(57)【要約】【課題】　有効範囲の異なるＲＦＩＤタグを統合的に利用することを目的とする複合ＲＦＩＤタグとその利用システムを提供する。【解決手段】一つのＲＦＩＤタグに、近距離用ＲＦＩＤタグ部２と遠距離用ＲＦＩＤタグ部３を持たせて複合ＲＦＩＤタグ１とするとともに、管理用サーバ１５とデータベース１６と遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７と端末装置とを備えたシステムにおいて、管理用サーバは、通信回線等を介して、遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置および端末装置と接続し、端末装置は、近距離用ＲＦＩＤタグ部２と通信し、遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置は、遠距離用ＲＦＩＤタグ部３と通信し、端末装置等は、通信によって得た情報を管理用サーバに送信し、管理用サーバは、この情報をデータベースに登録する一方、データベースから抽出した情報に基づいて複合ＲＦＩＤタグ１の位置を特定し、その位置情報を端末装置に送信する。【選択図】　　図２
2004046904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　近距離用のＲＦＩＤタグ機能と、遠距離用のＲＦＩＤタグ機能の双方の機能を併せ持つ複合ＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
　自由度を持つ形状を有する請求項１記載の複合ＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
　ロッカーの鍵として利用される請求項１または２記載の複合ＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
　近距離用のＲＦＩＤタグ機能を有する近距離用ＲＦＩＤタグ部と、遠距離用のＲＦＩＤタグ機能を有する遠距離用ＲＦＩＤタグ部とを備える複合ＲＦＩＤタグを利用して、この複合ＲＦＩＤタグの所持者の位置を検索するシステムであって、管理用サーバとデータベースと１以上の遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置と１以上の端末装置とを備え、上記管理用サーバは、通信回線又は無線を介して、上記遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置および上記端末装置と接続するとともに、上記データベースにアクセス可能である一方、上記端末装置は、複合ＲＦＩＤタグの近距離用ＲＦＩＤタグ部と通信する機能を有し、上記遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置は、複合ＲＦＩＤタグの遠距離用ＲＦＩＤタグ部と通信する機能を有し、上記端末装置および上記遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置は、複合ＲＦＩＤタグとの通信に関する情報を上記管理用サーバに送信し、上記管理用サーバは、この送信された情報を、同時に送信された複合ＲＦＩＤタグを特定する複合ＲＦＩＤタグ識別情報と対応付けて上記データベースに登録するとともに、上記管理用サーバは、複合ＲＦＩＤタグ識別情報をキーとして上記データベースから抽出した複合ＲＦＩＤタグに関する情報に基づいて複合ＲＦＩＤタグの位置を特定し、その特定された位置情報を上記端末装置に送信する複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ＲＦＩＤタグの有効範囲が限定されていることに起因する欠点を補完するために、有効範囲の異なるＲＦＩＤタグを統合的に利用することを目的とする複合ＲＦＩＤタグとその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
　有効範囲が近距離のＲＦＩＤタグとしては、既に実用化されている近距離のＲＦＩＤタグを利用した定期券およびプリペイド乗車券がある。そのほか、商品単体や輸送用の箱にＲＦＩＤタグを付し、商品の流通経路を捕捉したり、分別したりするための実用化実験が行われている。なお、形状がカード型のＲＦＩＤタグは、非接触型ＩＣカードともいわれる。
　なお、ＲＦＩＤタグ自体は、輸送や流通の分野で広く実用に供されているので、先行技術について特に調査はしていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　従来のＲＦＩＤタグでは有効範囲は一つだけであり、以下のような分解能と範囲のトレードオフが発生していた。すなわち、近距離用のＲＦＩＤタグでは、分解能は細かいが、広い範囲での検索は不可能であり、一方、長距離用のＲＦＩＤタグでは、広い範囲での検索は可能ではあるが、分解能が低すぎると、範囲内に多数のＲＦＩＤタグが存在した場合、混信等の理由によりＲＦＩＤタグを特定できないという問題があった。また、長距離用のＲＦＩＤタグは、有効範囲が長距離であるため、範囲内にあるＲＦＩＤタグのすべてを探知してしまう。そのため、特定位置のＲＦＩＤタグを特定してアクセスすることは不可能であるという問題もあった。
