(57)【要約】【課題】目視的に本人が押印した印影であることを認識でき、かつ、偽造された印影であるか否かを容易に判定可能な電子印鑑システムを提供する。【解決手段】入力されたサインとサイン認証サーバ５に登録済みのサインデータを照合し、両者が同一のものとみなせるかどうかをサイン判定手段８で判定し、このサイン判定手段８で同一のサインであると判定された場合、利用者のサインを組み込んだ印影をサイン埋込み印影生成手段９で生成し、この生成された印影を印影押印手段１０により電子文書に押印する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書上に印影を押印する電子印鑑システムにおいて、利用者のサインが本人のものかどうかを判定するサイン判定手段と、このサイン判定手段で本人のものと判定したとき、利用者のサインを組み込んだ印影を生成するサイン埋込み印影生成手段と、このサイン埋込み印影生成手段により生成した印影を電子文書に押印する印影押印手段を有することを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項２】
電子文書上に印影を押印する電子印鑑システムにおいて、利用者のサインデータを登録管理するサイン認証サーバと、利用者のサインと上記サイン認証サーバに登録済みのサインデータを照合して両者が同一のものかどうかを判定するサイン判定手段と、このサイン判定手段で両者が同一であると判定したとき、利用者のサインを組み込んだ印影を生成するサイン埋込み印影生成手段と、このサイン埋込み印影生成手段により生成した印影を電子文書に押印する印影押印手段を有することを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項３】
請求項２に記載のものにおいて、上記サイン判定手段で両者が同一であると判定したとき、履歴データを出力する履歴出力手段と、この履歴出力手段により出力された履歴データを検認して検認対象とする電子文書の正当性を判定する印影検認手段を設けたことを特徴とする電子印鑑システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子文書上での押印を行なう電子印鑑システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における紙面上での押印による承認処理を電子文書上でも実現したいという要求に対し、例えば、特開平１０−１１６３４３号公報に記載のように電子印鑑の使用時に動的に印影を生成し、簡便に電子文書上で電子印鑑を使用することのできる電子印鑑システムや、特許第２８１８５８２号に記載のように付加数値を使用して電子印影を変容し、同姓名でも識別可能な電子印鑑システムが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の前者における電子印鑑システムでは、文字部分にコンピュータフォントを利用して印影データを作成しているため、同姓名が複数存在する場合には全て同一の印影が生成され、電子印鑑の独自性や識別性が失われると共に、悪意を持った第三者が簡単に印影を偽造可能である。これに対し、後者の電子印鑑システムでは、同姓名に対して付加数値を使用して印影を変容させ、同姓名が複数存在する場合に別個の印影を生成することにより電子印鑑の識別性を持たせているが、この印影は、付加数値により名前の文字配置を変更し異なる印影を作り出すものであり、視覚的に同姓者を区別する情報を含まないため、押印された印影をみるだけでは押印者が同姓者のいずれであるか判別が困難である。
【０００４】
本発明の目的は、目視的に本人が押印した印影であることを容易に認識できるようにした電子印鑑システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、電子文書上に印影を押印する電子印鑑システムにおいて、利用者のサインが本人のものかどうかを判定するサイン判定手段と、このサイン判定手段で本人のものと判定したとき、利用者のサインを組み込んだ印影を生成するサイン埋込み印影生成手段と、このサイン埋込み印影生成手段により生成した印影を電子文書に押印する印影押印手段を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明による電子印鑑システムは、利用者の行なうサインが本人のものであっても毎回微妙に異なり、かつその状態においても本人のサインである特徴を有していることに着目し、認証時に動的に取り込んだ利用者の入力サインを組み込んだ印影を生成しているため、印影には本人のサインの特徴を有するために目視的に本人が捺印したデータであることが容易に認識できる。
【０００７】
また本発明の請求項２に記載のものは、電子文書上に印影を押印する電子印鑑システムにおいて、利用者のサインデータを登録管理するサイン認証サーバと、利用者のサインと上記サイン認証サーバに登録済みのサインデータを照合して両者が同一のものかどうかを判定するサイン判定手段と、このサイン判定手段で両者が同一であると判定したとき、利用者のサインを組み込んだ印影を生成するサイン埋込み印影生成手段と、このサイン埋込み印影生成手段により生成した印影を電子文書に押印する印影押印手段を有することを特徴とする。
【０００８】
この発明による電子印鑑システムは、利用者のサインデータを登録管理するサイン認証サーバを有し、利用者のサインと上記サイン認証サーバに登録済みのサインデータを照合して両者が同一のものかどうかをサイン判定手段で判定するようにしたため、請求項１に記載のものと同様に目視的に本人が捺印したデータであることが容易に認識できると共に、利用者のサインデータの登録管理までを行なうことによって一層信頼性の高い認証を行なうことができる。
【０００９】
