(57)【要約】【課題】  顧客の商品又はサービスの購入手続を一元化、省力化すること【解決手段】  顧客端末および業者サーバとネットワークでつながる取引仲介システムに対して、ポイントの通貨換算レートと各商品の単位あたりのポイント情報を基本情報ＤＢに登録する基本情報登録手段４４と、顧客端末から送られてくるポイント購入要求情報に基づき支払い金額に対応するポイント情報を取引情報ＤＢに保存するポイント購入手段４５と、商品の注文情報を取引情報ＤＢに登録する取引情報設定手段４６と、業者サーバに発注指示情報を送信する発注手段４７と、業者の商品の送付により商品単位あたりのポイント情報を用いて取引情報ＤＢの当該顧客のポイント情報を更新すると共に購入実績情報を保存する取引情報更新手段４８と、電子決済により業者に料金支払い処理を実行する料金支払い手段４９とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末および業者サーバと通信ネットワークを介してつながり、前記顧客端末から送られてくる商品またはサービスの注文情報を受信し、業者に対して発注指示情報を出力する取引仲介システムであって、
顧客の識別情報を含む顧客情報を登録する顧客情報登録手段と、
顧客端末から送られてくる商品またはサービスの注文情報を受信して当該注文情報を取引情報データベースに登録する取引情報設定手段と、
前記取引情報データベースに登録されている注文情報をもとに当該注文にかかる業者に対して発注指示情報を出力する発注手段と、
前記発注指示情報による業者の商品またはサービスの提供に基づき、前記取引情報データベースに購入実績情報を記憶させる取引情報更新手段と、
前記購入実績情報をもとに業者に対して料金支払い処理を実行する料金支払い手段と、を備えたことを特徴とする取引仲介システム。
【請求項２】
顧客端末および業者サーバと通信ネットワークを介してつながり、前記顧客端末から送信される商品またはサービスの注文情報を受信し、業者に対して発注指示情報を出力する取引仲介システムであって、
顧客の識別情報を含む顧客情報を登録する顧客情報登録手段と、
ポイントの通貨換算レート情報および各商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を基本情報データベースに登録する基本情報登録手段と、
顧客端末から送られてくるポイント購入要求情報に基づき顧客の支払い金額に対応するポイント情報を前記取引情報データベースに記憶させるポイント購入手段と、
顧客端末から送られてくる商品またはサービスの注文情報を受信して当該注文情報を取引情報データベースに登録する取引情報設定手段と、
前記取引情報データベースに登録されている注文情報をもとに当該注文にかかる業者に対して発注指示情報を出力する発注手段と、
前記発注指示情報による業者の商品またはサービスの提供に基づき、前記基本情報データベースに記憶されているその商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を用いて前記取引情報データベースに記憶されている当該顧客のポイント情報を更新すると共に前記取引情報データベースに購入実績情報を記憶させる取引情報更新手段と、
前記購入実績情報をもとに業者に対して料金支払い処理を実行する料金支払い手段と、
を備えたことを特徴とする取引仲介システム。
【請求項３】
前記取引情報設定手段は、注文情報として顧客の注文する商品またはサービスに対するポイント情報を前記取引情報データベースに記憶し、顧客端末からの要求に基づき、前記基本情報データベースに記憶されている単位あたりのポイント情報を用いて、前記取引情報データベースに記憶されている前記ポイント情報を商品またはサービスの単位に変換して前記顧客端末に表示させることを特徴とする請求項２記載の取引仲介システム。
【請求項４】
前記取引情報設定手段は、顧客端末から送られてくる目標情報を設定可能にし、さらに、少なくとも目標情報と購入実績情報を用いて目標達成度を演算し、この目標達成度に基づいて所定のポイント数情報を前記取引情報データベースに記憶させる目標達成度演算手段を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の取引仲介システム。
【請求項５】
前記取引情報設定手段は、商品またはサービスの予約情報を設定可能にし、前記発注手段は、目標達成度に応じて優先的に予約された商品またはサービスを提供することを特徴とする請求項４記載の取引仲介システム。
【請求項６】
顧客の商品またはサービスの消費データを入力するデータ入力手段と、
前記取引情報データベースに記憶されている目標情報に対して所定の割合に達したときに顧客に対して警報情報を送信する監視手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の取引仲介システム。
【請求項７】
前記発注手段は、所定期間における時間単位ごとの予測消費量と予測最低消費量を演算すると共に、当該演算結果を固定領域、確定変動領域、不確定変動領域に区分し、当該区分ごとに業者を選択して発注指示情報を出力することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の取引仲介システム。
【請求項８】
前記発注手段は、顧客の商品またはサービスの注文情報と、購入実績情報をもとに商品またはサービスごとに修正係数を演算し、当該修正係数を用いて発注量を求め、当該発注量を含む発注指示情報を出力することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の取引仲介システム。
【請求項９】
前記取引情報データベースは、継続取引対象の商品またはサービスの識別情報と注文情報が対応付けられて記憶されたエリアと、都度取引対象の商品またはサービスの識別情報と注文情報とを含むレコードが当該レコードの格納されているアドレス情報でリンク付けられて記憶されたエリアを有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一に記載の取引仲介システム。
【請求項１０】
コンピュータを用いて、顧客から商品またはサービスの注文情報を受け取り、業者に対して発注指示を出す取引仲介方法であって、
顧客の識別情報を含む顧客情報を記憶するステップと、
ポイントの通貨換算レート情報および各商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を記憶するステップと、
顧客のポイント購入要求に基づき顧客の支払い金額に対応するポイント情報を記憶するステップと、
顧客の商品またはサービスの注文情報を記憶するステップと、
前記記憶されている注文情報をもとに当該注文にかかる業者に対して発注指示を出すステップと、
前記発注指示による業者の商品またはサービスの提供に基づき、前記記憶されているその商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を用いて当該顧客のポイント情報を更新すると共に購入実績情報を記憶するステップと、
前記購入実績情報をもとに業者に対して料金支払い処理を実行するステップと、
を含むことを特徴とする取引仲介方法。
【請求項１１】
前記注文情報として顧客の注文する商品またはサービスに対するポイント情報を記憶するステップと、
前記記憶されている単位あたりのポイント情報を用いて、前記記憶されている顧客の注文する商品またはサービスに対するポイント情報を商品またはサービスの単位に変換するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０記載の取引仲介方法。
【請求項１２】
顧客から送られてくる目標情報を記憶するステップと、
少なくとも目標情報と購入実績情報を用いて目標達成度を求め、この目標達成度に基づいて所定のポイント数情報を記憶するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の取引仲介方法。
【請求項１３】
商品またはサービスの予約情報を設定するステップと、
目標達成度に応じて優先的に予約された商品またはサービスを提供するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１２記載の取引仲介方法。
