(57)【要約】【課題】端末装置の購入者の金銭的、手続的負担を軽減させるとともに、通信事業者の手続的負担をも軽減させることを可能にする課金システム等を提供する。【解決手段】通信事業者が有する通信装置Ｃと通信型車載用ナビゲーション装置の付属端末Ｔと、この通信型車載用ナビゲーション装置の販売者が有する処理装置Ｈとが有線又は無線の回線Ｌを介して接続しているネットワークシステムＮにおける、付属端末Ｔが通信装置Ｃを介して通信を行うことにより発生する料金について、通信装置Ｃにおける料金算出サーバがその料金を算出し、通信装置Ｃにおける課金サーバが算出された料金を販売者に課金するための処理を行うことにより、課金することを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、当該通信装置を介して通信を行う端末装置と、当該端末装置を販売した販売者に属する販売者装置と、を備えるネットワークシステムにおける前記通信により発生する料金を課金する課金システムであって、
前記料金を算出する算出手段と、
前記算出された料金を前記販売者に課金するための処理を行う課金処理手段と、
を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の課金システムにおいて、
予め設定された条件に基づいて前記料金の発生を制限する制限手段を更に備えることを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項２に記載の課金システムにおいて、
前記通信は情報の伝送のための通信であると共に、
前記制限手段は、同一の前記情報が再度前記端末装置に伝送されることを禁止することを特徴とする課金システム。
【請求項４】
請求項３に記載の課金システムにおいて、
前記伝送される情報の有効期限を示す期限情報を当該情報に付加して前記端末装置に伝送する期限情報付加手段を備え、
前記制限手段は、
前記伝送された期限情報により示される有効期限と現在時刻とを比較する比較手段と、
前記有効期限に相当する時刻が前記現在時刻より後であるとき、前記通信の実行を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の課金システムにおいて、
前記伝送される情報の有効地域を示す地域情報を当該情報に付加して前記端末装置に伝送する地域情報付加手段を備え、
前記制限手段は、
前記伝送された地域情報により示される有効地域と前記端末装置の現在位置とを比較する比較手段と、
前記現在位置が前記有効地域内であるとき、前記通信の実行を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の課金システムにおいて、
前記販売者装置は、前記端末装置の購入者から予め設定された一定額の料金の支払を受けるための処理を行う支払受理手段を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一項に記載の課金システムにおいて、
前記通信装置は、複数の情報送信装置から送信された前記情報を前記端末装置に伝送する中継伝送手段を更に備えることを特徴とする課金システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の課金システムに含まれる前記通信装置であって、
前記算出手段と、
前記課金処理手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項２から７のいずれか一項に記載の課金システムに含まれる前記端末装置であって、
前記制限手段を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項６または請求項７に記載の課金システムに含まれる前記販売者装置であって、
前記支払受理手段を備えることを特徴とする販売者装置。
【請求項１１】
通信装置と、当該通信装置を介して通信を行う端末装置と、当該端末装置を販売した販売者に属する販売者装置と、を備えるネットワークシステムにおける前記通信により発生する料金を課金する課金方法であって、
前記料金を算出する算出工程と、
前記算出された料金を前記販売者に課金するための処理を行う課金処理工程と、
を備えることを特徴とする課金方法。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれか一項に記載の前記課金システムに含まれるコンピュータを、
前記料金を算出する算出手段、
および前記算出された料金を前記販売者に課金するための処理を行う課金処理手段、
として機能させることを特徴とする課金制御用プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の課金制御用プログラムを前記コンピュータで読み取り可能に記録したことを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願は、課金システム、課金方法並びに課金制御用プログラム及び情報記録媒体の技術分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、携帯電話機等の端末装置は、その製造業者から通信事業者に販売され、その端末装置がさらに通信事業者の代理店や家電販売店等を通じて使用者に販売されていた。
【０００３】
こうした端末装置を用いて通信を行う使用者は、はじめに通信事業者から端末装置を購入してその購入代金を支払う。その後、端末装置の使用者は、通信の実行および情報の取得に使用した分の料金（通信料金）を通信事業者から請求され、その通信料金を支払っていた。
【０００４】
また、そうした端末装置によって、通信事業者の所有する通信装置から取得する情報は、既に取得済みの情報であっても、端末装置の使用者がその情報の更新等を希望することにより、再度同じ情報が取得される場合があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、通信事業者は、上記した通信の実行および情報の取得に使用した分の通信料金を各端末装置の使用者に対して個々に請求し、またその通信料金を受領する等の手続をしなければならず、そうした個々の手続による負担があった。
【０００６】
また、既に取得済みの情報と同じ情報が、通信装置から端末装置に再度送られてきた場合にも、その情報の取得の度に通信料金がかかるといった、端末装置の使用者に重複した通信料金が請求される問題があった。その結果、使用者に利益がないのにも関わらず通信料金の負担が大きくなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本願の課題は、上記した問題を解決することが一例として挙げられ、端末装置の購入者の金銭的、手続的負担を軽減させるとともに、通信事業者の手続的負担をも軽減させる、課金システム、課金方法並びに課金制御用プログラムおよび情報記録媒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、通信装置と、当該通信装置を介して通信を行う端末装置と、当該端末装置を販売した販売者に属する販売者装置と、を備えるネットワークシステムにおける前記通信により発生する料金を課金する課金システムであって、前記料金を算出する算出手段と、前記算出された料金を前記販売者に課金するための処理を行う課金処理手段と、を備える課金システムである。
