Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】分離パッド部の振動を防止し、異常音の発生を抑えると共に、安定した分離品質を確保することができる給紙装置を提供する。【解決手段】給紙カセット１の先端上部に配置された給紙コロ２に下方から分離パッド４を圧接し、両者のニップ部で用紙を１枚ずつ捌いて給紙する分離パッド方式の給紙装置において、分離パッド４の振動を防止する振動防止機構、具体的には、分離パッド４を支持する支持台３を両側から挟み込み上下動のガイドを行うガイドローラ６、７を備えた。【選択図】      図１
2004224519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセットの先端上部に配置された給紙コロに下方から分離パッドを圧接し、両者のニップ部で用紙を１枚ずつ捌いて給紙する分離パッド方式の給紙装置において、分離パッドの振動を防止する振動防止機構を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の給紙装置において、振動防止機構は、分離パッドを支持する支持台を両側から挟み込み上下動のガイドを行うガイドローラで構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２記載の給紙装置において、いずれかの側のガイドローラを支持台に向けて付勢するローラスプリングを有することを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙カセットの先端上部に配置された給紙コロに下方から分離パッドを圧接し、両者のニップ部で用紙を１枚ずつ捌いて給紙する分離パッド方式の給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置に用いられる給紙装置には、給紙カセット内から繰り出される用紙を１枚ずつに分離する方式として、コーナー爪分離方式、分離ローラ方式の他、上述したように、給紙カセットの先端上部に配置された給紙コロに下方から分離パッドを圧接し、両者のニップ部で用紙を１枚ずつ捌いて給紙する分離パッド方式が知られており、普及機を中心にして広く採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
分離パッド方式の給紙装置では、分離パッドと用紙間の摩擦係数よりも用紙同士の摩擦係数が小さいことを利用して２枚目以降の用紙の重送を阻止するものであるが、用紙の分離時にこの阻止力により用紙と分離パッドの間で振動が発生し、他の部品と共鳴して異常音を発生し易い。対策として、分離パッドのぶれを部品レベルで低減することや、グリス、ゴムなどの防振材を装着することは行われているが、いずれも効果的ではない。
本発明は、分離パッド部の振動を防止し、異常音の発生を抑えると共に、安定した分離品質を確保することができる給紙装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、給紙カセットの先端上部に配置された給紙コロに下方から分離パッドを圧接し、両者のニップ部で用紙を１枚ずつ捌いて給紙する分離パッド方式の給紙装置において、分離パッドの振動を防止する振動防止機構を備えた給紙装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の給紙装置において、振動防止機構は、分離パッドを支持する支持台を両側から挟み込み上下動のガイドを行うガイドローラで構成されている給紙装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の給紙装置において、いずれかの側のガイドローラを支持台に向けて付勢するローラスプリングを有する給紙装置を主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る給紙装置の構成図である。本給紙装置は、給紙カセット１の先端上部に配置された給紙コロ２に、下方から支持台３に支持された分離パッド４を圧接し、両者のニップ部で用紙Ｐを１枚ずつ捌いて給紙する分離パッド方式のものである。支持台３は支持台スプリング５により給紙コロ２に向けて付勢されており、これにより分離パッド４が給紙コロ２の表面に圧接される。
本実施の形態では、支持台３を両側（用紙進行方向前後）から挟み込み、支持台３が上下動する際そのガイドを行うガイドローラ６、７を設けている。そして一方のガイドローラ７は、ローラスプリング８により支持台３の被ガイド部３ａに付勢されている。従って支持台３はガイドローラ６、７間にぶれなく固定される。これらのガイドローラ６、７が支持台３の振動、ひいては分離パッド４の振動を防止する振動防止機構を構成している。ガイドローラ６、７は、摩擦抵抗の低い樹脂、金属等にて構成し、スプリング８の先端に固定するので、支持台３の被ガイド部３ａをスムーズ且つ安定してガイドすることができる。
図２は支持台とガイドローラ部分を示す図である。ガイドローラ６、７の作用により支持台３ひいては分離パッド４は、上述したように両矢印Ａ方向の振動が阻止される。また両矢印Ｂ方向の移動が円滑に行われる。
分離パッド４に厚紙あるいはＯＨＰ等の分離性の悪い紙がまとめて突入した場合に、従来は、支持台が沈み込んで圧を充分確保出来ない場合があったが、本発明ではガイドローラ６、７を使用することでパッド圧（Ｆ１）を妨げる力（Ｆ２）がほぼ０まで低減でき、安定した分離が可能となり、幅広い種類のアプリケーション紙に対応できる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、給紙カセットの先端上部に配置された給紙コロに下方から分離パッドを圧接し、両者のニップ部で用紙を１枚ずつ捌いて給紙する分離パッド方式の給紙装置において、分離パッドの振動を防止する振動防止機構、具体的には、分離パッドを支持する支持台を両側から挟み込み上下動のガイドを行うガイドローラを備え、さらに、いずれかの側のガイドローラを支持台に向けて付勢するローラスプリングを有する構成としたので、分離パッド部の振動を防止し、異常音の発生を抑えると共に、安定した分離品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る給紙装置の構成図である。
【図２】支持台とガイドローラ部分を示す図である。
【符号の説明】
１  給紙カセット
２  給紙コロ
３  支持台
４  分離パッド
５  支持台スプリング
６、７  ガイドローラ
８  ローラスプリング
【図１】
2004224519.tif 000003
【図２】