【請求項１４】
顧客の商品またはサービスの消費データを入力するステップと、
前記目標情報に対して所定の割合に達したときに顧客に対して警報情報を送るステップと、
を含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載の取引仲介方法。
【請求項１５】
コンピュータを用いて、顧客から商品またはサービスの注文情報を受け取り、業者に対して発注指示を出す取引仲介方法であって、
顧客の識別情報を含む顧客情報を記憶するステップと、
ポイントの通貨換算レート情報および各商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を記憶するステップと、
顧客のポイント購入要求に基づき顧客の支払い金額に対応するポイント情報を記憶するステップと、
顧客の商品またはサービスの注文情報を記憶するステップと、
前記記憶されている注文情報をもとに所定期間における時間単位ごとの予測消費量と予測最低消費量を演算し、当該演算結果を固定領域、確定変動領域、不確定領域に区分し、当該区分ごとに業者を選択して発注指示を出すステップと、
前記発注指示による業者の商品またはサービスの提供に基づき、前記記憶されているその商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を用いて当該顧客のポイント情報を更新すると共に購入実績情報を記憶するステップと、
前記購入実績情報をもとに業者に対して料金支払い処理を実行するステップと、
を含むことを特徴とする取引仲介方法。
【請求項１６】
コンピュータを用いて、顧客から商品またはサービスの注文情報を受け取り、業者に対して発注指示を出す取引仲介方法であって、
顧客の識別情報を含む顧客情報を記憶するステップと、
ポイントの通貨換算レート情報および各商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を記憶するステップと、
顧客のポイント購入要求に基づき顧客の支払い金額に対応するポイント情報を記憶するステップと、
顧客の商品またはサービスの注文情報を記憶するステップと、
顧客の商品またはサービスの注文情報と、購入実績情報をもとに商品またはサービスごとに修正係数を演算し、当該修正係数を用いて発注量を求め、当該発注量を含む発注指示を出すステップと、
前記発注指示による業者の商品またはサービスの提供に基づき、前記記憶されているその商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を用いて当該顧客のポイント情報を更新すると共に購入実績情報を記憶するステップと、
前記購入実績情報をもとに業者に対して料金支払い処理を実行するステップと、
を含むことを特徴とする取引仲介方法。
【請求項１７】
顧客端末および業者サーバと通信ネットワークを介してつながり、前記顧客端末から送信される商品またはサービスの注文情報を受信し、業者に対して発注指示情報を出力する取引仲介システムのプログラムであって、
顧客の識別情報を含む顧客情報を登録する処理と、
ポイントの通貨換算レート情報および各商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を基本情報データベースに登録する処理と、
顧客端末から送られてくるポイント購入要求情報に基づき顧客の支払い金額に対応するポイント情報を前記取引情報データベースに記憶させる処理と、
顧客端末から送られてくる商品またはサービスの注文情報を受信して当該注文情報を取引情報データベースに登録する処理と、
前記取引情報データベースに登録されている注文情報をもとに当該注文にかかる業者に対して発注指示情報を出力する処理と、
前記発注指示情報による業者の商品またはサービスの提供に基づき、前記基本情報データベースに記憶されているその商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を用いて前記取引情報データベースに記憶されている当該顧客のポイント情報を更新すると共に前記取引情報データベースに購入実績情報を記憶させる処理と、
前記購入実績情報をもとに業者に対して料金の支払いを実行する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が業者から商品を購入し、あるいはサービスの提供を受ける際、取引仲介業者が顧客と商品あるいはサービスを提供する業者との間に入って、契約手続き、発注手続きあるいは決算手続の代行・仲介を行う取引仲介システム、取引仲介方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電気、ガス、上下水道、等の公共サービスの提供を受けたユーザが公共料金を支払う場合、公共サービスを提供する業者ごとに一定の頻度でその料金を支払わねばならない。この煩雑さを軽減するため、特許文献１に記載の「電力・ガス・水道などの料金徴収システム」では、料金徴収代行機関が、ユーザごとに設けられた戸内集約端末装置を通じて電力メータ、ガスメータ、水道メータなどを検針して得られる使用量データをもとに徴収すべき料金を算出し、代行して公共料金の徴収を行うシステムが提案されている。また、特許文献２に記載の「料金支払い方法及び料金支払いシステム」では、紙の請求書による不都合をなくすため支払期日が迫った場合に顧客の携帯端末に料金支払い情報を送信する方法及びシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２９０８６８号公報
【特許文献２】特開２００２−７９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、商品の販売やサービスの提供を行う業者（以下、単に業者という）と顧客との間に取引仲介業者が入って、契約、発注、あるいは料金徴収の代行を行う際、取引仲介業者の扱う商品やサービスが、公共サービス以外に、例えば、介護や旅行等の民間の業者が行うサービスや一般商品の売買も含めて取引の仲介を行うような場合、データの管理が煩雑となり、その結果、取引仲介業者のサービスのコストが上昇するという問題がある。また、顧客の商品の購入等による出費の変動、とりわけ電気料金、ガス料金、水道料金等の公共料金の月々の支払額の変動をできるだけ平準化して欲しいという要求にいかに応えるかという問題がある。さらに、資源の節約による環境保護を考えたとき、従来の技術では、顧客に対して、電気やガス等の節約を促すには不十分であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑み、取引データを効率よく管理でき、顧客には期間ごとの出費の変動を平準化し、また資源の節約に対するインセンティブを与え、業者には将来の受注予測が可能な、顧客、業者、取引仲介業者のそれぞれにメリットのある取引仲介システム、取引仲介方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係わる取引仲介システムは、顧客端末および業者サーバと通信ネットワークを介してつながり、顧客端末から送られてくる商品またはサービスの注文情報を受信し、業者に対して発注指示情報を出力する取引仲介システムであって、顧客の識別情報を含む顧客情報を登録する顧客情報登録手段と、顧客端末から送られてくる商品またはサービスの注文情報を受信して当該注文情報を取引情報データベースに登録する取引情報設定手段と、取引情報データベースに登録されている注文情報をもとに当該注文にかかる業者に対して発注指示情報を出力する発注手段と、発注指示情報による業者の商品またはサービスの提供に基づき、取引情報データベースに購入実績情報を記憶させる取引情報更新手段と、購入実績情報をもとに業者に対して料金支払い処理を実行する料金支払い手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明では、顧客の端末から注文情報を受け取り保存すると共に、それを集約・整理して業者に発注指示を出し、業者の商品の発送またはサービスの提供の完了により保存しているデータを更新する。取引仲介業者から業者に対しては、その商品またはサービスに対する料金が所定時期に電子決済により支払われる。
【０００７】
