(57)【要約】【課題】電子小切手の使用者を指定することのできるとともに、使用用途や指定された期間内における使用限度額を定めることができる機能を付与することによって、電子小切手の使い勝手を向上させるようにする。【解決手段】電子小切手の発行申請書を送信する発行申請者の端末と、前記発行申請書を受信し、前記電子小切手を発行して前記端末に送信する発行元の電子小切手発行装置３１とを有し、前記発行申請書は指定された使用者の電子証明書を含み、前記電子小切手は前記指定された１又は２以上の使用者が使用することができ、前記電子小切手は、少なくとも、ＩＤ番号、有効期限、金額、発行申請者、使用者、使用条件、発行元の電子証明書及び発行内容全体に対する発行元の電子署名を含む。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電子小切手の発行申請書を送信する発行申請者の端末と、
（ｂ）前記発行申請書を受信し、前記電子小切手を発行して前記端末に送信する発行元の電子小切手発行装置とを有し、
（ｃ）前記発行申請書は指定された使用者の電子証明書を含み、
（ｄ）前記電子小切手は前記指定された１又は２以上の使用者が使用することができ、
（ｅ）前記電子小切手は、少なくとも、ＩＤ番号、有効期限、金額、発行申請者、使用者、使用条件、発行元の電子証明書及び発行内容全体に対する発行元の電子署名を含むことを特徴とする電子小切手決済システム。
【請求項２】
前記電子小切手の使用条件は、前記電子小切手の使用用途に関するものである請求項１に記載の電子小切手決済システム。
【請求項３】
前記電子小切手の使用条件は、細分化された期間毎の使用限度額である請求項１又は２に記載の電子小切手決済システム。
【請求項４】
前記電子小切手の決済の際に、取引先は前記電子小切手の使用条件に基づいて受付の可否を判断する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子小切手決済システム。
【請求項５】
前記電子小切手の決済の際に、発行元は前記電子小切手の使用条件に基づいて決済の可否を判断する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子小切手決済システム。
【請求項６】
前記電子小切手の使用条件は、前記使用者へ配布される際に入力される請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子小切手決済システム。
【請求項７】
前記電子小切手の使用条件は、あらかじめ、前記発行申請者の端末に使用者毎に格納され、一部変更されて、又は、変更されずに前記電子小切手にインプットされる請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子小切手決済システム。
【請求項８】
前記電子小切手は、前記使用者の生年月日、性別、国籍等の商品購入の資格に関する個人情報を含み、商品購入の際に、取引先は前記電子小切手の使用条件及び前記使用者の個人情報に基づいて受付の可否を判断する請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子小切手決済システム。
【請求項９】
前記電子小切手の使用条件は、前記電子小切手の発行の際に発行元が入力する請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子小切手決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子小切手決済システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子マネーシステムやオンラインによるクレジット決済システムなど、電子決済システムが一般的になってきている。そして、このような電子決済システムの一種として、電子小切手を使用した決済システムも提案されている（例えば、特許文献１、２及び３参照。）。
【０００３】
このような、電子小切手を使用した決済システムにおいては、消費者が電子小切手を使用して商品やサービスを販売店において購入することが想定されている。この場合、前記消費者から、商品やサービスの代金としての電子小切手を受け取った販売店は、前記電子小切手を発行した銀行等の発行金融機関を介して、電子小切手を換金することができる。また、その際、前記発行金融機関に電子小切手の発行を依頼した消費者の口座からは、電子小切手として振り出した金額が引き出される。
【０００４】
そして、電子小切手を使用した決済システムは、他の電子決済システムに比較してセキュリティが高い点において優れている。例えば、オンラインによるクレジット決済において、商品やサービスの代金をクレジット決済しようとする場合、消費者は、販売店に自分のクレジット番号を伝える必要がある。そのため、クレジット番号が他者に漏洩（えい）したり、前記販売店においてクレジット番号を不正に二次利用されてしまう危険性があった。これに対し、電子小切手を使用した決済システムにおいては、クレジット番号を販売店に伝える必要がないので、このような危険性がない。
【０００５】
また、電子マネーシステムにおいては、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末等の端末装置に金額を記憶させておくようになっているので、あたかも現金を端末装置にチャージしておくのと同様である。そのため、該端末装置を紛失した場合は、現金を紛失したのと同様に、前記端末装置に記憶させた金額を紛失したことになってしまう。これに対し、電子小切手を使用した決済システムにおいては、電子小切手を使用する際に、消費者本人の署名としてのサインがなされない限り効果がないようになっている。そのため、電子小切手を記憶させた端末装置を紛失しても、消費者本人以外の者が使用することができないので安全である。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−２４９３９９号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平９−５４８０８号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平１１−２５９５８６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の電子小切手を使用した決済システムにおいては、発行金融機関に電子小切手の発行を依頼した消費者以外の者が、前記電子小切手を使用することができないようになっているので、使い勝手が悪くなってしまう。
【００１０】
例えば、親が子供に対して小遣いとして与える現金に代えて、電子小切手を使用させようとしても、子供は電子小切手の発行を依頼した者でないため、前記電子小切手を使用することができない。この場合、子供の名義で電子小切手の発行を金融機関に依頼することも考えられるが、通常、未成年者には電子小切手の発行を依頼する権限が認められていないので、前記子供が未成年者である場合には不可能である。
【００１１】
また、販売店等が得意先である特定の顧客に対して、金券をサービスで配布する代わりに、電子小切手を配布しようとしても、前記顧客は、電子小切手の発行を依頼した者でないため、前記電子小切手を使用することができない。
【００１２】
本発明は、前記従来の電子小切手を利用した決済システムの問題点を解決して、電子小切手の使用者を指定することができるとともに、使用用途や指定された期間内における使用限度額を定めることができる機能を付与することによって、電子小切手の使い勝手を向上させた電子小切手決済システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の電子小切手決済システムにおいては、電子小切手の発行申請書を送信する発行申請者の端末と、前記発行申請書を受信し、前記電子小切手を発行して前記端末に送信する発行元の電子小切手発行装置とを有し、前記発行申請書は指定された使用者の電子証明書を含み、前記電子小切手は前記指定された１又は２以上の使用者が使用することができ、前記電子小切手は、少なくとも、ＩＤ番号、有効期限、金額、発行申請者、使用者、使用条件、発行元の電子証明書及び発行内容全体に対する発行元の電子署名を含む。
【００１４】
