(57)【要約】      （修正有）【課題】管腔内ミクロリークの修復のための方法および装置を提供する。【解決手段】管腔内移植片修復装置は、遠位端部分を有する多管腔カテーテルおよび遠位端部分に結合されたバルーンであって膨張するとバルーン外表面修復腔部分が修復腔を規定するバルーン外表面および膨張腔を規定するバルーン内表面を含むバルーンよりなる。修復装置は、管腔内移植片中の管腔内リークの位置に配置されるように、経皮処置によって、動脈系に挿入され、進められ管腔中に配置される。バルーンは、膨張用流体を膨張管腔を通してバルーンへと注入することによって膨らまされ、修復腔を管腔内リークの位置に隣接して固定する。修復剤が、修復腔管腔を通して修復腔へ運ばれ、イン  サイツ（ｉｎｓｉｔｕ）で固化し、管腔内移植片上につぎ当てを形成し、管腔内リークを修復する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端部分を有する多管腔カテーテル；
該多管腔カテーテルの該遠位端部分に結合されたバルーンであって、
修復腔部分外周端を有するバルーン外表面修復腔部分を含むバルーン外表面であって、該バルーンが膨張すると、該バルーン外表面修復腔部分が修復腔を規定する、バルーン外表面；および
膨張腔を規定するバルーン内表面
を含むバルーン；
該膨張腔を通って突き出ていて、該バルーン外表面修復腔部分に連結された遠位端部分を有する修復腔管腔；ならびに
該膨張腔と流体連絡して連結された遠位端部分を有する膨張管腔
を含む管腔内移植片修復装置。
【請求項２】
該カテーテル内のガイドワイヤー管腔；および
該ガイドワイヤー管腔が有するガイドワイヤー
をさらに含む請求項１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項３】
該バルーン外表面修復腔部分に固定された物理的関係で該カテーテルに結合された放射線不透過性の軸方向マーカー
をさらに含む請求項１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項４】
該放射線不透過性の軸方向マーカーがマーカー環を含む請求項３記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項５】
該バルーン外表面修復腔部分に固定された物理的関係で該カテーテルに結合された放射線不透過性の回転方向マーカー
をさらに含む請求項１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項６】
該放射線不透過性の回転方向マーカーが、該バルーン外表面修復腔部分である請求項５記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項７】
該放射線不透過性の回転方向マーカーが、該修復腔管腔の該遠位端部分を含む請求項５記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項８】
該放射線不透過性の回転方向マーカーが、該修復腔管腔に取り付けられた管腔マーカー環を含む請求項５記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項９】
該膨張腔を規定する該バルーン内表面が実質的に流体不漏性である請求項１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項１０】
該バルーンが膨張すると、該修復腔部分外周端が、体管腔系に置かれた管腔内移植片の管腔内移植片内壁と実質的に流体不漏性の封止を形成する請求項１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項１１】
該体管腔系が動脈系である請求項１０記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項１２】
該膨張腔を通って延び、２ヶ所で該バルーン外表面と連結されているバイパス管腔であって、該バルーンが膨張すると、該バイパス管腔が、該膨張に影響を及ぼすことなく該バルーンを通る流体流を提供するバイパス管腔
をさらに含む請求項１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項１３】
該膨張腔を通って突き出ており、該バルーン外表面修復腔部分に連結された遠位端部分を有する別の修復腔管腔
をさらに含む請求項１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項１４】
該バルーン外表面修復腔部分に固定された物理的関係で該カテーテルに結合された放射線不透過性の回転方向マーカー
をさらに含む請求項１３記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項１５】
該放射線不透過性の回転方向マーカーが、該修復腔管腔の周りに取り付けられたマーカー環を含む請求項１４記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項１６】
該放射線不透過性の回転方向マーカーが、該別の修復腔管腔の周りに取り付けられた別のマーカー環をさらに含む請求項１５記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項１７】
該バルーン外表面移植片修復部分が、修復腔部分内周端と該修復腔部分外周端との間に延びる請求項１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項１８】
該多管腔カテーテルと該バルーン外表面修復腔部分との間に連結された膨張制限体
をさらに含む請求項１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項１９】
該膨張制限体がナイロンワイヤーを含む請求項１８記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項２０】
該膨張制限体が、放射線不透過性のワイヤーを含む請求項１８記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項２１】
遠位端部分を有する多管腔カテーテル；
該多管腔カテーテルの該遠位端部分に結合されたバルーンであって、
修復腔部分外周端を有するバルーン外表面修復腔部分を含むバルーン外表面であって、該バルーンが膨張すると、該バルーン外表面修復腔部分が修復腔を規定する、バルーン外表面；および
膨張腔を規定するバルーン内表面
を含むバルーン；
該カテーテル内のガイドワイヤー管腔；
該ガイドワイヤー管腔が有するガイドワイヤー；
該膨張腔を通って突き出ていて、該バルーン外表面修復腔部分に連結された遠位端部分を有する修復腔管腔；
該膨張腔と流体連絡して連結された遠位端部分を有する膨張管腔；
該バルーン外表面修復腔部分に固定された物理的関係で該カテーテルに結合された放射線不透過性の軸方向マーカー；ならびに
該バルーン外表面修復腔部分に固定された物理的関係で該カテーテルに結合された放射線不透過性の回転方向マーカー
を含む管腔内移植片修復装置。
【請求項２２】
該放射線不透過性の軸方向マーカーがマーカー環を含む請求項２１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項２３】
該放射線不透過性の回転方向マーカーが、該バルーン外表面修復腔部分である請求項２１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項２４】
該放射線不透過性の回転方向マーカーが、修復剤供給管腔の該遠位端部分を含む請求項２１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項２５】
