(57)【要約】【課題】掛止用フックの位置を容易に変更することのできるコンパクトな可搬式電動工具を提供する。【解決手段】フック保持部８を有する本体ハウジング３と、軸部１８を有する掛止用フック１６と、掛止用フック１６の軸部１８をフック保持部８内に挿入した状態でフック保持部８内からの軸部１８の脱落を防止する抜け止め部２６とを備えた可搬式電動工具において、掛止用フック１６にかかる回転負荷が所定値以下の場合は該掛止用フック１６をその角度に係止させ、且つ、掛止用フック１６にかかる回転負荷が所定値を超える場合は係止解除により該掛止用フックを軸部１８中心に回転させる角度可変機構として、フック保持部６に係合部１４を形成し、掛止用フック１６には前記係合部１４と係合する被係合部２５を形成し、係合部１４と被係合部２５とをその係合方向に付勢力を与えながら当接させるばね２９を設ける。【選択図】        図１
2004174646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック保持部を有する本体ハウジングと、軸部を有する掛止用フックと、掛止用フックの軸部をフック保持部内に挿入した状態でフック保持部内からの軸部の脱落を防止する抜け止め部とを備えた可搬式電動工具において、掛止用フックにかかる回転負荷が所定値以下の場合は該掛止用フックをその角度に係止させ、且つ、掛止用フックにかかる回転負荷が所定値を超える場合は係止解除により該掛止用フックを軸部中心に回転させる角度可変機構として、フック保持部に係合部を形成し、掛止用フック若しくは該掛止用フックと一体回転する部材に前記係合部と係合する被係合部を形成し、係合部と被係合部とをその係合方向に付勢力を与えながら当接させる付勢手段を設けたことを特徴とする可搬式電動工具。
【請求項２】
係合部及び被係合部を、フック保持部に挿入される軸部の軸方向に向けて凹凸をなすように形成したことを特徴とする請求項１記載の可搬式電動工具。
【請求項３】
係合部及び被係合部を、付勢手段の付勢力に抗して係合を解除して被係合部が係合部を乗り越えた後に、該付勢力により再度係合するように設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の可搬式電動工具。
【請求項４】
掛止用フックに被係合部を形成し、フック保持部の前記被係合部との対向箇所に係合部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の可搬式電動工具。
【請求項５】
抜け止め部を軸部の先端側に固定し、抜け止め部に設けたフック側当て面と、前記フック側当て面よりも軸部の根元側に位置するようにフック保持部に設けた保持部側当て面との間に、弾性体を圧縮配設して付勢手段としたことを特徴とする請求項４記載の可搬式電動工具。
【請求項６】
抜け止め部を軸部の先端側に固定し、掛止用フックと一体回転する部材である前記抜け止め部に被係合部を形成し、フック保持部の抜け止め部との対向箇所に係合部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の可搬式電動工具。
【請求項７】
掛止用フックに設けたフック側当て面と、前記フック側当て面よりも軸部の先端側に位置するようにフック保持部に設けた保持部側当て面との間に、弾性体を圧縮配設して付勢手段としたことを特徴とする請求項６記載の可搬式電動工具。
【請求項８】
本体ハウジングの下端部に動力源である電池パックを接続するものにおいて、フック保持部を、本体ハウジングの電池パックとの接続面よりも上方に形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の可搬式電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可搬式の電動工具に関し、詳しくは、本体ハウジングに接続して設けた掛止用フックの角度を可変にする為の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、作業者の腰ベルト等に引掛けておく為のフックを備えた可搬式の電動工具がある。上記フックが電動工具の本体ハウジングから突出した状態で固定配置されていると、フックを使用しない場合にも該フックが作業中に周辺部材を傷付けたり、狭い場所で邪魔になる又は作業者に引っ掛かることで作業効率を低下させたり、収納に必要なスペースが大きくなってしまう、等の問題が生じる。
