(57)【要約】【課題】弱い移動力で中折り板を後退移動できる中折り装置を提供する。【解決手段】用紙束５の中折り箇所を先端として用紙束５を搬送する中折り板７と、この中折り板７によって搬送されてくる用紙束５をニップしつつ搬送する一対の入口側中折りローラ２０，２１と、一対の入口側中折りローラ２０，２１によって搬送されてくる用紙束５をニップしつつ搬送する一対の奥側中折りローラ２７，２８とを備えた中折り装置において、一対の奥側中折りローラ２７，２８より搬送奥位置を各揺動中心軸２４，２５として一対の揺動部材２２，２３を揺動自在に設け、この一対の揺動部材２２，２３に一対の入口側中折りローラ２０，２１と一対の奥側中折りローラ２７，２８のそれぞれを支持し、一対の揺動部材２２，２３間に引っ張りバネ２９を介在した。【選択図】      図４
2004224554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束の中折り箇所を押圧し、中折り箇所を先端として用紙束を搬送する前進移動と、前進位置から元の待機位置に戻る後退移動とを行う中折り板と、
この中折り板によって前記用紙束が搬送されてくる位置に配置され、ニップ力によって圧接する圧接位置とニップ力に抗して離間する離間位置との間で変移自在で、且つ、前記用紙束を搬送する方向に回転された一対の入口側中折りローラと、
この一対の入口側中折りローラによって前記用紙束が搬送されてくる位置に配置され、ニップ力によって圧接する圧接位置とニップ力に抗して離間する離間位置との間で変移自在で、且つ、前記用紙束を搬送する方向に回転された一対の奥側中折りローラとを備えた中折り装置において、
前記用紙束の中折り箇所が一対の前記奥側中折りローラ間のニップ位置まで搬送されたタイミングで一対の前記入口側中折りローラを離間位置に強制変移させる入口側ローラ開放手段を設けたことを特徴とする中折り装置。
【請求項２】
請求項１記載の中折り装置であって、
前記中折り板は、その先端が一対の前記入口側ローラ間の位置と一対の前記奥側ローラ間の位置との間の区間を前進位置として往復移動することを特徴とする中折り装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の中折り装置であって、
前記入口側ローラ開放手段は、一対の奥側中折りローラより搬送奥位置を各揺動中心として揺動自在に設けられ、一対の前記入口側中折りローラと一対の前記奥側中折りローラのそれぞれが支持された一対の揺動部材であることを特徴とする中折り装置。
【請求項４】
請求項３記載の中折り装置であって、
一対の前記入口側中折りローラと一対の前記奥側中折りローラを共に圧接位置側に付勢する方向に一対の前記揺動部材を付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする中折り装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の中折り装置であって、
前記入口側ローラ開放手段は、いずれか一方の奥側中折りローラより搬送奥位置を揺動中心として揺動自在に設けられ、いずれか一方の前記入口側中折りローラと一方の前記奥側中折りローラが支持された単一の揺動部材であることを特徴とする中折り装置。
【請求項６】
請求項５記載の中折り装置であって、
一方の前記入口側中折りローラと一方の前記奥側中折りローラを共に圧接位置側に付勢する方向に前記揺動部材を付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする中折り装置。
【請求項７】
請求項４記載の中折り装置であって、
前記付勢手段は、一対の前記揺動部材の間に介在した引っ張りバネであることを特徴とする中折り装置。
【請求項８】
請求項６記載の中折り装置であって、
前記付勢手段は、前記揺動部材と固定部材との間に介在した引っ張りバネであることを特徴とする中折り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙束に中折り処理を施す中折り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置によって得られた用紙を複数枚重ね、この用紙束に対し中折り処理を行ない、使い勝手の良い用紙束を作成する場合がある。
【０００３】
このような中折り装置の従来例としては、図７〜図９に示す特開２００１−１９２６９号公報に開示されたものがある。
【０００４】
