(57)【要約】【課題】プリンタカートリッジのリサイクルを円滑にするとともに、修理の可否を自動的に判断する。【解決手段】管理サーバ１に、カートリッジの修理履歴、レンタル回数等を表すレンタル品管理レコードを登録しておく、管理サーバ１は回収されたカートリッジの故障箇所に対応した点数を合計し、合計点が予め定められた規定点数以上であればカートリッジの廃棄を決定する。レンタル回数が予め定められた限度回数を超えた場合にも、管理サーバ１はカートリッジの廃棄を決定する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗部品を内蔵した事務機器のレンタル方法であって、
前記事務機器の修理履歴を記憶装置に記憶させるステップと、
レンタル終了後に回収された前記事務機器の故障内容を端末装置に入力するステップと、
入力された前記故障内容および前記修理履歴に基づき、前記事務機器のレンタルを行うか否かを前記端末装置によって自動的に判断するステップとを有することを特徴とする事務機器のレンタル方法。
【請求項２】
前記修理履歴は事務機器の累計レンタル回数を表し、
前記判断ステップは、当該累計レンタル回数が事務機器毎に予め定められたレンタル限度回数を越える場合には、前記事務機器のレンタルを行わないことを前記端末装置によって自動的に判断することを特徴とする請求項１記載の事務機器のレンタル方法。
【請求項３】
前記事務機器の修理内容を予め点数化したデータベースを前記記憶装置に記憶するステップを備え、
前記判断ステップは、前記入力された故障内容に対応した修理の点数を前記データベースに基づき決定し、当該点数を過去の修理の合計点に加算した結果が、予め定められた規定点数を越える場合には、前記事務機器のレンタルを行わないことを前記端末装置によって自動的に判断することを特徴とする請求項１または２に記載の事務機器のレンタル方法。
【請求項４】
前記事務機器のレンタルを行わないと判断した場合には、修理を行うことなく前記事務機器は廃棄されることを特徴とする請求項１〜３に記載の事務機器のレンタル方法。
【請求項５】
前記合計点が、前記規定点数よりも低く設定された第２の規定点数以上、かつ前記規定点数以下である場合には、予め定められたレンタル期間よりも短期の期間の事務機器のレンタルを行うことを特徴とする請求項３に記載の事務機器のレンタル方法。
【請求項６】
前記事務機器はプリンタ用のカートリッジであることを特徴とする請求項１〜５に記載の事務機器のレンタル方法。
【請求項７】
消耗部品を内蔵した事務機器のレンタルシステムであって、
前記事務機器の修理履歴を記憶する記憶装置と、
レンタル終了後に回収された前記事務機器の故障内容を入力するとともに、入力された前記故障内容および前記修理履歴に基づき、前記事務機器のレンタルを行うか否かを自動的に判断する端末装置とを有することを特徴とする事務機器のレンタルシステム。
【請求項８】
前記修理履歴は事務機器の累計レンタル回数を表し、
前記端末装置は、当該累計レンタル回数が事務機器毎に予め定められたレンタル限度回数を越える場合には、前記事務機器のレンタルを行わないことを自動的に判断することを特徴とする請求項７記載の事務機器のレンタルシステム。
【請求項９】
前記記憶装置は、前記事務機器の修理内容を予め点数化したデータベースを記憶し、
前記端末装置は、前記入力された故障内容に対応した修理の点数を前記データベースに基づき決定し、当該点数を過去の修理の合計点に加算した結果が、予め定められた規定点数を越える場合には、前記事務機器のレンタルを行わないことを自動的に判断することを特徴とする請求項７または８に記載の事務機器のレンタルシステム。
【請求項１０】
前記事務機器のレンタルを行わないと判断した場合には、修理を行うことなく前記事務機器は廃棄されることを特徴とする請求項７〜９に記載の事務機器のレンタルシステム。
【請求項１１】
