(57)【要約】【課題】溶出速度や溶出パターンの制御が可能で、施用後生物活性物質成分を溶出しない一定期間（初期溶出抑制期間）と、一定期間経過後溶出する期間（溶出期間）とを有する時限溶出型の溶出パターンにおいて、初期溶出期間中の溶出を抑制することが可能な被覆生物活性物質粒子を提供する。【解決手段】表面がポリウレタンにより被覆された被覆生物活性物質粒子であって、該ポリウレタンのフィルムの引張強さが７〜１１ＭＰａであることを特徴とする被覆生物活性物質粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面がポリウレタンにより被覆された被覆生物活性物質粒子であって、該ポリウレタンのフィルムの引張強さが７〜１１ＭＰａであることを特徴とする被覆生物活性物質粒子。
【請求項２】
ポリウレタンのフィルムの破断伸びが３０〜７０％であることを特徴とする請求項１記載の被覆生物活性物質粒子。
【請求項３】
ポリウレタンの形成に用いられるポリオールが、分子量３５０以上のポリオール（Ｐ１）と分子量３５０未満のポリオール（Ｐ２）の混合物であり、重量比（Ｐ１／Ｐ２）が１〜５であることを特徴とする請求項１または２記載の被覆生物活性物質粒子。
【請求項４】
ポリウレタンの形成に用いられるポリオールが、ポリプロピレングリコールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の被覆生物活性物質粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の被覆生物活性物質粒子を用いることを特徴とする作物の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被覆生物活性物質粒子及びそれを用いた作物の栽培方法に関する。詳しくは、生物活性物質の時限溶出型の溶出パターンにおいて、初期溶出期間中の溶出を抑制することが可能な被覆生物活性物質粒子及びそれを用いた作物の栽培方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
肥料粒子を合成樹脂で被覆した被覆肥料は、肥効の持続性に優れるため広く用いられるようになった。近年では、肥料の他に農薬等をも含む種々の生物活性物質の粒子を、合成樹脂で被覆した被覆生物活性物質粒子が提案されるようになった。
被覆に用いられる合成樹脂としては、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂の他に熱硬化性樹脂も用いられ、被覆工程で特殊な溶媒を必要としないポリウレタンを被膜とする被覆肥料が開示されている（例えば、特許文献１、２、３及び４参照）。しかしながら、ポリウレタンを被膜とする被覆肥料は、溶出速度や溶出パターンの制御が困難であった。その中でも施用後肥料成分を溶出しない一定期間（初期溶出抑制期間）と、一定期間経過後溶出する期間（溶出期間）とを有する時限溶出型の溶出パターンにおいては、初期溶出期間中の溶出を抑制することが特に困難であった。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許第３，２６４，０８９号公報
【特許文献２】
特公昭５４−３９２９８号公報
【特許文献３】
特開平９−２０８３５５号公報
【特許文献４】
特開平１０−３２４５８７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、溶出速度や溶出パターンの制御が可能で、施用後生物活性物質成分を溶出を抑制する一定期間（初期溶出抑制期間）と、一定期間経過後溶出する期間（溶出期間）とを有する時限溶出型の溶出パターンにおいて、初期溶出期間中の溶出を抑制することが可能な被覆生物活性物質粒子を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは課題解決のため鋭意研究を重ねた。その結果、表面がポリウレタンにより被覆された被覆生物活性物質粒子であって、該ポリウレタンのフィルムの引張強さが７〜１１ＭＰａである被覆生物活性物質粒子が上記課題を解決できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させた。
【０００６】