該放射線不透過性の回転方向マーカーが、該修復腔管腔に取り付けられた管腔マーカー環を含む請求項２１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項２６】
該膨張腔を規定する該バルーン内表面が実質的に流体不漏性である請求項２１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項２７】
該バルーンが膨張すると、該修復腔部分外周端が、体管腔系に置かれた管腔内移植片の管腔内移植片内壁と実質的に流体不漏性の封止を形成する請求項２１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項２８】
該膨張腔を通って延び、２ヶ所で該バルーン外表面と連結されているバイパス管腔であって、該バルーンが膨張すると、該バイパス管腔が、該膨張に影響を及ぼすことなく該バルーンを通る流体流を提供するバイパス管腔
をさらに含む請求項２１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項２９】
該膨張腔を通って突き出ており、該バルーン外表面修復腔部分に連結された遠位端部分を有する別の修復腔管腔
をさらに含む請求項２１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項３０】
該放射線不透過性の回転方向マーカーが、該修復腔管腔の周りに取り付けられたマーカー環を含む請求項２９記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項３１】
該放射線不透過性の回転方向マーカーが、該別の修復腔管腔の周りに取り付けられた別のマーカー環をさらに含む請求項３０記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項３２】
該バルーン外表面移植片修復部分が、修復腔部分内周端と該修復腔部分外周端との間に延びる請求項２１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項３３】
該多管腔カテーテルと該バルーン外表面修復腔部分との間に連結された膨張制限体
をさらに含む請求項２１記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項３４】
該膨張制限体がナイロンワイヤーを含む請求項３３記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項３５】
該膨張制限体が、放射線不透過性のワイヤーを含む請求項３３記載の管腔内移植片修復装置。
【請求項３６】
管腔内リークを修復する方法であって、
該管腔内リークが血流と分離されるように該管腔内リークの周りに修復腔を形成すること；および
修復剤を該修復腔に注入して、該管腔内リークを封止し、それによって該管腔内リークを修復すること
を含む方法。
【請求項３７】
管腔内リークを修復する方法であって、
バルーンのバルーン外表面修復腔部分を、該管腔内リークの位置に隣接して配置すること；
該バルーンを膨らませ、該バルーン外表面修復腔部分は、該管腔内リークの周りの修復腔を規定すること；および
修復剤を該修復腔に注入して、該管腔内リークを封止し、それによって該管腔内リークを修復すること
を含む方法。
【請求項３８】
該配置が、
該バルーン外表面修復腔部分を、該管腔内リークの該位置に軸方向に隣接して配置すること
をさらに含む請求項３７記載の方法。
【請求項３９】
該配置が、
該バルーン外表面修復腔部分を、該管腔内リークの該位置に回転方向に隣接して配置すること
をさらに含む請求項３７記載の方法。
【請求項４０】
該配置が、
該バルーン外表面修復腔部分を、該管腔内リークの該位置に回転方向に隣接して配置すること
をさらに含む請求項３８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般に、管腔内移植片の修復のための装置に関し、より詳細には、大動脈もしくは大動脈−腸骨動脈の動脈瘤内の管腔内移植片における管腔内リークの修復のための先端にバルーンを付けたカテーテルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
血管内の動脈瘤の排除は、動脈の動脈瘤性の疾患を治療するための開発中の方法である。動脈瘤性の疾患は、動脈の１部分の弱体化および放射状拡大を引き起こす。この動脈の拡大は、動脈瘤の発達、すなわち影響を受けた動脈部分が膨らむという結果を生じる。
動脈瘤は、例えば腹膜腔または疾病動脈の周囲組織への血液の管外遊出を生じる破裂の危険がある。血管内動脈瘤排除の目標は、動脈瘤の内部すなわち動脈瘤嚢から、すべての血流を排除し、それによって、侵襲性の手術による介入を必要とする動脈瘤破裂の危険を減らすことである。
この目標を達成するために開発された１つの処置は、生物適合性の移植片物質で影響を受けた動脈の内部を裏打ちすることを伴う。移植片物質は、一般的には動脈瘤を横切って（動脈瘤内を）つなぐ管状の形で形成される。管腔内移植片は動脈に結合され、移植片／動脈の界面で、膨張した動脈瘤の部分の上および下で実質的に流体不漏性の封止を確立している。
当業者によく知られている経皮的処置による挿入カテーテルによって、管腔内移植片は位置決めされ、影響を受けた動脈内に配置される。配置されたら、管腔内移植片は、血流のための代替の導管を提供し、同時に動脈瘤嚢への血流を排除する。管腔内移植片は、動脈瘤から血流を排除するための一般的に有効な手段を提供する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、管腔内移植片配置の幾つかの場合に、重要な後遺症が報告された。例えば、移植片／動脈界面での不完全な封止、移植片の欠陥および、開通性の副次的動脈からの逆行する血流は、動脈瘤嚢へのパラグラフト（ｐａｒａｇｒａｆｔ）血流を生じた。例えば、ジェフリー（Ｇｅｏｆｆｒｅｙ）Ｈ．ホワイト（Ｗｈｉｔｅ）らによる「腹部大動脈の動脈瘤の管腔内移植の合併症としての管腔内リーク：分類、発症率、診断および治療技術（Ｅｎｄｏｌｕｍｉｎａｌ  ｌｅａｋ  ａｓ  ａ  Ｃｏｍｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｎｄｏｌｕｍｉｎａｌ  Ｇｒａｆｔｉｎｇ  ｏｆ  Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ａｏｒｔｉｃ  Ａｎｅｕｒｙｓｍｓ：  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ，  Ｉｎｃｉｄｅｎｃｅ，  Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ，ａｎｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」、ジャーナル  オブ  エンドバスキュラー  サージェリー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｎｄｏｖａｓｃｕｌａｒ  Ｓｕｒｇｅｒｙ）、１９９７年；４：１５２−１６８参照。管腔内移植片配置後の動脈瘤嚢への血流、いわゆる管腔内リークは、嚢の破裂の危険を再提出する。
【０００４】