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の課金システムに含まれる前記通信装置であって、前記算出手段と、前記課金処理手段と、を備える通信装置である。
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項２から７のいずれか一項に記載の課金システムに含まれる前記端末装置であって、前記制限手段を備える端末装置である。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の課金システムに含まれる前記販売者装置であって、前記支払受理手段を備える販売者装置である。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、通信装置と、当該通信装置を介して通信を行う端末装置と、当該端末装置を販売した販売者に属する販売者装置と、を備えるネットワークシステムにおける前記通信により発生する料金を課金する課金方法において、前記料金を算出する算出工程と、前記算出された料金を前記販売者に課金するための処理を行う課金処理工程と、を備える課金方法である。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の前記課金システムに含まれるコンピュータを、前記料金を算出する算出手段、および前記算出された料金を前記販売者に課金するための処理を行う課金処理手段として機能させる課金制御用プログラムである。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の課金制御用プログラムを前記コンピュータで読み取り可能に記録している情報記録媒体である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本願に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００１６】
なお、以下に説明する実施の形態は、通信事業者が所有する通信装置と、この通信装置を介して通信を行う個人用の通信型車載用ナビゲーション装置の付属端末と、その通信型車載用ナビゲーション装置を販売した販売者が所有する処理装置と、を備えるネットワークシステムにおいて、通信装置と通信型車載用ナビゲーション装置の付属端末との間の通信により発生する料金を課金する場合の課金システムに本願を適用した場合の実施の態様である。
【００１７】
（Ｉ）第１実施形態
先ず、本願に係る第１実施形態について、図１乃至図５を用いて説明する。
【００１８】
なお、図１は第１実施形態に係るネットワークシステムの概要構成を示すブロック図であり、図２から図４は当該ネットワークシステムを構成する構成部材毎の細部構成を夫々示すブロック図であり、図５は当該ネットワークシステムにおける情報の流れを示す流れ図である。
【００１９】
図１に示すように、第１実施形態に係るネットワークシステムＮは、個人用の通信型車載用ナビゲーション装置の付属端末Ｔ（以下において、単に付属端末Ｔという場合がある。）と、この付属端末ＴとネットワークシステムＮを介して接続されることにより付属端末Ｔとの間で種々のデータを授受すると共に、通信料金の算出処理およびこの算出した料金を販売者に課金するための処理を行うものとして、通信事業者のいわゆるサービスプロバイダ内に設置されている通信装置Ｃと、付属端末Ｔおよび通信装置ＣのそれぞれとネットワークシステムＮを介して接続されることにより、付属端末Ｔの購入者から所定の料金の支払を受けるための処理を行うものとして、通信型車載用ナビゲーション装置の販売者が所有している処理装置Ｈと、により構成されている。各構成部材は回線Ｌにより接続されている。
【００２０】
なお、以下において、通信型車載用ナビゲーション装置の購入者、使用者を単に使用者といい、その販売者を単に販売者という場合がある。
【００２１】
次に、各構成部材の細部構成を説明する。
【００２２】
先ず、付属端末Ｔの細部構成について、図２を用いて説明する。
【００２３】
図２に示すように、第１実施形態の付属端末Ｔは、アンテナＡＴと、送受信部１と、スピーカ２と、マイク３と、操作部４と、表示部５と、制御部６と、メモリ７と、により構成されている。
【００２４】
次に動作を説明する。
【００２５】
先ず、後述する通信装置Ｃの回線送信部１１と送受信部１との間で確立された通信回線Ｌを介して通信装置Ｃから無線通信により送信されてきた情報は、アンテナＡＴを介して送受信部１に入力される。
【００２６】
そして、当該送受信部１は、入力された情報に対して、予め設定された復調処理等の受信処理を施し、当該受信した情報のうちの音情報についてはスピーカ２へ出力すると共に、当該受信した情報のうちの画像情報については制御部６を介して表示部５へ出力する。
【００２７】
一方、マイク３を介して入力された音（音声を含む。）は、送受信部１において予め設定された変調処理等の送信処理が施され、アンテナＡＴ及び回線Ｌを介して通信装置Ｃへ出力される。
【００２８】
また、上述した情報の送受信を行うために必要な操作は、使用者により操作部４において実行される。当該操作部４からは、当該実行された操作に対応する操作信号が制御部６に出力される。
【００２９】
このようにして、制御部６は、上述した音情報及び画像情報の送受信処理を一元的に処理する。なお、当該処理に必要な情報は、必要に応じて一時的にメモリ７に蓄積されると共に読み出され、当該処理に供される。また、当該処理に当たって使用者に告知すべき情報は、表示部５において表示される。
【００３０】
これらの処理と並行して、制御部６は、後述する如く通信装置Ｃとの間で授受される情報に基づいて、当該情報に対応する種々の情報処理を実行する。この際にも、メモリ７における情報の一時的な蓄積が並行して行われることとなる。更に、当該情報処理の実行に当たって必要な情報は操作部４において使用者により入力されることとなる。また、同様に必要な情報は表示部５において表示される。
【００３１】
次に、通信事業者の所有する通信装置Ｃの細部構成について、図３を用いて説明する。
【００３２】
図３に示すように、第１実施形態の通信装置Ｃは、通信事業者が有する施設内に設置されているものであり、具体的には、回線Ｌに接続された回線送受信部１１と、サービスサーバ１２と、サービスデータベース１３と、算出手段としての料金算出サーバ１４と、顧客データベース１５と、課金処理手段としての課金サーバ１６と、課金データベース１７と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０と、により構成されている。
【００３３】
次に、動作を説明する。
【００３４】
