(57)【要約】【課題】ガス化改質焼却施設で発生した熱エネルギーなどを有効活用することができ、発電効率の高い発電システムを提供する。【解決手段】焼却炉１からのガスを流体により急冷するガス急冷装置２に、上記ガスを急冷した後の流体から熱を回収するガス熱回収装置４を接続するとともに、上記ガスを利用して発電する第１発電装置７と、ガス熱回収装置４により回収された熱を利用して発電する第２発電装置１１とを設ける。【選択図】      図１
2004346804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物をガス化溶融する焼却炉に連結される発電システムであって、
前記焼却炉で生成されたガスを利用して発電する第１発電装置と、
前記ガスを流体により急冷するガス急冷装置と、
前記ガス急冷装置にてガスを急冷した後の流体から熱を回収するガス熱回収装置と、
前記ガス熱回収装置により回収された熱を利用して発電する第２発電装置と
を備えたことを特徴とするガス化改質焼却施設の発電システム。
【請求項２】
被処理物をガス化溶融する焼却炉に連結される発電システムであって、
前記焼却炉で生成されたガスを利用して発電する第１発電装置と、
前記焼却炉を流体により冷却する冷却装置と、
前記冷却装置にて焼却炉を冷却した後の流体から熱を回収する炉熱回収装置と、
前記炉熱回収装置により回収された熱を利用して発電する第２発電装置と
を備えたことを特徴とするガス化改質焼却施設の発電システム。
【請求項３】
前記第１発電装置で発生した熱を回収する発電熱回収装置を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のガス化改質焼却施設の発電システム。
【請求項４】
前記発電熱回収装置は、前記第１発電装置からの熱を用いて加熱した流体を前記第２発電装置に供給するように、制御弁を介在させて当該第２発電装置に接続され、かつ
前記第２発電装置が、少なくとも前記発電熱回収装置からの流体を利用して蒸気を生成する蒸発器と、前記蒸気で駆動する蒸気タービンと、発電機とを備えるとともに、
前記蒸発器で利用した後の流体の計測温度に基づいて、前記制御弁の駆動を制御することにより、前記発電熱回収装置から当該蒸発器への流体の供給量を制御する制御装置を設けたことを特徴とする請求項３に記載のガス化改質焼却施設の発電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱エネルギーを用いて発電する発電システム、特にガス化改質焼却施設で生じた熱を利用可能な発電システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ゴミ等の廃棄物を処理する処理施設では、在来型の焼却炉を用いた焼却設備に代えて、大気汚染物質などの発生量が遙かに少ないガス化溶融技術を利用したガス化改質焼却施設を備えた設備が使用されつつある。このような設備では、高温反応炉における加熱温度及び時間を所定値以上とすることにより、廃棄物等の被処理物に含まれた大気汚染物質を分解しつつ、その被処理物の可燃分をガス化し処理している。また、上記被処理物に含まれた金属などの不燃分については、当該不燃分を溶融化することで再資源として回収するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４９８２９号公報（第３頁、第５図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来設備では、一般的に、その高温反応炉の発生熱などは強制的に冷却されているだけであり、従来設備では、発生した熱エネルギーなどのエネルギー資源を利用することなく廃棄していた。
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、ガス化改質焼却施設で発生した熱エネルギーなどを有効活用することができ、発電効率の高い発電システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被処理物をガス化溶融する焼却炉に連結される発電システムであって、