本明細書において使用されるように、時にはエンドリーク（ｅｎｄｏｌｅａｋ）といわれる管腔内リーク（ｅｎｄｏｌｕｍｉｎａｌ  ｌｅａｋ）は、欠陥があるかまたは不調な管腔内移植片に関連する、動脈瘤嚢への血液の漏れを意味する。管腔内リークは、よく知られている慣用の血管画像化技術、例えば血管造影法、コンピュータ連動断層撮影法（ＣＴ）、および超音波スキャン法の使用によって検出される。本明細書において使用されるように、ミクロリーク（ｍｉｃｒｏ−ｌｅａｋ）は、慣用の血管画像化技術によって検出できない小さいエンドリークである。ミクロリークの検出は、特殊な血管画像化技術、例えば放射線不透過性コントラスト流体増強血管造影法（ｒａｄｉｏｐａｑｕｅ  ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｆｌｕｉｄ  ｅｎｈａｎｃｅｄ  ａｎｇｉｏｇｒａｐｈｙ）およびコントラスト増強ＣＴスキャン法またはカラー二重超音波スキャン法（ｃｏｌｏｒ，  ｄｕｐｌｅｘ  ｕｌｔｒａ−ｓｏｕｎｄ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）を必要とする。さらには、本明細書において使用されるように、管腔内リークは、動脈瘤性リークとは区別され、動脈瘤性リークは一般に、動脈瘤嚢から腹膜腔もしくは周囲組織への、動脈瘤の破裂に関連する血液流をいう。
【０００５】
従来技術では、管腔内移植片の管腔経由（ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ）修復によって管腔内リークを止める試みに、種々の方法および処置が開発された。しかしながら、従来技術の方法および修復装置は一般に、慣用の血管画像化技術で検出できる著しい管腔内リークにしか適当でなかった。従来技術の方法は、管腔内移植片の手術による転換および、封止剤の環を用いて管腔内移植片の周囲の全円周にカフを付けること（ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｃｕｆｆｉｎｇ）を含んでいた。従来技術の方法は、特殊な血管画像化技術によって検出できるミクロリークの修復のために適当な修復方法および装置を提出しなかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の実施態様は、体腔内の管腔内移植片における管腔内リークの管腔経由の（ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ）修復を行うための革新的な方法および装置を提供する。１つの実施態様においては、管腔内リークの周りに管腔内修復腔が形成される。修復剤が修復腔へと注入されて、管腔内リークを封止する。それ故に、侵襲性の手術による処置を使用せずに、かつさらなる問題を引き起こし得る修復を使用することなく、管腔内リークに関連する問題が排除される。したがってこの方法は、例えば侵襲性の手術による処置に耐えることができなかった患者に使用できる。
【０００７】
本発明の原理によれば、１つの実施態様においては、管腔内移植片修復装置は、多管腔カテーテル（以後は、カテーテル）を含む。バルーンが、カテーテルの遠位端部分に結合される。本明細書において使用されるように、カテーテルの遠位端部分は、動脈系内で、カテーテルの挿入点から最も遠いカテーテルの部分である。
【０００８】
バルーンの外表面の修復腔部分は、修復腔を規定するように設計され、かつ形成される。カテーテルの修復腔の管腔は、修復腔部分と結合され、かつ流体連絡される。
【０００９】
バルーンの内表面は、膨張腔を規定する。流体が膨張管腔を通って、膨張腔へ、または膨張腔から運ばれて、それぞれバルーンを膨張させるか、またはすぼませる。
【００１０】
使用においては、すぼませた形態でのバルーンを有するカテーテルが挿入され、管腔経由で、例えば大動脈を含む動脈系に沿って進められる。経皮の処置およびよく知られている血管画像化技術を用いて、カテーテルは、大動脈の一部分にある動脈瘤を横切る動脈瘤内の導管として大動脈に予め結合された管腔内移植片に配置される。血管画像化技術はまた、管腔内移植片を通って動脈瘤嚢へと血液を流す管腔内リークの位置を予め同定してあった。管腔内リークの位置に関して修復腔部分の軸方向および回転方向の位置が決定される。
【００１１】
カテーテルは、軸方向におよび／または回転方向に再配置されて、バルーン修復腔部分を管腔内リークの位置とより近く調整することができ、修復腔の管腔内リーク位置との軸または回転の整合を再決定することができる。
【００１２】
管腔内リークの位置と実質的に軸方向および回転方向に整合されたバルーンの修復腔部分および、すぼめられた形態のバルーンを用いて、流動性の修復剤が、修復腔の管腔を通って修復腔に運ばれる。修復剤は、イン  サイツで（ｉｎ  ｓｉｔｕ）固化し、管腔内リークの場所で管腔内移植片上につぎ当て（ｐａｔｃｈ）を形成する。管腔内リークが封止されることが検証されたら、カテーテルは、動脈系から除去される。固化した修復剤のつぎ当ては、管腔内リークの修復の手段として、管腔内移植片上の大動脈管腔内に残る。
【００１３】
明瞭に示すために、大動脈内の管腔内移植片によって、本発明を以下に記載する。さらに、以下の議論においては、装置は、その構成部品に対して特定の形態を有して記載される。最後に、本発明は、動脈の動脈瘤性疾患の血管内動脈瘤排除治療において使用される管腔内移植片のミクロリークの修復に特に有用な構造および方法によって記載される。しかしながら、本発明の発明的特徴は、本発明の特徴から利益を得ることができる多数の代替において有用に具体化できることが特に理解される。したがって、これらの代替の実施態様は、本明細書に示し、記載した特定の実施態様と同等である。
【００１４】
図面および以下の詳細な説明において、同じ参照番号を有する要素は、同じか同様の要素である。また、参照番号の最初のディジット（ｄｉｇｉｔ）は、要素が最初に現れる図を示す。
【００１５】
図１Ａは、動脈系１００内の管腔内移植片１０２の付近に配置された多管腔カテーテル１４０（時にはカテーテル１４０と呼ばれる）を含む管腔内移植片修復装置１９０を説明する。カテーテル１４０のカテーテル遠位端部分１４６に結合されたバルーン１４２Ａは、膨らまされた形態で説明される。
【００１６】
管腔内移植片１０２は、少なくとも１つの管腔内リーク位置１０６を含む。管腔内リーク位置１０６では、管腔内リーク（示さず）は、位置１０６で、動脈系１００から、動脈系１００の大動脈１０４の一部分に位置する動脈瘤１１２の動脈瘤嚢１１０への血流であり、すなわち、管腔内移植片１０２を通るがその周囲ではないリークである。
【００１７】
管腔内移植片修復装置１９０の使用においては、修復腔１４８Ａが、膨らまされたバルーン１４２Ａのバルーン外表面修復腔部分１５３Ａ（時には修復腔部分１５３Ａと呼ばれる）によって形成される。それ故に、修復腔部分１５３Ａは、バルーン１４２Ａが膨らまされるときに修復腔１４８Ａを規定するように形成される。修復腔１４８Ａは、管腔内リーク位置１０６のあたりに配置される。
【００１８】
修復腔の特定の形、したがってバルーン外表面修復腔部分の形は、修復腔が管腔内リーク位置１０６のあたりに配置され、以下に記載するように有効なつぎ当てを形成するのに十分である限り、本発明に従う形態に不可欠ではない。図１Ｃ〜１Ｆは、バルーン外表面修復腔部分の代替の実施態様の末端図１５３Ｃ、１５３Ｄ、１５３Ｅ、１５３Ｆを説明する。
【００１９】
特に、バルーン外表面修復腔部分１５３Ｃ（図１Ｃ）は、円形の外周端１５４Ｃを有する。バルーン外表面修復腔部分１５３Ｄ（図１Ｄ）は、楕円形の外周端１５４Ｄを有する。バルーン外表面修復腔部分１５３Ｅ（図１Ｅ）は、丸くされた角を有する正方形の外周端１５４Ｄを有する。バルーン外表面修復腔部分１５３Ｆ（図１Ｆ）は、丸くされた角を有する長方形の外周端１５４Ｆを有する。それ故に、この開示を考慮すると、当業者は、バルーン外表面修復腔部分のために適当な形を選択することができる。
【００２０】
