(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ポリカーボネートから形成されてなる位相差フィルムの面内において位相差及び光軸のバラツキが少なく、正面及び斜視方向の広い視野範囲でコントラスト等の表示品位に優れる液晶表示装置を形成しうる位相差フィルムの製造方法を提供することにある。【解決手段】ポリカーボネートを溶液キャスト製膜法によりキャストフィルムとし、ついで未延伸の該キャストフィルム（以下未延伸フィルム）をキャスト方向（以下縦方向）に対して直交する方向（以下横方向）に延伸する工程を含む位相差フィルムの製造方法であって、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ溶媒量（以下残留溶媒量）を１〜５重量％含む未延伸フィルムまたは縦一軸延伸フィルムを横方向に延伸することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。【選択図】　　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートを溶液キャスト製膜法によりキャストフィルムとし、ついで未延伸の該キャストフィルム（以下未延伸フィルム）をキャスト方向（以下縦方向）に対して直交する方向（以下横方向）に延伸する工程を含む位相差フィルムの製造方法であって、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ溶媒量（以下残留溶媒量）を１〜５重量％含む未延伸フィルムまたは縦一軸延伸フィルムを横方向に延伸することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
ポリカーボネートが下記式（Ｉ）
【化１】
2004145062.tif 000014
（上記式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｘは下記式
【化２】
2004145062.tif 000015
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜３の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である）
で示される繰り返し単位ａを３０〜７０ｍｏｌ％と、下記式（ＩＩ）
【化３】
2004145062.tif 000016
（上記式（ＩＩ）において、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｙは下記式群である。）
【化４】
2004145062.tif 000017
（ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５は炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、また、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
で示される繰り返し単位ｂが全体の７０〜３０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体及び／またはブレンド体である請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の位相差フィルムの製造方法に用いられるためのフィルムであって、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ残留溶媒量を１〜５重量％含むことを特徴とする縦一軸延伸フィルム。
【請求項４】
請求項１記載の位相差フィルムの製造方法に用いられるためのフィルムであって、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ残留溶媒量を１〜５重量％含むことを特徴とする未延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位相差の制御性に優れて液晶表示装置の視野角やコントラストの改善に好適な位相差フィルムの製造方法、及びその製造に用いる縦一軸延伸フィルムおよび未延伸フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置の視野角拡大やコントラストの向上が求められる中、それを実現しうる液晶パネルの複屈折による位相差を補償できる位相差フィルムの提供が求められている。従来の位相差フィルムの位相差を制御する方法として、特許文献１には、一軸や二軸等による延伸方法、熱収縮フィルムを接着しその熱収縮力の作用下に延伸処理して厚さ方向の位相差を制御した位相差フィルムを得る方法が知られていた。
【０００３】
特に、垂直配向モードの液晶表示装置の視野角拡大には、位相差フィルムの遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす特性を有する位相差フィルムが求められ、この特性を得るためには、二軸延伸法による製造が適している。