（１）表面がポリウレタンにより被覆された被覆生物活性物質粒子であって、該ポリウレタンのフィルムの引張強さが７〜１１ＭＰａであることを特徴とする被覆生物活性物質粒子。
【０００７】
（２）ポリウレタンのフィルムの破断伸びが３０〜７０％であることを特徴とする前記（１）項記載の被覆生物活性物質粒子。
【０００８】
（３）ポリウレタンの形成に用いられるポリオールが、分子量３５０以上のポリオール（Ｐ１）と分子量３５０未満のポリオール（Ｐ２）の混合物であり、重量比（Ｐ１／Ｐ２）が１〜５であることを特徴とする前記（１）または（２）項記載の被覆生物活性物質粒子。
【０００９】
（４）ポリウレタンの形成に用いられるポリオールが、ポリプロピレングリコールであることを特徴とする前記（１）〜（３）項のいずれか１項記載の被覆生物活性物質粒子。
【００１０】
（５）前記（１）〜（４）項のいずれか１項記載の被覆生物活性物質粒子を用いることを特徴とする作物の栽培方法。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の被覆生物活性物質粒子は、表面がポリウレタンにより被覆された被覆生物活性物質粒子である。本発明において生物活性物質とは、農業、林業、園芸等に関連する生物に対して活性を有する物質のことを意味する。具体的には農作物や有用植物等の植物体の育成、保護の目的で用いられて、増収、農作物の高品質化、病害防除、害虫防除、有害動物防除、雑草防除、更には、農作物の生育促進、生育抑制、矮化等の効果をもたらす物質であって、具体例としては農薬、肥料、微生物等を挙げることができる。
【００１２】
農薬としては病害防除剤、害虫防除剤、有害動物防除剤、雑草防除剤、植物生長調節剤等を挙げることができ、これらであればその種類に制限なく使用することができる。病害防除剤とは、病原微生物の有害作用から農作物等を保護するために用いられる薬剤であり、主として殺菌剤が挙げられる。害虫防除剤とは、農作物等の害虫を防除する薬剤であり、主として殺虫剤が挙げられる。
【００１３】
有害動物防除剤とは、農作物等を加害する植物寄生性ダニ、植物寄生性線虫、野鼠、鳥、その他の有害動物を防除するために用いる薬剤である。雑草防除剤とは農作物や樹木等に有害となる草木植物の防除に用いられる薬剤であり、除草剤とも呼ばれる。植物生長調節剤とは、植物の生理機能の増進または抑制を目的に用いられる薬剤である。その中でも、殺虫作用及び殺菌作用の両方または片方の作用を有する農薬は本発明に好ましく、その種類に制限なく使用することができる。
【００１４】
農薬は常温で固体の粉状であることが望ましいが、常温で液体であっても良い。また、農薬が水溶性であっても、水難溶性であっても、水不溶性のものであっても用いることができ、特に限定されるものではない。その中では、接触等により保護すべき植物体内に移行し薬効を示す浸透移行性の農薬が好ましい。下記に利用できる農薬の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。また、農薬は１種であっても、２種以上の複合成分からなるものであっても良い。
【００１５】
具体的には、（Ｅ）−Ｎ１−〔（６−クロロ−３−ピリジル）メチル〕−Ｎ２−シアノ−Ｎ１−メチルアセトアミジン（一般名：アセタミプリド）、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（一般名：イミダクロプリド）、ｏ，ｏ−ジエチル−Ｓ−２−（エチルチオ）エチルホスホロジチオエート（一般名：エチルチオメトン）、２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ〔ｂ〕フラニル＝Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカーバメート（一般名：カルボスルファン）、（Ｅ）−Ｎ−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−エチル−Ｎ’−メチル−２−ニトロビニリデンジアミン（一般名：ニテンピラム）、（±）−５−アミノ−（２，６−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トルイル）−４−トリフルオロメチルスルフィニルピラゾール−３−カルボニトリル（一般名：フィプロニル）、ブチル＝２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イル＝Ｎ，Ｎ’−ジメチル−  