さらに本発明の請求項３に記載のものは、請求項２に記載のものにおいて、上記サイン判定手段で両者が同一であると判定したとき、履歴データを出力する履歴出力手段と、この履歴出力手段により出力された履歴データを検認して検認対象とする電子文書の正当性を判定する印影検認手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
この発明による電子印鑑システムは、履歴出力手段と印影検認手段を追加することによって、認証時の履歴データと検認対象の印影を電子的に比較し検認することにより、履歴データ中の印影が一致しても履歴中の電子文書情報が不一致の場合、既存電子文書中からコピーした印影を悪用されたものであると判断でき、また履歴データ中に一致する印影が存在しない場合、偽造された印影であると判断できるため、既存電子文書からの印影のコピーや印影の偽造を防止できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による電子印鑑システムを示すブロック構成図である。
電子印鑑システムは、中央処理装置１と、キーボード等の入力装置２と、液晶ディスプレイ等の表示装置３と、サイン入力用のタブレット４と、サインの認証を行なうサイン認証サーバ５を備えて構成している。
【００１２】
中央処理装置１は、入力装置２から入力した個人識別ＩＤを取り込む個人識別ＩＤ取込み手段６と、タブレット４より入力したサインデータを取り込むサイン取込み手段７と、個人識別ＩＤ取込み手段６で取り込んだ個人識別ＩＤをキーとして登録済みサインを取得し、サイン取込み手段７により取り込んだサインデータの比較を行なって同一人物のサインかどうかを判定するサイン判定手段８と、サイン判定手段８の判定結果が本人であると判定したときサインを埋め込んだ印影を作成するサイン埋込み印影生成手段９と、押印対象とする電子文書にサイン埋込み印影生成手段９により生成した印影を押印する印影押印手段１０を備えている。
【００１３】
図２は、上述した電子印鑑システムにおける中央処理装置１が実行する処理動作を示すフローチャートである。
先ず、入力装置２より電子印鑑の押印を指示すると、ステップＳ１で個人識別ＩＤ取込み手段６が起動して表示装置３に個人識別ＩＤを入力する案内画面を表示し、この案内画面に従って入力装置２から入力された個人識別ＩＤを取得する。この個人識別ＩＤの取得後、ステップＳ２としてサイン取込み手段７を起動して表示装置３にサインを入力する案内画面を表示し、この案内画面に従ってタブレット４より入力されたサインデータを取得する。
【００１４】
サインデータの取得後、ステップＳ３としてサイン認証サーバ５に接続し、入力されたサインデータが個人識別ＩＤにより特定される本人であるかどうかの判定を行なう。ここで、サインによる本人認証には、例えば特開平１０−７９０３０号公報に記載された署名データ認証システムを利用しており、その詳細な説明については省略する。
【００１５】
上述したステップＳ３で本人であると判定された場合、サイン認証サーバ５に登録されている当該本人の個人データ管理レコードを取り出す。この個人データ管理レコードは、その一例を図３に示すように個人識別ＩＤフィールド１１、本人認証用の認証データフィールド１２、印影の形状種別を表す形状ＩＤフィールド１３、部署名フィールド１４、印影の表示色フィールド１５を有して構成している。続くステップＳ４でサイン埋込み印影生成手段９は、図３に示した個人データ管理レコードと、ステップＳ２にて入力されたサインデータとから印影データを生成し、ステップＳ５で押印対象の電子文書に押印する。一方、ステップＳ３で本人であると判定されなかった場合、ステップＳ６で表示装置３にエラーメッセージを表示し処理を終了する。
【００１６】
上述した印影データは、その一例を図４に示すように印影の輪郭線１６内に、部署名表示領域１７、日付表示領域１８、名前表示領域１９を有している。輪郭線１６は図３に示した表示色フィールド１５の表示色にて描画し、部署名表示領域１７には図３に示した部署名フィールド１４に格納された部署名を描画する。また日付表示領域１８には当日の日付を取り込み描画し、名前表示領域１９には認証時に利用者の入力したサインデータを描画する。なお、印影データの形状はこれに限られるわけではなく、サインデータを含んでいればどのような形状でも良い。また、各職に応じて形状、色等を変えるようにすれば、より実態にあった運用が可能である。日付表示領域１８に関しては当日の日付を表示するようにしているが、手作業により日付指定しても良い。
【００１７】
図６は、上述した電子印鑑システムにより作成した印影データの一例を示しており、図５に示した従来例では名前表示領域１９にコンピュータフォントによる名前２０が使用されているのに対し、本人が認証時に入力したサイン２１が印影に組み込まれるため、一見して本人が押印したものであることが判別できる。しかも、完全に同じサインをすることは不可能であることから、完全に一致する印影は存在しないため、完全に一致する印影があった場合、偽造されたことが判別できるという利点もある。
【００１８】
上述した電子印鑑システムは、利用者の行なうサインが本人のものであっても毎回微妙に異なり、かつその状態においても本人のサインである特徴を有していることに着目し、認証時に動的に取り込んだ利用者の入力サインを組み込んだ印影を生成しているため、印影には本人のサインの特徴を有するために、目視的に本人が捺印したデータであることが認識でき、かつ、偽造された印影であるか否かを容易に判定することができる。また利用者のサインデータを登録管理するサイン認証サーバ５を有し、タブレット４から取り込んだ利用者のサインとサイン認証サーバ５に登録済みのサインデータを照合して両者が同一のものかどうかをサイン判定手段８で判定するようにしたため、利用者のサインデータの登録管理までを一つのシステムで行なうことによって一層信頼性の高い認証を行なうことができる。
【００１９】
