(57)【要約】【課題】複数の筐体が開閉可能に連結された構造の携帯無線装置において、筐体の開閉によるアンテナ利得の劣化を抑制する。【解決手段】キー操作部を備えた本体部と、表示部を備えたフラップ部とを備え、２つの筐体がヒンジ部により開閉可能に構成された筐体構造の携帯無線装置であって、本体部の内部に無線部の高周波回路等を搭載した回路基板２１が配設され、本体部とフラップ部とを電気的に接続する配線２３が接続部２４によって回路基板２１と接続されている。また、本体部の内部には内蔵アンテナ１５が配設され、端部の給電部２５において回路基板２１と接続されている。内蔵アンテナ１５及び回路基板２１とヒンジ部１３とは、高周波的に導通が分離されており、また、回路基板２１上において、配線２３の接続部２４の位置と内蔵アンテナ１５の給電部２５の位置とが離間して配置構成されている。【選択図】  図２
2004186970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を備える第１筐体と、表示部を備える第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを有してなる携帯無線装置であって、
前記第１筐体にアンテナを配設すると共に、
前記第１筐体及びアンテナと前記ヒンジ部とを高周波的に導通を分離し、かつ前記第１筐体と前記第２筐体とを電気的に接続する配線の前記第１筐体における接続部を前記アンテナの給電部から離間して配置したことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
操作部を備える第１筐体と、表示部を備える第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを有してなる携帯無線装置であって、
前記第１筐体にアンテナを配設すると共に、
前記第１筐体に、前記アンテナが同調する周波数帯域の約４分の１波長の電気長に相当する、１本または複数本の導電線材を配設し、この第１筐体に設けられる回路基板に接続したことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項３】
前記アンテナとして、前記第１筐体の内部の前記ヒンジ部近傍に内蔵アンテナを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記アンテナとして、前記第１筐体に外部へ突出したヘリカルアンテナ、または伸長、収納可能なホイップアンテナを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記アンテナとして、前記第１筐体の内部に内蔵アンテナを設けるとともに、前記第１筐体に外部へ突出したヘリカルアンテナ、または伸長、収納可能なホイップアンテナを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線装置に係り、特に、第１の筐体と第２の筐体とをヒンジ部により開閉可能に連結した筐体構造を有する携帯無線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の携帯無線装置においては、近年、機能の増大に対応するために、２つの筐体を回転軸を含むヒンジ部により開閉可能に構成した、いわゆる折り畳み型の筐体構造を有し、大型の液晶表示部などを搭載可能にしたものが増えている。このような携帯無線装置として、キー操作部を有する本体部と、大型の液晶表示部を有するフラップ部とを備え、これらの本体部とフラップ部とがヒンジ部により開閉可能に構成された筐体構造のものが開発されている。
【０００３】
しかし、上記のような筐体構造の携帯無線装置では、フラップ部が開閉されることにより、アンテナの放射利得が変化して、使用形態によっては通話品質が悪化したり、無線装置の使用可能エリアが縮小される等の問題点があった。このアンテナ放射利得の変化は、本体部に設けたアンテナからフラップ部に誘起される高周波電流が、フラップ部を開いた時にアンテナからの放射を打消すように作用すること、フラップ部が開くことによりアンテナのグランド長が変化して、アンテナの周波数帯域が変動することなどが原因となっている。
【０００４】