ここで、「発注指示」とは、顧客に対して直接業者からサービスの提供や商品の送付を行うことを前提とした指示であり、必要ならば、契約手続を含む趣旨である。「業者」とは、商品の販売あるいはサービスの提供を行う事業者をいい、取引仲介業者とは区別して用いるものである。「注文情報」とは、商品の購入要求情報のみでなく、サービスの提供依頼情報も含む意味である。「購入実績情報」とは、顧客が商品の送付またはサービスの提供を受けたという情報であり、必ずしも料金が支払われたということは条件ではない。
【０００８】
なお、上記の各データベースは物理的に分かれている必要はなく、用途、機能あるいは管理上独立に運用できればよく、同じ記憶装置を用いてもよい。
たとえば、基本情報データベースと取引情報データベースが一体として構成されていても商品やサービスの基本情報と顧客の取引情報が個別に管理でき、あるいは、機能上独立して使用可能ならばこれらも含む趣旨である。
【０００９】
請求項２の発明に係わる取引仲介システムは、顧客端末および業者サーバと通信ネットワークを介してつながり、顧客端末から送信される商品またはサービスの注文情報を受信し、業者に対して発注指示情報を出力する取引仲介システムであって、顧客の識別情報を含む顧客情報を登録する顧客情報登録手段と、ポイントの通貨換算レート情報および各商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を基本情報データベースに登録する基本情報登録手段と、顧客端末から送られてくるポイント購入要求情報に基づき顧客の支払い金額に対応するポイント情報を取引情報データベースに記憶させるポイント購入手段と、顧客端末から送られてくる商品またはサービスの注文情報を受信して当該注文情報を取引情報データベースに登録する取引情報設定手段と、取引情報データベースに登録されている注文情報をもとに当該注文にかかる業者に対して発注指示情報を出力する発注手段と、発注指示情報による業者の商品またはサービスの提供に基づき、基本情報データベースに記憶されているその商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を用いて取引情報データベースに記憶されている当該顧客のポイント情報を更新すると共に取引情報データベースに購入実績情報を記憶させる取引情報更新手段と、購入実績情報をもとに業者に対して料金支払い処理を実行する料金支払い手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明では、顧客が予めポイントを購入し、そのポイントで商品の購入あるいはサービスの提供を受ける。商品またはサービスの注文情報はシステムで集約・整理され、業者に発注指示が出される。業者の商品の発送またはサービスの提供の完了によりその商品またはサービスに応じたポイントが顧客の手持ちのポイント数から減算される。また、取引仲介業者から業者に対しては、その商品またはサービスに対する料金が所定時期に電子決済により支払われる。
【００１１】
ここで、「ポイント」とは、通貨価値と一定の対応関係がある情報を意味する。「単位あたり」とは、顧客との取引単位をいう。たとえば、電気１ｋＷｈあたり、あるいは、契約電力の基本料金等を意味する。
なお、商品やサービスの品質を選択可能にし、それに応じて、ポイントを変えるようにしてもよい。
【００１２】
請求項３の発明に係わる取引仲介システムは、さらに、取引情報設定手段が、注文情報として顧客の注文する商品またはサービスに対するポイント情報を取引情報データベースに記憶し、顧客端末からの要求に基づき、基本情報データベースに記憶されている単位あたりのポイント情報を用いて、取引情報データベースに記憶されているポイント情報を商品またはサービスの単位に変換して顧客端末に表示させることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明では、顧客が注文情報を設定する際に商品またはサービスの量をポイントで確認することもその商品またはサービスの単位で確認することも可能になる。
ここで、「商品またはサービスの単位」とは、商品またはサービスの取引単位をいう。
【００１４】
請求項４の発明に係わる取引仲介システムは、取引情報設定手段が、顧客端末から送られてくる目標情報を設定可能にし、さらに、少なくとも目標情報と購入実績情報を用いて目標達成度を演算し、この目標達成度に基づいて所定のポイント数情報を取引情報データベースに記憶させる目標達成度演算手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明では、顧客が、たとえば電力使用量などの節約目標値を設定可能にし、この目標値と実績値をもとに目標達成度を求め、それに見合ったポイントを顧客に与える。これにより、顧客は資源の節約に対するインセンティブを得ることができる。
【００１６】
なお、「所定のポイント数情報を取引情報データベースに記憶させる」とは、当該データベースに独立して所定のポイント数情報を記憶させる場合のほか、当該データベースに記憶されている顧客の手持ちポイント数に加算するような場合も含む趣旨である。
また、所定のポイント数は、たとえば、電力において、風力等クリーンエネルギーか否かによって変え、それぞれの達成度により異なるようにしてもよい。さらに、ポイントを将来使用可能なポイントとして設定・保存できるようにしてもよい。このようにすれば、顧客はポイントを貯蓄や年金と同じような感覚で扱うことが可能となる。
【００１７】
請求項５の発明に係わる取引仲介システムは、さらに、取引情報設定手段が、商品またはサービスの予約情報を設定可能にし、発注手段が、目標達成度に応じて優先的に予約された商品またはサービスを提供することを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明では、たとえば、限定品の商品等を予約できるようにしておき、目標達成度の高いものが優先的にその商品の提供を受けられるようにする。これにより、顧客の目標達成意識の高揚を図ることができる。
【００１９】
請求項６の発明に係わる取引仲介システムは、顧客の商品またはサービスの消費データを入力するデータ入力手段と、取引情報データベースに記憶されている目標情報に対して所定の割合に達したときに顧客に対して警報情報を送信する監視手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明では、電気使用量等の消費データを入力し、顧客の設定した目標値に近づいたときに警報情報を送信して顧客の注意を喚起する。
【００２１】
請求項７の発明に係わる取引仲介システムは、発注手段が、所定期間における時間単位ごとの予測消費量と予測最低消費量を演算すると共に、当該演算結果を固定領域、確定変動領域、不確定変動領域に区分し、当該区分ごとに業者を選択して発注指示情報を出力することを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明では、商品またはサービスの消費量と最低消費量を予測演算し、その結果から各領域ごとに最適な業者に発注を行う。
ここで、「消費量」とは、エネルギーなど資源の消費量のほか、商品の購入数量やサービスを受ける回数なども含む趣旨である。
【００２３】
請求項８の発明に係わる取引仲介システムは、さらに、発注手段が、顧客の商品またはサービスの注文情報と、購入実績情報をもとに商品またはサービスごとに修正係数を演算し、当該修正係数を用いて発注量を求め、当該発注量を含む発注指示情報を出力することを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の発明では、商品等の注文後、顧客の都合や異常気象等により途中でキャンセルになる割合を商品等ごとに求めておき、発注する量を決める。
なお、最低消費量を計算する際にこの修正係数を用いるようにしてもよい。
【００２５】
請求項９の発明に係わる取引仲介システムは、さらに、取引情報データベースは、継続取引対象の商品またはサービスの識別情報と注文情報が対応付けられて記憶されたエリアと、都度取引対象の商品またはサービスの識別情報と注文情報とを含むレコードが当該レコードの格納されているアドレス情報でリンク付けられて記憶されたエリアを有することを特徴とする。
【００２６】
