これと共重合可能な非カチオン性の繰り返し単位を１種以上有する水溶性共重合体と、平均一次粒子径が２μｍ以下の微粒子と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。【化１】2004106480.tif 000017［Ｒ１：水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２〜Ｒ４：水素原子、置換基を有していてもよく、また連結して飽和若しくは不飽和環状構造を形成していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、アラルキル基、Ｘ−：陰イオン］【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートであって、前記色材受容層は、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を１５モル％以上４０モル％未満の範囲で１種以上かつ前記一般式（１）で示される繰り返し単位と共重合可能な非カチオン性の繰り返し単位を１種以上有する水溶性共重合体と、平均一次粒子径が２μｍ以下の微粒子と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【化１】
2004106480.tif 000016
［式中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、或いは、置換基を有していてもよく、また連結して飽和若しくは不飽和環状構造を形成していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｘ−は陰イオンを表す。］
【請求項２】
前記微粒子は、平均一次粒子径が２００ｎｍ以下のシリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマイトの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項３】
前記色材受容層は、水溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項４】
前記水溶性樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、および、ゼラチン類から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項５】
前記色材受容層は、前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含有することを特徴とする請求項３または４に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項６】
前記色材受容層は、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項７】
前記色材受容層は、少なくとも前記水溶性共重合体と前記微粒子と前記水溶性樹脂とを含む第１の塗布液を塗布して形成される塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかに、ｐＨ８以上の塩基性の第２の塗布液を前記塗布層に付与することによっておこなわれることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用シート。
【請求項８】
前記ｐＨ８以上の塩基性の第２の塗布液は、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水溶性インク（色材として染料または顔料を用いたもの）および油性インク等の液状インクや、常温では固体であり溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を用いたインクジェット記録に供給される被記録材料に関し、詳しくは、インク吸収性、画像濃度、画像の保存性に優れ、かつ長期経時での画像ニジミが少ないインクジェット記録用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報技術産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法および記録装置も開発され、各々実用化されている。
これらの記録方法の中でも、インクジェット記録方法は、多種の被記録材料に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価でコンパクトであること、静粛性に優れること等の利点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年のインクジェットプリンターの高解像度化に伴い、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきており、このようなハード（装置）の進歩に伴って、インクジェット記録用の記録シートも各種開発されてきている。
このインクジェット記録用の記録シートに要求される特性としては、一般的に、（１）速乾性があること（インクの吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（くすみのないこと）、（７）印画部の耐水性や耐光性、耐オゾン性が良好なこと、（８）記録シートの白色度が高いこと、（９）記録シートの保存性が良好なこと（長期保存でも黄変着色を起こさないこと、長期保存で画像がにじまないこと（経時ニジミが良好な事））、（１０）変形しにくく寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（１１）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。
更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途においては、上記諸特性に加えて、光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００４】
上述の諸特性の向上を目的として、近年では色材受容層に多孔質構造を有するインクジェット記録用シートが開発され実用化されている。このようなインクジェット記録用シートは多孔質構造を有することで、インク受容性（速乾性）に優れ高い光沢を有する。
【０００５】
例えば、微細な無機顔料粒子および水溶性樹脂を含有し、高い空隙率を有する色材受容層が支持体上に設けられたインクジェット記録用シートが提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
これらの記録用シート、特に、無機顔料微粒子としてシリカを用いた多孔質構造からなる色材受容層を設けたインクジェット記録用シートは、その構成によりインク吸収性に優れ、高解像度の画像を形成し得る高いインク受容性能を有し且つ高光沢を示すことができるとされている。
【０００６】
また、インクジェット用記録シートにはインク中の染料成分の固定化の目的で３級アミノ基や４級アンモニウム塩を有する化合物、特にこれらを有する高分子化合物を添加することが広くおこなわれている。例えば、ジアリルアンモニウム塩誘導体の（共）重合体（例えば、特許文献３、特許文献４、特許文献５参照。）、アリルアミン塩共重合体（例えば、特許文献６、特許文献７参照。）、アンモニウム塩を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド系（共）重合体、ビニルベンジルアンモニウム塩（共）重合体などのビニル（共）重合体（例えば、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４参照。）、変性ポリビニルアルコール（例えば、特許文献１５参照。）、アミン・エピクロルヒドリン重付加体（例えば、特許文献１６、特許文献１７参照。）、ポリアミジン（例えば、特許文献１８、特許文献１９参照。）等多くの化合物が用いられている。これらの化合物を用いて染料の固定化を図ることでニジミの防止がなされている。
【０００７】
しかしながらこれらの化合物は何れも基本的に水溶性高分子であり、水溶性染料を完全には固定化することはできず、特に高温高湿下でのニジミ改良はいまだ不十分である。また、印画後直ちにクリヤーファイル等に保管するとインク中の水分やインク中に少量含有される高沸点溶剤（グリセリンやジエチレングリコール誘導体など）が残存したままの状態にある為にやはり経時でのニジミが発生してしまう。
【０００８】
一方、同様な３級アミノ基や４級アンモニウム塩を有するが水不溶性である塩基ラテックスを含有するものも知られている（例えば、特許文献２０、特許文献２１、特許文献２２、特許文献２３参照。）。そして、これらの疎水性のラテックスを用いることで耐水性の向上が図られている。
【０００９】
しかし、十分な耐水性を付与するためには、これらの化合物を大量に添加する必要があり、その結果として画像耐光性の悪化、顔料との混和性の悪化などの問題を引き起こす。また、これらの多くは３級アミノ基や４級アンモニウム塩の様な疎水性のモノマー単位をラテックス化するために架橋性モノマー（即ち、分子中に２つ以上の重合性官能基を有するモノマー）を用いている。このために水溶性インクがこの粒子中に浸透しにくく、インクの受容性は十分とは言えない。また、粒子上の化合物を添加するために多孔質膜による受容層に用いた場合、多孔質膜の空隙を塞ぎ、インク吸収性を阻害してしまう。
【００１０】
さらに、上述のような手段を用いても、印画された画像を印画直後にクリヤーファイル等の中に保管したり、また、特に高湿度条件下で長期間に渡って保存したりした場合には、画像のニジミが発生するといった問題点もある。
【００１１】
また、ラテックスではなく、水不溶性だが溶剤可溶性である疎水性のビニルベンジルアンモニウム塩系カチオンポリマーを用いる例が開示されている（例えば、特許文献２４参照。）。しかし、これらを用いた場合であっても、経時ニジミ改善効果は高いものの、画像の耐光性の低下を引き起こすという問題があった。
【００１２】
上述の問題に対しては、例えば、（メタ）アクリレートおよび／または（メタ）アクリルアミド系のカチオン部分と、ビニルベンジルアンモニウム塩系のカチオン部分との両者を有するカチオンポリマーを用いることで経時ニジミの防止と耐光性の低下防止の両立が図られているが、これらの場合であっても経時ニジミの改善効果はいまだ不十分であった（例えば、特許文献２５参照。）。
【００１３】
また、ビニルベンジルアンモニウム塩系の水溶性ポリマー（カチオン部分の含有率が４０モル％以上）の（共）重合体を用いることで経時ニジミの改善が可能であると記載されている（例えば、特許文献２６参照。）。しかしながら、これらの重合体では経時ニジミは改善されるもののインク吸収性の低下や印画濃度の低下を引き起こす。また、微粒子としてシリカを用いた場合にはその分散性が悪化する場合もある。
【００１４】
この様に、良好なインク吸収性を有し高解像度で高濃度な画像を形成でき、画像房の保存性（耐光性、耐オゾン性等）に優れ、かつ特に高温高湿度環境下に長時間保存された場合でも経時ニジミが生じることがないインクジェット記録用シートは未だ開発されていないのが現状である。
【００１５】
【特許文献１】
特開平１０−１１９４２３号
【特許文献２】
特開平１０−２１７６０１号公報
【特許文献３】
特開昭６０−８３８８２号公報
【特許文献４】
特開昭６４−７５２８１号公報
【特許文献５】
特開昭５９−２０６９６号公報
【特許文献６】
特開昭６１−６１８８７号公報
【特許文献７】
特開昭６１−７２５８１号公報
【特許文献８】
特開平６−３４０１６３号公報
【特許文献９】
特開平４−２８８２８３号公報
【特許文献１０】
特開平７−２４２０５５号公報
【特許文献１１】
特開平９−３００８１０号公報
【特許文献１２】
特開平８−３１８６７２号公報
【特許文献１３】
特開平１０−２７２８３０号公報
【特許文献１４】
特開昭６３−１１５７８０号公報
【特許文献１５】
特開平１０−４４５８８号公報
【特許文献１６】
特開平６−２３４２６８号公報
【特許文献１７】
特開平１１−２７７８８８号公報
【特許文献１８】
特開平１１−５８９３４号
【特許文献１９】
特開平１１−２８８６０号公報
【特許文献２０】
特開昭５７−３６６９２号公報
【特許文献２１】
特開平１１−１８００３４号公報
【特許文献２２】
特開平１１−２０３０２号公報
【特許文献２３】
特開平８−２４４３３６号公報
【特許文献２４】
特開２０００−２３９０１４号公報
【特許文献２５】
特開平１１−３４８４０９号公報
【特許文献２６】
国際公開第９９／６４２４８号パンフレット
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、良好なインク吸収性を有し、高解像度で高濃度な画像を形成でき、画像部の保存性（耐光性、耐オゾン性等）に優れ、かつ、高温高湿度環境下に長時間保存された場合でも経時ニジミが生じることがなく、製造適正にすぐれたインクジェット記録用シートを提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の手段は、以下の通りである。
【００１８】
