(57)【要約】【課題】工程の変更によって直接的・間接的に影響を受けるタスクやマイルストンを推定し、これらに関係するステークホルダに対して自動的に適切な連絡を行うことにあり、これによりプロジェクトにおけるコミュニケーショントラブルを削減する。【解決手段】変更のプロジェクトに対する影響を追跡し、直接的・間接的に影響を受けるタスクやマイルストンを推定する変更影響推定手段と、変更の影響を受けるタスクやマイルストンに関係するステークホルダに対して自動的に変更の通知を行う変更通知手段を組合せる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクト内の任意対象の計画変更を入力する入力手段と、前記計画変更の入力に応じてその影響を受ける対象を推定する対象推定手段と、推定された前記対象に関係する関係者を推定する関係者推定手段と、前記関係者推定手段によって推定された関係者へ変更された計画内容の影響に関する情報を通知する通知手段を有することを特徴とするプロジェクトの変更管理装置。
【請求項２】
建設、開発、製造などのプロジェクト内の任意対象の計画変更を入力する入力手段と、前記計画変更の入力に応じてその影響を受ける対象を推定する対象推定手段と、推定された前記対象に関係する関係者を推定する関係者推定手段と、前記関係者推定手段によって推定された関係者へ変更された計画内容の影響に関係する情報を通知する通知手段を備え、前記対象推定手段は、プロジェクトに関連する制約条件に関する知識を用いてその影響を受ける対象を推定することを特徴とするプロジェクトの変更管理装置。
【請求項３】
建設、開発、製造などのプロジェクトにおける任意対象の計画変更を入力する入力手段と、前記計画変更の入力に応じてその影響を受ける対象を推定する対象推定手段と、推定された前記対象に関する関係者を推定する関係者推定手段と、前記関係者推定手段によって推定された関係者へ変更された計画内容の影響に関する情報を通知する通知手段を備え、前記関係者推定手段は、前記プロジェクトに関係する人や組織に関する知識を用いて、影響を受ける対象に関係する関係者を推定することを特徴とするプロジェクトの変更管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクト計画の変更管理装置において、前記関係者が変更内容を承認したかどうかの情報を蓄積管理するための処理を含むプロジェクトの変更管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクト計画の変更管理装置において、変更の対象が工程計画、予算計画、人員・組織計画、資機材計画、リスク対策計画、調達計画、品質計画、業務規約および契約に関係する構成要素であるプロジェクトの変更管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクトの計画の変更管理装置において、所定の判断基準に基づいて、変更の影響を受ける可能性のある対象を推定する処理を含むプロジェクトの変更管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクトの変更管理方式および装置において、全ての関係者が変更の内容を承認した場合、あるいは所定の判断基準以上の承認が得られた場合に限って、当初の計画データを変更するプロジェクトの変更管理装置。
【請求項８】
請求項２に記載のプロジェクトの変更管理方式および装置において、制約条件に関係する知識が、少なくともタスクやマイルストンの順序関係や期日、利用可能な予算や人員や資機材量の上限、業務規約や契約に基づく制約条件を含むプロジェクトの変更管理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のプロジェクトの計画の変更管理装置において、直接的な変更の影響だけでなく、間接的な影響を推定する処理を含むプロジェクトの計画の変更管理装置。
【請求項１０】