各形について、バルーン外表面修復腔部分のその特定の形によって規定される修復腔の容積は、膨らまされたバルーンの容積に関して小さい。ここで、小さいとは、動脈１０４を封止し、リーク位置１０６を封止し、かつリーク位置１０６を修復するのに安定な作業プラットフォーム（ｐｌａｔｆｏｒｍ）を提供する、膨らまされたバルーンの操作が、バルーンの外表面の修復腔部分の導入により影響を及ぼされないことを意味する。
【００２１】
図１Ａに戻ると、修復腔の管腔１６６は、流動性の修復剤１６４を修復腔１４８Ａに運ぶ。修復剤１６４は修復腔１４８Ａに含まれ、イン  サイツで（ｉｎ  ｓｉｔｕ）固化して、管腔内リーク位置１０６でつぎ当てを形成する。このつぎ当ては、動脈瘤嚢１１０への管腔内リークのさらなる流れを防止する。
【００２２】
より詳細には、図１Ａは、管腔内移植片１０２を含む動脈系１００および、使用のために配置され形成された管腔内移植片修復装置１９０の実施態様の一部カッタウェイ図である。以下でさらに完全に説明するように、修復腔１４８Ａが、修復腔部分１５３Ａによって管腔内リーク位置１０６の付近に形成されるように、カテーテル１４０は、動脈系１００内に軸方向および回転方向の両方で正確に配置される。
【００２３】
本発明の１つの実施態様においては、カテーテル１４０はまた、それ自身のガイドワイヤー腔（示さず）内にガイドワイヤー（ｇｕｉｄｅ  ｗｉｒｅ）１４４を含んで、臨床的カテーテル技術、特に血管造影法および血管形成術に慣用であるやり方で、カテーテル１４０の挿入を促進する。
【００２４】
１つの実施態様においては、放射線不透過性要素、例えばマーカー環１４７が、固定された物理的関係でカテーテル１４０に結合される。マーカー環１４７は、ラジオグラフィー手段によって動脈系１００内でカテーテル１４０の位置を決定するためのラジオグラフィーのベンチマーク（ｂｅｎｃｈｍａｒｋ）として働く。マーカー環１４７によって規定される、動脈系１００内でのカテーテル１４０の位置は、よく知られているラジオグラフィーの血管画像化手段、例えばコンピュータ連動断層撮影（ＣＴ）によって監視される。
【００２５】
図１Ａに示したように、１つの実施態様においては、バルーンの外表面１５０Ａの修復腔部分１５３Ａは、修復腔部分内周端１５２（時には内周端１５２と呼ばれる）と、バルーンの外表面１５０Ａの修復腔部分外周端１５４Ａとの間に延びる。内周端１５２は、修復腔管腔１６６に結合され、修復腔１４８Ａを修復腔管腔１６６と流体連絡させる。修復腔部分１５３Ａと修復腔管腔１６６とのこの形態は説明のためだけであり、この特定の実施態様に本発明を限定することを意図しない。
【００２６】
図１Ｂは、修復腔部分１５３Ｂの別の形態を説明した。修復腔部分が異なる形を取り得ることを再び説明するために、修復腔部分１５３Ｂの形は、修復腔部分１５３Ａ（図１Ａ）の形とは異なる。その上、修復腔管腔１６６（図１Ｂ）は、修復腔部分１５３Ｂと結合される第１の修復腔管腔である。第２の修復腔管腔１６８がまた、修復腔部分１５３Ｂと結合される。２つの管腔の使用は、例えばすすぎ（ｒｉｎｓｅ）操作、ならびに修復腔１４８Ｂと関連する他の操作を促進する。図１Ａおよび１Ｂの実施態様の一般的操作は同様であり、それで、実施態様の差異だけが以下で考慮される。
【００２７】
再び図１Ａに戻ると、バルーン１４２Ａのバルーン内表面１５８Ａによって規定される膨張腔１５６Ａは、バルーン１４２Ａを膨らませるかまたはすぼませるための手段を提供する。膨張用流体１５９が膨張管腔１６２を通って膨張腔１５６Ａに運ばれて、示されたようにバルーン１４２Ａを膨らませる。膨張用流体１５９は、膨張管腔１６２Ａを通って膨張腔１５６Ａから引き抜かれてバルーン１４２Ａをすぼませる。
【００２８】
バルーン１４２Ａが、示され記載されたように膨張形態にあるときには、修復腔部分１５３Ａ以外のバルーン外表面１５０Ａの部分は、一般に大動脈内壁１１６と隣接接触しているか、または示されているように、管腔内移植片１０２の移植片内壁１２０と隣接接触している。バルーン１４２Ａが完全に膨らまされると、大動脈１０４を通る血流は閉塞される。さらに、修復腔部分の外周端１５４Ａは、移植片内壁１２０と接触し、かつ実質的に流体不漏性の封止を作り出す。故に、修復腔１４８Ａは血流から分離され、管腔内リーク位置１０６の付近に封止された塊を形成する。
【００２９】
本発明に従う１つの態様は、バルーン１４２Ａの膨張が修復腔部分１５３Ａをつぶさないものである。したがって、図１Ａの実施態様においては、修復腔部分１５３Ａは、通常のバルーン操作圧でバルーン１４２Ａが完全に膨らまされたときに修復腔部分１５３Ａがつぶれるのを妨げるのに十分に堅い生物適合性の材料で作られている。
【００３０】
別の実施態様が図１Ｂに説明されている。この実施態様においては、膨張制限体（ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｌｉｍｉｔｅｒ）１８０が、カテーテル１４０と修復腔部分１５３Ｂとの間に連結される。膨張制限体１８０は、例えば所定の長さの可撓性のワイヤーまたはひもである。膨張制限体１８０は、生物適合性材料、例えばナイロンから作られる。本発明の１つの実施態様においては、膨張制限体１８０は、放射線不透過性生物適合性材料から作られる。
【００３１】
膨張制限体１８０は、バルーン１４２Ｂが膨らまされたときに、バルーン外表面１５０Ｂの修復腔部分１５３Ｂの膨張を制限するように形成される。バルーン１４２Ｂの膨張中、バルーン外表面１５０Ｂの全部分が膨らむ。しかしながら、修復腔部分１５３Ｂが、膨張制限体１８０が緊張下にあるようになる点まで膨張したときに、バルーン外表面１５０Ｂの修復腔部分１５３Ｂの膨張が終わる。それ故に、本発明の実施態様においては、バルーンが完全に膨らまされたとき、バルーン外表面修復腔部分は、修復腔を規定する。
【００３２】
カテーテル１４０が、図１Ａに記載され示されたように配置され、形成されるときに、流動性の修復剤１６４が修復腔管腔１６６を通って修復腔１４８Ａに運ばれる。修復剤１６４は、移植片内壁１２０によって修復腔１４８Ａ内に含まれ、実質的に流体不漏性の封止が、外周端１５４Ａと移植片内壁１２０とが接触して管腔内リーク位置１０６の周囲に形成される。封止を横切る修復剤１６４の漏れが、漏れた修復剤１６４が管腔内リーク位置１０６を修復するにおいて修復装置１９０の使用を妨げないようなものであるときに、管腔内リーク位置１０６の周囲に形成された封止は実質的に流体不漏性である。
【００３３】
修復腔１４８に含まれる修復剤１６４はイン  サイツで（ｉｎ  ｓｉｔｕ）固化して、修復剤のつぎ当てを形成する。例えば、以下でより完全に記載される図８におけるつぎ当て８０２参照。管腔内移植片修復装置１９０の実施態様を用いると、修復剤１６４は、管腔内リーク位置１０６の部位に正確に置かれ、含まれる。修復剤１６４は管腔内リーク位置１０６を修復し、動脈瘤嚢１１０への管腔内リーク１０８  を止める。
【００３４】
図２Ａ〜２Ｃは、管腔内移植片修復装置１９０を用いる方法２００のためのプロセスフローダイヤグラムである。示され、特殊な血管画像化技術によって決定されるように、管腔内移植片１０２は、少なくとも１つの管腔内リーク位置１０６を含む。例えば、コントラスト流体（例えばヨウ素を含む）の近位注入を用いる選択的血管造影法または選択的コンピュータ連動断層撮影スキャンが使用されて、管腔内リーク位置１０６の存在および位置が決定される。
【００３５】
方法２００（図２Ａ〜２Ｃ）の開始操作２０２（図２Ａ）は、管腔内移植片１０２に関連する管腔内リーク１０８の修復のために、管腔内移植片修復装置１９０の使用を開始する。操作２０２はガイドワイヤー挿入操作２０４に移る。第１の操作が第２の操作に移ることがここで述べられるときに、当業者は、第１の操作が終了し、第２の操作が開始されることを理解する。
