(57)【要約】【課題】環境調査を正確に短期間で行なうことのできる環境調査支援システムを提供すること。【解決手段】環境調査の現場にある携帯端末１５や調査情報管理端末１６は、環境調査点をプライマリキーにしたリレーショナルデータとその他の地理情報とが格納された地理情報データベース１２に対して、環境情報管理サーバ１１を介してアクセスする。これにより、現場で確定または取得される調査点（実測点）や汚染の分析結果を、地理情報データベース１２において一元的に管理することができる。また、携帯端末１５は、ＧＰＳ機能を有しており、環境情報管理サーバ１１を介して取得した調査点へと調査員を誘導させることができる。【選択図】　　　図１
2004046736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報と当該地図情報に関連付けられた環境調査に必要な関連情報とを格納した地理情報データベースと、
前記地理情報データベースを管理するとともに、前記地図情報または前記関連情報を要求元に配信する環境情報管理サーバと、
前記環境情報管理サーバを介して少なくとも前記関連情報を取得し、現在位置から当該関連情報が示す環境調査点へと誘導する携帯端末と、
を備えたことを特徴とする環境調査支援システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、現在位置を示す位置情報を環境調査点の確定位置として前記環境情報管理サーバに送信し、
前記環境情報管理サーバは、前記携帯端末から受信した位置情報を前記地理情報データベースに登録することを特徴とする請求項１に記載の環境調査支援システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記環境調査点に関連付けられて入力された当該環境調査点の分析データを前記環境情報管理サーバに送信し、
前記環境情報管理サーバは、前記携帯端末から受信した分析データを前記地理情報データベースに登録することを特徴とする請求項１または２に記載の環境調査支援システム。
【請求項４】
前記環境情報管理サーバと前記携帯端末は、インターネットを介して接続されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の環境調査支援システム。
【請求項５】
前記環境調査点の調査対象物を分析する試料分析装置から分析結果を入力するとともに、入力した分析結果を分析情報として前記環境情報管理サーバに送信する調査情報管理端末を備え、
前記環境情報管理サーバは、前記調査情報管理端末から受信した分析情報を前記地理情報データベースに登録することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の環境調査支援システム。
【請求項６】
前記調査情報管理端末は、ボーリングコアを撮影した写真データを入力するとともに、入力した写真データを前記環境調査点に関連付けて前記環境情報管理サーバに送信し、
前記環境情報管理サーバは、前記調査情報管理端末から受信した写真データを前記地理情報データベースに登録することを特徴とする請求項５に記載の環境調査支援システム。
【請求項７】
前記環境情報管理サーバと前記調査情報管理端末は、インターネットを介して接続されることを特徴とする請求項５または６のいずれか一つに記載の環境調査支援システム。
【請求項８】
前記地理情報データベースは、前記環境調査点をプライマリキーとしたリレーショナルデータベースを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の環境調査支援システム。
【請求項９】
少なくとも一つの環境調査点に関連付けられた環境調査結果とボーリングコア写真データとを入力する調査点情報入力ステップと、
前記環境調査点ごとに、前記環境調査結果と前記ボーリングコア写真データが示すコア写真画像と柱状図表示欄とを表示する柱状図表示ステップと、
前記柱状図表示欄に柱状図パターンを配置する柱状図パターン作成ステップと、
を含んだことを特徴とするボーリングコア柱状図作成方法。
【請求項１０】
前記柱状図表示ステップにおいて、前記コア写真画像は、前記調査点情報入力ステップで入力されたボーリングコア写真データが示す画像を縮小した画像であり、
さらに、前記調査点情報入力ステップで入力されたボーリングコア写真データが示す生画像または前記柱状図表示ステップにおいて表示されたコア写真画像を拡大した画像を表示するコア写真詳細表示ステップを含んだことを特徴とする請求項９に記載のボーリングコア柱状図作成方法。
【請求項１１】
前記柱状図表示ステップは、複数の環境調査点に対して、該環境調査点ごとに、前記環境調査結果と前記ボーリングコア写真データが示すコア写真画像と柱状図表示欄とを同一画面上に表示することを特徴とする請求項９または１０に記載のボーリングコア柱状図作成方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌汚染や地下水汚染等の環境調査を実施するための環境調査支援システム、ボーリングコア柱状図作成方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今の企業活動においては、製品やサービスの低価格化および高品質化の実現に加え、生産過程やサービス提供における環境汚染への配慮が欠かせないものとなっている。産業分野における環境汚染の対策は、以前までは高度な技術を要していたが、近年では、企業の社会的存在意義の要請と開発目標や技術的課題の一つとして掲げられており、リサイクル化、廃棄物の低発生化、有害物質の浄化、クリーンエネルギー化などが実現されている。
【０００３】
その一方で、環境対策を十分に実施していなかった企業による負の遺産は、現在においても土壌汚染や地下水汚染等として留まっており、環境破壊防止を進める上でも、このような既存の環境汚染を浄化することは重要である。そこで、近年においては、現在稼動中の工場敷地内や建築予定地に対して地盤の汚染調査を行なうとともに、必要に応じてその浄化を実施するという活動が増加している。
【０００４】
図１９は、地盤の汚染調査と浄化の手順を説明するためのフローチャートである。まず、地盤の汚染調査を行なうに際して、汚染物質の使用状況調査、排出状況調査、地質調査、地下水調査、井戸調査、ヒアリング、現地踏査などの環境調査対象地の資料等調査が行なわれる（ステップＳ１１）。ここで、地盤の汚染、すなわち土壌や地下水の汚染の原因は、揮発性有機化合物、重金属類、ダイオキシンなどであることが知られており、一般に、揮発性有機化合物に関しては「土壌ガス調査」が実施され、重金属類には「表土調査」が実施される。
【０００５】
このような調査を厳密に行なうためには、ボーリングを実施する必要があるが、その前にまず、環境調査対象地の概況調査として、地表面における二次元調査が行なわれ、これにより汚染が存在すると考えられる地点あるいは範囲が特定される（ステップＳ１２）。概況調査を実現する方法として、土壌ガス調査に対してはモビラボ法（登録商標）、ポータブルＧＣ法、検知管法などが知られており、表土調査に対しては溶出量試験や含有量試験が知られている。
