(57)【要約】【課題】ターゲット案件の提案を行う。【解決手段】営業ターゲットと想定される業種または企業の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受付けるステップと、営業ターゲットと想定される商品分類または商品の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受付けるステップと、各指定情報をデータベースにおいて照合し営業先情報および営業品情報を抽出するステップと、営業先情報と営業品情報との組合せと同じ組合せを備える以前の営業案件を抽出するステップと、以前の営業案件の現時点までの経過期間を算定するステップと、以前の営業案件について営業先情報と営業品情報とをそれぞれ縦横の軸となし案件数または経過期間を軸交点に表示するマトリクスデータを形成するステップと、マトリクスデータを出力装置に出力するステップと、を含むことを特徴とするターゲット案件提案方法。【選択図】　　　図３
2004046436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業活動に伴う情報を格納したデータベースに基づき、営業ターゲットをコンピュータにより提案する方法であって、
前記コンピュータが、営業ターゲットと想定される業種または企業の少なくともいずれかに関する指定情報を、入力装置から受け付ける又は予め備えるアルゴリズムに従って決定するステップと、
営業ターゲットと想定される商品分類または商品の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受け付ける、又は予め備えるアルゴリズムに従って指定情報を決定するステップと、
前記各指定情報を、前記データベースにおいて照合し、該当する業種または企業に関する情報たる営業先情報、および商品分類または商品に関する情報たる営業品情報を抽出するステップと、
前記営業先情報と営業品情報との組合せをデータベースにおいて照合し、これと同じ組合せを備える以前の営業案件を抽出するステップと、
前記抽出した以前の営業案件の情報をデータベースにおいて認識し、当該営業案件の現時点までの経過期間を算定するステップと、
前記抽出した以前の営業案件について、営業先情報と営業品情報とをそれぞれ縦横の軸となし、当該営業先情報と営業品情報との組合せに該当する案件数または前記経過期間を軸交点に表示するマトリクスデータを形成するステップと、
前記マトリクスデータを出力装置に出力するステップと、
を含むことを特徴とするターゲット案件提案方法。
【請求項２】
係属終了後にどれほどの期間が経過した営業案件について処理対象とするか指定する抽出対象期間情報を、入力装置から受付ける又は予め備えるアルゴリズムに従って決定するステップと、
抽出対象期間情報と前記経過期間とを照合し、抽出対象期間に含まれる営業案件についてのみ前記マトリクスデータの構成要素とするステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のターゲット案件提案方法。
【請求項３】
営業先情報が複数の業種または企業を含み、これらが属性分類出来る場合、または営業品情報が複数の商品分類または商品を含み、これらが属性分類できる場合、
各情報を属性分類毎に関係付けたツリー構造を形成すると共に、当該ツリー構造を前記マトリクスデータの縦横軸に適用するステップと、
入力装置からの指示に応じて、ツリー構造の整合性を保ったまま伸縮表示するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のターゲット案件提案方法。
【請求項４】
マトリクスデータにおいて、前記縦横の軸、軸交点に表示する案件数、および経過期間の少なくともいずれかを、各々の属性レベルに応じてその表示属性を変えるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のターゲット案件提案方法。
【請求項５】
営業活動に伴う情報を格納したデータベースに基づき、営業ターゲットを提案するシステムであって、
営業ターゲットと想定される業種または企業の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受け付ける、又は予め備えるアルゴリズムに従って指定情報を決定する手段と、
営業ターゲットと想定される商品分類または商品の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受け付ける、又は予め備えるアルゴリズムに従って指定情報を決定する手段と、
前記各指定情報を、前記データベースにおいて照合し、該当する業種または企業に関する情報たる営業先情報、および商品分類または商品に関する情報たる営業品情報を抽出する手段と、
前記営業先情報と営業品情報との組合せをデータベースにおいて照合し、これと同じ組合せを備える以前の営業案件を抽出する手段と、