前記焼却炉で生成されたガスを利用して発電する第１発電装置と、
前記ガスを流体により急冷するガス急冷装置と、
前記ガス急冷装置にてガスを急冷した後の流体から熱を回収するガス熱回収装置と、
前記ガス熱回収装置により回収された熱を利用して発電する第２発電装置とを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明は、被処理物をガス化溶融する焼却炉に連結される発電システムであって、
前記焼却炉で生成されたガスを利用して発電する第１発電装置と、
前記焼却炉を流体により冷却する冷却装置と、
前記冷却装置にて焼却炉を冷却した後の流体から熱を回収する炉熱回収装置と、
前記炉熱回収装置により回収された熱を利用して発電する第２発電装置とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
上記のように構成されたガス化改質焼却施設の発電システムは、上記焼却炉で生成されたガスと、上記ガス急冷装置から出されるガスを冷やした後の流体または上記冷却装置から出される焼却炉を冷やした後の流体とに、電気エネルギーに変換可能な多量の熱エネルギーなどが含まれていることに着眼したものである。そして、上記ガスを利用して発電する第１発電装置と、上記ガス熱または炉熱回収装置によって回収した熱を利用して発電する第２発電装置とを設け、これらの発電装置が発電することにより、ガス化改質焼却施設で生じた熱エネルギーなどを有効活用することができるとともに、発電効率を高めることができる。
【０００８】
また、上記ガス化改質焼却施設の発電システムにおいて、前記第１発電装置で発生した熱を回収する発電熱回収装置を備えてもよい。
この場合、上記第１発電装置での発生熱が発電熱回収装置によって回収されて有効利用されることとなり、発電システムでの発電効率をさらに高めることができる。
【０００９】
また、上記ガス化改質焼却施設の発電システムにおいて、前記発電熱回収装置は、前記第１発電装置からの熱を用いて加熱した流体を前記第２発電装置に供給するように、制御弁を介在させて当該第２発電装置に接続され、かつ
前記第２発電装置が、少なくとも前記発電熱回収装置からの流体を利用して蒸気を生成する蒸発器と、前記蒸気で駆動する蒸気タービンと、発電機とを備えるとともに、
前記蒸発器で利用した後の流体の計測温度に基づいて、前記制御弁の駆動を制御することにより、前記発電熱回収装置から当該蒸発器への流体の供給量を制御する制御装置を設けることが好ましい。
この場合、制御装置が上記蒸発器で蒸気を生成した後の流体の計測温度を基に上記制御弁の駆動制御を行うことによって当該蒸発器への流体供給量を制御しているので、発電熱回収装置が回収した第１発電装置の発生熱を無駄を生じることなく第２発電装置側に伝えてその蒸気タービンを効率よく駆動させることができ、発電効率をより確実に高めることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガス化改質焼却施設の発電システムの好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るガス化改質焼却施設の発電システムの要部構成を示すブロック図である。尚、図に実線にて示す矢印は、ガスと、流体からなる媒体によって伝えられる熱との各移動経路を構成する主要な配管の設置箇所及び移動方向を示している。また、同図の一点鎖線は、制御信号が伝送される主な信号線を示している。
図において、本実施形態の発電システムは、ゴミなどの廃棄物（被処理物）をガス化溶融する焼却炉１と、この焼却炉１で生成されたガスを流体を用いて急冷するガス急冷装置２と、この急冷装置２で急冷されたガスを所定の組成比のガスに精製するガス精製装置３と、ガスを急冷した後の上記流体から熱を回収するガス熱回収装置４とを備えている。
【００１１】
