(57)【要約】【課題】交通機関の検札カードの情報を管理し、ユーザに送信することにより、ユーザの利便性を高める情報管理サーバを提供する。【解決手段】プリペイド機能を備えるカードを利用してユーザが交通機関に乗降車する交通機関システムを利用する情報管理サーバ１は、ユーザから、ユーザが利用しているカードの識別子、ユーザのメールアドレスを、ユーザデータ記憶装置１１に記憶するユーザ登録手段２２と、交通機関システムから、ユーザが利用したカードの識別子、日時、場所、精算料金、残高のいずれかを含む利用履歴を取得し、利用履歴記憶装置１２に記憶する利用履歴生成手段２４と、前記カードの識別子ごとに前記利用履歴をまとめ、前記メールアドレスに送信する利用データ送信手段２６を備える。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済機能を備える媒体を利用してユーザが交通機関に乗降車する交通機関システムを利用する情報管理サーバであって、
前記ユーザから、前記ユーザが利用している前記媒体の識別子、前記ユーザのメールアドレスを、ユーザデータ記憶装置に記憶するユーザ登録手段と、
前記ユーザが利用した前記媒体の識別子、日時、場所、精算料金、残高のいずれかを含む利用履歴を前記交通機関システムから取得し、利用履歴記憶装置に記憶する利用履歴生成手段と、
前記媒体の識別子ごとに前記利用履歴をまとめ、前記メールアドレスに送信する利用データ送信手段
とを備えることを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理サーバは、
少なくとも前記交通機関の名称、駅名、運行ダイヤを記録した乗換データ記憶装置と、前記交通機関の料金を記録した料金記憶装置を参照して、前記ユーザが前記交通機関を乗り換えて、出発地から目的地まで移動する場合を想定して乗換を案内する乗換案内手段と、
前記乗換案内手段で出力した前記乗換に必要な料金と、前記利用履歴記憶装置に記憶された前記残高を比較し、前記残高の方が少ない場合は、前記ユーザに注意を喚起するアラームを前記メールアドレスに送信するアラーム送信手段
を更に備えることを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項３】
定期券機能を備える媒体を利用してユーザが乗降車する交通機関に関する情報を収集する交通機関システムを用いる情報管理サーバであって、
前記ユーザから、前記ユーザが利用している前記媒体の識別子、前記定期券機能の区間を、ユーザデータ記憶装置に記憶するユーザ登録手段と、
少なくとも前記交通機関の名称、駅名、運行ダイヤを記録した乗換データ記憶装置及び前記交通機関の料金を記録した料金記憶装置を参照して、前記交通機関を乗り換えて、出発地から目的地まで移動する乗換及び前記乗換に要する料金を案内する乗換案内手段を備え、
前記乗換案内手段は、前記ユーザデータ記憶装置に記憶された前記定期券機能で担保されている区間を考慮して、前記乗換及び前記乗換に要する料金を案内する
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の情報管理サーバにおいて、
前記ユーザ登録手段は、前記ユーザデータ記憶装置に、更に、前記定期券機能で担保されている期間及び前記ユーザのメールアドレスを記録し、
前記定期券機能の期間が終了する一定期間前に、前記ユーザに注意を喚起するアラームを前記メールアドレスに送信するアラーム送信手段
を更に備えることを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項５】
媒体を利用してユーザが乗降車する交通機関に関する情報を収集する交通機関システムから取得した情報を、企業内でこの企業に勤務するユーザたる従業員の利用する交通機関に関する情報を収集する企業システムに送信する情報管理サーバであって、
少なくとも前記企業システムを利用する前記従業員の識別子と、前記従業員が利用する媒体の識別子とを、従業員データ記憶装置に記録する従業員登録手段と、
前記交通機関システムから、前記従業員が利用した前記媒体の識別子、日時、場所、精算料金、残高のいずれかを含む利用履歴を取得し、利用履歴記憶装置に記憶する利用履歴生成手段と、
前記利用履歴生成手段で取得した利用履歴を集計した精算データを、前記企業システムに送信する精算データ送信手段
とを備えることを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の情報管理サーバにおいて、
前記利用履歴を、前記従業員に送信し、前記従業員に、前記利用ごとに精算元を設定させる精算元設定手段を更に備え、
前記精算データ送信手段は、前記企業システムによって精算されるべき利用履歴を集計した精算データを送信する
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項７】
決済機能を備える媒体を利用してユーザが乗降車する交通機関に関する情報を収集する交通機関システムを用いる情報管理方法であって、
前記ユーザが利用している前記媒体の識別子、前記ユーザのメールアドレスを、ユーザデータ記憶装置に記憶するユーザ登録ステップと、
前記ユーザが利用した前記媒体の識別子、日時、場所、精算料金、残高のいずれかを含む利用履歴を前記交通機関システムから取得し、利用履歴記憶装置に記憶する利用履歴生成ステップと、
前記媒体の識別子ごとに前記利用履歴をまとめ、前記メールアドレスに送信する利用データ送信ステップ
とを備えることを特徴とする情報管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報管理方法は、
少なくとも前記交通機関の名称、駅名、運行ダイヤを記録した乗換データ記憶装置と、前記交通機関の料金を記録した料金記憶装置を参照して、前記ユーザが前記交通機関を乗り換えて、出発地から目的地まで移動する場合を想定して乗換を案内する乗換案内ステップと、
前記乗換案内ステップで出力した乗換に必要な料金及び前記利用履歴記憶装置に記憶した前記残高を比較し、前記残高の方が少ない場合は、前記ユーザに注意を喚起するアラームを前記メールアドレスに送信するアラーム送信ステップ
を更に備えることを特徴とする情報管理方法。
【請求項９】
定期券機能を備える媒体を利用してユーザが乗降車する交通機関に関する情報を収集する交通機関システムを用いる情報管理方法であって、
前記ユーザから、前記ユーザが利用している前記媒体の識別子、前記定期券機能の区間を、ユーザデータ記憶装置に記憶するユーザ登録ステップと、
少なくとも前記交通機関の名称、駅名、運行ダイヤを記録した乗換データ記憶装置と、前記交通機関の料金を記録した料金記憶装置を参照して、前記ユーザが前記交通機関を乗り換えて、出発地から目的地まで移動する場合を想定して乗換及び前記乗換に要する料金を案内する乗換案内ステップを備え、
前記乗換案内ステップは、前記ユーザデータ記憶装置に記憶された前記定期券機能で担保された区間を考慮して、前記乗換及び前記乗換に要する料金を案内する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報管理方法において、
前記ユーザ登録ステップは、前記ユーザデータ記憶装置に、更に、前記定期券機能で担保されている期間及び前記ユーザのメールアドレスを記録させ、
前記定期券機能の期間が終了する一定期間前に、前記ユーザに注意を喚起するアラームを送信する前記メールアドレスに送信するアラーム送信ステップ
を更に備えることを特徴とする情報管理方法。
【請求項１１】
媒体を利用してユーザが乗降車する交通機関に関する情報を収集する交通機関システムから取得した情報を、企業内でこの企業に勤務するユーザたる従業員の利用する交通機関に関する情報を収集する企業システムに送信する情報管理方法であって、
少なくとも前記企業システムを利用する従業員の識別子と、前記従業員が利用する媒体の識別子とを、従業員データ記憶装置に記録させる従業員登録ステップと、
前記交通機関システムから、前記従業員が利用した前記媒体の識別子、日時、場所、精算料金、残高のいずれかを含む利用履歴を取得し、利用履歴記憶装置に記憶する利用履歴生成ステップと、
前記利用履歴生成ステップで取得した利用履歴を集計した精算データを、前記企業システムに送信する精算データ送信ステップ
とを備えることを特徴とする情報管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報管理方法において、
前記利用履歴を、前記従業員に送信し、前記従業員に、前記利用ごとに精算元を設定させる精算元設定ステップを更に備え、
前記精算データ送信ステップは、前記企業システムによって精算されるべき利用履歴を集計した精算データを送信する　ことを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済機能或いは定期券機能を備えたカードを利用してユーザが交通機関に乗降車する交通機関システムから取得した情報を、企業システムに送信する情報管理サーバ及び情報管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報機器の発達に伴い、交通機関への検札方法に情報機器を利用するようになってきた。
【０００３】
例えば、鉄道機関においては、プリペイドカードや定期券に、磁気カードを導入している。プリペイドカードの場合、使用履歴や残高などが、定期券の場合、定期区間や利用期間などが、この磁気カードに記録されている。鉄道機関の駅などにおいて、この磁気カードを読みとり可能な改札機を設置し、磁気カードを改札機に通すことにより、磁気カードの正当性を検証し、入札の許可を行う。
【０００４】
更に、磁気カードに変わって、ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードも導入され始めている。ＩＣカードの導入により、従来は、改札機にＩＣカードを通していたのが、改札機に設けられた検出部にＩＣカードをかざすだけで良く、非接触で入札を行える様になった。
【０００５】
一方、飛行機などのチケットにおいても、磁気記録されたチケットを用いて搭乗したり、クレジットカードを用いてチケットレスで搭乗する、などの方法が採られている（例えば、特許文献１。）。
【０００６】
又、このような情報機器を利用した検札方法は、キセルの防止や、人件費の削減など、交通機関にとってもメリットがある。
【０００７】
このように、情報機器の発達に伴い、検札方法の電子化が進み、ユーザや交通機関に便利な入札方法が導入されるようになってきた。
【０００８】
【特許文献１】
特許第３１７９４０９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の様な検札方法の電子化された反面、ユーザのプリペイドカードや定期券の検札カード管理方法が煩雑になっている問題がある。
【００１０】
例えば、磁気カード式のプリペイドカードにおいては、プリペイドカードの裏面に利用履歴が印刷されるので、その利用履歴を参照することにより、プリペイドカードを管理することができる。
【００１１】
しかし、ＩＣカードにおいては、ＩＣカードに利用履歴が印刷されず、内部メモリに記録されるのみである。従って、ＩＣカードの履歴を参照するには、駅に設けられた端末にＩＣカードを通し、利用履歴が印刷された用紙を受け取らなければならない。
