(57)【要約】【課題】予め地域情報等の入ったデータベースを用意することなく、既存のインターネット情報を有効利用することができるようにしたインターネットを用いた地図情報取得装置を提供する。【解決手段】電子地図上で選択された建物の住所を取得する住所取得手段１３と、この住所取得手段１３により取得した住所で当該建物に関する基本情報である住所、電話番号、名前、法人・個人区分を取得する基本情報取得手段１４と、この基本情報取得手段１４より取得した基本情報を利用してインターネット１上を検索し、検索結果からリンク集を作成するリンク集作成手段１５とから構成した。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続された電子地図の表示と建物の選択機能を備えた地図情報表示手段と、電子地図上で選択された建物の住所を既存の住所・家枠データベースから取得する住所取得手段と、この住所取得手段より取得した住所で当該建物に関する基本情報を取得する基本情報取得手段とを持つインターネットを用いた地図情報取得装置において、前記基本情報取得手段で取得した基本情報でインターネット上を検索し、ホームページアドレスリストを作成し、このホームページアドレスリストをデータベースに保存する機能を持つリンク集作成手段を備えたことを特徴とするインターネットを用いた地図情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の基本情報からホームページアドレスリストを得るインターネットを用いた地図情報取得装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地図情報システムでは、情報提供者から情報を指定のデータベースに登録し、地図システムと連動させて情報を得るようにしており、また、位置情報からその地域の情報を取得するようにしている。一方、近年のインターネットの急速な普及に伴い、インターネット上では様々な情報やサービスが提供され、多くの企業がホームページを公開し広告情報などを提供している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなインターネット電子地図に広告等の情報を付加するには、情報提供者から事前に情報を提供してもらってデータベースを構築する必要があるため、コストが掛かり、また、データベースに登録された情報しか参照できないのでインターネット上に存在する様々な情報を有効に利用しているとは言い難い。
【０００４】
本発明の目的は、予め地域情報等の入ったデータベースを用意することなく、既存のインターネット情報を有効利用することができるようにしたインターネットを用いた地図情報取得装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、インターネットに接続された電子地図の表示と建物の選択機能を備えた地図情報表示手段と、電子地図上で選択された建物の住所を既存の住所・家枠データベースから取得する住所取得手段と、この住所取得手段より取得した住所で当該建物に関する基本情報を取得する基本情報取得手段とを持つインターネットを用いた地図情報取得装置において、前記基本情報取得手段で取得した基本情報でインターネット上を検索し、ホームページアドレスリストを作成し、このホームページアドレスリストをデータベースに保存する機能を持つリンク集作成手段を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明によるインターネットを用いた地図情報取得装置は、基本情報取得手段で取得した基本情報でインターネット上を検索し、ホームページアドレスリストを作成し、このホームページアドレスリストをデータベースに保存する機能を持つリンク集作成手段を設けたため、予め地域情報等の入ったデータベースを用意することなく、既存のインターネット情報を有効利用することができるようになる。また住所・家枠データベースに接続して住所リストを取得し、基本情報データベースから住所リストの各住所に対応する基本情報を取得し、その後、インターネット上で当該住所のホームページアドレスリストが存在する場合、このホームページアドレスリストをリンク集データベースへ転送して保存するようにして、ユーザーが地図上の任意の建物に関する情報をインターネット１を用いて容易に取得することができるようになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態によるインターネットを用いた地図情報取得装置のブロック構成図である。
インターネットを利用した地図情報取得装置は、クライアントＰＣ１７と、住所・家枠データベース１０と、基本情報データベース１１およびリンク集データベース１２をインターネット１またはイントラネット等の通信手段を介して送受信可能に接続して構成している。ここで、リンク集データベース１２は、通信手段１上から取得したホームページアドレスリストを保存し、地図情報の取得を効率良く行なうためのデータベースであり、クライアントＰＣ１７との間をイントラネットを介して送受信可能に構成するのが望ましい。クライアントＰＣ１７は、住所・家枠データベース１０に接続した住所取得手段１３と、基本情報データベース１１に接続した基本情報取得手段１４と、リンク集データベース１２に接続したリンク集作成手段１５と、地図情報表示手段１６とを備えている。