本発明の他の電子小切手決済システムにおいては、さらに、前記電子小切手の使用条件は、前記電子小切手の使用用途に関するものである。
【００１５】
本発明の更に他の電子小切手決済システムにおいては、さらに、前記電子小切手の使用条件は、細分化された期間毎の使用限度額である。
【００１６】
本発明の更に他の電子小切手決済システムにおいては、さらに、前記電子小切手の決済の際に、取引先は前記電子小切手の使用条件に基づいて受付の可否を判断する。
【００１７】
本発明の更に他の電子小切手決済システムにおいては、さらに、前記電子小切手の決済の際に、発行元は前記電子小切手の使用条件に基づいて決済の可否を判断する。
【００１８】
本発明の更に他の電子小切手決済システムにおいては、さらに、前記電子小切手の使用条件は、前記使用者へ配布される際に入力される。
【００１９】
本発明の更に他の電子小切手決済システムにおいては、さらに、前記電子小切手の使用条件は、あらかじめ、前記発行申請者の端末に使用者毎に格納され、一部変更されて、又は、変更されずに前記電子小切手にインプットされる。
【００２０】
本発明の更に他の電子小切手決済システムにおいては、さらに、前記電子小切手は、前記使用者の生年月日、性別、国籍等の商品購入の資格に関する個人情報を含み、商品購入の際に、取引先は前記電子小切手の使用条件及び前記使用者の個人情報に基づいて受付の可否を判断する。
【００２１】
本発明の更に他の電子小切手決済システムにおいては、さらに、前記電子小切手の使用条件は、前記電子小切手の発行の際に発行元が入力する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態における電子小切手決済システムの構成を示す図である。
【００２４】
図において、１０は電子小切手の発行申請者としての親利用者であり、銀行、信用金庫等の金融機関に電子小切手の引落用口座を開設し、後述される金融会社３０へ電子小切手の発行を依頼するための発行申請を行う者である。前記親利用者１０は、通常、個人であるが、会社、団体等であってもよい。また、２０は指定された使用者としての子利用者であり、前記親利用者１０から有料又は無料で譲渡された電子小切手を使用して後述される取引先４０から商品又はサービスを購入する者である。ここで、前記子利用者２０は、通常、個人であるが、会社、団体等であってもよい。また、前記子利用者２０は、通常、親利用者１０と密接に関係しており、例えば、前記親利用者１０の家族、親戚（せき）等である。
【００２５】
そして、電子小切手の発行元としての金融会社３０は、電子小切手を前記親利用者１０に対して発行し、また、使用された前記電子小切手の決済を行うようになっている。ここで、前記金融会社３０は、例えば、銀行、信用金庫等の金融機関、クレジットカードの発行や割賦販売を取り扱うクレジット会社、消費者金融会社等である。また、取引先４０は、各種の商品又はサービスを販売する者であればいかなる者であってもよく、例えば、スーパーマーケット、デパート等の商店、ホテル、レストラン、テーマパーク等のサービスを提供し販売する者である。なお、本実施の形態においては、前記取引先４０が商品を販売する者である場合について説明する。そして、前記取引先４０は、代金として電子小切手が使用された場合には、金融会社３０に決済を依頼するようになっている。そのため、前記親利用者１０、子利用者２０、金融会社３０及び取引先４０において電子小切手が流通される。
【００２６】
ここで、前記親利用者１０は、親利用者ＩＣカード１１、発行申請者の端末としての親利用者用端末１２、親利用者用端末記憶装置１３ａ及び親利用者用端末記憶装置１３ｂを所有する。なお、前記親利用者ＩＣカード１１は、金融会社３０によって発行されるＩＣカードであり、あらかじめ登録された正確なパスワードを入力しない限り、情報にアクセスしたり、電子署名をしたりすることができないようになっている。そして、前記親利用者ＩＣカード１１は、親利用者１０の個人情報や暗号の公開鍵（かぎ）等が格納された電子証明書としての親利用者電子証明書、該親利用者電子証明書の公開鍵と対をなす暗号の秘密鍵としての親利用者秘密鍵、金融会社３０の公開鍵等が格納される金融会社電子証明書、及び、口座番号を備える。なお、前記親利用者電子証明書は、ＩＴＵ−ＴＳ（国際電気通信連合電気通信標準化セクター）が勧告したデータ通信に関する標準規格であるＸ．５０９に従ったものであり、親利用者秘密鍵はＲＳＡ暗号等の秘密鍵であることが望ましい。
【００２７】
そして、前記親利用者用端末１２は、電子小切手の発行申請を行う際や商品を購入する際などに使用する端末であり、前記金融会社３０へ電子小切手の発行申請を行うための処理を実行する電子小切手発行申請部、金融会社３０から発行された電子小切手が正しいか否かを検証する発行電子小切手検証部、子利用者２０に対する電子小切手の使用条件を入力する使用条件入力部、電子小切手を使用する場合、もしくは、子利用者２０へ譲渡する場合に、電子小切手に対して、前記親利用者秘密鍵を使用して電子署名を行う電子小切手署名部、電子小切手を使用した商品の購入処理を実行する購入処理部、及び、親利用者１０が署名した電子小切手を子利用者２０へ送信する電子小切手送信部を備える。なお、前記使用条件とは、例えば、たばこ、アルコール飲料の禁止等の使用用途、指定された期間毎の使用限度額等である。
【００２８】
ここで、前記親利用者用端末１２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、タッチパネル、マウスやタブレットのようなポインティングデバイス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、ネットワーク等に接続して通信を行うための通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータであるが、電子手帳、携帯電話機、携帯情報端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等いかなる形態のものであってもよい。なお、前記親利用者用端末１２と親利用者ＩＣカード１１とは、接触状態又は非接触状態において、相互に通信可能となっている。
【００２９】
また、前記親利用者用端末記憶装置１３ａは、金融会社３０から発行された電子小切手を保管する記憶装置であり、前記親利用者用端末記憶装置１３ｂは、親利用者１０が電子小切手の発行を認める子利用者２０の子利用者電子証明書を保管する記憶装置である。ここで、子利用者２０は複数であってもよいが、本実施の形態においては、一つの子利用者２０で代表する。なお、前記親利用者用端末記憶装置１３ａ及び親利用者用端末記憶装置１３ｂは、親利用者用端末１２に接続された磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段から成るものであるが、それぞれ、独立して構成されたものであってもよいし、一体的に形成されたものであってもよいし、また、親利用者用端末１２の内部に配設されたものであってもよい。
【００３０】
そして、前記子利用者２０は、子利用者ＩＣカード２１、子利用者用端末２２及び子利用者用端末記憶装置２３を所有する。なお、前記子利用者ＩＣカード２１は、金融会社３０によって発行され、正確なパスワードを入力しない限り、情報にアクセスしたり、電子署名をしたりすることができないようになっている。そして、前記子利用者ＩＣカード２１は、個人情報や暗号の公開鍵等が格納された電子証明書としての子利用者電子証明書、該子利用者電子証明書の公開鍵と対をなす暗号の秘密鍵としての子利用者秘密鍵、金融会社３０の公開鍵等が格納される金融会社電子証明書、及び、親利用者１０の個人情報や暗号の公開鍵等が格納された電子証明書としての親利用者電子証明書を備える。なお、前記子利用者電子証明書は、前記Ｘ．５０９に従ったものであり、子利用者秘密鍵はＲＳＡ暗号等の秘密鍵であることが望ましい。
【００３１】
