(57)【要約】【課題】汚染された室内空気を取り込み、浄化した空気を室内に放出する空気清浄装置において、室内に再度放出されやすい揮発性の空気汚染物質に対して除去効率の向上を図った空気清浄装置を提供する。【解決手段】室内空気を吸込口２から取り込み、浄化した空気を吹出口３から放出するものであり、正イオン化した汚染物質を収集するための正イオン収集手段６と、正イオン収集手段６を冷却して当該正イオン収集手段６の表面に空気中の水分を凝縮させるための冷却手段７と、凝縮した水分を収集するための凝縮水収集手段８とを備えるようにした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染された室内空気を取り込み、浄化した空気を室内に放出する空気清浄装置において、
正イオン化した汚染物質を収集するための正イオン収集手段と、正イオン収集手段を冷却して当該正イオン収集手段の表面に空気中の水分を凝縮させるための冷却手段と、凝縮した水分を収集するための凝縮水収集手段とを備えることを特徴とする空気清浄装置。
【請求項２】
正イオン化した汚染物質を酸化反応によって親水化するための親水化手段を備えることを特徴とする請求項１記載の空気清浄装置。
【請求項３】
正イオン収集手段は鉄または鉄鋼で形成された負電極であり、負電極に絶対値１Ｖ以上の負電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の空気清浄装置。
【請求項４】
正イオン収集手段は、ステンレス、チタン、ニッケル合金、白金及び金からなる群から選択された金属で形成された負電極であることを特徴とする請求項１記載の空気清浄装置。
【請求項５】
室内空気の空気イオン極性が−０．５より負側になったときに作動する負イオン中和手段を備えることを特徴とする請求項１記載の空気清浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、室内空気を浄化する空気清浄装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気清浄装置は、室内空気を取り入れ、帯電部で空気中の微粒子を負に帯電させ、電気集塵器で負帯電の微粒子を捕集して、室内空気を清浄化している。このとき、帯電部では放電によって負イオンおよびオゾンが発生する。このうちオゾンのみをオゾン分解触媒で分解し、負イオンのみを空間に放出している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２５９４７０号公報（第３−４頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の空気清浄装置では、シックハウス症候群などの要因物質となるホルムアルデヒドやアセトアルデヒドなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、活性炭などに一度吸着しても、揮発性のために室内に再度放出される。よって、ＶＯＣを完全に浄化処理できないという問題がある。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、室内に再度放出されやすい揮発性の空気汚染物質に対して除去効率の向上を図った空気清浄装置を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明における空気清浄装置は、正イオン化した汚染物質を収集するための正イオン収集手段と、正イオン収集手段を冷却して当該正イオン収集手段の表面に空気中の水分を凝縮させるための冷却手段と、凝縮した水分を収集するための凝縮水収集手段とを備えるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明が適用される空気清浄装置の実施の形態１を説明するための概略構成図である。この空気清浄装置は、筐体１に設けられた吸込口２から汚染された室内空気をファン５の動作によって取り込み、浄化した空気を吹出口３から室内に放出するものである。
【０００８】
室内空気の汚染物質として、塵埃等の比較的大きい粒子状のものと、正イオン化した分子状のものとが混在している。まず、塵埃等は吸込口２の近傍に設けられた塵埃除去フィルター４によって捕集される。塵埃除去フィルター４には、活性炭やゼオライトなどの吸着剤を用いたもの、ＨＥＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ａｉｒ）フィルター、ＵＬＰＡ（Ｕｌｔｒａ  Ｌｏｗ  Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ａｉｒ）フィルターなどの無機フィルター、カテキンなどのバイオフィルターを、単独もしくは組み合わせて使用できる。