【０００６】
概況調査によって汚染範囲が特定されると、その範囲における土壌や地下水についての深さ方向の情報を得るための詳細調査（ボーリング調査等）が行なわれる（ステップＳ１３）。続いて、このようにして得られた調査結果に基づいて、汚染物質、汚染の程度、地形、地質、周辺地域、土地利用の現状および計画等を考慮した最適な浄化計画の策定が行なわれる。そして、この浄化計画に従って、揮発性有機化合物等に対しては土壌ガス真空吸引システム、土壌掘削法、揚水曝気処理システム、排ガス処理システム等による浄化処理を実施し、重金属類等に対しては不溶化、分解、熱処理、固化等の処理を行なう（ステップＳ１４）。最後には、浄化状況の把握、浄化効果の確認等のモニタリングを行なう（ステップＳ１５）。
【０００７】
このように、既存の汚染を排除するための浄化処理を行なう上で、汚染の調査は必須でありかつ重要である。以下において、上述したステップＳ１１およびＳ１２による資料等調査および概況調査とステップＳ１３による詳細調査について詳細に説明する。
【０００８】
まず、資料等調査および概況調査について説明する。図２０は、従来の資料等調査および概況調査の手順を説明するためのフローチャートである。図２０に示すように、上記した資料等調査（ステップＳ１１）では、地盤に関する既存資料の抽出に加え、次ステップの概況調査の調査範囲となる基本図の作成（ステップＳ２１）とその基本図上に配置される調査点の決定（ステップＳ２２）が行われる。ここで、基本図の作成は、調査機関構内において、紙面に印刷された地図や電子データによる地図画像を参照しつつ行なわれる。こうした基本図の加工は、地理情報システム（ＧＩＳ）の機能を利用することで可能となっている。
【０００９】
一方、調査点の決定は、汚染物質の使用エリアや地下水流路等の上記既存試料を参照しつつ、ＣＡＤソフトまたはＧＩＳの機能を用いて上記基本図上に配置されることにより行われる。なお、この調査点の配置間隔は、モビラボ法等の調査方法に応じた適当な範囲の値として選択される。ここでは、調査方法としてモビラボ法を採用した場合の土壌ガス調査を例に挙げる。
【００１０】
調査点が配置された基本図が完成すると、その基本図は印刷によって携行可能な状態にされ、調査員によって調査対象地となる現場に持ち込まれる。すなわち、この基本図を用いた概況調査（ステップＳ１２）が開始される。調査員は、現場に到着すると、まず、測量によって、基本図に示された調査点に該当する実際の位置を探し出す（ステップＳ２３）。そして、探し出された調査点の土壌がサンプリング可能であるか否かを調べる（ステップＳ２４）。ここで、モビラボ法では、調査点に対し、ハンマーとタガネで深さ約１ｍ、径約３ｃｍ程の孔を開け、高性能吸着管をその孔の中に入れて、土壌ガスを採取する作業を行なう。よって、この場合、上記したサンプリングが可能であるか否かの判断は、径が３ｃｍで深さが１ｍの孔を開けることが可能かどうかということになる。
【００１１】
調査点の下層に水道管や頑強な岩などの障害物が存在するなどの理由によって、サンプリングが不可能である場合には（ステップＳ２４：不可）、その調査点の近傍において上記した障害物が避けられるであろう位置に新たに調査点を設定する（ステップＳ２５）。そして、この新たな調査点に対して、再度サンプリングが可能であるかを否かを調べる。サンプリングが可能である場合には（ステップＳ２４：可）、その調査点の土質や調査点の変更があったことなどの付記情報を調査点データとしてフィールドノート等に記入する（ステップＳ２６）。
【００１２】
高性能吸着管によって採取された土壌ガスは、熱脱離装置やガスクロマトグラフ装置等の分析機器を搭載した車両に持ち運ばれ、そこにおいて分析される（ステップＳ２７）。以上の作業は、基本図に示された全調査点に対して行なわれ、全調査点に対するガス分析が完了すると（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、調査員は、それらガス分析結果を調査対象地の土壌ガスデータとして記録媒体に記録し、上記したフィールドノートとともに調査機関構内へと持ち帰る（ステップＳ２９）。
【００１３】
調査機関構内に持ち帰られた分析結果は、土壌ガスの濃度分布図（コンター図）として基本図上に重ね合わせて図化される（ステップＳ３０）。なお、この際、変更された調査点に関しては、上記したフィールドノート等の情報に基づいて、新たな位置に作図される。図２１は、基本図上に図示されたコンター図の例を示す図である。なお、図２１において、符号Ｐ０は調査点を示し、符号ＢＬは建造物を示す。図２１に示すように、コンター図によって、ガス濃度の分布を一目で確認することができる。
【００１４】
そして、資料等調査で収集された既存資料を、上記したコンター図と照らし合わせて解析し（ステップＳ３１）、調査点の入力ミス等があればそれを修正し、再度コンター図によって確認する（ステップＳ３２，Ｓ３３）。さらに、この段階で得られたコンター図を参照しつつ、汚染源の位置等を特定することによって調査結果を解析する（ステップＳ３４）。この解析結果は、沿革的な既存資料等が示す情報と関連付けられることによって統合され（ステップＳ３５）、コメントや有効な浄化処理等の付記とともに、報告書としてまとめられる（ステップＳ３６）。
【００１５】
なお、以上に説明した概況調査において、コンター図が示す土壌ガスの濃度が高い領域に対して配置間隔のより小さい調査点を設定し、この新たな調査点に対して再度、土壌ガスの採取と分析を行なう場合もある。この二段階目の調査方法としては、一般に、ポータブルＧＣ法が用いられており、汚染源と思われる領域についてのガス濃度分布をより詳細に得ることができる。図２２は、この二段階目の調査によって得られたコンター図の例を示す図である。なお、図２２において、符号Ｐ１は新たに設定された調査点である。図２２に示すように、図２２に示した一段階目の調査で一つの汚染源として示されていた領域に、二つの汚染源が存在することが推定される。
【００１６】
次に、詳細調査について説明する。図２３は、従来の詳細調査の手順を説明するためのフローチャートである。資料等調査および概況調査によって調査対象地の汚染源の位置がほぼ把握されると、調査機関構内において、例えば、資料等調査で得られた地下水の分布と、図２２に示したコンター図とを重ね合わせることによって、調査範囲の絞り込みとボーリングのための新たな調査点の決定とを行なう（ステップＳ４１）。
【００１７】
図２４は、基本図上にボーリングのための調査点を図示した例を示す図である。なお、図２４において、符号Ｐ２がボーリングのために配置された調査点を示し、符号ＰＡは地下水の分布を示す。図２４に示すように、ＧＩＳを活用すれば、コンター図によってわかる二次元汚染分布に、資料等調査で得られた地下水の分布を重ねた図を作成することが容易であり、これにより、ボーリングのための調査点を的確に決定することができる。
