(57)【要約】【課題】実際の課金処理を行う前に、課金料金に応じた処理をすることを可能とする課金処理装置及びその処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】単一あるいは複数の出力装置５０００と、出力装置５０００と直接あるいはネットワークにより接続されたパーソナルコンピュータを含む情報処理装置３０００とからなる課金処理装置において、情報処理装置３０００から出力装置５０００に出力する際に課金が行われるときに、出力装置５０００からの出力を行うことなく課金料金を算出するようにして、課金料金に応じた処理を行うことができるようにする。【選択図】　　　　図１
2004005019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一あるいは複数の出力装置と、前記出力装置と直接あるいはネットワークにより接続されたパーソナルコンピュータを含む情報処理装置とからなる課金処理装置であって、
前記情報処理装置から前記出力装置に出力する際に課金が行われるときに、前記出力装置からの出力を行うことなく課金料金を算出することを特徴とする課金処理装置。
【請求項２】
前記パーソナルコンピュータを含む前記情報処理装置からの出力は、アプリケーションからオペレーティングシステムあるいは前記オペレーティングシステムに類する環境で決められたＡＰＩを通じてドライバを呼び出すことにより行われることを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
前記アプリケーション及び前記ドライバは、拡張可能なインタフェースあるいは独自のインタフェースを利用し、出力可否の判定の基となる情報の提供及び出力の可否の結果を取得することを特徴とする請求項２に記載の課金処理装置。
【請求項４】
前記アプリケーション及び前記ドライバは、拡張可能なインタフェースあるいは独自のインタフェースを利用し、課金料金の算出の基となる情報の提供及び算出された課金料金を取得することを特徴とする請求項２または３に記載の課金処理装置。
【請求項５】
前記出力装置からの出力を行うことなく出力の可否をユーザに通知することを特徴とする請求項３または４に記載の課金処理装置。
【請求項６】
前記出力装置からの出力を行うことなく前記課金料金を算出しユーザに通知することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の課金処理装置。
【請求項７】
前記課金料金をユーザが確認した後の出力や前記課金料金をユーザが確認した後の出力のキャンセル、設定された料金の上限を超えた際の出力キャンセルといった前記課金料金に応じた処理を行うことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の課金処理装置。
【請求項８】
前記ドライバがプリンタドライバであること特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の課金処理装置。
【請求項９】
単一あるいは複数の出力装置と、前記出力装置と直接あるいはネットワークにより接続されたパーソナルコンピュータを含む情報処理装置とからなる課金処理装置における課金処理方法であって、
前記情報処理装置から前記出力装置に出力する際に課金が行われるときに、前記出力装置からの出力を行うことなく課金料金を算出することを特徴とする課金処理方法。
【請求項１０】
前記パーソナルコンピュータを含む前記情報処理装置からの出力は、アプリケーションからオペレーティングシステムあるいは前記オペレーティングシステムに類する環境で決められたＡＰＩを通じてドライバを呼び出すことにより行われることを特徴とする請求項９に記載の課金処理方法。
【請求項１１】
前記アプリケーション及び前記ドライバは、拡張可能なインタフェースあるいは独自のインタフェースを利用し、出力可否の判定の基となる情報の提供及び出力の可否の結果を取得することを特徴とする請求項１０に記載の課金処理方法。
【請求項１２】
前記アプリケーション及び前記ドライバは、拡張可能なインタフェースあるいは独自のインタフェースを利用し、課金料金の算出の基となる情報の提供及び算出された課金料金を取得することを特徴とする請求項１０または１１に記載の課金処理方法。
【請求項１３】
前記出力装置からの出力を行うことなく出力の可否をユーザに通知することを特徴とする請求項１１または１２に記載の課金処理方法。
【請求項１４】
前記出力装置からの出力を行うことなく前記課金料金を算出しユーザに通知することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の課金処理方法。
【請求項１５】
前記課金料金をユーザが確認した後の出力や前記課金料金をユーザが確認した後の出力のキャンセル、設定された料金の上限を超えた際の出力キャンセルといった前記課金料金に応じた処理を行うことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に課金処理方法。