前記合計点が、前記規定点数よりも低く設定された第２の規定点数以上、かつ前記規定点数以下である場合には、予め定められたレンタル期間よりも短期の期間の事務機器のレンタルを行うことを特徴とする請求項９に記載のレンタルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事務機器のレンタル方法およびレンタルシステムに関し、詳しくは消耗部品を内蔵したプリンター、ファクシミリ等の事務機器において用いられる現像カートリッジ、インクカートリッジ等のレンタルシステムおよびレンタル方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンター、ファクシミリ等においては、現像カートリッジ、インクカートリッジ等が用いられている。これらのカートリッジは現像トナー、感光ドラム、ゴムブレード等が一体となったモジュールをなしているため、現像トナーを使い果たした後には１回限りの使用であってもカートリッジが破棄されていた。しかしながら、経費削減、および環境保護の観点から、現像トナーの補給を行いながら、カートリッジを繰り返し使用することが行われつつある。
【０００３】
カートリッジを繰り返し使用する方法として、現在、いくつかの方法が考案されている。第１に、リサイクル業者が顧客から使用済みカートリッジを預かり、トナー補充、修理等を行った後にカートリッジを顧客に戻す方法がある。この方法によれば、カートリッジの転売等を行わないで済むため、カートリッジが特許権等で保護されていたとしても、リサイクル業者による特許権侵害等の問題は生じない。ところが、顧客がリサイクル業者にカートリッジをリサイクルに出している間、顧客の手元にはカートリッジの代替品がなく、顧客はプリンターの使用をすることができなくなるという問題が生じる。
【０００４】
第２に、リワイクル業者が顧客から使用済みカートリッジを預かっている間、リサイクル業者から顧客に代替品を渡す方法がある。この方法によれば、顧客はカートリッジを業者にリサイクルに出している間にも、プリンターの使用を継続して行うことができるという利点がある。ところが、カートリッジの代替品を受け渡す際に、特許権等の侵害が問題になり得る。
【０００５】
また、現像カートリッジ等をリサイクルする場合には、消耗部品の交換、修理が必要となるが、リサイクルを繰り返しているうちにカートリッジの品質、性能等を発揮できなくなることがある。このため、業者は現像カートリッジの品質等を検査した後にカートリッジのリサイクルの可否を判断する必要があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題を解決することに鑑みなされたもので、本発明の第１の目的は、カートリッジをリサイクルのために業者に渡した後も、ユーザにプリンタ等を継続使用可能ならしめることにある。
【０００７】
本発明の第２の目的は、カートリッジが特許権等で保護されている場合であっても、侵害等の問題が生じにくいレンタルシステムおよび方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の第３の目的は、リサイクルの対象となるカートリッジの修理履歴を管理することにより、一定品質のカートリッジのリサイクルを可能ならしめることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために本発明は、消耗部品を内蔵した事務機器のレンタル方法であって、前記事務機器の修理履歴を記憶装置に記憶させるステップと、レンタル終了後に回収された前記事務機器の故障内容を端末装置に入力するステップと、
入力された前記故障内容および前記修理履歴に基づき、前記事務機器のレンタルを行うか否かを前記端末装置によって自動的に判断するステップとを有する。
【００１０】
また、前記修理履歴は事務機器の累計レンタル回数を表し、前記判断ステップは、当該累計レンタル回数が事務機器毎に予め定められたレンタル限度回数を越える場合には、前記事務機器のレンタルを行わないことを前記端末装置によって自動的に判断する。
【００１１】
さらに、前記事務機器の修理内容を予め点数化したデータベースを前記記憶装置に記憶するステップを備え、前記判断ステップは、前記入力された故障内容に対応した修理の点数を前記データベースに基づき決定し、当該点数を過去の修理の合計点に加算した結果が、予め定められた規定点数を越える場合には、前記事務機器のレンタルを行わないことを前記端末装置によって自動的に判断する。
【００１２】
また、前記事務機器のレンタルを行わないと判断した場合には、修理を行うことなく前記事務機器は廃棄される。前記合計点が、前記規定点数よりも低く設定された第２の規定点数以上、かつ前記規定点数以下である場合には、予め定められたレンタル期間よりも短期の期間の事務機器のレンタルを行う。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態を説明する。
Ｉ．構成