図７は、本発明の他の実施の形態による電子印鑑システムを示すブロック構成図である。
この電子印鑑システムは、図１に示した構成に履歴出力手段２２と、印影検認手段２３と、履歴管理サーバ２４とを追加したものである。またネットワーク２５を介して電子印鑑システムを構成する同一構成の複数のＣＰＵ２６，２７が接続されており、ここでは、押印側のＣＰＵ２６により押印された押印済電子文書２８を検証側のＣＰＵ２７にて正当な電子文書かどうかの判定を行なう場合について説明するが、それぞれの役割は入れ替え可能である。また各ＣＰＵ２６，２７間の伝送はネットワーク２５に限らず、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク等の持ち運び可能な記憶媒体を用いても良く、履歴管理サーバ２４はサイン認証サーバ５と一体であっても良い。
【００２０】
履歴出力手段１６は、利用者がタブレット４から入力したサインと、サイン認証サーバ５に登録済みのサインと同一であると判定されたとき、当該利用者の個人識別ＩＤと、印影と、押印対象の電子文書と、時刻とを含む履歴データを作成し、履歴管理サーバ２４に格納するものである。また印影検認手段１７は、押印済電子文書２８と履歴管理サーバ２４に格納した履歴データを用いて押印済電子文書２８の正当性を検証するものである。
【００２１】
図８は、上述した押印側のＣＰＵ２６における中央処理装置が実行する処理動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１からステップＳ６については、先に説明した図２と同様であるから詳細な説明を省略する。押印側のＣＰＵ２６ではステップＳ５にて押印が行なわれると、履歴出力手段１６はステップＳ６で押印に関する個人識別ＩＤと、印影と、押印対象の電子文書と、時刻とを含む履歴データを出力して履歴管理サーバ２４に格納する。その後、図７に示した押印済電子文書２８をネットワーク２５などを介して送付し、検証側のＣＰＵ２７がこれを受け取ったとする。
【００２２】
図９は、押印済電子文書２８を受け取った検証側のＣＰＵ２７における印影検認手段２３が実行する処理動作を示すフローチャートである。
先ず、ステップＳ１０にて履歴管理サーバ２４から履歴データを読み込み、ステップＳ１１で履歴データレコードがあるか否かを判定し、履歴データレコードが存在しない場合、ステップＳ１２で印影が偽造あるいは改竄された不当電子文書である旨のエラーメッセージを表示装置３に表示して終了する。
【００２３】
しかし、ステップＳ１１の判定の結果、履歴データレコードが存在した場合、ステップＳ１３でそのうちの１レコードを取り出し、ステップＳ１４で履歴データレコード内の印影と検認対象の印影との比較を行なう。この比較の結果、印影が不一致の場合、ステップＳ１１に戻り次のレコードを取り出し同様に処理を行なう。一方、この比較の結果、印影が一致した場合、ステップＳ１５にて履歴データレコード内の電子文書と検認対象の電子文書との比較を行ない、不一致の場合はステップＳ１２で印影がコピーされた不当電子文書である旨のエラーメッセージを表示装置３に表示して終了する。しかし、ステップＳ１５の判定の結果、電子文書が一致した場合、ステップＳ１６にて正当な文書である旨のメッセージを表示装置３に表示して終了する。
【００２４】
電子印鑑の印影は毎回微妙に異なっているため、履歴管理サーバ２４に格納した履歴データの中で完全に同じものは存在しない。しかし、上述した電子印鑑システムでは、検証側のＣＰＵ２７に履歴出力手段２２と印影検認手段２３を設けたため、印影と認証時の履歴データが１対１に対応するのを利用して、押印済電子文書を入力したとき履歴データの中に一致するものが存在しなければ、偽造した印影であると判断できる。また、印影が一致するのに電子文書の中身が一致しなければ、電子文書が改竄されたか別の電子文書から印影をコピーしたものと判断できる。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電子印鑑システムによれば、本人であると判定したサインデータから印影データを生成するようにしたため、目視的に本人が押印した印影であることを容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による電子印鑑システムのブロック構成図である。
【図２】図１に示した電子印鑑システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した電子印鑑システムにおける個人データ管理レコードの構成を示す模式図である。
【図４】図１に示した電子印鑑システムにおける印影の形状を示す正面図である。
【図５】従来の電子印鑑システムにおける印影の正面図である。
【図６】図１に示した電子印鑑システムにおける印影の正面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態による電子印鑑システムを示すブロック構成図である。
【図８】図７に示した電子印鑑システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図７に示した電子印鑑システムにおける印影検認手段の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　中央処理装置
２　入力装置
３　表示装置
４　タブレット
５　サイン認証サーバ
６　個人識別ＩＤ取込み手段
７　サイン取込み手段
８　サイン判定手段
９　サイン埋込み印影生成手段
１０　印影押印手段
２２　履歴出力手段
２３　印影検認手段
２４　履歴管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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