(57)【要約】【課題】製品や部品の再利用やリサイクルにあたって、環境負荷の一番少ない処理を行う循環型生産システを提供する。【解決手段】この循環型生産システムは、製品の構成部品の部品製造全工程の環境負荷をインベントリ分析したインベントリ分析ＤＢ４０と、各部品を組立てて製品にする部品使用工程および使用済みの製品を分解した部品から再生製品にする再使用工程の環境負荷をインベントリ分析したインベントリ分析ＤＢ５０と、材料を再生廃棄処理する材料リサイクル処理工程の環境負荷をインベントリ分析したインベントリ分析ＤＢ６０とを作成し、使用済み製品に対して、これら３つのインベントリ分析ＤＢ（４０，５０，６０）を用いて評価した環境影響度に基づいて、いちばん環境負荷が少ない再生処理を行って、再生製品、再生部品または再生資源として再利用させる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み製品を回収選別後、分解分別して部品を取り出し、資源再利用を行う循環型生産システムであって、製品の構成部品の部品製造全工程の環境負荷をインベントリ分析した部品製造全工程インベントリ分析データベースと、各部品を組立てて製品にする部品使用工程および使用済みの製品を分解した部品から再生製品にする再使用工程の環境負荷をインベントリ分析した部品使用・再使用工程インベントリ分析データベースと、材料を再生廃棄処理する材料リサイクル処理工程の環境負荷をインベントリ分析した材料リサイクル処理工程インベントリ分析データベースと、前記各インベントリ分析データベースを用いて環境負荷を評価する環境インパクト評価手段とを有し、前記環境インパクト評価手段の評価結果に基づいて、いちばん環境負荷が少ない再生処理を行うことを特徴とする循環型生産システム。
【請求項２】
請求項１に記載の循環型生産システムにおいて、工程ごとの資源消費量およびエネルギー消費量を自動集計し、その自動集計した実績データで前記各インベントリ分析データベースを更新するようにしたことを特徴とする循環型生産システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の循環型生産システムにおいて、前記部品製造全工程の環境負荷は、それぞれの構成部品ごとに材料製造工程、部品製造工程、それに伴う輸送工程の資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を分析集計したインベントリ分析を用いることを特徴とする循環型生産システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の循環型生産システムにおいて、前記部品使用工程および再使用工程の環境負荷は、部品を組立てて製品とし、回収して分解、再生処理する構成部品の作業工程ごとに資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を分析集計したインベントリ分析を用いることを特徴とする循環型生産システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の循環型生産システムにおいて、前記材料リサイクル処理工程の環境負荷は、それぞれの構成部品ごとに輸送工程、再生処理工程、廃棄処理工程の資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を分析集計したインベントリ分析を用いることを特徴とする循環型生産システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、前記環境インパクト評価手段は、前記資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を分析集計したインベントリ分析をもとに、指定された環境影響評価項目に対して環境影響度を評価することを特徴とする循環型生産システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、前記部品製造全工程インベントリ分析データベースと前記部品使用・再使用工程インベントリ分析データベースを用いて、原材料から部品になるまでの構成部品ごとの部品製造全工程のインベントリ分析を集計し、製品を回収後、輸送、分解して部品再生処理するまでの各工程のインベントリ分析を集計し、これらの２つのインベントリ分析の集計結果をもとに、前記環境インパクト評価手段で評価し、部品再生処理の環境負荷が少ない場合のみ部品再生処理を行うことを特徴とする循環型生産システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、前記部品製造全工程インベントリ分析データベースと前記部品使用・再使用工程インベントリ分析データベースを用いて、原材料から製品になるまでの各工程のインベントリ分析を集計し、製品を回収後、輸送して製品再生処理するまでの各工程のインベントリ分析を集計し、これらの２つのインベントリ分析の集計結果をもとに、前記環境インパクト評価手段で評価し、製品再生処理の環境負荷が少ない場合のみ製品再生処理を行うことを特徴とする循環型生産システム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、前記部品製造全工程インベントリ分析データベースと前記部品使用・再使用工程インベントリ分析データベースを用いて、原材料から製品になり、使用されるまでの各工程のインベントリ分析を集計し、製品を回収後、輸送して製品再生処理し、再度使用されるまでの各工程のインベントリ分析を集計し、これらの２つのインベントリ分析の集計結果をもとに、前記環境インパクト評価手段で評価し、製品再生処理の環境負荷が少ない場合のみ製品再生処理を行うことを特徴とする循環型生産システム。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、前記３つのインベントリ分析データベースを用いて、原材料から材料になるまでの各工程のインベントリ分析を集計し、製品を回収後、輸送、分解して材料再生処理するまでの各工程のインベントリ分析を集計し、これらの２つのインベントリ分析の集計結果をもとに、前記環境インパクト評価手段で評価し、材料再生処理の環境負荷が少ない場合のみ材料再生処理を行うことを特徴とする循環型生産システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、製品情報と回収製品のリサイクル情報を記録したリサイクルデータベースを有し、このリサイクルデータベースに基づいて、再生製品、再生部品の生産計画数と回収した製品の使用状況に応じて製品、部品の再使用を判定し、再使用と判断したときには、前記環境インパクト評価手段で評価される環境負荷の評価値が最小値になるように再生処理を行うことを特徴とする循環型生産システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１に記載の循環型生産システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の循環型生産システムのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回収された使用済みの製品の分解、再生処理や部品の再利用、リサイクルを有効に行う循環型生産システム、プログラムおよび記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球の温暖化など環境に対する問題点が指摘されている。