2004224519.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴミはかさ張るので、すぐにゴミ箱の口まで、ゴミが溜まってしまうので、ゴミ捨ての回数を減らして減量したい。さらに、素手でゴミを押し込まず、体積を減らして処分したい。【解決手段】ゴミ箱１の内側にビニール袋を敷き、ゴミ箱の中に中筒３を入れるのであるが、ゴミ箱の縁１’に中筒の縁３’をはめ込んで取付け、中筒の下部にはスプリング５を入れるスプリングボックス４を設け、底に、スプリングを入れ、常に蓋２を上部に押し上げた状態にしておく。ゴミを蓋の側面に開口されているゴミ投入口９より入れ、投入口まで溜まったら、蓋を押し下げてゴミを圧縮させるとゴミ箱の中に空間ができ、さらに、ゴミを入れ、蓋押しを数回繰り返すとゴミの圧縮が出来なくなり蓋が下がらなくなるので、蓋の側面を歪むように内側に押しながら引き上げると蓋が中筒から外れ、蓋を外しゴミをゴミ箱より取出すことが出来る。【選択図】  図２
2004224564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ箱１の内側に、スプリングバネ５を複数取付けた中筒３を入れ、ゴミ箱１の蓋２をゴミ箱１の内側に取付け、ゴミを圧縮し、蓋２を離すとスプリングバネ５でゴミ箱１の蓋２が押し上げられて元の位置に蓋２が戻るゴミ箱。
【請求項２】
ゴミ箱１の蓋２を押し上げるために、中筒３の内側壁面の下部にスプリングバネ５が倒れず固定できるようにしたスプリングバネボックス４。
【請求項３】
ゴミ箱１の蓋つば８がスプリングバネ５の上に乗り易いようにスプリングバネ５の上部に取付けた誘導板７。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
人間が生活するには、ゴミを出し、人間が居る所、各家庭、職場、公園等あらゆる所にゴミ箱は必要である。
【０００２】
【従来の技術】
ゴミは、かさばるので、すぐにゴミ箱の口まで溢れてしまう。ゴミ箱にゴミを入れ押しつぶさず捨てたり、ビニール袋に圧縮せずにゴミを入れ処分している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かさ張るゴミの量を減らすためにゴミ箱のゴミが満杯になると、素手でゴミ箱にゴミを押し込めるのは、衛生上好ましくない。そこで、直接ゴミに触らずゴミを圧縮したい。また、買い物したときのレジ袋をゴミ容器１の内側に入れ、圧縮したゴミをゴミ箱より取出し、ゴミに手を触れずビニール製のレジ袋ごと処分したい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ゴミを投入口９よりゴミ箱１に入れ満杯になったらゴミ箱１の底へ蓋２を押し込んで溜まったゴミを圧縮しゴミの体積を減らすゴミ箱である。ゴミ箱縁１’に中筒３の中筒縁３’が入るようにし、中筒３の下部にはスプリングバネボックス４を二か所、または、四か所スプリングバネボックス４どうしが対象になるように取付け、そこにスプリングバネ５を二本、または、四本入れる。中筒３は、ビニール袋をゴミ箱縁１と中筒縁３’の間に挟み、さらに、蓋２を押し上げるスプリングバネ５を取付けるスプリングバネボックスを中筒３の下部に取付ける。蓋２の裾には、蓋つば誘導板７が接触する位置に蓋つば８を設け  スプリングバネ５の上部には、蓋つば誘導板７を付け蓋つば８が入り易くする。蓋２はスプリングバネ５により、常に上部に蓋２を押し上げ上部の中筒つば６で蓋２は止められる。
【０００５】
【実施例】
ゴミ箱１を汚さずゴミを取出し易くするため、ゴミ箱１の内側に図面には記入しないが、ビニール袋を敷きつめるのであるが、ビニール袋の口をゴミ箱縁１’に沿って外側に折り曲げ、中筒縁３’をはめ込んでビニールの口を中筒縁３’でゴミ箱縁１’に取付ける。この中筒３はビニール袋の押さえの役目もする。ゴミをゴミの投入口９より入れ、満杯になったら蓋２をゴミ箱１の底に押し込めるように手で上部から下部にゴミを圧縮し、手を離すとスプリングバネ５により蓋２がゴミ箱１の中から浮き上がり、元の蓋２の位置に戻る。圧縮したゴミを取出すには、蓋つば８が中筒つば６より外れるように、蓋つば８が付いている側面を内側に歪むように曲げてゴミ箱１より蓋２を外せる。さらに、中筒３もゴミ箱縁１’より外してゴミの入ったビニール袋を取出す。
【０００６】
【発明の効果】
ゴミ箱１と蓋２が一体になっているゴミ箱１の蓋２をゴミ箱１の底の方に押し込むことにより、ゴミに触らず圧縮でき、ゴミ処分の回数と体積を減らすことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の平面図である。
【図２】この発明のＡ−Ａ’の断面図である。
【図３】この発明の側面図である。
【図４】この発明のＡ−Ａ’の左側断面図である。
【図５】この発明の蓋のＢ−Ｂ’左側平面図である。
【図６】この発明の蓋のＢ−Ｂ’左側立面図である。
【図７】この発明の中筒の平面図である。
【図８】この発明の蓋Ｃ−Ｃ’断面の斜面図である。
【符号の説明】
１      ゴミ箱
１’    ゴミ箱縁
２      蓋
３      中筒
３’    中筒縁
４      スプリングボックス
５      スプリング
６      中筒つば
７      蓋つば誘導板
８      蓋止めつば
９      ゴミ投入口
１０      隙間
【図１】
2004224564.tif 000003
【図２】
2004224564.tif 000004
【図３】
2004224564.tif 000005
【図４】
2004224564.tif 000006
【図５】
2004224564.tif 000007
【図６】
2004224564.tif 000008
【図７】
2004224564.tif 000009
【図８】
2004224564.tif 000010
(57)【要約】【課題】構造が簡単でコストも安価な二重管型放電ガス反応器を提供することを目的とする。【解決手段】二重管型放電ガス反応器において、誘電性材料で形成される内管及び外管からなる二重管の内管に円筒形内側電極を設置し外管の外周に円筒形外側電極を配置した二重管型放電ガス反応器において、内管と外管との間の環状空隙に取り付けられるガス供給管の処理ガス供給方向を内管の円周に対して接線方向となるように取り付けることを特徴とする。【選択図】  図１
2004224591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重管型放電ガス反応器において、ガス供給管からのガス供給方向が二重管の内管の円周の接線方向と一致するように構成したことを特徴とする二重管型放電ガス反応器。
【請求項２】
誘電性材料で形成される内管及び外管からなる二重管の内管の内周に円筒形内側電極を設置し外管の外周に円筒形外側電極を配置したことを特徴とする請求項１に記載の二重管型放電ガス反応器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二重管型無声放電オゾン発生器等の二重管型放電ガス反応器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図３に示されるように、二重管型無声放電オゾン発生器等の二重管型放電ガス反応器１０は、例えばガラス等の誘電性材料で形成された誘電体層１１を設置したステンレス鋼等で形成される円筒形内側電極１２の外周に放電ギャップ１３を介して、誘電体層１１を設置したステンレス鋼等で形成される円筒形外側電極１４が同心状に配置し、交流電源１５と円筒形内外側電極１２、１４を接続して構成される。
この二重管型放電ガス反応器１０に処理すべきガスを供給するガス供給管１６は、前記円筒形内側電極１２と円筒形外側電極１４との環状の放電ギャップ１３の円筒形内側電極１２の円周に対して直角方向に取り付けられていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３３４０５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の処理すべきガスのガス供給管１６の取り付けでは、供給されるガスが図３のように円筒形内側電極１２と円筒形外側電極１４との放電ギャップ１３である環状空隙内で衝突し、処理ガスの流れが乱流となり、その結果二重管型放電ガス反応器１０内での処理ガスの滞留時間が不均一となり、放電エネルギーが十分に与えられないため放電処理効率が低下するという問題があった。
【０００５】
処理すべきガスの二重管型放電ガス反応器内での流れをピストンフローにするために、ガス分配器をガスの入口およびまたは出口に設置する方法が提案されている。しかし、この方法では、構造が複雑になり、処理すべきガスの流動抵抗が増加し、且つ制作費も嵩むという問題を有するものであった。
【０００６】
本発明は、従来技術の問題点を解消した構造が簡単でコストも安価な二重管型放電ガス反応器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本第１発明は、上記課題を解決するために、二重管型放電ガス反応器において、ガス供給管からのガス供給方向が二重管の内管の円周の接線方向と一致するように構成したことを特徴とする。
【０００８】
本第２発明は、本第１発明の二重管型放電ガス反応器において、誘電性材料で形成される内管及び外管からなる二重管の内管の内周に円筒形内側電極を設置し外管の外周に円筒形外側電極を配置したことを特徴とする。
【０００９】
【作用】
ガラス等の誘電性材料で形成された二重管の内管及び外管に設置した円筒形内側電極と円筒形外側電極から構成される放電ガス反応器への処理ガスの供給管を、供給されるガスの導入方向が円筒形内側電極を設置した内管の円周の接線方向になるように取り付けることにより、処理ガスは、円筒形内側電極と円筒形外側電極との間の環状空隙を旋回しながら流れるため、結果として近似的にピストンフローとなり、処理ガスに放電エネルギーが均等に与えられ、放電処理効率がアップし、その結果電力効率もアップする。
【００１０】
【発明の実施形態】
本発明の実施形態を図により説明する。
図１、図２に示されるように、二重管型放電ガス反応器１は、ガラス等の誘電製材料で形成された内管２と外管３からなる二重管構造となっている。内管２と外管３の上端とが結合し、内管２と外管３との環状空隙４は閉じた状態とされる。内管２の下端は閉じた状態とされる。外管３の下端にはガス排出管５が設置される。また、外管３の上部には処理ガス供給管６が設置される。
【００１１】
内管２の内周には、ステンレス鋼等で形成される円筒形内側電極７が設置される。外管３の外周には、ステンレス鋼等で形成される円筒形外側電極８が設置される。一例としてあげれば、円筒形内側電極７の直径６０ｍｍ、全長１０００ｍｍ、円筒形内外側電極７，８間の環状空隙４の間隔（放電ギャップ）は１ｍｍとし、交流電源９と円筒形内外側電極２，３とを接続する。
【００１２】
図２に示されるように円筒形外側電極３に設置されるガス供給管６は、その処理ガス供給方向が内管２の円周の接線方向となるように設置される。
【００１３】
本発明の二重管型放電ガス反応器１の使用実態を説明する。先ず、ガス供給管６を通して環状空隙４に処理ガスを供給して、環状空隙４に処理ガスを充填する。その後、交流電源９により円筒形内外側電極７，８間に電圧を印加すると無声放電が開始される。処理ガス供給管６からは処理ガスが内管２の円周の接線方向に連続的に供給される。内管２の円周の接線方向に供給された所定圧力の処理ガスは、円筒形内外側電極７，８間の環状空隙４を旋回しながら流れ、環状空間４に充填された処理ガスをピストンフローと近似した流れとしてガス排出管５の方向に流す。本発明の処理ガス供給管６の構成により、環状空隙４内の処理ガスの流れは乱流状態にならず、ピストンフローに近似した流れとなるため、処理ガスに放電エネルギーが均等に与えられ、放電処理効率が上昇し、消費電力効率も上昇する。
本発明の処理ガス供給管６の構成を二重管型無声放電オゾン発生器（シーメンス式オゾナイザ）に適用した結果、従来のものに比較し電力効率が１５〜２３％上昇した。
【００１４】
【発明の効果】
ガラス等の誘電性材料で形成された二重管の内管及び外管に設置した円筒形内側電極と円筒形外側電極から構成される放電ガス反応器への処理ガスの供給管を、供給ガスの導入方向が円筒形内側電極を設置した内管の円周の接線方向になるように取り付けることにより、処理ガスは、円筒形内側電極と円筒形外側電極との間の環状空隙を旋回しながら流れるため、結果として近似的にピストンフローとなり、処理ガスに放電エネルギーが均等に与えられ、放電処理効率がアップし、その結果電力効率もアップする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す正面図。
【図２】本発明の一実施形態の一部断面図。
【図３】従来例を示す一部断面図。
【符号の説明】
１：二重管型放電ガス反応器
２：内管
３：外管
４：環状空隙
５：ガス排出管
６：ガス供給管
７：円筒形内側電極
８：円筒形外側電極
９：交流電源
１０：二重管型放電ガス反応器
１１：誘電体層
１２：円筒形内側電極
１３：放電ギャップ
１４：円筒形外側電極
１５：交流電源
１６：ガス供給管
【図１】
2004224591.tif 000003
【図２】
2004224591.tif 000004
【図３】
2004224591.tif 000005
(57)【要約】【課題】地表に敷設することによりマルチング材として、土に混入すれば腐葉土として使用できる土壌用資材の製造方法を提供することにある。【解決手段】間伐材，剪定枝，河川木等の木質系材料及び又は木の葉，草等の粉砕物を圧力容器内に収容し、高温高圧蒸気処理を施すことを特徴とする。【選択図】        なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
間伐材，剪定枝，河川木等の木質系材料及び又は木の葉，草等の粉砕物を圧力容器内に収容し、高温高圧蒸気処理を施すことを特徴とする土壌用資材の製造方法。
【請求項２】
前記圧力容器内の蒸気温度が１７０〜１９０℃で、蒸気圧力が１０〜１１気圧であり、保持時間が４時間以上としたことを特徴とする請求項１記載の土壌用資材の製造方法。
【請求項３】
