(57)【要約】【課題】店舗等に掲示されているＰＯＰ媒体の掲示状態を調査するためには多大な労力とコストを必要とする。【解決手段】調査員Ａは、調査対象５０２を撮影装置５０４で撮影する。調査員Ａは、撮影して得られた画像データを含む調査結果５０６をＰＯＰ媒体管理装置６００に入力する。ＰＯＰ媒体管理装置６００は、画像データに基づいて、調査対象５０２におけるＰＯＰ媒体の掲示状態を分析し、表示部５０８に表示する。これにより、調査員が調査のために調査対象５０２に掲示されている個々のＰＯＰ媒体を視認する必要がない。【選択図】        図１
2004246732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象を撮影して得られた画像を状態画像として受け付ける収集部と、
前記状態画像に基づいて、前記調査対象に掲示されたＰＯＰ媒体を特定する分析部と、
前記分析部が前記ＰＯＰ媒体を特定した場合に、そのＰＯＰ媒体を掲示する前記調査対象の販売実績に基づいて、前記ＰＯＰ媒体の投入効果を解析する解析部と、
を備えることを特徴とするＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項２】
前記解析部は、前記ＰＯＰ媒体を投入することで生じた販売実績の変動量に基づいて前記投入効果を解析することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項３】
前記解析部は、前記ＰＯＰ媒体の投入日を特定し、前記投入日を含む所定の期間における販売実績の推移に基づいて前記投入効果を解析することを特徴とする請求項２に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項４】
管理対象となるＰＯＰ媒体の画像をＰＯＰ画像として格納するＰＯＰ媒体情報格納部を更に備え、
前記状態画像に前記ＰＯＰ媒体情報格納部に保持されたＰＯＰ画像のいずれかが含まれている場合に、前記分析部は、そのＰＯＰ画像に対応付けられた識別情報を出力することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項５】
前記分析部は、前記調査対象を特定する特定部を更に有し、当該システムは、前記調査対象を特定する情報と、前記識別情報とを対応付けて格納する掲示状況格納部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項６】
前記解析部は、前記掲示状況格納部に保持された識別情報に基づいて、ＰＯＰ媒体毎に投入効果を比較することを特徴とする請求項５に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項７】
前記解析部における解析結果に基づいて、ＰＯＰ媒体の投入計画を生成する投入計画策定部を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項８】
前記解析部は、前記投入計画に基づいて前記投入日を特定することを特徴とする請求項７に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項９】
前記投入計画に基づいて、調査内容を生成し、前記調査内容に準じた調査を指示する調査指示情報生成部を更に備えることを特徴とする請求項７または８に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項１０】
前記分析部は、前記ＰＯＰ媒体の視認性を判断する視認性判断部を更に有し、前記解析部は、前記視認性を考慮して前記投入効果を解析することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項１１】
前記収集部は、前記状態画像に対応付けてその状態画像の撮影地点の位置情報を収集し、
当該システムは、前記位置情報に基づいて収集した状態画像の信頼性を判断する判断部を更に備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項１２】
前記信頼性が所定の基準を満たす状態画像を抽出する抽出部を更に備え、
前記分析部は、抽出された状態画像を対象として、その状態画像に含まれるＰＯＰ媒体を特定することを特徴とする請求項１１に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項１３】
調査対象を撮影して得られた状態画像を、その撮影地点の位置情報に対応付けて受け付ける収集部と、
前記位置情報に基づいて、前記状態画像の信頼性を判断する判断部と、
前記信頼性に応じて、分析対象となる状態画像を抽出する抽出部と、
抽出された状態画像に基づいて、前記調査対象に掲示されたＰＯＰ媒体を特定する分析部と、
を備えることを特徴とするＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項１４】
前記抽出部は、前記信頼性が所定の基準を満たす状態画像を分析対象として抽出することを特徴とする請求項１３に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項１５】
前記分析部が前記ＰＯＰ媒体を特定した場合に、そのＰＯＰ媒体を掲示する前記調査対象の販売実績に基づいて、前記ＰＯＰ媒体の投入効果を解析する解析部を更に備えることを特徴とする請求項１３または１４に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項１６】
調査対象を撮影して得られた画像を状態画像として受け付ける収集部と、
前記状態画像に基づいて、前記調査対象に掲示されたＰＯＰ媒体を特定する分析部と、
を備えることを特徴とするＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項１７】
前記分析部は、前記状態画像の撮影場所を特定する特定部を有し、
前記調査対象を示すマークを電子的な地図の前記撮影場所に該当する位置に重ねて表示させるためのデータを生成する表示処理部を更に備えることを特徴とする請求項１６に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項１８】
前記特定部は、前記調査対象の存在する店舗の位置を特定する情報と、前記店舗における売場の位置を特定する情報とに分けて前記撮影場所を特定し、前記表示処理部は、前記店舗の位置を特定する情報に基づいて、前記マークを前記電子的な地図に重ねて表示させることを特徴とする請求項１７に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項１９】
それぞれの店舗における売場配置図を格納する売場配置情報格納部を更に備え、前記表示処理部は、前記売場の位置を特定する情報に基づいて、前記マークを前記売場配置図に重ねて表示させることを特徴とする請求項１８に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項２０】
前記ＰＯＰ媒体が掲示されている店舗の販売実績を取得する取得部を更に備え、
前記表示処理部は、同一の時系列に前記販売実績の推移と前記ＰＯＰ媒体の投入日とを表示することを特徴とする請求項１６から１９のいずれかに記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【請求項２１】
前記販売実績の推移に基づいて前記ＰＯＰ媒体の投入効果を解析する解析部を更に備えることを特徴とする請求項２０に記載のＰＯＰ媒体管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は情報解析技術に関し、とくに収集した情報に基づいてＰＯＰ媒体を管理する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク技術の発達にともない、テキストデータ、画像データ、音声データ、映像データなどのコンテンツを、ネットワークを介して送受信できるようになった。こうしたネットワークを介したコンテンツの送受信機能は、デスクトップコンピュータなどの据置型の端末装置だけでなく、例えば携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの携帯可能な端末装置にも設けられている。こうしたネットワーク接続機能を有する端末装置は、広く普及し、その台数は膨大なものである。こうした携帯端末装置を情報収集手段として利用し、店頭における例えば商品の陳列場所やＰＯＰ設置の有無などを調査するシステムがある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２５９６２７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
企業におけるマーケティング戦略の一部にＰＯＰを利用した商品の宣伝手法がある。ＰＯＰは、消費者が商品を購入する時点で、広告対象となっている商品の購入を促すことを目的としているため、例えば店舗内部の売場に掲示されている。ＰＯＰは、商品を購入する直前で消費者の心を引きつけ、購入を促すものである。このため、例えば商品を販売する企業にとっては、顧客を引きつける手段として重要な役割を担っている。
【０００５】
しかし、店舗内の様々な場所に掲示されているＰＯＰを把握することは、調査エリア毎に人手により調査をしなければならないので多大な労力とコストを必要とする。一方、例えば自動販売機におけるカラム確保が直接商品の販売に繋がるのに対して、ＰＯＰは商品の購入を促すものであり、直接商品の販売に繋がらない。このため、コストに見合う効果が得られないため、ＰＯＰの掲示状態の調査はあまり行われていなかった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＰＯＰ媒体の掲示状態を調査する技術、ＰＯＰ媒体の掲示状態を把握した上でマーケティング戦略を立てることを可能にするための技術、複数の端末装置から調査結果を収集する技術、収集した調査結果に基づいてＰＯＰ媒体の投入効果の解析を行う技術、端末装置を所持する調査員に対して、ＰＯＰ媒体の投入効果の調査対象を指示する技術、収集した調査結果の信頼性を判断する技術、解析結果の品質を向上する技術の提供にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、収集した調査結果に基づいて所定の解析を行うシステムである。このシステムは、調査対象を撮影して得られた画像を状態画像として受け付ける収集部と、状態画像に基づいて、調査対象に掲示されたＰＯＰ媒体を特定する分析部と、分析部がＰＯＰ媒体を特定した場合に、そのＰＯＰ媒体を掲示する調査対象の販売実績に基づいて、ＰＯＰ媒体の投入効果を解析する解析部とを備える。このシステムによれば、調査員が単に調査対象を撮影すれば、個々のＰＯＰ媒体を特定し、統計的な処理を行うことができる。これにより、迅速な調査が可能である。