Ｎ，Ｎ’−チオジカーバメート（一般名：フラチオカルブ）、エチル＝Ｎ−〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ〕−Ｎ−イソプロピル−β−アラニナート（一般名：ベンフラカルブ）、１−ナフチル−Ｎ−メチルカーバメート（一般名：ＮＡＣ）、（１ＲＳ，３ＳＲ）−２，２−ジクロロ−Ｎ−［１−（４−クロロフェニル）エチル］−１−エチル−３−メチルシクロプロパンカルボキサミド（一般名：カルプロパミド）、（ＲＳ）−２−シアノ−Ｎ−［（Ｒ）−１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］−３，３−ジメチルブチラミド（一般名：ジクロシメット）、５−メチル−１，２，４−トリアゾロ〔３，４−ｂ〕ベンゾチアゾール（一般名：トリシクラゾール）、１，２，５，６−テトラヒドロピロロ〔３，２，１−ｉｊ〕キノリン−４−オン（一般名：ピロキロン）、（ＲＳ）−５−クロロ−Ｎ−（１，３−ジヒドロ−１，１，３−トリメチルイソベンゾフラン−４−イル）−１，３−ジメチルピラゾール−４−カルボキサミド（一般名：フラメトピル）、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド（一般名：プロベナゾール）、２−クロロ−４−エチルアミノ−６−イソプロピルアミノ−Ｓ−トリアジン（一般名：アトラジン）、１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル尿素（一般名：イマゾスルフロン）、Ｓ−ベンジル＝１，２−ジメチルプロピル（エチル）チオカーバメート（一般名：エスプロカルブ）、エチル＝（ＲＳ）−２−［４−（６−クロロキノキサリン−２−イルオキシ）フェノキシ］プロピオナート（一般名：キザロホップブチル）、ブチル＝（Ｒ）−２−［４−（４−シアノ−２−フルオノフェノキシ）フェノキシ］プロピオナート（一般名：シハロホップブチル）、２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−Ｓ−トリアジン（一般名：ジメタメトリン）、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−Ｓ−トリアジン（一般名：シメトリン）、１−（α，α−ジメチルベンジル）−３−（パラトリル）尿��（一般名：ダイムロン）、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド（一般名：テニルクロール）、α−（２−ナフトキシ）プロピオンアニリド（一般名：ナプロアニリド）、メチル＝３−クロロ−５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシレート（一般名：ハロスルフロンメチル）、エチル＝５−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−１−メチルピラゾール−４−カルボキシレート（一般名：ピラゾスルフロンエチル）、Ｓ−（４−クロロベンジル）−Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカーバメート（一般名：ベンチオカーブ）、メチル＝α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ｏ−トルアート（一般名：ベンスルフロンメチル）、２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド（一般名：メフェナセット）等を挙げることができる。
【００１６】
更に、植物が接触した後に植物によって合成され、植物体内に蓄積する低分子の抗菌性物質であるファイトアレキシンを誘導する物質を挙げることができる。
【００１７】
