(57)【要約】【課題】磁性層表面へ影響を与えずに、更なる高密度化を達成しつつ、光サーボトラッキングを行うことができる磁気記録媒体を提供すること。【解決手段】非磁性支持体上に非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層と強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体。非磁性層と磁性層との界面に幅方向に周期的な変動を有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層と強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体であって、非磁性層と磁性層との界面に幅方向に周期的な変動を有する磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピューター用テープ、ＶＴＲ用テープ等の磁気記録媒体に関する。特に、本発明は、光学的検出手段を用いてテープ走行位置やヘッド位置決めを行うことに好適な磁気記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、データストレージ用磁気記録システムにおいて、高記録密度、高容量を実現するために狭トラック化が進んでいる。磁気記録テープの場合、長手方向記録（リニア記録）方式では記録・再生ヘッドが幅方向に駆動されトラックを選択しなければならない。即ち、記録・再生時には磁気ヘッドが磁気記録テープの幅方向（走行方向と直交する方向）に移動し、いずれかのトラックを選択しなければならない。しかし、トラック幅が狭くなるに従い、磁気記録テープとヘッドとの相対位置の制御に高い精度が必要になる。
【０００３】
従来の方法では、テープの走行位置がガイド等で固定され、ヘッドはあらかじめ決められた位置において、走行方向と直交する方向に移動する。しかし、トラック幅が狭くなると、このシステムではテープが伸縮した場合、あるいはテープの走行位置が予想される位置に比較してずれた場合、再生ヘッドが記録されたトラックの最適な位置からずれてしまい、出力が低下する。そこで、サーボ信号を長手方向に記録しておき、テープに対するヘッドの相対位置の検出を行うことが高記録密度化には必要となる。
【０００４】
また、リニア方式を採用する磁気記録再生システムにおいて、より高い記録密度で、かつより大きな記録容量を実現するためには、磁気記録テープの記録・再生時には、磁気ヘッドが磁気記録テープの幅方向（走行方向と直交する方向）に移動し、いずれかのトラックを選択しなければならないが、トラック幅が狭くなるに従い、磁気記録テープとヘッドとの相対位置を制御するため、より高い精度が必要になる。
【０００５】
従来、磁気記録媒体の光サーボトラッキング技術として、レーザー光線で磁性層表面にレーザー光線による溝を設け、その溝を光学的センサーで読みとり、一定のテープ走行位置を保つ、あるいはテープとヘッドの相対位置を一定にする技術が提案されている。このような、テープあるいはヘッドの位置を制御する方法は、高記録密度化によりその重要性は増してきている（特許文献１および２参照）。
【０００６】
しかしながら、上記方法は、完成した媒体の表面に溝があり、この部分は磁気記録に適さないため、高記録密度化と相反するという問題がある。また、レーザー光線による溝を設けるための加工装置が高価であり、更に、加工時にダストが発生するためクリーニング工程が必要であり、製造コストも高くなるという問題もある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平６−２３６５４１号公報
【特許文献２】
特開平５−１４３９７７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、磁性層表面へ影響を与えずに、更なる高密度化を達成しつつ、光サーボトラッキングを行うことができる磁気記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、非磁性支持体上に非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層と強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体であって、非磁性層と磁性層との界面に幅方向に周期的な変動を有する磁気記録媒体によって達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の磁気記録媒体は、非磁性層と磁性層との界面に、幅方向に周期的な変動を有することを特徴とする。本発明の磁気記録媒体は、この周期的な界面変動により、界面変動と同様の周期で媒体に対する光透過率や光反射率が変化する。これにより、本発明の磁気記録媒体において、例えば光透過率の変化を光学的センサーで読み取ることで、一定のテープ走行位置を保ったり、テープとヘッドとの相対位置を一定に制御することが可能となる。
【００１１】
本発明において、非磁性層と磁性層との界面に存在する幅方向に周期的な変動とは、例えば、非磁性層と磁性層との界面に、一定間隔で存在する非磁性層の突起（山脈）（但し、テープ長手方向に延在する磁性層に埋没している）、または磁性層の突起（山脈）（但し、非磁性層に埋没している）であることができる。この界面変動の間隔は、例えば０．２〜０．８ｍｍであることができ、突起高さは０〜２５０μｍであることができ、テープ横断面における幅は２０〜８０μｍであることができる。
【００１２】
本発明では、例えば、非磁性層用塗布液の粘度、表面張力、塗布速度を調整することで、非磁性層と磁性層との界面に、幅方向に周期的な変動を設けることができる。これは、塗布液の粘度η、表面張力σ、塗布速度Ｕから定義されるキャピラリー数ηＵ／σを増すと、塗膜の厚みが幅方向にｓｉｎ曲線状に変化する、という、従来から知られている原理に基づくものと考えられる。この原理により、非磁性層用塗布液の粘度、表面張力、塗布速度を調整することで、非磁性層と磁性層との界面に、ストライプ又はリブ（山脈）が現れて、長手方向に走ることにより、幅方向に周期的な変動を形成することができると考えられる。具体的には、非磁性層用塗布液の粘度は、１０〜１４ｃＰの範囲であることが好ましい。また、非磁性層用塗布液の表面張力は、２４〜３０ｄｙｎ／ｃｍ２（μＮ／ｃｍ２）であることが好ましく、非磁性層用塗布液の塗布速度は、１５０〜３００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。上記範囲内であれば、光透過率又は光反射率を検出することでサーボトラッキングを行うことが可能である周期的な変動を作製することができ、かつ周期的な変動が、磁性層表面に影響を与えることなく、優れた磁性層表面平滑性を得ることができる。
