(57)【要約】【課題】同一構成の広域帯送受信部を複数持つことによる回路部品コストや消費電力の大幅な増加を抑えたマルチバンド無線機を提供する。【解決手段】複数の送受信部のうち、所定の周波数範囲で動作する第１の送受信部と、動作可能な周波数範囲が第１の送受信部の動作可能な周波数範囲の全体または一部と互いに同一である第２の送受信部と、第１の送受信部及び第２の送受信部における接続を切り替えるスイッチ部と、第１の送受信部及び第２の送受信部が共に動作可能な周波数範囲において送受信を行う場合、受信信号に基づいてスイッチ部を切り替えて、第１の送受信部及び第２の送受信部のＩＦ周波数とＲＦ周波数の変換を行う周波数変換部を共用して送受信を制御する制御部とを具備する。【選択図】　図１
2004129066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数で同時に受信または送信、或いは送受信をする複数の送受信部を具備するマルチバンド無線機において、
前記複数の送受信部のうち、所定の周波数範囲で動作する第１の送受信部と、
動作可能な周波数範囲が、前記第１の送受信部の動作可能な周波数範囲の全体または一部と互いに同一である第２の送受信部と、
前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部における接続を切り替えるスイッチ部と、
前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部が共に動作可能な周波数範囲において送受信を行う場合、受信信号に基づいて前記スイッチ部を切り替えて、前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部のＩＦ周波数とＲＦ周波数の変換を行う周波数変換部を共用して送受信を制御する制御部と
を具備することを特徴とするマルチバンド無線機。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部が同一のチャンネル周波数で動作する場合、前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部のローカル発振器を共用して送受信を行うことを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチバンド無線機。
【請求項３】
受信側において共有する前記周波数変換部は、ＲＦ周波数の複数のチャンネル信号を所定のＩＦ周波数に周波数変換する周波数変換手段を具備することを特徴とする請求項１に記載のマルチバンド無線機。
【請求項４】
前記第１の送受信部または前記第２の送受信部が具備する前記周波数変換部のうち、共用されない周波数変換部は動作を停止する
ことを特徴とする請求項３に記載のマルチバンド無線機。
【請求項５】
送信側において共有する前記周波数変換部は、変調したＩＦ信号またはベースバンド信号を前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部のＩＦ中心周波数よりチャンネル周波数のオフセットを持つＩＦ周波数に周波数変換した複数のＩＦ信号を合成する信号加算手段と、該合成したＩＦ信号を所定のＲＦ周波数に変換する周波数変換手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載のマルチバンド無線機。
【請求項６】
前記第１の送受信部または前記第２の送受信部が具備する前記周波数変換部のうち、共用されない周波数変換部は動作を停止する
ことを特徴とする請求項５に記載のマルチバンド無線機。
【請求項７】
前記周波数変換手段は、ＩＦフィルタの帯域幅を周波数変換するＲＦ周波数の複数のチャンネル信号を包含する帯域幅に切り替える
ことを特徴とする請求項３または請求項５に記載のマルチバンド無線機。
【請求項８】