【０００３】
上記問題を解消する為に、本体ハウジングにバンドを介してフックを着脱自在に設け、不使用時には取外せるようにしたものがある（特許文献１参照）。しかしながら、このものにおいては、作業に応じてフックを着脱しなくてはならず不便であるとともに、取外したフックを紛失してしまうといった問題があった。そこで、本体ハウジングに設けた凹部内にフックをスライドさせて収納するものが提案されており（特許文献２参照）、このものにおいては、フックを着脱する必要がなく便利であって、更にフックを紛失する恐れもない。しかしながら、この場合には、本体ハウジングにフックを収納するフック収納部やフックをスライドさせるガイド部やフックを支持する支持部を埋設しなくてはならず、電動工具が全体に大型化してしまうという問題があった。
【０００４】
また、本体ハウジングの一側面に取付け部を設けて該取付け部にフックを弾性係止させるものも提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、このものにおいては、外力によってフックが簡単に回動してしまい安定性が悪いとともに、作業者が右利きと左利きのどちらであっても使用可能にするには本体ハウジングの左右両側面に取付け部を設ける必要があって、使用しない側の取付け部が作業者の邪魔になるという問題があった。
【０００５】
また、図１０〜図１２に示すように、電動工具本体５１に係止歯５２を有するフック保持部５３を延設し、嵌合歯５４を有するフック５５をこのフック保持部５３に挿入して係止歯５２と嵌合歯５４の噛合いによりフック５５を係止する構造であって、この係止歯５２と嵌合歯５４とが噛合う方向への付勢力をフック５５に与える弾性体を備えたものも提案されている（特許文献４参照）。しかしながら、このものにおいては、係止歯５２と嵌合歯５４との噛合いを解除してフック５５を回転させる為には付勢力に抗して一旦フック５５を外部方向（図１０、図１１中のａ方向）に引っ張り出す作業が必要であり、角度変更をワンタッチで行えず不便であるとともに、腰ベルトにフック５５を引掛けた状態で作業者が腰を横方向に回転させた場合には電動工具本体５１側が遠心力により外向きに引張られ、フック５５の係止が解除されて不意に角度が変化してしまうといった問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
実開平６−３１９７４号公報
【特許文献２】
特開２０００−１６７７８５号公報
【特許文献３】
特開平９−２２５８６１号公報
【特許文献４】
特開２００２−２５４３５８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、フックが作業中に周辺部材を傷付けたり作業効率を低下させたりすることを防止するとともに、収納に要するスペースを抑制する為に、フックを使用しない場合にはフックの位置をワンタッチで容易に変更することのできるコンパクトな可搬式電動工具を提供することを第一の課題とし、フックを腰ベルトに引掛けた状態で作業者が腰を横方向に回転させた場合にフックの角度が不意に変化してしまうことを防止することを第二の課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明を、フック保持部を有する本体ハウジングと、軸部を有する掛止用フックと、掛止用フックの軸部をフック保持部内に挿入した状態でフック保持部内からの軸部の脱落を防止する抜け止め部とを備えた可搬式電動工具において、掛止用フックにかかる回転負荷が所定値以下の場合は該掛止用フックをその角度に係止させ、且つ、掛止用フックにかかる回転負荷が所定値を超える場合は係止解除により該掛止用フックを軸部中心に回転させる角度可変機構として、フック保持部に係合部を形成し、掛止用フック若しくは該掛止用フックと一体回転する部材に前記係合部と係合する被係合部を形成し、係合部と被係合部とをその係合方向に付勢力を与えながら当接させる付勢手段を設けたことを特徴としたものとする。このようにすることで、付勢手段による付勢力に抗して係合部と被係合部との係合を解除するだけの回転負荷を与えた場合に掛止用フックを回転させることができ、操作としては掛止用フックに回転負荷を加えるだけのワンタッチ操作で容易に角度変更が可能となる。