前記圧力容器が、コンクリートパイル用のオートクレーブであることを特徴とする請求項１又は２記載の土壌用資材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は土壌用資材の製造方法、更に詳しくは、地表面に敷き詰めて土壌を被覆するマルチング材として、及び土に混入して根の発育を良好にする腐葉土として利用できる土壌用資材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公園緑地等では、雑草繁茂の防止，水分蒸散の防止を目的として、剪定枝，河川木などの木質廃材を粉砕した木質系材料を、地表面に敷き詰めるいわゆるマルチング材として使用している。また、土をふかふかにして植物の根の発育を良くすることを目的として、クヌギ，ナラ，ケヤキなどの落葉樹やカシなどの常緑樹の落ち葉を腐らせた腐葉土を作り、これを畑土や赤玉土等に混入することにより培養土として使用している。
【０００３】
しかし、木質系材料を原料としたマルチング材には害虫や植物の病原菌が含まれているとゝもに、脱窒素現象により植物の育成に悪影響を与える虞があるといった問題点がある。
【０００４】
また、落ち葉を原料とする腐葉土は以下のような手順で作られている。（イ）よく乾かした落ち葉５０リットルに微生物の栄養分となる米ぬかと油かすを一握り程度混ぜ合わせる。（ロ）これを黒のナイロン袋（二枚重ね）に詰めて口を閉める。このとき、あまりふかふかだと乾きすぎて腐らないため注意する。（ハ）冬場は温かい場所に置き、一ヵ月に一回袋から出して「天地返し」（底の部分の落ち葉を上のものと置き替える）をする。（ニ）乾いたら水を補給し、３〜４ヶ月で完成する。
【０００５】
以上のように、（１）腐葉土を作るには上記のような諸工程（イ）〜（ニ）を経るために時間がかかる。（２）市販品には「山取り品」といって山から掘ってきたものが多く、松葉やゴミが混入しているものが多い。（３）未完成な腐葉土が混じっていることが多いが、この場合、作物のために与えた窒素分を腐葉自体が分解されるために消費してしまう（脱窒素現象）。（４）鉢土の場合には殺菌や消毒の必要もある、といった諸問題点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の諸問題点を解決するためになされたもので、地表に敷設すればマルチング材となり、土に混入すれば腐葉土として使用できる土壌用資材を工業的に大量に生産可能とした土壌用資材の製造方法を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本願の第１発明に係る土壌用資材の製造方法は、間伐材，剪定枝，河川木等の木質系材料及び又は木の葉，草等の粉砕物を圧力容器内に収容し、高温高圧蒸気処理を施すことを特徴とする。また、本願の第２発明は、前記圧力容器内の蒸気温度が１７０〜１９０℃で、蒸気圧力が１０〜１１気圧であり、保持時間が４時間以上としたことを特徴とする。この構成により、改めて殺菌や消毒する必要がないとゝもに、異物や腐熟度の低いものが混入することのない土壌用資材を、短時間で工業的に大量に生産することができる。
【０００８】
さらに、上記の目的を達成するための本願の第３発明は、上記圧力容器がコンクリートパイル用オートクレーブであることを特徴とする。この構成により、コンクリートパイルメーカーが保有している既存のオートクレーブをそのまま転用することができ、新たな設備を必要としない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施形態により詳細に説明するに、間伐材，剪定枝，河川木等の木質系材料及び（又は）木の葉，草などを１〜２００ｍｍ程度の大きさに切断又は粉砕し、この切断又は粉砕したものをコンクリートパイル製造用のオートクレーブ（高温高圧養生装置）に入れる。つぎに、このオートクレーブ内に、コンクリートパイル製造における高温高圧養生と同じように、オートクレーブ装置の機能を利用して高温高圧蒸気を送り込む。
【００１０】
そして、図１に示すように、前記粉砕木質系材料又は木の葉などを収納したオートクレーブ内の蒸気温度が１７０〜１９０℃，内部圧力が１０〜１１気圧に達した後、この状態を４時間以上保持する。その後、蒸気の圧送を止め、自然に常温になるのを待ってから本発明の土壌用資材である処理物をオートクレーブ内から取り出す。
【００１１】
オートクレーブによる高温，高圧での蒸気処理によって、この処理物（土壌用資材）は高温高圧蒸気処理自体及び熱分解によって得られた木酢液により殺菌されている。したがって、この土壌用資材をマルチング材又は腐葉土として使用する場合でも改めて殺菌，消毒を施す必要がない。
【００１２】
また、木の葉や草の場合には炭素成分（繊維質）以外の成分は減少し、炭素成分を主体とした部分だけが残り、従来の腐葉土と同様の状態、すなわち、微生物の働きにより腐葉土の基本性能である土をふかふかにして、植物の根張りを良くする状態を人工的につくり出すことができる。
【００１３】
而して、この土壌用資材を地表面に敷き詰めて、土壌を被覆するマルチング材として利用することにより、雑草繁茂の防止，水分蒸散の防止を図ることが出来る。また、この土壌用資材を土と混入することにより、土をふかふかにして植物の根張りを良くする状態をつくり出す腐葉土として利用することができる。さらには、この土壌用資材を子供の遊び場に敷設或いは盛土状態に設置することにより、殺菌されたクリーンな遊び道具としても利用できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は上記のような構成であるから、（１）マルチング材又は腐葉土として利用できる土壌用資材を短時間で工業的に量産することができる。（２）廃材などを有効活用することができるため、環境破壊や汚染の防止にも役立つ。（３）マルチング材又は腐葉土として利用する場合でも、改めて殺菌，消毒を施す必要がなく、廉価に製造することができる。（４）異物や腐熟度の低い物質の混入がないので、均一で且つ高品質のものを得ることができる。（５）既存のコンクリートパイル製造に使用する設備をそのまま転用することができるとゝもに、パイル製造における高温高圧蒸気養生と同様な方法で生産することができるので新たな設備投資が不要である。といった諸効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】圧力容器内の蒸気温度と蒸気圧力及び時間との関係を示す図である。
【図１】
2004224893.tif 000002
(57)【要約】【課題】清掃加湿厚布の取り付け面を曲面と平面にし、着脱を簡便にした器具を提供する。【解決手段】平板（１）の上に曲面と平面を持つ、取り付け面（２）を設け、湿式黒板拭きの清掃加湿効果を良好にし、平板（１）の端にクリップ（３）を取り付け、平板（１）の裏側には、てこを利用した把手（４）を固定し、ワイヤー（５）を介してクリップ（３）の開閉を簡便に行なうことを特徴とする。【選択図】      図１