プロジェクト内の任意対象の計画変更を入力するステップと、前記計画変更の入力に応じてその影響を受ける対象を推定するステップと、推定された前記対象に関係する関係者を推定するステップと、推定された関係者へ変更された計画内容の影響に関する情報を通知するステップを有することを特徴とするプロジェクトの変更管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力・化学プラント等の建設やソフトウェアの開発、製品開発、製造などのプロジェクトにおける工程計画を支援するプロジェクトの変更管理及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力・化学プラント等の建設やソフトウェアの開発、製品開発、製造などのプロジェクトにおける工程計画においては、初期計画を立案することだけでなく、状況に応じて初期工程に対する変更を行い、その変更履歴を適切に管理することが重要である。
【０００３】
このような変更管理が適切に行われないと、例えば、プロジェクトの中の重要なタスクやマイルストンの期間や期日に対する変更情報が、プロジェクトのステークホルダ（利害関係者）にきちんと伝わらない。そのために、後になって他の工程に影響が出て、その結果、追加予算を必要とするようなトラブルになるケースがしばしばある。
【０００４】
このようなプロジェクトの変更管理を支援する従来の技術として、次のようなものがある。
【０００５】
特開２００１−２９０８６６号公報に記載の「施工進捗状況管理紹介システム」は、施工進捗状況に関する進捗状況情報、施工工程または施工内容等の変更に関する変更情報等を蓄積管理し、施主に随時提供するものである。
【０００６】
特開２００１−３３１２０９号公報に記載の「生産計画編成装置及び媒体」は、プラントにおける生産計画管理において、親工程が変更された場合に、それと連動して子工程を変更する。
【０００７】
特開平１１−３１１７９号公報に記載の「企業間の取引進捗管理方法及び装置」は、ネットワークを介して企業間で伝送される取引情報にもとづいて取引の進捗を評価し、遅れがあった場合に後続企業に通知する。
【０００８】
特開平０６−２１４９９８号公報に記載の「生産工程進捗管理システム」は、生産工程において、任意の工程の計画を変更した場合に、影響を受ける他の工程を検索しこれらの生産計画の変更を行う。
【０００９】
特開平０９−１５８４７８号公報に記載の「建設工程管理方法及び装置」では、無線通信可能な親装置と子装置との間でスケジュールと進捗情報の共有を行う。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２９０８６６号公報
【特許文献２】
特開２００１−３３１２０９号公報
【特許文献３】
特開平１１−３１１７９号公報
【特許文献４】
特開平０６−２１４９９８号公報
【特許文献５】
特開平０９−１５８４７８号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記の既存技術は、特に工程の変更が発生した場合に、その情報を共有する上で効果がある。しかし、変更情報は単に共有するだけでは十分ではなく、ある変更が発生した際に、その変更によって影響を受けることが予想される関係者、すなわち、顧客、営業、関連企業の担当者、タスクの担当者、上司といったプロジェクトのステークホルダに対して、変更と影響の発生を積極的に通知することが望ましい。
【００１２】
また、工程の変更は、一般にプロジェクト内の複数のタスクやマイルストンに影響を及ぼす。その際、直接的な変更の対象となったタスクやマイルストンだけでなく、間接的に影響を受けるタスクやマイルストンについても配慮が必要である。ここでは、タスクやマイルストン間の順序関係の制約、契約に基づく期日の制約、人員、資材、機材、予算といったリソースの制約などを考慮する必要がある。
【００１３】
以上の観点から従来技術を見ると、特開２００１−２９０８６６号公報は変更があった際に施主に対してワーニングを通知するが、変更の影響を追跡・推定する機能はない。特開２００１−３３１２０９号公報ではステークホルダに対する通知機能はない。
【００１４】
特開平１１−３１１７９号公報は取引情報から進捗を評価するが、変更の影響を追跡・推定する機能はない。特開平０６−２１４９９８号公報および特開平０９−１５８４７８号公報は、ステークホルダに対する通知機能を持っていないというようにいずれも機能的に不十分である。