【００１８】
ボーリングのための調査点の決定が終わると、調査員は、再び現場に出向き、測量によって、図２４に示したように基本図に示された調査点に該当する実際の位置を探し出す（ステップＳ４２）。そして、探し出された調査点に対してボーリング作業を行ない、コア（ボーリングによって得られた円筒状態の土壌）を採取する（ステップＳ４３）。調査員は、採取されたコアを目視することによって、そのコアの深さ方向に亘って土質を区分するための情報、いわゆる柱状図情報をフィールドノート等に記入する（ステップＳ４４）。例えば、深度３ｍまでは、暗褐色でローム層であり、深度３〜４ｍは暗黄灰色で粘性土であるといった具合の記録が行われる。
【００１９】
続いて、調査員は、ガスクロマトグラフ装置等の分析機器を搭載した車両に、コアの一部を持ち込み、そこにおいてガス濃度の分析を行なう（ステップＳ４５）。以上の作業は、基本図に示された全調査点に対して行なわれ、全調査点に対するガス分析が完了すると（ステップＳ４６：Ｙｅｓ）、それらガス分析結果を調査対象地の土壌ガスデータとして記録媒体に記録し、上記したフィールドノートとともに調査機関構内へと持ち運ぶ（ステップＳ４７）。
【００２０】
調査機関構内では、持ち運ばれた分析結果とフィールドノートの記入情報とを用いて、柱状図の作成（ステップＳ４８）、深度別濃度グラフの作成（ステップＳ４９）、断面図の作成（ステップＳ５０）が行なわれる。このようにして得られた調査結果図は、既存資料等が示す情報と関連付けられることによって統合され（ステップＳ５１）、コメントや有効な浄化処理等の付記とともに、最終的な報告書としてまとめられる（ステップＳ５２）。
【００２１】
図２５は、ＧＩＳを活用した場合に最終的に得られる調査結果図の例を示す図である。図２５において、レイヤー１０１は、概況調査で得られる二次元汚染分布（コンター図）を示し、レイヤー１０２は、ボーリング結果から得られた難透水性層の形状から推定される概略の地下水の流動方向を示し、レイヤー１０３は、詳細調査で得られる深さ方向の汚染分布（柱状図）を示し、レイヤー１０４は、基本図を示している。このように、従来の環境汚染調査においては、ＧＩＳを活用することで、汚染分布の容易な図化と調査結果の再利用を可能にしている。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、概況調査において、土壌ガスの採取を行なう実際の現場では、作業の効率化および迅速化を実現するために、調査員は、調査点を測量する測量グループと、土壌ガスをサンプリングするサンプリンググループとに分かれてそれぞれの作業を行なっている。ここで、一つの調査点に対して要する作業時間は後者のサンプリンググループの方が大きいため、サンプリンググループに属する調査員は、測量グループによってポイントされたフラッグ等の目印を追いかけることになる。
【００２３】
しかしながら、上述したように、当初に計画された測量点が必ずしもサンプリング可能であるとは限らず、サンプリング不可能である場合には、新たな調査点を決定するために測量グループを呼び寄せて再度測量を行なうという手間が生じていた。また、当初に計画された測量点が、建造物の下敷きになっている場合など、明らかに測量点を変更する必要がある場合には、測量グループの判断で、その調査点を近傍位置にずらすことがある。この場合、サンプリンググループは、基本図に示された調査点を頼りに実際の調査点の目印を探し出そうとしても、なかなか見つけられないことが多く、測量グループに変更後の位置を確認するという手間が生じていた。この問題は、概況調査時に限らず、詳細調査におけるボーリング位置を測量する際にも生じる。
【００２４】
また、調査点に関する付記情報は、フィールドノートや地図等の紙面に記入されることが多いため、それらを分析結果に関連付けて電子データとして解析を行なうためにはパソコン等へのデータ入力作業が必要となり、そのための時間を多く要するだけでなく、誤入力が発生した場合には、付記情報が正確に調査点に関連付けられない恐れがあった。
【００２５】
また、調査点の測量には熟練した技術を要するため、測量技術を習熟した調査員が必要となり、調査対象地の規模が大きい場合には、調査段階において多くの時間を要していた。
【００２６】
また、一つの調査点に対して、実際の位置（基本図）、付記情報（フィールドノート）、分析結果（分析機器）などがそれぞれ個別に管理されているため、それらを最終的な調査結果としてまとめる上で多くの手間を要していた。
【００２７】
さらに、従来のボーリング作業においては、実際に採取されたコアから柱状図を作成する作業は、調査員の目視による主観的な情報に基づいて行われており、柱状図から判断される土壌の汚染分布は、調査員の経験や能力に左右されがちであるという問題があった。
【００２８】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、環境調査を正確に短期間で行なうことのできる環境調査支援システムを提供することを目的とする。
【００２９】
また、本発明は、ボーリング柱状図を簡単にかつ客観的で正確な情報として取り扱うことができるように作成支援する環境調査支援システム、、ボーリングコア柱状図作成方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる環境調査支援システムは、地図情報と当該地図情報に関連付けられた環境調査に必要な関連情報とを格納した地理情報データベースと、前記地理情報データベースを管理するとともに、前記地図情報または前記関連情報を要求元に配信する環境情報管理サーバと、前記環境情報管理サーバを介して少なくとも前記関連情報を取得し、現在位置から当該関連情報が示す環境調査点へと誘導する携帯端末と、を備えたことを特徴としている。
【００３１】
この発明によれば、環境調査対象地となる現場において、環境調査点を、従来のような測量方法を用いずに特定することができる。
【００３２】
また、請求項２にかかる環境調査支援システムは、上記発明において、前記携帯端末が、現在位置を示す位置情報を環境調査点の確定位置として前記環境情報管理サーバに送信し、前記環境情報管理サーバが、前記携帯端末から受信した位置情報を前記地理情報データベースに登録することを特徴としている。
【００３３】
また、請求項３にかかる環境調査支援システムは、上記発明において、前記携帯端末が、前記環境調査点に関連付けられて入力された当該環境調査点の分析データを前記環境情報管理サーバに送信し、前記環境情報管理サーバが、前記携帯端末から受信した分析データを前記地理情報データベースに登録することを特徴としている。
【００３４】
また、請求項４にかかる環境調査支援システムは、上記発明において、前記環境情報管理サーバと前記携帯端末が、インターネットを介して接続されることを特徴としている。
【００３５】