このため、従来は、本体部とフラップ部との間の配線に、アンテナの周波数帯域に対して高インピーダンスに作用する素子を挿入している。例えば、本体部とフラップ部を配線する導電線に磁性体シートを貼り付けて覆うか、またはフェライトビーズを介して配線することにより、このフラップ部をアンテナの周波数帯域に対して高インピーダンスにして、アンテナ放射利得の変化を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、本体部からフラップ部へ接続する配線の電気長を、アンテナの周波数帯域の２分の１波長に設定して、本体部からみたフラップ側の配線をオープンの状態にすることにより、このフラップ部に誘起される高周波電流やアンテナのグランド長の変化を抑え、アンテナ性能や放射パターンに影響を与えないようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１３８５２２号公報
【特許文献２】
特開平８−３３１００１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例の携帯無線装置にあっては、本体部とフラップ部との間の配線に、アンテナの周波数帯域に対して高インピーダンスに作用する素子を挿入する方法を採用する場合、部品点数の増加をもたらして機器の小型薄型化を妨げたりコストの増加を招くという問題点があった。
【０００８】
また、前述の本体部からフラップ部へ接続する配線の電気長を、アンテナの周波数帯域の２分の１波長に設定する方法を採用する場合、フラップ部に回路基板を備える携帯無線装置や、複数の周波数帯域に対応する携帯無線装置に対しては適用できないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、複数の筐体が開閉可能に連結された構造の携帯無線装置において、無線部等の特定の構成に依存したり部品点数を増加させることなく、筐体の開閉によるアンテナ利得の劣化を抑制することが可能な携帯無線装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯無線装置は、第１の構成として、操作部を備える第１筐体と、表示部を備える第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを有してなる携帯無線装置であって、前記第１筐体にアンテナを配設すると共に、前記第１筐体及びアンテナと前記ヒンジ部とを高周波的に導通を分離し、かつ前記第１筐体と前記第２筐体とを電気的に接続する配線の前記第１筐体における接続部を前記アンテナの給電部から離間して配置したことを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、第１筐体に設けたアンテナから第２筐体に誘起される高周波電流が抑制され、第２筐体が開いたときにアンテナの放射を打消すように作用することを防止できる。また、第２筐体が開くことによってアンテナのグランド長が変化することが抑制され、アンテナの周波数帯域の変動を防止できる。これらの作用によって、無線部等の特定の構成に依存したり部品点数を増加させることなく、筐体の開閉によるアンテナ利得の劣化を抑制することが可能となる。
【００１２】
本発明の携帯無線装置は、第２の構成として、操作部を備える第１筐体と、表示部を備える第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とを有してなる携帯無線装置であって、前記第１筐体にアンテナを配設すると共に、前記第１筐体に、前記アンテナが同調する周波数帯域の約４分の１波長の電気長に相当する、１本または複数本の導電線材を配設し、この第１筐体に設けられる回路基板に接続したことを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、第１筐体に設けたアンテナにより誘起される高周波電流の分布を第１筐体に集中させることが可能となり、第２筐体に流れる高周波電流を抑制することができる。この作用によって、無線部等の特定の構成に依存したり部品点数を増加させることなく、筐体の開閉によるアンテナ利得の劣化を抑制することが可能となる。
【００１４】
また、前記アンテナとして、前記第１筐体の内部の前記ヒンジ部近傍に内蔵アンテナを設けるようにする。あるいは、前記アンテナとして、前記第１筐体に外部へ突出したヘリカルアンテナ、または伸長、収納可能なホイップアンテナを設けるようにする。あるいは、前記アンテナとして、前記第１筐体の内部に内蔵アンテナを設けるとともに、前記第１筐体に外部へ突出したヘリカルアンテナ、または伸長、収納可能なホイップアンテナを設けるようにする。
【００１５】