【００１５】
本発明の目的は、工程の変更によって直接的・間接的に影響を受けるタスクやマイルストンを推定し、これらに関係するステークホルダに対して自動的に適切な連絡を行うことにあり、これによりプロジェクトにおけるコミュニケーショントラブルを削減することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの解決手段は、変更されたプロジェクトに対する影響を追跡し、直接的・間接的に影響を受けるタスクやマイルストンなどに関係するステークホルダに対して自動的に適切な連絡を行うことである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施例をプロジェクトの変更管理装置の構成を示す図１を用いて説明する。プロジェクトの変更管理装置１０１は、プロジェクトマネージャ１０２がプロジェクトを変更するための１０３を入力することが可能である。ここでプロジェクトマネージャ１０２は、プロジェクトの工程に対する変更権限を持った担当者である。
【００１８】
プロジェクトの変更は、プロジェクトのスケジュールやスコープの変更を指しており、具体的にはプロジェクト内のタスクの開始日、終了日、作業期間、担当者などの属性、人員や資材、機材の計画、予算計画、プロジェクトの成果物の仕様、例えば発電プラントの計画出力などや、プロジェクトに関係する契約などの変更を対象とする。
【００１９】
この変更がプロジェクトにどのような直接的および間接的な影響を及ぼすかを変更影響推定部１０４が推定する。変更通知部１０５は、変更影響推定部１０４から受取る変更影響推定結果に基づいて、影響を受けるタスクやマイルストンに関係するステークホルダ１１０に対して変更通知１０９を発行する。ステークホルダ１１０は、通常は施主、管理者、作業者であり、一般には複数存在する。
【００２０】
変更影響推定部１０４では、計画マスターデータベース１０６に記憶されたプロジェクトに関係する工程やリソースの情報と、制約条件データベース１０７に記憶されたプロジェクトに対する制約条件の情報が用いられる。
【００２１】
ここで制約条件とは、少なくともタスクやマイルストンの順序関係や契約に基づく期日の制約条件、作業を実施する上で必要になる人員や資材、機材、予算などのリソースに関する制約条件などである。
【００２２】
また、変更通知部１０５では、変更の影響が発生した際に、これをどのステークホルダに対して通知すべきかを対応づけた情報が用いられる。この実施例ではこの情報はステークホルダデータベース１０８に記憶されている。
【００２３】
以上述べたように、本発明によるプロジェクトの変更管理装置１０１を用いると、工程の変更によって直接的・間接的に影響を受けるタスクやマイルストンを推定し、これらに関係するステークホルダ１１０に対して自動的に適切な連絡を行うことができる。このため、プロジェクトの変更に関係するコミュニケーショントラブルを低減し、円滑なプロジェクト管理を実施することができる。
【００２４】
次に、図２に示す簡単なプロジェクトを例にとって、変更が発生した場合の影響の追跡と、ステークホルダへの通知までの処理を説明する。
【００２５】
本実施例におけるプロジェクトは、５つのタスクＴＡＳＫ１〜ＴＡＳＫ５と１つのマイルストンＭＳ１から構成される。またタスク間における制約条件として順序関係が存在し、これはタスク同士を結ぶ矢印で示している。例えば、図２においてタスクＴＡＳＫ３は、タスクＴＡＳＫ１とＴＡＳＫ２が終了しないと開始することはできない。
【００２６】
すなわち、タスクＴＡＳＫ３の先行タスクは、タスクＴＡＳＫ１とタスクＴＡＳＫ２である。また同様に、タスクＴＡＳＫ５の先行タスクはタスクＴＡＳＫ３とタスクＴＡＳＫ４であり、マイルストンＭＳ１の先行タスクはタスクＴＡＳＫ５である。
【００２７】
図３に、本プロジェクトの計画マスターデータ３０２および制約条件データ３０３を示す。各々のデータは、オブジェクト名３０１（本実施例ではタスク名またはマイルストン名）と対応づけられて、計画マスターデータ３０２は計画マスターデータベース１０６に、制約条件データ３０３は制約条件データベース１０７に記憶される。