【０００９】
また、係合部及び被係合部を、フック保持部に挿入される軸部の軸方向に向けて凹凸をなすように形成することも好ましい。このようにすることで、掛止用フックの回転と連動して、掛止用フックや該掛止用フックと一体回転する部材が軸方向に移動することにより、係合部と被係合部との係合を円滑に解除することができる。
【００１０】
また、係合部及び被係合部を、付勢手段の付勢力に抗して係合を解除して被係合部が係合部を乗り越えた後に、該付勢力により再度係合するように設けることも好ましい。このようにすることで、掛止用フックを回転させて多段階の角度において係止させておくことが可能となり、状況に応じて掛止用フックの位置を多様に変更することができる。
【００１１】
また、掛止用フックに被係合部を形成し、フック保持部の前記被係合部との対向箇所に係合部を形成することも好ましく、このようにすることで、掛止用フックとフック保持部との間で掛止用フックの係止状態や係止解除状態を操作することができる。そして、抜け止め部を軸部の先端側に固定し、抜け止め部に設けたフック側当て面と、前記フック側当て面よりも軸部の根元側に位置するようにフック保持部に設けた保持部側当て面との間に、弾性体を圧縮配設して付勢手段とすることも好ましく、このようにすることで、抜け止め部を介して掛止用フックに係合部と被係合部とを係合させる方向の付勢力を与えることができる。
【００１２】
また、抜け止め部を軸部の先端側に固定し、掛止用フックと一体回転する部材である前記抜け止め部に被係合部を形成し、フック保持部の抜け止め部との対向箇所に係合部を形成することも好ましく、このようにすることで、抜け止め部とフック保持部との間で掛止用フックの係止状態や係止解除状態を操作することができる。そして、掛止用フックに設けたフック側当て面と、前記フック側当て面よりも軸部の先端側に位置するようにフック保持部に設けた保持部側当て面との間に、弾性体を圧縮配設して付勢手段とすることも好ましく、このようにすることで、掛止用フックを介して抜け止め部に係合部と被係合部とを係合させる方向の付勢力を与えることができ、この付勢力に抗して係合部と被係合部との係合を解除する方向が、掛止用フックがフック保持部側に引き込まれる方向であって、掛止用フックを腰ベルトに引掛けた状態で作業者が腰を横方向に回転させた場合に掛止用フックに生じる外力の方向とは逆方向なので、掛止用フックの角度が不意に変化してしまうことが防止される。
【００１３】
また、本体ハウジングの下端部に動力源である電池パックを接続するものにおいて、フック保持部を、本体ハウジングの電池パックとの接続面よりも上方に形成することも好ましい。このようにすることで、電池パックを取外した状態で接続面を地面等に載置すると、フック保持部に掛止用フックを装着していずれの角度に係止している場合であっても、電動工具本体だけで自立可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施の形態に基づいて説明する。図４、図５には、本発明の実施の形態における一例の可搬式電動工具の全体を示している。一例の可搬式電動工具は、電動工具本体１とこれに接続した電池パック２とで主体を構成する電動ドライバであって、電動工具本体１の略Ｔ型を成す本体ハウジング３内には、動力源である電池パック２から供給される電気エネルギにより回転駆動されるモータ４と、モータ４への電気エネルギの入り切りを操作するスイッチ５と、モータ４の回転を締結作業や穴あけ作業に適した回転数等に変換して伝達する減速機ブロック６とを備え、スイッチ５の操作に基づいてモータ４の回転力をチャック７に保持した先端工具（図示せず）にまで伝達して作業を行うものである。なお、以下の説明文中において、電動工具本体１のチャック７を設けた側を正面側、電池パック２を接続した側を下側とする。
【００１５】
図１〜図３に示すように、本体ハウジング３の把持部分であるグリップ部３ａの背面には、フック保持部８を背方に向けて延設している。フック保持部８は本体ハウジング３と同一の樹脂によって同時に成形されるものであり、両側方に開口した貫通穴９を備えて略円筒状を成している。貫通穴９を構成する中央穴部１０と両側穴部１１，１１とでは、中央穴部１０が両側穴部１１，１１よりも段部１２，１２を介して小径に形成されており、上記中央穴部１０が後述する掛止用フック１６の挿入穴１３となっている。いずれの段部１２，１２にも、挿入穴１３の軸方向（即ち、挿入穴１３に挿入される後述の軸部１８の軸方向）に向けて波型の凹凸を成す係合部１４，１４を突設しており、また、いずれの側穴部１１，１１の内周壁にも、回転規制溝１５，１５を周方向に伸びるように凹設している。