【請求項１６】
前記ドライバがプリンタドライバであること特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の課金処理方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１項に記載の課金処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホストコンピュータと複数の出力装置と該出力装置と直接あるいはネットワークにより接続された情報処理システムにおけるホストコンピュータと周辺装置に関するものである。特に、ホストコンピュータから出力装置に対して出力を行う際に課金される場合に関する、出力の可否、出力が可能な場合の課金料金の算出や出力を含む課金処理装置、課金処理方法及びその処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、出力に対して課金を行うプリントサービスや出力に対する課金を部門ごとに行うことなどが考えられている。こういった場合、実際に課金の行われる出力の前に出力の可否、出力が可能な場合の課金料金をユーザに知らせることが重要になる。現在一般的に使用されているＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）などのグラフィックユーザインタフェースを備えている環境では、出力を行うアプリケーションは決められたＡＰＩを使用することで、ドライバを呼び出して出力ゴマンドを生成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、こういったＡＰＩでは、物理的に可能な枚数を超えた場合のステープル指定など、そもそも出力が可能であるか、また可能な場合に例えば用紙の向きやサイズといった一般的な項目は指定可能であるが、それ以外の項目に関してはドライバ独自のユーザインタフェースでの指定が可能であるだけで、ステープルやＮ−ＵＰといった項目の指定が課金料金の算出に影響を与える場合の課金料金を取得することができなかった。
【０００４】
本発明では、上述の問題点にかんがみてなされたもので、実際に課金されることなく出力の可否や、課金料金に関連する情報をアプリケーションが取得することを可能にし、アプリケーションからの出力の可否、課金料金情報の通知、課金料金をユーザが確認した後の出力や課金料金をユーザが確認した後の出力のキャンセル、設定された料金の上限を超えた際の出力キャンセルといった課金料金に応じた処理を行うことを可能とすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課金処理装置は、アプリケーションはドライバに拡張可能なインタフェースあるいは独自のインタフェースで出力の可否や課金料金の算出の基となる情報の提供を行う手段と、ドライバにより算出された出力の可否に応じたユーザへの通知、また出力可能な場合の課金料金に応じアプリケーションからの課金料金情報の通知、課金料金をユーザが確認した後の出力や課金料金をユーザが確認した後の出力のキャンセル、設定された料金の上限を超えた際の出力キャンセルといった課金料金に応じた処理を行う手段及び印刷を行う手段を備え、ドライバはアプリケーションから拡張可能なインタフェースあるいは独自のインタフェースで出力の可否及び課金料金の算出の際に使用する情報を取得する手段、前述の出力の可否及び課金料金の算出の際に使用する情報と単価などの課金料金算出の基となる情報及びユーザ設定から出力の可否や課金料金を算出し、アプリケーションに通知する手段及び出力データ生成手段を備えている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照しながら本発明の課金処理装置、課金処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施形態について説明する。
【０００７】
図１は、本発明の実施形態を示す課金処理装置の構成を説明するブロック図である。なお、本発明の機能が実行されるのであれば、単体の機器であっても、複数の機器からなるシステムであっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して接続が為され処理が行われるシステムであっても本発明を適用できることは言うまでもない。
【０００８】
図１において、３０００はホストコンピュータで、ＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭに記憶された文書処理プログラム等に基づいて図形、イメージ、文字、表（表計算等を含む）等が混在した文書処理を実行するＣＰＵ１を備え、システムデバイス４に接続される各デバイスをＣＰＵ１が総括的に制御する。
【０００９】
