(57)【要約】【課題】顧客にとっての利便性の向上を図ることができる集中購買ネットシステム、集中購買サービス提供方法、および代理店サーバを提供する。【解決手段】顧客端末装置２０、サプライヤサーバ３０、代理店サーバ６０をネットワーク１で接続して集中購買ネットシステム１０を構成し、代理店サーバ６０から商品選択画面を顧客端末装置２０に送信し、サプライヤサーバ３０で、顧客による発注データを受信し、これに基づき請求データを作成し、代理店サーバ６０で、請求振分け処理手段６９により、各サプライヤからの請求データを各顧客毎にまとめ、さらにまとめた請求データをそれぞれ会計処理区分記憶手段７２の記憶情報に基づき管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がネットワークを介して商品を注文して購入する集中購買ネットシステムであって、
前記顧客が操作する顧客端末装置と、前記顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理するサプライヤサーバと、前記顧客と前記サプライヤとの仲介を行う代理店が管理する代理店サーバとが前記ネットワークで接続され、
前記サプライヤサーバは、
前記顧客端末装置で前記顧客により発注された商品注文に係る発注データを受信する発注データ受信手段と、
この発注データ受信手段により受信した前記発注データに基づき、前記顧客への納品を完了した商品について購入代金支払請求を行うための前記代理店への送付用の請求データを作成し、またはその作成を支援する請求データ作成手段とを備え、
前記代理店サーバは、
前記顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から購入する商品を前記顧客に選択させるための商品選択画面を記憶する商品選択画面記憶手段と、
前記顧客による前記顧客端末装置からの要求に基づき前記商品選択画面記憶手段に記憶された前記商品選択画面を前記顧客端末装置に送信する商品選択画面送信手段と、
前記購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、前記顧客の要望に基づき予め定められた情報として前記各顧客毎に記憶する会計処理区分記憶手段と、
前記各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として前記各サプライヤから送付されてくる前記請求データを前記各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データをそれぞれ前記会計処理区分記憶手段に記憶された情報に基づき前記管理会計上の単位および／または前記勘定科目に振り分ける処理を行う請求振分け処理手段と
を備えたことを特徴とする集中購買ネットシステム。
【請求項２】
前記代理店サーバは、
前記顧客が前記代理店サーバに接続するためのログインＩＤとして前記顧客に対して前記代理店により付与された代理店ＩＤと、前記顧客が前記サプライヤサーバに接続するためのログインＩＤとして前記顧客に対して前記サプライヤにより付与されたサプライヤＩＤとを関連付けるＩＤ対応関係を記憶するＩＤ対応関係記憶手段と、
前記購入対象商品とこの購入対象商品を前記顧客に供給する指定サプライヤとを関連付ける商品・サプライヤ対応関係を、前記顧客の要望に基づき予め定められた情報として前記各顧客毎に記憶する指定サプライヤ記憶手段と、
前記顧客により前記顧客端末装置で入力された前記代理店ＩＤに基づき前記顧客の認証処理を行う認証処理手段とを備え、
前記代理店サーバの前記商品選択画面送信手段は、前記認証処理手段による認証処理を経た前記顧客の操作する前記顧客端末装置に対し、前記商品・サプライヤ対応関係に基づき前記各顧客毎に個別に用意された前記商品選択画面を送信する構成とされ、
前記顧客端末装置の画面上に表示された前記商品選択画面を用いて前記顧客が購入商品の選択を行うと、前記ＩＤ対応関係および前記商品・サプライヤ対応関係に基づき、選択された購入商品に対応する前記指定サプライヤの管理する前記サプライヤサーバに前記サプライヤＩＤが自動的に送信されてこのサプライヤサーバへの接続が行われる構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の集中購買ネットシステム。
【請求項３】
前記代理店サーバの前記ＩＤ対応関係記憶手段に記憶される前記代理店ＩＤには、前記顧客が目的に応じて使い分けるためにこの顧客に対して複数付与された代理店ＩＤが含まれ、
前記代理店サーバの前記請求振分け処理手段は、前記顧客が前記複数の代理店ＩＤを使い分けて入力して注文した商品について前記請求データを振り分ける際には、その商品注文時に使用された代理店ＩＤに基づき、振り分ける前記管理会計上の単位および／または前記勘定科目を決定する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の集中購買ネットシステム。
【請求項４】
前記代理店サーバは、
前記顧客により前記顧客端末装置から発信された前記発注データを蓄積して注文履歴データとして記憶する注文履歴データ記憶手段と、
この注文履歴データ記憶手段に記憶された前記注文履歴データに基づき、前記顧客が注文した商品についての納品の有無を確認するための納品確認画面を作成・更新する納品確認画面作成手段と、
前記顧客により前記顧客端末装置で前記納品確認画面を用いて入力された納品済入力情報を受信する納品済入力情報受信手段と、
この納品済入力情報受信手段により受信した前記納品済入力情報を含む納品有無情報を記憶する納品有無情報記憶手段と、
前記顧客による前記顧客端末装置からの要求に基づき、前記納品確認画面作成手段により作成・更新された前記納品確認画面を、前記納品有無情報記憶手段に記憶された前記納品有無情報とともに前記顧客端末装置に送信する納品確認画面送信手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の集中購買ネットシステム。
【請求項５】
前記サプライヤサーバは、
前記請求データ作成手段により作成した前記請求データを前記代理店サーバに送信する請求データ送信手段を備え、
前記代理店サーバは、
前記請求データ送信手段から送信されてくる前記請求データを受信する請求データ受信手段と、
この請求データ受信手段により受信した前記請求データと前記納品有無情報記憶手段に記憶された前記納品有無情報とを比較照合してこれらの整合性を確認し、またはその確認を支援する請求データ照合手段と
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の集中購買ネットシステム。
【請求項６】
前記納品確認画面には、前記納品済入力を行うための納品済入力部のみならず、納品された商品について返品があったことを入力する返品有り入力部が設けられ、
前記代理店サーバの前記請求データ照合手段は、前記納品有無情報のみならず返品有無情報も参照して前記請求データとの比較照合を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の集中購買ネットシステム。
【請求項７】
顧客からの商品注文をネットワークを介して受け付けるサービスを提供する集中購買サービス提供方法であって、
前記顧客が操作する顧客端末装置と、前記顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理するサプライヤサーバと、前記顧客と前記サプライヤとの仲介を行う代理店が管理する代理店サーバとを前記ネットワークで接続し、
前記顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から購入する商品を前記顧客に選択させるための商品選択画面を、前記代理店サーバの商品選択画面記憶手段に記憶しておくとともに、
前記購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、前記顧客の要望に基づき予め定められた情報として、前記代理店サーバの会計処理区分記憶手段に前記各顧客毎に記憶しておき、
前記顧客からの商品注文を受け付ける際には、
前記顧客による前記顧客端末装置からの要求に基づき、前記代理店サーバの商品選択画面送信手段により、前記商品選択画面記憶手段に記憶された前記商品選択画面を前記顧客端末装置に送信した後、
前記サプライヤサーバの発注データ受信手段により、前記顧客端末装置で前記商品選択画面を用いて発注された商品注文に係る発注データを受信し、
前記各サプライヤが前記各顧客に対して商品購入代金の支払いを請求する際には、
前記サプライヤサーバの請求データ作成手段により、前記発注データ受信手段により受信した前記発注データに基づき、前記顧客への納品を完了した商品について購入代金支払請求を行うための前記代理店への送付用の請求データを作成し、または前記各サプライヤが前記請求データ作成手段による作成支援を受けて前記請求データを作成した後、
前記代理店サーバの請求振分け処理手段により、前記各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として前記各サプライヤから送付されてくる前記請求データを前記各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データをそれぞれ前記会計処理区分記憶手段に記憶された情報に基づき前記管理会計上の単位および／または前記勘定科目に振り分ける処理を行い、
その後、前記請求振分け処理手段により振り分けた振分け済請求データを前記代理店が前記各顧客に送付する
ことを特徴とする集中購買サービス提供方法。
【請求項８】
前記顧客が前記代理店サーバに接続するためのログインＩＤとして前記顧客に対して前記代理店により付与された代理店ＩＤと、前記顧客が前記サプライヤサーバに接続するためのログインＩＤとして前記顧客に対して前記サプライヤにより付与されたサプライヤＩＤとを関連付けるＩＤ対応関係を、前記代理店サーバのＩＤ対応関係記憶手段に記憶しておくとともに、
前記購入対象商品とこの購入対象商品を前記顧客に供給する指定サプライヤとを関連付ける商品・サプライヤ対応関係を、前記顧客の要望に基づき予め定められた情報として、前記代理店サーバの指定サプライヤ記憶手段に前記各顧客毎に記憶しておき、
前記顧客からの商品注文を受け付ける際には、
前記代理店サーバの認証処理手段により、前記顧客により前記顧客端末装置で入力された前記代理店ＩＤに基づき前記顧客の認証処理を行った後、
前記代理店サーバの前記商品選択画面送信手段により、前記認証処理手段による認証処理を経た前記顧客の操作する前記顧客端末装置に対し、前記商品・サプライヤ対応関係に基づき前記各顧客毎に個別に用意された前記商品選択画面を送信し、
続いて、前記顧客端末装置の画面上に表示された前記商品選択画面を用いて前記顧客に購入商品の選択をさせた後、前記ＩＤ対応関係および前記商品・サプライヤ対応関係に基づき、選択された購入商品に対応する前記指定サプライヤの管理する前記サプライヤサーバに前記サプライヤＩＤを自動的に送信し、前記顧客端末装置と前記サプライヤサーバとの接続を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の集中購買サービス提供方法。
【請求項９】
前記代理店サーバの前記ＩＤ対応関係記憶手段に記憶しておく前記代理店ＩＤに、前記顧客が目的に応じて使い分けるためにこの顧客に対して複数付与された代理店ＩＤを含ませておき、
前記顧客からの商品注文を受け付ける際には、
前記顧客端末装置で前記顧客に前記複数の代理店ＩＤを使い分けて入力させることにより商品を注文させ、
前記代理店サーバの前記請求振分け処理手段により前記請求データを振り分ける際には、
商品注文時に前記顧客により使用された代理店ＩＤに基づき、振り分ける前記管理会計上の単位および／または前記勘定科目を決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の集中購買サービス提供方法。
【請求項１０】
前記顧客により前記顧客端末装置から発信された前記発注データを蓄積して注文履歴データとして前記代理店サーバの注文履歴データ記憶手段に記憶しておき、
前記顧客が注文した商品を受け取った際には、
前記顧客による前記顧客端末装置からの要求に基づき、前記代理店サーバの納品確認画面送信手段により、前記注文履歴データに基づき作成・更新した納品確認画面を前記顧客端末装置に送信した後、
