(57)【要約】　　　（修正有）【課題】インターネットのＷｅｂサイト上で、デザイン・色・サイズ・素材等の製品情報と価格を開示し、販売を行う衣料製品のオーナー制予約販売システムを提供する。【解決手段】衣料製品のオーナー制予約販売システムにより、オーナーが予約販売価格でその製品の所有権を買い取り、小売店舗におけるレンタルサービス期間終了の後、商品が確実にその商品のオーナーである消費者に引き取られることで、在庫リスクを回避することができる。またオーナーが所有する製品の小売店舗における一般消費者向けレンタルサービス代行システムにより、消費者は小売店舗に陳列される商品に対して「買う」「買わない」または「レンタル」のいずれかから選択することができ、購買に至るまでの過程で効率的な選択機会を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパレルメーカーにおいて製造・販売予定の衣料製品について、インターネットのＷｅｂサイトに設けたホームページ上で、各製品のデザイン・色・サイズ・素材等の詳細な製品情報と予約販売価格を開示し、一定期間の後に商品が配付される約定のもと予約販売価格にて製品を購入する顧客を募集し、その販売を行なう衣料製品のオーナー制予約販売システム。
【請求項２】
「請求項１」による衣料製品のオーナー制予約販売システムにおいて顧客から予約販売代金を回収してアパレルメーカーにそれを支払い、予約販売製品の購入を代行するオーナー制予約販売仲介業者が介在する、衣料製品のオーナー制予約販売仲介システム。
【請求項３】
「請求項２」によるオーナー制予約販売仲介業者の仲介により、その製品の所有権を獲得したオーナーが、所有権獲得後一定期間の間小売店舗において、その製品のレンタルサービスの代行をオーナー制予約販売仲介業者へ委託する、衣料製品のオーナー制予約販売仲介システム、及び当該製品の一般消費者向けレンタルサービス代行システム。
【請求項４】
オーナーが所有権を有し、小売店舗におけるレンタルサービスをオーナー制予約販売仲介業者へ委託する製品は、小売店舗において通常販売商品と並列しレンタル専門商品として一定期間陳列され、一般消費者に対して有料でレンタルサービスを行なう。小売店舗において同一商品に対して販売とレンタルサービスを同時に行なう衣料製品のオーナー制予約販売仲介システム、及びレンタルサービス代行システム。
【請求項５】
オーナーが所有権を有し、小売店舗におけるレンタルサービスをオーナー制予約販売仲介業者へ委託する製品は、小売店舗におけるレンタルサービス期間を終了するとオーナーのもとへ返却される、衣料製品のオーナー制予約販売仲介、及びレンタルサービス代行システム。
【請求項６】
小売店舗においてオーナーが所有権を有しレンタルサービス対象商品として取り扱われる製品について、顧客に貸出される場合その際の商品の貸出しや返却に必要な事務手続き及び接客等は、オーナー制予約販売仲介業者と提携する小売店の店舗従業員がこれを行なう、衣料製品のオーナー制予約販売仲介システム、及びレンタルサービス代行システム。
【請求項７】
オーナーが所有権を有する製品を小売店舗において顧客に対して貸出しサービスを行なった場合、オーナーが所有権を有する製品のレンタルサービスの代行を委託されたオーナー制予約販売仲介業者は、顧客が支払ったレンタル料金の一部をその商品のレンタル期間終了後、商品の所有権を有するオーナーに対して支払い、利益の分配を行なう、衣料製品のオーナー制予約販売仲介システム、及びレンタルサービス代行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は、衣料製品のオーナー制予約販売仲介業者がアパレルメーカーや小売店と提携して、製品が市場に流通する以前にインターネットのＷｅｂサイトに設けたホームページ上で、各製品のデザイン・色・サイズ・素材等の詳細な製品情報と予約販売価格を開示し、一定期間の後に商品が配付される約定のもと、商品の確定的な購入者である“オーナー”を一般消費者から募り、一般市場販売予定価格（定価）よりも安価な予約販売価格で商品購入の代行をおこなう、衣料製品のオーナー制予約販売仲介システムである。