このため、これまでの消費型社会から、地球環境を考え資源を有効利用する循環型社会にしようとする社会体制の改革が急務となっている。日本国内においても循環型社会を目指したリサイクル法が施行され、製造業に対しては、製造者責任、回収の義務化、部品の再利用の促進が重要となっている。
【０００３】
このため、資源の有効活用の観点から複写機、プリンタ等特定の使用済み製品においては各種の再利用が活発に展開されつつある。
使用済み製品の再利用のひとつとして再製造機がある。これは回収製品の外観清掃と一部分解し必要最低限の部品交換や修理を行う所謂中古機と呼ばれるもので、中古機は新品機に比べて品質の保証が曖昧であり、市場における評価は低く、コストメリットも小さいものであった。
【０００４】
このような状況から、再製造機が有効に利用され、かつ、リサイクルを拡大する方法として、再製造機の品質を新製造機と同等に保証し、市場に投入することが考えられている。
即ち、市場から回収された使用済み製品を分解し、部品を洗浄、再生、修理、検査し、検査基準に合格した部品を新品部品とともに、従来の生産ラインに投入し再製造機に使用する。この結果、再製造機であっても新製造機と同等の品質が保証され再製造機に対する市場の評価も向上し、従来のやり方に比べ製品リサイクルの拡大、省資源化に大きく貢献できる。
【０００５】
特開平１１−３００３３０号公報の「電気電子機器のリサイクルシステム」は、処理対象となる電気電子機器に関するリサイクルデータに基づいて、この電気電子機器が製品として再使用できるかを判断し、処理を行い、製品としての再利用、部品としての再利用により、リサイクル率の向上を図っている。
さらに、多機種の対象製品を適正かつスムーズに処理し、分解工程や再生工程における状況を製品設計にフィードバックし、リサイクルシステムの高次元化を図っている。
【０００６】
一方、近年、地球環境に調和した工業製品の設計、開発が社会的に強く要望されている。このような工業製品の設計、開発には、工業製品の環境負荷を定量的に把握する必要がある。この定量的な把握を実現するために、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）が注目されている。
ＬＣＡとは、製品およびサービスが、資源の採取から製品の製造、使用、リサイクル、廃棄、物流などのライフサイクル全体にわたって、環境に及ぼす影響を客観的に評価する手法の一つである。ＬＣＡは、国際標準化機構の規格ＩＳＯ１４０４０に明文化され、そのまま日本工業規格（ＪＩＳ　Ｑ　１４０４０）となっている。このＬＣＡは、製品などの全ライフサイクルの環境負荷の評価・改善のためのツールとして注目されている。
【０００７】
特開平７−３１１７９２号公報の「製品の環境評価装置」は、３次元ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）システム中で組立性や分解性を評価し、さらには設計した製品の環境負荷を予測するＬＣＡ評価装置を備えている。この環境評価装置は、ＣＡＤシステムを用いて作成した設計情報をもとに、その製品の環境に対する負荷や組立・分解のし易さに対してリレーショナルデータベースを用いて自動的に評価するものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１１−３００３３０号公報のリサイクルシステムにおいて判断される処理内容は、再利用、リサイクルを高めるための処理ではあるが、処理方法を決めるに当って環境負荷を考慮したリサイクルシステムとはなっていない。
再利用の処理に膨大なエネルギーが消費される場合、あるいは、ＣＯ２などの温暖化ガスの大気への放出量が多い場合には、部品の再利用をせずにマテリアルリサイクルした方が少ない環境負荷で済む場合がある。しかし、このリサイクルシステムでは、環境負荷を判断した環境にやさしい処理手順を選定することができない。
【０００９】
また、特開平７−３１１７９２号公報の製品の環境評価装置は、製品の設計段階で環境評価を行い、リサイクル手順なども含めた事前の評価はできるが、実際に製品が使用済みになり回収されてリサイクル処理されるのは、５〜１０年後になる。しかし、現在は技術革新が早いので、製品が回収される５〜１０年後には製品設計時のリサイクル処理より環境負荷の少ない再利用処理、リサイクル処理技術が開発されている可能性が高い。
従って、製品の設計段階で環境評価を行い、リサイクル手順を決めても、実際に回収処理される時点で再度環境負荷を評価し、環境負荷の少ない処理手順を選ぶ必要性がある。
【００１０】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、回収された使用済みの製品の分解、再生処理や部品の再利用、リサイクルにおいて、各処理工程における環境負荷を評価し、環境負荷の一番少ない処理を行う循環型生産システム、循環型生産システムの機能を実行するためのプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明の請求項１の循環型生産システムは、使用済み製品を回収選別後、分解分別して部品を取り出し、資源再利用を行う循環型生産システムであって、製品の構成部品の部品製造全工程の環境負荷をインベントリ分析した部品製造全工程インベントリ分析データベースと、各部品を組立てて製品にする部品使用工程および使用済みの製品を分解した部品から再生製品にする再使用工程の環境負荷をインベントリ分析した部品使用・再使用工程インベントリ分析データベースと、材料を再生廃棄処理する材料リサイクル処理工程の環境負荷をインベントリ分析した材料リサイクル処理工程インベントリ分析データベースと、前記各インベントリ分析データベースを用いて環境負荷を評価する環境インパクト評価手段とを有し、前記環境インパクト評価手段の評価結果に基づいて、いちばん環境負荷が少ない再生処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２は、請求項１に記載の循環型生産システムにおいて、工程ごとの資源消費量およびエネルギー消費量を自動集計し、その自動集計した実績データで前記各インベントリ分析データベースを更新するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の請求項３は、請求項１または２に記載の循環型生産システムにおいて、前記部品製造全工程の環境負荷は、それぞれの構成部品ごとに材料製造工程、部品製造工程、それに伴う輸送工程の資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を分析集計したインベントリ分析を用いることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４は、請求項１または２に記載の循環型生産システムにおいて、前記部品使用工程および再使用工程の環境負荷は、部品を組立てて製品とし、回収して分解、再生処理する構成部品の作業工程ごとに資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を分析集計したインベントリ分析を用いることを特徴とする。
また、本発明の請求項５は、請求項１または２に記載の循環型生産システムにおいて、前記材料リサイクル処理工程の環境負荷は、それぞれの構成部品ごとに輸送工程、再生処理工程、廃棄処理工程の資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を分析集計したインベントリ分析を用いることを特徴とする。
また、本発明の請求項６は、請求項３乃至５のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、前記環境インパクト評価手段は、前記資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を分析集計したインベントリ分析をもとに、指定された環境影響評価項目に対して環境影響度を評価することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項７は、請求項１乃至６のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、前記部品製造全工程インベントリ分析データベースと前記部品使用・再使用工程インベントリ分析データベースを用いて、原材料から部品になるまでの構成部品ごとの部品製造全工程のインベントリ分析を集計し、製品を回収後、輸送、分解して部品再生処理するまでの各工程のインベントリ分析を集計し、これらの２つのインベントリ分析の集計結果をもとに、前記環境インパクト評価手段で評価し、部品再生処理の環境負荷が少ない場合のみ部品再生処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項８は、請求項１乃至６のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、前記部品製造全工程インベントリ分析データベースと前記部品使用・再使用工程インベントリ分析データベースを用いて、原材料から製品になるまでの各工程のインベントリ分析を集計し、製品を回収後、輸送して製品再生処理するまでの各工程のインベントリ分析を集計し、これらの２つのインベントリ分析の集計結果をもとに、前記環境インパクト評価手段で評価し、製品再生処理の環境負荷が少ない場合のみ製品再生処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項９は、請求項１乃至６のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、前記部品製造全工程インベントリ分析データベースと前記部品使用・再使用工程インベントリ分析データベースを用いて、原材料から製品になり、使用されるまでの各工程のインベントリ分析を集計し、製品を回収後、輸送して製品再生処理し、再度使用されるまでの各工程のインベントリ分析を集計し、これらの２つのインベントリ分析の集計結果をもとに、前記環境インパクト評価手段で評価し、製品再生処理の環境負荷が少ない場合のみ製品再生処理を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１０は、請求項１乃至６のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、前記３つのインベントリ分析データベースを用いて、原材料から材料になるまでの各工程のインベントリ分析を集計し、製品を回収後、輸送、分解して材料再生処理するまでの各工程のインベントリ分析を集計し、これらの２つのインベントリ分析の集計結果をもとに、前記環境インパクト評価手段で評価し、材料再生処理の環境負荷が少ない場合のみ材料再生処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１１は、請求項１乃至１０のいずれか１に記載の循環型生産システムにおいて、製品情報と回収製品のリサイクル情報を記録したリサイクルデータベースを有し、このリサイクルデータベースに基づいて、再生製品、再生部品の生産計画数と回収した製品の使用状況に応じて製品、部品の再使用を判定し、再使用と判断したときには、前記環境インパクト評価手段で評価される環境負荷の評価値が最小値になるように再生処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１２のプログラムは、コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１に記載の循環型生産システムとして機能させるためのプログラムである。
また、本発明の請求項１３の記録媒体は、請求項１２に記載の循環型生産システムのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２０】
以上の構成により、使用済み製品を再生処理する場合、部品の再利用または材料リサイクル等のさまざまな処理工程での環境負荷を集計し、一番環境負荷が少ない使用済み製品の資源再利用を行うことができる。
製品単位でＬＣＡの環境負荷を集計しているので、回収した製品を再生処理するときのＬＣＡと、新製品を作り使用したときのＬＣＡとを比較して、回収した製品を再生処理するべきか否かを、製品を回収した時点の最新環境負荷データで判断することができる。
【００２１】
部品や製品ごとに各工程の資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を集計し、データベース化しているため、環境負荷を簡単に把握でき、再使用するか、材料リサイクルを行うかの判断が容易にできる。
市場における使用時の消費エネルギーまで考慮して回収製品を再生すべきかを判断できる。