請求項９記載の発明では、電気、ガス、水道等の継続して使用することが想定される継続取引商品等のデータは固定エリアに作成し、旅行や贈答品等の都度取引商品等のデータは、いわゆる変動エリアに作成し、チェーン状にリンクを張るようにする。なお、都度取引商品等の集約情報を固定領域に設けてもよい。これにより、都度取引商品等の取引量が多くなっても、データベースのサイズの拡大を抑制することが可能となり、一方、データのサーチも迅速に行うことができるため顧客への取引情報の提示も早く行うことができる。
ここで、変動エリアとは、ある顧客に対して見たときに、その顧客にかかるデータの総サイズが変わる領域であるという意味で、必ずしもその領域の総サイズが変動するというものではない。
【００２７】
請求項１０の発明に係わる取引仲介方法は、コンピュータを用いて、顧客から商品またはサービスの注文情報を受け取り、業者に対して発注指示を出す取引仲介方法であって、顧客の識別情報を含む顧客情報を記憶するステップと、ポイントの通貨換算レート情報および各商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を記憶するステップと、顧客のポイント購入要求に基づき顧客の支払い金額に対応するポイント情報を記憶するステップと、顧客の商品またはサービスの注文情報を記憶するステップと、記憶されている注文情報をもとに当該注文にかかる業者に対して発注指示を出すステップと、発注指示による業者の商品またはサービスの提供に基づき、記憶されているその商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を用いて当該顧客のポイント情報を更新すると共に購入実績情報を記憶するステップと、購入実績情報をもとに業者に対して料金支払い処理を実行するステップとを含むことを特徴とする。
【００２８】
請求項１１の発明に係わる取引仲介方法は、注文情報として顧客の注文する商品またはサービスに対するポイント情報を記憶するステップと、記憶されている単位あたりのポイント情報を用いて、記憶されている顧客の注文する商品またはサービスに対するポイント情報を商品またはサービスの単位に変換するステップとを含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項１２の発明に係わる取引仲介方法は、さらに、顧客から送られてくる目標情報を記憶するステップと、少なくとも目標情報と購入実績情報を用いて目標達成度を求め、この目標達成度に基づいて所定のポイント数情報を記憶するステップとを含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項１３の発明に係わる取引仲介方法は、さらに、商品またはサービスの予約情報を設定するステップと、目標達成度に応じて優先的に予約された商品またはサービスを提供するステップとを含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項１４の発明に係わる取引仲介方法は、さらに、顧客の商品またはサービスの消費データを入力するステップと、目標情報に対して所定の割合に達したときに顧客に対して警報情報を送るステップとを含むことを特徴とする。
【００３２】
請求項１５の発明に係わる取引仲介方法は、コンピュータを用いて、顧客から商品またはサービスの注文情報を受け取り、業者に対して発注指示を出す取引仲介方法であって、顧客の識別情報を含む顧客情報を記憶するステップと、ポイントの通貨換算レート情報および各商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を記憶するステップと、顧客のポイント購入要求に基づき顧客の支払い金額に対応するポイント情報を記憶するステップと、顧客の商品またはサービスの注文情報を記憶するステップと、記憶されている注文情報をもとに所定期間における時間単位ごとの予測消費量と予測最低消費量を演算し、当該演算結果を固定領域、確定変動領域、不確定領域に区分し、当該区分ごとに業者を選択して発注指示を出すステップと、発注指示による業者の商品またはサービスの提供に基づき、記憶されているその商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を用いて当該顧客のポイント情報を更新すると共に購入実績情報を記憶するステップと、購入実績情報をもとに業者に対して料金支払い処理を実行するステップとを含むことを特徴とする。
【００３３】
請求項１６の発明に係わる取引仲介方法は、コンピュータを用いて、顧客から商品またはサービスの注文情報を受け取り、業者に対して発注指示を出す取引仲介方法であって、顧客の識別情報を含む顧客情報を記憶するステップと、ポイントの通貨換算レート情報および各商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を記憶するステップと、顧客のポイント購入要求に基づき顧客の支払い金額に対応するポイント情報を記憶するステップと、顧客の商品またはサービスの注文情報を記憶するステップと、顧客の商品またはサービスの注文情報と、購入実績情報をもとに商品またはサービスごとに修正係数を演算し、当該修正係数を用いて発注量を求め、当該発注量を含む発注指示を出すステップと、発注指示による業者の商品またはサービスの提供に基づき、記憶されているその商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を用いて当該顧客のポイント情報を更新すると共に購入実績情報を記憶するステップと、購入実績情報をもとに業者に対して料金支払い処理を実行するステップとを含むことを特徴とする。
【００３４】
請求項１７の発明に係わるプログラムは、顧客端末および業者サーバと通信ネットワークを介してつながり、顧客端末から送信される商品またはサービスの注文情報を受信し、業者に対して発注指示情報を出力する取引仲介システムのプログラムであって、顧客の識別情報を含む顧客情報を登録する処理と、ポイントの通貨換算レート情報および各商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を基本情報データベースに登録する処理と、顧客端末から送られてくるポイント購入要求情報に基づき顧客の支払い金額に対応するポイント情報を取引情報データベースに記憶させる処理と、顧客端末から送られてくる商品またはサービスの注文情報を受信して当該注文情報を取引情報データベースに登録する処理と、取引情報データベースに登録されている注文情報をもとに当該注文にかかる業者に対して発注指示情報を出力する処理と、発注指示情報による業者の商品またはサービスの提供に基づき、基本情報データベースに記憶されているその商品またはサービスに対する単位あたりのポイント情報を用いて取引情報データベースに記憶されている当該顧客のポイント情報を更新すると共に取引情報データベースに購入実績情報を記憶させる処理と、購入実績情報をもとに業者に対して料金の支払いを実行する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明においては、取引仲介業者により複数の商品またはサービスに対して契約の代行や取引の仲介を行うので、顧客は料金支払い手続の煩雑さから解放され、出費の変動の平準化が可能となる。また、業者は、将来の受注予測が可能になり、営業活動、契約手続等が省力化でき、さらに、料金回収も確実にできるようになる。取引仲介業者は、コスト低減部分を割引還元することにより販売を促進することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる取引仲介システム及びこのシステムと通信を行う端末、サーバの機能ブロック図である。図１において、取引仲介システム１は、通信ネットワーク４を介して顧客端末２および業者サーバ３と繋がっている。ここで、取引仲介システム１は取引仲介業者により使用される。また、業者サーバ３は、電力会社、ガス会社、水道局、介護会社、商品販売会社あるいは旅行会社などサービスの提供や商品の販売などを行う業者の端末装置であり、通常、業者ごとに管理運用される。顧客端末２は、取引仲介業者を通して、業者と契約や取引を希望する一または二以上の顧客の端末装置である。
【００３７】