【０００８】
住所取得手段１３は、既に住所、家枠（緯度・経度による建物の位置情報）が入ったデータベースが必要であるが、これは特開２００１−２５６２３１号公報や他の既存の地図情報システムを利用することで実現できる。また基本情報取得手段１４は、既に住所、電話番号、名前、法人・個人の情報が入ったデータベースが必要であるが、これは日立エンジニアリング株式会社製のＷｅｂ版地図情報提供サービスｅ−ＡｄｄＬｏｏｋや他の既存の商用サービスを利用することで実現できる。また、建物に複数の法人・個人が入っている場合、法人・個人毎に各々の基本情報を既存の商用サービスによるデータベースから取得することができる。また、インターネット上での情報の検索は一般的行われており簡単に実現できるが、予め全国あるいは特定の地域の建物に関するホームページアドレスリストを取得し、リンク集データベース１２に保存しておくことで、地図情報の取得を効率よく行なうことができる。
【０００９】
次に、上述したインターネットを用いた地図情報取得装置を用いての地図情報取得方法について説明する。
クライアントＰＣ１７において、地図情報表示手段１６でユーザが電子地図上の任意の建物を選択すると、住所取得手段１３は、住所・家枠データベース１０から当該建物に該当する住所を取得する。また基本情報取得手段１４は、住所取得手段１３によって取得した住所に該当する基本情報を基本情報データベース１１から取得する。さらにリンク集作成手段１５は、基本情報取得手段１４で取得した基本情報でインターネット１上を検索し、検索の結果、取得したホームページアドレスリスト（以下、ＵＲＬリストと称す）でリンク集を作成し、地図情報表示手段１６により図２に示すような情報画面２０で情報を表示する。
【００１０】
図２に示した情報画面２０おいて、入居者リスト２１はユーザによって選択された建物に入居している法人名および個人名を表示する。基本情報２２には、入居者リスト２１でユーザが選択した入居者の名前、法人個人区分、住所、電話番号などを表示する。リンク集２３には、入居者リスト２１でユーザが選択した入居者に関するＵＲＬリストを表示する。
【００１１】
図３は、上述したインターネットを用いた地図情報取得装置の処理動作を示すフローチャートである。
ステップＳ３０でユーザが地図情報表示手段１６に表示した電子地図上の任意の建物を選択すると、ステップＳ３１で住所取得手段１３は住所・家枠データベース１０と接続し、選択された建物の家枠をもとに住所・家枠データベース１０から住所の取得を開始する。ステップＳ３２で該当する住所が存在するかどうか判定し、該当する住所が存在しなければ処理を終了し、一方、該当する住所が存在すればステップＳ３３へと進む。
【００１２】
このステップＳ３３では、商用サービスである基本情報データベース１１へアクセスし、当該住所に対応する基本情報の取得を開始する。ステップＳ３４で基本情報が存在するかどうか判定し、対応する基本情報が存在しなければ処理を終了し、一方、対応する基本情報が存在する場合はステップＳ３５へ進み、当該住所の基本情報である住所と電話番号でインターネット１上を検索を開始する。ステップＳ３６では、当該住所に該当するＵＲＬリストの存在の有無を判定し、該当するＵＲＬリストが存在すればステップＳ３７へ進み、図２に示したリンク集２３へＵＲＬリストを表示する。しかし、該当するＵＲＬリストが存在しなければステップＳ３８へ進み、図２に示したリンク集２３には何も表示しない。
【００１３】
上述したようにインターネットを用いた地図情報取得装置は、基本情報取得手段１４で取得した基本情報でインターネット１上を検索し、ＵＲＬリストを作成し、このＵＲＬリストをデータベースに保存する機能を持つリンク集作成手段１２を備えたため、予め地域情報等の入ったデータベースを用意することなく、既存のインターネット情報を有効利用することができるようになる。
【００１４】
次に、上述したインターネットを用いた地図情報取得装置による他の地図情報取得方法について説明する。
図１に示した住所取得手段１３は、住所・家枠データベース１０から全てあるいは特定の地域の住所を取得する。また基本情報取得手段１４は、住所取得手段１３によって取得した各住所に該当する基本情報を基本情報データベース１１から取得する。さらにリンク集作成手段１５は、基本情報取得手段１４で取得した基本情報でインターネット１上を検索し、検索の結果、取得したＵＲＬリストをリンク集データベース１２へ保存する。ここまでの作業は、ＵＲＬリストの保存であり、コンピュータが定期的に、あるいはユーザの操作によって行なわれる。
【００１５】
次に、クライアントＰＣ１７において、ユーザが地図情報表示手段１６に表示した電子地図上の任意の建物を選択すると、住所取得手段１３は、住所・家枠データベース１０から当該建物に該当する住所を取得する。またリンク集作成手段１５は、住所取得手段１３で取得した住所に該当するＵＲＬリストからリンク集を作成し、地図情報表示手段１６に図２に示すような情報画面２０で情報を表示する。
【００１６】
