(57)【要約】【課題】シリコーン系粘着剤に対して優れた剥離性を発揮でき、且つコストパフォーマンスに優れた剥離性処理剤及びシリコーン系粘着シートを提供する。【解決手段】剥離性処理剤は、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤とを含むことを特徴とする。側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤とは、ともに、付加反応により硬化可能であってもよい。ポリシロキサン系剥離剤の割合は、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤１００重量部（固形分）に対して２５重量部（固形分）以上であることが好ましい。シリコーン系粘着シートは、シリコーン系粘着剤が用いられ、前記剥離性処理剤が用いられていることを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤とを含むことを特徴とする剥離性処理剤。
【請求項２】
ポリシロキサン系剥離剤が、ポリジメチルシロキサン系剥離剤である請求項１記載の剥離性処理剤。
【請求項３】
側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤とが、ともに、付加反応により硬化可能である請求項１又は２記載の剥離性処理剤。
【請求項４】
ポリシロキサン系剥離剤の割合が、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤１００重量部（固形分）に対して２５重量部（固形分）以上である請求項１〜３の何れかの項に記載の剥離性処理剤。
【請求項５】
シリコーン系粘着シートに用いられる剥離性処理剤である請求項１〜４の何れかの項に記載の剥離性処理剤。
【請求項６】
シリコーン系粘着剤が用いられたシリコーン系粘着シートであって、請求項１〜４の何れかの項に記載の剥離性処理剤が用いられていることを特徴とするシリコーン系粘着シート。
【請求項７】
シリコーン系粘着剤が、過酸化物架橋型シリコーン系粘着剤および付加反応型シリコーン系粘着剤から選択された少なくとも１種のシリコーン系粘着剤である請求項６記載のシリコーン系粘着シート。
【請求項８】
シリコーン系粘着剤が、フェニル基を有しているシリコーン系ポリマーによるシリコーン系粘着剤である請求項６又は７記載のシリコーン系粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコーン系粘着シートに好適に用いられる剥離性処理剤、および該剥離性処理剤が用いられたシリコーン系粘着シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
シリコーン系粘着シートは、耐熱性、耐薬品性や、接着性などに優れているため、近年多くの分野で使用されてきている。このようなシリコーン系粘着シートでは、一般的に、該粘着面に剥離紙を貼着したり、あるいは、基材の背面を背面処理剤で処理して、該背面処理面と粘着面（粘着剤層表面）とが重なるようにロール状に巻回したりして、その粘着面を保護している。
【０００３】
このような剥離紙や、背面処理剤に用いられている剥離性処理剤としては、シリコーン系粘着剤に対する剥離性の観点より、フッ素系の剥離性処理剤（フッ素系剥離剤）が一般的に用いられている（特許文献１〜特許文献５参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−８９８６５号公報
【特許文献２】
特開平５−３０１９６３号公報
【特許文献３】
特公昭６３−４８９０１号公報
【特許文献４】
特開昭６３−３２０号公報
【特許文献５】
特開平４−２３６２８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、フッ素系剥離剤は、一般的に、非常に高価であるので、シリコーン系粘着シートは、限られた分野又は用途でしか用いられていない。そのため、より一層、低コストで得られるものが求められている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、シリコーン系粘着剤に対して優れた剥離性を発揮でき、且つコストパフォーマンスに優れた剥離性処理剤、および該剥離性処理剤が用いられたシリコーン系粘着シートを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、シリコーン系粘着シートで用いられる剥離性処理剤（剥離剤）として、特定のフッ素系剥離剤と、特定のシリコーン系剥離剤とを組み合わせて用いると、シリコーン系粘着剤に対して優れた剥離性を発揮でき、しかも、コストパフォーマンスにも優れており、そのため、低コストでシリコーン系粘着シートを提供することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤とを含むことを特徴とする剥離性処理剤である。
【０００９】
前記ポリシロキサン系剥離剤としては、ポリジメチルシロキサン系剥離剤を好適に用いることができる。側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤とは、ともに、付加反応により硬化可能であることが好ましい。ポリシロキサン系剥離剤の割合は、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤１００重量部（固形分）に対して２５重量部（固形分）以上であることが好適である。このような剥離性処理剤は、シリコーン系粘着シートに用いられる剥離性処理剤として好適に用いることができる。
【００１０】
本発明は、また、シリコーン系粘着剤が用いられたシリコーン系粘着シートであって、前記剥離性処理剤が用いられていることを特徴とするシリコーン系粘着シートである。該シリコーン系粘着シートでは、シリコーン系粘着剤としては、過酸化物架橋型シリコーン系粘着剤および付加反応型シリコーン系粘着剤から選択された少なくとも１種のシリコーン系粘着剤を用いることができる。また、シリコーン系粘着剤としては、フェニル基を有しているシリコーン系ポリマーによるシリコーン系粘着剤が好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤）