また、前記子利用者用端末２２は、子利用者２０が商品を購入する際などに使用する端末であり、親利用者１０から送信された電子小切手を受信する電子小切手受信部、受信された前記電子小切手が正しいか否かを検証する発行電子小切手検証部、前記電子小切手を使用する場合に、該電子小切手に対して、子利用者２０の秘密鍵で電子署名を行う電子小切手署名部、及び、電子小切手を使用した商品の購入処理を実行する購入処理部を備える。ここで、前記子利用者用端末２２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、タッチパネル、マウスやタブレットのようなポインティングデバイス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、ネットワーク等に接続して通信を行うための通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータであるが、電子手帳、携帯電話機、携帯情報端末、ＰＤＡ等いかなる形態のものであってもよい。なお、前記子利用者用端末２２と子利用者ＩＣカード２１とは、接触状態又は非接触状態において、相互に通信可能となっている。
【００３２】
また、前記子利用者用端末記憶装置２３は、親利用者１０から受信した電子小切手や該電子小切手の使用履歴を保管する記憶装置である。なお、前記子利用者用端末記憶装置２３は、子利用者用端末２２に接続された磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段から成るものであるが、子利用者用端末２２の内部に配設されたものであってもよい。
【００３３】
そして、前記金融会社３０は、電子小切手発行装置３１、金融会社記憶装置３２、電子小切手決済装置３３、利用者データベース３４、電子小切手データベース３５及び取引先データベース３６を所有する。ここで、前記電子小切手発行装置３１は、電子小切手の発行申請の受理、及び、前記電子小切手の作成、発行を行う装置であり、親利用者１０から電子小切手の発行申請を受け付けて前記親利用者１０の認証等を行う電子小切手発行受付部、親利用者１０からの電子小切手の発行申請に基づき電子小切手を作成する電子小切手作成部、及び、前記作成された電子小切手に対して金融会社３０の秘密鍵で電子署名をする電子小切手署名部を備える。なお、前記電子小切手発行装置３１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウスのようなポインティングデバイス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、サーバであるが、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ホストコンピュータ等いかなる形態のものであってもよい。
【００３４】
また、前記金融会社記憶装置３２は、金融会社３０の金融会社電子証明書及び金融会社秘密鍵が格納された記憶装置である。なお、前記金融会社記憶装置３２は、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段から成り電子小切手発行装置３１に接続されているが、電子小切手発行装置３１の内部に配設されたものであってもよい。
【００３５】
そして、前記電子小切手決済装置３３は、商品を購入する際などに使用された電子小切手の決済に関する処理を行い、取引先４０から署名電子小切手の決済申請を受け付ける署名電子小切手決済受付部、署名電子小切手の署名確認等の検証を行う署名電子小切手検証部、決済申請が署名電子小切手の使用条件に合致しているか否かを確認する使用条件確認部、及び、親利用者１０の口座からの代金引落、取引先４０への入金等の電子小切手の決済を行う署名電子小切手決済部を備える。なお、前記電子小切手決済装置３３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウスのようなポインティングデバイス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであるが、前記電子小切手発行装置３１と一体的に構成されたものであってもよい。
【００３６】
さらに、前記利用者データベース３４は、全利用者の電子証明書、口座番号等を格納するデータベースであり、前記電子小切手データベース３５は、発行済みの電子小切手の発行金額、有効期限、失効情報、使用履歴等の情報を格納するデータベースであり、前記取引先データベース３６は、取引先４０の電子証明書、口座番号等を格納するデータベースである。なお、前記利用者データベース３４、電子小切手データベース３５及び取引先データベース３６は、電子小切手発行装置３１及び電子小切手決済装置３３に接続された磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段から成るものであるが、それぞれ、独立して構成されたものであってもよいし、一体的に形成されたものであってもよいし、電子小切手発行装置３１又は電子小切手決済装置３３の内部に配設されたものであってもよい。
【００３７】
そして、前記取引先４０は、取引先装置４１、取引先記憶装置４２及び商品データベース４３を所有する。ここで、前記取引先装置４１は、取引先４０が購買者への商品購入及び代金徴収に関する処理を行い、商品紹介、購入申込等の窓口処理を行う購入窓口部、署名電子小切手の使用用途を確認する用途確認部、及び、子利用者２０から送信された署名電子小切手について金融会社３０へ決済依頼を行う署名電子小切手決済申請部を備える。なお、前記取引先装置４１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウスのようなポインティングデバイス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、例えば、サーバであるが、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ホストコンピュータ等いかなる形態のものであってもよい。
【００３８】
また、前記取引先記憶装置４２は、取引先４０の取引先電子証明書及び取引先秘密鍵が格納された記憶装置である。そして、前記商品データベース４３は、販売する商品に関する情報、すなわち、商品名、内容、価格等を格納したデータベースである。なお、前記取引先記憶装置４２及び商品データベース４３は、取引先装置４１に接続された磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段から成るものであるが、それぞれ、独立して構成されたものであってもよいし、一体的に形成されたものであってもよいし、取引先装置４１の内部に配設されたものであってもよい。
【００３９】
ここで、前記親利用者用端末１２、子利用者用端末２２、電子小切手発行装置３１、電子小切手決済装置３３及び取引先装置４１は、図示されないネットワークを介して、相互に通信可能に接続される。該ネットワークは、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等いかなるものであってもよい。
【００４０】
次に、前記構成の電子小切手決済システムの動作について説明する。なお、本実施の形態においては、親利用者１０が発行を依頼した電子小切手を子利用者２０が使用する場合について説明する。
【００４１】
まず、電子小切手を発行する動作について説明する。
【００４２】
図２は本発明の第１の実施の形態における金融会社が発行する電子小切手の内容を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における電子小切手発行の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、親利用者１０は、電子小切手の発行を依頼するために、親利用者用端末１２から金融会社３０の電子小切手発行装置３１へ接続要求を行う。そして、該電子小切手発行装置３１が接続要求を受け付けると、前記親利用者用端末１２と電子小切手発行装置３１との間で暗号通信が確立される。該暗号通信は、例えば、公知のＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ）等である。このとき、暗号通信をすることによって、インターネットのようなオープンなネットワーク上における通信内容の漏洩を防ぐことができる。そして、前記ＳＳＬは、親利用者１０が親利用者ＩＣカード１１内の金融会社電子証明書にある公開鍵で金融会社３０を認証し、該金融会社３０は利用者データベース３４に格納された電子証明書にある公開鍵で親利用者１０を認証して、共通公開鍵を経て暗号通信が開始される。前記ＳＳＬは双方の公開鍵及び秘密鍵で関係を構築するので、この時点において、双方を認証することができる。