　この発明は、以上の問題点を解決するため、近距離用と長距離用のＲＦＩＤタグを複合化しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　第１の発明は、近距離用のＲＦＩＤタグ機能と、遠距離用のＲＦＩＤタグ機能の双方の機能を併せ持つ複合ＲＦＩＤタグであること特徴とする。
　近距離用のＲＦＩＤタグとは、アンテナの傍になければ検知されず、離れているとしても有効範囲が最大で約２０ｃｍ程度以内のＲＦＩＤタグのことをいう。
　遠距離用のＲＦＩＤタグとは、アンテナから１０数ｍ離れていても、アンテナの傍にある場合と同様に検知されうるＲＦＩＤタグのことをいう。
【０００５】
　第２の発明は、第１の発明において、自由度を持つ形状を有することを特徴とする。
【０００６】
　第３の発明は、第１または第２の発明において、ロッカーの鍵として利用されることを特徴とする。
【０００７】
　第４の発明は、近距離用のＲＦＩＤタグ機能を有する近距離用ＲＦＩＤタグ部と、遠距離用のＲＦＩＤタグ機能を有する遠距離用ＲＦＩＤタグ部とを備える複合ＲＦＩＤタグを利用して、この複合ＲＦＩＤタグの所持者の位置を検索するシステムであって、管理用サーバとデータベースと１以上の遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置と１以上の端末装置とを備え、上記管理用サーバは、通信回線又は無線を介して、上記遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置および上記端末装置と接続するとともに、上記データベースにアクセス可能である一方、上記端末装置は、複合ＲＦＩＤタグの近距離用ＲＦＩＤタグ部と通信する機能を有し、上記遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置は、複合ＲＦＩＤタグの遠距離用ＲＦＩＤタグ部と通信する機能を有し、上記端末装置および上記遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置は、複合ＲＦＩＤタグとの通信に関する情報を上記管理用サーバに送信し、上記管理用サーバは、この送信された情報を、同時に送信された複合ＲＦＩＤタグを特定する複合ＲＦＩＤタグ識別情報と対応付けて上記データベースに登録するとともに、上記管理用サーバは、複合ＲＦＩＤタグ識別情報をキーとして上記データベースから抽出した複合ＲＦＩＤタグに関する情報に基づいて複合ＲＦＩＤタグの位置を特定し、その特定された位置情報を上記端末装置に送信する複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置検索システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
　第１の発明によれば、複合ＲＦＩＤタグが、近距離用のＲＦＩＤタグ機能と、遠距離用のＲＦＩＤタグ機能の双方の機能を持っているので、近距離用のＲＦＩＤタグと遠距離用のＲＦＩＤタグの互いの短所を補完し合うことができる。たとえば、遠距離用ＲＦＩＤでは、アンテナの有効範囲内に複数のＲＦＩＤ所持者がいると、特定の所持者を絞り込めない。しかし、近距離用のＲＦＩＤタグ機能を利用すれば、特定の所持者を絞り込める。ここに、２種類のＲＦＩＤタグ機能が複合されていることの意義がある。さらに、最初から近距離ＲＦＩＤタグ機能と遠距離ＲＦＩＤタグ機能を持つことで、いずれか一方の機能しか持たないＲＦＩＤタグに比べ、提供するサービスの範囲が広がる。
　また、この発明によれば、２つの有効距離を持つＲＦＩＤタグ機能を一つのパッケージに格納することができる。したがって、所持者は複数のＲＦＩＤタグを別々に所持・管理する必要がない。しかも、複合ＲＦＩＤタグを製造することにより、２個のＲＦＩＤタグを製造するより、製造コストを抑えることができる。
【０００９】
　第２の発明によれば、複合ＲＦＩＤタグが自由度を持つ形状を有するので、複合ＲＦＩＤタグの所持性を高めることができる。たとえば、ネックレス状にすれば、所持者が身につけておけるので、一般的な長方形のカード型よりも紛失しにくくなる。
【００１０】
　第３の発明によれば、複合ＲＦＩＤタグをロッカーの鍵として利用することができる。
通常の鍵を使用するコインロッカーと比べ、鍵の紛失等の事故が発生しにくい。
また、複合ＲＦＩＤタグの所持者であれば、誰でもロッカーを使用することができる。
【００１１】
　第４の発明によれば、遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置が、複合ＲＦＩＤタグの遠距離用ＲＦＩＤタグ機能を利用して取得した情報と、端末装置が、複合ＲＦＩＤタグの近距離用ＲＦＩＤタグ機能を利用して取得した情報に基づいて、管理用サーバが複合ＲＦＩＤタグの所持者の位置を特定することができる。この特定した位置情報は、各種サービスを提供するうえでのベースとなる。
【００１２】
　たとえば、この発明の位置検索システムによって、複合ＲＦＩＤタグの位置即ち複合ＲＦＩＤタグの所持者の位置が、侵入を抑制されるべき位置にあるとき、これを所持者および管理者に警告する、といったサービスが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　以下に、遊園地において複合ＲＦＩＤタグ１が使用される場合を例にとり、この実施形態の構成を説明する。
