(57)【要約】【課題】時間に拘束されずに利用者端末による商品の購入が行える商品販売システムを実現する。【解決手段】利用者が使用する利用者端末を用いて商品提供者に商品を発注して購入する商品販売システムにおいて、商品提供者と現金自動取引装置とにそれぞれ通信回線を介して接続する運用会社を設け、この運用会社が商品提供者が受注した前記商品に対する識別子を発行し、現金自動取引装置において利用者が識別子によって料金の支払と商品の受取とを行う。【選択図】　　　　図１
2004145763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が使用する利用者端末を用いて商品提供者に商品を発注して購入する商品販売システムにおいて、
前記商品提供者と現金自動取引装置とにそれぞれ通信回線を介して接続する運用会社を設け、該運用会社が、前記商品提供者が受注した前記商品に対する識別子を発行し、前記現金自動取引装置により、利用者が前記識別子によって料金の支払と前記商品の受取とを行うことを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記現金自動取引装置に大型帳票印刷部を設け、該大型帳票印刷部によって情報を印刷し、これを前記商品として供給することを特徴とする商品販売システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記現金自動取引装置の近傍に該現金自動取引装置と接続する収納部を設け、該収納部に商品を配送し、前記識別子によって前記収納部の開錠を行って前記商品を供給することを特徴とする商品販売システム。
【請求項４】
利用者が使用する利用者端末を用いて商品提供者に商品を発注して購入する商品販売システムのプログラムにおいて、
前記商品提供者と現金自動取引装置とにそれぞれ通信回線を介して接続する運用会社を設け、該現金自動取引装置の制御部を、
利用者が行う前記商品提供者が受注した商品に対して前記運用会社が発行した識別子の入力を受付ける識別子受付手段と、
前記利用者の前記識別子を用いた入金を処理する入金処理手段と
前記利用者に商品を供給する商品供給手段と、
前記入金処理の結果を前記運用会社に通知する入金処理通知手段として機能させることを特徴とする商品販売システムのプログラム。
【請求項５】
利用者が使用する利用者端末を用いて商品提供者に商品を発注して購入する商品販売システムのプログラムにおいて、
前記商品提供者と現金自動取引装置とにそれぞれ通信回線を介して接続する運用会社を設け、該運用会社の情報処理装置を、
前記商品提供者が受注した商品の注文データの送信を受付ける注文データ受付手段と、
前記商品に対する識別子を発行する識別子発行手段と、
前記現金自動取引装置による前記識別子を用いた入金によって前記商品の決済を行う決済手段として機能させることを特徴とする商品販売システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者が携帯端末やパーソナルコンピュータ等の利用者端末を用いて物品やチケット類、住民票等の商品を購入する商品販売システムおよびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２００２−２３０３２０号公報（第８−１０頁
【００４８】−
【００７１】、第２図）
上記特許文献１の従来の商品販売システムは、コンビニエンスストア等に設置されたマルチメディア端末で、映画等の画像ファイルや音楽等の音声ファイル等の無形物を購入する場合に、携帯端末等から発注した無形物を料金支払と共に受取るという技術である。
【０００４】
そして、マルチメディア端末の前の利用者の混雑の緩和は、高速通信または内部処理の省略によって解消しようとする技術である。
また、一般に物品等の有形物の場合の携帯端末等を用いた商品販売システムにおいては、利用者が携帯電話等の携帯端末によって商品を発注し、商品提供者が受注した商品を宅配便や書留郵便等によって配送し、商品の代金の支払いは配送時の着払、添付された振込用紙による支払またはクレジットカード等による支払等によって行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の商品販売システムにおいては、利用者が商品を受取る場合には、配送時に自宅等の指定場所に居る必要があり、利用者の時間を拘束して利便性を低下させるという問題がある。