【００４４】
次に、金融会社３０の電子小切手発行装置３１から電子小切手発行申請書のフォームが親利用者１０の親利用者用端末１２へ送信される。ここで、前記電子小切手発行申請書のフォームは、親利用者用端末１２がウェブブラウザ等を利用する場合には、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのウェブブラウザ用記載言語で記述される。
【００４５】
そして、前記電子小切手発行申請書のフォームを親利用者用端末１２が受信すると、親利用者１０は、前記電子小切手発行申請書のフォームに発行金額、有効期限、親利用者電子証明書等を記入し、電子小切手発行申請書を作成する。また、親利用者１０は、電子小切手の実際の使用者である子利用者２０を選択して、該選択した子利用者２０の子利用者電子証明書を電子小切手発行申請書に記載する。この場合、選択する子利用者２０は複数であってもよいし、また、親利用者１０本人であってもよい。
【００４６】
続いて、親利用者１０は、必要事項を記入すると、前記電子小切手発行申請書に対して、親利用者ＩＣカード１１の親利用者秘密鍵を用いて電子署名を行う。そして、電子署名された前記電子小切手発行申請書を親利用者用端末１２から金融会社３０の電子小切手発行装置３１へ送信する。
【００４７】
そして、金融会社３０は、電子小切手発行装置３１が電子署名された電子小切手発行申請書を受信すると、該電子小切手発行申請書の内容を利用者データベース３４に格納されている親利用者１０の公開鍵によって電子署名を検証し、発行金額、有効期限などの申請内容を審査して、審査結果を親利用者用端末１２へ送信する。なお、審査に合格しなかった場合は処理を終了する。
【００４８】
ここで、審査に合格すると、金融会社３０の電子小切手発行装置３１は、図２（ａ）に示されるような電子小切手を電子小切手作成部において作成し、作成した前記電子小切手に対して電子小切手署名部において、金融会社記憶装置３２に格納される金融会社秘密鍵によって電子署名を行う。前記電子小切手の具体的内容は、図２（ｂ）に示されるようになっている。なお、発行ＩＤは、それぞれの電子小切手に固有の番号であり、金融会社３０の電子小切手データベース３５における検索等に使用される。
【００４９】
また、金融会社３０は、図２（ｂ）に示されるような、発行する電子小切手の内容を電子小切手データベース３５に登録する。なお、該電子小切手データベース３５に登録される情報には、図２（ｂ）に示される内容の他に、親利用者１０の決済口座番号、決済に使われたか否かの情報、失効情報等が付加される。そして、電子小切手発行装置３１は、発行した前記電子小切手を発行申請者である親利用者１０の親利用者用端末１２へ送信する。
【００５０】
次に、該親利用者１０は、親利用者用端末１２が発行された電子小切手を受信すると、該電子小切手の内容を確認し、電子署名が正しいか否かを、親利用者ＩＣカード１１の金融会社電子証明書にある公開鍵によって検証し、確認する。このとき、前記電子小切手が正しい場合は該電子小切手を保存し、正しくない場合は、暗号通信を切断し、処理を終了する。
【００５１】
次に、電子小切手発行の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１　親利用者１０は、金融会社３０へ接続要求を行う。
ステップＳ２　金融会社３０は、接続要求を受け付ける。
ステップＳ３　暗号通信を確立する。
ステップＳ４　金融会社３０は、親利用者１０へ電子小切手発行申請書のフォームを送信する。
ステップＳ５　親利用者１０は、金融会社３０からの電子小切手発行申請書のフォームを受信する。
ステップＳ６　親利用者１０は、電子小切手発行申請書に必要事項を記入する。ステップＳ７　親利用者１０は、電子小切手の使用者を選択する。
ステップＳ８　親利用者１０は、電子小切手発行申請書に電子署名を行う。
ステップＳ９　親利用者１０は、金融会社３０へ電子小切手発行申請書を送信する。
ステップＳ１０　金融会社３０は、親利用者１０からの電子小切手発行申請書を受信する。
ステップＳ１１　金融会社３０は、電子小切手発行申請書を審査する。
ステップＳ１２　金融会社３０は、親利用者１０へ審査結果を送信する。
ステップＳ１３　親利用者１０は、金融会社３０からの審査結果を受信する。
ステップＳ１４　親利用者１０は、電子小切手発行申請書の審査に合格したか否かを判断する。審査に合格した場合はステップＳ２０に進み、審査に合格しない場合は処理を終了する。
ステップＳ１５　金融会社３０は、電子小切手発行申請書の審査に合格したか否かを判断する。審査に合格した場合はステップＳ１６に進み、審査に合格しない場合は処理を終了する。
ステップＳ１６　金融会社３０は、電子小切手を作成する。
ステップＳ１７　金融会社３０は、電子小切手に電子署名を行う。
ステップＳ１８　金融会社３０は、電子小切手を電子小切手データベース３５に登録する。
ステップＳ１９　金融会社３０は、親利用者１０へ電子小切手を送信する。
ステップＳ２０　親利用者１０は、金融会社３０からの電子小切手を受信する。
ステップＳ２１　親利用者１０は、電子小切手の内容及び電子署名を確認する。
ステップＳ２２　親利用者１０は、電子小切手の内容及び電子署名が正しいか否かを判断する。正しい場合はステップＳ２３に進み、正しくない場合は処理を終了する。
ステップＳ２３　親利用者１０は、電子小切手を保存する。
ステップＳ２４　暗号通信を切断し、処理を終了する。
【００５２】
次に、親利用者１０から子利用者２０への電子小切手配布の動作について説明する。
【００５３】
図４は本発明の第１の実施の形態における親利用者が署名した電子小切手の内容を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における親利用者から子利用者への電子小切手配布の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、親利用者１０は、親利用者用端末１２から電子小切手を配布したい子利用者２０の子利用者用端末２２へ接続要求を行う。そして、該子利用者用端末２２が接続要求を受け付けると、前記親利用者用端末１２と子利用者用端末２２との間で暗号通信が確立される。該暗号通信は、例えば、前述されたＳＳＬである。
【００５５】
次に、親利用者１０は電子小切手に書き込まれている親利用者１０が配布する使用者としての子利用者２０を選択し、指定する。そして、親利用者１０は電子小切手の使用条件を入力する。なお、前記使用条件とは、例えば、たばこ、アルコール飲料の購入禁止等の使用用途、指定された期間毎の使用限度額等である。さらに、前記電子小切手に図４に示されるような選択した子利用者２０の電子証明書及び使用条件が追加される。また、図４に示されるように、前記電子小切手に対して親利用者ＩＣカード１１に格納される親利用者秘密鍵によって電子署名が行われる。そして、親利用者１０は、親利用者用端末１２から、電子署名された電子小切手を子利用者２０の子利用者用端末２２へ送信する。
【００５６】
続いて、前記子利用者２０は、子利用者用端末２２が前記電子小切手を受信すると、自身が使うことができるか否か等の観点から前記電子小切手の内容を確認する。さらに、前記電子小切手に含まれる金融会社３０の電子署名及び親利用者１０の電子署名が正しいか否かを、子利用者ＩＣカード２１に格納された金融会社電子証明書及び親利用者電子証明書によって判断する。そして、前記電子小切手の内容が及び電子署名が正しい場合は該電子小切手を保存し、正しくない場合は暗号通信を切断し、処理を終了する。
【００５７】
次に、親利用者から子利用者への電子小切手配布の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ３１　親利用者１０は、子利用者２０へ接続要求を行う。
ステップＳ３２　子利用者２０は、接続要求を受け付ける。
ステップＳ３３　暗号通信を確立する。
ステップＳ３４　親利用者１０は、配布する子利用者２０を指定する。
ステップＳ３５　親利用者１０は、電子小切手の使用条件を入力する。
ステップＳ３６　親利用者１０は、電子小切手に電子署名を行う。
ステップＳ３７　親利用者１０は、電子小切手を子利用者２０へ送信する。