この中折り装置１００は、図７〜図９に示すように、用紙束１０１をセットし、用紙束１０１の中折り箇所に用紙搬送口１０２ａを有する用紙ガイド部材１０２と、セットされた用紙束１０１の中折り箇所を押圧し、中折り箇所を先端として用紙束１０１を前進位置（図８の位置）まで搬送する前進移動と前進位置から元の待機位置（図７及び図９の位置）に戻る後退移動とを行う中折り板１０３と、この中折り板１０３によって用紙束１０１が搬送されてくる位置に配置され、第１付勢手段１０４によるニップ力によって圧接する圧接位置と第１付勢手段１０４によるニップ力に抗して離間する離間位置との間で変移自在で、且つ、用紙束１０１を搬送する方向に回転された一対の入口側中折りローラ１０５，１０６と、この一対の入口側中折りローラ１０５，１０６によって用紙束１０１が搬送されてくる位置に配置され、第２付勢手段１０７によるニップ力によって圧接する圧接位置と第２付勢手段１０７によるニップ力に抗して離間する離間位置との間で変移自在で、且つ、用紙束１０１を搬送する方向に回転された一対の奥側中折りローラ１０８，１０９とを備えている。第１付勢手段１０４は弱いニップ力を作用し、第２付勢手段１０７は強いニップ力を作用するように設定されている。
【０００５】
次に、上記中折り装置１００による用紙束１０１の中折り動作を説明する。図７に示すように、用紙束１０１がセット位置に位置されると、中折り板１０３が待機位置から前進移動して前進位置まで移動する。この中折り板１０３の前進移動によって用紙束１０１の中折り箇所が押圧され、図８に示すように、中折れ箇所を先端として用紙束１０１が一対の入口側中折りローラ１０５，１０６間まで搬送される。一対の入口側中折りローラ１０５，１０６間に搬送された用紙束１０１は、一対の入口側中折りローラ１０５，１０６間のニップ力によって中折り力を受けると共に一対の入口側中折りローラ１０５，１０６の回転によって一対の奥側中折りローラ１０８，１０９間に搬送される。図９に示すように、一対の奥側中折りローラ１０８，１０９間に搬送された用紙束１０１は、一対の奥側中折りローラ１０８，１０９間のニップ力によって中折り力を受けると共に一対の奥側中折りローラ１０８，１０９の回転によって搬送され、この一連の中折り処理によって用紙束１０１が中折りされる。
【０００６】
また、用紙束１０１を一対の入口側中折りローラ１０５，１０６のニップ位置まで搬送した中折り板１０３は、前進位置から待機位置まで後退移動される。この中折り板１０３の後退移動の際には、第１付勢手段１０４によるニップ力が移動抵抗となるが、第１付勢手段１０４によるニップ力を弱く設定することによって中折り板１０３の後退移動力の低減が図られている。
【０００７】
また、従来の他の中折れ装置としては、図１０に示す特開２００１−１６３５１９号公報に開示されたものがある。
【０００８】
この中折れ装置は、上記従来例の中折り装置１００と比較すると、第１付勢手段（図示せず）は第２付勢手段（図示せず）と共に強いニップ力を作用するように設定されていると共に、中折り板１１１の先端側には間隔を置いて凸部１１１ａが複数箇所に形成されている点が異なる。他の構成は、上記従来例と同一である。
【０００９】
この中折り装置によっても上記従来の中折り装置１００と同様の作用で用紙束に中折り処理を施すことができる。そして、この中折り板１１１の後退移動の際には、第１付勢手段によるニップ力が移動抵抗となるが、第１付勢手段によるニップ力を中折り板１１１の凸部１１１ａでのみ受けることによって中折り板１１１の後退移動力の低減が図られている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−１９２６９号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開２００１−１６３５１９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の従来の中折り装置１００では、中折り板１０３の後退方向は、用紙束１０１の搬送方向とは逆方向であるので、一対の入口側中折りローラ１０５，１０６のニップ力が仮に弱いものであってもニップ力を受けた状態での後退移動であるため、ある程度大きな移動力が必要である。また、一対の中折りローラ１０５，１０６間のニップ力を弱いため、用紙束１０１に十分な中折り力を作用させることができなかったり、さらに、用紙束１０１に十分な搬送力を作用させることができない恐れがある。
【００１３】
後者の従来の中折り装置においても、上記と同様に、中折り板１１１の後退方向は、用紙束の搬送方向とは逆方向であるので、ニップ力を受ける面積が小さいといえども第１付勢手段によるニップ力を受けた状態での後退移動であるため、ある程度大きな移動力が必要である。また、中折り板１１１の先端に凸部１１１ａを設けるため、用紙束の中折り箇所に段差が付くことがあり、製品の品質が低下する。