側鎖にフッ素原子を含有する基（フッ素原子含有基）を有するフッ素系剥離剤は、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーを主成分とするフッ素系剥離剤組成物により構成することができる。側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１２】
前記フッ素原子含有基としては、パーフルオロ基が好適であり、該パーフルオロ基は、１価であってもよく、２価以上の多価であってもよい。１価のフッ素原子含有基としては、例えば、パーフルオロアルキル基（例えば、ＣＦ３ＣＦ２基、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２基など）を好適に用いることができる。該パーフルオロアルキル基は、他の基（例えば、−Ｏ−基、−ＯＣＯ−基、アルキレン基など）を介して主鎖に結合していてもよい。具体的には、１価のフッ素原子含有基は、パーフルオロエーテル基（パーフルオロアルキル−オキシ基等）、パーフルオロエステル基（パーフルオロアルキル−オキシカルボニル基や、パーフルオロアルキル−カルボニルオキシ基等）などの形態であってもよい。前記パーフルオロエーテル基としては、例えば、ＣＦ３ＣＦ２Ｏ基、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ基などが挙げられる。また、前記パーフルオロエステル基としては、例えば、ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＯ基、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＯ基、ＣＦ３ＣＦ２ＣＯＯ基、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ基などが挙げられる。
【００１３】
また、２価以上のフッ素原子含有基において、例えば、２価のフッ素原子含有基としては、前記パーフルオロアルキル基に対応したパーフルオロアルキレン基（例えば、テトラフルオロエチレン基、ヘキサフルオロプロピレン基など）などが挙げられる。該パーフルオロアルキレン基は、前記パーフルオロアルキル基と同様に、他の基（例えば、−Ｏ−基、−ＯＣＯ−基、アルキレン基など）を介して主鎖に結合していてもよく、例えば、テトラフルオロエチレン−オキシ基、ヘキサフルオロプロピレン−オキシ基等のパーフルオロアルキレン−オキシ基；テトラフルオロエチレン−オキシカルボニル基、ヘキサフルオロプロピレン−オキシカルボニル基等のパーフルオロアルキレン−オキシカルボニル基などの形態であってもよい。
【００１４】
このようなパーフルオロ基（パーフルオロアルキル基やパーフルオロアルキレン基など）などのフッ素原子含有基において、パーフルオロ基部位の炭素数としては特に制限されず、例えば、２以上（好ましくは４以上、さらに好ましくは８以上）である。
【００１５】
フッ素原子含有基は、該フッ素原子含有基中に含まれるフッ素原子の全重量（原子重量）が、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマー全量に対して１０〜６０重量％（好ましくは２０〜４０重量％）となるような割合で含有されていることが望ましい。
【００１６】
このような側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーにおいて、主鎖または骨格を形成するポリマーとしては、フッ素原子含有基を側鎖に具備することができるポリマーであれば特に制限されないが、ポリシロキサン系ポリマーを好適に用いることができる。すなわち、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーとしては、側鎖にフッ素原子含有基を有するポリシロキサン系ポリマーを好適に用いることができる。
【００１７】
前記フッ素系ポリマーにおける主鎖または骨格を形成するポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン系ポリマー、ポリジエチルシロキサン系ポリマー、ポリメチルエチルシロキサン系ポリマー等のポリアルキルアルキルシロキサン系ポリマーや、ポリアルキルアリールシロキサン系ポリマーの他、ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体などが挙げられる。
【００１８】
また、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーとしては、良好な剥離特性を発現させるため、側鎖にフッ素原子含有基を有するとともに、分子中に、Ｓｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基（「Ｓｉ−Ｈ結合反応性基」と称する場合がある）を２個以上有していることが好ましい。すなわち、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーは、分子中にケイ素原子に結合している水素原子（すなわち、Ｓｉ−Ｈ結合を有しているケイ素原子）を２個以上有するポリマー（特に、ポリシロキサン系ポリマー）によって硬化が可能であることが好ましい。なお、「Ｓｉ−Ｈ結合」とは、「ケイ素原子（Ｓｉ）と水素原子（Ｈ）との結合」を意味している。
【００１９】
Ｓｉ−Ｈ結合反応性基としては、特に制限されないが、例えば、炭素−炭素不飽和結合を含む基（例えば、アルケニル基など）が挙げられる。前記アルケニル基としては、例えば、ビニル基（エテニル基）、アリル基（２−プロペニル基）、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基（好ましくはビニル基、プロペニル基、特にビニル基）などが挙げられる。
【００２０】
このように、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基としてアルケニル基を有し、且つ側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーは、付加反応により硬化が可能である。このような付加反応型のフッ素系剥離剤は、付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することができる。
【００２１】