　図１に示すのは、この実施形態の複合ＲＦＩＤタグ１の構成である。
　複合ＲＦＩＤタグ１は、近距離用ＲＦＩＤタグ部２と、遠距離用ＲＦＩＤタグ部３と、共有メモリ部４とを備えている。
【００１４】
　近距離用ＲＦＩＤタグ部２は、近距離用アンテナ部５、近距離用受信部６、近距離用送信部７、近距離用ＲＦＩＤタグ制御部８、近距離用メモリ部９を備えている。
【００１５】
　近距離用受信部６は、位置検索システムの管理用サーバ１５から送られた情報を、近距離用アンテナ部５を介して受信し、近距離用ＲＦＩＤタグ制御部８に伝える。なお、位置検索システムについては、後に説明する。
　近距離用送信部７は、近距離用ＲＦＩＤタグ制御部８から指示された情報を、近距離用アンテナ部５を介して位置検索システムの管理用サーバ１５に送信する。
　近距離用ＲＦＩＤタグ制御部８は、近距離用受信部６から送られた情報をもとに、近距離用メモリ部９または共有メモリ部４に情報を格納する。あるいは、近距離用メモリ部９または共有メモリ部４にある情報を、近距離用送信部７に送る。
　近距離用メモリ部９には、近距離用ＲＦＩＤタグ部２で使用する情報を格納する。
【００１６】
　遠距離用ＲＦＩＤタグ部３は、遠距離用アンテナ部１０、遠距離用受信部１１、遠距離用送信部１２、遠距離用ＲＦＩＤタグ制御部１３、遠距離用メモリ部１４を備えている。
【００１７】
　遠距離用受信部１１は、位置検索システムの管理用サーバ１５から送られた情報を、遠距離用アンテナ部１０から受信し、遠距離用ＲＦＩＤタグ制御部１３に伝える。
　遠距離用送信部１２は、遠距離用ＲＦＩＤタグ制御部１３から指示された情報を遠距離用アンテナ部１０で位置検索システムの管理用サーバ１５に送信する。
　遠距離用ＲＦＩＤタグ制御部１３は、遠距離用受信部１１から送られた情報をもとに、遠距離用メモリ部１４または共有メモリ部４に情報を格納する。あるいは、遠距離用メモリ部１４または共有メモリ部４にある情報を、遠距離用送信部１２に送る。
　遠距離用メモリ部１４には、遠距離用ＲＦＩＤタグ部３で使用する情報を格納する。
【００１８】
　近距離用ＲＦＩＤタグ部２と遠距離用ＲＦＩＤタグ部３は、複合ＲＦＩＤタグとして共通の情報を共有メモリ部４に持つ。
　このように共有メモリ部の情報を共有することを除き、近距離用ＲＦＩＤタグ部２と遠距離用ＲＦＩＤタグ部３とは、相互に独立に動作する。
【００１９】
　複合ＲＦＩＤタグ１のメモリ部には、複合ＲＦＩＤタグ１に関する情報や個人情報を保持する。
　複合ＲＦＩＤタグ１に関する情報としては、複合ＲＦＩＤタグ１を識別するための複合ＲＦＩＤタグ識別情報、複合ＲＦＩＤタグ１の利用開始日時および有効期限等がある。
　個人情報としては、個人名および親・子、引率者・非引率者あるいは管理者といった、個人の属性情報、施設を利用するための資格情報等がある。
　他に、決済に関する情報等もある。複合ＲＦＩＤタグ１が使用される施設等に応じて必要な情報が適宜保持される。
　上記した各種情報のうち、複合ＲＦＩＤタグ識別情報は、近距離用メモリ部９と遠距離用メモリ部１４とがそれぞれ保持している必要がある。
　他の情報は、近距離用メモリ部９あるいは共有メモリ部４に保持させる。
【００２０】
　この実施形態では、ひとつの複合ＲＦＩＤタグ１が、近距離用ＲＦＩＤタグ機能と遠距離用ＲＦＩＤタグ機能とを有するように製造される場合を想定している。したがって、共有メモリ部４も含めて設計されている。
　しかし、複合ＲＦＩＤタグ１の製造方法としては、既存の近距離型ＲＦＩＤタグと遠距離型ＲＦＩＤタグを部品として１つのパッケージに格納する方法もある。この場合は、当然、共有メモリ部４に相当するものは存在せず、近距離型ＲＦＩＤタグのメモリ部に情報を保持させることになる。
【００２１】
　次に、図２に従い、複合ＲＦＩＤタグ１を使用する位置検索システムの構成を示す。
　位置検索システムは、管理用サーバ１５、データベース１６、遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７、及び端末装置を備えている。端末装置には、顧客用端末１８、管理用端末１９等の種類がある。
【００２２】
　管理用サーバ１５は、通信回線または無線で端末装置群と接続し、各種のサービス・情報交換を行う。
　このためのデータをデータベース１６に保持する。このデータベース１６は、管理用サーバ１５の記憶媒体に格納されていてもよいし、データベースサーバに格納されていてもよい。管理用サーバ１５がアクセスできれば、データベース１６は、どこに格納されていてもよい。
【００２３】
　データベース１６には以下の施設情報テーブル、装置位置情報テーブル、領域情報テーブル、複合ＲＦＩＤタグ情報テーブル、同行者情報テーブル、複合ＲＦＩＤ位置情報テーブル等を保持する。
【００２４】
　施設情報テーブルには、施設毎に、施設ＩＤ、施設の種類、所在地、利用料金、利用者資格等の施設に関する情報を持つ。
装置位置情報テーブルには、各種装置毎に、装置ＩＤ、装置種別、設置されている施設の施設ＩＤ等を持つ。装置種別とは、遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７、顧客用端末１８、管理用端末１９等の別である。