図１に本発明の実施形態に係る事務機器のレンタルシステムの概要を表す。この図において、営業部門２，２ａ、生産部門、管理サーバ１は、レンタル業者に属するものである。そして、ユーザ４はインターネット５を介して管理サーバ１に接続されている。
【００１４】
管理サーバ１は、後述するように、レンタル契約に関するデータ、顧客データ、カートリッジに関するデータ等の集中管理を行うサーバである。管理サーバはＬＡＮを介して営業部門２および生産部門３と接続可能であり、また、インターネット５等のＷＡＮを通じてユーザ４と接続可能である。
【００１５】
営業部門２には、営業部門端末２０、電話機２１，ファクシミリ２２が設けられている。営業部門端末２０は、インターネット５を介してユーザ端末４０と接続することにより、ユーザとの間でカートリッジのレンタル契約（賃貸借契約）を締結可能なものである。また、営業部門端末を有さない営業部門２ａは、電話機２３、ファクシミリ２４を用いてユーザ４との商談およびレンタル契約締結を行い、その結果を営業部門２に知らせることができる。
【００１６】
生産部門３には、生産部門端末３０が設けられており、作業者はカートリッジ３１のリサイクルに伴う管理データを生産部門端末３０を介して管理サーバ１に入力可能である。なお、生産部門３と営業部門２とは必ずしも別々に設ける必要はなく、両者の機能を兼ね備えた部門を設けても差し支えない。
【００１７】
ユーザ４はユーザ端末４０、プリンタ本体４１を有している。プリンタ本体４１内には現像カートリッジ、インクカートリッジ等が含まれており、ｌユーザ４はこれらのカートリッジのレンタル契約を営業部門２と締結することにより、カートリッジのリサイクルが可能となる。レンタル契約が成立した場合、プリンタ本体４１はユーザ４の所有物のままであるが、カートリッジはレンタル業者の所有物となるため、カートリッジの受け渡しに伴う特許権の侵害等の問題は生じ難くなる。
【００１８】
図２は管理サーバ１のブロック図である。管理サーバ１はＣＰＵ１１、ネットワークＩ／Ｆ１３、メモリ１３，ディスプレイ１４、バーコードリーダ１５，プリンタ１６、ハードディスク１７を備えている。ネットワークＩ／Ｆ１２はＬＡＮおよびＷＡＮとの接続のためのインターフェースであり、メモリ１３はＣＰＵ１１が動作するためのワーキングエリアとして機能するものである。ディスプレイ１４はＣＲＴの他、液晶表示（ＬＣＤ）を用いて構成しても良い。バーコードリーダ１５はカートリッジに付されたバーコードを読みとるためのもので、カートリッジに関する情報を管理するために用いられる。なお、バーコードの代わりにＩＣチップを内蔵したタグをカートリッジに付し、カートリッジを管理しても良い。プリンタ１６はバーコードを印刷する他、レンタル請求書、契約書等を印刷可能である。
【００１９】
ハードディスク１７には、レンタル品に関する情報よりなるレンタル品管理レコード、および顧客に関する情報よりなる顧客管理レコードが記録されている。レンタル品管理レコードは、カートリッジ毎に付された商品管理コード、カートリッジの購入先、カートリッジの購入日、カートリッジをユーザから回収した日付を表すレンタル品回収日、カートリッジをユーザに送付した日付を表すレンタル品送付日、カートリッジのレンタル回数、カートリッジの修理内容および日付を表す修理履歴、レンタル品の注文日を表す注文受付日等のデータからなる。
【００２０】
顧客管理レコードは、レンタル契約日、契約更新日、顧客名、顧客住所、レンタル契約手続を行った窓口担当者、顧客連絡方法、レンタル商品名、レンタル数量、ユーザによるレンタル代金の振り込み状況、解約時のレンタル商品の回収状況等のデータからなる。
【００２１】
これらのレンタル品管理レコード、顧客管理レコードは営業部門端末２０，生産部門端末３０から入力および参照することが可能である。例えば、生産部門３はカートリッジを新たに購入した際に、生産部門端末３０を用いて当該カートリッジに関する情報をレンタル品管理レコード内に記録することができる。また、営業部門２はユーザ４とのレンタル契約を締結した際に、営業部門端末２０を用いてユーザに関する情報を顧客管理レコード内に記録することができる。
【００２２】
ＩＩ．表示画面
本システムにおいては、インターネットのウェブサイト上でのレンタル契約締結、契約更新、契約解除等を行うことが可能である。図３〜５にウェブ画面の一例を示す。
【００２３】