【００１４】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、一対の入口側中折りローラによる中折り力や搬送力が不十分であったり、一対の入口側中折りローラが用紙束の中折り箇所に段差を付けたりすることなく、しかも、弱い移動力で中折り板を後退移動させることができる中折り装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、用紙束の中折り箇所を押圧し、中折り箇所を先端として用紙束を搬送する前進移動と、前進位置から元の待機位置に戻る後退移動とを行う中折り板と、この中折り板によって前記用紙束が搬送されてくる位置に配置され、ニップ力によって圧接する圧接位置とニップ力に抗して離間する離間位置との間で変移自在で、且つ、前記用紙束を搬送する方向に回転された一対の入口側中折りローラと、この一対の入口側中折りローラによって前記用紙束が搬送されてくる位置に配置され、ニップ力によって圧接する圧接位置とニップ力に抗して離間する離間位置との間で変移自在で、且つ、前記用紙束を搬送する方向に回転された一対の奥側中折りローラとを備えた中折り装置において、前記用紙束の中折り箇所が一対の前記奥側中折りローラ間のニップ位置まで搬送されたタイミングで一対の前記入口側中折りローラを離間位置に強制変移させる入口側ローラ開放手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
この中折り装置では、中折り板が待機位置から前進移動すると、用紙束が中折り箇所を先端として一対の入口側中折りローラ間に搬送され、一対の入口側中折りローラ間に搬送された用紙束が一対の入口側中折りローラ間のニップ力によって中折り力を受けると共に一対の入口側中折りローラの回転によって一対の奥側中折りローラ間に搬送され、一対の奥側中折りローラ間に搬送された用紙束が一対の奥側中折りローラ間のニップ力によって再び中折り力を受けると共に一対の奥側中折りローラの回転によって搬送され、この一連の中折れ処理によって用紙束が中折り処理される。この中折り処理過程にあって、用紙束の中折り箇所が一対の前記奥側中折りローラ間にニップされたタイミングで一対の入口側中折りローラが離間位置側に強制変移され、この強制変移後に中折り板を前進位置から待機位置に後退移動することによって中折り板が一対の入口側中折りローラより全くニップ力を受けない状態で後退移動できる。
【００１７】
また、一対の入口側中折りローラ間のニップ力を弱くする必要がないため、用紙束に十分な中折り力を作用させることができると共に十分な搬送力を作用させることができる。さらに、中折り板の先端に凸部を設ける必要がない。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１記載の中折り装置であって、前記中折り板は、その先端が一対の前記入口側ローラ間の位置と一対の前記奥側ローラ間の位置との間の区間を前進位置として往復移動することを特徴とする。
【００１９】
この中折り装置では、請求項１の発明の作用に加え、中折り板が一対の入口側中折りローラのニップ位置より奥まで前進されるため、中折り板の前進移動完了後において用紙束が一対の入口側中折りローラで確実に搬送され、また、中折り板が一対の奥側中折りローラのニップ位置まで入り込まないため、中折り板が一対の奥側中折りローラのニップ力を受けることなく後退移動される。
【００２０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載の中折り装置であって、前記入口側ローラ開放手段は、一対の奥側中折りローラより搬送奥位置を各揺動中心として揺動自在に設けられ、一対の前記入口側中折りローラと一対の前記奥側中折りローラのそれぞれが支持された一対の揺動部材であることを特徴とする。
【００２１】
この中折り装置では、請求項１又は請求項２の発明の作用に加え、用紙束の中折れ箇所が一対の奥側中折りローラ間のニップ位置まで搬送されると、一対の奥側中折りローラ間に用紙束の中折り箇所が入り込むことによって一対の揺動部材が互いに離間する方向に揺動し、この一対の揺動部材の揺動によって揺動中心より遠隔位置に位置する一対の入口側中折りローラが離間方向に大きく変移される。
【００２２】
請求項４の発明は、請求項３記載の中折り装置であって、一対の前記入口側中折りローラと一対の前記奥側中折りローラを共に圧接位置側に付勢する方向に一対の前記揺動部材を付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする。
【００２３】
この中折り装置では、請求項３の発明の作用に加え、一対の入口側中折りローラ間のニップ力と一対の奥側中折りローラ間のニップ力とを同じ付勢手段によって作用させることができる。また、付勢手段の付勢力によって一対の揺動部材を元の位置に復帰できる。
【００２４】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２記載の中折り装置であって、前記入口側ローラ開放手段は、いずれか一方の奥側中折りローラより搬送奥位置を揺動中心として揺動自在に設けられ、いずれか一方の前記入口側中折りローラと一方の前記奥側中折りローラが支持された単一の揺動部材であることを特徴とする。