回線送受信部１１は、回線Ｌを介して送信すべき情報をＬＡＮ１０を介して受け取ると、これに対して、予め設定されている変調処理等を含む送信処理を施し、当該送信処理後の情報を回線Ｌ上に送出する。一方、回線送受信部１１は、当該回線Ｌを介して受信すべき情報を当該回線Ｌから受け取ると、これに対して、予め設定されている復調処理等を含む受信処理を施し、当該受信処理後の情報をＬＡＮ１０を介して必要な構成部材に送信する。
【００３５】
サービスデータベース１３は、付属端末Ｔに供給する各種情報を蓄積記憶し、サービスサーバ１２からの要請に応じて、当該サービスサーバ１２に出力する。
【００３６】
そして、サービスサーバ１２は、付属端末Ｔに供給するために必要な情報をサービスデータベース１３から取得しつつ付属端末Ｔとの間の通信を実行して、情報を授受する。さらに、サービスサーバ１２は、上述のようにして付属端末Ｔとの間で実行された通信や授受された情報の量および通信等にかかった時間、そうした通信を行った付属端末ＴのユーザＩＤ等の料金算出に必要な情報を、ＬＡＮ１０を介して料金算出サーバ１４に送信する。
【００３７】
料金算出サーバ１４は、料金算出に必要なこれらの情報を基に、顧客データベース１５から出力される算出処理に必要な顧客情報と照合しつつ、その通信に対する通信料金を算出する算出処理を行う。さらに、料金算出サーバ１４は、算出された通信料金およびこの通信を行った付属端末Ｔの使用者に関する情報をＬＡＮ１０を介して課金サーバ１６に送信する。
【００３８】
顧客データベース１５は、算出処理に必要な情報（より具体的には、例えば使用者に関する氏名又は住所等の個人情報等）を蓄積記憶しており、これを上述した算出処理に供させるために料金算出サーバ１２へ出力する。
【００３９】
課金サーバ１６は、上述の通信料金および使用者に関する情報をあわせた、販売者に課金するための当該情報を課金データベース１７に出力して蓄積させる。さらに課金サーバ１６は、これらの情報を基に、課金データベース１７から出力される販売者に課金するための当該情報と照合しつつ、上記通信料金を課金するための後述する如き課金処理を行う。そして課金サーバ１６は、課金処理により販売者に課金された金額に関する情報を、回線Ｌを介して処理装置Ｈに送信すべく、ＬＡＮ１０を介して回線送受信部１１に送信する。
【００４０】
課金データベース１７は、上記課金サーバ１６から入力された販売者に課金するための情報を蓄積記憶すると共に、課金サーバ１６からの要請に応じて、販売者に課金された金額に関する情報を上記課金サーバ１６へ出力する。
【００４１】
次に、処理装置Ｈの細部構成について、図４を用いて説明する。
【００４２】
図４に示すように、処理装置Ｈは、通信型車載用ナビゲーション装置の販売者が有する施設内に設置されているものであり、具体的には、回線Ｌに接続された回線送受信部２１と、支払受理手段としての支払受理サーバ２２と、顧客データベース２３と、ＬＡＮ２０と、により構成されている。
【００４３】
次に、動作を説明する。
【００４４】
回線送受信部２１は、回線Ｌを介して送信すべき情報をＬＡＮ２０から受け取ると、これに対して、予め設定されている変調処理等を含む送信処理を施し、当該送信処理後の情報を回線Ｌ上に送出する。一方、回線送受信部２１は、当該回線Ｌを介して受信すべき情報を当該回線Ｌから受け取ると、これに対して、予め設定されている復調処理等を含む受信処理を施し、当該受信処理後の情報をＬＡＮ２０を介して必要な構成部材に送信する。特に、回線送受信部２１は、回線Ｌ上を授受される課金情報を検出し、これを、ＬＡＮ２０を介して支払受理サーバ２２に出力する。
【００４５】
これにより、支払受理サーバ２２は、顧客データベース２３との間で必要な情報の授受を行いつつ後述する如き支払受理処理を行う。
【００４６】
更に、顧客データベース２３は、上記通信装置Ｃに備えられる顧客データベース１５と同様の当該課金処理に必要な情報に加え、支払受理処理に必要な、付属端末Ｔの使用者の料金支払態様の情報を蓄積記憶している。顧客データベース２３は、これらの情報を上述した支払受理処理に供させるために上記支払受理サーバ２２へ出力する。
【００４７】
次に、第１実施形態に係る課金処理について、図５を用いて説明する。図５は、ネットワークシステムにおける情報の流れを示す流れ図である。図５に示す本実施形態の課金処理の一連の流れは、上段の情報伝送処理段階と下段の課金処理段階に大きく分けることができる。そのそれぞれについて説明する。
【００４８】
始めに、付属端末Ｔと通信装置Ｃとの間で通信を行う態様について、図５上段（情報伝送処理段階）を用いて説明する。通信を行う態様とは、具体的には付属端末Ｔが通信装置Ｃに対して情報を請求し、通信装置Ｃがその請求された情報を付属端末Ｔに伝送する段階の処理についての態様である。
【００４９】
図５上段（情報伝送処理段階）に示すように、必要な情報の伝送段階においては、始めに、付属端末Ｔは、通信装置Ｃに対して、回線Ｌを介して通信装置Ｃと付属端末Ｔとの間の接続を確立する旨の要求を当該回線Ｌを介して行う（ステップＳ１）。更に、付属端末Ｔは、当該接続確立後に必要な情報を伝送する旨の要求を回線Ｌを介して通信装置Ｃに対して行う（ステップＳ２）。
【００５０】
そして、当該伝送要求を受信した通信装置Ｃ内の上記サービスサーバ１２と料金算出サーバ１４は、当該伝送要求を送信した付属端末Ｔを所有する使用者（顧客）の識別及び要求された情報の特定等の処理を行う。このとき、当該識別処理は、顧客データベース１５と料金算出サーバ１４との間での情報の授受により行われる。一方、要求された情報の特定処理は、サービスデータベース１３とサービスサーバ１２との間での情報の授受により行われる。
【００５１】
その後、要求された情報を付属端末Ｔに送信する際に発生する、実行された通信や授受された情報の量および通信等にかかった時間に応じた通信料金（以下、実行された通信や授受された情報の量および通信等にかかった時間に応じた通信料金を単に通信料金と称する。）を料金算出サーバ１４が算出する。算出サーバ１４は、この算出された通信料金およびこの通信を行った付属端末Ｔの使用者に関する情報を、課金サーバ１６へＬＡＮ１０を介して出力する（ステップＳ３）。
【００５２】
最後に、通信装置Ｃ内のサービスサーバ１２は、必要な情報を回線Ｌを介して付属端末Ｔに対して伝送する（ステップＳ４）。付属端末Ｔは、当該伝送が終了したと認識したときに、現在確立されている通信装置Ｃとの間の接続を断とする旨の回線切断要求を回線Ｌを介して通信装置Ｃに送信する（ステップＳ５）。こうして、一連の情報伝送処理を完了する。
【００５３】
次に、上述のステップＳ１からＳ５ようにして付属端末Ｔと通信装置Ｃとの間で情報の授受が繰り返された後、その通信料金を課金する態様について、図５下段（課金処理段階）を用いて説明する。この課金処理段階は、さらにステップＳ１からＳ５による通信料金を販売者に課金する課金処理の段階（ステップＳ６からＳ９）、および、販売者の処理装置Ｈにおいて付属端末Ｔの使用者からの料金の支払いを受ける支払受理処理の段階（ステップＳ１０からＳ１３）に分けられる。
【００５４】