また、請求項５にかかる環境調査支援システムは、上記発明において、前記環境調査点の調査対象物を分析する試料分析装置から分析結果を入力するとともに、入力した分析結果を分析情報として前記環境情報管理サーバに送信する調査情報管理端末を備え、前記環境情報管理サーバが、前記調査情報管理端末から受信した分析情報を前記地理情報データベースに登録することを特徴としている。
【００３６】
また、請求項６にかかる環境調査支援システムは、上記発明において、前記調査情報管理端末が、ボーリングコアを撮影した写真データを入力するとともに、入力した写真データを前記環境調査点に関連付けて前記環境情報管理サーバに送信し、前記環境情報管理サーバが、前記調査情報管理端末から受信した写真データを前記地理情報データベースに登録することを特徴としている。
【００３７】
また、請求項７にかかる環境調査支援システムは、上記発明において、前記環境情報管理サーバと前記調査情報管理端末が、インターネットを介して接続されることを特徴としている。
【００３８】
また、請求項８にかかる環境調査支援システムは、上記発明において、前記地理情報データベースが、前記環境調査点をプライマリキーとしたリレーショナルデータベースを有することを特徴としている。
【００３９】
また、請求項９にかかるボーリングコア柱状図作成方法は、少なくとも一つの環境調査点に関連付けられた環境調査結果とボーリングコア写真データとを入力する調査点情報入力ステップと、前記環境調査点ごとに、前記環境調査結果と前記ボーリングコア写真データが示すコア写真画像と柱状図表示欄とを表示する柱状図表示ステップと、前記柱状図表示欄に柱状図パターンを配置する柱状図パターン作成ステップと、を含んだことを特徴としている。
【００４０】
また、請求項１０にかかるボーリングコア柱状図作成方法は、上記発明において、前記柱状図表示ステップで表示される前記コア写真画像は、前記調査点情報入力ステップで入力されたボーリングコア写真データが示す画像を縮小した画像であり、さらに、前記調査点情報入力ステップで入力されたボーリングコア写真データが示す生画像または前記柱状図表示ステップにおいて表示されたコア写真画像を拡大した画像を表示するコア写真詳細表示ステップを含んだことを特徴としている。
【００４１】
また、請求項１１にかかるボーリングコア柱状図作成方法は、上記発明において、前記柱状図表示ステップが、複数の環境調査点に対して、該環境調査点ごとに、前記環境調査結果と前記ボーリングコア写真データが示すコア写真画像と柱状図表示欄とを同一画面上に表示することを特徴としている。
【００４２】
また、請求項１２の発明にかかるプログラムは、上記ボーリングコア柱状図作成方法をコンピュータに実行させる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる環境調査支援システム、ボーリングコア柱状図作成方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００４４】
図１は、実施の形態にかかる環境調査支援システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示す環境調査支援システムは、インターネット９に接続された環境情報管理サーバ１１と、環境情報管理サーバ１１によって制御または管理されるとともに一般的な地図情報とその地図情報に関連付けられた汚染調査結果等の付記情報とを格納した地理情報データベース１２と、基本図の作成や調査点の決定を支援する調査策定支援端末１３と、土壌ガス等の分析結果を解析して柱状図の作成や地下水のシミュレーション等を行なう解析端末１４と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用可能なアンテナとインターネット９に無線にて接続可能なアンテナとを備えた携帯端末１５と、インターネット９に接続可能であるとともに調査対象地の現場で入手される分析データや調査点に対する付記情報を収集して管理する調査情報管理端末１６と、サンプリングされた土壌ガスの分析等の土壌分析を行なう試料分析装置１７と、を備えて構成される。
【００４５】
以下に、これら構成要素の詳細について説明する。環境情報管理サーバ１１は、いわゆるサーバコンピュータと同一の装置構成であり、ルータやスイッチングハブ等のネットワーク機器（図示略）を介してインターネット９に接続される。また、環境情報管理サーバ１１は、大容量記憶装置内に構築された地理情報データベース１２との組み合わせによって、いわゆる地理情報システム（ＧＩＳ）を構築することができる。さらに、環境情報管理サーバ１１は、Ｗｅｂサーバの機能を備えており、同一ＬＡＮ内に接続された調査策定支援端末１３および解析端末１４のみならず、インターネット９を介して接続される携帯端末１５や調査情報管理端末１６に対しても、それら端末上で動作するＷｅｂブラウザを介したデータの送受信を可能とする。
【００４６】
調査策定支援端末１３および解析端末１４は、いわゆるクライアントコンピュータと同一の装置構成であり、環境情報管理サーバ１１に対して地図情報の配信を要求することによって、地理情報データベース１２に格納された地図情報等を取得することができる。また、これら端末は、環境情報管理サーバ１１にアクセスすることによって、ＧＩＳの種々の機能やサービスを利用することができる。なお、これら端末は、一つのコンピュータで実現してもよい。
【００４７】
携帯端末１５は、ＧＰＳによって現在位置の緯度と経度を表示することができるとともに、インターネット９を介して、環境情報管理サーバ１１に対して地図情報やその他の関連する情報の配信を要求することにより、地理情報データベース１２に格納された地図情報等を取得することができる。また、逆に、環境情報管理サーバ１１に対してデータを送信することもできる。携帯端末１５は、具体的には、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のモバイルコンピュータである。また、調査情報管理端末１６は、調査策定支援端末１３や解析端末１４と同様な装置構成ではあるが、その使用態様が屋外または車両中であるため、少なくとも無線によってインターネット９に接続可能なネットワークインターフェースを備えている。
【００４８】
試料分析装置１７は、熱脱離装置、ガスクロマトグラフ装置、分析データ解析装置等の土壌ガスの同定と濃度測定を行なう機器を指し、特にモビラボ法として車両内に構築されるガス分析システムである。また、試料分析装置１７は、調査情報管理端末１６と接続されており、分析結果を電子データとして調査情報管理端末１６へと送信することができる。
【００４９】
次に、上記した構成の環境調査支援システムの動作について説明する。なお、この環境調査支援システムは、図１８に示した対象地の資料等調査（ステップＳ１１）、対象地の概況調査（ステップＳ１２）、対象地の詳細調査（ステップＳ１３）に相当する各調査作業を支援するものであり、環境調査支援システムの動作についてもこれら調査手順に従って説明する。