従って、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーとしては、側鎖にフッ素原子含有基を有し、且つ分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基（ビニル基など）を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを好適に用いることができる。なお、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基は、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーのケイ素原子（末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）に結合していることが好ましく、この場合、例えば、モノマー成分として「ＨＯＳｉ（Ｒ１）（Ｒ２）ＯＨ」（Ｒ１はＳｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基、Ｒ２は水素原子又は炭化水素基）を用いることにより、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を分子中に導入することができる。
【００２２】
このような側鎖にフッ素原子含有基を有し、且つＳｉ−Ｈ結合反応性基を有しているフッ素系ポリマーの硬化に際しては、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマー（すなわち、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有しているケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマー）を好適に用いることができる。このような、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーは、架橋剤としての機能を有している。
【００２３】
前記Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子（水素原子が結合しているケイ素原子）は、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよい。すなわち、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子は、分子中に、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。なお、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子の数は、２個以上であれば特に制限されない。
【００２４】
分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ３）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒ３は炭化水素基）を少なくとも２個有しているポリシロキサン系ポリマーが好ましく、なかでも、ポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマー［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−メチルシロキサン）など］が好適である。
【００２５】
分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーの使用量としては、特に制限されないが、例えば、分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーにおけるＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子のモル数（「モル数（Ｘ１）」と称する場合がある）と、側鎖にフッ素原子含有基を有し、且つ分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有するフッ素系ポリマーにおけるＳｉ−Ｈ結合反応性基のモル数（「モル数（Ｙ１）」と称する場合がある）とが、モル数（Ｘ１）＞モル数（Ｙ１）となる割合が好ましいが、モル数（Ｘ１）／モル数（Ｙ１）が０．８〜２．０（好ましくは１．０〜１．８）程度となる割合の範囲から選択してもよい。
【００２６】
側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーを、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（架橋剤）により硬化させる際には、触媒を用いることができ、該触媒としては、白金系触媒（例えば、白金微粒子、塩化白金酸又はその誘導体等の白金系化合物など）を好適に用いることができる。触媒の使用量としては、特に制限されないが、例えば、側鎖にフッ素原子含有基を有し、且つ分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有するフッ素系ポリマー１００重量部（固形分）に対して０．５〜１０重量部（好ましくは１〜５重量部）の範囲から選択することができる。
【００２７】
本発明では、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤としては、側鎖にフッ素原子含有基（特に、パーフルオロアルキル基、パーフルオロエーテル基、パーフルオロエステル基）を有し、且つ分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基（特に、ビニル基）を２個以上有しているとともに、主鎖がポリジメチルシロキサン系ポリマーにより構成されているフッ素系ポリマーと、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ３）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒ３は炭化水素基）を２個以上有しているポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマーとによるフッ素系剥離剤を好適に用いることができる。
【００２８】