また、上記発電システムには、焼却炉１の上部及び下部側の炉壁内に設けられた冷却管（ウォータジャケット）５ａ１、５ｂ１をそれぞれ有し、これらの管内を循環する流体によって焼却炉１を冷却する例えば二つの第１及び第２冷却装置５ａ、５ｂと、これら冷却装置５ａ、５ｂで使用された後の流体から熱を回収する炉熱回収装置６ａ、６ｂとが設けられている。
また、発電システムは、ガス精製装置３からのガスを用いて発電する第１発電装置７と、この発電装置７から排出される排ガスの熱を回収する発電熱回収装置８と、ガス熱、炉熱、及び発電熱回収装置４、６ａ、６ｂ、８が回収した熱を利用して発電する第２発電装置１１とを備えており、上記焼却炉１で生じたガス及び熱を極力有効的に活用して発電するようになっている。さらに、このシステムには、第２発電装置１１から出される流体の温度を計測する温度センサ１３の計測値を基に発電熱回収装置８と第２発電装置１１との間に設置された制御弁１０の駆動制御を行う制御装置１２が設けられており、この制御装置１２が混合器９にて混合されたガス熱及び炉熱回収装置４、６ａ、６ｂからの比較的低温の回収熱に対する発電熱回収装置８からの比較的高温の回収熱の供給割合を調整することによって第２発電装置１１での発電効率をより確実に向上できるようになっている。
【００１２】
ここで、上記発電システムの詳細な構成例を示す図２〜図４も参照して、当該システムの各部をさらに具体的に説明する。尚、図２〜図４では、それら図面上で分離された配管について、Ａ乃至Ｆの同じ符号を用いて互いに接続される配管接続箇所を示している。
図２に示すように、上記焼却炉１には、上記被処理物を圧縮する圧縮プレス部１４と、このプレス部１４で圧縮された被処理物を乾燥しつつ、ガス化を行うガス化チャンネル部１６とがこの順番で接続されており、一定量の被処理物が当該焼却炉１で逐次処理されるようになっている。
詳細にいえば、圧縮プレス部１４には、同図の両矢印Ｓ方向に移動自在に構成されたプレス部材１４ｂが設けられており、プレス部材１４ｂは投入口１４ａから投入された上記被処理物を一定量毎に圧縮し、この被処理物内に含まれた空気を排除して当該被処理物内での伝熱効率を高めた状態でガス化チャンネル部１６側に移動させる。また、ガス化チャンネル部１６は、熱風発生炉１５から供給される熱風を用いて圧縮プレス部１４からの圧縮された被処理物を例えば６００℃程度に加熱することにより、当該被処理物の乾燥及びガス化を行う。また、このような高温によって被処理物が加熱されることから、当該被処理物に含まれた比較的融点が低い物質、例えばプラスチックが熱分解され、カーボン化された状態で、被処理物はガス化チャンネル部１６から焼却炉１内に順次押し出されて送られる。
【００１３】
また、上記焼却炉１は、その上部側及び下部側にそれぞれ設けられた高温反応炉１ａ、溶融炉１ｂ及び均質化炉１ｃを具備したものであり、図に例示する三つの酸素バーナー１７ａ、１７ｂ、１７ｃから供給される酸素によって焼却炉１内の各部の加熱温度が所定温度で保持されている。
詳細には、高温反応炉１ａでは、その加熱温度が酸素バーナー１７ａからの酸素によって１０００〜１２００℃程度で保持されており、上記被処理物に含まれた可燃物を熱分解しガス化する。さらに、高温反応炉１ａは、熱分解ガスを所定時間（例えば２秒）以上、上記加熱温度で熱することによって当該ガス中の炭素重合体をクラッキングしてガス改質できるよう構成されており、熱分解ガス中のダイオキシンやタールなどの有害物質を熱分解したガスを焼却炉１からのガスとして上記ガス急冷装置２に送るようになっている。
【００１４】
また、高温反応炉１ａと均質化炉１ｃとの間の溶融炉１ｂ内部は、酸素バーナー１７ｂからの酸素によって２０００℃程度の高温で保持されており、被処理物に含まれた瓦礫（石材）や金属などの不燃物を溶融するようになっている。
また、均質化炉１ｃでは、その加熱温度が酸素バーナー１７ｃからの酸素によって１６００℃程度で保持されており、石材などを主成分とする溶融スラグと金属を主成分とする溶融メタルとを、その溶融状態を維持しつつ、互いに分離させた状態（均質化した状態）で貯留できるように構成されている。尚、均質化炉１ｃは、図示しないスラグ／メタル回収装置が連結可能に構成されており、この回収装置が回収したスラグを例えばコンクリート骨材に利用できるとともに、同装置が回収したメタルを金属原料として再資源化できるようになっている。