資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などへの環境影響度を自動的に評価するので、資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの環境影響項目を選ぶだけで、環境負荷が一番少なくなる処理工程を選定できる。
個別物質を選択し、その物質が最小値になるように処理工程を決定することもできる。
【００２２】
回収製品の再生製品、再生ユニット、再生部品が利用できる製品が存在するかを判定し、存在する場合は生産計画数に基づき再生処理を行える。
再生製品、再生ユニット、再生部品が標準在庫量以上の場合や、再利用できる製品が存在しない場合には、再使用の次に環境負荷の少ない処理工程を選定して処理することができる。
回収した個々の製品の使用状況に応じて、製品、部品、材料として再使用可能かを判断して、再生処理を行うことができる。
各工程における実際の資源消費量、エネルギー消費量を集計してインベントリ分析データを更新するので、実際の工程のその時の能力を反映した正確な数字で環境負荷が判断できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の循環型生産システムに係る一実施形態を説明する。
図１は、本発明の循環型生産システムの構成を示すブロック図である。
図１の循環型生産システムは、生産管理を行うコンピュータ７０、環境インパクト評価回収製品処理工程管理を行うコンピュータ８０、リサイクルデータベース（ＤＢ）３０、部品製造全工程インベントリ分析データベース（ＤＢ）４０、部品使用・再使用工程インベントリデータベース（ＤＢ）５０、材料リサイクル処理工程インベントリデータベース（ＤＢ）６０とを少なくとも備えている。
【００２４】
リサイクルデータベース（ＤＢ）３０は、回収する製品を分解して再組立するために、製品情報を管理する製品情報データベース（ＤＢ）３１と回収製品のリサイクル情報を管理するリサイクル情報データベース（ＤＢ）３２とからなっている。
製品情報ＤＢ３１は、製品情報、部品構成情報および設計変更情報を格納し、回収した製品を分解するために必要な部品構成、部品番号、部品名称、部品図面、部品材質、部品組立・分解工程手順などが登録している。
また、リサイクル情報ＤＢ３２は、回収した製品の在庫情報、回収した製品個々の市場での履歴情報、分解した部品が再組立あるいは再生処理するかなどの部品情報が登録している。
【００２５】
工場内は、原材料から部品製造される部品製造全工程１００、部品を製品として組み立てて市場に出荷し、あるいは、市場から回収された製品を再生品として再利用する部品使用・再使用工程２００、回収品から材料として資源化する材料リサイクル処理工程３００からなっており、コンピュータ７０とコンピュータ８０とで次のような管理を行っている。
コンピュータ７０は、どの製品の分解・組立をどの日に行うかの生産管理、組立を行うための部品在庫管理、分解を行うための回収製品の在庫管理を行う。
コンピュータ８０は、インベントリ分析の集計、環境インパクト評価、ならびに選ばれた製品の分解、再生処理工程の指示を行う環境インパクト評価回収製品処理工程管理を行う。
【００２６】
再生が可能だからといって、回収された製品すべてから再生部品をつくると、再生部品の在庫量が膨らんで、コストが増大してしまう場合があるので、まず、コンピュータ７０で、回収した製品の製品番号、機種番号、製造番号などを入力し、その番号より再生製品、再生部品の利用先が存在するかをリサイクルＤＢ３０に照会して、再生製品、再生部品の利用先が存在した場合、利用できる製品の生産計画数、製品、部品の在庫量を確認する。
【００２７】
各製品、各部品に応じてあらかじめ適正在庫量を決めておき、この適正在庫量より少ない場合は、製品の分解と部品の再生処理を実施するが、適正在庫量より多い場合は、部品再生処理しないと判定する。
【００２８】
次に、回収した製品が、再生製品、再生部品、再生材料として利用可能か判断する。工場に回収した製品は、市場での使用状況によってそれぞれの製品の劣化品質が異なっているので、回収した製品の部品を有効に活用しようとした場合、市場から回収した個々の製品の使用状況に応じて、利用方法を判断する必要がある。
本システムでは、リサイクルＤＢ３０を参照して、ライン制御のコンピュータに、回収製品情報を付け加え、製品個々の機番番号別の市場履歴、使用頻度や使用量などの使用状況の情報を基に、製品として、部品として、材料として再使用可能かどうか判断する。
【００２９】
即ち、コンピュータ７０では、リサイクルＤＢ３０を参照して、次の３つの判断を実施する。
（１）再生製品、再生部品の利用先が存在するか否か
（２）製品、部品の生産計画数、在庫量から再生処理を行うか否か
（３）回収した製品が、再生製品、再生部品として利用可能か否か
【００３０】
この判断を実施した後、コンピュータ８０では、各工程でのインベントリ分析の集計、環境インパクト評価、ならびに環境負荷が小さい製品の分解、再生処理工程の指示等の環境インパクト評価回収製品処理工程管理を実行する。
再生製品、再生ユニット、再生部品の在庫量が標準在庫量以上の場合や、再利用できる製品が存在しない場合は、再使用の次に環境負荷の少ない処理工程を選定して処理を行う。
【００３１】
図２は、本発明の循環型生産システムにおいて、工場内で原材料から部品、製品として市場に出荷し、市場での使用後回収され材料として再資源化される製品ライフサイクルフローを示している。
この製品ライフサイクルフローの各工程における環境負荷を評価するために、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）の評価を行う。
このＬＣＡ評価のために、各工程におけるインベントリ分析を行う。例えば、輸送された原材料から材料を製造する材料製造工程では、材料製造工程に必要な資源消費量、エネルギー消費量および外部へ排出される排出物を集計してインベントリ分析を行う（図３参照）。
【００３２】
この資源消費量として集計対象となる資源には、原油、金鉱石、銀鉱石、鉄鉱石、マンガン鉱石、ニッケル鉱石、クロム鉱石、ウラン鉱石、石炭、ボーキサイト、珪砂、シリカサンド、ドロマイト、フッ化カルシウム、ぼう硝、岩塩、蛍石、石灰石、天然ガスなどが挙げられる。
【００３３】
また、エネルギー消費量として集計対象となる資源には、原油、重油、軽油、灯油、ガソリン、コークス、一般炭、オイルコークス、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）、天然ガス、都市ガスなどが挙げられる。
【００３４】
また、環境に影響を及ぼすと考えられる外部への排出物には、ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６、ＳＯＸ、ＮＯＸ、ＢＯＤ、ＣＯＤなどが挙げられる。