【０００８】
当該システムにおける解析部は、ＰＯＰ媒体を投入することで生じた販売実績の変動量に基づいて投入効果を解析してもよい。「投入効果」は、例えば販売促進用のＰＯＰ媒体の掲示による販売量の変動具合、売場演出用のＰＯＰ媒体の掲示による集客状況の変動具合など、ＰＯＰ媒体の投入により販売量や集客状況が受けた影響度合いを定量的に表現したものである。これにより、販売実績に応じて投入効果を解析できる。
【０００９】
当該システムにおける解析部は、ＰＯＰ媒体の投入日を特定し、その投入日を含む所定の期間における販売実績の推移に基づいて投入効果を解析してもよい。これにより、時系列的な販売量の変動を考慮して投入効果を解析できる。
【００１０】
当該システムは、管理対象となるＰＯＰ媒体の画像をＰＯＰ画像として格納するＰＯＰ媒体情報格納部を更に備え、状態画像にＰＯＰ媒体情報格納部に保持されたＰＯＰ画像のいずれかが含まれている場合に、当該システムにおける分析部は、そのＰＯＰ画像に対応付けられた識別情報を出力してもよい。これにより、状態画像からＰＯＰ媒体を特定できる。
【００１１】
当該システムにおける分析部は、調査対象を特定する特定部を更に有し、当該システムは、調査対象を特定する情報と、識別情報とを対応付けて格納する掲示状況格納部を更に備えてもよい。これにより、調査対象ごとにそこに掲示されたＰＯＰ媒体の情報を管理できる。
【００１２】
当該システムにおける解析部は、掲示状況格納部に保持された識別情報に基づいて、ＰＯＰ媒体ごとに投入効果を比較してもよい。これにより、ＰＯＰ媒体毎の投入効果を相対的に把握することができる。
【００１３】
解析部における解析結果に基づいて、ＰＯＰ媒体の投入計画を生成する投入計画策定部を更に備えてもよい。これにより、解析結果に基づいて適切な投入計画を生成できる。
【００１４】
当該システムにおける解析部は、投入計画に基づいて投入日を特定してもよい。これにより、ＰＯＰ媒体の投入に合わせて投入効果を解析できる。
【００１５】
投入計画に基づいて、調査内容を生成し、調査内容に準じた調査を指示する調査指示情報生成部を更に備えてもよい。これにより、当該システムは適切な調査を指示できる。
【００１６】
当該システムにおける分析部は、ＰＯＰ媒体の視認性を判断する視認性判断部を更に有し、解析部は、視認性を考慮して投入効果を解析してもよい。「視認性」は、ＰＯＰ媒体の視認し易すさ定量化したものである。これにより、視認性の善し悪しが投入効果に及ぼす影響を考慮して、投入効果を解析できる。
【００１７】
当該システムにおける収集部は、状態画像に対応付けてその状態画像の撮影地点の位置情報を収集し、当該システムは、その位置情報に基づいて収集した状態画像の信頼性を判断する判断部を更に備えてもよい。これにより、解析結果すなわち調査の信頼性が向上する。
【００１８】
当該システムは、信頼性が所定の基準を満たす状態画像を抽出する抽出部を更に備え、分析部は、抽出された状態画像を対象として、その状態画像に含まれるＰＯＰ媒体を特定してもよい。これにより、解析結果の品質のばらつきを防ぐことができる。
【００１９】
本発明の別の態様は、収集した調査結果に基づいて所定の解析を行うシステムである。このシステムは、調査対象を撮影して得られた状態画像を、その撮影地点の位置情報に対応付けて受け付ける収集部と、その位置情報に基づいて、状態画像の信頼性を判断する判断部と、信頼性に応じて、分析対象となる状態画像を抽出する抽出部と、抽出された状態画像に基づいて、調査対象に掲示されたＰＯＰ媒体を特定する分析部とを備える。これにより、調査結果の信頼性が高い、意味のある状態画像に基づいて分析を行うことができる。
【００２０】
当該システムにおける抽出部は、信頼性が所定の基準を満たす状態画像を分析対象として抽出してもよい。これにより、解析結果の品質のばらつきを防ぐことができる。
【００２１】
当該システムにおける分析部がＰＯＰ媒体を特定した場合に、そのＰＯＰ媒体を掲示する調査対象の販売実績に基づいて、ＰＯＰ媒体の投入効果を解析する解析部を更に備えてもよい。これにより、高品質の解析結果を得ることができる。
【００２２】
本発明の別の態様は、収集した調査結果に基づいて所定の解析を行うシステムである。このシステムは、調査対象を撮影して得られた画像を状態画像として受け付ける収集部と、状態画像に基づいて、調査対象に掲示されたＰＯＰ媒体を特定する分析部とを備える。
【００２３】
当該システムにおける分析部は、状態画像の撮影場所を特定する特定部を有し、調査対象を示すマークを電子的な地図の撮影場所に該当する位置に重ねて表示させるためのデータを生成する表示処理部を更に備えてもよい。これにより、オペレータは視覚的に調査対象の存在する位置を把握できる。
【００２４】
当該システムにおける特定部は、調査対象の存在する店舗の位置を特定する情報と、店舗における売場の位置を特定する情報とに分けて撮影場所を特定し、表示処理部は、店舗の位置を特定する情報に基づいて、マークを電子的な地図に重ねて表示させてもよい。
【００２５】
それぞれの店舗における売場配置図を格納する売場配置情報格納部を更に備え、表示処理部は、売場の位置を特定する情報に基づいて、マークを売場配置図に重ねて表示させてもよい。これにより、オペレータは店舗における、状態画像の撮影場所を把握できる。
【００２６】
ＰＯＰ媒体が掲示されている店舗の販売実績を取得する取得部を更に備え、表示処理部は、同一の時系列に販売実績の推移とＰＯＰ媒体の投入日とを表示してもよい。これにより、オペレータは視覚的にＰＯＰ媒体の投入効果を把握できる。
【００２７】
販売実績の推移に基づいてＰＯＰ媒体の投入効果を解析する解析部を更に備えてもよい。これにより、当該システムは販売実績に基づいて投入効果を解析できる。
【００２８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係るＰＯＰ媒体管理システム５００の概要を説明するための図である。ＰＯＰ媒体管理システム５００は、例えば店舗、売場、イベント会場、スポット会場、交通機関の車内、自動販売機などの調査対象を撮影して得られた画像（以下、単に「状態画像」という）に基づいて、調査対象に掲示されたＰＯＰ媒体を特定し、そのＰＯＰ媒体の売場演出効果または商品販売効果を解析、評価する。解析対象となるＰＯＰ媒体は、例えば紙ポスタ、売場演出用ＰＯＰ、商品宣伝用ＰＯＰ、ノベルティ、店頭ポスタ、イベント用ポスタ、各種ステッカ、各種パネル、のぼり、垂れ幕などのセールスプロモーションツールである。また、ＰＯＰ媒体管理システム５００は、それらのＰＯＰ媒体の解析結果に基づいて効果的なＰＯＰ媒体の投入計画を作成する。以下の実施形態では、店舗内の売場を例にＰＯＰ媒体管理システム５００の種々の機能を説明する。
【００３０】
ＰＯＰ媒体管理装置６００は、調査員Ａの携帯端末５０５に調査内容を通知する。他の例では、ＰＯＰ媒体管理装置６００が、調査内容を例えば電子メールやプリンタなどを使って出力し、その出力された調査内容が人を介して調査員Ａに通知されてもよい。この調査内容には、例えば調査地点、調査対象、調査日などの情報が含まれている。調査員Ａはその調査内容で指示された地点に赴き、撮影装置５０４を用いてその調査対象を撮影する。ＰＯＰ媒体管理装置６００は、調査対象を撮影して得られた状態画像を含む調査結果５０６の入力を受け付ける。ＰＯＰ媒体管理装置６００は、受け付けた状態画像に所定の画像処理を施して、調査対象５０２に掲示された第１垂れ幕５１２ａ、第２垂れ幕５１２ｂ、什器５１１に貼り付けられたステッカ５１３、パネル５１５、ポスタ５１７などのＰＯＰ媒体を認識し特定する。
【００３１】
また、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、状態画像および販売実績データベース５１０に保持されている例えば店舗、イベント会場、自動販売機など管理単位毎の販売実績に基づいて種々の解析処理を行う。そして、ＰＯＰ媒体管理装置６００はその解析結果等を表示部５０８に表示する。このＰＯＰ媒体管理装置６００を利用して、例えば、マーケティング計画を策定する担当者（以下、単に「オペレータ」という）は、ＰＯＰ媒体の投入効果等を把握でき、戦略的なマーケティングを行うことができる。また、市場に投入されているＰＯＰ媒体の数をＰＯＰ毎に正確に把握することができるので、例えば販売促進キャンペーンなどを企画する際に、新たに市場に投入するＰＯＰ媒体の数を的確に決めることができる。
【００３２】
図２は、図１の調査結果５０６に含まれるデータの一例を示す図である。調査結果５０６は、調査ＩＤ５４０、位置情報５４２、撮影日時５４４、画像データ５４６を有する。調査ＩＤ５４０は、調査内容を特定する情報（以下、単に「調査ＩＤ」という）である。詳細は後述するが、ＰＯＰ媒体管理装置６００は各調査内容を管理しており、個々の調査内容と調査結果とを対応付けて管理できるように調査結果に調査ＩＤを付加する。位置情報５４２は、撮影場所を特定する情報（以下、単に「撮影地点位置情報」という）である。この撮影地点位置情報は、例えば「○○商店」などの撮影地点の名称、住所、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により得られた緯度、経度、高度の情報であってもよい。要は、撮影地点位置情報は、撮影場所をある程度の範囲まで狭めて特定することができればよい。撮影日時５４４は、状態画像を撮影した日時である。画像データ５４６は、図１の調査対象５０２を撮影することにより得られた状態画像のデータである。この調査結果５０６が、例えば記録媒体に記録されたり、ネットワークを介したりしてＰＯＰ媒体管理装置６００に供給される。
【００３３】
図３は、図１のＰＯＰ媒体管理装置６００における代表的な処理の相関関係を概念的に示した図である。ＰＯＰ媒体管理装置６００は、「調査処理」、「解析・評価処理」、「投入計画作成処理」の３つの処理を主に行う。調査処理は、調査内容を作成し、調査結果を収集する処理である。解析・評価処理は、収集した調査結果および販売実績に基づいてＰＯＰ媒体ごとの投入効果を解析し、評価する処理である。投入計画作成処理は、解析結果に基づいて新たなＰＯＰ媒体の投入計画を作成する処理である。こうして作成された投入計画に基づいて、調査内容が生成され、調査が行われる。ＰＯＰ媒体管理装置６００は、このように相関的な処理を行うことで、ＰＯＰ媒体の迅速かつ多角的な投入効果の管理、およびオペレータのマーケティング計画の策定作業を支援する。