【００１５】
また、焼却炉１は、ポンプ１８、１９の駆動力によって上記第１及び第２冷却装置５ａ、５ｂの冷却管５ａ１、５ｂ１（図１）内を流れる冷却水により適切に冷却されるようになっており、上記の各加熱温度が容易に均一化及び安定化されるとともに、当該焼却炉１の炉壁に熱劣化が発生するのを極力抑えられるようになっている。また、ポンプ１８、１９を駆動源とする上記冷却水からなる流体の循環系は、後に詳述するように、対応する炉熱回収装置６ａ、６ｂでの高温側の一次循環系を構成している。
尚、上記の説明以外に、焼却炉１の炉壁外面に対向配置された冷却管を当該焼却炉１を冷却する冷却装置として使用することもできる。
【００１６】
上記ガス急冷装置２は、焼却炉１からのガスに対して流体からなる冷却媒体を多量に直接噴霧可能な急速冷却塔により構成されており、１２００℃程度の上記ガスを６０〜７０℃程度に急冷することによってダイオキシン等の有害物質が再合成されるのを防ぐようになっている。また、ガス急冷装置２で急冷されたガスは、ガス精製装置３に含まれた酸洗浄塔３ａ及びアルカリ洗浄塔３ｂ（図３）に順次送られて、そのガス中のアルカリ成分及び酸性成分がそれぞれ除去され、例えば水素ガス、一酸化炭素ガス、及び二酸化炭素ガスからなるクリーンで高カロリーな上記ガスに精製される。
また、ガス急冷装置２と酸洗浄塔３ａとの間には、急冷後のガスが移動するガス配管（図に白抜き矢印にて図示）だけでなく、上記冷却媒体が流れる液体用の配管（図に実線の矢印にて図示）が設けられており、酸洗浄塔３ａ内で噴霧されることでガスの重金属処理に用いられる酸性溶液（例えばＨＣＬ）を、ガス急冷装置２でのガスの急冷処理に用いる上記冷却媒体と兼用するようになっている。また、酸洗浄塔３ａには、上記急冷処理及び重金属処理を行うことでガスから析出させた亜鉛、鉛などの重金属及び残留炭素を沈殿させる沈殿槽２５が繋がれており、この槽２５で沈殿させた重金属を適宜回収して上記媒体から除去できるようになっている。
【００１７】
上記ガス熱回収装置４は、ガス急冷装置２内を通る高温側の一次循環系と、この一次循環系から熱が伝えられる低温側の二次循環系とが接続される熱交換器を用いて構成されている。詳細には、この熱回収装置４での一次循環系は、ポンプ２６の駆動力によって上記酸性溶液からなる冷却媒体をガス急冷装置２、酸洗浄塔３ａ、及び沈殿槽２５を経て当該装置４内に順次流している。これにより、上記冷却媒体は、ガス急冷装置２でガスを急冷することによって２０℃程度昇温された後、熱回収装置４に供給される。
また、熱回収装置４での二次循環系には、上記混合器９及び第２発電装置１１（図４）を経て低温タンク２０に至る配管が含まれており、温められた水を第２発電装置１１に供給することによって熱回収装置４からの回収熱が当該発電装置１１に与えられる。また、この二次循環系は、上記タンク２０に適宜補給される４０℃程度の水を第２発電装置１１側に熱を伝える媒体として利用したものであり、ポンプ２４の駆動力によって上記タンク２０から当該装置４に流入させている。そして、この熱回収装置４は、一次循環系を流れる冷却媒体の熱によって二次循環系の水温を１０℃程度温めることにより、ガスを急冷した後の冷却媒体から熱を回収する。
【００１８】
上記炉熱回収装置６ａ、６ｂは、ガス熱回収装置４と同様に、高温側の一次循環系と低温側の二次循環系とが接続され、一次循環系から二次循環系に熱を伝達する熱交換器を用いて構成されている。詳細には、これらの熱回収装置６ａ、６ｂでの各一次循環系は、焼却炉１を冷却する第１及び第２冷却装置５ａ、５ｂでの冷却水の循環系と共用されたものであり、焼却炉側の熱により５℃程度上昇された冷却水を当該装置６ａ、６ｂに供給している。
