(57)【要約】　　　（修正有）【課題】モノアルキルビフェニル、ジアルキルビフェニル、トリアルキルビフェニル等のアルキルビフェニルを連続流通形式により効率的に製造する。【解決手段】次ぎの４つの工程を含む連続的製造法によりアルキルビフェニルを製造する。１少なくともビフェニルおよびオレフィンを、アルキル基を複数個有するポリアルキルベンゼンを少なくとも含有する溶剤とともに流通式反応器に供給して固体酸触媒の存在下で反応させることにより、少なくともアルキルビフェニルを含む反応混合物を得る工程、２前記反応混合物からビフェニルおよび溶剤の少なくとも一部を分離する工程、３前記工程２において分離したビフェニルおよび溶剤を前記反応器に循環する工程、および４前記工程２を経た反応混合物からアルキルビフェニルの少なくとも一部を回収する工程。【効果】循環ライン全体に保温設備を設ける必要がないため、製造装置の簡略化および製造コストの低減が可能となる。【選択図】　　　　図１
2004091395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程１〜４を有するアルキルビフェニルの連続的製造方法。
（１）少なくともビフェニルおよびオレフィンを、アルキル基を複数個有するポリアルキルベンゼンを少なくとも含有する溶剤とともに固定床流通式反応器に供給して固体酸触媒の存在下で反応させることにより、アルキルビフェニルを含む反応混合物を得る工程、
（２）前記反応混合物からビフェニルおよび溶剤の少なくとも一部を分離する工程、
（３）前記工程２において分離したビフェニルおよび溶剤を、前記反応器に循環する留分中において、ビフェニルを除く成分に対するビフェニルの重量比が０．１以上かつ飽和溶解度以下となるようにして前記反応器に循環する工程、および
（４）前記工程２を経た反応混合物からアルキルビフェニルの少なくとも一部を回収する工程。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感圧紙溶剤、熱媒体、電気絶縁油等の機能性流体として有用なアルキルビフェニルの連続的製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アルキルビフェニルは、感圧紙溶剤、熱媒体、電気絶縁油、各種溶媒等として幅広く使用されており、従来からその製造方法に関して種々検討が行われている。
特開昭４９−８００４５号公報には、塩化アルミニウム触媒の存在下でビフェニルとプロピレンを反応させる方法が記載されている。しかし、塩化アルミニウム等の触媒を用いる場合、反応後の水洗中和工程が必要となり、多量の排水が発生する。また、装置も耐酸性にする必要がある。従って、反応の連続化は困難であり、効率的なアルキルビフェニルの製造が難しい。
【０００３】
特開昭５６−１５６２２２号公報には、シリカ−アルミナ触媒又はゼオライト触媒の存在下、ビフェニルをオレフィンでアルキル化する方法が記載されているが、バッチ形式でモノアルキルビフェニルを製造する方法しか開示されておらず、モノアルキルビフェニルやジアルキルビフェニルを大量かつ効率的に製造するのは困難である。特開平９−４０５８８号公報には、ｍ−イソプロピルビフェニルとビフェニルの異性化（反応）工程、ｐ−イソプロピルビフェニルを分離する分離工程およびｐ−イソプロピルビフェニルを分離した残りの生成物を反応工程に戻す循環工程からなる連続流通形式によるｐ−イソプロピルビフェニルの製造方法が開示されている。しかし、ビフェニルとオレフィンを原料としてアルキルビフェニルを製造する方法は開示されていない。また、溶剤の使用に関する記載やビフェニルの循環方法に関する詳細な記載もない。特開平３−１０６８３３号公報には、ビフェニルおよびモノアルキルビフェニルを含むビフェニル類を固体酸触媒の存在下にオレフィン等と反応させる反応工程、４，４’−ジアルキルビフェニルのみを分離する分離工程および４，４’−ジアルキルビフェニルを分離した残りの生成物を反応工程に戻す循環工程を有する４，４’−ジアルキルビフェニルの連続的製造方法が開示されている。しかし、モノアルキルビフェニルや、４，４’−ジアルキルビフェニル以外のジアルキルビフェニルを連続的に製造する方法は開示されていない。