2004224019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板（１）に、曲面と平面を持つ清掃加湿厚布の取り付け面（２）を設け、クリップ（３）を取り付け、平板の裏側にクリップ（３）を片手で開閉できるてこを利用した把手（４）を取り付けた白墨用湿式黒板拭きの清掃加湿厚布取り付け器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明は、白墨用の湿式黒板拭きの清掃加湿厚布を取り付けて使用できるようにした白墨用湿式黒板拭きの清掃加湿厚布の取り付け器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
黒板拭きを半湿りにして黒板を拭く方法は普及していない。
半湿りの清掃加湿厚布で黒板拭きを拭く場合でも黒板拭きを片手に持ち、もう一方の手で半湿りにした清掃加湿厚布を直接当てて拭いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）  黒板拭きと清掃加湿厚布を直接手で持って拭くため、面と面の当たりが弱く拭き取りを何回もくり返す必要があった。
（ロ）  清掃加湿厚布をクリツプで平板にはさんで挟んでおいて拭いても平面のため、黒板拭きを何回も傾けたりして拭く必要があった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
平板（１）の上に曲面と平面を持つ取り付け面（２）を設け、湿式黒板拭き清掃加湿厚布（６）を平板（１）の端に取り付けたクリップ（３）のばねの力で固定しておき黒板拭きを拭く、平板（１）の裏側には片手でクリップ（３）の開閉を行なうてこを応用した把手（４）を取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなる白墨用湿式黒板拭きの清掃加湿厚布の取り付け器である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）  平板（１）に曲面と平面を持つ清掃加湿厚布の取り付け面（２）を設ける。
（ロ）  平板（１）の端には、清掃加湿厚布を固定するクリップ（３）を取り付ける。
（ハ）  平板（１）の裏側には、クリップ（３）を片手で開閉できるてこを応用した把手（４）を設ける。
本発明は、以上のような構造で、これを使用するときは、把手（４）を手で握り、ワイヤー（５）を介してクリップ（３）開き、清掃加湿厚布を入れる。
把手（４）を弛めるとクリップ（３）は閉じて清掃加湿厚布は、固定される。
清掃加湿厚は、取り付け面（２）の曲面と平面によって黒板拭きの布面に密着するため、黒板拭きを拭くと清掃加湿効果は、良好に行なわれる。
なおクリップ（３）を開閉する方法は、ワイヤー（５）とてこの把手（４）の代わりにリンクとバネの組み合わせの装置でもよい。
【０００６】
【発明の効果】
清掃加湿厚布の着脱が、手に持ったままで簡単に速やかに行なわれ、湿式黒板拭きの清掃加湿効果も良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の取り付け面を上にした斜視図である。
【図２】本発明のクリツプ開閉用の把手を上にした斜視図である。
【図３】本発明の断面図である。
【図４】本発明の長手方向からの清掃加湿厚布の取り付け断面図である。
【符号の説明】
１    平板
２    清掃加湿厚布取り付け面
３    クリップ
４    把手
５    ワイヤー
６    清掃加湿厚布
【図１】
2004224019.tif 000003
【図２】
2004224019.tif 000004
【図３】
2004224019.tif 000005
【図４】
2004224019.tif 000006
(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系硬質樹脂と、エラストマー軟質樹脂からなる多色射出成形について、その二材料の界面の接着性を改良する。【解決手段】エラストマー軟質樹脂に用いるＳＥＢＳの共役ジエン部分の二重結合を６０％以上飽和させることにより、ポリオレフィン系硬質樹脂中のＰＰとＥＰラバー成分に対し高い相溶性を持たせ、両材料の界面の接着性を向上させる。【選択図】  図２
2004224018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（イ）を硬質樹脂材とし、（イ）０〜９５質量％および（ロ）１００〜５質量％からなる組成物を軟質樹脂材とした多色射出成形体。
なお、この組成物には必要に応じて各種添加剤、例えば老化防止剤、耐光材、光安定剤、タルク等の補強材等を含むこともある。
（イ）ポリオレフィン系樹脂
（ロ）共役ジエン系共重合体の共役ジエン部分の二重結合が６０％以上飽和された、数平均分子量が５万〜７０万である水添ジエン系共重合体。例えば、スチレンエチレンブタジエンスチレンブロックコポリマー（以下、ＳＥＢＳという）またはスチレンエチレンブタジエンオレフィン結晶ブロックコポリマー（以下、ＳＥＢＣという）をいう。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動車内外装用の多色射出成形部品に関し、詳しくは、軟質な触感を必要とする自動車のダッシュボード、ドアトリムおよびフロアコンソール、また変形機能を必要とするシートシールドトリムなどに関する。
【０００２】
【従来の技術】異種材質を同時あるいは連続して成形する多色射出成形の中で、自動車用途として最も良く使われている材料の組み合わせが、硬質樹脂材側にポリオレフィン系樹脂、軟質樹脂材側にポリオレフィン系熱可塑性エラストマーである。しかしながら、このポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、軟質化およびコスト低減等の理由により、材料中に多量の可塑剤（以下、オイル成分という）を取り入れる必要がある。このため、多色射出成形をした場合に硬質樹脂層との接着界面にこのオイルが析出し、これが両材料間の接着力を低下させる問題がある。また、この他に、成形品表面への析出による表面のべとつき、耐傷付き性の低下など商品性を損ねる問題もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、軟質樹脂材側にその材料中にオイル成分を含まず、なおかつ硬質樹脂材であるポリオレフィン系樹脂との相溶性を上げたＳＥＢＳまたはＳＥＢＣの単体、若しくはポリオレフィン系樹脂とのブレンド材料を適用することにより、硬質樹脂材との接着性を向上し、また軟質かつ耐傷付き性に優れた軟質樹脂材を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決させる為の手段】上記目的を達成させるため、ＳＥＢＳまたはＳＥＢＣの共役ジエン部分の二重結合の飽和度（以下、飽和度という）を６０％以上飽和にすることにより、ポリオレフィン系樹脂との相溶性を上げ、多色射出成形での二材料の界面での接着性を向上させる。