＜１＞　支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートであって、前記色材受容層は、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を１５モル％以上４０モル％未満の範囲で１種以上かつ前記一般式（１）で示される繰り返し単位と共重合可能な非カチオン性の繰り返し単位を１種以上有する水溶性共重合体と、平均一次粒子径が２μｍ以下の微粒子と、含有することを特徴とするインクジェット記録用シートである。
【００１９】
【化２】
2004106480.tif 000002
［式中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、或いは、置換基を有していてもよく、また連結して飽和若しくは不飽和環状構造を形成していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｘ−は陰イオンを表す。］
【００２０】
＜２＞　前記微粒子は、平均一次粒子径が２００ｎｍ以下のシリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマイトの少なくとも１種であることを特徴とする上記＜１＞のインクジェット記録用シートである。
【００２１】
＜３＞　前記色材受容層は、水溶性樹脂を含有することを特徴とする＜１＞または＜２＞のインクジェット記録用シートである。
【００２２】
＜４＞　前記水溶性樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、および、ゼラチン類から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする＜３＞のインクジェット記録用シートである。
【００２３】
＜５＞　前記色材受容層は、前記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含有することを特徴とする＜３＞または＜４＞のインクジェット記録用シートである。
【００２４】
＜６＞　前記色材受容層は、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする＜１＞〜＜５＞のインクジェット記録用シートである。
【００２５】
＜７＞　前記色材受容層は、少なくとも前記水溶性共重合体と前記微粒子と前記水溶性樹脂とを含む第１の塗布液を塗布して形成される塗布層を架橋硬化させた層であり、前記架橋硬化が、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかに、ｐＨ８以上の塩基性の第２の塗布液を前記塗布層に付与することによっておこなわれることを特徴とする上記＜３＞〜＜５＞のインクジェット記録用シートである。
【００２６】
＜８＞　前記ｐＨ８以上の塩基性の第２の塗布液は、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする上記＜７＞のインクジェット記録用シートである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
《インクジェット記録用シート》
本発明のインクジェット記録用シートは、支持体上に色材受容層を有するインクジェット記録用シートであって、前記色材受容層は、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を１５モル％以上４０モル％未満の範囲で１種以上および前記一般式（１）で示される繰り返し単位と共重合可能な非カチオン性の繰り返し単位を１種以上有する水溶性共重合体と、（以下、「本発明における水溶性共重合体」という場合がある。）と、平均一次粒子径が２μｍ以下の微粒子と、を含有することを特徴とする。
【００２８】
【化３】
2004106480.tif 000003
［式中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、或いは、置換基を有していてもよく、また連結して飽和若しくは不飽和環状構造を形成していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｘ−は陰イオンを表す。］
【００２９】
＜色材受容層＞
本発明における色材受容層は、少なくとも、本発明における水溶性共重合体と、平均一次粒子径が２μｍ以下の微粒子と、を含有し、必要に応じて、水溶性樹脂、架橋剤を含有し、その他本発明の効果を損なわない範囲で媒染剤やその他の添加剤を含有させることができる。
【００３０】
（本発明における水溶性共重合体）
本発明における水溶性共重合体は、上記一般式（１）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位Ａ」という場合がある。）の少なくとも１種を１５モル質量％以上、４０モル％未満有し、さらに上記一般式（１）で表される繰り返し単位と共重合可能な非カチオン性の繰り返し単位（以下、「繰り返し単位Ｂ」」という場合がある。）を有する。
【００３１】
−一般式（１）で表される繰り返し単位（繰り返し単位Ａ）−
上記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ１の具体例としては、水素原子、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチルが挙げられる。
【００３２】
一般式（１）において、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、或いは、置換基を有していてもよく、また連結して飽和若しくは不飽和環状構造を形成していてもよい炭素数１〜１８のアルキル基（好ましくは、炭素数炭素数１〜８のアルキル基）、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の具体例としては、水素原子、アルキル基（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、シクロヘキシル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、オクタデシル、１，３−ブダジエニル、１，３−ペンタジエニル等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェニルエチル、ビニルベンジル、１−フェニルビニル、２−フェニルビニルなど）、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル、トリル、ビニルフェニルなど）が挙げられ、水素原子、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、ベンジル、フェニル、トリルが好ましい。
【００３３】
また、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４において置換基を有するものとしては、フロロエチル、トリフロロエチル、メトキシエチル、フェノキシエチル、ヒドロキシフェニルメチル、クロロフェニル、ジクロロフェニル、トリクロロフェニル、ブロモフェニル、ヨードフェニル、フロロフェニル、ヒドロキシフェニル、メトキシフェニル、アセトキシフェニル、シアノフェニル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、シアノエチル等が挙げられる。
【００３４】
さらに、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４において置換基を有するものとしては、−ＯＨ基を含有するものが挙げられ、下記のものが挙げられる。尚、式中「Ｐｈ」はフェニル基を表す。
【００３５】
【化４】
2004106480.tif 000004
【００３６】
上記の他、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４において置換基を有するものとしては、例えば、ＣＲ３１Ｒ３２−ＣＯＯＲ３３（Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３３としては、例えば、水素原子、メチル、エチル、ブチル、ベンジル、フェニル等が挙げられる。）、−ＣＨ２−ＣＲ２１Ｒ２２が挙げられる。Ｒ２２は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２２は、ＣＯＯＲ２３、ＣＮ、ＣＯＮＲ２３Ｒ２４を表す。Ｒ２３，Ｒ２４は、水素原子、アルキル基（分岐していてもよいし、環状構造をであってもよく、また、不飽和結合や置換基を有していてもよい。）、アリール基（置換基を有していてもよい。）、アラルキル基（置換基を有していてもよい。）を示す。
【００３７】
上記Ｒ２３，Ｒ２４の具体例としては、水素原子、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、シクロヘキシル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、オクタデシル、アリル、ベンジル、フェニル、ナフチル、ビフェニル、１，１，１−トリフロロエチル、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルなどが挙げられる。
【００３８】
また、一般式（１）においてＲ２，Ｒ３，Ｒ４のいずれかが連結して窒素原子とともに形成する環状構造としては、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピリミジン、キノリン、インドリン、ピロリン、イミダゾリンジン、イミダゾリン、ピロリジン、ピラゾリン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリンなどが挙げられる。
【００３９】
本発明における水溶性共重合体は、上記一般式（１）で表される繰り返し単位（繰り返し単位Ａ）に相当するアンモニウム塩基を含有する単量体と、これと共重合可能な非カチオン性の繰り返し単位（繰り返し単位Ｂ）に相当する単量体との共重合によって得られる。
【００４０】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位（繰り返し単位Ａ）に相当する単量体（媒染モノマー）の具体例としては、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【００４１】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、ビニルベンジルアミン塩酸塩、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−ベンジルアミン塩酸塩、Ｎ−ビニルベンジルピペリジン塩酸塩、Ｎ−ビニルベンジルモルフォリン塩酸塩；またはこれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００４２】
−繰り返し単位Ｂ−
上記一般式（１）で表される繰り返し単位と共重合可能な非カチオン性の繰り返し単位に相当する共重合体可能な非カチオン性の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などの非イオン性単量体が挙げられる。
これらの共重合可能な成分は１種でも、または２種以上組合せてもよい。
【００４３】
−本発明における水溶性共重合体−
上述の単量体から得られる本発明における水溶性共重合体の具体例としては、下記の様な繰り返し単位を有する共重合体が挙げられる。
【００４４】
【化５】
2004106480.tif 000005
【００４５】
【化６】
2004106480.tif 000006
【００４６】
【化７】
2004106480.tif 000007
【００４７】
【化８】
2004106480.tif 000008
【００４８】
本発明における水溶性共重合体は、これらの繰り返し単位を１種でも２種以上でも有していてよいが、共重合体中におけるこれら一般式（１）で表される繰り返し単位の含有率は１５モル％以上、４０モル％未満であり、２０モル％〜３５モル％が好ましい。本発明における水溶性共重合体中、一般式（１）で表される繰り返し単位が１５モル％より少ないと、インクの定着性が不足したり、水溶性の低下などから製造適正の悪化につながる。また一般式（１）で表される繰り返し単位の４０モル％以上であると、インクの吸収性や画像濃度の低下が発生しやすい。さらに、本発明における水溶性共重合体中の一般式（１）で表される繰り返し単位以外の部分は上述の非カチオン性の単量体に由来する繰り返し単位（繰り返し単位Ｂ）である。
【００４９】
本発明における水溶性共重合体の上記色材受容層中の含有量としては、０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０５ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【００５０】
本発明における色材受容層中に本発明における水溶性共重合体を含有させる際、該共重合体を溶媒に溶解して水溶液として用いるのが好ましい。上記溶媒としては、水溶性の有機溶媒が挙げられ、例えば、アルコール化合物（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタンなど）、エーテル化合物（テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、アミド化合物（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）、ケトン化合物（アセトンなど）等を混合して用いてもよい。