【００１２】
一方、ＩＣカードや磁気カードを改札機に通すことにより、改札機に設けられた表示部に、プリペイドカードの残高や定期期限などが表示されるが、移動しながら確認を行わなければならず、特にラッシュ時などは、これらの表示を確認するのは困難である。
【００１３】
又、企業の従業員などは、出張や通勤に必要な経費については、手作業で申請していた。更に、企業で決済するカードとして、企業からＩＣカードやプリペイドカードが支給される場合もあるが、ユーザは、個人用と企業用と、複数のカードを管理しなければならなかった。
【００１４】
このように、ユーザは、ＩＣカードを利用するに当たり、不便を強いられることもあった。
【００１５】
従って、本発明の目的は、交通機関の検札カードの情報を管理し、ユーザに送信することにより、ユーザの利便性を高める情報管理サーバ及び情報管理方法を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、決済機能を備える媒体を利用してユーザが交通機関に乗降車する交通機関システムを利用する情報管理サーバであって、ユーザから、ユーザが利用している媒体の識別子、ユーザのメールアドレスを、ユーザデータ記憶装置に記憶するユーザ登録手段と、ユーザが利用した媒体の識別子、日時、場所、精算料金、残高のいずれかを含む利用履歴を交通機関システムから取得し、利用履歴記憶装置に記憶する利用履歴生成手段と、媒体の識別子ごとに利用履歴をまとめ、メールアドレスに送信する利用データ送信手段とを備えることを特徴とする情報配信サーバである。
【００１７】
ここで、本発明における「媒体」とは、検札に利用するカード等のことで、具体的には、ＩＣカードや磁気カード等である。又、「決済機能」とは、クレジットカードやプリペイドカードなど、キャッシュレスで決済を行える機能のことである。
【００１８】
上記発明によれば、ユーザは、プリペイドカードの参照、クレジット機能の与信照会、或いは駅で利用履歴の印刷をすることなしに、電子データとして利用履歴を受け取ることができるので、利用履歴の管理を容易に行うことができる。
【００１９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報配信サーバは、少なくとも交通機関の名称、駅名、運行ダイヤを記録した乗換データ記憶装置と、交通機関の料金を記録した料金記憶装置を参照して、ユーザが交通機関を乗り換えて、出発地から目的地まで移動する場合を想定して乗換を案内する乗換案内手段と、乗換案内手段で出力した乗換に必要な料金と、利用履歴記憶装置に記憶された残高を比較し、残高の方が少ない場合は、ユーザに注意を喚起するアラームをメールアドレスに送信するアラーム送信手段を更に備えることを特徴とする情報配信サーバである。
【００２０】
ここで、本発明における「乗換」とは、出発地と目的地が同一路線上に位置し、複数の交通機関を乗り換えず、一つの交通機関で移動できる場合も乗換に含む。
【００２１】
上記発明によれば、ユーザは、乗車前にプリペイドカードの残高や、クレジットカードの与信枠が十分か不足か不足しているかわかるので、事前にプリペイドカードに入金したり、足りない金額を小銭で用意することができる。
【００２２】
請求項３に係る発明は、定期券機能を備える媒体を利用してユーザが乗降車する交通機関に関する情報を収集する交通機関システムを用いる情報管理サーバであって、ユーザから、ユーザが利用している媒体の識別子、定期券機能の区間を、ユーザデータ記憶装置に記憶するユーザ登録手段と、少なくとも交通機関の名称、駅名、運行ダイヤを記録した乗換データ記憶装置及び交通機関の料金を記録した料金記憶装置を参照して、交通機関を乗り換えて、出発地から目的地まで移動する乗換及び乗換に要する料金を案内する乗換案内手段を備え、乗換案内手段は、ユーザデータ記憶装置に記憶された定期券機能で担保されている区間を考慮して、乗換及び乗換に要する料金を案内することを特徴とする情報配信サーバである。
【００２３】
上記発明によれば、定期券の区間を考慮しているので、なるべく安価で、又、ユーザがよく使うルートに重みを置いた乗換が案内される。
【００２４】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の情報管理サーバにおいて、ユーザ登録手段は、ユーザデータ記憶装置に、更に、定期券機能で担保されている期間及びユーザのメールアドレスを記録し、定期券機能の期間が終了する一定期間前に、ユーザに注意を喚起するアラームをメールアドレスに送信するアラーム送信手段を更に備えることを特徴とする情報配信サーバである。
【００２５】
上記発明によれば、定期券の期間が終わる前にアナウンスされるので、ユーザは、前もって定期券の更新を行うことができる。
【００２６】
請求項５に係る発明は、媒体を利用してユーザが乗降車する交通機関に関する情報を収集する交通機関システムから取得した情報を、企業内でこの企業に勤務するユーザたる従業員の利用する交通機関に関する情報を収集する企業システムに送信する情報管理サーバであって、少なくとも企業システムを利用する従業員の識別子と、従業員が利用する媒体の識別子とを、従業員データ記憶装置に記録する従業員登録手段と、交通機関システムから、従業員が利用した媒体の識別子、日時、場所、精算料金、残高のいずれかを含む利用履歴を取得し、利用履歴記憶装置に記憶する利用履歴生成手段と、利用履歴生成手段で取得した利用履歴を集計した精算データを、企業システムに送信する精算データ送信手段とを備えることを特徴とする情報管理サーバである。
【００２７】
上記発明によれば、企業システムは従業員が利用した利用履歴を取得できるので、従業員による不正請求などを防ぐことができる。又、従業員は、費用の精算も容易に行うことができる。
【００２８】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の情報管理サーバにおいて、利用履歴を、従業員に送信し、従業員に、利用ごとに精算元を設定させる精算元設定手段を更に備え、精算データ送信手段は、企業システムによって精算されるべき利用履歴を集計した精算データを送信することを特徴とする情報管理サーバである。
【００２９】
上記発明によれば、従業員が利用した費用のうち、出張による費用か、プライベートにおける費用かを設定させ、それぞれの請求先に振り分けることができるので、精算元ごとにカードを用意する必要はない。又、従業員が利用した費用のうち、企業で精算する費用のみを抽出し、企業に精算させることができる。
【００３０】
請求項７に係る発明は、決済機能を備える媒体を利用してユーザが乗降車する交通機関に関する情報を収集する交通機関システムを用いる情報管理方法であって、ユーザが利用している媒体の識別子、ユーザのメールアドレスを、ユーザデータ記憶装置に記憶するユーザ登録ステップと、ユーザが利用した媒体の識別子、日時、場所、精算料金、残高のいずれかを含む利用履歴を交通機関システムから取得し、利用履歴記憶装置に記憶する利用履歴生成ステップと、媒体の識別子ごとに利用履歴をまとめ、メールアドレスに送信する利用データ送信ステップとを備えることを特徴とする情報管理方法である。
【００３１】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の情報配信サーバは、少なくとも交通機関の名称、駅名、運行ダイヤを記録した乗換データ記憶装置と、交通機関の料金を記録した料金記憶装置を参照して、ユーザが交通機関を乗り換えて、出発地から目的地まで移動する場合を想定して乗換を案内する乗換案内ステップと、乗換案内ステップで出力した乗換に必要な料金及び利用履歴記憶装置に記憶した残高を比較し、残高の方が少ない場合は、ユーザに注意を喚起するアラームをメールアドレスに送信するアラーム送信ステップを更に備えることを特徴とする情報管理方法である。
【００３２】
請求項９に係る発明は、定期券機能を備える媒体を利用してユーザが乗降車する交通機関に関する情報を収集する交通機関システムを用いる情報管理方法であって、ユーザから、ユーザが利用している媒体の識別子、定期券機能の区間を、ユーザデータ記憶装置に記憶するユーザ登録ステップと、少なくとも交通機関の名称、駅名、運行ダイヤを記録した乗換データ記憶装置と、交通機関の料金を記録した料金記憶装置を参照して、ユーザが交通機関を乗り換えて、出発地から目的地まで移動する場合を想定して乗換及び乗換に要する料金を案内する乗換案内ステップを備え、乗換案内ステップは、ユーザデータ記憶装置に記憶された定期券機能で担保された区間を考慮して、乗換及び乗換に要する料金を案内することを特徴とする情報管理方法である。
【００３３】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の情報管理方法において、ユーザ登録ステップは、ユーザデータ記憶装置に、更に、定期券機能で担保されている期間及びユーザのメールアドレスを記録し、定期券機能の期間が終了する一定期間前に、ユーザに注意を喚起するアラームを送信するメールアドレスに送信するアラーム送信ステップを更に備えることを特徴とする情報管理方法である。
【００３４】
請求項１１に係る発明は、媒体を利用してユーザが乗降車する交通機関に関する情報を収集する交通機関システムから取得した情報を、企業内でこの企業に勤務するユーザたる従業員の利用する交通機関に関する情報を収集する企業システムに送信する情報管理方法であって、少なくとも企業システムを利用する従業員の識別子と、従業員が利用する媒体の識別子とを、従業員データ記憶装置に記録させる従業員登録ステップと、交通機関システムから、従業員が利用した媒体の識別子、日時、場所、精算料金、残高のいずれかを含む利用履歴を取得し、利用履歴記憶装置に記憶する利用履歴生成ステップと、利用履歴生成ステップで取得した利用履歴を集計した精算データを、企業システムに送信する精算データ送信ステップとを備えることを特徴とする情報管理方法である。
【００３５】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の情報管理方法において、利用履歴を、従業員に送信し、従業員に、利用ごとに精算元を設定させる精算元設定ステップを更に備え、精算データ送信ステップは、企業システムによって精算されるべき利用履歴を集計した精算データを送信することを特徴とする情報管理方法である。
【００３６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００３７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る情報管理システムのシステム構成図を図１に示す。本発明の第１の実施の形態に係る情報管理システムは、ＩＣカード９ａ、９ｂ…の情報を管理する情報管理サーバ１と、ＩＣカード（媒体）９ａ、９ｂ…のユーザが利用するユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…と、ＩＣカード９ａ、９ｂ…で担保されている残高、定期区間や定期期間などを更新したり、検札を行う鉄道会社システム４ａ、４ｂ…を備えている。
【００３８】