取引仲介システム１は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１１、送受信部１１から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１２、データを記憶するための記憶部１３、および、中央演算処理部１２との間でデータの入出力を行う入力部１４と表示部１５から構成されている。
【００３８】
さらに、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）４１、入力部１４あるいは表示部１５とデータの受け渡しを行う入出力手段（機能）４２、入力部１４を介して入力された顧客情報を登録する顧客情報登録手段（機能）４３、取引に必要な基本情報を登録する基本情報登録手段（機能）４４、顧客からのポイント購入要求を実行するポイント購入手段（機能）４５、取引情報の登録を行う取引情報設定手段（機能）４６、取引情報設定手段４６により登録された取引情報に基づき契約あるいは発注に必要な指示情報を出力する発注手段（機能）４７、取引情報を更新するための取引情報更新手段（機能）４８、および、業者に対して料金の支払い処理を行う料金支払手段（機能）４９から構成されている。
【００３９】
また、記憶部１３は、顧客に関する情報が記憶された顧客情報データベース（ＤＢ）６１、取引に必要な基本情報が記憶された基本情報データベース（ＤＢ）６２、および、顧客ごとの取引情報が記憶された取引情報データベース（ＤＢ）６３から構成されている。
【００４０】
顧客端末２は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部２１、送受信部２１からのデータの処理を行う中央演算処理部２２、中央演算処理部２２との間でデータの入出力を行う入力部２３および表示部２４から構成されている。
【００４１】
業者サーバ３は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部３１、送受信部３１からのデータの処理を行う中央演算処理部３２、中央演算処理部３２との間でデータの入出力を行う入力部３３と表示部３４、顧客情報が記憶された顧客情報データベース（ＤＢ）３５、および、商品あるいはサービス情報が記憶された商品データベース（ＤＢ）３６から構成されている。
図中、ＤＢ６１ないし６３の破線の矢印は、中央演算処理部１２のいずれかの手段を介してデータが複写され、あるいは移動する方向を示している。
【００４２】
次に、図２を用いて、顧客、取引仲介業者、業者間の取引の流れを説明する。なお、以下の説明において、商品およびサービスを含めて、商品等あるいは単に商品という。また、特に断らない限り、商品の販売の説明はサービスの提供についても同様である。
【００４３】
図２において、取引仲介業者は、まず商品の種類や必要なポイント数などの基本情報を基本情報ＤＢ６２に登録しておく。顧客から取引仲介サービスへの申込みがあると、顧客の個人情報が顧客情報ＤＢ６１に登録される。そして、顧客の要求により、カタログ情報が顧客に送信される。このカタログ情報は、基本情報ＤＢ６２に登録されている商品の情報をもとに作成される。なお、カタログ情報の入手は、一般的には顧客がインターネット等の通信ネットワークを利用して、取引仲介業者のホームページに掲載されている商品の情報にアクセスすることにより行われる。
【００４４】
顧客は、そのカタログ情報を参照して電子決済により予め取引仲介業者からポイントを購入する。ポイントの購入は年間払い、半年払い、月払い、一時払いから選択できる。この顧客が購入したポイント数は、取引仲介業者の取引情報ＤＢ６３に登録される。次に、顧客は購入したポイント数に応じて商品を選択する。顧客が選択した商品の注文情報は、取引仲介業者の取引情報ＤＢ６３に登録されると共に、提携先の各業者にインターネットを経由して自動配信される。業者は、配信された依頼内容に応じて顧客に商品を提供し、代金を取引仲介業者に請求する。取引仲介業者は、電子決済により、各業者に代金の支払いを行う。そして、取引情報ＤＢ６３に記憶されている顧客の購入ポイント数から、その提供された商品に対応するポイント数が減算される。顧客は手持ちのポイント数を取引仲介業者のホームページ上で確認しながら商品の購入を行い、ポイント数が不足した場合は新たにポイントを購入することにより、この取引仲介サービスの提供を継続して受けることができる。
【００４５】
次に図１、図３および図４を用いて取引仲介システム１の動作を詳述する。
［基本情報の登録処理］
取引仲介システム１において、取引に必要な基本情報は、入力部１４を介して入力され、入出力手段４２を通して基本情報登録手段４４により記憶部１３の基本情報ＤＢ６２に登録される。図３は、基本情報ＤＢ６２のデータ構成例である。図３において、顧客との取引はポイントによってなされるため、ポイント・レートとしてポイントの円換算レートが記憶されている。なお、外国の業者や顧客と取引する場合は、その外国における通貨の換算レートも登録する。また、商品の項目ごとに識別コードが付され、さらに、その商品の提供を受けるために必要なポイント数が登録されている。基本情報ＤＢ６２のデータとしては、例えば、商品名として旅行、商品識別コードとしてＡ１、ポイント数として１０００ポイント／人、あるいは、商品名として電気、商品コードとしてＥ１、ポイント数として１０ポイント／ｋＷｈなどのデータが保存されている。なお、ポイント数の単位は、商品やサービスの内容により、たとえば、１日ごと、１月ごと、１年ごと、１回ごと、１ロット１０個ごとなど、必要に応じて決めればよい。また、基本情報ＤＢ６２には、商品の詳細情報を参照できるよう業者のホームページのアドレス情報（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）、その業者のＩＤ、あるいは業者の電子メールアドレスなどが格納される。 
【００４６】
［顧客情報の登録処理］
顧客からの新規申込みにより、顧客の基本情報が入力部１４から入力され、その情報は、中央演算処理部１２の入出力手段４２と顧客情報登録手段４３を介して、記憶部１３の顧客情報ＤＢ６１に記憶される。図４は、顧客情報ＤＢ６１のデータ構成を示した図である。図４において、顧客ごとに識別番号（ＩＤ）が付され、氏名、住所等の情報が記憶されている。また、顧客端末２と通信を行うためパスワードや必要により電子メールアドレスも記憶される。また、顧客情報登録手段４３は、顧客情報ＤＢ６１への登録が完了すると、図８に示す取引情報ＤＢ６３にその顧客のエリアを確保し、顧客ＩＤを書き込む。
【００４７】
登録処理が完了すると、顧客は、顧客端末２を通して取引仲介業者のホームページにアクセスすることにより、取引仲介業者が扱っている商品に関する情報を入手することができる。商品の詳細情報については、基本情報ＤＢ６２に保存されているＵＲＬにより業者サーバ３の商品ＤＢ３６にアクセスされ、顧客端末２に表示される。
【００４８】
なお、上記の説明では、顧客情報を入力部１４から入力することとしたが、顧客が自ら顧客端末２を通して入力するようにしてもよい。この場合、顧客情報は、顧客端末２の入力部２３を通して入力され、中央演算処理部２２で送信フォーマットに変換され、送受信部２１を通して通信ネットワーク４に送出される。取引仲介システム１では、この顧客情報は送受信部１１を介して受信され、送受信処理手段４１を通して顧客情報登録手段４３に渡され、顧客情報ＤＢ６１に保存される。
【００４９】
［ポイント購入処理］
顧客は、ホームページのポイント購入画面を通して、必要なポイントを購入する。図５は、ポイント購入画面の例である。この画面を通して入力された情報は、顧客端末２から通信ネットワーク４を介して取引システム１の送受信部１１で受信され、中央演算処理部１２の送受信処理手段４１により、受信処理される。そして、ポイント購入手段４４により、表示部１５に表示され、入力部１４を介して確認入力されると、取引情報ＤＢ６３に購入されたポイント数が書き込まれる。
【００５０】
［取引情報設定処理］
次に、顧客は、商品選択画面により、希望の商品を選択し、使用ポイントを設定する。図６は商品選択画面の例である。この画面を通して入力された情報は、顧客端末２から通信ネットワーク４を介して取引システム１の送受信部１１で受信され、中央演算処理部１２の送受信処理手段４１により、受信処理される。そして、取引情報設定手段４６により、取引情報ＤＢ６３に書き込まれる。この商品選択画面では、商品の単位、例えば、電力ならば、ｋＷｈとそれに対応するポイント数が表示される。商品の単位、あるいは、ポイントのいずれかが入力されると、基本情報ＤＢ６２のポイント数情報を参照して他方の値が自動的に表示される。
