(57)【要約】【課題】放電部が略球形の高圧放電を点灯することにより音響的共鳴現象の問題を比較的簡単に対処可能とし、かつ、放電容器にクラックが生じるといった問題を解消ないしは低減する。【解決手段】高圧放電灯４０が始動しても、始動初期においては高圧放電灯４０の特性上ランプ電圧が小さい。このとき、電力制御手段５０は、ランプ電圧が小さいため、Ａ点の電圧も小さく、直流電源手段１の出力を大きくしようとするが、制御装置１０への帰還信号の最低値はダイオード２４によって限定されているため、直流電源手段１の出力電圧の最大値も抑えられる。したがって、高圧放電灯４０は急激に過大な電力を供給されることはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が略球形の放電部および放電部に連設された小径筒部を有する放電容器と、小径筒部内から放電部内に臨むように設けられた少なくとも一方の電極およびこの一方の電極との間で放電部に放電を生成可能な他方の電極からなる放電用電極と、を備える高圧放電灯と；
出力を可変の直流電源手段と；
直流電源手段からの直流電圧を高周波電圧に変換して放電用電極に印加し、放電部に放電を生成する高周波発生装置と；
高圧放電灯のランプ電圧が定格値を含む所定範囲内である場合にはランプ電力が定格値を含む所定範囲内になるように直流電源手段の出力を制御するとともに、ランプ電圧が前記所定範囲の下限に至っていない場合にはランプ電力が定格値に向かって上昇するように直流電源手段の出力を制御し、かつ、ランプ電圧が前記所定範囲上限を越える場合には高圧放電灯への電力供給を停止または低減するように直流電源手段および高周波発生装置の少なくとも一方を制御する電力制御手段と；
を具備していることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
内部が略球形の放電部およびそれぞれ放電部の対向する部分に連設された小径筒部を有するセラミック製の放電容器と、各小径筒部内から放電部内に臨むように設けられた一対の放電用電極と、を備える高圧放電灯と；
出力を可変の直流電源手段と；
直流電源手段からの直流電圧を高圧放電灯が音響的共鳴現象を呈さない領域の内の予め設定された周波数の高周波電圧に変換して放電用電極に印加し、放電部に放電を生成する高周波発生装置と；
高圧放電灯のランプ電圧が定格値を含む所定範囲内である場合にはランプ電力が定格値を含む所定範囲内になるように直流電源手段の出力を制御するとともに、ランプ電圧が前記所定範囲の下限に至っていない場合にはランプ電力が定格値に向かって上昇するように直流電源手段の出力を制御し、かつ、ランプ電圧が前記所定範囲の上限を越える場合には高圧放電灯への電力供給を停止または低減するように直流電源手段および高周波発生装置の少なくとも一方を制御する電力制御手段と；
を具備していることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記ランプ電圧の定格値を含む所定範囲の下限は定格ランプ電圧値の６０〜８０％の間、上限は１３５％以下であり、かつ、前記ランプ電力の定格値を含む所定範囲の下限は定格ランプ電力値の８５％以上、上限は１２０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一記載の放電灯点灯装置と；
高圧放電灯を支持する照明器具本体と；
を具備していることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、放電部の内部が略球形の高圧放電灯を高周波点灯する放電灯点灯装置および照明装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】本願出願人は、高圧放電灯として、放電部の内部が略球形のものを提案した（特開２００１−２０２９２０）。このものは、放電部内が略球形と真球に近い形状であるため、高圧放電灯に特有の音響的共鳴現象の発生する周波数を単一化することが可能である。また、音響的共鳴基本周波数を低周波化することが可能であるので、この音響的共鳴基本周波数を避けた高周波発生装置の出力周波数もそれに応じて低くでき、高周波ノイズ対策を簡便化できる。したがって、点灯装置の設計が容易でかつ小形軽量化を図ることができるという利点がある。
【０００３】
