(57)【要約】【課題】光学式情報記憶媒体の再生不能化処理を高効率で、且つクリーンな作業環境で実施する。【解決手段】ＴＥ１０モ−ドのマイクロ波だけが伝送可能としたマイクロ波伝送路２と、マイクロ波を供給するマイクロ波発振器３と、マイクロ波伝送路２の他側の相対した位置に光学式情報記憶媒体１のマイクロ波伝送路２の入口、出口となるスリット４を備え、マイクロ波伝送路２の一壁にマイクロ波伝送路２内を伝送するマイクロ波の入射方向成分および反射方向成分を検出する方向性結合器６を設ける。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の両端面（２ａ）、（２ｂ）が短絡された矩形状のマイクロ波伝送路（２）と、このマイクロ波伝送路（２）の一側に設けられたマイクロ波を供給するマイクロ波発振器（３）と、このマイクロ波発振器（３）を動作させる電源（５）と、この電源（５）の動作を制御する制御部（７）と、前記マイクロ波伝送路（２）をＴＥ１０モ−ドのマイクロ波だけが伝送可能とし、このマイクロ波伝送路（２）の他側の相対した位置に光学式情報記憶媒体（１）のマイクロ波伝送路（２）の入口、出口となるスリット（４）を備え、マイクロ波伝送路（２）の一壁にマイクロ波伝送路（２）内を伝送するマイクロ波の入射方向成分および反射方向成分を検出する方向性結合器（６）を設けることを特徴とするマイクロ波処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンパクトデスク等の光学式情報記憶媒体の情報記憶面を破壊して、情報記憶の読み出しを不能とするマイクロ波処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、不要となったコンパクトデスク等の光学式情報記憶媒体は不正な使用や販売を防止する必要があるため光学式情報記憶媒体の情報記憶面を機械的に傷を付けたり、あるいは光学式情報記憶媒体を切断したりすることにより情報記憶面を破壊して記憶している情報を読みとれないようにしていたものであった。
【０００３】
また、特開平１０−１７２１４８号公報で開示しているように、光学式情報記憶媒体の情報記憶面を破壊するため、光学式情報記憶媒体を処理室に載置し、この処理室にマイクロ波を照射して光学式情報記憶媒体の情報記憶面をマイクロ波のエネルギーで破壊したり、あるいは光学式情報記憶媒体の処理室を貫通するコンベアを設け、このコンベアに光学式情報記憶媒体を載置し、連続的に処理室に運び込み、この処理室でマイクロ波を照射してマイクロ波のエネルギーで光学式情報記憶媒体を破壊するものがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術にあっては、光学式情報記憶媒体の機械的処理では、光学式情報記憶媒体のベース材料であるポリカーボネート等のプラスチック材が粉状になったり、破片が飛散したりする。また、導電膜の材料である金属粉も飛散して作業環境が悪くなり、しかも処理時間も長くかかるなどの問題があった。
【０００５】
また、光学式情報記憶媒体の処理室にマイクロ波を導入する処理方法では、波長に対して数倍大きな寸法を持つ処理室にマイクロ波を導入するために、単一モード電磁界を発生させることが困難である。
【０００６】
従って、処理室内は多モードの電磁界分布となるので光学式情報記憶媒体を破壊するための十分なマイクロ波エネルギーが得られない。さらには、マイクロ波伝送路が直角に曲がるなど構造が複雑になるのでマイクロ波伝送路に反射が多くなりマイクロ波伝送効率も低下する。また他の一実施例として述べられているコンベア方式では構造が大型化するなどの問題点があった。
【０００７】
さらに、マイクロ波を供給するマイクロ波発振器の寿命などにより、マイクロ波が供給できなくなった場合、光学式情報記憶媒体が破壊されずに処理室から排出され、そのまま廃棄される恐れがあったり、あるいは、光学式情報記憶媒体が設定された以上にマイクロ波で加熱された場合、温度が上がり発煙や発火になる恐れがあるなどの問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明では、長手方向の両端面が短絡された矩形状のマイクロ波伝送路と、このマイクロ波伝送路の一側に設けられたマイクロ波を供給するマイクロ波発振器と、このマイクロ波発振器を動作させる電源と、この電源の動作を制御する制御部と、前記マイクロ波伝送路をＴＥ１０モ−ドのマイクロ波だけが伝送可能とし、このマイクロ波伝送路の他側の相対した位置に光学式情報記憶媒体のマイクロ波伝送路の入口、出口となるスリットを備え、マイクロ波伝送路の一壁にマイクロ波伝送路内を伝送されるマイクロ波の入射方向成分および反射方向成分を検出する方向性結合器を設けたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図１から図３により説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施例におけるマイクロ波処理装置で、１はコンパクトデスクで代表される光学式情報記憶媒体である。２は長手方向の両端面２ａ、２ｂが短絡された矩形状のマイクロ波伝送路で、金属製の中空導体からできている。３はマイクロ波を発生するマイクロ波発振器で、そのマイクロ波発振部３ａがマイクロ波伝送路２内に臨むようにマイクロ波伝送路２の上面２ｃの一側に取り付けられている。