図３は、レンタルシステムの説明用の画面に表示されるレンタルシステム料金表である。料金表には、メーカー名、カートリッジ品番、対応プリンタ機種名、レンタル料委金、保証金、在庫が表示される。ユーザはレンタル料金、在庫の有無等をウェブ画面上で確認した上で、レンタル契約を締結するかどうかを決定することができる。また、図示されていない画面には、レンタルシステムの案内、約款が表示され、ユーザはこれらを確認した後にレンタル契約を締結することができる。
【００２４】
図４はレンタル契約時の入力画面である。ユーザがこの画面の枠内に、商品名、個数、住所、氏名、連絡先、支払い方法等を入力すると、これらのデータはインターネット５を介して管理サーバ１に送信される。送信されたデータは管理サーバ１によって顧客管理レコードの一部として保存される。
【００２５】
図５は契約更新時の入力画面である。レンタル契約の期間満了日が近づくと、管理サーバ１はユーザ端末４０に対して、期間満了日および契約更新の案内を電子メールで通知する。メールを受け取ったユーザはウェブサイト上の契約更新画面を開き、契約更新を行うことができる。この画面には、顧客コード、パスワードの入力欄が設けられており、ユーザがこれらのデータを入力すると、契約更新内容が表示される。ユーザは契約更新内容を確認した後に、契約の可否を決定し、画面上の「ＹＥＳ」、「ＮＯ」のボタンをクリックする。「ＹＥＳ」がクリックされることにより、契約更新が成立する。
【００２６】
ＩＩＩ．修理履歴管理
本発明においては、カートリッジの修理内容を数値化することにより、カートリッジのレンタルの可否を自動的に決定することが可能となる。すなわち、生産部門３はレンタルの終了したカートリッジの修理を行った場合、修理内容に基づき所定の点数を加算していき、合計点数がカートリッジ毎に定められた規定点数を超えると、当該カートリッジはレンタルされることなく破棄されるシステムとなっている。
【００２７】
図６は修理内容に対応した点数を表している。例えば、カートリッジ本体のリサイクルを一回行う毎に、３０点が加算され、現像剤を詰め替える毎に１５点が加算される。また、カートリッジの破損に伴う修理が行われた場合には、破損の程度に応じて点数が定められている。すなわち、破損の程度が大きい場合には点数は大きく、破損の程度が小さい場合には点数は小さくなっている。これに対して、感光ドラムを新しいものと交換した場合には、カートリッジ全体の寿命が延びると考えられるため、逆に３０点が減算される。但し、本来は交換できない部品を交換した場合には、カートリッジの構造に悪影響を及ぼす可能性があるため、１０点が加算される。
【００２８】
図７はカートリッジの種別に定められたレンタル限度回数、規定点数を表している。レンタル限度回数は、カートリッジをレンタル可能な回数を表しており、レンタル回数が当該限度回数を超えると、カートリッジは破棄されるようになっている。レンタル限度回数、規定点数はカートリッジの構造を考慮して定めることができる。また、カートリッジのレンタルを行いながら、耐久性を実際に測定し、測定結果に基づきレンタル限度回数、規定点数を決定しても良い。例えば、カートリッジが故障するまでのレンタル回数の平均値、もしくは所定の割合（例えば２０％）で故障が発生するレンタル回数をレンタル限度回数とすることにより、レンタル限度回数をより正確に設定することができる。また、修理を行った後のカートリッジの故障率を実際に測定し、修理内容の点数を決定しても良い。この場合、故障率が増大する点数を規定点数として用いるのではなく、この数値よりも低い（例えば８０％）値を規定点数として用いるのが望ましい。
【００２９】
次に、以下のカートリッジを例に、レンタル可否の決定方法を説明する。
Ａ社製「Ａ００１カートリッジ」
レンタル限度回数　５回
規定点数　　　２８０点
例１
１回目のレンタル終了後において、カートリッジの破損等がない場合には、現像材の補充、ゴムブレードの交換のみが行われる。この場合の加算点数は、１回目のレンタルについて３０点、現像剤の詰め替えについて１５点、交換不可能な部品（ゴムブレード等）について１０点となり、合計点は以下のようになる。
合計点＝３０＋１５＋１０＝５５点　＞　２８０点
よって、合計点は規定点数よりも低いので、現像材の詰め替えおよびゴムブレードの交換等を行った後に、カートリッジは２回目のレンタルに回される。
【００３０】
２回目のレンタル終了後においても、部品の破損等がなかったとする。この場合の加算点は、３０＋１５＋１０＝５５点となり、これを１回目の合計点に加えると、合計点は以下のようになる。