【０００２】衣料製品のオーナー制予約販売仲介業者がオーナーの代理となって製品を購入すると同時に、製品の所有権を有するオーナーは、一定期間当該製品の小売店舗における一般消費者を対象とした、衣料レンタルサービスの代行及び製品の管理等をオーナー制予約販売仲介業者に委託する、衣料製品のオーナー制予約販売仲介システム、及び当該製品の一般消費者向けレンタルサービス代行システムである。
【０００３】衣料製品のオーナー制予約販売仲介業者は小売店と提携し、小売店の店舗従業員が、オーナーから委託された製品の一般消費者を対象としたレンタルサービス、すなわち製品の貸出し、返却業務及び製品の保管・管理を行う、衣料製品のオーナー制予約販売仲介システム、及び当該製品の一般消費者向けレンタルサービス代行システムである。
【０００４】オーナー制予約販売仲介業者が既存の小売店舗と提携して、小売店舗内でオーナーが所有権を有する製品を保管、陳列し貸出しや返却を受付けるレンタルサービスを行なうため、レンタル専門の専用店舗、専用従業員を特別に必要としない、衣料製品のオーナー制予約販売仲介システム及び当該製品の一般消費者向けレンタルサービス代行システムである。
【０００５】小売店舗においてオーナーが所有権を有するレンタルサービス対象商品を借りる一般消費者は、専門Ｗｅｂサイト上または当該サービスを実施する小売店店頭において会員登録を行なえば、専門Ｗｅｂサイト上でオーナーが所有権を有し、小売店舗においてレンタルサービスを行なっている商品や店舗の情報等を閲覧することができ、レンタルの予約やレンタル料金の決済もＷｅｂ上で行なうことができる、オーナー制予約販売仲介システム及び当該製品の一般消費者向けレンタルサービス代行システムである。
【０００６】オーナーが所有権を有する製品は、小売店舗におけるレンタルサービス期間を終了するとオーナーのもとに返却されることで、アパレルメーカー及び小売店舗は、不良在庫を抱えることなく商品の効果的な流通を促進することができる、衣料製品のオーナー制予約販売仲介システム及び当該製品の一般消費者向けレンタルサービス代行システムである。
【０００７】オーナー制予約販売仲介業者は、オーナーが所有権を有する製品が小売店舗において一般消費者に貸出された場合、回収した貸出し料金の一部を小売店舗におけるレンタルサービス期間を終了した後、オーナに対して支払うことでオーナーに対して利益の分配を行なう。
【発明の属する技術分野】
【０００８】本発明は、製品のオーナー制予約販売という製品の予約販売仲介システム及び、オーナーが所有権を有する製品の小売店舗におけるレンタルサービス代行システムに関するものである。
【従来の技術】
【０００９】従来の衣料小売店舗における商方法は、商品を販売するのみで同時に商品のレンタルサービスを行なう小売店舗は存在しなかった。
【００１０】アパレルメーカーとその小売店舗間には「返品制度」が業界における商習慣として存在しており、販売店ではリスクが伴なわない安寧とした売り方が定着し、アパレルメーカーの負担は大きかった。
【００１１】「売れ残り商品」は、そのまま放置すると不良在庫になってしまうため、ある程度の期間を経るとバーゲン品として低価格で放出しなければならないが、価格を下げたバーゲン品を大量放出することは、本シーズン中の買い控えを誘導することにもなりかねなかった。
【００１２】衣料製品のレンタルは、衣料レンタル専門店を経営する業者が自己の資金でレンタル専用の衣装を購入し、その範囲で一般消費者に対し衣料レンタル専門店舗において、衣料のレンタルサービスを行なっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】アパレル業界は季節性リスクと商品アイテム数の多さから既存流通、既存システムでは不良在庫を大量に抱える危険性があるが、それらのリスクを回避する効率的な方法が存在しない。
【００１４】衣料レンタル専門業者においては、衣料を購入するための初期投資の規模が大きく、また衣料は季節性・流行性が大きく影響するため資金効率、回転率の悪い商品の在庫管理の面で損失が大きかった。
【００１５】消費者は、小売店舗において販売されている商品に対して「買う」か「買わない」かの選択肢しかなく、納得いくまで商品を吟味する機会即ち納得して購買に至るまでの過程において十分な判断材料を持ち得なかった。
【００１６】アパレル業界においては、長年にわたって踏襲されている商習や販売方法が存在する環境のもと、新しくかつ画期的な販売促進方法は存在せず、ここ数年来のアパレル業界において売上の低下等、業界全体の業績不振という結果を招いている。