【００１１】
４はマイクロ波伝送路２の他側の二つの面に設けられたスリットである。このスリット４は、図１のＡ−Ａ部の断面を表す図２で示すように、マイクロ波伝送路２の上面２ｃに設けられたスリット４ａと、このスリット４ａと相対する下面２ｄに設けられたスリット４ｂとで構成されており、このスリット４に光学式情報記憶媒体１が挿入される。図２は光学式記憶媒体１がスリット４に挿入された状態を示している。
【００１２】
５はマイクロ波発振器３を動作させる電源である。
【００１３】
６は方向性結合器で、マイクロ波伝送路２の一壁の位置に所定の出力信号レベルが得られるように取り付けられ、マイクロ波伝送路２内を伝送するマイクロ波の入射電力成分および反射電力成分を検出し、それぞれの検出信号を出力するものである。
【００１４】
この方向性結合器６で検出された入射電力成分はマイクロ波発振器３が正常にマイクロ波を出力しているかを監視するために使う。
【００１５】
また、方向性結合器６で検出された反射電力成分はマイクロ波伝送路２の内部に光学式情報記憶媒体１が有るか無いかを監視するのに使用するもので、光学式情報記憶媒体１が有る場合は、マイクロ波が光学式情報記憶媒体１を加熱するのに使われるため反射電力成分は小さく、光学式情報記憶媒体１が無い場合は、マイクロ波はマイクロ波伝送路２で反射されるため反射電力成分は大きくなる特性を持つ。
【００１６】
７は制御部で、前記方向性結合器６で検出した入射、反射電力成分を基に演算し、これにより算出したデータから電源５の動作を制御してマイクロ波発振器３の動作を停止させるなどの制御を行うものである。
【００１７】
図３は図１におけるマイクロ波伝送回路２のＢ−Ｂ部の断面図で、Ｗは長辺で、Ｈは短辺である。これら長辺Ｗおよび短辺Ｈの長さはＴＥ１０モードの基本マイクロ波が伝送される長さに選ばれる。供給されるマイクロ波の周波数は２４５０ＭＨｚであるので、ＴＥ１０モードが伝送されるには長辺Ｗの長さは約６１ｍｍ以上１２２ｍｍ以下の寸法にする必要がある。
【００１８】
本実施例では長辺Ｗは上記寸法範囲内の１０９ｍｍに選んでいる。また短辺Ｈの長さは、この方向にＴＥ１０モードが発生しないようにするためマイクロ波の半波長以下にする必要がある。しかし、マイクロ波が光学式情報記憶媒体１に照射される面積をできる限り大きくとるために、本実施例では短辺Ｈの長さを５４ｍｍに選んでいる。
【００１９】
次に、スリット４の幅ｔは光学式情報記憶媒体１の厚みより大きくする必要があるが、スリット４を通してマイクロ波がマイクロ波伝送路２から外部へ漏洩しないように４ｍｍ以下としている。
【００２０】
また、スリット４の長さＬはマイクロ波伝送路２の一側の端面２ａから他側の端面２ｂ方向（給電側方向）に向かって約１５ｍｍの位置に光学式情報記憶媒体１の直径約１２０ｍｍより長い約１４０ｍｍとしている。
【００２１】
スリット４の長辺Ｗ方向の位置は、長辺Ｗの中央にスリット４の幅ｔの中央が位置するように設定されている。
【００２２】
先に説明したが図２で示すように、光学式情報記憶媒体１はスリット４ａからマイクロ波伝送路２の管軸中央部を経てスリット４ｂを貫通する形で取り付けられる。図２では光学式情報記憶媒体１はマイクロ波伝送路２の管軸中央部を貫通する形で固定された形となっているが、実際のマイクロ波処理時には、光学式情報記憶媒体１はスリット４ａを通ってマイクロ波伝送路２の管内に入りスリット４ｂ方向へ抜けきったり、あるいは逆方向からマイクロ波伝送路２の管内へ挿入したりする。
【００２３】
次に、上記にて構成された本発明の作用について説明する。
【００２４】
光学式情報記憶媒体１をマイクロ波処理するには、マイクロ波発振器３から供給するマイクロ波が存在するマイクロ波伝送路２内にスリット４ａから光学式情報記憶媒体１を入れる。するとマイクロ波は光学式情報記憶媒体１を照射する。
【００２５】
ここで、光学式情報記憶媒体１について説明する。この光学式情報記憶媒体１の代表であるコンパクトデスクはポリカーボネートなどのプラスチック製透明基板表面に信号ピットやトラッキングサーボのための案内溝となる凹凸パターンが形成されている。透明基板の溝形成面にはＡｌなどの金属薄膜からなる反射膜が形成され、さらに反射膜の上にはＡｌ２Ｏ３などの絶縁膜からなる保護層が形成された構成となっている。
【００２６】
スリット４ａからマイクロ波伝送路２に入った光学式情報記憶媒体１はマイクロ波により破壊されるが、この光学式情報記憶媒体１がマイクロ波により破壊されるメカニズムについて説明する。
【００２７】
マイクロ波発振器３で発生したマイクロ波がマイクロ波発振部３ａからマイクロ波伝送路２を通ってその短絡面２ａ付近のスリット４に挿入された光学式情報記憶媒体１に照射されと光学式情報記録媒体１の反射膜に瞬間的に過大な高周波表面電流が誘導され、反射膜がこれにより破壊される。
【００２８】