先ず、上述のように情報伝送処理（ステップＳ１からＳ５）が繰り返され、予め定められた所定の期間経過後に、その通信にかかった通信料金を販売者に課金すべく、課金サーバ１６において課金処理（ステップＳ６からＳ９）が行われる。なお、上記した所定の期間は、一月毎などの一定の期間でもよいし、その度に期間を異ならせてもよい。また、課金サーバ１６は、上記した所定の期間後でなく、通信が実行される毎に、その通信料金を販売者に課金してもよい。
【００５５】
課金データベース１７は、蓄積された通信料金の情報及びこの通信を行った付属端末Ｔの使用者に関する情報を課金サーバ１６に出力する。その後、課金サーバ１６は、一の使用者に対する通信料金の総額を算出する（ステップＳ６）。そして、課金サーバ１６は、この通信料金の総額を販売者に課金する。この算出された通信料金の総額の情報とこの通信を行った付属端末Ｔの一の使用者の情報（上述の課金処理により販売者に課金された金額に関する情報に該当する。以下において、これらを総称して通信料金情報という。）が、通信装置Ｃの課金サーバ１６からＬＡＮ１０を介して回線送受信部１１に伝送される。この通信料金情報が通信装置Ｃの回線送受信部１１から回線Ｌを介して処理装置Ｈの回線送受信部２１に伝送される（ステップＳ７）。
【００５６】
なお、この態様における、通信装置Ｃの課金サーバ１６において販売者に対して課金する通信料金の総額が算出されたとき、通信事業者は、この算出された通信料金の総額の情報とこの通信を行った付属端末Ｔの一の使用者の情報（通信料金情報）を記載した書面を郵送して販売者にその旨を伝えることも可能である。
【００５７】
そして、処理装置Ｈにおいて、回線送受信部２１からＬＡＮ２０を介して支払受理サーバ２２に通信料金情報が伝送される。その後、支払受理サーバ２２からは、通信料金情報を受領した旨の信号を通信装置Ｃに対して送信する（ステップＳ８）。
【００５８】
通信装置Ｃから通信料金を課金された販売者は、通信装置Ｃを所有する通信事業者にこの通信料金を支払う。このとき、販売者は、処理装置Ｈにおける操作により、電子マネーを用いて通信装置Ｃに通信料金を支払ってもよい。具体的には、処理装置Ｈの支払受理サーバ２２を販売者が操作することにより通信料金の額の電子マネーを支払う信号を通信装置Ｃに送信してもよいし、処理装置Ｈの支払受理サーバ２２に上記通信料金情報を受信した場合に、電子マネーを支払う信号を自動的に通信装置Ｃに送信するようにしてもよい。このように電子マネーを用いた場合には、その支払われた電子マネーは、例えば、通信装置Ｃの課金サーバ１６内の図示しない口座に格納されるようにする。
【００５９】
この支払われた金額に関する情報を通信事業者が課金サーバ１６に入力することにより、または、支払われた電子マネーが課金サーバ１６内の口座に格納されることにより、通信料金が支払われたことを課金サーバ１６が認識する。そして、課金サーバ１６から、ＬＡＮ１０、回線送受信部１１、回線Ｌを介し、処理装置Ｈに対して支払を受理した旨の情報が送信される（ステップＳ９）。なお、上記金額の支払を課金サーバ１６が認識した後、通信事業者が販売者に対して、支払を受理した旨の通知を記載した書面を郵送してもよい。
【００６０】
一方、付属端末Ｔの使用者に所定の料金を支払わせるために、支払受理サーバ２２において支払受理処理（ステップＳ１０からＳ１３）が行われる。
【００６１】
先ず、支払受理サーバ２２においては、上記通信料金情報を回線受信部２１から受信する。そして、支払受理サーバ２２は、顧客データベース２３とこの通信料金情報の授受を行い、後述する顧客データベース２３における付属端末Ｔの使用者に関する料金支払態様の情報を照合しつつ、付属端末Ｔの使用者の支払態様に合わせた、使用者が支払うべき金額を算出する（ステップＳ１０）。以下において、この算出された付属端末Ｔの使用者に課金する金額の情報を付属端末使用者負担金情報という。そして、支払受理サーバ２２において、この使用者が支払うべき金額を付属端末Ｔの使用者に課金する。この付属端末使用者負担金情報は、支払受理サーバ２２からＬＡＮ２０を介して回線送受信部２１に伝送される。
【００６２】
その後、付属端末使用者負担金情報は、処理装置Ｈの回線送受信部２１から回線Ｌを介して、付属端末ＴのアンテナＡＴから送受信部１に伝送される（ステップ１１）。その付属端末使用者負担金情報は、送受信部１から制御部６を介してメモリ７に格納され、操作部４から実行された操作に応じて表示部５に請求金額として表示される。その後、制御部６からは、付属端末使用者負担金情報を受領した旨の信号を通信装置Ｃに対して送信する（ステップＳ１２）。
【００６３】
この態様における、処理装置Ｈの支払受理サーバ２２において、付属端末Ｔの使用者に対して課金する金額が算出されたとき、販売者は、この算出された金額に関する情報（付属端末使用者負担金情報）を記載した書面を郵送して付属端末Ｔの使用者にその旨を伝えることも可能である。
【００６４】
そして、付属端末Ｔの使用者が、通信型車載用ナビゲーション装置の販売者に対して上記した課金された金額を支払う。このとき、使用者は付属端末Ｔにおける操作により、電子マネーを用いて処理装置Ｈに負担金を支払ってもよい。具体的には、付属端末Ｔの操作部４を使用者が操作することにより負担金の額の電子マネーを支払う信号を処理装置Ｈに送信してもよいし、付属端末Ｔの制御部６が上記付属端末使用者負担金情報を受信した場合に電子マネーを支払う信号を処理装置Ｈに自動的に送信するようにしてもよい。このように電子マネーを用いた場合には、その支払われた電子マネーは、例えば、処理装置Ｈの支払受理サーバ２２内の図示しない口座に格納されるようにする。
【００６５】
この支払われた金額に関する情報を販売者が支払受理サーバ２２に入力することにより、または、支払われた電子マネー情報が支払受理サーバ２２内の口座に格納されることにより、端末装置使用者負担金が支払われたことを支払受理サーバ２２が認識する。そして、支払受理サーバ２２から、ＬＡＮ２０、回線送受信部２１、回線Ｌを介し、付属端末Ｔに対して支払を受理した旨の情報が送信される（ステップＳ１３）。なお、上記金額の支払を支払受理サーバ２２が認識した後、販売者が付属端末Ｔの使用者に対して、支払を受理した旨の通知を記載した書面を郵送してもよい。
【００６６】
以上のようにして、本実施形態の課金処理の一連の流れが終了する。このうち、課金処理段階の流れ（ステップＳ６からＳ９）は上述した順番で進行し、支払受理段階の流れ（ステップＳ１０からＳ１３）も上述した順番で進行すれば、その他の時系列的な流れは、図５下段に記載の順番に限定されない。例えば、ステップＳ７の直後にステップＳ１０の処理が行われてもよい。
【００６７】
ここで、顧客データベース２３における付属端末Ｔの使用者に関する料金支払態様の情報について説明する。処理装置Ｈに備えられた顧客データベース２３における付属端末Ｔの使用者に関する料金支払態様の情報は、付属端末Ｔの使用者が販売者に対して支払う料金の支払い方に関するものである。
【００６８】