　領域情報テーブルには、１個あるいは複数の遠距離ＲＦＩＤ探知装置の装置ＩＤで特定される領域の情報を持つ。領域の情報としては、領域ＩＤ、地図情報、当該領域を特定する１または複数の装置ＩＤ等がある。
【００２５】
　複合ＲＦＩＤタグ情報テーブルには、各複合ＲＦＩＤタグ１がそのメモリ部に持つ情報と同一内容を保持する。複合ＲＦＩＤタグ１に関する情報や個人情報等であり、複合ＲＦＩＤタグ識別情報で他の複合ＲＦＩＤタグ１の情報と区別する。
　同行者情報テーブルには、同行者の管理を行うため、本人の複合ＲＦＩＤタグ識別情報、同行者の複合ＲＦＩＤタグ識別情報、同行者の属性あるいは個人情報等を持つ。
　複合ＲＦＩＤタグ位置情報テーブルには、時刻や場所を特定するための情報としての施設ＩＤや装置ＩＤ等を持つ。
　なお、データベース１６には、必要に応じて、決済明細情報テーブル、予約情報テーブル、予約空き情報テーブル等を含んでもよい。これらは、この実施形態の複合ＲＦＩＤタグ１がどのような場面で利用されるかに依存する。
【００２６】
　遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７は、複合ＲＦＩＤタグ１の遠距離用ＲＦＩＤタグ部３との通信部、制御部および管理用サーバ１５と接続するための通信インタフェース部を備えている。遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７は、その通信部の有効範囲内に複合ＲＦＩＤタグ１が存在するか否かを探知するものであり、一般に同様の機能を有する装置が広く使用されている。なお、通信部は、受信部と送信部とアンテナ部とを備えている。
【００２７】
　端末装置の種類としては、顧客用端末１８、管理用端末１９の他に、施設ゲート端末２０や複合ＲＦＩＤタグ１を鍵として利用するロッカー装置２１等が考えられる。いずれの種類の端末装置であっても、複合ＲＦＩＤタグ１の近距離用ＲＦＩＤタグ部２との通信部、表示部、入力部、制御部、記憶部および管理用サーバ１５と接続するための通信インタフェース部を備えている。なお、通信部は、受信部と送信部とアンテナ部とを備えている。
【００２８】
　顧客用端末１８は、顧客に対する各種サービスを提供する。
　管理用端末１９は、各種サービスや管理業務を行うことを目的とする。
　施設ゲート端末２０は、施設利用時に施設利用券の確認等を自動的に行うことを目的とする。なお、施設ゲート端末２０としては、遊園地ならば入場ゲートに設置されている入場券読み取り装置、鉄道の駅ならば改札口に設置されている自動改札機等を想定している。
【００２９】
　ロッカー装置２１は、顧客の荷物を預かるロッカーの鍵部分に、複合ＲＦＩＤタグ１の近距離用ＲＦＩＤタグ部２との通信部、制御部および管理用サーバ１５と接続するための通信インタフェース部を持ち、複合ＲＦＩＤタグ１を鍵として利用する。
【００３０】
　以下に、遊園地において複合ＲＦＩＤタグ１が使用される場合を例にとり、この実施形態の作用を説明する。
【００３１】
　遊園地は、複合ＲＦＩＤタグ１を利用した各種サービスを提供するために、管理用端末１９を各所に設置する。設置場所としては、管理窓口、入園券発売所、入園口、退園口、遊戯施設入り口、迷子センター等がある。他に、食堂、売店、自動販売機等の決済が必要となる場所に設置すれば、複合ＲＦＩＤタグ１を利用した自動決済ができる。
また、携行できる管理用端末１９を、警備員、案内人、迷子センタースタッフ等に所持させると、入園者への即応サービスが可能になる。
【００３２】
　さらに、遊園地は、適当な場所に顧客用端末１８を設置し、遊戯施設への道順や待ち時間等の情報を提供する等のサービスを入園者に行う。また、入園口には、施設ゲート端末２０を設置し、入園者の入園可否を判定したり、入園日時を複合ＲＦＩＤタグ１に書き込んだりする。なお、施設ゲート端末２０を設置するかわりに、管理用端末１９にその機能を持たせてもよい。
【００３３】
　各種サービスは、位置検索システムの管理用サーバ１５が統括する。管理用サーバ１５は、複合ＲＦＩＤタグ１を探知する機能を基本として、各種サービスの提供を統括する。すなわち、管理用サーバ１５は、複合ＲＦＩＤタグ１と通信して得た情報、各種装置群から収集された情報および、データベース１６上の情報をもとに、顧客用端末１８や管理用端末１９を介し、以下に例示するような各種のサービスを提供する。
【００３４】
　なお、複合ＲＦＩＤタグ１と接続した各種装置は、入力部から入力された情報あるいは複合ＲＦＩＤタグ１を介して得た情報を、複合ＲＦＩＤタグ識別情報とともに、管理用サーバ１５に送信する。そして、管理用サーバ１５は、これらの送信された情報をデータベース１６に格納することにより、情報の登録を行う。一方、各種装置が情報を必要とする場合、当該装置は、管理用サーバ１５に情報参照要求を送信する。管理用サーバ１５は、データベース１６のテーブル群から、複合ＲＦＩＤタグ識別情報をキーとして必要な情報を取り出し、その情報を、当該装置に送信する。
　この実施形態の複合ＲＦＩＤタグ１を利用したサービスは、このような情報の登録と参照をベースにして行われる。
【００３５】
　複合ＲＦＩＤタグ１を利用すると、遊園地は次のようなサービスの提供ができる。
複合ＲＦＩＤタグ１が組み込まれた入園券の予約を事前に行うことにより、情報の登録を事前に行うとともに、複合ＲＦＩＤタグ１の形態の選択を行う。事前に予約をしていた入園者は、入園券発売所で複合ＲＦＩＤタグ１を受け取る。