ここで、情報管理システムに用いるＩＣカード（媒体）９ａ、９ｂ…は、ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードでも、磁気記録された磁気カードでも良く、本発明の情報管理システムで管理する対象になりうる。又、チケットレスでクレジットカードで決済を行う航空機の場合などは、クレジットカードも本発明の情報管理システムで管理する対象になりうる。クレジットカードの場合、クレジット会社サーバに問い合わせ、与信枠や有効期限の問い合わせなどが行われるのが好ましい。
【００３９】
情報管理サーバ１、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…は、通信ネットワーク３により接続されている。通信ネットワーク３は、インターネット、パソコン通信網などの通信ネットワークのことである。情報管理サーバ１、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…は、通信ネットワーク３を介して、情報の送受信を行うことができる。
【００４０】
鉄道会社システム４ａについて、以下に詳細に説明する。鉄道会社システム４ａは、鉄道会社管理サーバ５、改札機６ａ、６ｂ、６ｃ…、券売機６０を備えている。鉄道会社管理サーバ５は、改札機６ａ、６ｂ、６ｃで行われた検札や、券売機６０等でＩＣカードの更新が行われた場合の情報を収集し、情報管理サーバ１にその情報を送信するサーバである。改札機６ａ、６ｂ、６ｃ…に設けられたＩＣカード検出部７ａ、７ｂ、７ｃに、ＩＣカード９ａ、９ｂをかざすことにより、検札を行うことができる。改札機６ａ、６ｂ、６ｃは、ＬＡＮなどで、鉄道会社管理サーバ５に接続されていても良い。
【００４１】
券売機６０は、カード挿入口５０が設けられている。券売機６０は、カード挿入口５０から入力されたＩＣカード９ａ、９ｂ…を読みとり、ＩＣカード９ａ、９ｂ…に内蔵された利用履歴を読み出し、印刷することができる、更に、例えば、お金をチャージして残高を更新するなど、ＩＣカード９ａ、９ｂ…の情報を更新することができる。
【００４２】
鉄道会社システム４ｂについても、同様の機能を備える。
【００４３】
鉄道会社システム４ａ、４ｂは、鉄道会社ごとに設けられるのが好ましい。又、鉄道会社システム４ａ、４ｂは、各駅ごとに設けられても良いし、複数の鉄道会社で共有しても構わない。
【００４４】
図２に、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理システムに用いられるＩＣカードの例を示す。
【００４５】
図２（ａ）は、定期券機能のみを備えたＩＣカード９ａの例である。ＩＣカード９ａには、ＩＣカード番号「１２３４５６７８」、定期区間「Ａ駅−Ｃ駅」、定期期限「１４年３月３０日まで」などを含み、名前、年齢、発行駅などの情報が印刷されており、更に、内蔵された記憶装置に同様の情報が記録されている。
【００４６】
ここで、プリペイド機能を併用できるカードについては、プリペイドカードの機能の有無も記録されるのが好ましい。
【００４７】
図２（ｂ）は、定期券機能とプリペイド機能を備えたＩＣカード９ｂの例である。ＩＣカード９ｂには、ＩＣカード番号「２３４５６７８９」、定期区間「Ｂ駅−Ｆ駅」、定期期限「１４年４月１８日まで」などを含み、名前、年齢、発行駅などの情報が印刷されており、更に、内蔵された記憶装置に同様の情報が記録されている。又、図２（ｂ）は、プリペイド機能が備えられているので、内蔵された記憶装置に、利用履歴が記録されている。例えば、日時、時刻、駅名などの場所、乗車、降車、入金などの状態、残高が記録される。
【００４８】
図２に示したＩＣカード９ａ、９ｂへの記録は、改札機６ａ、６ｂ、６ｃ…や、券売機６０などによって行われる。
【００４９】
図３に、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバ１の機能ブロック図を示す。本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバ１は、出発地から目的地まで、交通機関を乗り継いで移動する乗換を案内するコンテンツも提供している。第１の実施の形態においては、出発地及び目的地は、交通機関を乗降車できる駅であるのが好ましい。
【００５０】
本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバ１は、ユーザデータ記憶装置１１、利用履歴記憶装置１２、乗換データ記憶装置１３、料金記憶装置１４、通信制御手段２１、ユーザ登録手段２２、利用データ取得手段２３、利用履歴生成手段２４、利用データ生成手段２５、利用データ送信手段２６、ユーザデータ監視手段２７、アラーム送信手段２８、乗換案内手段２９を備えている。
【００５１】
ユーザデータ記憶装置１１は、本発明の情報管理サーバ１を利用するユーザに関する情報が登録された記憶装置で、ユーザが利用しているＩＣカード（カード）の識別子、ユーザのメールアドレスなどを記憶する記憶装置である。
【００５２】
ユーザデータ記憶装置１１のデータの例を図４に示す。ユーザデータ記憶装置１１には、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）、ユーザの名前、ユーザが利用しているＩＣカードの識別子（ＩＣカード番号）、情報管理サーバ１が送信するデータ送信先アドレスが少なくとも記憶されている。更に、定期券機能、プリペイド機能、クレジット機能などを、ＩＣカード９ａ、９ｂが備えている。又、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…を認証するための、ＩＤ及びパスワードも記録されているのが好ましい。
【００５３】
又、ユーザが集計を行う形式や時期に合わせて、情報を送信できるように、データ送信形式や締め日などの項目を備えていても良い。データ送信形式としては、例えば、ＣＳＶ形式、テキスト形式、ＸＭＬ形式などの形式や、ユーザが別途指定する指定フォーマットなどが挙げられる。締め日としては、例えば、随時、毎月１５日などが挙げられる。又更に、プリペイド機能を備える場合、最終的な残高もユーザデータ記憶装置１１に記憶しても良い。
【００５４】
利用履歴記憶装置１２は、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…においてＩＣカード９ａ、９ｂ…を利用した履歴を記録する記憶装置である。
【００５５】
利用履歴記憶装置１２のデータの例を図５に示す。ＩＣカードの識別子（ＩＣカード番号）、利用した日付、時刻、場所、状態、精算額、残高などの情報が記憶されている。利用履歴記憶装置１２は、ＩＣカード９ａ、９ｂ…が記録しているデータを、ＩＣカードの識別子に関連づけて記録する記憶装置である。
【００５６】
乗換データ記憶装置１３及び料金記憶装置１４は、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバ１が備えている乗換案内のコンテンツを提供する際に利用する記憶装置である。乗換データ記憶装置１３は、交通機関の駅や乗換駅、時刻表などの情報を記憶している記憶装置である。料金記憶装置１４は、乗換データ記憶装置１３に記録された交通機関の利用に必要な料金を記憶した記憶装置である。
【００５７】
通信制御手段２１は、情報管理サーバ１が、通信ネットワーク３を介して情報を取得する際の通信を制御する手段である。例えば、ＬＡＮボード、モデムなどが、通信制御手段２１に相当する。
【００５８】
ユーザ登録手段２２は、情報管理サーバ１を利用して情報を受信するユーザを、ユーザデータ記憶装置１１に登録する手段である。ユーザ登録手段２２は、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…から、ユーザの登録を行う。この際、ユーザ登録手段２２は、ユーザが利用するＩＣカードの識別子、情報を受信するメールアドレスなどの情報をユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃを介して入力させ、ユーザデータ記憶装置１１に記録する。
【００５９】
利用データ取得手段２３は、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…から、ＩＣカード９ａ、９ｂ…を利用した利用履歴を取得する手段である。利用データ取得手段２３は、利用履歴として、ユーザが利用したＩＣカード９ａ、９ｂ…の識別子、日時、場所、精算料金、残高などを取得する。
【００６０】
利用データ取得手段２３は、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…から、随時利用履歴を取得しても良い。この場合、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…にリアルタイムで情報を送信することが可能になる。又、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…において、夜間バッチなどでまとめて利用履歴を受信しても良い。この場合、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…と、情報管理サーバ１間の通信トラフィックを削減することができる。ここで、ユーザ端末２ａや情報管理サーバ１にカードリーダを備え付け、カードリーダを介してカードに記憶された情報を取得しても良い。
【００６１】
利用履歴生成手段２４は、利用データ取得手段２３で取得された利用履歴を、利用履歴記憶装置１２に記録する手段である。
【００６２】
利用データ生成手段２５は、ユーザデータ記憶装置１１を参照して、ユーザの指定した締め日や形式に取得し、利用履歴記憶装置１２に記録された利用履歴からユーザが指定した形式を取得し、ユーザが指定した締め日に送信する利用データを生成する手段である。
【００６３】
利用データ送信手段２６は、利用データ生成手段２５で生成された利用データを、ユーザデータ記憶装置１１に記録されたデータ送信先アドレスに送信する手段である。
【００６４】
ユーザデータ監視手段２７は、ユーザデータ記憶装置１１や利用履歴記憶装置１２を参照して、プリペイド機能の残高、クレジット機能の与信枠、有効期限、定期期間を監視する手段である。
【００６５】
アラーム送信手段２８は、更に、ユーザデータ監視手段２７において監視されたプリペイド機能の残高が一定額を下回ったときや、クレジット機能の有効期限や定期期間が終了する一定期日前にユーザのメールアドレスなどに、アラームを送信する手段である。
【００６６】
乗換案内手段２９は、乗換データ記憶装置１３及び料金記憶装置１４を参照して、前記ユーザが出発地から目的地まで移動する場合を想定して乗換を案内する手段である。このとき、ユーザデータ記憶装置１１を参照して、登録された定期期間を考慮して検索する。これにより、なるべく安い乗換を案内することができる。又、利用履歴記憶装置１２を参照して、ＩＣカード９ａ、９ｂ…の残高と、乗換に必要な料金とを比較する。これにより、残高の方が少ない場合は、アラーム送信手段２８によって、乗換案内時にユーザに注意を喚起することができる。
【００６７】
ここで、乗換案内手段２９が案内する乗換は、必ずしも複数の交通機関を利用して移動する経路を案内するものではない。例えば、出発地と目的地が同一路線上に位置する場合など、一つの交通手段のみ利用する場合も乗換に含まれる。