【００５０】
図２は、上記した対象地の資料等調査に相当する処理を示すフローチャートである。特にここでは、調査策定支援端末１３を使用して、資料等調査のうちの基本図の作成と調査点の決定を行なう。図２において、まず、調査策定支援端末１３は、オペレータの指示に従って、環境情報管理サーバ１１に対し、調査対象地の地図情報を要求する（ステップＳ１０１）。環境情報管理サーバ１１は、この地図情報の要求に対し、地理情報データベース１２から該当する地図情報を地図画像とともに取得して返信する（ステップＳ１０２，ステップＳ１０３）。なお、この地図情報の要求と返信とからなる一連の処理は、調査策定支援端末１３が、環境情報管理サーバ１１によって提供される広域地図画像から調査対象地の領域を徐々に絞り込んでいく処理として実現してもよく、具体的な住所の指定によってその住所地図を得る処理としてもよい。
【００５１】
調査策定支援端末１３は、得られた地図情報が示す地図画像を表示し（ステップＳ１０４）、ＧＩＳが提供する機能を用いて、地図画像上で削除する部分や追加する部品などを指定することにより、汚染調査に必要な基本図作成情報を入力する（ステップＳ１０５）。また、ＧＩＳが提供する機能を用いて、その地図情報に対し、調査対象地の既存資料（汚染物質を使用している領域の情報等）を参照しつつ、適当な配置間隔による調査点配置情報を入力する（ステップＳ１０６）。これら基本図作成情報と調査点配置情報は、環境情報管理サーバ１１に送信され（ステップＳ１０７）、環境情報管理サーバ１１は、これら情報に基づいて基本図を作成する（ステップＳ１０８）。そして、環境情報管理サーバ１１は、作成した基本図や調査点の情報を、地理情報データベース１２に登録する（ステップＳ１０９）。このように、汚染調査に必要な基本図の作成おいては、調査策定支援端末１３は、環境情報管理サーバ１１によるＧＩＳの機能を使用するので、別途ＣＡＤソフトを用意する必要はない。
【００５２】
以上が、調査機関の構内において行なわれる資料等調査の一部であり、この段階において、図１９に示したステップＳ２１およびＳ２２に相当する作業が完了している。続いて、調査員は、調査対象地の現場に出向いて概況調査を行なう。この際、調査員は、従来のように、紙媒体で提供される基本図を持ち込む必要はない。
【００５３】
調査員は、携帯端末１５を携行しており、調査対象地となる現場に到着すると、まず、環境情報管理サーバ１１にアクセスし、ユーザＩＤやパスワードの入力による認証を受けて、その携帯端末１５に汚染調査のためのトップ画面を表示させる。図３は、そのトップ画面の例であり、この例では、測点測量、土壌ガスサンプリング、簡易地下水サンプリング、土壌サンプリング、ポーリングの５つの調査項目が選択可能になっている。
【００５４】
この状態において、調査員は、まず、配点計画された調査点の位置を知るため、図３に示した項目から、「測点測量」を選択して「ＯＫ」ボタンをタッチする。これにより、この選択情報は、環境情報管理サーバ１１に送信され、調査点確定処理が開始される。図４は、この調査点確定処理を説明するためのフローチャートである。携帯端末１５は、調査員により上記選択によって、環境情報管理サーバ１１に対し、図２の説明において登録された基本図と調査点の情報を要求する（ステップＳ２０１）。環境情報管理サーバ１１は、この要求を受け取ると、該当する基本図と調査点情報を地理情報データベース１２から取得して返信する（ステップＳ２０２，Ｓ２０３）。ここで、調査点情報とは、図２のステップＳ１０６において配置された調査点を実際の緯度／経度の組に変換したものであり、携帯端末１５のＧＰＳ機能利用において取り扱い易いデータ形式である。なお、このステップＳ２０１〜Ｓ２０３示す処理、すなわち携帯端末１５における基本図と調査点情報の初期の取得は、環境情報管理サーバ１１へのアクセスによらずとも、それら基本図と調査点情報をあらかじめリムーバブルメディアに格納しておき、そのリムーバブルメディアから取得するようにしてもよい。
【００５５】
携帯端末１５は、環境情報管理サーバ１１から基本図と調査点情報を受け取ると、調査点が配置された状態の基本図を表示する（ステップＳ２０４）。図５は、基本図の表示例を示す図である。また、携帯端末１５は、ＧＰＳ機能によって現在位置を取得し、表示された基本図上に現在位置を示すマークを配置する（ステップＳ２０５）。続いて調査員は、表示された調査点を直接タッチするか、図５に示した「計画点」ボタンのタッチすることで一覧表示される調査点の一つを選択するかによって、移動したい調査点を指定する（ステップＳ２０６）。
【００５６】
この調査点の指定に応じて、携帯端末１５は、現在位置から、上記した調査点情報が示す最も近い実際の調査点に至るまでの誘導情報（ナビゲーション）を表示する（ステップＳ２０７）。表示される誘導情報の例としては、図５に示した画面の上部に示されるような調査点情報までの方向と距離などが挙げられる。
【００５７】
調査員は、上記した誘導表示に従って調査点上またはその近傍に到着すると、図１９のステップＳ２４で説明したように、サンプリングが可能であるかどうかを調べ、サンプリングが可能である場合には、例えば、図５に示された「データ同期」ボタンをタッチすることによって、対象となっていた調査点（計画点）に対し、現在位置の緯度／経度の数値が割り当てられ、その位置情報が環境情報管理サーバ１１に送信される。また、必要に応じて、その調査点に対し、図１７のステップＳ２６で説明したような付記情報を入力する。この付記情報の入力は、例えば、図５に示した「データ入力」ボタンをタッチすることで表示されるデータ入力画面に従って実現される。一方、サンプリングが可能でない場合には、調査員の判断でサンプリングが可能な近傍の位置に移動し、上記同様の操作を行なう。このような操作によって、調査対象となる実際の位置を確定し、確定した位置情報（実測点）が、調査点名称と付記情報とともに環境情報管理サーバ１１へと送信される（ステップＳ２０８，Ｓ２０９，Ｓ２１０）。なお、調査点の位置情報は、緯度／経度の数値で表される。
【００５８】
環境情報管理サーバ１１は、このような調査点情報を受け取ると、地理情報データベース１２に登録する（ステップＳ２１１）。図６は、環境情報管理サーバ１１によって管理される調査点情報の例を示す図である。図６に示すように、資料等調査において基本図上に配置された調査点には固有の調査点名称が付与されており、この調査点名称に対して、計画当初の位置（上記計画点）、調査点の実位置（上記実測点）、備考内容が関連付けられている。
【００５９】
調査員は、以上のような調査点の確定操作を、基本図に配置されたすべての調査点に対して完了させると、続いて、各調査点に対する実際の汚染調査を行なう。汚染調査には、概況調査と詳細調査をともに含めると、図３に示したように、土壌ガスサンプリング、簡易地下水サンプリング、土壌サンプリング、ボーリングなどの調査項目がある。これら調査項目における実際の操作は、調査データの入力であり、分析自体は、モビラボ法の別の分析機器を用いて行なう。ここでは、概況調査の初期調査として、土壌ガスサンプリングを選択するものとする。