肥料としては、窒素質肥料、燐酸質肥料、加里質肥料のほか、植物必須要素のカルシウム、マグネシウム、硫黄、鉄、微量要素やケイ素等を含有する肥料を挙げることができる。具体的には、窒素質肥料として硫酸アンモニア、尿素、硝酸アンモニアのほか、イソブチルアルデヒド縮合尿素、アセトアルデヒド縮合尿素等が挙げられ、燐酸質肥料としては過燐酸石灰、熔成リン肥、焼成リン肥等が挙げられ、加里質肥料としては硫酸加里、塩化加里、けい酸加里肥料等が挙げられ、その形態としては特に限定はない。肥料の三要素の合計成分量が３０％以上の高度化成肥料や配合肥料、有機質肥料、更に、硝酸化成抑制材や農薬を添加した肥料も本発明に使用することができる。その中でも、生物活性物質粒子が尿素であると、その使用目的に対して比較的高い効果が得られる。
【００１８】
本発明で使用される生物活性物質粒子の形状は、特に限定されるものではないが、球状であることが好ましい。特に好適に使用される生物活性物質粒子は、粒子の円形度合いを知るための尺度であり、下記式により求められる円形度係数が、好ましくは０．８５以上、より好ましくは０．９以上、更に好ましくは０．９３以上のものである。円形度係数の最大値は１であり、１に近づくほど粒子は真円に近づき、粒子形状が真円から崩れるに従って円形度係数は小さくなる。
円形度係数＝（４π×粒子の投影面積）／（粒子投影図の輪郭の長さ）２
【００１９】
本発明で使用される生物活性物質粒子の粒径は、特に限定されるものではないが、例えば、肥料の場合は１．０〜１０．０ｍｍが好ましく、農薬の場合は０．３〜３．０ｍｍが好ましい。篩いを用いることにより、任意の範囲の粒径を有する生物活性物質粒子を選択することができる。
【００２０】
本発明で用いられる生物活性物質粒子自体の組成は、１種以上の生物活性物質を含有していれば、特に限定されるものではなく、生物活性物質単独で造粒されたものであってもよく、クレー、カオリン、タルク、ベントナイト、炭酸カルシウム等の担体や、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム、澱粉類等の結合剤を用いて造粒したものであっても構わない。また、必要に応じ、例えばポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の界面活性剤や廃糖蜜、動物油、植物油、水素添加油、脂肪酸、脂肪酸金属塩、パラフィン、ワックス、グリセリン等を含有したものであっても構わない。
【００２１】
該生物活性物質粒子の製造方法は特に限定されるものではないが、押出造粒法、流動層式造粒法、転動造粒法、圧縮造粒法、被覆造粒法、吸着造粒法等を用いることができる。本発明においては、これらの造粒法のいずれを使用しても良いが、押出造粒法が最も簡易である。
【００２２】
本発明の被覆生物活性物質粒子は、表面がポリウレタンによって被覆される。被覆に使用されるポリウレタンは、フィルムの引張強さが７〜１１ＭＰａである。前記の引張強さが７ＭＰａ未満であると、被覆が破損して生物活性物質が早期に溶出したり、生物活性物質の時限溶出型の溶出パターンにおいて、初期溶出期間中の溶出を抑制することが困難となる恐れがあり、１１ＭＰａを超えると破断伸びが小さくなって被覆が破壊しやすくなり初期溶出期間中の溶出を抑制することが困難となる恐れがある。尚、本発明において用いられるポリウレタンフィルムの引張試験方法は下記の通りである。
試験片：幅１０ｍｍ、長さ６０ｍｍ、厚さ約１５０μｍの短冊状試験片、
引張試験機のつかみ具間距離：３０ｍｍ、
試験速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ、
測定温度：２３℃。
また、上記引張試験におけるポリウレタンフィルムの破断伸びは３０〜７０％であることが好ましい。破断伸びが３０〜７０％であれば、生物活性物質の時限溶出型の溶出パターンにおいて、初期溶出期間中の溶出を効果的に抑制させることが可能となる。
【００２３】
尚、本発明において時限溶出型の溶出パターンとは、前述のように、被覆生物活性物質粒子が施用後一定期間生物活性物質を溶出しない期間（初期溶出抑制期間）と、一定期間経過後溶出する期間（溶出期間）とを有する溶出パターンであり、具体的には、被覆生物活性物質粒子が施用後から生物活性物質を１０重量％溶出するまでの期間（Ｄ１）と、それ以降生物活性物質を８０重量％溶出するまでの期間（Ｄ２）とを有し、且つＤ１／Ｄ２の比が０．２以上である溶出パターンのことである。本発明の被覆生物活性物質粒子であれば、Ｄ１／Ｄ２の比が２以上である溶出パターンであっても容易に達成することができる。
【００２４】