【００６８】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバ１が、利用履歴を取得し送信する処理を示したフローチャートである。
【００６９】
まず、ステップＳ１０１において、利用データ取得手段２３により、プリペイドカードを利用した利用履歴を取得し、利用履歴生成手段２４により、利用履歴を生成し、利用履歴記憶装置１２に格納する。
【００７０】
ステップＳ１０３において、ユーザデータ記憶装置１１に記録された締め日が到来するまで、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２は随時行われる。
【００７１】
ステップＳ１０３において、締め日が到来すると、利用データ生成手段２５によって、利用履歴記憶装置１２から該当する利用履歴を取得し、ステップＳ１０５において、ユーザが指定した形式を持つユーザデータを生成する。
【００７２】
更に、ステップＳ１０６において、利用データ送信手段２６によって、ステップＳ１０５で生成されたユーザデータを、指定されたメールアドレスに送信する。
【００７３】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバ１の乗換案内手段２９が、乗換案内を行う処理を詳細に示したフローチャートである。
【００７４】
まず、ステップＳ２０１において、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…から乗換条件を受信する。ここで乗換条件とは、出発地、目的地、出発時刻、到着時刻のことである。又このとき、定期を利用する、所要時間、乗換回数、料金など、検索する基準を、乗換条件として受信する場合もある。又、ステップＳ２０２において、ユーザデータ記憶装置１１から、ユーザの定期券区間を取得する。
【００７５】
次に、ステップＳ２０３において、乗換データ記憶装置１３及び料金記憶装置１４を参照して、出発地から目的地までの乗換を検索する。このとき、ステップＳ２０１において受信した乗換条件により、検索を行う。又、定期区間を考慮して、移動に必要な料金なども出力する。
【００７６】
ステップＳ２０４において、ステップＳ２０３で取得した経路が定期区間内の場合、即ち、精算する区間がない場合は、ステップＳ２０８において、乗換結果をユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…に表示する。
【００７７】
一方、ステップＳ２０４において、ステップＳ２０３で取得した経路が定期区間外の経路を利用する場合、即ち、精算する区間がある場合は、ステップＳ２０５において、利用履歴記憶装置１２を参照して、ユーザの持つカードのプリペイド機能の残高を取得する。
【００７８】
ここで、ステップＳ２０６において、ステップＳ２０５で取得したプリペイド残高と現金区間の料金とを比較し、プリペイド残高の方が大きい場合は、ステップＳ２０８において、乗換結果をユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…に表示する。
一方、プリペイドカード残高の方が小さい場合は、プリペイドカードのみでは精算できないので、ステップＳ２０７において、ユーザに注意を喚起するように、ステップＳ２０８において、乗換結果をユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…に表示する際、不足する金額などを表示する。
【００７９】
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバ１がユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…に提示する画面例の一例である。
【００８０】
図８（ａ）は、利用データ送信手段２６によって送信された、プリペイド機能の利用データの表示例である。ここでは、プリペイド機能を利用した日付、時刻、状態、精算額、残高などを表示する。ここで表示する項目は、予めユーザが指定した形式で表示するのが好ましい。
【００８１】
図８（ｂ）は、定期券の使用期限が近づいたときに、アラーム送信手段２８によって、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…に送信する画面の一例である。ここでは、使用期限となる定期券機能の、定期区間、使用期限などを表示する。
【００８２】
図８（ｃ）は、乗換案内手段２９によって表示された画面の一例で、ここでは、プリペイド機能の残高が足りない場合の表示例である。
【００８３】
図８（ｃ）においては、複数の検索結果がでた場合の結果一覧を表示する結果一覧表示部１０１と、詳細な乗換を表示する結果表示部１０２を備えている。結果表示部１０２は、アラーム表示部１０３が設けられている。ここでは、プリペイド機能において不足する金額が表示されている。更に、結果表示部１０２に設けられた結果一覧表示リンク１０４をクリックすると、結果一覧表示部１０１が表示される。
【００８４】
本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバは、ユーザの持っているＩＣカードの情報を予め備え、ＩＣカードの利用に応じて鉄道会社システム４ａ、４ｂ…からその履歴を取得する。これにより、情報管理サーバは、ユーザの望む形にデータを形成して利用履歴を送信することができる。
【００８５】
又、ユーザの持っているＩＣカードの情報を考慮して、例えば、乗換を案内することができる。
【００８６】
（第２の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態においては、情報管理サーバ１が、出発地から目的地までの移動を想定した乗換案内のみを案内するコンテンツを備えていたが、第２の実施の形態においては、更に、出発地から目的地までの移動に必要な地図も表示するコンテンツを備えている場合について説明する。
【００８７】
本発明の第２の実施の形態においては、出発地及び目的地は駅に限らず、建物や名勝などである。本発明の第２の実施の形態においては、出発地から出発地の最寄り駅までの地図、更に目的地の最寄り駅から目的地までの地図を案内することができる。ここで、出発地の最寄り駅から目的地の最寄り駅までの乗換を案内できるのは勿論である。
【００８８】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る情報管理サーバ１の機能ブロック図である。
【００８９】
本発明の第２の実施の形態に係る情報管理サーバ１は、図３に示した第１の実施の形態に係る情報管理サーバ１の機能ブロック図と比べて、目的地記憶装置１５、地図データ記憶装置１６、事故遅延情報記憶装置１７、移動条件受信手段３１、目的地検索手段３２、目的地最寄り駅取得手段３３、経路地図作成手段３４、乗換検索手段３５、対象路線事故遅延情報取得手段３６、回答送信手段３７を備えている点が異なる。図示しないが、第１の実施の形態と同様に、利用データ生成手段２５、利用データ送信手段２６、ユーザデータ監視手段２７、アラーム送信手段２８を備えていても良い。
【００９０】
目的地記憶装置１５は、情報管理サーバ１が検索できる出発地、目的地となる建物や名勝などの情報が記録されている。このとき、出発地及び目的地の最寄り駅、出発地及び目的地の緯度経度などで表現される位置データも記録される。
【００９１】
地図データ記憶装置１６は、情報管理サーバ１が表示する地図のデータが記録されている。ここには、地図中にある道路網は勿論、道路の周辺にある建物やコンビニエンスストアなどの情報も記録されるのが好ましい。
【００９２】
事故遅延情報記憶装置１７は、交通機関の事故情報、遅延情報を記録した記憶装置である。
【００９３】
移動条件受信手段３１は、出発地から目的地まで移動する経路を検索する条件を、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…から受信する手段である。具体的には、出発地の名称、目的地の名称、所要時間の短い経路を検索する、などの条件を受信する。このとき、ユーザデータ記憶装置１１及び利用履歴記憶装置１２を参照して、当該ユーザに関する情報をユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…に送信しても良い。
【００９４】
ここで送信する情報は、定期区間や、過去に乗降車した駅などの情報である。
【００９５】
目的地検索手段３２は、目的地記憶装置１５を参照して、出発地及び目的地の位置データを検索する手段である。目的地最寄り駅取得手段３３は、目的地記憶装置１５を参照して、出発地及び目的地の最寄り駅のデータを取得する手段である。
【００９６】
経路地図作成手段３４は、目的地検索手段３２及び目的地最寄り駅取得手段３３で取得された位置データと最寄り駅から、出発地から出発地の最寄り駅までの経路と、目的地の最寄り駅から目的地までの経路とを示した地図を作成する手段である。ここで、例えば最寄り駅が同じ出発地から目的地まで移動する場合は、駅を利用しないで移動するので、出発地から目的地までの経路を示した地図を作成することになる。
【００９７】
乗換検索手段３５は、乗換データ記憶装置１３及び料金記憶装置１４を参照して、出発地の最寄り駅から目的地の最寄り駅までを移動する際の、交通機関の乗換を検索する手段である。更に、乗換に必要な料金も案内するのが好ましい。ここでは、第１の実施の形態の乗換案内手段２９と同様に、ユーザデータ記憶装置１１及び利用履歴記憶装置１２を参照して、定期区間やプリペイド機能の残高などを考慮して案内するのが好ましい。
【００９８】
対象路線事故遅延情報取得手段３６は、乗換検索手段３５で取得された乗換に利用する交通機関において、事故遅延情報記憶装置１７を参照して、該当する交通機関があるか否かを検索し、事故遅延情報がある場合は、その事故遅延情報を取得する手段である。
【００９９】
回答送信手段３７は、情報管理サーバ１で検索された出発地から目的地までの経路を、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…に送信する手段である。
【０１００】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る情報管理サーバ１の処理を記載したフローチャートである。
【０１０１】
まず、ステップＳ３０１において、ユーザ端末２ａから、利用者のＩＤ及びパスワードを入力させ、情報管理サーバ１にログインを試みる。このとき、情報管理サーバ１は、ステップＳ３０２において、ユーザデータ記憶装置１１を参照して、ユーザ端末２ａの利用者が認証された場合は、ログインを許可する。認証されなかった場合は、ログインを許可しない。
【０１０２】
ログインが許可されると、ステップＳ３０３において、当該利用者に関する情報を、ユーザデータ記憶装置１１から取得し、ユーザ端末２ａに送信する。このとき送信される情報は、定期券の区間や機関、過去に乗降車した駅の履歴などのデータＤ３０１を送信する。ここで、過去に乗降車した駅の履歴は、利用履歴記憶装置１２を参照して取得するのが好ましい。更に、ユーザ端末２ａは、データＤ３０１を受信し、内部メモリ１８に格納する。内部メモリ１８に格納することにより、出発地や目的地を入力する際、オートコンプリート機能などを利用して、ユーザの入力を補助することができる。