ステップＳ３８　子利用者２０は、親利用者１０からの電子小切手を受信する。
ステップＳ３９　子利用者２０は、電子小切手の内容及び電子署名を確認する。
ステップＳ４０　子利用者２０は、電子小切手の内容及び電子署名が正しいか否かを判断する。正しい場合はステップＳ４１に進み、正しくない場合は処理を終了する。
ステップＳ４１　子利用者２０は、電子小切手を保存する。
ステップＳ４２　暗号通信を切断し、処理を終了する。
【００５８】
次に、子利用者２０が商品を購入する動作について説明する。
【００５９】
図６は本発明の第１の実施の形態における子利用者が署名した電子小切手の内容を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における取引先が決済を行う電子小切手の内容を示す図、図８は本発明の第１の実施の形態における子利用者が商品を購入する動作を示す第１のフローチャート、図９は本発明の第１の実施の形態における子利用者が商品を購入する動作を示す第２のフローチャートである。
【００６０】
まず、子利用者２０は、子利用者用端末２２から購入したい商品を販売している取引先４０の取引先装置４１へ接続要求を行う。そして、該取引先装置４１は、接続要求を受け付けると、取り扱っている商品の商品カタログデータを子利用者２０の子利用者用端末２２へ送信する。ここで、前記商品カタログデータは、子利用者用端末２２がウェブブラウザを利用している場合、ＨＴＭＬやＸＭＬなどのウェブブラウザ用記載言語で記述される。そして、前記子利用者２０は、子利用者用端末２２が商品カタログデータを受信すると、該商品カタログデータから購入商品を選択して購入リクエストを取引先４０の取引先装置４１へ送信する。なお、このとき、子利用者端末記憶装置２３に保管された電子小切手の使用履歴に基づいて、現在の期間の利用残高を確認することもできる。前記取引先装置４１が前記購入リクエストを受信すると、子利用者用端末２２と取引先装置４１との間に取引情報の漏洩を防ぐための暗号通信が確立される。ここで、該暗号通信は、例えば、前述されたＳＳＬである。
【００６１】
そして、前記暗号通信が確立されると、取引先４０は、取引先装置４１から購入申込書のフォームを子利用者２０の子利用者用端末２２へ送信する。なお、前記購入申込書のフォームは、購入する商品の品目、個数、商品の届け先等を記入するフォームであり、子利用者用端末２２がウェブブラウザを利用している場合はＨＴＭＬやＸＭＬなどのウェブブラウザ用記載言語で記述される。また、子利用者２０は、子利用者用端末２２が前記購入申込書のフォームを受信すると、該購入申込書のフォームに必要事項を記載し、購入申込書を作成する。そして、図６に示されるように、子利用者２０は、電子小切手に商品の代金に相当する使用金額を追加する。ここで、該使用金額は、発行金額を超過しない金額である。さらに、図６に示されるように、前記電子小切手に対して子利用者ＩＣカード２１にある子利用者秘密鍵によって電子署名が行われる。また、購入申込書についても同様に電子署名が行われる。そして、子利用者２０は、子利用者用端末２２から購入申込書及び電子小切手を取引先４０の取引先装置４１へ送信する。
【００６２】
続いて、取引先４０は、取引先装置４１が購入申込書及び電子小切手を受信すると、該購入申込書及び電子小切手の内容を確認する。そして、該購入申込書及び電子小切手の内容に不備があるか否か、及び、購入する商品が用途制限に違反しているか否かを判断し、不備がある場合及び違反している場合は子利用者２０の子利用者用端末２２へ取引拒否通知を送信する。
【００６３】
また、不備がない場合、取引先４０は、取引先装置４１から金融会社３０の電子小切手決済装置３３へ決済のための接続要求を行う。そして、金融会社３０の電子小切手決済装置３３が接続要求を受け付けると、取引先装置４１と電子小切手決済装置３３との間に取引情報の漏洩を防ぐための暗号通信が確立される。ここで、該暗号通信は、例えば、前述されたＳＳＬである。
【００６４】
次に、取引先４０は、図７に示されるように、電子小切手に取引先４０の電子証明書が追加され、さらに、電子署名が行われる。そして、取引先４０は、金融会社３０へ決済を申請するために、取引先装置４１から前記電子小切手を電子小切手決済装置３３へ送信する。金融会社３０は、電子小切手決済装置３３が電子小切手を受信すると、次の項目（１）〜（７）の点について、金融会社３０の利用者データベース３４、電子小切手データベース３５及び取引先データベース３６等を検索して決済審査を行う。
（１）電子小切手の内容が、電子小切手データベース３５に記憶された発行時の内容と合致しているか。
（２）それぞれの電子署名は正しいか（改竄（ざん）がなされていないか等が各電子証明書の公開鍵でチェックされる。）。
（３）電子小切手を使用しようとする子利用者２０は、電子小切手の発行時に電子小切手の内容に組み込まれた利用者と一致しているか。
（４）電子小切手が既に使用されたものではないか。（二重振り出しされていないか。）
（５）電子小切手が失効扱いになっていないか。
（６）親利用者１０の支払口座の残高が十分か。
（７）もし指定された期間毎に使用限度額が設定されている場合、残高が請求額を超えていないか。
【００６５】
そして、電子小切手が決済審査に合格した場合、金融会社３０は親利用者１０の支払口座から取引先４０の口座へ使用金額を振り替え、決済処理を行う。また、該決済処理が完了すると、金融会社３０は、電子小切手データベース３５に格納されている情報を、支払相手、支払金額等の決済内容、電子小切手が使用済みであること等を付与して、更新する。さらに、金融会社３０の電子小切手決済装置３３から取引先４０の取引先装置４１へ決済結果を送信する。そして、前記取引先装置４１が決済結果を受信すると、取引先装置４１と電子小切手決済装置３３との間の暗号通信が切断される。
【００６６】
また、取引先４０は、取引先装置４１から子利用者２０の子利用者用端末２２へ決済結果を送信する。そして、子利用者用端末２２が決済結果を受信すると、子利用者用端末２２と取引先装置４１との間の暗号通信が切断される。さらに、取引先４０は電子小切手の決済が成功したか否かを判断し、成功した場合は商品を発送する作業を行い、処理を終了する。また、成功しない場合は商品を発送する作業を行わず、処理を終了する。
【００６７】
なお、本実施の形態においては、親利用者１０が発行した電子小切手を子利用者２０が使用する場合について説明したが、電子小切手を親利用者１０自身が使用する場合は、使用する際に親利用者秘密鍵で電子署名を行うことによって、電子小切手を使用することができる。
【００６８】
次に、子利用者２０が商品を購入する動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ５１　子利用者２０は、取引先４０へ接続要求を行う。
ステップＳ５２　取引先４０は、接続要求を受け付ける。
ステップＳ５３　取引先４０は、子利用者２０へ商品カタログデータを送信する。
ステップＳ５４　子利用者２０は、取引先４０からの商品カタログデータを受信する。
ステップＳ５５　子利用者２０は、取引先４０へ購入リクエストを送信する。
ステップＳ５６　取引先４０は、子利用者２０からの購入リクエストを受信する。
ステップＳ５７　子利用者２０と取引先４０との間の暗号通信を確立する。
ステップＳ５８　取引先４０は、子利用者２０へ購入申込書のフォームを送信する。
ステップＳ５９　子利用者２０は、取引先４０からの購入申込書のフォームを受信する。
ステップＳ６０　子利用者２０は、購入申込書に必要事項を記入する。
ステップＳ６１　子利用者２０は、電子小切手に使用金額を追記する。
ステップＳ６２　子利用者２０は、購入申込書及び電子小切手に電子署名を行う。
ステップＳ６３　子利用者２０は、取引先４０へ購入申込書及び電子小切手を送信する。
ステップＳ６４　取引先４０は、子利用者２０からの購入申込書及び電子小切手を受信する。
ステップＳ６５　取引先４０は、購入申込書及び電子小切手の内容を確認する。
ステップＳ６６　取引先４０は、購入申込書及び電子小切手の内容に不備があるか否か、及び、購入する商品が用途制限に違反しているか否かを判断し、不備がある場合及び違反している場合はステップＳ６７に進み、不備がない場合及び違反していない場合はステップＳ６８に進む。