【００３４】
図４は、図１のＰＯＰ媒体管理装置６００における解析・評価処理のフローチャートの一例である。まず、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、調査結果を収集する（Ｓ８００）。そして、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、状態画像に所定の画像処理を施し、状態画像中のＰＯＰ媒体を特定する（Ｓ８０２）。次に、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、販売実績などを利用して所定の統計処理を施して解析をおこない（Ｓ８０４）、そのＰＯＰ媒体の投入効果を評価する（Ｓ８０６）。そして、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、その解析結果を蓄積する（Ｓ８０８）。例えば、この解析結果が、投入効果の把握や投入計画の作成に利用される。
【００３５】
図５は、図１のＰＯＰ媒体管理装置６００における投入計画作成処理のフローチャートの一例である。まず、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、例えば販売促進の対象商品や販売促進期間などのＰＯＰ媒体の投入条件を受け付ける（Ｓ８１０）。そして、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、その投入条件と過去のＰＯＰ媒体の投入効果、すなわち上述した解析処理により得られた解析結果とに基づいて、仮の投入計画（以下、単に「投入計画案」という）を生成する（Ｓ８１２）。オペレータは、その投入計画案に必要であれば修正を加え（Ｓ８１４）、投入計画を確定する（Ｓ８１６）。そして、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、その投入計画を格納する（Ｓ８１８）。これにより、オペレータは、過去に投入したＰＯＰ媒体の投入効果に裏付けられた投入計画を少ない労力で作成できる。
【００３６】
図６は、図１のＰＯＰ媒体管理装置６００における調査処理のフローチャートの一例である。まず、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、図５の投入計画作成処理により作成された投入計画を読み込む（Ｓ８２０）。つぎにＰＯＰ媒体管理装置６００は、投入計画に含まれる、例えば投入場所や投入期間などの情報に基づいて、調査内容を作成する（Ｓ８２２）。そして、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、その調査内容に基づいた調査を指示する（Ｓ８２４）。これにより、ＰＯＰ媒体管理装置６００は、投入計画に即した適切な調査内容を、適切なタイミングで指示することができる。
【００３７】
図７は、図１の表示部５０８に表示される表示画面５２０の一例を示す図である。第１表示領域５２２は、店舗位置に該当する部分にマークを付した電子的な地図を表示するための領域である。第２表示領域５２４は、掲示中のＰＯＰ媒体に関する情報を表示するための領域である。本図では、第２表示領域５２４には、ＰＯＰ媒体を特定する情報（以下、単に「ＰＯＰＩＤ」という）と、そのＰＯＰ媒体のターゲットに関する情報と、そのＰＯＰ媒体の掲示枚数とが表示されている。本図は、第２表示領域５２４から、任意のＰＯＰ媒体を選択すると、そのＰＯＰ媒体が掲示されている店舗が第１表示領域５２２に表示される。
【００３８】
選択部分５２６は、オペレータにより選択された状態を示す。オペレータが、ＰＯＰ媒体を選択し、表示ボタン５２８を押下することで、そのＰＯＰ媒体を掲示している店舗と、そのＰＯＰ媒体を掲示していない店舗とが区別されて第１表示領域５２２に表示される。本図で、第１該当マーク５３２ａ、第２該当マーク５３２ｂ、および第３該当マーク５３２ｃ（以下、単に「該当マーク５３２」という）が、選択されたＰＯＰ媒体を掲示している店舗を示す。また、第１非該当マーク５３４ａ、および第２非該当マーク５３４ｂ（以下、単に「非該当マーク５３４」という）が、選択されたＰＯＰ媒体を掲示していない店舗を示す。このように、地図に重ねて店舗ごとのＰＯＰ媒体の掲示状態を表示することで、オペレータは所定の地域におけるＰＯＰ媒体の掲示状態を容易に把握できる。
【００３９】
他の例では、第２表示領域５２４に商品の販売実績、ＰＯＰ媒体の投入効果、ＰＯＰ媒体の媒体種類、ＰＯＰ媒体の訴求期間などの検索条件を表示し、オペレータが指定した任意の検索条件に該当する店舗が第１表示領域５２２に表示されてもよい。つまり、第２表示領域５２４は、第１表示領域５２２に表示する店舗の検索条件を設定するための領域であり、第１表示領域５２２には、その検索条件により抽出された店舗が表示される。各店舗における詳細なＰＯＰ媒体の掲示状態を参照する場合、オペレータはカーソル５３０を該当マーク５３２または非該当マーク５３４に移動し、例えばマウスのボタンをクリックして選択する。これにより、図８の店舗情報表示画面５５０が表示される。
【００４０】
図８は、図１の表示部５０８に表示される店舗情報表示画面５５０の一例を示す図である。売場配置図５５２は、店舗毎の売場の配置状況を示す図である。什器マーク５５６は実際の什器の配置と同じように表示され、検索条件に該当するＰＯＰ媒体の掲示場所が該当マーク５５４として表示される。また、検索条件に該当しないＰＯＰ媒体の掲示場所は、非該当マーク５５５として表示される。店舗情報表示欄５５８は、例えば店舗名称、所在地、連絡先、調査日時、掲示中のＰＯＰ媒体の数量などその店舗に関する種々の情報を表示するための領域である。店舗における各ＰＯＰ媒体の更に詳細な掲示状況を参照する場合、オペレータは図７の表示画面５２０と同じようにカーソル５３０を移動して該当マーク５５４または非該当マーク５５５のいずれかを選択する。これにより、図９の詳細情報表示画面５６０が表示される。
【００４１】
図９は、図１の表示部５０８に表示される詳細情報表示画面５６０の一例を示す図である。調査画像表示領域５６１は、カーソル５３０により選択された地点で調査員Ａにより撮影された状態画像を表示するための領域である。ＰＯＰ一覧表示領域５６２は、調査画像表示領域５６１に表示されている状態画像に含まれるＰＯＰ媒体の情報（以下、単に「ＰＯＰ媒体情報」という）を一覧として表示するための領域である。それぞれのＰＯＰ媒体情報は、ＰＯＰ媒体の画像を表示するためのＰＯＰ画像表示領域５６４ａと、ＰＯＰＩＤや掲示位置などの種々の情報を表示するためのＰＯＰ情報表示領域５６４ｂとを含む。例えば本図では、状態画像に含まれる垂れ幕５１２、什器５１１に貼り付けられたステッカ５１３、パネル５１５、およびポスタ５１７のＰＯＰ媒体情報がそれぞれＰＯＰ一覧表示領域５６２に表示されている。
【００４２】
販売実績推移表示領域５６６は、調査地点、すなわち状態画像として撮影された売場における商品の販売実績の推移を表示するための領域である。一般に、ＰＯＰ媒体を投入することにより、商品の販売量が徐々に増加し、ピークをむかえる。そしてピークをむかえた後、販売量は徐々に減少し、ある量になると減少が止まり安定的になる。このピーク時の販売量、ピークまでの期間、ピークを過ぎて安定的な販売量になるまでの期間は、ＰＯＰ媒体のデザイン、媒体種類、掲示場所など様々な要因により変わってくる。そうしたＰＯＰ媒体ごとの投入効果を把握しやすいように、販売実績推移表示領域５６６には、時系列的な販売量の推移とともに、ＰＯＰ媒体を投入した日付、ピークに到達したときの日付、ピークを過ぎ販売量が安定的になった日付など補助的な情報が表示される。このような画面を参照しながら、オペレータは各売場のＰＯＰ媒体を管理する。
【００４３】
図１０は、図１のＰＯＰ媒体管理装置６００の内部構成図である。ＰＯＰ媒体管理装置６００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組み合わせによって実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００４４】
収集部６０２は、例えばネットワーク５１４や記録媒体５１６から図１の調査結果５０６（以下、符号は付けず単に「調査結果」という）の入力を受け付ける。収集部６０２は、収集した調査結果を調査結果格納部６０４に格納する。分析部６０６は、調査結果格納部６０４から調査結果を読み出して、例えば状態画像に含まれるＰＯＰ媒体を特定する処理などの所定の分析を行う。そして、分析部６０６は、分析結果を調査ＩＤに対応付けて掲示状況格納部６２４に格納する。この分析のために、分析部６０６は必要に応じてデータ格納部６１０に保持されているデータを利用する。データ格納部６１０は、分析部６０６における分析処理、後述する解析部６２８における解析処理、後述する調査指示情報生成部６３８における調査内容作成処理等で利用されるＰＯＰ媒体データベース６１２、ＰＯＰ画像格納部６１６、調査対象情報データベース６１４、売場配置ファイル格納部６１８、投入計画データベース６２０、および調査指示情報データベース６２２を格納する。
【００４５】
ＰＯＰ媒体データベース６１２は、状態画像に基づいて認識すべきＰＯＰ媒体のＰＯＰ媒体情報を保持する。ＰＯＰ画像格納部６１６は、ＰＯＰ媒体データベース６１２に管理されているＰＯＰ媒体の外観画像を保持する。調査対象情報データベース６１４は、例えば店舗やイベント会場等の調査対象に関する情報（以下、単に「調査対象情報」という）を保持する。売場配置ファイル格納部６１８は、調査対象情報データベース６１４に管理されている調査対象における売場の配置情報を保持する。投入計画データベース６２０は、ＰＯＰ媒体の投入計画を保持する。調査指示情報データベース６２２は、投入計画に基づいて生成された調査内容を保持する。登録部６０８は、オペレータからＰＯＰ媒体情報、調査対象情報などの入力を受け付け、それぞれＰＯＰ媒体データベース６１２、ＰＯＰ画像格納部６１６、調査対象情報データベース６１４、売場配置ファイル格納部６１８に登録する。
【００４６】
解析部６２８は、掲示状況格納部６２４ならびデータ格納部６１０に保持されているデータおよび補助情報取得部６７２から供給される店舗ごとの販売実績等に基づいて各ＰＯＰ媒体の投入効果を解析し、それぞれ評価する。解析部６２８は、解析結果を解析結果格納部６２６に格納する。また、解析部６２８は、操作指示受付部６７４からの指示に基づいて図７、図８および図９を用いて説明した表示画面を生成するために必要な解析をして、解析結果を提供部６６０に供給する。提供部６６０は、その解析結果とデータ格納部６１０とに保持されているデータ等を利用して各種の表示画面を形成するための表示データを生成して表示部５０８に出力する。
