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(57)【要約】【課題】特定の相のみ通電する機能を持たない，ブラシレス・センサレスＤＣモータの駆動システムに対して，「位置決め処理」を行う手段を提供する。【解決手段】インバータ制御部とインバータ回路との間に，インバータ駆動信号を遮断する手段を設け，遮断部分の動作をシステム制御部で制御することを特徴とする。【選択図】図１
2004007873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチング素子と整流素子で構成されたインバータ回路と，ブラシレス・ＤＣモータの誘起電圧を検出してその回転子磁極位置を検出する位置検出回路と特定の相のみ通電する機能を持たず，外部からの信号で起動・停止を行うインバータ制御部と，それらのシステムを制御するシステム制御部で構成されるブラシレス・センサレスＤＣモータの駆動システムにおいて，
インバータ制御部とインバータ回路との間に，インバータ駆動信号を遮断する手段を設け，遮断部分の動作をシステム制御部で制御することを特徴とするブラシレス・センサレスＤＣモータの起動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ブラシレス・センサレスＤＣモータの起動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ブラシレス・センサレスＤＣモータは，永久磁石を組込んだ回転子と界磁巻線を組込んだ固定子からなり，界磁巻線に誘起した電圧波形を比較，若しくは演算処理することにより回転子の磁極位置を検出し，固定子への通電位相の制御を行っている。
【０００３】
ブラシレス・センサレスＤＣモータは，回転数が非常に低い起動時では界磁巻線に誘起した電圧波形から回転子の磁極位置の検出を行うことが困難であるので，インバータ回路により強制的に転流タイミングを決めて固定子への通電位相を制御する「同期運転」を行って回転子を回転・加速し，その後，回転子の磁極位置検出が可能な速度に達すると，回転子の磁極位置を検出して通電位相を制御する「位置検出回転」に切替える起動方法が用いられている。
【０００４】
上記「同期運転」時には，回転子位置が検出出来ない為，インバータ回路から出力される周波数と電圧は，負荷に応じて適切な値になる様に予め設定してある。慣性が小さい負荷を駆動する場合は，この「同期運転」により，容易に同期回転数に引き込むことが可能であるが，慣性が大きい負荷を駆動する場合など，「同期運転」開始時の回転子磁極位置によっては「同期運転」が円滑に行えないことがあり，「同期運転」前に回転子の磁極位置を予め定めた位置まで移動させておく「位置決め処理」を行う。この「位置決め処理」は，通常，「同期運転」の通電開始相のみを通電して行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
複数のスイッチング素子と整流素子で構成されたインバータ回路と，ブラシレス・ＤＣモータの誘起電圧を検出してその回転子磁極位置を検出する位置検出回路と特定の相のみ通電する機能を持たず，外部からの信号で起動・停止を行うインバータ制御部と，それらのシステムを制御するシステム制御部で構成される，ブラシレス・センサレスＤＣモータの駆動システムでは，
インバータ制御部分に，特定の相のみ通電する機能を持たない，例えば軽負荷用の制御システムの場合，「位置決め処理」が行えない為，慣性が大きい負荷を駆動する場合には「同期運転」時に振動が大きい，或いは同期外れを生じることがあり，円滑な起動が出来ない。
【０００６】
本発明では，インバータ制御部に特定の相のみ通電する機能を持たない場合でも，外部からの信号で任意の相に対して通電することを可能とし，「位置決め処理」が可能とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
インバータ制御部とインバータ回路との間に，インバータ駆動信号を遮断する手段を設け，その遮断部の動作はシステム制御部で制御する構成とし，「位置決め処理」時に非通電相への駆動信号を遮断し，一定時間「同期運転」させることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下，図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【０００９】
図１は，ブラシレス・センサレスＤＣモータの駆動方法を示す構成図である。図１に示すように，インバータ回路１は，スイッチング素子Ｔｕ，Ｔｖ，Ｔｗ，Ｔｘ，Ｔｙ，Ｔｚ及び整流素子Ｄｕ，Ｄｖ，Ｄｚ，Ｄｘ，Ｄｙ，Ｄｚからなり，ブラシレス・センサレスＤＣモータ２（以下ＤＣモータ２）を駆動する。このＤＣモータ２は，永久磁石を組込んだ回転子と界磁巻線を組込んだ固定子から構成されている。そして，ＤＣモータ２の界磁巻線の端子電圧は，位置検出回路３へ送られる。この位置検出回路３は，上記界磁巻線の端子電圧を比較処理して回転子の位置を検出し，その検出信号をインバータ制御回路４へ出力する。
【００１０】
インバータ制御回路４は，システム全体の動作を制御するシステム制御部５より，起動・停止信号を受けてインバータの起動（同期運転及び位置検出回転）・停止を行う。
【００１１】
インバータ制御回路４は，位置検出回路３からの回転子位置信号に基づいてインバータ回路１の各スイッチング素子に駆動信号を供給し，インバータ回路１の動作（運転，停止）を制御する。上記制御回路４は，回転子の位置検出が困難なモータの起動時には，インバータ回路１の転流タイミングを強制的に切替える「同期運転」を行ってＤＣモータ２を回転・加速し，その後位置検出回路３により回転子の位置検出が可能な状態に達すると，この位置検出信号に従って通電位相を制御する「位置検出運転」に切換える。
【００１２】
本発明では，システム制御部６からインバータ制御部４に対し，起動指示を出して，スイッチング素子の全ての相に対し予め定めた順で通電を行うと共に，「位置決め処理」時に通電するべき相以外の相への駆動信号を駆動信号遮断指示９により遮断することで，遮断しない相のみを通電することが出来，「位置決め処理」を行う。
【００１３】
【発明の効果】
特定の相に通電する（位置決め処理）機能を持たないブラシレス・センサレス駆動回路でも，「位置決め処理」を行うことが出来，「同期運転」が円滑に行え，又，確実に起動出来るようになり信頼性が向上した。又，「同期運転」失敗時に，再度「同期起動」を行うという不具合が無くなり，システム全体の処理時間が短縮でき，商品性が向上した。
【００１４】
又，「位置決め処理」機能を持たない，軽負荷駆動庸のブラシレス・センサレス駆動回路を，インバータ制御部とインバータ回路部を大容量化させることで，慣性が大きい負荷を駆動することが出来，システム構成を安価なもものに出来る。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】ブラシレス・センサレスＤＣモータ駆動回路の構成図
【符号の説明】
１…インバータ回路，２…ブラシレス・センサレスＤＣモータ，３…位置検出回路，４…インバータ制御回路，５…システム制御部，６…駆動信号遮断部，７…回転子位置信号，８…起動・停止信号，９…駆動信号の遮断指示
【図１】
2004007873.tif 000003