例えば、（イ）通信型車載用ナビゲーション装置の購入時にその装置の購入代金を支払わずに、その後予め定めた時期にその装置の購入代金の一部と通信料金との合計額を支払うもの、（ロ）通信型車載用ナビゲーション装置の購入時にその装置の購入代金の一部を支払い、その後予め定めた時期にその装置の購入代金の残金の一部と通信料金との合計額を支払うもの、（ハ）通信型車載用ナビゲーション装置の購入時にその装置の購入代金の全てを支払い、その後予め定めた時期に通信料金を支払うもの、等が挙げられる。
【００６９】
なお、上記した予め定めた時期とは、例えば単位期間毎としてもよいし、通信型車載用ナビゲーション装置の購入者が任意に定めた時期としてもよい。これらの料金支払態様については、通信型車載用ナビゲーション装置の購入者の経済的な状況に応じて、各購入者が決めることができる。従って、通信型車載用ナビゲーション装置の購入者の購入時における大きな金銭的な負担が軽減される。そのため、通信型車載用ナビゲーション装置の販売が促進される。なお、購入者は、通信型車載用ナビゲーション装置の購入代金分の金額を支払い終われば、その後は通信料金のみを支払えばよい。
【００７０】
また、支払受理サーバ２２には、付属端末Ｔの購入者から、予め設定された一定額の料金の支払を受けるための処理を行わせることができる。この一定額の料金とは、上記通信型車載用ナビゲーション装置の購入代金の一部と通信料金の一部との合計額を一定額としたものである。この場合も、購入者および販売者は、上記した（イ）から（ハ）の支払態様による一定額の料金を予め設定することができる。この場合には、付属端末Ｔと通信装置Ｃとの間でどのように情報が授受され、通信が行われたとしても、通信型車載用ナビゲーション装置の販売者がその付属端末Ｔの使用者から受ける金額は一定額となり、付属端末Ｔの使用者の金銭的な負担が軽減される。また、通信型車載用ナビゲーション装置の販売者には端末装置の購入代金に加えて一定額が支払われるので、販売者の金銭的な負担も軽減される。
【００７１】
このように、支払受理サーバ２２の支払受理処理により、付属端末Ｔの使用者に支払わせる金額は、一定額であっても、通信型車載用ナビゲーション装置の販売者に課金された通信料金により変動するものであってもよい。
【００７２】
ここで、本実施形態においては、本願の算出手段及び課金処理手段を通信事業者が所有する通信装置Ｃの料金算出サーバ１４及び課金サーバ１６に備えることとしたが、本願においてはこれに限定されず、算出手段や課金処理手段が、それぞれ付属端末Ｔや、処理装置Ｈに備えられていてもよい。
【００７３】
また、本実施形態においては、算出手段としての料金算出サーバ１４と、課金処理手段としての課金サーバ１６とを別個に表して説明したが、両者が同一のサーバからなり、このサーバが上記算出手段および課金処理手段の双方を構成していてもよい。
【００７４】
また、本実施形態において、サービスデータベース１３、顧客データベース１５および課金データベース１７は、通信事業者が有する施設内にあるものとして説明したが、これに限られない。例えば、サービスデータベース１３、顧客データベース１５および課金データベース１７が遠隔の地にあっても、それぞれサービスサーバ１２、料金算出サーバ１４および課金サーバ１６と回線等を介して接続されており、上述の機能を発揮できるものであればよい。
【００７５】
本実施形態において、本願の端末装置として、通信型車載用ナビゲーションの付属端末Ｔを適用して説明したが、本願の端末装置は、携帯型無線電話機、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００７６】
本願におけるネットワークシステムの各構成部材をつなぐ回線は、図１に示すように有線回線である場合と、例えば端末装置が携帯型無線電話機や通信型車載用ナビゲーションの付属端末等である場合のように無線回線である場合と、の双方を含んでいる。
【００７７】
以上説明したように、第１実施態様のネットワークシステムＮにおける課金システムは、通信事業者の所有する通信装置Ｃと、この通信装置Ｃを介して通信を行う通信型車載用ナビゲーション装置の付属端末Ｔと、この通信型車載用ナビゲーション装置を販売した販売者に属する処理装置Ｈと、を備えるネットワークシステムＮにおける通信により発生する料金を課金する課金システムであって、その料金を算出する料金算出サーバ１４と、この算出された料金を通信型車載用ナビゲーション装置の販売者に課金するための処理を行う課金サーバ１６と、を備える。よって、通信料金は全て通信型車載用ナビゲーション装置の販売者に課金されるため、個々の付属端末Ｔの使用者に対して課金していた通信事業者の手続的負担が軽減されるとともに、付属端末Ｔの使用者の通信料金を支払う手続的負担が軽減できる。
【００７８】
また、上記課金システムにおいて、処理装置Ｈは、通信型車載用ナビゲーション装置の購入者から予め設定された一定額の料金の支払を受けるための処理を行う支払受理サーバ２２を備える。
【００７９】
また、上記課金システムに含まれる通信事業者の所有する通信装置Ｃは、上記した料金算出サーバ１４と、上記した課金サーバ１６とを備える。よって、通信料金は全て通信型車載用ナビゲーション装置の販売者に課金されるため、個々の付属端末Ｔの使用者に対して課金していた通信事業者の手続的負担が軽減されるとともに、付属端末Ｔの使用者の通信料金を支払う手続的負担が軽減できる。
【００８０】
さらに、上記課金システムに含まれる通信型車載用ナビゲーション装置の販売者が有する処理装置Ｈは、上記した支払受理サーバ２２を備える。
【００８１】
（ＩＩ）第２実施態様
第２実施態様においては、第１実施態様の課金システムにおいて、さらに、付属端末Ｔの制御部６が、既に取得済みの情報と同じ情報が再度伝送されてきた場合にその重複した情報に対しても通信料金が請求されるという無駄を防止すべく、通信料金の発生を制限する制限手段としての制限処理部の機能を有している。そして、この制限処理部としての制御部６は、本願の比較手段、禁止手段を構成し、既に取得済みの情報と同一の情報が再度付属端末Ｔに伝送されることを禁止している。また、本実施形態における通信装置Ｃのサービスサーバ１２は、本願の期限情報付加手段、地域情報付加手段を構成し、上記比較手段による比較の基準となる期限情報や地域情報を提供する。第２実施態様においては、第１実施態様における車載用ナビゲーション装置の販売者に属する処理装置Ｈの構成とその動作は同様である。
【００８２】
以下に、天気情報や、地図情報、交通状況情報等の、時が経つにつれて、または地域が変わるにつれて変化する情報を、付属端末Ｔの使用者が取得したい場合の実施態様について具体的に説明する。そうした情報を情報ａとする。既に取得された情報と同じ情報に対して通信料金が重複して請求される無駄を防止すべく、時刻を基準として情報ａの授受を制限する場合、および地域を基準として情報ａの授受を制限する場合について説明する。
【００８３】
まず、時刻を基準として情報ａの授受を制限する場合について図６を参照して説明する。図６は、時刻を基準として情報の授受を制限する場合の流れを説明する流れ図である。
【００８４】