また，循環工程において、融点が７０℃と高いビフェニルが高濃度に存在すると固化する恐れがあるが、それらの問題や安定的に連続運転する方法に関して何ら記載されていない。ビフェニルの固化を防止するために循環工程全てをビフェニルの融点以上に加熱することは、装置コストおよび製造コストの面で不利となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、モノアルキルビフェニル、ジアルキルビフェニル、トリアルキルビフェニル等のアルキルビフェニルを連続流通形式により効率的に製造する方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の第１は、次ぎの工程（１）〜（４）を有するアルキルビフェニルの連続的製造方法である。
（１）少なくともビフェニルおよびオレフィンを、アルキル基を複数個有するポリアルキルベンゼンを少なくとも含有する溶剤とともに固定床流通式反応器に供給して固体酸触媒の存在下で反応させることにより、少なくともアルキルビフェニルを含む反応混合物を得る工程、
（２）前記反応混合物からビフェニルおよび溶剤の少なくとも一部を分離する工程、（３）前記工程２において分離したビフェニルおよび溶剤を、前記反応器に循環する留分中において、ビフェニルを除く成分に対するビフェニルの重量比が０．１以上かつ飽和溶解度以下となるようにして前記反応器に循環する工程、および
（４）前記工程２を経た反応混合物からアルキルビフェニルの少なくとも一部を回収する工程。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に各工程の詳細を説明する。
＜工程（１）：反応工程＞
本工程は、固体酸触媒を充填した固定床流通式反応器に、ビフェニルおよびオレフィンを主な原料として溶剤とともに供給し、ビフェニルのアルキル化やアルキルビフェニルのトランスアルキル化および異性化により、モノアルキルビフェニル、ジアルキルビフェニル、トリアルキルビフェニル等のアルキルビフェニルを連続的に製造する工程である。
【０００７】
本発明におけるジアルキルビフェニルとしては、主として、３，３’−ジアルキルビフェニル、３，４’−ジアルキルビフェニル、４，４’−ジアルキルビフェニルおよび３，５−ジアルキルビフェニルが挙げられる。ただし、ジアルキルビフェニルのうち、４，４’−ジアルキルビフェニルは高融点のため冷却時に結晶析出の恐れがあり、またｏ−位置換基を有するジアルキルビフェニルは低沸点であることから、ジアルキルビフェニルやトリアルキルビフェニルを感圧紙溶剤等に用いる場合に、４，４’−ジアルキルビフェニルやｏ−位置換基を有するジアルキルビフェニルが含まれるのは好ましくない。
【０００８】
固体酸触媒としては、固定床流通反応形式において使用可能であれば特に制限されず、活性白土、シリカアルミナ、ゼオライト、固体燐酸、イオン交換樹脂等を用いることができる。その中でも４，４’−ジアルキルビフェニルを除くジアルキルビフェニルを主として製造することを目的とする場合、シリカアルミナは、４，４’−ジアルキルビフェニルやｏ−位置換基を有するジアルキルビフェニルの生成が少なく、３，３’−ジアルキルビフェニル、３，４’−ジアルキルビフェニルおよび３，５−ジアルキルビフェニルが主として得られる、反応活性が高い、触媒寿命が長い、副生物が少ない、触媒価格が比較的安いなどの観点から特に好ましい。
【０００９】
オレフィンとしては、特に制限はないが炭素数２〜６のものが好ましい。具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、３−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、４−メチル−２−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−２−ペンテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−２−ブテン、２−エチル−１−ブテンが挙げられる。これらのうち、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテンが特に好ましい。オレフィンは複数を併用することができる。