【０００５】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に何ら制約されるものではない。
【０００６】硬質樹脂材としてポリプロピレン、軟質樹脂としてＳＥＢＳを、二つの射出ユニットからなる二色成形機を用い図１の試験片を作製し、その接合強度を評価した。ＳＥＢＳは、共役ジエン部分の二重結合の飽和度が異なる数種を準備した。なお、比較として軟質樹脂材にショアＡ硬度７０のポリオレフィン系熱可塑性樹脂を適用した試験片を準備した。これら試験片の両端を掴み、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き伸ばし、接合界面に荷重を加え破壊した後、その破壊形態を観察した。接着性の良否については、以下の基準で判断にした。
○：１００％凝集破壊（硬質樹脂材若しくは軟質樹脂材が破壊）
△：凝集破壊と界面破壊が混在
×：１００％界面破壊（硬質樹脂材と軟質樹脂材との界面で剥離）
飽和度の異なるＳＥＢＳでは、飽和度が４０％を超えた辺りより硬質樹脂材との接着性に改善が見られ、６０％を超えた時点で安定化が見られた。一方、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂に対しては、著しい改善が見られた。評価結果を図２に示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】接着性を評価した試験片の図である。
【図２】評価結果の図である。
【図１】
2004224018.tif 000003
【図２】
2004224018.tif 000004
(57)【要約】【課  題】基礎資材や仕上げ資材を、パーテーション、ステージ、外壁、内壁、床、天井、照明灯、照明看板、机、椅子、カウンター、簡易階段、家具、陳列棚、収納棚、ディスプレイ、オブジェなど用途を問わず、内装建造物、外装建造物、仮設建造物、インテリア用品など幅広い分野で利用・再利用し、建造物・創作物を構築、再構築していくシステムの提供を目的とする。【解決手段】アルミ、スチールなどの金属素材による立体骨組みの基礎資材をボルトなどで用途にあわせた形状に組み合わせ、必要に応じて様々な素材・デザインの壁材、床材、天井材、扉、棚板、照明器具などの仕上げ資材を取り付け、建造物・創作物を構築、再構築していく。【選択図】図１
2004224016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ、スチールなどの金属素材による立体骨組みの基礎資材をボルトなどで用途にあわせた形状に組み合わせ、必要に応じて様々な素材・デザインの壁材、床材、天井材、扉、棚板、照明器具などの仕上げ資材を取り付けていくことで、内装建造物、外装建造物、仮設建造物、インテリア用品など、様々な用途への資材の利用、再利用を可能にした、建造物・創作物の構築、再構築のためのマルチデザインシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は様々な用途への資材の利用、再利用を可能にした、建造物・創作物の構築、再構築のための構築システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術には、主に仮設建造物用として資材の再利用を可能にした、建造物の構築、再構築を目的とする資材、システムがある。（特許文献１、非特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３３１４１７号
【非特許文献１】
「有限会社シンコー  マルチ部材ＡＰタイプ２１」
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術として、資材の再利用による建造物の構築、再構築を目的としたものはあるものの、その利用範囲は主に仮設建造物用としてのものであり、またその応用の仕方にも限界がある。
【０００５】
また、内装建造物、外装建造物、インテリア用品分野などの場合、資材の再利用や、建造物・創作物の再構築を前提とするものが少なく、資材の利用範囲は各用途に限定されているものが多い。
【０００６】
本発明は、従来の資材の利用、応用の仕方や、上記課題を解決するものであり、幅広い分野での資材の利用と再利用を可能にした、建造物・創作物を構築、再構築していくシステムの提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
アルミ、スチールなどの金属素材による立体骨組みの基礎資材をボルトなどで用途にあわせた形状に組み合わせ、必要に応じて様々な素材・デザインの壁材、床材、天井材、扉、棚板、照明器具などの仕上げ資材を取り付けていくことで、内装建造物、外装建造物、仮設建造物、インテリア用品など様々な用途に資材を利用、再利用可能にし、建造物・創作物を構築、再構築していく。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【０００９】
図１は内装建造物の壁、天井の構築を示した立断面図であり、図２の基礎資材を、１のようにボルトなどで組み合わせる。補強部分には図３などの基礎資材を２ａ、２ｂ、２ｃなどのように必要に応じて強度を図り基礎構築物をつくる。また、使用するボルトの数によって接合部分の強度を図ることもできる。そして、図６などのパネルや、４の軽量ボードパネル、意匠パネルなどの仕上げ資材を基礎構築物と固定して面を構築し、必要に応じてクロスなどの仕上げ資材を使用することで構築する。
【００１０】
図７は仮設建造物のパーテーションの構築を示した立断面図であり、図５などの基礎資材を３のように組み合わせ、転倒防止のため、必要に応じて８のウエイトを使用し、７の意匠パネルなどの仕上げ資材で構築する。
【００１１】
図８はインテリア用品の照明灯の構築を示した立断面図であり、図２などの基礎資材を１のように組み合わせ、１０の電球、１１の電球ソケット、１２のベースを基礎構築物と組み合わせ、９の意匠パネルなどの仕上げ資材で構築する。
【００１２】
図９はインテリア用品の机の構築を示した立断面図であり、図２、図４などの基礎資材を１のように組み合わせ、１３のステンレススチールパネル、１４の引き出しなどの仕上げ資材で構築する。
【００１３】
以上の本実施形態でわかるように、幅広い用途での資材の利用と再利用が可能であり、幅広い分野での建造物・創作物を構築、再構築していくことが可能である。
【００１４】
【発明の効果】
上述のように、資材の再利用による省資源での対応が可能なことから、境負荷の軽減、作業効率の向上、コストダウンなどの効果が生まれる。
【００１５】
また幅広い分野でのシステムの適用が可能なことから、多彩な変化と応用の発展などが見込まれる。
【００１６】
また従来よりも設置に高い技術を要さず、幅広い分野での工法の統一が図れることから、高い作業効率、高い一般浸透率による景観美化促進の効果が生まれる。
【００１７】