【００２８】
本実施例において、計画マスターデータ３０２の項目は、種別、作業期間、開始日、終了日を考える。なお、マイルストンＭＳ１は、ここでは作業期間を持たず、開始日と終了日が一致している特別なタスクとみなしている。
【００２９】
また、本実施例では説明を簡単にするため、制約条件として順序関係と契約に基づく終了期限の２種類を考える。すなわち、制約条件データ３０３には、先行オブジェクトと終了期限が項目として与えられる。
【００３０】
図３における先行オブジェクトの制約条件は、図２における先行タスクの関係と一致している。また終了期限の制約条件は、マイルストンＭＳ１に対して、８月１７日という形で与えられている。
【００３１】
図４は、本実施例において、プロジェクト内の任意のオブジェクトの終了日が変更された場合の変更影響推定部１０４における処理フローを示す。
【００３２】
まず、変更要求１０３を変更影響推定部１０４が受け取ると、ステップ４０１において、空の２つのリスト（作業リストと影響リスト）を用意し、各々に変更対象となったオブジェクト名を追加する。
【００３３】
ステップ４０２は、作業リストが空（ＮＵＬＬ）になった場合に処理を終了するための条件分岐である。ステップ４０３では、作業リストの先頭からオブジェクトを１つ取り出し、これを作業変数ＯＢＪに対応づける。
【００３４】
ステップ４０４は、作業変数ＯＢＪの全ての後続オブジェクト（これをＣＨ−ＯＢＪとする）について、ステップ４０４およびステップ４０５の処理を繰り返すことを表している。なお、ここで後続オブジェクトとは、注目しているオブジェクトを先行オブジェクトとするオブジェクトの集合であり、制約条件データベース１０７に記憶されている制約条件データ３０３における先行オブジェクトのデータから求めることができる。
【００３５】
例えば、図３のデータから、タスクＴＡＳＫ１およびＴＡＳＫ２の後続オブジェクトは、タスクＴＡＳＫ３であり、タスクＴＡＳＫ３およびＴＡＳＫ４の後続オブジェクトはタスクＴＡＳＫ５、タスクＴＡＳＫ５の後続オブジェクトはマイルストンＭＳ１となる。
【００３６】
ステップ４０５では、計画マスターデータベース１０６内のデータに基づき、作業変数ＯＢＪの終了日と、後続オブジェクトＣＨ−ＯＢＪの開始日を比較している。後続オブジェクトＯＢＪの終了日が後続プロジェクトＣＨ−ＯＢＪの開始日より遅れた場合は、後続プロジェクトＣＨ−ＯＢＪが変更の影響を間接的に受けたということであり、この場合、ステップ４０６において後続プロジェクトＣＨ−ＯＢＪを作業リストおよび影響リストの最後尾に追加する。
【００３７】
またステップ４０７において、この影響を受けた後続プロジェクトＣＨ−ＯＢＪの終了日を更新する。終了日の更新の方法はオブジェクトの性質に依存して設定すべきものである。もっとも単純な方法は、オブジェクトの作業期間を固定と考えて、開始日が遅れた分だけ終了日を遅らせることである。また、この処理の過程で、どのオブジェクトがどれだけ遅れるかが計算できるので、この情報も影響リストに盛り込むと、影響管理上好ましい。
【００３８】
ステップ４０３からステップ４０７の処理は、ステップ４０２において作業リストが空になるまで繰り返される。
【００３９】
以上の処理の結果、変更要求１０３（変更対象オブジェクトの終了日の変更）により、直接的または間接的に影響を受けたオブジェクト名が影響リスト４０８に記録される。
【００４０】
図５に、本実施例における変更要求１０３と、変更影響推定部１０４における処理によって作成される影響リストとの対応関係の一例を示す。一般に変更要求１０３は「どのオブジェクトの何をどれだけ変更する」という形式でシステムに与えられる。
【００４１】
図５では、本実施例においてタスクＴＡＳＫ１の終了日を１日〜５日遅らせた場合に、どのような影響リストが得られるかをテーブルにしている。例えば、タスクＴＡＳＫ１の終了日を１日遅らせた場合には、これによって影響を受ける他のオブジェクトはなく、影響リストは「ＴＡＳＫ１が１日遅れる」という直接的な影響のみを示す。
【００４２】
ところが、タスクＴＡＳＫ１の終了日が３日遅れたところで、この遅れがタスクＴＡＳＫ３に間接的に影響し、４日遅れるとさらにタスクＴＡＳＫ５が、５日遅れるとさらにマイルストンＭＳ１が間接的に影響を受けることになる。