ここで、マイクロ波伝送路２のスリット４ａ、４ｂをマイクロ波伝送路２の上面２ｃと下面２ｄの長辺Ｗの中央に管軸方向に設けているのは、マイクロ波理論から明らかなように、このような位置と方向にスリット４を設ければマイクロ波伝送路２に発生する表面電流の流れをスリット４が遮断しないので、マイクロ波発振器３で発生したマイクロ波がマイクロ波発振部３ａからスリット４を通って外部に漏洩しないからである。
【００２９】
また、光学式情報記憶媒体１をマイクロ波伝送路２の長辺Ｗの中央に設けたスリット４を移動させマイクロ波処理するのは、この位置と方向がマイクロ波伝送路２で電界強度、変位電流ともに大きな領域であるため、この領域に光学式情報記憶媒体１を通過させれば変位電流の作用により金属薄膜からなる反射膜に過大な高周波表面電流が誘起され、さらに強度な電界の作用によりスパークを発生させて瞬時にこれを破壊してしまうからである。
【００３０】
このように、マイクロ波密度の大きいＴＥ１０モ−ドのマイクロ波が存在しているマイクロ波伝送路２に光学式情報記憶媒体１を挿入するとマイクロ波により情報記憶面が破壊される。
【００３１】
次に方向性結合器６の動作について説明する。
【００３２】
マイクロ波発振器３が寿命や故障等でマイクロ波がマイクロ波伝送路２内に十分供給されなくなると、方向性結合器６の入射方向成分を検出して出力する信号を監視している制御部７が、所定レベルの検出信号出力が得られないときは、電源５を制御し、マイクロ波発振器３の動作を停止させるとともに不具合がでたことを音や光で報知する。
【００３３】
また、光学式情報記憶媒体１が何らかの原因でマイクロ波伝送路２の内部に留まってしまうと、マイクロ波が光学式情報記憶媒体１を長時間照射するため、高温になって発煙や発火することがある。これを防ぐため、先に述べたように光学式情報記憶媒体１によりマイクロ波が吸収され反射方向成分が減少することから方向性結合器６で反射方向成分を検出し、制御部７で反射方向成分の出力信号の減少時間を演算し、予め設定した正常と判断する時間に対し減少時間が長いと判定した時、制御部７は電源５を制御し、マイクロ波発振器３の動作を停止させる。
【００３４】
これによって、光学式情報記憶媒体１が発煙や発火することを防ぐことができ、安全性が確保される。
【００３５】
このように光学式情報記憶媒体１がマイクロ波伝送路２を通過するとにより情報記憶面がマイクロ波で破壊されるとともに、方向性結合器６でマイクロ波伝送路２内のマイクロ波の状態を監視することにより信頼性の向上と安全性が計られる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、長手方向の両端面が短絡された矩形状のマイクロ波伝送路と、このマイクロ波伝送路の一側に設けられたマイクロ波を供給するマイクロ波発振器と、このマイクロ波発振器を動作させる電源と、この電源の動作を制御する制御部と、前記マイクロ波伝送路をＴＥ１０モ−ドのマイクロ波だけが伝送可能とし、このマイクロ波伝送路の他側の相対した位置に光学式情報記憶媒体のマイクロ波伝送路の入口、出口となるスリットを備え、マイクロ波伝送路の一壁にマイクロ波伝送路内を伝送するマイクロ波の入射方向成分および反射方向成分を検出する方向性結合器を設けることにより、マイクロ波により高効率で素早く短時間に光学式情報記憶媒体の情報記憶面を破壊し、情報記憶の読み出しを不能とすることができる。
【００３７】
さらに、マイクロ波発振器が寿命や、故障等でマイクロ波がマイクロ波伝送路内に十分供給されなくなると、方向性結合器から所定レベルの検出信号出力が得られなくなる。これにより制御部は電源を制御しマイクロ波発振器の動作を停止させるとともに光や音で報知することにより未処置品が検出でき信頼性の向上が計られる。
【００３８】
また、光学式情報記憶媒体が何らかの原因でマイクロ波伝送路内に留まった場合でも、方向性結合器による反射方向成分の検出信号の減少時間が所定時間以上伸びた場合、制御部はマイクロ波発振器の動作を停止させるよう電源を制御し、動作を停止する。従って、光学式情報記憶媒体の過加熱による発煙や発火することを防ぐことができ、安全性が確保される。
【００３９】
さらに、光学式情報記憶媒体の破片などの飛び散りがないためクリーンな作業環境で光学式情報記憶媒体を破壊処理することができるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のマイクロ波処理装置の構成図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ部の断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ部の断面図である。
【符号の説明】
１・・・光学式情報記憶媒体
２・・・マイクロ波伝送路
２ａ・・端面
２ｂ・・端面
３・・・マイクロ波発振器
４・・・スリット
５・・・電源
６・・・方向性結合器
７・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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