受け取った商品について前記顧客に前記顧客端末装置で前記納品確認画面を用いて納品済入力を行わせ、
その後、前記代理店サーバの納品済入力情報受信手段により、前記顧客が前記顧客端末装置で入力した納品済入力情報を受信し、この受信した納品済入力情報を含む納品有無情報を、前記代理店サーバの納品有無情報記憶手段に記憶しておく
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の集中購買サービス提供方法。
【請求項１１】
前記請求振分け処理手段により振り分けた振分け済請求データを前記代理店が前記各顧客に送付する前、または前記請求振分け処理手段による振分け処理を行う前には、
前記代理店サーバの請求データ照合手段により、前記サプライヤサーバの請求データ送信手段から送信されてきた前記請求データと前記納品有無情報記憶手段に記憶された前記納品有無情報とを比較照合してこれらの整合性を確認し、または前記代理店が前記請求データ照合手段の支援を受けて、前記サプライヤから送付されてきた前記請求データと前記納品有無情報記憶手段に記憶された前記納品有無情報とを比較照合してこれらの整合性を確認する
ことを特徴とする請求項１０に記載の集中購買サービス提供方法。
【請求項１２】
前記納品確認画面に、前記納品済入力を行うための納品済入力部のみならず、納品された商品について返品があったことを入力する返品有り入力部を設けておき、
納品された商品について返品があったときには、前記顧客に前記顧客端末装置で前記納品確認画面を用いて返品有り入力を行わせ、
その後、前記代理店サーバの前記請求データ照合手段により、前記納品有無情報のみならず返品有無情報も参照して前記請求データとの比較照合を行い、または前記代理店が前記請求データ照合手段の支援を受けて、前記納品有無情報のみならず返品有無情報も参照して前記請求データとの比較照合を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の集中購買サービス提供方法。
【請求項１３】
前記顧客の商品の発注および受取りを行う部署と、注文した商品の購入代金の支払いを行う部署とが異なる場合には、
前記支払いを行う部署による前記顧客端末装置からの要求に基づき、前記代理店サーバの前記納品確認画面送信手段により、前記納品確認画面を前記納品有無情報記憶手段に記憶された前記納品有無情報とともに前記顧客端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の集中購買サービス提供方法。
【請求項１４】
顧客がネットワークを介して商品を注文して購入する集中購買ネットシステムを構成するために、前記顧客が操作する顧客端末装置と前記ネットワークで接続され、かつ、前記顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理するサプライヤサーバと前記ネットワークで接続され、前記顧客と前記サプライヤとの仲介を行う代理店が管理する代理店サーバであって、
前記顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から購入する商品を前記顧客に選択させるための商品選択画面を記憶する商品選択画面記憶手段と、
前記顧客による前記顧客端末装置からの要求に基づき前記商品選択画面記憶手段に記憶された前記商品選択画面を前記顧客端末装置に送信する商品選択画面送信手段と、
前記購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、前記顧客の要望に基づき予め定められた情報として前記各顧客毎に記憶する会計処理区分記憶手段と、
前記各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として前記各サプライヤから送付されてくる請求データを前記各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データをそれぞれ前記会計処理区分記憶手段に記憶された情報に基づき前記管理会計上の単位および／または前記勘定科目に振り分ける処理を行う請求振分け処理手段と
を備えたことを特徴とする代理店サーバ。
【請求項１５】
顧客がネットワークを介して商品を注文して購入する集中購買ネットシステムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記顧客が操作する顧客端末装置と、前記顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理するサプライヤサーバと、前記顧客と前記サプライヤとの仲介を行う代理店が管理する代理店サーバとが前記ネットワークで接続され、
前記サプライヤサーバは、
前記顧客端末装置で前記顧客により発注された商品注文に係る発注データを受信する発注データ受信手段と、
この発注データ受信手段により受信した前記発注データに基づき、前記顧客への納品を完了した商品について購入代金支払請求を行うための前記代理店への送付用の請求データを作成し、またはその作成を支援する請求データ作成手段とを備え、
前記代理店サーバは、
前記顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から購入する商品を前記顧客に選択させるための商品選択画面を記憶する商品選択画面記憶手段と、前記顧客による前記顧客端末装置からの要求に基づき前記商品選択画面記憶手段に記憶された前記商品選択画面を前記顧客端末装置に送信する商品選択画面送信手段と、
前記購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、前記顧客の要望に基づき予め定められた情報として前記各顧客毎に記憶する会計処理区分記憶手段と、
前記各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として前記各サプライヤから送付されてくる前記請求データを前記各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データをそれぞれ前記会計処理区分記憶手段に記憶された情報に基づき前記管理会計上の単位および／または前記勘定科目に振り分ける処理を行う請求振分け処理手段と
を備えたことを特徴とする集中購買ネットシステムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
顧客がネットワークを介して商品を注文して購入する集中購買ネットシステムを構成するために、前記顧客が操作する顧客端末装置と前記ネットワークで接続され、かつ、前記顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理するサプライヤサーバと前記ネットワークで接続され、前記顧客と前記サプライヤとの仲介を行う代理店が管理する代理店サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から購入する商品を前記顧客に選択させるための商品選択画面を記憶する商品選択画面記憶手段と、
前記顧客による前記顧客端末装置からの要求に基づき前記商品選択画面記憶手段に記憶された前記商品選択画面を前記顧客端末装置に送信する商品選択画面送信手段と、
前記購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、前記顧客の要望に基づき予め定められた情報として前記各顧客毎に記憶する会計処理区分記憶手段と、
前記各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として前記各サプライヤから送付されてくる請求データを前記各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データをそれぞれ前記会計処理区分記憶手段に記憶された情報に基づき前記管理会計上の単位および／または前記勘定科目に振り分ける処理を行う請求振分け処理手段と
を備えたことを特徴とする代理店サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客がネットワークを介して商品を注文して購入する集中購買ネットシステム、集中購買サービス提供方法、代理店サーバ、およびプログラムに係り、複数の顧客の各々が代理店を介して複数のサプライヤから商品を購入する場合に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、インターネットを利用した多数の購買システムが構築されている。これらの購買システムでは、通常、商品を購入する顧客は、自己の操作する端末からインターネットを介して商品を供給するサプライヤ（販売業者等）の管理するサーバにアクセスし、このサーバから提供される発注画面を用いて、自分の購入したい商品を選択し、発注データをサプライヤサーバに送信する。そして、サプライヤは、サーバで発注データを受信すると、受信したデータに基づき顧客に対して納品を行った後、その顧客に請求書を送付する。
【０００３】
このような従来の購買システムでは、顧客は、商品を注文する際には、同じ商品であれば、より廉価に購入できるサプライヤを選択し、あるいは品質や使い勝手等を基準に商品を購入するのであれば、そのような商品を取り扱うサプライヤを選択して発注する。従って、一社または一人の顧客が、複数のサプライヤと取引を行っている。この際、注文段階では、各顧客は、各サプライヤ毎に異なるＩＤを入力して各サプライヤサーバにアクセスし、また、購入代金の請求段階では、各サプライヤは、各顧客に対して個別に請求を行い、請求時期についても各サプライヤ毎に異なり、さらに支払時期や支払方法も各サプライヤ毎に異なっている。そして、各顧客は、これらの請求や支払についての経費処理をその都度行うとともに、この経費処理において、各顧客は各自の会計処理方法に従って経費の処理区分（管理会計上の単位や勘定科目等）をその都度判断している。
【０００４】
また、インターネットを利用した購買システムとして、代理業者を介して商品の購入を行うものもある。例えば、ホームページ上で顧客から業者に代理業者を指定して商品の購入意志を伝達し、業者から代理業者に電子メールで顧客の購入意志を伝達し、代理業者から顧客に商品の価格の見積を提示し、顧客から代理業者に商品を発注し、商品の受注を代理業者から業者に電子メールで伝達し、業者から顧客に商品を送達し、業者から代理業者に電子メールで商品の送達を伝達し、代理業者と顧客との間で決済し、業者と代理業者との間で商品の仕切り価格を電子決済する取引システムがある（特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、マスターディーラ（総代理店）またはメーカと代理店との協業という概念を持ち込んでネットワークを利用して電子商取引を行い、顧客満足度を高めた電子商取引システムもある（特許文献２参照）。この電子商取引システムでは、マスターディーラまたはメーカが、代理店から商品情報を受信し、商品情報をネットワークを介して代理店名を用いて顧客に提供し、提供した情報に基づく顧客からの商品購入の要求をネットワークを介して受信し（商流）、商品購入の要求に関する情報を代理店に送信し、商品購入の要求にかかる商品を顧客に供給し（物流）、代理店が、供給された商品の代金を顧客から徴収する（金流）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２９０９８３号公報（要約、請求項１、請求項７、図５）
【特許文献２】
特開２００１−２４３３７２号公報（要約、請求項３、請求項４、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の購買システムでは、顧客にとっての利便性の観点からみると、次のような問題がある。すなわち、注文段階では、複数のサプライヤと取引を行う場合には、顧客は、各サプライヤ毎に異なるＩＤを入力して各サプライヤサーバにアクセスしなければならないので、手間がかかるという問題がある。
【０００８】
また、購入代金の請求段階では、各サプライヤから個別に請求が行われ、請求時期およびその支払時期や支払方法は、各サプライヤ毎に異なっているので、顧客は、各サプライヤの請求に対してその都度会計処理や支払事務を行わなければならず、この点でも手間がかかるという問題がある。
【０００９】
