(57)【要約】【課題】後席に着座した乗員の車両前方への移動量を小さくする。【解決手段】車両前方側のシートとしての運転席１８のシートバック２０の後席側に下肢拘束装置としてのアクティブニーボルスター２２を配設しており、車両前突時に、アクティブニーボルスター２２のアクチュエータ２６によって本体２４を格納位置から下肢拘束位置へ移動することで、後席に着座した乗員３０の下肢３０Ａを拘束し、後席に着座した乗員３０の車両前方への移動量を小さくする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両減速度を検出する減速度検出手段と、
乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、
該下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、
から成り、前記駆動装置は前記減速度検出手段の出力信号を受けて前記下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、
前記下肢拘束装置は車両前方側のシートにおけるシートバックの後席側に配置され、後席に着座した乗員の下肢を拘束することを特徴とする車両用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用乗員保護装置に係り、特に、自動車等の車両に搭載され衝突時に乗員の下肢を拘束する車両用乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車両に搭載され衝突時に乗員の下肢を拘束する車両用乗員保護装置においては、衝突時に乗員に対する後退速度を検出し、この後退速度が所定値を越えた場合に、電磁シリンダに駆動信号を出力し、ニーボルスターを作動させ、乗員の膝部を押え込む必要がある場合にのみ、ニーボルスターで膝部が跳ね上がる前に膝部を押え込む構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２２１２７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、ニーボルスターの配設位置が、インストルメントパネルとなっている。この結果、前席としての運転席及び助手席に着座した乗員の車両前方への移動量を小さくすることはできるが、後席に着座した乗員の車両前方への移動量を小さくすることはできない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、後席に着座した乗員の車両前方への移動量を小さくできる車両用乗員保護装置を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、車両減速度を検出する減速度検出手段と、
乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、
該下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、
から成り、前記駆動装置は前記減速度検出手段の出力信号を受けて前記下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、
前記下肢拘束装置は車両前方側のシートにおけるシートバックの後席側に配置され、後席に着座した乗員の下肢を拘束することを特徴とする。
【０００７】
従って、減速度検出手段の出力信号を受けて駆動装置が下肢拘束装置を作動させると、下肢拘束装置が移動し乗員の下肢を拘束する。この場合、下肢拘束装置は車両前方側のシートにおけるシートバックの後席側に配置され、後席に着座した乗員の下肢を拘束する。このため、後席に着座した乗員の車両前方への移動量を小さくできる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における車両用乗員保護装置の第１実施形態を図１及び図２に従って説明する。
【０００９】
なお、図中矢印ＦＲは車両前方方向を、矢印ＵＰは車両上方方向を示す。
【００１０】
図２に示される如く、本実施形態の車両用乗員保護装置は、車両の減速度を検知し車両の衝突を検出する減速度検出手段としての加速度センサ１２を備えている。また、加速度センサ１２は、左右のフロントサイドメンバにそれぞれ配設されており、マイクロコンピュータを備えた制御手段としての制御回路１４に接続されている。
【００１１】
車両前方側のシートとしての運転席１８のシートバック２０の後席側、即ち、車両後方側には、下肢拘束装置としてのアクティブニーボルスター２２の本体２４が配設されている。アクティブニーボルスター２２の本体２４は、アクティブニーボルスター２２の駆動装置としてのアクチュエータ２６により、車両後方（図２の矢印Ａ方向）へ移動し、後席に着座した乗員３０の下肢（特に、膝部）３０Ａを車両前方から拘束するようになっている。
【００１２】
また、アクティブニーボルスター２２の本体２４は、シートバック２０の後席側面２０Ａに形成された凹部３２に収納されており、アクティブニーボルスター２２が作動した際に、アクティブニーボルスター２２の本体２４がシートバック２０の凹部３２から後席に着座した乗員３０の下肢３０Ａに向かって突出するようになっている。
【００１３】
アクティブニーボルスター２２の本体２４における下肢拘束部２４Ａには緩衝部材としてのＥＡ材（エネルギ吸収材）が配設されている。また、アクティブニーボルスター２２の本体２４は、車幅方向両端下部２４Ｂがそれぞれ車幅方向に沿って延設された軸３４によって、シートバックフレーム（図示省略）に回転可能に軸支されている。