(57)【要約】【課題】　バスで伝達する信号波形の乱れを低減できる通信装置を実現する。【解決手段】　バスにユニットを接続し、このユニットにあるドライバＩＣの前段にエンコーダを設ける。エンコーダが送信信号を「１」のビット数が一定になったビット信号にコーディングしてからドライバＩＣに送る通信装置である。【選択図】　　　　　　　　　　図１
2004007840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数の信号を伝送するバスを引き、このバス上に複数のユニットを接続し、ユニットの送信回路にあるドライバＩＣから複数の信号をバスへ送出する通信装置において、
　前記ドライバＩＣの前段に設けられ、送信信号を「１」のビット数が一定になったビット信号にコーディングしてからドライバＩＣに送るエンコーダと、
　ユニットの受信回路に設けられ、送信回路から送られてきたコーディング信号をもとの信号に戻すデコーダと、
を具備したことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、バスを介して通信を行う通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　計算機システムでは、全体の回路をＣＰＵ部、記憶装置部、入出力インタフェイス部等、複数のプリント基板に分割して実装することがある。各プリント基板が接続されたコネクタどうしをバスで接続することによって、プリント基板を相互接続する。
【０００３】
　バスを用いた通信装置では、信号波形が乱れる要因が様々あった。以下、この要因について説明する。
【０００４】
　バスを用いた通信装置では、ユニットの送信回路には、送信信号をバスに送出するドライバＩＣが設けられている。このドライバＩＣ内で１ビットのドライバ入力は静止させておき、他のビットのドライバ入力を同時にスイッチングさせたときに、ドライバＩＣのグランド電位が上がるグランドバウンスという現象が発生する。このグランドバウンスの影響により静止ビットにノイズが誘起されることがある。これを同時スイッチングノイズという。
　グランドバウンスが発生すると、グランド電位が０Ｖに戻るまでに時間がかかり、これにより通信の遅延時間が増加していた。
　このようなことから従来よりグランドバウンスの影響を低減することが望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−４４４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　上述したように、バスで伝達する信号波形が乱れる要因として、グランドバウンスの影響があった。
【０００７】
　本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、バスに生じるグランドバウンスの影響を抑制することによって、バスで伝達する信号波形の乱れを低減できる通信装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は次のとおりの構成になった通信装置である。
【０００９】
　複数の信号を伝送するバスを引き、このバス上に複数のユニットを接続し、ユニットの送信回路にあるドライバＩＣから複数の信号をバスへ送出する通信装置において、
　前記ドライバＩＣの前段に設けられ、送信信号を「１」のビット数が一定になったビット信号にコーディングしてからドライバＩＣに送るエンコーダと、
　ユニットの受信回路に設けられ、送信回路から送られてきたコーディング信号をもとの信号に戻すデコーダと、
を具備したことを特徴とする通信装置。
【発明の効果】
【００１０】
　以上説明したように本発明によれば次の効果が得られる。
　請求項１に記載の発明では、送信データを「１」のビット数が一定になったビット信号にコーディングしてからドライバＩＣへ与えているため、グランドバウンスの影響を低減できる。
【００１１】
　以上説明したように本発明によれば、バスに生じるグランドバウンスの影響を抑制することによって、バスで伝達する信号波形の乱れを低減した通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。
　図１は本発明の一実施例の構成図である。
　図１で、バス１０は、制御信号用バス１０１とデータバス１０２からなる。ユニット２１には送信回路２１１が搭載され、ユニット２２には受信回路２２１が搭載されている。
　なお、１つのユニットに送信回路２１１と受信回路２２１の両方が搭載されていてもよい。
【００１３】
　図２は送信回路２１１の構成例を示した図である。
　図２で、論理部２１２は制御信号ＣＴＬとデータＤ３〜０を出力する。これらはビット信号である。図の例ではデータＤ３〜０は４ビットデータである。エンコーダ２１３は、論理部２１２からのデータを「１」のビット数が一定になったビット信号にコーディングする。図の例では４ビットデータＤ３〜０を５ビットデータＤＡＴＡ４〜０にコーディングしている。
【００１４】
　図３はコーディング変換表の例を示した図である。
　エンコーダ２１３は、この変換表に従って、データＤ３〜０をデータＤＡＴＡ４〜０にコーディングする。データＤＡＴＡ４〜０は「１」のビット数が２個または３個で一定である。
【００１５】
　図２へ戻り、ドライバＩＣ２１４は、制御信号ＣＴＬとデータＤＡＴＡ４〜０をバス１０に出力する。
　ここで、制御信号ＣＴＬのビット状態が静止していて、データＤ３〜０のビット状態が同時に変っても、ドライバＩＣ２４に与えられるデータＤＡＴＡ４〜０は「１」のビット数は２個または３個になったままである。これによって、グランドバウンスの影響が抑制され、制御信号ＣＴＬの静止ビットにノイズが誘起されることを抑制できる。
【００１６】
　図４は受信回路２２１の構成例を示した図である。
　図４で、レシーバ２２２は、バス１０を介して送られてきた制御信号ＣＴＬとデータＤＡＴＡ４〜０を受信する。デコーダ２２３は、データＤＡＴＡ４〜０をもとのデータＤ３〜０に戻す。これによって、送信回路２１１の送信データが復元される。論理部２３４は制御信号ＣＴＬとデータＤ３〜０を処理する。
【００１７】
　コーディング前のデータのビット数、コーディング後のデータのビット数、コーディング後のデータの「１」のビット数は上述した数以外でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】図１の実施例の送信回路の構成例を示した図である。
【図３】コーディング変換表の例を示した図である。
【図４】図４の実施例の受信回路の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０　バス
２１〜２ｎ　ユニット
２１１　送信回路
２１３　エンコーダ
２１４　ドライバＩＣ
２２１　受信回路
２２３　デコーダ
【図１】
2004007840.tif 000003
【図２】
2004007840.tif 000004
【図３】
2004007840.tif 000005
【図４】
