(57)【要約】【課題】レジ係により販売商品の照合作業を必要としない買物信任完結型の会計機能付き買物篭と買物決済システムを提供する。【解決手段】商品には、「信任」を示す買物ステータスが付され、買物篭２には、商品の商品コードが正しく読めない場合に「信任」を示す買物ステータスを「不信任」の買物ステータスに書き換えるステータスライト機構と、商品の出し入れ口に商品の移動方向、買物ステータス、商品コードを読み取る商品登録機構３が取り付けられ、商品登録機構３で読み取られた情報に基づいて商品登録処理や買物信任チェックを行う会計処理装置４と、買物篭２に収納された商品の代金と買物篭２が表示した累積額との不一致が生じた場合や買物動作の継続が不能となる障害が発生した場合に警報を発する警報装置６と、レジカウンタに到着した買物篭２の有する会計データを決済装置に送る送信装置７と、を有する。【選択図】　　　　図３
2004005704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部には「信任」を示す買物ステータスが付された商品と、
前記商品のコード化された商品コードが正しく読めない場合に、「信任」を示す買物ステータスを「不信任」の買物ステータスに書き換えるステータスライト機構を有する買物篭と、
を有することを特徴とする買物信任完結型会計機能付き買物篭システム。
【請求項２】
請求項１に記載の買物信任完結型会計機能付き買物篭システムにおいて、
前記買物篭は、更に「不信任」の買物ステータスが付された商品が発生したとき、買物客に警告を発する警報装置を有することを特徴とする買物信任完結型会計機能付き買物篭システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の買物信任完結型会計機能付き買物篭システムにおいて、
前記買物篭のステータスライト機構は、更に「不信任」の買物ステータスが付された商品が前記買物篭から取り出されるまたは収納される際に、該「不信任」の買物ステータスを「信任」の買物ステータスに書き換えることを特徴とする買物信任完結型会計機能付き買物篭システム。
【請求項４】
請求項３に記載の買物信任完結型会計機能付き買物篭システムにおいて、
前記警報装置は、買物ステータスが「不信任」から「信任」に書き換えられると警告を解除することを特徴とする買物信任完結型会計機能付き買物篭システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は買物信任完結型会計機能付き買物篭システム、特にレジ係の販売商品の照合作業を必要としない会計機能付き買物篭システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
会計機能付き買物篭では、買物客が商品を購入する毎に買物篭に備え付けのバーコードリーダを使って商品コードを登録しながら買物篭に収納して行く。このような会計機能付き買物篭では商品の購入代金の合計額が表示されており、買物を終った買物客はレジカウンタでこの表示されている金額を支払って決済する。この時、買物篭に実際に収納されている商品の代金とスキャナが読み込んだ商品コードから求められた購入累計額（店から見ると販売金額）との一致性を見るため、（Ａ）特開昭６３−１４９７９１号公報には、レジ係が買物篭から商品を取り出しながら再びスキャナに読み取らせて買物客の申告した金額との一致性をチェックするものが記載され、また（Ｂ）特開平３−７３０９３号公報や特開平３−７３０９４号公報には、登録された商品コードから算出した重量と実際に買物篭に収納されている商品の重量とを照合して購入累計額の信憑性をチェックするものが記載されている。更に（Ｃ）特開昭６３−２２３９９８号公報には、商品コードをスキャンした時点でバーコードラベルの色を変えておき、最後にレジ係が買物篭の全商品を目視でチェックするものが記載され、また（Ｄ）特開平２−２３８５９４号公報には、商品に付されている磁気シールを商品コードをスキャンした時点で磁化させ、最後にレジ係が買物篭の全商品の磁化の有無を電気的にチェックする等の方法が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような会計機能付き買物篭では次のような問題があった。すなわち、買物篭の商品投入口が開放型のため商品コードを登録しないでも自由に商品の出し入れができるため、不注意や意図的な行為による商品の未登録の可能性があった。このため、購入累計額が買物篭に表示されているにもかわらずこの表示金額が実際の商品代金と『確かに一致している』との保証は必ずしも無く、上記（Ａ）〜（Ｄ）で述べたようなレジカウンタでのレジ係による販売商品の照合作業を必ず必要とした。また、買物篭に登録／会計機能を持たせるべく高額の投資をした割には従来と同じ程度にレジ係を必要とするためレジカウンタの省力化への効果は極めて低い上、更に上記（Ａ）の場合にはレジカウンタでレジ打を行うので買物客を待たせる。