本工程においては、反応原料であるビフェニルおよびオレフィンの他に、後述の分離工程において分離回収されるビフェニルや、ジアルキルビフェニルおよびトリアルキルビフェニルを製造する場合にはモノアルキルビフェニルおよびオルトｏ−位置換基を有するジアルキルビフェニル等も反応原料として利用される。
【００１０】
反応温度は、１００℃〜３００℃が好ましく、４，４’−ジアルキルビフェニルを除くジアルキルビフェニルを主として製造することを目的とする場合は、１６０℃〜２７０℃が好ましい。１００℃未満ではアルキル化が十分に進行せず、３００℃を超えると、生成物の分解・着色、収率の低下、触媒寿命の低下等が起こるため好ましくない。特に、１６０〜２７０℃では、熱力学的平衡組成に近づくため、ｏ−位置換基を有するジアルキルビフェニルや４，４’−ジアルキルビフェニルの生成が抑えられ、主として３，３’−ジアルキルビフェニル、３，４’−ジアルキルビフェニルおよび３，５−ジアルキルビフェニルが得られる。
【００１１】
反応圧力は、特に制限はないが、製造効率の点で常圧〜５．０ＭＰａが好ましい。
液空間速度（ＬＨＳＶ）は、好ましくは０．１ｈｒ−１〜３．０ｈｒ−１、さらに好ましくは０．３ｈｒ−１〜１．５ｈｒ−１である。３．０ｈｒ−１を超えると、ｏ−位置換基を有するジアルキルビフェニルの生成量が増大するため、前述のようにｏ−位置換基を有するジアルキルビフェニルが好ましくない場合は３．０ｈｒ−１以下とするのが好ましい。また、０．１ｈｒ−１未満では、生産効率が低下するため好ましくない。
【００１２】
反応器入口におけるオレフィン／ビフェニルのモル比は、好ましくは０．３〜３、さらに好ましくは０．５〜１．５である。該モル比が０．３未満の場合は生産性が低下するため好ましくない。ここでビフェニル量は循環工程（３）によって反応器へ循環されたものを含む。また、オレフィン／ビフェニルのモル比が３を超えると、重質分やオレフィンオリゴマーの生成量が多くなるために、生産効率が低下し触媒劣化速度も速くなるため好ましくない。また、ビフェニルに対するオレフィンの量が多い場合は、反応器から未反応のオレフィンが排出しなければならなくなり、その場合に分離工程に気液分離器等を設ける必要があるため、装置製造コストの観点から好ましくない。
【００１３】
本発明に用いる溶剤は、後の分離工程、循環工程においてビフェニルの固化を防ぐためのものであり、溶剤に対するビフェニルの溶解度が高く、反応への影響が小さいものが好ましい。そのような溶剤を使用することにより生産性が向上する。本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、これらの条件を満たす溶剤として、アルキル基を複数個有するポリアルキルベンゼンが好ましく、その中でもアルキル基の炭素数が１ないし３、さらにはアルキル基の炭素数が１ないし２のものがより好ましく、具体的な例を挙げれば、キシレン、トリメチルベンゼン、ジエチルベンゼン、トリエチルベンゼンが特に好ましいことを見出した。また、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素もビフェニルの溶解度が高く、反応への影響が小さいことから溶剤として使用することができる。溶剤は混合して使用することもできる。本発明の方法において、溶剤は、循環使用することが好ましいが、溶剤のロス等に応じて適宜補充することができる。
【００１４】
芳香族化合物であるビフェニルは、非芳香族化合物よりも芳香族化合物に対してよく溶解する。また、同じ重量で比較した場合、単位重量あたりのモル数が多い低分子量の芳香族化合物がビフェニルをよりよく溶解するため好ましい。しかし、一方で低沸点のベンゼンもしくはモノアルキルベンゼンは、反応器内において一部気化して反応を不安定にしたり、分離工程において副生されるオレフィンオリゴマーを除去する際に一緒に除去され、循環工程を不安定にする可能性があるため溶剤には適さない。
また、アルキルベンゼンの置換基（アルキル基）の数が少ないほどベンゼン環へのアルキル化が起こりやすく、オレフィンの反応効率が低下し、アルキルビフェニルの生産効率が低下するため溶剤として好ましくない。そのため、置換基の数が多く、アルキル基が付加される位置の少ないポリアルキルベンゼンがより好ましい。なかでも置換基を３つ有するトリアルキルベンゼンはオレフィンとの反応性が非常に低いため特に好ましいが、ジアルキルベンゼンも使用可能である。また、ベンゼンはアルキルベンゼンに比べ反応性は低いものの、本反応条件ではベンゼンへのアルキル化が進行するため使用には適さない。