図６に示すように、第２実施形態の情報伝送処理においては、使用者の操作により、付属端末Ｔが、上記したような図５におけるステップＳ１からＳ５を経て、情報ａを授受することにより、メモリ７に情報ａが格納される。これとともに、端末装置Ｔは、通信装置Ｃのサービスデータベース１３から送信される情報ａの有効期限を示す期限情報（付加情報ａ１とする。）を同様に授受し、メモリ７に付加情報ａ１が格納されている。
【００８５】
その後、付属端末Ｔの使用者が、再度情報ａを取得したいとき、操作部４を操作する。そうして、端末装置Ｔの操作部４から制御部６に、情報ａを取得したい旨の信号が送られる（ステップＳ２１）。その際、制御部６は、メモリ７から現在時刻を取得するとともにメモリ７に情報ａが格納されているか否かを判断する（ステップＳ２２，Ｓ２３）。本実施形態の場合には、メモリ７に情報ａが格納されているため、制御部６はメモリ７には情報ａが既に格納されているとの判断をする（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）。
【００８６】
次いで、制御部６は、メモリ７に付加情報ａ１が格納されているか否かの判断をする。本実施形態の場合には、メモリ７に付加情報ａ１が格納されているため、制御部６はメモリ７には付加情報ａ１が既に格納されているとの判断をする。
【００８７】
次いで、制御部６は、付加情報ａ１による有効期限に相当する時刻と、現在時刻を比較する（ステップＳ２７）。有効期限に相当する時刻が現在時刻よりも後であるとき（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、更新された最新の情報ａが既に取得済みであるため、制御部６は、通信の実行を禁止するとともに、表示部５に既に情報ａは取得済みであり、情報ａが変わっていない旨の表示をするよう信号を送る。表示部５にその旨が表示されること（ステップＳ２８）により、付属端末Ｔの使用者は情報ａが既に取得済みであることがわかる。使用者は、別途操作部４を操作することにより、メモリ７から情報ａを読み出すことができる。
【００８８】
一方、有効期限に相当する時刻が現在時刻よりも前であるとき（ステップＳ２７：Ｎｏ）、更新された最新の情報ａを取得すべく、制御部６は送受信部１及びアンテナＡＴを介して、上記ステップＳ１からＳ５のように情報の授受を行う（ステップＳ２４からＳ２５）。これとともに、制御部６は、上記したのと同様に有効期限情報（付加情報ａ１）を授受し、メモリ７に付加情報ａ１が格納される（ステップＳ２６）。こうして、図６に図示する一連の流れが終了する。
【００８９】
このようにして、端末装置Ｔに更新された最新の情報ａが取得された場合には、この情報の授受に対する通信料金が図５におけるステップＳ１からＳ５により算出される。この最新の情報ａに対する通信料金は、先に取得した情報ａに対して算出された通信料金とともに、ステップＳ６からＳ９の課金処理段階において、通信型車載用ナビゲーション装置の販売者に課金される。
【００９０】
次に、地域を基準として情報ａの授受を制限する場合の態様について図７を用いて説明する。図７は、地域を基準として情報の授受を制限する場合の流れを説明する流れ図である。
【００９１】
図７に示すように、第２実施形態の他の情報伝送処理においては、使用者の操作により、付属端末Ｔが、上記したような図５におけるステップＳ１からＳ５を経て、情報ａを授受することにより、メモリ７に情報ａが格納される。これとともに、端末装置Ｔは、通信装置Ｃのサービスデータベース１３から送信される情報ａの有効地域を示す有効地域情報（付加情報ａ２とする。）を同様に授受し、メモリ７に付加情報ａ１が格納されている。
【００９２】
その後、付属端末Ｔの使用者が、再度情報ａを取得したいとき、操作部４を操作する。そうして、端末装置Ｔの操作部４から制御部６に、通信により情報ａを取得したい旨の信号が送られる（ステップＳ３１）。その際、制御部６は、付属端末Ｔと接続されている通信型車載用ナビゲーション装置の本体から現在位置情報を取得するとともにメモリ７に情報ａが格納されているか否かを判断する（ステップＳ３２，Ｓ３３）。本実施形態の場合には、メモリ７に情報ａが格納されているため、制御部６はメモリ７には情報ａが既に格納されているとの判断をする（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）。
【００９３】
次いで、制御部６は、メモリ７に付加情報ａ２が格納されているか否かの判断をする。本実施形態の場合には、メモリ７に付加情報ａ２が格納されているため、制御部６はメモリ７には付加情報ａ２が既に格納されているとの判断をする。
【００９４】
次いで、制御部６は、付加情報ａ２による有効地域と、現在位置を比較する（ステップＳ３７）。現在位置が有効地域内であるとき（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、更新された最新の情報ａが既に取得済みであるため、制御部６は、通信の実行を禁止するとともに、表示部５に既に情報ａは取得済みであり、情報ａが変わっていない旨の表示をするよう信号を送る。表示部５にその旨が表示されること（ステップＳ３８）により、付属端末Ｔの使用者は情報ａが既に取得済みであることがわかる。使用者は、別途操作部４を操作することにより、メモリ７から情報ａを読み出すことができる。
【００９５】
一方、現在位置が有効地域外であるとき（ステップＳ３７：Ｎｏ）、更新された最新の情報ａを取得すべく、制御部６は送受信部１及びアンテナＡＴを介して、上記ステップＳ１からＳ５のように情報の授受を行う（ステップＳ３４からＳ３５）。これとともに、制御部６は、上記したのと同様に有効地域情報（付加情報ａ２）を授受し、メモリ７に付加情報ａ２が格納される（ステップＳ３６）。こうして、図７に図示する一連の流れが終了する。
【００９６】
このようにして、端末装置Ｔに更新された最新の情報ａが取得された場合には、この情報の授受に対する通信料金が図５におけるステップＳ１からＳ５により算出される。この最新の情報ａに対する通信料金は、先に取得した情報ａに対して算出された通信料金とともに、ステップＳ６からＳ９の課金処理段階において、通信型車載用ナビゲーション装置の販売者に課金される。
【００９７】
次に、一定期間毎に更新される情報を取得する場合において、その情報の授受を制限する場合ついて説明する。この制限は、一定期間毎に更新される情報とともに更新される期間と更新日時についての付加情報を取得し、この更新される情報の更新されていない間は通信を禁止することにより、通信を制限するものである。
【００９８】
より具体的には、例えば、使用者が操作することにより、付属端末Ｔが、上記したようなステップＳ１からＳ５を経て、更新される情報を授受することにより、メモリ７に更新される情報が格納される。これとともに、端末装置Ｔは、更新される情報について、更新される期間と次の更新される時刻についての付加情報を同様に授受し、メモリ７に更新される期間と次の更新される時刻についての付加情報が格納される。
【００９９】