【００１３】
本発明では、非磁性層用塗布液の処方を適宜調整することにより、非磁性層塗布液の粘度及び表面張力を上記好ましい範囲に調整することができる。具体的には、非磁性粉末１００部に対して、溶媒量は２５０〜３５０部、樹脂量は１０〜３０部とすることが好ましい。
【００１４】
非磁性層用塗布液及び磁性層用塗布液の塗布方法としては、従来公知の塗布方法を用いることができる。上記のように、塗布液粘度、表面張力、塗布速度を調整して非磁性層用塗布液を塗布した後、非磁性層用塗布液が湿潤状態のうち（Ｗｅｔ  ｏｎ  Ｗｅｔ）に、又は乾燥後（Ｗｅｔ  ｏｎ  Ｄｒｙ）に、磁性層を設けることにより、非磁性層と磁性層との界面に、幅方向に周期的な変動を有する磁気記録媒体を得ることができる。
【００１５】
［磁性層］
本発明において、磁性層に含まれる強磁性粉末は、強磁性金属粉末であることができる。
強磁性金属粉末としては、α−Ｆｅを主成分とする強磁性合金粉末を用いることが好ましい。これらの強磁性合金粉末には、所定の原子以外に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｐ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂなどの原子を含んでもかまわない。特に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｙ、Ｂａ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂの少なくとも１つをα−Ｆｅ以外に含むことが好ましく、Ｃｏ、Ｙ、Ａｌ、Ｎｄ、Ｓｍの少なくとも一つを含むことがさらに好ましい。Ｃｏの含有量はＦｅに対して０原子％以上４０原子％以下であることが好ましく、さらに好ましくは５原子％以上３５原子％以下、より好ましくは１０原子％以上３５原子％以下である。Ｙの含有量は１．５原子％以上１２原子％以下であることが好ましく、さらに好ましくは３原子％以上１０原子％以下、より好ましくは３原子％以上９原子％以下である。Ａｌは１．５原子％以上１３原子％以下であることが好ましく、さらに好ましくは３原子％以上１１原子％以下、より好ましくは４原子％以上１０原子％以下である。これらの強磁性合金粉末には、あとで述べる分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤などで分散前にあらかじめ処理を行ってもかまわない。具体的には、特公昭４４−１４０９０号公報、特公昭４５−１８３７２号公報、特公昭４７−２２０６２号公報、特公昭４７−２２５１３号公報、特公昭４６−２８４６６号公報、特公昭４６−３８７５５号公報、特公昭４７−４２８６号公報、特公昭４７−１２４２２号公報、特公昭４７−１７２８４号公報、特公昭４７−１８５０９号公報、特公昭４７−１８５７３号公報、特公昭３９−１０３０７号公報、特公昭４６−３９６３９号公報、米国特許第３０２６２１５号、同３０３１３４１号、同３１００１９４号、同３２４２００５号、同３３８９０１４号などに記載されている。
【００１６】
強磁性金属粉末には、少量の水酸化物、または酸化物が含まれてもよい。強磁性金属粉末は、公知の製造方法により得られたものを用いることができ、下記の方法を挙げることができる。複合有機酸塩（主としてシュウ酸塩）と水素などの還元性気体で還元する方法、酸化鉄を水素などの還元性気体で還元してＦｅあるいはＦｅ−Ｃｏ粒子などを得る方法、金属カルボニル化合物を熱分解する方法、強磁性金属の水溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩あるいはヒドラジンなどの還元剤を添加して還元する方法、金属を低圧の不活性気体中で蒸発させて微粉末を得る方法などである。このようにして得られた強磁性金属粉末には、公知の徐酸化処理、すなわち有機溶剤に浸漬したのち乾燥させる方法、有機溶剤に浸漬したのち酸素含有ガスを送り込んで表面に酸化膜を形成したのち乾燥させる方法、有機溶剤を用いず酸素ガスと不活性ガスの分圧を調整して表面に酸化皮膜を形成する方法のいずれを施すこともできる。
【００１７】
磁性層に含まれる強磁性金属粉末のＢＥＴ法による比表面積は、４５〜８０ｍ２／ｇであることが好ましく、より好ましくは５０〜７０ｍ２／ｇである。４５ｍ２／ｇ以上であれば、ノイズが低く、８０ｍ２／ｇ以下であれば表面平滑性に優れた磁性層を得ることができる。強磁性金属粉末の結晶子サイズは、８０〜１８０オングストロームであることが好ましく、より好ましくは１００〜１８０オングストロームであり、更に好ましくは１１０〜１７５オングストロームである。強磁性金属粉末の平均長軸長は、好ましくは３０〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜１００ｎｍである。強磁性金属粉末の針状比は３以上１５以下であることが好ましく、さらには５以上１２以下であることが好ましい。強磁性金属粉末の飽和磁化（σＳ）は１００〜２００Ａ・ｍ２／ｋｇであることが好ましく、更に好ましくは１２０〜１８０Ａ・ｍ２／ｋｇである。
【００１８】
強磁性金属粉末の含水率は０．０１〜２重量％とすることが好ましい。結合剤の種類によって強磁性金属粉末の含水率は最適化することが好ましい。強磁性金属粉末のｐＨは、用いる結合剤との組合せにより最適化することが好ましい。その範囲は通常、４〜１２であり、好ましくは６〜１０である。強磁性金属粉末は、必要に応じ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐまたはこれらの酸化物などで表面処理を施してもかまわない。その量は強磁性金属粉末に対し通常、０．１〜１０重量％であり、表面処理を施すと脂肪酸などの潤滑剤の吸着量が１００ｍｇ／ｍ２以下になり好ましい。強磁性金属粉末には、可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｒなどの無機イオンを含む場合がある。これらは、本質的に無い方が好ましいが、２００ｐｐｍ以下であれば特に特性に影響を与えることは少ない。また、磁性層に含まれる強磁性金属粉末は、空孔が少ないほうが好ましく、その値は２０容量％以下、さらに好ましくは５容量％以下であることが好ましい。また形状については、先に示した粒子サイズについての特性を満足すれば、針状、米粒状、紡錘状のいずれでもかまわない。強磁性金属粉末自体のＳＦＤ（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｆｉｅｌｄ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）は小さい方が好ましく、０．８以下であることが好ましい。強磁性金属粉末のＨｃの分布を小さくする必要がある。尚、ＳＦＤが０．８以下であると、電磁変換特性が良好で、出力が高く、また、磁化反転がシャープでピークシフトも少なくなり、高密度デジタル磁気記録に好適である。Ｈｃの分布を小さくするためには、強磁性金属粉末においてはゲータイトの粒度分布を良くする、焼結を防止するなどの方法がある。