また、通信時間や処理時間を短縮したといえども、マルチメディア端末による無形物のダウンロードには時間を要し、一人の利用者のマルチメディア端末の専有時間が長くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、時間に拘束されずに利用者端末による商品の購入が行える商品販売システムを実現することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、利用者が使用する利用者端末を用いて商品提供者に商品を発注して購入する商品販売システムにおいて、前記商品提供者と現金自動取引装置とにそれぞれ通信回線を介して接続する運用会社を設け、該運用会社が、前記商品提供者が受注した前記商品に対する識別子を発行し、前記現金自動取引装置により利用者が前記識別子によって料金の支払と前記商品の受取とを行うことを特徴とする。
【０００８】
また、利用者が使用する利用者端末を用いて商品提供者に商品を発注して購入する商品販売システムのプログラムにおいて、前記商品提供者と現金自動取引装置とにそれぞれ通信回線を介して接続する運用会社を設け、該現金自動取引装置の制御部を、利用者が行う前記商品提供者が受注した商品に対して前記運用会社が発行した識別子の入力を受付ける識別子受付手段と、前記利用者の前記識別子を用いた入金を処理する入金処理手段と前記利用者に商品を供給する商品供給手段と、前記入金処理の結果を前記運用会社に通知する入金処理通知手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明による商品販売システムの実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施の形態を示すブロック図、図２はその現金自動取引装置を示すブロック図である。
【００１０】
図１において、１は運用会社の情報処理装置である。運用会社は物品や情報等（以下、商品という。）の代金や利用料金等（以下、料金という。）の決済や商品の配送等の商品販売システムの環境を整備すると共に商品販売システムを統括する。
２は商品提供者の営業用サーバであり、インターネット等の通信回線と接続しており、これを介して運用会社の情報処理装置１と接続している。
【００１１】
ここに商品とは、物品の他、イベントの入場券や航空券、鉄道の座席指定券等のチケット類、宿泊施設等の利用予約等の仲介サービス、住民票や各種証明書等の官公庁の発行物、コンパクトディスク、デジタルビデオディスク等の商品提供者が供給する商品に関する料金の支払が必要な有形の対象物の全てをいう。
３は現金自動取引装置であり、従来からある通常の現金自動取引装置の機能を有しており、金融機関の支店やコンビニエンスストア等の店舗および駅や街頭等に設けられた無人ブース等に設置され、専用回線等の通信回線を介して運用会社の情報処理装置１と接続している。
【００１２】
また、現金自動取引装置３の近傍には、現金自動取引装置と接続され運用会社が配送する商品を収納する収納部４が設置されている。
本実施の形態では、現金自動取引装置３は無人ブースの設置されている。
なお、現金自動取引装置３と運用会社の情報処理装置１とは、インターネット等の通信回線を介して接続するようにしてもよい。
【００１３】
５は利用者端末としての携帯電話等の携帯端末であり、図１に破線で示す無線等の手段で携帯端末中継センタ６と接続し、これを経由してインターネット等の通信回線と接続している。
図２において、１１は現金自動取引装置３の制御部であり、通信回線を介して運用会社の情報処理装置１と接続しており、現金自動取引装置３内の各部を制御して取引制御を行うと共にデータ通信等も制御する。
【００１４】
１２は記憶部であり、制御部１１が実行するプログラムや制御部１１による処理結果等が格納される。
１３は顧客操作部であり、ＣＲＴまたはＬＣＤ等の表示画面とタッチパネルの組合せ等で構成されており、取引選択画面や利用者の希望等を問合せる画面、利用者の処置を促す画面等を表示する一方、タッチパネルにより利用者からの入力を受付ける。
【００１５】
１４はカード挿入部であり、挿入された利用者のキャッシュカードやクレジットカード等の取引カードの磁気ストライプに記録されているカード情報を読み書きすると共に取引明細票等に印字するプリンタを有している。