前記制御部は、共用する各送受信部の送信電力に応じて、前記ＩＦ周波数とＲＦ周波数の変換を行う周波数変換部を共用する複数の送受信部の数を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチバンド無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の信号を扱う独立した無線チャンネルを処理するために複数の送受信部が同時に動作するマルチバンド無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ソフトウェア無線機等、複数の無線方式や複数の周波数帯に対応する無線機においては、方式間ダイバシティ、方式間ソフトオーバー、或いは複数の無線システムを同時に使用することにより通信速度を向上させるといった方法が一般的に利用されている。
また、ＳＤＭＡ（空間分割多重アクセス）においては、通信容量（収容局数）を増大させるために、伝搬環境に応じてアンテナの指向性を変えることができるスマートアンテナを用いて時空間分割を行うことにより帯域幅を増大させることなく多元接続を実現している。
これらのシステムにおいては、複数の信号を扱う独立した無線チャンネルを処理するために複数の広帯域送受信部を持ち、これら複数の送受信部が同時に動作する。
従来のマルチバンド無線機においては、各チャンネルの同時動作が無線方式に柔軟に対応するべく、すべてのチャンネルに広域帯をカバーするＲＦ部が上述の複数の送受信部各々に設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、同一構成の広域帯送受信部を複数持つ構成では、回路規模の増大によりコストやサイズ、また消費電力の大幅な増加を伴うという問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、同一構成の広域帯送受信部を複数持つことによる回路部品コストや消費電力の大幅な増加を抑えたマルチバンド無線機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、複数の周波数で同時に受信または送信、或いは送受信をする複数の送受信部を具備するマルチバンド無線機において、前記複数の送受信部のうち、所定の周波数範囲で動作する第１の送受信部と、動作可能な周波数範囲が、前記第１の送受信部の動作可能な周波数範囲の全体または一部と互いに同一である第２の送受信部と、前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部における接続を切り替えるスイッチ部と、前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部が共に動作可能な周波数範囲において送受信を行う場合、受信信号に基づいて前記スイッチ部を切り替えて、前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部のＩＦ周波数とＲＦ周波数の変換を行う周波数変換部を共用して送受信を制御する制御部とを具備することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御部は、前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部が同一のチャンネル周波数で動作する場合、前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部のローカル発振器を共用して送受信を行うことを制御することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、受信側において共有する前記周波数変換部は、ＲＦ周波数の複数のチャンネル信号を所定のＩＦ周波数に周波数変換する周波数変換手段を具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第１の送受信部または前記第２の送受信部が具備する前記周波数変換部のうち、共用されない周波数変換部は動作を停止することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、送信側において共有する前記周波数変換部は、変調したＩＦ信号またはベースバンド信号を前記第１の送受信部及び前記第２の送受信部のＩＦ中心周波数よりチャンネル周波数のオフセットを持つＩＦ周波数に周波数変換した複数のＩＦ信号を合成する信号加算手段と、該合成したＩＦ信号を所定のＲＦ周波数に変換する周波数変換手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記第１の送受信部または前