その後、付属端末Ｔの使用者が更新される情報を取得したいとき、当該使用者が操作部４を操作する。そうして、操作部４から制御部６に通信により更新される情報を取得したい旨の信号が送られる。その際、制御部６は、メモリ７から現在時刻の情報を取得するとともに、メモリ７に更新される情報が格納されているか否かを判断する。本実施形態の場合には、メモリ７に更新される情報が格納されているため、制御部６はメモリ７には更新される情報が既に格納されているとの判断をする。
【０１００】
次いで、制御部６は、メモリ７に更新される期間と次の更新される時刻についての付加情報が格納されているか否かの判断をする。本実施形態の場合には、メモリ７に更新される期間と更新日時についての付加情報が格納されているため、制御部６はメモリ７には更新される期間と更新日時についての付加情報が既に格納されているとの判断をする。
【０１０１】
次いで、制御部６は、更新される期間と次の更新される時刻についての付加情報に基づいて次に更新される時刻と、現在時刻とを比較する。次に更新される時刻が現在時刻よりも後であるとき、最新の更新される情報が既に取得済みであるため、制御部６は、通信の実行を禁止するとともに、表示部５に既に更新される情報は取得済みであり、更新される情報が変わっていない旨の表示をするよう信号を送る。表示部５にその旨が表示されることにより、付属端末Ｔの使用者は更新される情報が既に取得済みであることがわかり、別途操作部４を操作することにより、メモリ７から更新される情報を読み出すことができる。
【０１０２】
一方、次に更新される時刻が現在時刻よりも前であるとき、最新の更新される情報を取得すべく、制御部６は送受信部１及びアンテナＡＴを介して、上記ステップＳ１からＳ５のように情報の授受を行う。
【０１０３】
また、制御部６において、更新される期間と次の更新される時刻についての付加情報に基づき、当該次の更新される時刻に、更新される期間をたし合わせることにより、次の更新予定時刻を順次計算していく。そして、制御部６は、操作部４から情報が更新されていない時刻に更新される情報を取得しようとする信号が送られてきた場合には、上述のように通信を禁止する。
【０１０４】
このようにして、端末装置Ｔに一定時間毎に更新される情報が取得された場合には、その取得される度に、この情報の授受に対する通信料金が図５におけるステップＳ１からＳ５により算出される。こうして算出された一定時間毎に更新される情報に対する通信料金は、先に取得した情報に対して算出された通信料金とともに、ステップＳ６からＳ９の課金処理段階において、通信型車載用ナビゲーション装置の販売者に課金される。
【０１０５】
上述してきた、制御部６が行う、付属端末Ｔに情報が伝送されることを禁止する制限処理は、ある情報が既にメモリ７に取得済みである場合に、再度これと同じ情報が付属端末Ｔに伝送されることを禁止するものである。
【０１０６】
次に、一の通信の後に所定の時間が経過していないと通信を禁止する場合、一の通信の後に所定の距離を移動していないと通信を禁止する場合について説明する。
【０１０７】
まず、一の通信の後に所定の時間が経過していないと通信を禁止する制限処理について説明する。例えば、所定の時間を一律５分とした場合に、一の通信の後に５分以上経過していない場合には、操作部４により通信を行いたいという操作信号が制御部６に送信されてきても、制御部６が、その判断により通信を行うことを禁止するものである。
【０１０８】
なお、上記した所定の時間は一律としなくてもよく、特に限定されない。所定の時間は、各種の情報、例えば、天気情報、道路交通情報等のそれぞれに対して決めてもよい。この所定の時間については、付属端末Ｔの使用者が自ら設定してもよく、通信事業者や通信型車載用ナビゲーション装置の販売者が設定してもよい。
【０１０９】
次に、一の通信の後に所定の距離を移動していないと通信を禁止する制限処理について説明する。例えば、所定の距離を一律５ｋｍとした場合に、一の通信の後に５ｋｍ以上移動していない場合には、操作部４により通信を行いたいという操作信号が制御部６に送信されてきても、制御部６が、その判断により通信を行うことを禁止するものである。
【０１１０】
なお、上記した所定の距離は一律としなくてもよく、特に限定されない。所定の距離は、各種の情報、例えば、地図情報、道路交通情報等のそれぞれに対して決めてもよい。この所定の距離については、付属端末Ｔの使用者が自ら設定してもよく、通信事業者や通信型車載用ナビゲーション装置の販売者が設定してもよい。
【０１１１】
このように、付属端末Ｔの制限処理部としての制御部６は、上述した制限態様により、付属端末Ｔの通信自体（ステップＳ１からＳ５）を禁止している。以上をまとめると、制御部６は、既に取得された情報と同一の情報が再度付属端末Ｔに伝送されることを禁止するという条件、一の通信の後に所定の時間が経過していないと通信を禁止するという条件、一の通信の後に所定の距離を移動していないと通信を禁止するという条件、等の予め設定された条件に基づいて通信料金の発生を制限している。このように、制御部６における種々の制限処理について説明したが、制限処理は上述のものに限定されず、他の条件に基づいて通信料金の発生を制限してもよい。
【０１１２】
以上説明した本実施形態では、制御部６において通信を制限しているが、これに限定されるものではなく、他の装置や構成部分等において通信を制限してもよい。
【０１１３】
また、こうした伝送される情報ａの有効期限を示す期限情報（付加情報ａ１）を情報ａに付加して付属端末Ｔに伝送する本願の期限情報付加手段、および、こうした伝送される情報ａの有効地域を示す地域情報（付加情報ａ２）を情報ａに付加して付属端末Ｔに伝送する本願の地域情報付加手段は、本実施形態においては、通信装置Ｃのサービスサーバ１２に備えられているが、これに限定されるものではなく、他の装置や構成部分、例えば、後述する情報送信装置等に備えられていてもよい。
【０１１４】
以上説明したように、第２実施形態のネットワークシステムＮにおける課金システムによれば、上記第１実施態様の課金システムにおいて、通信型車載用ナビゲーション装置の付属端末Ｔにおける制御部６に、予め設定された条件に基づいて前記料金の発生を制限する制限処理部を更に備える。よって、予め設定された条件に基づいて料金の発生が制限されるので、通信型車載用ナビゲーション装置の販売者における通信料金の負担が軽減される。
【０１１５】
さらに、本実施形態においては、上記課金システムにおいて、通信は情報の伝送のための通信であると共に、制限処理部としての制御部６は、既に取得された情報と同一の情報が再度付属端末Ｔに伝送されることを禁止するように構成されている。よって、既に取得された情報と同一の情報が再度伝送されることを禁止するので、無駄の発生を制限することができ、その結果、確実に販売者における通信料金の負担が軽減される。
【０１１６】
本実施形態においては、上記課金システムにおいて、通信装置Ｃのサービスサーバ２２が伝送される情報ａの有効期限を示す期限情報ａ１を当該情報ａに付加して付属端末Ｔに伝送する機能を備え、制限処理部としての制御部６は、伝送された期限情報ａ１により示される有効期限と現在時刻とを比較する機能と、有効期限に相当する時刻が現在時刻より後であるとき、通信の実行を禁止する機能と、を備える。よって、有効期限内の情報が既に付属端末Ｔに伝送されているとき、これと同じ情報をその付属端末Ｔへ伝送することを禁止するので、有効に通信を制限することができ、その結果、確実に販売者における料金負担が軽減される。