【００１９】
［非磁性層］
次に非磁性層に関する詳細な内容について説明する。本発明において、非磁性層は非磁性粉末及び結合剤を含む。非磁性粉末は、無機粉末又は有機粉末であることができる。非磁性層には、非磁性層及び結合剤のほかに、電磁変換特性に実質的に影響しない範囲で磁性粉末を混合して使用してもよい。
【００２０】
非磁性粉末は、例えば、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機化合物から選択することができる。無機化合物としては例えばα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、ヘマタイト、ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデンなどを単独または組合せで使用することができる。特に好ましいものは、粒度分布の小ささ、機能付与の手段が多いこと等から、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいものは二酸化チタン、α酸化鉄である。これら非磁性粉末の平均粒子径は０．００５〜２μｍであることが好ましいが、必要に応じて粒子サイズの異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。非磁性粉末の平均粒子径は、０．０１μｍ〜０．２μｍであることが特に好ましい。特に、非磁性粉末が粒状金属酸化物である場合は、平均粒子径が０．０８μｍ以下であることが好ましく、針状金属酸化物である場合は、平均長軸長が０．３μｍ以下であることが好ましく、０．２  μｍ以下であることがさらに好ましい。タップ密度は０．０５〜２ｇ／ｍｌであることが好ましく、更に好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍｌである。非磁性粉末の含水率は０．１〜５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３重量％、更に好ましくは０．３〜１．５重量％である。非磁性粉末のｐＨは通常、２〜１１であり、３〜１０の間であることが特に好ましい。非磁性粉末の比表面積は１〜１００ｍ２／ｇであることが好ましく、より好ましくは５〜８０ｍ２／ｇ、更に好ましくは１０〜７０ｍ２／ｇである。非磁性粉末の結晶子サイズは０．００４μｍ〜１μｍであることが好ましく、０．０４μｍ〜０．１μｍであることが更に好ましい。ＤＢＰ（ジブチルフタレート）を用いた吸油量は５〜１００ｍｌ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は１〜１２であることが好ましく、より好ましくは３〜６である。形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれでも良い。モース硬度は４以上、１０以下のものが好ましい。非磁性粉末のＳＡ（ステアリン酸）吸着量は１〜２０μｍｏｌ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは２〜１５μｍｏｌ／ｍ２、さらに好ましくは３〜８μｍｏｌ／ｍ２である。これらの非磁性粉末の表面は、表面処理が施されＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｙ２Ｏ３が存在することが好ましい。特に分散性に好ましいものはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２であり、更に好ましいものはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２である。これらは組み合わせて使用しても良いし、単独で用いることもできる。また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いても良いし、先ずアルミナを存在させた後にその表層にシリカを存在させる方法、またはその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。
【００２１】
非磁性層に用いられる非磁性粉末の具体的な例としては、昭和電工製ナノタイト、住友化学製ＨＩＴ−１００、ＺＡ−Ｇ１、戸田工業社製αヘマタイトＤＰＮ−２５０、ＤＰＮ−２５０ＢＸ、ＤＰＮ−２４５、ＤＰＮ−２７０ＢＸ、ＤＰＮ−５００ＢＸ、ＤＢＮ−ＳＡ１、ＤＢＮ−ＳＡ３、石原産業製酸化チタンＴＴＯ−５１Ｂ、ＴＴＯ−５５Ａ、ＴＴＯ−５５Ｂ、ＴＴＯ−５５Ｃ、ＴＴＯ−５５Ｓ、ＴＴＯ−５５Ｄ、ＳＮ−１００、αヘマタイトＥ２７０、Ｅ２７１、Ｅ３００、Ｅ３０３、チタン工業製酸化チタンＳＴＴ−４Ｄ、ＳＴＴ−３０Ｄ、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ、αヘマタイトα−４０、テイカ製ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１００Ｆ、ＭＴ−５００ＨＤ、堺化学製ＦＩＮＥＸ−２５、ＢＦ−１、ＢＦ−１０、ＢＦ−２０、ＳＴ−Ｍ、同和鉱業製ＤＥＦＩＣ−Ｙ、ＤＥＦＩＣ−Ｒ、日本アエロジル製ＡＳ２ＢＭ、ＴｉＯ２Ｐ２５、宇部興産製１００Ａ、５００Ａ、及びそれを焼成したものが挙げられる。特に好ましい非磁性粉末は二酸化チタンとα−酸化鉄である。
【００２２】
非磁性層にカーボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗Ｒｓを下げること、光透過率を小さくすることができる。カーボンブラックの種類はゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。非磁性層のカーボンブラックは所望する効果によって、以下のような特性を最適化すべきであり、併用することでより効果が得られることがある。