【００１４】
一方、アクティブニーボルスター２２の本体２４における車幅方向両端上部２４Ｃは、それぞれ車幅方向に沿って延設された軸３６によって、アーム３８の一方の端部３８Ａに回転可能に軸支されている。
【００１５】
図１に示される如く、アーム３８の他方の端部３８Ｂは、シートバックフレームに固定されたブラケット４０のガイド溝４２に沿ってシートバック２０の上下方向へ移動可能となっている。
【００１６】
アクティブニーボルスター２２のアクチュエータ２６は、制御回路１４に接続されたスクイブにより作動するインフレータからのガスで作動するシリンダ４６を備えており、シリンダ４６は、シートバックフレームに固定された左右のブラケット４０うちの少なくとも一方の上部に取付けられている。
【００１７】
図１に示される如く、シリンダ４６のロッド４６Ａの下端には、アーム３８の他方の端部３８Ｂがピン５０によって回転可能に連結されている。
【００１８】
従って、アクティブニーボルスター２２のシリンダ４６が作動すると、左右のアーム３８の端部３８Ｂがガイド溝４２に沿って下方（図２の矢印Ｂ方向）へ移動し、左右のアーム３８の端部３８Ａが車両後方へ押出されるようになっている。このため、アクティブニーボルスター２２の本体２４は、図２に示す格納位置から、乗員３０の下肢３０Ａ側（図２の矢印Ａ方向）へ回転移動し、図１に示す下肢拘束位置へ移動するようになっている。
【００１９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２０】
本実施形態では、車両が衝突した際に、制御回路１４は、先ず、加速度センサ１２からの入力信号に基いて、減速度が所定値以上か否かを判定する。
【００２１】
減速度が所定値以上と判定した場合には、制御回路１４は、図１に示される如く、アクティブニーボルスター２２のアクチュエータ２６を作動し、アクティブニーボルスター２２の本体２４で、後席に着座した乗員３０の下肢３０Ａを拘束する。
【００２２】
この際、アクティブニーボルスター２２のシリンダ４６が作動すると、左右のアーム３８の端部３８Ｂがガイド溝４２に沿って下方（図２の矢印Ｂ方向）へ移動し、左右のアーム３８の端部３８Ａが車両後方へ押出される。このため、アクティブニーボルスター２２の本体２４は、図２に示す格納位置から、乗員３０の下肢３０Ａ側（図２の矢印Ａ方向）へ回転移動し、図１に示す下肢拘束位置へ移動する。
【００２３】
このように、本実施形態では、車両前方側のシートとしての運転席１８のシートバック２０の後席側に下肢拘束装置としてのアクティブニーボルスター２２を配設したため、車両前突時に、アクティブニーボルスター２２の本体２４によって、後席に着座した乗員３０の下肢３０Ａを拘束することで、後席に着座した乗員３０の車両前方への移動量を小さくできる。
【００２４】
次に、本発明に係る車両用乗員保護装置の第２実施形態を図３及び図４に従って説明する。
【００２５】
なお、第１実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図４に示される如く、本実施形態では、アクティブニーボルスター６０がユニット化されており、運転席１８のシートバック２０の後席側面、即ち、車両後方側面２０Ａに、図示を省略したボルト等の取付部材によって後付け可能となっている。
【００２７】
図３に示される如く、シートバック２０のシートバックフレーム（図示省略）に取付けられるアクティブニーボルスター６０の取付部６２は矩形板材で構成されており、取付部６２の下端縁部６２Ａには、車幅方向に延設された軸６４によって、アクティブニーボルスター６０の本体６６の下端部６６Ａが回転可能に軸支されている。
【００２８】
また、アクティブニーボルスター６０における取付部６２の車幅方向両側部の上下方向中央部６６Ｂと、本体６６の車幅方向両側部の上下方向中央部６６Ｂとは、アクティブニーボルスター６０の本体６６を下肢拘束位置に保持するリンク６８で連結されている。また、アクティブニーボルスター６０における取付部６２と本体６６との間には、アクティブニーボルスター６０の駆動装置としてのアクチュエータ７０が配設されており、アクチュエータ７０は、車両前後方向から見た形状がコ字状に屈曲したばね材で構成されている。アクチュエータ７０の前方側に屈曲した一方の端部７０Ａは取付部６２に固定されており、アクチュエータ７０の後方側に屈曲した他方の端部７０Ｂは本体６６に固定されている。
【００２９】
従って、アクチュエータ７０は、アクティブニーボルスター６０における取付部６２に対して本体６６を車両後方（図３の矢印Ａ方向）へ付勢しており、アクチュエータ７０の付勢力によりアクティブニーボルスター６０の本体６６が車両後方へ移動し、後席に着座した乗員３０の下肢（特に、膝部）３０Ａを車両前方から拘束するようになっている。
【００３０】
また、アクティブニーボルスター６０の取付部６２における側部には車幅方向に突出した凸部６２Ｂが形成されており、この凸部６２Ｂには、車両後方に向って軸７４が立設されている。この軸７４には、アクティブニーボルスター６０を作動させる駆動装置の一部を構成するストッパ７６が車幅方向（図４の矢印Ｃ方向）へ回転可能に軸支されている。ストッパ７６の一方の端部７６Ａは、通常、アクティブニーボルスター６０の本体６６と取付部６２とを車両前後方向から挟持しており、アクチュエータ７０の付勢力に抗してアクティブニーボルスター６０の本体６６を取付部６２に隣接した格納位置（図４の位置）に保持している。
【００３１】