【００３５】
次に、各処理工程における環境負荷の集計について説明する。
（Ａ）部品製造全工程１００
部品製造全工程は、原材料が部品として製造されるまでの１グループであり、材料が輸送工程１を経て、材料製造工程２で材料になり、輸送工程３を経て、部品製造工程４で部品となるまでの工程である。
ここでは、製品の使用部品単位に、原材料から部品になるまでの部品製造全工程のインベントリ分析を行った結果を集計する。
例えば、部品単位に工程ごとのインベントリ分析を資源消費量、エネルギー消費量および外部への排出物に対して集計する（図４参照）。
この工程ごとの分析結果を部品製造全工程まとめて、部品単位にインベントリ分析データを集計して部品製造全工程インベントリ分析ＤＢ４０に登録する（図５参照）。
この集計により部品単位で部品製造に関わる環境負荷量がわかる。
【００３６】
（Ｂ）部品使用工程および部品再使用工程２００
部品使用工程は、部品が組み立てられて製品となり使用されるまでの１グループであり、部品が輸送工程５を経て、組立工程６で製品となり、輸送工程７を経て、製品が市場で使用される使用８までの工程である。
それぞれの部品の輸送工程５と組立工程６に関しては、製品の使用部品単位に各工程のインベントリ分析を行い、製品になった後は、製品の輸送工程７と使用８におけるインベントリ分析を行う（図６参照）。
【００３７】
部品再使用工程は、市場で使用済みになった製品が回収され、再生製品または再生部品となるまでの１グループであり、輸送工程９、回収選別１０、輸送工程１１、製品再生工程１２、分解工程１３、輸送工程１４、部品再生工程１５までの工程である。また、再資源化される場合には、材料リサイクル処理工程３００へ送られる。
【００３８】
まず、使用済みの製品が輸送工程９を経て回収選別１０で選別され、それぞれの部品材料の処理に適した工程に送られる。この工程の選択方法は後に述べる。この回収選別１０にて、製品として再生処理して再使用すると判断された製品は、輸送工程１１を経て製品再生工程１２で再生処理され再生製品となる。
また、回収選別１０にて、部品として再生処理して再使用すると判断された製品は、輸送工程１１を経て分解工程１３で部品に分解後、輸送工程１４を経て部品再生工程１５で再生処理され再生部品となる。
さらに、回収選別１０にて材料資源として使用すると判断された製品は、輸送工程１１を経て分解工程１３で部品に分解後、輸送工程１４を経て材料リサイクル処理工程３００へ送られる。
【００３９】
部品再使用工程では、工程ごとに使用済みの各製品のインベントリ分析を集計するが、分解工程１３、輸送工程１４および部品再生工程１５では、製品から分解された部品単位でインベントリ分析を集計する（図７参照）。
これらの部品使用工程のインベントリ分析の集計結果（図６）および部品再使用工程のインベントリ分析の集計結果（図７）をまとめて部品使用・再使用工程インベントリ分析ＤＢ５０に登録する。
【００４０】
（Ｃ）材料リサイクル処理工程３００
材料リサイクル処理工程は、分解した部品から材料として取り出したり最終処分を行う１グループであり、製品もしくはユニットをシュレッダー処理する破砕工程１６、輸送工程１７、分解した部品やシュレッダー処理した部品を再生材料にする材料再生工程１８、分解油にする油化工程１９、輸送工程２０、さらに、熱エネルギー回収工程２１、輸送工程２２、輸送工程２３、精錬工程２４、輸送工程２５、最終処分２６の各工程である。
材料リサイクル処理工程では、工程ごとに部品単位でインベントリ分析を集計し、材料リサイクル処理工程インベントリ分析ＤＢ６０へ登録する（図８参照）。
【００４１】
部品として再利用する場合には、製品の使用部品単位にインベントリ分析結果を部品製造全工程インベントリ分析ＤＢ４０に登録する。
このため使用済みの回収製品を分解し、部品を再生処理して再利用をするべきかどうかを、対象としている部品の原材料から部品になるまでの部品製造全工程におけるインベントリ分析結果と、回収した製品から部品を分解し、部品再生処理するまでの工程（輸送工程１１、分解工程１３、輸送工程１４および部品再生工程１５）におけるインベントリ分析結果（図９参照）とからそれぞれ環境負荷を評価して判断する。
【００４２】
環境負荷の評価は、環境影響度（環境インパクト）評価として行う。この環境インパクト評価は、大きな環境影響項目に分けて環境への影響度を評価する。
環境インパクト評価を行う環境影響項目として、資源枯渇、地球温暖化、大気酸性化、大気汚染、富栄養化などが挙げられる。これらの環境影響項目にはそれぞれに対象物質が決まっており、インベントリ分析の集計表から環境影響項目の対象物質を選び集計し直すことによって、環境インパクト評価を行う。
【００４３】
資源枯渇に挙げられる対象物質は、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、ＳｉＯ２などである。
地球温暖化に挙げられる対象物質は、ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６などである。
大気酸性化に挙げられる対象物質は、ＳＯｘ、ＮＯｘなどである。
大気汚染に挙げられる対象物質は、ＣＯ、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＨ４、ＶＯＣ、ＰＡＨなどである。
富栄養化に挙げられる対象物質は、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、ＮＯｘ、ｎ−ｈｅｘなどである。
【００４４】
上記の環境影響項目ごとに対象物質量を集計し、部品製造全工程のインベントリ分析の集計表（図４）から環境インパクト評価表（図１０）、および部品再生全工程のインベントリ分析の集計表（図９）から環境インパクト評価表（図１１）を作成する。
この２つの環境インパクト評価表を比較し、各環境影響項目、あるいは各対象物質に対して、どちらの工程が環境に少ない影響度であるかを判断する。
【００４５】
例えば、環境負荷の判定項目として資源枯渇、地球温暖化、大気酸性化、大気汚染、富栄養化の各環境影響項目を選ぶと、その選んだ項目の環境インパクト評価値が最小である処理工程で処理するように指示される。
【００４６】
また、環境負荷の判定項目としては、上記の資源枯渇、地球温暖化、大気酸性化、大気汚染および富栄養化のような総合的な項目だけでなく、ＣＯ２、ＣＨ４などの個別物質を選択し、その物質が最小である再生処理の工程を決定するようにしてもよい。
【００４７】
この環境インパクト評価は、公知の手法を用いるが、例えば、環境影響項目の対象物質がどの程度その環境影響項目に影響を与えるかを評価したデータと、他の対象物質がその環境影響項目にどの程度影響を与えるかを評価したデータから相対的寄与率を計算し、正規化を行うための係数を掛け合せる重みづけなどの計算を行って、データ比較を行う。