１５は通帳記帳部であり、挿入された利用者の通帳の磁気ストライプに記録されている内容を読み書きすると共に取引内容等を利用者の通帳に記帳する。
【００１６】
１６は大型帳票印刷部であり、情報提供サービスによる情報の印刷や官公庁の発行物等の比較的大型の印刷部を印刷して排出する。
なお、大型帳票印刷部１６は通帳記帳部１５に組込んで設けるようにしてもよい。
１７は紙幣入出金部であり、利用者の紙幣を受入れ、これを鑑別、計数して集積し、利用者に払出す紙幣を排出する。
【００１７】
１８は硬貨入出金部であり、利用者の硬貨を受入れ、これを鑑別、計数して集積し、利用者に払出す硬貨を排出する。
２１は収納制御部であり、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信接続手段によって現金自動取引装置３の制御部１１と接続しており、収納部４に設けたれた複数の収納庫２２の施錠や開錠等を制御する。
【００１８】
上述した構成の作用について説明する。
商品提供者は、予め運用会社と商品販売システムの利用に関する契約を行い商品の料金を振込む口座番号等を登録している。
利用者が携帯端末５によって商品を購入する場合は、利用者は携帯端末５から携帯端末中継センタ６を経由して商品提供者の営業用サーバ２に接続し、これによって表示される注文入力の誘導に従って注文内容を入力すると共に携帯端末５のメールアドレスを入力する。
【００１９】
利用者の入力が終了すると、営業用サーバ２は現金自動取引装置３の設置場所の一覧表を提示して商品の受取場所の指定を促す旨を携帯端末５に表示する。
利用者はこれに従って受取場所を指定して入力し、利用者の希望する商品の注文が終了する。本実施の形態では、利用者は無人ブースの現金自動取引装置３を指定している。
【００２０】
この時、営業用サーバ２は携帯端末５によって利用者の現在位置が特定できる場合は、その地域に存在する現金自動取引装置３の設置場所を案内するようにしてもよく、受取日時を同時に指定できるようにしてもよい。
また、商品が現金自動取引装置３で現物発行できる印刷物の場合は、受取場所の指定を省略するようにしてもよい。
【００２１】
利用者の注文が終了すると、営業用サーバ２はその内容を図示しないデータベース等に格納する一方、注文された商品名やその代金、配送先、受注日時および利用者のメールアドレス等の注文データを記載した注文電文を作成し、通信回線を介して運用会社の情報処理装置１へ送信する。
また、商品提供者は注文された商品を運用会社の図示しない配送センタへ送付する。
【００２２】
注文電文を受信した情報処理装置１は、この電文に識別子としての照会番号を添付して図示しないデータベース等の注文ファイルに格納する一方、この照会番号を注文電文に含まれるメールアドレスを基に利用者の携帯端末５および商品提供者の営業用サーバ２へ通知する。
また、配送センタでは商品提供者から送付された商品を、情報処理装置１から通知される配送先、つまり指定された現金自動取引装置３の設置場所へ商品を配送し、現金自動取引装置３の収納部４に備えられた収納庫２２へ収納してその識別番号を情報処理装置１へ通知し、図示しないデータベース等の該当する注文ファイルに追加して格納する。
【００２３】
なお、注文された商品が利用予約の利用券や住民票等の印刷物の場合は、その内容を商品データとして照会番号と共に運用会社の情報処理装置１へ送信し、情報処理装置１はその商品データを照会番号によって注文ファイルに追加して格納する。
また、利用者への照会番号の通知は、電話による音声によって通知するようにしてもよい。
【００２４】
更に、商品を収納した収納庫２２の識別番号は、配送センタの配送員が収納部４に設けられた図示しない係員操作部等から照会番号と共に入力し、ＬＡＮを経由して情報処理装置１へ通知するようにしてよい。
以下に、図３に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って現金自動取引装置３における利用者による料金支払と商品受取について説明する。
【００２５】
Ｓ１、現金自動取引装置３の顧客操作部１３の画面には取引選択画面が表示されている。
