(57)【要約】【課題】ホームオートメーション機能と住宅内の情報通信機能とを統合できる住宅用情報システムおよび情報化住宅を提供すること。【解決手段】住宅１０に設置されて住宅内外の通信を行うための住宅用情報システムであって、外部の公衆通信回線３０に接続された主制御装置２１と、前記主制御装置２１と接続された各種の情報機器１１〜１６と、前記主制御装置２１と無線通信可能な携帯情報端末２２とを有し、携帯情報端末２２から各情報機器１１〜１６の閲覧ないし操作が可能であり、公衆通信回線３０を介しての外部通信も可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置されて住宅内外の通信を行うための住宅用情報システムであって、外部の公衆通信回線に接続された主制御装置と、前記主制御装置と接続された各種の情報機器と、前記主制御装置と無線通信可能な携帯情報端末とを有することを特徴とする住宅用情報システム。
【請求項２】
請求項１に記載した住宅用情報システムにおいて、前記外部の公衆通信回線は、少なくとも音声電話サービスおよび情報通信サービスを提供するものであることを特徴とする住宅用情報システム。
【請求項３】
請求項２に記載した住宅用情報システムにおいて、前記各種の情報機器は、前記音声電話サービスを利用するための電話装置、前記情報通信サービスを利用するためのコンピュータシステム、前記情報通信サービスを利用するためにテレビジョン装置に接続されるセットトップボックスの何れかを含むことを特徴とする住宅用情報システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れかに記載した住宅用情報システムにおいて、前記各種の情報機器は、前記住宅の出入口に設置されたインターホン、前記住宅の各開口部に設置された電気錠装置、前記住宅の各部に設置された家庭電化製品の何れかを含むことを特徴とする住宅用情報システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れかに記載した住宅用情報システムにおいて、前記携帯情報端末は、前記主制御装置を介して前記各種の情報端末を遠隔操作可能であることを特徴とする住宅用情報システム。
【請求項６】
請求項５に記載した住宅用情報システムにおいて、前記携帯情報端末は、前記住宅の外部では無線式の公衆通信回線に接続可能であることを特徴とする住宅用情報システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載した住宅用情報システムにおいて、前記携帯情報端末は、固有のインターネットプロトコルアドレスを有することを特徴とする住宅用情報システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載した住宅用情報システムを備えたことを特徴とする情報化住宅。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅用情報システムおよび情報化住宅に関し、住宅用ホームオートメーションやインテリジェントハウス等の高度情報化住宅に利用することができる。
【０００２】
【背景技術】
従来、住宅においては生活の利便性や快適性を向上するために、様々な電気設備の導入、いわゆる電化が進められてきた。住宅の電化としては、例えば照明、冷暖房や調理用熱源、音響機器やテレビジョン装置等の各種家電設備が挙げられる。
【０００３】
近年、住宅における情報通信機能の充実が著しい。例えば、住宅における電話装置は、出入口インターホンとの統合に加え、ファクシミリや電子メールまでをカバーするまでになっている。更に、テレビジョン装置も単なる受像機から通信端末化している。更に、パーソナルコンピュータシステムが普及し、電話回線や更に高速のデータ回線を介して外部と接続されるに至っている。
【０００４】
そして、通信以外の分野においても、住宅各部の電化設備が統合的に制御されるホームオートメーションシステムのような住宅の高度情報化が進められている（例えば、特許文献１参照）。
このような高度情報化は、いわゆる一戸建てや集合住宅などの建築形態によらず進められている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０９４５５号公報（段落番号［００２５］、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載の技術は、いわゆるホームオートメーションシステムにおいて、携帯電話機をリモートコントロール装置として利用するものである。このため、携帯電話機の通信機能はそれ自体の通信機能にとどまり、住宅に設置される固定電話機などの通信機器との一元化ができないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、ホームオートメーション機能と住宅内の情報通信機能とを統合できる住宅用情報システムおよび情報化住宅を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、住宅に設置されて住宅内外の通信を行うための住宅用情報システムであって、外部の公衆通信回線に接続された主制御装置と、前記主制御装置と接続された各種の情報機器と、前記主制御装置と無線通信可能な携帯情報端末とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成おいては、主制御装置を介して各種の情報機器が制御され、いわゆるホームオートメーション機能が実現される。この際、各情報機器の操作は、携帯情報端末により無線による遠隔操作で行うことができる。さらに、主制御装置が外部の公衆通信回線に接続されることで、各情報機器は外部との通信や放送受信が可能であるとともに、携帯情報端末と外部との音声通話つまり電話機能とウェブサイト閲覧や電子メール等の情報通信機能とが可能となる。これらにより、ホームオートメーション機能と住宅内の情報通信機能との統合が実現される。