【００４８】
また、使用済みの回収製品を分解し、製品を再生処理して再利用をするべきかどうかを、環境負荷を評価して判断する。
そのために、部品製造全工程インベントリ分析ＤＢ４０および部品使用・再使用工程インベントリ分析ＤＢ５０を用いて、製品に使用する部品の原材料から製品になるまでの製品製造全工程（輸送工程１、材料製造工程２、輸送工程３、部品製造工程４、輸送工程５、組立工程６）のインベントリ分析を集計する。
一方、部品使用・再使用工程インベントリ分析ＤＢ５０を用いて、製品を回収し、製品再生処理するまでの工程（輸送工程１１、製品再生工程１２）のインベントリ分析を集計する。
【００４９】
これらの製品製造全工程のインベントリ分析の集計表（図１２）および製品再生全工程のインベントリ分析の集計表（図１３）から、上述と同様に、環境への影響度を評価する環境インパクト評価を行う。
この２つの環境インパクト評価表を比較して各環境影響項目、あるいは各対象物質に対して、どちらの工程が環境に少ない影響度であるか判断し、処理工程を決定する。
【００５０】
環境技術の進歩により従来の製品に比較し、使用時のエネルギーを少なくした新製品が多く開発されている。各製品は、使用期間が長ければ長いほど製造したときより使用している時のエネルギー使用量が大きくなり、ＬＣＡにおける環境負荷の比率も使用時の負荷の方が多い製品が大多数である。これらの製品では、環境から判断すると新製品に切り替えた方が環境に優しい場合も少なくない。
【００５１】
このような場合に対処するため、使用済みの回収製品を分解し、製品を再生処理して再利用をするべきかどうかを、原材料から使用時までの環境負荷を評価して判断する。
そのために、部品製造全工程インベントリ分析ＤＢ４０および部品使用・再使用工程インベントリ分析ＤＢ５０を用いて、製品に使用する部品の原材料から製品になり、さらに使用する工程までの製品製造・使用全工程（輸送工程１、材料製造工程２、輸送工程３、部品製造工程４、輸送工程５、組立工程６、輸送工程７、使用８）のインベントリ分析を集計する。
【００５２】
一方、部品使用・再使用工程インベントリ分析ＤＢ５０を用いて、製品を回収し、製品再生処理し、さらに再使用する工程までの製品再生・使用全工程（輸送工程１１、製品再生工程１２、輸送工程７、使用８）のインベントリ分析を集計する。
【００５３】
これらの製品製造・使用全工程のインベントリ分析の集計表（図１４）および製品再生・使用全工程のインベントリ分析の集計表（図１５）から、上述と同様に、環境への影響度を評価する環境インパクト評価を行う。
この２つの環境インパクト評価表を比較して各環境影響項目、あるいは各対象物質に対して、どちらの工程が環境に少ない影響度であるか判断し、処理工程を決定する。
【００５４】
また、使用済みの回収製品を分解し、取り出した部品を利用して材料再生処理するべきかどうかを、環境負荷を評価して判断する。
そのために、部品製造全工程インベントリ分析ＤＢ４０を用いて、使用する部品の原材料から材料になるまでの材料製造全工程（輸送工程１、材料製造工程２）のインベントリ分析を集計する（図１６）。
【００５５】
一方、部品使用・再使用工程インベントリ分析ＤＢ５０および材料リサイクル処理工程インベントリ分析ＤＢ６０を用いて、回収した製品から部品を分解し、その部品を材料再生処理するまでの工程のインベントリ分析を集計する。
この回収した製品を部品に分解し、その部品を材料再生処理するまでの工程は、次の３ルートが考えられる。
【００５６】
第１ルート：輸送工程１１→分解工程１３→輸送工程１４→材料再生工程１８
第２ルート：輸送工程１１→分解工程１３→輸送工程１４→破砕工程１６→輸送工程１７→材料再生工程１８
第３ルート：輸送工程１１→破砕工程１６→輸送工程１７→材料再生工程１８
【００５７】
環境影響度が少ないルートがどれであるかは、部品の材料の種類によって異なっている。このため、環境に影響度が少ないルートが明らかに決まっている部品以外は、ルートの違いによる環境への影響を判断する必要がある。
このため材料製造全工程のインベントリ分析の集計表（図１６）およびルートごとの材料再生全工程のインベントリ分析の集計表（図１７、図１８、図１９）から、上述と同様に、環境への影響度を評価する環境インパクト評価を行う。
この２つの環境インパクト評価表を比較して各環境影響項目、あるいは各対象物質に対して、どのルートが環境に少ない影響度であるか判断し、ルートを決定する。
【００５８】
図２０は、本発明の循環型生産システムの処理手順を示すフローチャートである。
まず、回収された使用済み製品の製品番号、機種番号、製造番号等を指定する（ステップＳ１）。
次に、環境インパクト評価する環境項目、もしくは環境評価対象物質を指定する（ステップＳ２）。
【００５９】
一番目に、製品として再生するかどうかの判定を行う。
まず、部品製造全工程インベントリ分析ＤＢ４０、部品使用・再使用工程インベントリ分析ＤＢ５０、材料リサイクル処理工程インベントリ分析ＤＢ６０の３つのインベントリ分析ＤＢを用いて、製品製造全工程のインベントリ分析および製品再生全工程のインベントリ分析を集計する（ステップＳ３）。
【００６０】
この２つのインベントリ分析の集計表をもとに、指定した環境影響項目、もしくは環境影響評価の対象物質に対する環境インパクト評価を行う（ステップＳ４）。
これらの２つの環境インパクト評価結果を比較し、製品再生全工程の方の環境負荷が小さければ（ステップＳ５のＹＥＳ）、製品再生処理の指示を行う（ステップＳ６）。この製品再生処理の各工程への指示は、一般的な端末の表示等で各工程の作業者に指示する。
【００６１】
二番目に、部品として再生するかどうかの判定を行う。
まず、回収製品の製品番号、機種番号、製造番号から製品に使用している使用部品のデータを読込む（ステップＳ７）。
３つのインベントリ分析ＤＢ（４０，５０，６０）を用いて、製品に使用しているすべての部品に対して、部品製造全工程と部品再生全工程のインベントリ分析を集計する（ステップＳ８）。
この２つのインベントリ分析の集計表をもとに、指定した環境影響項目、もしくは環境影響評価の対象物質に対する環境インパクト評価を行う（ステップＳ９）。
これらの２つの環境インパクト評価結果を比較し、部品再生全工程の方の環境負荷が小さければ（ステップＳ１０のＹＥＳ）、部品再生全工程の処理を指示する（ステップＳ１１）。この部品再生全工程の各工程への指示は、一般的な端末の表示等で各工程の作業者に指示する。
【００６２】
三番目に、材料として再生するかどうかの判定を行う。
３つのインベントリ分析ＤＢ（４０，５０，６０）を用いて、製品に使用しているすべての部品に対して、材料製造全工程と材料再生全工程のインベントリ分析を集計する（ステップＳ１２）。