　この結果、予約した入園者はスムーズな入園が可能となる。この事前予約サービスは、特に、団体客にとって便利である。
【００３６】
　ところで、入園券の役割を果たす複合ＲＦＩＤタグ１の形態は、複数用意され、入園者が自分の好みに合わせ選択できるようにする。
特に子供向けには、ネックレスや携帯ストラップやマスコット人形等の形態にしたり、これらにタグを付したりするとよい。たとえば、おもちゃの胴体にタグを内包したりすることが考えられる。このようにすると、子供が気に入って、手放さないようになるからである。これは、後に述べる迷子対策にとって都合がよい。
【００３７】
　事前に入園の予約をしていない場合は、入園券発売所での複合ＲＦＩＤタグ１が組み込まれた入園券の購入を行う。
　この場合、情報は登録されていないので、入園後に顧客用端末１８を利用して、情報の登録をする。登録する情報には、同行者の情報等がある。
【００３８】
　退園時には、複合ＲＦＩＤタグ１の情報の変更あるいは破棄等を行う。退園口にある管理用端末１９が、当該複合ＲＦＩＤタグ１の近距離用ＲＦＩＤメモリ部に、退園に関する情報を書き込む。同時に、管理用端末１９は、管理用サーバ１５に対し、同じ情報を複合ＲＦＩＤタグ識別情報とともに送信し、管理用サーバ１５は、これらをデータベース１６の該当するテーブルに格納する。これによって、再利用の制限ができ、期限内の再入園の許可あるいは不許可が可能である。
【００３９】
　また、家族や団体の場合、保護者あるいは引率者の許可無しに退園することを防止することができる。たとえば、保護者とともに入園した幼児が退園するとき、退園口にある管理用端末１９が、当該幼児の複合ＲＦＩＤタグ１の近距離用ＲＦＩＤメモリ部から保護者の複合ＲＦＩＤタグ識別情報を取得する。取得した保護者の複合ＲＦＩＤタグ識別情報をキーとして、管理用サーバ１５に対し、保護者の位置情報等を照会する。保護者が、すでに退園している場合や保護者が近隣に所在している場合に限って、当該幼児の退園を許可する。
　これは一例であり、この実施形態の複合ＲＦＩＤタグ１を利用すると、家族や団体客のために、従来のＲＦＩＤタグでは提供できなかったサービスが可能になる。近距離用ＲＦＩＤタグ機能によって、家族や団体の構成員本人および他の構成員の情報が取得でき、遠距離用ＲＦＩＤタグ機能によって、遊園地内の各所に散在している構成員の現在地を捕捉できるからである。
【００４０】
　ところで、遊園地では、ジェットコースター等の遊戯施設によっては、身長制限や体重制限がある。
　この場合、いずれかの遊戯施設で、一度測定し複合ＲＦＩＤタグ１に情報登録し、同種の遊戯施設でこの登録された情報を参照できれば、再度測定する必要がなくなる。
利用客に制限のある施設のスタッフは管理用端末１９を操作して、管理用サーバ１５に参照要求を出す。もし、複合ＲＦＩＤタグ１上に施設を利用するための資格情報、およびデータベース１６上に複合ＲＦＩＤタグ１の資格情報があれば、管理用サーバ１５は、上記の管理用端末１９に上記情報を送信する。情報がなければ、管理用サーバ１５はその旨を送信し、当該施設のスタッフが、管理用端末１９を操作して当該客の身長等の情報を登録する。
【００４１】
　同行者情報の参照・登録・変更・削除サービスが行える。このサービスは、顧客用端末１８あるいは管理用端末１９の入力部の操作により、管理用サーバ１５に要求を出し、管理用サーバ１５を通しデータベース１６上の同行者情報を参照・登録・変更・削除し、その結果を顧客用端末１８あるいは管理用端末１９の表示部に表示することにより行う。
【００４２】
　後述する検索機能を利用して、迷子への対応ができる。これまでの迷子対策は迷子センターに依存していたが、複合ＲＦＩＤタグ１の検索機能を利用すると迅速、かつ、きめ細かな対応ができる。
　親は、自ら、遊園地内の顧客用端末１８を利用して、子供の位置を検索することができる。具体的には、次のような手順となる。まず、親は、自己の複合ＲＦＩＤタグ１を顧客用端末１８に読み込ませ、かつ、迷子の検索サービスを選択する。顧客用端末１８は、親の複合ＲＦＩＤタグ識別情報を読み取り、管理用サーバ１５に送信する。管理用サーバ１５は、親の複合ＲＦＩＤタグ識別情報をキーとして、データベース１６から子供の複合ＲＦＩＤタグ識別情報を抽出する。管理用サーバ１５は、遊園地内にある遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７に対し、子供の複合ＲＦＩＤタグ識別情報を送信する。遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７が子供の位置情報を返してくると、管理用サーバ１５は、その位置情報を、上記の顧客用端末１８に送信し、その表示部に表示させる。
【００４３】
　あるいは、親が、迷子センターや場内のスタッフに相談した場合、親が自ら検索する場合と同様の方法で、スタッフは管理用端末１９を利用して、子供の位置の検索・トレースを行い、短時間で子供の位置を特定し、親を案内することができる。
別の入園者が迷子を迷子センターに連れてきた場合や、遊園地内のスタッフが迷子を見つけた場合と同様の方法で、親の位置の検索・トレースを行い、短時間で親の位置を特定し、呼び出すことができる。
　なお、一定の年齢に達した子供であれば、同様に場内の顧客用端末１８を利用して、親の位置を検索することができる。