（Ｂ）の場合は同じ重量で代金の異なる別種類の商品があることを考えると不正の入る余地が大きく、（Ｃ）の場合にはスキャンした後ではバーコードラベルが変色するため商品の返品が困難で、かつ目視チェックを行うためレジカウンタで買物客を待たせる。（Ｄ）の場合ではレジカウンタで磁化されていない商品がないかどうかの電気的なチェックを行うためレジカウンタで買物客を待たせる等の問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、レジ係により販売商品の照合作業を必要としない買物信任完結型の会計機能付き買物篭と買物決済システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る買物信任完結型会計機能付き買物篭システムは、以下の特徴を有する。
【０００６】
（１）少なくとも一部には「信任」を示す買物ステータスが付された商品と、前記商品のバーコード化された商品コードが正しく読めない場合に、「信任」を示す買物ステータスを「不信任」の買物ステータスに書き換えるステータスライト機構を有する買物篭と、を有することを特徴とする買物信任完結型会計機能付き買物篭システムである。
【０００７】
【作用】
本発明は、買物ステータスを付した商品と買物ステータスのリード／ライト可能な商品登録機構を備えた密閉型構造の買物篭により前記買物信任システムの買物信任アルゴリズムを構築してレジ係による販売商品の照合作業を必要としない買物信任完結型の会計機能付き買物篭と買物決済システムを提供する他、カードによる決済を導入した店舗では超省力化店舗システムも実現する。
【０００８】
すなわち、本発明は、小売店等に備え付けられた会計機能付き買物篭を用いた買物動作において、買物客が商品を出し入れする度に買物篭に収納された商品の代金が商品コードの登録によって求められた購入累計額に正しく反映できたかどうかの買物信任チェックを買物篭自身が行い、買物篭が信任状態でレジカウンタに到着した時には買物篭に実際に収納されている商品の代金合計と商品コードから求められた購入累計額とは必ず一致していることを保証してレジ係による販売商品の照合作業を必要としない買物信任完結型の会計機能付き買物篭を実現するものである。また、この会計機能付き買物篭を備えた店舗においてカードを使った決済システムを導入するならば、レジ係を必要としない超省力化店舗が実現できる。なお、生産工場における仕分け篭や運搬篭に本発明を適用することにより、生産現場の情報化を推進する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
買物ステータス：図１及び図２は、本発明の会計機能付き買物篭が扱う商品１の実施形態を示し、バーコードのような商品を識別するための商品コードＳＣと少なくとも二値の状態を保持する買物ステータスＫＳが付されている。買物ステータスＫＳは図１に示すように商品の全体表示あるいは特定の広い範囲に対し、例えば無磁化状態であれば「０」、磁化状態では「１」であるように二値の状態が表現できる記憶媒体で、電気的にセット（「１」）／リセット（「０」）できる。以下の説明では買物篭に実際に収納された商品の代金と表示装置が表示している累計額とに不一致を引き起した商品１に対しては『不信任＝１』、不一致を引き起さなかった商品１に対しては『信任＝０』として買物ステータスの二値の理論上の意味を表現することとする。また、商品陳列棚に置かれている商品１の初期状態での買物ステータスＫＳは信任状態の「０」を保持している。
【００１１】
会計機能付き買物篭の構成：図３は、実施形態の会計機能付き買物篭の外観図を示す。図３の実施形態では、手押台車式買物篭を示すが、本発明においては買物篭２は手持ち式買物篭であっても良いし、電動式の台車であっても良い。買物篭２は商品１を出し入れする場所に商品の移動方向、買物ステータス、商品コードを読み取る商品登録機構３が取り付けられており、商品登録機構３が配置されていない空間や側面からは商品の出し入れができない密閉構造となっている。また、買物篭本体２は商品登録機構３で読み取られた情報に基づいて登録処理や買物信任チェックを行う会計処理装置４と、少なくとも出し入れした商品１の価格と購入累計額を表示するための表示装置５と、買物篭２に収納されている商品の代金と買物篭２が表示している累計額に不一致が発生した場合やこれ以上買物動作が継続できないような障害が発生した場合に買物客へこれを知らせる警報装置６と、レジカウンタに到着した買物篭２が持つ会計情報（買物篭番号、買物篭の信任ステータス、購入情報）を決済装置へ送る送信装置７と、ホストコンピュータから送られるプログラムや商品情報（商品コード／品名／基準単価／値引き率）を受信する受信装置８と、受信したこれらの情報を格納しておく外部記憶装置９から構成される。
【００１２】