音響的共鳴現象はアークがゆらぎ、極端な場合には放電が立ち消えてしまう現象であるが、この音響的共鳴現象の発生周波数は放電空間の形状に大きく影響を受けることが知られている。これまで一般に採用されていた円筒形、回転楕円形の放電空間を有する高圧放電灯は、音響的共鳴現象を呈する周波数領域が複数個存在し、かつ、個体により周波数領域が異なるということがあった。また、音響的共鳴基本周波数が比較的高い周波数になるものであった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０２９２０（図１、００３５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来技術は、高圧放電灯自体の特性としては、上述のように優れたものであるといえる。しかしながら、本願発明者は、この従来の高圧放電灯を実際に点灯した場合に、改善すべき点があることを見出した。すなわち、放電部が略球形の高圧放電灯は、放電用電極とこの電極を配置するための小径筒部の開口縁部との距離が近くなるため、開口縁部が電極からの熱的影響を受けやすくなり、場合によってはクラックを生じる虞があるということである。特に、音響的共鳴現象の発生周波数をより安定化または低周波化するために、電極を放電部の内周の仮想延長線上またはその近傍に置こうとすると、開口縁部の熱的影響は一層大きくなる。
【０００６】
本発明は、放電部が略球形の高圧放電を点灯することにより音響的共鳴現象の問題を比較的簡単に対処可能とし、かつ、放電容器にクラックが生じるといった問題を解消ないしは低減できる放電灯点灯装置およびこれを用いた照明装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を達成するための手段】請求項１に記載の放電灯点灯装置は、内部が略球形の放電部および放電部に連設された小径筒部を有する放電容器と、小径筒部内から放電部内に臨むように設けられた少なくとも一方の電極およびこの一方の電極との間で放電部に放電を生成可能な他方の電極からなる放電用電極と、を備える高圧放電灯と；出力を可変の直流電源手段と；直流電源手段からの直流電圧を高周波電圧に変換して放電用電極に印加し、放電部に放電を生成する高周波発生装置と；高圧放電灯のランプ電圧が定格値を含む所定範囲内である場合にはランプ電力が定格値を含む所定範囲内になるように直流電源手段の出力を制御するとともに、ランプ電圧が前記所定範囲の下限に至っていない場合にはランプ電力が定格値に向かって上昇するように直流電源手段の出力を制御し、かつ、ランプ電圧が前記所定範囲を越える場合には高圧放電灯への電力供給を停止または低減するように直流電源手段および高周波発生手段の少なくとも一方を制御する電力制御手段と；を具備していることを特徴とする。
【０００８】
本発明および以下の各発明において、特に言及しない限り、各構成、用語は以下のように定義される。高圧放電灯の放電容器は、石英ガラス、セラミック等から生成されることを許容し、少なくとも一部が透光性である。セラミックは、急激な熱変化に対して相対的に弱いため、特に本願発明を適用することの効果は大きい。放電容器と小径筒部とは一体に成形されていても、別体に形成されたものを一体化接続したものでもよい。放電部の内部が略球形とは、特開２００１−２０２９２０にて定義されている真球度が例えば０．６〜１．２程度のものであるが、０．８〜１．１等より真球に近いものが本発明にとって好適である。真球度のより詳細については、実施形態において説明する。
【０００９】
放電用電極は、少なくとも一方が小径筒部内から放電空間に臨むように設けられていることを要し、他方の電極はどのように配置されたものであっても本願発明の範囲に含まれる。すなわち、他方の電極がどのように配置されていたとしても、少なくとも、一方の電極に関する小径筒部の開口縁部のクラックを抑制できる。他方の電極に関しては、別の手段または本願発明の手段によってクラックを抑制することを許容する。
【００１０】
直流電源手段はどのようなものでもよいが、降圧形または昇圧形のチョッパであることが小形軽量、出力制御が比較的容易である点で好ましい。
【００１１】
高周波発生装置は、数ＫＨｚ以上好ましくは２０ＫＨｚ〜２００ＫＨｚの高周波電圧を出力する。２０ＫＨｚ以上であれば可聴周波数以上であり、２００ＫＨｚ以下であれば高周波ノイズの問題および高周波発生装置の半導体スイッチング素子のスイッチングロスを比較的低く抑えることができる。
【００１２】