さらに、各サプライヤは、各顧客の会計処理方法を把握しているわけではないので、積極的に各顧客の会計処理方法に適した形で請求書を発行することは考え難いため、顧客は、各サプライヤからの請求に対し、各自の会計処理方法に従って経費の処理区分（管理会計上の単位や勘定科目等）をその都度判断して経費処理を行わなければならず、手間がかかるという問題がある。
【００１０】
そして、顧客が例えば会社等の場合には、商品を発注して納品を受ける部署と、その商品の購入代金の支払いを担当する部署とが異なることもあるので、支払担当部署（例えば会社の財務部門等）は、各サプライヤからの請求に対し、支払いを行ってよいのか否かを直ちに判断することができず、商品の発注部署に確認を取らなければならないこともあるため、手間がかかるという問題がある。
【００１１】
また、前述した特許文献１，２に記載されたシステムは、取引に代理業者や代理店を介在させることにより、取引の効率化や顧客の満足度向上を図っているが、以上のような問題を解消するものではない。
【００１２】
本発明の目的は、顧客にとっての利便性の向上を図ることができる集中購買ネットシステム、集中購買サービス提供方法、代理店サーバ、およびプログラムを提供するところにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、顧客がネットワークを介して商品を注文して購入する集中購買ネットシステムであって、顧客が操作する顧客端末装置と、顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理するサプライヤサーバと、顧客とサプライヤとの仲介を行う代理店が管理する代理店サーバとがネットワークで接続され、サプライヤサーバは、顧客端末装置で顧客により発注された商品注文に係る発注データを受信する発注データ受信手段と、この発注データ受信手段により受信した発注データに基づき、顧客への納品を完了した商品について購入代金支払請求を行うための代理店への送付用の請求データを作成し、またはその作成を支援する請求データ作成手段とを備え、代理店サーバは、顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から購入する商品を顧客に選択させるための商品選択画面を記憶する商品選択画面記憶手段と、顧客による顧客端末装置からの要求に基づき商品選択画面記憶手段に記憶された商品選択画面を顧客端末装置に送信する商品選択画面送信手段と、購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、顧客の要望に基づき予め定められた情報として各顧客毎に記憶する会計処理区分記憶手段と、各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として各サプライヤから送付されてくる請求データを各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データをそれぞれ会計処理区分記憶手段に記憶された情報に基づき管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分ける処理を行う請求振分け処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、「ネットワーク」には、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００１５】
また、「顧客端末装置」は、コンピュータの他、例えば、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。
【００１６】
さらに、「サプライヤサーバ」および「代理店サーバ」は、それぞれ一台のコンピュータあるいは一つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００１７】
そして、「発注データ受信手段」は、顧客端末装置から直接に発注データを受信してもよく、代理店サーバを介して発注データを受信してもよい。
【００１８】
また、「請求データ作成手段」は、発注データに基づき請求データを自動的に作成する構成でもよく、あるいはサプライヤによる手作業または人為的判断を介在させる形での請求データの作成処理を支援する構成でもよい。なお、この「請求データ作成手段」により作成される「代理店への送付用の請求データ」は、例えば、ネットワークを介して代理店サーバに送信されてもよく、紙の書類の形で代理店に送付されてもよく、あるいはフレキシブルディスク（ＦＤ）等の記録媒体に記録されて代理店に送付されてもよい。
【００１９】
さらに、「管理会計上の単位」とは、例えば、各プロジェクトに要した経費、会社内の各部署で使った経費等を把握するために、顧客が採用する会計単位である。「勘定科目」は、例えば、文房具であれば、消耗品勘定、備品勘定、または事務用品勘定等のいずれの勘定科目で処理するかというように、購入対象商品をいずれの勘定科目で経費処理するかを予め定めておくために記憶するものである。従って、「管理会計上の単位」および「勘定科目」を組み合わせると、例えば、「〜部の〜費」、「〜プロジェクトの〜費」等を把握できる会計処理を行うことができる。なお、本願明細書においては、「管理会計上の単位」および「勘定科目」の上位概念の用語として「区分」を用いるものとする。
【００２０】
そして、「請求振分け処理手段」は、「各サプライヤから送付されてくる請求データ」を処理する構成とされているが、前述したように各サプライヤからの「送付」には、ネットワークによる送信、紙の書類での送付、ＦＤ等の記録媒体での送付等が含まれるため、「請求振分け処理手段」は、例えば、ネットワークにより送信されてきた請求データを直接に処理する構成としてもよく、あるいは、送付されてきた紙の書類を参照しながら代理店の担当者が入力した請求データを処理する構成としてもよく、送付されてきたＦＤ等の記録媒体から読み込んだ請求データを処理する構成としてもよい。
【００２１】
このような本発明の集中購買ネットシステムにおいては、顧客は、顧客端末装置から購入したい商品についての発注データを送信し、サプライヤは、この発注データをサプライヤサーバで受信し、この発注データに基づいて請求データを作成し、代理店は、各サプライヤからの請求データを受け取って、各顧客毎に請求をまとめ、さらにこれらの各顧客への請求を、各顧客が採用している会計処理方法に従って管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分ける。
【００２２】
このため、顧客は、従来のように各サプライヤからの個別の請求に対応する必要はなくなり、各サプライヤからの請求を束ねた代理店からの請求に対応すればよくなるので、顧客の会計処理および支払事務の手間が軽減される。
【００２３】
また、代理店からの請求は、各顧客が採用している会計処理方法に従って管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分けられているので、各顧客は、代理店からの請求に対する経費処理を行う際に、各自の会計処理方法に従って経費の処理区分（管理会計上の単位や勘定科目）をその都度判断する必要はなくなり、この点でも顧客の会計処理の手間が軽減される。一方、代理店の立場から見れば、各顧客のニーズに応じた請求を行うことができるので、より多くの顧客を獲得可能となる。
【００２４】
従って、顧客の会計処理の手間が軽減され、顧客にとっての利便性の向上が図られるとともに、代理店の業績の向上にも繋がり、これらにより前記目的が達成される。
【００２５】
さらに、前述した集中購買ネットシステムにおいて、代理店サーバは、顧客が代理店サーバに接続するためのログインＩＤとして顧客に対して代理店により付与された代理店ＩＤと、顧客がサプライヤサーバに接続するためのログインＩＤとして顧客に対してサプライヤにより付与されたサプライヤＩＤとを関連付けるＩＤ対応関係を記憶するＩＤ対応関係記憶手段と、購入対象商品とこの購入対象商品を顧客に供給する指定サプライヤとを関連付ける商品・サプライヤ対応関係を、顧客の要望に基づき予め定められた情報として各顧客毎に記憶する指定サプライヤ記憶手段と、顧客により顧客端末装置で入力された代理店ＩＤに基づき顧客の認証処理を行う認証処理手段とを備え、代理店サーバの商品選択画面送信手段は、認証処理手段による認証処理を経た顧客の操作する顧客端末装置に対し、商品・サプライヤ対応関係に基づき各顧客毎に個別に用意された商品選択画面を送信する構成とされ、顧客端末装置の画面上に表示された商品選択画面を用いて顧客が購入商品の選択を行うと、ＩＤ対応関係および商品・サプライヤ対応関係に基づき、選択された購入商品に対応する指定サプライヤの管理するサプライヤサーバにサプライヤＩＤが自動的に送信されてこのサプライヤサーバへの接続が行われる構成とされていることが望ましい。
【００２６】
ここで、「顧客端末装置の画面上に表示された商品選択画面を用いて顧客が購入商品の選択を行うと、…サプライヤサーバにサプライヤＩＤが自動的に送信されてこのサプライヤサーバへの接続が行われる構成」には、次のような構成が含まれる。すなわち、顧客端末装置で顧客が商品選択画面を用いて商品選択をした際に、その商品選択情報（商品・サプライヤ対応関係が予め定められているので、サプライヤ選択情報ともいえる。）が代理店サーバに送信され、この商品選択情報（またはサプライヤ選択情報）を代理店サーバが受信すると、代理店サーバからサプライヤＩＤがサプライヤサーバに送信されてサプライヤサーバへのアクセスが行われる構成が含まれる。また、顧客端末装置が代理店サーバにアクセスして代理店サーバからサプライヤサーバのアドレス情報（例えばＵＲＬ等）およびサプライヤＩＤを取得しておき、顧客が商品選択画面を用いて商品選択をした際に、顧客端末装置からサプライヤＩＤが直接にサプライヤサーバに送信されてサプライヤサーバへのアクセスが行われる構成も含まれる。
【００２７】
このように顧客がサプライヤＩＤを入力せずに代理店ＩＤを入力するだけでサプライヤへの接続が行われる構成とした場合には、顧客は、複数のサプライヤと取引を行う際に、従来のように各サプライヤ毎に異なるＩＤを入力して各サプライヤサーバにアクセスする必要はなくなり、代理店ＩＤを入力するだけでよいので、注文段階における顧客の手間が軽減され、顧客にとっての利便性が、より一層向上する。
【００２８】
また、代理店サーバの商品選択画面送信手段は、商品・サプライヤ対応関係に基づき各顧客毎に個別に用意された商品選択画面を送信するので、各顧客は、自分が定めた購入対象商品のみを参照して、その中から購入する商品を選択でき、自分の購入対象商品以外の余分な商品に目を通す必要はなくなるため、この点でも注文段階における顧客の手間が軽減される。
【００２９】
さらに、代理店の立場で見ると、例えば、廉価に商品を供給できるサプライヤ、品質の良い商品や使い勝手の良い商品等を取り扱うサプライヤ、あるいは納品を迅速に行うサプライヤ等を選定し、顧客にこれらのサプライヤを紹介してこれらのサプライヤサーバへの自動リンクを実現すれば、顧客の獲得が容易になる。
【００３０】
そして、上記のように顧客がサプライヤＩＤを入力せずに代理店ＩＤを入力するだけでサプライヤへの接続が行われる構成とした場合において、代理店サーバのＩＤ対応関係記憶手段に記憶される代理店ＩＤには、顧客が目的に応じて使い分けるためにこの顧客に対して複数付与された代理店ＩＤが含まれ、代理店サーバの請求振分け処理手段は、顧客が複数の代理店ＩＤを使い分けて入力して注文した商品について請求データを振り分ける際には、その商品注文時に使用された代理店ＩＤに基づき、振り分ける管理会計上の単位および／または勘定科目を決定する構成とされていることが望ましい。
【００３１】
このように一社または一人の顧客に対して複数の代理店ＩＤを付与することができる構成とした場合には、顧客は、目的に応じて各代理店ＩＤを使い分けることにより、各プロジェクト毎や各部署毎の経費処理を行うことが可能となり、顧客にとっての利便性が、より一層向上する。
【００３２】
また、前述した集中購買ネットシステムにおいて、代理店サーバは、顧客により顧客端末装置から発信された発注データを蓄積して注文履歴データとして記憶する注文履歴データ記憶手段と、この注文履歴データ記憶手段に記憶された注文履歴データに基づき、顧客が注文した商品についての納品の有無を確認するための納品確認画面を作成・更新する納品確認画面作成手段と、顧客により顧客端末装置で納品確認画面を用いて入力された納品済入力情報を受信する納品済入力情報受信手段と、この納品済入力情報受信手段により受信した納品済入力情報を含む納品有無情報を記憶する納品有無情報記憶手段と、顧客による顧客端末装置からの要求に基づき、納品確認画面作成手段により作成・更新された納品確認画面を、納品有無情報記憶手段に記憶された納品有無情報とともに顧客端末装置に送信する納品確認画面送信手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００３３】