2004007840.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の足載せ枕は横向きで寝て使用するように配慮されたものではなかった。すなわち横向きに寝た場合は、足が重なるためこれら足載せマットではうまく安楽姿勢を保つことが出来ないという不具合があった。【解決手段】足載せ枕を台形のアーチ型に形成したものであって、仰向けに寝たときは台座１に両足を載せ、横向きに寝たときは片方の足を台座１に、他方の足を台座下側の空間に入れるようにしたものである。すなわちアーチ型台座は、両足が載るくらいの幅、長さを有する台座１と台座からハ字状に広がる脚部２からなり、該脚部高さを片足が余裕を持って入るほどの高さとしている。【選択図】　図１
2004121566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両足が載る位の幅、長さを有する台座（１）と台座からハ字状に広がる脚部（２）からなり、該脚部（２）を片足が余裕を持って入るほどの高さとした台形アーチ型の足載せ枕。
【請求項２】
前記足載せ枕の芯材（３）が、合成樹脂、木製、籐などの平板材であり、該芯材を弾性材で覆うようにした請求項１記載の足載せ枕。
【請求項３】
前記脚部（２）を折畳めるようにした請求項１記載の足載せ枕。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
仰向きで両足を台座またはマットに載せることにより下肢のうっ血をなくし血液の循環を良くする足載せ枕に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来かかる足載せ枕として色々なものが提案されている。例えば、特開２０００―２４５５７８号公報および特開平１０―４３００４号公報のものは、足載せ部分を波形の弾性マットで形成したものであり、特開平１１―７６００１号公報および特開２００２―１７２０４３号公報のものは、足載せ部分を略三角形状に形成して足をひざ位置で折り曲げて載せるものである。そしていずれのものも就寝時または休息時に足の疲労を除去する目的で提案されたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながらいずれのものも仰向きに寝て両足または片足を載せるようにしたものであって横向きで寝て使用するものではなかった。すなわち横向きに寝た場合は、足が重なるためこれら足載せマットではうまく安楽姿勢を保つことが出来ないという不具合があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のものは足載せ枕を台形のアーチ型に形成したものであって、仰向けに寝たときは台座に両足を載せ、横向きに寝たときは片方の足を台座に、他方の足を台座下側の空間に入れるようにしたものである。すなわちアーチ型台座は、両足が載るくらいの幅、長さを有する台座と台座からハ字状に広がる脚部からなり、該脚部高さを片足が余裕を持って入るほどの高さとしている。すなわち本実施例においては台座を横幅６０ｃｍ、奥行３０ｃｍとし、脚部高さを２０ｃｍほどとした。また芯材は、合成樹脂、木製、籐など軽くて強い平板材を使用し、そして全体をスポンジ、ウレタン、綿布などで弾力性がある素材で包みこむようにする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は本発明足載せ枕の斜視図、図２は仰向きで寝た場合の使用状態説明図、図３は横向きで寝た場合の使用状態説明図、図４は台座を支える脚部を折畳み式とした足載せ枕の斜視図である。
【０００６】
本発明の足載せ枕は、図１に示すように台形のアーチ型台座に形成したものであって、仰向けに寝たときは台座１に両足を載せ、横向きに寝たときは片方の足を台座１に、他方の足を台座下側の空間に入れるようにしたものである。すなわちアーチ型台座は、両足が載るくらいの幅、長さを有する台座１と台座からハ字状に広がる脚部２とからなり、該脚部高さは片足が余裕を持って入るほどの高さとしている。
【０００７】
すなわち本実施例においては台座１を横幅６０ｃｍ、奥行３０ｃｍとし、脚部高さを２０ｃｍとした。また芯材３は、合成樹脂板、木板または籐、竹を折り込んだものなど軽くて強い平板材を使用し、そして芯材全体をスポンジ、ウレタン、綿布などの弾性材４で包みこむようにした。そして台座１と脚部２の交わる角部は滑らかに曲げて掛け布団が自然に沿うようにした。また日常の使用に際しては全体を図示しない着脱自在なカバーで覆って清潔に保つように配慮するようにした。
【０００８】
図２は仰向きで本発明の足載せ枕を使用した場合の説明図である。このように両足を台座１の上に置くと脚部を心臓より高く位置におくことになりうっ血した血液の心臓への戻りがよくなるので血液の循環が良くなり足のむくみ、だるさが取れて快適となる。
【０００９】
図３は横向きに寝て足載せ枕を使用する場合である。通常横向きで寝た場合は、体をくの字に曲げて寝るので膝同士が重なって下側の膝に負荷がかかるが、このように本発明足載せ枕を使用すると、一方の足を台座１に載せ、他方の足を台座下の空間内に差し込むことにより下側の足に負担がかからず楽な姿勢で足を伸ばして安楽姿勢を保ち休息、安眠することができる。
【００１０】
図４は第２の実施例で脚部２を折畳式のパイプとしたものである。このようにすれば場所を取らず、使用時のみパイプを立ててアーチ型にして使用すればよい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の足載せ枕を使用すれば、従来の足枕のように仰向けで足を高くして休むことも出来るし、横向きに寝て一方の足を台座上に、他方の足を台座下の空所に差し込んで下側の足に負担をかけることなく安楽姿勢を保って休息、安眠することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明足載せ枕の斜視図である
【図２】仰向きで寝て使用する場合の説明図である。
【図３】横向きで寝て使用する場合の説明図である。
【図４】実施例２の足載せ枕の斜視図である。
【符号の説明】
１　台座
２　脚部
３　芯材
４　弾性材
【図１】
2004121566.tif 000003
【図２】
2004121566.tif 000004
【図３】
2004121566.tif 000005
【図４】
2004121566.tif 000006
(57)【要約】【課題】男性の被介護者が容易に排尿できるようにする。【解決手段】本発明は被介護者用ベッド１の柵２に所定高さを有する取付片を垂直方向に立設する如く取付け、該取付片３には係合孔５，５…等から成る取付手段を上下方向に数段設け、該取付手段の任意の位置を選択して尿瓶７を収容する上面開放の容器６を取付け、該容器６に尿瓶７をその排尿口７ａを上方にして収容できるように構成された介護用品を提供する。【選択図】　図１
2004121554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者用ベッドの柵に所定高さを有する取付片を垂直方向に立設する如く取付け、該取付片には係合孔等から成る取付手段を上下方向に数段設け、該取付手段の任意の位置を選択して尿瓶を収容する上面開放の容器を取付け、該容器に尿瓶をその排尿口を上方にして収容できるように構成されたことを特徴とする介護用品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は介護用品に関するものであり、特に、被介護者である男性の排尿を簡便にした介護用品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来の此種介護用品は本願出願人が知る限り嘗て存在していない。然し乍ら、特に男性の被介護者が排尿する場合は介護者等にも多大な労力を要している。特に、前記の被介護者がおむつを用いることなく、ベッドを離れて排尿する際には、トイレ及びトイレ近傍を汚染すると云う欠陥がある。