【０００４】
しかしながら、従来の二軸延伸方法では、固有複屈折の大きいポリカーボネートにおいては、僅かな制御の違いにより大きく光学特性がことなる位相差フィルムが得られてしまい、また、フィルム面内の特性においても、位相差、光軸のバラツキが大きくて、コントラスト等の補償効果に乏しい問題点があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−１５７９１１号公報（特許請求の範囲）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリカーボネートから形成されてなる位相差フィルムの面内において位相差及び光軸のバラツキが少なく、正面及び斜視方向の広い視野範囲でコントラスト等の表示品位に優れる液晶表示装置を形成しうる位相差フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するためにポリカーボネートからなる位相差フィルムの製造方法を鋭意検討した。そして、ポリカーボネートを溶液キャスト製膜法によりキャストフィルムとし、キャスト方向と直交する横方向への延伸に供するフィルム中の溶媒量（残留溶媒量）の制御し、かつフィルムの膜厚のバラツキをおさえることが極めて重要であることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、下記の〔１〕〜〔４〕のより達成することが出来た。
〔１〕　ポリカーボネートを溶液キャスト製膜法によりキャストフィルムとし、ついで未延伸の該キャストフィルム（以下未延伸フィルム）をキャスト方向（以下縦方向）に対して直交する方向（以下横方向）に延伸する工程を含む位相差フィルムの製造方法であって、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ溶媒量（以下残留溶媒量）を１〜５重量％含む未延伸フィルムまたは縦一軸延伸フィルムを横方向に延伸することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
〔２〕　ポリカーボネートが下記式（Ｉ）
【０００９】
【化５】
2004145062.tif 000002
【００１０】
（上記式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｘは下記式
【００１１】
【化６】
2004145062.tif 000003
【００１２】
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜３の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である）
で示される繰り返し単位ａを３０〜７０ｍｏｌ％と、下記式（ＩＩ）
【００１３】
【化７】
2004145062.tif 000004
【００１４】
（上記式（ＩＩ）において、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｙは下記式群である。）
【００１５】
【化８】
2004145062.tif 000005
【００１６】
（ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５は炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、また、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
で示される繰り返し単位ｂが全体の７０〜３０ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体及び／またはブレンド体である上記に記載の位相差フィルムの製造方法。
〔３〕　上記位相差フィルムの製造方法に用いられるためのフィルムであって、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ残留溶媒量を１〜５重量％含むことを特徴とする縦一軸延伸フィルム。
〔４〕　上記位相差フィルムの製造方法に用いられるためのフィルムであって、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ残留溶媒量を１〜５重量％含むことを特徴とする未延伸フィルム。
【００１７】
すなわち、本発明によれば、横延伸前の未延伸フィルムまたは縦一軸延伸フィルムの残留溶媒量を特定の範囲とし、かつフィルム面内の膜厚のバラツキを特定値以下とすることで、位相差フィルム面内において位相差、光軸のバラツキが少なく、それにより正面及び斜視方向の広い視野範囲でコントラスト等の表示品位に優れる液晶表示装置を形成しうる位相差フィルムとその製造方法の開発に成功したものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
〔ポリカーボネート〕