ステップＳ６７　取引先４０は、子利用者２０へ取引拒否通知を送信する。
ステップＳ６８　取引先４０は、金融会社３０へ接続要求を行う。
ステップＳ６９　金融会社３０は、接続要求を受け付ける。
ステップＳ７０　取引先４０と金融会社３０との間の暗号通信を確立する。
ステップＳ７１　取引先４０は、電子小切手に電子証明書を付加し、電子署名を行う。
ステップＳ７２　取引先４０は、金融会社３０へ決済を申請するために電子小切手を送信する。
ステップＳ７３　金融会社３０は、取引先４０からの電子小切手を受信する。
ステップＳ７４　金融会社３０は、電子小切手の決済審査を行う。
ステップＳ７５　金融会社３０は、決済審査に合格したか否かを判断する。合格した場合はステップＳ７６に進み、合格しない場合はステップＳ７８に進む。
ステップＳ７６　金融会社３０は、電子小切手の決済処理を行う。
ステップＳ７７　金融会社３０は、電子小切手データベース３５の情報を更新する。
ステップＳ７８　金融会社３０は、取引先４０へ決済結果を送信する。
ステップＳ７９　取引先４０は、金融会社３０からの決済結果を受信する。
ステップＳ８０　取引先４０と金融会社３０との間の暗号通信を切断する。
ステップＳ８１　取引先４０は、子利用者２０へ決済結果を送信する。
ステップＳ８２　子利用者２０は、取引先４０からの取引拒否通知又は決済結果を受信する。
ステップＳ８３　子利用者２０と取引先４０との間の暗号通信を切断する。
ステップＳ８４　取引先４０は、決済が成功したか否かを判断する。成功した場合はステップＳ８５に進み、成功しない場合は処理を終了する。
ステップＳ８５　商品を発送する作業を行い処理を終了する。
【００６９】
次に、親利用者１０または子利用者２０から金融会社３０への電子小切手の決済状況を照会する動作について説明する。ここで、決済状況は、この電子小切手が決済済みであるか、また、決済済みである場合、どの取引先に対しての支払に使用されたか等の情報である。
【００７０】
図１０は本発明の第１の実施の形態における親利用者から金融会社への電子小切手の決済状況を照会する動作を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、親利用者１０又は子利用者２０は、親利用者用端末１２又は子利用者用端末２２から金融会社３０の電子小切手発行装置３１へ接続要求を行う。そして、前記電子小切手発行装置３１が接続要求を受け付けると、前記親利用者用端末１２又は子利用者用端末２２と電子小切手発行装置３１との間で暗号通信が確立される。このとき、該暗号通信は、例えば、前述されたＳＳＬである。
【００７２】
そして、親利用者１０又は子利用者２０は、照会したい電子小切手のＩＤを親利用者用端末１２又は子利用者用端末２２から金融会社３０の電子小切手発行装置３１へ送信する。なお、一度に送信する電子小切手のＩＤは複数であってもよい。前記金融会社３０は、電子小切手発行装置３１が電子小切手のＩＤを受信すると、電子小切手データベース３５を検索して照会を申し込んだ親利用者１０又は子利用者２０が電子小切手の利用者として登録されているか否かを判断する。そして、登録されていない場合は、照会拒否を電子小切手発行装置３１からの親利用者用端末１２又は子利用者用端末２２へ送信する。また、登録されている場合は、金融会社３０は、決済状況を検索し、該決済状況を電子小切手発行装置３１から親利用者用端末１２又は子利用者用端末２２へ送信する。そして、該親利用者用端末１２又は子利用者用端末２２が決済状況を受信すると、親利用者用端末１２又は子利用者用端末２２と電子小切手発行装置３１との暗号通信が切断され、処理を終了する。
【００７３】
次に、親利用者から金融会社への電子小切手の決済状況を照会する動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ９１　親利用者１０又は子利用者２０は、金融会社３０へ接続要求を行う。
ステップＳ９２　金融会社３０は、接続要求を受け付ける。
ステップＳ９３　親利用者１０又は子利用者２０と金融会社３０との間の暗号通信を確立する。
ステップＳ９４　親利用者１０又は子利用者２０は、金融会社３０へ照会したい電子小切手のＩＤを送信する。
ステップＳ９５　金融会社３０は、親利用者１０又は子利用者２０からの電子小切手のＩＤを受信する。
ステップＳ９６　金融会社３０は、親利用者１０又は子利用者２０が電子小切手の利用者として登録されているか否かを判断する。登録されている場合はステップＳ９７に進み、登録されていない場合はステップＳ９８に進む。
ステップＳ９７　金融会社３０は、決済状況を検索する。
ステップＳ９８　金融会社３０は、親利用者１０又は子利用者２０へ決済状況又は照会拒否を送信する。
ステップＳ９９　親利用者１０又は子利用者２０は、金融会社３０からの決済状況又は照会拒否を受信する。
ステップＳ１００　親利用者１０又は子利用者２０と金融会社３０との間の暗号通信を切断し、処理を終了する。
【００７４】
このように、本実施の形態における電子小切手決済システムでは、電子小切手の発行申請者としての親利用者１０が認めた第三者、すなわち、子利用者２０が前記電子小切手を使用することができるようになっている。そのため、例えば、小切手発行の権限のない未成年者に対して親が小遣いを渡す代わりに電子小切手を使用したり、販売店自身が特定の顧客に対して金券として配布し前記顧客が使用したりすることができる。このとき、金融会社３０は決済に伴う手数料などによって利益を得ることができる。
【００７５】
そして、本実施の形態における電子小切手決済システムでは、電子小切手を発行する段階において、該電子小切手を使用することができる者を制限することができる。そのため、前記電子小切手が万が一不正に流通しても、該電子小切手を使用することができる者が限られているので安全である。
【００７６】
また、親利用者１０から子利用者２０へ電子小切手を配布する際に、親利用者１０の電子署名を行うことによって有効となる。そのため、親利用者１０が保持している電子小切手が万が一不正に流通しても、該電子小切手を子利用者２０以外の者が使用することができないので安全である。
【００７７】
さらに、子利用者２０が取引先４０に対し、電子小切手を使用して支払を行うう際には、該電子小切手に子利用者２０の電子署名を行うことによって有効となる。そのため、子利用者２０が保持する電子小切手が万が一不正に流通しても、該電子小切手を子利用者２０以外の者が使用することができないので安全である。
【００７８】
そして、決済済みの電子小切手は、金融会社３０の電子小切手データベース３５にその事実が登録されるので、前記電子小切手が二重に使用されることがない。
【００７９】
また、電子小切手の配布先や使用用途、サービスに応じて有効期限や使用限度額を、金融会社３０が指定した範囲内であれば、自由に設定することができる。
【００８０】
さらに、電子小切手の決済状況の照会は、電子小切手の親利用者１０、及び、実際に使用が許可されている子利用者２０のみ行うことができるので、他人に情報が漏洩してしまうことがない。
【００８１】
さらに、親利用者１０は電子小切手の使用用途に制限を追加することができる。例えば、子利用者２０が未成年の場合、たばこやアルコール飲料の購入を制限することができる。
【００８２】
さらに、親利用者１０は電子小切手の月々の使用限度額を制限することができる。これにより、親利用者１０は子利用者２０が電子小切手を計画的に使用するように管理することができる。
【００８３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８４】
図１１は本発明の第２の実施の形態における電子小切手決済システムの構成を示す図である。
【００８５】
本実施の形態においては、子利用者２０のそれぞれに対してあらかじめ使用条件の初期値が定められている。そのため、親利用者１０が子利用者２０に対して電子小切手を配布する際に、使用条件を設定する必要がない。この場合、親利用者用端末記憶装置１３ｂは、親利用者１０が電子小切手の発行を認める子利用者２０の子利用者電子証明書、及び、子利用者２０のそれぞれに対する使用条件を格納する。
【００８６】
次に、親利用者１０が子利用者２０に対して電子小切手を配布する動作について説明する。
【００８７】