非磁性層に含まれるカーボンブラックの比表面積は１００〜５００ｍ２／ｇであることが好ましく、より好ましくは１５０〜４００ｍ２／ｇであり、ＤＢＰ吸油量は２０〜４００ｍｌ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは３０〜４００ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックの平均粒子径は５ｎｍ〜８０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｎｍである。カーボンブラックのｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０重量％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌであることが好ましい。
【００２３】
本発明において、非磁性層に用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、８００、８８０、７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、三菱化成工業社製＃３０５０Ｂ、＃３１５０Ｂ、＃３２５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３９５０Ｂ、＃９５０、＃６５０Ｂ、＃９７０Ｂ、＃８５０Ｂ、ＭＡ−６００、ＭＡ−２３０、＃４０００、＃４０１０、コロンビアンカーボン社製ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ  ８８００、８０００、７０００、５７５０、５２５０、３５００、２１００、２０００、１８００、１５００、１２５５、１２５０、アクゾー社製ケッチェンブラックＥＣなどが挙げられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カーボンブラックを塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは上記無機質粉末に対して５０重量％を越えない範囲、非磁性層総重量の４０重量％を越えない範囲で使用できる。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。本発明で使用できるカーボンブラックは、例えば「カーボンブラック便覧」（カーボンブラック協会編）を参考にすることができる。
【００２４】
また非磁性層には有機質粉末を目的に応じて、添加することもできる。例えば、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂も使用することができる。その製法は特開昭６２−１８５６４号公報、特開昭６０−２５５８２７号公報に記されているようなものが使用できる。
【００２５】
非磁性層の結合剤樹脂（種類と量）、潤滑剤・分散剤・添加剤の種類、量、溶剤、分散方法に関しては、磁性層に関する公知の技術が適用できる。
【００２６】
［結合剤］
本発明において、結合剤としては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物を使用することができる。熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１，０００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００、重合度が約５０〜１０００程度のものを使用することができる。
熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂を使用することができる。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシーポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等が挙げられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９号公報に詳細に記載されている。以上の樹脂は単独または組合せて使用でき、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシアネートを組み合わせたものが挙げられる。
特に、本発明において、非磁性層と磁性層との界面に幅方向に周期的な変動を設けるためには、非磁性層用塗布液に含まれる結合剤として、ポリウレタン樹脂を単独で、又は他の樹脂、例えば塩化ビニル系樹脂等と併用して使用することが好ましい。
【００２７】
ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、−ＯＨ、−ＮＲ２、−Ｎ＋Ｒ３（Ｒは炭化水素基）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮ、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものを用いることが好ましい。このような極性基の量は１０−１〜１０−８モル／ｇであり、好ましくは１０−２〜１０−６モル／ｇである。
【００２８】
本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としてはユニオンカーバイト社製ＶＡＧＨ、ＶＹＨＨ、ＶＭＣＨ、ＶＡＧＦ、ＶＡＧＤ、ＶＲＯＨ、ＶＹＥＳ、ＶＹＮＣ、ＶＭＣＣ、ＸＹＨＬ、ＸＹＳＧ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＨＣ、ＰＫＦＥ、日信化学工業社製ＭＰＲ−ＴＡ、ＭＰＲ−ＴＡ５、ＭＰＲ−ＴＡＬ、ＭＰＲ−ＴＳＮ、ＭＰＲ−ＴＭＦ、ＭＰＲ−ＴＳ、ＭＰＲ−ＴＭ、ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学社製１０００Ｗ、ＤＸ８０、ＤＸ８１、ＤＸ８２、ＤＸ８３、１００ＦＤ、日本ゼオン社製ＭＲ−１０４、ＭＲ−１０５、ＭＲ１１０、ＭＲ１００、ＭＲ５５５、４００Ｘ−１１０Ａ、日本ポリウレタン社製ニッポランＮ２３０１、Ｎ２３０２、Ｎ２３０４、大日本インキ社製パンデックスＴ−５１０５、Ｔ−Ｒ３０８０、Ｔ−５２０１、バ−ノックＤ−４００、Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９、７２０９、東洋紡社製バイロンＵＲ８２００、ＵＲ８３００、ＵＲ−８７００、ＲＶ５３０、ＲＶ２８０、大日精化社製ダイフェラミン４０２０、５０２０、５１００、５３００、９０２０、９０２２、７０２０、三菱化成社製ＭＸ５００４、三洋化成社製サンプレンＳＰ−１５０、旭化成社製サランＦ３１０、Ｆ２１０などが挙げられる。
【００２９】