合計点＝５５＋５５＝１１０点　＞　２８０点
よって、合計点は規定点数よりも低いので、現像材の詰め替えおよびゴムブレードの交換の後に、カートリッジは３回目のレンタルに回される。
【００３１】
３回目のレンタル終了後において、カートリッジの小さな破損が見つかったとする。カートリッジの破損（小）の加算点は５０点なので、合計点は以下のようになる。
合計点＝１１０＋（３０＋１５＋１０）＋５０＝２１５点　＞　２８０点
この場合においても、合計点は規定点数に満たないのでカートリッジは４回目のレンタルに回される。
【００３２】
４回目のレンタル終了後において、カートリッジの大きな破損が見つかったとする。カートリッジの破損（大）の加算点は２５０点なので、合計点は以下のようになる。
合計点＝２１５＋（３０＋１５＋１０）＋２５０＝５２０　＞　２８０点
よって、合計点は規定点数を超えてしまうので、レンタル回数が限度回数に満たない場合であっても、カートリッジの修理、現像材の詰め替え等は行われることなく、カートリッジは廃棄される。
【００３３】
例２
１回目〜４回目のレンタルにおいて、カートリッジの破損等がない場合には、現像材の補充、ゴムブレードの交換のみが行われる。この場合の加算点数は、１回目のレンタルについて３０点、現像剤の詰め替えについて１５点、交換不可能な部品（ゴムブレード等）について１０点となり、合計点は以下のようになる。
合計点＝（３０＋１５＋１０）＊４＝２２０点　＞　２８０点
よって、合計点は規定点数よりも低いので、現像材の詰め替えおよびゴムブレードの交換等を行った後に、カートリッジは４回目のレンタルに回される。
【００３４】
５回目のレンタル終了後においても、部品の破損等がなかったとする。この場合の合計点は以下のようになる。
合計点＝（３０＋１５＋１０）＊５＝２７５点　＞　２８０点
合計点は規定点数よりも低いが、レンタル回数は既に限度回数に達しているため、カートリッジはレンタルに回されずに廃棄される。
【００３５】
ＩＶ．作用
図８〜１１を参照しながら、本発明に係るレンタルシステムの作用を説明する。図８〜１０は本発明に係るレンタルシステムの処理を表すフローチャートであり、図１１は同システムのタイミングチャートである。
【００３６】
先ず、生産部門３は、レンタルの対象となるカートリッジを正規の販売ルートを通じて購入する（Ｓ１０１、Ｔ１）。レンタル品であるカートリッジは、できるだけ市場占有率の高いプリンタに用いられるものを選択することが望ましい。
【００３７】
生産部門３は、購入したカートリッジの各々に管理コードを付与する（Ｓ１０２、Ｔ２）。具体的には、プリンタで管理コードを印字さいたバーコード、ＭＩＣＲ、ＯＣＲ、若しくは管理コードが記録されたＩＣタグ等を各カートリッジに貼り付ける。
【００３８】
生産部門３は、レンタル品管理レコードを構成する情報を生産部門端末３０に入力する。このとき入力される情報は、Ｓ１０２で付与された管理コード、カートリッジの購入日および購入先である。入力された情報は、管理サーバ１に送信され、レンタル品管理レコードの一部として管理サーバ１に登録される（Ｓ１０３，Ｔ３）。
【００３９】
管理サーバ１は、レンタル品管理レコードを集計し、カートリッジの在庫情報を営業部門端末２０に提供する（Ｓ１０４，Ｔ４）。在庫が無い場合には、営業部門２は生産部門３に対してカートリッジの納期の確認をする（Ｓ１０５．Ｔ５）。
【００４０】
同時に、在庫情報はインターネット５を通じてユーザ端末４０に送信され、図３に示されたウェブ画面上に表示される。ユーザ４は、ウェブ画面に表示されたレンタルシステムの案内、料金を確認した後、図４に示された契約画面へと進む。ユーザ４は契約画面に必要事項を記入し、送信ボタンをクリックすることにより、レンタル契約が締結される（Ｓ１０６，Ｔ６）。
【００４１】
ユーザによって記入された情報は管理サーバ１を介して営業部門２に送信され、営業部門２は改めて契約内容を確認する。契約内容に不備がなければ、営業部門２は契約書および請求書を印刷し、ユーザ４に送付する（Ｓ１０７、Ｔ７）。さらに、営業部門２は契約書に基づき、契約日、顧客名、顧客住所、窓口担当者、レンタル商品名、レンタル数量を営業部門端末２０に入力することにより、管理サーバ１に顧客管理レコードを登録する（Ｓ１０８）。
【００４２】