【００４７】
操作指示受付部６７４は、オペレータから各種の解析の実行指示、解析結果の表示指示、投入計画の作成に係る指示などの種々の指示を受け付ける。補助情報取得部６７２は、例えばネットワークを介して販売実績データベース５１０から販売実績を読み込み解析部６２８に供給する。他の例では、補助情報取得部６７２は、例えば販売実績、集客状況、気象データ、時事情報など解析内容に応じて種々の情報を、外部のサーバ等の情報源から収集してもよい。販売実績は、例えば特定商品の販売促進を目的として投入したＰＯＰ媒体の投入効果の解析に利用され、集客状況は、売場演出を目的として投入したＰＯＰ媒体の投入効果の解析に利用される。また、気象データや時事情報を解析に加えることにより、例えば気候や時世なども考慮してＰＯＰ媒体の投入効果を解析することができる。
【００４８】
投入計画策定部６７０は、例えば販売促進ＰＯＰ、新製品ＰＯＰ、季節ＰＯＰ等の投入計画を、操作指示受付部６７４を介してオペレータから受け付けたＰＯＰ媒体の投入条件と解析結果格納部６２６に保持されたデータ（以下、単に「解析結果」という）とに基づいて作成する。投入計画策定部６７０は、投入条件と解析結果とに基づいて自動的に投入計画案を作成する。そして、投入計画策定部６７０は、操作指示受付部６７４を介してオペレータから投入計画案に対する修正指示を受け付けて最終的な投入計画を作成する。投入計画策定部６７０は、こうして策定した投入計画を提供部６６０に出力するとともに、投入計画データベース６２０に格納する。
【００４９】
調査指示情報生成部６３８は、投入計画データベース６２０に保持されている投入計画に基づいて調査内容を生成する。そして、調査指示情報生成部６３８は、調査内容を調査ＩＤに対応付けて調査指示情報データベース６２２に格納する。また、調査指示情報生成部６３８は、調査内容を携帯端末５０５に送信し、調査員に対して調査の指示を行う。これによりオペレータは、現実の投入状況を把握でき、その状況に応じて解析を行うことができる。
【００５０】
図１１は、図１０の分析部６０６の内部構成図である。判定部６３０は、調査結果格納部６０４に保持されている状態画像と、ＰＯＰ媒体データベース６１２に保持されているＰＯＰ媒体情報とに基づいて、状態画像に認識すべきＰＯＰ媒体が含まれているか否かを判定する。そして、ＰＯＰ媒体が含まれている場合、判定部６３０は、そのＰＯＰ媒体のＰＯＰＩＤを状態判断部６３４に出力する。ＰＯＰ媒体情報は、認識すべきＰＯＰ媒体の画像（以下、単に「ＰＯＰ画像」という）などをＰＯＰＩＤに対応付けたものである。つまり判定部６３０は、状態画像とＰＯＰ画像とに基づいてＰＯＰ媒体の有無を判定する。
【００５１】
この判定のために判定部６３０は、状態画像からＰＯＰ媒体と推定できる画像部分を切り出し、推定したＰＯＰ媒体毎に抽出画像を生成する。そして、判定部６３０は、抽出画像ごとにＰＯＰ画像との一致の度合い（以下、単に「一致度」という）を算定して、一致度が所定の値以上のときに状態画像にＰＯＰ媒体媒体が含まれていると判定する。そして、一致したＰＯＰ画像に対応付けられたＰＯＰＩＤを状態判断部６３４に出力する。つまり、まず判定部６３０は、一枚の状態画像から、個々のＰＯＰ媒体が含まれていると推定される領域を抽出画像として切り出す。例えば、図１の調査対象５０２の状態画像から、判定部６３０は５枚の抽出画像を切り出す。この処理は、一般的に利用されている画像処理技術を利用すればよく、例えば状態画像に二値化処理を施した後、エッジ検出処理を施し、ＰＯＰ媒体として認識できる部分を状態画像から切り出し抽出画像とする。このとき、商品を広告として認識することを防ぐため、判定部６３０は、矩形の大きさに基づいて、矩形毎にＰＯＰ媒体か商品かを判断する。ＰＯＰ媒体媒体情報には、ＰＯＰＩＤに対応付けてＰＯＰ媒体の外形寸法が保持され、この外形寸法に基づいて、判定部６３０はＰＯＰ媒体か商品かの判断をしてもよい。他の例では、判定部６３０は商品の外観画像（以下、単に「商品画像」という）と、抽出画像とを比較することにより判断してもよい。この場合、商品画像はデータ格納部６１０などいずれかに格納される。
【００５２】
次に判定部６３０は、抽出画像に基づいてＰＯＰ媒体を特定する。判定部６３０は、ＰＯＰ画像との一致度を判定することにより広告を特定する。この判定処理を、以下「マッチング」という。このマッチング処理には、一般的に利用されている画像処理技術を利用すればよく、例えば画像の伸縮処理、色分布の比較処理、二値化処理、エッジ検出処理、商品画像に印刷されている文字の認識処理などを組み合わせて一致度を判定する。そして判定部６３０は、ＰＯＰ媒体として判断した矩形の状態画像における位置、矩形の大きさ、抽出画像などをＰＯＰＩＤに対応付けて状態判断部６３４に供給する。この矩形の位置や大きさを、単に「矩形情報」という。
【００５３】
特定部６３２は、調査結果に含まれる調査ＩＤと調査指示情報データベース６２２とに基づいて、例えば店舗、イベント会場などの調査対象を特定する。そして、特定部６３２はその調査対象における、例えば売場や撮影場所の位置情報など更に狭い範囲（以下、単に「調査対象売場」という）を特定する。特定部６３２は、特定した調査対象の識別情報（以下、単に「調査対象ＩＤ」という）と調査対象売場とを格納処理部６３６に供給する。状態判断部６３４は、抽出画像や矩形情報に基づいて、ＰＯＰ媒体の掲示位置や視認性を判断し、格納処理部６３６に供給する。格納処理部６３６は、調査対象ＩＤに対応付けて、ＰＯＰＩＤ、ＰＯＰ媒体媒体の掲示位置、および視認性を掲示状況格納部６２４に格納する。
【００５４】
図１２は、図１１の状態判断部６３４の内部構成図である。本実施形態では、ＰＯＰ媒体は予め掲示位置もしくは掲示位置の候補が予め決められており、ＰＯＰＩＤに対応付けてＰＯＰ媒体データベース６１２に保持されている。掲示位置特定部６４０は、判定部６３０から供給されるＰＯＰＩＤに基づいてＰＯＰ媒体データベース６１２を参照して掲示位置を絞り込み、つぎに状態画像を利用して候補の中から掲示位置を特定する。これにより、掲示位置特定部６４０における処理時間を短縮できる。他の例では、掲示位置特定部６４０は、ＰＯＰ媒体の掲示位置を、例えば状態画像、抽出画像などに画像処理を施すことにより、画像から掲出位置を特定してもよい。
【００５５】
視認性判断部６４２は、状態画像もしくは抽出画像に基づいて各ＰＯＰ媒体の視認性、すなわち視認のしやすさを判断する。例えば、視認性判断部６４２は、一致度に基づいて視認性を判断してもよいし、ＰＯＰ媒体の外観のうち物陰になっている部分の面積を算出することで視認性を判断してもよい。図１０の解析部６２８は、例えば、投入効果に視認性に応じた係数を乗じるなど、視認性を考慮して投入効果を解析してもよい。
【００５６】
図１３は、図１０のＰＯＰ媒体データベース６１２のデータ構造の一例を示す図である。ＰＯＰＩＤ欄７００は、ＰＯＰＩＤを保持する。媒体種類欄７０２は、ＰＯＰ媒体の媒体種類を特定する情報を保持する。「媒体種類」は、例えば紙ポスタ、売場演出用ＰＯＰ、商品宣伝用ＰＯＰ、ノベルティ、店頭ポスタ、イベント用ポスタ、各種ステッカ、各種パネル、のぼり、垂れ幕などである。媒体サイズ欄７０４は、媒体の外形サイズを保持する。ＰＯＰ種類欄７０６は、例えば商品の販売促進用のＰＯＰ媒体（以下、単に「販促ＰＯＰ」という）、売場演出用のＰＯＰ媒体（以下、単に「演出ＰＯＰ」という）などＰＯＰ媒体の種類を特定する情報を保持する。本図では、「商品」は販促ＰＯＰであることを意味し、「売場」は売場ＰＯＰであることを意味している。ＰＯＰ種類を設定することにより、図１０の解析部６２８は、例えば販促ＰＯＰの場合に商品毎の販売実績に基づいて投入効果を解析し、演出ＰＯＰの場合に集客状況に基づいて投入効果を解析するなどＰＯＰ種類に応じた解析処理ができる。
【００５７】
商品名欄７０８は、販売促進対象の商品名もしくは商品を特定する情報（以下、単に「商品ＩＤ」という）を保持する。本図では、ＰＯＰＩＤ「Ｐ２１００」のＰＯＰ媒体は、販促ＰＯＰであり、「△△ゲーム」の販売促進を目的とするものであることがわかる。図１０の解析部６２８は、このＰＯＰ媒体の投入効果を解析する場合、店舗毎の「△△ゲーム」の販売実績を利用する。デザイン種類欄７１０は、ＰＯＰ媒体のデザインやデザインに含まれる図柄、色合い、サイズなどデザインに関する種々の情報を保持する。画像ファイル名欄７１２は、ＰＯＰ媒体ごとにＰＯＰ画像のファイル名を保持する。このファイル名で特定されるＰＯＰ画像が図１０のＰＯＰ画像格納部６１６に保持される。図１０の分析部６０６は、このＰＯＰ媒体画像と状態画像とのマッチングをとることによりＰＯＰ媒体を特定する。
【００５８】
訴求ロゴ欄７１４は、ＰＯＰ媒体に書かれたロゴなどを保持する。訴求期間欄７１６は、訴求期間すなわち販売促進期間を保持する。ＰＯＰ媒体は、この訴求期間内に徐々に各店舗に投入される。訴求エリア特性欄７１８は、例えば住宅街やオフィス街などＰＯＰ媒体が対象とする地域の特性を保持する。貼付エリア欄７２０は、掲示する地域を特定する情報を保持する。掲出位置欄７２２は、ＰＯＰ媒体の掲示予定位置、すなわち掲示されるべき位置を保持する。図１２の掲示位置特定部６４０は、この掲示予定位置を掲示位置の候補として利用する。例えば、ＰＯＰＩＤ「Ｐ２１００」のＰＯＰ媒体は、Ａ２サイズのポスターであり、「△△ゲーム」の販促ＰＯＰである。そして、その販促ＰＯＰの訴求期間は「２００３年１月１日から２００３年３月５日」であり、東京の住宅街を掲示対象としている。また、その販促ＰＯＰは、壁、什器、および天井を予定掲示位置として保持する。
【００５９】
図１４は、図１０の調査対象情報データベース６１４のデータ構造の一例を示す図である。調査対象ＩＤ欄７３０は、調査対象ＩＤを保持する。調査対象名欄７３２は、例えば店舗名、イベント会場、スポット会場など調査対象の名称を保持する。売場配置ファイル名欄７３４は、調査対象の売場配置すなわち内部構造を画像化するための情報を保持する。属性欄７３６は、例えばチェーン店、一般販売店、コンビニエンスストアなど調査対象の属性を保持する。エリア欄７３８は、例えばオフィス街や住宅街などの地域特性を保持する。所在地欄７３９は、調査対象の所在地を保持する。
【００６０】