ここで、「納品確認画面作成手段」は、納品確認画面送信手段により納品確認画面を顧客端末装置に送信する都度に、納品確認画面の作成・更新処理を行ってもよく、あるいは送信の都度ではなく、送信前に予め作成・更新処理を行っておいてもよい。後者の場合には、予め作成・更新した納品確認画面を納品確認画面記憶手段に記憶しておき、それを納品確認画面送信手段により顧客端末装置に送信する。なお、「作成・更新」とは、新しい発注データが加わって注文履歴データが変化した場合、あるいは納品済入力が行われて納品有無情報が変化した場合に、新たな納品確認画面を作成するという意味である。
【００３４】
また、「注文履歴データ記憶手段」に記憶される注文履歴データを構成する各発注データは、顧客端末装置からサプライヤサーバに送信された発注データを代理店サーバがサプライヤサーバから取得して蓄積したものであってもよく、あるいは顧客端末装置から直接に代理店サーバに送信された発注データを蓄積したものであってもよい。
【００３５】
このように納品確認を行うことができる構成とした場合には、代理店は、各顧客への請求を行うにあたって、納品有無情報を参照することにより、各サプライヤからの請求と、納品の有無の状況とを比較照合する処理を行い、各サプライヤからの請求に間違いがないか否かを事前に確認することが可能となる。
【００３６】
また、顧客が例えば会社等であり、商品発注部署（例えば会社の現場部門等）と、購入代金の支払担当部署（例えば会社の財務部門等）とが異なる場合には、支払担当部署は、納品確認画面を参照することにより、商品発注部署への問合せ等の手間のかかる確認作業を省くことができるので、請求に対し、支払いを行ってよいのか否かを容易に判断することが可能となる。このため、支払担当部署の業務負担が軽減される。なお、このことは、前述した代理店による事前の比較照合処理が実施されていたとしても、より一層の処理の確実化を図るという観点から有効である。
【００３７】
そして、上記のように納品確認を行うことができる構成とした場合において、サプライヤサーバは、請求データ作成手段により作成した請求データを代理店サーバに送信する請求データ送信手段を備え、代理店サーバは、請求データ送信手段から送信されてくる請求データを受信する請求データ受信手段と、この請求データ受信手段により受信した請求データと納品有無情報記憶手段に記憶された納品有無情報とを比較照合してこれらの整合性を確認し、またはその確認を支援する請求データ照合手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００３８】
ここで、「請求データ照合手段」は、サプライヤサーバから受信した請求データと、納品有無情報記憶手段に記憶された納品有無情報とを自動的に比較照合する構成でもよく、あるいは代理店の担当者による手作業または人為的判断を介在させる形でのこれらの比較照合処理を支援する構成でもよい。
【００３９】
このように各サプライヤからの請求データと納品有無情報とを比較照合する請求データ照合手段を設けた場合には、代理店は、各顧客への請求を行うにあたって、事前に請求データ照合手段による比較照合処理を行い、間違いのない請求データのみについて各顧客への請求を行うことができるようになる。
【００４０】
さらに、上記のように請求データ照合手段を設ける場合において、納品確認画面に、納品済入力を行うための納品済入力部のみならず、納品された商品について返品があったことを入力する返品有り入力部を設け、代理店サーバの請求データ照合手段を、納品有無情報のみならず返品有無情報も参照して請求データとの比較照合を行う構成としてもよい。
【００４１】
このように請求データ照合手段を返品有無情報も参照して比較照合処理を行う構成とした場合には、各サプライヤからの請求データを、より一層確実にチェックできるようになる。
【００４２】
そして、以上に述べた本発明の集中購買ネットシステムにより実現されるサービス提供方法として、以下のような本発明の集中購買サービス提供方法が挙げられる。
【００４３】
すなわち、本発明は、顧客からの商品注文をネットワークを介して受け付けるサービスを提供する集中購買サービス提供方法であって、顧客が操作する顧客端末装置と、顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理するサプライヤサーバと、顧客とサプライヤとの仲介を行う代理店が管理する代理店サーバとをネットワークで接続し、顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から購入する商品を顧客に選択させるための商品選択画面を、代理店サーバの商品選択画面記憶手段に記憶しておくとともに、購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、顧客の要望に基づき予め定められた情報として、代理店サーバの会計処理区分記憶手段に各顧客毎に記憶しておき、顧客からの商品注文を受け付ける際には、顧客による顧客端末装置からの要求に基づき、代理店サーバの商品選択画面送信手段により、商品選択画面記憶手段に記憶された商品選択画面を顧客端末装置に送信した後、サプライヤサーバの発注データ受信手段により、顧客端末装置で商品選択画面を用いて発注された商品注文に係る発注データを受信し、各サプライヤが各顧客に対して商品購入代金の支払いを請求する際には、サプライヤサーバの請求データ作成手段により、発注データ受信手段により受信した発注データに基づき、顧客への納品を完了した商品について購入代金支払請求を行うための代理店への送付用の請求データを作成し、または各サプライヤが請求データ作成手段による作成支援を受けて請求データを作成した後、代理店サーバの請求振分け処理手段により、各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として各サプライヤから送付されてくる請求データを各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データをそれぞれ会計処理区分記憶手段に記憶された情報に基づき管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分ける処理を行い、その後、請求振分け処理手段により振り分けた振分け済請求データを代理店が各顧客に送付することを特徴とするものである。
【００４４】
このような本発明の集中購買サービス提供方法においては、前述した本発明の集中購買ネットシステムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００４５】
また、前述した集中購買サービス提供方法において、顧客が代理店サーバに接続するためのログインＩＤとして顧客に対して代理店により付与された代理店ＩＤと、顧客がサプライヤサーバに接続するためのログインＩＤとして顧客に対してサプライヤにより付与されたサプライヤＩＤとを関連付けるＩＤ対応関係を、代理店サーバのＩＤ対応関係記憶手段に記憶しておくとともに、購入対象商品とこの購入対象商品を顧客に供給する指定サプライヤとを関連付ける商品・サプライヤ対応関係を、顧客の要望に基づき予め定められた情報として、代理店サーバの指定サプライヤ記憶手段に各顧客毎に記憶しておき、顧客からの商品注文を受け付ける際には、代理店サーバの認証処理手段により、顧客により顧客端末装置で入力された代理店ＩＤに基づき顧客の認証処理を行った後、代理店サーバの商品選択画面送信手段により、認証処理手段による認証処理を経た顧客の操作する顧客端末装置に対し、商品・サプライヤ対応関係に基づき各顧客毎に個別に用意された商品選択画面を送信し、続いて、顧客端末装置の画面上に表示された商品選択画面を用いて顧客に購入商品の選択をさせた後、ＩＤ対応関係および商品・サプライヤ対応関係に基づき、選択された購入商品に対応する指定サプライヤの管理するサプライヤサーバにサプライヤＩＤを自動的に送信し、顧客端末装置とサプライヤサーバとの接続を行うことが望ましい。
【００４６】
さらに、上記のように顧客がサプライヤＩＤを入力せずに代理店ＩＤを入力するだけでサプライヤサーバに接続されるようにする場合において、代理店サーバのＩＤ対応関係記憶手段に記憶しておく代理店ＩＤに、顧客が目的に応じて使い分けるためにこの顧客に対して複数付与された代理店ＩＤを含ませておき、顧客からの商品注文を受け付ける際には、顧客端末装置で顧客に複数の代理店ＩＤを使い分けて入力させることにより商品を注文させ、代理店サーバの請求振分け処理手段により請求データを振り分ける際には、商品注文時に顧客により使用された代理店ＩＤに基づき、振り分ける管理会計上の単位および／または勘定科目を決定することが望ましい。
【００４７】
そして、前述した集中購買サービス提供方法において、顧客により顧客端末装置から発信された発注データを蓄積して注文履歴データとして代理店サーバの注文履歴データ記憶手段に記憶しておき、顧客が注文した商品を受け取った際には、顧客による顧客端末装置からの要求に基づき、代理店サーバの納品確認画面送信手段により、注文履歴データに基づき作成・更新した納品確認画面を顧客端末装置に送信した後、受け取った商品について顧客に顧客端末装置で納品確認画面を用いて納品済入力を行わせ、その後、代理店サーバの納品済入力情報受信手段により、顧客が顧客端末装置で入力した納品済入力情報を受信し、この受信した納品済入力情報を含む納品有無情報を、代理店サーバの納品有無情報記憶手段に記憶しておくことが望ましい。
【００４８】
また、上記のように納品確認を行うようにする場合において、請求振分け処理手段により振り分けた振分け済請求データを代理店が各顧客に送付する前、または請求振分け処理手段による振分け処理を行う前には、代理店サーバの請求データ照合手段により、サプライヤサーバの請求データ送信手段から送信されてきた請求データと納品有無情報記憶手段に記憶された納品有無情報とを比較照合してこれらの整合性を確認し、または代理店が請求データ照合手段の支援を受けて、サプライヤから送付されてきた請求データと納品有無情報記憶手段に記憶された納品有無情報とを比較照合してこれらの整合性を確認することが望ましい。
【００４９】
さらに、上記のように請求データ照合手段によりサプライヤからの請求データと納品有無情報との比較照合処理を行うようにする場合において、納品確認画面に、納品済入力を行うための納品済入力部のみならず、納品された商品について返品があったことを入力する返品有り入力部を設けておき、納品された商品について返品があったときには、顧客に顧客端末装置で納品確認画面を用いて返品有り入力を行わせ、その後、代理店サーバの請求データ照合手段により、納品有無情報のみならず返品有無情報も参照して請求データとの比較照合を行い、または代理店が請求データ照合手段の支援を受けて、納品有無情報のみならず返品有無情報も参照して請求データとの比較照合を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、前述したように納品確認を行うようにする場合において、顧客の商品の発注および受取りを行う部署と、注文した商品の購入代金の支払いを行う部署とが異なるときには、支払いを行う部署による顧客端末装置からの要求に基づき、代理店サーバの納品確認画面送信手段により、納品確認画面を納品有無情報記憶手段に記憶された納品有無情報とともに顧客端末装置に送信することが望ましい。
【００５１】