ストッパ７６の他方の端部７６Ｂには、アクティブニーボルスター６０を作動させる駆動装置の一部を構成するワイヤ８０が連結されており、このワイヤ８０は、アクティブニーボルスター６０を作動させる駆動装置の一部を構成するシートベルトリトラクタのプリテンショナー８２に連動するようになっている。
【００３２】
従って、車両衝突時に、シートベルトリトラクタのプリテンショナーに連動して、ワイヤ８０が下方（図４の矢印Ｄ）方向へ移動すると、軸７４を中心にストッパ７６が車幅方向（図４の矢印Ｃ方向）へ回転し、図３に示される如く、ストッパ７６の端部７６Ａによるアクティブニーボルスター６０の本体６６の格納位置への保持が解除されるようになっている。
【００３３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３４】
本実施形態では、車両が衝突した際に、制御回路１４は、先ず、加速度センサ１２からの入力信号に基いて、減速度が所定値以上か否かを判定する。
【００３５】
減速度が所定値以上と判定した場合には、制御回路１４は、シートベルトリトラクタのプリテンショナーを作動する。この際、プリテンショナーに連結されたワイヤ８０が下方（図４の矢印Ｄ）方向へ移動する。ワイヤ８０が下方（図４の矢印Ｄ）方向へ移動すると、軸７４を中心にストッパ７６が車幅方向（図４の矢印Ｃ方向）へ回転し、ストッパ７６の端部７６Ａによるアクティブニーボルスター６０の本体６６の格納位置への保持が解除される。
【００３６】
この結果、アクチュエータ７０の付勢力によって、アクティブニーボルスター６０の取付部６２に対して本体６６が車両後方（図３の矢印Ａ方向）へ移動し、図３に示す下肢拘束位置となり、後席に着座した乗員３０の下肢３０Ａを車両前方から拘束する。
【００３７】
このように、本実施形態では、車両前方側のシートとしての運転席１８のシートバック２０の後席側に下肢拘束装置としてのアクティブニーボルスター６０を配設したため、車両前突時に、アクティブニーボルスター６０の本体６６によって、後席に着座した乗員３０の下肢３０Ａを拘束し、後席に着座した乗員３０の車両前方への移動量を小さくできる。
【００３８】
また、本実施形態では、アクティブニーボルスター６０がユニット化されており、運転席１８のシートバック２０の後席側に後付け可能であるため、必要に応じて、アクティブニーボルスター６０を容易に車載できる。
【００３９】
また、本実施形態では、シートベルトリトラクタのプリテンショナー８２によってアクティブニーボルスター６０を作動させる駆動装置の一部を構成するため、アクティブニーボルスター６０のコストを低減できる。
【００４０】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、車両前方側のシートとしての運転席１８のシートバックに下肢拘束装置としてのアクティブニーボルスターを配設したが、車両前方側のシートは運転席１８に限定されず助手席でも良い。また、三列目の後席がある場合には、二列目のシートが車両前方側のシートとなり、二列目のシートの車両後方側に下肢拘束装置としてのアクティブニーボルスターを配設しても良い。なお、四列目以上のシートがある場合も同様である。
【００４１】
また、アクティブニーボルスターの作動後、その位置を保持するためにロック装置を設け、乗員拘束時にアクティブニーボルスターが移動しないようにすることが好ましい。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は、車両減速度を検出する減速度検出手段と、乗員の下肢を拘束する下肢拘束装置と、下肢拘束装置を作動させる駆動装置と、から成り、駆動装置は減速度検出手段の出力信号を受けて下肢拘束装置を作動させる車両用乗員保護装置において、下肢拘束装置は車両前方側のシートにおけるシートバックの後席側に配置され、後席に着座した乗員の下肢を拘束するため、後席に着座した乗員の車両前方への移動量を小さくできるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の下肢拘束位置を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員保護装置の格納位置を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る車両用乗員保護装置の下肢拘束位置を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【図４】本発明の第２１実施形態に係る車両用乗員保護装置の格納位置を示す車両斜め後方から見た斜視図である。
【符号の説明】
１２    加速度センサ（減速度検出手段）
１４    制御回路
１８    運転席（車両前方側のシート）
２０    運転席のシートバック
２２    アクティブニーボルスター（下肢拘束装置）
２４    アクティブニーボルスターの本体
２６    アクティブニーボルスターのアクチュエータ（駆動装置）
３０    乗員
３０Ａ    乗員の下肢
６０    アクティブニーボルスター（下肢拘束装置）
６２    アクティブニーボルスターの取付部
６６    アクティブニーボルスターの本体
７０    アクティブニーボルスターのアクチュエータ（駆動装置）
７６    ストッパ（駆動装置）
８０    ワイヤ（駆動装置）
８２    シートベルトリトラクタのプリテンショナー（駆動装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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