【００２５】
この中折り装置では、請求項１又は請求項２の発明の作用に加え、用紙束の中折れ箇所が一対の奥側中折りローラ間のニップ位置まで搬送されると、一対の奥側中折りローラ間に用紙束の中折り箇所が入り込むことによって単一の揺動部材が離間する方向に揺動し、この揺動部材の揺動によって一方の入口側中折中折りローラが離間方向に大きく変移される。
【００２６】
請求項６の発明は、請求項５記載の中折り装置であって、一方の前記入口側中折りローラと一方の前記奥側中折りローラを共に圧接位置側に付勢する方向に前記揺動部材を付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする。
【００２７】
この中折り装置では、請求項５の発明の作用に加え、一対の入口側中折りローラ間のニップ力と一対の奥側中折りローラ間のニップ力とを同じ付勢手段によって作用させることができる。また、付勢手段の付勢力によって揺動部材を元の位置に復帰できる。
【００２８】
請求項７の発明は、請求項４記載の中折り装置であって、前記付勢手段は、一対の前記揺動部材の間に介在した引っ張りバネであることを特徴とする。
【００２９】
この中折り装置では、請求項４の発明の作用に加え、ニップ力の調整が容易にでき、且つ、耐久性にも優れている。
【００３０】
請求項８の発明は、請求項６記載の中折り装置であって、前記付勢手段は、前記揺動部材と固定部材との間に介在した引っ張りバネであることを特徴とする。
【００３１】
この中折り装置では、請求項６の発明の作用に加え、ニップ力の調整が容易にでき、且つ、耐久性にも優れている。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
図１〜図５は本発明の第１実施形態を示し、図１は中折り装置の右側面図、図２は中折り装置の左側面図、図３は中折り装置の要部構成図、図４は中折り動作の一過程を示す要部構成図、図５は中折り動作の一過程を示す要部の構成図である。
【００３４】
図１及び図２に示すように、中折り装置１Ａは、間隔を置いて配置された左右一対の側板２ａ，２ｂを有し、この一対の側板２ａ，２ｂ間は連結ロッド（図示せず）によって連結されている。この一対の側板２ａ，２ｂ間のスペースには用紙セットガイド部材３が斜め上下方向に沿って配置されている。この用紙セットガイド部材３によって用紙セット挿入路４が形成されており、この用紙セット挿入路４には印刷装置１Ａの上方側から用紙束５を挿入できるようになっている。
【００３５】
用紙セットガイド部材３には用紙束５の挿入先端を規制する用紙ストッパ部材６が設けられ、この用紙ストッパ部材６は用紙セットガイド部材３に沿って移動自在に設けられている。この用紙ストッパ部材６の位置によって用紙束５の中折り位置を調整できる。
【００３６】
用紙セットガイド部材３には中折り板７を進退させる開口部３ａが設けられており、この一方の開口部３ａが用紙束５の搬送入口とされている。
【００３７】
中折り板７は、一対の側板２ａ，２ｂ間のスペースに配置され、一対の側板２ａ，２ｂ間より若干狭い幅を有し、且つ、肉厚の薄い平板形状を有している。中折り板７の先端部分は、例えば先端に向かうに従って狭くなるテーパ状を有するが、先端面自体は凹凸部のないフラットな面に形成されている。中折り板７は、用紙セット挿入路４への用紙束５の挿入を許容する待機位置と、中折り箇所を先端として用紙束５を搬送経路に送り込む前進位置との間で中折り板往復機構８によって往復移動（図３の矢印Ｃ，Ｄ方向）される。中折り板７は、その先端位置が一対の入口側中折りローラ２０，２１間のニップ位置と一対の奥側中折りローラ２７，２８間のニップ位置との間の区間を前進位置として往復移動する。
【００３８】
中折り板往復機構８は、図２に示すように、一対の側板２ａ，２ｂ間のスペースで一方の側板２ａに固定された中折り板用モータ９と、この中折り板用モータ９の回転軸に固定された第１ギア１０と、この第１ギア１０に噛み合い、一方の側板２ａに回転自在に支持された第２ギア１１と、この第２ギア１１の回転軸に固定された左右一対のカムプレート１２，１２と、この一対のカムプレート１２，１２の偏芯位置にそれぞれ固定された一対のカムピン１３，１３と、この一対のカムピン１３，１３が一端側にそれぞれ支持された一対のリンクプレート１４，１４と、この一対のリンクプレート１４，１４の他端側に回転自在にそれぞれ支持された一対の支持ピン１５，１５と、この一対の支持ピン１５，１５に回転自在にそれぞれ支持され、且つ、左右の側板２ａ，２ｂのスライド規制孔１６に係合された一対のローラ１７，１７と、同じくスライド規制孔１６に係合された他の一対のローラ１８，１８とを備え、この２組の一対のローラ１７，１８が中折り板７の取付部７ａに回転自在に支持されている。