【０００３】
そこで、被介護者がベッドを離れることなく、容易に排尿できるようにするために解決せられるべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は該課題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために提案せられたものであり、被介護者用ベッドの柵に所定高さを有する取付片を垂直方向に立設する如く取付け、該取付片には係合孔等から成る取付手段を上下方向に数段設け、該取付手段の任意の位置を選択して尿瓶を収容する上面開放の容器を取付け、該容器に尿瓶をその排尿口を上方にして収容できるように構成された介護用品を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図１乃至図３に従って詳述する。図１はベッドに本発明の介護用品を取付けた状態を示す斜視図であり、図２ａは取付片の正面図、同図ｂは該取付片のＡ−Ａ線断面図、図３は該取付片に尿瓶を収容した容器を取付けた状態を示す断面図である。
【０００６】
図に於いて１はベッドを示す。該ベッドには少なくとも長手方向又は巾方向一側に柵２を有する。そこで、該柵２の任意の個所に取付片３を取付けて該取付片３を垂直方向に立設する。而して、該取付片３は棒状のものが採択されるを可とする。然るときは、該取付片３をベッド１の前記柵２に取付けることが容易となり、且つ、空間的スペースを最少にすることが可能となり、依って、他物との干渉も避けられると共に、視野の妨げとなることもない。但し、之に限定されるべきではない。更に、該取付片３の取付方法は紐４，４…を用いて取付けることも可能であるが、その他任意の取付方法を採択することもできる。
【０００７】
又、該取付片３には係合孔５，５…等の取付手段が所定間隔を有して上下方向に数段配設されている。但し、該取付手段も前記係合孔５，５…に限定せられるべきではなく、フックその他任意の取付手段が採択されてもよい。
【０００８】
又、該取付片３の任意の高さの個所の前記係合孔５に取付けられるべき上面開放の容器６を別途備えておく。該容器６は男性用の尿瓶７を該尿瓶７の排尿口７ａを上方にして収容するものであり、且つ、該尿瓶７を該容器６の上面開放部より挿入して収容したとき、該尿瓶７が該容器６内に於いて揺動しないように考慮されて設計されることは当然である。即ち、該尿瓶７の揺動を規制することにより、排尿時における排尿が周辺に漏洩してベッド１近傍を汚染することはなくなる。勿論、該容器６の一側には前記係合孔５に係合して該容器６を前記取付片３に取付けるためにフック状の係止片６ａが設けられている。但し、之に限定せられるべきではない。
【０００９】
斯くの如く、本発明介護用品の一実施の形態が構成されているので、男性の被介護者は排尿しようとする際には、ベッド１の前記柵２に手をかけて立上がり、そして、自己の身長に応じて前記排尿位置に対応する個所に予め前記容器６及び尿瓶７が取付けられているので、前記排尿口７ａを介して極めて容易に排尿することができる。排尿後は該柵２を用いてベッド１上に横臥することができ、介護人によって前記排尿された尿瓶７は該容器６から取出されてトイレへ運び込まれて排泄される。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は上記一実施の形態にて詳述したように、男性の被介護者用ベッドの柵に取付片が取付けられており、且つ、該取付片には上下の位置を任意に選択できる取付手段が上下方向数段に配設されているので、前記被介護者の身長等に適応すべく、前記取付手段の任意の個所が選択され、そして、該選択された取付手段に予め尿瓶を収容した容器が取付けられている。而も、該容器に収容された尿瓶は排尿口を上面にして収容されているので、前記被介護者が排尿しようとするときには、該被介護者はベッドの柵に手をかけて立上がり、そして、該柵を手にて握持した状態で排尿することができるので、排尿も容易正確に実行でき、周辺を汚染するようなことはない。斯くして、おむつの使用が不要となり、且つ、トイレまで行く必要がなくなると共に、自らが立上って排尿動作をすること自体が被介護者のリハビリにもなる。
【００１１】
斯くの如く、立った儘の状態で排尿することにより排尿も充分に実行できる。即ち、座った儘の状態で排尿すれば充分に尿が排出できにくいのであるが、本発明によってこの点も解消される等、正に諸種の著大なる効果を奏する発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示し、被介護者のベッドの柵に本発明の介護用品を取付けた状態の解説斜視図。
【図２】（ａ）取付片の正面図。
（ｂ）図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】取付片に尿瓶を収容した容器を取付けた状態を示す断面図。
【符号の説明】
１　　　　　ベッド
２　　　　　柵
３　　　　　取付片
４　　　　　紐
５　　　　　係合孔
６　　　　　容器
６ａ　　　　係止片
７　　　　　尿瓶
７ａ　　　　排尿口
【図１】
2004121554.tif 000003
【図２】
2004121554.tif 000004
【図３】
2004121554.tif 000005
(57)【要約】【課題】背負いバンドのストラップベース。【解決手段】ストラップベースは、リュックの最大の問題点である重心が後下方に引かれるため、本体が背中から離れるという問題を解決するために発明したものである。従来の布地でできた三角形のストラップベースの中央に、三角空間６を設けることで、辺３の機能が発生するが、辺３力が弱いのと縫製上の問題から調節ベルトの末端を使用することが最適である。背負いバンドに設けた長さ調節金具に接合している調節ベルト５の延長辺を辺１とし、背負いバンド下部角度４を設けるため、辺１を折り曲げ接合部７で縫い合わせたものをリュック本体接合辺２とする。辺２を調節ベルト５の方へ折り曲げ接合部８で縫い合わせたものを、背負いバンド支持辺３とし、辺３と調節ベルト５とを接合部９で縫い合わす。調節ベルト末端に辺１、辺２、辺３からなる三角形を設けたものをストラップベースとする。【選択図】　図１
2004121520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背負いバンドの下部調節ベルト５の末端に、調節ベルト延長辺１とリュック本体接合辺２と背負いバンド支持辺３からなる三角空間６を有した三角形を設けたことを特徴とするストラップベース。
【請求項２】
請求項１のストラップベースの三角空間６に環を設けたことを特徴とするストラップベース
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背負いバンドの長さ調節ベルトとリュック下方との接合構造に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のものとしては、布地でできた三角形のものを調節ベルトの末端に取り付けたものをリュックの下部両側面に接合したものや、調節ベルトを直接リュック本体下部に接合したものなどが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