【００１０】
本発明において、前記外部の公衆通信回線は、少なくとも音声電話サービスおよび情報通信サービスを提供するものであることが望ましい。
この構成では、各情報機器および携帯情報端末は主制御装置を介して外部の音声電話サービスおよび情報通信サービスを得ることができる。
【００１１】
本発明において、前記各種の情報機器は、前記音声電話サービスを利用するための電話装置、前記情報通信サービスを利用するためのコンピュータシステム、前記情報通信サービスを利用するためにテレビジョン装置に接続されるセットトップボックスの何れかを含むことが望ましい。
この構成では、電話装置とすることで音声通話が可能となり、コンピュータシステムとすることで情報通信が可能となり、セットトップボックスとすることでオンデマンド放送や双方向テレビジョン機能などが得られる。これらは何れか複数を備えてもよい。
【００１２】
本発明において、前記各種の情報機器は、前記住宅の出入口に設置されたインターホン、前記住宅の各開口部に設置された電気錠装置、前記住宅の各部に設置された家庭電化製品の何れかを含むことが望ましい。
この構成では、各家庭電化製品によりホームオートメーション機能が得られるとともに、インターホンおよび各部の電気錠によりホームセキュリティ機能を得ることができる。
【００１３】
本発明において、前記携帯情報端末は、前記主制御装置を介して前記各種の情報端末を遠隔操作可能であることが望ましい。
この構成では、各種の情報機器を携帯情報端末から利用でき、いわゆるリモコンとして多用な遠隔操作が実現できる。特に、インターホンに対して携帯情報端末から音声で対応することができ、あるいは各部の電気錠を携帯情報端末から遠隔操作できるなど、前述したホームセキュリティ機能をより高度にすることができる。
【００１４】
本発明において、前記携帯情報端末は、前記住宅の外部では無線式の公衆通信回線に接続可能であることが望ましい。
この構成では、携帯情報端末は住宅内での機能に加えて住宅外でも利用できる。特に、通常の携帯情報端末としての機能のほかに、通信回線を介して住宅の主制御装置に接続し、住宅外から住宅内にいる時と同様な遠隔操作をも行うことが可能となる。
【００１５】
本発明において、前記携帯情報端末は、固有のインターネットプロトコルアドレスを有することが望ましい。
この構成では、前記携帯情報端末がそれぞれインターネットプロトコルで識別可能なネットワーク上の独立機器となるため、住宅内あるいは住宅外の何れにおいても通信機能あるいはネットワーク接続機能を確保することが容易となる。
なお、インターネットプロトコルにおけるアドレス（ＩＰアドレス）としては、既存の現状の３２ビット形式でもよいが、ＩＰｖ６と呼ばれる次期規格の１２８ビット形式を利用することが望ましい。これらのＩＰアドレスは、制御される各情報機器のそれぞれに付与してもよい。
【００１６】
本発明の情報化住宅は、前述した各構成の住宅用情報システムを備えたことを特徴とする。
このような情報化住宅においては、住宅として前述した各種機能を得ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。
図１において、住宅１０は既存のものであり、例えば一戸建てあるいは集合住宅であってもよく、間取りや広さ、工法や仕上げ等が特に限定されるものではない。
【００１８】
住宅１０の内部には、電話装置１１、パーソナルコンピュータ１２、セットトップボックス１３およびテレビジョン装置１４が設置されている。また、住宅１０の玄関等の出入口あるいは窓等の開口部にはそれぞれ電気錠１５が設置されている。更に、住宅１０の玄関等の出入口にはインターホン１６が設置されている。
【００１９】
電話装置１１、パーソナルコンピュータ１２は既存のものが利用できる。電話装置１１としては、特に通常の電話回線の他に外部機器との間のデータ通信機能あるいは外部からの制御機能を有するものが好適である。セットトップボックス１３およびテレビジョン装置１４としては既存のものが利用できる。セットトップボックス１３は双方向放送などに対応してテレビジョン装置に様々な機能を付加するものとして市販されているものが好適である。
【００２０】
住宅１０の内部には、本発明に基づく住宅用情報システムの基幹となるローカルエリアネットワーク２０および主制御装置２１が設置されている。
ローカルエリアネットワーク２０としては、既存の有線接続のものや無線式のものが利用でき、具体的にはイーサネット（登録商標）等の構成が採用できる。通信プロトコルとしてはいわゆるインターネットに利用されるＴＣＰ／ＩＰが好ましい。
【００２１】
ローカルエリアネットワーク２０には、前述した電話装置１１、パーソナルコンピュータ１２、セットトップボックス１３がそれぞれ接続されている。接続された各機器には、ぞれぞれＴＣＰ／ＩＰに基づくＩＰアドレスが付与されており、それぞれはネットワーク上で個々に識別され、通信が可能とされている。