本発明に用いられるポリカーボネートとは、炭酸とグリコール又は２価フェノールとのポリエステルであり、通常炭酸と２、２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（通称ビスフェノール−Ａ）とを構造単位とする芳香族ポリカーボネートが多様されているが、本発明ではこれに限定されるわけではなく、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１、１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類からなる群から選択される少なくとも１種の２価フェノールをモノマー成分とするポリカーボネートの共重合体、ホモポリマー、これらとビスフェノール−Ａをモノマー成分とするポリカーボネートとの混合物、上記２価フェノールとビスフェノール−Ａとをモノマー成分とするポリカーボネート共重合体が挙げられる。
【００１９】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンの具体例としては、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００２０】
１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００２１】
１、１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００２２】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００２３】
さらに、他のビスフェノール成分として、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａ）、４，４’−（α−メチルベンジリデン）ビスフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘブタン、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２，５−ジメチルヘブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチルフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）４−フルオロフェニルメタン、２，２’−ビス（３−フルオロー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等があげられ、これらは単独で又は２種類以上混合して用いることができる。
【００２４】
上記ポリカーボネートは、上記ビスフェノール成分の他に、酸成分のコモノマーとして少量の脂肪族、芳香族ジカルボン酸を用いたポリエステルカーボネートを含む。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ−キシレングリコール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、１、１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン、２、２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン、等を挙げることができる。この中で、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。
【００２５】
用いられるポリカーボネートの分子量は、２００００〜１０００００の粘度平均分子量を有するものであることが好ましく、濃度０．７ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液にして２０℃で測定した比粘度で表して０．１９以上、好ましくは、０．２６〜０．４５のものである。０．１９未満のものでは得られるフィルムが脆くなるので適当でない。
【００２６】
本発明に用いるポリカーボネートとしては、特に、下記式（Ｉ）
【００２７】
【化９】
2004145062.tif 000006
【００２８】
で表される繰り返し単位及び
及び下記式（ＩＩ）
【００２９】
【化１０】
2004145062.tif 000007
【００３０】
で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートが好ましい。このポリカーボネートは共重合体であっても混合物であってもよい。
【００３１】
上記式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。Ｘは下記式
【００３２】
【化１１】
2004145062.tif 000008
【００３３】
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜３の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。
【００３４】
上記式（ＩＩ）において、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。Ｙは下記式群
【００３５】