前記抽出した以前の営業案件の情報をデータベースにおいて認識し、当該営業案件の現時点までの経過期間を算定する手段と、
前記抽出した以前の営業案件について、営業先情報と営業品情報とをそれぞれ縦横の軸となし、当該営業先情報と営業品情報との組合せに該当する案件数または前記経過期間を軸交点に表示するマトリクスデータを形成する手段と、
前記マトリクスデータを出力装置に出力する手段と、
を含むことを特徴とするターゲット案件提案システム。
【請求項６】
営業活動に伴う情報を格納したデータベースに基づき、営業ターゲットを提案する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
営業ターゲットと想定される業種または企業の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受け付ける、又は予め備えるアルゴリズムに従って指定情報を決定するステップと、
営業ターゲットと想定される商品分類または商品の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受け付ける、又は予め備えるアルゴリズムに従って指定情報を決定するステップと、
前記各指定情報を、前記データベースにおいて照合し、該当する業種または企業に関する情報たる営業先情報、および商品分類または商品に関する情報たる営業品情報を抽出するステップと、
前記営業先情報と営業品情報との組合せをデータベースにおいて照合し、これと同じ組合せを備える以前の営業案件を抽出するステップと、
前記抽出した以前の営業案件の情報をデータベースにおいて認識し、当該営業案件の現時点までの経過期間を算定するステップと、
前記抽出した以前の営業案件について、営業先情報と営業品情報とをそれぞれ縦横の軸となし、当該営業先情報と営業品情報との組合せに該当する案件数または前記経過期間を軸交点に表示するマトリクスデータを形成するステップと、
前記マトリクスデータを出力装置に出力するステップと、
を含むことを特徴とするターゲット案件提案プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のターゲット案件提案プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、営業活動に伴う情報を格納したデータベースに基づき、営業ターゲットをコンピュータにより提案する方法に関する。
【０００２】
【発明の背景】
昨今のＩＴ技術の進展に伴い、企業収益を直接支える営業活動の業務革新を目指す傾向が強まっている。その思想のコアとなるのがＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ　Ｆｏｒｃｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）であり、営業日報や各自のスケジュールといったデータだけでなく、勘や経験といった非定量的と考えられた要素さえも情報化してシステムに取り込み、営業部門全体での活動効率を上げたり、ベテランの詳細な行動実績を新人が参照できるようになった。さらに、営業活動の各段階ごとの作業を標準化し、システムでその進ちょく状況を管理したり、各段階で必要になる情報を即座に取り出せるようにするなどの機能も提供されることとなった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来のＳＦＡにおいては、過去の事例を提供して知識共有を図ったり、或いは現時点で活動中の営業案件について同様の属性をもつ過去案件の実績に基づいたアドバイスを行うといった支援を行うばかりで、これから営業活動を行うべきターゲット案件を提案する手法は提案されていなかった。
そこで本発明はこのような従来の課題に着目してなされたもので、ターゲット案件の提案を行うことを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のターゲット案件提案方法は、営業活動に伴う情報を格納したデータベースに基づき、営業ターゲットをコンピュータにより提案する方法であって、前記コンピュータが、営業ターゲットと想定される業種または企業の少なくともいずれかに関する指定情報を、入力装置から受け付ける又は予め備えるアルゴリズムに従って決定するステップと、営業ターゲットと想定される商品分類または商品の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受け付ける、又は予め備えるアルゴリズムに従って指定情報を決定するステップと、前記各指定情報を、前記データベースにおいて照合し、該当する業種または企業に関する情報たる営業先情報、および商品分類または商品に関する情報たる営業品情報を抽出するステップと、前記営業先情報と営業品情報との組合せをデータベースにおいて照合し、これと同じ組合せを備える以前の営業案件を抽出するステップと、前記抽出した以前の営業案件の情報をデータベースにおいて認識し、当該営業案件の現時点までの経過期間を算定するステップと、前記抽出した以前の営業案件について、営業先情報と営業品情報とをそれぞれ縦横の軸となし、当該営業先情報と営業品情報との組合せに該当する案件数または前記経過期間を軸交点に表示するマトリクスデータを形成するステップと、前記マトリクスデータを出力装置に出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００５】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