本発明の被覆生物活性物質粒子表面を被覆するポリウレタンは、ポリオールとイソシアネートとにより形成される。
本発明において用いられるポリオールの種類及び水酸基当量には特に制限がなく、何れのポリオールも使用できる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の低分子ジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子多価アルコール類、多価アルコール、アミノアルコール、アミンを開始剤として用いてエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを重付加して得られるポリエーテルポリオール、テトラヒドロフランを重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグルコール等のポリエーテル型ポリオール、多価アルコールとポリエーテルポリオールとカルボン酸化合物を反応させる等の方法により得られるポリエステル型ポリオール等を挙げることができる。また、生分解性を考慮して水酸基含有の天然物、またはその変性物等も本発明に使用することができる。上記のポリオールの中で、ポリプロピレングリコールやポリプロピレングリコールは比較的安価であるため好ましく、ポリプロピレングリコールは得られるポリウレタンの耐水性が良好なため更に好ましい。
【００２５】
本発明においては、ポリウレタンの形成に用いられるポリオールが、分子量が３５０以上、好ましくは４００以上のポリオール（Ｐ１）と、分子量が３５０未満、好ましくは３００以下のポリオール（Ｐ２）との混合物であり、かつ重量比（Ｐ１／Ｐ２）が１〜５であることが好ましい。ポリオールが上記の混合物であると、これを用いたポリウレタンにより被覆された被覆生物活性物質粒子は、生物活性物質の時限溶出型の溶出パターンにおいて、初期溶出期間中の溶出を抑制することが容易である。
【００２６】
本発明に使用するイソシアネートは特に限定されるものではないが、具体的には、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩと言うことがある）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩと言うことがある）、ナフタレンジイソシアネート、トリジンイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びキシリレンジイソシアネート等を例示することことができ、必要に応じてこれらの混合物を用いることができる。中でも、ＭＤＩやＴＤＩまたはこれらから誘導されるオリゴマー体は本発明に好適に用いられる。
【００２７】
更に本発明においては、上記樹脂成分に加えて触媒を処方することができる。該触媒としては、公知慣用のものを用いることができ、具体的には、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモルフォリン、ジアザビシクロウンデセン、２，４，６，−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等のアミン触媒、テトラブチルスズ、ジブチルスズジラウレート、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛等の金属塩触媒等を挙げることができる。
【００２８】
更に、必要に応じて、着色のために顔料や染料、または充填剤としてタルク、マイカ、シリカ、カーボンブラック、樹脂粉末等の無機／有機粉粒体を該ポリウレタン被膜に添加しても良い。また、必要に応じて界面活性剤を添加することもできる。
【００２９】
該ポリウレタンで、該生物活性物質粒子の表面を被覆する方法には、公知慣用の方法を用いることができる。例えば、流動装置や噴流動装置により、該生物活性物質粒子を流動状態にしたり、回転パン、回転ドラム等により該生物活性物質粒子を転動状態にせしめ、ポリウレタンの材料を滴下、噴霧等の方法で該生物活性物質粒子に添加し、該生物活性物質粒子の表面を被覆し、ポリウレタンを形成させることにより被覆生物活性物質粒子を製造することができる。
【００３０】