上記全体を通して高い互換性を持つことで、更なる環境負荷への軽減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】内装建造物の壁、天井の構築を示した立断面図である。
【図２】基礎資材１を示した平面図である。
【図３】基礎資材２を示した平面図である。
【図４】基礎資材３を示した平面図である。
【図５】基礎資材４を示した平面図である。
【図６】仕上げ資材ボルト入りパネルを示した断面図である。
【図７】仮設建造物のパーテーションの構築を示した立断面図である。
【図８】インテリア用品の照明灯の構築を示した立断面図である。
【図９】インテリア用品の机の構築を示した立断面図である。
【符号の説明】
１  基礎資材  １
２  基礎資材  ２
３  基礎資材  ４
４  仕上げ資材  軽量ボードパネル
５  仕上げ資材  壁クロス
６  仕上げ資材  ボルト
７  仕上げ資材  パーテーションパネル
８  仕上げ資材  ウエイト
９  仕上げ資材  照明アクリルパネル
１０  仕上げ資材  電球
１１  仕上げ資材  電球ソケット
１２  仕上げ資材  ベース
１３  仕上げ資材  ステンレススチールパネル
１４  仕上げ資材  引き出し
【図１】
2004224016.tif 000003
【図２】
2004224016.tif 000004
【図３】
2004224016.tif 000005
【図４】
2004224016.tif 000006
【図５】
2004224016.tif 000007
【図６】
2004224016.tif 000008
【図７】
2004224016.tif 000009
【図８】
2004224016.tif 000010
【図９】
2004224016.tif 000011
(57)【要約】【課題】カレンダー圧延法による製造において、ロール延伸によるシート幅方向の幅縮みを無くした硬質塩化ビニルシートの製造方法を提供すること。【解決手段】圧延ロール、引取ロール、冷却ロール及び巻取機からなるカレンダー群によりシーティングする硬質塩化ビニルシートの製造方法において、引取りロールにおいて、更にピンチロールを使用し、圧延ロールの温度が１５０〜２５０℃、引取りロールの温度が８０℃〜１５０℃、冷却ロールの温度が４０〜６０℃で、かつ、冷却ロール速度と引取りロール速度の差が１〜２ｍ／ｍｉｎである硬質塩化ビニルシートの製造方法であり、該製造方法で製造された硬質塩化ビニルシートであって、シート幅方向の加熱収縮率が０％以下である硬質塩化ビニルシート。【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延ロール、引取ロール、冷却ロール及び巻取機からなるカレンダー群によりシーティングする硬質塩化ビニルシートの製造方法において、引取りロールにおいて、更にピンチロールを使用し、圧延ロールの温度が１５０〜２５０℃、引取りロールの温度が８０℃〜１５０℃、冷却ロールの温度が４０〜６０℃で、かつ、冷却ロール速度と引取りロール速度の差が１〜２ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする硬質塩化ビニルシートの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法で製造された硬質塩化ビニルシートであって、シート幅方向の加熱収縮率が０％以下である硬質塩化ビニルシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カレンダー圧延法によりシーティングされた硬質塩化ビニルシートの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カレンダー圧延法による硬質塩化ビニル樹脂のシートは、圧延ロール、引取ロール、及び巻取機からなるカレンダーで製造され、シートの流れ方向（以下ＭＤ方向）の加熱収縮率は、圧延ロール／引取りロール間の延伸、及び引取りロール間での延伸によりコントロールしている。
【０００３】
しかしながら、従来の方法ではシート幅方向（以下ＴＤ方向）の収縮率については、ロール間の延伸による残留応力（延伸によるシートの幅縮み）がＴＤ方向に残り、ユーザーでの成形加熱時にシート幅が広がりたるみが発生する。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９０４６９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、硬質塩化ビニルシートの製造方法において、カレンダー圧延法によるシーティングライン時のロール延伸によるＴＤの幅縮みを無くし、ユーザーでの加熱成形時のたるみを防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）圧延ロール、引取ロール、冷却ロール及び巻取機からなるカレンダー群によりシーティングする硬質塩化ビニルシートの製造方法において、引取りロールにおいて、更にピンチロールを使用し、圧延ロールの温度が１５０〜２５０℃、引取りロールの温度が８０℃〜１５０℃、冷却ロールの温度が４０〜６０℃で、かつ、冷却ロール速度と引取りロール速度の差が１〜２ｍ／ｍｉｎである硬質塩化ビニルシートの製造方法、
（２）（１）記載の製造方法で製造された硬質塩化ビニルシートであって、シート幅方向の加熱収縮率が０％以下である硬質塩化ビニルシート、
である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で製造される硬質塩化ビニルシートは、厚みが０．１〜１．０ｍｍである。
本発明の硬質塩化ビニルシートの製造に使用するカレンダーは、少なくとも圧延ロール、引取ロール、冷却ロールから構成される。
【０００８】
本発明における圧延ロールの温度は、１５０〜２５０℃に設定する。１５０℃未満では塩化ビニル樹脂の溶融が不十分で混練が不十分になる。２５０℃を超えると塩化ビニル樹脂が分解しやすくなる。
【０００９】
本発明における引取りロールの温度は８０℃〜１５０℃に設定する。８０℃未満では急冷のためシート表面からの揮発物がロールに固化しやすくなり外観に不具合をおこす、１５０℃を超えるとシートの柔軟性が高くロールに粘着しやすくなる。
【００１０】
又、カレンダー圧延法によるシーティングラインの引取りロールにおいて、更にピンチロールを使用してシートを固定し、かつ引取りロール間の延伸を通常生産の１．５〜２倍程度に設定することが好ましい。
シートの固定に使用するピンチロールの素材としては、特に指定はないが、ゴム弾性の性質を持った材質のものが好ましい。
【００１１】
本発明における冷却ロールの温度は、４０〜６０℃に設定してシートを急冷する。４０℃未満では急冷のためシート表面からの溶出物が発生しロール表面に固化する、６０℃を超えるとシート冷却が不充分となり原反での巻き締まりの要因となる。