図１５は、図１０の投入計画データベース６２０のデータ構造の一例を示す図である。計画ＩＤ欄７４０は、投入計画を識別する情報（以下、単に「計画ＩＤ」という）を保持する。投入店舗ＩＤ欄７４２は、ＰＯＰ媒体を投入する店舗の調査対象ＩＤを保持する。投入ＰＯＰＩＤ欄７４４は、その店舗に投入するＰＯＰ媒体のＰＯＰＩＤを保持する。投入量欄７４６は、ＰＯＰ媒体の投入量を保持する。投入期間欄７４７は、そのＰＯＰ媒体の投入期間を保持する。この投入期間は、図１３の訴求期間欄７１６に保持された訴求期間と同一もしくは含まれるように設定される。投入位置欄７４８は、ＰＯＰ媒体を掲示する位置を特定する情報を保持する。確認欄７４９は、調査により掲示を確認したか否かを特定する情報を保持する。本図では、「１」は確認したことを意味し、「０」は未確認であることを意味する。図１０の調査指示情報生成部６３８は、投入計画データベース６２０に保持されたデータに基づいて調査内容を生成する。
【００６１】
図１６は、図１０の調査指示情報データベース６２２のデータ構造の一例を示す図である。調査ＩＤ欄７５０は、調査ＩＤを保持する。調査日欄７５２は、調査日を保持する。調査対象店舗欄７５４は、調査対象ＩＤを保持する。調査対象売場欄７５６は、調査対象における売場を特定する情報を保持する。完了フラグ欄７５８は、調査を行ったか否か、すなわち調査結果の取得の有無を示す情報を保持する。本図では、「１」は調査結果を取得したことを意味し、「０」は調査結果を未だ取得していないことを意味する。
【００６２】
図１７は、図１０の掲示状況格納部６２４のデータ構造の一例を示す図である。調査対象ＩＤ欄７６０は、調査対象ＩＤを保持する。調査ＩＤ欄７６１は、調査ＩＤを保持する。調査対象売場欄７６２は、売場を特定する情報を保持する。ＰＯＰＩＤ欄７６３は、状態画像に基づいて特定したＰＯＰ媒体のＰＯＰＩＤを保持する。数量欄７６４は、そのＰＯＰ媒体の数量を保持する。画像ファイル名欄７６５は、ＰＯＰ媒体の分析に利用した状態画像のファイル名を保持する。掲示位置欄７６６は、ＰＯＰ媒体の掲示位置を保持する。視認性欄７６８は、そのＰＯＰ媒体の視認性を保持する。本図では、ＰＯＰ媒体の視認性を１０段階で表現しているが、数値処理が可能であれば表記方法は任意である。
【００６３】
図１８（ａ）は、時間の経過にともなう販売量の推移を示す図である。この推移図の横軸は時間を示し、縦軸は販売量を示す。一般に、ＰＯＰ媒体を時間ｔ１で投入すると、時間ｔｐでピークに到達するまで徐々に販売量は増加する。そして、ピークを過ぎると販売量は徐々に減少し、時間ｔ３で、ほぼ安定的な販売量になる。以下の説明では、時間ｔ１から時間ｔ３までの期間を「投入効果持続期間」という。図１０の解析部６２８は、販売量の推移に基づいてＰＯＰ媒体毎の投入効果を解析する。
【００６４】
このため、解析部６２８は、時間ｔ１での販売量をＡ、時間ｔ３での販売量をＢとしたとき、ＰＯＰ媒体を投入することによる販売量の増加率ΔをＢ／Ａとして算出する。これにより、解析部６２８はＰＯＰ媒体毎の投入効果を定量的に分析可能となる。また、解析部６２８は、ピークに到達するまでの期間、すなわち時間ｔ１からｔｐまでの期間とピーク時の販売量Ｖｐとに基づいてＰＯＰ媒体の投入効果を定量化してもよい。また、解析部６２８は、販売量の推移を最小二乗法やフーリエ変換などを使い近似式に変換し、その近似式に基づいて投入効果を定量化してもよい。
【００６５】
図１８（ｂ）は、解析部６２８における別の定量化手法を説明するための図である。解析部６２８は、販売量の積分値に基づいて投入効果を定量化してもよい。例えば、解析部６２８は、投入効果持続期間において、ＰＯＰ媒体を投入しなかった場合の積分値をＳ０として算出し、ＰＯＰ媒体を投入した場合の積分値をＳ１＋Ｓ０として算出する。そして、解析部６２８は、増加率Δを（Ｓ０＋Ｓ１）／Ｓ０として算出する。すなわち、日付ｔにおける販売量をＶ（ｔ）とした場合、増加率は、次式で表記できる。
【数１】
2004246732.tif 000003
これにより、解析部６２８は、時間経過にともなう販売量の推移を含めて増加率Δを算出できる。別の例では解析部６２８は、上述した方法以外の手法を利用して投入効果を定量化してもよい。
【００６６】
図１９（ａ）、図１９（ｂ）、および図１９（ｃ）は、ＰＯＰ媒体のデザインの種類ごとの販売量の推移を説明するための図である。ＰＯＰ媒体を投入したことによる投入効果は、デザインの種類の違いによっても異なる。そこで、デザイン毎に投入効果を解析し、蓄積することで投入効果の高いデザインの傾向を把握できる。この解析のために、解析部６２８は、例えば同一の店舗に複数の異なるデザインのＰＯＰ媒体を、期間をあけて投入することにより得られた調査結果に基づいて、それぞれのデザインの投入効果を解析してもよい。これにより、オペレータは、どのようなデザインのＰＯＰ媒体が市場に受け入れられやすく、投入効果が高いかということを把握できる。また、オペレータは、マーケティング計画に応じて、その計画に適した販売量の推移を示すデザインを採用することができる。
【００６７】
図２０（ａ）および図２０（ｂ）は、エリア特性に応じたＰＯＰ媒体の販売量の推移を説明するための図である。ＰＯＰ媒体を市場に投入する場合、投入先のエリア特性に応じて投入効果が違ってくる。このため、エリア特性に応じて、適切なＰＯＰ媒体を投入することが必要である。解析部６２８が、このような解析を行うことで、オペレータはエリア特性に応じたＰＯＰ媒体を投入することができる。この解析のために、解析部６２８は、掲示状況格納部６２４とデータ格納部６１０とに保持されているデータに基づいて、エリア特性ごとに統計処理を行い解析する。
【００６８】
図２１（ａ）、図２１（ｂ）、および図２１（ｃ）は、ＰＯＰ媒体を連続して投入した場合の販売量の推移を説明するための図である。図２１（ａ）は、ＰＯＰ媒体を１度だけ投入した場合の販売量の推移である。図２１（ｂ）および図２１（ｃ）は、投入タイミングをずらしてＰＯＰ媒体を２度投入した場合の販売量の推移である。このように、ＰＯＰ媒体を連続して投入する場合、そのタイミングを適切に調整することで投入効果をより高めることができる。解析部６２８が、このような解析を行うことで、オペレータは適切なタイミングでＰＯＰ媒体を投入することができる。
【００６９】
図２２は、ＰＯＰ媒体を投入することによる、同一ブランド内の高価格商品への移行効果（以下、単に「シフト効果」という）を説明するための図である。本図において、商品Ａが高価格商品で、商品Ｂが低価格商品である。解析部６２８は、例えば、ＰＯＰ媒体投入前の商品Ａと商品Ｂの販売量の比率と、投入効果持続期間が経過した後の商品Ａと商品Ｂの販売量の比率とに基づいて、シフト効果を定量化してもよい。
【００７０】
上述した解析以外に解析部６２８は、例えば販売規模が近似する店舗をグルーピングして、販売規模毎に定量のＰＯＰ媒体を投入した場合における、投入効果を解析してもよい。また、解析部６２８は、ＰＯＰ媒体のサイズや媒体種類などに応じた投入効果を解析してもよい。また、解析部６２８は、例えばコンビニエンスストアなどの業態別またはチャネル別にＰＯＰ媒体の投入効果を解析してもよい。
【００７１】
図２３は、図１０の提供部６６０の内部構成図である。地図情報格納部６５０は、地図データを保持する。表示処理部６５２は、地図データ、データ格納部６１０に保持されているデータ、および解析部６２８からの解析結果などに基づいて、調査対象を示すマークを地図上の該当する位置に配置する。これにより、図７の第１表示領域５２２に表示されている画像が生成される。マーク設定部６５４は、調査対象に掲示されたＰＯＰ媒体に応じて、例えば、マークの色を変えたり、マークの形状を変えたりする。これにより、オペレータは、調査対象におけるＰＯＰ媒体の掲示状態を直観的に認識できる。補助情報付加部６５６は、補助情報取得部６７２から販売実績データ等を取得し、表示処理部６５２に供給する。これにより、表示処理部６５２は、例えば解析結果とともに販売実績を表示させたり、調査結果とともに販売実績を表示させたりできる。
【００７２】
図２４は、図１０の投入計画策定部６７０の内部構成図である。運用時投入計画生成部６８２は、解析結果格納部６２６に保持された種々の解析結果に基づいて投入計画案を生成する。調査時投入計画生成部６８０は、運用時投入計画生成部６８２において投入計画案を作成するために利用する解析結果を得るために、実験的な目的で投入計画を作成する。つまり、ＰＯＰ媒体管理装置６００を導入した時点では、解析結果が少ないため実際のエリアの特性に適した投入計画を生成できない。そこで、最適な投入計画を生成するために、様々な状況下における解析結果を取得することを目的として調査時投入計画生成部６８０は投入計画を生成する。決定部６８４は、調査時投入計画生成部６８０または運用時投入計画生成部６８２が生成した投入計画案に、操作指示受付部６７４を介してオペレータから受け付けた指示に基づいて修正を施して最終的な投入計画を作成する。そして、決定部６８４は作成した投入計画を提供部６６０に供給するとともに、投入計画データベース６２０に格納する。図１０の調査指示情報生成部６３８は、例えば、投入計画データベース６２０に新たな投入計画が格納されたことを契機に調査内容を生成する。
【００７３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、ネットワークを介して複数の調査員から調査データを収集して、解析するシステムである。第１の実施形態で説明したとおり、ＰＯＰ媒体の掲示状態を把握するためには、単に状態画像を図１のＰＯＰ媒体管理装置６００に入力すればよいので、調査員に高度な技術を求めなくてもよい。このため、調査員としてアルバイトを採用することができる。また、カメラ、ＧＰＳ、通信機能、プログラム実行機能などを備える携帯電話は広く普及している。このような携帯電話を有する人をアルバイトとして採用すれば、アルバイトが所持する携帯電話を調査用端末として利用できる。アルバイトを採用することにより、低いコストで多くの調査データを短期間に収集できる。また、例えば、調査員の日常の移動経路に存在する調査対象を日々撮影することを依頼しておけば、ＰＯＰ媒体が変更された場合に迅速に対応できる。また、同一の調査対象の状態画像を複数の調査員から得ることもできるので、網羅的な調査が可能になり、不良データに対するバックアップが可能である。例えば、ある調査員から収集した状態画像の画質が悪い場合に、他の調査員から収集した状態画像を解析対象として採用することも可能である。一方、多くの調査員すなわちアルバイトが集まると、彼らの意識の違いはまちまちであり、調査員の中には実際に調査地点まで赴き、調査対象を撮影しない者もいることが予想される。このため、各調査員から収集した調査データの信頼性すなわちデータの信憑性の確保が重要になる。こうした点を解決する構成を備えたシステムについて以下説明する。
【００７４】