【００５１】
また、本発明における水溶性共重合体は染料の媒染剤として色材受容層中に含めることができるが、微粒子を使用した多孔質型の色材受容層を有する場合は、微粒子の凝集防止剤（分散剤）として使用してもよい。
また、本発明における水溶性共重合体の重量平均分子量はインクの吸収性の観点で、１０００〜５０００００が好ましく、さらに好ましくは２０００〜４０００００である。
【００５２】
（微粒子）
本発明のインクジェット記録用シートは、色材受容層中に平均一次粒子径が２μｍ以下の微粒子を含有する。平均一次粒子径が２μｍ以下の微粒子を用いて多孔質構造を形成することで、インクの吸収性能を向上させることができる。特に、上記微粒子の色材受容層における固形分含有量が５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％を超えていると、更に良好な多孔質構造を形成することが可能となり、十分なインク吸収性を備えたインクジェット記録用シートが得られる。ここで、微粒子の色材受容層における固形分含有量とは、色材受容層を構成する組成物中の水以外の成分に基づき算出される含有量である。
【００５３】
上記微粒子としては、有機微粒子および無機微粒子を使用できるが、インク吸収性および画像安定性の点から、無機微粒子を含有するのが好ましい。
上記有機微粒子としては例えば、乳化重合、マイクロエマルジョン系重合、ソープフリー重合、シード重合、分散重合、懸濁重合などにより得られるポリマー微粒子が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、シリコン樹脂、フェノール樹脂、天然高分子等の粉末、ラテックスまたはエマルジョン状のポリマー微粒子等が挙げられる。
【００５４】
上記無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも良好な多孔質構造を形成する観点からは、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子または擬ベーマイトが好ましい。微粒子は１次粒子のまま用いても、または２次粒子を形成した状態で使用してもよい。これら微粒子の平均一次粒径は２μｍ以下であり、２００ｎｍ以下が好ましい。微粒子の平均一次粒径が２μｍを超えると、光沢性の低下を引き起こす。
更に、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、または平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがさらに好ましく、特にシリカ微粒子、アルミナ微粒子、擬ベーマイトが好ましい。
【００５５】
シリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、「気相法シリカ」とは該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を意味する。本発明に用いるシリカ微粒子としては、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００５６】
上記気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００５７】
上記気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性とが得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢とを得る観点で重要である。
【００５８】
上記気相法シリカの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。上記気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００５９】
また、シリカ微粒子を前述の他の微粒子と併用してもよい。該他の微粒子と上記気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【００６０】
本発明における微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物または複合物も好ましい。この内、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着することなどから好ましく、特に、擬ベーマイト（Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００６１】
擬ベーマイトの細孔構造については、その平均細孔半径は１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがさらに好ましい。また、その細孔容積は０．３〜２．０ｍｌ／ｇ（ｃｃ／ｇ）が好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇ（ｃｃ／ｇ）がさらに好ましい。ここで、上記細孔半径および細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えば、ガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製、商品名「オムニソープ３６９」）によって測定できる。
また、アルミナ微粒子の中では気相法アルミナ微粒子が、比表面積が大きいため好ましい。該気相法アルミナの平均一次粒子径としては３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００６２】
上述の微粒子をインクジェット記録用シートに用いる場合は、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等公報に開示された態様でも、好ましく用いることができる。
【００６３】
（水溶性樹脂）
本発明のインクジェット記録用シートは、その色材受容層が本発明における水溶性共重合体と、本発明における微粒子と共に水溶性樹脂を含有するのが好ましい。
【００６４】
上記水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有する樹脂（ポリアクリル酸塩）、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００６５】
以上の中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。該ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等に記載されたものなどが挙げられる。
【００６６】
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の［００１１］〜［００１４］に記載の化合物なども挙げられる。これら水溶性樹脂はそれぞれ単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。
【００６７】
本発明において上記水溶性樹脂の含有量としては、色材受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がさらに好ましい。
【００６８】
本発明における色材受容層の多孔質構造を主として構成する、上記微粒子および水溶性樹脂は、単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
尚、透明性を保持する観点からは、微粒子（特にシリカ微粒子）に組み合わされる水溶性樹脂の種類が重要となる。上記気相法シリカを用いる場合には、該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がさらに好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００６９】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と上記シリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造の色材受容層を形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質の色材受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００７０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を、その他の水溶性樹脂と併用してもよく、その場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
【００７１】
−微粒子と水溶性樹脂との含有比−
微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕は、色材受容層の膜構造および膜強度にも大きな影響を与える。即ち、質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【００７２】
本発明における色材受容層は、上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１が好ましい。
【００７３】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、記録用シートに応力が加わることがあるので、色材受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。またシート状に裁断加工する場合、色材受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、色材受容層には十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、上記質量比（ｘ：ｙ）としては５：１以下がさらに好ましく、一方インクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２：１以上であることがさらに好ましい。
【００７４】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ微粒子と水溶性樹脂とを、質量比（ｘ：ｙ）２：１〜５：１で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００７５】
（ポリアリルアミン、ポリビニルアミンおよびこれらの誘導体から選ばれる化合物）
本発明のインクジェット記録用シートは、色材受容層中に、本発明における水溶性共重合体と本発明における微粒子と共に、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体から選ばれる化合物を含有することがさらに好ましい。ポリアリルアミン、ポリビニルアミンは下記一般式（２）で表される化合物であり（式中、ｎは０または１を表す。）、工業的に容易に入手することができる。
【００７６】
【化９】
2004106480.tif 000009
【００７７】
また、ポリアリルアミンおよびポリビニルアミンの誘導体も好ましく用いることができる。上記誘導体の例としては、例えば、下記の繰り返し単位などを１種以上含有する化合物等が挙げられる。
【００７８】
【化１０】
2004106480.tif 000010
【００７９】
上記式中、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６は、水素原子、または、炭素数１以上の置換基を有していてもよい有機基を表す。
【００８０】
上記有機基とは、炭化水素部位、および／またはハロゲン化炭素部位を含む基であり、これ以外に水素、炭素、窒素、酸素、硫黄、リン、ケイ素、ホウ素、ハロゲンなどの元素、およびこれらの組み合わせからなる官能基を含んでいてもよい。上記有機基の例としては、（置換）アルキル基、（置換）アラルキル基、（置換）アリール基、（置換）アシル基、（置換）スルホニル基、ヘテロ環類などが挙げられる。
【００８１】
Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６の具体例としては、水素原子、アルキル基（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ペンチル、２−エチルヘキシル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、オクタデシル、１，３−ブダジエニル、１，３−ペンタジエニル等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェニルエチル、ビニルベンジル、１−フェニルビニル、２−フェニルビニルなど）、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル、トリル、ビニルフェニルなど）が挙げられ、水素原子、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、ベンジル、フェニル、ビニルベンジル、トリルが好ましい。