取引選択画面には、選択ボタンの押下を促す旨と通常取引のための「お引き出し」ボタンや「お預け入れ」ボタン等の選択ボタンに加えて、商品販売システムにより購入した商品の料金の支払取引を行うための「料金支払」ボタンが表示されている。
【００２６】
Ｓ２、利用者は顧客操作部１３の画面から商品の料金を支払うため、タッチパネルによって「料金支払」ボタンを選択して押下する。
Ｓ３、この信号を受取った制御部１１は取引内容の判断を行い、通常取引のための選択ボタンが押下されている場合は、通常取引処理を行う。
「料金支払」ボタンが押下されている場合は、料金支払処理を行うためにステップＳ４へ分岐する。
【００２７】
Ｓ４、現金自動取引装置３の制御部１１は、顧客操作部１３の画面に支払方法選択画面が表示する。
支払方法選択画面には、支払方法の選択と照会番号の入力を促す旨と取引カードによる支払のための「カード支払」ボタン、現金による支払のための「現金支払」ボタン、照会番号表示欄、照会番号を入力するためのテンキーおよび入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン等が表示されている。
【００２８】
Ｓ５、利用者は、支払方法に応じて選択ボタンを押下し、テンキーによって運用会社から通知された照会番号を入力する。
Ｓ６、この信号を受取った制御部１１は押下されたボタンを基に支払方法を判断し、「カード支払」ボタンが押下されている場合はステップＳ８へ、「現金支払」ボタンが押下されている場合はステップＳ７へ移行する。
【００２９】
なお、支払方法選択画面に取引を中止するための「取消」ボタンを設けるようにしてもよい。この場合に「取消」ボタンが押下された場合は、制御部１１は取引中止として料金支払処理を終了し、ステップＳ１へ戻って顧客操作部１３の画面に取引選択画面を表示して待機する。
Ｓ７、制御部１１は現金入金処理を行う。
【００３０】
まず、制御部１１は取引照会処理を行う。すなわち、制御部１１は入力された照会番号を照会電文にして、通信回線を介して運用会社の情報処理装置１へ送信する。
照会電文を受信した情報処理装置１は、照会電文に含まれる照会番号を基にデータベースに格納されている注文ファイルを検索して該当する注文ファイルによって商品名、その料金、商品を収納した収納庫２２の識別番号、商品データ等によって支払要求電文を作成し、この支払要求電文を通信回線を介して現金自動取引装置３へ送信する。
【００３１】
次いで、制御部１１は入金処理を行う。
すなわち、支払要求電文を受信した現金自動取引装置３の制御部１１は、顧客操作部１３の画面に照会番号や商品名、その料金等および紙幣や硬貨の投入を促す旨を表示すると共に紙幣入出金部１７および硬貨入出金部１８のそれぞれの入出金口を開放する。
【００３２】
利用者がこれに従ってそれぞれの入出金口に紙幣や硬貨を投入すると、これを検知した制御部１１は紙幣入出金部１７および硬貨入出金部１８のそれぞれの入出金口を閉鎖し、それぞれの鑑別部によって入金金額を鑑別、計数してその合計金額等を顧客操作部１３の画面に表示する。
利用者が表示された内容を確認して「確認」ボタンを押下すると、これを検知した制御部１１は入金された紙幣や硬貨をそれぞれの収納カセットに収納してステップＳ１３へ移行する。
【００３３】
Ｓ８、制御部１１は取引カードの挿入を促す画面を表示し、利用者はこれに従って利用者の取引カードをカード挿入部１４に挿入する。
この時、制御部１１はカード挿入部１４によって、取引カードの磁気ストライプに記録されたカード情報を読取る。
Ｓ９、制御部１１は顧客操作部１３の画面に暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を促す。
【００３４】
暗証番号入力画面には、暗証番号の入力を促す旨と、暗証番号表示欄、暗証番号を入力するためのテンキーおよび入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタンが表示されている。
利用者はテンキーによって暗証番号を入力する。
Ｓ１０、暗証番号の入力を検知した制御部１１はカード入金処理を行う。
【００３５】
なお、取引照会処理の作動は、上記ステップＳ７で説明した作動と同様であるので説明を省略する。
次いで、制御部１１は支払処理を行う。