本発明において、ポリウレタンの被覆厚さは、生物活性物質の種類や粒子の大きさ等に応じて適宜選択可能であるが、平均で１０〜１００μｍが好ましく、２０〜７０μｍがより好ましい。ポリウレタンの被覆厚さが上記の範囲であると、生物活性物質の時限溶出型の溶出パターンにおける初期溶出期間中の溶出を、効果的にかつ経済的に抑制することができる。ポリウレタンの材料の添加量は、材料の種類、被覆厚さ、生物活性物質粒子の粒径や形状によって適宜選択されるが、被覆生物活性物質粒子重量に対するポリウレタン被覆の重量の割合（被覆率）が、１〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは２〜１５重量％である。
【００３１】
本発明の被覆生物活性物質粒子は、単独で作物の栽培等に用いられる他に、被覆されていない生物活性物質と混合して生物活性物質組成物として使用することができる。被覆されていない生物活性物質には、本発明の被覆生物活性物質に使用した生物活性物質を用いることができる。その形状は粉状、粒状、及び顆粒状の何れであっても良いが、本発明においては粒状であることが好ましく、特に被覆されていない生物活性物質の平均粒子径Ａ１と被覆生物活性物質粒子の平均粒子径Ａ２との比Ａ１／Ａ２は、０．６７〜１．５が好ましく、０．８〜１．２５がより好ましい。Ａ１／Ａ２がこの範囲であれば、生物活性物質組成物が分級し難いため好ましい。
【００３２】
生物活性物質組成物の組成は特に限定されるものではないが、偏りすぎると少量施用時の効果発現が危ういことから、生物活性物質組成物中の最も少ない被覆生物活性物質粒子または被覆されていない生物活性物質に対する、最も多い被覆生物活性物質粒子または被覆されていない生物活性物質の混合割合を重量比で５０倍以下とすることがよく、好ましくは２０倍以下、更には１５倍以下とするのが好ましい。
【００３３】
本発明の作物の栽培方法は、本発明の被覆生物活性物質粒子またはこれを含有した生物活性物質組成物を用いる方法であれば、特に限定はない。栽培方法の具体例としては、栽培期間中に散布・施用する生物活性物質の全量またはその内の大部分を、育苗開始時、本圃への播種時、または本圃への苗の移植時に施用する方法が挙げられる。使用する本発明の被覆生物活性物質は１種類でも良く、放出機能（放出パターンや放出抑制期間の長さ）や種類の異なる被覆生物活性物質を２種以上混合したものであっても構わない。また、施用する時期にも限定はなく、育苗開始時に育苗箱や育苗ポット等の育苗容器に施用してもよく、本圃へ播種または移植すると同時に施用してもよい。
【００３４】
該栽培方法の対象となる作物に限定はなく、食用作物、飼料作物、工芸作物等の圃場作物、果樹、蔬菜、花卉等の園芸作物を例示することができる。食用作物としてはイネ、麦類、トウモロコシ、イモ類、マメ類を挙げることができ、飼料作物としてはイネ科、マメ科、飼料用根菜を挙げることができ、工芸作物としては嗜好料作物（茶等）、香辛料作物（コショウ等）、油料作物（ゴマ等）、糖料作物（甜菜等）、繊維作物（綿花等）を挙げることができ、果樹としては仁果類（リンゴ等）、核果類（モモ等）、柑橘類、熱帯果樹（パイナップル等）を挙げることができ、蔬菜としては葉菜類、根菜類、果菜類を挙げることができ、花卉としては１年草、２年草、宿根草、花木等を挙げることができる。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。尚、実施例、比較例で用いられた試験方法は下記の通りである。
▲１▼被覆生物活性物質粒子のポリウレタン被覆の平均厚さ
得られた被覆生物活性物質粒子を切断し断面を電子顕微鏡で観察して測定し、１０個の被覆生物活性物質粒子の被覆の厚さの平均を求めた。
【００３６】
▲２▼ポリウレタンフィルムの引張試験
ポリオール、イソシアネート及び触媒の混合液１００重量部に、延展性を与えるため溶媒としてテトラヒドロフラン７５重量部を加えて希釈した。希釈液をバーコーターを用いてアルミホイル上に塗布厚さ１００μｍで塗布した後、溶媒を揮発させてフィルムを形成した。このフィルムの上に希釈液を塗布厚さ５０μｍで同方向に塗布した後、溶媒を揮発させ、これを３回繰返した。塗布後数日経過し十分に硬化反応をさせてから剥離し、厚さ約１５０μｍのポリウレタンフィルムを得た。