図１２は本発明の第２の実施の形態における親利用者が子利用者に対して電子小切手を配布する動作を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、親利用者１０は、親利用者用端末１２から電子小切手を配布したい子利用者２０の子利用者用端末２２へ接続要求を行う。そして、該子利用者用端末２２が接続要求を受け付けると、前記親利用者用端末１２と子利用者用端末２２との間で暗号通信が確立される。
【００８９】
次に、親利用者１０は電子小切手に書き込まれている親利用者１０が配布する使用者としての子利用者２０を選択し、指定する。続いて、親利用者用端末記憶装置１３ｂに格納されている子利用者２０に対する電子小切手の使用条件の初期値が親利用者用端末１２に表示される。この場合、親利用者１０は電子小切手の使用条件を初期値から変更するか否か判断し、変更する場合には電子小切手の使用条件を変更する。また、変更しない場合にはそのままにしておく。続いて、使用条件が電子小切手にインプット（挿入）される。そして、前記電子小切手に対して親利用者ＩＣカード１１に格納される親利用者秘密鍵によって電子署名が行われる。そして、親利用者１０は、親利用者用端末１２から、電子署名された電子小切手を子利用者２０の子利用者用端末２２へ送信する。
【００９０】
続いて、前記子利用者２０は、子利用者用端末２２が前記電子小切手を受信すると、自身が使うことができるか否か等の観点から前記電子小切手の内容を確認する。さらに、前記電子小切手に含まれる金融会社３０の電子署名及び親利用者１０の電子署名が正しいか否かを、子利用者ＩＣカード２１に格納された金融会社電子証明書及び親利用者電子証明書によって判断する。そして、前記電子小切手の内容が及び電子署名が正しい場合は該電子小切手を保存し、正しくない場合は暗号通信を切断し、処理を終了する。
【００９１】
次に、親利用者から子利用者への電子小切手配布の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１０１　親利用者１０は、子利用者２０へ接続要求を行う。
ステップＳ１０２　子利用者２０は、接続要求を受け付ける。
ステップＳ１０３　暗号通信を確立する。
ステップＳ１０４　親利用者１０は、配布する子利用者２０を指定する。
ステップＳ１０５　電子小切手の使用条件の初期値が親利用者用端末１２に表示される。
ステップＳ１０６　親利用者１０は、電子小切手の使用条件を初期値から変更するか否か判断する。変更する場合はステップＳ１０７に進み、変更しない場合はステップＳ１０８に進む。
ステップＳ１０７　親利用者１０は、電子小切手の使用条件を変更する。
ステップＳ１０８　電子小切手に使用条件がインプットされる。
ステップＳ１０９　親利用者１０は、電子小切手に電子署名を行う。
ステップＳ１１０　親利用者１０は、電子小切手を子利用者２０へ送信する。
ステップＳ１１１　子利用者２０は、親利用者１０からの電子小切手を受信する。
ステップＳ１１２　子利用者２０は、電子小切手の内容及び電子署名を確認する。
ステップＳ１１３　子利用者２０は、電子小切手の内容及び電子署名が正しいか否かを判断する。正しい場合はステップＳ１１４に進み、正しくない場合は処理を終了する。
ステップＳ１１４　子利用者２０は、電子小切手を保存する。
ステップＳ１１５　暗号通信を切断し、処理を終了する。
【００９２】
このように、本実施の形態における電子小切手決済システムでは、子利用者２０のそれぞれに対してあらかじめ使用条件の初期値が定められている。そのため、親利用者１０が子利用者２０に対して配布する際に、使用条件を設定する必要がなく、操作が容易になる。
【００９３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００９４】
図１３は本発明の第３の実施の形態における電子小切手決済システムの構成を示す図である。
【００９５】
前記第１の実施の形態においては、使用条件を親利用者１０が電子小切手に追記するようになっているが、本実施の形態においては、使用条件を金融会社３０が電子小切手を発行する際に付与するようになっている。そのため、親利用者１０の親利用者用端末１２における電子小切手発行申請部は使用条件を指定することができる手段を備え、金融会社３０の電子小切手発行装置３１における電子小切手作成部は使用条件を記入することができる手段を備える。
【００９６】
次に、電子小切手を発行する動作について説明する。
【００９７】
図１４は本発明の第３の実施の形態における金融会社が発行する電子小切手の内容を示す図、図１５は本発明の第３の実施の形態における電子小切手発行の動作を示すフローチャートである。
【００９８】
本実施の形態においては、親利用者１０が、電子小切手の実際の使用者である子利用者２０を選択する際に、使用条件も選択する点、及び、金融会社３０の電子小切手発行装置３１が、図１４に示されるような使用条件を含む電子小切手を電子小切手作成部において作成する点において前記第１の実施の形態と相違する。なお、他の点の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９９】
次に、電子小切手発行の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１２１　親利用者１０は、金融会社３０へ接続要求を行う。
ステップＳ１２２　金融会社３０は、接続要求を受け付ける。
ステップＳ１２３　暗号通信を確立する。
ステップＳ１２４　金融会社３０は、親利用者１０へ電子小切手発行申請書のフォームを送信する。
ステップＳ１２５　親利用者１０は、金融会社３０からの電子小切手発行申請書のフォームを受信する。
ステップＳ１２６　親利用者１０は、電子小切手発行申請書に必要事項を記入する。
ステップＳ１２７　親利用者１０は、電子小切手の使用者及び使用条件を選択する。
ステップＳ１２８　親利用者１０は、電子小切手発行申請書に電子署名を行う。
ステップＳ１２９　親利用者１０は、金融会社３０へ電子小切手発行申請書を送信する。
ステップＳ１３０　金融会社３０は、親利用者１０からの電子小切手発行申請書を受信する。
ステップＳ１３１　金融会社３０は、電子小切手発行申請書を審査する。
ステップＳ１３２　金融会社３０は、親利用者１０へ審査結果を送信する。
ステップＳ１３３　親利用者１０は、金融会社３０からの審査結果を受信する。
ステップＳ１３４　親利用者１０は、電子小切手発行申請書の審査に合格したか否かを判断する。審査に合格した場合はステップＳ１４０に進み、審査に合格しない場合は処理を終了する。
ステップＳ１３５　金融会社３０は、電子小切手発行申請書の審査に合格したか否かを判断する。審査に合格した場合はステップＳ１３６に進み、審査に合格しない場合は処理を終了する。
ステップＳ１３６　金融会社３０は、使用条件が記入された電子小切手を作成する。
ステップＳ１３７　金融会社３０は、電子小切手に電子署名を行う。
ステップＳ１３８　金融会社３０は、電子小切手を電子小切手データベース３５に登録する。
ステップＳ１３９　金融会社３０は、親利用者１０へ電子小切手を送信する。
ステップＳ１４０　親利用者１０は、金融会社３０からの電子小切手を受信する。
ステップＳ１４１　親利用者１０は、電子小切手の内容及び電子署名を確認する。
ステップＳ１４２　親利用者１０は、電子小切手の内容及び電子署名が正しいか否かを判断する。正しい場合はステップＳ１４３に進み、正しくない場合は処理を終了する。
ステップＳ１４３　親利用者１０は、電子小切手を保存する。
ステップＳ１４４　暗号通信を切断し、処理を終了する。
【０１００】
次に、親利用者１０から子利用者２０への電子小切手配布の動作について説明する。
【０１０１】
図１６は本発明の第３の実施の形態における親利用者が署名した電子小切手の内容を示す図、図１７は本発明の第３の実施の形態における子利用者が署名した電子小切手の内容を示す図、図１８は本発明の第３の実施の形態における取引先が決済を行う電子小切手の内容を示す図、図１９は本発明の第３の実施の形態における親利用者から子利用者への電子小切手配布の動作を示すフローチャートである。
【０１０２】