【００８２】
さらに、置換基を有するものとしては、フロロエチル、トリフロロエチル、メトキシエチル、フェノキシエチル、ヒドロキシフェニルメチル、クロロフェニル、ジクロロフェニル、トリクロロフェニル、ブロモフェニル、ヨードフェニル、フロロフェニル、ヒドロキシフェニル、メトキシフェニル、アセトキシフェニル、シアノフェニル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、等が挙げられる。
【００８３】
さらに、−ＯＨ基を含有するものも挙げられ、下記のものが挙げられる。
【００８４】
【化１１】
2004106480.tif 000011
【００８５】
上記の他、置換基を有するものとしては、例えば、ＣＲ３１Ｒ３２−ＣＯＯＲ３３（Ｒ３１，Ｒ３２，Ｒ３３としては、例えば、水素原子、メチル、エチル、ブチル、ベンジル、フェニル等が挙げられる。）、−ＣＯＲ３４−ＣＯＯＨが挙げられる。Ｒ３４は、２価の連結基を表し、例えば、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、および下記構造式のものが挙げられる。
【００８６】
【化１２】
2004106480.tif 000012
【００８７】
さらに、ＣＯＲ３５、−ＣＯＯＲ３６、−ＣＯＮＨＲ３７、−ＣＳＮＨＲ３８、−ＳＯ２Ｒ３９、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ４０）〔Ｒ３５，Ｒ３７，Ｒ３８は、水素原子、脂肪族基、芳香族基を表し、Ｒ３６，Ｒ３９，Ｒ４０は、脂肪族基、芳香族基を表し、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、オクタデシル、ベンジル、フェニル、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｐｈなど〕が挙げられる。
【００８８】
一般式（２）において、Ｒ１７は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１８は、ＣＯＯＲ２３、ＣＮ、ＣＯＮＲ２３Ｒ２４を表す。Ｒ２３，Ｒ２４は、水素原子、アルキル基（分岐していてもよいし、環状構造をであってもよく、また、不飽和結合や置換基を有していてもよい。）、アリール基（置換基を有していてもよい。）、アラルキル基（置換基を有していてもよい。）を表す。Ｘは対アニオンを表し、ｎは０または１を表す。
【００８９】
上記Ｒ２３，Ｒ２４の具体例としては、水素原子、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、シクロヘキシル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、オクタデシル、アリル、ベンジル、フェニル、ナフチル、ビフェニル、１，１，１−トリフロロエチル、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルなどが挙げられる。
【００９０】
これら有機基の炭素数の上限は特に限定されないが、得られた重合体は水溶性或いは水と混和性の有機溶媒に可溶であることが好ましく、その観点からは炭素数の上限が約２０程度までであることが好ましい。
【００９１】
Ｘ−の具体例としては、ハロゲンイオン（Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−）、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、などが挙げられる。
【００９２】
上記一般式（３）〜（７）で表される単位構造を有する重合体は、それぞれの単位に相当する単量体の重合によっても得ることができるが、例えば、一般式（２）で表される繰り返し単位を有する重合体の高分子反応によっても得ることができる。尚、一般にアリル系のモノマーはその重合性が十分ではなく、また、ビニルアミンの場合には相当するモノマーが無いためにその前駆体（例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドなど）を重合後に加水分解することから、一般式（３）〜（７）で表される単位構造を有する重合体の製造適正、合成上の自由度を考慮すると、後者の高分子反応を利用するのが好ましい。
【００９３】
上記高分子反応しては、一般式（２）で表される繰り返し単位を有する重合体に対して、例えば、ハロゲン含有化合物、エポキシ含有化合物、酸無水物含有化合物、酸ハライド含有化合物、イソシアネート含有化合物、チオイソシアネート含有化合物、ハロギ酸エステル、アルデヒド含有化合物、およびＣＨ２＝ＣＲ２１Ｒ２２（一般式（８））で表される化合物群から選ばれる化合物のいずれか１種以上を反応させる方法がある。尚、Ｒ２１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２２は、ＣＯＯＲ２３、ＣＮ、ＣＯＮＲ２３Ｒ２４を表す。Ｒ２３，Ｒ２４は、水素原子、アルキル基（分岐していてもよいし、環状構造をであってもよく、また、不飽和結合や置換基を有していてもよい。）、アリール基（置換基を有していてもよい。）、アラルキル基（置換基を有していてもよい。）を表す。
【００９４】
上記のような化合物の具体例としては、例えば下記のものを挙げることができる。
ハロゲン含有化合物としては、例えば、ヨウ化メチル、ブロモエタン、ブロモブタン、ブロモオクタン、クロロオクタン、ブロモドデカン、ベンジルブロミド、ベンジルクロリド、メトキシベンジルクロリド、クロロギ酸プロピル、クロロギ酸ブチル、クロロギ酸フェニルなどが挙げられる。
また、エポキシ含有化合物としては、例えば、ブチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシドなどが挙げられる。
【００９５】
酸無水物含有化合物としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、シクロヘキセンジカルボン酸無水物などが挙げられる。
また、酸ハライド含有化合物としては、例えば、酢酸クロリド、ソルビン酸クロリド、安息香酸クロリド、桂皮酸クロリド、吉草酸クロリド、オレイン酸クロリドなどが挙げられる。
【００９６】
イソシアネート含有化合物としては、例えば、ブチルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネートなどが挙げられる。
また、チオイソシアネート含有化合物としては、例えば、ブチルチオイソシアネート、シクロヘキシルチオイソシアネート、フェニルチオイソシアネートなどが挙げられる。
ハロギ酸エステル化合物としては、例えば、クロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル、クロロギ酸プロピル、クロロギ酸ブチル、クロロギ酸フェニルなどが挙げられる。
アルデヒド含有化合物としては、例えば、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、桂皮アルデヒドなどが挙げられる。
【００９７】
一般式（８）で表される化合物としては、例えば、アクリレート類（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレートなど）、メタクリレート類（例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレートなど）、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド類（例えば、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ｉ−プロピルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミドなど）、メタクリルアミド類（例えば、メタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、ｉ−プロピルメタクリルアミド、ｔ−ブチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミドなど）等が挙げられる。
【００９８】
また、これら以外でもアミノ基と反応性を有する化合物であれば特に限定されず、上述の化合物以外でもメチルエチルケトンなどのケトン類、ベンゼンスルホン酸クロライドなどのスルホン酸ハライド類なども利用できる。
これらの高分子反応の原料として用いる一般式（２）で表される繰り返し単位を有する重合体としては、例えば、実質的に一般式（２）で表される繰り返し単位のみからなる重合体が挙げられる。これらは、ポリアリルアミン、ポリビニルアミンとして上述の通り工業的に容易に入手が可能であるので、これらの化合物を出発原料として用いることが製造適正の面から好ましい。ポリアリルアミンはアリルアミンまたはこれらの塩の重合体の脱塩処理によって得られる。また、ポリビニルアミンはビニルアミンの前駆体（例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドなど）をモノマーとして重合したのちに加水分解などによって得られる。
【００９９】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（２）で表される繰り返し単位以外にその他の共重合可能な単量体（特に、アミノ系、アンモニウム基を含まない単量体）との共重合体としてもよい。
【０１００】
これらの単位と共重合が可能な単量体（特に、アミノ系、アンモニウム基を含まない単量体）としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などの非イオン性単量体が挙げられる。また、特にｎ＝０で示される単位を有する重合体はビニルアミンの重合ではなく、通常はＮ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドなどの重合体を加水分解させて得られることが多いので、これらの単位が残存していてもよい。
これらの共重合可能な成分は１種でもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【０１０１】
また、これらのポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体は２種以上を併用してもよい。
但し、共重合体を用いる場合、その共重合体中の一般式（２）〜（７）で表される繰り返し単位の含有率は、２０モル％以上が好ましく、５０モル％以上がさらに好ましく、実質的に一般式（２）以外の成分を含まないことが特に好ましい。上記含有率が２０モル％未満であると、染料の固着が不十分で解像度、経時ニジミの防止効果が不十分になる場合がある。
【０１０２】
上述の高分子反応には公知の方法を用いることが可能である。一般的には上記一般式（２）で表される繰り返し単位を有する重合体と高分子反応させる試薬とを溶媒中で混合し、必要に応じて触媒等を併用して反応させる。反応に用いる溶媒は、反応を大きく阻害することがなければ特に限定されず、水、メタノール、エタノール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等やこれらの混合溶媒系などを利用できる。中でも製造適正からは、水、あるいはこれらと混和性の有機溶媒との混合溶媒系などが好ましい。但し、イソシアネートや酸ハライド類など水、アルコール類との反応性も有する化合物を用いる場合にはこれらの非活性な溶媒（例えば、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）を用いる事が好ましい。
【０１０３】
上記ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体の分子量としては、重量平均分子量で１０００〜５０００００程度が好ましく、２０００〜４０００００がさらに好ましい。上記分子量が１０００未満では耐水性が不十分となる傾向があり、５０００００を超えると粘度が高くなり、ハンドリング適正が不良となる場合がある。
【０１０４】
ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体を色材受容層に含有させる際には、これを溶媒に溶解して水溶液として用いるのが好ましい。上記溶媒としては、水溶性の有機溶媒が挙げられ、例えば、アルコール化合物（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタンなど）、エーテル化合物（テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、アミド化合物（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなど）、ケトン化合物（アセトンなど）等を混合して水への親和性を高めた状態で添加して用いることができる。
【０１０５】