【００３６】
１つの実施態様においては、ガイドワイヤー挿入操作２０４（時にはガイドワイヤー挿入／進行操作２０４と呼ばれる）では、ガイドワイヤー１４４の先導先端（ｌｅａｄｉｎｇ  ｔｉｐ）が管腔内移植片１０２の一般領域にあるまで、カテーテルガイドワイヤー１４４が、例えば腸骨動脈１１４を通って動脈系１００に沿って管腔経由で挿入され、進められる。ガイドワイヤー１４４は、動脈系１００を通るカテーテル１４０の進行を指示する水先案内として使用される。ガイドワイヤー１４４の先導先端が管腔内移植片１０２の付近に配置されるとき、操作２０４は、カテーテル挿入操作２０６に移る。
【００３７】
カテーテル挿入操作２０６（時にはカテーテル挿入／進行操作２０６と呼ばれる）においては、すぼめられた形態のバルーン１４２を含むカテーテル１４０が、ガイドワイヤー１４４に続いて、動脈系１００に沿って管腔経由で挿入され、進められる。ここで、バルーン１４２はバルーン１４２Ａ（図１Ａ）および１４２Ｂ（図１Ｂ）を示す。先導するガイドワイヤー１４４および続くカテーテル１４０は、当業者によく知られた経皮処置によって、動脈系１００に沿って管腔内リーク位置１０６の付近へと進められる。
【００３８】
１つの実施態様においては、動脈１１４および１０４に沿った、管腔内移植片１０２の一般的位置へのカテーテル１４０の管腔経由の進行は、カテーテル１４０に１個以上の放射線不透過性マーカー、例えばマーカー環１４７を用いたラジオグラフィー技術によって監視される。マーカー環１４７は、カテーテルの遠位端部分１４６でカテーテル１４０に結合され、膨張腔１５６内に配置される。ここで、膨張腔１５６は、膨張腔１５６Ａ（図１Ａ）および膨張腔１５６Ｂ（図１Ｂ）を示す。カテーテル１４０が管腔内移植片１０２の一般的位置に到達したら、操作２０６は、軸方向のカテーテル配置操作２０８に移る。
【００３９】
軸方向のカテーテル配置操作２０８においては、カテーテル１４０の管腔経由の軸方向の配置が、大動脈１０４の中心軸１１８に沿って調整される。例えば、管腔内移植片１０２を含む動脈系１００および、すぼめられた形態でバルーン１４２を有する管腔内移植片修復装置１９０の実施態様の一部カッタウェイ図である図３参照。調整後、操作２０８は、軸方向の正確な配置のチェック操作２１２に移る。
【００４０】
軸方向の正確な配置のチェック操作２１２（時には、軸方向の調整決定操作２１２と呼ばれる）においては、バルーン１４２の修復腔部分１５３と管腔内リーク位置１０６との間の軸方向の調整不良距離Ｘ（図３）が決定される。ここで、修復腔部分１５３は、修復腔部分１５３Ａ（図１Ａ）および修復腔部分１５３Ｂ（図１Ｂ）を示す。以下でより完全に記載されるように、本発明の１つの実施態様においては、軸方向の整合決定操作２１２は、マーカー環１４７を用いて、管腔内リーク位置１０６と修復腔部分１５３との間の軸方向の調整不良距離Ｘを決定する。
【００４１】
この実施態様においては、軸方向の調整不良距離Ｘは、管腔内リーク位置１０６に対するマーカー環１４７（この例では放射線不透過性である）の関係を確かめることによって決定される。詳細には、この実施態様においては、マーカー環１４７は、放射線不透過性の材料、例えば硫酸バリウム含浸ポリエステルで作られ、カテーテルの遠位端部分１４６で軸方向に配置されて、バルーン１４２が膨らまされたときの修復腔部分１５３の位置を示す。
【００４２】
ここで、マーカー環１４７は、ラジオグラフィー技術、例えば血管造影法によって、動脈系１００内での修復腔部分１５３の管腔経由の位置を決定するためのベンチマークとして働く。より詳細には、マーカー環１４７は、大動脈１０４の中心軸１１８に沿って修復腔１４８の軸方向の位置を決定することにおいて使用される。図３に示されるように、この例についてはマーカー環１４７およびかくして修復部分１５３は、管腔内リーク位置１０６の下に配置される。
【００４３】
放射線不透過性のマーカー環１４７については、この決定は、管腔内リーク１０６の軸方向の位置に横方向に隣接して配置され、中心軸１１８に実質的に垂直に見る、ラジオグラフィー映像化手段を用いて行われる。当業者に理解されているように、人体と測定装置との間の関係は、装置を正確に垂直に指向させることの正確さに限界があり、それで実質的に垂直と言われる。
【００４４】
チェック操作２１２の結果が、軸方向の調整不良距離Ｘが、管腔内リーク１０８の有効な修復を提供する距離より大きいなら、マーカー環１４７、故に修復腔部分１５３を管腔内リーク位置１０６により近く軸方向に隣接させるように、カテーテル１４０を中心軸１１８に沿って再配置しなければならない。この場合には、チェック操作２１２は、軸方向のカテーテル配置操作２０８に戻って移る。
【００４５】
操作２０８および２１２は、軸方向の再配置ループ２１６を作り上げる。修復腔部分１５３が管腔内リーク位置１０６と軸方向に隣接するように、カテーテル１４０の正確な軸方向の配置を提供するために、軸方向の再配置ループ２１６の数回繰り返しが必要とされ得る。かくして、マーカー環１４７、よって修復腔部分１５３が、管腔内移植片１０２における管腔内リーク位置１０６の軸方向の位置で中心軸１１８に沿って軸方向に配置されるように、カテーテル１４０が大動脈１０４に沿って軸方向に配置されるまで、軸方向の再配置ループ２１６は繰り返し行われる。
【００４６】
かくして、操作２０８の後の数点で、カテーテル１４０は図４に説明されるように配置される。図４は、管腔内移植片１０２を含む動脈系１００および、管腔内リーク位置１０６に隣接して大動脈の中心軸１１８に沿って正確に配置された、すぼめられたバルーン１４２を有するがマーカー環１４７を有し、かくして修復腔部分１５３（明瞭さのために、図４には示されていない）を有するカテーテル１４０の一部カッタウェイ図である。先に示したように、操作２０８はチェック操作２１２に移る。
【００４７】
軸方向の整合決定操作２１２においては、修復腔部分１５３と管腔内リーク位置１０６との間の軸方向の調整不良距離Ｘは、修復腔部分１５３が回転方向に適当に調整されるなら、管腔内リーク１０８の有効な修復を達成できるある点で、十分に小さいことが決定される。一般に、修復腔１４８がこの相対的な軸方向の位置を維持するなら、管腔内リーク１０８の修復を実施することができるように、管腔内リーク位置１０６および修復腔部分１５３が、中心軸１１８に沿って軸方向に相対的に配置されるときに、実質的な軸方向の整合が生じる。管腔内リーク１０８は、移植片１０２を通っているが移植片１０２の周囲ではないことに注意せよ。
【００４８】
さらに、カテーテル１４０が膨張形態で固定されるとき（図１Ａ、１Ｂ、５Ａおよび５Ｂ参照）、管腔内リーク位置１０６と修復腔１４８との間の中心軸１１８の周りの角度の関係をまた決定することができる。それ故に、軸方向の正確な配置のチェック操作２１２が今真であるので、チェック操作２１２はバルーン膨張操作２１４に移る。操作２１４においては、バルーン１４２は膨らまされて、カテーテル１４０の位置を、大動脈１０４の中心軸１１８に対して、軸方向および回転方向に固定する。カテーテル１４０が大動脈１０４内で固定位置にあると、バルーン膨張操作２１４は、回転方向の正確な配置のチェック操作２１８に移る。
【００４９】
チェック操作２１８の１つの実施態様においては、修復腔部分と管腔内リーク位置１０６との間の回転方向の調整不良は、管腔内移植片１０２の上（管腔の上）の中心軸１１８に配置された、中心軸１１８に対して断面で見るラジオグラフィー映像化手段によって決定される。
【００５０】
図１Ａ、１Ｂおよび５Ａの実施態様においては、修復腔１４８Ａ、１４８Ｂを規定するバルーンの外表面１５０Ａ、１５０Ｂの修復腔部分１５３Ａ、１５３Ｂは、非粘着性材料でコーティングされた放射線不透過性材料から作られ、それによって、適当に配向されたラジオグラフィー画像化手段が見ることができる回転方向のマーカーを与える。本発明の別の実施態様においては、修復腔管腔１６６の修復腔管腔遠位端部分１６６Ａ（図１Ａ）は、放射線不透過性材料から作られ、それによって、代替の回転方向のマーカーを与える。