なお、端末を有さないユーザは電話機またはファクシミリを用いて営業部門２または２ａとレンタル契約の締結を行っても良い。端末を有さない営業部門２ａがユーザ４とレンタル契約を締結した場合、レンタル契約書は端末を有する営業部門２に送付され、営業部門２は送付された契約書に基づき顧客管理レコードを管理サーバ１に登録する。このようにして登録された顧客管理レコードは生産部門からもアクセスすることが可能である（Ｔ８）。
【００４３】
営業部門２または生産部門３は新たに契約したユーザ４に対して顧客コードおよびパスワードを電子メールで送信する（Ｓ１０９、Ｔ９）。ユーザは顧客コードおよびパスワードを用いてウェブ画面上で契約内容の確認、契約更新、契約解除の手続を行うことが可能となる。
【００４４】
管理サーバ１は生産部門に対して新たなレンタル契約が締結されたことを生産部門端末３０に通知する。このとき、レンタルの対象となるカートリッジの在庫がなければ、生産部門は新たにカートリッジの発注を行う。生産部門３は顧客管理レコード上のレンタル代金の振り込みを確認した後、カートリッジをユーザ４に発送する（Ｓ１１０、Ｔ１０）。なお、ユーザによるレンタル代金の振り込みがなされた場合に、管理サーバ１が生産部門端末３０に自動的に通知するようにしても良い。
【００４５】
ユーザ４は送付されたカートリッジを自己のプリンタ４１内に取り付け、プリンタの使用を開始する。その後、レンタル期間の満了が近づくと（Ｓ１１１でＹＥＳ）、営業部門２はユーザ４にその旨を電子メールで通知する（Ｓ１１２，Ｔ１１）。なお、ユーザ４が端末を有さない場合には、ファクシミリ、郵送等によりレンタル期間の満了および契約更新の案内を通知しても良い。
【００４６】
電子メールを受け取ったユーザ４が図５に示す契約更新画面上で顧客コードおよびパスワードを入力すると、管理サーバ１は契約更新内容を画面下部に表示する。ユーザ４は契約更新内容を確認することにより、契約更新の可否を決定する。ユーザ４が契約更新を決定した場合には、画面上で「ＹＥＳ」のボタンをクリックすることにより、その旨が管理サーバ１に送信され、契約更新がなされる（Ｓ１１３でＹＥＳ、Ｔ１２）。営業部門２は新たなカートリッジをユーザに発送した後（Ｓ１１４）、使用済みカートリッジをユーザから回収する。生産部門３は使用済みカートリッジの点検を行い、修理可能であれば修理を行った後に保管する（Ｓ１１５、Ｔ１５〜Ｔ１７）。さらに、営業部門２または生産部門３は、使用済みカートリッジの回収状況を顧客管理レコードに記録し（Ｓ１１６）、レンタル期間の満了を待つ（Ｓ１１１）。
【００４７】
一方、契約更新がなされない場合（Ｓ１１３でＮＯ）には、新たなカートリッジを発送することなく、ユーザから使用済みカートリッジを回収し、点検修理を行う（Ｓ１１７）。営業部門２は保証金をユーザに返還するとともに、使用済みカートリッジの回収状況を顧客管理レコードに記録し（Ｓ１１６）、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００４８】
続いて、図１０を参照しながら、ステップ１１５，１１６の回収修理処理を詳細に説明する。先ず、生産部門３は使用済みのカートリッジを回収し（Ｓ２０１）、カートリッジに付されたバーコードを生産部門端末３０を用いて読みとることにより、カートリッジの管理コードが管理サーバ１に送信される。管理サーバ１は当該管理コードを含むレンタル品管理レコードを検索し、レンタル回数が予め定められたレンタル限度回数以上であるか否かを判断する（Ｓ２０５）。レンタル限度回数以上である場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）には、管理サーバ１は生産部門端末３０に対してカートリッジを破棄すべき旨を通知する。この表示を見た作業者は、使用済みカートリッジの点検等を行うことなく、カートリッジを破棄し（Ｓ２０６）、レンタル品管理レコードに破棄を決定した日付等を入力する（Ｓ２０８）。
【００４９】
一方、ステップＳ２０２において、使用済みカートリッジのレンタル回数がレンタル限度回数より少ない場合には、管理サーバ１はその旨を生産部門端末３０を通じて作業者に知らせる。作業者は使用済みカートリッジを点検し（Ｓ２０３）、故障箇所および故障内容を生産部門端末３０を介して管理サーバ１に入力する。管理サーバ１は、図６に示されたデータベースを参照しながら、入力された故障箇所および故障内容に対応する修理の点数、現像剤の詰め替えの点数等の合計点を算出する（Ｓ２０４）。そして、管理サーバ１は、合計点がカートリッジについて予め定められた規定点数以上になったかどうかを判断（Ｓ２０５）、判断の結果がＹＥＳであれば生産部門端末３０にカートリッジを廃棄すべき旨を表示する。この表示を見た作業者はカートリッジを廃棄し（Ｓ２０６）、レンタル品管理レコードに破棄を決定した日付等を入力する（Ｓ２０８）。