図２５は、第２の実施形態に係るＰＯＰ媒体管理システム１０の構成図である。ＰＯＰ媒体管理システム１０は、図１のＰＯＰ媒体管理装置６００の別の形態である。第１端末装置２００ａ、第２端末装置２００ｂ、第３端末装置２００ｃ、および第４端末装置２００ｄ（以下、単に「端末装置２００」という）は、例えば、携帯電話やＰＤＡなどの携帯可能な端末である。端末装置２００は、例えばＧＰＳ衛星１６からＧＰＳ信号を受信して位置情報を取得するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット、ＣＣＤカメラ、マイクなどを有する。また、それぞれの端末装置２００は、基地局１４を介してネットワーク１２に接続し、ＰＯＰ媒体管理装置１００と通信を行う機能を有する。
【００７５】
ＰＯＰ媒体管理装置１００は、調査内容を端末装置２００の表示部２０２に表示させるための調査内容ファイルを、ネットワーク１２を介して端末装置２００に提供する。調査員は、表示部２０２に表示された調査内容に基づいて、例えば、指定された調査地点まで端末装置２００を所持して移動し、その場で調査を行う。端末装置２００は、その移動地点の位置情報（以下、単に「調査位置情報」という）を、ＧＰＳユニットを利用して取得する。その取得指示は、調査員の指示に基づいて行われてもよいし、端末装置２００内部のプログラムにより自動的に行われてもよいし、その他外部からの信号に基づいて行われてもよい。調査員は、端末装置２００のＣＣＤカメラを利用して指定された対象物を撮影したり、調査内容に沿った事項を、例えばキーボタンなどの操作部２０４を利用して端末装置２００に入力したりする。端末装置２００は、調査員に入力された事項、画像、調査位置情報などを調査結果としてＰＯＰ媒体管理装置１００に送信する。ＰＯＰ媒体管理装置１００は、収集した調査結果や販売実績データベース５１０に保持された販売実績などを利用して所定の解析を行う。このように、ＰＯＰ媒体管理装置１００は、複数の端末装置２００から調査位置情報の対応付けられた調査結果を収集する。
【００７６】
図２６は、図２５の表示部２０２に表示される調査内容表示画面３２０の一例を示す図である。調査内容表示画面３２０は、調査の概要を表示するための調査内容表示領域３００と、詳細な調査項目を表示するための調査項目表示領域３０２と、調査結果を送信するための送信ボタン３１４と、調査内容の入力を中断するためのキャンセルボタン３１６とを有する。調査内容表示領域３００には、調査地点の住所、名称等の調査地点に関する情報、調査対象、調査期間などの情報が表示される。例えば、調査地点に関する情報として、「○○商店」、「○○駅周辺」など調査対象となる地点や範囲が指定される。本実施形態では、第４ボタン３１８を押下することで、調査地点の詳細な住所や電話番号などが表示される。
【００７７】
調査項目表示領域３０２には、調査における一連の作業が項目別（以下、単に「調査項目」という）に表示される。それぞれの調査項目には、入力内容に応じたコンポーネントが表示される。例えば、「項目１」は、ＧＰＳユニットを利用して調査位置情報を取得する作業を指示する項目である。この作業は、調査員が、第１ボタン３０４を押下することで自動的に行われる。本図の第１ボタン３０４には「取得済」と表示されているが、これは既に調査位置情報を取得している状態を示している。この第１ボタン３０４は、調査位置情報の取得前では「取得」と表示される。第２ボタン３１０および第３ボタン３１２は、ＣＣＤカメラを使って調査対象を撮影するためのボタンである。このボタンを押下することで撮影が行われる。調査対象を一枚の画像に含めることが出来ない場合、調査員は調査対象を複数枚の画像に分けて撮影する。
【００７８】
「項目２」および「項目３」には、コンポーネントとしてラジオボタン３０６ならびにコンボボックス３０８が設けられている。このように、入力内容に応じたコンポーネントを予め用意しておくことで、調査員の入力ミスを減らすことができるので、調査結果の品質を端末装置２００でも高めることができる。また、経験の浅い調査員でも、容易に操作することができる。調査員は、全ての調査項目の入力を終えて、送信ボタン３１４を押下する。これにより、調査結果がＰＯＰ媒体管理装置１００に送信される。
【００７９】
このような調査内容表示画面３２０を表示するための調査内容ファイルは、例えばｊａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語で作成されたプログラムであってよい。端末装置２００は、そうしたプログラムをＰＯＰ媒体管理装置１００から受信して実行することで調査内容表示画面３２０を表示部２０２に表示する。以下、こうして表示された調査内容表示画面３２０を「調査シート」といい、調査シートを表示するためのデータを「調査内容ファイル」という。
【００８０】
図２７は、図２５のＰＯＰ媒体管理装置１００の内部構成図である。調査内容登録部１２８は、調査内容ファイルを調査内容ファイル格納部１０２に格納し、調査結果の信頼性を判断する際に利用する情報（以下、単に「判断ファイル」という）を判断ファイル格納部１２６に格納する。提供部１０６は、図２５の端末装置２００から調査内容ファイルを要求された場合、その端末装置２００を操作する調査員の認証を調査員情報データベース１１０に保持されたデータに基づいて認証を行う。例えば、その認証は、端末装置２００ごとに割り当てられた識別情報（以下、単に「端末ＩＤ」という）に基づいて行う。そして、認証に成功した場合、提供部１０６は、調査内容ファイルの読み出しを読出部１０４に指示する。読出部１０４は、調査内容ファイル格納部１０２から調査内容ファイルを読み出して、提供部１０６に供給する。提供部１０６は、読出部１０４から供給された調査内容ファイルを端末装置２００に送信する。こうして送信された調査内容ファイルに基づいて、図２５の端末装置２００の表示部２０２には、図２６を用いて説明した調査内容表示画面３２０が表示される。また、提供部１０６は、調査内容ファイルを送信する度に、送信履歴をログ格納部１０８に格納する。
【００８１】
図２８は、図２７のログ格納部１０８のデータ構造の一例を示す図である。シートＩＤ欄４００は、調査内容ファイルを識別する情報、すなわち調査シートを識別する情報（以下、単に「シートＩＤ」という）を保持する。調査員ＩＤ欄４０２は、調査内容ファイルを送信した端末装置２００の所有者である調査員を識別する情報（以下、単に「調査員ＩＤ」という）を保持する。提供日時欄４０４は、調査内容ファイルを送信した日時を保持する。開始日時欄４０５は、送信した調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果の受け付けを開始する日時を保持する。期限日時欄４０６は、送信した調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果を受け付ける期限を保持する。例えば、後述する図２７の収集部１１４は、開始日時欄４０５および期限日時欄４０６に保持された日時で定まる期間（以下、単に「収集期間」という）内に限り、調査結果を受け付ける。受信フラグ欄４０８は、送信した調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果を受信したか否かを示す情報（以下、単に「受信フラグ」という）を保持する。本図では「１」が、受信したことを意味し、「０」が受信していないことを意味する。この受信フラグは、図２７の収集部１１４により書き込まれる。
【００８２】
本図で、例えば、シートＩＤ「１０５１」の調査内容ファイルは、調査員ＩＤが「３６１１２」の調査員の端末装置２００に、「２００２年１２月２日、１３時１５分」に送信されたことがわかる。また、この調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果の収集期間は、「２００２年１２月１日、８時」から「２００２年１２月７日、２０時」までであることがわかる。そして、受信フラグ欄４０８を参照することにより、ＰＯＰ媒体管理装置１００は、この調査内容ファイルに基づいて作成された調査結果を既に受信していることがわかる。
【００８３】
図２９は、図２７の調査員情報データベース１１０のデータ構造の一例を示す図である。調査員ＩＤ欄４１０は、調査員ＩＤを保持する。端末ＩＤ欄４１２は、調査員が所持する端末装置２００の端末ＩＤを保持する。電子メールアドレス欄４１４は、調査員の電子メールアドレスを保持する。調査員氏名欄４１６は、調査員の氏名を保持する。これらのデータの他、調査員情報データベース１１０は、調査員の住所、年齢、性別、嗜好などの調査員に関する各種の情報を保持してもよい。他の例では、図２７の提供部１０６は、調査員の性別や嗜好などに応じた調査内容ファイルを選択的に送信してもよい。
【００８４】
図２７に戻り、通知部１１２は、図２８の期限日時欄４０６に保持されたデータに基づいて調査結果の受け付け期限が近づいていることを通知する。その通知のタイミングは、予め設定されていてもよく、また調査内容ファイル毎に設定されてもよい。例えば、そのタイミングが期限から２日前に設定されている場合、通知部１１２は、図２８の期限日時欄４０６を参照して、期限日時から２日前の調査内容ファイルをダウンロードした調査員の調査員ＩＤを探索する。次に、その調査員ＩＤに基づいて調査員情報データベース１１０を参照し、電子メールアドレスを読み出す。そして、通知部１１２は、その電子メールアドレス宛に通知を行う。また、通知部１１２は、図２８の受信フラグ欄４０８を参照して、未だ調査結果を送信していない調査員に対してのみ、その通知を行ってもよい。これにより、調査員に対して調査結果の送信を促すことができる。また、予め収集すべき調査結果の数を設定しておき、その数に到達していない場合に、通知部１１２は通知を行ってもよい。これにより、ＰＯＰ媒体管理装置１００は、解析に必要な調査結果の数を確保できる。
【００８５】
収集部１１４は、端末装置２００から、例えばログ格納部１０８に設定された収集期間に限り、調査結果を収集して、調査結果格納部１１６に格納する。また、収集部１１４は、調査結果を受信したことをログ格納部１０８に書き込む。これにより、図２８の受信フラグ欄４０８に受信フラグとして「１」が書き込まれる。調査結果格納部１１６は、調査結果として収集した例えばテキスト形式の調査結果ファイル、画像ファイル、映像ファイル、音声ファイルなどと、それらを管理するための管理テーブルを保持する。抽出部１１８は、調査結果格納部１１６から信頼性の高い調査結果を読み込み、ＰＯＰ媒体管理部１２２に供給する。
【００８６】