【００３９】
中折り板用モータ９が回転すると、左右の各リンクプレート１４の一端側がカムピン１３に追従移動し、この追従移動によって２組の一対のローラ１７，１８がスライド規制孔１６内を移動することによって中折り板７が往復移動される。
【００４０】
一対の入口側中折りローラ２０，２１は、図１及び図３に示すように、一対の側板２ａ，２ｂ間のスペースで、且つ、中折り板７によって用紙束５が送り込まれる位置に配置されている。一対の入口側中折りローラ２０，２１は、入口側ローラ開放手段である上下一対の揺動部材２２，２３にそれぞれ回転自在に支持されており、この一対の揺動部材２２，２３は各側板２ａ，２ｂの外側にそれぞれ設けられている。
【００４１】
一対の揺動部材２２，２３は、後述する一対の奥側中折りローラ２７，２８よりも搬送奥位置に配置された各揺動中心軸２４，２５を中心に揺動自在に設けられており、この揺動変移によって一対の入口側中折りローラ２０，２１が圧接する圧接位置と離間する離間位置との間で変移自在に設けられている。また、一対の入口側中折りローラ２０，２１は、ローラ回転機構２６によって用紙束５を搬送する方向（図３の矢印Ｂ方向）に回転される。
【００４２】
一対の奥側中折りローラ２７，２８は、一対の側板２ａ，２ｂ間のスペースで、且つ、一対の入口側中折りローラ２０，２１によって用紙束５が送り込まれる位置に配置されている。一対の奥側中折りローラ２７，２８は、一対の入口側中折りローラ２０，２１と同様に、入口側ローラ開放手段である一対の前記揺動部材２２，２３にそれぞれ回転自在に支持されており、この揺動変移によって一対の奥側中折りローラ２７，２８が圧接する圧接位置と離間する離間位置との間で変移自在に設けられている。
【００４３】
図３に示すように、各揺動部材２２，２３の揺動中心軸２４，２５から各入口側中折りローラ２０，２１の支持軸２０ａ，２１ａまでの距離をＬ１、各揺動部材２２，２３の揺動中心軸２４，２５から各奥側中折りローラ２７，２８の支持軸２７ａ，２８ａまでの距離をＬ２とすると、Ｌ１＞Ｌ２の関係にある。そして、一対の揺動部材２２，２３の揺動によって一対の奥側中折りローラ２７，２８と一対の入口側中折りローラ２０，２１は、共に圧接位置から離間位置側に変移し、その離間距離が揺動中心からの距離Ｌ１，Ｌ２に比例することになる。具体的には、一対の奥側中折りローラ２７，２８間の離間距離に対して一対の入口側中折りローラ２０，２１間の離間距離は（Ｌ１／Ｌ２）倍の大きさになる。
【００４４】
さらに、一対の奥側中折りローラ２７，２８は、一対の入口側中折りローラ２０，２１と同様に、ローラ回転機構２６によって用紙束５を搬送する方向（図３の矢印Ｂ方向）に回転される。
【００４５】
付勢手段である引っ張りバネ２９は、一対の揺動部材２２，２３の間に介在され、引っ張りバネ２９のバネ力によって一対の入口側中折りローラ２０，２１と一対の奥側中折りローラ２７，２８とが共に圧接位置側（図３の矢印Ａ１方向）に付勢されている。そして、この引っ張りバネ２９のバネ力が一対の入口側中折りローラ２０，２１と一対の奥側中折りローラ２７，２８の各ニップ力として利用されている。
【００４６】
ローラ回転機構２６は、図２に示すように、一対の側板２ａ，２ｂ間に配置され、一方の側板２ａに固定されたローラ用モータ３０と、このローラ用モータ３０の回転軸に固定された一方のプーリ３１と、この一方のプーリ３１に一端側が掛けられた駆動ベルト３２と、この駆動ベルト３２の他端側が掛けられ、下方の揺動中心軸２５に支持された他方のプーリ３３と、この下方のプーリ３３の揺動中心軸２５に回転自在に支持された第１伝達ギア３４と、この第１伝達ギア３４に噛み合い、下方の奥側中折りローラ２８の軸２８ａに固定された第２伝達ギア３５と、この第２伝達ギア３５に噛み合い、下方の揺動部材２３に支持された第３伝達ギア３６と、この第３伝達ギア３６に噛み合い、下方の入口側中折りローラ２１の軸２１ａに固定された第４伝達ギア３７と、前記第１伝達ギア３４に噛み合い、上向の揺動中心軸２４に支持された第５伝達ギア３８と、この第５伝達ギア３８に噛み合い、上方の奥側中折りローラ２７の軸２７ａに固定された第６伝達ギア３９と、この第６伝達ギア３９に噛み合い、上方の揺動部材２２に支持された第７伝達ギア４０と、この第７伝達ギア４０に噛み合い、上方の入口側中折りローラ２０の軸２０ａに固定された第８伝達ギア４１とから構成されている。そして、ローラ用モータ３０が回転されると、この回転が駆動ベルト３２を介して上述したギア列に伝達され、図３の矢印Ｂ方向に一対の入口側中折りローラ２０，２１及び一対の奥側中折りローラ２７，２８が回転される。
【００４７】