【００５１】
以下、図７と図８を用いて取引情報設定手段４６の処理を説明する。
取引情報設定手段４６は、送受信処理手段４１からデータが渡されると、そのデータから顧客ＩＤ、商品識別コード、使用ポイント等の情報を抽出する（Ｓ１０１）。次に、電気、ガス、水道などの継続取引の期待される所定の商品（以下、継続取引商品）か否かを判定し（Ｓ１０２）、ＹＥＳの場合は、その商品の設定フラグをセットし（Ｓ１０３）、その商品の使用ポイント数を取引情報ＤＢ６３に書き込む（Ｓ１０４）。ＮＯの場合は、その都度取引することを期待される所定の商品（以下、都度取引商品）のエリアの開始アドレスで示される最初のデータ領域（以下、商品レコード、または、単にレコードという。）にアクセスする（Ｓ１０５）。その商品レコードの次アドレスフィールドに格納されているデータを抽出して（Ｓ１０６）、終了コードか否かを判定し（Ｓ１０７）、終了コードでなければ、即ち、アドレス情報がセットされておれば、さらに次のアドレスの商品レコードをアクセスする（Ｓ１０８）。このようにして、順次、商品レコードにアクセスしていき、次アドレスフィールドに終了コードがセットされていると、その商品レコードに商品識別コード、設定フラグ、および、使用ポイントをセットする（Ｓ１０９）。また、固定エリアの都度取引商品の設定フラグをセットし（Ｓ１１０）、さらに、都度取引商品の合計使用ポイント数にその商品レコードの使用ポイント数を加算する（Ｓ１１１）。そして、次の商品レコードのエリアが確保が可能か否かを判定し（Ｓ１１２）、確保できなければエラーメッセージを出力して終了する（Ｓ１１３）。次の商品レコードのエリアが確保できると、そのエリアのアドレスを次アドレスフィールドに書き込む（Ｓ１１４）。以上の処理を、入力した全商品について繰り返して実行する（Ｓ１１５）。
【００５２】
図８は取引情報ＤＢ６３の構成例である。まず顧客ごとに固定エリアが取られ、顧客ＩＤ、手持ちポイント数、継続取引商品情報、都度取引商品に関する所定の情報、合計使用ポイント数、および、手持ちポイント数から合計使用ポイント数を引いた残りポイント数が格納されている。また、都度取引商品の個々の情報は、変動エリア内に取られ、商品識別コード、設定フラグ、使用ポイント数、次の商品情報が格納されたアドレス（次アドレス）が格納されている。なお、継続取引商品情報としては、商品識別コード、設定フラグ、終了フラグ、使用ポイント数の各情報が格納されている。終了フラグは、顧客から取引終了の要求があったときにセットされ、これにより契約解除手続が実行される。
【００５３】
固定エリア内の都度取引商品に関する所定の情報としては、都度取引商品情報の格納された最初のアドレス（開始アドレス）、設定フラグ（複数の都度取引商品のいずれかの設定アドレスがセットされることによりセットされる）、都度取引商品の合計使用ポイント数の各情報が格納されている。
【００５４】
なお、取引情報ＤＢ６３には、たとえば旅行の時期情報や契約電力情報など上述の情報以外の情報も必要により保存する。また、固定エリアの都度取引商品に関する所定の情報として、変動エリアのその商品の合計レコード数を保存するエリアを設けてもよい。
【００５５】
［発注処理］
次に、図９を用いて、発注手段４７の動作を説明する。
発注手段４７は、起動されると、まず、取引情報ＤＢ６３の固定エリア内の継続取引商品の設定フラグを検索し（Ｓ２０１）、設定フラグがセットされているならば（Ｓ２０２）、その商品識別コード、使用ポイント数および顧客ＩＤを抽出してバッファに保存する（Ｓ２０３）。固定エリア内の全継続取引商品についてこの処理を繰り返す（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。次に、固定エリア内の都度取引商品エリアの設定フラグを検索し（Ｓ２０６）、設定フラグがセットされていなければ（Ｓ２０７）、後述する次の顧客データの処理（Ｓ２１６）またはバッファ内のデータの分類処理を行う（Ｓ２１７）。設定フラグがセットされていると、その開始アドレスの商品レコードにアクセスし（Ｓ２０８）、設定フラグを検索する（Ｓ２０９）。設定フラグがセットされていると（Ｓ２１０）、その商品識別コード、使用ポイント数および顧客ＩＤを抽出してバッファに保存する（Ｓ２１１）。そして、その商品レコードの次アドレスフィールドのデータを抽出して（Ｓ２１２）、終了コードであるか否かを判定し（Ｓ２１３）、終了コードでなければ、次の商品レコードにアクセスして（Ｓ２１４）、同様に設定フラグの検索等の処理を行う。以上の一連の処理を全顧客のデータについて繰り返す（Ｓ２１５、Ｓ２１６）。全顧客について完了すると、バッファ内のデータを商品識別コード別に分類する（Ｓ２１７）。なお、商品識別コードの分類、整理のしかたは、例えば、図１０に示すように商品識別コードの一覧表を作成しておき、設定フラグの検出によりその顧客ＩＤと使用ポイント数を格納していき、抽出完了後、基本情報ＤＢ６２のその商品のポイント数情報から注文数量を算出するという方法がある。
【００５６】
分類が完了すると、契約が必要か否かを判定し（Ｓ２１８）、必要ならば契約情報を作成する（Ｓ２１９）。そして、基本情報ＤＢ６２を参照して、商品識別コードに対する業者ＩＤを抽出して、業者ごとに発注指示情報を作成して（Ｓ２２０）、業者サーバ３へ発注指示を出力する（Ｓ２２１）。
発注指示の情報として、商品は商品識別コードで特定され、顧客情報については顧客ＩＤをもとに顧客情報ＤＢ６１に格納されている情報のうち発注に必要な情報が抽出され、注文数量は使用ポイントから算出される。この他、商品の提供時期など必要な情報が含まれる。なお、顧客情報については、予め業者サーバ３の顧客情報ＤＢ３５に保存しておき、顧客ＩＤにより発注することも可能である。
【００５７】
発注完了により、その設定フラグをリセットする（Ｓ２２２）。都度取引商品については、変動エリア内の設定フラグをリセットすると共に、都度取引対象の全商品の発注が完了した場合には、固定エリア内の都度取引商品の設定フラグもリセットする。
【００５８】
なお、設定フラグのリセット処理の簡略化を図るため、設定フラグのセットされている商品識別コードを抽出するときにリセットするようにしてもよい。また、設定フラグをセット、リセットする代わりに、注文した時期情報と発注した時期情報で管理することも可能である。
【００５９】
なお、継続取引対象の商品については、終了フラグがセットされているのを検出すると、その商品の取引停止の手続（必要により契約解除手続を含む。）を行う。
【００６０】
この発注手段は、定期的に起動されるが、商品識別コードにより、特定のコードに対しては、設定フラグがセットされたタイミングで起動するようにしてもよい。また、終了コードのセットに対しては、そのセットされたタイミングで起動される。
【００６１】
［取引情報更新処理］
取引情報更新手段４８は、毎期末など、定期的に起動され、都度取引商品については、発注済の商品、即ち、設定フラグがリセットされている商品については、取引情報ＤＢ６３の発注履歴リストにその取引情報（商品識別コードと使用ポイント数）を移し、購入実績情報として保存する。また、その商品レコードへのリンクをはずす。また、これに伴い、都度取引商品の合計使用ポイント数もリセットまたは更新する。次に、リンクをはずした商品レコードをクリアし、次アドレスフィールドには、初期値として終了コードを書き込む。また、継続取引商品については、所定期間の使用ポイントを購入実績情報として保存する。
【００６２】
［料金支払処理］
取引情報ＤＢ６３に記憶されている購入実績情報により、電子決済により料金の支払い手続を実行する。起動タイミングは業者との取決めで決められる。
【００６３】
本実施の形態によれば、複数の商品またはサービスについて、取引仲介業者が行うので、顧客の商品またはサービスの購入手続を一元化、省力化することができる。さらに、顧客は、ポイントの購入際、月払いを選択して、毎月一定額でポイントを購入し、その中から公共料金や他の商品の購入等を行うようにすれば、顧客は変動する公共料金等の支払いを平準化することができる。