また、このＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭあるいは外部メモリ１１には、ＣＰＵ１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等を記憶し、ＲＯＭ３のフォント用ＲＯＭあるいは外部メモリ１１には上記文書処理の際に使用するフォントデータ等を記憶し、ＲＯＭ３のデータ用ＲＯＭあるいは外部メモリ１１には上記文書処理等を行う際に使用する各種データ（例えば、ディレクトリ情報、プリンタドライバテーブル等）を記憶する。この場合、制御の主体は、ハードウェア上はＣＰＵである。一方、ソフトウェア上は制御の主体はアプリケーション及び課金処理機能を備えた印刷関連モジュールである。
【００１０】
２はＲＡＭで、ＣＰＵ１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード９や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。６はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）で、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１０の表示を制御する。
【００１１】
７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、印刷関連処理プログラム等を記憶するハードディスク（ＨＤ）１２、フレキシブルディスクドライブ（ＦＤＤ）１３にセットされたフレキシブルディスク（ＦＤ）１４等の外部メモリ１１とのアクセスを制御する。
【００１２】
８はプリンタコントローラ（ＰＲＴＣ）で、所定の双方向性インタフェース（インタフェース）２０を介してプリンタ５０００に接続されて、プリンタ５０００との通信制御処理を実行する。なお、ＣＰＵ１は、例えばＲＡＭ２上に設定された表示情報ＲＡＭへのアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行し、ＣＲＴ１０上でのＷＹＳＩＷＹＧを可能としている。また、ＣＰＵ１は、ＣＲＴ１０上の不図示のマウスカーソル等で指示されたコマンドに基づいて登録された種々のウインドウを開き、種々のデータ処理を実行する。
【００１３】
プリンタ５０００において、２１はプリンタのＣＰＵで、ＲＯＭ２３のプログラム用ＲＯＭに記憶された制御プログラム等あるいは外部メモリ３０に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス２４に接続される印刷部（プリンタエンジン）２７に出力情報としての画像信号を出力する。
【００１４】
また、このＲＯＭ２３のプログラムＲＯＭには、ＣＰＵ２１の制御プログラム等を記憶する。ＲＯＭ２３のフォント用ＲＯＭには、上記出力情報を生成する際に使用するフォントデータ等を記憶し、ＲＯＭ２３のデータ用ＲＯＭには、ハードディスク等の外部メモリ３０がないプリンタの場合には、ホストコンピュータ上で利用される情報等を記憶している。
【００１５】
ＣＰＵ２１は、入力部２５を介してホストコンピュータとの通信処理が可能となっており、プリンタ内の情報等をホストコンピュータ３０００に通知可能に構成されている。２２はＣＰＵ２１の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭで、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。なお、ＲＡＭ２２は、出力情報展開領域、環境データ格納領域、ＮＶＲＡＭ等に用いられる。
【００１６】
前述したハードディスク（ＨＤ）、ＩＣカード等の外部メモリ３０は、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２９によりアクセスを制御される。外部メモリ３０は、オプションとして接続され、フォントデータ、エミュレーションプログラム、フォームデータ等を記憶する。また、２８は前述した操作パネルで操作のためのスイッチ及びＬＥＤ表示器等が配されている。
【００１７】
また、前述した外部メモリは１個に限らず、少なくとも１個以上備え、内蔵フォントに加えてオプションフォントカード、言語系の異なるプリンタ制御言語を解釈するプログラムを格納した外部メモリを複数接続できるように構成されていてもよい。さらに、図示しないＮＶＲＡＭを有し、操作パネル２８からのプリンタモード設定情報を記憶するようにしてもよい。
【００１８】
図２は、ホストコンピュータ３０００がネットワークを介して、プリンタ５０００、スキャナ及びプリンタ機能を備える複合機６０００と接続されている場合の例である。また、図示しないが、ホストコンピュータ３０００が接続しているインターネット上にプリンタ等が接続されていても構わないことは言うまでもない。
【００１９】