記第２の送受信部が具備する前記周波数変換部のうち、共用されない周波数変換部は動作を停止することを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項３または請求項５に記載の発明において、前記周波数変換手段は、ＩＦフィルタの帯域幅を周波数変換するＲＦ周波数の複数のチャンネル信号を包含する帯域幅に切り替えることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御部は、共用する各送受信部の送信電力に応じて、前記ＩＦ周波数とＲＦ周波数の変換を行う周波数変換部を共用する複数の送受信部の数を制御することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
まず本発明の基本的な考え方について説明する。本発明は、広域送受信部を複数持つことによる回路規模の増大を抑えるため、ＲＦハードウェアリソースの最適化を行う。すなわち、２つ以上の異なる周波数（周波数帯またはチャンネル）で同時に通信を行う無線機において、それぞれの周波数毎に独立している送受信部の周波数カバー範囲を所定の範囲に設定する。また、複数の送受信部が同一の周波数帯で動作する場合は、送受信部の一部を共用する構成とする。さらに、複数の送受信部が同一の周波数帯で動作する場合は、ＲＦ部より変調部前のローカル発振器を共用する。
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態のマルチバンド無線機の全体構成を示すブロック図である。本実施形態におけるマルチバンド無線機は、５チャンネルの送受信部Ａ〜Ｅ、アンテナ４２Ａ〜４２Ｅ、スイッチ２２、スイッチ４１Ｂ〜４１Ｅ、モデム２１Ａ〜２１Ｅ、制御部１００、上位レイヤ処理部２００からなる。
図２〜６に送受信部Ａ〜Ｅの回路構成図を示す。送受信部Ａ・Ｂは、図２及び図３に示すように８００ＭＨｚ帯から２．４ＧＨｚ帯において動作可能であり、送受信部Ｃ・Ｄは、図４及び図５に示すように２．４ＧＨｚ帯から５ＧＨｚ帯、送受信部Ｅは図６に示すように８００ＭＨｚ帯から５ＧＨｚ帯において動作可能である。
【００１５】
本実施形態のマルチバンド無線機は、屋外での利用時にはセルラーシステムを利用し、屋内や無線ＬＡＮ等がサービスされる限定地域においては無線ＬＡＮを利用する。通信断続の無いスムーズなハンドオーバーを実現するためには、周波数帯の異なるセルラー用と無線ＬＡＮ用の２つの送受信部を同時に動作させることで方式間ソフトハンドオーバーを行う必要がある。１つの周波数帯において、チャンネルの異なる複数のシステム間のハンドオーバーを行う場合、複数の送受信部を設けていても、それぞれのカバー範囲において重なりが無い場合には、目的の周波数帯における異なる無線システム間のソフトハンドオーバーを行うことができない。このため、本実施形態においては、少なくとも１つ全ての周波数帯（８００ＭＨｚ帯から５ＧＨｚ帯）で動作可能である送受信部Ｅをまず設ける。
【００１６】
しかし、低い周波数帯から高い周波数帯まで全ての領域で動作可能であるＲＦ部の実現は容易でないことから、要求される周波数帯の低い方の周波数帯で動作する送受信部と高い周波数帯で動作する送受信部とに分けることで他の送受信部の設計を容易にできる構成とする。すなわち、さらに上述の周波数帯を例えば、２つの周波数帯（８００ＭＨｚ帯から２．４ＧＨｚ帯と２．４ＧＨｚ帯から５ＧＨｚ帯）に分割し、それぞれの周波数帯のみで動作可能な送受信部Ａ・Ｂ、送受信部Ｃ・Ｄを設け、計５つの送受信部によって目的周波数での同時動作を実現する。
【００１７】
さらに、ＲＦ部だけでなくＩＦ部や変復調部においても、低い周波数ではチャンネル帯域幅が広くなく通信速度も主に音声に適した程度の遅いものであるのに対し、高い周波数ではチャンネル帯域幅が広く通信速度も画像や大容量のファイル伝送が可能な非常に高速なものとなる。このように通信速度とチャンネル帯域についても異なることから、各送受信部の動作範囲を分けることでＲＦ部からモデム部の効率的な設計が容易になる。
【００１８】
送受信部Ａ〜Ｅの回路構成は、図２￣図６に示すようにＲＦ部、ＩＦ部、ベースバンド部を要部とし、スイッチ、加算器の構成を異にする。以下、まず送受信部Ａの回路構成について、図２を参照して説明する。