又、冷却ロール速度と引取りロール速度の差は、１〜２ｍ／ｍｉｎに設定して延伸するようにする。１ｍ／ｍｉｎ未満では延伸効果が不充分でシート幅方向の加熱収縮率が０％以下とならない、２ｍ／ｍｉｎを超えると延伸効果が大きくシート厚みが薄くなることがある。
【００１２】
以上のように、硬質塩化ビニルシートを瞬間固定、延伸、及び急冷させることによりＴＤの加熱収縮率をコントロールすることができる。
【００１３】
以下、本発明を実施例により説明する。
【実施例】
（硬質塩化ビニル樹脂）
表１に示した原料からなる硬質塩化ビニル樹脂を使用した。
【００１４】
【表１】
2004224014.tif 000002
【００１５】
（硬質塩化ビニル樹脂シート）
前記硬質塩化ビニル樹脂を使用して、カレンダー圧延法により表２に示すシーティンング条件でシートを作成した
【００１６】
【表２】
2004224014.tif 000003
【００１７】
（評価）
得られた硬質塩化ビニルシート下記方法で評価した。評価結果を表３に示す。
評価方法は、以下のとおりである。
・  加熱収縮率
上記条件により作成したシートよりシート中央及びシートサイドより１５ｃｍ角のサンプルを切り出し、それぞれにシート流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）に１０ｃｍの印を入る。
印を入れたサンプルをそれぞれ１００〜１５０℃のオイルバス内に浸漬し、５分回放置した後
サンプルを引き上げ寸法の測定を行う。
（２）シート張りテスト
シート中央及びシートサイドより２０ｃｍ角のサンプルを切り出し、それを四角い枠に固定した状態で１００〜１５０℃の雰囲気に放置し、シートが張る状態を確認する。
○：シートが張った状態
×：シートがたるんだ状態
【００１８】
【表３】
2004224014.tif 000004
【００１９】
【発明の効果】
本発明の製造方法によれば、シートのＴＤ方法の幅縮みを無くした塩化ビニルシートが得られ、ユーザーでの加熱成形時のたるみを防止することが可能となる。
(57)【要約】【課題】清掃加湿厚布を水道水の圧力で攪拌し、水洗いすすぎをして、連続して、絞り器により絞り、含水率を適正に保つ方法を提供する。【解決手段】白墨用湿式黒板拭きの清掃加湿厚布を水洗いすすぎ桶に設けた、水道水回転ノズル（３）と水道水攪拌ノズル（４）から水を噴き出させて水を攪拌し、水洗いすすぎを行ない、排水コック（８）を開いて排水し、連続して絞り器（５）の絞りローラー（９）２本に挟み手回しハンドル（１１）を回して絞り、白墨用湿式黒板拭きの清掃加湿厚布の含水率を適正にすることを特徴とする。【選択図】    図１
2004224020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窪みのある板に水洗いすすぎ桶（２）を設け、窪みのある板（１）に絞り器（５）を取り付け、水洗いすすぎ桶（２）には水道水回転ノズル（３）と水道水攪拌ノズル（４）を設け、絞り器（５）には、絞りローラー（９）を２個設け、ローラー間隔を適正にし、手回しハンドル（１１）を設けた湿式黒板拭き用加湿厚布水洗いすすぎ絞り器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、白墨用の湿式黒板拭きの清掃加湿厚布の水洗いすすぎと適正な含水率に保つことができる湿式黒板拭き用清掃加湿厚布水洗い絞りに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、清掃加湿厚布は、手作業で水洗いして絞る方法で行なっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）  清掃加湿厚布の水洗いは、手作業で不便であった。
（ロ）  手絞りでは、含水率を一定にすることが困難であった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
窪みのある板（１）に水洗いすすぎ桶（２）を設け、窪みのある板（１）に絞り器（５）を取り付ける、水洗いすすぎ桶（２）に水道水回転ノズル（３）と水道水攪拌ノズル（４）を設置し、絞り器（５）には、絞りローラー（９）２本を設け、ローラー間隔を適正にし、絞りローラー（９）２本の軸端には歯数の同じ歯車（１０）を取り付け、１つの軸に手回しハンドル（１１）を取り付けた湿式黒板拭き用清掃加湿厚布水洗いすすぎ絞り器である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）  水を受け排水口のある窪みのある板（１）の上に水洗いすすぎ桶（２）を取り付ける。
（ロ）  水洗いすすぎ桶（２）の中に、水道水回転ノズル（３）と水道水攪拌ノズル（４）を取り付け、そのもとは水パイプ（６）と固定丁字管（７）につなぎ水道蛇口に接続する。
（ハ）  水洗いすすぎ桶（２）には排水コック（８）が設けてある。
（ニ）  窪みのある板（１）には絞り器（５）があり絞りローラー（９）２本の先端には歯数の同じ歯車（１０）が２枚噛み合わせてあり、絞りローラー（９）２本はそれぞれ逆回りする構造である。
（ホ）  絞りローラー（９）２本のうち下の１本の軸には手回しハンドル（１１）が取り付けてある。
本発明は、以上のような構造で、これを使用するときは、白墨のダストで汚れた白墨用湿式黒板拭きの清掃加湿厚布を約１０枚を水洗いすすぎ桶（２）の中に投入し、水パイプ（６）を水道蛇口につなぎ送水すると、水道水は、水パイプ（６）から固定丁字管（７）を通り、水道水回転ノズル（３）と水道水攪拌ノズル（４）から噴出し、水を攪拌しながら水洗いすすぎを行なう、水は溢れて流れ去る。
すすぎの後、排水コック（８）を開き排水し、清掃加湿厚布を取り出し、絞り器（５）の絞りローラー（９）の２本の間に挟む、手回しハンドル（１１）を回すと絞りローラー（９）の２本は歯数の同じ歯車（１０）によりそれぞれ逆回りして水をいっぱいに含んだ清掃加湿厚布を絞りながら送る。
絞りローラー（９）２本の間隔は、清掃加湿厚布の含水率を  約６７％から約７５％になるように調節してある。
本発明は、白墨用湿式黒板拭きの清掃加湿厚布の水洗いすすぎと絞りを連続して行ない、含水率を適正に保つことができる。
【０００６】
【発明の効果】
水道水の圧力により水を回転攪拌させて清掃加湿厚布の水洗いすすぎを行なうため、電力等を使わず作業ができ、絞りローラー（９）２本の間隔の調整により清掃加湿厚布の含水率を適正にする、これらの作業の手作業を軽減し、連続的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【符号の説明】
１    窪みのある板
２    水洗いすすぎ桶
３    水道水回転ノズル
４    水道水攪拌ノズル
５    絞り器
６    水パイプ
７    固定丁字管
８    排水コック
９    絞りローラー
１０    歯車
１１    手回しハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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