各業者は、営業活動や契約手続等を省力化できるうえ、料金回収も確実にできる。
また、コスト低減部分を割引還元することにより販売を促進することができる。
また、商品のポイントを将来に渡って固定にし、各ポイントの金額を可変にすれば、顧客は、ポイントを蓄積することにより将来受けられるサービスや商品の内容や規模が明確に把握できるので、安心できる。また、海外業者の商品を扱ったり、海外の顧客に対してサービスを提供する場合でも、一元的に管理できる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、取引情報ＤＢ６３の構造を継続取引商品と都度取引商品に分け、都度取引商品の詳細情報については、チェーンにより順次リンクさせていくようにしたため、効率的なメモリの利用が可能となる。さらに、継続取引商品のエリアに、都度取引商品の合計ポイントを記憶させるため、使用ポイントの演算を速く行うことができ、顧客端末への表示スピードも速くなる。また、集約画面で固定エリアの情報が表示されたときに、都度取引商品の個別情報を準備すれば、次に個別情報を表示するときに表示スピードが速くなり顧客からの要求に迅速に応答することができる。特に顧客端末が携帯端末の場合は、表示画面のサイズが小さい場合が一般的なので有効である。
【００６５】
次に、第２の実施の形態を説明する。図１１は本発明の第２の実施の形態に係わる取引仲介システム及びこのシステムと通信を行う端末、サーバの機能ブロック図である。図１との違いは、中央演算処理部１２に顧客の消費データを入力処理するデータ入力手段５０、目標達成度を演算する目標達成度演算手段５１、および、顧客の目標達成度を監視する監視手段５２を追加し、一方、取引情報設定手段４６に替えて目標値の設定機能等を追加して取引情報設定手段４６ａとし、また、発注手段４７に替えて予測発注機能を追加して発注手段４７ａとした。
その他については、図１と同一であるので、同一要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００６６】
［目標値の設定処理］
顧客は、図１２に示した、商品選択画面上で目標値（節約目標）の設定入力をする。なお、過去の実績値を併せて表示するようにすると、目標値入力の際、参考となり、また入力ミスも無くなる。
この目標値情報は、顧客端末２から通信ネットワーク４を介して取引仲介システム１に送られ、取引情報設定手段４６ａにより、図１３に示す取引情報ＤＢ６３に目標ポイントとして保存される。
【００６７】
［目標達成度の監視処理］
顧客の商品の消費量は、顧客側に備えられた遠隔検針装置（図示せず）から、通信ネットワーク４を介して、送受信部１１、送受信処理手段４１により受信処理され、データ入力手段５０に渡される。商品の消費量としては、たとえば、電力については、電力量の遠隔検針装置により逐次消費電力量が入力される。この消費量データは、顧客識別情報および商品識別情報が付されており、データ入力手段５０により、商品の単位からポイントに換算され、図１３に示す取引情報ＤＢ６３の該当する顧客および商品のエリアの現在消費ポイントとして入力される。
【００６８】
次に、目標達成度演算手段５１は、定期的に起動され、顧客の設定した目標ポイントと現在消費ポイントの比率を求め、目標達成度のエリアに保存する。そして、所定の時期、例えば、月末に、この達成度に応じたポイント数が発生ポイントとして書き込まれる。なお、このポイントは、手持ちポイントに加算されるようにしてもよい。この発生ポイントは顧客に対する目標達成の報酬としての意味を持つ。
監視手段５２は、現在消費ポイントが目標ポイントの所定の割合、例えば８０％に到達すると、顧客に電子メールを送信して注意を喚起する。
【００６９】
［予測発注処理］
次に、図１４を用いて、発注手段４７ａの動作を説明する。発注手段４７ａは入力部１４を通して、あるいは、定期的に起動されると、まず、商品ごとにその発注予測量を計算する（Ｓ３０１）。図１５の曲線Ｃは、顧客の注文情報をもとに描いた消費量の予測グラフである。なお、曲線Ｃは、過去の実績たとえば、前年度の同時期の消費量を考慮して決め手もよい。発注手段４７ａは次に予測最低消費量である曲線Ｂを計算する（Ｓ３０２）。これは、たとえば、電力消費量について言えば、異常気象等による消費量の低下を考慮して求めた最低の消費量である。予測最低消費量は、過去の実績（予測と実際のずれ）をもとに修正係数としてテーブルに持たせておいてもよい。発注手段は次に所定期間における予測最低消費量の最小値を抽出する（Ｓ３０３）。図１５の直線Ａは、所定期間（契約期間）における曲線Ｂの最小値から時間軸に平行に引いた直線である。そして、直線Ａから下の領域を領域Ｘ、直線Ａと曲線Ｂの間の領域を領域Ｙ、曲線Ｂと曲線Ｃの間の領域を領域Ｚとする。
【００７０】
このように領域を決めたとき、領域Ｘは、所定期間において確実に一定の消費量が期待される固定領域、領域Ｙは、所定期間において、消費量は変動するが、その変動のしかたは確定している確定変動領域、領域Ｚは、所定期間において、消費量の変動が不確定な不確定変動領域である。
なお、予め、この領域の契約形態で、料金、納期、品質等の面で最適な業者を選択して登録しておく。図１６は、基本情報ＤＢ６２に登録されている商品識別コードＥ１に対する、領域Ｘ，Ｙ，Ｚでの最適業者のＩＤを登録したテーブルである。この図では代替業者も併せて登録している。
【００７１】
そして、注文量の総計をこの領域ごとに分割して、それぞれの領域の発注数量を計算する（Ｓ３０４）、次に図１６に示したテーブルをもとに各領域の発注業者のＩＤを抽出して（Ｓ３０５）、各業者に数量を指定して発注する（Ｓ３０６）。
たとえば、電力の場合は、常に一定の発電量ならば安く供給できる売電業者、予定されている変動ならば、安く供給できる売電業者、不確定領域（従量制）で最も安く供給できる売電業者を登録して、それぞれと契約する。
【００７２】
なお、上記の説明では、消費量予測グラフを３つの領域に分けてそれぞれについて最適な業者に発注することとしたが、領域を２つに分けて発注することも可能である。たとえば、領域Ｘと領域Ｙをまとめて消費量が確定している確定領域としたり、領域Ｚと領域Ｙをまとめて消費量が変動する変動領域として、その領域で最適な業者に発注することも可能である。
【００７３】
本実施の形態によれば、顧客が自ら目標値を設定できるようにして、さらに経過の監視や目標達成度に応じたポイントを顧客に与えるため、顧客は目標達成意欲が向上する。特に資源エネルギーの消費について節約目標を設定するようにすれば、地球環境の保護に貢献できる。また、顧客の注文に対して予測消費量をもとに上述の各領域に分けて発注するので、取引仲介業者はそれぞれの領域における最適な業者との取引により利益を得ることができる。さらに、業者は、自己の得意領域に特化して商品やサービスの提供ができるので、業務効率が向上し利益の拡大につながる。
【実施例１】
【００７４】
次に、リース会社と組み合わせた本発明の実施例を説明する。図１７は、本実施例の概要の説明図である。この図において、事業主は、空調機や受変電設備などの機器を設計・施工し、保守サービスを提供する業者であり、学校等の顧客に対して空調設備を設置して熱の供給を行っている。学校は業者から冷暖房に必要な熱の供給を受け、空調サービス費を支払っている。このとき顧客側としては、空調サービス費が毎月一定額になると予算計画が立て易く経営労力の負担が軽減する。一方事業主としては空調設備の設置に多額の費用負担をしており、この負担を早期に解消することが顧客に対して定額料金制のサービスの提供を容易にする条件になる。このため、本実施例では、図１７のように事業主から空調や受変電等の設備を一旦リース会社へ売却し、その設備をリース（転リース）するという形態をとっている。
【００７５】
この形態において、設備やサービスを提供する事業主側に図１１に示す取引仲介システムを設ける。また、業者サーバ３はリース会社に設け、顧客端末２は空調サービスを受ける顧客側に設ける。
【００７６】
この構成において、顧客、事業主、リース会社間の取引の流れを図１８を用いて説明する。以下の説明において、空調サービス費の定額料金制による料金を空調一括サービス料金という。
【００７７】
