(57)【要約】【課題】同一約款に基づく変額年金保険にもかかわらず複数の異なる販売会社ごとに異なる特別勘定を設定して販売する専用商品化を可能にする変額年金保険データ管理システムを提供する。【解決手段】変額年金保険商品に関するデータを管理し変額年金保険商品についての処理に必要なデータの入出力処理を行うデータ管理手段と、前記データ管理手段に対してデータを提供するための変額年金保険データ記憶手段とを備え、　前記変額年金保険データ記憶手段は、専用商品毎に付与された商品コードに対応して専用商品に設定された特別勘定を特定するための特別勘定コードを含む各商品のデータを記憶する商品データ記憶手段と、前記特別勘定コードに対応して各特別勘定の名称及びユニット価格情報を含む特別勘定データを記憶する特別勘定データ記憶手段とを備える。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一約款に基づく変額年金保険にもかかわらず、販売会社毎に異なる特別勘定を設定して専用化した商品（以下これを専用商品という）を複数開発・管理することを可能とした変額年金保険データ管理システムであって、変額年金保険商品に関するデータを管理し変額年金保険商品についての処理に必要なデータの入出力処理を行うデータ管理手段と、
前記データ管理手段に対してデータを提供するための変額年金保険データ記憶手段とを備え、
前記変額年金保険データ記憶手段は、専用商品毎に付与された商品コードに対応して専用商品に設定された特別勘定を特定するための特別勘定コードを含む各商品のデータを記憶する商品データ記憶手段と、前記特別勘定コードに対応して各特別勘定の名称及びユニット価格情報を含む特別勘定データを記憶する特別勘定データ記憶手段とを備える、
変額年金保険データ管理システム。
【請求項２】
前記変額年金保険データ記憶手段は、さらに変額年金保険契約毎に付与される証券識別コードに対応して専用商品を特定する商品コードを含む変額年金保険の基本情報を記憶する既契約データ記憶手段を備える、請求項１に記載の変額年金保険データ管理システム。
【請求項３】
前記データ管理手段は、
ネットワークを介してクライアントから変額年金保険商品の照会要求を受信する受信手段と、
受信した要求に従ってデータを抽出し表示画面としてクライアント端末に表示させるための表示処理及びデータ送信を行うデータ表示処理手段とを備える、
請求項２に記載の変額年金保険データ管理システム。
【請求項４】
前記データ表示処理手段は、保険契約者から本人認証のために送信されるログインＩＤを証券識別コードとして前記既契約データ記憶手段から商品コードを抽出することによって表示処理を行う、請求項３に記載の変額年金保険データ管理システム。
【請求項５】
前記商品コードに、販売ルートを特定する識別符号を含ませることにより、販売ルート毎に変額年金保険商品のデータの入出力処理を可能にする、請求項１に記載の変額年金保険データ管理システム。
【請求項６】
ネットワークを介してクライアントから送信された証券識別コードに基づいて既契約データ記憶手段にアクセスして商品コードを特定するステップと、
前記の特定された商品コードに基づいて商品データ記憶手段にアクセスして特別勘定コードを特定するステップと、
前記の特定された特別勘定コードに基づいて特別勘定データ記憶手段にアクセスして特定された特別勘定のデータを抽出するステップと、
証券識別コードで特定される変額年金保険商品の商品データ及び特別勘定データを一覧としてクライアント端末に表示させるための表示処理を行うステップとを有する、
変額年金保険データの表示処理方法。
【請求項７】
ネットワークを介してクライアントから送信された販売ルート指定指示に基づいて、商品データ記憶手段にアクセスして、あらかじめ販売ルートを特定する識別符号を含ませた商品コードから、当該販売ルートに該当する商品コードを特定するステップと、
前記の特定された商品コードに対応する特別勘定コードを特定するステップと、
前記特定された特別勘定コードに基づいて特別勘定データ記憶手段にアクセスして特定された特別勘定のデータを抽出するステップと、
前記販売ルートで特定された変額年金保険商品の商品データ及び特別勘定データを一覧としてクライアント端末に表示させるための表示処理を行うステップとを有する、