【００５１】
図７Ａは、図４の線７Ａ−７Ａに沿って取られた断面図である。図７Ｂは、図７Ａの断面図であるが、膨らまされた形態でバルーン１４２を有する。図７Ｃは、図１Ａの線７Ｃ−７Ｃに沿って取られた断面図である。図７Ａには、すぼまされた形態でバルーン１４２を有する管腔内移植片修復装置１９０が示され、図７Ｂには、膨らまされた状態で示される。図７Ａおよび７Ｂに示されるように、回転方向の調整不良角αは、中心軸１１８の周りの、修復腔部分１５３Ａと管腔内リーク位置１０６との間の角度である。故に、修復腔部分１５３Ａは、回転方向の調整不良角αだけ、管腔内リーク位置１０６と回転方向に調整不良である。故に、図１Ａおよび５Ａの実施態様については、チェック操作２１８の第１の通過は、修復腔部分１５３Ａが図７Ｂに説明されているように調整不良であることを決定する。
【００５２】
図５Ｂの実施態様においては、放射線不透過性の管腔マーカー環が、図１Ｂの第１および第２の修復腔管腔１６６および１６８の一方もしくは両方の周りに取り付けられる。すなわち、放射線不透過性の管腔マーカー環５０４Ａ、５０４Ｂは、別の代替の回転方向のマーカーである。図６Ａは、リーク位置１０６に対して実質的に垂直に見ているラジオグラフィー画像化手段によって見られるような、第１の回転方向の配向の修復腔１４８Ｂの末端図を示す。図６Ａ〜６Ｃでは、先に論じたラジオグラフィー画像化手段によって見られるときに、放射線不透過性の管腔マーカー環５０４が現れることを示すために、管腔マーカー環５０４Ａ、５０４Ｂが実線として示される。
【００５３】
故に、図５Ｂの実施態様については、チェック操作２１８の第１の通過は、図６Ａに示されているように、上から中心軸１１８に沿って見たときに、回転方向の調整不良角αだけ、管腔内リーク位置１０６と反時計回りに、修復腔部分１５３Ｂが回転方向に調整不良であることを決定する。マーカー環１４７の中点の右への管腔マーカー環５０４Ａ、５０４Ｂの位置は、反時計回りの回転方向の調整不良を示す。
【００５４】
これらの例においては、修復腔部分１５３Ａ、１５３Ｂは、管腔内リーク位置１０６と回転方向に実質的に調整不良であるので、チェック操作２１８は、バルーンをすぼませる操作２２０に移る。典型的には、バルーン１４２がすぼめられるときにのみ、カテーテル１４０が動脈系１００内で、より詳細には、管腔内移植片１０２内で再配置される。
【００５５】
故に、バルーンをすぼませる操作２２０においては、膨張流体１５９を、膨張腔１６２を通してバルーン１４２から抜き取り、それによって、バルーン内表面１５８での膨張流体１５９の流体圧力を開放する。バルーン１４２がすぼめられるときに、バルーンの外表面１５０は、移植片内壁１２０との隣接接触から開放される。バルーン１４２が動きを可能にするのに十分にすぼめられたとき、操作２２０はカテーテルを回転方向に配置する操作２２２に移る。
【００５６】
バルーンをすぼませる操作２２０においては、上記したようにバルーン１４２がすぼめられて、中心軸１１８の周りのカテーテル１４０、より詳細には修復腔部分１５３の回転方向の位置の調節を可能にする。バルーン１４２がカテーテル１４０の回転を可能にするのに十分にすぼめられたとき、操作２２０はカテーテルを回転方向に配置する操作２２２に移る。
【００５７】
カテーテルを回転方向に配置する操作２２２（時には回転方向の配置操作２２２と呼ばれる）においては、カテーテル１４０は、中心軸１１８の周りに回転されて、修復腔部分１５３を管腔内リーク位置１０６と、より近く回転方向に調整する。操作２２２が終了すると、操作２２２はバルーンを膨らませる操作２１４に戻って移る。
【００５８】
バルーンを膨らませる操作２１４においては、バルーン１４２が膨らまされて、動脈系１００内でのカテーテル１４０の位置を固定し、より詳細には、管腔内リーク位置１０６に関して修復腔部分１５３の回転方向の位置を固定する。操作２１４は上記したように行われる。バルーン１４２が膨らまされたときに、操作２１４は、回転方向の正確な配置のチェック操作２１８に戻る。
【００５９】
操作２１４、２１８、２２０および２２２は、回転方向の再配置ループ２２８を作り上げる。管腔内リーク位置１０６に隣接する修復腔部分１５３の正確な回転方向の配置を提供するために、回転方向の再配置ループ２２８の数回繰り返しが必要とされ得る。
【００６０】
それぞれの回転方向の正確な配置のチェック操作２１８（時には回転方向の整合決定操作２１８と呼ばれる）では、回転方向の調整不良角αが決定される。チェック操作２１８が終了して、カテーテル１４０が中心軸１１８の周りに回転方向に再配置されなければならないなら、操作２２０、２２２および２１４が繰り返される。
【００６１】
図７Ｃは、図１Ａの線７Ｃ−７Ｃに沿って取られた断面図である。回転方向の再配置ループ２２８の十分な繰り返しを終了することによって、修復腔部分１５３Ａが、図７Ｃに示されたように、中心軸１１８の周りに管腔内リーク位置１０６に隣接して回転方向に動かされる。
【００６２】
修復腔部分１５３と管腔内リーク位置１０６との間の中心軸１１８の周りの実質的な回転方向の整合は、回転方向の調整不良角αについてゼロ値によって名目上示される。管腔内リーク１０８がカテーテル１４０の使用によって修復することができるように、管腔内リーク位置１０６および修復腔部分１５３が中心軸１１８の周りに回転方向に相対的に配置されるとき、実質的な回転方向の整合が生じる。
【００６３】
１つの実施態様においては、以下に記載するように、ラジオグラフィーによる回転方向のマーカー、例えばラジオグラフィーにより高められた修復腔部分１５３自体、修復腔管腔の遠位端部分１６６Ａまたは放射線不透過性管腔マーカー環５０４Ａ、５０４Ｂ（図５Ｂ）によって、回転方向の整合が達成される。故に、この時点で、チェック操作２１８は、図１Ａおよび５Ａの実施態様については真である。図１Ａおよび５Ａの実施態様は、膨張制限体５８０が図５Ａの実施態様に含まれること以外は同様である。
【００６４】
図６Ｂは、ループ２２８の第１の通過後のチェック操作２１８において、リーク位置１０６に対して実質的に垂直に見ているラジオグラフィー画像化手段によって見られるような、修復腔部分１５３Ｂの末端図を示す。図６Ｂに示されるように、上から中心軸１１８に沿って見たとき、修復腔１４８は、回転方向の調整不良角αだけ管腔内リーク点１０６と、反時計回りに回転方向に調整不調である。管腔マーカー環５０４Ａ、５０４Ｂの、マーカー環１４７の中点の左への位置は、反時計周りの回転を示す。
【００６５】
ループ２２９の別の通過後、上から中心軸１１８に沿って見たとき、図６Ｃに示されるように、修復腔部分１５３Ｂは、管腔内リーク点１０６と回転方向に整合される。管腔マーカー環５０４Ａ、５０４Ｂの、マーカー環１４７の中点の直接上もしくは下の位置は、回転方向の整合を示す。故に、チェック操作２１８は図５Ｂの実施態様については真である。
【００６６】
さらに、示された膨らまされた形態では、修復腔外周端１５４は、移植片内壁１２０と接触し、かつ実質的に流体不漏性の封止を作り上げる。図１Ａ、１Ｂ、５Ａ、５Ｂ、６Ｃおよび７Ｃに示されたように配置され、膨らまされるとき、修復腔部分１５３は、管腔内リーク位置１０６の周りに境界を定め、実質的に連続の封止を形成する。
【００６７】