【００１６】
掛止用フック１６は、略ヘ字状に形成したハンドル部１７とこれの根元部分に突設した略円柱状の軸部１８とで主体を構成している。軸部１８は根元部１９と先端部２０とから成り、先端部２０は段部２１を介して根元部１９より小径に形成している。先端部２０は前記挿入穴１３と嵌合し且つこの嵌合状態で軸中心に回転摺動可能となるように形成しており、根元部１９の側面には回転規制リブ２２を突設している。この回転規制リブ２２は、先端部２０と挿入穴１３との嵌合状態において回転規制溝１５内で回転摺動自在となるものである。段部２１には、軸部１８の先端部２０側を向く軸方向に波型の凹凸をなす被係合部２５を、先端部２０と挿入穴１３との嵌合状態において係合部１４と対向して係合可能となるように形成している。また、軸部１８には金属ねじ２３をインサート成形しており、軸部１８を構成する先端部２０の先端からこの金属ねじ２３を一部突出させて該突出部分を螺合部２４としている。掛止用フック１６は樹脂成形されるものであるが、金属ねじ２３を用いたことでねじ部分の強度は確保されている。
【００１７】
軸部１８の先端部２０が挿入穴１３に嵌合し、且つ、係合部１４と被係合部２５とが係合した状態において、連通穴９の両側穴部１１，１１のうち被係合部２５が位置する側と逆側の側穴部１１（以下、側穴部１１´という）の開口位置にある螺合部２４には、抜け止め部２６に設けた雌ねじ状の被螺合部２７を螺合させている。抜け止め部２６にはコイン等を嵌め込んで回転させられる溝部２８を凹設して螺合部２４との着脱を容易にしている。なお、強度確保の為には金属ナットを抜け止め部２６にインサート成形することが好ましい。
【００１８】
そして、上記のようにして抜け止め部２６を軸部１８に固定した状態において、フック保持部８の側穴部１１´にある係合部１４と、抜け止め部２６の該係合部１４との対向箇所との間には、弾性体であるばね２９を圧縮配設している。ばね２９が発生させる付勢力は、抜け止め部２６と掛止用フック１６を一体に図中のＡ方向に付勢する力となり、これにより被係合部２５が係合部１４に押付けられている。つまり、一例においては、ばね２９の一端側が当たる抜け止め部２６の面がフック側当て面３０となり、ばね２９の他端側が当たる係合部１４の面が、前記フック側当て面３０よりも軸部１８の根元側に位置する保持部側当て面３１となっている。そして、フック側当て面３０と保持部側当て面３１との間に圧縮配設したばね２９が、被係合部２５と係合部１４とをその係合方向に付勢力を与えながら当接させる付勢手段３２となっている。
【００１９】
上記の掛止用フック１６を電動工具本体１に装着するには、掛止用フック１６の軸部１８をフック保持部８の貫通穴９内に一方の側穴部１１側から挿入し、該側穴部１１側の係合部１４と被係合部２５とを係合させた状態で、他方の側穴部１１´側にばね２９を挿入して、該ばね２９をフック保持部８との間で圧縮させながら抜け止め部２６を軸部１８の螺合部２４に螺合させていけば良い。この際、抜け止め部２６の回転と連動して、ばね２９がフック保持部８にその先端を突き刺すように動いてしまっては作業に支障があるので、ばね２９として左巻きのものを使用し且つ先端を研磨しておくことが好適である。螺合による抜け止め部２６の固定完了時には、抜け止め部２６とフック保持部８との間には所定間隔Ｄが形成されるものとする。
【００２０】
掛止用フック１６の上記装着状態において、係合部１４と被係合部２５とは、ばね２９の付勢力によりその係合方向に付勢されながら係合しているので、仮に掛止用フック１６のハンドル部１７に回転負荷がかかったとしても、該回転負荷が所定値を超えない限りは、掛止用フック１６はその角度のままで電動工具本体１に係止されることとなる。加えて、抜け止め部２６は側穴部１１の開口径よりも大径の外形を有しているので、掛止用フック１６が電動工具本体１から脱落することも確実に防止されるものである。
【００２１】