布地でできた三角形のものでは三角空間６を有しないため、ベルトを取り付けた辺の引き上げ作用が働くが、もう一片の辺３にあたる引き寄せ作用がない。
また、リュックの接合位置がリュック下部両端に限定されるため、背負いベルトの機能としては、リュックを底面から引き上げるだけでリュックの側面から背中に引き寄せ密着させる機能が不十分であった。
【０００４】
また、調節ベルトを直接リュック本体下部底面及び側面に取り付けたものでは、リュックとの接合面が小さいため、リュックの重量及び揺れにより、リュック本体接合部からベルトが抜けることがあった。
【０００５】
本発明は、従来の技術の有する問題点を解決するものであり、リュックを背面と底面両面より引き上げ背中に引き寄せることができ、また、リュック本体から調節ベルトが抜けない背負いバンドのストラップベースを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
背負いバンドの末端の調節ベルトに、各辺１、２、３からできた三角空間６を有するの三角形を設ける。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のストラップベースは、リュックの最大の問題点である重心が後下方に引かれるのを解消できる。
【０００８】
【実施例】
実施例を図面を参照して説明する。
図１は、背負いバンドに取り付けてある長さ調節金具に接合している調節ベルトで、辺１、辺２、辺３からなる三角空間６を有した三角形を形成し、左右対象の三角形を調節ベルト末端に設けたものをストラップベースとしたものである。
以下ストラップベースの構成を述べる。
調節ベルト５の延長辺を辺１とする。そして、背負いバンド下部角度４を設けるため、辺１を折り曲げ接合部７で縫い合わせたものをリュック本体接合辺２とする。
そして、辺２を調節ベルト５の方へ折り曲げ接合部８で縫い合わせたものを、背負いバンド支持辺３とする。
そして、辺３と調節ベルト５とを接合部９で縫い合わす。
上記構成によりストラップベースの最大の目的である三角空間６ができる。
図２は、従来の布地でできたのストラップベース１１に三角空間６を設けたもの。また、辺３の補強のた布地にベルトを取り付ければ、引き寄せ機能が増す。図３は、図１のストラップベースの三角空間６に環１０を設けたものである。環１０の種類は、目的に応じたものであればこの限りではない。
図４は、ストラップベースの辺２とリュック本体背面１２とを接合したものである。
各辺１、２、３と角度４と三角空間６の機能説明をする。
辺１と辺３でリュック本体を底面と背面から引き上げ、背中に引き寄せる働きがある。
辺２はリュック本体との接合部であり、調節ベルト５の角度を保持と辺１、辺３にかかるリュックの荷重を支える働きがある。
背負いバンド下方角度４は、肩下がりに対応する基本角度となる。
各辺１、２、３、接続よりできた三角空間６は動きを持った空間であり、辺３の引き寄せ機能が発生する。また、背負いバンドの肩下がりの角度をより個人個人に適応さす働きをする。
【０００９】
【発明の効果】
ストラップベースの三角空間６を設けることで、リュックを側面及び底面両面よりの引き上げ引き寄せ効果が発生する。
また、ストラップベースの大きさや下方角度４や接合位置を自在に変えること
で、各種各様のリュックに付随している背負いバンドに適応することができる。その結果として、重心が後下方に引かれにくく、肩こう帯内側一点にかかる荷重負担を軽減できる。
また、リュックの機能に合わせ取り付け面を、背面・側面・底面・背面と底面にかけて・側面と底面にかけて・背面と側面にかけて接合することができる。
また、女性の小型ファッションリュックの極細の背負いバンド上下にストラップベースを用いることで、全体のファッション性を損なうことなく、肩・腰・膝等々に負担が少ない背負い心地を得ることができる。
そして、ショルダーバッグの肩ベルトにストラップベースを用いることで、側面及び背面の接合面積が大きくなり、本体バッグの揺れが軽減され、肩の負担が少なくなる。
ストラップベースの三角空間６に環を設けることで、簡易的なウエストバンドを装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の要部斜視図。
【図２】布地の三角形の中に三角空間を設けた要部斜視図。
【図３】ストラップベースの三角空間に環を設けた要部斜視図。
【図４】本発明のストラップベースをリュック左右に接合した要部斜視図。
【符号の説明】
１　調節ベルト延長辺
２　リュック本体下方接合辺
３　背負いバンド支持辺
４　背負いバンド下方角度
５　調節ベルト
６　三角空間
７　辺１と辺２との接合部
８　辺２と辺３との接合部
９　辺３と調節ベルト５との接合部
１０　環
１１　三角布
１２　リュック本体背面
【図１】
2004121520.tif 000003
【図２】
2004121520.tif 000004
【図３】
2004121520.tif 000005
【図４】
2004121520.tif 000006
(57)【要約】【課題】パスタ等の麺類を容易に巻き付けて口に運ぶことのできるフォークを提供する。食事中パスタを巻き付ける為にフォークをクルクル回すのは結構煩わしいものである。そこでたやすく巻き付けられるように柄にハンドルを設けた。ハンドルは円筒形のシャフトとそこから延びるレバーで構成される。使い方はタバコを指に挟む要領で人差し指と中指の間に軽く挟んで支え、その端にあるレバーを親指の腹でクルクル回す。ハンドルはクランクの原理で回転し麺を搦め取れる。また、従来の形状デザインを大きく崩すことなくハンドルを付加できるよう努めたので、これまで通りの握り方・用法にも対応でき、心理的に違和感無く導入できる。【解決手段】フォークの柄の部分（１）にシャフト（２）とレバー（３）を設けたことを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004121525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄に軸回動させるためのハンドルを設けたフォーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は「糸状」または「綿状」の類（以下「対象物」と総称する）を搦め取り易くするために、軸回動する機能を持たせたフォークに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フォークで対象物を扱う方法には刃先で「掬い取る」方法と「巻き取る」方法がある。この「巻き取る」操作を支援するべく柄を螺旋にして操作し易くした試みがある（例えば、特許文献１参照。）。また、機構を駆使した例もあった（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平０５−０８４２６８号公報（第１図）
【特許文献２】
実開昭５３−０７５２８６号公報（第２図）
【特許文献３】
実開昭４０−０１９９７７号公報（第１図）
【特許文献４】
実開昭５０−１４９３７９号公報（第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらには次のような欠点があった。
〔イ〕「掬い取る」場合、対象物の丈が長いと垂れ下がりを生じ、これをたくし上げるのに苦慮する。