【化１２】
2004145062.tif 000009
【００３６】
から選ばれる少なくとも１種の基である。ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５は炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。炭素数１〜２２の炭化水素基及び炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。
【００３７】
また、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等があげられる。
【００３８】
上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネートにおいては、（Ｉ）の含有量が繰り返し単位全体の３０〜７０モル％であることが好ましい。このポリカーボネートにおいて、（Ｉ）の含有量が全体の３０モル％未満である場合は、フィルムが割れ易く、脆い性質となり、位相差フィルムとして適さない。一方、（ＩＩＩ）の含有量が７０モル％を超えると、ポリマーフィルムの複屈折が大きいために、面内均一な位相差フィルムを得ることが困難となる。より効果的には（Ｉ）の含有量が４０〜６０モル％であることが好ましい。
【００３９】
この中でも、上記式（ＩＩ）においてビスフェノール−Ａが好適に用いられ、さらに、ビスフェノール−Ａと９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンからなるポリカーボネート共重合体が耐熱性、寸法安定性、透明性において優れている。
〔ポリマーフィルムの製造法〕
本発明の位相差フィルムの製造方法について説明する。位相差フィルムの製造は、ポリカーボネートを溶液キャスト製膜法によりキャストフィルムを作成する工程と、この未延伸のキャストフィルム（以下未延伸フィルム）をキャスト方向（以下縦方向）に対して直交する方向（以下横方向）に延伸する工程を含む。溶液キャスト製膜法は、位相差フィルムに要求される光学特性や膜厚精度に優れている。
【００４０】
溶液キャスト製膜法に用いる溶剤としては、ポリカーボネートを十分溶解させ、キャストフィルム化できるものであれば制限なく用いることができるが、例えばメチレンクロライド、ジオキソラン等が好適に用いられる。
【００４１】
ポリカーボネートを溶解した溶液は、支持体上に流延され、フィルム状の流延膜が形成される。このキャスト成膜後の流延膜は加熱等により乾燥され溶媒を含む（未延伸）フィルムが得られる。この（未延伸）フィルムの厚みに制限は無いが、フィルムのハンドリング面、コスト面から２０〜３００μｍが好ましく、さらに好ましくは３０〜２００μｍである。
【００４２】
溶液キャストの流延速度としては、２ｍ〜３０ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００４３】
本発明においては、２つの態様を含む。すなわち、上記未延伸フィルムを横方向に一軸延伸する方法（第１発明）と、上記未延伸フィルムを一旦縦方向に一軸延伸し縦一軸延伸フィルムを作成し、ついでこの縦一軸延伸フィルムを横方向に延伸する方法（第２発明、逐次ニ軸延伸ともいう）である。
【００４４】
第１発明においては、未延伸フィルムは、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ溶媒量（以下残留溶媒量）を１〜５重量％含むものであり、第２発明においては、縦一軸延伸フィルムは、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ溶媒量（以下残留溶媒量）を１〜５重量％含むものである。
【００４５】
つまり、本発明（第１発明及び第２発明）とも、横方向に延伸するために用いられるフィルムは、面内の膜厚のバラツキが５μｍ以下であり、かつ残留溶媒量（以下残留溶媒量）が１〜５重量％含むものに制御されている。この残留溶媒量の制御は、フィルム製膜の際の雰囲気の温度、風量等の乾燥条件を適宜調整することにより行う。
【００４６】
面内の膜厚のバラツキ（最大膜厚と最小膜厚の差）は小さい方が良く、膜厚のバラツキは５μｍ以下、好ましくは４μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下が良い。縦一軸延伸後のフィルムの膜厚のバラツキが、５μｍを超えると、位相差は複屈折と膜厚の積により算出される値であるので、面内の位相差分布が生じる原因となり、面内均一の位相差フィルムを得ることが困難となる。
【００４７】
フィルム中の残留溶媒量は１〜５重量％、好ましくは１〜３重量％、より好ましくは１〜２重量％である。残留溶媒量が５重量％を超えると、発泡や延伸においてポリカーボネートの高分子鎖の配向が十分に引き起こされないために、所望の位相差値を得ることが困難となる。一方、フィルム中の残留溶媒量１重量％より少ない場合は、横延伸工程において、フィルム面内の熱分布の影響を強く受けるために、ポリマーの配向が強い部分と弱い部分が生じ、面内の複屈折分布が生じるために、面内均一な位相差フィルムを得ることが難しい。