側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤は、前記構成成分（例えば、側鎖にフッ素原子含有基を有し、且つ分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有しているフッ素系ポリマー、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー、必要に応じて触媒や各種添加剤など）を、必要に応じて有機溶剤を用いて混合することにより調製することができる。なお、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤は、フッ素系ポリマー等のポリマー成分が有機溶剤に溶解された状態で用いることができる。
【００２９】
側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤には、公知乃至慣用の添加剤（例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など）が配合されていてもよい。
【００３０】
なお、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤としては、例えば、商品名「Ｘ−７０−２５５」、商品名「Ｘ−７０−２５１」（以上、信越化学社製）、商品名「ＢＹ２４−９００」（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）などが市販されている。
【００３１】
（ポリシロキサン系剥離剤）
ポリシロキサン系剥離剤は、ポリシロキサン系ポリマーを主成分とするポリシロキサン系剥離剤組成物により構成することができる。ポリシロキサン系剥離剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、ポリシロキサン系剥離剤は、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤の剥離助剤としての機能を有している。
【００３２】
ポリシロキサン系剥離剤としては、公知のポリシロキサン系剥離剤（シリコーン系剥離剤）から適宜選択して用いることができ、なかでも、付加反応型のポリシロキサン系剥離剤を好適に用いることができる。付加反応型のポリシロキサン系剥離剤は、前記フッ素系剥離剤と同様に、付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することができる。
【００３３】
付加反応型のポリシロキサン系剥離剤は、分子中に、Ｓｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基（Ｓｉ−Ｈ結合反応性基）を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーと、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（すなわち、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー）とを含有するポリシロキサン系剥離剤組成物を用いることができる。
【００３４】
Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基としては、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーの場合と同様に、炭素−炭素不飽和結合を含む基（例えば、アルケニル基など）を用いることができる。前記アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基（好ましくはビニル基、プロペニル基、特にビニル基）などが挙げられる。なお、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基は、通常、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーのケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）に結合しており、この場合、例えば、モノマー成分として「ＨＯＳｉ（Ｒ１）（Ｒ２）ＯＨ」（Ｒ１はＳｉ−Ｈ結合反応性基、Ｒ２は水素原子又は炭化水素基）を用いることにより、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基が分子中に導入される。
【００３５】
また、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン系ポリマー、ポリジエチルシロキサン系ポリマー、ポリメチルエチルシロキサン系ポリマー等のポリアルキルアルキルシロキサン系ポリマーや、ポリアルキルアリールシロキサン系ポリマーの他、ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）など］などが挙げられ、ポリジメチルシロキサン系ポリマーが好適である。
【００３６】
なお、ポリシロキサン系剥離剤を構成するポリシロキサン系ポリマーには、側鎖にフッ素原子含有基を有するポリシロキサン系ポリマーは含まれない。
【００３７】
一方、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子としては、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーの場合と同様に、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよく、すなわち、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。なお、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子の数は、２個以上であれば特に制限されない。
【００３８】