本発明において、非磁性層または磁性層に用いられる結合剤は非磁性粉末または磁性粉末に対し、５〜５０重量％の範囲、好ましくは１０〜３０重量％の範囲で用いることができる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は、５〜３０重量％、ポリウレタン樹脂を用いる場合は２〜２０重量％、ポリイソシアネートは２〜２０重量％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましい。ただし、例えば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンのみまたはポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。本発明において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温度が−５０〜１５０℃、好ましくは０℃〜１００℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．４９〜９８ｋＰａ、降伏点は０．４９〜９８ｋＰａのものを用いることが好ましい。
【００３０】
本発明の磁気記録媒体は、非磁性層及び磁性層から構成される。磁性層は、二層以上から構成されてもよい。従って、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、又はそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、又は先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ非磁性層、各磁性層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層でバインダー量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層のバインダー量を増量することが有効であり、ヘッドに対するヘッドタッチを良好にするためには、非磁性層のバインダー量を多くして柔軟性を持たせることができる。
【００３１】
本発明に用いるポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート等を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品名としては、日本ポリウレタン社製コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴＬ、武田薬品社製タケネートＤ−１０２，タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２、住友バイエル社製、デスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ等があり、これらを単独または硬化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組合せで各層とも用いることができる。
【００３２】
［カーボンブラック、研磨剤］
本発明において、磁性層に使用されるカーボンブラックとしては、ゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。比表面積は５〜５００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は１０〜４００ｍｌ／１００ｇ、平均粒子径は５ｎｍ〜３００ｎｍ、ｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０重量％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｃｃであることが好ましい。本発明において、磁性層に用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、９０５、８００、７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、旭カーボン社製＃８０、＃６０、＃５５、＃５０、＃３５、三菱化成工業社製＃２４００Ｂ、＃２３００、＃９００、＃１０００、＃３０、＃４０、＃１０Ｂ、コロンビアンカーボン社製、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ  １５０、５０、４０、１５、ＲＡＶＥＮ−ＭＴ−Ｐ、日本ＥＣ社製ケッチェンブラックＥＣなどが挙げられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カーボンブラックを磁性塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。カーボンブラックを使用する場合は磁性体に対する量の０．１〜３０重量％で用いることが好ましい。
【００３３】
カーボンブラックは磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上などの働きがあり、これらは用いるカーボンブラックにより異なる。従って本発明に使用されるこれらのカーボンブラックは磁性層、非磁性層でその種類、量、組合せを変え、粒子サイズ、吸油量、電導度、ｐＨなどの先に示した諸特性をもとに目的に応じて使い分けることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきものである。本発明の磁性層で使用できるカーボンブラックは，例えば「カーボンブラック便覧」（カーボンブラック協会編）を参考にすることができる。
【００３４】
本発明において、研磨剤としては、α化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、窒化珪素、炭化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、ダイヤモンドなど主としてモース硬度６以上の公知の材料を、単独または組合せて使用することができる。また、これらの研磨剤同士の複合体（研磨剤を他の研磨剤で表面処理したもの）を使用してもよい。これらの研磨剤には主成分以外の化合物または元素が含まれる場合もあるが主成分が９０重量％以上であれば効果に変わりはない。これら研磨剤の平均粒径は０．０１〜２μｍであることが好ましく、特に電磁変換特性を高めるためには、その粒度分布が狭い方が好ましい。また耐久性を向上させるには必要に応じて粒子サイズの異なる研磨剤を組み合わせたり、単独の研磨剤でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることも可能である。タップ密度は０．３〜２ｇ／ｃｃ、含水率は０．１〜５重量％、ｐＨは２〜１１、比表面積は１〜３０ｍ２／ｇであることが好ましい。本発明に用いられる研磨剤の形状は針状、球状、サイコロ状、のいずれでも良いが、形状の一部に角を有するものが研磨性が高く好ましい。具体的には、住友化学社製ＡＫＰ−１２、ＡＫＰ−１５、ＡＫＰ−２０、ＡＫＰ−３０、ＡＫＰ−５０、ＨＩＴ−２０、ＨＩＴ−３０、ＨＩＴ−５５、ＨＩＴ−６０、ＨＩＴ−７０、ＨＩＴ−８０、ＨＩＴ−１００、レイノルズ社製ＥＲＣ−ＤＢＭ、ＨＰ−ＤＢＭ、ＨＰＳ−ＤＢＭ、不二見研磨剤社製ＷＡ１００００、上村工業社製ＵＢ２０、日本化学工業社製Ｇ−５、クロメックスＵ２、クロメックスＵ１、戸田工業社製ＴＦ１００、ＴＦ１４０、イビデン社製ベータランダムウルトラファイン、昭和鉱業社製Ｂ−３などが挙げられる。これらの研磨剤は必要に応じ非磁性層に添加することもできる。非磁性層に添加することで表面形状を制御したり、研磨剤の突出状態を制御したりすることができる。これら磁性層、非磁性層の添加する研磨剤の粒径、量はむろん最適値に設定すべきものである。