すなわち、支払要求電文を受信した現金自動取引装置３の制御部１１は、取引カードのカード情報に入力された暗証番号や受信した支払要求電分に含まれる商品の料金、つまり支払金額等を添付して取引電文を作成し、通信回線を介して金融機関の図示しないホストコンピュータへ送信する。
【００３６】
取引電文を受信したホストコンピュータは、取引電文に含まれるカード情報を基に顧客ファイルを検索して該当する利用者の顧客ファイルの暗証番号と取引電文の暗証番号を照合し、暗証番号が一致する場合は利用者を顧客と認証し、口座残高に不足がない場合は取引許可の旨を電文にして取引可否電文を作成すると共に、利用者の顧客ファイルの口座から支払金額を引落して運用会社の口座に入金し、それぞれの口座残高を更新する。
【００３７】
暗証番号が一致しない場合や利用者の口座残高が不足している場合には、それぞれの旨を添付した取引不許可の旨を電文にして取引可否電文を作成する。
ホストコンピュータは取引可否電文を現金自動取引装置３へ通信回線を介して送信する。
現金自動取引装置３の制御部１１は、取引可否電文を受信してカード入金処理が終了する。
【００３８】
Ｓ１１、制御部１１は受信した取引可否電文を基に取引可否を判断し、取引許可の場合はステップＳ１３へ、取引不許可の場合はステップ１２へ移行する。
Ｓ１２、制御部１１は取引不許可処理を行う。
すなわち、顧客操作部１３の画面に取引不許可の旨とその内容および内容の確認を促す旨と「確認」ボタンを表示した取引不許可確認画面を表示する。
【００３９】
利用者はその内容を確認して取引不許可確認画面に表示されている「確認」ボタンを押下する。
「確認」ボタンが押下された信号を受取った制御部１１は、取引カードの受取を促す画面を表示すると共に、これらをカード挿入部１４によって排出し、利用者がこれらを受取ったことを確認して取引不許可処理が終了する。
【００４０】
その後、制御部１１はステップＳ１へ戻り、顧客操作部１３の画面に取引選択画面を表示して待機する。
Ｓ１３、制御部１１は、支払要求電文に含まれる収納庫２２の識別番号によって収納庫２２が使用されているか否かの判断を行う。
収納庫２２の識別番号が記載されている場合は、収納庫２２が使用されているとしてステップＳ１５へ移行する。
【００４１】
収納庫２２の識別番号が記載されていない、またはその旨を示す所定の記号等が記載されている場合は、収納庫２２が使用されていないとしてステップＳ１４へ移行する。
Ｓ１４、制御部１１は、支払要求電文に含まれる商品データを基に大型帳票印刷部１６によってその内容を印刷して排出し、利用者が注文した商品である印刷物を供給し、これの受取を確認して商品印刷供給処理を終了する。
【００４２】
なお、印刷物が利用券やチケット等の小型の印刷物の場合は、カード挿入部１４のプリンタによって印刷して供給するようにしてもよく、現金自動取引装置３に接続されたチケット発行装置によって印刷して供給するようにしてもよい。
Ｓ１５、制御部１１は、支払要求電文に含まれる収納庫２２の識別番号によって顧客操作部１３の画面に収納庫２２の識別番号、商品の受取を促す旨等を表示すると共に、収納制御部２１によって該当する収納部４の収納庫２２の図示しない電子錠を開錠する。
【００４３】
利用者は画面に表示された収納庫２２の番号等を確認して開錠された収納庫２２から注文した商品を受取り、制御部１１はこの受取を確認して該当する収納庫２２を収納制御部２１によって施錠して収納商品供給処理を終了する。
Ｓ１６、利用者が注文した商品を受取ったことを確認した制御部１１は、取引内容を基に印字データを作成し、これをカード挿入部１４のプリンタによって取引明細票に印刷する。
【００４４】
なお、ステップＳ７の現金入金処理の際に釣銭が必要な場合は、釣銭を紙幣入出金部１７および硬貨入出金部１８からそれぞれ計数して繰出す。
次いで、制御部１１は、釣銭と取引明細票または取引カードと取引明細票の受取を促す画面を表示すると共に、釣銭を紙幣入出金部１７および硬貨入出金部１８によって排出し、取引カードや取引明細票をカード挿入部１４から排出して利用者がこれらを受取ったことを確認する。
【００４５】
Ｓ１７、これと並行して現金自動取引装置３の制御部１１は、ステップＳ７またはステップＳ１０で行った入金処理の結果を運用会社の情報処理装置１へ通知するため、照会番号に利用者が商品を受取って商品の料金の支払が終了した旨を添付した商品販売終了電文を通信回線を介して情報処理装置１へ送信する、