電力制御手段は、高圧放電灯のランプ電圧が定格値を含む所定範囲の下限値以上であることにより、例えば始動時には高圧放電灯が略定格点灯状態にまで立上った場合に、ランプ電力が定格値の８５〜１２０％になるように直流電源手段の出力制御（以下、単に定電力制御という。）を開始する。したがって、始動時にランプ電圧が十分立上っていない（放電容器の温度が上昇していない）時期から定電力制御して、放電用電極を急激に過熱し、その急激な温度上昇の影響を放電容器の電極近傍部分に与えることがない。
【００１３】
電力制御手段が、上記のように直流電源手段の出力を制御する構成としては、たとえば、直流電源手段の出力の上限を制限するように制御し、ランプ電圧が上記所定範囲より低い場合には定電力化するための電圧を供給できないようにする。しかし、もちろん他の構成であってもよい。
【００１４】
また、電力制御手段は、ランプ電圧が定格値を含む所定範囲の上限以上では定電力制御を行わない。すなわち、この場合には、高圧放電灯が既に寿命であるとみなすこととし、あえて定電力制御を行わないものとする。これによって、より幅広く定電力制御する場合より、電力制御手段および高周波発生装置等の設計が容易で、部品も小容量化できて、低価格化および小形化に寄与できる可能性がある。寿命末期の検出およびその対策としては、ランプ電圧に応じて高周波発生装置および直流電源手段の作動を停止する等周知の手段を用いることができる。
【００１５】
上記ランプ電圧が定格値を含む所定範囲は任意に設定可能であるが、実用性を考慮すると、下限値は定格電圧値の６０〜８０％の間、上限値は１３５％程度が適当である。ここで、定格値とは、その高圧放電灯の設計中心というような意味あいであり、必ずしも規格化されていることを要するものではない。
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、高圧放電灯の始動時において、ランプ電圧値が例えば定格値の８０％以上に上昇した後に定電力制御を開始する。それ以前は定電力化しない。したがって、ランプ電圧が低い期間に定電力制御することにより電極に過大な電流を流して電極を急激に加熱することがない。このことにより、放電用電極の急激な温度変化が放電容器に影響することを抑制する。
【００１７】
高圧放電灯が定常点灯状態では、ランプ電圧がわずかに変化した場合、この電圧変化に対応して直流電源手段の出力を変化する。したがって、高圧放電灯の電力は一定化制御される。
【００１８】
ランプ電圧が所定範囲の上限例えば１３５％を越えようとすると、電力制御手段は、もはや一定化制御を行わず、直流電源手段および高周波発生装置の少なくとも一方を制御する。これにより、高圧放電灯は、消灯、減光、あるいは間欠点灯する。
【００１９】
請求項２に記載の放電灯点灯装置は、内部が略球形の放電部およびそれぞれ放電部の対向する部分に連設された小径筒部を有するセラミック製の放電容器と、各小径筒部内から放電部内に臨むように設けられた一対の放電用電極と、を備える高圧放電灯と；出力を可変の直流電源手段と；直流電源手段からの直流電圧を高圧放電灯が音響的共鳴現象を呈さない領域の内の予め設定された周波数の高周波電圧に変換して放電用電極に印加し、放電部に放電を生成する高周波発生装置と；高圧放電灯のランプ電圧が定格値を含む所定範囲内である場合にはランプ電力が定格値を含む所定範囲内になるように直流電源手段の出力を制御するとともに、ランプ電圧が前記所定範囲の下限に至っていない場合にはランプ電力が定格値に向かって上昇するように直流電源手段の出力を制御し、かつ、ランプ電圧が前記所定範囲の上限を越える場合には高圧放電灯への電力供給を停止または低減するように直流電源手段および高周波発生装置の少なくとも一方を制御する電力制御手段と；を具備していることを特徴とする。
【００２０】
本発明において、高周波発生装置の出力周波数は、高圧放電灯が音響的共鳴現象を呈さない周波数領域に予め設定される。
【００２１】
請求項２記載の発明は、高周波発生装置の出力周波数が音響的共鳴現象を呈さない周波数に設定されており、ランプ電圧が変動しても高周波発生装置は制御されないため、使用中に音響的共鳴周波数領域に入ってしまうということがない。このことは、量産される同一種類の高圧放電灯に関して音響的共鳴現象を呈さない周波数領域が一定化している高圧放電灯すなわち本発明の高圧放電灯に対して極めて有効である。その他の作用は、請求項１記載の発明と同様である。
【００２２】
請求項３記載の放電灯点灯装置は、請求項１または２記載の放電灯点灯装置において、前記ランプ電圧の定格値を含む所定範囲の下限は定格ランプ電圧値の６０〜８０％の間、上限は１３５％以下であり、かつ、前記ランプ電力の定格値を含む所定範囲の下限は定格ランプ電力値の８５％以上、上限は１２０％以下であることを特徴とする。