変額年金保険データの表示処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変額年金保険のデータ管理システムに関し、同一約款に基く変額年金保険にもかかわらず複数の異なる販売会社ごとに異なる特別勘定を設定して販売する専用商品化を可能にするデータ管理システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
変額年金保険とは、保険契約者が一時払で支払った保険料を、生命保険会社が契約日から年金支払開始日までの運用期間中、特別勘定で資産運用を行い、これを年金原資として年金が保険契約者に支払われる形式の年金保険である。変額年金保険は、資産運用の成果が死亡給付金額、解約払戻金額、および将来の年金額の増減につながるため、他の保険種類の資産とは区分して資産の管理・運用を行う必要がある。このように変額年金保険にかかわる資産を他の資産とは区分して運用・管理する勘定のことを、特別勘定という。
【０００３】
上に述べたように、変額年金保険の特徴は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の年金額および死亡給付金などが増減することである。従って、保険契約者に定額の年金が支払われる形式の定額年金保険に比較して、保険契約者は高額の年金額の受け取りを期待できる一方、保険契約者の受け取る年金額が予想以上に少なくなる事もあり得る。
【０００４】
一方、１つの変額年金保険商品につき、運用対象や運用方針の異なる複数の特別勘定が用意されていて、保険契約者自身が契約時に１つまたは複数の特別勘定を自由に選び組み合わせることができる。また、複数の特別勘定を選択した場合、それぞれの特別勘定への繰り入れ割合を自由に指定することが出来、運用期間中に保険契約者の判断で特別勘定の繰入割合の変更を行うこともできる。このように変額年金保険では、保険契約者の判断で特別勘定を自由に組み合わせることで、リスク分散や幅広い投資機会の獲得といった効果を期待できるようになっている。
【０００５】
こうした変額年金保険の特徴から、保険契約者にとっては刻々変化する変額年金保険の運用資産の状況やそれぞれの特別勘定の運用状況をタイムリーに照会できたり、積立金（特別勘定で管理・運用を行える資産のうち個々の契約にかかわる部分のこと）の移転の手続きが簡単に行えることが望ましい。そこで、生命保険会社は、テレホンサービスやインターネットのホームページを通して各種の照会や手続きを行うことができるようなサービスを提供している。
【０００６】
例えば、保険契約者が自宅のパーソナルコンピュータを利用してインターネットに接続し、生命保険会社のホームページにアクセスして、自分の変額年金保険の内容等を照会するために、契約者用メニューが提供されている。
【０００７】
保険契約者が契約内容を照会した場合には、生命保険会社側のサーバは、保険契約者のログインＩＤなどのデータに基づいて、既契約データベースに蓄積されたデータから、契約者名、被保険者名、年金受取人名、契約日、年金支払開始日、一時払保険料、基本給付金額、死亡給付金額、等の保険契約の詳細を表示するためのデータを抽出し、これらを表示した表示画面を保険契約者側に提供する。
【０００８】
保険契約者が積立金の状況を照会した場合には、生命保険会社側のサーバは、同様にログインＩＤなどのデータに基づいて、既契約データベースに蓄積されたデータ等から、保険契約者の変額年金保険が保有する特別勘定の運用状況を示すために、積立金の構成割合、残高、ユニット口数、ユニット価格を表示するためのデータを抽出し、これらを表示した表示画面を保険契約者側に提供する。
【０００９】
保険契約者が特別勘定の運用状況を照会した場合には、生命保険会社側のサーバは、各特別勘定のユニット価格やユニット価格の推移などを示すデータを抽出し、これらを表示した表示画面を保険契約者側に提供する。
【００１０】
ここで、生命保険会社が変額年金保険商品を一つしか扱っていない場合は、当該変額年金保険商品データからそのまま当該変額年金保険商品が保有するすべての特別勘定の運用状況を表示すればよい。また、一般顧客が当該変額年金保険商品についての情報を得るために特別勘定の運用状況を照会する場合も同様である。
【００１１】