【００５０】
ステップＳ２０５において、合計点が予め定められた規定点数より少ない場合には、管理サーバ１は生産部門端末３０にカートリッジの修理が可能である旨を表示する。作業者はカートリッジの修理および現像剤の詰め替えを行った後、次のレンタルに備えて保管しておく（Ｓ２０７）。作業者によりカートリッジの修理内容および日付等がレンタル品管理レコードに登録されると（Ｓ２０８）、図９のフローチャートの処理に戻る。このようにして、本発明によればカートリッジのレンタルの可否を非道的に判断することが可能となる。
【００５１】
本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施可能である。例えば、上述の規定点数よりも低い第２の規定点数を定めておき、合計点が規定点数以下、かつ、第２の規定点数以上である場合には、カートリッジの信頼性が低下しつつあるので、レンタル期間を通常よりも短くしても良い。例えば、第１の規定点数を２８０点、第２の規定点数を２００点とし、合計点が２００〜２８０点の場合には、レンタル期間を通常の半分にすることが考えられる。
【００５２】
さらに、本発明は、レンタルの対象となる物品はプリンタカートリッジに限定されることなく、消耗部品を含む物品、または補修を必要とする物品に適用可能である。例えばファクシミリのカートリッジ等にも適用可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、カートリッジをリサイクルのために業者に渡した後であっても新たなカートリッジをレンタルできるため、ユーザはプリンタ等を継続使用することが可能となる。
【００５４】
また、カートリッジが特許権等で保護されている場合であっても、業者によるカートリッジの転売は行われないので侵害等の問題が生じにくいという利点もある。
さらに、リサイクルの対象となるカートリッジの履歴を管理することにより、一定品質のカートリッジのリサイクルが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るレンタルシステムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理サーバのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るレンタルシステム料金表の画面を表す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る契約画面を表す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る契約更新画面を表す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る修理内容と点数とのデータベースを表す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るカートリッジ、レンタル限度回数、および規定点数のデータベースを表す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るレンタルシステムの処理の概要を表すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係るレンタルシステムの処理の概要を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係るカートリッジの回収点検処理を表すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るレンタルシステムの処理を説明するためのタイミングチャートである。
【符号の説明】
１　管理サーバ
２　営業部門
３　生産部門
４　ユーザ
２０　営業部門端末
３０　生産部門端末
４０　ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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