本発明の１つの実施態様においては、管腔内リーク１０８の修復を開始するためにカテーテル１４０を正確に配置した後、膨張腔１５６がバルーン１４２の膨張操作圧力で実質的に流体不漏性であることを決定することが有用である。他の手段によって、修復剤１６４を修復腔１４８に注入する前に、修復腔１４８が、実際の管腔内リーク位置１０６に隣接して軸方向かつ回転方向に正確に配置されたことをなお再び検証することがまた有用である。最後に、バルーン１４２が、修復腔外周端１５４と管腔内移植片内壁１２０との間の界面で実質的に流体不漏性の封止を形成することを検証することがまた有用である。
【００６８】
したがって、本発明の１つの実施態様においては、チェック操作２１８が真なら、膨張腔の流体不漏性の検証のチェック操作２３４が行われ、バルーン内表面１５８の実質的に流体不漏性の完全無欠性に裂け目を識別する。裂け目は、バルーン１４２から動脈系１００への膨張用流体１５９の流れを生じる。
【００６９】
かくして、操作２３４は、膨張腔１５６がバルーン１４２の膨張操作圧力で実質的に流体不漏性であることを検証するために使用される。もしバルーン１４２の膨張操作圧力で膨張腔１５６を通る膨張用流体１５９の流体突破が、管腔内移植片修復装置１９０を用いての管腔内リーク１０８の修復がなお可能であるようなものであるなら、膨張腔１５６は実質的に流体不漏性であると考えられる。
【００７０】
有意の裂け目が検出されるなら、チェック操作２３４は、バルーンをすぼませる操作２５４（図２Ｃ）に移リ、この操作は以下でより完全に記載されており、有効にプロセス２００が止められる。逆に、膨張腔が実質的に流体不漏性であるなら、管腔内リーク１０８を修復するために管腔内移植片修復装置１９０の使用が続けられる。
【００７１】
詳細には、チェック操作２３４において、バルーン１４２が実質的に流体不漏性であると決定されるなら、修復腔中への試験流体注入操作２３６が行われる。操作２３６の１つの実施態様においては、なお膨張した形態のバルーン１４２を用いて、コントラストの高められた生物適合性試験流体（示さず）が、カテーテル１４０の修復腔管腔１６６を通って修復腔１４８へ注入される。試験流体は、修復剤１６４を修復腔１４８へ注入するのに通常使用の圧力で修復腔１４８へ注入され、次いで、リーク検証チェック操作２３８が行われる。
【００７２】
修復腔部分１５３が、管腔内リーク位置１０６に隣接して軸方向および回転方向に正確に配置されたなら、管腔内リーク１０８を通って動脈瘤嚢１１０に入っていくコントラストの高められた試験流体の羽毛状物が、チェック操作２３８において、ラジオグラフィーで見ることができる。動脈瘤嚢１１０に入っていくコントラスト羽毛状物が欠如していると、修復腔部分１５３が、管腔内リーク位置１０６に隣接して軸方向および／または回転方向に正確には配置されていないことが検証される。
【００７３】
修復腔部分１５３の正確な配置がチェック操作２３８で検証されたら、封止検証チェック操作２４０が行われる。チェック操作２３８で正確な配置が検証されないと、修復腔部分１５３の正確な配置が回転方向の整合決定チェック操作２１８およびまたリーク検証チェック操作２３８で検証されるまで、カテーテル１４０の配置は、軸方向の配置操作２０８で再開始される。
【００７４】
リーク検証チェック操作２３８が、配置が正しいことを決定した後、封止検証チェック操作２４０が使用されて、外周端１５４が内壁１２０との封止を形成したかどうかを決定する。動脈系１００へ入っていくコントラストの羽毛状物の検出は、外周端１５４と管腔内移植片内壁１２０との間の漏れている封止を示す。
【００７５】
チェック操作２４０で修復腔１４８について実質的に流体不漏性の封止が検証されたなら、第１の修復腔すすぎ操作２４２が行われる。チェック操作２４０で修復腔１４８について実質的に流体不漏性の封止が検証されないなら、さらなる軸方向および回転方向の再配置ループ２１６および２２８それぞれが行われ、軸方向の配置操作２０８で、完全な封止を確立する試みを開始する。
【００７６】
かくして、リーク検証操作２３８は、管腔内リーク１０８の存在を確認し、管腔内リーク位置１０６に隣接する修復腔部分１５３の正確な軸方向および回転方向の配置を検証する。さらに、封止検証操作２４０は、修復腔外周端１５４および移植片内壁１２０が実質的に流体不漏性の封止を形成することを確認する。
【００７７】
本発明の１つの実施態様においては、修復腔すすぎ操作２４２で、修復腔１４８および修復腔管腔１６６はすすぎ洗いされ、試験流体を除去される。適当なすすぎ用流体（示さず）、例えば塩類溶液が、修復腔管腔１６６を通って修復腔１４８へ注入され、その後、修復腔１４８から除去される。幾つかの実施態様においては、第２の修復腔管腔１６８（図１Ｂおよび５Ｂ）、１０６８（図１０）が導管として使用されて、試験流体を動脈系１００の外に除去する。
【００７８】
修復腔すすぎ操作２４２後の修復剤注入操作２４４において、修復剤１６４が修復腔管腔１６６を通って修復腔１４８へ注入される。修復腔１４８は、修復腔管腔１６６と結合され、かつ流体連絡される。
【００７９】
１つの実施態様においては、修復腔管腔１６６および修復腔部分１５３は、非粘着性の材料でできているか、または修復剤１６４がそれらにくっつかないように処理される。第１の実施態様においては、測定された体積の修復剤１６４（修復腔１４８の体積容量より小さい）が、修復腔管腔１６６中の測定された体積の修復剤１６４の後の加圧された生物適合性の流体（示さず）によって修復腔１４８へ運ばれる。この加圧された流体は、測定されたスラグ（ｓｌｕｇ）の修復剤１６４を修復腔１４８へ運ぶために使用される。この加圧された流体は、修復剤１６４と混和性でない。この手段によって、修復剤注入操作２４４の終了時に修復剤１６４が修復腔管腔１６６に残らない。
【００８０】
別の実施態様においては、修復腔管腔１６６は、修復腔管腔１６６内に別の開裂する管腔またはワイヤー（示さず）を含み、これは、適当に操作されるときに、修復剤注入操作２４４中に注入された修復剤１６４の流れの中に、管腔１６６および修復腔部分１５３の接合点に空隙を作る。この手段によって、修復腔１４８中の修復剤１６４が、修復剤注入操作２４４の終了時に修復腔管腔１６６中に残留する修復剤１６４から分離される。かくして、修復終了時の修復装置１９０の除去は、以下でより完全に論じられるように、管腔内リーク１０８の修復に影響を及ぼさない。
【００８１】
別の実施態様においては、修復腔管腔１６６の遠位端部分１６６Ａ内の小口またはピンチ弁（示さず）が、修復剤注入操作２４４の終了時に修復剤１６４を分けるために働く。
【００８２】
任意の適当な修復剤１６４を使用することができる。１つの実施態様においては、修復剤１６４は、例えばヤンツェン（Ｊａｎｚｅｎ）らによる米国特許第６，３２５，７８９号明細書（引用することによって本明細書に組み入れられる）において論じられている粘着性の止血材料から処方される。２つの適当な修復剤物質は、フィブリン接着剤、トロンビン、トロンビン誘導体および合成の生物接着剤（ｂｉｏｇｌｕｅ）である。
【００８３】
操作２４４が終了したら、硬化チェック操作２４６が、注入後、つぎ当てが形成されるのに十分な時間が経過したかどうかを決定する。必要とされる時間は修復剤１６４に依存し、当業者に公知である。十分な時間が経過したら、チェック操作２４８が終了し、コントラスト注入操作２４８が開始される。
【００８４】
コントラスト注入操作２４８においては、コントラスト流体が修復腔管腔１６６を通して注入される。どのような理由のためにしても、つぎ当てが管腔内リーク１０８の封止に失敗したなら、コントラストは嚢１１０で観察される。
【００８５】
故に、修復検証操作２５０では、特殊なラジオグラフィー技術を使用して、修復剤１６４での管腔内リーク１０８の有効な修復を検証する。管腔内リーク１０８が修復されるなら、動脈瘤嚢１１０中にコントラストは観察されず、チェック操作２５０は修復腔すすぎ操作２５２に移る。リーク検証チェック操作２５０が、管腔内リーク位置１０６の修復が無効であったことを示したら、すなわち、コントラストが管腔内リーク位置１０６を通って動脈瘤嚢１１０へと流れることができたなら、操作２４２〜２４８が繰り返される。