上記構成により、アンテナとして、内蔵アンテナ、ヘリカルアンテナ、ホイップアンテナなど、種々の構成のアンテナを配設した携帯無線装置において、上記のような筐体の開閉によるアンテナ利得の劣化を抑制できる効果が得られる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態では、キー操作部を備えた第１筐体に相当する本体部と、液晶表示素子による表示部を備えた第２筐体に相当するフラップ部とを備え、２つの筐体が回転軸を有するヒンジ部により開閉可能に構成された筐体構造を有する携帯無線装置の構成例を示す。
【００１７】
この種の構造の携帯無線装置において、筐体の開閉によりアンテナの放射利得が変化する原因は、アンテナからフラップ部に誘起される高周波電流が、筐体を開いた時に放射を打消すように作用することや、筐体が開くことによりアンテナのグランド長が変化して、アンテナの周波数帯域が変動することにある。
【００１８】
そこで、本実施形態では、ヒンジ部と本体部の導体部とを高周波的に分離することにより、ヒンジ部を介してフラップ部に流れる高周波電流を抑え、放射効率の低下を阻止する。また、本体部の回路基板上において、フラップ部との間の配線の接続部を高周波電流が集中するアンテナの給電部から離して配置し、フラップ部に流れる高周波電流を抑えるようにする。さらに、本体部のアンテナの給電点の近傍にラジアル線を配置することにより、高周波電流の分布を本体部に集中させてフラップ部に流れる高周波電流を抑えるようにする。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯無線装置の外観構成を示す斜視図である。
【００２０】
本実施形態の携帯無線装置１は、第１筐体に相当する本体部１１と、第２筐体に相当するフラップ部１２とを備え、これらの本体部１１とフラップ部１２とが回転軸を含むヒンジ部１３によって回動可能に連結され、２つの筐体が開閉する構造となっている。本体部１１には、複数の操作キーからなるキー操作部１４が筐体表面部に設けられ、本体部１１の筐体内部には、逆Ｆ型アンテナなどによる内蔵アンテナ１５が配設されている。フラップ部１２には、液晶表示素子により構成された表示部１６の表示画面が配設されている。内蔵アンテナ１５は、図中破線で示すように、本体部１１のフラップ部１２側、ヒンジ部１３近傍に配置されている。
【００２１】
図２は、第１実施形態の携帯無線装置における内蔵アンテナ周辺の内部構成を示す斜視図である。
【００２２】
本体部１１の内部には、無線部の高周波回路等を搭載した回路基板２１が配設されている。また、フラップ部１２の内部には、表示部１６の液晶表示ユニット等の保持、配線のための基板２２が配設されている。これらの本体部１１とフラップ部１２とは、フレキシブル配線基板等による配線２３によって電気的に接続されるようになっている。配線２３の端部には接続部２４が設けられ、この接続部２４を介して回路基板２１と接続されて導通している。また、内蔵アンテナ１５は、端部の給電部２５において回路基板２１と接続されている。
【００２３】
一方、ヒンジ部１３の回転軸本体と内蔵アンテナ１５及び回路基板２１とは、高周波的に導通が分離されて粗結合となるように配置構成されている。また、回路基板２１上において、配線２３の接続部２４の位置と内蔵アンテナ１５の給電部２５の位置とが所定距離（例えば内蔵アンテナ１５が同調する周波数帯域の８分の１波長以上など）離れるように両者が配置構成されている。
【００２４】
上記のような本実施形態の構成により、内蔵アンテナ１５からフラップ部１２に誘起される高周波電流が抑止される。この結果、フラップ部１２が開いたときにアンテナの放射を打消すように作用することが防止される。また、本体部１１とフラップ部１２の開閉状態に関わらず、内蔵アンテナ１５のグランド長の変化が抑制され、アンテナの周波数帯域の変動が防止される。これらの作用により、フラップ部１２の開閉によるアンテナ利得の変化を抑えることができ、通話品質の悪化や無線装置の使用可能エリアの縮小を防止することが可能となる。また、本実施形態の構成では、部品点数を増やすことなくアンテナ利得の変化を抑えることができるので、機器の小型薄型化とコスト削減を図ることが可能である。
【００２５】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態に係る携帯無線装置における内蔵アンテナ周辺の内部構成を示す斜視図である。なお、第２実施形態の携帯無線装置の外観構成は、図１に示した第１実施形態と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００２６】
第２実施形態では、本体部１１の内部に設けられる回路基板２１において、内蔵アンテナ１５が同調する周波数帯域の約４分の１波長の電気長に相当する、１本または複数本の導電線材からなるラジアル線３１が設けられ、回路基板２１に接続されている。