【０１０３】
ステップＳ３０５において、ユーザ端末２ａは、情報管理サーバ１が提示したサービスメニュー画面から、出発地から目的地までの経路を案内する「行き方案内」を選択し、ステップＳ３０６において、案内する経路の条件であるＤ３０２を入力し、情報管理サーバ１に送信する。入力されるデータＤ３０２は、目的地、降車駅、目的地住所等や、乗車駅、到着予定時間等であるデータＤ３０２である。ここで、内部メモリ１８に記録されていない出発地や目的地があった場合は、内部メモリ１８に記録されるのが好ましい。
【０１０４】
ステップＳ３０７において、情報管理サーバ１は、移動条件受信手段３１によってユーザ端末２ａから案内する経路の条件であるＤ３０２を受信し、目的地検索手段３２によって目的地記憶装置１５を参照して目的地を検索する。更に、ステップＳ３０８において、目的地最寄り駅取得手段３３によって、目的地の最寄り駅を取得する。このとき、出発地の最寄り駅も取得するのが好ましい。
【０１０５】
更に、ステップＳ３０９において、経路地図作成手段３４によって、地図データ記憶装置１６から取得した地図データ上に、出発地から出発地の最寄り駅までの経路、或いは目的地の最寄り駅から目的地までの経路を示した経路付地図を動的に作成する。
【０１０６】
更に、ステップＳ３１０において、乗換検索手段３５によって、出発地の最寄り駅から目的地の最寄り駅までの交通機関の乗換を検索する。このとき、従業員データ記憶装置５２に記録された定期区間経由情報Ｄ３０３を取得して、定期区間を考慮して乗換を案内するのが好ましい。ステップＳ３１１において、対象路線事故遅延情報取得手段３６によってステップＳ３１０において検索された乗換で利用する交通機関の事故遅延情報を取得する。
【０１０７】
更に、ステップＳ３１２において、回答送信手段３７によってユーザ端末２ａに検索結果を送信する。
【０１０８】
ステップＳ３１３において、ユーザ端末２ａは情報管理サーバ１から送信された回答結果を確認し、ステップＳ３１４において、回答結果を内部メモリ１８に記録する。
【０１０９】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における情報管理サーバ１が提示する画面の一例である。
【０１１０】
図１１（ａ）は、図１０のステップＳ３０５において、情報管理サーバ１が提示するサービスメニューの一例である。ここでは、情報管理サーバ１が提供するコンテンツを選択することができる。
【０１１１】
図１１（ｂ）は、図１０のステップＳ３０６において、情報管理サーバ１が提示した、出発地から目的地までの経路を探索するのに必要な条件をユーザ端末２ａに入力させる画面である。
【０１１２】
ここでは、目的地、降車駅、目的地の郵便番号等のうち少なくとも一つを入力させ、目的地を決定する。更に、出発地、乗車駅のうち少なくとも一つを入力させ、出発地を決定する。更に、出発時刻或いは到着時刻を入力する。ここで、検索ボタンＢ１０１をクリックすることにより、図１１（ｂ）で入力された条件は、情報管理サーバ１に送信される。
【０１１３】
図１１（ｃ）及び（ｄ）は、図１０のステップＳ３１２において、情報管理サーバ１が提示する画面の一例である。図１１（ｃ）は、出発地から目的地までの移動に利用する交通機関を表示した図である。ここで、ユーザ端末２ａから地図表示ボタンＢ１０２をクリックされると、情報管理サーバ１は、図１１（ｄ）に示す目的地の最寄り駅から目的地までの経路を表示する。ここで更に、出発地から出発地の最寄り駅までの経路を表示するようにしても良い。
【０１１４】
本発明の第２の実施の形態によれば、ユーザが利用するＩＣカードの情報を考慮して、より利便性の高いコンテンツを提供することができる。
【０１１５】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る情報管理システムのシステム構成図を図１２に示す。本発明の第３の実施の形態に係る情報管理システムは、ＩＣカード９ａ、９ｂ…の情報を管理する情報管理サーバ１と、情報管理サーバ１と情報の送受信を行う企業システム８０、ＩＣカード（媒体）９ａ、９ｂ…の企業システム８０の従業員がプライベートで利用するユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…と、ＩＣカード９ａ、９ｂ…で担保されている残高、定期区間や定期期間などを更新したり、検札を行う鉄道会社システム４ａ、４ｂ…を備えている。
【０１１６】
ここで、情報管理システムに用いるＩＣカード（媒体）９ａ、９ｂ…は、ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードでも、磁気記録された磁気カードでも良く、本発明の情報管理システムで管理する対象になりうる。又、チケットレスでクレジットカードで決済を行う航空機の場合などは、クレジットカードも本発明の情報管理システムで管理する対象になりうる。又、企業システム８０は、企業内でこの企業に勤務するユーザたる従業員の利用する交通機関に関する情報を収集する。
【０１１７】
情報管理サーバ１、企業システム８０、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…は、通信ネットワーク３により接続されている。通信ネットワーク３は、インターネット、パソコン通信網などの通信ネットワークのことである。情報管理サーバ１、ユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…は、通信ネットワーク３を介して、情報の送受信を行うことができる。
【０１１８】
企業システム８０は、企業サーバ８と、企業システム８０内に備えられた企業端末１０ａ、１０ｂを備えている。企業サーバ８は、通信ネットワーク３に接続されており、情報管理サーバ１から、通信ネットワーク３を介して情報を送受信できる。又、企業端末１０ａ及び１０ｂは、ＬＡＮなどによって企業サーバ８と接続されている。
【０１１９】
鉄道会社システム４ａについて、以下に詳細に説明する。鉄道会社システム４ａは、鉄道会社管理サーバ５、改札機６ａ、６ｂ、６ｃ…を備えている。鉄道会社管理サーバ５は、改札機６ａ、６ｂ、６ｃで行われた検札や、券売機６０等でＩＣカードの更新が行われた場合の情報を収集し、情報管理サーバ１にその情報を送信するサーバである。改札機６ａ、６ｂ、６ｃ…に設けられたＩＣカード検出部７ａ、７ｂ、７ｃに、ＩＣカード９ａ、９ｂをかざすことにより、検札を行うことができる。改札機６ａ、６ｂ、６ｃは、ＬＡＮなどで、鉄道会社管理サーバ５に接続されていても良い。
【０１２０】
券売機６０は、カード挿入口５０が設けられている。券売機６０は、カード挿入口５０から入力されたＩＣカード９ａ、９ｂ…を読みとり、ＩＣカード９ａ、９ｂ…に内蔵された利用履歴を読み出し、印刷することができる、更に、例えば、現金を投入することにより残高をチャージして残高を更新するなど、ＩＣカード９ａ、９ｂ…の情報を更新することができる。
【０１２１】
鉄道会社システム４ｂについても、同様の機能を備える。
【０１２２】
鉄道会社システム４ａ、４ｂは、鉄道会社ごとに設けられるのが好ましい。又、鉄道会社システム４ａ、４ｂは、各駅ごとに設けられても良いし、複数の鉄道会社で共有しても構わない。
【０１２３】
本発明の第３の実施の形態に係る情報管理サーバ１の機能ブロック図を図１３に示す。
【０１２４】
本発明の第３の実施の形態に係る情報管理サーバ１は、企業データ記憶装置５１、従業員データ記憶装置５２、利用履歴記憶装置５３、精算データ記憶装置５４、通信制御手段６１、ユーザ企業登録手段６２、従業員登録手段６３、利用データ取得手段６４、利用履歴生成手段６５、精算元設定手段６６、精算データ生成手段６７、精算データ送信手段６８を備えている。
【０１２５】
企業データ記憶装置５１は、情報管理サーバ１のサービスを受ける企業システム８０の企業の企業名、企業ＩＤ、経理等の企業代表アクセスＩＤ及びパスワード、締め日情報、事業所名、住所、最寄り駅等の事業所情報、想定ユーザ数、遠距離出張の対象となる距離、企業システムとの連携方法などの情報が記録された記憶装置である。
【０１２６】
従業員データ記憶装置５２は、企業データ記憶装置５１に記録された企業の従業員のデータが記録された記憶装置である。ここでは、従業員の所属企業名、所属企業ＩＤ、従業員番号、氏名、年齢、性別、アクセスＩＤ及びパスワード、ＩＣカードの番号、定期区間、経由地、有効期間等の定期券情報、得意先名、住所などの得意先情報、事故遅延情報通知ルールなどの情報が記録されている。又、現在地を推測できる最新の乗車駅及び降車駅も記録されるのが好ましい。これにより、従業員の現在地を推測することができる。
【０１２７】
利用履歴記憶装置５３は、従業員データ記憶装置５２で記録されている従業員が、ＩＣカードを利用した利用履歴を記録した記憶装置である。
【０１２８】
精算データ記憶装置５４は、企業システム８０が精算するデータを、企業システム８０が指定する形式で記録した記憶装置である。
【０１２９】
通信制御手段６１は、情報管理サーバ１が、通信ネットワーク３を介して情報を取得する際の通信を制御する手段である。例えば、ＬＡＮボード、モデムなどが、通信制御手段６１に相当する。
【０１３０】
ユーザ企業登録手段６２は、企業システム８０に関する情報を企業データ記憶装置５１に記録する手段である。従業員登録手段６３は、企業システム８０の従業員を従業員データ記憶装置５２に登録する手段である。
【０１３１】
利用データ取得手段６４は、従業員データ記憶装置５２に記録されたＩＣカードについての利用データを、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…から取得する手段である。
【０１３２】
利用履歴生成手段６５は、利用データ取得手段６４によって取得されたデータを利用履歴記憶装置５３に登録する手段である。
【０１３３】
精算元設定手段６６は、利用履歴生成手段６５のうち、企業システム８０が精算するか、従業員が精算するか、など、発生した請求について、精算元を設定する手段である。ここで設定された精算元は、利用履歴記憶装置５３に反映される。
【０１３４】
精算データ生成手段６７は、利用履歴記憶装置５３を参照して、企業システム８０が精算する請求を抽出し、精算データを生成し、精算データ記憶装置５４に記録する手段である。ここで、従業員が精算するデータについて請求を抽出し、精算データを生成しても良い。
【０１３５】
精算データ送信手段６８は、精算データ記憶装置５４を、精算する精算元に送信する手段である。ここで、従業員に精算元を設定させた場合、企業システムが精算する利用履歴を抽出し、集計した精算データを送信しても良い。
図１４は、本発明の第３の実施の形態に係る情報管理サーバ１が提供するコンテンツである行き方地図の機能を説明する機能ブロック図である。
【０１３６】
本発明の第３の実施の形態に係る情報管理サーバ１は、企業データ記憶装置５１、従業員データ記憶装置５２、利用履歴記憶装置５３、目的地記憶装置１５、地図データ記憶装置１６、乗換データ記憶装置１３、料金記憶装置１４、事故遅延情報記憶装置１７、案内情報記憶装置１９、駅情報記憶装置２０、通信制御手段６１、移動条件受信手段３１、目的地検索手段３２、目的地最寄り駅取得手段３３、経路地図作成手段３４、乗換検索手段３５、対象路線事故遅延情報取得手段３６、遠距離出張案内手段３８、回答送信手段３７を備えている。