【００２２】
主制御装置２１は、ローカルエリアネットワーク２０を管理するためのサーバ機能を有するとともに、公衆通信回線３０を介していわゆるインターネットに接続するためのルータ機能あるいはターミナルアダプタ機能を備えている。これらの機能を有する主制御装置２１は、既存のコンピュータ技術および通信技術を利用して適宜実現することができる。
【００２３】
公衆通信回線３０には多数の電話機３１、メールサーバ３２、ウェブサーバ３３が接続され、各々音声通話の対象、メール通信の対象、ＷＷＷ（ｗｏｒｌｄ  ｗｉｄｅ  ｗｅｂ）情報サービスの対象となる。
公衆通信回線３０としては、既存の商用通信回線（例えば電話会社）等を経由して各電話機３１に接続されるとともに、インターネット接続サービスを提供するプロバイダ（図示省略）を経由して各メールサーバ３２、ウェブサーバ３３に接続する構成が採用できる。
【００２４】
主制御装置２１は無線通信機能を有し、この機能による無線通信回線２３を介して携帯情報端末２２が接続されている。
携帯情報端末２２には、例えばＰＤＡと呼ばれる個人情報管理端末あるいはデータ通信機能付き携帯電話機などが利用できる。携帯情報端末２２は通常の携帯電話機等に限らず、専用の無線端末などであってもよい。
【００２５】
携帯情報端末２２は、音声入力および出力が可能であることが望ましく、その場合、主制御装置２１および公衆通信回線３０を介して外部の電話機３１との間で通話ができるとともに、主制御装置２１を介して住宅１０内の電話装置１１とも通話が可能である。
【００２６】
携帯情報端末２２は、各種情報を表示する画面と各種情報を入力するキーやパッド等、画面上のソフトキー等を有することが望ましい。
このような画面表示と入力操作が行える場合、主制御装置２１を介してローカルエリアネットワーク２０に接続された各機器の状態を表示し、更には操作を行うことが可能である。特に、インターホン１６がテレビドアホン等であれば、来訪者の映像を任意の場所から確認し、該当部分の電気錠１５の開閉をすることも可能である。
更に、住宅１０内の電話装置１１、パーソナルコンピュータ１２、セットトップボックス１３およびテレビジョン装置１４からの情報閲覧や操作を行うことも可能である。
【００２７】
携帯情報端末２２は、主制御装置２１および公衆通信回線３０を介してメールサーバ３２、ウェブサーバ３３との通信が可能であり、メール送受信、ウェブ閲覧などのサービスを受けることが可能である。
携帯情報端末２２には固有のＩＰアドレスが付与されており、ローカルエリアネットワーク２０上はもちろん、住宅１０を離れた場合でも公衆通信回線３０等を介して接続されるインターネット上で識別され、他との通信が可能である。
【００２８】
携帯情報端末２２と主制御装置２１との間の無線通信機能としては、既存の各種規格が利用できる他、情報機器用の汎用規格として普及しつつあるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）が利用できる。
特に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）を利用する場合、パーソナルコンピュータ１２の周辺機器の無線接続にも対応できるとともに、ローカルエリアネットワーク２０への各機器の接続を無線回線化することも可能であり、設置位置の自由度などの効果も期待できる。
【００２９】
以上に述べた本実施形態においては、次に示す効果が得られる。
住宅１０内においては、ローカルエリアネットワーク２０および主制御装置２１を介して各種の情報機器が制御され、いわゆるホームオートメーション機能が実現される。
この際、各情報機器の操作は、携帯情報端末２２により無線による遠隔操作で行うことができる。
【００３０】
さらに、主制御装置２１が外部の公衆通信回線３０に接続されることで、各情報機器は外部との通信や放送受信が可能である。
また、携帯情報端末２２と外部との音声通話つまり電話機能と、ウェブサイト閲覧や電子メール等の情報通信機能とが可能となる。
これらにより、ホームオートメーション機能と住宅１０内の情報通信機能との統合が実現される。
【００３１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、前記実施形態の説明において随時説明した変形などが適宜採用できるとともに、各構成において同様な機能を確保できる他の構成なども含むものである。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、ホームオートメーション機能と住宅内の情報通信機能とを統合できる住宅用情報システムおよび情報化住宅を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  住宅
１１  電話装置
１２  パーソナルコンピュータ
１３  セットトップボックス
１４  テレビジョン装置
１５  電気錠
１６  インターホン
２０  ローカルエリアネットワーク
２１  主制御装置
２２  携帯情報端末
２３  無線通信回線
３０  公衆通信回線
３１  電話機
３２  メールサーバ
【図１】
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