【００３５】
［添加剤］
本発明において、磁性層及び非磁性層に使用される添加剤としては、潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果などをもつものが使用される。例えば、二硫化モリブデン、二硫化タングステングラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛、シリコーンオイル、極性基をもつシリコーン、脂肪酸変性シリコーン、フッ素含有シリコーン、フッ素含有アルコール、フッ素含有エステル、ポリオレフィン、ポリグリコール、アルキル燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ポリフェニルエーテル、フェニルホスホン酸、αナフチル燐酸、フェニル燐酸、ジフェニル燐酸、ｐ−エチルベンゼンホスホン酸、フェニルホスフィン酸、アミノキノン類、各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、および、これらの金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕなど）、または、炭素数１２〜２２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１２〜２２のアルコキシアルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）と炭素数２〜１２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つ（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエーテルの脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪族アミン、などが使用できる。
【００３６】
これら添加剤の具体例としては、脂肪酸では、カプリン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸などが挙げられる。エステル類ではブチルステアレート、オクチルステアレート、アミルステアレート、イソオクチルステアレート、ブチルミリステート、オクチルミリステート、ブトキシエチルステアレート、ブトキシジエチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−オクチルドデシルパルミテート、２−ヘキシルドデシルパルミテート、イソヘキサデシルステアレート、オレイルオレエート、ドデシルステアレート、トリデシルステアレート、エルカ酸オレイル、ネオペンチルグリコールジデカノエート、エチレングリコールジオレイル、アルコール類ではオレイルアルコール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコールなどが挙げられる。また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加体、等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルフォン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基、などの酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸または燐酸エステル類、アルキルベダイン型、等の両性界面活性剤等も使用できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は３０重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００３７】
本発明で使用されるこれらの潤滑剤、界面活性剤は個々に異なる物理的作用を有するものであり、その種類、量、および相乗的効果を生み出す潤滑剤の併用比率は目的に応じ最適に定められるべきものである。非磁性層、磁性層で融点の異なる脂肪酸を用い表面への滲み出しを制御する、沸点、融点や極性の異なるエステル類を用い表面への滲み出しを制御する、界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる、潤滑剤の添加量を非磁性層で多くして潤滑効果を向上させるなど考えられ、無論ここに示した例のみに限られるものではない。一般には潤滑剤の総量として、磁性層に含まれる強磁性粉末または非磁性層に含まれる非磁性粉末に対し、０．１重量％〜５０重量％、好ましくは２重量％〜２５重量％の範囲で選択される。
【００３８】
また本発明で用いられる添加剤のすべてまたはその一部は、磁性および非磁性塗布液製造のどの工程で添加してもかまわない、例えば、混練工程前に磁性体と混合する場合、磁性体と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合などがある。また、目的に応じて磁性層を塗布した後、同時または逐次塗布で、添加剤の一部または全部を塗布することにより目的が達成される場合がある。また、目的によってはカレンダー処理（カレンダーロールによる加熱加圧処理）した後、またはスリット終了後、磁性層表面に潤滑剤を塗布することもできる。
本発明で用いられる有機溶剤は公知のものが使用でき、例えば特開平６−６８４５３号公報に記載の溶剤を用いることができる。
【００３９】
［非磁性支持体］
本発明に用いられる非磁性支持体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリアミド（脂肪族ポリアミドやアラミド等の芳香族ポリアミドを含む）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、ポリベンゾオキサゾールなどの公知のフィルムが使用できる。特に、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドなどの高強度支持体を用いることが好ましい。また必要に応じ、磁性面とベース面の表面粗さを変えるため特開平３−２２４１２７号公報に示されるような積層タイプの支持体を用いることもできる。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行っても良い。