【００４８】
延伸方法は、公知のいずれの方法を用いてもよい。例えば、テンター延伸法、ロール間圧縮延伸法などの方法が例示される。厚み方向の屈折率の制御性及びフィルム面内レターデーションの均一性等の点で、ロール間延伸法または、テンター延伸法により一軸延伸する方法がのぞましい。
【００４９】
ポリカーボネートフィルムの延伸温度は、用いる共重合体の種類によってもことなるが、通常は１４０〜２８０℃、好ましくは１６０〜２６０℃、特に好ましくは、１８０〜２４０℃である。
【００５０】
延伸倍率は、縦方向、横方向共に、１．１〜５．０倍、好ましくは、１．１〜４．０倍、特に好ましくは、１．１〜３．０倍である。
【００５１】
かかるフィルムの中には、延伸性を向上させる目的で、公知の可塑剤であるジメチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル、トリブチルフォスフェート等のリン酸エステル、脂肪族２塩基エステル、グリセリン誘導体、グリコール誘導体等を含有しても良く、またこれらに限定するものではない。先述のフィルム製膜時に用いた有機溶剤をフィルム中に残留させ、延伸しても良い。この有機溶剤としては、ポリマー固形分対比１〜２５重量％であることが好ましい。
〔位相差フィルム〕
位相差フィルムの位相差補償性能は、いわゆるレターデーション値で表され、特に、面内レターデーション（Ｒ値）と厚み方向のレターデーション（Ｋ値）に分けられる。これらＲｅ値とＫ値は、それぞれ下記式（＊）と（＊）で定義される。
（＊）　Ｒ＝Δｎ・ｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ
（＊）　Ｋ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）・ｄ
ただし、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、ｄは、以下の通りである。
【００５２】
ｎｘ：フィルム面内における主延伸方向の屈折率
ｎｙ：フィルム面内における主延伸方向に直交する方位の屈折率
ｎｚ：フィルム表面の法線方向の屈折率
ｄ　：フィルムの膜厚
（主延伸方向とは一軸延伸の場合には延伸方向、二軸延伸の場合には配向度が上がるように延伸した方向を意味しており、化学構造的には高分子主鎖の配向方向を指す。）
本発明により得られた位相差フィルムは、その波長５５０ｎｍで測定した面内リターデーションのフィルム面に沿った任意の方向における変動が、いずれの方向についても、各方向におけるＲ値の平均値に対して±５ｎｍ以内の範囲内にあり、かつ厚み方向のレターデーションのフィルム面に沿った任意における変動が、いずれの方向についても、各方向におけるＫ値の平均値に対して±１０ｎｍ以内にあることが好ましく、Ｒ値の変動が平均値に対して±４ｎｍ以内、Ｋ値の平均値に対して±８ｎｍ以内であることがより好ましい。液晶表示装置等の表示画面内を均一に光学補償するためには、位相差フィルムの光学特性の変動が、フィルム面に沿った任意の方向で小さいことが必要である。このため、フィルム面内におけるこのＲ値の変動とＫ値の変動が、Ｒ値の平均値に対して±５ｎｍ以上、Ｋ値の平均値に対して１０ｎｍ以上となる場合、液晶表示装置等の表示の均一性を達成することができない。
【００５３】
また、位相差フィルムの面内の遅相軸の面内におけるバラツキは、遅相軸方向の最大値と最小値の差を表し、本発明では、遅相軸のバラツキが３．０度以内であることが好ましく、２．５度以内であることがより好ましく、２．０度以内であることがさらに好ましい。この遅相軸の変動は、フィルム幅方向の全幅において上記の範囲にあることが好ましい。この遅相軸の変動も、本発明の位相差フィルムを用いた液晶表示装置等の表示の均一性に大きく影響を与える。このため、遅相軸の面内におけるバラツキが、３．０度以上となる場合、液晶表示装置等の表示の均一性を達成することができない。
【００５４】
本発明により得られた位相差フィルムは、光学的一軸または二軸性フィルムであり、Ｒ値は０〜２００ｎｍが好ましく、０〜１５０ｎｍがより好ましく、０〜１００ｎｍがさらに好ましい。また、Ｋ値は０〜１０００ｎｍが好ましく、０〜７００ｎｍがより好ましく、０〜４００ｎｍがさらに好ましい。Ｒ値、Ｋ値が、この範囲以外である場合、液晶表示装置等の表示の位相差フィルムによる光学補償効果が得られず、高いコントラストや斜視方向における表示品位を保つことができない。
【００５５】
尚、本発明で用いられる位相差フィルムでは、一つの液晶表示装置等の表示媒体に対して、少なくとも１枚用いることで、光学補償効果を得られるが、２枚以上を同時に使用しても良い。
【００５６】
また、本発明における位相差フィルムにおいては、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、透明核剤、永久帯電防止剤、蛍光増白剤等のポリマー改質剤が同時にフィルム中に存在しても良い。
【００５７】