一方、生命保険会社が二つ以上の変額年金保険商品を取扱う場合、保有する特別勘定はそれぞれの変額年金商品毎に異なるため、これらの変額年金保険商品一つ一つに対する照会に対応するためには、生命保険会社のコンピュータシステムは、変額年金保険の商品数が増加してくると、新たなデータ管理の発生や提供するメニューや表示画面の増加に対応するために、システムの変更や新たに表示画面を提供するためのプログラムの作成等の負担が大きくなるという問題がある。
【００１２】
ところで、変額年金保険商品は、販売会社毎に顧客に提案したい特別勘定が異なるため、特定の販売会社の特別勘定を選択した顧客が他の販売会社の特別勘定を利用できない契約となっている。このことにつき顧客が誤解する等、顧客に対するミスリードを防止するため、生命保険会社は、変額年金保険商品を開発する場合、販売会社毎に設定する特別勘定が異なれば、販売会社毎に保障内容等保険部分の仕様を若干でも変更することを通じて、別の保険商品として開発してきた。
この従来の変額年金保険の開発の仕組みを図６（イ）を用いて説明する。生命保険会社が開発する変額年金保険を、Ａ証券ルート及びＢ銀行ルートで販売し、Ａ証券ルートで販売する変額年金保険の保有する特別勘定は特別勘定ａ、特別勘定ｂ及び特別勘定ｃ、Ｂ銀行ルートで販売する変額年金保険の保有する特別勘定は特別勘定ｄ、特別勘定ｅ及び特別勘定ｆとした場合、従来は、Ａ証券を介して販売する変額年金保険Ｉ型は、Ｂ銀行を介して販売する変額年金保険ＩＩ型と基本的には保有する特別勘定のみが異なるだけであるにもかかわらず、生命保険会社は、変額年金保険Ｉ型と変額年金保険ＩＩ型とを、保障内容等保険の仕様を若干でも変更することを通じてまったく別の商品として開発してきたする必要があった。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
最近、変額年金保険の新たな販売会社の開拓が進むなかでにより、販売会社毎に、販売会社ごとに顧客に提案したい特別勘定が異なってきているが、組み込む特別勘定を変えることになると、保険約款等も新たに全て作成し、これらの商品のデータを管理する場合も別個のシステムを構築する必要があるため、生命保険会社としては開発コストがかさむという問題が生じていることになる。
【００１４】
そこで、顧客の誤解を招かず、図６（ロ）に示すような、同一の変額年金保険商品においてであっても、それぞれの販売委託先毎に独自に特別勘定を設定し、なおかつ、顧客の誤解を防止できるような仕組みの開発が課題となった。することができる変額年金の専用商品化を可能とし、それに対応したシステムを組み込んだデータ管理システムが構築される必要がある。
【００１５】
また、変額年金保険は、保険契約者の判断で特別勘定を自由に組み合わせることでリスク分散や幅広い投資機会の獲得といった効果を期待できる一方、運用実績により保険契約者の受け取る年金額が予想より少なくなるなどのリスクも伴うという特徴がある。従って、対象となる専用商品について、保険契約者にとっては刻々変化する変額年金保険の運用資産の状況やそれぞれの特別勘定の運用状況をタイムリーに照会できたり、積立金（特別勘定で管理・運用を行える資産のうち個々の契約にかかわる部分のこと）の移転の手続きが簡単に行えることが望ましい。この課題を解決するために、変額年金保険の販売時には、（ａ）特別勘定は、当該販売会社専用の特別勘定であり、契約締結時および積立金移転時に利用できる特別勘定の種類は、当該特別勘定に限定される旨、約款に根拠規定を置いた上で、募集文書等に明記する、（ｂ）他の販売会社で扱う特別勘定について顧客照会が当該販売会社にあった場合には、当該変額年金保険を開発し、引受をしているた生命保険会社に照会するよう誘導する、という対応を行うことにより、同一約款に基づく変額年金保険商品のもとで、販売会社毎の専用商品化とすることが考えられた。
【００１６】
従って、このような保険の専用商品化を可能とし、この専用商品化を支えるシステムを構築することが求められる。を可能とし、この専用商品化を支えるシステムを構築する。この場合、ネットワークを介して変額年金保険商品について引受保険会社に照会したときに、他の販売会社で取り扱う特別勘定が表示されることなく、当該販売会社で取り扱われる特別勘定のみが表示されることが望ましい。
【００１７】