【００４３】
プロジェクトマネージャ１０２は、図５の処理結果を見て、自分が行った（あるいは行おうとしている）変更が、プロジェクトにどのような影響を与えるかを一目瞭然に認識することができ、プロジェクトの変更に関して、適切な判断を行うことが可能になる。
【００４４】
次に変更通知部１０５の処理の詳細について説明する。図６に、変更通知部１０５の処理で使用するステークホルダデータベース１０８に記憶されるステークホルダ情報（１）の例を示す。ステークホルダ情報（１）は、プロジェクト内のオブジェクトと、そのオブジェクトに関係するステークホルダとの対応関係を表している。
【００４５】
図６の例では、ステークホルダは、担当６０１、ライン６０２、営業６０３、顧客６０４、その他６０５という５つの種類に分類されており、各々のオブジェクトに各種類のどのステークホルダが関連している。
【００４６】
例えば、タスクＴＡＳＫ１については、担当は据付１組であり、ラインは据付課長、営業は営業１課長、顧客は山田建設、その他では加藤重機が関係している。なお、ステークホルダの区分は、必要に応じて変更されるべきものである。
【００４７】
またステークホルダデータベース１０８には、図７に示すステークホルダ情報（２）も含まれる。ステークホルダ情報（２）は、各々のステークホルダ７０１の属性情報である代表者氏名７０２やその電話番号７０３、メールアドレス７０４などが対応づけられる。
【００４８】
例えば、据付１組の代表者氏名は木村一郎であり、その電話番号は０３−１２３４−１ＸＸＸ番、メールアドレスはＸＸ１＠ＸＸ１．ｃｏ．ｊｐである。なお、属性項目は、必要に応じて変更される。
【００４９】
図８は、変更通知部１０５で行われる処理フローの一例を示す。本処理は変更影響推定部１０４で作成された影響リスト４０８を変更通知部１０５が受け取ることで開始される。ステップ８０１は、影響リストが空（ＮＵＬＬ）である場合に処理を終了する条件分岐である。
【００５０】
ステップ８０２では、影響リストの先頭からオブジェクトを一つ取り出して、これをＯＢＪとする。ステップ８０３はＯＢＪに関係する全てのステークホルダＳＴＡについて、ステップ８０４とステップ８０５の処理を繰り返すことを表している。
【００５１】
なおステップ８０３では、ＯＢＪに関係する全てのステークホルダを抽出するためにステークホルダデータベース１０８に記憶されるステークホルダ情報（１）が用いられる。ステップ８０４では、ステークホルダＳＴＡに対して、変更の影響が発生したことを知らせる「変更通知」が作成される。ステップ８０５では、ステークホルダＳＴＡに対してこの変更通知１０９が送付される。
【００５２】
なおステップ８０５でもステークホルダＳＴＡの連絡先を得るために、ステークホルダデータベース１０８に記憶されたステークホルダ情報（２）、すなわちステークホルダの属性情報が用いられる。
【００５３】
具体的な変更通知の送付手段については、電子メール、ＦＡＸ、電子合成音声による自動電話、ボイスメール、インスタントメッセージングなどであるが、本発明による変更管理システムの動作環境に適した手段が用いられれば良く、本発明では特に限定するものではない。
【００５４】
図９に、変更通知の具体例について説明する。例えば、今、図９（ａ）に示すように「ＴＡＳＫ１の終了日を３日遅らせる」という変更要求が行われた場合、変更影響推定部１０４における処理の結果、タスクＴＡＳＫ１が３日遅れ、またタスクＴＡＳＫ３が１日遅れるという影響が発生する。
【００５５】
図１０に、サンプル計画マスターがどのように変わったかを示す。矢印１００１および矢印１００２が各々タスクＴＡＳＫ１およびＴＡＳＫ３の終了日の遅れを示している。また図１０に対応するサンプル計画マスターデータおよび制約条件データを図１１に示す。矩形で囲んだタスクＴＡＳＫ１の開始日および終了日１１０１、およびタスクＴＡＳＫ３の開始日および終了日１１０２が変更されたことがわかる。
【００５６】