【００６０】
図７は、調査データ入力処理を説明するためのフローチャートである。携帯端末１５は、調査員によって上記した調査項目が選択されると、まず、環境情報管理サーバ１１に対し、基本図と調査点情報を要求する（ステップＳ３０１）。環境情報管理サーバ１１は、この要求を受け取ると、該当する基本図と調査点情報を地理情報データベース１２から取得して調査情報管理端末１６に返信する（ステップＳ３０２，Ｓ３０３）。なお、ここでの調査点情報は、図６に示した実測点情報であることが好ましいが、図６に示した調査点名称が含まれていれば特に限定する必要はない。なぜなら、地理情報データベース１２は、この調査点名称をプライマリキーとしたリレーショナルデータベースとして構築可能であるからであり、最終的に、調査点名称に関連付けられたデータ列が取得可能である。
【００６１】
携帯端末１５は、環境情報管理サーバ１１から基本図と調査点情報を受け取ると、調査点が配置された状態の基本図を表示する（ステップＳ３０４）。この際、図８は、この場合の基本図の表示例を示す図であり、図５とほぼ同様な表示形態である。そして、調査員は、図５で説明したように、調査を行なう調査点を指定する（ステップＳ３０５）。この際、土壌の採取等の実際の調査を行なうには、調査点まで移動する必要があるため、「測点測量」の場合と同様に、携帯端末１５は、調査点の指定が完了するとともに、調査点ナビゲーションを実行することができる。
【００６２】
調査員は、調査点に到着すると、吸着管（モビラボ法）や検知管などを使用して、土壌ガスの分析を行なう。ここで、吸着管を使用した場合には、一旦、試料分析装置１７が搭載された車両に移動して分析を行なう必要があるが、検知管を使用した場合には、その場で直ちに分析結果を得ることができる。このようにして分析結果が得られると、調査員は、その分析データを携帯端末１５に入力する（ステップＳ３０６）。具体的には、図８に示した画面例において「ＯＫ」ボタンをタッチすることにより、土壌ガスデータ入力画面が表示される。図９は、この土壌ガスデータ入力画面の例を示す図である。
【００６３】
土壌ガスデータの入力が完了すると、携帯端末１５は、入力された分析データを、指定された調査点情報とともに、環境情報管理サーバ１１に送信する（ステップＳ３０７）。そして、環境情報管理サーバ１１は、受け取った分析データを、その分析データが示す調査点名称に関連付けて、地理情報データベース１２に登録する（ステップＳ３０８）。
【００６４】
調査員は、土壌ガスサンプリングを上記手順によって、すべての調査点に対して行なう。これにより、地理情報データベース１２に、すべての調査点に対する土壌ガス分析結果が格納される。
【００６５】
続いて調査員は、他の調査項目である簡易地下水サンプリング、土壌サンプリングを上述した土壌ガスサンプリングと同様の手順で行なう。なお、簡易地下水サンプリングとは、調査点を数ｍ掘って、最初に水が出てきたところの水位を調べるとともに、その水を採取して水中のガス濃度を分析する調査方法である。土壌サンプリングとは、調査点の表面の土壌を採取して、その土壌自体を分析する調査方法であり、特に汚染対象が重金属類である場合に有効である。図１０に、「簡易地下水サンプリング」を選択した場合のデータ入力画面に相当する簡易地下水データ入力画面の例を示し、図１１に、「土壌サンプリング」を選択した場合のデータ入力画面に相当する土壌データ入力画面の例を示す。
【００６６】
以上の手順によって、調査員は現場での概況調査、すなわち図１９に示したステップＳ２３〜Ｓ２９に相当する作業を終える。ここで特に、本実施の形態が、図１９に示した手順と異なるのは、現場の作業を終えた時点で、地理情報データベース１２にすでに概況調査の報告書を作成するのに必要な情報が格納されているという点である。すなわち、調査員が現場から調査機関構内に戻る必要なく、調査機関ではオペレータによって図１９に示すステップＳ３０〜Ｓ３６の作業を行なうことができる。
【００６７】
このようにして概況調査が終了すると、その調査結果（コンター図）に基づいて、図２３に示したようにボーリングのための調査点（計画点）を決定する。この調査点の決定と地理情報データベース１２への登録手順もまた、上述した資料等調査における基本図作成および調査点決定と同様である。
【００６８】
そして、調査員は、現場において、携帯端末１５を用い、図７と同様な作業を行なう。但し、この場合、図３に示した調査項目のうち、「ボーリング」が選択される。図１２は、「ボーリング」を選択した場合のデータ入力画面に相当するボーリングコアデータ入力画面の例を示す図である。ここで、図１２（ａ）は、各地層についての詳細な観測データを入力するための画面であり、図１２（ｂ）は、ボーリングコアの土質区分（地層選択）を編集するための一覧表示画面である。すなわち、これらボーリングコアに関するデータの入力が、図２２のステップＳ４４に示した従来の柱状図情報記入の処理に該当する。なお、採取されたボーリングコアのガス濃度についての分析は、試料分析装置１７を用いて行なわれる。
【００６９】
ここで、このボーリングコアの分析手順について説明する。図１３は、現場におけるボーリングコアの分析処理を説明するためのフローチャートである。まず、調査員は、調査情報管理端末１６を用いて、環境情報管理サーバ１１に対し、調査点情報を要求する（ステップＳ４０１）。環境情報管理サーバ１１は、この要求を受け取ると、該当する調査点情報を地理情報データベース１２から取得して（ステップＳ４０２）、調査情報管理端末１６に返信する（ステップＳ４０３）。
【００７０】
調査情報管理端末１６は、環境情報管理サーバ１１から調査点情報を受け取ると、その情報を保持し、試料分析装置１７から送信される分析データを待つ（ステップＳ４０４）。続いて、調査員は、デジタルカメラ等で得たサンプリングコアの写真データを調査情報管理端末１６に入力する（ステップＳ４０５）。このコア写真データの入力作業は、デジタルカメラ等に装填されるメモリカードを介してもよいし、通信ケーブルを介して行なってもよい。
【００７１】
調査情報管理端末１６は、コア写真データの入力を終えると、ステップＳ４０４で入力された分析結果と上記写真データを環境情報管理サーバ１１に送信する（ステップＳ４０６）。そして、環境情報管理サーバ１１は、この分析結果とコア写真データを、地理情報データベース１２に登録する（ステップＳ４０７）。調査員は、このような図１３に示した作業を、ボーリングのためのすべての調査点に対して繰り返す。
【００７２】
このような手順によって、調査員は現場での詳細調査、すなわち図２２に示したステップＳ４２〜Ｓ４７に相当する作業を終える。ここで特に、本実施の形態が、図２２に示した手順と異なるのは、現場の作業を終えた時点で、地理情報データベース１２にすでに詳細調査の報告書を作成するのに必要な情報が格納されているという点である。すなわち、調査員が現場から調査機関構内に戻る必要なく、調査機関ではオペレータによって図２２に示すステップＳ４８〜Ｓ５２の作業、すなわち解析処理を行なうことができる。