【０１３７】
企業データ記憶装置５１、従業員データ記憶装置５２及び利用履歴記憶装置５３は、図１３に記載された記憶装置である。
【０１３８】
駅情報記憶装置２０は、駅の時刻表や位置情報、駅出口、路線などが記録された記憶装置である。
【０１３９】
目的地記憶装置１５は、情報管理サーバ１が検索できる出発地、目的地となる建物や名勝などの情報が記録されている。このとき、出発地及び目的地の最寄り駅、出発地及び目的地の緯度経度などで表現される位置データも記録される。又、住所、電話番号、郵便番号も登録されるのが好ましい。更に、従業員データ記憶装置５２に記録された得意先の情報や事業所の情報なども記録されるのが好ましい。
【０１４０】
地図データ記憶装置１６は、情報管理サーバ１が表示する地図のデータが記録されている。ここには、地図中にある道路網は勿論、道路の周辺にある建物やコンビニエンスストアなどの情報も記録されるのが好ましい。
【０１４１】
乗換データ記憶装置１３及び料金記憶装置１４は、乗換案内のコンテンツを提供する際に利用する記憶装置である。乗換データ記憶装置１３は、交通機関の駅や乗換駅、時刻表などの情報を記憶している記憶装置である。料金記憶装置１４は、乗換データ記憶装置１３に記録された交通機関の利用に必要な料金を記憶した記憶装置である。
【０１４２】
事故遅延情報記憶装置１７は、交通機関の事故情報、遅延情報を記録した記憶装置である。
【０１４３】
案内情報記憶装置１９は、出発地から目的地まで移動する際に利用する交通機関のチケットの取得や、宿泊するホテルの予約を行うサイトのリンク先を記録した記憶装置である。又ここに、出張時のおすすめのおみやげや名勝など、出張先に関する情報が記録されていても良い。
【０１４４】
駅情報更新手段３９は、鉄道会社システム４ａ、４ｂ…から、駅に関する情報を受信し、駅情報記憶装置２０に更新する手段である。
【０１４５】
移動条件受信手段３１は、出発地から目的地まで移動する経路を検索する条件を、企業端末１０ａ、１０ｂ…から受信する手段である。具体的には、出発地の名称、目的地の名称、所要時間の短い経路を検索する、などの条件を受信する。
【０１４６】
このとき、従業員データ記憶装置５２及び利用履歴記憶装置５３を参照して、当該ユーザに関する情報を企業端末１０ａ、１０ｂ…に送信しても良い。ここで送信する情報は、定期区間や、過去に乗降車した駅などの情報である。
【０１４７】
目的地検索手段３２は、目的地記憶装置１５を参照して、出発地及び目的地の位置データを検索する手段である。目的地最寄り駅取得手段３３は、目的地記憶装置１５を参照して、出発地及び目的地の最寄り駅のデータを取得する手段である。
【０１４８】
経路地図作成手段３４は、目的地検索手段３２及び目的地最寄り駅取得手段３３で取得された位置データと最寄り駅から、出発地から出発地の最寄り駅までの経路と、目的地の最寄り駅から目的地までの経路とを示した地図を作成する手段である。ここで、例えば最寄り駅が同じ出発地から目的地まで移動する場合は、駅を利用しないで移動するので、出発地から目的地までの経路を示した地図を作成することになる。
【０１４９】
乗換検索手段３５は、乗換データ記憶装置１３及び料金記憶装置１４を参照して、出発地の最寄り駅から目的地の最寄り駅までを移動する際の、交通機関の乗換を検索する手段である。更に、乗換に必要な料金も案内するのが好ましい。ここでは、第１の実施の形態の乗換案内手段２９と同様に、従業員データ記憶装置５２及び利用履歴記憶装置１２を参照して、定期区間やプリペイド機能の残高などを考慮して案内するのが好ましい。
【０１５０】
ここで、乗換検索手段３５が案内する乗換は、必ずしも複数の交通機関を利用して移動する経路を案内するものではない。例えば、出発地と目的地が同一路線上に位置する場合など、一つの交通手段のみ利用する場合も乗換に含まれる。
【０１５１】
対象路線事故遅延情報取得手段３６は、乗換検索手段３５で取得された乗換に利用する交通機関において、事故遅延情報記憶装置１７を参照して、該当する交通機関があるか否かを検索し、事故遅延情報がある場合は、その事故遅延情報を取得する手段である。
【０１５２】
遠距離出張案内手段３８は、企業データ記憶装置５１に記録された遠距離出張の対象となる距離を取得し、乗換検索手段３５で検索された経路の距離が遠距離出張の対象となる距離を満たす場合、案内情報記憶装置１９を参照して、出張に関するサイトへのリンク先を表示したり、出張先の情報を表示する手段である。
【０１５３】
回答送信手段３７は、情報管理サーバ１で検索された出発地から目的地までの経路を、企業端末１０ａ、１０ｂ…に送信する手段である。
【０１５４】
図１５乃至図２２は、情報管理サーバ１の処理を示したフローチャートである。
【０１５５】
図１５は、情報管理サーバ１が、企業サーバ８から従業員のデータを一括して登録を受け付ける場合のフローチャートである。
【０１５６】
まず、ステップＳ４０１において、情報管理サーバ１のユーザ企業登録手段６２は、企業サーバ８に、サービスを申し込ませる。このとき、企業の基本情報Ｄ４０１を送信する。ここで、企業の基本情報Ｄ４０１は、企業名、事業所情報、想定ユーザ数、企業システム連携方法等の情報である。
【０１５７】
情報管理サーバ１は、ステップＳ４０２において、企業の基本情報Ｄ４０１を受信し、企業データ記憶装置５１に登録する。更に、ステップＳ４０３において、企業ＩＤを発行し、企業サーバ８に送信する。
【０１５８】
企業サーバ８は、情報管理サーバ１が送信した企業ＩＤを確認する。更に、ステップＳ４０５において、従業員登録手段６３によって、企業サーバ８の従業員の基本情報Ｄ４０２を、情報管理サーバ１は登録させる。ここで、従業員の基本情報Ｄ４０２は、企業ＩＤ、従業員の定期券（ＩＣカード）の識別子、区間、経由、有効期間のことである、ここで、企業サーバ８が付与したユーザごとのアクセスＩＤ及びパスワードも送信しても良い。
【０１５９】
ステップＳ４０６において、情報管理サーバ１がＩＤ及びパスワードの発行を必要としない（定期券の情報Ｄ５０１にアクセスＩＤ及びパスワードが含まれている）場合は、ステップＳ４０８において、ＩＤが重複しているか否かをチェックする。情報管理サーバ１がＩＤ及びパスワードの発行を行う場合は、ステップＳ４０７において、従業員ごとに、ＩＤ及びパスワードを発行する。
【０１６０】
更に、ステップＳ４０９において、従業員の基本情報Ｄ４０２、ＩＤ及びパスワードを従業員データ記憶装置５２に記録し、ステップＳ４１０において、従業員のＩＤ及びパスワードを企業サーバ８に送信する。
【０１６１】
企業サーバ８は、ステップＳ４１１において従業員のＩＤ及びパスワードを受信し、それを従業員に通知する。
【０１６２】
図１６は、企業システム８０が情報管理サーバ１にサービスを登録後、従業員が個別に従業員データ記憶装置５２に記録する場合のフローチャートである。
【０１６３】
まず、従業員が企業ＩＤの通知を受けると、情報管理サーバ１は、企業端末１０ａから所属企業のＩＤを入力させる。次に、情報管理サーバ１は、企業データ記憶装置５１を参照し、受信した企業ＩＤの指定する登録フォームを企業端末１０ａに提示し、ステップＳ５０３において企業端末１０ａに定期券の情報Ｄ５０１を入力させる。ここで、定期券の情報Ｄ５０１は、企業ＩＤ、定期券の識別子、区間、経由、有効期間のことである。ここで、企業サーバ８が付与したユーザごとのアクセスＩＤ及びパスワードも送信しても良い。
【０１６４】
ステップＳ５０４において、情報管理サーバ１がＩＤ及びパスワードの発行を必要としない（定期券の情報Ｄ５０１にアクセスＩＤ及びパスワードが含まれている）場合は、ステップＳ５０８において、ＩＤが重複しているか否かをチェックする。情報管理サーバ１がＩＤ及びパスワードの発行を行う場合は、ステップＳ５０５において、従業員ごとに、ＩＤ及びパスワードを発行する。
【０１６５】
更に、ステップＳ５０６において、定期の情報Ｄ５０１、ＩＤ及びパスワードを従業員データ記憶装置５２に記録し、ステップＳ５０８において、従業員のＩＤ及びパスワードを企業端末１０ａに送信する。
【０１６６】
企業端末１０ａは、ステップＳ５０９において、従業員のＩＤ及びパスワードを受信する。
【０１６７】
図１７は、情報管理サーバ１の利用データ取得手段６４によって、鉄道会社管理サーバ５から利用履歴を取得する場合のフローチャートである。ここでは、鉄道会社システム４ａにおいて利用データを格納する場合について説明する。
【０１６８】
まず、ステップＳ６０１において、情報管理サーバ１は、鉄道会社管理サーバ５に対して利用データの送信依頼データＤ６０１を送信する。ここで、利用データの送信依頼データＤ６０１は、定期券の識別子である。ここで、従業員の氏名、性別、年齢、定期券の区間、経由、有効期間も送信しても良い。
【０１６９】
次に、ステップＳ６０２において、鉄道会社管理サーバ５は、利用データの送信依頼データＤ６０１を受信し、ステップＳ６０３乃至ステップＳ６０８において、利用データを生成する。
【０１７０】
鉄道会社システム４ａ内において、まず、ステップＳ６０３で、通知対象の定期券識別子を利用通知定期番号ファイル７１に登録する。更に、ステップＳ６０４において、定期券識別子を、券売機６０等で読みとり、ステップＳ６０５において、利用通知定期番号ファイル７１に記録された定期番号と照合する。
【０１７１】
ステップＳ６０５において、合致しない場合は、ステップＳ６０６において、利用データを電鉄企業固有の利用実績ＤＢ７２に格納する。
【０１７２】
一方、ステップＳ６０５において合致した場合は、ステップＳ６０７において、電鉄企業固有の利用実績ＤＢ７２に記録された前回までの利用データと、ステップＳ６０４における利用データとを取得し、電鉄企業固有の利用実績ＤＢ７２に格納された履歴を消去する。更に、ステップＳ６０８において、利用データＤ６０２を情報管理サーバ１に送信する。ここで、利用データＤ６０２は、定期券番号、利用駅、利用日時、精算金額、カード残高などの情報である。
【０１７３】
情報管理サーバ１は、ステップＳ６０９において、利用データＤ６０２を受信し、ステップＳ６１０において、利用データＤ６０２、２ｂを利用履歴記憶装置５３に記録する。
【０１７４】
図１８は、従業員が利用データを格納し、情報管理サーバ１に送信する場合のフローチャートである。
【０１７５】
まず、定期券へデータを格納するフローについて説明する。
【０１７６】
まず、ステップＳ７０１において、ＩＣカード（定期券）９ａから、定期券の識別子を、券売機６０等を介して鉄道会社管理サーバ５に送信させる。
【０１７７】
鉄道会社管理サーバ５は、ステップＳ７０２において、定期券の識別子を読みとり、ステップＳ７０３において、利用データＤ７０１を電鉄企業固有の利用実績ＤＢに格納する、一方、ステップＳ７０４において、利用データＤ７０１をＩＣカード９ａに送信し、ステップＳ７０５において、定期内メモリ７３に格納する。ここで、利用データＤ７０１は、利用駅、利用日時、精算金額、カード残高である。
【０１７８】
次に、ＩＣカード９ａから情報管理サーバ１に利用データを格納するフローについて説明する。
【０１７９】
まず、従業員は、ステップＳ７５１において、情報管理サーバ１に対してログインを試みる。