そして、本発明は、顧客がネットワークを介して商品を注文して購入する集中購買ネットシステムを構成するために、顧客が操作する顧客端末装置とネットワークで接続され、かつ、顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理するサプライヤサーバとネットワークで接続され、顧客とサプライヤとの仲介を行う代理店が管理する代理店サーバであって、顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から購入する商品を顧客に選択させるための商品選択画面を記憶する商品選択画面記憶手段と、顧客による顧客端末装置からの要求に基づき商品選択画面記憶手段に記憶された商品選択画面を顧客端末装置に送信する商品選択画面送信手段と、購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、顧客の要望に基づき予め定められた情報として各顧客毎に記憶する会計処理区分記憶手段と、各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として各サプライヤから送付されてくる請求データを各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データをそれぞれ会計処理区分記憶手段に記憶された情報に基づき管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分ける処理を行う請求振分け処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００５２】
また、本発明は、顧客がネットワークを介して商品を注文して購入する集中購買ネットシステムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、顧客が操作する顧客端末装置と、顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理するサプライヤサーバと、顧客と前記サプライヤとの仲介を行う代理店が管理する代理店サーバとがネットワークで接続され、サプライヤサーバは、顧客端末装置で顧客により発注された商品注文に係る発注データを受信する発注データ受信手段と、この発注データ受信手段により受信した発注データに基づき、顧客への納品を完了した商品について購入代金支払請求を行うための代理店への送付用の請求データを作成し、またはその作成を支援する請求データ作成手段とを備え、代理店サーバは、顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から購入する商品を顧客に選択させるための商品選択画面を記憶する商品選択画面記憶手段と、顧客による顧客端末装置からの要求に基づき商品選択画面記憶手段に記憶された商品選択画面を顧客端末装置に送信する商品選択画面送信手段と、購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、顧客の要望に基づき予め定められた情報として各顧客毎に記憶する会計処理区分記憶手段と、各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として各サプライヤから送付されてくる請求データを各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データをそれぞれ会計処理区分記憶手段に記憶された情報に基づき管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分ける処理を行う請求振分け処理手段とを備えたことを特徴とする集中購買ネットシステムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５３】
さらに、本発明は、顧客がネットワークを介して商品を注文して購入する集中購買ネットシステムを構成するために、顧客が操作する顧客端末装置とネットワークで接続され、かつ、顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理するサプライヤサーバとネットワークで接続され、顧客とサプライヤとの仲介を行う代理店が管理する代理店サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から購入する商品を顧客に選択させるための商品選択画面を記憶する商品選択画面記憶手段と、顧客による顧客端末装置からの要求に基づき商品選択画面記憶手段に記憶された商品選択画面を顧客端末装置に送信する商品選択画面送信手段と、購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、顧客の要望に基づき予め定められた情報として各顧客毎に記憶する会計処理区分記憶手段と、各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として各サプライヤから送付されてくる請求データを各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データをそれぞれ会計処理区分記憶手段に記憶された情報に基づき管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分ける処理を行う請求振分け処理手段とを備えたことを特徴とする代理店サーバとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５４】
なお、以上に述べたプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、以上に述べたプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【００５５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の集中購買ネットシステム１０の全体構成が示されている。図２〜図７には、集中購買ネットシステム１０による処理の流れが示されている。集中購買ネットシステム１０は、顧客がネットワーク１を利用して代理店を介してサプライヤにアクセスして商品を注文し、そのサプライヤから商品を購入するシステムである。
【００５６】
図１において、集中購買ネットシステム１０は、顧客が操作する一つまたは複数の顧客端末装置２０と、顧客に対して商品を供給するサプライヤが管理する一つまたは複数のサプライヤサーバ３０と、顧客とサプライヤとの仲介を行う代理店が操作する代理店端末装置５０と、代理店が管理する代理店サーバ６０と、サプライヤが操作する一つまたは複数のサプライヤ端末装置８０とを備えて構成され、これらはネットワーク１で接続されている。
【００５７】
ネットワーク１は、本実施形態では、主としてインターネットであるが、その他に、例えば、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいは携帯電話網等の無線ネットワーク等を組み合わせてもよい。
【００５８】
顧客端末装置２０は、例えばコンピュータ等により構成され、ＷＷＷブラウザ等の閲覧用プログラムを搭載している。顧客端末装置２０は、マウスやキーボード等の入力手段と、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えるとともに、プリンタやプロッタ等の出力手段を適宜備えている。また、顧客端末装置２０は、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。顧客には、例えば、個人、法人、法人格のない団体等が含まれるが、図示の例では、顧客Ａ社〜Ｚ社の操作する顧客端末装置２０が接続されている。
【００５９】
サプライヤサーバ３０は、コンピュータにより構成され、顧客への商品供給サービスに必要となる各種処理を行う処理手段３０Ａと、処理手段３０Ａによる処理に必要となる各種データを記憶するサプライヤデータベース４０とを備えている。
【００６０】
処理手段３０Ａは、発注画面送信手段３１と、発注データ受信手段３２と、発注データ送信手段３３と、請求データ作成手段３４と、請求データ送信手段３５とを含んで構成されている。サプライヤデータベース４０は、発注画面記憶手段４１と、発注データ記憶手段４２とを含んで構成されている。
【００６１】
発注画面送信手段３１は、顧客による顧客端末装置２０からの要求に基づき、発注画面記憶手段４１に記憶された発注画面１２０（図５参照：本実施形態では、Ｗｅｂページ）を、ネットワーク１を介して顧客端末装置２０に送信する処理を行うものである。
【００６２】
発注データ受信手段３２は、顧客端末装置２０で発注画面１２０（図５参照）を用いて顧客により発注された商品注文に係る発注データを、ネットワーク１を介して受信する処理を行うものである。発注データは、本実施形態では、顧客端末装置２０から直接にサプライヤサーバ３０に送信されてくるが、代理店サーバ６０を介して送信されてくるようにしてもよい。また、顧客端末装置２０からサプライヤサーバ３０および代理店サーバ６０に発注データを並列的に送信（同時送信に限らず、時期をずらしての送信も含む。）するようにしてもよい。
【００６３】
発注データ送信手段３３は、発注データ受信手段３２により受信した発注データを、ネットワーク１を介して代理店サーバ６０に送信する処理を行うものである。発注データ送信手段３３は、代理店サーバ６０の発注データ取得手段６３からの取得要求に基づき、発注データを代理店サーバ６０に送信してもよく、自らのタイミングで発注データを代理店サーバ６０に送信してもよい。なお、顧客端末装置２０から直接に代理店サーバ６０に発注データが送信される場合には、この発注データ送信手段３３の設置を省略することができる。
【００６４】
請求データ作成手段３４は、発注データ受信手段３２により受信した発注データに基づき、顧客への納品を完了した商品について購入代金支払請求を行うための代理店への送付用の請求データを自動的に作成する処理を行うものである。また、請求データ作成手段３４は、サプライヤ端末装置８０（またはサプライヤサーバ３０に直接接続された入力手段・表示手段・出力手段等）を操作するサプライヤによる手入力作業や人為的判断を伴う請求データの作成作業を支援する処理を行うものであってもよい。
【００６５】
請求データ送信手段３５は、請求データ作成手段３４により作成した請求データを、ネットワーク１を介して代理店サーバ６０に送信する処理を行うものである。なお、請求データは、ネットワーク１による送信ではなく、ＦＤ等の記録媒体に記録して代理店に送付してもよく、あるいは紙の書類に打ち出して代理店に送付してもよい。
【００６６】
発注画面記憶手段４１は、顧客端末装置２０で顧客が購入したい商品をサプライヤに発注するための発注画面１２０（図５参照：本実施形態では、Ｗｅｂページ）を記憶するものである。発注画面１２０は、各サプライヤに固有のフォームであってもよく、代理店との契約等に基づき、各サプライヤ間で、ある程度共通化されたフォーム（但し、販売する商品自体は、各サプライヤ毎に当然異なる。）としてもよい。
【００６７】
発注データ記憶手段４２は、発注データ受信手段３２により受信した発注データを蓄積して記憶しておくものである。
【００６８】
代理店端末装置５０は、例えばコンピュータ等により構成され、ＷＷＷブラウザ等の閲覧用プログラムを搭載している。代理店端末装置５０は、マウスやキーボード等の入力手段と、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えるとともに、プリンタやプロッタ等の出力手段を適宜備えている。なお、代理店端末装置５０を操作して行われる処理や作業は、代理店サーバ６０に直接接続された図示されない入力手段・表示手段・出力手段等を操作して行うこともできる。
【００６９】
代理店サーバ６０は、コンピュータにより構成され、顧客とサプライヤとの仲介サービスに必要となる各種処理を行う処理手段６０Ａと、処理手段６０Ａによる処理に必要となる各種データを記憶する代理店データベース７０とを備えている。
【００７０】
処理手段６０Ａは、商品選択画面送信手段６１と、認証処理手段６２と、発注データ取得手段６３と、納品確認画面作成手段６４と、納品確認画面送信手段６５と、納品済入力情報受信手段６６と、請求データ受信手段６７と、請求データ照合手段６８と、請求振分け処理手段６９とを含んで構成されている。
【００７１】
代理店データベース７０は、商品選択画面記憶手段７１と、会計処理区分記憶手段７２と、ＩＤ対応関係記憶手段７３と、指定サプライヤ記憶手段７４と、注文履歴データ記憶手段７５と、納品有無情報記憶手段７６とを含んで構成されている。
【００７２】
商品選択画面送信手段６１は、顧客による顧客端末装置２０からの要求に基づき、商品選択画面記憶手段７１に記憶された商品選択画面１１０（図５参照：本実施形態では、Ｗｅｂページ）を、ネットワーク１を介して顧客端末装置２０に送信する処理を行うものである。この際、商品選択画面送信手段６１は、認証処理手段６２による認証処理を経た顧客の操作する顧客端末装置２０に対し、後述する商品・サプライヤ対応関係に基づき各顧客毎に個別に用意された商品選択画面を送信する。