商品登録機構：図４は、商品１の出し入れ口である商品登録機構の外観斜視図であり、この商品登録機構３の実施形態を示す。図５は、図４の商品登録機構の構成を分解した図である。図５に示すように、商品登録機構３の切開面Ｘは買物篭の外側、切開面Ｙを買物篭の内側とするとき、買物動作において商品１を買物篭へ収納する場合は商品１はＸからＹへ移動し、逆に一旦収納した商品１を取り出す場合は商品１はＹからＸへ移動する。商品登録機構３はここを通過する商品１の移動方向を検出する方向検出機構Ｗ１ａ、Ｗ１ｂと、通過中の商品１に付されている買物ステータスを読み取るステータスリード機構Ｗ２、Ｗ６と、商品１に付されている買物ステータスを書き換えるステータスライト機構Ｗ３、Ｗ５と、商品１に付されている商品コードを読み取るスキャナ機構Ｗ４から構成されている。そして、図４に示すように買物篭の外側（Ｘ側）から買物篭の内側（Ｙ側）にかけてＷ１ａ、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ１ｂの順番で配置されている。従って、商品１を買物篭へ収納する場合、商品１はＷ１ａ→Ｗ２→Ｗ３→Ｗ４→Ｗ５→Ｗ６→Ｗ１ｂの順で移動し、一方商品１を買物篭から取り出す場合には、商品１はＷ１ｂ→Ｗ６→Ｗ５→Ｗ４→Ｗ３→Ｗ２→Ｗ１ａの順で移動する。収納動作における商品１の信任チェックはＷ１ａ…→Ｗ１ｂを通過する間に完了し、取り出し動作であればＷ１ｂ…→Ｗ１ａを商品１が通過する間に完了する。以上説明したように各機構Ｗ２〜Ｗ６の動作順序は商品１の移動方向に依存するので、信任チェックの一番初めに方向性が判読できるよう商品登録機構３の両端に方向検出機構Ｗ１ａとＷ１ｂが配置される。尚、商品１を出し入れする買物客は、商品コードＳＣをスキャナ機構Ｗ４の射光面に接近させながら通過させることを意識するだけで良い。
【００１３】
買物アルゴリズム：以下、買物信任アルゴリズムを図６〜図１４を用いて説明するが、説明の都合上、買物篭へ出し入れする商品の代金をｎ、買物篭に実際に収容された商品の代金合計をＮとしている。尚、特に断りがない限り説明の初期の状態では買物篭の商品の代金と商品コードから求められ表示されている購入累計額とは一致しているものとする。また、この買物アルゴリズムは、買物信任システムで行われる。商品を買物篭へ収納する場合、図６のＦ１に示すように初めに方向検出機構Ｗ１ａによって商品の移動方向Ｘ→Ｙが調べられ、次にＦ２に示すようにステータスリード機構Ｗ２によって商品に付されている買物ステータスの読み取りが行われる。買物ステータスが信任状態（ＫＳ＝０）であって且つＦ３においてスキャナ機構Ｗ４が商品コードを正しく読み取ることができたならば、Ｆ４に示すように別のステータスリード機構Ｗ６によって再度買物ステータスを読み取り、確かに「０」であることを確認した後でＦ５に示すように商品１の代金ｎをそれまでの累計額Ｎに加算する。この状態では買物篭に実際に収納されている商品の代金合計（Ｎ＋ｎ）と商品コードから求められ表示している累計額（Ｎ＋ｎ）は一致しており、商品１の買物ステータスは「０」のまま買物篭に収納され警告も発せられない。一方、もしＦ４の段階で買物ステータスが「１」と認知されれば、先にステータスリード機構Ｗ２によって読み取られた買物ステータス（ＫＳ＝０）と矛盾しており、Ｆ６に示すようにシステム障害を通知して終了する。このようなＦ４での買物ステータスの再読み取りは、例えばステータスリード機構Ｗ２又はＷ６の故障などを検出するのに有効である。以上の動作状態は図８の（ａ）に示す通りである。
【００１４】
Ｆ２の段階で買物ステータスが「０」であって、かつＦ３において商品コードの読み込みが正しく行われなかった場合には、読み取りに失敗した商品の金額は不明であるため、それまでの累計額が更新できない。従って、この状態では買物篭に収納された商品の代金（Ｎ＋ｎ）と表示されている金額（Ｎ）との間には不一致が発生しているので、Ｆ７に示すようにステータスライト機構Ｗ５によって買物ステータスを「１（不信任）」にセットする。その直後にＦ８に示すようにステータスリード機構Ｗ６によってこの買物ステータスを読み取り、確かに「１」であることを確認した後で、Ｆ９に示すように当該商品に不信任状態が発生したことを買物客へ通知して信任チェックを完了する。以上の動作状態を第６図の（ａ−１）に示す。尚、この警告が通知されると買物客自身が当該商品を買物篭から取り戻す不信任状態の解消動作が必要で、不信任状態が解消されない限り警告は継続する。
【００１５】