前記ターゲット案件提案方法において、係属終了後にどれほどの期間が経過した営業案件について処理対象とするか指定する抽出対象期間情報を、入力装置から受付ける又は予め備えるアルゴリズムに従って決定するステップと、抽出対象期間情報と前記経過期間とを照合し、抽出対象期間に含まれる営業案件についてのみ前記マトリクスデータの構成要素とするステップと、を含むこととできる。
【０００７】
また、前記ターゲット案件提案方法において、営業先情報が複数の業種または企業を含み、これらが属性分類出来る場合、または営業品情報が複数の商品分類または商品を含み、これらが属性分類できる場合、各情報を属性分類毎に関係付けたツリー構造を形成すると共に、当該ツリー構造を前記マトリクスデータの縦横軸に適用するステップと、入力装置からの指示に応じて、ツリー構造の整合性を保ったまま伸縮表示するステップと、を含むこととできる。
【０００８】
更に、前記ターゲット案件提案方法のマトリクスデータにおいて、前記縦横の軸、軸交点に表示する案件数、および経過期間の少なくともいずれかを、各々の属性レベルに応じてその表示属性を変えるステップを含むこととできる。
【０００９】
また、営業活動に伴う情報を格納したデータベースに基づき、営業ターゲットを提案するシステムであって、営業ターゲットと想定される業種または企業の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受け付ける、又は予め備えるアルゴリズムに従って指定情報を決定する手段と、営業ターゲットと想定される商品分類または商品の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受け付ける、又は予め備えるアルゴリズムに従って指定情報を決定する手段と、前記各指定情報を、前記データベースにおいて照合し、該当する業種または企業に関する情報たる営業先情報、および商品分類または商品に関する情報たる営業品情報を抽出する手段と、前記営業先情報と営業品情報との組合せをデータベースにおいて照合し、これと同じ組合せを備える以前の営業案件を抽出する手段と、前記抽出した以前の営業案件の情報をデータベースにおいて認識し、当該営業案件の現時点までの経過期間を算定する手段と、前記抽出した以前の営業案件について、営業先情報と営業品情報とをそれぞれ縦横の軸となし、当該営業先情報と営業品情報との組合せに該当する案件数または前記経過期間を軸交点に表示するマトリクスデータを形成する手段と、前記マトリクスデータを出力装置に出力する手段と、を含むことを特徴とするターゲット案件提案システムに係る。
【００１０】
更に、営業活動に伴う情報を格納したデータベースに基づき、営業ターゲットを提案する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、営業ターゲットと想定される業種または企業の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受け付ける、又は予め備えるアルゴリズムに従って指定情報を決定するステップと、営業ターゲットと想定される商品分類または商品の少なくともいずれかに関する指定情報を入力装置から受け付ける、又は予め備えるアルゴリズムに従って指定情報を決定するステップと、前記各指定情報を、前記データベースにおいて照合し、該当する業種または企業に関する情報たる営業先情報、および商品分類または商品に関する情報たる営業品情報を抽出するステップと、前記営業先情報と営業品情報との組合せをデータベースにおいて照合し、これと同じ組合せを備える以前の営業案件を抽出するステップと、前記抽出した以前の営業案件の情報をデータベースにおいて認識し、当該営業案件の現時点までの経過期間を算定するステップと、前記抽出した以前の営業案件について、営業先情報と営業品情報とをそれぞれ縦横の軸となし、当該営業先情報と営業品情報との組合せに該当する案件数または前記経過期間を軸交点に表示するマトリクスデータを形成するステップと、前記マトリクスデータを出力装置に出力するステップと、を含むことを特徴とするターゲット案件提案プログラムに係る。
【００１１】