本発明により得られた位相差フィルムは透明性が良好であり、へーズ値は５％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましい。また、ガラス転移温度は９０℃以上であることが好ましい。
【００５８】
本発明における位相差フィルムの厚さとしては、３０〜１２０μｍである。
〔位相差フィルムの使用〕
本発明により得られた位相差フィルムは、正面及び斜視の広い視角範囲で液晶セルによる位相差を補償してコントラスト等の表示品位に優れる液晶表示装置を形成しうるものであり、ツイストネマチックモード、垂直配向モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ　Ｂｅｎｄ）配向モード、インプレインスイッチングモード等のＴＦＴ液晶表示装置などの特に正面方位における位相差を高度に補償して高いコントラストや表示の均一性を達成でき、かつ斜視方向における位相差を高度に補償して表示品位を向上させることができ、特に、本発明におけるフィルムは、垂直配向モードの光学補償に適している。その実用に際しては、例えば位相差フィルムの片面又は両面に粘着材を設けたものや、その粘着材を介して偏光板、又は等方性の透明な樹脂層やガラス層等からなる保護層を接着積層したものなどの適宜な形態の光学部材として適用することができ、液晶表示装置であれば、照明システムにバックライトあるいは反射板や半透過型反射板を用いてなる透過型や反射型、あるいは半透過反射型などが形成することができる。その他の位相差フィルムを用いる表示装置等としては、液晶プロジェクター、強誘電性液晶、反強誘電性液晶を用いたもの、光記録装置の光ヘッドが挙げられるが、本発明で製造された位相差フィルムをそれらに使用しても良い。
【００５９】
また、タッチパネルとして用いても良く、ＣＲＴ、ＰＤＰに用いても良い。
さらに、位相差フィルム上に何らかの材料をコーティングして、湿熱耐久性を向上させたり、耐溶剤性を改良した保護層や保護板として用いても良く、あるいは、表面加工して、拡散板やアンチグレア層、反射防止膜として用いても良い。
【００６０】
本発明で得られた位相差フィルムを他の位相差フィルムや視野角拡大フィルム（例えば、ディスコティック液晶や高分子液晶層をフィルムの膜厚方向に配向させた視野角拡大フィルムなど、）のような光学補償フィルムと同時に使用しても良く、また、本発明の位相差フィルム面上に直接、液晶性分子等からなる光学異方性層を設けて、光学補償フィルムとして用いても良い。
【００６１】
尚、上記位相差フィルムは、一つの液晶表示装置等の表示媒体に対して、少なくとも１枚用いることで光学補償効果を得ることが可能であるが、２枚以上の複数枚を同時に使用しても良い。
【００６２】
【実施例】
本明細書中に記載の材料特性値等は以下の評価法によって得られたものである。
（１）遅相軸、Ｒ値、Ｋ値の測定
遅相軸、複屈折Δｎと膜厚ｄの積である位相差Ｒ値、面内に対して垂直方向な位相差Ｋ値は、王子計測機器社製の商品名『ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ』により測定されたものである。Ｒ値は入射光線とフィルムの表面が垂直する状態で測定しており、Ｒ＝Δｎ・ｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ、Ｋ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）・ｄである。Ｒ値、Ｋ値の単位は、ｎｍである。ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、ここでは以下のように定義される。
【００６３】
ｎｘ：フィルム面内における主延伸方向の屈折率
ｎｙ：フィルム面内における主延伸方向に直交する方位の屈折率
ｎｚ：フィルム表面の法線方向の屈折率
（主延伸方向とは一軸延伸の場合には延伸方向、二軸延伸の場合には配向度が上がるように延伸した方向を意味しており、化学構造的には高分子主鎖の配向方向を指す。）
Ｒ値、Ｋ値は、位相差フィルムを、幅方向に５ｃｍピッチに１０点以上サンプリングを行い、平均値を算出した。この平均値からの値のずれをＲ値、及びＫ値の変動とした。
（２）高分子共重合比の測定
日本電子社製の商品名『ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００』のプロトンＮＭＲにより測定した。特にビスフェノールＡとビスクレゾールフルオレンの共重合体の場合には、溶媒として重ベンゼンを用い、それぞれのメチル基のプロトン強度比から算出した。
（３）フィルム膜厚のバラツキ測定
延伸によって得られた位相差フィルムの任意の部分をＡ４カットサイズにて切り出し、その面内における膜厚を５ｍｍピッチにて、アンリツ社製の電子マイクロ膜厚計『Ｆｉｌｍ　Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ　Ｔｅｓｔｅｒ　ＫＧ６０１Ａ』で測定した。その際における膜厚の最大値と最小値の差をフィルム膜厚のバラツキとした。
（４）残留溶媒量の測定