【００７３】
認証処理手段６２は、顧客により顧客端末装置２０でログイン画面１００（図５参照：本実施形態では、Ｗｅｂページ）を用いて入力された代理店ＩＤおよびパスワードに基づき、顧客の認証処理を行うものである。
【００７４】
発注データ取得手段６３は、サプライヤサーバ３０の発注データ記憶手段４２に記憶された発注データを、サプライヤサーバ３０からネットワーク１を介して定期的にまたは適宜なタイミングで取得し、これを注文履歴データ記憶手段７５に蓄積記憶させる処理を行うものである。なお、サプライヤサーバ３０の発注データ送信手段３３が自らのタイミングで発注データを代理店サーバ６０に送信してくる場合、あるいは顧客端末装置２０から直接に代理店サーバ６０に発注データが送信される場合には、この発注データ取得手段６３の設置を省略することができる。但し、受信した発注データを注文履歴データ記憶手段７５に蓄積記憶させる処理を行う手段は必要である。
【００７５】
納品確認画面作成手段６４は、注文履歴データ記憶手段７５に記憶された注文履歴データに基づき、顧客が注文した商品についての納品の有無を確認するための納品確認画面１３０（図６参照：本実施形態では、Ｗｅｂページ）を作成・更新する処理を行うものである。また、納品確認画面作成手段６４は、画面情報に、納品有無情報記憶手段７６に記憶された納品有無情報も付加する。なお、納品確認画面作成手段６４により作成される納品確認画面には、納品済入力を行うための納品済入力部（図６の納品確認画面１３０のチェック欄１３１を構成する各チェックボックス）のみならず、納品された商品について返品があったことを入力する返品有り入力部を設けてもよい。
【００７６】
さらに、納品確認画面作成手段６４は、納品確認画面送信手段６５により納品確認画面１３０を顧客端末装置２０に送信する都度に、納品確認画面１３０の作成・更新処理を行ってもよく、あるいは送信の都度ではなく、送信前に予め作成・更新処理を行っておいてもよい。後者の場合には、予め作成・更新した納品確認画面１３０を図示されない納品確認画面記憶手段に記憶しておき、それを納品確認画面送信手段６５により顧客端末装置２０に送信する。また、納品確認画面作成手段６４は、注文履歴データ記憶手段７５に新しい発注データが加わって注文履歴データが変化した場合、あるいは納品済入力が行われて納品有無情報記憶手段７６に記憶された納品有無情報が変化した場合には、新たな納品確認画面１３０を作成し、画面内容を更新する。
【００７７】
納品確認画面送信手段６５は、顧客による顧客端末装置２０からの要求に基づき、納品確認画面作成手段６４により作成・更新された納品確認画面１３０（図６参照）を、納品有無情報記憶手段７６に記憶された納品有無情報とともに、ネットワーク１を介して顧客端末装置２０に送信する処理を行うものである。
【００７８】
納品済入力情報受信手段６６は、顧客により顧客端末装置２０で納品確認画面１３０（図６参照）を用いて入力された納品済入力情報を、ネットワーク１を介して顧客端末装置２０から受信する処理を行うものである。
【００７９】
請求データ受信手段６７は、請求データ送信手段３５によりサプライヤサーバ３０からネットワーク１を介して送信されてくる請求データを受信する処理を行うものである。
【００８０】
請求データ照合手段６８は、請求データ受信手段６７によりサプライヤサーバ３０から受信した請求データと、納品有無情報記憶手段７６に記憶された納品有無情報とを自動的に比較照合し、これらの整合性を確認する処理を行うものである。また、請求データ照合手段６８は、代理店端末装置５０（または代理店サーバ６０に直接接続された入力手段・表示手段・出力手段等）を操作する代理店の担当者による手入力作業や人為的判断を介在させる形での請求データと納品有無情報との比較照合作業を支援する処理を行うものであってもよい。なお、サプライヤから紙の書類の形で請求データが代理店に送付されてきた場合には、代理店の担当者は、代理店端末装置５０を操作し、顧客が顧客端末装置２０で閲覧する納品確認画面１３０（図６参照）と同じ画面を参照しながら、請求データ（紙の書類に印字または記入されたデータ）と納品有無情報との比較照合作業を行ってもよい。
【００８１】
また、請求データ照合手段６８は、納品確認画面１３０（図６参照）に納品済入力部（チェック欄１３１の各チェックボックス）のみならず返品有り入力部が設けられている場合には、納品有無情報のみならず返品有無情報も参照して請求データとの比較照合またはその支援処理を行う構成としてもよい。
【００８２】
請求振分け処理手段６９は、各顧客の商品購入に対する購入代金支払請求として各サプライヤから送付されてくる請求データを各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データを、それぞれ会計処理区分記憶手段７２に記憶された情報に基づき、管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分ける処理を行うものである。この際、会計処理区分記憶手段７２には、各顧客毎の会計処理方法が個別に記憶されているので、請求振分け処理手段６９は、購入された商品について、各顧客毎の会計処理方法に従って管理会計上の単位および／または勘定科目を決定して請求を起こす。
【００８３】
また、請求振分け処理手段６９は、サプライヤサーバ３０からネットワーク１を介して送信されてきて請求データ受信手段６７により受信した請求データを直接に処理してもよく、サプライヤから紙の書類の形で送付されてきた請求データを代理店の担当者が代理店サーバ６０に入力し、この入力した請求データを処理してもよく、あるいは、サプライヤからＦＤ等の記録媒体に記録されて送付されてきた請求データを代理店の担当者が代理店サーバ６０に読み込ませ、この読み込ませた請求データを処理してもよい。
【００８４】
商品選択画面記憶手段７１は、顧客に購入する商品を選択させるために顧客端末装置２０の画面上に表示する商品選択画面１１０（図５参照：本実施形態では、Ｗｅｂページ）を記憶するものである。商品選択画面１１０は、顧客の要望に基づき予め定められた購入対象商品の中から、顧客が購入する商品を選択する際に用いられる画面であり、後述する商品・サプライヤ対応関係に基づき各顧客毎に個別に用意されている。従って、各顧客が各自の操作する顧客端末装置２０の画面上で見る商品選択画面１１０には、自分が予め定めた購入対象商品のみが選択対象として表示される。
【００８５】
会計処理区分記憶手段７２は、購入対象商品とこの購入対象商品を会計処理するための管理会計上の単位および／または勘定科目との対応関係を、顧客の要望に基づき予め定められた情報として各顧客毎に記憶するものである。具体的には、例えば、顧客Ａ社、Ｂ社、およびＺ社が、それぞれ「文房具」（またはその下位概念の「鉛筆」や「消しゴム」等でもよい。）という商品を購入対象商品として指定し、さらに、この「文房具」という商品を、顧客Ａ社は、消耗品勘定で処理し、顧客Ｂ社は、備品勘定で処理し、顧客Ｚ社は、事務用品勘定で処理するという指定をしたときに、これらの対応関係を記憶する。なお、本願明細書においては、例えば「文房具」や「書籍」等のような商品の集合概念や商品群も「商品」というものとする。
【００８６】
また、顧客は、管理会計上の単位での請求振分け処理を希望し、例えば、「書籍」という商品を購入対象商品として指定し、さらに、この「書籍」という商品を、図書室の経費として処理するという指定をしてもよい。なお、管理会計上の単位での請求振分け処理は、このように購入した商品の種別に従って行うことができるだけではなく、一社または一人の顧客に対して複数の代理店ＩＤを付与し、顧客が、商品注文時に各代理店ＩＤを目的に応じて使い分けることによっても実現することができる。例えば「文房具」という同じ商品を購入する際に、顧客Ａ社の中のシステム部門が自分の部門に付与された代理店ＩＤを使用すれば、システム部門の経費として処理され、同じ顧客Ａ社の中の財務部門が自分の部門に付与された代理店ＩＤを使用すれば、財務部門の経費として処理される。また、例えば、顧客Ｂ社の中のシステム部門に勤務する一人の従業員Ｎが、複数のプロジェクトＸ，Ｙに関与していたとすると、従業員Ｎがシステム部門に付与された代理店ＩＤを使用すれば、システム部門の経費として処理され、従業員ＮがプロジェクトＸに付与された代理店ＩＤを使用すれば、プロジェクトＸの経費として処理され、従業員ＮがプロジェクトＹに付与された代理店ＩＤを使用すれば、プロジェクトＹの経費として処理される。
【００８７】
さらに、顧客は、ある購入対象商品についての請求振分け処理を希望する際に、勘定科目を指定するか、管理会計上の単位を指定するか、あるいはこれらの指定を組み合わせるかを自由に選択することができる。例えば、「書籍」という商品について、新聞図書費勘定で処理するという指定（勘定科目の指定）をしてもよく、図書室の経費として処理するという指定（管理会計上の単位の指定）をしてもよく、あるいはこれらを組み合わせて図書室の新聞図書費勘定で処理するという指定をしてもよい。
【００８８】
ＩＤ対応関係記憶手段７３は、顧客が代理店サーバに接続するためのログインＩＤとして顧客に対して代理店により付与された代理店ＩＤと、顧客がサプライヤサーバに接続するためのログインＩＤとして顧客に対してサプライヤにより付与されたサプライヤＩＤとを関連付けるＩＤ対応関係を記憶するものである。このＩＤ対応関係は、例えば、図４に表形式で示されているような対応関係である。但し、代理店ＩＤとサプライヤＩＤとを関連付けて記憶していればよく、データの配列方法は、図４に示される表の配列に限定されるものではない。
【００８９】
指定サプライヤ記憶手段７４は、購入対象商品とこの購入対象商品を顧客に供給する指定サプライヤとを関連付ける商品・サプライヤ対応関係を、顧客の要望に基づき予め定められた情報として各顧客毎に記憶するものである。この商品・サプライヤ対応関係は、例えば、顧客Ａ社は、「文房具」という商品については、サプライヤα社を指定サプライヤとしてα社から購入し、「書籍」という商品については、サプライヤβ社を指定サプライヤとしてβ社から購入するという対応関係等である。
【００９０】
注文履歴データ記憶手段７５は、顧客により顧客端末装置２０から発信された発注データを蓄積して注文履歴データとして記憶するものである。
【００９１】
納品有無情報記憶手段７６は、納品済入力情報受信手段６６により受信した納品済入力情報を含む納品有無情報を記憶するものである。この納品有無情報は、顧客が発注した商品注文について、納品が完了しているか否かを示す情報であり、納品有無情報記憶手段７６には、顧客が顧客端末装置２０で納品確認画面１３０（図６参照）を用いて納品済入力を行った注文については、納品有りの情報が記憶され、納品済入力が未だ行われていない注文については、納品無しの情報が記憶されている。
【００９２】
サプライヤ端末装置８０は、例えばコンピュータ等により構成され、ＷＷＷブラウザ等の閲覧用プログラムを搭載している。サプライヤ端末装置８０は、マウスやキーボード等の入力手段と、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備えるとともに、プリンタやプロッタ等の出力手段を適宜備えている。なお、サプライヤ端末装置８０を操作して行われる処理や作業は、サプライヤサーバ３０に直接接続された図示されない入力手段・表示手段・出力手段等を操作して行うこともできる。
【００９３】
そして、各サプライヤサーバ３０の処理手段３０Ａに含まれる各手段３１〜３５、および代理店サーバ６０の処理手段６０Ａに含まれる各手段６１〜６９は、各サプライヤサーバ３０および代理店サーバ６０を構成する各コンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００９４】
また、各サプライヤサーバ３０および代理店サーバ６０は、図１では、それぞれ一台のコンピュータにより構成されているかの如く記載されているが、これは便宜上の記載であり、各サプライヤサーバ３０および代理店サーバ６０は、それぞれ複数台のコンピュータにより分散処理（機能的な分散および並列処理を行って処理速度向上を図るための分散を含む。）を行う構成とされていてもよい。
【００９５】
さらに、各サプライヤサーバ３０のサプライヤデータベース４０の各記憶手段４１，４２、および代理店サーバ６０代理店データベース７０の各記憶手段７１〜７６は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００９６】