まず、事業主は、取引仲介システム１の入力部１４から設備・サービスの基本情報を登録する(Ｓ４０１)。この基本情報は、基本情報ＤＢ６２に保存される。次に、顧客は、設備やサービスの仕様（以下、設備仕様等）を要求する（Ｓ４０２）。この要求に伴って顧客情報が取引仲介システム１の顧客情報ＤＢ６１に保存される（Ｓ４０３）。このとき、図１１では、顧客情報は、入力部１４から入力されるようになっているが、通信ネットワーク４を介して顧客端末２から直接行うようにしてもよい。なお、設備要求に先立って顧客情報を登録することも可能である。
【００７８】
顧客情報の登録が行われると設備仕様等が送信される（Ｓ４０４）。なお、ステップＳ４０４は必要により郵送など他の手段で実行することも可能である。
次に、顧客は設備導入要求を行う(Ｓ４０５)。このとき必要な契約も交わされ、この情報は、取引仲介システム１の取引情報ＤＢ６３に保存される(Ｓ４０６)。次に、事業主は空調設備の製作・設置を行い（Ｓ４０７）、顧客へ空調サービスの提供を行う(Ｓ４０８)。その後、顧客に対し代金の請求を行い(Ｓ４０９)、顧客は請求のあった代金を支払う(Ｓ４１０)。
【００７９】
このとき、毎月の空調一括サービス料金を基本料金と従量料金の２本立てにするとよい。ここで、基本料金は、減価償却費、租税公課費、保守管理費、人件費、動産保険、金利等の固定費部分を算定して、契約期間（通常６〜１３年間）で均等に配分して回収するものである。一方、従量料金は、たとえば空調に使用した電気料金であり、年度末までに生じる過不足額については翌年度で補正するようにする。
【００８０】
一方、事業主はリース会社に空調設備を売却し(Ｓ４１１)、リース会社は事業主から当該設備を購入して(Ｓ４１２)、代金の支払いを行う(Ｓ４１４)。なお、ステップＳ４１１〜ステップＳ４１４の手順は、ステップＳ４０８の前に存在してもよい。
【００８１】
取引仲介システム１は設備売却益から設備の製作・設置に要したコストを差し引き、利益計算を実行する(Ｓ４１３)。リース会社は事業主へリース料金の請求を行い（Ｓ４１５）、事業主はリース会社へ料金の支払いを行う(Ｓ４１６)。
【００８２】
そして、顧客の使用ポイント数として、上記ステップＳ４１０の代金とステップＳ４１３で計算を行ったポイントを取引情報ＤＢ６３に加算し、ステップＳ４１６の料金を取引情報ＤＢ６３から減算する(Ｓ４１７)。さらに、図示しないが電気代等の従量料金は基本料金を毎月減算する。なお、利益計算（Ｓ４１３）による売却利益によるポイント加算は省くようにしてもよい。
【００８３】
ステップ４０８の段階において、上述の第２の実施の形態で説明した電気料金等の節約のための目標値設定や事業主側での目標達成度の監視処理、さらにエネルギー消費の需要予測に基づく発注処理を行うことによってエネルギー資源やコストの節約を図ることができる。また、顧客には資源の節約に対するインセンティブを与えることが可能となる。
【実施例２】
【００８４】
次に、図１７の形態における他の実施例を説明する。本実施例では、リース会社側に取引仲介システム１を設け、事業主側に業者サーバ３を設けるようにしたものである。
【００８５】
この構成における顧客、リース会社、事業主間の取引の流れを図１９を用いて説明する。
まず、取引仲介業者であるリース会社は設備・サービスの基本情報の登録を行う(Ｓ５０１)。次に、顧客は、設備仕様等を要求する（Ｓ５０２）。この要求に伴って顧客情報が取引仲介システム１の顧客情報ＤＢ６１に保存される（Ｓ５０３）。一方、事業主も取引仲介業者（リース会社）の顧客として顧客情報ＤＢ６１に登録される（Ｓ５０４）。
【００８６】
顧客からの設備仕様等の要求により、取引仲介システム１から顧客端末２へ設備仕様等の送信が行われる(Ｓ５０５)。顧客は送信された設備仕様等に基づき設備導入要求を行い、必要な契約を締結する(Ｓ５０６)。これらの情報は、取引仲介システム１の取引情報ＤＢ６３に保存され(Ｓ５０７)、事業主は顧客へサービスの提供を開始する(Ｓ５０８)。その後、リース会社は顧客に対して、空調一括サービス料金の請求を行う(Ｓ５０９)。料金請求を受けた顧客は料金の支払いを行い(Ｓ５１０)、取引情報ＤＢ６３の顧客ポイントに料金を加算する(Ｓ５１１)。
【００８７】
一方、事業主はリース会社へ設備を売却し(Ｓ５１２)、設備の売却を受けたリース会社は設備代金の支払いを行う(Ｓ５１３)。
【００８８】
また、リース会社は事業主に対し設備のリースを行い(Ｓ５１４)、事業主へリース料金の請求を行う(Ｓ５１５)。請求を受けた事業主はリース会社へ料金の支払いを行う(Ｓ５１６)。上記ステップＳ５１５〜ステップ５１６の手順は、ステップＳ５０８の前にあってもよい。
【００８９】
ステップＳ５１８で事業主から代金の請求を受けたリース会社は、ステップＳ５１１の取引情報ＤＢ６３の顧客ポイントを減算して事業主ポイントを加算する。また、ステップＳ５１３の設備代金を取引情報ＤＢ６３の事業主ポイントから減算する一方、リース会社への料金の支払いを加算する(Ｓ５１７)。
本実施例によれば、取引仲介業者であるリース会社が顧客、事業主ともに取引仲介業者の顧客として管理でき、両者の出費を平準化（フラット化）することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる取引仲介システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の取引仲介手順の説明図である。
【図３】図１の基本情報ＤＢのデータ構造の説明図である。
【図４】図１の顧客情報ＤＢのデータ構造の説明図である。
【図５】図１の顧客端末に表示されるポイント購入画面例である。
【図６】図１の顧客端末に表示される商品またはサービスの選択の画面例である。
【図７】図１の取引情報設定手段の処理手順のフローチャートである。
【図８】図１の取引情報ＤＢのデータ構造の説明図である。
【図９】図１の発注手段の処理手順のフローチャートである。
【図１０】図１の取引情報ＤＢに保存される発注情報テーブルである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係わる取引仲介システムの機能ブロック図である。
【図１２】図１１の顧客端末に表示される商品またはサービスの選択の画面例である。
【図１３】図１１の取引情報ＤＢのデータ構造の説明図である。
【図１４】図１１の発注手段の処理手順のフローチャートである。
【図１５】図１１の発注手段で演算する発注領域の説明図である。
【図１６】図１１の基本情報ＤＢに保存される領域ごとに発注業者ＩＤを保存したテーブルである。
【図１７】本発明の第１および第２の実施例の概要の説明図である。
【図１８】本発明の第１の実施例の取引仲介手順の説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施例の取引仲介手順の説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  取引仲介システム
２  顧客端末
３  業者サーバ
４  通信ネットワーク
１１、２１、３１  送受信部
１２、２２、３２  中央演算処理部
１３  記憶部
１４、２３、３３  入力部
１５、２４、３４  表示部
３５  顧客情報ＤＢ
３６  商品ＤＢ
４１  送受信処理手段
４２  入出力手段
４３  顧客情報登録手段
４４  基本情報登録手段
４５  ポイント購入手段
４６  取引情報設定手段
４７  発注手段、
４８  取引情報更新手段
４９  料金支払手段
５０  データ入力手段
５１  目標達成度演算手段
５２  監視手段
６１  顧客情報ＤＢ
６２  基本情報ＤＢ
６３  取引情報ＤＢ
【図１】
2004246882.tif 000003
【図２】
2004246882.tif 000004
【図３】
2004246882.tif 000005
【図４】
2004246882.tif 000006
【図５】
2004246882.tif 000007
【図６】
2004246882.tif 000008
【図７】
2004246882.tif 000009
【図８】
2004246882.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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