図３は、ホストコンピュータ３０００において、ＯＳの管理の基にＲＡＭ２にロードされたアプリケーション及び課金処理機能を備えたプリンタドライバを含む印刷関連モジュールが実行可能となった状態の構成図を示している。
【００２０】
図４は、課金処理機能を備えた印刷関連モジュールの構成を説明するブロック図であり、出力データ生成部（５３）の他に課金料金算出の基礎となる課金情報（５４）、アプリケーションから課金に関連した情報を受け、アプリケーションに課金料金の情報を返す課金関連データ送受信部（５２）、課金情報及びアプリケーションから受け取った課金関連データから課金料金を算出する課金計算部（５１）、出力可否判定部（５５）から成っている。
【００２１】
図５は、本実施形態におけるアプリケーションの処理内容を示したフローチャートである。
図５によって表わされるプログラムはホストコンピュータ３０００上のＨＤ１２またはＦＤ１４に記憶され、ＣＰＵ１がＯＳ４６の管理の下で実行することにより達成する手段として機能している。以下、図５に示すフローチャートを中心にして、本発明の実施形態を詳しく説明する。
【００２２】
本実施形態では、ホストコンピュータ３０００において、ＢＩＯＳ，ＯＳ、アプリケーション及び課金処理機能を備えた印刷関連モジュールをＣＰＵ１が実行することにより動作する。ＢＩＯＳはプログラムＲＯＭ３に書き込まれており、ＯＳは外部メモリ１１であるハードディスク１２（以下、ＨＤ１２）に書き込まれている。そして、ホストコンピュータ３０００の電源がＯＮされた時に、ＢＩＯＳプログラム中のＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａ１Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｌｏａｄｉｎｇ）機能により、ＯＳがＨＤからＲＡＭ２へ読み込まれ、ＯＳの動作が開始される。
【００２３】
そして、実際に、課金処理機能を備えた印刷関連モジュールが動作可能となるのは、ユーザ等の指示により、ホストコシビュータ３０００上で、ＯＳ管理の下動作するアプリケーションより印刷処理が実行された場合やアプリケーションが呼び出した場合で、印刷関連モジュールを記録しているＦＤ１４をＦＤＤ１３にセットするか、または、印刷関連モジュールをＨＤドライブ１２に保存しておき、ＯＳ及びＢＩＯＳの制御のもとに印刷関連モジュールがＦＤ１４またはＨＤドライブ１２から読み出され、ＲＡＭ２にロードされた時である。
【００２４】
前述の通り、図３が、本実施形態におけるアプリケーション及び課金処理機能を備えた印刷関連モジュールがホストコンピュータ３０００上のＲＡＭ２にロードされ実行可能となった状態のメモリマップを示している。ここでは、課金料金の算出に影響を与える設定として２ｉｎ１（２ページ分のデータを縮小して紙１ページに印字）の設定がされており、課金料金は印字された紙の枚数のみに依存するものとして例を示すが、カラーまたはモノクロなど、他の課金要素を含んでも構わないことは言うまでもない。また、ここでは同時にステープルの指定が行われており、ステープルには１回に可能なステープルの枚数の制限があるものとする。
【００２５】
ここでアプリケーションは、以下の５種類の機能があるものとする。
・出力が不可能である場合にユーザに通知する。
・出力が可能である場合に課金料金の情報のみをユーザに通知し出力を行わない。
・出力が可能である場合に課金料金の情報のみをユーザに通知せず出力を行う。
・出力が可能である場合に課金料金の情報のみをユーザに通知し、ユーザが料金を確認後に出力する。
・出力が可能である場合に課金料金の情報のみをユーザに通知し、ユーザが料金を確認後に出力をキャンセルする。
【００２６】
アプリケーションにおける処理のフローチャートは図５に示す通りで、ドライバに出力可否の判定を依頼しその結果を取得（ステップ３０１）し、出力が可能か否かを判別する（ステップ３０２）。ステップ３０２の判別の結果、出力が可能でない場合には、ステップ３０３に進み出力不可の通知をユーザに行い、終了する。一方、ステップ３０２の判別の結果、出力が可能な場合には、ユーザに課金料金情報の通知を行う設定であるかどうかを判別する（ステップ３０４）。
【００２７】
ステップ３０４の判別の結果、通知を行わない場合には、ステップ３０７に進む。一方、ステップ３０４の判別の結果、通知を行う場合には、ステップ３０５に進み、ドライバに拡張可能なインタフェースあるいは独自のインタフェースを使用して課金関連データを渡して課金料金の算出を行ってもらい、算出された課金料金を受け取る。この際、呼び出されたドライバでは、課金関連データ送受信部（５２）で受け取ったデータとドライバ設定から出力可否判定部（５５）で印刷の可否判定を行う。
【００２８】