そして、ハンドル部１７にかかる回転負荷が所定値を超えた場合には、ばね２９の付勢力に抗して係合部１４と被係合部２５との係合が解除されて、被係合部２５が係合部１４を乗り越えながら回転し、その後にばね２９の付勢力によって係合部１４と被係合部２５とは回転前と別の噛合い状態で再度係合する。係合部１４及び被係合部２５はそれぞれ周方向に多数の凹凸を連設した波型形状であるので、掛止用フック１６が電動工具本体１に対して多段階の角度に位置する場合において、それぞれ対応する噛合い状態で係合部１４と被係合部２５とを係合させて掛止用フック１６をその角度に係止することができ、更に、所定値以上の回転負荷を与えれば回転により他のいずれの角度にも問題なく変更可能である。図２に示すように、掛止用フック１６の角度変更時、即ち、係合部１４が被係合部２５を乗り越える時には、ハンドル部１７がフック保持部８から側方に押出されるのと同時に抜け止め部２６はフック保持部８側に引き込まれるが、抜け止め部２６とフック保持部８との所定間隔Ｄをこの際の抜け止め部２６の移動間隔以上に設定しているので、角度変更は問題なく行われる。
【００２２】
つまり、上記の係合部１４、被係合部２５、ばね２９等により、掛止用フック１６にかかる回転負荷が所定値以下の場合は該掛止用フック１６をその角度に係止させ、且つ、掛止用フック１６にかかる回転負荷が所定値を超える場合は係止解除により該掛止用フック１６を軸部１８中心に回転させる角度可変機構が形成されており、更に、角度変更後は別の角度で多段階に掛止用フック１６を係止可能になっている。回転負荷の所定値としては、実際に腰ベルトに引掛けて使用する可搬式電動工具が安全面から小型のものに限定されることを考慮して、掛止用フック１６の使用中に容易に角度変更がされない程度であれば良い。
【００２３】
掛止用フック１６の軸部１８を中心とした回転は、回転規制溝１５内を回転規制リブ２２が移動する範囲内に規制されており、例えば図６に示すように、ハンドル部１７が略水平となってその先端部分が本体ハウジング３の下端部に幅広に形成した電池パック取付部３ｂの上面に当接する状態である位置Ｐ１から、ハンドル部１７が略垂直となる状態である位置Ｐ２にまで、軸部１８を中心とした略９０度の範囲内で回転可能となっている。上記位置Ｐ１は掛止用フック１６の非使用時の収納位置であって、このようにハンドル部１７を本体ハウジング３に押し当てた状態にしておくことで、軸部１８近傍への負荷の集中が防止される。更に、フック保持部８は電動工具本体１の電池パック２との接続面Ｓよりも上方に形成しているので、図７に示すように電池パック２を取外した状態で接続面Ｓを載置面６０上に置けば、フック保持部８に掛止用フック１６を装着していずれの角度に係止している場合であっても、電動工具本体１だけで自立可能である。
【００２４】
また、掛止用フック１６は、フック保持部８に装着されていずれの角度に係止されている場合であっても、上方から見て本体ハウジング３の電池パック取付部３ｂから側方にはみ出さないように形成している。これにより、電動工具本体１が落下した場合であっても掛止用フック１６に直接衝撃が伝わって破損を生じることが回避されるとともに、掛止用フック１６の装着、未装着によって可搬式電動工具全体の寸法に生じる寸法の差が小さくなり、収納ケース等を共用することが容易となる。
【００２５】
なお、フック保持部８の構造は左右対象に形成しているので、掛止用フック１６の装着方向は図示の方向に限定されるものではなく、貫通穴９の逆側、即ち図示の場合の側穴部１１´側から軸部１８を挿入して左右逆側に掛止用フック１６を装着しても良い。これにより、作業者が右利きと左利きのどちらであっても快適に使用可能となっている。
【００２６】
しかして、上記した一例の可搬式電動工具によれば、適当な角度に設定した掛止用フック１６を腰ベルトに引掛けておくことができ、引掛けておく必要がない場合は掛止用フック１６を邪魔にならない位置（例えば位置Ｐ１）にまで回転させておけば、作業中に周辺部材を傷付けたり作業効率を低下させたりすることがなくなり、また、収納時のスペースを小さくすることができる。更に、このように掛止用フック１６を回転させて角度を変更するのにハンドル部１７に回転負荷を与えるだけのワンタッチ作業で良く作業が楽であるとともに、このようにする為の構造自体もシンプルで可搬式電動工具全体のコンパクト化が図られるという利点がある。
【００２７】