また、これらの熱回収装置６ａ、６ｂでの各二次循環系は、上記ガス熱回収装置４での二次循環系の配管等を一部共用したものであり、低温タンク２０からの水をポンプ２２、２３の駆動力により対応する装置６ａ、６ｂ内に流入させている。そして、各熱回収装置６ａ、６ｂは、一次循環系を流れる冷却水の熱によって二次循環系の水温を１０℃程度温めることにより、焼却炉１を冷却した後の冷却水から熱を回収する。また、これらの二次循環系には、熱回収装置６ａ、６ｂで温められた水を合流させる高温タンク２１が含まれており、このタンク２１を経て混合器９に送られてガス熱回収装置４で温められた水と混合された後、第２発電装置１１に供給されることで炉熱回収装置６ａ、６ｂの回収熱が第２発電装置１１に与えられる。
【００１９】
図３に示すように、上記アルカリ洗浄塔３ｂでは、ＮａＯＨを含んだアルカリ性溶液が使用されており、この溶液がポンプ２８の駆動力によって当該洗浄塔３ｂ内に噴霧されている。これにより、アルカリ洗浄塔３ｂでは、酸洗浄塔３ａから送られてくるガスに残存する酸性ガス（塩化水素ガス等）を中和除去する脱酸性処理が行われ、ガス精製装置３は、焼却炉１のガスから上記ガスに精製する。上記第１発電装置７は、調整弁２９を介してアルカリ洗浄塔３ｂに連結されており、ガス精製装置３からのガスの供給量が調整弁２９で適切に調整されて、与えられるようになっている。また、この第１発電装置７は、ガスエンジン７ａと、このエンジン７ａに連結された発電機７ｂとを備えたものであり、ガスエンジン７ａが上記ガスを燃料として使用することによって発電機７ｂを駆動し電力を発生させている。また、ガスエンジン７ａは、ガス配管によって発電熱回収装置８に接続されており、当該エンジン７ａがガスを燃料として使用することで生じた排出ガスを発電熱回収装置８に逐次送るようになっている。
【００２０】
上記発電熱回収装置８は、ガスエンジン７ａからの排出ガスにより蒸気を発生するボイラーを用いて構成されている。具体的には、この熱回収装置８には、熱を伝達する媒体としての水がポンプ３１の駆動力で流される配管が設けられており、上記ボイラーが５００℃前後の上記排出ガスの熱を用いて上記配管内の水を１７０℃程度の高温の飽和蒸気にすることにより、熱回収装置８は第１発電装置７で生じた熱を回収する。また、熱回収装置８は、その発生させた蒸気によって混合器９から第２発電装置１１（図４）側に送出された水の温度を上昇させるように、上記制御弁１０を介して混合器９と第２発電装置１１との間の上記ガス熱及び炉熱回収装置４、６ａ、６ｂの二次循環系に含まれた配管に接続されている。この配管には、ポンプ３１に接続された分岐配管が連結されており、上記二次循環系を流れる水が発電熱回収装置８で使用されるようになっている。
また、発電熱回収装置８が生成した蒸気の一部は、塩製造用加熱器３０に供給されており、アルカリ洗浄塔３ｂ内で生成される中和溶液に含まれた塩分の析出処理に利用されている。さらに、加熱器３０に与えられた蒸気は、当該加熱器３０に付帯する復水器（図示せず）により水に戻された後、ポンプ３１によって再び上記ボイラー側に流されるようになっている。
【００２１】
また、上記二次循環系に含まれた配管の途中には、開閉弁３４、３５が設けられており、開閉弁３４に繋がれた熱交換器３３を有するクーリングタワー３２が必要に応じて当該循環系に接続されるようになっている。詳細には、開閉弁３４及び３５は、第２発電装置１１が運転しているときはそれぞれ閉状態及び開状態とされており、混合器９から第２発電装置１１への二次循環系での水の流れを許容している。そして、第２発電装置１１が停止したときに、開閉弁３４及び３５はそれぞれ閉状態及び開状態から自動的に開状態及び閉状態に切り換えられてクーリングタワー３２が二次循環系に接続される。この結果、開閉弁３５が停止中の第２発電装置１１に混合器９から送られた水が流れ込むのを阻止する。また、混合器９から送られた水は、開閉弁３４を経て熱交換器３３に送られ、この熱交換器３３にてクーリングタワー３２内を流れる冷却水により冷やされた後、上記低温タンク２０（図２）に還流される。これにより、上記二次循環系での水循環経路が自動的に確保されることとなり、当該二次循環系での水温が上昇するのを確実に阻止することができ、よって例えば炉熱回収装置６ａで熱交換を行う一次循環系に含まれた第１冷却装置５ａでの冷却効率の低下を防ぐことができる。