このような本実施形態においては、以下のようにして集中購買ネットシステム１０を用いて、商品の注文、納品、請求等の一連の取引処理が行われる。
【００９７】
図２には、準備段階の処理の流れが示されている。図２において、先ず、代理店は、各サプライヤの入札を行い、あるいは各サプライヤからの売込みを受け付けた後（ステップＳ１０１）、各サプライヤの販売する商品の値段、品質、保有在庫量、納期等の条件を検討し、自己が取引を行うサプライヤの選定作業を行う（ステップＳ１０２）。
【００９８】
次に、代理店は、各顧客に対し、コンサルテーションを行う。具体的には、代理店は、顧客から、購入対象商品（購入する可能性のある商品）を聞き取るとともに、その購入対象商品を会計処理する際の区分（どのような勘定科目で処理するか、あるいはどのような管理会計上の単位で処理するか）を聞き取る（ステップＳ１０３）。なお、これらの希望伝達は、口頭で行ってもよく、書面で行ってもよい。
【００９９】
その後、代理店は、顧客に対し、顧客が購入対象商品として定めた各商品について最適と思われるサプライヤまたは顧客のニーズを満たすと思われるサプライヤを紹介する（ステップＳ１０４）。この際には、一つの商品について、最適または顧客のニーズを満たすと思われるサプライヤを一社だけ紹介してもよく、複数社紹介してもよい。また、サプライヤは固定化されるものではなく、定期的または不定期に見直し、再交渉、再入札等を行って選定作業を繰り返すことにより、販売商品の値段、品質、保有在庫量、納期等の各条件面で、より条件の良いサプライヤを顧客に紹介し続けることができる。なお、顧客は、代理店の薦めるサプライヤとは異なるサプライヤを選択して指定サプライヤとして定めてもよい。そして、最終的には、一つの商品について、一社のサプライヤが指定サプライヤとして定められる。
【０１００】
また、代理店は、顧客に対し、代理店サーバ６０へのログイン用の代理店ＩＤを付与する（ステップＳ１０４）。この際、顧客に対して提示されるのは、一つの代理店ＩＤだけであり、各サプライヤサーバ３０へのログイン用の各サプライヤＩＤは、内部処理に用いるために顧客に付与されるものの、顧客に対して提示されることはないので、顧客が各サプライヤＩＤを認識することはない。従って、顧客は、統一化された一つのＩＤ（代理店ＩＤ）を使用すればよく、これによりシングルサインオン（図４参照）が実現される。さらに、ログインの際にＩＤとともに入力するパスワードについても、ＩＤの場合と同様に統一化された一つのパスワードを使用すればよい。なお、顧客が目的に応じて代理店ＩＤを使い分ける場合には、代理店は、顧客一社に対し、複数の代理店ＩＤを付与する。
【０１０１】
そして、代理店は、各顧客に対するコンサルテーションを終了した後に、コンサルテーションで得られた情報に基づき、代理店サーバ６０の会計処理区分記憶手段７２、ＩＤ対応関係記憶手段７３、および指定サプライヤ記憶手段７４への情報の記録を行うとともに、各顧客毎に異なる商品選択画面１１０（図５参照）を用意して商品選択画面記憶手段７１に記憶させておく。
【０１０２】
図３には、注文段階の処理の流れが示されている。また、図４は、注文段階の処理における「シングルサインオン」の説明図であり、図５には、注文段階の処理に伴う顧客端末装置２０の画面遷移が示されている。
【０１０３】
図３において、先ず、顧客は、顧客端末装置２０を操作し、代理店のホームページにアクセスする（ステップＳ２０１）。すると、代理店サーバ６０から図５に示すようなログイン画面１００がネットワーク１を介して顧客端末装置２０に送信され（ステップＳ２０２）、顧客端末装置２０の画面上に表示される。
【０１０４】
図５において、ログイン画面１００には、代理店ＩＤを入力するＩＤ入力部１０１と、パスワードを入力するパスワード入力部１０２とが設けられている。顧客は、ログイン画面１００を用いて代理店ＩＤおよびパスワードを入力し、これらをネットワーク１を介して代理店サーバ６０に送信してログイン要求を行う（ステップＳ２０３）。
【０１０５】
代理店サーバ６０では、代理店ＩＤおよびパスワードを受信すると、認証処理手段６２により、アクセスしてきた顧客の認証処理を行った後（ステップＳ２０４）、発注を行うか納品確認を行うかを選択する図示されない発注・納品確認選択画面を顧客端末装置２０に送信する（ステップＳ２０５）。
【０１０６】
顧客が顧客端末装置２０に画面表示された発注・納品確認選択画面で発注を選択すると、商品選択画面の要求信号が代理店サーバ６０に送信される（ステップＳ２０６）。代理店サーバ６０は、商品選択画面の要求信号を受信すると、商品選択画面送信手段６１により、アクセスしてきた顧客用に用意した図５に示すような商品選択画面１１０を、ネットワーク１を介して顧客端末装置２０に送信する（ステップＳ２０７）。
【０１０７】
図５において、商品選択画面１１０には、各顧客の購入対象商品が表示されている。例えば、顧客Ａ社が、購入対象商品として商品ａ，ｂ，ｗを指定している場合には、顧客Ａ社が自己の顧客端末装置２０の画面上で見る商品選択画面１１０Ａは、商品ａ，ｂ，ｗを選択する各選択部が設けられた画面となり、顧客Ｚ社が、購入対象商品として商品ｃ，ｗを指定している場合には、顧客Ｚ社が自己の顧客端末装置２０の画面上で見る商品選択画面１１０Ｚは、商品ｃ，ｗを選択する各選択部が設けられた画面となる。
【０１０８】
また、商品選択画面１１０は、階層化されていてもよく、例えば、「文房具」という商品を選択すると、「鉛筆」や「消しゴム」等の下位概念の商品が表示され、さらに「鉛筆」を選択すると、「三菱鉛筆」や「トンボ鉛筆」等のより一層下位概念の商品が表示されるようにしてもよい。なお、上記の例の場合に、「三菱」や「トンボ」等の商品メーカと、商品販売業者であるサプライヤとの関係は、本発明においては不問であるが、メーカ自体が販売を行っている場合には、メーカが、本発明におけるサプライヤとなってもよい。
【０１０９】
図５の商品選択画面１１０において、顧客が、いずれかの商品選択部をクリックして商品を選択すると、この商品選択情報がネットワーク１を介して代理店サーバ６０に送信される（ステップＳ２０８）。代理店サーバ６０は、商品選択情報を受信すると、指定サプライヤ記憶手段７４に記憶された商品・サプライヤ対応関係に基づき、選択された商品に対応する指定サプライヤ（アクセスしてきた顧客が、その商品について指定したサプライヤ）を把握し、さらに、ＩＤ対応関係記憶手段７３に記憶されたＩＤ対応関係（図４参照）に基づき、把握した指定サプライヤのサプライヤＩＤ（その指定サプライヤが、アクセスしてきた顧客に対して付与したログイン用のＩＤ）を把握する（ステップＳ２０９）。例えば、アクセスしてきた顧客がＡ社であり、図５のログイン画面１００で代理店ＩＤとして「Ｄ０１０３１２００」を入力し（図４参照）、かつ、図５の商品選択画面１１０Ａで商品ｗを選択した場合には、商品・サプライヤ対応関係に基づき、指定サプライヤはω社であると把握され、さらに、図４のＩＤ対応関係に基づき、顧客Ａ社が指定サプライヤω社のサイトにアクセスするためのサプライヤＩＤは、「ａ２３７５」であると把握される。
【０１１０】
続いて、代理店サーバ６０は、把握した指定サプライヤ（上記の例では、ω社）の管理するサプライヤサーバ３０に、ネットワーク１を介してサプライヤＩＤ（上記の例では、「ａ２３７５」）を送信する（ステップＳ２１０）。サプライヤサーバ３０では、サプライヤＩＤを受信すると、受信したサプライヤＩＤに対応する顧客（上記の例では、Ａ社）を把握し、発注画面送信手段３１により、この顧客の操作する顧客端末装置２０に、ネットワーク１を介して図５に示すような発注画面１２０を送信する（ステップＳ２１１）。
【０１１１】
図５において、顧客端末装置２０に画面表示される各サプライヤの発注画面１２０は、各サプライヤサーバ３０の発注画面記憶手段４１に記憶されたものであり、各サプライヤに固有のフォームであるが、ある程度統一化されたフォームとしてもよい。
【０１１２】
顧客が、顧客端末装置２０で図５の発注画面１２０を用いて発注を行うと、発注データが顧客端末装置２０からネットワーク１を介してサプライヤサーバ３０に送信される（ステップＳ２１２）。なお、発注データは、顧客端末装置２０から代理店サーバ６０を介してサプライヤサーバ３０に送信されるようにしてもよく、あるいは顧客端末装置２０からサプライヤサーバ３０および代理店サーバ６０に並列的に送信（同時送信に限らず、時期をずらしての送信も含む。）されるようにしてもよい。
【０１１３】
サプライヤサーバ３０では、発注データ受信手段３２により発注データを受信し（ステップＳ２１３）、これを発注データ記憶手段４２に記憶させて蓄積保存する（ステップＳ２１４）。その後、サプライヤサーバ３０は、受注確認メールを代理店および顧客に送信し（ステップＳ２１５）、代理店および顧客は、それぞれ代理店端末装置５０および顧客端末装置２０でこのメール内容を確認する。
【０１１４】
また、代理店サーバ６０では、発注データ取得手段６３により、サプライヤサーバ３０の発注データ記憶手段４２に記憶された発注データを、サプライヤサーバ３０からネットワーク１を介して定期的にまたは適宜なタイミングで取得し、これを注文履歴データ記憶手段７５に記憶させて蓄積保存する。
【０１１５】
図６には、納品段階の処理の流れが示されている。図６において、先ず、サプライヤは、顧客からの発注データに基づき、顧客に対して直接に商品を発送する（ステップＳ３０１）。この際、各サプライヤから各顧客への商品発送は、個別に行われる。図６に示した商品の流れの例は、図５の例に合わせたものである。
【０１１６】
続いて、顧客は、サプライヤから発送されてきた商品を受け取り、この商品の検収を済ませた後、顧客端末装置２０を操作し、納品確認作業を行う。具体的には、前述した図３の注文段階の処理の流れにおけるステップＳ２０１〜Ｓ２０５と同様の処理を行った後、顧客端末装置２０に画面表示された図示されない発注・納品確認選択画面で納品確認を選択し、納品確認画面の要求信号をネットワーク１を介して代理店サーバ６０に送信する（ステップＳ３０２）。
【０１１７】
代理店サーバ６０では、納品確認画面の要求信号を受信すると、納品確認画面作成手段６４により、注文履歴データ記憶手段７５に記憶された注文履歴データおよび納品有無情報記憶手段７６に記憶された納品有無情報（返品有無情報が付加される場合もある。）に基づき、図６に示すような納品確認画面１３０を作成した後（ステップＳ３０３）、納品確認画面送信手段６５により、納品確認画面１３０をネットワーク１を介して顧客端末装置２０に送信する（ステップＳ３０４）。なお、送信の都度に納品確認画面１３０を作成するのではなく、送信前に予め納品確認画面１３０の作成・更新を行っておいてもよい。
【０１１８】
図６において、納品確認画面１３０には、納品済入力を行うチェック欄１３１が設けられ、その他に日付表示欄１３２、商品表示欄１３３、金額表示欄１３４等が設けられている。顧客が、納品の完了している注文についてチェック欄１３１にチェックを入れて納品済入力を行うと（ステップＳ３０５）、納品済入力情報が、顧客端末装置２０からネットワーク１を介して代理店サーバ６０に送信される（ステップＳ３０６）。
【０１１９】
代理店サーバ６０では、納品済入力情報受信手段６６により納品済入力情報を受信した後（ステップＳ３０７）、この納品済入力情報を納品有無情報記憶手段７６に保存する（ステップＳ３０８）。
【０１２０】
図７には、請求段階の処理の流れが示されている。図７において、先ず、サプライヤサーバ３０では、請求データ作成手段３４により、発注データ受信手段３２で受信して発注データ記憶手段４２に記憶した発注データに基づき、顧客への納品を完了した商品について代理店への送付用の請求データを自動的に作成する（ステップＳ４０１）。また、サプライヤの担当者が、サプライヤ端末装置８０（またはサプライヤサーバ３０に直接接続された入力手段・表示手段・出力手段等）を操作し、請求データ作成手段３４の支援を受けて請求データの作成作業を行ってもよい。
【０１２１】
次に、作成された請求データを、請求データ送信手段３５によりネットワーク１を介して代理店サーバ６０に送信する（ステップＳ４０２）。なお、請求データは、ネットワーク１による送信ではなく、紙の書類の形での送付や、ＦＤ等の記録媒体での送付としてもよい。
【０１２２】