【００４０】
本発明の目的を達成するためには、非磁性支持体として、ＷＹＫＯ社製の表面粗さ計ＴＯＰＯ−３ＤのＭＩＲＡＵ法で測定した中心面平均表面粗さ（Ｒａ）が８．０ｎｍ以下、好ましくは４．０ｎｍ以下ものを使用することが好ましい。非磁性支持体は単に中心面平均表面粗さが小さいだけではなく、０．３μｍ以上の粗大突起がないことが好ましい。また表面の粗さ形状は必要に応じて  非磁性支持体に添加されるフィラーの大きさと量により自由にコントロールされるものである。これらのフィラーとしては一例としてはＣａ、Ｓｉ、Ｔｉなどの酸化物や炭酸塩の他、アクリル系などの有機微粉末が挙げられる。非磁性支持体の最大高さＳＲｍａｘは１μｍ以下、十点平均粗さＳＲｚは０．５μｍ以下、中心面山高さＳＲｐは０．５μｍ以下、中心面谷深さＳＲｖは０．５μｍ以下、中心面面積率ＳＳｒは１０％以上９０％以下、平均波長Ｓλａは５μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。所望の電磁変換特性と耐久性を得るため、これら非磁性支持体の表面突起分布は、フィラーにより任意にコントロールできるものであり、０．０１μｍから１μｍの大きさのもの各々を０．１ｍｍ２あたり０個から２０００個の範囲でコントロールすることができる。
【００４１】
本発明に用いられる非磁性支持体のＦ−５値は、好ましくは４９〜４９０ＭＰａ（５〜５０ｋｇ／ｍｍ２）であり、また、支持体の８０℃３０分での熱収縮率は好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．２％以下である。破断強度は４９〜９８０ＭＰａ（５〜１００ｋｇ／ｍｍ２）であることが好ましい。
【００４２】
［層構成］
本発明の磁気記録媒体は、非磁性層と磁性層を、非磁性支持体の両面又は片面に設けることができる。本発明の磁気記録媒体において、非磁性支持体の厚みは、４〜１０μｍであることが好ましく、７〜９μｍであることがより好ましい。
【００４３】
また、非磁性支持体と非磁性層との間に密着性向上のための下塗り層を設けてもかまわない。下塗層厚みは０．００５〜０．５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５μｍである。
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の一方に非磁性層及び磁性層を設け、他方にバックコート層を設けることもできる。バックコート層の厚みは０．１〜１μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．７μｍである。これらの下塗層、バックコート層は公知のものが使用できる。
【００４４】
本発明の磁気記録媒体において、磁性層の厚みは用いるヘッドの飽和磁化量やヘッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化されるものであるが、好ましくは０．０１〜０．６μｍ、更に好ましくは０．０５〜０．３μｍである。磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。
【００４５】
本発明の磁気記録媒体において、非磁性層の厚みは０．２μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上３．０μｍ以下であり、さらに好ましくは０．５μｍ以上１．５μｍ以下である。
【００４６】
［製法］
本発明の磁気記録媒体の磁性層用塗布液又は非磁性層用塗布液を製造する工程は、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ２段階以上にわかれていてもかまわない。本発明に使用する強磁性粉末、非磁性粉末、結合剤、カーボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤などすべての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。本発明の目的を達成するためには、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダなど強い混練力をもつものを使用することが好ましい。ニーダを用いる場合は磁性粉末若しくは非磁性粉末と結合剤のすべてまたはその一部（ただし全結合剤の３０重量％以上が好ましい）、または磁性粉末１００重量部に対し１５〜５００重量部の範囲で混練処理される。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８号公報、特開平１−７９２７４号公報に記載されている。また、磁性層用塗布液および非磁性層用塗布液を分散させるためには、ガラスビーズを用いることができ、高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。
【００４７】
本発明の重層構成の磁気記録媒体を塗布する場合、以下のような方式を用いることが好ましい。第一に磁性塗料の塗布で一般的に用いられるグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布装置等により、まず非磁性層を塗布し、非磁性層がウェット状態のうちに特公平１−４６１８６号公報や特開昭６０−２３８１７９号公報、特開平２−２６５６７２号公報に開示されている支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により磁性層を塗布する方法；第二に特開昭６３−８８０８０号公報、特開平２−１７９７１号公報、特開平２−２６５６７２号公報に開示されているような塗布液通液スリットを二つ内蔵する一つの塗布ヘッドにより非磁性層と磁性層とをほぼ同時に塗布する方法；第三に特開平２−１７４９６５号公報に開示されているバックアップロール付きエクストルージョン塗布装置により非磁性層と磁性層をほぼ同時に塗布する方法である。なお、磁性粒子の凝集による磁気記録媒体の電磁変換特性等の低下を防止するため、特開昭６２−９５１７４号公報や特開平１−２３６９６８号公報に開示されているような方法により塗布ヘッド内部の塗布液にせん断を付与することが望ましい。なお、塗布液の粘度については、特開平３−８４７１号公報に開示されている数値範囲を満足する必要がある。さらに本発明では、非磁性層と磁性層との界面に幅方向に周期的な変動を設けるため、非磁性層用塗布液の粘度は、１０〜１４ｃＰとすることが好ましい。