位相差フィルムを４ｃｍ角の大きさに３点サンプリングを行い、ガラス転移温度より１０度低い温度にて、５時間乾燥を行った。乾燥前後の重量を測定して、重量変化分がすべて、位相差フィルムに含有する残留溶媒とした。
（５）ポリマー、及び共重合体ポリマーの重合方法
以下に実施例、比較例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を示す。
【００６４】
【化１３】
2004145062.tif 000010
【００６５】
【化１４】
2004145062.tif 000011
【００６６】
攪拌機、温度計及び還流冷却機を備えた反応装置に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー［Ａ］と［Ｂ］をＸ：Ｙ（ｍｏｌ％、Ｘ＋Ｙ＝１００）の比率で溶解させ、少量のハイドロサルファイドを加えた。次に、これに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させ、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相分取して、塩化メチレンを蒸発させポリカーボネート共重合体を得る。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量とほぼ同等であった。
（６）評価基準
逐次二軸延伸により得られる位相差フィルムの評価基準としては、以下の通りとする。ここで、○による表記は位相差フィルムの面内の均一性として良いことを示し、×は特性が悪いことを示す。表示の均一性においては、◎の評価基準を設けるが、これは、表示の均一性が非常に良く、液晶モニタ用途に非常に適している特性を示す。
2004145062.tif 000012
［実施例１］
モノマー［Ａ］と［Ｂ］を５０：５０（モル％）の比率で共重合させたポリカーボネート共重合体を用いた。このポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させて１８ｗｔ％のドープ溶液を作成した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させ、これをロール延伸機にて２００度で縦方向１．８倍の一軸延伸加工を行った。得られた一軸延伸フィルムの膜厚の最大値１１５μｍ、最小値１１２μｍであり、膜厚のバラツキ（膜厚の最大値−最小値）は３μｍであった。また、残留溶媒量は、１．３重量％であった。この位相差フィルムをテンターにて、２１５℃で横方向に２．１倍の横延伸工程を行った。この逐次二軸延伸により得られた位相差フィルムは、位相差の変動が、Ｒ＝４５±４ｎｍ、Ｋ＝２１３±７ｎｍ、遅相軸のバラツキが０．７度であった。この位相差フィルムを、液晶モニタに実装して、表示画面の均一性を確認したところ、面内において良好なコントラストと広い視野角を有しており、また、非常に良好な面内の均一性を示した。
【００６７】
［実施例２］
モノマー［Ａ］と［Ｂ］を５０：５０（モル％）の比率で共重合させたポリカーボネート共重合体を用いた。このポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させて１８ｗｔ％のドープ溶液を作成した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させ、これをロール延伸機にて２００度で縦方向１．８倍の一軸延伸加工を行った。得られた一軸延伸フィルムの膜厚の最大値１０８μｍ、最小値１０３μｍであり、膜厚のバラツキ（膜厚の最大値−最小値）は５μｍであった。また、残留溶媒量は、１．１重量％であった。この位相差フィルムをテンターにて、２１５℃で横方向に２．１倍の横延伸工程を行った。この逐次二軸延伸により得られた位相差フィルムは、位相差の変動が、Ｒ＝４０±５ｎｍ、Ｋ＝２０５±９ｎｍ、遅相軸のバラツキが１．５度であった。この位相差フィルムを、液晶モニタに実装して、表示画面を確認したところ、面内において良好なコントラストと広い視野角を有しており、また、非常に良好な面内の均一性を示した。
【００６８】
［比較例１］
モノマー［Ａ］と［Ｂ］を５０：５０（モル％）の比率で共重合させたポリカーボネート共重合体を用いた。このポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させて１８ｗｔ％のドープ溶液を作成した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させ、これをロール延伸機にて２００度で縦方向１．８倍の一軸延伸加工を行った。得られた一軸延伸フィルムの膜厚の最大値１１６μｍ、最小値１１３μｍであり、膜厚のバラツキ（膜厚の最大値−最小値）は３μｍであった。また、残留溶媒量は、０．５重量％であった。この位相差フィルムをテンターにて、２１５℃で横方向に２．１倍の横延伸工程を行った。この逐次二軸延伸により得られた位相差フィルムは、位相差の変動が、Ｒ＝５６±９ｎｍ、Ｋ＝２１５±１０ｎｍ、遅相軸のバラツキが３．６度であった。この位相差フィルムを、液晶モニタに実装して、表示画面を確認したところ、面内において、表示特性の異なる部分が生じており、均一性が確保できないことが分かった。