【０００９】
塵埃除去フィルター４で捕集されなかった汚染物質、例えば粒子径０．１５μｍ以下のものは、ファン５より図示上方の空間へと移動する。この空間には、正イオン化した汚染物質を収集するための負電極６が設けられている。室内壁紙や家具等の接着剤あるいは塗料から発生するホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどのＶＯＣは正イオン化しやすいことが知られている。そのため、正イオン化したＶＯＣは、負電極６によって電気的に収集される。このとき、負電極６の形状は適宜設計できる。また、負電極６に負電圧を印加する電源として直流電源９を例示しているが、これに限定するものではない。
【００１０】
負電極６は冷却装置７によって冷却され。負電極６の表面には空気中の水分が凝縮される。例えば、気温３０℃、相対湿度８０％の室内空気では、負電極６の温度を２５℃に冷却すると乾燥空気１ｋｇあたり２ｇの水分を凝縮させることが可能となる。気温１５℃、相対湿度６０％の室内空気においても、負電極６の温度を５℃に冷却することによって乾燥空気１ｋｇあたり０．７ｇの水分を凝縮させることが可能となる。すなわち凝縮水の量は、室内空気の気温と相対湿度、冷却された負電極６の温度によって決まるものである。したがって、負電極６の温度は室内空気の状態に応じて適宜設定される。このように負電極６の表面に凝縮水が付着すると、高い水溶性を示すホルムアルデヒドやアセトアルデヒドは、この凝縮水に容易に溶解する。
【００１１】
図２は、この実施の形態における負電極６への印加電圧と正イオン除去率との関係を示した特性図である。ここでの処理空気量は２５ｍ３／ｍｉｎとした。印加電圧が絶対値１Ｖ付近まで正イオン除去率は急激に向上する。さらに、印加電圧が絶対値３Ｖ以上になると正イオン除去率はほぼ飽和に達している。
【００１２】
ところで、負電極６には凝縮水が付着した状態で電圧を印加されても変質しないことが求められる。鉄を負電極６に用いた場合について述べる。凝縮水が酸性から弱アルカリ性の場合（ｐＨが９以下）は、負電極６に絶対値０．６Ｖ以上の負電圧を印加することによって、鉄は不活性態を示し変質しない。さらに、負電極６に絶対値１Ｖ以上の負電圧を印加することによって、凝縮水がいかなるｐＨであっても、鉄は不活性態を示す。なお、炭素等の微量成分を含む鉄、いわゆる鉄鋼であっても、このような不活性態を示すものであればかまわない。よって、負電極６が鉄または鉄鋼から形成される場合、絶対値１Ｖ以上の負電圧を印加することにより、効果的な正イオン除去と負電極６の変質防止とを達成できる。さらに、鉄や鉄鋼は加工性にすぐれるため、負電極６の形状を適宜設計できる。
【００１３】
ところで、負電極６には、耐腐食性の強いステンレス、チタン、ニッケル合金、白金あるいは金などを用いることによっても変質を防ぐことができる。これらの金属は、負電極６の印加電圧にかかわらず不活性態を示す。そのため、空気清浄装置の運転を停止する際、負電極６に付着した凝縮水を乾燥させる必要がない。とくにステンレスは、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６と呼ばれるオーステナイト系ステンレスが好ましい。
【００１４】
さらに、負電極６の表面を親水化処理することにより、凝縮水が負電極６表面に一様に広がり、広範囲においてＶＯＣを溶解できるためにＶＯＣの除去効率が向上する。
【００１５】
また、冷却装置７は、ペルチェ素子、熱交換器、水冷式冷却装置あるいは空冷式冷却装置を用いることができる。さらに、負電極６をペルチェ素子そのもので作製してもよい。
【００１６】
さらに、負電極６の図示下方には凝縮した水分を収集するための凝縮水収集容器８が設けられている。このＶＯＣが溶解した凝縮水を収集することにより、室内空気のＶＯＣを効果的に除去できる。ここで、凝縮水収集容器８の開口部を十分に小さくすれば、凝縮水やＶＯＣが再び気化して放出されることがない。凝縮水収集容器８には、汚染物質フィルターとして活性炭や合成ゼオライトが備えられていてもよく、凝縮水を固形化する凝固剤などが備えられていてもよい。これらにより、凝縮水に溶解したＶＯＣの再揮発を防止できる。このようにして、室内空気の汚染物質を除去できる。
【００１７】
実施の形態２．
図３は、実施の形態２を説明するための空気清浄装置の概略構成図である。この実施の形態は、実施の形態１における凝縮水収集容器に代えて、凝縮水収集トレイ及びホースを用いて凝縮水を室外に廃棄するものである。図において、負電極６の図示下方には凝縮した水分を収集するための凝縮水収集トレイ１０が設けられている。凝縮水収集トレイ１０は開口部を有しており、その開口部にはホース１１が取り付けられている。