分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとしては、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーの場合と同様に、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ３）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒ３は炭化水素基）を少なくとも２個有しているポリシロキサン系ポリマーが好ましく、なかでも、ポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマー［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−メチルシロキサン）など］が好適である。
【００３９】
なお、ポリシロキサン系剥離剤において、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーは、架橋剤としての機能を有している。
【００４０】
分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーの使用量としては、特に制限されないが、例えば、分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーにおけるＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子のモル数（「モル数（Ｘ２）」と称する場合がある）と、Ｓｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーにおけるＳｉ−Ｈ結合反応性基のモル数（「モル数（Ｙ２）」と称する場合がある）とが、モル数（Ｘ２）＞モル数（Ｙ２）となる割合が好ましいが、モル数（Ｘ２）／モル数（Ｙ２）が０．８〜２．０（好ましくは１．０〜１．８）程度となる割合の範囲から選択してもよい。
【００４１】
分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（架橋剤）により硬化させる際には、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系ポリマーの場合と同様に、触媒を用いることができ、該触媒としては、白金系触媒（例えば、白金微粒子、塩化白金酸又はその誘導体等の白金系化合物など）を好適に用いることができる。触媒の使用量としては、特に制限されないが、例えば、分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有するポリシロキサン系ポリマー１００重量部（固形分）に対して０．５〜１０重量部（好ましくは１〜５重量部）の範囲から選択することができる。
【００４２】
本発明では、ポリシロキサン系剥離剤としては、分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基（特に、ビニル基）を２個以上有しているポリジメチルシロキサン系ポリマーと、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ３）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒ３は炭化水素基）を２個以上有しているポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマーとによるポリジメチルシロキサン系剥離剤を好適に用いることができる。
【００４３】
ポリシロキサン系剥離剤は、前記構成成分（例えば、分子中にＳｉ−Ｈ結合反応性基を２個以上有しているポリジメチルシロキサン系ポリマー、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー、必要に応じて触媒や各種添加剤など）を、必要に応じて有機溶剤を用いて混合することにより調製することができる。なお、ポリシロキサン系剥離剤は、ポリシロキサン系ポリマー等のポリマー成分が有機溶剤に溶解された状態で用いることができる。
【００４４】
ポリシロキサン系剥離剤には、公知乃至慣用の添加剤（例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など）が配合されていてもよい。
【００４５】
なお、ポリシロキサン系剥離剤としては、例えば、商品名「ＴＰＲ６６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製）、商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）などが市販されている。
【００４６】
（剥離性処理剤）
本発明の剥離性処理剤は、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤とを含んでいる。このように、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤を、ポリシロキサン系剥離剤と組み合わせて用いているので、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤を単独で用いた場合と同等の剥離特性を示すことができる。そのため、本発明の剥離性処理剤は、一般的に非常に高価なフッ素系剥離剤の価格の１０分の１から１００分の１に低減することができ、コストパフォーマンスに優れている。
【００４７】
剥離性処理剤において、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤との構成割合としては、特に制限されないが、例えば、ポリシロキサン系剥離剤の割合（固形分）としては、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤１００重量部（固形分）に対して２５重量部以上（例えば、２５〜１００重量部）、好ましくは４０〜１００重量部、さらに好ましくは５０〜１００重量部である。ポリシロキサン系剥離剤の割合（固形分）が、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤１００重量部（固形分）に対して２５重量部未満であると、剥離特性は良好であるが、経済的な効果（コスト低減効果）が低下する。一方、ポリシロキサン系剥離剤の割合（固形分）が、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤１００重量部（固形分）に対して１００重量部を超えると、剥離特性が低下するため、前記割合の上限は１００重量部であることが望ましい。