ポリウレタンフィルムから幅１０ｍｍ、長さ６０ｍｍの短冊状試験片を作成し引張試験機（オートグラフ、（株）島津製作所製）を用い、つかみ具間距離３０ｍｍ、試験速度３０ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３℃で引張試験を行った。引張試験開始から破断に至るまでの間に示された最大荷重を開始時の断面積で割った値を引張強さとし、また、引張試験開始から破断するまでの伸び量を開始時のチャック間距離で割った値を破断伸びとした。
【００３７】
▲３▼尿素溶出日数の測定
温度が２５℃に保持された２００ｍｌの水に、被覆生物活性物質粒子をそれぞれ１０ｇずつ浸漬して静置した。所定期間後、該被覆生物活性物質粒子と水とに分け、水中に溶出した尿素を定量分析により求めた。該被覆生物活性物質粒子を再び２５℃に保持された２００ｍｌの水に浸漬して静置し、所定期間後、同様の分析を行った。この様な操作を反復し、水中に溶出した尿素の溶出累計と日数の関係をグラフ化して溶出速度曲線を作成し、Ｄ１、Ｄ２の日数を求めた。結果を表３に示す。
【００３８】
▲４▼加里溶出日数の測定
温度が２５℃に保持された２００ｍｌの水に、被覆生物活性物質粒子をそれぞれ１０ｇずつ浸漬して静置した。所定期間後、該被覆生物活性物質粒子と水とに分け、水中に溶出したカリウムを炎光分析により求めた。該被覆生物活性物質粒子を再び２５℃に保持された２００ｍｌの水に浸漬して静置し、所定期間後、同様の分析を行った。この様な操作を反復し、水中に溶出した加里の溶出累計と日数の関係をグラフ化して溶出速度曲線を作成し、Ｄ１、Ｄ２の日数を求めた。結果を表３に示す。
【００３９】
▲５▼農薬放出日数の測定
被覆生物活性物質粒子をキャップ付試験管（１２ｍｍ×７２ｍｍ）に水を１．５ｍｌ入れ、試験管１本当たり１粒投入後キャップをした。これを１００管（粒）ずつ水温２５℃の各温度で静置した。試験開始から毎日観察を行い、それぞれ該被覆生物活性物質粒子の被膜崩壊の個数をカウントし、累積崩壊数を累積放出率とした。被膜崩壊した被覆生物活性物質粒子の個数が全試験個数の１０％に達するまでの累積放出日数（Ｄ１）と、８０％に達するまでの累積放出日数（Ｄ２）を求めた。結果を表３に示す。
【００４０】
実施例、比較例の被覆生物活性物質粒子の製造に用いられた生物活性物質粒子は以下の通りである。
（ａ）粒状尿素：平均粒径３．４ｍｍ。
【００４１】
（ｂ）粒子Ａ
粒径５００μｍ以下の粒度に粉砕された硫酸加里（和光純薬工業（株）製：特級）９０重量部と硫酸マグネシウム七水和物（和光純薬工業（株）製：特級）１０重量部とを原料として、廃糖蜜の２倍希釈液（水希釈）を散布しながら、該原料を少量ずつ円盤回転式造粒機に供給し造粒を行った。得られた粒子は大型送風定温乾燥機（アドバンテック東洋（株）製：ＦＶ−１５００）中で乾燥した後に取り出し、篩で２．０〜４．０ｍｍのものを篩い分けし、粒子Ａを製造した。
円盤回転式造粒機：皿径４００ｍｍ、回転数１５ｒｐｍ。乾燥温度１０５℃、乾燥時間１２時間。
【００４２】
（ｃ）粒子Ｂ
殺虫作用を有する農薬成分として１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（以下、ＣＰＮＩＡと略称する。）（純度７０重量％）３重量部、ベントナイト６５重量部、クレー３１重量部、リグニンスルホン酸ナトリウム１重量部を均一に混合し、ニーダーで加水し混練した。この混合物をスクリュー押し出し式造粒機（ダイスの穴径０．８ｍｍ）で押し出し造粒した後、造粒物を、回転円盤式整粒機（不二パウダル製、マルメライザーＱＪ４００）を用いて下記の運転条件で整粒し造粒物を得た。次に、該造粒物を熱風循環乾燥機を用いて１００℃で乾燥後、篩分けによって１．０〜１．４ｍｍ（篩目開き）の粒子Ｂを得た。
整粒機の運転条件運転方式  ：回分式運転時間  ：１ｍｉｎ、目皿ピッチ：１ｍｍ、回転数  ：７８８ｒｐｍ、仕込量  ：１．５ｋｇ（１回当たり）。
【００４３】
実施例１
粒状尿素９２０ｇを、熱風発生機を付設した温度制御可能な傾斜パン型転動造粒機（パン径４５０ｍｍ  ）に仕込み、２０〜４５ＲＰＭで回転させ粒状尿素を転動状態にした。該装置を加熱して粒状尿素の温度を６５〜７５℃に維持し、転動状態を維持した。ポリプロピレングリコール（分子量：３００、水酸基当量：１００）を１４ｇ、ポリプロピレングリコール（分子量：４００、水酸基当量：２００）を２８ｇ、及びアミン触媒としてジメチルエタノールアミンを０．８ｇの混合液、及びポリメリックＭＤＩ（粘度：１３０ｍＰａ・ｓ／２５℃）３８ｇを、送液ポンプを用いて加温されかつ転動状態にある粒状尿素にそれぞれ４０分間で添加した。その後、１０分間６５〜７５℃の範囲に保持することにより被覆生物活性物質粒子を得た。この被覆生物活性物質粒子の尿素溶出日数の測定結果を表３に示した。また、被覆材料のポリウレタンフィルムの引張試験結果を表２に示した。