【００４４】
　ところで、従来の入園券に使用されるＲＦＩＤタグは有効範囲が近距離であるため、遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７によって探知されることができなかった。しかし、この実施形態の複合ＲＦＩＤタグ１は、従来の入園券の機能を果たしつつ、遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７によって探知されるので、所持者の位置も検索できる。そのため、迷子が多く発生する遊園地等において、この複合ＲＦＩＤタグ１が使用されることの意義は大きい。
【００４５】
　また、複合ＲＦＩＤタグ１は、遊園地内で、次のような利用法もある。
ジェットコースター等では、携行品が落下しやすいので、あらかじめ取り外す必要がある。
　このとき、複合ＲＦＩＤタグ１を鍵とするロッカー装置２１を遊戯施設の横に設置しておくことにより、入園者は携行品の保持に気を使う必要がなくなる。
【００４６】
　以下に、複合ＲＦＩＤタグ１をロッカー装置２１の鍵として用いる場合の具体的な使用例を説明する。
　まず、鍵をかけるときに複合ＲＦＩＤタグ１を使用する。このとき、ロッカー装置２１は、当該複合ＲＦＩＤタグ１の識別情報と自らの装置ＩＤとを管理用サーバ１５に送信し、情報の登録をしておく。
【００４７】
　複合ＲＦＩＤタグ１で閉じたロッカーは、同じ複合ＲＦＩＤタグ１であけることができる。このとき、ロッカー装置２１は、当該複合ＲＦＩＤタグ１の複合ＲＦＩＤタグ識別情報と自らの装置ＩＤとを管理用サーバ１５に送信する。管理用サーバ１５は装置ＩＤをキーとして、鍵をかけるときに使用された複合ＲＦＩＤタグ１の複合ＲＦＩＤタグ識別情報を取得し、送信されてきた複合ＲＦＩＤタグ識別情報と照合する。そして、管理用サーバ１５は、一致の有無を判定し、一致する場合に、当該ロッカー装置２１に対して、開錠許可の信号を送信する。
【００４８】
　あるいは、鍵を掛けるときに使用した複合ＲＦＩＤタグ１の所持者の引率者や管理者の複合ＲＦＩＤタグ１であけることができる。
　なお、引率者の複合ＲＦＩＤタグ１を使用してロッカーを開ける場合、管理用サーバ１５を通し、データベース１６にある同行者情報を参照し、引率者か否かを判定する。引率者である場合に、管理用サーバ１５は、当該ロッカー装置２１に対して、開錠許可の信号を送信する。
【００４９】
　このように、複合ＲＦＩＤタグ１をロッカーの鍵として用いると、通常の鍵を使用するコインロッカーと比べ、鍵の紛失等の事故が発生しにくい。
また、携帯電話を鍵とするコインロッカーが実用化されているが、携帯電話保有者のみしかコインロッカーを利用できない。しかし、複合ＲＦＩＤタグ１を鍵とするロッカー装置２１は、誰でも使用することができる。入園者であれば、誰でも複合ＲＦＩＤタグ１を所持しているからである。
【００５０】
　さらに、この実施形態では、複合ＲＦＩＤタグ１を使用して、自動販売機等でのオンライン決済をはじめ自動的なオンライン決済が可能となる。そこで、既存の決済の手法より高度で迅速なサービスを提供することができる。
　このように、複合ＲＦＩＤタグ１を決済にも使用するならば、園内では現金を直接使用しないことが可能である。
　これは、子供連れの家族や団体で、各自がある程度自由行動をするときに、便利である。
【００５１】
　複合ＲＦＩＤタグ１を利用した検索機能によって、複合ＲＦＩＤタグ１の所持者の位置を特定したり、移動場所をトレースしたりでき、これによって前記した迷子サービスをはじめとする種々のサービスが提供できる。
　そこで、複合ＲＦＩＤタグ１を利用した検索機能について、以下に詳しく説明する。
【００５２】
　一般に、ＲＦＩＤタグの発する電波は、一定の有効距離を持つ。
　有効距離は、近距離用では０ｃｍから２０ｃｍ程度であり、遠距離用では０ｍから十数ｍである。
　この結果、各装置からは、ＲＦＩＤタグ機能の有効距離を半径とする円形の有効領域が決められる。
　さらに、各装置のアンテナ部に指向性の有るアンテナを用いることにより、電波の有効距離を半径とする扇形の有効領域をもつようにすることも可能である。
　このときの角度はアンテナの指向性の性能等の要素に依存する。
【００５３】
　図３のように、多数の遠距離ＲＦＩＤ探知装置（１７Ａ〜１７Ｈ）を、それぞれの有効領域が隙間なく配置されるようにしたとき、複合ＲＦＩＤタグ１Ｘは１個以上の遠距離ＲＦＩＤ探知装置の有効領域下に存在し、各遠距離ＲＦＩＤ探知装置から認識することにより、複合ＲＦＩＤタグの位置を特定することができる。
　図３に示す例では、複合ＲＦＩＤタグ１Ｘの有効範囲は円で示される領域の内部であり、複合ＲＦＩＤタグ１Ｘは遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７Ｃと１７Ｆとから認識されている。
【００５４】
　位置検索システムは、その前提として、各複合ＲＦＩＤタグ１の位置を取得すること、およびこの位置情報をデータベース１６に蓄積することが不可欠である。
　そこで、次に、複合ＲＦＩＤタグ１を検索する方法について説明する。
【００５５】
　複合ＲＦＩＤタグ１の検索方法としては、次のような複数の方法がある。