【０１１７】
本実施形態においては、上記課金システムにおいて、通信装置Ｃのサービスサーバ２２が伝送される情報ａの有効地域を示す地域情報ａ２を当該情報ａに付加して付属端末Ｔに伝送する機能を備え、制限処理部としての制御部６は、伝送された地域情報により示される有効地域と付属端末Ｔの現在位置とを比較する機能と、現在位置が有効地域内であるとき、通信の実行を禁止する機能と、を備える。よって、付属端末Ｔの現在位置が既に伝送されている情報の有効地域内であるとき、これと同じ情報をその付属端末Ｔへ伝送することを禁止するので、有効に通信を制限することができ、その結果、確実に販売者における料金負担が軽減される。
【０１１８】
なお、本実施態様においても、上述の第１実施態様に記載のように、上記課金システムにおいて、処理装置Ｈは、通信型車載用ナビゲーション装置の購入者から予め設定された一定額の料金の支払を受けるための処理を行う支払受理サーバ２２を備える。よって、販売者が一定額の料金を取得することができるとともに、既得の情報と同一の情報を授受するという無駄な通信が禁止されるため、通信料金の課金される販売者における金銭的負担が軽減される。
【０１１９】
（ＩＩＩ）第３実施態様
第３実施態様においては、第１実施態様の課金システムまたは第２実施態様の課金システムにおいて、さらに、通信装置Ｃのサービスサーバ１１は、通信事業者やその他の会社が所有する複数の情報送信装置から送信された情報を通信型車載用ナビゲーション装置の付属端末Ｔに伝送する中継伝送手段としての中継伝送部の機能を更に備えている。第３実施態様においては、第１実施態様、第２実施態様における付属端末Ｔ及び処理装置Ｈの構成とその動作は同様である。
【０１２０】
本願に係る第３実施態様について、図８を参照して説明する。なお、図８は、第３実施態様に係るネットワークシステムを構成する構成部材である通信装置の細部構成を示すブロック図である。
【０１２１】
図８に示すように、第３実施形態の通信装置Ｃは、通信事業者が有する施設内に設置されているものであり、具体的には、回線Ｌに接続された回線送受信部１１と、サービスサーバ１２と、算出手段としての料金算出サーバ１４と、顧客データベース１５と、課金処理手段としての課金サーバ１６と、課金データベース１７と、ＬＡＮ１０と、により構成されている。また、通信装置Ｃのデータサーバ１２は、有線、無線を問わず、回線Ｌを介して複数の情報送信装置に接続されている。
【０１２２】
第３実施態様は、第１実施態様の通信装置Ｃにおけるサービスサーバ１２とサービスデータベース１３との関係が、通信装置Ｃのサービスサーバ１２と複数の情報送信装置との関係になったものである。この通信装置Ｃのサービスサーバ１２における中継伝送部は、複数の情報送信装置から送信された情報を付属端末Ｔに伝送する。すなわち、第３実施態様においては、第１実施態様におけるサービスデータベース１３を通信装置Ｃの所有者である通信事業者等のもとではなく、他の情報提供者等のもとに情報送信装置として置いたものである。
【０１２３】
次に、動作を説明する。
【０１２４】
情報送信装置は、付属端末Ｔに供給する各種情報を蓄積記憶し、サービスサーバ１２からの回線Ｌを介した要請に応じた情報を当該サービスサーバ１２に出力する。
【０１２５】
そして、サービスサーバ１２は、付属端末Ｔが要求する必要な情報を情報送信装置から取得しつつ付属端末Ｔとの間の通信を実行して情報を授受する。さらに、上述のようにして付属端末Ｔとの間で実行された通信や授受された情報の量および通信にかかった時間、そうした通信を行った付属端末ＴのユーザＩＤ等に関する情報をＬＡＮ１０を介して料金算出サーバ１４に送信する。
【０１２６】
他の通信装置Ｃにおける動作は第１実施態様におけるものと同様である。
【０１２７】
本実施形態においては、サービスデータベース１３が一つに限られず、複数の情報送信装置とサービスサーバ１２が接続されているので、様々な情報送信装置が有するデータベースによる付属端末Ｔへの様々な情報の提供が可能であり、付属端末Ｔの使用者にとっても便利である。
【０１２８】
以上説明したように、第３実施態様のネットワークシステムＮにおける課金システムにおいては、通信事業者の所有する通信装置Ｃは、複数の情報送信装置から送信された情報を付属端末Ｔに伝送する中継伝送部として機能するサービスサーバ１２を更に備える。よって、付属端末Ｔの使用者が種々の情報を取得することができ、便利である。
【０１２９】
更に、図５に示すフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得して記録しておき、これをマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータを各実施形態に係る料金算出サーバ１４および課金サーバ１６として機能させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るネットワークシステムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】ネットワークシステムを構成する構成部材である通信型車載用ナビゲーション装置の付属端末の細部構成を示すブロック図である。
【図３】ネットワークシステムを構成する構成部材である通信装置の細部構成を示すブロック図である。
【図４】ネットワークシステムを構成する構成部材である処理装置の細部構成を示すブロック図である。
【図５】ネットワークシステムにおける情報の流れを示す流れ図である。
【図６】第２実施態様に係る有効期限情報により通信を制限する処理の一例を示す流れ図である。
【図７】第２実施態様に係る有効地域情報による通信を制限する処理の他の一例を示す流れ図である。
【図８】第３実施態様に係るネットワークシステムを構成する構成部材である通信装置の細部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…送受信部
２…スピーカ
３…マイク
４…操作部
５…表示部
７…メモリ
６…制御部
１０、２０…ＬＡＮ
１１、２１…回線送受信部
１２…サービスサーバ
１３…サービスデータベース
１４…料金判定サーバ
１５、２３…顧客データベース
１６…課金サーバ
１７…課金データベース
２２…支払受理サーバ
Ｎ…ネットワークシステム
Ｔ…通信型車載用ナビゲーションの付属端末
Ｃ…通信装置
Ｈ…処理装置
Ｌ…回線
ＡＴ…アンテナ
【図１】
2004145480.tif 000003
【図２】
2004145480.tif 000004
【図３】
2004145480.tif 000005
【図４】
2004145480.tif 000006
【図５】
2004145480.tif 000007
【図６】
2004145480.tif 000008
【図７】
2004145480.tif 000009
【図８】
2004145480.tif 000010