また、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体が十分な水和性を持たない場合は、疎水性の有機溶媒、例えばエステル化合物（酸酸エチル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ブチル、ステアリン酸メチル、トリクレジルフォスフェートなど）、エーテル化合物（アニソール、ヒドロキシエトキシベンゼン、ハイドロキノンジブチルエーテルなど）、炭化水素化合物（トルエン、キシレン、ジイソプロピルナフタレンなど）、アミド化合物（Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド、ステアリンン酸アミドなど）、アルコール化合物（２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなど）、ケトン化合物（ヒドロキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、シクロヘキサンなど）、または上述の水溶性有機溶媒等を混合して添加してもよい。また該重合体を乳化重合等で合成したラテックスとして、あるいは油滴、固体分散、ポリマー分散などでもよい。
また、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体の色材受容層中の含有量は、０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１０６】
また、本発明のインクジェット記録用シートの性能を損なわない範囲でその他の公知の媒染剤を併用してもよい。
上記公知の媒染剤のうち有機媒染剤としては、例えば、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０号、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号、特開平１−１６１２３６号、同１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、特開平８−２０８７号、特開平８−２０９０号、特開平８−２０９１号、特開平８−２０９３号、特開平８−１７４９９２号、特開平１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号、特公平５−３５１６２号、同５−３５１６３号、同５−３５１６４号、同５−８８８４６号、特開平７−１１８３３３号、特開２０００−３４４９９０号、特許第２６４８８４７号、同２６６１６７７号等の各公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１０７】
また、上記公知の媒染剤のうち無機媒染剤としては、例えば、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ストロンチウム、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、インジウム、バリウム、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、ジスロプロシウム、エルビウム、イッテルビウム、ハフニウム、タングステン、ビスマスから選択される金属の塩または錯体が挙げられる。
【０１０８】
具体的には、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、ジルコニウムアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物、硝酸ガリウム、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン、酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス等があげられる。
【０１０９】
（架橋剤）
本発明における色材受容層は、上記微粒子および水溶性樹脂を含む塗布層が更に上記水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤を含むことが好ましく、さらに上記架橋剤によって水溶性樹脂が架橋反応して硬化された多孔質構造を有する態様が好ましい。
【０１１０】
上記の水溶性樹脂、特にポリビニルアルコールの架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【０１１１】
上記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【０１１２】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子またはポリマー等である。
上記の架橋剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組合わせて用いてもよい。上記架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がさらに好ましい
【０１１３】
上記架橋剤の付与は、ホウ素化合物を例にすると下記のようにおこなわれるのが好ましい。即ち、色材受容層が、微粒子、ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）、およびホウ素化合物を含有する塗布液（以下、「第１の塗布液」ということがある。）を塗布した塗布層を架橋効果させた層であり、前記架橋硬化が、（１）上記塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、または（２）上記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかのときに、ｐＨ８以上の塩基性溶液（以下、「第２の塗布液」ということがある）を上記塗布層に付与することにより行うことができる。
この際架橋剤の使用量としては、水溶性樹脂に対して１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がさらに好ましい。
【０１１４】
（その他の成分）
本発明のインクジェット記録用シートは、必要に応じて、更に各種の公知の添加剤、例えば酸、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有することができる。
【０１１５】
本発明において、色材受容層は酸を含有していてもよい。酸を添加することで、色材受容層の表面ｐＨを３〜８、好ましくは５〜７．５に調整する。これにより白地部の耐黄変性が向上するので好ましい。表面ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ）の定めた表面ＰＨの測定の内Ａ法（塗布法）により測定を行う。例えば、上記Ａ法に相当する（株）共立理化学研究所製、紙面用ＰＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して該測定を行うことができる。
【０１１６】
具体的な酸の例としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、サリチル酸、サリチル酸金属塩（Ｚｎ，Ａｌ，Ｃａ，Ｍｇ等の塩）、メタンスルホン酸、イタコン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、スチレンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、バルビツール酸、アクリル酸、メタクリル酸、桂皮酸、４−ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸、ナフタレンジスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、トルエンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸、スルファニル酸、スルファミン酸、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、γ−レゾルシン酸、没食子酸、フロログリシン、スルホサリチル酸、アスコルビン酸、エリソルビン酸、ビスフェノール酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ポリリン酸、ほう酸、ボロン酸等が挙げられる。これらの酸の添加量は、色材受容層の表面ＰＨが３〜８になるように決めればよい。
上記の酸は金属塩（例えばナトリウム、カリウム、カルシウム、セシウム、亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、ジルコニウム、ランタン、イットリウム、マグネシウム、ストロンチウム、セリウムなどの塩）、またはアミン塩（例えばアンモニア、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、ポリアリルアミンなど）の形態で使用してもよい。
【０１１７】
本発明においては、色材受容層が紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤などの保存性向上剤を含有することが好ましい。
これら紫外線吸剤、酸化防止剤、滲み防止剤としては、アルキル化フェノール化合物（ヒンダードフェノール化合物を含む）、アルキルチオメチルフェノール化合物、ヒドロキノン化合物、アルキル化ヒドロキノン化合物、トコフェロール化合物、チオジフェニルエーテル化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、Ｏ−，Ｎ−およびＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、ホスホネート化合物、アシルアミノフェノール化合物、エステル化合物、アミド化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物、アクリレート、水溶性または疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物（ＴＥＭＰＯ化合物を含む）、２−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５，−トリアジン化合物、金属不活性化剤、ホスフィット化合物、ホスホナイト化合物、ヒドロキシアミン化合物、ニトロン化合物、過酸化物スカベンジャー、ポリアミド安定剤、ポリエーテル化合物、塩基性補助安定剤、核剤、ベンゾフラノン化合物、インドリノン化合物、ホスフィン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、尿素化合物、ヒドラジト化合物、アミジン化合物、糖化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が挙げられる。
【０１１８】
これらの中でも、アルキル化フェノール化合物、２個以上のチオエーテル結合を有する化合物、ビスフェノール化合物、アスコルビン酸、アミン系抗酸化剤、水溶性または疎水性の金属塩、有機金属化合物、金属錯体、ヒンダードアミン化合物、ヒドロキシアミン化合物、ポリアミン化合物、チオ尿素化合物、ヒドラジド化合物、ヒドロキシ安息香酸化合物、ジヒドロキシ安息香酸化合物、トリヒドロキシ安息香酸化合物等が好ましい。
【０１１９】
具体的な化合物例は、特願２００２−１３００５号、特開平１０−１８２６２１号、特開２００１−２６０５１９号、特公平４−３４９５３号、特公平４−３４５１３号、特開平１１−１７０６８６号、特公平４−３４５１２号、ＥＰ１１３８５０９号、特開昭６０−６７１９０号、特開平７−２７６８０８号、特開２００１−９４８２９号、特開昭４７−１０５３７号、同５８−１１１９４２号、同５８−２１２８４４号、同５９−１９９４５号、同５９−４６６４６号、同５９−１０９０５５号、同６３−５３５４４号、特公昭３６−１０４６６号、同４２−２６１８７号、同４８−３０４９２号、同４８−３１２５５号、同４８−４１５７２号、同４８−５４９６５号、同５０−１０７２６号、米国特許第２，７１９，０８６号、同３，７０７，３７５号、同３，７５４，９１９号、同４，２２０，７１１号、
【０１２０】
特公昭４５−４６９９号、同５４−５３２４号、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号、同３０９４０１号、同３０９４０２号、同３１０５５１号、同第３１０５５２号、同第４５９４１６号、ドイツ公開特許第３４３５４４３号、特開昭５４−４８５３５号、同６０−１０７３８４号、同６０−１０７３８３号、同６０−１２５４７０号、同６０−１２５４７１号、同６０−１２５４７２号、同６０−２８７４８５号、同６０−２８７４８６号、同６０−２８７４８７号、同６０−２８７４８８号、同６１−１６０２８７号、同６１−１８５４８３号、同６１−２１１０７９号、同６２−１４６６７８号、同６２−１４６６８０号、同６２−１４６６７９号、同６２−２８２８８５号、同６２−２６２０４７号、同６３−０５１１７４号、同６３−８９８７７号、同６３−８８３８０号、同６６−８８３８１号、同６３−１１３５３６号、
【０１２１】
同６３−１６３３５１号、同６３−２０３３７２号、同６３−２２４９８９号、同６３−２５１２８２号、同６３−２６７５９４号、同６３−１８２４８４号、特開平１−２３９２８２号、特開平２−２６２６５４号、同２−７１２６２号、同３−１２１４４９号、同４−２９１６８５号、同４−２９１６８４号、同５−６１１６６号、同５−１１９４４９号、同５−１８８６８７号、同５−１８８６８６号、同５−１１０４９０号、同５−１１０８４３７号、同５−１７０３６１号、特公昭４８−４３２９５号、同４８−３３２１２号、米国特許第４８１４２６２号、同第４９８０２７５号等の各公報に記載のものが挙げられる。