【００４４】
実施例２、比較例１〜２
被覆材料として表１に示した材料に変更した以外は実施例１に準じて被覆生物活性物質粒子を製造した。この被覆生物活性物質粒子の尿素溶出日数の測定結果を表３に示した。また、被覆材料のポリウレタンフィルムの引張試験結果を表２に示した。
【００４５】
【表１】
表１
2004224609.tif 000002
ＴＰＧ    ：トリプロピレングリコール（分子量：１９２）
ＰＰＧ−１：ポリプロピレングリコールジオール（分子量：４００）
ＰＰＧ−２：ポリプロピレングリコールトリオール（分子量：３００）
ＰＰＧ−３：ポリプロピレングリコールトリオール（分子量：７００）
ｐＭＤＩ  ：ポリメリックＭＤＩ（粘度：１３０ｍＰａ／２５℃）
【００４６】
【表２】
表２
2004224609.tif 000003
【００４７】
実施例３
被覆生物活性物質粒子の生物活性物質を粒状尿素から粒子Ａに、被覆率を６％に変更した以外は実施例１に準じて被覆生物活性物質粒子を製造した。被覆率の変更は、粒子Ａ９４０ｇに、実施例１と同じ被覆材料を同じ割合で合計量を８０ｇから６０ｇに変更して添加して行った。この被覆生物活性物質粒子の加里溶出日数の測定結果を表３に示した。
【００４８】
実施例４
被覆生物活性物質粒子の生物活性物質を粒状尿素から粒子Ｂに、被覆率を１２％に変更した以外は実施例１に準じて被覆生物活性物質粒子を製造した。被覆率の変更は、粒子Ｂ８８０ｇに、実施例１と同じ被覆材料を同じ割合で合計量を８０ｇから１２０ｇに変更して添加して行った。被覆生物活性物質粒子の農薬放出日数の測定結果を表３に示した。
【００４９】
【表３】
表３
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【００５０】
実施例１〜４では、Ｄ１／Ｄ２がいずれも０．７以上となり、良好な時限溶出型の溶出パターンを示した。比較例１は引張強さが不足しているためＤ１が短く初期溶出が抑制できなかった。比較例２は破断伸びが不足しているためＤ１が短く初期溶出が抑制できなかった。
【００５１】
本発明の被覆生物活性物質粒子を用いて栽培試験を行った。
実施例５
育苗用の床土としてくみあい黒粒培土（（株）くみあい協友社製）３０００ｇを内寸が縦５８ｃｍ、横２８ｃｍ、深さ３ｃｍの水稲用育苗箱に入れ、その表面を平らにし、催芽種籾（品種：森のくまさん）１５０ｇを均一かつ層状に播種した後に、肥料として実施例１の被覆生物活性物質粒子を５００ｇ施用した。この上に、床土と同じ培土１０００ｇを用いて覆土して、十分に潅水した。該育苗箱を気温１８〜２８℃で２０日間育苗した。育苗管理は表層が乾燥しないように適宜潅水したほかは慣行法に準じた。
【００５２】
比較例３
被覆生物活性物質粒子を比較例１のものに代えた以外は実施例５に準じて栽培試験を行った。
【００５３】
比較例４
被覆生物活性物質粒子を加えない以外は実施例５に準じて栽培試験を行った。
【００５４】
実施例５、比較例３及び比較例４で育苗の様子を観察した結果、実施例５では比較例４と同様に揃った苗を育成することができたのに対し、比較例３では苗が揃わず、また一部では肥焼けの兆候が見られた。育苗終了後は熊本県水俣市の水田に移植して栽培を行い、実施例５の苗は慣行栽培並に生育することを確認した。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の被覆生物活性物質粒子を用いることによって、生物活性物質の時限溶出型の溶出パターンにおいて、初期溶出期間中の溶出を効果的に抑制することができる。また、本発明の知見に基づいて、効果的な溶出パターンを示す材料であるかどうかを被覆前にフィルム試験であらかじめ簡易判定することも可能である。本発明の栽培方法においては、上記の被覆生物活性物質粒子を用いることによって、栽培初期の生育障害を起こすことなく生物活性物質含有粒子の施用作業を著しく軽減することができる。