【００４８】
剥離性処理剤は、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤とを混合することにより調製することができる。具体的には、例えば、付加反応型のフッ素系剥離剤と、付加反応型のポリシロキサン系剥離剤とを用いる場合、市販されているフッ素系剥離剤組成物に必要に応じて触媒を混合したものと、市販されているポリシロキサン系剥離剤組成物に必要に応じて触媒を混合したものとを、混合することにより、剥離性処理剤を調製することができる。このような剥離性処理剤（付加反応型）は、所定の面に塗布した後、乾燥工程又は硬化反応工程などで、付加反応型の硬化反応を行って剥離性皮膜を形成させることにより、優れた剥離特性を発揮させることができる。
【００４９】
なお、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤とを配合する割合によって、剥離性処理剤の構成割合を制御することができる。
【００５０】
側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤との混合に際しては、必要に応じて有機溶剤を用いることができる。剥離性処理剤は、塗工性の観点から、有機溶剤により、固形分濃度が０．１〜１０重量％となるように調整されていることが好ましいが、前記範囲以外の固形分濃度で調整されていてもよい。前記有機溶剤としては、特に制限されず、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤や、ポリシロキサン系剥離剤の種類などに応じて適宜選択することができ、特に、これらのフッ素系やポリシロキサン系の剥離剤中のポリマー成分を溶解することができるものを好適に用いることができる。有機溶剤としては、例えば、フッ素系有機溶剤、芳香族炭化水素系有機溶剤、脂肪族炭化水素系有機溶剤、ケトン類、エステル類、エーテル類、アルコール類などが挙げられる。有機溶剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤や、ポリシロキサン系剥離剤は、混合前に、予め、有機溶剤を用いて、各剥離剤中のポリマー成分を溶解していても良い。
【００５１】
本発明の剥離性処理剤は、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤を含有しているので、シリコーン系粘着剤に対して優れた剥離性を発揮できる。従って、前記剥離性処理剤は、シリコーン系粘着シートに用いられる剥離性処理剤として極めて有用である。もちろん、アクリル系粘着剤やゴム系粘着剤（天然ゴム系粘着剤や合成ゴム系粘着剤など）を使用した各種粘着シートに対しても使用することができる。
【００５２】
（シリコーン系粘着シート）
本発明のシリコーン系粘着シートでは、粘着剤としてシリコーン系粘着剤が用いられており、剥離性処理剤として前記剥離性処理剤（すなわち、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤と、ポリシロキサン系剥離剤とを含む剥離性処理剤）が用いられている。剥離性処理剤は、剥離ライナー（剥離紙）の剥離処理面を形成するための剥離性処理剤や、基材の片面に粘着層を有する基材付き粘着シートにおける基材の背面処理面（剥離処理面）を形成するための背面処理剤（剥離性処理剤）などとして用いられる。
【００５３】
具体的には、シリコーン系粘着シートとしては、（１）シリコーン系粘着剤による粘着層の両面が、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤およびポリシロキサン系剥離剤を含む剥離性処理剤による剥離処理面を有する剥離ライナーで保護されている基材レスタイプのシリコーン系粘着シート（必要に応じてロール状に巻回することができる）、（２）シリコーン系粘着剤による粘着層が基材の片面又は両面に形成されており、前記粘着層の表面が、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤およびポリシロキサン系剥離剤を含む剥離性処理剤による剥離処理面を有する剥離ライナーで保護されている基材付きタイプのシリコーン系粘着シート（必要に応じてロール状に巻回することができる）、（３）シリコーン系粘着剤による粘着層が基材の一方の面（片面）に形成され、且つ、前記基材の他方の面（背面）が、側鎖にフッ素原子含有基を有するフッ素系剥離剤およびポリシロキサン系剥離剤を含む剥離性処理剤による剥離処理面となっており、前記粘着層を、基材の背面の剥離処理面に重ね合わせてロール状に巻回した形態のシリコーン系粘着テープなどを例示できる。このように、シリコーン系粘着シートは、片面のみが粘着面となっている粘着シートの形態を有していてもよく、両面が粘着面となっている粘着シート（両面粘着シート）の形態を有していてもよい。
【００５４】
剥離ライナーの剥離処理面や、シリコーン系粘着テープにおける基材の背面処理面は、例えば、剥離性処理剤を、所定の面（剥離ライナー用基材の面や、シリコーン系粘着テープにおける基材の面）に塗布した後、乾燥や硬化反応等ための加熱工程を経て形成することができる。なお、乾燥や硬化反応等ための加熱工程では、公知乃至慣用の加熱方法（例えば、熱風式乾燥機を用いる方法など）を利用することができる。
【００５５】
また、剥離性処理剤は、適正な塗布量で塗布することが重要である。剥離性処理剤の塗布量が、少なすぎると、剥離力（剥離に要する力）が大きくなって実用上問題が生じ、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利になる。剥離性処理剤の適正な塗布量（固形分）としては、シリコーン系粘着剤の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２程度である。
【００５６】
シリコーン系粘着シートにおいて、シリコーン系粘着剤としては、特に限定するものでは無く、公知乃至慣用のシリコーン系粘着剤を用いることができ、例えば、一般的に多く用いられている、過酸化物架橋型シリコーン系粘着剤（過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤）や、付加反応型シリコーン系粘着剤を好適に用いることができ、なかでも付加反応型シリコーン系粘着剤が好ましい。シリコーン系粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５７】