そこで、買物客は不信任状態を解消すべく不信任状態（ＫＳ＝１）にある商品を買物篭から取り出す行動をとる。図７のＦ１５に示すように初めに方向検出機構Ｗ１ｂによって商品の移動方向Ｙ→Ｘが調べられ、次にＦ１６に示すようにステータスリード機構Ｗ６によって商品に付されている買物ステータスの読み取りが行われる。買物ステータスが不信任状態（ＫＳ＝１）であればこの商品が買物篭に収納された時点では代金は累計額に加算されていないので、当該商品を買物篭から取り出すことによって買物篭に残った商品の代金合計（Ｎ）と、それまで表示されていた累計額（Ｎ）は必ず一致するようになる。従って、Ｆ１７に示すように商品コードの読み込みの結果には関係なく、Ｆ１８に示すようにステータスライト機構Ｗ３によって買物ステータスを「０（信任）」にセットすれば良い。その直後にＦ１９に示すようにステータスリード機構Ｗ２によってこの買物ステータスを読み取って確かに「０」であることを確認した後、Ｆ２０に示すように不信任状態の警告を解除する。尚、実施形態ではスキャナ機構Ｗ４はここを通過する商品の商品コードをいつも読み込むように構成しているので、もし買物ステータスが「１」である商品の商品コードが正しく読み込まれた場合には、減算の会計処理は行わないようにノーオペレーションの制御を行っている。この一連の動作状態を図８の（ａ−２）と（ａ−３）に示した。また、Ｆ１９の段階でステータスリード機構Ｗ２によって買物ステータスが「１」と認知された場合には、この直前にステータスライト機構Ｗ３によってセットした内容（ＫＳ＝０）と矛盾するのでＦ２１に示すようにシステム障害を通知して終了する。
【００１６】
以上の説明によれば、不信任状態にあった商品が買物篭から取り出されることによってその商品は信任状態となり、同時に買物篭に残った商品の代金合計とそれまで表示されていた累計額は一致する。従って、不信任状態が解消された当該商品を再び買物篭へ収納する時には通常の収納時の信任チェックが行われて引き続き買物ができる。もし、当該商品に対する購入の気持ちが変わって返品するならばそのまま陳列棚へ戻せばよい。
【００１７】
商品を買物篭から取り出す場合（通常の返品動作）、図７のＦ１５に示すように初めに方向検出機構Ｗ１ｂによって商品の移動方向Ｙ→Ｘが調べられ、次にＦ１６に示すようにステータスリード機構Ｗ６によって商品に付されている買物ステータスの読み取りが行われる。買物ステータスが信任状態（ＫＳ＝０）であって、かつＦ２２において商品コードが正しく読み取ることができたならば、Ｆ２３に示すように別のステータスリード機構Ｗ２によって再度買物ステータスを読み取り、「０」であることを確認した後でＦ２４に示すように商品１の代金ｎをそれまでの累計額Ｎから減算する。この状態では買物篭に実際に収納されている商品の代金合計（Ｎ−ｎ）と商品コードから求められ表示している累計額（Ｎ−ｎ）は一致しているので、商品１の買物ステータスは「０」のまま買物篭から取り出されて警告も発せられない。もしＦ２３の段階で買物ステータスが「１」と認知されれば、先にステータスリード機構Ｗ６によって読み取られた買物ステータス（ＫＳ＝０）と矛盾し、Ｆ２５に示すようにシステム障害を通知して終了する。このようにＦ２３での買物ステータスの再読み取りは、例えばステータスリード機構Ｗ２又はＷ６の故障などを検出するのに有効である。以上の動作状態は図９の（ｂ）に示す通りである。
【００１８】
Ｆ１６の段階で買物ステータスが「０」であって、かつＦ２２において商品コードの読み込みが正しく行われなかった場合には、読み取りに失敗した商品の金額は不明であるのでそれまでの累計額は更新できない。従って、この状態では買物篭に残されている商品の代金（Ｎ−ｎ）と表示されている金額（Ｎ）との間には不一致が発生しているので、Ｆ２６に示すようにステータスライト機構Ｗ３によって買物ステータスを「１（不信任）」にセットする。その直後にＦ２７に示すようにステータスリード機構Ｗ２によってこの買物ステータスを読み取り、確かに「１」であることを確認した後でＦ２８に示すように当該商品に不信任状態が発生したことを買物客へ通知して信任チェックを完了する。以上の動作状態は図９の（ｂ−１）に示す通りである。尚、この警告が通知されると買物客自身が当該商品を買物篭へ入れ戻す不信任状態の解消動作が必要で、不信任状態が解除されない限り警告は継続する。
【００１９】
そこで、買物客は不信任状態を解消すべく不信任状態（ＫＳ＝１）にある商品を買物篭へ収納する。図６のＦ１に示すように初めに方向検出機構Ｗ１ａによって商品の移動方向Ｘ→Ｙが調べられ、次にＦ２に示すようにステータスリード機構Ｗ２によって商品に付されている買物ステータスの読み取りが行われる。買物ステータスが不信任状態（ＫＳ＝１）であれば、この商品が買物篭から取り出された時点では代金は累計額から減算されていないので、当該商品を買物篭へ収納することによって買物篭に残った商品の代金合計（Ｎ）とそれまで表示されていた累計額（Ｎ）は必ず一致することとなる。従って、Ｆ１０に示すように商品コードの読み込みの結果には関係なく、Ｆ１１に示すようにステータスライト機構Ｗ５によって買物ステータスを「０（信任）」にセットすれば良い。その直後にＦ１２に示すようにステータスリード機構Ｗ６によって、この買物ステータスを読み取って確かに「０」であることを確認した後、Ｆ１３に示すように不信任状態の警告を解除する。尚、実施形態ではスキャナ機構Ｗ４はここを通過する商品の商品コードをいつも読み込むように構成しているので、もし買物ステータスが「１」である商品の商品コードが正しく読み込まれた場合には加算の会計処理は行わないようにノーオペレーションの制御を行っている。この一連の動作状態は図９の（ｂ−２）と（ｂ−３）に示す通りである。またＦ１２の段階で買物ステータスが「１」と認知された場合には、この直前にステータスライト機構Ｗ５によってセットした内容（ＫＳ＝０）と矛盾するので、Ｆ１４に示すようにシステム障害を通知して終了する。