〔ロ〕「巻き取る」場合、垂れ下がりは防げるが、不慣れだと柄の回転操作そのものでかえって苦慮する。
〔ハ〕「巻き取る」操作を容易にしようと柄の形状を螺旋にしたフォーク（例えば、特許文献１参照）の場合でも、丈の長い対象物を巻き取るには螺旋を上から下へ幾度もしごかねばならず必ずしも容易とは云えなかった。また、螺旋をしごく際に指を柄に滑らせるので、柄の先に付いたソースで指を汚してしまいがちという新たな危惧も生じていた。
〔ニ〕機構を用いたフォーク（例えば、特許文献２・特許文献３・特許文献４参照）では仕組みが複雑故に汚れが溜まり易く不衛生となりがちであった。
本発明はこれらの欠点を解決するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
フォークの柄（１）にハンドルを設ける。ハンドルは、シャフト（２）とレバー（３）から成る。
本発明は、以上の構成からなるフォークである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
〔イ〕旧来のフォークの柄（１）の延長としてシャフト（２）を設ける。このシャフト（２）の長さは、人差指（５）と中指（４）で狭持し易い長さにする。
〔ロ〕シャフト（２）からレバー（３）を伸ばす。このレバー（３）の長さは、シャフト（２）を人差指（５）と中指（４）で狭持したときレバー（３）の端が親指（６）に届き操作し易い長さにする。
尚、レバー（３）はシャフト（２）に対しクランクを成せる（偶力を生める）位置関係にある形状ならば突起や軸径の膨らみでもよい。
本発明は以上の構成よりなっている。
これを使用するときは、まずシャフト（２）を人差指（５）と中指（４）の間で軽く挟持する。そしてレバー（３）を親指（６）の腹でもってシャフト（２）の周りを旋回するように操作する。するとシャフト（２）とレバー（３）はクランクを成し、シャフト（２）を芯にして回転する。
【０００７】
【発明の効果】
フォークを簡単に軸回動できるので、丈の長い麺類でも要領よく巻き取って口に運ぶことが出来る。また、従来のフォークの形状を踏襲しているので巻き付けに特化することなく従来通りの握り方・使い方もでき、違和感無く導入できる。しかも形状がシンプルなので洗浄も容易で清潔に使える。
勿論、食事に限らず汎用として糸状・綿状・その他およそ搦め取る操作を必要とする場面では非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用説明図
（ａ）はフォークが正面を見せた図。
（ｂ）は（ａ）位置から１８０度回転して裏を見せた図。
【符号の説明】
１，　柄
２，　シャフト
３，　レバー
４，　中指
５，　人差指
６，　親指
【図１】
2004121525.tif 000003
【図２】
2004121525.tif 000004
(57)【要約】【課題】コストアップを招くことなく、回収した玉による導入樋の破損及び騒音発生を防止できるパチンコ遊技島の玉回収樋を提供する【解決手段】使用済玉を回収し、玉揚送機の導入樋の合流部に流入させる回収樋において、合流部直前部分を転動する玉の勢いを緩和するように曲げた。【選択図】　　　図１
2004121522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済玉を回収し、玉揚送機の導入樋の合流部に流入させる回収樋において、前記合流部の直前部分を、転動する玉の勢いを緩和するように曲げたことを特徴とするパチンコ遊技島の玉回収樋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ遊技島の自動玉循環機構において、各パチンコ機から排出される使用済玉を回収して玉揚送機の導入樋に流入させる回収樋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のパチンコ機を並設したパチンコ遊技島（以下、単に島という場合がある。）には、各パチンコ機から排出される使用済玉（アウト玉）を回収樋で回収し、その回収した玉を玉揚送機に導入させ、その玉揚送機により玉を研磨しながら上部タンクまで揚送し、その上部タンクから補給樋を介して各パンチコ機に再び供給する自動玉循環機構が装備されている。
【０００３】
このような自動玉循環機構においては、回収樋による玉の回収及び回収樋から玉揚送機への導入を円滑にするため、玉揚送機を島の中央に設け、左右の回収樋により玉を回収して、各回収樋の終端から導入樋に合流させ、その導入樋から玉揚送機に導入するようになっている。
【０００４】
これを図面により説明すると、図２は従来の自動玉循環機構の要部の正面図、図３は主として回収樋の形状を示す玉揚送機の中間位置における横断面図である。１Ｌ，１Ｒは左右の回収樋、２は玉揚送機３の基礎フレーム３ａに取付けられた導入樋である。玉揚送機３は、揚送筒３ｂ内の上下に設けられた従動プーリ３ｃと駆動プーリ３ｄ及び図示されていないテンションプーリに巻回された搬送ベルト３ｅと、その搬送ベルトの上昇面に対向して設置された研磨布３ｆと、基礎フレーム３ａに取付けられ、駆動プーリ３ｄを回転するためのモータ（図示省略）とを有し、揚送筒３ｂの上端部に研磨揚送された玉を上部タンク４に排出する排出口（図示せず）が設けられている。そして、回収樋１Ｌ，１Ｒから若干傾斜されている導入樋２の合流部２ａに流入した玉は、導入樋２の下端部付近から搬送ベルト３ｅと研磨布３ｆの間に引き込まれ、転動して揚送されるとともに、その間に研磨され、排出口から上部タンク４内に収容され、補給樋５Ｌ，５Ｒに流出するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の自動玉循環機構における回収樋１Ｌ，１Ｒは、図３に示すように、その全長が直線状に形成され、その終端が導入樋２に直結されていた。そのため、各パチンコ機から排出された玉が回収樋１Ｌ，１Ｒを加速度を付けて転動する時は、その勢いを維持したまま導入樋の合流部２ａに流下し、その合流部に一旦受け止められた後、搬送ベルトの引き込み部方向に流入する。従って、大量の玉が合流部に流下する時、合流部２ａに大きな衝撃力を加えることとなる。合流部は、玉に付着したごみ等を分離するためにスノコ（格子）状に形成されている場合がある。そのため、流下する玉の衝撃力により合流部が破損したり、騒音発生の原因となる。また、合流部２ａに玉が勢い良く落下すると、その玉が跳ね返り、導入樋２の導入部に形成してある、玉を１個ずつ研磨布の縦溝に向けて案内するための案内溝に嵌入せずに、導入部の溝のない部分と搬送ベルトと間に挟み込まれ、搬送ベルトからその玉を介して導入部に強大な力が加わるため、導入部が破損される恐れもある。破損又は騒音を防ぐためには、導入樋を強靭で防音性のある特殊な材料で製作する必要があり、コストアップとなる問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その課題は、コストアップを招くことなく、回収した玉による導入樋の破損及び騒音発生を防止できるパチンコ遊技島の玉回収樋を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、使用済玉を回収し、玉揚送機の導入樋の合流部に流入させる島の玉回収樋において、その回収樋の導入樋合流部直前部分を、その回収樋を転動する玉の勢いを緩和するように曲げたことを特徴としている。