【００２２】
上記第２発電装置１１には、図４を参照して、上記二次循環系に直接的に接続されるとともに、この循環系を流れる水よりも沸点が低い熱伝達媒体（例えばアンモニア水溶液）を蒸発させる蒸発器３６が設けられている。この蒸発器３６は、二次循環系の水によって伝えられたガス熱、炉熱、及び発電熱回収装置４、６ａ、６ｂ、８の回収熱を用いて、ポンプ４６により逐次流入される熱伝達媒体を加熱しており、蒸気（気相分）と液体（液相分）とが混在した状態の熱伝達媒体を蒸気分離器３７に送出する。蒸気分離器３７は、蒸発器３６からの熱伝達媒体の蒸気と液体とを分離し、同軸多段タービンである第１及び第２タービン３８、３９に分離した蒸気を順次送ることにより、これらタービン３８、３９に連結された発電機４０が駆動され、第２発電装置１１が発電するようになっている。具体的にいえば、第１タービン３８には、蒸気分離器３７からの蒸気が直接的に流入するようになっており、この流入した蒸気によってタービン３８は発電機４０を駆動する。また、タービン３８を動かした後の蒸気の一部は、第２タービン３９に送られて当該タービン３９及び発電機４０を駆動する。
【００２３】
また、上記蒸発器３６で使用された後の循環水は、図３に示したように、低温タンク２０に戻されるとともに、そのタンク２０との間に設けられた上記温度センサ１３によって水温が検出される。そして、上記制御装置１２が、検出された水温が所定の閾値よりも高いことを判別したときには制御弁１０を閉状態とし、また同水温が上記閾値以下であることを判別したときには制御弁１０を開状態とする。さらに、制御装置１２は、センサ１３からの検出値に基づいて制御弁１０の開度を変更することにより、蒸発器３６に流入される二次循環系の水温が昇降される。この結果、蒸発器３６から蒸気分離器３７を介して第１及び第２タービン３８、３９に送られる熱伝達媒体の蒸気分が増減されることとなり、これらタービン３８、３９及び発電機４０を効率よく駆動させることができる。
【００２４】
図４に戻って、第２発電装置１１では、上記蒸気分離器３７で分離された熱伝達媒体の液体は再生器４１に送られており、この再生器４１に送られた液体が第１貯留槽４７からポンプ４６の駆動力によって蒸発器３６に流される熱伝達媒体を温めることにより、当該蒸発器３６での熱伝達媒体の蒸気化を効率よく行えるようになっている。また、上記再生器４１は放散器４３及び熱吸収緩和器４４を介在させて凝縮器４５に接続されており、蒸発器３６への熱伝達媒体を再生器４１にて温めた後の液体が上記緩和器４４で第２タービン３９を運転した後の蒸気と混合された後、凝縮器４５内の高温側配管に送られている。また、この凝縮器４５では、河川等の水源に接続された低温側配管が設けられており、高温側及び低温側配管の間で熱交換を行うことにより、上記水源水を温めるとともに、熱伝達媒体を冷やして当該媒体に含まれた蒸気を液化し第２貯留槽４９に送出している。また、この第２貯留槽４９に送られた熱伝達媒体は、ポンプ４８の駆動力によってヒーター４２に送出されて、上記第１タービン３８を運転した後の蒸気により温められた後、第１貯留槽４７に還流されている。さらに、第１タービン３８からの蒸気は、ヒーター４２にて第２貯留槽４９からの熱伝達媒体を温めることで液化された後、第１貯留槽４７に送出されている。
【００２５】
以上のように、本実施形態の発電システムでは、第１発電装置７のガスエンジン７ａがガス精製装置３からのガスを燃焼させることにより、発電機７ｂを駆動して電力を発生しているので、焼却炉１からのガスに含まれた可燃性ガスを廃棄することなく電気エネルギーに変換することができる。また、第２発電装置１１がガス熱、炉熱、及び発電熱回収装置４、６ａ、６ｂ、８からの回収熱を利用して電力を発生しているので、当該第２発電装置１１はガス急冷装置２、第１及び第２冷却装置５ａ、５ｂ、及び第１発電装置７での廃熱を再利用して発電することとなり、各熱回収装置４、６ａ、６ｂ、８で回収された熱エネルギーを無駄なく電気エネルギーに変換することができる。従って、焼却炉１で生じたエネルギー資源の利用率を高めることができ、電力を高効率で発生させることができる。