また、課金関連データ送受信部（５２）で受け取ったデータと課金料金算出の基礎となる課金情報（５４）及びドライバ設定から課金計算部（５１）で課金料金を算出する。ここでは先に示した例で説明すると、アプリケーションは論理的な総べ一ジ数をドライバに渡し、それを課金関連データ送受信部（５２）で受け取ったドライバはドライバ設定と合わせて、出力可否判定部（５５）でステープル可能枚数を超えていないか判定し、出力の可否を判定する。
【００２９】
また、アプリケーションは諭理的な総べ一ジ数をドライバに渡し、それを課金関連データ送受信部（５２）で受け取ったドライバはドライバ設定と合わせて、出力される紙の枚数及びその単価の情報が含まれている課金情報（５４）から課金料金の算出を課金計算部（５１）で行い、その算出結果を課金関連データ送受信部（５２）を通じてアプリケーションに通知する。
【００３０】
次に、ステップ３０６では、アプリケーションはドライバで算出された課金料金の通知をユーザに対して行う。続いて、ステップ３０７では、出力を行うか否かの判別を行い、この判別の結果、出力を行う必要がある場合には、ステップ３０８に進み、課金の伴う印刷処理を行い、終了する。一方、ステップ３０７の判別の結果、出力を行う必要がない場合には、終了する。
【００３１】
また、ここでは詳しく述べないが、利用可能な金額に上限があり、設定された料金の上限を超えた際に出力をキャンセルするといったことも同様に可能である。
今までに示した本実施形態により、実際に課金されることなく、出力の可否の判定を行い、出力不可の場合には、アプリケーションがユーザに通知することができる。一方、出力が可能な場合には、課金料金に関連する情報をアプリケーションが取得することを可能にし、アプリケーションからの課金料金情報の通知、課金料金をユーザが確認した後の出力や課金料金をユーザが確認した後の出力のキャンセル、設定された料金の上限を超えた際の出力キャンセルといった課金料金に応じた処理を行うことを可能にする。
【００３２】
なお、本発明の実施形態では、アプリケーションプログラム及び課金処理機能を備える印刷関連モジュールを記録する媒体をＦＤもしくはＨＤドライブとしたが、媒体はそれ以外にＣＤ−ＲＯＭやｌＣメモリカード、あるいは電子メールやパソコン通信等のネットワークを介するものであっても良い。更に、アプリケーションプログラム及び課金処理機能を備える印刷関連モジュールをＲＯＭ３に記録しておき、これをメモリマップの一部となすように構成し、直接ＣＰＵ１で実行することも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、実際に課金されることなく、出力の可否をアプリケーションが取得することを可能にし、出力が不可の場合にアプリケーションが通知を行うなど出力可否に応じた処理をすることができる。また出力が可能な場合、課金料金に関連する情報をアプリケーションが取得することを可能にし、アプリケーションからの課金料金情報の通知、課金料金をユーザが確認した後の出力や課金料金をユーザが確認した後の出力のキャンセル、設定された料金の上限を超えた際の出力キャンセルといった課金料金に応じた処理を行うことを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本説明の一実施例を示す課金処理装置の構成を示すフロック図である。
【図２】本実施例の課金処理装置がネットワーク接続された場合の例を示すブロック図である。
【図３】本実施例におけるアプリケーションプログラム及び課金処理機能を備える印刷関連モジュールが情報処理装置上のＲＡＭにロードされ実行可能となった状態の構成図である。
【図４】課金処理機能を備える印刷関連モジュールの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるアプリケーションの処理内容を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１　ＣＰＵ
２　ＲＡＭ
３　ＲＯＭ
４　システムデバイス
５　キーボードコントローラ（ＫＢＣ）
６　ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）
７　ディスクコントローラ（ＤＫＣ）
８　プリンタコントローラ（ＰＲＴＣ）
９　キーボード
１０　ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）
１１　外部メモリ
１２　ハードディスク（ＨＤ）
１３　フレキシブルディスクドライブ（ＦＤＤ）
１４　フレキシブルディスク（ＦＤ）
２０　双方向性インタフェース（インタフェース）
２１　ＣＰＵ
２２　ＲＡＭ
２３　ＲＯＭ
２４　システムバス
２５　入力部
２６　印刷部Ｉ／Ｆ
２７　印刷部
２８　操作部
２９　ディスクコントローラ（ＤＫＣ）
３０　外部メモリ
３０００　ホストコンピュータ
５０００　プリンタ
【図１】
2004005019.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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