【００１５】
さらに、炭素数が多いアルキル基を有するポリアルキルベンゼンほど、トランスアルキル化が進行しやすく、軽質のベンゼン等を生成するため溶剤として好ましくない。また、ポリアルキルベンゼンはビフェニル類とトランスアルキル化を起こし、ポリアルキルベンゼン由来のアルキル基が付加したアルキルビフェニルが生成する。ポリアルキルベンゼンのアルキル基とオレフィンの炭素数が異なる場合は、目的物以外のアルキルビフェニルが生成するため、トランスアルキル化を起こしにくい炭素数１ないし２のアルキル基を有するポリアルキルベンゼンが溶剤として特に好ましい。
【００１６】
本工程では、オレフィンのオリゴマーからなる軽質の副生物、溶剤、溶剤のアルキル化物、ビフェニル、主な目的物であるモノアルキルビフェニル、ジアルキルビフェニルやトリアルキルビフェニル等のアルキルビフェニル、テトラアルキルビフェニル等の重質の生成物などを含む反応混合物が得られる。ジアルキルビフェニルとしては、主に３，３’−ジアルキルビフェニル、３，４’−ジアルキルビフェニル、４，４’−ジアルキルビフェニルおよび３，５−ジアルキルビフェニルが含まれ、その他にもｏ−位置換基を有するジアルキルビフェニル等も含まれる。トリアルキルビフェニルとしては、３，５，３’−トリアルキルビフェニルや３，５，４’−トリアルキルビフェニル等が含まれる。溶剤のアルキル化物は、溶剤としてトリアルキルベンゼンを使用した場合には生成量は少ないが、ジアルキルベンゼンを用いた場合はトリアルキルベンゼン等が生成する。
【００１７】
＜工程（２）：分離工程＞
本工程は、反応工程で得られた反応混合物から、ビフェニルおよび溶剤と、目的物であるモノアルキルビフェニル、ジアルキルビフェニル、トリアルキルビフェニル等のアルキルビフェニルとを蒸留により分離し、それぞれ回収する工程である。場合によっては、軽質の副生物や重質の生成物が分離、除去される。目的物がジアルキルビフェニルおよびトリアルキルビフェニルである場合は、モノアルキルビフェニルはビフェニルおよび溶剤とともに分離回収する。その際、ジアルキルビフェニルのうちｏ−位置換基を有するものも、ｐ−モノアルキルビフェニルと沸点が近接しているため一緒に回収される。
【００１８】
本工程では、少なくともビフェニルと溶剤が同時に分離回収され、あるいは溶剤のアルキル化物が含まれる場合には少なくともビフェニルと溶剤と溶剤のアルキル化物が同時に分離回収され、モノアルキルビフェニル、ジアルキルビフェニルやトリアルキルビフェニル等のアルキルビフェニルの分解が進行しない限り、蒸留方法や蒸留塔の数は制限されない。例えば、図１のようにビフェニル、溶剤および軽質の副生物を塔頂から回収し、モノアルキルビフェニル、ジアルキルビフェニル、トリアルキルビフェニルおよび重質の生成物を塔底から回収することができる。また、蒸留塔の塔頂からビフェニル、溶剤および軽質の副生物を回収し、中間からモノアルキルビフェニルを回収し、塔底からジアルキルビフェニル、トリアルキルビフェニルおよび重質の生成物を抜き出してもよい。また、塔頂から軽質の副生物を抜き出し、中間からビフェニルおよび溶剤を回収し、塔底からモノアルキルビフェニル、ジアルキルビフェニル、トリアルキルビフェニルおよび重質の生成物を回収してもよい。また、塔頂からビフェニル、溶剤、モノアルキルビフェニルおよび軽質の副生物を回収し、塔底からジアルキルビフェニル、トリアルキルビフェニルおよび重質の生成物を抜き出してもよい。あるいは、塔頂からビフェニル、溶剤、モノアルキルビフェニルおよび軽質の副生物を回収し、中間からジアルキルビフェニルおよびトリアルキルビフェニルを回収し、塔底から重質の生成物を抜き出してもよい。蒸留の温度、圧力は蒸留方法により適宜選択されるが、通常は１００〜３００℃、２〜７００ｋＰａの範囲で行われる。軽質の副生物が多量に認められる場合は、反応工程直後に別途蒸留塔を設けて除去することもできるが、反応条件等によってはほとんど生成しないこともあり、その場合は必ずしも必要でない。
【００１９】
＜工程（３）：循環工程＞
本工程は、分離工程で分離回収されたビフェニルおよび溶剤を含む留分を反応器に循環させる工程である。溶剤のアルキル化物が生成している場合は、ビフェニルおよび溶剤等とともに循環させることができる。