【００２０】
以上の説明によれば、不信任状態にあった商品が買物篭へ戻されることによって信任状態となり、同時に買物篭に収納されている商品の代金合計とそれまで表示されていた累計額は一致する。従って、不信任状態が解消された当該商品を再び買物篭から取り出す時には通常の取り出し時の信任チェックが行われて陳列棚に返品できる。もし、当該商品に対する返品の気持ちが変わって購入するならばそのまま買物篭の中に残せばよい。
【００２１】
実際の買物動作では、購入した商品を買物篭の中に置いた後で手で外へ引き戻す動作や、既に買物篭に置かれている商品を返品するつもりで最初に買物篭へ手を入れる動作が見られるように、買物ステータスや商品コードを持たない物体が商品登録機構３を横切ることがある。以上、商品１を商品登録機構３を通過させた時の信任チェックの手順について述べたが、本発明の買物信任アルゴリズムは商品以外の物体（以下『素手』という）の通過に対してもこれを識別し、素手であれば会計処理や警告処理をノーオペレーションとする制御を行う。以下に素手が商品登録機構３を通過した場合の信任チェックの手順について説明する。
【００２２】
素手が買物篭の外側から内側へ移動する場合にも商品の収納動作と同じく、初めに図６のＦ１に示すように、方向検出機構Ｗ１ａによって素手の移動方向Ｘ→Ｙが調べられ、次にＦ２に示すようにステータスリード機構Ｗ２によって買物ステータスの読み取りが試みられる。しかしながら、素手の場合は買物ステータスが電気的に記憶されないので、必ず「０（見かけ上の信任＝０＊）」として認知される。次にＦ３においてスキャナ機構Ｗ４が商品コードの読み取りを試みるが、素手であるため商品コードは正しく読み取ることができず、Ｆ７に示すようにステータスライト機構Ｗ５は買物ステータスを「１（不信任）」にセットするように動作する。その直後にＦ８に示すようにステータスリード機構Ｗ６によって先の買物ステータスの読み取りが試みられるが、書込みの対象が素手であるため、買物ステータスが電気的に記憶されずに『０＊＝素手』として認知されて以降の動作はＦ３３に示すようにノーオペレーションとなる。以上の動作は図８の（ａ−８）に示す通りである。
【００２３】
次に、素手が買物篭の内側から外側へ移動する場合には商品の取り出し動作と同じく、初めに図７のＦ１５に示すように方向検出機構Ｗ１ｂによって素手の移動方向Ｙ→Ｘが調べられ、次にＦ１６に示すようにステータスリード機構Ｗ６によって買物ステータスの読み取りが試みられる。しかしながら、素手であるため買物ステータスが電気的に記憶されず、必ず「０（見かけ上の信任＝０＊）」として認知される。次にＦ２２においてスキャナ機構Ｗ４が商品コードの読み取りを試みるが、素手であるので商品コードは正しく読み取ることができないため、Ｆ２６に示すようにステータスライト機構Ｗ３によって買物ステータスを「１（不信任状態）」にセットするように動作する。その直後にＦ２７に示すようにステータスリード機構Ｗ２によって先の買物ステータスの読み取りが試みられるが、書込みの対象が素手であるため、買物ステータスは電気的に記憶されずに『０＊＝素手』として認知されて、以降の動作はＦ３４に示すようにノーオペレーションとなる。以上の動作は図９の（ｂ−８）に示す通りである。
【００２４】
以上の発明によれば、買物ステータスが電気的に記憶されていない（０＝信任）と認知され、かつ商品コードが正しく読み取れることができなかった時にステータスライト機構によって買物ステータスの電気的に記憶（１＝不信任）が試みられ、セットできなければ素手であると判断して以降の動作をノーオペレーションにする。買物ステータスがセットできれば前に説明したように不信任状態が発生したとして判断され、Ｆ９やＦ２８に示す不信任処理を進めることになる。
【００２５】
実際の購入動作では、商品を図３に示す商品登録機構３を通過させて収納登録を行う前半の動作と、その商品を買物篭に置いた後素手のみを通過させる後半の動作との組み合わせで完了する。また、返品動作であれば素手のみが商品登録機構３を通過する前半の動作と、商品を捕捉して取り出し登録を行う後半の動作との組み合わせで完了する。上述した買物動作の信任アルゴリズムの動作タイミングチャートの一実施形態を、図１３及び図１４に示す。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、格納時の商品コードが正しく登録できた場合の動作タイミングチャートであり、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は、取り出し時の商品コードが正しく登録できた場合の動作タイミングチャートである。図１３（ａ）と図１４の（ａ）はそれぞれの前半の動作タイミングチャートを示し、図１３（ｂ）と図１４の（ｂ）はそれぞれ後半の動作のタイミングチャートを示す。また図１３及び図１４のそれぞれの（ａ）と（ｂ）のタイミングチャートは、＊同士で連結され時系列的に連続するものである。