本発明はかかる問題点にかんがみてなされたものであり、本発明の目的は、同一約款に基づく変額年金保険にもかかわらず複数の異なる販売会社ごとに異なる特別勘定を設定して販売する専用商品化を可能にする変額年金保険データ管理システムを提供することであり、さらに、システム構築やメンテナンスの負担が軽く、かつ、契約者や一般顧客にとっては照会の手間が簡単で望んだ情報にすぐにたどりつける変額年金保険データ管理システムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決する手段】
本発明による変額年金保険データ管理システムは、変額年金保険商品に関するデータを管理し変額年金保険商品についての処理に必要なデータの入出力処理を行うデータ管理手段と、前記データ管理手段に対してデータを提供するための変額年金保険データ記憶手段とを備え、前記変額年金保険データ記憶手段は、専用商品毎に付与された商品コードに対応して専用商品に設定された特別勘定を特定するための特別勘定コードを含む各商品のデータを記憶する商品データ記憶手段と、前記特別勘定コードに対応して各特別勘定の名称及びユニット価格情報を含む特別勘定データを記憶する特別勘定データ記憶手段とを備える。このような記憶手段を備えることにより、本発明による変額年金保険データ管理システムは、同一約款に基づく変額年金保険にもかかわらず、販売会社毎に異なる特別勘定を設定して専用化した商品（以下これを専用商品という）を複数開発・管理することを可能にする。
【００１９】
また、前記変額年金保険データ記憶手段が、さらに変額年金保険契約毎に付与される証券識別コードに対応して専用商品を特定する商品コードを含む変額年金保険の基本情報を記憶する既契約データ記憶手段を備えることにより、保険契約毎の基本情報の管理や情報提供が可能となる。
【００２０】
さらに、前記データ管理手段が、ネットワークを介してクライアントから変額年金保険商品の照会要求を受信する受信手段と、受信した要求に従ってデータを抽出し表示画面としてクライアント端末に表示させるための表示処理及びデータ送信を行うデータ表示処理手段とを備えることにより、保険契約者がネットワークを介して随時自己の保険契約内容を確認したり、データの変更を行ったりできる変額年金保険データ管理システムを提供することが可能となる。
【００２１】
また、前記データ表示処理手段が、保険契約者から本人認証のために送信されるログインＩＤを証券識別コードとして前記既契約データ記憶手段から商品コードを抽出することによって表示処理を行うことによって、保険契約者の機密情報を保護するとともに、データ照会者に必要な情報のみを提供する変額年金保険データ管理システムを提供することが可能となる。
【００２２】
一方、前記変額年金保険データ管理システムで扱う商品コードに、販売ルートを特定する識別符号を含ませることにより、販売ルート毎に必要なデータの入出力処理及び表示処理が可能となり、当該販売ルート以外のデータは表示させないようにすることができる。
【００２３】
本発明による変額年金保険データの表示処理方法は、ネットワークを介してクライアントから送信された証券識別コードに基づいて既契約データ記憶手段にアクセスして商品コードを特定するステップと、前記の特定された商品コードに基づいて商品データ記憶手段にアクセスして特別勘定コードを特定するステップと、　前記の特定された特別勘定コードに基づいて特別勘定データ記憶手段にアクセスして特定された特別勘定のデータを抽出するステップと、証券識別コードで特定される変額年金保険商品の商品データ及び特別勘定データを一覧としてクライアント端末に表示させるための表示処理を行うステップとを有する。これにより、クライアントから照会があったときに、効率的なステップで必要な情報のみをクライアントに提供できる。
【００２４】
また、本発明による変額年金保険データの表示処理方法は、ネットワークを介してクライアントから送信された販売ルート指定指示に基づいて、商品データ記憶手段にアクセスして、あらかじめ販売ルートを特定する識別符号を含ませた商品コードから、当該販売ルートに該当する商品コードを特定するステップと、前記の特定された商品コードに対応する特別勘定コードを特定するステップと、前記特定された特別勘定コードに基づいて特別勘定データ記憶手段にアクセスして特定された特別勘定のデータを抽出するステップと、前記販売ルートで特定された変額年金保険商品の商品データ及び特別勘定データを一覧としてクライアント端末に表示させるための表示処理を行うステップとを有する。