次に、上記中折り装置１Ａの中折り動作を説明する。用紙束５を用紙セット挿入路４に挿入して用紙束５をセットする。次に、中折り動作の開始が選択されると、中折り板用モータ９が駆動して中折り板７が待機位置より前進位置に向かって矢印Ｃ方向に移動を開始すると共にローラ用モータ２６が駆動して一対の入口側中折りローラ２０，２１及び一対の奥側中折りローラ２７，２８がそれぞれ図３のＢ矢印方向に回転する。
【００４８】
中折り板７が待機位置から前進移動すると、図４に示すように、用紙束５が中折り箇所を先端として一対の入口側中折りローラ２０，２１間に搬送され、一対の入口側中折りローラ２０，２１間に搬送された用紙束５は、一対の入口側中折りローラ２０，２１間のニップ力によって中折り力を受けると共に一対の入口側中折りローラ２０，２１の回転によって一対の奥側中折りローラ２７，２８間に搬送される。
【００４９】
一対の奥側中折りローラ２７，２８間に搬送された用紙束５は、図５に示すように、一対の奥側中折りローラ２７，２８間のニップ力によって再び中折り力を受けると共に一対の奥側中折りローラ２７，２８の回転によって更に下流に搬送され、この一連の中折り動作によって用紙束５が中折り処理される。
【００５０】
この中折り動作過程にあって、用紙束５の中折り箇所が一対の奥側中折りローラ２７，２８間のニップ位置まで搬送されると（ほぼ図５に示す位置）、一対の奥側中折りローラ２７，２８間に用紙束５の中折り箇所が入り込むことによって一対の揺動部材２２，２３が引っ張りバネ２９のバネ力に抗して互いに離間する方向（図５の矢印Ａ２方向）に揺動し、この一対の揺動部材２２，２３の揺動によって揺動中心より遠隔位置に位置する一対の入口側中折りローラ２０，２１が離間方向に大きく変移される。そして、この強制変移後に中折り板７が前進位置から待機位置に後退移動（図５の矢印Ｄ方向）されるため、中折り板７は一対の入口側中折りローラ２０，２１より全くニップ力を受けない状態で後退移動される。従って、非常に弱い移動力で中折り板７を後退移動させることができる。
【００５１】
上記中折り装置１Ａでは、従来例のように一対の入口側中折りローラ２０，２１間のニップ力を弱くする必要がないため、用紙束５に十分な中折り力を作用させることができると共に十分な搬送力を作用させることができる。また、他の従来例のように中折り板７の先端に凸部を設ける必要がないため、用紙束５の中折れ箇所に段差が付くことがない。以上より、一対の入口側中折りローラ２０，２１による中折り力や搬送力が不十分であったり、一対の入口側中折りローラ２０，２１が用紙束５の中折り箇所に段差を付けたりすることなく、しかも、弱い移動力で中折れ板７を後退移動させることができる。
【００５２】
上記第１実施形態では、中折り板７は、その先端が一対の入口側ローラ２０，２１間の位置と一対の奥側中折りローラ２７，２８間の位置との間の区間を前進位置として往復移動するように設定されている。従って、中折り板７が一対の入口側中折りローラ２０，２１のニップ位置より奥まで前進されるため、中折り板７の前進移動完了後において用紙束５が一対の入口側中折りローラ２０，２１で確実に搬送される。また、中折り板７が一対の奥側中折りローラ２７，２８のニップ位置まで入り込まないため、中折り板７が一対の奥側中折りローラ２７，２８のニップ力を受けることなく後退移動される。以上より、用紙束５の搬送と中折り板７の後退移動とを確実に、且つ、スムーズに行うことができる。
【００５３】
上記第１実施形態では、入口側ローラ開放手段は、一対の奥側中折りローラ２７，２８より搬送奥位置を各揺動中心として揺動自在に設けられ、一対の入口側中折りローラ２０，２１と一対の奥側中折りローラ２７，２８のそれぞれが支持された一対の揺動部材２２，２３にて構成されているので、入口側ローラ開放手段を複雑な機械的構成や電気的構成を使用することなく簡単な構造で構成することができる。
【００５４】
上記第１実施形態では、一対の入口側中折りローラ２０，２１と一対の奥側中折りローラ２７，２８を共に圧接位置側に付勢する方向に一対の揺動部材２２，２３を付勢する引っ張りバネ２９を設けたので、一対の入口側中折りローラ２０，２１間のニップ力と一対の奥側中折りローラ２７，２８間のニップ力とを同じ引っ張りバネ２９にて作用させることができる。従って、部品点数の削減及び構成の簡略化になる。また、引っ張りバネ２９のバネ力によって一対の揺動部材２２，２３を元の位置に復帰できるため、中折り動作を連続して行うことができる。さらに、付勢手段が引っ張りバネ２９であるので、ニップ力の調整が容易にでき、且つ、耐久性にも優れている。尚、一対の揺動部材２２，２３に作用させる付勢手段は、引っ張りバネ２９以外によって構成しても良いことは勿論である。
【００５５】