送受信部Ａは、ＲＦアンプ１Ａ、ミキサ２Ａ・７Ａ・１１Ａ・１６Ａ、ローカル発振器３Ａ・９Ａ、ＩＦフィルタ４Ａ・１５Ａ、ＩＦアンプ５Ａ・１４Ａ、ＡＤコンバータ６Ａ、ＢＢ（＝ベースバンド）フィルタ８Ａ・１０Ａ、加算器１２Ａ、ＤＡコンバータ１３Ａ、パワーアンプ１７Ａからなり、受信側は、アンテナ４２Ａより入力されたＲＦ信号をＢＢ信号に変換し、モデム２１に出力すると共に、送信側は、モデム２１より入力されたＢＢ信号をＲＦ信号に変換し、アンテナ４２Ａに出力する。
【００１９】
また、他の送受信部Ｂ〜Ｅについても同様に上述の構成となり、送受信部Ｂは、送受信部Ａに新たにスイッチ３０Ｂ・３１Ｂ・３２Ｂ、加算器３３Ｂを設け、加算器１２Ａに相当する加算器を持たない構成である。
また、送受信部Ｃは、送受信部Ａに新たにスイッチ３０Ｃ・３１Ｃ・３２Ｃ・３４Ｃ、加算器３３Ｃを設けた構成である。
また、送受信部Ｄは、送受信部Ａに新たにスイッチ３０Ｄ・３１Ｄ・３２Ｄ、加算器３３Ｄを設け、加算器１２Ａに相当する加算器を持たない構成である。
また、送受信部Ｅは、送受信部Ａに新たにスイッチ３０Ｅ・３１Ｅ・３２Ｅを設け、加算器１２Ａに相当する加算器を持たない構成である。
【００２０】
本実施形態における送受信器Ａの特徴は、受信側において、ＡＤコンバータ６Ａの出力信号をラインＡ３を介して送受信器Ｂのスイッチ３１Ｂへ、またＢ３を介して送受信器Ｃのスイッチ３１Ｃへ、またＣ５を介して送受信器Ｄのスイッチ３１Ｄへ、またＤ５を介して送受信器Ｅのスイッチ３１Ｅに出力する点である。また送信側においては、　加算器１２Ａがミキサ１１Ａの出力と、送受信器Ｂの加算器３３Ｂの出力（ラインＡ４）とを加算し、加算器３３Ｂがミキサ１１Ｂの出力と、送受信器Ｃの加算器３３Ｃの出力（ラインＢ４）とを加算し、加算器３３Ｃがミキサ１１Ｃの出力と、送受信器Ｄの加算器３３Ｄの出力（ラインＣ７）とを加算し、加算器３３Ｄがミキサ１１Ｄの出力と、送受信器Ｄのミキサ１１Ｅの出力（ラインＤ７）とを加算する点である。
【００２１】
上述の送受信器Ａの特徴は、送受信器Ｃにおいても同様であり、受信側においては、送受信器ＣにおけるＡＤコンバータ６Ｃの出力信号は、送受信器Ｄ・Ｅのスイッチ３１Ｄ・３１Ｅにも出力される。
また、送信側においては、加算器１２Ｃにおいて、送受信器Ｄ・Ｅのミキサ１１Ｄ・１１Ｅの出力信号が入力されて合成される。
【００２２】
制御部１００は、各送受信部Ａ〜Ｅの出力する信号情報に基づいて上述のスイッチの開閉の制御を行う。すなわち、制御部１００は、アンテナ４２Ａ〜Ｅからの入力信号をスイッチ４１Ｂ〜４１Ｅを切り替えて各送受信部Ａ〜Ｅに入力する制御を行うとともに、スイッチ２２によって各送受信部Ａ〜Ｅが出力する出力信号を各モデム２１Ａ〜２１Ｅに出力する制御を行う。また、各モデム２１Ａ〜２１Ｅが出力する信号を各送受信部Ａ〜Ｅに出力する制御を行うとともに、スイッチ４１Ｂ〜４１Ｅを切り替えて各送受信部Ａ〜Ｅが出力する信号をアンテナ４２Ａ〜Ｅに出力する制御を行う。
【００２３】
以下、本実施形態におけるマルチバンド無線機の具体的な動作について、説明する。送受信器の共用時に、どの送受信器が同時に動作を行うかに関して以下４つのケース毎に分類し説明する。
（ケース１）
８００ＭＨｚ帯のＣＤＭＡによるセルラーシステムを利用した音声通話と５ＧＨｚ帯高速無線ＬＡＮを利用したソフトウェアダウンロードを同時に行う場合、送受信器Ａと送受信器Ｃとを同時に動作させる。この場合、制御部１００は、スイッチ４１Ｃを制御してアンテナ４２Ｃと送受信部Ｃとを接続する。このとき、送受信器Ａと送受信器Ｃの扱う周波数帯が互いに異なるため、回路の共有は行われない。
また、セルラーシステムにおいて、受信ダイバシティを行う場合は、制御部１００は、さらに送受信部Ｂの受信部を同時に動作させる。
【００２４】
（ケース２）
８００ＭＨｚ帯のＴＤＭＡによるセルラーシステムから８００ＭＨｚ帯のＣＤＭＡによるセルラーシステム、または、２ＧＨｚ帯のＣＤＭＡによるセルラーシステムのどちらか通信費または通信品質が有利なシステムにシステム間ハンドオーバーを行う場合、８００ＭＨｚ帯のＴＤＭＡは送受信部Ａを使用し、８００ＭＨｚ帯のＣＤＭＡには送受信部Ｂを利用し、２ＧＨｚ帯のＣＤＭＡには送受信部Ｅを利用する。すなわち、ハンドオーバー完了後には、送受信部Ａから送受信部Ｂ、或いは、送受信部Ｅに音声処理が引き継がれる。以下に、ＡとＢが同時に動作する場合の回路共有について説明する。