【００２３】
請求項４記載の照明装置は、照明装置本体と；照明装置本体に支持された高圧放電灯と；放電灯を点灯する請求項１または３いずれか一記載の放電灯点灯装置と；を具備していることを特徴とする。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の発明と同様の作用を呈する照明装置となるものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は本発明における放電灯点灯装置の一実施形態を示す回路図、図２は高圧放電灯の一例を示す一部断面正面図、図３は放電部の真球度を説明する図、図４は本実施形態の作用を示す曲線図である。
【００２６】
直流電源手段１は、高周波遮断フィルタ２を介して商用交流電源３から交流電圧を入力するようになっている。すなわち、入力側の整流装置４により交流電圧を入力するようになっており、この整流装置４の出力端間にインダクタ５、スイッチング素子６および抵抗７の直列回路を設けている。前記スイッチング素子６および抵抗７の直列回路部分に対して、ダイオード８および平滑コンデンサ９の直列回路が設けられている。前記平滑コンデンサ９の両端電圧が直流電源手段１の出力電圧となる。
【００２７】
１０は前記スイッチング素子６のオンオフを制御する制御装置であり、後述するようにスイッチング素子６のスイッチング周波数およびオンデューティの少なくとも一方を変化可能なものである。
【００２８】
前記インダクタ５には出力巻線１１が磁気結合されており、この出力巻線１１の両端間にはコンデンサ１２、抵抗１３、ダイオード１４、コンデンサ１５の直列回路が接続されている。また、前記ダイオード１４およびコンデンサ１５の直列部分に対して定電圧素子１６が並列接続され、前記ダイオード１４およびコンデンサ１５の中間から前記制御装置１０に定常動作時の作動用電力を供給するようになっている。整流装置４の正極と、前記ダイオード１４およびコンデンサ１５の中間と、の間には抵抗１７が設けられ、始動時にはこの抵抗１７を介して制御装置１０に作動用電力を供給する。
【００２９】
前記制御装置１０には、抵抗１８および抵抗１９によって分圧された整流装置４の脈流出力電圧信号が入力されるようになっている。また、制御装置１０には抵抗７によって検出されるスイッチング素子６の電流信号、出力巻線１１の出力極性信号も入力されるようになっている。制御装置１０はこれら入力信号に応じて、交流電圧の位相に応じてスイッチング周波数を変化させながら、スイッチング素子６のオン時にインダクタ６の蓄積エネルギが放出し切った後にスイッチング素子６をオンさせるように制御している。このような制御装置１０としては、たとえば富士エレクトロニックコンポーネンツ（株）のアクティブ平滑フィルタ制御ＩＣＴＤＡ４８１４を使用することができる。
【００３０】
また、前記平滑コンデンサ９に対して、抵抗２０、２１、２２の直列回路が設けられ、抵抗２０および２１の中間にはダイオード２３のカソードが接続されている。また、前記抵抗２１および２２の中間にはダイオード２４のアノードが接続され、このダイオード２４のカソードおよび前記ダイオード２３のアノードは互いに接続されて（図１のＡ点）、制御装置１０に帰還信号を入力する。これら帰還信号および電力制御手段５０による出力制御については、後で詳述するが、スイッチング素子６はオンデューティを制御される。なお、２５は整流装置４の出力端間に設けられた比較的小容量のすなわち商用周波数の脈流電圧に対して平滑作用を奏し得ないコンデンサである。
【００３１】
このような直流電源手段１の出力電圧は、高周波発生装置３０に供給され、高周波発生装置はたとえば２０ＫＨｚ〜２００ＫＨｚのいずれか一定の、または、所定領域内で変化可能な周波数の高周波電圧に変換する。ここでは一定とする。高周波発生装置３０は、直流電源手段１の出力端間に設けられた一対のスイッチング素子３１、３２を有する。また、これらスイッチング素子３１、３２の中間および直流電源手段１の負極の間には、コンデンサ３３、インダクタ３４、コンデンサ３５および３６の直列回路が設けられている。３７、３８は始動用の抵抗であり、３９はスイッチング素子３１、３２を交互にオンオフさせる制御装置である。インダクタ３４、コンデンサ３５および３６はスイッチング素子３１、３２によるスイッチング出力を供給されて直列共振可能なものであり、コンデンサ３３は直流カット用として作用する。制御装置３９としては、ＩＣ化されたものを用いると各種の機能を付加する際に有効である。