【００７３】
図１４は、調査機関構内における解析処理を説明するためのフローチャートである。まず、解析端末１４が、オペレータの指示に従って、環境情報管理サーバ１１に対し、上述した概況調査と詳細調査によって地理情報データベース１２に登録された調査点情報、分析データ、分析結果、コア写真データを要求する（ステップＳ５０１）。環境情報管理サーバ１１は、この要求を受け取ると、該当する調査点情報、分析データ、分析結果、コア写真データを、地理情報データベース１２から取得して、解析端末１４に返信する（ステップＳ５０２，Ｓ５０３）。
【００７４】
解析端末１４は、環境情報管理サーバ１１から受け取った調査点情報、分析データ、分析結果、コア写真データを用いて、まず、柱状図を作成する（ステップＳ５０４）。以下に、この柱状図の作成方法を説明する。図１５は、本実施の形態において作成される柱状図の例を示す図である。図１５に示すように、柱状図５１は、地層が異なるハッチングパターンで表されており、分析結果による深さ方向の汚染状況と照らし合わせることによって、各地層と汚染物質との関係がわかるようになっている。ここで、従来の柱状図は、調査員によって記載されたフィールドノートの情報に基づいて、複数の地層に区分され、かつ各地層について色調等の特徴が併記されていた。これに対し本発明では、図１３のステップＳ４０５に示したように、地理情報データベース１２から、ボーリングコアの写真データを取り出すことが可能であるため、そのコア写真データに基づいて、地層の区分等を行なうことができる。実際には、図１５に示すように、柱状図の欄に隣接した位置にコア写真５２が配置される。これにより、オペレータは、コア写真５２を参照しつつ、柱状図を作成することができる。
【００７５】
すなわち、調査員の主観によってデータ化されていた柱状図情報が、コア写真という客観的なデータを用いることによって規格化され、地層分布と汚染分布の対応付けをより正確に行なうことができる。
【００７６】
また、上記したような柱状図とコア写真との対は、複数の調査点に対して一覧表示された状態で、コンピュータの画面上に表示することもできる。図１６は、柱状図の一覧表示例を示す図である。図１６に示すように、「ＮＯ．〜」で特定される調査点の柱状図６１は、対応するコア写真６２とペアで表示される。すなわち、図１５に示したような柱状図とコア写真の組を、複数の調査点に亘って一画面上に表示することができ、これにより、隣接した調査点間または任意の調査点間について、土壌の断面状態の確認が容易となる。
【００７７】
なお、図１６において、各調査点の柱状図情報６０は、図１５で示された情報のうち、柱状図とコア写真以外に関しては任意の情報を表示できるように選択でき、図１６に示す例では、各調査点の柱状図情報として、コア深さ、標尺、柱状図、コア観察区分、コア写真が含まれている。
【００７８】
また、図１６に示した柱状図一覧表示画面上からも柱状図の編集を行うことができる。その際、例えば、コア写真６２をマウスでクリックすることによって、該当するコア写真の拡大図または生データ図を表示することもできる。図１７は、コア写真の生データ図の表示例を示す図である。図１７に示すように、コアの状態を詳細に示した生データ図の表示によって、柱状図の作成をより正確に行うことができる。なお、この詳細なコア写真の表示は、図１５の表示形態においても実行することができる。
【００７９】
図１８は、図１６および図１７を表示するステップを含んだ柱状図の作成方法を示すフローチャートである。柱状図の作成は、解析端末１４上において柱状図作成プログラムが実行されることで実現される。柱状図作成プログラムは、まず、図１８に示すように、環境情報管理サーバ１１を介して地理情報データベース１２に接続し、その地理情報データベース１２から、上述した調査点情報、分析データ、分析結果、コア写真データを取得する（ステップＳ６０１）。
【００８０】
つづいて、柱状図作成プログラムは、図１５に示した通常の柱状図表示モードまたは図１６に示した柱状図の一覧表示モードの選択を促し、オペレータによっていずれかの選択が行われると（ステップＳ６０２）、調査点の選択入力画面を表示して調査点の選択入力を促す（ステップＳ６０３）。なお、柱状図表示モードは、上記した通常の柱状図表示モードを柱状図表示モードの初期モードとし、オペレータの要求が生じた際にのみその選択を可能にしてもよい。
【００８１】
調査点の選択入力は、一覧表示された調査点名称のなかから選択するようにしてもよいし、調査点マークが配置された基本図を表示し、それら調査点マークからから選択するようにしてもよい。当然、上記した柱状図表示モードにおいて、一覧表示モードが選択されている場合には、複数の調査点の選択が可能となる。調査点が選択されると、柱状図作成プログラムは、図１５または図１６に示したように、選択された調査点に関連付けられた調査点情報、分析データ、分析結果、コア写真データを表示する（ステップＳ６０４）。ここで、柱状図作成プログラムは、柱状図表示付近に配置されたコア写真部をマウスでクリックするなどによってコア写真の詳細表示が指示された場合には（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、図１７に示したような生データ図によるコア写真を表示する（ステップＳ６０６）。
【００８２】
そして、柱状図作成プログラムは、柱状図表示モードやコア写真の詳細表示の有無にかかわらず、複数種のハッチングパターンの選択ツールやハッチングパターンの配置ツールなどの柱状図の作成に必要なコマンド選択メニュー表示し、オペレータによる柱状図作成を支援する（ステップＳ６０７）。
【００８３】
このようにして、解析端末１４上において、上記した各データを用いて、地質断面図の作成（ステップＳ５０５）と地下水シミュレーション（ステップＳ５０６）が行なわれる。ここで、地質断面図の作成は、地質断面図作成プログラムの実行により実現され、地下水シミュレーションは、地下水シミュレータ（プログラム）の実行により実現される。そして、これら解析処理によって得られた柱状図データ、地質断面図データ、地下水シミュレーション結果図は、環境情報管理サーバ１１に送信される（ステップＳ５０７）。環境情報管理サーバ１１は、この解析結果を、地図情報に関連付けられる新たな情報として、地理情報データベース１２に登録する（ステップＳ５０８）。
【００８４】
以上に説明したとおり、実施の形態にかかる環境調査支援システムによれば、地理情報データベース１２に格納されている既存の地図情報を用いて、基本図の作成と調査点の配置を行なうことができるので、常に最新で正確な調査対象地情報が得られるとともに、概況調査の下準備に費やす時間を大幅に短縮することができる。
【００８５】