この２つのインベントリ分析の集計表をもとに、指定した環境影響項目、もしくは環境影響評価の対象物質に対する環境インパクト評価を行う（ステップＳ１３）。
これらの２つの環境インパクト評価結果を比較し、材料再生全工程の方の環境負荷が小さければ（ステップＳ１４のＹＥＳ）、部品再生全工程の処理を指示する（ステップＳ１５）。この部品再生全工程の各工程への指示は、一般的な端末の表示等で各工程の作業者に指示する。
【００６３】
最後に、製品、部品、材料の再生処理を行わなかった部品を、材料リサイクル処理工程インベントリ分析ＤＢ６０のデータに基づいて、環境負荷の少ない処理方法を選択して実行する（ステップＳ１６）。
【００６４】
各工程のインベントリ分析データは、標準の稼動時での計算値が用いられるのが一般であるが、実際の工程では、設備のエラー停止などの稼動状況、生産数量によってライン稼働率は変わるため製品当たり、部品当たりのエネルギー消費量は変動している。また、部品不良などが発生すれば、製品当たりの資源消費量も変動する。
そのため、上記の循環型生産システムのライフサイクルフローの各工程に、水、溶剤などの資源消費量を計測もしくは使用量を管理するシステム、電気、ガスなどのエネルギー消費量を計測もしくは使用量を管理するシステムを設ける。
また、各工程に入る材料、部品の量とその工程で処理した生産量、作業時間などの実績データを集計し、各工程から排出される外部への排出物も計測もしくは計算して集計する。
さらに、各工程の資源消費量、エネルギー消費量、生産量、作業時間などのデータを集計し、それぞれの工程における部品１個当たりの資源消費量、エネルギー消費量を計算し、実際の作業工程の実績データとしてインベントリ分析ＤＢを更新する。
【００６５】
このように、各工程における実際の資源消費量、エネルギー消費量を集計してインベントリ分析ＤＢを更新すれば、実際の工程のその時の能力を反映した正確な数字で環境負荷を判断できるようになる。
【００６６】
さらに、本発明は上述の実施形態のみに限定されたものではない。
上述した実施形態の循環型生産システムを構成する各機能をそれぞれプログラム化し、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、このＣＤ−ＲＯＭをＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置を搭載したコンピュータに装着して、これらのプログラムをコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納し、それを実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００６７】
なお、記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）のいずれであってもよい。
【００６８】
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステム等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００６９】
さらに、上述したプログラムをサーバコンピュータの磁気ディスク等の記憶装置に格納しておき、通信網で接続されたユーザのコンピュータからダウンロード等の形式で頒布する場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、次のような効果が達成できる。
（１）使用済み製品を再生処理する時に、製品の構成部品の部品製造工程の環境負荷、各部品を組立分解して製品にする部品使用工程および再使用工程の環境負荷、材料を再生廃棄処理する材料リサイクル処理工程の環境負荷のデータを分析して、部品の再利用または材料リサイクル時のさまざまな処理工程での環境負荷を集計して比較するので、一番環境負荷が少ない使用済み製品に対して資源再利用を行うことができる。
製品単位でＬＣＡの環境負荷を集計しているので、回収した製品を再生処理するときのＬＣＡと、新製品を作り使用したときのＬＣＡとを比較して、回収した製品を再生処理するべきか否かを、製品を回収した時点の最新環境負荷データで判断することができる。
【００７１】
（２）製品の構成部品ごとに材料製造工程、部品製造工程、それに伴う輸送工程の資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を集計し、データベース化しているため、部品単位で部品製造に関わる環境負荷を簡単に把握できる。
部品単位での部品製造に関わる環境負荷は、新品部品１点当たりの環境負荷になるので、部品単位で部品を再使用するか、材料リサイクルを行うかの判断が容易にできる。
【００７２】
（３）部品を組立てて製品として使用するまでの使用工程と製品を回収して分解、再生処理する再使用工程の環境負荷として、作業工程ごとに資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を集計し、データベース化しているため、直接部品に関係する組立工程、分解工程、部品再生処理工程は部品単位、それ以外の工程は製品単位で使用工程、再使用工程の環境負荷を簡単に把握できる。
部品単位で分解工程、部品再生処理工程の再使用工程に関わる環境負荷のデータが確認でき、部品単位で部品製造に関わる環境負荷と比較することで、部品を再使用するか、材料リサイクルを行うかの判断が容易にできる。
【００７３】
（４）製品の構成部品ごとに輸送工程、再生処理工程、廃棄処理工程の資源消費量、エネルギー消費量、外部への排出物を集計し、データベース化しているため、部品単位で材料リサイクルに関わる環境負荷を簡単に把握できる。
また、材料リサイクル処理工程は、さまざまな処理工程が存在するので、部品ごとにどの材料リサイクル処理工程を選ぶと環境負荷が少ないかを判断できる。
【００７４】
（５）部品製造全工程のインベントリ分析ＤＢと部品使用・再使用工程のインベントリ分析ＤＢから、原材料から部品になるまでの構成部品ごとの部品製造全工程のインベントリ分析データ集計値と製品を回収後、輸送、分解して部品再生処理するまでの部品再生全工程のインベントリ分析データ集計値とを比較することで、部品単位で部品製造に関わる環境負荷と部品再生処理工程に関わる環境負荷を比較できる。この比較により、環境負荷を小さくするためには部品再生処理を実施するべきか否かを簡単に判断できる。
実際に製品が使用済みになり、回収された時点での部品再生処理技術の環境負荷に基づき、リサイクル処理の判断を行うことができる。
【００７５】
（６）部品製造全工程のインベントリ分析ＤＢと部品使用・再使用工程のインベントリ分析ＤＢから、原材料から製品になるまでの各工程のインベントリ分析データ集計値と製品を回収後、輸送して製品再生処理するまでの各工程のインベントリ分析データ集計値とを比較することで、製品製造に関わる環境負荷と製品再生処理工程の環境負荷を比較できる。この比較により、環境負荷を小さくするためには製品再生処理を実施するべきか否かを簡単に判断できる。