【００３２】
前記コンデンサ３５および３６に対して、高圧放電灯４０が並列接続されている。高圧放電灯４０は、セラミック製であり、中間に放電部４１、放電部４１の互いに対向する端部に設けられた一対の小径筒部４２、４３からなる放電容器を有している。前記放電部４１は、内部が略球形であり、内部に所要の放電媒体を封入している。略球形の範囲としては、特開２００１−２０２９２０の図１および００４２〜００４８に定義されているような真球度が０．６〜１．２のものである。これを図３を参照して、詳細に説明する。図３において、ｘは放電部４１の一対の小経筒部４２、４３方向の中心軸であり、ｙはｘに直交する軸である。そして、ｙ方向で放電部４１の内面との交点をｐ１、ｐ１とし、ｐ１‐ｐ１間の距離をａとする。一方、ｐ１から小径筒部４２または４３に連続するための開口縁先端ｐ２に接するように延長してｘに交わる点をｐ３、ｐ３とし、ｐ３‐ｐ３間の距離をｂとする。そして、前記ａおよびｂの最大値について、真球度をａ／ｂとしたとき上記範囲としている。
【００３３】
また、高圧放電灯４０は、小径筒部４２および４３から放電部４１内に臨む放電用電極４４を有している。電極４４は、それぞれドープドタングステンからなり、棒状の軸部４５およびコイル部４６を有している。前記コイル部４６が放電部４１内に臨んでおり、軸部４５の大部分が小径筒部４２、４３内にその内面との間に小間隙を有して挿通されている。この軸部４５の非コイル部側端部はニオブからなる導入導体４７の一端部に溶接されている。導入導体４７は、軸部４５との溶接部分を含んで、小径筒部内面との間でシールされ、他端側を外部に露出している。
【００３４】
前記導入導体４７等を介して、前記一対の放電用電極４４間に高周波電圧を印加され、放電部４１内に放電を生成する。このような高圧放電灯４０は、必要に応じて外管に収納され、所要の口金を装着される。
【００３５】
５０は電力制御手段である。電力制御手段５０は、高圧放電灯４０に並列接続された抵抗５１、５２、５３を有し、抵抗５１および５２の中間をダイオード５４を介してコンデンサ５５の一端に接続している。コンデンサ５５の他端は共通のマイナスラインに接続されている。したがって、前記抵抗５１〜５３、ダイオード５４およびコンデンサ５５によって高圧放電灯４０のランプ電圧が検知される。コンデンサ５５の一端側は、抵抗５６を介して上述のダイオード２３のアノードおよびダイオード２４のカソードの共通接続点Ａに接続され、制御装置１０に入力されるようになっている。
【００３６】
６０は保護手段であって、高圧放電灯４０の始動時において、高圧放電灯４０が始動に失敗した場合、高圧放電灯４０が寿命末期に至った場合、高周波発生装置３０の作動を停止させるものである。図１では、前記抵抗５１〜５３と並列接続された抵抗６１および６２の直列回路の中間をコンデンサ６３を介して正負波高値間電圧検出装置６４に入力するようにしている。正負波高値間電圧検出装置６４は、出力端間にコンデンサ６５を接続するとともに、定電圧素子６６およびコンデンサ６７の直列回路を接続している。そして、コンデンサ６７の両端電圧によって導通を制御されるスイッチ素子６８を制御装置３９の一入力端および共通マイナスラインの間に設けている。
【００３７】
したがって、高圧放電灯４０が始動せず、または、高圧放電灯４０が寿命末期に至った場合、高圧放電灯４０に予め設定された時間以上に亘って高電圧が印加され続けると、正負波高値間電圧検出装置６４の出力がこれに応じた出力となってスイッチ素子６９をオンさせる。スイッチ素子６９のオンによって、制御装置３９の一入力端に０信号入力し、制御装置３９の出力を停止する。停止した後は、予め設定した適当な時間遅れを持って、始動用の抵抗３７、３８を介したにより再度作動するように制御装置３９が構成されている。このような停止、再作動を何回繰返すかは、制御装置３９によって、あるいは別に付設されるタイマ手段（図示しない。）等によって任意に設計できるものである。
【００３８】
つぎに、本実施形態の作用を説明する。交流電源３の投入により、直流電源手段１は作動し、直流電圧を出力する。高周波発生装置３０は、この直流電圧を一対のスイッチング素子３１、３２によりスイッチングする。このスイッチング出力は、インダクタ３４およびコンデンサ３５、３６を主として形成される直列共振回路に印加され、この直列共振回路に共振電圧が発生して高圧放電灯４０に印加される。
【００３９】