【００８６】
操作２４２〜２５０は、修復剤注入／管腔内リーク修復検証ループ２５５を作り上げる。ループ操作２５５は、操作２５０で検証されるように、管腔内リーク位置１０６を横切って動脈瘤嚢１１０へのコントラストが排除されるまで繰り返される。
【００８７】
動脈瘤嚢１１０への流れの停止が検証されるとき、チェック操作２５０は修復腔すすぎ操作２５２に移る。修復腔すすぎ操作２５２においては、修復腔管腔１６６および修復腔１４８がフラッシュ洗浄され、これは修復処置を終了させる。故に、バルーンをすぼませる操作２５４でバルーン１４２がすぼませられ、カテーテル除去操作２５６でガイドワイヤー１４４およびカテーテル１４０が動脈系１００から除去される。
【００８８】
一連の操作および方法２００における操作は、本発明に従う１つの実施態様を説明するだけであり、異なる一連の操作によって、または異なる特定の操作によって、同様の結果を達成することができる。例えば、軸方向および半径方向の配置操作は、別々の操作ループとして以外に、一緒に行うことができる。一般に、当業者は、管腔内リークが分離され、修復剤が修復腔に注入されて管腔内リーク位置を封止し、それによって管腔内リークを修復するように、一連の操作が管腔内リークの周りの修復腔を形成する限り、順序および操作を変えることができる。
【００８９】
図８は、カテーテル１４０が動脈系１００から除去された、管腔内移植片１０２を含む動脈系１００の一部カッタウェイ図である。図８は、管腔内リーク位置１０６を封止している管腔内移植片の修復剤のつぎ当て８０２を示す。修復用つぎ当て８０２は、管腔内リーク位置１０６で管腔内移植片１０２と接触して残る。管腔内リーク１０８が管腔内リーク位置１０６で修復され、血液がもはや管腔内リーク１０８を通って動脈瘤嚢１１０へ流れないので、管腔内リーク１０８（図４）は図８には現れない。修復剤１６４が、修復腔１４８の監視され制御された軸方向および回転方向の配置によって意図的に置かれるので、修復剤のつぎ当て８０２は、軸方向および回転方向に、実質的に管腔内リーク位置１０６に隣接している。
【００９０】
先に論じたように、正確に配置された、固化した修復剤１６４の修復剤のつぎ当て８０２は、方法２００（図２Ａ〜２Ｃ）の操作の成功裏の終了時に、管腔内移植片１０２の管腔内リーク１０８の永久修復の手段として、大動脈１０４内に残る。
【００９１】
図９は、管腔内移植片１０２を含む動脈系１００および、使用のために正確に配置され形成された管腔内移植片修復装置１９０の別の実施態様の一部カッタウェイ図である。図９においては、バイパス管腔９０２は一般に管状形の導管であり、これは第１の位置でバルーン外表面１５０に連結され、実質的に軸方向に膨張腔１５６を通過し、第２の位置でバルーン外表面１５０に連結される。表面１５０上の第１および第２の位置は、バイパス管腔９０２が、プロセス２００の操作を妨げることなしに実質的に軸方向のやり方で膨張腔１５６を通過するように選択される。
【００９２】
この実施態様においては、バイパス管腔９０２は、バルーンが膨らまされ、半径方向に広げられたときにさえ、動脈系１００を通る血液の連続した流れのための導管を提供する。バルーン１４２の膨張／収縮の形態にかかわらず、動脈系１００中の血液の中断されない流れは、バルーン１４２の膨張の持続時間およびタイミングに広範囲の調整可能性を提供する。膨らんだバルーン１４２を横切る血流はバイパス管腔９０２によって維持されるので、装置のユーザーは、動脈系１００を通る血流の完全な停止によって引き起こされ得る損傷に関与する必要がない。
【００９３】
図１０は、管腔内移植片１０２を含む動脈系および、管腔内移植片修復装置１９０の別の実施態様の一部カッタウェイ図である。図１０の装置は、修復腔部分１０５３が異なる形を有し、よって修復腔管腔１６６および１０６８が修復腔１０４８に関して違って配向されること以外は、図１Ｂおよび５Ｂの装置と同様である。
【００９４】
先に論じたように、本発明は、標準の経皮カテーテル法を用いた管腔内移植片の管腔内リークの管腔中修復のための装置を提供する。つぎ当て８０２の安定性を保証することが必要である状況では、ステントまたは短いステント移植片を配置して、つぎ当て８０２を覆って、つぎ当て８０２が移動しないことを保証することができる。装置は、管腔内リークの位置に修復剤の正確な管腔内配置を供給する。本発明に従う形態および方法が、特定の実施態様によって詳細に示され記載されてきたが、当業者は、形態および詳細の種々の他の変更が、本発明の意図および範囲から離れることなしに行われ得ることを理解するであろう。例えば、本発明のカテーテルは、ここで記載した動脈系の他に、他の身体管腔系中の管腔内移植片を修復するのに使用することができる。さらには、修復剤は、管腔内での使用のために設計された多数の適当な修復剤から選択することができる。また、カテーテルの管腔および腔の大きさ、数および形態を、本発明の意図から離れることなしに変更し、修正することができる。したがって、これらの変更および他の変更は、本明細書で記載された特定の手段および実施態様と同等である。
【００９５】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１Ａは、管腔内移植片を含む動脈系および、使用のために配置され形成された本発明の管腔内移植片修復装置の実施態様の一部カッタウェイ図を示す。
図１Ｂは、管腔内移植片を含む動脈系および、使用のために配置され形成された本発明の管腔内移植片修復装置の別の実施態様の一部カッタウェイ図を示す。
図１Ｃ〜１Ｆは、本発明の外部バルーン表面修復腔部分の代替の実施態様の末端図を説明する。
【図２】図２Ａ〜２Ｃは、本発明の管腔内移植片修復装置の実施態様の使用方法を示すプロセスフローダイヤグラムである。
【図３】図３は、管腔内移植片を含む動脈系および、すぼめられた形態のカテーテルバルーンを有する、管腔内リークの下に管腔内移植片の中心軸に沿って管腔経由で配置された、本発明の管腔内移植片修復装置の実施態様の一部カッタウェイ図である。
【図４】図４は、管腔内移植片を含む動脈系および、すぼめられた形態のカテーテルバルーンを有する、管腔内リークに隣接して管腔内移植片の中心軸に沿って配置された、本発明の管腔内移植片修復装置の実施態様の一部カッタウェイ図である。
【図５】図５Ａおよび５Ｂは、管腔内移植片を含む動脈系および、使用のために配置され形成された本発明の管腔内移植片修復装置の他の実施態様の一部カッタウェイ図を示す。
【図６】図６Ａ〜６Ｃは、本発明の１つの実施態様に従う、ラジオグラフィー画像化手段によって見られる、種々の回転方向でのバルーン外表面修復腔部分の末端図である。
【図７】図７Ａは、図４の線７Ａ−７Ａに沿って取られた断面図である。
図７Ｂは、図７Ａの断面図であるが、膨らまされた形態のカテーテルバルーンを有する。
図７Ｃは、図１Ａの線７Ｃ−７Ｃに沿って取られた断面図である。
【図８】図８は、管腔内移植片を含む動脈系および、管腔内リークを封止している修復剤つぎ当ての一部カッタウェイ図である。
【図９】図９は、管腔内移植片を含む動脈系および、使用のために配置され形成された本発明の管腔内移植片修復装置の別の実施態様の一部カッタウェイ図である。
【図１０】図１０は、管腔内移植片を含む動脈系および、使用のために配置され形成された本発明の管腔内移植片修復装置の別の実施態様の一部カッタウェイ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
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