【００２６】
尚、上記の説明では、ガスエンジン７ａと発電機７ｂとを有する第１発電装置７について説明したが、本発明の第１発電装置は焼却炉１で生成されたガスを利用して発電するものであればよく、発電機を駆動可能なガスタービンなどをガスを利用して回転駆動し発電する構成でもよい。また、ガスから分離される水素ガスを使用する燃料電池を用いて第１発電装置を構成してもよい。このように燃料電池にて第１発電装置を構成した場合では、上記水素ガスの化学反応によって生じた多量の水や熱をさらに他の用途、例えば低温タンク２０などに供給する補給水や工業用水として利用できる。
また、上記の説明では、ガス化チャンネル部１６での熱風源として熱風発生炉１５を使用する構成について説明したが、焼却炉１で生じる熱やガス精製装置３で精製された後の焼却炉１のガスを用いてガス化チャンネル部１６でのガス化処理を行わせる構成でもよい。
また、上記の説明では、ガス急冷装置２と酸洗浄塔３ａなどのガス精製装置３とを別個に設けた場合について説明したが、ガス精製装置３で使用される酸性及びアルカリ性溶液をガスの急冷処理を行う冷却媒体に用いることで当該精製装置の機能をガス急冷装置に含ませることができ、酸洗浄塔３ａ及びアルカリ洗浄塔３ｂの設置を省略することもできる。
【００２７】
また、上記の説明では、制御装置１２が制御弁１０の駆動制御を行うことによりガス熱及び炉熱回収装置４、６ａ、６ｂからの水（流体）に対する発電熱回収装置８からの蒸気（流体）の供給割合を変更する構成について説明したが、本発明の制御装置はこれに限定されるものではなく、少なくとも発電熱回収装置８から第２発電装置１１に送られる流体供給量をコントロールして第２発電装置１１での発電量を変更できるものであればよい。
また、上記の説明では、ボイラーを用いて発電熱回収装置８を構成した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱交換器を用いて構成してもよい。但し、このように熱交換器を使用し、かつガス熱及び炉熱回収装置の少なくとも一方からの流体を混合して第２発電装置１１の駆動源に用いる場合では、上記熱交換器には他の熱回収装置からの流体よりも高温の流体（例えば水または蒸気）を得ることができるものを使用して第２発電装置１１での発電効率をより確実に向上させることが好ましい。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、第１発電装置が焼却炉からのガスを利用して発電するとともに、第２発電装置が上記ガス急冷装置または冷却装置で使用した流体から回収された熱を用いて発電するので、焼却炉からの発生熱などを有効的に用いた発電効率の高い発電システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るガス化改質焼却施設の発電システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記発電システムの詳細な構成例（１／３）を示すブロック図である。
【図３】上記発電システムの詳細な構成例（２／３）を示すブロック図である。
【図４】上記発電システムの詳細な構成例（３／３）を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    焼却炉
２    ガス急冷装置
４    ガス熱回収装置
５ａ、５ｂ    冷却装置
６ａ、６ｂ    炉熱回収装置
７    第１発電装置
８    発電熱回収装置
１０    制御弁
１１    第２発電装置
１２    制御装置
３６    蒸発器
３８、３９    第１、第２タービン（蒸気タービン）
４０    発電機
【図１】
2004346804.tif 000003
【図２】
2004346804.tif 000004
【図３】
2004346804.tif 000005
【図４】
2004346804.tif 000006