次に、本発明の実施の形態における他例の可搬式電動工具について説明する。他例の基本的構成は一例と略同一なので、共通の構成については同一符号を付して説明を省略するとともに、他例の特徴的な構成及び作用効果について以下に詳しく説明する。図８に示すように、他例においては、掛止用フック１６の軸部１８の主体を、円柱状の本体部３３とこれの先端から突設した多角柱状の嵌合部３４とで構成している。軸部１８の軸方向に貫設したねじ穴３５内には取付ねじ３６を挿入させており、取付ねじ３６の先端部分が嵌合部３４の先端から突出して螺合部３８となっている。本体部３３は、フック保持部８の貫通穴９内にて小径の挿入穴１３部分に嵌合して回転摺動可能となっており、この嵌合状態で本体部３３の側面から突設した回転規制リブ３７が回転規制溝１５内で回転摺動するようになっている。
【００２８】
他例の抜け止め部２６には、被螺合部２７の周囲を延長して嵌合部３４と嵌合する多角形穴を備えた被嵌合部３９を形成しており、更に、被嵌合部３９の先端からは周方向に多数の凹凸を連設した波型形状の被係合部４０を突設している。そして、挿入穴１３に軸部１８の本体部３３が嵌合した状態において、連結穴９の側穴部１１´内にて、軸部１８の嵌合部３４を抜け止め部２６の被嵌合部３９と嵌合させ、軸部１８の螺合部３８を抜け止め部２６の被螺合部２７と螺合させることで、軸部１８に抜け止め部２６を固定している。抜け止め部２６の被係合部４０は、この固定状態においてフック保持部８の側穴部１１´側に形成した係合部１４と対向して係合可能なように、周方向に多数の凹凸を連設した波状形状に形成している。
【００２９】
そして、抜け止め部２６を固定した側と逆側の側穴部１１において、係合部１４と、回転規制リブ２２の該係合部１４との対向箇所との間には、弾性体であるばね４１を圧縮配設している。ばね４１の発生させる付勢力は、抜け止め部２６と掛止用フック１６を一体に図中のＢ方向に付勢する力となり、これにより被係合部４０が係合部１４に押付けられて係合している。つまり、他例においては、ばね４１の一端側が当たる回転規制リブ２２の面がフック側当て面４２となり、ばね４１の他端側が当たる係止部１４の面が、前記フック側当て面４２よりも軸部１８の先端側に位置する保持部側当て面４３となっている。そして、フック側当て面４２と保持部側当て面４３との間に圧縮配設したばね４１が、被係合部４０と係合部１４とをその係合方向に付勢力を与えながら当接させる他例の付勢手段４４となっている。
【００３０】
上記の掛止用フック１６を電動工具本体１に装着するには、フック保持部８の側穴部１１の保持部側当て面４３にばね４１の一端を当てた状態で、掛止用フック１６の軸部１８を該側穴部１１側から挿入し、ばね４１をフック側当て面４２と保持部側当て面４３との間で圧縮させつつ、他方の側穴部１１´側にて抜け止め部２６の被嵌合部３９に軸部１８の嵌合部３４を嵌合させ、そして、ねじ穴３５に挿入した取付ねじ３６を回して螺合部３８と被螺合部２７とを螺合させると良い。
【００３１】
掛止用フック１６の上記装着状態において、仮に掛止用フック１６のハンドル部１７に回転負荷がかかても、該回転負荷が所定値を超えない限りは、掛止用フック１６はその角度のままで電動工具本体１に係止される。そして、ハンドル部１７にかかる回転負荷が所定値を超えた場合には、ばね４１の付勢力に抗して係合部１４と被係合部４０との係合が解除されて、被係合部４０が係合部１４を乗り越えながら回転し、その後にばね４１の付勢力によって係合部１４と被係合部４０とは回転前と別の噛合い状態で再度係合する。係合部１４及び被係合部４０はそれぞれ周方向に多数の凹凸を連設した波型形状であるので、掛止用フック１６が電動工具本体１に対して多段階の角度に位置する場合に、それぞれ別の噛合い状態で係合部１４と被係合部４０とを係合させて掛止用フック１６をその角度に係止することができ、更に、所定値以上の回転負荷を与えれば係止を解除して回転により他のいずれの角度にも問題なく変更可能である。
【００３２】
加えて、図９に示すように、係合部１４が被係合部４０を乗り越えて角度が変更される時には、ハンドル部１７がフック保持部８の内方に引き込まれる方向に掛止用フック１６全体が移動するようになっているので、掛止用フック１６を腰ベルトに引掛けた状態で作業者が腰を横方向に回転させ、ハンドル部１７を側方に引張りだす外力が働いた場合にも、掛止用フック１６の角度が不意に変化してしまうことがないものである。
【００３３】
【発明の効果】