タスクＴＡＳＫ１は直接的な変更の対象であり、タスクＴＡＳＫ３はタスクＴＡＳＫ１の変更により間接的に変更の影響を受けたタスクである。ここでタスクＴＡＳＫ３に着目すると、変更通知部１０５の処理の結果、タスクＴＡＳＫ３に関係するステークホルダは図９（ｂ）に示すように、溶接１組、溶接課長、営業１課長、山田建設、鈴木工事である。
【００５７】
タスクＴＡＳＫ３に関する変更通知は、これら５つのステークホルダに対してそれぞれ発行されるべきものであるが、ここで営業１課長に着目すると、変更通知部１０５の処理の結果、図９（ｃ）に示すように、営業１課長の氏名、電話番号、メールアドレスといった属性が得られる。
【００５８】
図１２に、図９のデータに基づき、最終的に営業１課長に対して送付される変更通知の一例１２０１を示す。ここでは電子メールによる変更通知を想定している。変更通知１２０１において、メールのＳｕｂｊｅｃｔや送信日、送信者の情報１２０２はシステムが自動設定すべきものである。
【００５９】
すなわち、メールのＳｕｂｊｅｃｔとしては、後の管理の容易化のために一貫性のある管理番号が付けられることが望ましい。本変更通知メールの送信先であるステークホルダのメールアドレス、代表者氏名、電話番号などの属性情報１２０３は、図９（ｃ）の情報に基づきシステムが設定すべきものである。
【００６０】
文１２０４は変更通知の前書きであり、システムが自動設定する固定文である。変更要求と影響リストの内容を表す文１２０５は、図９（ａ）の情報に基づいてシステムが設定する。文１２０６は、プロジェクトマネージャの連絡先などを記述するものであり、これもシステムが自動設定する固定文である。
【００６１】
本発明による変更管理方式を用いて、図１２に示すような変更通知１２０１をステークホルダに対して自動送付することにより、プロジェクトマネージャまたはプロジェクト管理部署とステークホルダ間で即時的に変更情報と変更影響情報を共有することができる。
【００６２】
これによって、コミュニケーショントラブルを低減し、変更の発生に応じて迅速な対応を取ることが可能になり、プロジェクト管理ならびにプロジェクトの成果物の品質を向上することが可能になる。
【００６３】
以上の実施例では、説明の簡単のためオブジェクトの終了日の変更に限って説明してきたが、本発明による変更対象はオブジェクトの終了日には限らない。例えば、開始日の変更の影響も、図４と同様の処理フローにより推定することが可能である。開始日が遅れる場合には、開始日の遅れが終了日にどのように影響するかのルールを定めておくことにより、図４の処理フローがそのまま用いられる。
【００６４】
また開始日が前倒しになる場合の影響推定は、図４のステップ４０４における後続オブジェクトを先行オブジェクトと読み替え、またステップ４０５を「ＯＢＪの開始日＜ＣＨ−ＯＢＪの終了日？」と読み変えることによって処理することができる。
【００６５】
以上の実施例においては、例えば先行タスクの終了日が、後続タスクの開始日より遅れる、といったように、明らかな影響が出る場合を説明しているが、実際のプロジェクト管理上では、影響を受ける可能性が発生した段階で、ステークホルダに通知することが望ましい場合がある。
【００６６】
例えば、図１０の例において、タスクＴＡＳＫ１の終了日が３日遅れることにより、タスクＴＡＳＫ３の終了日は明らかに１日遅れる。一方、タスクＴＡＳＫ５に対しては明らかな影響はない。しかしこの工程では、タスクＴＡＳＫ１とＴＡＳＫ３、タスクＴＡＳＫ３とＴＡＳＫ５の間に余裕期間は無く、タスクＴＡＳＫ１またはＴＡＳＫ３が少しでも遅れると、タスクＴＡＳＫ５の工程はただちに影響を受けることが予想される。
【００６７】
このタスクＴＡＳＫ５のように、工程の遅れが発生する危険性が高まったオブジェクトに関係するステークホルダに対しても、システムがワーニングを通知すれば、ステークホルダは適切な対策を事前に打つことができ、プロジェクトの管理品質が向上する。
【００６８】
ワーニングを発生する基準についてはプロジェクトの特性によって決定すれば良く、本発明では特に限定しない。例えば、上記のように、変更によって先行オブジェクトとの余裕期間が無くなった場合や、期日が固定している後続マイルストンに対する余裕期間が無くなったような場合にワーニングを発生することなどが考えられる。
【００６９】