【００２５】
受信側において、送受信部Ａは、ＴＤＭＡとＣＤＭＡのＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換するワイドダウンコンバータとして動作する。すなわち、アンテナ４２Ａより入力されたＴＤＭＡ及びＣＤＭＡＲＦ信号は、ＲＦアンプ１Ａによって増幅され、ローカル発振器３Ａ及びミキサ２ＡによりＴＤＭＡ及びＣＤＭＡＩＦ信号に変換される。このＩＦ信号は、ＩＦフィルター５Ａによってフィルタリングされた後、ＩＦアンプにより再度増幅される。そして、ＡＤコンバータ６Ａでデジタル変換された後、ミキサ７Ａ及びラインＡ３とスイッチ３１を介して送受信部Ｂのミキサ７Ｂに入力される。ミキサ７Ａは、ＴＤＭＡＩＦ信号をＴＤＭＡＢＢ信号に変換するダウンコンバータとして、ミキサ７ＢはＣＤＭＡＩＦ信号をＣＤＭＡＢＢ信号に変換するダウンコンバータとして動作し、それぞれ周波数変換される。出力されたＴＤＭＡＢＢ信号は、ＢＢフィルタ８Ａによりフィルタリングされた後、スイッチ２２を介してモデム２１Ａに出力される。また、ＣＤＭＡＢＢ信号は、ＢＢフィルタ８Ｂによりフィルタリングされた後、スイッチ２２を介してモデム２１Ｂに出力される。モデム２１Ａ、２１Ｂに入力された信号は、復調されて上位レイヤ処理部２００に入力される。
【００２６】
送信側において、送受信部Ａは、ＴＤＭＡとＣＤＭＡのＩＦ信号をＲＦ信号に周波数変換するワイドアップコンバータとして動作する。すなわち、より送受信器ＡのＢＢフィルタ１０Ａに入力されたＴＤＭＡＢＢ信号は、フィルタリングされた後、送受信器Ａのミキサ１１Ａにおいて、ＴＤＭＡＩＦ信号に周波数変換される。また、送受信器ＢのＢＢフィルタ１０Ｂに入力されたＣＤＭＡＢＢ信号は、フィルタリングされた後、送受信器Ｂのミキサ１１Ｂにおいて、ＣＤＭＡＩＦ信号に周波数変換される。ＴＤＭＡＩＦ信号とＣＤＭＡＩＦ信号は、Ａ４、スイッチ３２Ｂ、及び加算器３３Ｂを介して加算器１２Ａに出力され合成される。合成されたＴＤＭＡ及びＣＤＭＡＩＦ信号は、ＤＡコンバータ１３Ａによってアナログ信号に変換された後、ＩＦアンプによって増幅される。増幅されたＴＤＭＡ及びＣＤＭＡＩＦ信号は、ＩＦフィルタ１５Ａによってフィルタリングされた後、ローカル発振器３Ａ及びミキサ１６ＡによってＴＤＭＡ及びＣＤＭＡＲＦ信号に周波数変換される。ＴＤＭＡ及びＣＤＭＡＲＦ信号は、パワーアンプ１７Ａによって増幅された後、アンテナ４２Ａに出力されて送信される。
【００２７】
なお、この時使用されていない送受信部ＢのＲＦフロントエンド部であるＲＦアンプ１ＢからＡＤコンバータ６Ｂ、ＤＡコンバータ１３Ｂからパワーアンプ１７Ｂは動作を停止する。
また、送受信部Ａと送受信部Ｂの総送信電力が送受信部Ａのパワーアンプ１７Ａの許容電力を超えるときは、送信における送受信部Ａと送受信部Ｂの回路共有を行わず、それぞれの回路のパワーアンプ１７Ａ、１７Ｂを用いる。
【００２８】
以上詳述したように、送受信部Ａと送受信部Ｂの回路の共用を図ることで消費電力の増大を削減することができる。
【００２９】
（ケース３）
ケース２において、８００ＭＨｚ帯のＣＤＭＡ送受信部Ｂもハンドオーバー先として必要な場合に、送受信部Ａ・Ｂ・Ｅの回路共有を行う場合について説明する。ケース２における送受信部Ｂの動作と同様に、送受信部Ｅは、受信時において、ＣＤＭＡＩＦ信号をＣＤＭＡＢＢ信号に変換するダウンコンバータとして動作する。すなわち、送受信部ＡのＡＤコンバータ６Ａでデジタル変換されたＩＦ信号をミキサ７Ｅで受けて、ＣＤＭＡＢＢ信号に周波数変換する。ＣＤＭＡＢＢ信号は、スイッチを２２介してモデム２１Ｅに入力され、復調された後、上位レイヤ処理部２００に出力される。
また送受信部Ｅは、送信時において、ＣＤＭＡＢＢ信号をＢＢフィルタ１０Ｅによってフィルタリングした後、ミキサ１１ＥによってＣＤＭＡＩＦ信号に周波数変換する。送受信部Ｅによって周波数変換されたＣＤＭＡＩＦ信号は、スイッチ３２Ｅより加算器１２Ａに出力され、送受信部Ａによって周波数変換されたＴＤＭＡＩＦ信号と送受信部Ｂによって周波数変換されたＣＤＭＡＩＦ信号と共に合成される。
【００３０】
なお、この時使用されていない送受信部ＥのＲＦフロントエンド部であるＲＦアンプ１ＥからＡＤコンバータ６Ｅ、ＤＡコンバータ１３Ｅからパワーアンプ１７Ｅは動作を停止する。