これにより、クライアントに対し、販売ルート毎に必要なデータのみを効率的なステップで提供できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明による変額年金保険データ管理システム１の構成を示すブロック図である。本発明による変額年金保険データ管理システム１は、変額年金保険の各種データを管理するデータ管理機能及び変額年金保険に関する各種処理に必要なデータの入出力処理を行うデータ管理サーバ２と、データ管理サーバ２に接続された既契約データベース３と、商品マスタ４と、特別勘定マスタ５で構成されている。また、データ管理サーバ２は、インターネットやイントラネットなどのネットワーク７及び通信制御装置６を介して、パーソナルコンピュータ８やオペレータ端末９からの照会指示データを受信し、ログイン処理を行い、照会に対する応答画面をパーソナルコンピュータ８やオペレータ端末９に表示させるために必要なデータを抽出し表示処理を行ってデータを送信する。すなわち、パーソナルコンピュータやオペレータ端末９は、データ管理サーバ２のクライアントとして機能する。
【００２６】
次に、図１及び図２を用いて、既契約データベース３と、商品マスタ４と、特別勘定マスタ５に蓄積されているデータについて説明する。図２はこれらデータファイルのデータの内容及び格納方法の例を示す図である。
【００２７】
既契約データベース３は、生命保険会社が保有するすべての変額年金保険契約の基本情報を蓄積するデータベースである。既契約データベース３は、保険契約者が保険会社のホームページにアクセスして契約者メニューを利用する場合に入力するログインＩＤとしても使用される証券識別コードをキーとして、当該保険契約の基本情報が蓄積されている。この証券識別コードは、一つ一つの変額年金保険契約に対して付与されるコードであり、保険契約者は、変額年金保険契約が生命保険会社との間に成立したときに、この証券識別コードの付与を受ける。
【００２８】
既契約データベース３に蓄積されている基本情報としては、当該変額年金保険の商品種別を示す商品コードをはじめとして、図示は省略したが、契約者名、被保険者名、年金受取人名、契約日、年金支払い開始日、一時払い保険料、基本給付金額、死亡給付金額、などの契約データや、積立金の構成割合、などの積立金データが格納されている。例えば、図２（ａ）に示すように、証券識別コード００１で表される変額年金保険契約の変額年金保険商品は、商品コードＡ００１で特定される商品である。
【００２９】
商品マスタ４は、生命保険会社が取り扱うすべての変額年金保険商品の各商品データを蓄積するファイルで、商品コードをキーとして、当該商品の名称や保有する全ての特別勘定を特定するための特別勘定コードが格納されている。ここで、商品コードは、保障内容等保険内容が同一仕様の変額年金保険商品について販売会社チャネル毎に異なる特別勘定を組み込んで専用化した商品の専用商品毎に設定されたコードである。例えば、図２（ｂ）に示すように、商品コードＡ００１で特定される専用商品は、名称がＡ社変額年金保険Ｉ型▲１▼であり、保有する特別勘定のコードは、Ｆ０１、Ｆ０２、Ｆ０３、Ｆ０６である。図２（ｂ）から明らかなように、それぞれの専用商品に設定された特別勘定は、必ずしもそれぞれの専用商品毎にまったく別個の特別勘定が設定されているのではなく、互いに共通する特別勘定を設定している場合もある。また、一つの販売会社チャンネルを介して、２種類以上の専用商品を扱う場合もある。
【００３０】
特別勘定マスタ５は、生命保険会社が取り扱う変額年金保険商品が保有するすべての特別勘定のデータを蓄積したファイルであり、特別勘定コードをキーとして、特別勘定の名称、現在のユニット価格や、図示は省略したが、過去のユニット価格の推移などのデータが格納されている。例えば、図２（ｃ）に示すように、特別勘定コードＦ０１で特定される特別勘定は、名称が日本株式型αであり、現在のユニット価格は、１２，０００円である。なお、ユニット価格とは、各特別勘定資産のユニット数（口数）１ユニット（１口）に対する価格のことをいう。各特別勘定の設定時に、ユニット価格＝１円（１万口当り１０，０００円）でスタートし、特別勘定資産の評価を反映して毎日計算される。
【００３１】