また、前記ターゲット案件提案プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に係る。
【００１２】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態のターゲット案件提案方法の全体モデルを示す図であり、図２は本実施形態のターゲット案件提案システムを含むネットワーク構成を示す図である。この実施例の背景として、ある企業の営業担当者が当該企業の運営する営業活動情報が格納されたデータベースをサーバを介して利用し、ターゲット案件の提案を要求する状況を想定する。勿論、本実施例だけに本発明の適用範囲が限定されるものではなく、営業活動に伴う情報を格納したデータベースに基づき、営業ターゲットを提案する状況のいずれにも本発明を適用することが可能であるのは言うまでもない。
【００１３】
ターゲット案件提案システムとして図１および２のネットワーク中で機能するのが営業活動サーバ１０（以下、サーバとする）である。このサーバ１０は、前記地域情報提供サービスを行う企業が備えて管理運営するものである。このサーバ１０は、社内ＬＡＮなどのイントラネットや、インターネット、或いは公衆回線網など各種のネットワーク６０と接続してそのプロトコルに則ったデータ通信を、適宜な端末との間で実行可能である。そのため適宜な通信装置を付帯すると共に、本発明のターゲット案件提案方法を実現するに必要な営業活動情報データベース２０（以下、データベースとする）も備える。勿論、ＷＷＷサーバとしてもメールサーバとしても機能可能なサーバである。
【００１４】
当該サーバ１０は通信装置を介して、パーソナルコンピュータ３０、携帯電話機４０、およびＰＤＡ５０らとデータ通信し、これら端末類を操作する営業担当者から営業活動の情報を受信して、前記データベース２０に格納する。勿論、営業担当者がサーバ１０のコンソール等を介して直接に営業活動の情報を入力する場合も含まれる。そして、格納した情報は、本発明のターゲット案件提案方法に基づくアルゴリズムに即してサーバ１０が処理し、マトリクスデータとして前記営業担当者らの各種端末あるいはサーバ１０の出力装置に出力される。
【００１５】
顧客との営業機会に応じて生じる営業活動の情報は、営業担当者の端末等から前記データベース２０に格納される訳であるが、その内訳としては、例えば、案件情報２１、報告書情報２２、会社情報２３、商品情報２４、顧客個人情報２５から構成される。案件情報２１は、例えば顧客に対する営業活動の単位毎に案件ＩＤを割り当てて管理する情報であり、顧客毎に０〜ｎ件存在することとなる。この案件情報２１としては、案件名、会社（顧客）名、会社ＩＤ、自社担当者、顧客担当者、進捗フェーズ（引合い、見積、設計、納入といったフェーズ状況）、営業対象製品（商品、ソリューション）、商品ＩＤといった情報が含まれる。
【００１６】
報告書情報２２は、例えば営業担当者があげてくる報告書単位毎に報告書ＩＤを割り当てて管理する情報であり、案件毎に０〜ｎ件存在することになる。この報告書情報２２としては、活動対象案件、案件ＩＤ、報告書タイトル、活動日、報告（活動）内容、自社訪問者、顧客面会者、顧客個人ＩＤ、受注に向けた成否状況およびその結果（受注、失注など）といった情報が含まれる。
【００１７】
会社情報２３は、例えば過去に営業先となった或いは以後の営業先と想定した顧客企業について会社ＩＤを割り当てて管理する情報である。この企業情報２３としては、例えば企業名称、所在地、主業種、などが挙げられる。
【００１８】
商品情報２４は、例えば販売対象となる商品、つまり営業商品の情報について、商品毎に商品ＩＤを割り当てて管理する情報である。この商品情報２４としては、商品名称、商品分類、仕様、価格などが含まれる。
【００１９】
顧客個人情報２５は、例えば前記した顧客企業側の窓口となっている先方の担当者、或いは顧客が個人である場合の顧客当人、について顧客個人ＩＤを割り当てて管理する情報である。この顧客個人情報２５としては、所属企業およびその会社ＩＤ、個人名称（姓名）、役職、および当該顧客とつながる自社の担当部署、ならびに自社担当者といった情報が含まれる。
【００２０】
サーバ１０は、データベース２０に格納されているこのような各種情報を処理して、ターゲット案件の提案を実行する。この提案はサーバ１０と結ばれたディスプレイやプリンタ等の出力装置、或いは前記パーソナルコンピュータ３０等の営業担当者の端末に出力されることになる。例えば前記パーソナルコンピュータ３０がＳＦＡのアプリケーションプログラムを備えており、このアプリケーションプログラムに本発明のターゲット案件提案方法を実現するプログラムが組み込まれているとすれば、ＳＦＡのインターフェイス画面にてターゲット案件が提案される。
【００２１】
なお、上記のデータベース２０は、前記各情報２１、２２、２３、２４、２５毎に別々の記憶装置に設けられてネットワーク結合した各個独立のデータベースとして機能するものでもよいし、適宜組み合わせたり或いは１つの記憶装置に集約して設けてもよい。