反応器に循環させる留分中においては、ビフェニルを除く成分に対するビフェニルの重量比が０．１以上かつ当該循環流の温度における飽和溶解度以下となるようにする必要がある。反応器に循環させる留分中に含まれる成分としては、モノアルキルビフェニルを目的生産する場合はビフェニルおよび溶剤と、溶剤の種類によっては溶剤のアルキル化物が含まれ、ジアルキルビフェニルおよびトリアルキルビフェニルを目的生産する場合はビフェニル、溶剤、モノアルキルビフェニルおよびｏ−位置換基を有するジアルキルビフェニルと、溶剤の種類によっては溶剤のアルキル化物が含まれる。モノアルキルビフェニルはビフェニルを溶解するが、ビフェニルを溶解するのに十分な量のモノアルキルビフェニルが生成・循環されない場合には、前記のように溶剤量を調節することが重要である。
循環工程で最も低温箇所において、ビフェニルを溶解でき得るだけの溶剤が存在しない場合、ビフェニルが結晶化し循環できなくなる恐れがあり、装置保温設備のための多大なコストをかける必要ある。一方、溶剤がビフェニルに対して過剰の場合、生産性が低下するため好ましくない。最適な溶剤を用いて循環させることにより、保温設備のない装置においても、ビフェニルの循環が可能となる。また、目的物より重質の生成物を分離回収し、循環工程に含めることは、触媒寿命の短縮を引き起こすと同時に生産性の低下を招くため、行うべきではない。
【００２０】
＜工程（４）：回収工程＞
分離工程（２）でビフェニルおよび溶剤等を分離した反応混合物からアルキルビフェニルの少なくとも一部を回収する工程である。本工程は分離工程（２）と同時に行ってもよく、分離工程（２）の後に別途行ってもよい。回収されたアルキルビフェニルに重質の生成物が含まれる場合は、蒸留により精製することが可能である。また、モノアルキルビフェニル、ジアルキルビフェニルまたはトリアルキルビフェニルを主として単離することが可能であり、さらに、特定の異性体のみを分離することも可能である。
製品としてのアルキルビフェニルは、感圧紙溶剤、熱媒油、電気絶縁油、溶媒などの用途に使用されるが、低温での保管の可能性がある場合には、融点が高く析出しやすい４，４’−ジアルキルビフェニルの含有量は少ない方が好ましい。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、ビフェニルおよびオレフィンを原料とし、さらに特定の溶剤を用いることにより、アルキルビフェニルを高収率かつ効率的に安定して連続製造することが可能となる。反応混合物に含まれるビフェニル等を反応器に循環させる際、ビフェニルを溶剤に溶解させることにより、循環ライン全体に保温設備を設ける必要がないため、製造装置の簡略化および製造コストの低減が可能となり、極めて効率的なアルキルビフェニルの製造方法を提供することができる。
【００２２】
【実施例】
実施例１
図１に示す装置を用いて以下のように実施した。直径８ｍｍ、高さ２８０ｍｍの円筒形の固定床連続流通形式の反応器２にシリカアルミナ触媒７ｇを充填し、ビフェニルおよびプロピレンを原料供給ライン１から連続的に供給した。反応開始時には、あらかじめ系内に溶剤である１，３，５−トリメチルベンゼン７０ｇを満たしておき、ビフェニルの凝固を防止した。反応混合物は移送ライン３により連続的に蒸留塔４に送り、ビフェニルおよびトリメチルベンゼン等を塔頂から抜き出して循環ライン５により反応器２に戻すとともに、塔底から回収ライン６により目的物を抜き出した。
反応器２においては、反応温度は２２０℃、反応圧力は０．９ＭＰａ、反応器入口のプロピレン／ビフェニル（モル比）は１．０とし、液流速はＬＨＳＶ＝１．６とした。反応開始後７２時間後の反応器入口および反応器出口における液組成の分析値を表１に示す。
【表１】
2004091395.tif 000003
【００２３】
蒸留塔４は、理論段数８０段とし、圧力１５０ｍｍＨｇ（２０ｋＰａ）、塔頂温度１９０℃、塔底温度２５０℃とした。塔頂からビフェニルおよびトリメチルベンゼンを回収し、塔底からモノイソプロピルビフェニル、ジイソプロピルビフェニルおよびトリイソプロピルビフェニルと重質分を回収した。それぞれの回収液の分析値を表２に示す。
【表２】
2004091395.tif 000004