【００６９】
［比較例２］
モノマー［Ａ］と［Ｂ］を５０：５０（モル％）の比率で共重合させたポリカーボネート共重合体を用いた。このポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させて１８ｗｔ％のドープ溶液を作成した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させ、これをロール延伸機にて２００度で縦方向１．８倍の一軸延伸加工を行った。得られた一軸延伸フィルムの膜厚の最大値１１２μｍ、最小値１０６μｍであり、膜厚のバラツキ（膜厚の最大値−最小値）は６μｍであった。また、残留溶媒量は、０．５重量％であった。この位相差フィルムをテンターにて、２１５℃で横方向に２．１倍の横延伸工程を行った。この逐次二軸延伸により得られた位相差フィルムは、位相差の変動が、Ｒ＝４９±９ｎｍ、Ｋ＝２０４±１４ｎｍ、遅相軸のバラツキが３．４度であった。この位相差フィルムを、液晶モニタに実装して、表示画面を確認したところ、面内において、表示特性の異なる部分が生じており、均一性が確保できないことが分かった。
【００７０】
［比較例３］
モノマー［Ａ］と［Ｂ］を５０：５０（モル％）の比率で共重合させたポリカーボネート共重合体を用いた。このポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させて１８ｗｔ％のドープ溶液を作成した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させ、これをロール延伸機にて２００度で縦方向１．８倍の一軸延伸加工を行った。得られた一軸延伸フィルムの膜厚の最大値１２１μｍ、最小値１１４μｍであり、膜厚のバラツキ（膜厚の最大値−最小値）は７μｍであった。また、残留溶媒量は、１．５重量％であった。この位相差フィルムをテンターにて、２１５℃で横方向に２．１倍の横延伸工程を行った。この逐次二軸延伸により得られた位相差フィルムは、位相差の変動が、Ｒ＝５１±５ｎｍ、Ｋ＝２２０±９ｎｍ、遅相軸のバラツキが２．６度であった。この位相差フィルムを、液晶モニタに実装して、表示画面を確認したところ、面内において、表示特性の異なる部分が生じており、均一性が確保できないことが分かった。
【００７１】
［実施例３］
モノマー［Ａ］と［Ｂ］を５０：５０（モル％）の比率で共重合させたポリカーボネート共重合体を用いた。このポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させて１８ｗｔ％のドープ溶液を作成した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させた。得られた未延伸フィルムの膜厚の最大値１２０μｍ、最小値１１７μｍであり、膜厚のバラツキ（膜厚の最大値−最小値）は３μｍであった。また、残留溶媒量は、１．８重量％であった。この位相差フィルムをテンターにて、２１５℃で横方向に１．８倍の横延伸工程を行った。この一軸横延伸により得られた位相差フィルムは、位相差の変動が、Ｒ＝１４０±３ｎｍ、Ｋ＝１８０±７ｎｍ、遅相軸のバラツキが０．８度であった。この位相差フィルムを、液晶モニタに実装して、表示画面を確認したところ、面内において、非常に良好な面内の均一性を示した。
【００７２】
［実施例４］
ビスフェノール−Ａのみをビスフェノール成分とするポリカーボネートを用いた。このポリカーボネートを塩化メチレンに溶解させて１５ｗｔ％のドープ溶液を作成した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させ、これをロール延伸機にて１５３度で縦方向１．１倍の一軸延伸加工を行った。得られた一軸延伸フィルムの膜厚の最大値１１１μｍ、最小値１０８μｍであり、膜厚のバラツキ（膜厚の最大値−最小値）は３μｍであった。また、残留溶媒量は、１．５重量％であった。この位相差フィルムをテンターにて、１６３℃で横方向に１．１５倍の横延伸工程を行った。この逐次二軸延伸により得られた位相差フィルムは、位相差の変動が、Ｒ＝３８±５ｎｍ、Ｋ＝２２７±９ｎｍ、遅相軸のバラツキが１．８度であった。この位相差フィルムを、液晶モニタに実装して、表示画面を確認したところ、面内において十分なコントラストと広い視野角を有しており、また、良好な面内の均一性を示した。
【００７３】
下記に、実施例１〜４、及び比較例１〜３の結果を表にまとめた。
【００７４】
【表１】
2004145062.tif 000013
【００７５】
【発明の効果】
本発明により、ポリカーボネートからなる位相差フィルムの面内において位相差、膜厚及び光軸のバラツキが少ない横一軸または二軸延伸フィルムからなる位相差フィルムを得ることができる。この位相差フィルムにより、正面及び斜視方向の広い視野範囲でコントラスト等の表示品位に優れる液晶表示装置を提供することが可能となり、液晶表示装置等と組み合わせて画質の向上に寄与することが出来るという効果を有する。