上記のように請求項１記載の発明にあっては、付勢手段による付勢力に抗して係合部と被係合部との係合を解除するだけの回転負荷を与えた場合に掛止用フックを回転させることができ、操作としては掛止用フックに回転負荷を加えるだけのワンタッチ操作で容易に角度変更が可能になるという効果がある。
【００３４】
また、請求項２記載の発明にあっては、請求項１記載の発明の効果に加えて、掛止用フックの回転と連動して、掛止用フックや該掛止用フックと一体回転する部材が軸方向に移動することにより、係合部と被係合部との係合を円滑に解除することができるという効果がある。
【００３５】
また、請求項３記載の発明にあっては、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、掛止用フックを回転させて多段階の角度において係止させておくことが可能となり、状況に応じて掛止用フックの位置を多様に変更することができるという効果がある。
【００３６】
また、請求項４記載の発明にあっては、請求項１〜３のいずれか記載の発明の効果に加えて、掛止用フックとフック保持部との間で掛止用フックの係止状態や係止解除状態を操作することができるという効果がある。
【００３７】
また、請求項５記載の発明にあっては、請求項４記載の発明の効果に加えて、抜け止め部を介して掛止用フックに係合部と被係合部とを係合させる方向の付勢力を与えることができるという効果がある。
【００３８】
また、請求項６記載の発明にあっては、請求項１〜３のいずれか記載の発明の効果に加えて、抜け止め部とフック保持部との間で掛止用フックの係止状態や係止解除状態を操作することができるという効果がある。
【００３９】
また、請求項７記載の発明にあっては、請求項６記載の発明の効果に加えて、掛止用フックを介して抜け止め部に係合部と被係合部とを係合させる方向の付勢力を与えることができ、この付勢力に抗して係合部と被係合部との係合を解除する方向が、掛止用フックがフック保持部側に引き込まれる方向であって、掛止用フックを腰ベルトに引掛けた状態で作業者が腰を横方向に回転させた場合に掛止用フックに生じる外力の方向とは逆方向なので、掛止用フックの角度が不意に変化してしまうことが防止されるという効果がある。
【００４０】
また、請求項８記載の発明にあっては、請求項１〜７のいずれか記載の発明の効果に加えて、電池パックを取外した状態で接続面を地面等に載置すれば、フック保持部に掛止用フックを装着していずれの角度に係止している場合であっても、電動工具本体だけで自立可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における一例の可搬式電動工具の掛止用フックが係止された状態を示す水平断面図である。
【図２】同上の可搬式電動工具における掛止用フックの角度変更中を示す水平断面図である。
【図３】同上の可搬式電動工具の一部分解斜視図である。
【図４】同上の可搬式電動工具の全体斜視図である。
【図５】同上の可搬式電動工具の本体ハウジングを一部外した状態の全体斜視図である。
【図６】同上の可搬式電動工具における掛止用フックの係止位置を示す説明図である。
【図７】同上の可搬式電動工具の電池パックを取外して載置した状態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態における他例の可搬式電動工具の掛止用フックが係止された状態を示す水平断面図である。
【図９】同上の可搬式電動工具における掛止用フックの角度変更中を示す水平断面図である。
【図１０】従来の可搬式電動工具を示す全体斜視図である。
【図１１】同上の可搬式電動工具のフック係止状態を示す説明図である。
【図１２】同上の可搬式電動工具のフック角度変更状態を示す説明図である。
【符号の説明】
２  電池パック
３  本体ハウジング
８  フック保持部
１４  係合部
１６  掛止用フック
１８  軸部
２４  螺合部
２５  被係合部
２６  抜け止め部
２９  ばね
３０  フック側当て面
３１  保持部側当て面
３２  付勢手段
４１  ばね
４２  フック側当て面
４３  保持部側当て面
４４  付勢手段
Ｓ  接続面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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