製品の設計段階で環境影響を評価したときのリサイクル手順ではなく、製品が回収された時点での再生処理技術による環境負荷の少ない処理手順が選定できる。
【００７６】
（７）新製品の部品製造全工程と使用時の環境負荷データ集計し、回収した製品を製品再生処理して再使用した時の環境負荷データ集計値と比較するため、市場での使用時の消費エネルギーまで考慮して回収製品を再生すべきかを、環境負荷基準に判断ができる。再生製品として再利用するより、新製品を世の中に提供したほうが環境に有利であるかどうかを簡単に判断できる。
【００７７】
（８）部品製造全工程インベントリ分析ＤＢから、原材料から材料になるまでの材料製造全工程のインベントリ分析データ集計値と製品を回収後、輸送、分解して材料再生処理するまでの材料再生全工程のインベントリ分析データ集計値とを比較することで、部品単位で材料製造全工程と材料再生全工程の環境負荷を比較し、環境負荷を小さくするためには各部品単位で材料再生処理を実施するべきか否かを簡単に判断できる。
【００７８】
（９）部品製造工程、部品使用・再使用工程、材料リサイクル処理工程の３種類のインベントリ分析データの各項目を資源枯渇、地球温暖化、酸性化、富栄養化などの総合的な環境影響項目と関連づけて集計処理することで環境影響度を自動的に評価するので、環境影響項目として総合的な評価項目を選ぶだけで、それに関わるエネルギーを含む資源消費量と外部への排出量が一番少なくなる処理工程を選定できる。
また、指定する評価項目として、総合的な環境影響項目ではなく、個別物質を指定し、その物質が最小値になる処理工程を決定することもできる。
【００７９】
（１０）最新の製品リサイクルデータベースを用いることで、回収製品の再生製品、再生ユニット、再生部品を利用できる製品が存在するかを判定することによって、生産計画数に基づいた再生処理を行うことができる。
再生製品、再生ユニット、再生部品の在庫量が標準在庫量以上の場合や、再利用できる製品が存在しない場合は、再使用の次に環境負荷の少ない処理工程を選定して処理することができる。
回収した個々の製品の使用履歴を参照することによって、製品、部品、材料として再使用可能か否かを判断できるので、使用状況に応じた適切な再生処理を行うことができる。
【００８０】
（１１）各工程における実際の資源消費量、エネルギー消費量を集計してインベントリ分析データを更新するので、実際の工程のその時の能力を反映した正確な数字で環境負荷が判断できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の循環型生産システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の循環型生産システムにおける製品のライフサイクルフローである。
【図３】材料製造工程におけるＬＣＡ評価を説明するための図である。
【図４】部品製造全工程における部品単位の工程ごとのインベントリ分析の集計結果の例である。
【図５】部品製造全工程における部品単位のインベントリ分析の集計結果の例である。
【図６】部品使用工程にける製品単位の工程ごとのインベントリ分析の集計結果の例である。
【図７】部品再使用工程にける製品単位の工程ごとのインベントリ分析の集計結果の例である。
【図８】材料リサイクル処理工程における部品単位の工程ごとのインベントリ分析の集計結果の例である。
【図９】再使用時の部品単位の工程ごとのインベントリ分析の集計結果の例である。
【図１０】部品製造全工程のインベントリ分析の集計表から作成された環境インパクト評価表の例である。
【図１１】部品再生全工程のインベントリ分析の集計表から作成された環境インパクト評価表の例である。
【図１２】製品製造全工程のインベントリ分析の集計結果の例である。
【図１３】製品再生全工程のインベントリ分析の集計結果の例である。
【図１４】製品製造・使用全工程のインベントリ分析の集計結果の例である。
【図１５】製品再生・使用全工程のインベントリ分析の集計結果の例である。
【図１６】材料製造全工程のインベントリ分析の集計結果の例である。
【図１７】第１ルートの材料再生全工程のインベントリ分析の集計結果の例である。
【図１８】第２ルートの材料再生全工程のインベントリ分析の集計結果の例である。
【図１９】第３ルートの材料再生全工程のインベントリ分析の集計結果の例である。
【図２０】本発明の循環型生産システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…輸送工程、２…材料製造工程、３…輸送工程、４…部品製造工程、５…輸送工程、６…組立工程、７…輸送工程、８…使用、９…輸送工程、１０…回収選別、１１…輸送工程、１２…製品再生工程、１３…分解工程、１４…輸送工程、１５…部品再生工程、１６…破砕工程、１７…輸送工程、１８…材料再生工程、１９…油化工程、２０…輸送工程、２１…熱エネルギー回収工程、２２…輸送工程、２３…輸送工程、２４…精錬工程、２５…輸送工程、２６…最終処分、３０…リサイクルＤＢ、３１…製品情報ＤＢ、３２…リサイクル情報ＤＢ、４０…部品製造全工程インベントリ分析ＤＢ、５０…部品使用・再使用工程インベントリ分析ＤＢ、６０…材料リサイクル処理工程インベントリ分析ＤＢ、７０，８０…コンピュータ、１００…部品製造全工程、２００…部品使用・再使用工程、３００…材料リサイクル処理工程。
【図１】
2004046316.tif 000003
【図２】
2004046316.tif 000004
【図３】
2004046316.tif 000005
【図４】
2004046316.tif 000006
【図５】
2004046316.tif 000007
【図６】
2004046316.tif 000008
【図７】
2004046316.tif 000009
【図８】
2004046316.tif 000010
【図９】
2004046316.tif 000011
【図１０】
2004046316.tif 000012
【図１１】
2004046316.tif 000013
【図１２】
2004046316.tif 000014
【図１３】
2004046316.tif 000015
【図１４】
2004046316.tif 000016
【図１５】
2004046316.tif 000017
【図１６】
2004046316.tif 000018
【図１７】
2004046316.tif 000019
【図１８】
2004046316.tif 000020
【図１９】
2004046316.tif 000021
【図２０】
2004046316.tif 000022