以下では本発明の別の実施例について説明する。一般に、プロジェクトマネージャなどがプロジェクトの工程や関連する契約内容、設計仕様等の変更を行おうとする場合、これを単にステークホルダに通知するだけではなく、ステークホルダの承認を得る必要がある場合が多い。
【００７０】
例えば、あるタスクの工程変更によって別のタスクの工程が影響を受けるような場合、実際に計画マスターのデータを更新する前に影響を受けるタスクに関連するステークホルダに対して工程を変更して問題がないかどうか了解を取る必要がある。本発明の第２の実施例では、この承認プロセスも管理する装置を提案する。
【００７１】
図１３に、本発明の第２の実施例を示す。図１３において、図要素１３０１〜１３１０は、図１における図要素１０１〜１１０とそれぞれ同じ物を表しているので説明は省略する。ステークホルダ１３１０は変更通知１３０９を受け取ると、その内容をチェックして、この変更を承認するかどうかの変更回答１３１２を承認管理部１３１１に返す。
【００７２】
承認管理部１３１１は、各々のステークホルダ１３１０からの変更回答１３１２の蓄積管理や回答状況のプロジェクトマネージャ１３０２への通知・表示などを行う。また、最終的に変更が承認された場合に、この変更情報に基づいて計画マスターデータベース１３０６内のデータを更新する。
【００７３】
変更回答１３１２の具体的な発行方法については、ステークホルダが所定の定型フォーマットに従って、メールやインスタントメッセージで回答する、ＷＷＷブラウザから入力するといったことが考えられるが、本発明では特に限定しない。例えば図１４では、図１２の変更通知メールに回答用のプログラムを添付し、このプログラムを用いて回答する場合を示している。
【００７４】
図１４の変更通知メール画面において、添付ファイル１４０１である「変更回答．ｅｘｅ」の文字列をダブルクリックすることにより、変更回答入力プログラム１４０２が起動する。変更回答入力プログラム１４０２において、変更通知Ｎｏ．や回答者（ステークホルダおよび代表者）氏名などは変更通知メールの情報に基づき、自動的に求めることができる。
【００７５】
ステークホルダ１３１０は、回答用のドロップダウンリスト１４０３から所望の回答を選択する。ここで回答の選択肢としては、承認、条件付承認、否認、その他などが考えられるが、図１４では条件付承認を選択した場合について示している。
【００７６】
備考・理由欄１４０４には、ステークホルダ１３１０が任意のテキストを入力できるようになっており、回答に対する補足などを、ここに記述する。図１４では、条件付承認の備考として「ＴＡＳＫ３の作業期間厳守のために、バックアップ用の作業員を１名確保頂くという条件で承認します。」という文が記述されている。
【００７７】
以上の情報を入力した後、回答送信ボタン１４０５を押下することにより、図１５に示す内容の変更回答１３１２の情報が承認管理部１３１１に対して送られる。承認管理部１３１１は、下記のような処理を行う。
【００７８】
（１）ステークホルダ１３１０から返信される変更回答１３１２を受信し、保存する。
【００７９】
（２）  変更通知部１０５から、どのステークホルダに、いつ変更通知が送られたかの情報を取得し、あらかじめ定められた期間内に変更回答１３１２がなされていないステークホルダを特定し、プロジェクトマネージャ１３０２に通知する。また該ステークホルダに対して自動的にフォローメールを送信する。
【００８０】
（３）  プロジェクトマネージャ１３０２に対して、現時点でどのステークホルダがどのような回答を行ったかの一覧表を通知または表示する。
【００８１】
（４）  任意の変更案件に関する全てのステークホルダが該変更を承認した場合、あるいは所定の基準に基づいて計画マスターデータベース１３０６の更新が許可された場合、あるいはプロジェクトマネージャ１３０２が指示した場合に、変更影響リスト４０８の内容に従って計画マスターデータベース１３０６のデータを更新する。
【００８２】
（５）  プロジェクトマネージャ１３０２の指示に従って、変更影響リスト４０８の内容を編集する。
【００８３】
以上説明したように、プロジェクト変更管理装置１３０１に承認管理部１３１１を設けることにより、ステークホルダの合意に基づくプロジェクトの変更実施が可能となり、変更の納得性とプロジェクト管理品質を向上することができる。