【００１８】
この実施の形態においても、実施の形態１と同様にして室内空気の汚染物質を除去できる。さらに、この空気清浄装置を例えばエアコンに搭載すれば、ホース１１はエアコンのドレインホースを転用することもできる。そのため、室内温度の調整に伴なって湿気を室外に放出する際に、ＶＯＣを室外に廃棄でき、一層快適な室内環境を提供できる。なお、ホース１１の図示右下の開放端をさらに凝縮水を回収するタンクなどに接続するのは適宜実施できる。
【００１９】
実施の形態３．
図４は、実施の形態３を説明するための空気清浄装置の概略構成図である。この実施の形態は、実施の形態１において、オゾン発生器及びオゾン分解フィルターを付加したものである。図において、ファン５と負電極６が設けられた空間との間に、オゾン発生器１２が設けられている。さらに、負電極６が設けられた空間と吹出口３との間に、オゾン分解フィルター１３が設けられている。
【００２０】
この実施の形態では、塵埃除去フィルター４によって捕集されなかったＶＯＣのうち、非水溶性を示すトルエンやキシレンを酸化反応によって親水化する。オゾン発生器１２から発生されたオゾンは、トルエンやキシレンを酸化する。その際、ケトン基、カルボキシル基または水酸基などの親水基が生成される。非水溶性のＶＯＣであっても親水基の生成により、実施の形態１と同様にして除去できる。余剰のオゾンは、人体に影響を及ぼさないようにオゾン分解フィルター１３により分解され、室内には放出されないようにする。なお、トルエンやキシレンを酸化して親水化する親水化手段としてオゾン発生器を例示したが、これに限定するものではない。紫外線ランプやコロナ放電ユニットを用いても、トルエンやキシレンを酸化して同様の効果が得られる。
【００２１】
実施の形態４．
図５は、実施の形態４を説明するための空気清浄装置の概略構成図である。この実施の形態は、実施の形態１において、正電極と、この正電極に正電圧を印加するための電源と、さらに空気イオン極性を測定するための電流計とを付加したものである。図において、負電極６と対向するように正電極１４が配置されている。直流電源１５は正電極１４に正電圧を印加するための電源である。電流計１６は空気イオン極性を測定するためのものであり、普段は正電極１４に接続されている。この場合、正電極１４は空気イオン極性を測定するためのセンシング電極として機能する。そして、空気イオン極性が負側に過剰となった場合に、正電極１４は直流電源１５との接続に切り替わり、負イオンを中和するものである。
【００２２】
空気イオン極性とは、イオン総数に対する正イオンと負イオンの数量の差比率であり、下式のように表現できる。空気イオン極性が−０．５〜０であれば、適切なイオンバランスといわれている。
【００２３】
【数１】
2004174409.tif 000003
【００２４】
空気イオン極性が−０．５よりも負側になった場合、この実施の形態では正電極１４が負イオン中和手段として作動し、適切なイオンバランスにすることができる。なお、空気イオン極性が適切な範囲の場合、負電極６による正イオンの収集を自動的に停止して省エネを図ることは、適宜実施できる。
【００２５】
【発明の効果】
この発明によれば、ＶＯＣのような揮発性の空気汚染物質に対して除去効率の向上を図った空気清浄装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１を説明するための空気清浄装置の概略構成図である。
【図２】実施の形態１を説明するための正イオン除去率の特性図である。
【図３】実施の形態２を説明するための空気清浄装置の概略構成図である。
【図４】実施の形態３を説明するための空気清浄装置の概略構成図である。
【図５】実施の形態４を説明するための空気清浄装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１  筐体、２  吸込口、３  吹出口、４  塵埃除去フィルター、５  ファン、６  負電極、７  冷却装置、８  凝縮水収集容器、９  直流電源、１０  凝縮水収集トレイ、１１  ホース、１２  オゾン発生器、１３  オゾン分解フィルター、１４  正電極、１５  直流電源、１６  電流計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004174409.tif 000006
【図４】
2004174409.tif 000007
【図５】
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