　第一に、端末接続中の検索方法である。この方法は、複合ＲＦＩＤタグ１が、顧客用端末１８、管理用端末１９、施設ゲート端末２０あるいはロッカー装置２１に接続中または接続解除してから一定時間以内ならばその端末装置の位置を複合ＲＦＩＤタグ１およびその所持者の位置とする方法である。接続解除後どの程度の時間をもって接続中とみなすかは、システム設計時あるいはシステム運用開始後等に適宜定めればよい。
【００５６】
　第二に、直接検索の検索方法である。この方法は、複合ＲＦＩＤタグ１の複合ＲＦＩＤタグ識別情報を指定して、全ての遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７から探知し、どの遠距離ＲＦＩＤ探知装置１７の有効領域内に複合ＲＦＩＤタグ１が存在するかどうかを調べ、複合ＲＦＩＤタグ１およびその所持者の位置を特定する方法である。この方法は、次の（１）〜（３）に場合分けされる。
【００５７】
（１）複数の遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７と通信でき、重なり合った有効領域が存在し、かつ、残りの全ての遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７の有効範囲外である場合。
この場合は、重なり合った領域、かつ、残りの遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７の有効範囲外である領域を、複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置する領域と特定する。
　たとえば、図４において、遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７Ｃと１７Ｆと通信できたとする。この場合、複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置する領域は、斜線を付した領域である。つまり、１７Ｃと１７Ｆの有効範囲の重なり合ったところであり、他の１７Ｂ、１７Ｇ等の有効範囲外である。
【００５８】
（２）複数の遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７と通信できたが、重なり合った有効領域が存在しない場合。
　この場合は、通信できた各遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７の有効領域の全てを、複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置する領域と特定する。
　たとえば、図４において、遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７Ａと１７Ｇとが通信できたとする。これは、電波が有効距離以上に伝播した場合に発生する。
　この場合は１７Ａと１７Ｇのそれぞれを中心とした２つの有効領域の円を複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置する領域とする。
【００５９】
（３）複数の遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７と通信でき、重なり合った有効領域が存在し、かつ、有効範囲内であるにもかかわらず、通信できなかった遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７が存在する場合。
　この場合は、重なり合った有効領域を、複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置する領域と特定する。
　これは、電波が何らかの障害により一部の遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７と通信できなかった場合にあり得る。
　この場合は、通信できた遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７の有効領域のみを重ね合わせてできた領域を、複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置する領域とする。
【００６０】
　第三に、履歴からの位置推定の検索方法である。この方法は、いずれの遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７からも通信できなかった場合に用いられる方法であり、データベース１６上にある位置情報をもとに複合ＲＦＩＤタグ１およびその所持者の位置を推定する方法である。
　具体的には、次のような手順で位置を推定する。
【００６１】
　管理用サーバ１５は、データベース１６上のテーブルから最新の位置情報を取り出し、その位置情報に対応する装置の種類により直前の位置を推定する。
　最新の位置情報が、顧客用端末１８、管理用端末１９、施設ゲート端末２０あるいはロッカー装置２１の利用によって得られたものならば、その端末装置の位置を直前の位置と推定する。
　最新の位置情報が、遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７の探知結果であれば、直接検索の位置決定方法と同様の方法で直前の位置を推定する。