上記構成により、回収樋を勢い良く転動する玉は、導入樋の合流部直前部分においてその回収樋の側壁に当たり、また、玉同士が衝突する場合もあるため、勢いが緩和される。従って、導入樋の合流部に衝撃力が加わらないので、破損及び騒音発生が防止される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図１の図面を参照して説明する。図１は、主として回収樋の形状を示す図３と同様の玉揚送機の中間位置における横断面図である。図２及び図３の従来技術と共通の部材には同一の符号を用いる。
【０００９】
本発明においては、左右の回収樋１Ｌ，１Ｒの終端部、すなわち、導入樋２の合流部２ａの直前部分に、ヘ字形又は弧状に曲げられた曲げ部１ＬＣ，１ＲＣが形成されている。そして、回収樋１Ｌ又は１Ｒを転動して来る玉Ｐは、導入樋２の合流部２ａに達する前に、その曲げ部１ＬＣ，１ＲＣに当たって進行方向を反らされ、これにより、又は、これに加えて玉同士の衝突により、転動する玉の勢いが緩和され、その後に、導入樋２の合流部２ａに流入するようになっている。
【００１０】
従って、導入樋の合流部２ａに回収された玉による衝撃力が加わることがないので、合流部２ａが破損したり、大きな騒音が発生したりすることが良く防止される。
また、合流部２ａに玉が勢い良く落下することがないので、玉が導入樋２の導入部に形成してある、玉を１個ずつ研磨布の縦溝に向けて案内するための案内溝に確実に嵌入するので、導入部が破損される恐れもない。
【００１１】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、コストアップを招くことなく、回収した玉による導入樋の破損及び騒音発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による玉回収樋を備えた自動玉循環機構の一部を省略した横断面図。
【図２】従来の玉回収樋を備えた自動玉循環機構の一部の正面図。
【図３】同じく、一部を省略した横断面図。
【符号の説明】
１Ｌ，１Ｒ　　　回収樋
１ＬＣ，１ＲＣ　曲げ部
２　　　　　　　導入樋
２ａ　　　　　　合流部
３　　　　　　　玉揚送機
３ｅ　　　　　　搬送ベルト
【図１】
2004121522.tif 000003
【図２】
2004121522.tif 000004
【図３】
2004121522.tif 000005
(57)【要約】【課題】モーアデッキを軽量化しても、刈り刃ブレードの回転に起因する騒音が外部に発生しにくい芝刈り装置を提供する。【解決手段】モーアデッキ２０の内面側にシート状制振材３０を貼設してある。シート状制振材３０の刈り刃ブレード１３が位置する方の表面側に鋼板３１を重ね合わせてある。【選択図】　　　　図４
2004121098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーアデッキの内部に刈り刃ブレードを機体上下向きの軸芯まわりで駆動回動自在に設けてある芝刈り装置であって、
前記モーアデッキの内面側にシート状制振材を貼設し、このシート状制振材の刈り刃ブレードが位置する方の表面側に鋼板を重ね合わせてある芝刈り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モーアデッキの内部に刈り刃ブレードを機体上下向きの軸芯まわりで駆動回動自在に設けてある芝刈り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記芝刈り装置は、たとえば特許文献１に示されたものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１３２０１３号公報　（　段落番号〔０００７〕、図３　）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記芝刈り装置において、モーアデッキをプレス成形した板金で作製するなどしてその軽量化を図ると、刈り刃ブレードの高速回転によってデッキ内に発生した空気振動がモーアデッキを透過し、外部に騒音が出やすくなる。
【０００５】
本発明の目的は、モーアデッキの軽量化を図っても騒音発生を対策容易に抑制できる芝刈り装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【０００７】
〔構成〕
モーアデッキの内部に刈り刃ブレードを機体上下向きの軸芯まわりで駆動回動自在に設けてある芝刈り装置において、前記モーアデッキの内面側にシート状制振材を貼設し、このシート状制振材の刈り刃ブレードが位置する方の表面側に鋼板を重ね合わせてある。
【０００８】
〔作用〕
モーアデッキの内部に発生してモーアデッキを透過しようとする空気振動がモーアデッキの内面側に貼設してあるシート状制振材のために減衰してモーアデッキを透過しにくくなる。また、モーアデッキの内部を風で移送される刈り芝とかモーアデッキ内で飛散した砂などは、シート状制振材の表面側に重なっている鋼板に当たってもシート状制振材には当たらず、制振材が剥離や摩滅しにくくて長期にわたって作用するものである。これにより、モーアデッキの内部には刈り刃ブレードの回転のために空気振動が発生する割には、かつ、モーアデッキを軽量化しても、外部には騒音が発生しにくくなるとともにこの騒音発生の抑制が長期にわたって行なわれる。
【０００９】
〔効果〕
従って、モーアデッキを板金で作製するなどして軽量化しても、モーアデッキの外部に出る騒音を長期にわたって抑制して静かに芝刈り作業できる。しかも、シート状制振材及び鋼板を貼設するとか重ねるだけの簡単な対策で済み、安価に得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、左右一対の操向操作自在な前車輪１と左右一対の駆動自在な後車輪２によって自走し、車体前端部に位置するエンジン３が装備された原動部、この原動部の後方に位置する運転座席４が装備された運転部を備えた自走車体の車体フレーム５の前後輪間に、リンク機構６を介して芝刈り装置１０を連結するとともに、前記エンジン３の駆動力を伝動ベルト（図示せず）によって芝刈り装置１０のモーアデッキ２０の上面側に位置する入力プーリ１１に伝達するように構成して、乗用型芝刈り機を構成してある。
【００１１】
この芝刈り機は、運転座席４の横側方に位置する昇降レバー８を上下に揺動操作すると、この操作力のために、リンク機構６が車体フレーム５に対して上下に揺動して芝刈り装置１０をモーアデッキ２０に付いているゲージ輪１２が芝面上に降りた下降作業位置と、ゲージ輪１２が地面上から浮上した上昇非作業位置とに昇降操作し、芝刈り装置１０を下降作業位置にして自走車体を走行させることにより、芝刈り装置１０が芝刈り作業を行なっていくものである。
【００１２】
図２、図３、図４に示すように、前記芝刈り装置１０は、天板部２１及び天板部２１の周囲に沿った側板部２２を備えるようにプレス成形した鋼板で成る前記モーアデッキ２０の内部のモーアデッキ横方向に並ぶ複数箇所に、刈り刃ブレード１３を設けて構成してある。各刈り刃ブレード１３は、天板部２１に付設の回転支軸１４によって回動自在に支持されるように構成し、モーアデッキ２０の天板部２１の外面側で、前記入力プーリ１１の駆動力を各刈り刃ブレード１３の回転支軸１４に対して伝動ベルト（図示せず）によって伝達するように構成してある。