【００１７】レンタル専門店で扱うレンタル専用衣料は、冠婚葬祭や特別な行事の際に着用するもの、また流行遅れのものが多く料金も高いため消費者のニーズを十分に満たしてはいなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１８】オーナー制予約販売仲介業者がインターネット上の専門Ｗｅｂサイトを介し、衣料製品の所有権を有するオーナーを募り、製品の予約販売及び当該製品の衣料レンタルサービスを代行する。レンタル期間終了後にはオーナーに商品が返却されることで、アパレルメーカーの製品の過剰生産を防ぎ、アパレルメーカーや小売店の不良在庫リスクを極力軽減し、商品の効果的な流通を促進することができる。
【００１９】オーナーが予約販売代金を支払い、所有権を得た製品をオーナー制予約販売仲介業者がオーナーからの委託を受け、既存の小売店舗においてレンタルサービスを実施することにより、当該システムを用いた衣料レンタルサービス事業は資金、不良在庫に関する負担が生じない効率的な経営を実現できる。
【００２０】オーナー制予約販売仲介業者が小売店舗において、オーナーが所有権を有する製品のレンタルサービスを行なうことは、消費者の選択肢を広げ、通常販売製品を購買に導くための効果的で新しい販売促進方法となり得る。
【発明の実施の形態】
【００２１】オーナー制予約販売仲介業者とアパレルメーカーが提携し、インターネットのＷｅｂサイトに設けたホームページ上で、オーナー制予約販売を行なう製品に対して一般消費者から１商品に対して１オーナーを募集し、オーナーは衣料製品のオーナー制予約販売仲介業者に予約販売代金を支払い、先着順でその製品の所有権を獲得できる。それと同時に小売店舗における当該製品のレンタルサービスの代行をオーナー制予約販売仲介業者に委託する。
【００２２】オーナーが所有権を有する製品は、小売店舗においてレンタルサービス対象商品として一定期間陳列され、会員登録を行なった消費者に対してレンタルサービスを行なう。レンタルサービス期間を終了すると、郵送もしくはオーナー自身が店頭において製品を受け取るかの方法でオーナーのもとに返却される。
【００２３】オーナー制予約販売仲介業者と小売店舗が提携し、小売店舗において行なわれる、オーナーが所有権を有する製品の貸出しや返却及び料金の回収等レンタルサービスに関連する実務作業と接客は、小売店舗従業員がこれを行う。
【実施例】
【００２４】第一図は、本発明の小売店舗における営業形態を示す図である。
【発明の効果】
【００２５】本発明を利用することにより、在庫リスクを極小化したスムーズな商品流通が促進され、製品のオーナーである消費者にとっては、自身が気に入った製品を市場価格よりも安価で入手することができるというような従来になかった商品流通、またレンタルサービスによって生じた利益の分配を受けることができるなど、個人レベルでの商活動に対しても新しい概念を市場にもたらす。
【００２６】レンタルサービスを利用する消費者にとっては、商品を吟味するための有効な手段が増え、本当に欲しい商品を選択し納得して購入することが可能な環境を得ることができる。
【００２７】本発明を利用することにより、小売店舗においては顧客の来店回数が増すなど、効率的な販売促進活動を実施することができ、売上高の増大が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【第１図】
本発明の衣料製品のオーナー制予約販売仲介、及びオーナーが所有する衣料製品の小売店舗におけるレンタルサービス代行システムに関する構成者の役割と製品の流れの例を時系列によって示す図である。
【符号の説明】
１：オーナー制予約販売仲介業者
２：アパレルメーカー
３：小売店
４：第１の顧客
４−ａ：製品７−ｂの所有権を獲得したオーナー
５：第２の顧客
６：小売店従業員
７：通常販売製品
７−ａ：７と同製品でオーナーを募集する製品
７−ｂ：７と同製品で４−ａが所有権を獲得した製品
８：通常販売商品棚
９：レンタル専門商品棚
１０：製品の情報開示
１１：オーナーの公募（予約販売受付）
１２：小売店におけるレンタルサービスの代行
１３：オーナーの応募（予約販売品の購入）
１４：レンタルサービスの代行委託
１５：貸出料金の所定割合を還元
１６：貸出の申込み
１７：貸出料金の支払い
１８：製品の返却
１９：時系列
【図１】
2004005333.tif 000003