図６は、本発明の第２実施形態を示し、中折り装置１Ｂの要部構成図である。図６に示すように、この第２実施形態では、入口側ローラ開放手段は、一方の奥側中折りローラ２７より搬送奥位置を揺動中心として揺動自在に設けられ、一方の入口側中折りローラ２０と一方の奥側中折りローラ２７が支持された単一の揺動部材３０にて構成されている。この揺動部材３０と固定部材である側板２との間に付勢手段である引っ張りバネ３１が介在されており、このバネ力によって一方の奥側中折りローラ２７と一方の入口側中折りローラ２０が圧接位置側に付勢されている。他方の奥側中折りローラ２８及び他方の入口側中折りローラ２１は、側板２にそれぞれ回転自在に支持されている。他の構成は、前記第１実施形態と同様であり、重複説明を回避するため、説明を省略する。
【００５６】
この第２実施形態の中折り装置１Ｂでは、用紙束の中折り箇所が一対の奥側中折りローラ２０，２１間のニップ位置まで搬送されると、一対の奥側中折りローラ２７，２８間に用紙束の中折り箇所が入り込むことによって単一の揺動部材３０が離間する方向に揺動し、この揺動部材３０の揺動によって一方の入口側中折りローラ２０が離間方向に大きく変移される。そして、この強制変移後に中折り板７が前進位置から待機位置に後退移動されるため、中折り板７が一対の入口側中折りローラ２０，２１より全くニップ力を受けない状態で後退移動される。従って、非常に弱い移動力で中折り板７を後退移動させることができる。
【００５７】
上記第２実施形態では、入口側ローラ開放手段は、一方の奥側中折りローラ２７より搬送奥位置を揺動中心として揺動自在に設けられ、一方の入口側中折りローラ２０と一方の奥側中折りローラ２７が支持された単一の揺動部材３０にて構成されているので、入口側ローラ開放手段を複雑な機械的構成や電気的構成を使用することなく簡単な構造で構成できる。
【００５８】
上記第２実施形態では、一方の入口側中折りローラ２０と一方の奥側中折りローラ２７を共に圧接位置側に付勢する方向に揺動部材３０を付勢する引っ張りバネ３１を設けたので、一対の入口側中折りローラ２０，２１間のニップ力と一対の奥側中折りローラ２７，２８間のニップ力とを同じ引っ張りバネ３１によって作用させることができるため、部品点数の削減及び構成の簡略化になる。また、引っ張りバネ３１のバネ力によって揺動部材３０を元の位置に復帰できるため、中折り動作を連続して行うことができる。さらに、付勢手段が引っ張りバネ３１であるので、ニップ力の調整が容易にでき、且つ、耐久性にも優れている。尚、揺動部材３０に作用させる付勢手段は、引っ張りバネ３１以外によって構成しても良いことは勿論である。
【００５９】
尚、入口側ローラ開放手段は、上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、用紙束５の中折り箇所が一対の奥側中折りローラ２７，２８間のニップ位置まで搬送されたタイミングで一対の入口側中折りローラ２０，２１を離間位置に強制変移できる手段であれば良い。
【００６０】
尚、前記第１及び第２実施形態において、一対の入口側中折りローラ２０，２１及び一対の奥側中折りローラ２７，２８は、同じ外径及び材質にて形成されているが、異なる外径及び材質にて形成しても良い。また、一対の入口側中折りローラ２０，２１同士においても、一対の奥側中折りローラ２７，２８同士においても、外径及び材質が異なるように形成しても良い。
【００６１】
尚、前記第１及び第２実施形態によれば、中折り装置１Ａ，１Ｂ内に配置された中折りローラ対は、一対の入口側中折りローラ２０，２１と一対の奥側中折りローラ２７，２８の２組であるが、一対の奥側中折りローラ２７，２８の更に搬送奥位置に一対の中折りローラを１組以上設定しても良い。
【００６２】
尚、前記第１及び第２実施形態によれば、中折り装置１Ａ，１Ｂが単体の場合を説明したが、複写機や印刷装置などの画像形成装置内に内蔵し、または、画像形成装置の後段処理装置として連結し、画像形成装置によって画像形成された用紙束を中折り処理するようにしても良い。さらに、中折り処理と針止め処理とを共に行うことができる装置に適用しても良いことは勿論である。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、用紙束の中折り箇所が一対の奥側中折りローラ間のニップ位置まで搬送されたタイミングで一対の入口側中折りローラを離間位置に強制変移させる入口側ローラ開放手段を設けたので、一対の入口側中折りローラが離間位置側に強制変移された後に、中折り板を前進位置から待機位置に後退移動することによって中折り板が一対の入口側中折りローラより全くニップ力を受けない状態で後退移動できる。従って、非常に弱い移動力で中折り板を後退移動させることができる。
【００６４】
また、一対の入口側中折りローラ間のニップ力を弱くする必要がないため、用紙束の中折り箇所に十分な中折り力を作用させることができると共に十分な搬送力を作用させることができる。又、中折り板の先端に凸部を設ける必要がないため、用紙束の中折り箇所に段差が付くことがない。以上より、一対の入口側中折りローラによる中折り力や搬送力が不十分であったり、一対の入口側中折りローラが用紙束の中折り箇所に段差を付けたりすることなく、しかも、弱い移動力で中折り板を後退移動させることができる。