また、送受信部Ａ、送受信部Ｂ及び送受信部Ｅの総送信電力が送受信部Ａのパワーアンプ１７Ａの許容電力を超えるときは、送信における送受信部Ａ、送受信部Ｂ及び送受信部Ｅの回路共有を行わず、それぞれの回路のパワーアンプ１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｅを用いる。
【００３１】
以上詳述したように、送受信部Ａまたは送受信部Ｂの動作可能範囲を送受信部Ｅより狭く設定した場合であっても、回路共用に関し、十分な柔軟性を確保することができ、冗長な回路が削減され、コストの削減ができる。
【００３２】
（ケース４）
２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮを利用して、送受信各５チャンネルのＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ　Ｉｎｐｕｔ　Ｍｕｌｔｉ　Ｏｕｔｐｕｔ）システムによって１１Ｍｂｐｓの５５Ｍｂｐｓに高速化するとき、送受信部Ａ〜Ｅを同時に動作させ、スイッチ４１Ｂ〜４１Ｅを制御することにより個別にアンテナ４２Ａ〜Ｅに接続させる。このとき、スイッチ３０Ｂ〜３０Ｅを制御することにより、ローカル発振器３Ａの出力信号をミキサ２Ｂ〜２Ｅ・１６Ｂ〜１６Ｅに送り、ローカル信号の共用を行う。このとき、ローカル発振器３Ｂ〜３Ｅは停止させることで、ローカル発振器３Ａ〜３Ｅに関わる消費電力を１／５に削減することができる。
【００３３】
なお、本実施形態においては、ＩＦでのデジタル化を行う無線の構成例を示し、共用する受信部からの信号分離と共用する送信部への信号加算は、デジタル部で行った。これにより多くのアナログ回路が共通化できる。また、同時にアナログ部に必要なダイナミックレンジを複数に分割することで、アナログ部において受信信号分離と送信信号加算に高性能な部品が必要なくなり大幅なコスト削減ができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明は、複数の送受信部のうち、所定の周波数範囲で動作する第１の送受信部と、動作可能な周波数範囲が第１の送受信部の動作可能な周波数範囲の全体または一部と互いに同一である第２の送受信部と、第１の送受信部及び第２の送受信部における接続を切り替えるスイッチ部と、第１の送受信部及び第２の送受信部が共に動作可能な周波数範囲において送受信を行う場合、受信信号に基づいてスイッチ部を切り替えて、第１の送受信部及び第２の送受信部のＩＦ周波数とＲＦ周波数の変換を行う周波数変換部を共用して送受信を制御する制御部とを具備するので、同一構成の広域帯送受信部を複数持つことによる回路部品コストや消費電力の大幅な増加を抑えることができる効果が得られる。
【００３５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、制御部は、第１の送受信部及び第２の送受信部が同一のチャンネル周波数で動作する場合、第１の送受信部及び第２の送受信部のローカル発振器を共用して送受信を行うことを制御するので、ローカル発振器に関わる消費電力を削減することができる効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のマルチバンド無線機の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１における送受信部Ａの回路構成図である。
【図３】図１における送受信部Ｂの回路構成図である。
【図４】図１における送受信部Ｃの回路構成図である。
【図５】図１における送受信部Ｄの回路構成図である。
【図６】図１における送受信部Ｅの回路構成図である。
【符号の説明】
Ａ〜Ｅ…送受信部
２１Ａ〜２１Ｅ…モデム
２２、４１Ｂ〜４１Ｅ…スイッチ
４２Ａ〜４２Ｅ…アンテナ
１００…制御部
２００…上位レイヤ処理部
【図１】
2004129066.tif 000003
【図２】
2004129066.tif 000004
【図３】
2004129066.tif 000005
【図４】
2004129066.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004129066.tif 000008