制御部１１は、利用者の取引明細票等の受取を確認してステップＳ１へ戻り、顧客操作部１３の画面に取引選択画面を表示して待機し、料金支払処理が終了する。
【００４６】
その後、運用会社の情報処理装置１は、運用会社の口座に入金された商品の料金を商品提供者の口座に送金して決済を行う。
なお、この決済は、運用会社の情報処理装置１が現金自動取引装置３に商品提供者の口座番号等と共に決済指示を送信し、現金自動取引装置３がこの口座番号をホストコンピュータへ送信して直接商品提供者の口座に入金するようにしてもよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、利用者端末である携帯端末によって商品を注文し、最寄りの現金自動取引装置が設置された場所で商品の受取と料金の支払を行えるようにしたことによって、自由な時間に十分な時間をかけて商品の選択や発注を行うことができ、かつ商品の到着を待つ必要がなくなり、時間に拘束されずに商品の購入が行え、かつ利用者の利便性を向上した商品販売システムを実現することができる。
【００４８】
また、商品を収納庫に収納し、これを開錠することによって利用者に商品を引渡すようにしたことによって、通常の入金取引とほぼ同等の時間で商品を購入することができ、公衆端末であるコンビニエンスストアのマルチメディア端末からファイルをダウンロードしてデジタルコンテンツを購入することに較べて、一人の利用者の専有時間を短縮することができ、利用者は他人に迷惑をかけることなく商品の購入を行うことができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、デジタルコンテンツは有形物であるコンパクトディスクやデジタルビデオディスク等として利用者に供給される。
更に、現金自動取引装置に大型帳票印刷部を設け、宿泊施設の案内地図や住民票、各種証明書等の大型の印刷物を供給することが可能となり、更に利用者の利便性を向上することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では利用者が使用する利用者端末として携帯端末を用いる場合を説明したが、携帯端末中継センタを経由せずにインターネット等の通信回線と接続可能なパーソナルコンピュータ等の利用者端末を用いるようにしてもよい。
また、利用者が商品の受取場所を金融機関の支店やコンビニエンスストア等の管理者が常駐している場所を指定した場合は、支店の接客窓口やコンビニエンスストアのレジ等で照会番号によって商品を供給するようにしてもよい。
【００５１】
更に、収納庫を使用する商品においても、商品案内や、案内地図、割引券等を商品データとして同時に現金自動取引装置に送信し、大型帳票印刷部やカード挿入部によって印刷して共に供給するようにしてもよい。
更に、法律、税金、健康、保険、証券取引、モバイルバンキング、インターネットバンキング、テレフォンバンキング等の相談業務を利用者端末から受付け、その結果を現金自動取引装置の大型帳票印刷部等で印刷してその手数料の支払と共に供給するようにしてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、利用者端末によって商品を注文し、最寄りの現金自動取引装置が設置された場所で商品の受取と料金の支払を行えるようにしたことによって、利用者の利便性を向上すると共に、時間に拘束されずに自由な時間に商品の購入が行える商品販売システムを実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すブロック図
【図２】実施の形態の現金自動取引装置を示すブロック図
【図３】実施の形態の料金支払処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１　　情報処理装置
２　　営業用サーバ
３　　現金自動取引装置
４　　収納部
５　　携帯端末
６　　携帯端末中継センタ
１１　制御部
１２　記憶部
１３　顧客操作部
１４　カード挿入部
１５　通帳記帳部
１６　大型帳票印刷部
１７　紙幣入出金部
１８　硬貨入出金部
２１　収納制御部
２２　収納庫
【図１】
2004145763.tif 000003
【図２】
2004145763.tif 000004
【図３】
2004145763.tif 000005