【００２７】
このように内蔵アンテナ１５に対して４分の１波長のラジアル線３１を回路基板２１上に設けて接続することにより、内蔵アンテナ１５による高周波電流の分布が本体部１１に集中するようになる。この作用により、フラップ部１２に流れる高周波電流を抑制でき、フラップ部１２の開閉によるアンテナ利得の変化を抑えることができるため、通話品質の悪化や無線装置の使用可能エリアの縮小を防止することが可能となる。また、少ない部品点数でアンテナ利得の変化を抑えることができるので、機器の小型薄型化とコスト削減を図ることが可能である。
【００２８】
なお、図３の例では、１つの周波数帯域に対応するように、ラジアル線３１を１本だけ設けて回路基板２１に装着するようにしたが、複数の周波数帯域に対応する携帯無線装置の場合は、それぞれの周波数帯域の波長に対応した電気長を持つ複数のラジアル線を設ければよい。
【００２９】
［変形例］
図４は本実施形態に係る携帯無線装置の第１変形例の外観構成を示す斜視図である。この第１変形例は、上述した第１及び第２実施形態における内蔵アンテナ１５の代わりに、本体部１１のヒンジ部１３近傍に、先端部が外部へ突出し、伸長、収納可能なホイップアンテナ４１を設けた構成例である。なお、ホイップアンテナ４１の代わりに本体部１１に外部へ突出した固定型のヘリカルアンテナを設けてもよい。また、内蔵アンテナに加えて収納可能なホイップアンテナまたは固定型のヘリカルアンテナを設けた構成としてもよい。このようなアンテナを有する構成においても、上記第１または第２実施形態の構成を適用することで、同様にアンテナ利得の変化を抑制できる効果が得られる。
【００３０】
図５は本実施形態に係る携帯無線装置の第２変形例の外観構成を示す斜視図である。この第２変形例は、上述した第１及び第２実施形態におけるヒンジ部１３の代わりに、互いに直交する２つの回転軸を持つヒンジ部４２を設けた構成例である。このヒンジ部４２により、フラップ部１２が本体部１１に対して開閉可能であると共に、この開閉用の回転軸に対して直交する回転軸の回りに回動することで本体部１１に対して回転可能に構成されている。このような開閉及び回転可能なヒンジ部を有する構成においても、上記第１または第２実施形態の構成を適用することで、同様にアンテナ利得の変化を抑制できる効果が得られる。
【００３１】
上述したように、本実施形態によれば、本体部に設けた内蔵アンテナやヘリカルアンテナ、ホイップアンテナ等のアンテナからフラップ部に誘起される高周波電流やアンテナのグランド長の変化を抑制でき、フラップ部の開閉によるアンテナ利得の変化を抑えることが可能となる。これにより、フラップ部の開閉状態などの使用形態に関わらず、また、無線部等の特定の構成に依存したり部品点数を増加させることなく、通話品質の悪化や無線装置の使用可能エリアの縮小を防止することができる。また、本実施形態では、部品点数を増やすことなくアンテナの利得の変化を抑えることができるので、携帯無線装置の小型薄型化、及びコスト削減を図ることができる。
【００３２】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施し得るものである。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、複数の筐体が開閉可能に連結された構造の携帯無線装置において、無線部等の特定の構成に依存したり部品点数を増加させることなく、筐体の開閉によるアンテナ利得の劣化を抑制することが可能な携帯無線装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯無線装置の外観構成を示す斜視図
【図２】第１実施形態の携帯無線装置における内蔵アンテナ周辺の内部構成を示す斜視図
【図３】本発明の第２実施形態に係る携帯無線装置における内蔵アンテナ周辺の内部構成を示す斜視図
【図４】本実施形態に係る携帯無線装置の第１変形例の外観構成を示す斜視図
【図５】本実施形態に係る携帯無線装置の第２変形例の外観構成を示す斜視図
【符号の説明】
１  携帯無線装置
１１  本体部
１２  フラップ部
１３  ヒンジ部
１４  キー操作部
１５  内蔵アンテナ
１６  表示部
２１  回路基板
２２  基板
２３  配線
２４  接続部
２５  給電部
３１  ラジアル線
【図１】
2004186970.tif 000003
【図２】
2004186970.tif 000004
【図３】
2004186970.tif 000005
【図４】
2004186970.tif 000006
【図５】
2004186970.tif 000007