また、作成された基本図と調査点の情報が地理情報データベース１２に格納され、環境情報管理サーバ１１を介して取り出すことができるため、インターネットインフラを利用して、遠く離れた調査対象地においても、その情報を参照／更新することができる。特に、現場において、携帯可能な携帯端末１５を用いるので、紙面に印刷された基本図を持ち歩かなくても、環境情報管理サーバ１１から基本図や調査点の情報を確認することができる。
【００８６】
また、携帯端末１５は、ＧＰＳ機能を備えており、環境情報管理サーバ１１から取得した調査点へと誘導してくれるので、調査点を特定するのに従来のような測量作業が大幅に削減され、サンプリング可能な調査点をより正確にかつ迅速に確定することができる。また、従来のような測量作業が大幅に削減されることから、測量技術に習熟した調査員を必要とせず、従来のように測量グループとサンプリンググループとに作業を分担する必要もなくなり、少人数で迅速に調査を完遂させることができる。
【００８７】
また、調査点を特定する調査点名称をプライマリキーとしてリレーショナルデータベースを構築しているので、携帯端末１５で確定される調査点の緯度／経度および調査情報管理端末１６から送信される分析結果や写真データを、地理情報データベース１２において一元的に管理することができる。
【００８８】
また、ボーリングコアの写真が、調査点に関連付けられて登録されるので、客観的なコア写真データを用いて柱状図を作成することができ、より正確な柱状図データを得ることができる。さらに、複数の調査点について、その柱状図とコア写真の組を一覧表示することができるので、調査点間を考慮したより正確な柱状図の作成が可能となる。
【００８９】
なお、以上に説明した実施の形態では、調査点の配置を一段階のみ行なった場合について説明したが、図２１を用いて説明したように、一段階目の調査結果に基づいてより詳細な調査結果を得るための二段階目の調査点を配置する場合にも同様に適用することができる。
【００９０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明にかかる環境調査支援システムによれば、常に最新で正確な調査対象地情報が得られるとともに、概況調査の下準備に費やす時間を大幅に短縮することができ、携帯可能な携帯端末を用いることによって、調査に必要な基本図や環境調査点の情報を確認と環境調査点へと誘導が可能となるので、環境調査点を特定するのに従来のような測量が不要となり、少人数で迅速に調査を完遂させることができるという効果を奏する。
【００９１】
また、本発明にかかる環境調査支援システムによれば、調査点に誘導する携帯端末を用いて、調査点に関連付けられた分析データを直接、環境情報管理サーバに送信することができるので、調査点と分析結果とのミスマッチングを防ぐことができるという効果を奏する。
【００９２】
また、本発明にかかる環境調査支援システムによれば、環境調査点を特定する調査点名称をプライマリキーとしたリレーショナルデータベース（地理情報データベース）にアクセス可能であるので、携帯端末で確定される環境調査点の緯度／経度および調査情報管理端末から送信される分析結果等を一元的に管理することができるという効果を奏する。
【００９３】
また、本発明にかかるボーリングコア柱状図作成方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムによれば、地理情報データベースに登録された調査点情報とそれに関連付けられた分析結果およびボーリングコアの写真を取得し、それらを調査点ごとに組して各組に柱状図の表示欄を設けるので、客観的なコア写真画像を参照しつつ正確な柱状図を作成することができ、さらに、複数の調査点について、その柱状図とコア写真画像の組を一覧表示することができるので、調査点間を考慮したより正確な柱状図の作成が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態にかかる環境調査支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】対象地の資料等調査に相当する処理を示すフローチャートである。
【図３】携帯端末に表示されるトップ画面の例を示す図である。
【図４】調査点確定処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】携帯端末上の基本図の表示例を示す図である。
【図６】環境情報管理サーバによって管理される調査点情報の例を示す図である。
【図７】調査データ入力処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】携帯端末上の他の基本図の表示例を示す図である。
【図９】土壌ガスデータ入力画面の例を示す図である。
【図１０】携帯端末において「簡易地下水サンプリング」を選択した場合の簡易地下水データ入力画面の例を示す図である。
【図１１】携帯端末において「土壌サンプリング」を選択した場合の土壌データ入力画面の例を示す図である。
【図１２】携帯端末において「ボーリング」を選択した場合のボーリングコアデータ入力画面の例を示す図である。
【図１３】現場におけるボーリングコアの分析処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】調査機関構内における解析処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】実施の形態において作成される柱状図の例を示す図である。
【図１６】実施の形態において柱状図の一覧表示例を示す図である。
【図１７】実施の形態においてコア写真の生画像の表示例を示す図である。
【図１８】実施の形態にかかる柱状図作成方法を説明するためのフローチャートである。
【図１９】地盤の汚染調査と浄化の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２０】従来の資料等調査および概況調査の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２１】基本図上に図示されたコンター図の例を示す図である。
【図２２】二段階目の調査によって得られたコンター図の例を示す図である。
【図２３】従来の詳細調査の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２４】基本図上にボーリングのための調査点を図示した例を示す図である。
【図２５】ＧＩＳを活用した場合に最終的に得られる調査結果図の例を示す図である。
【符号の説明】
９　インターネット
１１　　　環境情報管理サーバ
１２　　　地理情報データベース
１３　　　調査策定支援端末
１４　　　解析端末
１５　　　携帯端末
１６　　　調査情報管理端末
１７　　　試料分析装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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