【００２６】
本実施形態は、商品に不信任、すなわち買物篭の不信任状態が発生したならば、原則その時点で買物客が当該商品の出し入れを再実行し、不信任を解消した後に買物が再開できるように運用する。しかしながら、更に不信任となった商品の数を計数する不信任カウンタを設けることにより、商品の不信任が発生してもその解消動作を後回しにして買物が継続できるように運用することもできる。すなわち、商品の収納動作において不信任が発生する毎にインクリメント（＋１）し、逆に不信任状態の商品を買物篭から取り出す毎にデクリメント（−１）する収納不信任カウンタと、商品の取り出し動作において不信任が発生する毎にインクリメント（＋１）し、逆に不信任状態の商品を買物篭に収納する毎にデクリメント（−１）する取出不信任カウンタを買物篭に設ける。実施形態では、収納不信任カウンタのインクリメントは、図６のＦ２９に示すように収納した商品の不信任が確定した時点で行われ、デクリメントは、図７のＦ３０に示すように取り出した商品の不信任が解除された時点で行われるように構成している。一方、取出不信任カウンタのインクリメントは、図７のＦ３１に示すように取り出した商品の不信任が確定した時点で行われ、デクリメントは、図９のＦ３２に示すように収納した商品の不信任が解除された時点で行われるように構成している。尚、両カウンタの初期値は共に零である。以下に不信任状態（ＫＳ＝１）にある商品が買物篭の内外に存在しても買物が続けられる信任チェックの手順について説明する。図１０の（ａ−１）は図８の（ａ−１）と同じく、代金ｎである商品を買物篭に収納するとき商品コードの読み込みに失敗して不信任が発生している状態を示し、収納不信任カウンタは「１」、取出不信任カウンタは「０」を保持している。次に図１０の（ａ−１）の状態から不信任の原因となった商品を買物篭の中に残したまま、代金ｎ１　である別の商品を買物篭から取り出した場合であって、かつ商品コードの読み取りに成功した時には、図１０の（ａ−４）に示すように取出不信任カウンタはそのまま「０」であるが、商品コードの読み取りに失敗した時には、図１０の（ａ−５）に示すように、取出不信任カウンタはインクリメントされて「１」となる。一方、図１０の（ａ−１）の状態から不信任の原因となった商品を篭の中に残したまま、代金ｎ１　である別の商品を買物篭へ収納する場合、商品コードの読み取りに成功した時には、図１０の（ａ−６）に示すように収納不信任カウンタはそのまま「１」であるが、商品コードの読み取りに失敗した時には図１０の（ａ−７）に示すように、収納不信任カウンタはインクリメントされて「２」となる。
【００２７】
図１１の（ｂ−１）は図９の（ｂ−１）と同じく、代金ｎである商品を買物篭から取り出すとき商品コードの読み込みに失敗して不信任が発生している状態を示し、収納不信任失敗カウンタは「０」、取出不信任失敗カウンタは「１」を保持している。次に図１１の（ｂ−１）の状態から不信任の原因となった商品を買物篭の中に残したまま、代金ｎ１　である別の商品を篭へ収納した場合、商品コードの読み取りに成功した時には、図１１の（ｂ−４）に示すように収納不信任失敗カウンタはそのまま「０」である。しかし、上記の動作において、商品コードの読み取りに失敗した時には図１１の（ｂ−５）に示すように収納不信任失敗カウンタはインクリメントされて「１」となる。一方、図１１の（ｂ−１）の状態から不信任の原因となった商品を買物篭の中に残したまま、代金ｎ１である別の商品を買物篭から取り出した場合、商品コードの読み取りに成功した時には、図１１の（ｂ−６）に示すように取出不信任失敗カウンタはそのまま「１」であるが、商品コードの読み取りに失敗した時には、図１１の（ｂ−７）に示すように取出不信任失敗カウンタはインクリメントされて「２」となる。
【００２８】
図１２は一例として、不信任状態にある代金ｏ１である商品が買物篭の外に１個取り出され、一方不信任状態にある代金ｉ１とｉ２の商品が買物篭の中に２個収納されて存在している時、これらの商品の不信任状態の解消を行った場合の両不信任カウンタの変化を説明する。図１２の（ｃ）はこの信任チェックを行う前の買物篭の状態を示し、収納不信任カウンタは「２」、取出不信任カウンタは「１」にセットされている。図１２の（ｃ−１）は買物篭の中にある不信任な代金ｉ１の商品を取り出した場合を示し、信任チェックを行った後では収納不信任カウンタはデクリメントされて「１」、取出不信任カウンタはそのまま「１」を保持している。更に、図１２の（ｃ−２）は図１２の（ｃ−１）の動作に引き続き買物篭の外に取り出した不信任な代金ｏ１の商品を再度収納した場合を示し、信任チェックを行った後では取出不信任カウンタはデクリメントされて「０」となり、収納不信任カウンタは依然として「１」を保持している。図１２の（ｃ−３）は図１２の（ｃ−２）の動作に引き続いて買物篭の中にある不信任な代金ｉ２の商品を取り出した場合を示し、信任チェックをした後では収納不信任カウンタはデクリメントされて「０」となり、両方のカウンタが零となって買物篭全体が信任状態となる。尚、実施形態では両方のカウンタが零になるまで不信任の警告は継続する。