【００２４】
塔頂からの回収液は、循環ライン中において結晶析出は見られなかった。なお循環ライン中の液温は常温（２５℃）とした。ビフェニルを除く成分に対するビフェニルの２５℃における飽和溶解度は０．６４であり、表２に示すようにビフェニルの量は１９．３％、すなわちビフェニル／ビフェニルを除く成分の重量比は０．２４であることから飽和溶解度よりも十分に低い。塔底からの回収液は、別途蒸留を行い、モノイソプロピルビフェニル、ジイソプロピルビフェニル、トリイソプロピルビフェニルおよび重質の生成物に分離した。
これら一連の操作により、プロピレン８２０ｇ、ビフェニル２０００ｇからモノイソプロピルビフェニル２０００ｇジイソプロピルビフェニル６５０ｇ、トリイソプロピルビフェニル１２０ｇ、重質の生成物５０ｇを回収した。
また、溶剤として用いたトリメチルベンゼンは、反応を通じて新たな溶剤の追加をせずに継続的に利用することが可能であった。また、運転終了後に残存したトリメチルベンゼン中の約６質量％はトリメチル−イソプロピルベンゼンとして存在した。
【００２５】
実施例２
溶剤にトリエチルベンゼンを用いて、実施例１と同様の操作を行った。その結果、実施例１と同様にトリエチルベンゼンは系内に安定して存在した。溶剤のアルキル化物は検出されなかった。また、循環流の温度２５℃におけるビフェニルを除く成分に対するビフェニルの飽和溶解度は０．４９であり、循環流中のビフェニルを除く成分に対するビフェニルの重量比は０．２３であり飽和溶解度よりも十分に低く、循環ライン中において結晶析出は見られなかった。
【００２６】
反応実施例１
溶剤としてトリメチルベンゼンを用いて、実施例１の反応工程のみを実施した。反応器入口からは、原料とともにトリメチルベンゼンをビフェニル／トリメチルベンゼン（重量比）＝０．５にて供給した。反応後における溶剤のアルキル化物および脱アルキル化物の生成量を表３に示す。その結果トリメチルベンゼンは、系内でほとんどアルキル化されることなく安定して存在した。ごくわずかにトリメチル−イソプロピルベンゼンが検出された。
【００２７】
反応実施例２
溶剤としてｏ−キシレンを用いて、反応実施例１と同様の操作を行った。反応器入口からは、原料とともにｏ−キシレンをビフェニル／ｏ−キシレン（重量比）＝０．５にて供給した。反応後における溶剤のアルキル化物および脱アルキル化物の生成量を表３に示す。その結果ｏ−キシレンは、系内でアルキル化され、イソプロピルｏ−キシレンとなったものの安定して存在した。
【００２８】
比較例１
反応開始時に反応器を、トリエチルベンゼン１５ｇおよびモノイソプロピルビフェニル５５ｇで満たした他は、実施例２と同様の操作を行なった。しかし、循環ライン中にて溶剤に対するビフェニルの量が飽和溶解度を超えたため、ビフェニルが凝固し、反応が継続できなくなった。循環ライン中の内容物を取り出し、加熱して凝固分を溶解させた後に分析したところ、ビフェニル濃度は５５質量％であり、ビフェニルを除く成分に対するビフェニルの重量比は１．２２であった。
【００２９】
反応比較例１
溶剤としてトルエンを用いて、反応実施例１と同様の操作を行った。反応器入口からは、原料とともにトルエンをビフェニル／トルエン（重量比）＝０．５にて供給した。反応後における溶剤のアルキル化物および脱アルキル化物の生成量を表３に示す。トルエンは、系内でアルキル化され、イソプロピルトルエンおよびジイソプロピルトルエンが生成したことがわかる。
【００３０】
反応比較例２
溶剤としてキュメンを用いて、反応実施例１と同様の操作を行った。反応器入口からは、原料とともにキュメンをビフェニル／キュメン（重量比）＝０．５にて供給した。反応後における溶剤のアルキル化物および脱アルキル化物の生成量を表３に示す。キュメンはアルキル化されジイソプロピルベンゼン、トリイソプロピルベンゼンになると同時にトランスアルキル化も起こり、ベンゼンが生成していることが確認された。
【表３】
2004091395.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法の実施態様の一つを示す図である。
【符号の説明】
１．原料供給ライン
２．反応器
３．反応混合物移送ライン
４．蒸留塔
５．循環ライン
６．回収ライン
【図１】
2004091395.tif 000006