図５は、上述したインターネットを用いた地図情報取得装置の処理動作を示すフローチャートである。
最初にＵＲＬリストの保存が開始される。この処理においてステップＳ５０では、住所・家枠データベース１０に接続し、住所リストを取得する。続くステップＳ５１では、商用サービスである基本情報データベース１１へアクセスし、住所リストの各住所に対応する基本情報の検索を開始する。またステップＳ５２では当該住所に該当する基本情報が存在するかどうか判断し、当該の住所に該当する基本情報が存在しない場合、ステップＳ５１へ戻って住所リストから次の住所の検索を行なう。しかし、当該の住所に該当する基本情報が存在する場合、ステップＳ５３へ進んで基本情報を取得する。
【００１７】
ステップＳ５４では住所リストに未検索の住所が存在するかどうかの判断を行ない、その結果、住所リストに未検索の住所が存在する場合にはステップＳ５１へ戻り、一方、未検索の住所が存在しない場合にはステップＳ５５へ進み、各住所の基本情報に含まれる住所や電話番号でインターネット１上の検索を開始する。次のステップＳ５６では検索結果であるＵＲＬが存在するかどうかを判断し、当該住所のＵＲＬリストが存在しなければステップＳ５５へ戻って、次の住所の基本情報で検索をする。しかしステップＳ５６の判定結果、当該住所のＵＲＬリストが存在する場合はステップＳ５７へ進む。
【００１８】
このステップＳ５７では、ＵＲＬリストをリンク集データベース１２へ転送し、当該住所に対応する形でＵＲＬリストを保存する。続いてステップＳ５８で未検索の基本情報が存在するかどうかを判断し、未検索の基本情報が存在する場合はステップＳ５５へ戻る。しかし、判断の結果、未検索の基本情報が存在しない場合は処理を終了する。
【００１９】
この処理終了後に、図４に示したフローチャートの処理を開始する。
ステップＳ４０では、地図情報表示手段１６の電子地図上でユーザが任意の建物を選択すると、住所取得手段１３は住所・家枠データベース１０と接続し、続くステップＳ４１では選択された建物の家枠をもとに住所・家枠データベース１０から住所の取得を開始する。ステップＳ４２では、該当する住所が存在するかどうかを判定し、その結果、該当する住所が存在しなければ処理を終了し、一方、該当する住所が存在すればステップＳ４３へ進む。
【００２０】
ステップＳ４３では、上述したＵＲＬリストの保存においてＵＲＬリストを保存したリンク集データベース１２へ接続し、当該の住所でリンク集データベース１２を検索する。次のステップＳ４４では当該住所に該当するＵＲＬリストが存在するかどうか判定し、その結果、当該住所に該当するＵＲＬリストが存在すればステップＳ４５へ進み、図２に示したリンク集２３へＵＲＬリストを表示する。しかし、判定の結果、該当するＵＲＬリストが存在しなければステップＳ４６へ進み、図２に示したリンク集２３には何も表示しない。
【００２１】
このようにＵＲＬリストの保存のために、住所・家枠データベース１０に接続して住所リストを取得し、基本情報データベース１１から住所リストの各住所に対応する基本情報を取得し、その後、インターネット１上で当該住所のＵＲＬリストが存在する場合、このＵＲＬリストをリンク集データベース１２へ転送して保存するようにしたため、ユーザーが地図上の任意の建物に関する情報をインターネット１を用いて容易に取得することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のインターネットを用いた地図情報取得装置によれば、既存のインターネット情報を有効利用することができ、予め地域情報の入ったデータベースを用意する必要もないのでコストを低減することができる。また、ユーザが選択した地図上の任意の建物に関する情報を既存のインターネット情報から取得するため、情報提供者が地域情報のデータベースに情報を入力する手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態によるインターネットを用いた地図情報取得装置のブロック構成図である。
【図２】図１に示したインターネットを用いた地図情報取得装置で選択された建物に関するＵＲＬリストを表示する情報画面の正面図である。
【図３】図１に示したインターネットを用いた地図情報取得装置による地域情報取得処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示したインターネットを用いた地図情報取得装置による他の地域情報取得処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図４に示した処理動作を開始する前に検索したＵＲＬリストをデータベースに保存する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　住所・家枠データベース
１１　基本情報データベース
１２　リンク集データベース
１３　住所取得手段
１４　基本情報取得手段
１５　リンク集作成手段
１６　地図情報表示手段
１７　クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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