【００２９】
上記の説明からも判るように、図１２の（ｃ−１）、（ｃ−２）、（ｃ−３）の３つの動作はどのような順番／組合わせで行われても差し支えないし、またこれら動作の間で別の商品の購入動作や返品動作を行っても差し支えないことは明白である。
【００３０】
以上の発明によれば、収納不信任カウンタは買物篭の中に収納された不信任な状態にある商品の数を保持し、一方取出不信任カウンタは買物篭の外に取り出された不信任な状態にある商品の数を保持している。従って、この不信任カウンタの内容を表示することにより、買物客は買物篭の内外にある不信任の商品の数を知ることができ、買物客はレジカウンタに到着するまでの間に不信任な状態にある商品の信任チェックの再実行、すなわち不信任の解消を済ませれば良い。尚、買物途中に存在し得る不信任状態の商品の数を無制限にすると、買物客自身が不信任な商品の所在が判らなくなるなど運用上の混乱を招く恐れがあるので、両方の不信任カウンタの計数に上限値を設け、買物途中に存在し得る不信任状態の商品の数を制限して運用する方法が好ましい。
【００３１】
会計機能付き買物篭による買物システム：以上説明した買物信任アルゴリズムを適用した会計機能付き買物篭による買物システムの概要を図１５と図１６に示す。図１５は買物客が当該買物篭２を使って買物動作を行った後、現金による支払のためレジカウンタへ到着した状況を図解する。また、図１６には、接近した買物篭２へ特売品や新製品等の販売情報を送ることができる商品陳列棚１４を導入し、買物客が買物を終わった後、カードによる支払のためレジカウンタへ到着した状況を図解している。図１６に示す実施形態と図１５に示す実施形態との大きな違いは、図１６に示す実施形態の場合はカードによる支払が可能なため、レジカウンタの無人化が実現されることにある。以下、図１５と図１６を用いて買物システムについて説明する。
【００３２】
まず、上述してきた会計機能付き買物篭２の機能ブロック図を図１７に示す。会計処理装置４は、各種演算処理を実行する中央処理装置１０と内部記憶装置１１を有し、この会計処理装置４と商品登録機構３、表示装置５、警報装置６、送信装置７、受信装置８、外部記憶装置９とをインターフェースそれぞれの制御部、すなわち商品登録制御部２３、表示制御部２５、警報制御部２６、送信制御部２７、受信制御部２８、外部記憶制御部２９から構成されている。内部記憶装置１１は第１６図に示すように会計機能付き買物篭システムを実現するためのプログラム１１ａと、販売の対象となる商品の商品データ１１ｂ（例えば、商品コード／品名／基準単価／値引き率、からなる）と、買物篭が固有に持つ買物篭番号１１ｃ、購入した商品の会計データ１１ｄ（例えば、商品コード／品名／販売単価／数量／小計額／購入累計額、からなる）と、買物篭としての信任ステータス１１ｅを格納している。また、不信任カウンタを導入した買物信任アルゴリズムでは、図１９に示すように、更に収納不信任カウンタ１１ｆと取出不信任カウンタ１１ｇも内部記憶装置１１に割り付けられる。更に、商品陳列棚に接近したときに特売品や新製品等の販売情報を受信する手段を備えた買物篭では販売情報１１ｈも内部記憶情報１１に格納されている。表示装置５は図２０に示すように買物客が買物動作中に出し入れした最後の商品の品名とその代金を、購入動作であれば［お買上］、返品動作であれば［ご返品］等の識別用語を付加して代金表示部５１に表示し、同時に更新された購入累計額を合計表示部５２に表示する。また、商品陳列棚からの販売情報の受信が可能な買物篭では、図２１に示すように最寄りの商品陳列棚から受信した販売情報も販売情報表示部５３に表示する。
【００３３】
また、買物篭２の警報装置６は、図２２に示すようにブザー部６１とランプ部６２から構成される。ブザー部６１は例えば商品の登録が正しく行われて購入累計額が更新されたことを通知する『ピー』の登録音と、商品の登録が正しく行われずに不一致（不信任）が発生したことを通知する『ピー、ピー、ピー』の警告音と、システムに障害が検出されてこれ以上の買物動作が続けられない状態を通知する『ピーーー』の障害音を鳴らす。不一致の警告音は不信任状態が解消された時点で停止し、障害音は店員（監視員）によって障害が除去されるか、あるいは店員による初期化操作によってのみ停止する。ランプ部６２は登録音が発せられている間点灯する登録ランプ６２ａと、警告音が発せられている間点滅する不信任ランプ６２ｂと、障害音が発せられている間点滅する障害ランプ６２ｃが配置される。また、不信任カウンタを導入した買物信任アルゴリズムでは図２３に示すように、収納不信任カウンタ１１ｆの内容は［篭の中］計数部６２ｄ、取出不信任カウンタ１１ｇの内容は［篭の外］計数部６２ｅに表示する。以上説明した表示装置５の機能と警報装置６のランプ部６２の機能はＣＲＴや液晶ディスプレイで実現しても良い。また、買物篭２の登録音／警告音／障害音もブザー音に代って音声で実現しても良い。