図３０は、調査結果格納部１１６に保持される調査結果ファイルのデータ構造の一例を示す図である。調査結果ファイルは、調査結果ごとにファイルに記録され、固有のファイル名が付加される。本図の調査結果ファイルのファイル名４６８は、「３６１１２○○○．ｄａｔ」である。この調査結果ファイルは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で、各調査項目の入力値（以下、単に「調査データ」という）を保持している。調査データは、調査結果開始タグ４５０ａと調査結果終了タグ４５０ｂとで囲まれた範囲に記述される。このように、調査結果ファイルは、個々の調査データを開始タグと終了タグで挟み込んで保持する。このようなデータ構造を取ることにより、ＰＯＰ媒体管理装置１００は、複数の異なる調査内容を柔軟に取り扱うことができる。つまり、単一のＰＯＰ媒体管理装置１００で、複数の調査内容を同時に取り扱うことができる。例えば、装填商品マスタを生成するための調査と、単にフェースや商品陳列棚に配置された商品のならびを把握するための調査とを同時に行うことができる。
【００８７】
調査員ＩＤ欄４５２は、調査結果を提供した調査員の調査員ＩＤを保持する。シートＩＤ欄４５４は、調査結果を作成する元となった調査シートのシートＩＤを保持する。調査日時欄４５６は、調査を行った日時を保持する。第１項目欄４５８、第２項目欄４６０、第３項目欄４６２、第４項目欄４６４、および第５項目欄４６６は、調査シートにおける調査項目ごとの調査データを保持する。本図の場合、それぞれの項目欄は、図２６の調査項目ごとの調査データを保持する。例えば、第１項目欄４５８は、調査時の端末装置２００の位置情報、すなわち調査位置情報を保持する。その位置情報は、例えば緯度、経度、高度などで表現される。第２項目欄４６０は、図２６のラジオボタン３０６で選択された内容を保持する。第３項目欄４６２は、図２６のコンボボックス３０８で選択された内容を保持する。第４項目欄４６４および第５項目欄４６６は、図２６の項目４ならびに項目５で撮影された画像ファイルのファイル名を保持する。
【００８８】
一般に図３０を用いて説明したＸＭＬ形式のデータ構造は、柔軟性に優れるがデータの検索などの処理には、予め固定のフィールドを有するテーブルを使った場合に比べて時間がかかってしまう。そこで、調査結果格納部１１６は、調査結果に含まれる調査データのうち、後段の処理で利用頻度の高いものをフィールドに含む管理テーブルを更に保持する。収集部１１４は、調査結果を受信すると、必要な調査データを管理テーブルに書き込む。
【００８９】
図３１は、調査結果格納部１１６に保持される管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。調査員ＩＤ欄４２０は、調査結果を提供した調査員の調査員ＩＤを保持する。この調査員ＩＤは、図３０の調査員ＩＤ欄４５２に保持されたデータと同一である。シートＩＤ欄４２２は、調査結果を作成する元となった調査シートのシートＩＤを保持する。このシートＩＤは、図３０のシートＩＤ欄４５４に保持されたデータと同一である。収集日時欄４２４は、図２７の収集部１１４が調査結果を収集した日時を保持する。位置情報欄４２６は、調査位置情報を保持する。この調査位置情報は、図３０の第１項目欄４５８に保持されたデータと同一である。調査日時欄４２８は、調査を行った日時を保持する。この日時は、図３０の調査日時欄４５６に保持されたデータと同一である。結果ファイル名欄４３０は、調査結果ファイルのファイル名を保持する。図３０のファイル名４６８が結果ファイル名欄４３０に保持される。これにより、この管理テーブルに基づいて図３０の調査結果ファイルを参照できる、すなわちリレーションが張られる。
【００９０】
信頼性欄４３２は、信頼性を示す情報（以下、単に「信頼値」という）を保持する。この信頼値は、後述する図２７の判断部１２４により書き込まれる。本図で、「Ａ」は信頼性が高いことを示し、「Ｂ」は、やや信頼性が高いことを示し、「Ｃ」は、信頼性が低いことを示す。他の例では、信頼値は数値で表現されてもよい。詳細は後述するが、図２７の抽出部１１８は、この信頼値に基づいて、信頼性の高い調査結果を優先的に抽出し、分析の対象とする。解析フラグ欄４３４は、解析に利用したか否かを示す情報（以下、単に「解析フラグ」という）を保持する。この解析フラグは、後述する図２７の抽出部１１８により書き込まれる。本図で、「１」は、解析に利用したことを示し、「０」は解析に利用していないことを示す。
【００９１】
図２７に戻り、判断部１２４は、判断ファイル格納部１２６に保持されている判断ファイルに基づいて、調査結果格納部１１６に保持されている調査結果の信頼性を個々に判断し、その判断結果である信頼値を図３１の信頼性欄４３２に書き込む。
【００９２】
図３２は、判断ファイル格納部１２６のデータ構造の一例を示す図である。シートＩＤ欄４７０は、シートＩＤを保持する。信頼性判断データ項目欄４７２は、図２７の判断部１２４において信頼性を判断する際に利用する調査項目（以下、単に「判断対象項目」という）を保持する。この判断対象項目の調査データを「判断データ」という。理想値欄４７４は、判断データの理想値、すなわち判断データがとるべき理想の値を保持する。例えば、図２６を用いて説明した調査シートのように、「○○商店」の○○売場に関する調査の場合、この調査シートに基づいて撮影された○○売場の画像などは、「○○商店」の所在地、すなわち理想値欄４７４に保持された理想値の近傍で撮影されるはずである。こうした観点から、図２７の判断部１２４は、調査結果の信頼性を判断する。その判断に必要な情報が判断ファイル格納部１２６に保持される。本図では、シートＩＤ「１０５１」に基づいて作成された調査結果の信頼性の判断に用いる判断対象項目は、図３０の第１項目欄４５８に保持されたデータ、すなわち調査位置情報であることが指定されている。そして、実調査地点情報としての理想値は、「○○商店」の位置情報であることがわかる。
【００９３】
信頼値欄４７６は、理想値欄４７４に保持された理想値と、信頼性判断データ項目欄４７２に保持された判断データとの差分に応じて信頼値を決めるための情報を保持する。例えば、本実施の形態では、信頼値は「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」の３段階で表現され、それぞれ範囲が設定されている。例えば、シートＩＤ「１０５１」において、信頼値「Ａ」は、差分の範囲すなわち調査位置と商店位置との距離が「０ｍ以上５ｍ未満」に設定され、信頼値「Ｂ」は、差分の範囲が「５ｍ以上１５ｍ未満」に設定され、信頼値「Ｃ」は、差分の範囲が「１５ｍ以上」に設定されている。図２７の判断部１２４は、このような情報を利用して、調査結果格納部１１６に保持された個々の調査結果の信頼値を決める。
【００９４】
図３２の例では、判断対象項目として、調査位置情報を取り上げたが、他の例では、調査地点で撮影した画像、調査地点でサンプリングした音、調査時の時間、調査地点の気温、調査地点の湿度、調査地点の高度などの位置情報以外の外部環境情報を利用してもよい。また、これらの外部環境情報を組み合わせて、判断対象項目としてもよい。また、判断対象項目に応じて、適宜、理想値欄４７４や信頼値欄４７６に保持される情報が設定される。
【００９５】
図２７に戻り、抽出部１１８は、例えば収集期限が到達した場合に、調査結果格納部１１６から調査結果の解析に利用する調査結果を選択して、選択した調査結果をＰＯＰ媒体管理部１２２に提供する。抽出部１１８は、信頼値の高い調査結果を優先的に選択する。例えば、抽出部１１８は、同一の調査シートに関する調査結果が複数ある場合、信頼値の高い調査結果から順に選択する。これにより、信頼性の高い調査結果が積極的に解析対象として選択される。また、抽出部１１８は、信頼性が高く、調査日時の新しい調査結果を優先的に選択してもよい。抽出部１１８における抽出条件は、調査内容に応じて任意に設定できることが好ましい。ＰＯＰ媒体管理部１２２は、信頼性の高い調査結果に基づいてＰＯＰ媒体の掲示状態を判断し、表示部１０１に表示する。
【００９６】
図３３は、図２７のＰＯＰ媒体管理部１２２の内部構成図である。本図で、既に説明した構成と同一の符号を付した構成は、その機能または動作が既に説明した構成と同一である。以下の説明では、既に説明した構成と異なる機能または動作を有する構成について主に説明する。分析部６０６は、抽出部１１８から供給された調査結果に基づいて、ＰＯＰ媒体の掲示状態を分析する。解析部６２８は、掲示状況格納部６２４に保持された掲示状態と種々の情報に基づいて、ＰＯＰ媒体毎の投入効果を解析する。提供部６６０は、解析結果等を表示部１０１に表示させる。投入計画策定部６７０は、解析結果格納部６２６に保持された解析結果に基づいて投入計画を作成する。そして、調査指示情報生成部６３８は、その投入計画に基づいて調査内容生成する。調査指示情報生成部６３８はそのように生成した調査内容を調査指示情報データベース６２２および調査内容登録部１２８に出力する。
【００９７】
図３４は、図２５の端末装置２００の内部構成図である。受信部２０８は、ＰＯＰ媒体管理装置１００から調査内容ファイルを受信して、シートＩＤをシートＩＤ格納部２３２に格納し、調査内容ファイルを調査内容ファイル格納部２１０に格納する。制御部２１２は、調査内容ファイルに基づいて各構成を制御する。制御部２１２は例えば、調査内容ファイルに基づいて表示データを生成し、表示処理部２０６に出力する。表示処理部２０６は、その表示データに基づいて図２６の調査内容表示画面３２０を表示部２０２に表示させる。操作部２０４は、例えばキーボタンなどであって、調査員からの調査データの入力を受け付け、制御部２１２に出力する。制御部２１２は、その調査データを、調査項目に対応付けて格納処理部２３６に供給する。また、制御部２１２は、調査日時取得部２１６に調査日時の取得を指示し、外部環境データ取得部２１８に外部環境データの取得を指示する。
【００９８】
調査日時取得部２１６は、時計２１４から現在の日時を読み込んで格納処理部２３６に供給する。外部環境データ取得部２１８は、位置情報取得部２２０、撮影部２２２、マイク２２４を有する。他の例では、外部環境データ取得部２１８は、温度を測定する温度計、湿度を測定する湿度計、気圧を測定する気圧計などの各種センサを備えてもよい。位置情報取得部２２０は、例えばＧＰＳユニットや図２５の基地局１４を介して位置情報を取得するためのユニットであり、制御部２１２から指示された時点における端末装置２００の位置情報を取得する。通常、位置情報取得部２２０はＧＰＳユニットを利用して位置情報を取得するが、例えばビル内部や地下などＧＰＳ衛星からの電波を取得できない場合、位置情報取得部２２０は、基地局１４を介して位置情報を取得する。これにより、ＧＰＳユニットにより位置情報を取得できない場合でも、調査結果の信頼性の判断に利用される位置情報を取得できる。そして、取得した位置情報を調査位置情報として格納処理部２３６に供給する。撮影部２２２は、例えばＣＣＤカメラであり調査対象を撮影して、例えば静止画または動画などの画像データを格納処理部２３６に供給する。マイク２２４は、端末装置２００の周囲の音をサンプリングして音声データを格納処理部２３６に供給する。