【００８４】
以上の実施例では、説明の簡単のために工期の変更のみについて説明した。ただし、本発明におけるプロジェクトの変更対象（オブジェクト）とは、プロジェクト内のタスクの開始日、終了日、作業期間などの工期だけでなく、担当者などの属性、人員や資機材の計画、予算計画などのリソース、プロジェクトの成果物の仕様（例えば発電プラントの計画出力など）や、プロジェクトにかかわる契約などの変更を対象としている。
【００８５】
以上のような色々なプロジェクトのオブジェクトに対する変更が、他のオブジェクトにどのように影響するかのロジックは、オブジェクト間の制約条件（すなわち関連付け）に依存するものであり、本発明では特に限定しないが、基本的には図４の変更影響の推定処理を一般化することにより対応できる。
【００８６】
例えば、図５においてタスクＴＡＳＫ１の終了日を５日遅らせた場合、タスクＴＡＳＫ１、ＴＡＳＫ３、ＴＡＳＫ５という３つのタスクが影響を受けるが、タスクばかりでなくタスクＴＡＳＫ５を先行オブジェクトとするマイルストンＭＳ１も影響を受ける。一方、マイルストンＭＳ１の終了期限は契約（仮に契約書１−２−３項とする）に基づき、８月１７日と定められている。
【００８７】
言い換えると、「ＭＳ１」というマイルストンオブジェクトは、「契約書１−２−３項」という契約オブジェクトと、「終了期限」という制約条件を介して関連があり、すなわち、ＭＳ１の終了期限を変更する場合には、契約書１−２−３項に関係するステークホルダに了解を得る必要がある。
【００８８】
図４においてステップ４０４を「ＯＢＪの変更によって影響を受ける全てのオブジェクトＣＨ−ＯＢＪについて」と読み替え、ステップ４０７を削除することによって種々の変更オブジェクトを影響リストに含めることができる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明のプロジェクト変更管理方法および装置を用いると、プロジェクト内のオブジェクト、例えば、タスク、マイルストン、リソースの工期や使用量などの属性を変更、あるいは、変更しようとした場合に、その変更がプロジェクト内の他のオブジェクトにどのような影響を与えるかを推定し、影響を受けるオブジェクトに関係するステークホルダに対してそれを通知することができる。
【００９０】
これによりプロジェクトにおけるコミュニケーショントラブルを低減し、プロジェクトの円滑推進が可能になり、さらにはプロジェクトによって得られる利益を増大することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例のプロジェクト変更管理装置の構成を示す図である。
【図２】サンプル計画マスターのガントチャート（１）である。
【図３】サンプル計画マスターデータ、制約条件データ（１）である。
【図４】変更影響推定処理フローの一例である。
【図５】変更影響推定処理の結果の例である。
【図６】ステークホルダ情報（１）である。
【図７】ステークホルダ情報（２）である。
【図８】変更通知処理フローの一例である。
【図９】変更通知作成のためのデータ例である。
【図１０】サンプル計画マスターのガントチャート（２）である。
【図１１】サンプル計画マスターデータ、制約条件データ（２）である。
【図１２】変更通知の一例である。
【図１３】本発明の他のプロジェクト変更管理装置を示す構成図である。
【図１４】変更通知と変更回答プログラムの実施例を示す図である。
【図１５】変更回答の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１０１…変更管理装置、１０２…プロジェクトマネージャ、１０３…変更要求、１０４…変更影響推定部、１０５…変更通知部、１０６…計画マスターデータベース、１０７…制約条件データベース、１０８…ステークホルダデータベース、１１０…ステークホルダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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