続いて、代理店サーバ６０では、請求データ受信手段６７により、サプライヤサーバ３０からの請求データを受信した後（ステップＳ４０３）、請求データ照合手段６８により、受信した請求データと、納品有無情報記憶手段７６に記憶された納品有無情報（返品有無情報が付加される場合もある。）とを自動的に比較照合し、これらの整合性を確認する処理を行う（ステップＳ４０４）。この際、請求データと納品有無情報とが一致しない結果となった場合には、代理店は、サプライヤに請求データが正しいか否か、あるいは商品発送や納品が完了しているか否かを確認するとともに、必要に応じて、顧客に納品の有無を確認し、あるいは納品済入力を忘れていないか否かを確認する作業を行う。
【０１２３】
なお、代理店の担当者が、代理店端末装置５０（または代理店サーバ６０に直接接続された入力手段・表示手段・出力手段等）を操作し、請求データ照合手段６８の支援を受けて請求データと納品有無情報との比較照合作業を行ってもよい。また、サプライヤから紙の書類の形で請求データが代理店に送付されてきた場合には、代理店の担当者は、代理店端末装置５０を操作し、顧客が顧客端末装置２０で閲覧する納品確認画面１３０（図６参照）と同じ画面を参照しながら、請求データ（紙の書類に印字または記入されたデータ）と納品有無情報との比較照合作業を行ってもよい。
【０１２４】
代理店サーバ６０では、請求データのチェックを完了すると、請求振分け処理手段６９により、各サプライヤからの請求データを各顧客毎にまとめるとともに、これらの各顧客毎にまとめた請求データを、それぞれ会計処理区分記憶手段７２に記憶された情報に基づき、各顧客毎の会計処理方法に従って管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分ける処理を行う（ステップＳ４０５）。さらに、代理店サーバ６０は、振分け済請求データに基づき、各顧客への請求書を印刷する処理を行う（ステップＳ４０６）。
【０１２５】
その後、代理店は、各顧客へ請求書を定期的に送付し（ステップＳ４０７）、各顧客は、代理店からの請求（各サプライヤからの請求をまとめたもの）に対して一括して支払いを行い（ステップＳ４０８）、代理店は、各顧客からの一括支払いを各サプライヤ毎に分けた後、各サプライヤに対して個別に支払いを行う（ステップＳ４０９）。この際、ステップＳ４０７での代理店による各顧客への請求書の送付時期は、各顧客の希望に応じた時期（例えば、各顧客の会計処理や支払事務に都合のよい時期等）としてもよい。また、ステップＳ４０８で各顧客が代理店に対して支払いを行う際に、例えば、顧客が会社等であり、商品発注部署（例えば会社の現場部門等）と、購入代金の支払担当部署（例えば会社の財務部門等）とが異なる場合には、支払担当部署は、図６の納品確認画面１３０を参照することにより、代理店からの請求に対し、支払いを行ってよいのか否かを判断してもよい。
【０１２６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、集中購買ネットシステム１０は、代理店サーバ６０に請求振分け処理手段６９を備えているので、代理店は、各サプライヤからの請求データを受け取って各顧客毎に請求をまとめることができる。このため、顧客は、従来のように各サプライヤからの個別の請求に対応する必要はなくなり、各サプライヤからの請求を束ねた代理店からの請求に対応すればよくなるので、顧客の会計処理および支払事務の手間を軽減することができ、顧客にとっての利便性を向上させることができる。そして、支払事務の手間の軽減化効果について詳述すると、従来、各サプライヤからの個々の請求の都度に、各顧客に支払事務が発生していたが、システム１０の導入により、代理店から顧客へ定期的にまとめて請求が行われるので、それに対する支払いも代理店に対する一回の支払いで済ませることができ、顧客にとって支払事務の効率化を図ることができる。
【０１２７】
また、集中購買ネットシステム１０は、請求振分け処理手段６９および会計処理区分記憶手段７２を備えているので、代理店から各顧客への請求を起こす際には、各顧客が採用している会計処理方法に従って管理会計上の単位および／または勘定科目に請求を振り分けることができる。このため、各顧客は、代理店からの請求に対する経費処理を行う際に、各自の会計処理方法に従って経費の処理区分（管理会計上の単位や勘定科目）をその都度判断する必要はなくなり、この点でも顧客の会計処理の手間を軽減することができる。一方、代理店の立場から見れば、各顧客のニーズに応じた請求を行うことができるので、より多くの顧客を獲得することができる。
【０１２８】
さらに、集中購買ネットシステム１０では、顧客がサプライヤＩＤを入力せずに代理店ＩＤを入力するだけでサプライヤへの接続が行われ、シングルサインオン（図４参照）が実現されているので、顧客は、複数のサプライヤと取引を行う際に、従来のように各サプライヤ毎に異なるＩＤを入力して各サプライヤサーバにアクセスする必要はなくなり、代理店ＩＤを入力するだけでよいため、注文段階における顧客の手間を軽減することができ、顧客にとっての利便性を、より一層向上させることができる。
【０１２９】
そして、代理店サーバ６０の商品選択画面送信手段６１は、商品・サプライヤ対応関係に基づき各顧客毎に個別に用意された商品選択画面１１０を送信するので（図５参照）、各顧客は、自分が定めた購入対象商品のみを参照して、その中から購入する商品を選択でき、自分の購入対象商品以外の余分な商品に目を通す必要はなくなるため、この点でも注文段階における顧客の手間を軽減することができる。
【０１３０】
さらに、代理店の立場で見ると、例えば、廉価に商品を供給できるサプライヤ、品質の良い商品や使い勝手の良い商品等を取り扱うサプライヤ、あるいは納品を迅速に行うサプライヤ等を顧客に紹介し、シングルサインオン（図４参照）により、これらのサプライヤサーバ３０への自動リンクを実現することができるので、顧客の獲得を容易に行うことができる。
【０１３１】
そして、サプライヤの入札や選定等を行って各サプライヤ同士を競争させることにより、より条件の良い商品購入の場を顧客に提供することができるので、この点でも顧客の獲得を容易に行うことができる。
【０１３２】
一方、上記のことを顧客の立場で見ると、代理店によりサプライヤの入札や選定等の作業が行われているので、顧客は、サプライヤの選定、サプライヤとの価格交渉や納期交渉等の手間のかかる作業を自ら行うことなく、競争力のある価格での商品提供を受けることができ、あるいはその他の条件面についても好条件での商品提供を受けることができる。このため、顧客の労力を軽減することができる。さらに、代理店によるサプライヤの入札や選定等の作業が繰り返し行われれば、好条件での商品供給を常に維持することができ、顧客は、手間をかけることなく、常に好条件で商品を購入することができる。
【０１３３】
また、一社または一人の顧客に対し、複数の代理店ＩＤを付与することができるので、顧客は、目的に応じて各代理店ＩＤを使い分けることにより、各プロジェクト毎や各部署毎の経費処理を行うことができ、顧客にとっての利便性を、より一層向上させることができる。
【０１３４】
さらに、集中購買ネットシステム１０は、代理店サーバ６０に納品確認画面作成手段６４、納品確認画面送信手段６５、納品済入力情報受信手段６６、および納品有無情報記憶手段７６を備えているので、代理店は、各顧客への請求を行うにあたって、納品有無情報を参照することにより、各サプライヤからの請求と、納品の有無の状況とを比較照合する処理を行い、各サプライヤからの請求に間違いがないか否かを事前に確認することができる。
【０１３５】
また、顧客が例えば会社等であり、商品発注部署（例えば会社の現場部門等）と、購入代金の支払担当部署（例えば会社の財務部門等）とが異なる場合には、支払担当部署は、図６の納品確認画面１３０を参照することにより、商品発注部署への問合せ等の手間のかかる確認作業を省くことができるので、代理店からの請求に対し、支払いを行ってよいのか否かを容易に判断することができる。このため、支払担当部署の業務負担を軽減することができる。
【０１３６】
そして、集中購買ネットシステム１０は、請求データ照合手段６８を備えているので、代理店は、各顧客への請求を行うにあたって、事前に請求データ照合手段６８による比較照合処理を行い、間違いのない請求データのみについて各顧客への請求を行うことができる。
【０１３７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１３８】
すなわち、前記実施形態では、代理店ＩＤのみの入力でサプライヤに接続するシングルサインオンを実現するにあたって、図３のステップＳ２０８〜Ｓ２１０に示すように、顧客端末装置２０からサプライヤＩＤが直接にサプライヤサーバ３０に送信されるのではなく、代理店サーバ６０からサプライヤＩＤがサプライヤサーバ３０に送信される構成、つまり指定サプライヤの把握処理およびそのサプライヤＩＤの把握処理が代理店サーバ６０で行われる構成とされていたが、シングルサインオンを実現する構成は、これに限定されるものではない。例えば、顧客端末装置２０が代理店サーバ６０にアクセスした際に、代理店サーバ６０からサプライヤサーバ３０のアドレス情報（例えばＵＲＬ等）およびサプライヤＩＤを取得しておき、顧客が商品選択画面１１０（図５参照）を用いて商品選択をした際に、顧客端末装置２０からサプライヤＩＤが直接にサプライヤサーバ３０に送信されてサプライヤサーバ３０へのアクセスが行われる構成としてもよい。
【０１３９】
また、前記実施形態における図３のフローチャートでは、ステップＳ２１２，Ｓ２１３に示すように、顧客による発注データが、顧客端末装置２０から直接にサプライヤサーバ３０に送信される状態の図示が行われていたが、発注データの流れは、これに限定されるものではなく、顧客端末装置２０から代理店サーバ６０を介して発注データがサプライヤサーバ３０に送信されるようにしてもよい。
【０１４０】
さらに、前記実施形態では、図７に示すように、代理店は、各顧客からの支払い（ステップＳ４０８）を受けた後に、各サプライヤに対する支払い（ステップＳ４０９）を行っていたが、各顧客からの支払いを受ける前に、各サプライヤに対する支払いを行ってもよい。
【０１４１】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、代理店は、各サプライヤからの請求データを受け取って、代理店サーバの請求振分け処理手段により、各顧客毎に請求をまとめ、さらにこれらの各顧客への請求を、各顧客が採用している会計処理方法に従って管理会計上の単位および／または勘定科目に振り分けるので、顧客の会計処理の手間を軽減することができ、顧客にとっての利便性の向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の集中購買ネットシステムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の集中購買ネットシステムによる準備段階の処理の流れの説明図。
【図３】前記実施形態の集中購買ネットシステムによる注文段階の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態の集中購買ネットシステムによる注文段階の処理におけるシングルサインオンの説明図。
【図５】前記実施形態の集中購買ネットシステムによる注文段階の処理に伴う顧客端末装置の画面遷移の説明図。
【図６】前記実施形態の集中購買ネットシステムによる納品段階の処理の流れの説明図。
【図７】前記実施形態の集中購買ネットシステムによる請求段階の処理の流れの説明図。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  集中購買ネットシステム
２０  顧客端末装置
３０  サプライヤサーバ
３２  発注データ受信手段
３４  請求データ作成手段
３５  請求データ送信手段
６０  代理店サーバ
６１  商品選択画面送信手段
６２  認証処理手段
６４  納品確認画面作成手段
６５  納品確認画面送信手段
６６  納品済入力情報受信手段
６７  請求データ受信手段
６８  請求データ照合手段
６９  請求振分け処理手段
７１  商品選択画面記憶手段
７２  会計処理区分記憶手段
７３  ＩＤ対応関係記憶手段
７４  指定サプライヤ記憶手段
７５  注文履歴データ記憶手段
７６  納品有無情報記憶手段
１１０  商品選択画面
１３０  納品確認画面
１３１  納品済入力部を含むチェック欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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