【０１８０】
情報管理サーバ１は、ステップＳ７５２において、従業員データ記憶装置５２を参照して、認証するか否かを判定する。認証された場合は、ステップＳ７５３において、定期内メモリ７３に格納された蓄積履歴データＤ７５１を、情報管理サーバ１に送信させる。ここで、蓄積履歴データＤ７５１は、定期券の識別子、利用駅、利用日時、精算金額、カード残高などの情報である。
【０１８１】
情報管理サーバ１は、ステップＳ７５４において、蓄積履歴データＤ７５１を受信し、ステップＳ７５５において、利用履歴記憶装置５３に格納する。
【０１８２】
図１９は、経理部等の指示により企業サーバ８から、従業員が利用する企業端末１０ａに対して精算処理を指示する場合のフローチャートである。
【０１８３】
まず、ステップＳ８０１において、企業サーバ８は、情報管理サーバ１に対してログインする。
【０１８４】
情報管理サーバ１は、ステップＳ８０２において企業データ記憶装置５１を参照して、企業を認証する。
【０１８５】
次に、ステップＳ８０３において、情報管理サーバ１は、企業サーバ８に対して、精算情報の送信を依頼する期間を指定させ、受信する。更に、ステップＳ８０４において、従業員データ記憶装置５２を参照し、対象企業のＩＤを持つ従業員データを抽出し、ステップＳ８０５において、利用履歴記憶装置５３から、当該従業員の対象期間の精算データを抽出し、ステップＳ８０６において、従業員別精算データＤ８０１を送信する。ここで、従業員別精算データＤ８０１は、利用日時、乗車降車駅、精算金額などの情報である。
【０１８６】
企業サーバ８は、ステップＳ８０７において、従業員別精算データＤ８０１を受信し、企業システム８０内に格納する。
【０１８７】
企業システム８０では、まず、従業員別精算データＤ８０１を、従業員別精算元ファイル７４に格納し、ステップＳ８０８において、従業員別精算ファイルを作成し、ステップＳ８０９において、従業員に対して精算の指示を行う。
【０１８８】
企業端末１０ａにおいては、ステップＳ８１０においてまず、精算ファイルが表示され、ステップＳ８１１において、精算に必要な項目Ｄ８０２を入力する。
【０１８９】
ここで、精算に必要な項目Ｄ８０２は、精算対象項目と、出張先、訪問先名、業務目的、内容などである。ここでは、企業システム８０の出張管理機能と併せて処理されるのが好ましい。更に、本来ならば最短距離を使用しなければならないところ、最短距離を使用しなかった場合については、その理由も記入させる。更に、ステップＳ８１２において、上長に承認を依頼する。
【０１９０】
ステップＳ８１２において上長が承認した精算について、企業サーバ８は、ステップＳ８１３において精算処理を行い、更に、ステップＳ８１４において従業員に支払いを行う。
【０１９１】
図２０は、従業員から精算処理を行う場合のフローチャートである。
【０１９２】
まず、ステップＳ９０１において、企業端末１０ａから情報管理サーバ１にログインする。
【０１９３】
情報管理サーバ１は、ステップＳ９０２において、従業員データ記憶装置５２を参照して利用者を認証する。
【０１９４】
次に、ステップＳ９０３において、情報管理サーバ１は、企業端末１０ａに対して、精算情報の送信を依頼する期間を指定させ、ステップＳ９０４において、利用履歴記憶装置５３を参照して、対象期間の精算データを抽出する。更に、ステップＳ９０５において、精算発生データＤ９０１を企業端末１０ａに送信する。ここで、精算発生データＤ９０１は、交通機関の利用日時、乗車降車駅、精算金額などの情報である。
【０１９５】
次に、ステップＳ９０６において企業端末が精算発生データＤ９０１を受信すると、精算元ファイル７４に格納する。
【０１９６】
企業システム８０では、まず、予め精算データが格納された精算用ファイル７５及び精算元ファイル７４を参照して、ステップＳ９０７において、企業端末１０ａに、精算ファイルを表示する。更に、ステップＳ９０８において、定期内メモリ７３に格納された精算元ファイルを取り込ませ、ステップＳ９０９において、精算に必要な項目Ｄ９０２を入力させる。ここで、精算に必要な項目Ｄ９０２は、精算対象項目と、出張先、訪問先、業務目的、内容などである。ここでは、企業システム８０の出張管理機能と併せて処理されるのが好ましい。更に、本来ならば最短距離を使用しなければならないところ、最短距離を使用しなかった場合については、その理由も記入させる。更に、ステップＳ９１０において、上長に承認を依頼する。
【０１９７】
ステップＳ９１０において上長が承認した精算について、企業サーバ８は、ステップＳ９１１において精算処理を行い、更に、ステップＳ８９１２おいて従業員に支払いを行う。
【０１９８】
図２１においては、情報管理サーバ１が、提供するコンテンツである行き方地図の処理を記載したフローチャートである。
【０１９９】
まず、ステップＳ１００１において、企業端末１０ａから、従業員のＩＤ及びパスワードを入力させ、情報管理サーバ１にログインを試みる。このとき、情報管理サーバ１は、ステップＳ１００２において、従業員データ記憶装置５２を参照して、企業端末１０ａの従業員が認証された場合は、ログインを許可する。認証されなかった場合は、ログインを許可しない。
【０２００】
ログインが許可されると、ステップＳ３０３において、当該従業員に関する情報を、従業員データ記憶装置５２から取得し、企業端末１０ａに送信する。このとき送信される情報は、定期券の区間や機関、過去に乗降車した駅の履歴、事業所、得意先などのデータＤ１００１を送信する。ここで、過去に乗降車した駅の履歴は、利用履歴記憶装置５３を参照して取得するのが好ましい。更に、企業端末１０ａは、データＤ１００１を受信し、内部メモリ１８に格納する。内部メモリ１８に格納することにより、出発地や目的地を入力する際、オートコンプリート機能などを利用して、ユーザの入力を補助することができる。
【０２０１】
ステップＳ１００５において、企業端末１０ａは、情報管理サーバ１が提示したサービスメニュー画面から、出発地から目的地までの経路を案内する「行き方案内」を選択し、ステップＳ１００６において、案内する経路の条件であるＤ１００２を入力し、情報管理サーバ１に送信する。入力されるデータＤ３０２は、目的地、降車駅、目的地住所等や、乗車駅、到着予定時間等であるデータＤ３０２である。ここで、内部メモリ１８に記録されていない出発地や目的地があった場合は、内部メモリ１８に記録されるのが好ましい。
【０２０２】
ステップＳ１００７において、情報管理サーバ１は、移動条件受信手段３１によって企業端末１０ａから案内する経路の条件であるＤ１００２を受信し、目的地検索手段３２によって目的地記憶装置１５を参照して目的地を検索する。更に、ステップＳ１００８において、目的地最寄り駅取得手段３３によって、目的地の最寄り駅を取得する。このとき、出発地の最寄り駅も取得するのが好ましい。
【０２０３】
更に、ステップＳ１００９において、経路地図作成手段３４によって、地図データ記憶装置１６から取得した地図データ上に、出発地から出発地の最寄り駅までの経路、或いは目的地の最寄り駅から目的地までの経路を示した経路付地図を動的に作成する。
【０２０４】
更に、ステップＳ１０１０において、乗換検索手段３５によって、出発地の最寄り駅から目的地の最寄り駅までの交通機関の乗換を検索する。このとき、従業員データ記憶装置５２に記録された定期区間経由情報Ｄ１００３を取得して、定期区間を考慮して乗換を案内するのが好ましい。ステップＳ１０１１において、対象路線事故遅延情報取得手段３６によってステップＳ３１０において検索された乗換で利用する交通機関の事故遅延情報を取得する。
【０２０５】
更に、ステップＳ１０１２において、遠距離出張案内手段３８によって、企業データ記憶装置５１を参照し、遠距離出張の対象の距離であるかどうか判定する。遠距離出張の対象となる場合は、ステップＳ１０１３において、案内情報記憶装置１９を参照して、ホテルの予約サイトや交通機関のチケット予約サイトなどへのリンク情報を付加する。
【０２０６】
更に、ステップＳ１０１４において、回答送信手段３７によって企業端末１０ａに検索結果を送信する。
【０２０７】
ステップＳ１０１５において、企業端末１０ａは情報管理サーバ１から送信された回答結果を確認し、ステップＳ１０１６において、回答結果を内部メモリ１８に記録する。
【０２０８】
図２２は、情報管理サーバ１が、定期券の情報をプッシュ情報として配信する場合のフローチャートについて説明する。
【０２０９】
まず、改訂情報を通知する場合について説明する。
【０２１０】
情報管理サーバ１は、ステップＳ１１０１において、時刻表の改訂があった場合、鉄道会社管理サーバ５から時刻表を受信し、更に、定期券料金の改訂があった場合、鉄道会社管理サーバ５から定期券料金を受信する。この受信した情報は、ステップＳ１１０３において、駅情報更新手段３９によって、駅情報記憶装置２０に記録する。
【０２１１】
更に、ステップＳ１１０４において、従業員データ記憶装置５２を参照し、更新された時刻表や定期券料金に関係する従業員を、従業員データ記憶装置５２から抽出し、ステップＳ１１０５において、改訂情報を送信する。
【０２１２】
従業員は、ステップＳ１１０６において、企業端末１０ａで改訂情報を受信し、確認する。
【０２１３】
次に、事故・遅延情報をリアルタイムに通知する場合について説明する。
【０２１４】
予め、ステップＳ１１０６において、情報管理サーバ１は、企業端末１０ａから事故・遅延情報のリアル送信を申し込みさせる。このとき、例えば、指定した事故遅延発生情報のみ送る、乗車中も通知するなどの送信ルールを登録する。更に、情報管理サーバ１は、ステップＳ１１０７において、受信した送信ルールを従業員データ記憶装置５２を参照する。
【０２１５】
交通機関で事故や遅延が発生した場合、情報管理サーバ１は、ステップＳ１１０８において、鉄道会社管理サーバ５から送信された事故・遅延発生情報を受信し、ステップＳ１１０９において、事故遅延情報記憶装置１７に事故情報を更新する。
【０２１６】
次に、ステップＳ１１１０において、従業員データ記憶装置５２を参照して、事故・遅延発生路線が定期区間或いは送信ルールに該当する従業員を抽出する。
【０２１７】
ステップＳ１１１１において、従業員データ記憶装置５２に記録された送信ルールに合致しない場合は、ステップＳ１１３において、処理を終了する。合致する場合は、事故遅延情報を企業端末１０ａに送り、確認させる。このとき、事故遅延情報など、リアルタイムな情報は、従業員がプライベートで利用するユーザ端末２ａ、２ｂ、２ｃ…に送信するのが好ましい。
【０２１８】
図２３乃至図２７は、情報管理サーバ１が提示する画面の一例を説明する。　図２３は、図１５のステップＳ４０５で提示する画面の一例である。図２３（ａ）において、企業が従業員を登録する方法を設定している。従業員の従業員番号、定期券番号を入力させる。更に、例えば、ＩＤ及びパスワードの発行の仕方を選択させる。
【０２１９】
ここで、定期券情報の取得の仕方は、２通り挙げられている。「定期券情報をインポート」ボタンＢ２０１がクリックされると、例えば、端末に備え付けられた定期券のリーダーを介して定期券情報が取得され、情報管理サーバ１にインポートする。又、「定期券情報を個別入力」ボタンＢ２０２がクリックされると、図２３（ｂ）に提示する画面を表示する。
【０２２０】