【０１２２】
上記その他の成分は、１種単独でも２種以上を併用してもよい。この上記その他の成分は、水溶性化、分散化、ポリマー分散、エマルション化、油滴化して添加してもよく、マイクロカプセル中に内包することもできる。上記その他の成分の添加量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ２が好ましい。
【０１２３】
また、無機微粒子の分散性を改善する目的で、無機微粒子表面をシランカップリング剤で処理してもよい。該シランカップリング剤としては、カップリング処理を行なう部位の他に、有機官能性基（例えば、ビニル基、アミノ基（１級〜３級アミノ基、第４級アンモニウム塩基）、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アルキル基、フェニル基、エステル基等）を有するものが好ましい。
【０１２４】
本発明において、色材受容層用塗布液は界面活性剤を含有しているのが好ましい。該界面活性剤としてはノニオン系、両性、アニオン系、カチオン系、フッ素系、シリコン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
上記ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリーコールジエチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類（例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート等）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類（例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等）、グリセリン脂肪酸エステル類（例えば、グリセロールモノオレート等）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類（モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレート等）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アセチレングリコール類（例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、および該ジオールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類が好ましい。該ノニオン系界面活性剤は、第１の塗布液および第２の塗布液において使用することができる。また、上記ノニオン系界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
上記両性界面活性剤としては、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型、アンモニウム硫酸エステルベタイン型、イミダゾリウムベタイン型等が挙げられ、例えば、米国特許第３，８４３，３６８号、特開昭５９−４９５３５号、同６３−２３６５４６号、特開平５−３０３２０５号、同８−２６２７４２号、同１０−２８２６１９号、特許第２５１４１９４号、特許２７５９７９５号、特開２０００−３５１２６９号の各公報等に記載されているものを好適に使用できる。上記両性界面活性剤のなかでも、アミノ酸型、カルボキシアンモニウムベタイン型、スルホンアンモニウムベタイン型が好ましい。上記両性界面活性剤は１種で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
上記アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩（例えばステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム）、アルキル硫酸エステル塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン）、スルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルスルホコハク酸塩（例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩等が挙げられる。
上記カチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。
【０１２７】
上記フッ素系界面活性剤としては、電解フッ素化、テロメリゼーション、オリゴメリゼーションなどの方法を用いてパーフルオロアルキル基を持つ中間体をへて誘導される化合物が挙げられ、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルトリアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１２８】
上記シリコン系界面活性剤としては、有機基で変性したシリコンオイルが好ましく、シロキサン構造の側鎖を有機基で変性した構造、両末端を変性した構造、片末端を変性した構造をとり得る。有機基変性としてアミノ変性、ポリエーテル変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、アルキル変性、アラルキル変性、フェノール変性、フッ素変性等が挙げられる。
【０１２９】
本発明において界面活性剤の含有量としては、色材受容層用塗布液に対して０．００１〜２．０％が好ましく、０．０１〜１．０％がさらに好ましい。また、色材受容層用塗布液として２液以上を用いて塗布を行なう場合には、それぞれの塗布液に界面活性剤を添加するのが好ましい。
【０１３０】
本発明において、色材受容層はカール防止用に高沸点有機溶剤を含有するのが好ましい。上記高沸点有機溶剤は常圧で沸点が１５０℃以上の有機化合物で、水溶性または疎水性の化合物である。これらは、室温で液体でも固体でもよく、低分子でも高分子でもよい。
【０１３１】
上記高沸点有機溶剤としては、具体的に、芳香族カルボン酸エステル類（例えばフタル酸ジブチル、フタル酸ジフェニル、安息香酸フェニルなど）、脂肪族カルボン酸エステル類（例えばアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、ステアリン酸メチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジブチル、アセチルクエン酸トリエチルなど）、リン酸エステル類（例えばリン酸トリオクチル、リン酸トリクレジルなど）、エポキシ類（例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸メチルなど）、アルコール類（例えば、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコールなど）、植物油（例えば大豆油、ヒマワリ油など）高級脂肪族カルボン酸（例えばリノール酸、オレイン酸など）等が挙げられる。
【０１３２】
＜支持体＞
本発明のインクジェット記録用シートに用いられる支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。色材受容層の透明性を生かす上では、透明支持体または高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。
【０１３３】
上記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。該材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
上記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い易い点で、５０〜２００μｍが好ましい。
【０１３４】
高光沢性の不透明支持体としては、色材受容層の設けられる側の表面が４０％以上の光沢度を有するものが好ましい。上記光沢度は、ＪＩＳ　Ｐ−８１４２（紙および板紙の７５度鏡面光沢度試験方法）に記載の方法に従って求められる値である。具体的には、下記支持体が挙げられる。
【０１３５】
高光沢性の不透明支持体としては、例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、上記各種紙支持体、上記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体等が挙げられる。
【０１３６】
さらに、高光沢性の不透明支持体としては、白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。また、銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙も好適である。
【０１３７】
上記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い性の点で、５０〜３００μｍが好ましい。
【０１３８】
また、上記支持体の表面には、濡れ特性および接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用してもよい。
【０１３９】
次に、上記レジンコート紙に用いられる原紙について詳述する。
上記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。上記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。
但し、ＬＢＳＰおよび／またはＬＤＰの比率としては、１０質量％以上、７０質量％以下が好ましい。
【０１４０】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理をおこなって白色度を向上させたパルプも有用である。
【０１４１】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【０１４２】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ　Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％であることが好ましい。尚、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【０１４３】
原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｍ２（ＪＩＳ　Ｐ−８１１８）が一般的である。
更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ　Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【０１４４】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、上記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ　Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【０１４５】
原紙表面および裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【０１４６】
特に、色材受容層を形成する側のポリエチレン層は、写真用印画紙で広くおこなわれているように、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度および色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３〜２０質量％が好ましく、４〜１３質量％がさらに好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０〜５０μｍが好適である。さらにポリエチレン層上に色材受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【０１４７】
ポリエチレン被覆紙は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理をおこなって通常の写真印画紙で得られるようなマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【０１４８】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０１４９】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１５０】
＜インクジェット記録用シートの作製＞
本発明のインクジェット記録用シートの色材受容層は、例えば、支持体表面に、少なくとも微粒子と水溶性樹脂とを含む第１の塗布液を塗布し、（１）前記塗布液を塗布すると同時、（２）前記塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前のいずれかにｐＨが８以上の塩基性溶液（第２の塗布液）を付与した後、該塩基性溶液を付与した塗布層を架橋硬化させる方法（Ｗｅｔ−ｏｎ−Ｗｅｔ法；以下「ＷＯＷ法」という場合がある。）により形成されるのが好ましい。この際、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種を用いることも好ましく、この場合にはこれらの化合物は第２の塗布液中に添加することが好ましい。