高圧放電灯４０が始動しても、始動初期においては高圧放電灯４０の特性上ランプ電圧が小さい。このとき、電力制御手段５０は、ランプ電圧が小さいため、Ａ点の電圧も小さく、直流電源手段１の出力を大きくしようとするが、制御装置１０への帰還信号の最低値はダイオード２４によって限定されているため、直流電源手段１の出力電圧の最大値も抑えられる。したがって、高圧放電灯４０は急激に過大な電力を供給されることはなく、ある制限された範囲の電力（定格点灯時よりは直流電源手段１の出力電圧が大きめな電圧による電力）を供給されることになる。この制限された範囲の電力を供給されることにより、高圧放電灯４０は徐々にランプ電圧が上昇し、所定の電力が入力されるようになる。
【００４０】
この様子を図４を参照して説明する。図４は直流電源手段１の出力電圧値をパラメータとして負荷特性を示す曲線図である。図４において、横軸をランプ電圧の相対値、縦軸をランプ電力の相対値としている。曲線ａは直流電源手段１の出力電圧値が３００Ｖ（最大値）、曲線ｂは同じく２７０Ｖ（設計中心値）、曲線ｃは同じく２２０ボルト（最小値）の場合を示している。高圧放電灯４０が始動直後であって、ランプ電圧が定格値の６０％に至っていない場合には、電力制御手段５０によって直流電源手段１の出力電圧を大きくしようとする。しかしながら、直流電源手段１の出力は、電力制御手段５０およびダイオード２３、２４等により最大３００ボルトである。したがって、高圧放電灯４０への入力電力は定格電力の８５％にも満たない。しかし、相当の電力が供給されることにより、高圧放電灯４０は定格点灯に向かい、ランプ電圧も上昇して行く。ランプ電圧が６０％を越えると、電力制御装置５０は定格電力となるように直流電源手段１の出力を変化させる。
【００４１】
なお、この場合、始動時においては、例えば、ランプ電圧が定格値の８０％に至るまでは直流電源手段１の出力を設計中心に固定しておき、８０％に至った後、直流電源手段１の出力を制御するようにしてもよい。このようにすると、ランプ電圧が定格値の８０％に至った後は、急速に供給電力を増大でき、高圧放電灯４０を早期に立ち上げることができる。このようなことを達成するためには、例えば、図１において、抵抗５１〜５３によるランプ電圧検出回路にさらに電圧判定手段を設け、ランプ電圧が定格値の８０％に達する以前はＡ点の信号が制御装置１０に入力されないようにすればよい。また、その他の構成も当業者であれば適宜設計可能である。
【００４２】
ランプ電圧が例えば定格値の１３５％を越えると、電力制御装置５０の保護手段６０はスイッチ素子６９をオンさせ、制御装置３９の出力を停止して高周波発生装置３０を停止させる。よって、高圧放電灯４０は消灯する。なお、本実施形態では、この場合でも直流電源手段１の出力は最大の３００Ｖに制限される。
【００４３】
次に、本発明の照明装置の実施形態を説明する。図５は、照明装置の実施形態を示す正面図である。７０はスポットライト用の照明器具本体であり、基台７１、支柱７２、灯体７３、反射体７４を有している。前記基台の内部に本願発明の放電灯点灯装置が収納されており、前記反射体内に高圧放電灯４０が収納されている。基台７１は、例えば天井に直付けされたり、ライティングダクトに取付けられたりする。したがって、本願発明による放電灯点灯装置は小形、軽量化でき、このような照明装置に適用しても好適である。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１ないし３記載の発明によれば、放電部が略球形の高圧放電を点灯することにより音響的共鳴現象の問題を比較的簡単に対処可能とし、かつ、ランプ電圧が低い期間は定電力制御を実質不作用とすることにより放電容器にクラックが生じるといった問題を解消ないしは低減できる。
【００４５】
請求項４記載の発明によれば、請求項１ないし３に記載の発明と同様な効果を奏する照明装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による放電灯点灯装置の第１の実施形態を示す回路図。
【図２】高圧放電灯の一例を示す一部断面正面図。
【図３】放電部の真球度を説明する図。
【図４】本実施形態の作用を示す曲線図。
【図５】本発明による照明装置の実施形態を示す正面図。
【符号の説明】
１…直流電源手段、３０…高周波発生装置、４０…高圧放電灯、５０…電力制御手段、７０…照明器具本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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