図２３（ｂ）においては、従業員の名前、フリガナ、性別、年齢、定期区間、経由地、有効期間などを入力させる。「送信」ボタンＢ２０３がクリックされると、入力された情報が、情報管理サーバ１に格納される。
【０２２１】
図２４は、図１９のステップＳ８０１で提示する精算項目入力画面の一例である。ここでは、従業員が利用した履歴を表示し、更に、訪問先や業務目的を入力させる。「上長へ承認依頼」ボタンＢ２０４がクリックされると、精算項目入力画面に入力された情報が上長に送信される。
【０２２２】
又、ＩＣカードが従業員が個人所有しているカードである場合、図２５に示すように、全ての履歴の中から、企業システム８０で精算されるべき履歴を従業員に選択させても良い。このとき、選択されたレコードのみ、上長に承認依頼を出しても良い。
【０２２３】
図２６は、本発明の第３の実施の形態における情報管理サーバ１が提示する画面の一例である。
【０２２４】
図２６（ａ）は、図２１のステップＳ１００５において、情報管理サーバ１が提示するサービスメニューの一例である。ここでは、情報管理サーバ１が提供するコンテンツを選択することができる。
【０２２５】
図２６（ｂ）は、図２１のステップＳ１００６において、情報管理サーバ１が提示した、出発地から目的地までの経路を探索するのに必要な条件をユーザ端末２ａに入力させる画面である。
【０２２６】
ここでは、目的地、降車駅、目的地の郵便番号等のうち少なくとも一つを入力させ、目的地を決定する。更に、出発地、乗車駅のうち少なくとも一つを入力させ、出発地を決定する。更に、出発時刻或いは到着時刻を入力する。又、検索する条件として、定期区間、所要時間、乗換回数、料金などを選択できるようにしても良い。ここで、検索ボタンＢ１０１をクリックすることにより、図２６（ｂ）で入力された条件は、情報管理サーバ１に送信される。
【０２２７】
図２６（ｃ）及び（ｄ）は、図２１のステップＳ１０１４において、情報管理サーバ１が提示する画面の一例である。図２６（ｃ）は、出発地から目的地までの移動に利用する交通機関を表示した図である。ここで、企業端末１０ａから地図表示ボタンＢ１０２がクリックされると、情報管理サーバ１は、図２５（ｄ）に示す目的地の最寄り駅から目的地までの経路を表示する。ここで更に、出発地から出発地の最寄り駅までの経路を表示するようにしても良い。
【０２２８】
図２７（ａ）は、図２１のステップＳ１０１３において、案内情報のリンクが付加された場合の画面例である。図２７（ａ）においては、目的地のホテル情報や、チケット情報などを紹介するサイトへリンクされる。
【０２２９】
図２７（ｂ）は、図２２のステップＳ１１０６において、情報管理サーバ１が提示する画面例である。ここでは、事故遅延発生時間が指定した時間帯のもののみ送るようにする。又、以前に行われた乗換案内を参照して、現在、従業員が乗車中か否かを判定し、路線及び時刻に適合した路線情報を検索して通知するのが好ましい。
【０２３０】
本発明の第３の実施の形態によれば、情報管理サーバにより、本来は個人が管理する定期券やプリペイドカードを企業が管理することができるので、交通費の不正請求を防ぎ、コストダウンを計ることができる。
【０２３１】
更に、情報管理サーバにより、従業員は交通費の精算を簡略化することができる。
【０２３２】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の第１及び第２の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０２３３】
例えば、情報管理サーバが提供するコンテンツは、これに限らず、その他のコンテンツでも良い。
【０２３４】
又、情報管理サーバが管理する情報は、鉄道会社に限らず、航空機、船、ホテルなどにおける決済情報でも良い。
【０２３５】
この様な、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【０２３６】
【発明の効果】
本発明によれば、交通機関の検札カードの情報を管理し、ユーザに送信することにより、ユーザの利便性を高める情報管理サーバ及び情報管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報管理システムに用いられるＩＣカードの例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る乗換案内サーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るユーザデータ記憶装置のデータの例である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る利用履歴記憶装置のデータの例である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバが、利用履歴を取得し送信する処理を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバの乗換案内手段が、乗換案内を行う処理を詳細に示したフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る情報管理サーバがユーザ端末に提示する画面例の一例である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る乗換案内サーバの機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る情報管理サーバの処理を記載したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における情報管理サーバが提示する画面の一例である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る情報管理システムのシステム構成図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る乗換案内サーバの機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る情報管理サーバが提供するコンテンツである行き方地図の機能を説明する機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る情報管理サーバが、企業サーバ８から従業員のデータを一括して登録を受け付ける場合のフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る情報管理サーバが、企業システムが情報管理サーバにサービスを登録後、従業員が個別に従業員データ記憶装置に記録する場合のフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る情報管理サーバの利用データ取得手段によって、鉄道会社管理サーバから利用履歴を取得する場合のフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施の形態において、従業員が利用データを格納し、情報管理サーバに送信する場合のフローチャートである。
【図１９】本発明の第３の実施の形態において、経理部等の指示により企業サーバから、従業員が利用する企業端末に対して精算処理を指示する場合のフローチャートである。
【図２０】本発明の第３の実施の形態において、従業員から精算処理を行う場合のフローチャートである。
【図２１】本発明の第３の実施の形態に係る情報管理サーバが、提供するコンテンツである行き方地図の処理を記載したフローチャートである。
【図２２】本発明の第３の実施の形態に係る情報管理サーバが、定期券の情報をプッシュ情報として配信する場合のフローチャートについて説明する。
【図２３】本発明の第３の実施の形態における情報管理サーバが提示する画面の一例である。（その１）
【図２４】本発明の第３の実施の形態における情報管理サーバが提示する画面の一例である。（その２）
【図２５】本発明の第３の実施の形態における情報管理サーバが提示する画面の一例である。（その３）
【図２６】本発明の第３の実施の形態における情報管理サーバが提示する画面の一例である。（その４）
【図２７】本発明の第３の実施の形態における情報管理サーバが提示する画面の一例である。（その５）
【符号の説明】
１　情報管理サーバ
２ａ、２ｂ、２ｃ　ユーザ端末
３　通信ネットワーク
４ａ、４ｂ　鉄道会社システム
５　鉄道会社管理サーバ
６ａ、６ｂ、６ｃ　改札機
７ａ、７ｂ、７ｃ　ＩＣカード検出部
８　企業サーバ
９ａ、９ｂ　ＩＣカード
１０ａ，１０ｂ　企業端末
１１　ユーザデータ記憶装置
１２　利用履歴記憶装置
１３　乗換データ記憶装置
１４　料金記憶装置
１５　目的地記憶装置
１６　地図データ記憶装置
１７　事故遅延情報記憶装置
１８　内部メモリ
１９　案内情報記憶装置
２０　駅情報記憶装置
２１　通信制御手段
２２　ユーザ登録手段
２３　利用データ取得手段
２４　利用履歴生成手段
２５　利用データ生成手段
２６　利用データ送信手段
２７　ユーザデータ監視手段
２８　アラーム送信手段
２９　乗換案内手段
３１　移動条件受信手段
３２　目的地検索手段
３３　駅取得手段
３４　経路地図作成手段
３５　乗換検索手段
３６　対象路線事故遅延情報取得手段
３７　回答送信手段
３８　遠距離出張案内手段
３９　駅情報交信手段
３９　駅情報更新手段
５０　カード挿入口
５１　企業データ記憶装置
５２　従業員データ記憶装置
５３　利用履歴記憶装置
５４　精算データ記憶装置
６０　券売機
６１　通信制御手段
６２　ユーザ企業登録手段
６３　従業員登録手段
６４　利用データ取得手段
６５　利用履歴生成手段
６６　精算元設定手段
６７　精算データ生成手段
６８　精算データ送信手段
７１　利用通知定期番号ファイル
７２　利用実績ＤＢ
７３　定期内メモリ
７４　精算元ファイル
７５　精算用ファイル
８０　企業システム
１０１　結果一覧表示部
１０２　結果表示部
１０３　アラーム表示部
１０４　結果一覧表示リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004005499.tif 000009
【図８】
2004005499.tif 000010
【図９】
2004005499.tif 000011
【図１０】
2004005499.tif 000012
【図１１】
2004005499.tif 000013
【図１２】
2004005499.tif 000014
【図１３】
2004005499.tif 000015
【図１４】
2004005499.tif 000016
【図１５】
2004005499.tif 000017
【図１６】
2004005499.tif 000018
【図１７】
2004005499.tif 000019
【図１８】
2004005499.tif 000020
【図１９】
2004005499.tif 000021
【図２０】
2004005499.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2004005499.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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