【０１５１】
また、本発明における水溶性共重合体は、第１の塗布液、第２の塗布液、または、これらとは別の第３の塗布液のいずれに添加してもよいが、少なくとも第１の塗布液に添加することが好ましい。上述の方法によって色材受容層を形成すると、上記微粒子を安定に分散させることが可能となる。また、上記水溶性樹脂を架橋しうる架橋剤も、上記第１〜３の塗布液のいずれかに添加するのが好ましい。このようにして架橋硬化させた色材受容層を形成すると、インク吸収性の向上や層のひび割れ防止などを図ることができる。
【０１５２】
本発明において、少なくとも微粒子（例えば、気相法シリカ）と水溶性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール）とを含有する色材受容層用塗布液（第１の塗布液）は、例えば、以下のようにして調製することができる。
まず、気相法シリカ微粒子と分散剤とを水中に添加して（例えば、水中のシリカ微粒子は１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製、「クレアミックス」）を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で例えば２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散させた後、架橋剤（ホウ素化合物）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、上記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）を加え、上記と同じ回転条件で分散を行なうことによって調製することができる。得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性の色材受容層を形成することができる。
【０１５３】
また、上記気相法シリカと分散剤とからなる水分散物の調製は、気相法シリカ水分散液をあらかじめ調製し、該水分散液を分散剤の水溶液に添加してもよいし、分散剤の水溶液を気相法シリカ水分散液に添加してよいし、同時に混合してもよい。また、気相法シリカ水分散液ではなく、粉体の気相法シリカを用いて上記のように分散剤水溶液に添加してもよい。
【０１５４】
上記の気相法シリカと分散剤とを混合した後、該混合液を、分散機を用いて細粒化することで、平均粒子径５０〜３００ｎｍの水分散液を得ることができる。該水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、撹拌型分散機、コロイドミル分散機または高圧分散機が好ましい。
【０１５５】
また、上記分散剤としては公知のカチオン系高分子などが利用できるが、これらの中でも分散剤の少なくとも１部に本発明における水溶性共重合体を用いる事が好ましい。
【０１５６】
各工程における溶媒としては、水、有機溶媒、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１５７】
上記色材受容層用塗布液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【０１５８】
色材受容層用塗布液（第１の塗布液）の塗布と同時または塗布した後に、該塗布層にｐＨ８以上の塩基性溶液（第２の塗布液）が付与することができるが、塩基性溶液（第２の塗布液）は、塗布後の塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与してもよい。即ち、色材受容層用塗布液（第１の塗布液）の塗布後、この塗布層が恒率乾燥速度を示す間に塩基性溶液（第２の塗布液）を導入することで好適に製造される。
【０１５９】
本発明におけるｐＨ８以上の塩基性溶液（第２の塗布液）は、必要に応じて架橋剤、媒染剤を含有する。上記塩基性溶液のｐＨは８．５以上が好ましい。上記塩基性溶液のｐＨが８未満であると、架橋剤によって第１の塗布液に含まれる水溶性高分子の架橋反応が十分におこなわれず、色材受容層にひび割れ等の欠陥が発生してしまう場合がある。
【０１６０】
上記塩基性溶液（第２の塗布液）には、少なくとも塩基性物質（例えば、アンモニア、第一アミン類（エチルアミン、ポリアリルアミン等）、第二アミン類（ジメチルアミン、トリエチルアミン等）、第三アミン類（Ｎ−エチル−Ｎ−メチルブチルアミン等）、および１〜３級アミノ基を有する塩基性高分子（ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、およびこれら誘導体、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートやジアルキルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアミノ基を有するビニルモノマーから得られる重合体や共重合体など）、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、および／または該塩基性物質の塩が含まれる。
【０１６１】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、色材受容層用塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥速度」の現象を示す。この「恒率乾燥速度」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１６２】
上述の通り、塗布液の塗布後、該塗布層が減率乾燥を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０１６３】
上記塗布層が減率乾燥を示すようになる前に付与する方法としては、▲１▼第２の塗布液を塗布層上に更に塗布する方法、▲２▼スプレー等の方法により噴霧する方法、▲３▼第２の塗布液中に、該塗布層が形成された支持体を浸漬する方法、等が挙げられる。
【０１６４】
前記方法▲１▼において、第２の塗布液を塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている第一塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１６５】
該塩基性溶液（第２の塗布液）の付与後は、一般に４０〜１８０℃で０．５〜３０分間加熱され、乾燥および硬化がおこなわれる。中でも、４０〜１５０℃で１〜２０分間加熱することが好ましい。
【０１６６】
また、上記塩基性溶液（第２の塗布液）を、色材受容層塗布液（第１の塗布液）を塗布すると同時に付与する場合、色材受容層塗布液（第１の塗布液）および塩基性溶液（第２の塗布液）を、該色材受容層塗布液（第１の塗布液）が支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後乾燥硬化させることにより色材受容層を形成することができる。
【０１６７】
上記同時塗布（重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーターを用いた塗布方法により行なうことができる。同時塗布の後、形成された塗布層は乾燥されるが、この場合の乾燥は、一般に塗布層を４０〜１５０℃で０．５〜１０分間加熱することにより行なわれ、好ましくは、４０〜１００℃で０．５〜５分間加熱することにより行なわれる。
【０１６８】
上記同時塗布（重層塗布）を、例えば、エクストルージョンダイコーターによりおこなった場合、同時に吐出される二種の塗布液は、エクストルージョンダイコーターの吐出口附近で、即ち、支持体上に移る前に重層形成され、その状態で支持体上に重層塗布される。塗布前に重層された二層の塗布液は、支持体に移る際、既に二液の界面で架橋反応を生じ易いことから、エクストルージョンダイコーターの吐出口付近では、吐出される二液が混合して増粘し易くなり、塗布操作に支障を来す場合がある。従って、上記のように同時塗布する際は、色材受容層塗布液（第１の塗布液）および塩基性溶液（第２の塗布液）の塗布と共に、バリアー層液（中間層液）を上記二液間に介在させて同時三重層塗布することが好ましい。
【０１６９】
上記バリアー層液は、特に制限なく選択できる。例えば、水溶性樹脂を微量含む水溶液や、水等を挙げることができる。上記水溶性樹脂は、増粘剤等の目的で、塗布性を考慮して使用されるもので、例えば、セルロース系樹脂（たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルメチルセルロ−ス等）、ポリビニルピロリドン、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。尚、バリアー層液には、上記媒染剤を含有させることもできる。
【０１７０】
支持体上に色材受容層を形成した後、該色材受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０１７１】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がさらに好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがさらに好ましい。
【０１７２】
上記色材受容層の層厚としては、インクジェット記録の場合では、液滴を全て吸収するだけの吸収容量をもつ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量が８ｎＬ／ｍｍ２で、空隙率が６０％の場合であれば、層厚が約１５μｍ以上の膜が必要となる。
この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、色材受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
【０１７３】
また、色材受容層の細孔径は、メジアン径で０．００５〜０．０３０μｍが好ましく、０．０１〜０．０２５μｍがさらに好ましい。
上記空隙率および細孔メジアン径は、水銀ポロシメーター（（株）島津製作所製、商品名「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」）を用いて測定することができる。
【０１７４】
また、色材受容層は、透明性に優れていることが好ましいが、その目安としては、色材受容層を透明フイルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがさらに好ましい。
上記ヘイズ値は、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ：スガ試験機（株））を用いて測定することができる。
【０１７５】
本発明のインクジェット記録用シートの構成層（例えば、色材受容層あるいはバック層など）には、ポリマー微粒子分散物を添加してもよい。このポリマー微粒子分散物は、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止等のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマー微粒子分散物については、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。尚、ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマー微粒子分散物を、上記媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマー微粒子分散物をバック層に添加しても、カールを防止することができる。
【０１７６】
また、本発明のインクジェット記録用シートは、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号の各公報に記載の方法でも作製可能である。
【０１７７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１７８】
《インクジェット記録用シートの作製》
［合成例１］
Ｎ−トリメチル−Ｎ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド（単量体Ａ）１４８．０部、メチルメタクリレート（単量体Ｂ）１３０．０部、２−メルカプトエタノール３．１２部をエタノール８３４．０部に溶解し、窒素気流下で内温が７０℃になるように加熱した。ここに、Ｖ−５０（和光純薬（株）製、アゾ系開始剤）１．０８部を加え、７０℃で２時間加熱しながら攪拌した。更に、Ｖ−５０を１．０８部加え、７０℃で４時間加熱しながら攪拌した。得られた反応液をアセトン５０００部に注ぎ、得られた固体を濾過し、真空乾燥することで白色固体（重合体１）２３２．０部を得た。これをイオン交換水に溶解し、２５％水溶液とした。
【０１７９】
単量体の組成を下記表１に示す単量体に変更した以外は、合成例１と同様に重合をおこない、重合体２〜６を得た。さらに各重合体をイオン交換水に溶解し、２５％水溶液とした。