本発明では、シリコーン系粘着剤としては、フェニル基を有しているシリコーン系ポリマーによるシリコーン系粘着剤（フェニル基含有シリコーン系粘着剤）が好ましい。このようなフェニル基含有シリコーン系粘着剤におけるフェニル基を有しているシリコーン系ポリマーとしては、例えば、ポリメチルフェニルシリコーン等のポリアルキルフェニルシリコーンなどが挙げられる。
【００５８】
従って、シリコーン系粘着剤としては、特に、付加反応型のフェニル基含有シリコーン系粘着剤が好ましい。付加反応型のフェニル基含有シリコーン系粘着剤としては、例えば、商品名「ＸＲ３７−Ｂ５３８９」（ＧＥ東芝シリコーン社製）などが市販されている。
【００５９】
シリコーン系粘着剤による粘着層は、基材付きタイプのシリコーン系粘着シートの場合、基材の所定の面上に、シリコーン系粘着剤を塗布して、所定の加熱乾燥を行うことにより形成することができ、一方、基材レスタイプのシリコーン系粘着シートの場合、剥離ライナーの剥離処理面上に、シリコーン系粘着剤を塗布して、所定の加熱乾燥を行うことにより形成することができる。シリコーン系粘着剤の塗布に際しては、公知乃至慣用の塗布方法を利用することができる。
【００６０】
シリコーン系粘着剤による粘着層の厚み（乾燥後の厚み）としては、２〜２００μｍが好ましい。なお、粘着層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００６１】
また、基材付きタイプのシリコーン系粘着シートにおける基材としては、特に限定するものでは無く、公知乃至慣用の粘着テープ又はシートの基材を用いることができる。基材としては、背面に剥離性処理剤による背面処理を行う場合は、剥離性処理剤の硬化反応を阻害しないものであることが重要である。具体的には、基材としては、プラスチックフィルム、紙、布、不織布、ゴムシート、金属箔、発泡体などが挙げられる。基材の厚みとしては、特に制限されず、例えば、１０〜３００μｍ程度の範囲から選択することができる。なお、基材は単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００６２】
さらにまた、剥離ライナーにおける剥離ライナー用基材としては、特に限定するものでは無く、公知乃至慣用の剥離ライナー用基材を用いることができる。剥離ライナー用基材としては、剥離性処理剤の硬化反応を阻害しないものであることが重要である。具体的には、剥離ライナー用基材としては、プラスチックフィルム、紙、布、不織布、金属箔などが挙げられる。剥離ライナー用基材の厚みとしては、特に制限されず、例えば、１０〜３００μｍ程度の範囲から選択することができる。なお、剥離ライナー用基材は単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００６３】
【発明の効果】
本発明の剥離性処理剤は、シリコーン系粘着剤に対して優れた剥離性を発揮でき、且つコストパフォーマンスに優れている。そのため、優れた粘着特性を有するシリコーン系粘着シートを安価に提供することができる。
【００６４】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１）
商品名「Ｘ−７０−２５５」（信越化学社製；パーフルオロエーテル基を有するフッ素系ポリマーと、架橋剤としてのポリジメチルハイドロジェンシロキサンとを含んでいる）：１００重量部に対して、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学社製；白金系触媒）：０．５重量部を配合し混合して、フッ素系剥離剤組成物（「フッ素系剥離剤（Ａ）」と称する場合がある）を調製した。
【００６６】
商品名「ＴＰＲ６６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製）：１００重量部に対して、商品名「ＣＬ６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製；白金系触媒）：３重量部を配合し混合して、ポリシロキサン系剥離剤組成物（「ポリシロキサン系剥離剤（Ａ）」と称する場合がある）を調製した。
【００６７】
前記フッ素系剥離剤（Ａ）：１００重量部に対して、前記ポリシロキサン系剥離剤（Ａ）：１００重量部を配合して混合し、ｎ−ヘプタンとメチルイソブチルケトンとの混合溶媒（ｎ−ヘプタン／メチルイソブチルケトン（重量割合）＝５０／５０）を加えポリマー成分を溶解させて、固形分濃度が３重量％の剥離性処理剤（「剥離性処理剤（Ａ）」と称する場合がある）を調製した。
【００６８】
基材として、ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙を用い、この基材のポリエチレンによるラミネート面に、前記剥離性処理剤（Ａ）をマイヤーバーの＃１０を用いて塗布し、１２０℃で２分間の熱風乾燥を行って、剥離紙（「剥離紙（Ａ）」と称する場合がある）を作製した。
【００６９】
さらに、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚さ：３８μｍ）上に、商品名「ＸＲ３７−Ｂ５３８９」（ＧＥ東芝シリコーン社製；付加反応型のポリメチルフェニルシリコーン系粘着剤）を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し乾燥して粘着層を形成し、さらに、前記剥離紙（Ａ）を、粘着層と剥離処理面とが接触するように重ね合わせて、シリコーン系粘着シートを作製した。
【００７０】
（実施例２）
商品名「Ｘ−７０−２５１」（信越化学社製；パーフルオロエーテル基を有するフッ素系ポリマーと、架橋剤としてのポリジメチルハイドロジェンシロキサンとを含んでいる）：１００重量部に対して、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学社製；白金系触媒）：０．６重量部を配合し混合して、フッ素系剥離剤組成物（「フッ素系剥離剤（Ｂ）」と称する場合がある）を調製した。
【００７１】