【００６５】
請求項２の発明によれば、中折り板が一対の入口側中折りローラのニップ位置より奥まで前進されるため、中折り板の前進移動完了後において用紙束が一対の入口側中折りローラで確実に搬送され、また、中折り板が一対の奥側中折りローラのニップ位置まで入り込まないため、中折り板が一対の奥側中折りローラのニップ力を受けることなく後退移動される。従って、用紙束の搬送と中折れ板の後退移動とを確実に行うことができる。
【００６６】
請求項３の発明によれば、用紙束の中折り箇所が一対の奥側中折りローラ間のニップ位置まで搬送されると、一対の奥側中折りローラ間に用紙束の中折り箇所が入り込むことによって一対の揺動部材が互いに離間する方向に揺動し、この一対の揺動部材の揺動によって揺動中心より遠隔位置に位置する一対の入口側中折りローラが離間方向に大きく変移されるため、入口側ローラ開放手段を複雑な機械的構成や電気的構成を使用することなく簡単な構造で構成できる。
【００６７】
請求項４の発明によれば、一対の入口側中折りローラと一対の奥側中折りローラを共に圧接位置側に付勢する方向に一対の揺動部材を付勢する付勢手段を設けたので、一対の入口側中折りローラ間のニップ力と一対の奥側中折りローラ間のニップ力とを同じ付勢手段によって作用させることができる。従って、部品点数の削減及び構成の簡略化になる。また、付勢手段の付勢力によって一対の揺動部材を元の位置に復帰できるため、中折り動作を連続して行うことができる。
【００６８】
請求項５の発明によれば、用紙束の中折り箇所が一対の奥側中折りローラ間のニップ位置まで搬送されると、一対の奥側中折りローラ間に用紙束の中折り箇所が入り込むことによって単一の揺動部材が離間する方向に揺動し、この揺動部材の揺動によって一方の入口側中折中折りローラが離間方向に大きく変移されるため、入口側ローラ開放手段を複雑な機械的構成や電気的構成を使用することなく簡単な構造で構成できる。
【００６９】
請求項６の発明によれば、一対の入口側中折りローラ間のニップ力と一対の奥側中折りローラ間のニップ力とを同じ付勢手段によって作用させることができるので、部品点数の削減及び構成の簡略化になる。また、付勢手段の付勢力によって揺動部材を元の位置に復帰できるため、中折り動作を連続して行うことができる。
【００７０】
請求項７の発明によれば、付勢手段は、一対の揺動部材の間に介在した引っ張りバネであるので、ニップ力の調整が容易にでき、且つ、耐久性にも優れている。
【００７１】
請求項８の発明によれば、付勢手段は、揺動部材と固定部材との間に介在した引っ張りバネであるので、ニップ力の調整が容易にでき、且つ、耐久性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、中折り装置の右側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、中折り装置の左側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、中折り装置の要部構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、中折り動作の一過程を示す要部構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、中折り動作の一過程を示す要部構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、中折り装置の要部構成図である。
【図７】従来例の中折り装置の中折り動作を説明する図である。
【図８】従来例の中折り装置の中折り動作を説明する図である。
【図９】従来例の中折り装置の中折り動作を説明する図である。
【図１０】他の従来例を示し、中折り板と一対の入口側中折りローラの斜視図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ  中折り装置
２  側板（固定部材）
５  用紙束
７  中折り板
２０，２１  入口側中折りローラ
２２，２３  揺動部材（入口側ローラ開放手段）
２７，２８  奥側中折りローラ
２９  引っ張りバネ（付勢手段）
３０  揺動部材（入口側ローラ開放手段）
３１  引っ張りバネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004224554.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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