ここで、商品コードはそれぞれの専用商品を特定するとともに、販売ルートを特定できる識別符号をそのコードに含んでいる。図２に示した例では、商品コードに含まれるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが販売ルートを特定するための符号である。すなわち、Ａ００１及びＡ００２の商品はＡ社による販売ルートで販売されるものであり、Ｂ００１、Ｂ００２及びＢ００３はＢ社による販売ルートで販売されるものである。
【００３２】
次に、図３及び図５を用いて、保険契約者が、自己の契約する変額年金保険が保有する特別勘定のユニット価格情報を照会した場合のデータ管理サーバ２（図１参照）における処理の流れを説明する。保険契約者からインターネットを介してユニット価格情報照会の要求を受信したデータ管理サーバ２は（ステップＦ１）、ログインＩＤ（証券識別コード）及びパスワードの入力を要求する画面を保険契約者のコンピュータに表示させるためのデータを送信する。次に、保険契約者から送信されたログインＩＤ（証券識別コード）とパスワードに基づき本人認証を実行する（ステップＦ２）。
【００３３】
本人認証を経て、データ管理サーバ２は、既契約データベース３にアクセスし、保険契約者から送信された証券識別コードをキーにして、保険契約者の契約する商品コードを特定する（ステップＦ３）。次に、データ管理サーバ２は、ステップＦ３で特定された商品コードをキーにして、商品マスタ４にアクセスして、当該商品コードに対する特別勘定コードを特定する（ステップＦ４）。
【００３４】
さらに、データ管理サーバ２は、ステップＦ４で特定された特別勘定コードに基づき特別勘定マスタ５にアクセスし、特別勘定の名称とユニット価格情報を抽出し、保険契約者の契約する専用商品で運用可能な全ての特別勘定のユニット価格情報を一覧した表示画面データを保険契約者側に送信する（ステップＦ５）。図５中の参照符号１５は、このユニット価格情報一覧表示画面のイメージを示したものである。
【００３５】
保険契約者が積立金の移転の処理を要求した場合には、データ管理サーバ２はログイン処理から同様に証券識別コードに基づいて既契約データベース３、商品マスタ４、特別勘定マスタ５にアクセスしてデータを抽出することにより、図５中の参照符号１６で示す積立金の移転画面を表示させる。
【００３６】
なお、以上説明した図３のフローは、コールセンターで顧客からの問い合わせに回答するためにオペレータがオペレータ端末を操作して画面表示を参照しながら回答しようとするとき、顧客から証券識別コードを聞いてネットワーク７を介してデータ管理サーバ２にデータ照会を行う場合も同様である。
【００３７】
次に、保険契約者ではない一般顧客が生命保険会社のホームページにアクセスして運用可能な特別勘定のユニット価格情報を照会する場合の、データ管理サーバ２の処理について、図４を用いて説明する。
【００３８】
一般顧客がユニット価格情報について照会する場合、生命保険会社が複数の専用商品を扱っていると、それぞれの商品毎に運用可能な特別勘定の数あるいは種類が異なるので、何らか商品を絞り込む手段が必要となる。そこで、例えば、データ管理サーバ２は、一般顧客からユニット価格情報照会の要求を受信し（ステップＳ１）、商品タイプ選択画面を表示させるためのデータを一般顧客側に送信する（ステップＳ２）。その画面表示の一例として、図４に示すように、積極型、安定型、保障重視型の選択肢を示して、商品のタイプを顧客に選択させる。
【００３９】
商品選択のデータを顧客から受信すると、データ管理サーバ２は代理店分類選択画面を表示させるためのデータを顧客側に送信する（ステップＳ３）。その画面表示の一例として、図４に示すように、都市銀行、地方銀行、証券会社の選択肢を示して、顧客にどの窓口で商品の購入を行うことを希望するかを選択させる。
【００４０】
代理店分類選択のデータを顧客から受信すると、データ管理サーバ２は具体的な代理店名を選択させる代理店選択画面を表示させるためのデータを顧客側に送信する（ステップＳ４）。ステップＳ３の代理店分類選択画面で顧客が例えば都市銀行を選択した場合、ステップＳ４の代理店選択画面では、具体的にＡ都市銀行、Ｂ都市銀行を表示させ、顧客に選択させる。
【００４１】
ステップＳ４で、顧客が例えばＡ都市銀行を選択した場合、代理店コードが商品コードに反映されているため、選択データを受信したデータ管理サーバ２は、商品マスタ４にアクセスし、Ａ都市銀行の代理店コードＡが含まれる商品コードＡ００１とＡ００２（図２参照）を抽出する（ステップＳ５）。
【００４２】