【００２２】
また、パーソナルコンピュータ３０、携帯電話機４０、ＰＤＡ５０のみにサーバ１０からターゲット案件の提案を受ける端末は限定されない。例えばラップトップタイプを含む一般のパーソナルコンピュータのみならず、必要とする演算処理能力や通信機能あるいは出力機能を備えてさえいれば、例えばネットワーク接続可能なゲーム機、ファックス機、デジタルＴＶなどネットワーク接続可能なコンピュータチップを備えるいずれの機器でもよい。
【００２３】
更に、サーバ１０、データベース２０、パーソナルコンピュータ３０、携帯電話機４０、およびＰＤＡ５０らをそれぞれつなぐネットワークに関しては、インターネットやＬＡＮの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用線、電灯線ネットワーク、無線ネットワークなど様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットにおいてセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２４】
図３は本実施形態におけるターゲット案件提案方法の実施手順を示す流れ図である。以下、本発明のターゲット案件提案方法の実際手順について説明する。本実施形態におけるサーバ１０は、営業ターゲットと想定される業種または企業の、少なくともいずれか、および商品分類または商品の少なくともいずれかに関する指定情報を、前述したパーソナルコンピュータ３０等の営業担当者の端末または自身の入力装置から受け付けることをから処理を開始する。この指定情報の受付処理に代わって、サーバ１０が予め備える、指定情報の決定アルゴリズムに従って処理するとしても勿論よい。
【００２５】
図４は本実施形態における抽出条件の設定画面例を示す図である。一方、この状況下における営業担当者は、例えばパーソナルコンピュータ３０のディスプレイにおいて図４に示す抽出条件の設定画面４００を閲覧することになる。この画面４００は、サーバ１０がネットワーク６０を通じて提供するものであり、業種や会社に関する指定を受付ける会社指定エリア４１０と、商品分類や商品に関する指定を受付ける商品指定エリア４２０、および受失注（係属終了後）からどれほどの期間が経過した営業案件について処理対象とするか指定する抽出対象期間指定欄４３０とから構成されている。
【００２６】
前記営業担当者は、この画面４００において、例えば「製造業、流通業、建設業・・・」などといった各種業種を業種メニュー４１１から指定可能であり、また、「Ａ社、Ｂ社、Ｃ社・・・」といった個々の会社名を会社メニュー４１２から直接指定可能となっている。この場合、営業ターゲットして検討したい企業等を、新規顧客とするのかそれとも既存の顧客とするのかを、顧客タイプ指定欄４１３にて指定可能とする。
【００２７】
また、例えば「ＣＲＭ、ＳＣＭ、ＥＲＰ・・・」などといった各種商品分類を分類メニュー４２１から指定可能であり、「ＣＴＩ／ＳＦＡソリューション、ＤＷＨ／ＫＭソリューション・・・」といった個々の商品名を商品メニュー４２２から直接指定可能となっている。
【００２８】
指定情報の入力インターフェイスとしての前記画面４００における営業担当者による指定事項は、例えば当該営業担当者の端末からネットワーク６０を通じて画面データとしてサーバ１０に送信されることになる。サーバ１０ではこれを受信して、指定情報として利用するデータを取得するのである（ｓ３０１、ｓ３０２）。そして、この取得した指定情報を、前記データベース２０において照合し（ｓ３０３）、該当する業種または企業に関する情報たる営業先情報、および商品分類または商品に関する情報たる営業品情報を抽出する（ｓ３０４）。
【００２９】
前記画面４００で、例えば業種が「製造業」と指定され、商品分類が「ＣＲＭ」と指定されていたとすれば、サーバ１０は、データベース２０の会社情報２３において「製造業」として登録されている会社の情報を抽出し、また商品情報２４において「ＣＲＭ」分野の商品として登録されている商品の情報を抽出することになる。抽出した情報は、例えば適宜なメモリにキャッシュされて、会社と商品とが関係付けられた仮のリストを形成する。
【００３０】
サーバ１０は、この仮のリストに含まれる会社について、前記顧客タイプ指定欄４１３にて指定された、営業ターゲットを「新規顧客とするのかそれとも既存の顧客とするのか」の情報に適合しないものを排除処理する。この処理を経た仮リストは、営業先となる企業の情報（営業先情報）と営業をかける商品の情報（営業品情報）との組合せデータとなる。
【００３１】