商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）：１００重量部に対して、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５６Ｔ」（信越化学社製；白金系触媒）：１重量部を配合し混合して、ポリシロキサン系剥離剤組成物（「ポリシロキサン系剥離剤（Ｂ）」と称する場合がある）を調製した。
【００７２】
前記フッ素系剥離剤（Ｂ）：１００重量部に対して、前記ポリシロキサン系剥離剤（Ｂ）：５０重量部を配合して混合し、ｎ−ヘプタンとメチルイソブチルケトンとの混合溶媒（ｎ−ヘプタン／メチルイソブチルケトン（重量割合）＝５０／５０）を加えポリマー成分を溶解させて、固形分濃度が３重量％の剥離性処理剤（「剥離性処理剤（Ｂ）」と称する場合がある）を調製した。
【００７３】
基材として、ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙を用い、この基材のポリエチレンによるラミネート面に、前記剥離性処理剤（Ｂ）をマイヤーバーの＃１０を用いて塗布し、１２０℃で２分間の熱風乾燥を行って、剥離紙（「剥離紙（Ｂ）」と称する場合がある）を作製した。
【００７４】
さらに、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚さ：３８μｍ）上に、商品名「ＸＲ３７−Ｂ５３８９」（ＧＥ東芝シリコーン社製；付加反応型のポリメチルフェニルシリコーン系粘着剤）を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し乾燥して粘着層を形成し、さらに、前記剥離紙（Ｂ）を、粘着層と剥離処理面とが接触するように重ね合わせて、シリコーン系粘着シートを作製した。
【００７５】
（実施例３）
前記フッ素系剥離剤（Ａ）：１００重量部に対して、前記ポリシロキサン系剥離剤（Ａ）：２５重量部を配合して混合し、酢酸エチルとジイソプロピルエーテルとの混合溶媒（酢酸エチル／ジイソプロピルエーテル（重量割合）＝７０／３０）を加えポリマー成分を溶解させて、固形分濃度が３重量％の剥離性処理剤（「剥離性処理剤（Ｃ）」と称する場合がある）を調製した。
【００７６】
基材として、ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙を用い、この基材のポリエチレンによるラミネート面に、前記剥離性処理剤（Ｃ）をマイヤーバーの＃１０を用いて塗布し、１２０℃で２分間の熱風乾燥を行って、剥離紙（「剥離紙（Ｃ）」と称する場合がある）を作製した。
【００７７】
さらに、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚さ：３８μｍ）上に、商品名「ＳＨ−４２８０」（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製；過酸化物硬化型のシリコーン系粘着剤）を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し乾燥して粘着層を形成し、さらに、前記剥離紙（Ｃ）を、粘着層と剥離処理面とが接触するように重ね合わせて、シリコーン系粘着シートを作製した。
【００７８】
（実施例４）
商品名「ＢＹ２４−９００」（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製；パーフルオロエーテル基を有するフッ素系ポリマーを含んでいる）：１００重量部に対して、商品名「ＮＣ−２５ＣＡＴ」（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製；白金系触媒）：０．５重量部を配合し混合して、フッ素系剥離剤組成物（「フッ素系剥離剤（Ｄ）」と称する場合がある）を調製した。
【００７９】
前記フッ素系剥離剤（Ｄ）：１００重量部に対して、前記ポリシロキサン系剥離剤（Ａ）：１００重量部を配合して混合し、ｎ−ヘプタンとメチルイソブチルケトンとの混合溶媒（ｎ−ヘプタン／メチルイソブチルケトン（重量割合）＝５０／５０）を加えポリマー成分を溶解させて、固形分濃度が３重量％の剥離性処理剤（「剥離性処理剤（Ｄ）」と称する場合がある）を調製した。
【００８０】
基材として、ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙を用い、この基材のポリエチレンによるラミネート面に、前記剥離性処理剤（Ｄ）をマイヤーバーの＃１０を用いて塗布し、１２０℃で２分間の熱風乾燥を行って、剥離紙（「剥離紙（Ｄ）」と称する場合がある）を作製した。
【００８１】
さらに、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（厚さ：３８μｍ）上に、商品名「ＴＳＲ１５１２」（ＧＥ東芝シリコーン社製）を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し乾燥して粘着層を形成し、さらに、前記剥離紙（Ｄ）を、粘着層と剥離処理面とが接触するように重ね合わせて、シリコーン系粘着シートを作製した。
【００８２】
（比較例１）
前記ポリシロキサン系剥離剤（Ａ）に、ｎ−ヘプタンとメチルイソブチルケトンとの混合溶媒（ｎ−ヘプタン／メチルイソブチルケトン（重量割合）＝５０／５０）を加えポリマー成分を溶解させて、固形分濃度が３重量％の剥離性処理剤（「剥離性処理剤（Ｅ）」と称する場合がある）を調製した。
【００８３】
剥離性処理剤（Ａ）に代えて、剥離性処理剤（Ｅ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、シリコーン系粘着シートを作製した。
【００８４】
（評価）
実施例、比較例により得られたシリコーン系粘着シートを、２５ｍｍ幅に切断し、７０℃で３日間放置後、テンシロン引張試験機を用いて、粘着シートの粘着層から剥離紙を剥離させた際の剥離力（剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ；２３℃×６５％ＲＨ；剥離角度：１８０°；剥離紙を剥離させる）を測定したところ、表１に示される結果が得られた。
【００８５】
【表１】
2004224956.tif 000002
【００８６】
表１より明らかなように、実施例による剥離性処理剤（剥離剤）を用いたシリコーン系粘着シート（テープ）は、加熱保存後であっても、剥離力が小さく、実用上問題なく使用できる。従って、実施例に係る剥離剤は、有用な剥離剤であることが明らかである。