【０１８０】
【表１】
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【０１８１】
（支持体の作製）
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部を、いずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量し１７０ｇ／ｍ２の原紙を抄造した。
【０１８２】
上記原紙の表面サイズを調整するため、ポリビニルアルコール４％水溶液に蛍光増白剤（住友化学工業（株）製、「Ｗｈｉｔｅｘ　ＢＢ」）を０．０４％添加し、これを絶乾質量換算で０．５ｇ／ｍ２となるように上記原紙に含浸させ、乾燥した後、更にキャレンダー処理を施して密度１．０５ｇ／ｃｍ３（ｇ／ｃｃ）に調整された基紙を得た。
【０１８３】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレンを厚さ１９μｍとなるようにコーティングし、マット面からなる樹脂層を形成した（以下、樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製、「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製、「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布した。
【０１８４】
更に、樹脂層の設けられていない側のフェルト面（表面）側にコロナ放電処理を施した後、アナターゼ型二酸化チタン１０％、微量の群青、および蛍光増白剤０．０１％（対ポリエチレン）を含有し、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．８の低密度ポリエチレンを、溶融押出機を用いて、厚み２９μｍとなるように押し出し、高光沢な熱可塑性樹脂層を基紙の表面側に形成し（以下、この高光沢面を「オモテ面」と称する。）、支持体とした。
【０１８５】
（色材受容層用塗布液Ａの調製）
下記組成中の▲１▼気相法シリカ微粒子と▲２▼イオン交換水と▲３▼上記重合体１（２５％水溶液）とを混合し、高速回転式コロイドミドル（エム・テクニック（株）製、「クレアミックス」）を用いて、回転数１００００ｒｐｍで２０分間かけて分散させた後、下記▲４▼ポリビニルアルコールと▲５▼ホウ酸と▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテルと▲７▼イオン交換水と▲８▼４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペラジン−１−オキシルとを含む溶液を加え、更に回転数１００００ｒｐｍで２０分間かけて再度分散を行ない、色材受容層用塗布液Ａを調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝▲１▼：▲４▼）は、４．５：１であり、色材受容層用塗布液ＡのｐＨは、３．２で酸性を示した。
【０１８６】
＜色材受容層第１の塗布液の組成＞
▲１▼気相法シリカ微粒子（無機微粒子）　　　　　　　　　　　１０．０部
（（株）トクヤマ製、「レオロシールＱＳ−３０」、平均一次粒子径７ｎｍ）
▲２▼イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２．９部
▲３▼合成例１で得られた重合体１（２５％水溶液）　　　　　　　　２．０部
▲４▼ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）８％水溶液　　　　　２７．８部
（（株）クラレ製、「ＰＶＡ１２４」、鹸化度９８．５％、重合度２４００）
▲５▼ホウ酸（架橋剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
▲６▼ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）　　　　１．２部
（花王（株）製、「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
▲７▼イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．０部
【０１８７】
（インクジェット記録用シート（１）の作製）
上記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行なった後、上記から得た色材受容層用塗布液Ａを、支持体のオモテ面にエクストルージョンダイコーターを用いて２００ｍｌ／ｍ２の塗布量で塗布し（塗布工程）、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この期間は恒率乾燥を示した。その直後、下記組成の媒染剤溶液Ｂ（媒染剤溶液を付与する工程）、更に８０℃下で１０分間乾燥させた（乾燥工程）。これにより、乾燥膜厚が３２μｍの色材受容層が設けられた本発明のインクジェット記録用シート（１）を作製した。
【０１８８】
＜媒染剤塗布液Ｂの組成＞
・硼酸（架橋剤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６５部
・ポリアリルアミン（２０％水溶液）　　　　　　　　　　　　１５部
（媒染剤、日東紡（株）製、「ＰＡＡ−０３」）
・イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７２．２部
・塩化アンモニウム（表面ｐＨ調整剤）　　　　　　　　　　０．１部
・ｐ−トルエンスルホン酸（表面ｐＨ調整剤）　　　　　　　１．８部
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）　　　　１０部
（花王（株）製、「エマルゲン１０９Ｐ」、２％水溶液、ＨＬＢ値１３．６）
・フッ素系界面活性剤（１０％水溶液）　　　　　　　　　　２．０部
（大日本インキ化学工業（株）製、メガファック「Ｆ１４０５」）
【０１８９】
［実施例２〜４］
実施例１における色材受容層用塗布液Ａの組成において、▲３▼合成例１で得られた重合体１（２５％水溶液）を、下記表２に示した水溶性共重合体に変更した以外は実施例１と同様にして本発明のインクジェット記録用シートを作製した。
【０１９０】
【表２】
2004106480.tif 000014
【０１９１】
［実施例５］
実施例１における媒染剤塗布液Ｂの組成において、ポリアリルアミン　２５％水溶液２５部を下記合成例８に示すポリアリルアミン誘導体（１０％水溶液）２５部に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録用シートを作製した。
【０１９２】
［合成例８］
ポリアリルアミンの１０％水溶液（「ＰＡＡ−１０Ｃ」）１１４．０部にアクリロニトリル２．７部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１部を加え、室温で８時間加熱攪拌し、水を添加して濃度調整することでポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンのアミノ基の一部をシアノエチル化した化合物）の１０％水溶液を得た。
【０１９３】
［比較例１〜３］
実施例１における色材受容層用塗布液Ａの組成において、▲３▼合成例１で得られた重合体１（２５％水溶液）を、各々合成例５〜７で得られた重合体５〜７（２５％水溶液）に変更した以外は実施例１と同様にして比較用のインクジェット記録用シートを作製した。但し、合成例７で得られた重合体７は水溶性が不十分で塗布液の調製ができなかった。
【０１９４】
［比較例４］
実施例１における色材受容層用塗布液Ａの組成において、▲３▼合成例１で得られた重合体１（２５％水溶液）を、ポリ（Ｎ−ジアリル−Ｎ−メチルアミン塩酸塩）（日東紡（株）製、「ＰＡＳ−Ｍ−１」）の６０％水溶液０．８３部に変更し、▲２▼イオン交換水５２．９部を５１．７部に変更した以外は実施例１と同様にして比較用のインクジェット記録用シートを作製した。
【０１９５】
《評価》
上記から得られた各インクジェット記録用シートについて、以下の評価をおこなった。結果を表３に示す。
【０１９６】
＜色材受容層用塗布液Ａのシリカ分散性＞
各実施例および比較例において調製した色材受容層用塗布液Ａについて、液温３０℃での粘度をＢ型粘度計によって測定した。
なお、粘度が低い方が分散性が良好であることを示す。
【０１９７】
＜インク吸収性＞
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、「ＰＭ−９００Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シートにＹ（黄）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）、Ｂ（青）、Ｇ（緑）、Ｒ（赤）のベタ画像を印画し、その直後（約１０秒後）にベタ画像上に紙を押圧接触させて、シートへのインクの転写の有無を目視で観察して、下記の基準に従って評価した。紙上へのインクの転写が認められなければ、インクの吸収速度が良好なことを示す。
〔基準〕
ＡＡ：シート上へのインクの転写は全く認められなかった。
ＢＢ：シート上へのインクの転写が一部認められた。
ＣＣ：シート上へのインクの転写が顕著に認められた。
【０１９８】
＜印画濃度＞
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、「ＰＭ−９５０Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シートにＹ（黄）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）、Ｂ（青）、Ｇ（緑）、Ｒ（赤）のベタ画像を印画し、Ｋ（黒）部の濃度をＸライト濃度計で測定した。
なお、数値の大きい方が濃度が高いことを示す。
【０１９９】
＜経時ニジミ＞
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、「ＰＭ−９００Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シート上にマゼンタインクとブラックインクとを隣り合わせにした格子状の線状パターン（線幅０．２８ｍｍ）を印画し、Ｘライト３１０ＴＲ（Ｘライト社製）によってビジュアル濃度（ＯＤｆｒｅｓｈ）を測定した。測定後、印画した各インクジェット記録用シートをクリアファイルに入れ、３５℃、相対湿度８０％の恒温恒湿槽に３日間保管した後、再度ビジュアル濃度（ＯＤｔｈｅｒｍｏ）を測定し、その濃度変化率（ＯＤｔｈｅｒｍｏ／ＯＤｆｒｅｓｈ×１００）によって評価した。
濃度変化率が小さいほど経時ニジミが少ない（良好）であることを示す。
【０２００】
＜耐オゾン性＞
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、「ＰＭ−９００Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シート上にマゼンタおよびシアンのベタ画像をそれぞれ印画し、オゾン濃度２．５ｐｐｍの環境下で２４時間保管した。保管前と保管後とのマゼンタとシアン濃度とを、反射濃度測定計（Ｘｒｉｔｅ社製、「Ｘｒｉｔｅ９３８」）にて測定し、マゼンタ濃度およびシアン濃度の残存率を算出した。
残存率が、８０％以上の場合を「Ａ」、７０〜８０％未満の場合を「Ｂ」、６０〜７０％未満の場合を「Ｃ」、６０％未満の場合を「Ｄ」として、評価した。
【０２０１】
＜耐光性＞
インクジェットプリンター（セイコーエプソン（株）製、「ＰＭ−９００Ｃ」）を用いて、各インクジェット記録用シート上にマゼンタおよびシアンのベタ画像を印画した。その後、３６５ｎｍ以下の波長領域の紫外線をカットするフィルターを通して、Ｘｅｎｏｎ　Ｗｅａｔｈｅｒ−ｏｍｅｔｅｒ　Ｃｉ６５Ａ（ＡＴＬＡＳ社製）を用いて、温度２５℃相対湿度３２％の環境条件下で３．８時間ランプを点灯し、その後ランプを消した状態で、温度２０℃相対湿度９１％の環境条件下に１時間放置するサイクルを１６８時間かけておこなった。この試験前と後との各色の画像濃度を、反射濃度測定計（Ｘｒｉｔｅ社製、「Ｘｒｉｔｅ９３８」）にて測定し、各色濃度の残存率を算出した。
残存率が、９０％以上の場合を「Ａ」、８０〜９０％未満の場合を「Ｂ」、７０〜８０未満の場合を「Ｃ」、７０％未満の場合を「Ｄ」として評価した。
【０２０２】
【表３】
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※比較例３は重合体の水溶性不足のため塗布液を作製することができなかった。
【０２０３】
表３の結果から、本発明における水溶性共重合体を用いると、シリカの分散性、インク吸収性、印画濃度、画像の耐光性、耐オゾン性などの諸性能を維持しつつ、経時でのニジミを抑制することができた。
【０２０４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、シリカの分散性が良好なため製造適正に優れ、良好なインク吸収性を有し、高解像度で高濃度な画像を形成でき、さらに画像部の保存性（耐光性、耐オゾン性等）に優れ、かつ高温高湿度環境下に長時間保存された場合であっても経時ニジミを生じることがないインクジェット記録用シートを提供することができる。