サーバ１０は、この組合せデータをデータベース２０において照合し、これと同じ組合せを備える以前の営業案件を抽出する（ｓ３０５）。ここで１件も抽出されなかった場合（ｓ３０６：ＮＯ）、前記ステップｓ３０１に処理を戻し、指定情報の受付を再実行する。一方、該当する以前の営業案件が存在した場合（ｓ３０６：ＹＥＳ）、当該営業案件についての案件情報２１または報告書情報２２をデータベース２０において参照し、当該営業案件の現時点までの経過期間を算定する（ｓ３０７）。なお、ここでいう“以前の営業案件”には、現在営業活動中の営業案件も含まれるとする。この場合には経過期間はゼロとなる。
【００３２】
続いて、前記画面４００で抽出対象期間の指定がなされている場合（ｓ３０８：ＹＥＳ）、この抽出対象期間情報と前記で算定した経過期間とを照合し、抽出対象期間に含まれる営業案件のみを抽出する（ｓ３０９）。また、ここでの抽出数は、当該営業案件に対応する業種毎および商品分類毎にカウントされ、適宜なメモリに記憶される。また、抽出対象期間と経過期間との差分を受注案件、失注案件、および活動中案件ごとに算定するとする。例えば、指定された抽出対象期間の「５年」に応じて抽出された、経過期間が５年以内の営業案件のうち、受注獲得の結果を得て経過期間が３年たる案件については「＋３」、一方、失注の結果を得て経過期間が１年たる案件については「−１」、他方、現在活動中の案件については「＋０」とする処理を行う。つまり、「＋」は受注、「−」は失注の意味づけを行い、また数値は経過年数であるとの意味づけを行う。この差分情報は、例えば前記仮リストにおいて、対応する会社と商品とに関係づけて記憶する。
【００３３】
以上の処理を経た仮リストにおける営業先情報が、複数の業種または企業を含み、これらが属性分類出来る場合、または営業品情報が複数の商品分類または商品を含み、これらが属性分類できる場合（ｓ３１０：ＹＥＳ）、各情報を属性分類毎に関係付けたツリー構造を形成する（ｓ３１１）。例えば、「製造業」として最終的に抽出された会社が３０社あったとすれば、「製造業」というルートに３０の各会社がぶら下がるツリー構造を、本実施形態のターゲット案件提案を行うインターフェイス上で表示できるようデータ形成する。この時、入力装置からの指示に応じて、ツリー構造の整合性を保ったままツリーの伸縮表示が可能なデータ構造をなすものとする。この処理は、営業品情報についても同様に行う。
【００３４】
図５は本実施形態におけるサマリ情報表示画面例を示す図であり、図６は本実施形態における詳細情報表示画面例を示す図である。上述の処理の結果、営業担当者等に指定された、業種および会社と、商品分類および商品との組合せに合致する、以前の営業案件の該当件数や受失注等からの経過期間のデータが得られたことになる。本実施形態においては、このデータをターゲット案件の提案内容として提供するのである。
【００３５】
そこでサーバ１０は、得られたデータをマトリクスデータとして表示する。このため、前記ステップｓ３１１で形成したツリー構造を、マトリクスデータの縦横軸に適用する。図５の画面５００におけるマトリクスデータ５０１では、縦軸に業種５１０および会社５１１、つまり営業先情報を適用し、横軸に商品分類５２０および商品５２１、つまり営業品情報を適用している。このマトリクスデータ５０１では、例えば業種５１０における製造業５１３には３０社の会社５１１が関係付けられたツリー構造を形成している。このため、このツリー構造を伸縮可能に表示させるため、製造業５１３にクリッカブルな「＋」マーク５１２を付帯させ、この「＋」マーク５１２に対するクリック動作等に応じたツリー構造の展開機能をマトリクスデータが備える。他方、展開したツリー構造においては図６で示すように、「＋」マーク５１２を「−」マーク６１２とし、当該「−」マーク６１２に対するクリック動作等に応じたツリー構造の収縮機能をも備えている。
【００３６】
また、マトリクスの縦横軸たる営業先情報と営業品情報との組合せに該当する案件数を、図５のマトリクスデータ５０１に表示してサマリ情報表示とする。図で示すように、例えば「製造業」として該当した会社が３０社存在し、その会社らに営業したのが商品分類が「環境」：１商品、同「ＣＲＭ」：３商品、同「ＳＣＭ」：５商品、同「ＥＲＰ」：２商品、といったデータ構成を実施する。ここでの各商品分類は複数の商品を含んでいるので、上記同様に、例えば商品分類５２０におけるＣＲＭ５２２には５つの商品５２４が関係付けられたツリー構造を形成している。このため、このツリー構造を伸縮可能に表示させるため、ＣＲＭ５２２にクリッカブルな「＋」マーク５２３を付帯させている。
【００３７】
このサマリ情報表示たるマトリクスデータ５０１では、ツリー構造をなすマトリクスの縦横軸の各交点には、抽出対象期間に含まれる営業案件の前記抽出数５３０を表示する処理を行う。一方で、縦横軸の前記「＋」マーク５１２、５２３らがクリック動作された場合、サーバ１０は図６に示すマトリクスデータ６０１の如き詳細情報表示を行う。なお、上記したマトリクスデータの表示変遷を伴う処理は、マトリクスデータ自体がその機能を実現するプログラムを備えるとしてもよいし、サーバ１０が逐次行うとしてもよい。
【００３８】