ステップＳ５で抽出された商品コードＡ００１とＡ００２と、その商品コードによって特定される特別勘定コードに基づいて、データ管理サーバ２は特別勘定マスタ５にアクセスし、Ａ都市銀行の扱う二つの専用商品の運用可能な特別勘定のユニット価格情報を一覧した表示画面データを顧客側に送信する（ステップＳ６）。
【００４３】
なお、図４で示す商品選択の処理手順は一例であって、商品の絞り方は窓口（販売ルート）から先に絞り込むなど、様々な方法が可能である。
【００４４】
商品コードに販売ルートを特定できる識別符号を含ませると、一般顧客が商品を絞り込む場合に利用できるばかりでなく、例えば、それぞれの販売ルートで自社の取り扱う専用商品のみを、本発明によるシステムを利用することによって端末に表示させ、顧客に営業を行うことが可能となる。具体的には、当該営業店に特定のログインＩＤ（販売ルートを反映させる識別符号が含まれたＩＤ）を付与することによって、ログイン処理を行ったデータ管理サーバが、商品マスタ４にアクセスして特定の販売ルートの商品コードを特定し、特別勘定マスタ５から必要なデータを抽出して、営業店の端末に必要な表示画面を表示させることができる。
【００４５】
なお、図２に示した証券識別コード、商品コード、特別勘定コードの用いた英数文字のコード付与方法は一例であって、証券識別コードが変額年金保険契約一件一件に対応するコードであり、商品コードが販売ルートを特定する識別符号を含む専用商品一つ一つに対応するコードであり、特別勘定コードが一つ一つの特別勘定に対応するコードである限り、どのようなコード体系やコード付与方法を用いてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による変額年金保険データ管理システムによれば、既契約データベースで商品コードを特定し、商品マスタで特別勘定コードを特定し、特別勘定マスタで個々の特別勘定のデータを管理することによって、顧客から見たときには、それぞれの販売チャネル会社ごとに、異なった保険商品を扱っているかのように見えるが、保険会社としては同一の保険商品であり、同一の管理システムであることから、開発コストの削減が図れる。
【００４７】
また、新たな販売会社の開拓などにより専用商品のラインアップが増加した場合でも機動的に対応できるなど、システム構築やメンテナンスの負担が軽くなり、さらにファイルの処理効率も高まる。
【００４８】
保険契約者にとっても、インターネットを介して情報を得る場合に、照会画面までたどるステップが少なく、容易に望んだ情報を入手出来る。
【００４９】
さらに、販売会社および一般顧客にとっては、商品コードに販売会社を特定する識別符号を含ませることによって、販売会社毎のデータ管理が可能となり、少ないステップで販売会社毎の商品表示が行えるようになることから、販売会社での端末画面表示を用いた営業に便利であるし、一般顧客が販売会社を指定しながら変額年金保険商品に関する情報を得る場合に便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による変額年金保険データ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による変額年金保険データ管理システムを構成するデータファイルのデータの内容及び格納方法の一例を示す図である。
【図３】データ管理サーバ２における保険契約者からの照会に対する応答処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】データ管理サーバ２における一般顧客からの照会に対する応答処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明による変額年金保険データ管理システムの仕組みを画面表示のイメージを中心に示した図である。
【図６】変額年金保険商品の開発や販売の仕組みを示したブロック図である。
【符号の説明】
１　変額年金保険データ管理システム
２　データ管理サーバ
３　既契約データベース
４　商品マスタ
５　特別勘定マスタ
６　通信制御装置
７　ネットワーク
８　パーソナルコンピュータ
９　オペレータ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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