これにより、芝刈り装置１０は、モーアデッキ２０の内部で前記回転支軸１４の機体上下向きの軸芯１４ａまわりで回動するように駆動される各刈り刃ブレード１３によって芝を切断し、刈り芝を各刈り刃ブレード１３の回転によって発生する風で天板部２１の内面側の凹部で成る搬送路２３を通してモーアデッキ２０の横一端側に位置する排出口２４に搬送し、この排出口２４からモーアデッキ２０の外部に放出する。
【００１３】
図２、図３などに示すように、モーアデッキ２０の天板部２１の内面側のうち、前記搬送路２３を形成している凹部の底面に相当する部分２５、及び、刈り刃ブレード１３を支持している部分２６に、シート状に成形された制振材３０（（株）ブリヂストン社製　ＬＲダンパー）を直接に接着材によって貼り付けてある。図５に明示する如く前記各天板部部分２５，２６の前記シート状制振材３０の刈り刃ブレード１３が位置する方の表面側に鋼板３１を重ね合わせてある。鋼板３１は、前記各天板部部分２５，２６の複数箇所に装着するとともに鋼板３１を貫通するように構成した取り付けネジ３２によって天板部部分２５，２６に張設してある。
これにより、モーアデッキ２０の内部に刈り刃ブレード１３の高速回転によって発生してモーアデッキ２０を透過しようとする空気振動がシート状制振材３０のために減衰してモーアデッキ２０を透過しにくくなるようにしながら、モーアデッキ２０の内部を移送される刈り芝とかモーアデッキ２０の内部で飛散した砂などは鋼板３１に当たってもシート状制振材３０には当たらなくて制振材３０が剥離や摩滅しにくくなるようにしながら芝刈り作業できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】乗用型芝刈り機全体の側面図
【図２】芝刈り装置の底面図
【図３】芝刈り装置の縦断側面図
【図４】芝刈り装置の縦断後面図
【図５】モーアデッキのシート状制振材及び鋼板の配設部での断面図
【符号の説明】
１３　　　　　　刈り刃ブレード
１４ａ　　　　　刈り刃ブレードの回転軸芯
２０　　　　　　モーアデッキ
３０　　　　　　シート状制振材
３１　　　　　　鋼板
【図１】
2004121098.tif 000003
【図２】
2004121098.tif 000004
【図３】
2004121098.tif 000005
【図４】
2004121098.tif 000006
【図５】
2004121098.tif 000007
(57)【要約】［課題］本発明は、従来の問題点をなくし、広大な砂漠地帯の緑化を安定的、機能的かつ経済的、効果的に実現するために、機能性や面積拡大性及び施工性が高い積層マット構造にすることで、砂漠特有の特殊環境でも緑化のための植物等が安定して根付き、成育しやすい土壌環境をつくるのを目的とする。［解決手段］植物等を安定して根付かせ成育させるために、ビニールシート１の上部に保水スポンジ２と保水繊維３を設けると共に、保水スポンジ２の中間に水溶性シート４で包んだ粉末肥料５を設ける手段を講じたものである。【選択図】　　　　　図３
2004121190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニールシート１の上部に、保水スポンジ２と保水繊維３を設けると共に、保水スポンジ２の中間に水溶性シート４で包んだ粉末肥料５を設けることで、一枚の積層マットにする砂漠緑化積層マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】［発明の属する技術分野］
本発明は、砂漠で植物等を安定的に根付かせ成育させることで、緑化をより経済的かつ効果的にできる砂漠緑化システムに関するものである。
【０００２】［従来の技術］
従来、砂漠での緑化を実現するための方法としては、降雨による水分の地中への浸透防止や乾燥防止として、砂漠の中に簡単なシートを敷いたり、また柱状構造体を砂漠の地中に埋設したり、フィルムを使い砂地上面の蒸発を防止する方法等がある。しかし、広大な砂漠の面積や砂漠特有の特殊環境に対し、安定的、機能的かつ経済的、効果的に緑化を実現するには、問題点が多く見られる。
【０００３】［発明が解決しようとする課題］
本発明は、従来の問題点をなくし、広大な砂漠地帯の緑化を安定的、機能的かつ経済的、効果的に実現するために、機能性や面積拡大性及び施工性が高い積層マット構造にすることで、砂漠特有の特殊環境でも緑化のための植物等が安定して根付き、成育しやすい土壌環境をつくるのを目的とする。
【０００４】［課題を解決するための手段］
植物等を安定して根付かせ、成育させるために、ビニールシート１の上部に、保水スポンジ２と保水繊維３を設けると共に、保水スポンジ２の中間に水溶性シート４で包んだ粉末肥料５を設ける手段を講じたものである。
【０００５】［発明実施の形態］
以下、図面に示す実施の形態について説明する。
【０００６】
［構成］
植物等６を安定して根づかせ成育させるために、ビニールシート１の上部に、保水スポンジ２と保水繊維３を設けると共に、保水スポンジ２の中間に水溶性シート４で包んだ粉末肥料５を設けることで一枚の積層マット構造にする。
【０００７】［実施例］
砂漠緑化対象領域の地中深さ３０〜５０ｃｍ位に、本発明の砂漠緑化積層マット（以下、本体Ａ）を設置する。設置後、本体Ａの保水繊維３の上部にシャワーで水を均一にかけて水が保水スポンジ２の中間にある水溶性シート４を溶かし、中にある粉末肥料５が水で溶けると共に逆流効果で、保水スポンジ２と保水繊維３に水と液状肥料がしみ込む仕組みになっている。
次に、緑化対象領域に必要な植物等６の本数を用意して、植物等６の根が保水繊維３の上部に当たるように植え、堀り起こした砂漠砂地等７をかける。これにより植物等６は水と液状肥料を吹い、根付き成育して砂漠の緑化対象領域に植物等６の緑が広がる。
【０００８】
［効果］
砂漠緑化対象領域の地中を堀り、本発明の本体Ａを設置し、本体Ａの上部にシャワーで水を均一にかけることで、保水スポンジ２の中間にある粉末肥料５が溶けて水分と液状肥料が保水スポンジ２に保存される。さらに降雨の都度、雨は砂漠の地中を通り保水スポンジ２に保存される。また、シャワーや降雨での逆流効果で保水スポンジ２と保水繊維３が水と液状肥料を常時保水するので、植物等６の根に安定して水と液状肥料が供給される。さらに、砂地の地上面が日照り等で乾燥しても本体Ａは地中にあり、安定して保水されるので植物等６は、緑化対象領域内で根付き成育する仕組みになっている。
本体Ａを施工の際は、砂漠地上面から深さ３０〜５０ｃｍ位に緑化対象領域内で平面的に堀り、畳を敷く要領で本体Ａを縦方向、横方向に設置してつなぎ敷設面積を拡大すればよいので経済性、施工性及び効果性がかなり高い。
本発明の砂漠緑化積層マットは、機能的な一枚のユニット積層構造なので、本体Ａの生産性及び経済性、施工性がかなり高く、より効果的に砂漠緑化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】砂漠緑化積層マットの平面図である。
【図２】砂漠緑化積層マットの断面図である。
【図３】砂漠緑化積層マットの部分詳細図である。
【符号の説明】
１・・・・・ビニールシート
２・・・・・保水スポンジ
３・・・・・保水繊維
４・・・・・水溶性シート
５・・・・・粉末肥料
６・・・・・植物等
７・・・・・砂漠砂地
【図１】
2004121190.tif 000003
【図２】
2004121190.tif 000004
【図３】
2004121190.tif 000005