詳細情報表示を行うこのマトリクスデータ６０１においては、マトリクスの縦横軸の交点に、案件毎に前記算定した経過期間６３０を表示することとする。このマトリクスデータ６０１の場合、例えば、製造業６１３に含まれる会社６１１のうち、Ａ社６１４は、商品分類６２０がＣＲＭ６２４である、ＣＴＩ／ＳＦＡなる商品６２５とポータル／ＥＲＰなる商品６２６との２商品について営業活動が行われた経緯があることを示している。
【００３９】
そしてのその営業活動の結果と終了からの経過期間の表示６３０は、ＣＴＩ／ＳＦＡに関するものが「＋１」であるから、「受注」して「１年経過」なる案件であり、一方、ポータル／ＥＲＰに関するものが「−５」であるから、「失注」して「５年経過」なる案件であることを示している。前記した抽出対象期間の指定内容が、本実施形態においては例として「５年」としたから、このマトリクスデータ６０１での表示６３０には、絶対値で５以内のものしか含まれないことになる。
【００４０】
もちろん、図４で示した抽出条件の設定画面４００において、抽出対象期間の指定を受けなかった場合でも、ステップｓ３０９での案件抽出処理を省略する他は、上記したようなマトリクスデータの形成と表示は同様に処理される。
【００４１】
また、マトリクスデータ５０１、６０１らにおいて、前記縦横の軸、軸交点に表示する抽出数５３０（案件数）、および経過期間６３０の少なくともいずれかを、各々の属性レベルに応じてその表示属性を変えるとしても好適である。この属性レベルとは、例えば経過期間が０〜２年だと前記経過期間６３０の表示を緑色、同じく３〜５年だと黄色、同じく６年以上だと赤色とするといった具合である。
【００４２】
サーバ１０は、以上のようにマトリクスデータ５０１、６０１を形成し（ｓ３１２）、営業担当者の利用するパーソナルコンピュータ３０、携帯電話機４０、あるいはＰＤＡ５０、またはサーバ１０自身のディスプレイやプリンタ等といった各種出力装置にこれを出力し処理は完了する（ｓ３１３）。
【００４３】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
本発明のターゲット案件提案方法によれば、過去の事例を提供して知識共有を図ったり、或いは現時点で活動中の営業案件について同様の属性をもつ過去案件の実績に基づいたアドバイスを行うといった支援はもちろんのこと、これから営業活動を行うべきターゲット案件を明確に提案することが可能となる。
【００４４】
しかも、そのターゲット案件の提案を行うインターフェイスたるマトリクスは、営業先情報と営業品情報とをそれぞれ縦横の軸となし、当該営業先情報と営業品情報との組合せに該当する案件数または前記経過期間を軸交点に表示することで、これを閲覧する者に、ターゲット案件の選択を簡便確実ならしめる。
【００４５】
加えて、係属終了後にどれほどの期間が経過した営業案件について処理対象とするか指定して、この抽出対象期間に含まれる営業案件についてのみ前記マトリクスデータの構成要素とすることが可能で、必要と思われるターゲット案件の情報を無駄なく提案できる。
【００４６】
また、前記マトリクスにおける表示は、営業先情報または営業品情報を属性分類毎に関係付けた伸縮可能なツリー構造を縦横軸に適用することで、情報提供の効率と利用性向上に資することとなる。
【００４７】
更に、マトリクスデータにおいて、前記縦横の軸、軸交点に表示する案件数、および経過期間の少なくともいずれかを、各々の属性レベルに応じてその表示属性を変えることにより、マトリクスデータの認識性がより高まることになる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、ターゲット案件の提案が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のターゲット案件提案方法の全体モデルを示す図である。
【図２】本実施形態のターゲット案件提案システムを含むネットワーク構成を示す図である。
【図３】本実施形態におけるターゲット案件提案方法の実施手順を示す流れ図である。
【図４】本実施形態における抽出条件の設定画面例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるサマリ情報表示画面例を示す図である。
【図６】本実施形態における詳細情報表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
１０　営業活動サーバ、サーバ
２０　営業活動情報データベース、データベース
２１　案件情報
２２　報告書情報
２３　会社情報
２４　商品情報
２５　顧客個人情報
３０　パーソナルコンピュータ
４０　携帯電話機
５０　ＰＤＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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