【００９９】
格納処理部２３６は、制御部２１２、調査日時取得部２１６、外部環境データ取得部２１８からそれぞれ供給された調査データを、それぞれの調査項目に対応付けて調査データ格納部２２６に格納する。結果ファイル生成部２２８は、例えば、図２６の送信ボタン３１４が押下されたタイミングで、調査データ格納部２２６に保持された調査データと、シートＩＤ格納部２３２に保持されたシートＩＤとを読み込み、調査結果ファイルを生成する。送信部２３０は、生成された調査結果ファイルをＰＯＰ媒体管理装置１００に送信する。受信部２０８および送信部２３０は、調査内容ファイルの受信および調査結果ファイルの送信の際に、認証のために端末ＩＤ格納部２３４に保持された端末ＩＤをＰＯＰ媒体管理装置１００に送信する。
【０１００】
図３５は、図３４の位置情報取得部２２０における処理のフローチャートの一例である。位置情報を取得する場合、位置情報取得部２２０は、ＧＰＳユニットが利用可能か否かを判定する（Ｓ８３０）。ＧＰＳユニットを利用可能な場合（Ｓ８３０のＹ）、位置情報取得部２２０はＧＰＳユニットを利用して位置情報を取得して（Ｓ８３２）、格納処理部２３６に出力する（Ｓ８３４）。ＧＰＳユニットを利用不可能な場合（Ｓ８３０のＮ）、位置情報取得部２２０は図２５の基地局１４を経由して位置情報を取得し（Ｓ８３６）、格納処理部２３６に出力する。
【０１０１】
図３６は、図２５のＰＯＰ媒体管理装置１００および端末装置２００間の処理のシーケンスの一例を示す図である。まず、端末装置２００は、ＰＯＰ媒体管理装置１００に調査内容ファイルを要求する（Ｓ１０）。ＰＯＰ媒体管理装置１００は、調査内容ファイルを読み出し（Ｓ１２）、端末装置２００に送信する（Ｓ１４）。次に、端末装置２００は、調査内容ファイルに基づいて調査シートを表示する（Ｓ１６）。次に、端末装置２００は、調査シートに応じた調査データの入力を、調査員から受け付ける（Ｓ１８）。また、端末装置２００は、信頼性の判断に利用する判断データである、例えば位置情報などの外部環境情報を取得する（Ｓ２０）。そして、端末装置２００は、調査結果ファイルを生成し（Ｓ２２）、ＰＯＰ媒体管理装置１００に送信する（Ｓ２４）。
【０１０２】
ＰＯＰ媒体管理装置１００は、調査結果ファイルを図２７の調査結果格納部１１６に格納する（Ｓ２６）。そして、図２７の判断部１２４は、調査結果の信頼性を判断する（Ｓ２８）。例えば、調査結果の収集期限に到達したことを契機として、図２７の抽出部１１８は、信頼性の高い調査結果を優先して選択する（Ｓ３０）。図２７のＰＯＰ媒体管理部１２２は、抽出部１１８に選択された調査結果に基づいて所定の解析、すなわちＰＯＰ媒体の掲示状態等を解析する（Ｓ３２）。
【０１０３】
ＰＯＰ媒体管理システム１０は、例えば、実際に調査地点まで行かずに偽りの調査結果を送信するような調査員による不適切な調査結果を解析から排除することができる。また、そのような不正をする調査員を把握できるので、その調査員を注意することもでき、不適切な調査結果の送信を抑止する効果もある。
【０１０４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明によれば、状態画像に基づいて、ＰＯＰ媒体の掲示状態を調査できる。また、ＰＯＰ媒体の掲示状態を把握した上でマーケティング戦略を立てることができる。複数の端末装置から調査結果を収集できる。また、信頼性の高い調査結果に基づいて、解析を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るＰＯＰ媒体管理システムの構成図である。
【図２】図１のＰＯＰ媒体管理装置に入力する調査結果に含まれるデータの一例を示す図である。
【図３】図１のＰＯＰ媒体管理装置における、主な処理の相関関係を説明するための図である。
【図４】図３の解析・評価処理のフローチャートの一例である。
【図５】図３の投入計画生成処理のフローチャートの一例である。
【図６】図３の調査処理のフローチャートの一例である。
【図７】図１の表示部に表示される表示画面の一例である。
【図８】図１の表示部に表示される他の表示画面の一例である。
【図９】図１の表示部に表示される他の表示画面の一例である。
【図１０】図１のＰＯＰ媒体管理装置の内部構成図である。
【図１１】図１０の分析部の内部構成図である。
【図１２】図１０の状態判断部の内部構成図である。
【図１３】図１０のＰＯＰ媒体データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】図１０の調査対象情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】図１０の投入計画データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１６】図１０の調査指示情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】図１０の掲示状況格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】図１８（ａ）は、図１０の解析部における投入効果の定量化処理を説明するための図である。図１８（ｂ）は、他の定量化処理を説明するための図である。
【図１９】図１９（ａ）、図１９（ｂ）、および図１９（ｃ）は、ＰＯＰ媒体のデザインの種類ごとの販売量の推移を説明するための図である。
【図２０】図２０（ａ）および図２０（ｂ）は、エリア特性に応じたＰＯＰ媒体の販売量の推移を説明するための図である。
【図２１】図２１（ａ）、図２１（ｂ）、および図２１（ｃ）は、ＰＯＰ媒体を連続して投入した場合の販売量の推移を説明するための図である。
【図２２】ＰＯＰ媒体を投入することによる、シフト効果を説明するための図である。
【図２３】図１０の提供部の内部構成図である。
【図２４】図１０の投入計画策定部の内部構成図である。
【図２５】第２の実施形態に係るＰＯＰ媒体管理システムの構成図である。
【図２６】図２５の端末装置の表示部に表示される調査内容表示画面の一例を示す図である。
【図２７】図２５のＰＯＰ媒体管理装置の内部構成図の一例を示す図である。
【図２８】図２７のログ格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図２９】図２７の調査員情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図３０】図２７の調査結果格納部に保持される調査結果ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３１】図２７の調査結果格納部に保持される管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３２】図２７の判断ファイル格納部に保持されるデータ構造の一例を示す図である。
【図３３】図２７のＰＯＰ媒体管理部の内部構成図である。
【図３４】図２５の端末装置の内部構成図の一例を示す図である。
【図３５】図３４の位置情報取得部における処理のフローチャートの一例である。
【図３６】図２５のＰＯＰ媒体管理装置および端末装置における処理のシーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  ＰＯＰ媒体管理システム
１２  ネットワーク
１４  基地局
１６  ＧＰＳ衛星
１００  ＰＯＰ媒体管理装置
１０２  調査内容ファイル格納部
１０４  読出部
１０６  提供部
１０８  ログ格納部
１１０  調査員情報データベース
１１２  通知部
１１４  収集部
１１６  調査結果格納部
１１８  抽出部
１２２  ＰＯＰ媒体管理部
１２４  判断部
１２６  判断ファイル格納部
１２８  調査内容登録部
２００  端末装置
２０２  表示部
２０４  操作部
２０６  表示処理部
２０８  受信部
２１０  調査内容ファイル格納部
２１２  制御部
２１４  時計
２１６  調査日時取得部
２１８  外部環境データ取得部
２２０  位置情報取得部
２２２  撮影部
２２４  マイク
２２６  調査データ格納部
２２８  結果ファイル生成部
２３０  送信部
２３２  シートＩＤ格納部
２３４  端末ＩＤ格納部
２３６  格納処理部
５００  ＰＯＰ媒体管理システム
５０４  撮影装置
５０８  表示部
５１０  販売実績データベース
６００  ＰＯＰ媒体管理装置
６０２  収集部
６０４  調査結果格納部
６０６  分析部
６０８  登録部
６１０  データ格納部
６１２  ＰＯＰ媒体データベース
６１４  調査対象情報データベース
６１６  ＰＯＰ画像格納部
６１８  売場配置ファイル格納部
６２０  投入計画データベース
６２２  調査指示情報データベース
６２４  掲示状況格納部
６２６  解析結果格納部
６２８  解析部
６３０  判定部
６３２  特定部
６３４  状態判断部
６３６  格納処理部
６３８  調査指示情報生成部
６４０  掲示位置特定部
６４２  視認性判断部
６５０  地図情報格納部
６５２  表示処理部
６５４  マーク設定部
６５６  補助情報付加部
６６０  提供部
６７０  投入計画策定部
【図１】
2004246732.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004246732.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004246732.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004246732.tif 000019
【図１７】
2004246732.tif 000020
【図１８】
2004246732.tif 000021
【図１９】
2004246732.tif 000022
【図２０】
2004246732.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
2004246732.tif 000025
【図２３】
2004246732.tif 000026
【図２４】
2004246732.tif 000027
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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