本実施の形態においては、親利用者１０が署名した電子小切手、子利用者２０が署名した電子小切手、及び、取引先４０が決済を行う電子小切手に含まれる使用条件の位置が、図１６〜１８に示されるように、前記第１の実施の形態と相違する。また、親利用者１０から子利用者２０へ電子小切手を配布する際に、親利用者１０が電子小切手の使用条件を入力する必要がない点においても、前記第１の実施の形態と相違する。なお、他の点の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０３】
次に、親利用者から子利用者への電子小切手配布の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１５１　親利用者１０は、子利用者２０へ接続要求を行う。
ステップＳ１５２　子利用者２０は、接続要求を受け付ける。
ステップＳ１５３　暗号通信を確立する。
ステップＳ１５４　親利用者１０は、配布する子利用者２０を指定する。
ステップＳ１５５　親利用者１０は、電子小切手に電子署名を行う。
ステップＳ１５６　親利用者１０は、電子小切手を子利用者２０へ送信する。
ステップＳ１５７　子利用者２０は、親利用者１０からの電子小切手を受信する。
ステップＳ１５８　子利用者２０は、電子小切手の内容及び電子署名を確認する。
ステップＳ１５９　子利用者２０は、電子小切手の内容及び電子署名が正しいか否かを判断する。正しい場合はステップＳ１６０に進み、正しくない場合は処理を終了する。
ステップＳ１６０　子利用者２０は、電子小切手を保存する。
ステップＳ１６１　暗号通信を切断し、処理を終了する。
【０１０４】
このように、本実施の形態における電子小切手決済システムでは、電子小切手を発行する際に、使用条件を金融会社３０が電子小切手を発行する際に付与するようになっている。そのため、親利用者１０が子利用者２０に対して配布する際に、使用条件を設定する必要がなく、操作が容易になる。
【０１０５】
なお、前記第１〜第３の実施の形態において、親利用者１０又は子利用者２０の秘密鍵等を保持する部分として親利用者ＩＣカード１１又は子利用者ＩＣカード２１を例にして説明したが、これに限るものではなく、安全性が確保されていれば、前記秘密鍵等は、親利用者用端末１２又は子利用者用端末２２に保持されていてもよい。
【０１０６】
そして、電子小切手発行の申請の際に、親利用者１０が設定する金額及び有効期限は金融会社３０がその範囲をあらかじめ決めて電子小切手の作成前に提示するようにしてもよく、前記範囲は親利用者１０の金融会社３０の取引状況等に応じて、それぞれの利用者毎に設定されるようにしてもよい。
【０１０７】
また、ＩＣカードの紛失などの理由によって、親利用者１０が電子小切手を失効させたい場合は、その旨を金融会社３０へ通知すれば、該金融会社３０は対象となる電子小切手に対して失効情報を電子小切手データベース３５に登録することによって電子小切手の不正使用を防止することができる。また、金融会社３０は、独自の判断によって電子小切手を失効させることもできる。
【０１０８】
さらに、商品を購入する際に、電子小切手だけでなく、他の決済手段、例えば、現金、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等と組み合わせて使用してもよい。
【０１０９】
そして、電子小切手の決済状況の照会は、親利用者１０以外が行うことができないように設定されてもよい。なお、該設定は、電子小切手の発行時でも発行後になされてもよい。
【０１１０】
また、電子小切手を販売店が金券として特定の顧客へ配布する場合、前記販売店の広告情報を付加してもよい。
【０１１１】
さらに、電子小切手の使用条件として、特定の商品への使用を禁止することの他に、特定の商品への使用のみを可能とすることや、特定の企業の商品に対する使用を制限することもできる。
【０１１２】
また、使用を制限する使用用途を期間毎に変更することもできる。
【０１１３】
さらに、子利用者ＩＣカード２１の子利用者電子証明書に子利用者２０の生年月日、性別、国籍等の商品購入の資格に関する個人情報も記載することによって、商品購入の際に、取引先が電子小切手の使用条件及び前記子利用者２０の個人情報に基づいて受付の可否を判断することができるようにしてもよい。例えば、我が国において、２０歳未満の者には販売することができないたばこやアルコール飲料を販売する際に、取引先は前記生年月日に基づいて、販売の可否を判断することができる。
【０１１４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１１５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、電子小切手の使用者を指定するとともに、使用用途や指定された期間内における使用限度額を定めることによって、電子小切手の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電子小切手決済システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における金融会社が発行する電子小切手の内容を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における電子小切手発行の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における親利用者が署名した電子小切手の内容を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における親利用者から子利用者への電子小切手配布の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における子利用者が署名した電子小切手の内容を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における取引先が決済を行う電子小切手の内容を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における子利用者が商品を購入する動作を示す第１のフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における子利用者が商品を購入する動作を示す第２のフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における親利用者から金融会社への電子小切手の決済状況を照会する動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における電子小切手決済システムの構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における親利用者が子利用者に対して電子小切手を配布する動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における電子小切手決済システムの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における金融会社が発行する電子小切手の内容を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における電子小切手発行の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における親利用者が署名した電子小切手の内容を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における子利用者が署名した電子小切手の内容を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における取引先が決済を行う電子小切手の内容を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における親利用者から子利用者への電子小切手配布の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　親利用者
１２　　親利用者用端末
２０　　子利用者
３０　　金融会社
３１　　電子小切手発行装置
４０　　取引先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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