推定した位置に隣接して、どの遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７からも通信できない領域があれば、その領域を複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置する領域と推定する。
この場合、通信できない領域が複数隣接してあれば、すべての通信できない領域を複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置する領域と推定する。
　通信できない領域が近隣になければ、直近の位置情報から推定した領域とその周辺を、複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置する領域と推定する。
　図５で説明すると、推定した直前の位置が領域ＲＡであれば、現在の位置を隣接した領域ＲＣと推定する。推定した直前の位置が領域ＲＢであれば、現在の位置を隣接した領域ＲＣあるいは領域ＲＤと推定する。
【００６２】
　上記した、検索方法を利用することで、以下に説明するようなサービスを提供できる。
まず、特定時間帯での複合ＲＦＩＤタグ１の位置の検索サービスを提供できる。
　これは、管理用端末１９の入力部の操作により、管理用サーバ１５に要求を出し、管理用サーバ１５を通しデータベース１６上の位置情報を参照し、一定時間内の全ての複合ＲＦＩＤタグ１の最新の位置等を検索し、その結果を管理用端末１９の表示部に表示することにより行う。
【００６３】
　次に、特定された複合ＲＦＩＤタグ１の位置のトレースサービスを提供できる。これは、管理用端末１９の入力部の操作により、管理用サーバ１５に要求を出し、管理用サーバ１５を通しデータベース１６上の位置情報を参照し、指定された複合ＲＦＩＤタグ識別情報に対応する複合ＲＦＩＤタグ１の位置を時系列で検索し、その結果を管理用端末１９の表示部に表示することにより行う。
【００６４】
　また、不正位置にある複合ＲＦＩＤタグ１の警報サービスを提供できる。これは、各装置群で認識した複合ＲＦＩＤタグ１が、その所持者が侵入できない領域あるいはその近接領域にあったとき、管理用サーバ１５がそれを確認し、管理用端末１９の表示部に表示することで行う。
　侵入できない領域であるか否かは、複合ＲＦＩＤタグ１上の資格情報あるいはデータベース１６上の複合ＲＦＩＤタグ１の資格情報を参照する。
このために、遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７を、対象を特定しやすい場所に配置する。
　図６では、入場不可領域Ｒ１と誰でも立ち入りできる一般領域Ｒ２の境界に、ドアＤ１とドアＤ２とで区画され、電波を遮断する中間領域Ｒ３がある。この中間領域Ｒ３の内部に存在する複合ＲＦＩＤタグ１を探知できるような位置に、遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７を設置している。
図７では、入場不可領域Ｒ１の手前の一般領域Ｒ２に、アンテナ部に指向性を持たせた遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７を設置し、複合ＲＦＩＤタグ１の探知範囲を制限するように設置している。
【００６５】
　機械室、搬入・搬出口、スタッフ出入り口等の入園者の立ち入り禁止場所には、遠距離ＲＦＩＤタグ探知装置１７を配置し、接近する複合ＲＦＩＤタグ１を探知すると、管理用サーバ１５に送信する。管理用サーバ１５から適宜管理用端末１９等の表示部に入園者の接近を表示する。このようにして、不正な接近を監視する。
　その場所に出入りできるスタッフ・業者にはそれぞれ専用の複合ＲＦＩＤタグ１を用意し、許可された領域については、接近監視の対象外とする。
　なお、複合ＲＦＩＤタグ１を所持していない人物の立ち入りを監視するためには、監視カメラの設置等の別の手段を用意しなければならないことは当然である。
【００６６】
　以上の説明では、複合ＲＦＩＤタグ１を遊園地において活用する場合を想定して説明してきた。しかし、遊園地に限られるものではなく、たとえば、スキー場におけるスキー客の捜索や老人介護施設等における徘徊老人の監視等にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】複合ＲＦＩＤタグのブロック図である。
【図２】複合ＲＦＩＤタグ所持者の位置を検索する位置検索システムの概念図である。
【図３】複合ＲＦＩＤタグの位置を検索する方法を説明する図である。
【図４】複合ＲＦＩＤタグの位置を検索する方法を説明する図である。
【図５】複合ＲＦＩＤタグの位置を検索する方法を説明する図である。
【図６】侵入不可領域において複合ＲＦＩＤタグを探知する状態を示す図である。
【図７】侵入不可領域において複合ＲＦＩＤタグを探知する状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１　　　複合ＲＦＩＤタグ
２　　　近距離用ＲＦＩＤタグ部
３　　　遠距離用ＲＦＩＤタグ部
１５　　管理用サーバ
１６　　データベース
１７　　遠距離ＲＦＩＤ探知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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