本発明の構成を実現するには非磁性層を塗布し乾燥させたのち、その上に磁性層を設ける逐次重層塗布を用いてもむろんかまわず、本発明の効果が失われるものではない。ただし、塗布欠陥を少なくし、ドロップアウトなどの品質を向上させるためには、前述の同時重層塗布を用いることが好ましい。
【００４８】
本発明では、配向装置は、コバルト磁石とソレノイドで交流磁場を印加するなど公知の配向装置を用いることが好ましい。
カレンダー処理ロールとしては、エポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性のあるプラスチックロールまたは金属ロールを用いることが好ましい。処理温度は、好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは８５℃以上である。線圧力は好ましくは２ｋＮ／ｃｍ以上、さらに好ましくは３ｋＮ／ｃｍ以上である。
【００４９】
［物理特性］
本発明の磁気記録媒体において、磁性層の飽和磁束密度は強磁性金属粉末を用いた場合０．２Ｔ以上０．６Ｔ以下であることが好ましい。抗磁力の分布は狭い方が好ましく、ＳＦＤは０．３以下であることが好ましい。角形比は０．８以上であることが好ましい。
本発明の磁気記録媒体において、目的に応じ非磁性層と磁性層でこれらの物理特性を変えることができるのは容易に推定されることである。例えば、磁性層の弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に非磁性層の弾性率を磁性層より低くして磁気記録媒体のヘッドへの当りを良くするなどである。
【００５０】
【実施例】
以下、本発明の具体的実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるべきものではない。なお、以下の「部」とは「重量部」のことである。
磁性層用塗布液
2004241059.tif 000002
【００５１】
非磁性層用塗布液
2004241059.tif 000003
【００５２】
上記の塗布液のそれぞれについて、各成分をニーダで混練したのち、得られた磁性層用および非磁性層用分散液それぞれに、αアルミナ（住友化学社製ＨＩＴ６０）を塩化ビニル共重合体（日本ゼオン社製ＭＲ１１０）に分散したペースト（住友化学社製ＳＬＨ１６０）を、αアルミナの量として５部を加え、更にポリイソシアネートを磁性層用分散液には５部、非磁性層用分散液には１３部を加え、さらに磁性層用分散液にはシクロヘキサノン４０部を、非磁性層用分散液には表１のようにシクロヘキサノンをさらに７０部（実施例１）、４０部（実施例２）、１００部（比較例１）加え、３μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性層形成用および非磁性層形成用の塗布液を調製した。
支持体には厚さ８．５μｍで中心面平均表面粗さが４．０ｎｍのポリエチレンナフタレートを使用した。
【００５３】
得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが１．５μｍになるように、さらにその直後にその上に磁性層の厚さが０．３μｍになるように、支持体上の一方の面に同時重層塗布を行い、両層がまだ湿潤状態にあるうちに、磁場強度０．６ＴのＣｏ磁石及び０．４Ｔのソレノイド配向装置で配向処理を行い乾燥させた。次いでもう片方の支持体面にはカーボンブラック粉末と結合剤からなる公知のバックコート層用塗布液を、厚み０．５μｍになるように塗布し、乾燥させた。その後７段のカレンダーを用い、線圧３．３ｋＮ／ｃｍ、温度８０゜Ｃで金属ロールを用いて処理を行い、シート状のサンプルを作成し、１２．６５ｍｍ幅のテープにスリットした。
【００５４】
測定方法
（１）非磁性層用塗布液粘度
ロトビスコ粘度計（Ｈａａｋｅ社製）にて、塗布時のせん断速度と同等のせん断速度（５００００／ｓｅｃ）で測定した。
（２）光透過率
７８０ｎｍの半導体レーザーを用いて、テープの光透過率を測定した。
（３）再生出力
ＳＯＮＹ製ＤＴＦ−２  ＧＹ−８２４０を使用し、テープに波長０．３１５μｍの信号を記録した後、再生出力を測定し、比較例１を基準に、出力をｄＢ表示した。
（４）磁性層表面性
微分干渉顕微鏡５０倍で磁性層表面の状態を観察した。
【００５５】
【表１】
2004241059.tif 000004
【００５６】
［実施例１］
非磁性層用塗布液の粘度が１２．１ｃＰであり、図１のように非磁性層と磁性層との界面に０．６ｍｍ間隔の周期的な変動（突起高さ０．１５μｍ、テープ横断面における幅６０μｍ）が形成された。磁性層が薄い部分（非磁性層の突起部分）での光透過率は１６％、磁性層の厚い部分（本来の磁性層の厚さの部分）での光透過率は８％であり、光透過率の差により明確なコントラストが得られた。光透過率の差が８％であるので、光サーボトラッキングに用いられる半導体レーザーを用いてこのコントラストを容易に識別することができる。非磁性層と磁性層との界面にある周期的な変動による磁性層表面性への影響はなく、比較例１（周期的な変動なし）と比べて、テープ再生出力の低下はなかった。
【００５７】
［実施例２］
追加シクロヘキサノン量を４０部に変更した結果、非磁性層用塗布液の粘度が１３．４ｃＰとなり、実施例１と同様に、非磁性層と磁性層との界面に、０．６ｍｍ間隔の周期的な変動（突起高さ０．１μｍ、テープ横断面における幅６０μｍ）が形成され、実施例１よりも、さらにその変動が大きくなった。磁性層が薄い部分での光透過率は２１％、磁性層の厚い部分での光透過率は８％であった。透過率の差は１３％であり、実施例１よりもコントラストが明確になった。非磁性層と磁性層との界面にある周期的な変動による磁性層表面性への影響はなく、比較例１と比べ、テープ再生出力の低下はなかった。
【００５８】
［比較例１］
追加シクロヘキサノン量を１００部に変更した結果、非磁性層用塗布液の粘度が９．８ｃＰとなり、界面に周期的な変動はなくなり、幅方向の光透過率は８％で一定であった。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の磁気記録媒体は、非磁性層と磁性層との界面に、幅方向に周期的な変動を有することで、媒体に対する光透過率又は光反射率が周期的に変化する。本発明の磁気記録媒体は、この周期的な変化を光学的センサーで読み取ることで、テープ走行位置を一定に保ったり、テープとヘッドとの相対位置を一定に制御することができるため、光サーボトラッキングを行う磁気記録媒体として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁気記録媒体のテープ幅方向の断面図である。
【図１】
2004241059.tif 000005