【００３４】
また、買物篭２の送信装置７は、レジカウンタに到着したとき決済装置１２からの指令に基づいて内部記憶装置１１に格納している買物篭番号１１ｃ、購入データ１１ｄ、信任ステータス１１ｅを決済装置１２に送信する。また、不信任カウンタを導入した買物信任アルゴリズムでは収納不信任カウンタ１１ｆと取出不信任カウンタ１１ｇも送信する。図１６に示す商品陳列棚１４を導入した買物システムでは、買物篭２が買物動作中に障害を検出すれば、当該買物篭番号１１ｃを最寄りの商品陳列棚１４へ送信する。買物篭２の受信装置８は、ホストコンピュータ１３が保有する買物篭の実行プログラム１１ａや販売の対象となる商品の商品データ１１ｂ（例えば、商品コード／品名／基準単価／値引き率、からなる）等をホストコンピュータ１３から受信する。また、商品陳列棚１４を導入した買物システムでは、接近した最寄りの商品陳列棚１４から販売情報も受信する。外部記憶装置９はホストコンピュータ１３から送られた実行プログラム１１ａと商品データ１１ｂを格納する。実行プログラム１１ａや商品データ１１ｂに変更が出た場合、本実施形態では営業開始前までにホストコンピュータ１３からこれらの変更情報を送信し、買物篭２の外部記憶装置９へ格納する。但し、内部記憶装置１１の商品データ１１ｂは時限ディスカウント（時間帯による値引き）にも対応できるようにするため、営業時間内のホストコンピュータからの変更指令に対しても更新できるようにしている。
【００３５】
決済装置図１５に示すレジカウンタに配置される決済装置１２の機能ブロック図を図２４に示し、以下に説明する。決済装置１２の制御装置１２０は、各種演算処理を実行する中央処理装置１２１と実行プログラム等を格納する内部記憶装置１２２を有し、到着センサ１２３ａと退場センサ１２３ｂ、送信装置１２４、受信装置１２５、表示装置１２６、操作キーである決済完了キー１２７、印字装置１２８、ホスト通信装置１２９とをインターフェースするそれぞれの制御部、すなわちセンサ制御部２２３、送信制御部２２４、受信制御部２２５、表示制御部２２６、キー制御部２２７、印字制御部２２８、通信制御部２２９から構成される。買物篭２の接近を到着センサ１２３ａが検知すると、決済装置１２は当該買物篭２に対して買物篭番号、購入データ、信任ステータスを送るように送信装置１２４を介して指令を出す。この指令に応じて送られてくるこれらの情報を受信装置１２５を介して受信した後、内部記憶装置１２２に格納する。不信任カウンタを導入した買物信任アルゴリズムを適用した買物篭２では、収納不信任カウンタと取出不信任カウンタの内容も信任ステータスの一部として送られる。
【００３６】
決済装置１２の表示装置１２６は、買物篭２から送られた情報の内買物篭番号、信任ステータス、購入累計額等を表示する。通常、買物２篭は信任状態でレジカウンタに到着するので、買物篭２に警告が残っていることはなく信任ステータス『信任』である。万一、不信任状態で買物篭２が到着した場合には『不信任』が表示され、レジ係や他の監視員に以後の処置が委ねられる。レジ係は表示された信任ステータスが『信任』でかつ買物篭２にも警告音がないことを確認した後、買物客から代金を受領して決済完了キー１２７を押す。これによって印字装置１２８から領収書が発行され、ホスト通信装置１２９を介して当該売上データがホストコンピュータ１３へ送られる。支払いを完了した買物篭２が退場センサ１２３ｂを通過すると、決済装置１２は買物篭２に対して初期化するよう送信装置１２４を介して指令を出す。この指令を受けた買物篭２の会計処理装置４は、次の買物客が使用可能なように表示内容をクリヤする等の初期化処理を実行する。
【００３７】
図１６に示すレジカウンタに配置される決済装置１２の機能ブロック図を図２５に示し、以下に説明する。決済装置１２の制御装置２２０は、各種演算処理を実行する中央処理装置１２１と実行プログラム等を格納する内部記憶装置１２２を有し、到着センサ１２３ａと退場センサ１２３ｂ、送信装置１２４、受信装置１２５、表示装置１２６、印字装置１２８、ホスト通信装置１２９、カード読取装置１３０、入口ゲート装置１３１ａと出口ゲート装置１３１ｂとをインターフェースするそれぞれの制御部、すなわちセンサ制御部２２３、送信制御部２２４、受信制御部２２５、表示制御部２２６、印字制御部２２８、通信制御部２２９、カード読取制御部２３０、ゲート制御装置２３１から構成される。買物篭２の接近を到着センサ１２３ａが検知すると、レジカウンタに先客が居ないことを確認して入口ゲート１３１ａを開く。決済装置１２は買物篭が入口ゲート１３１ａを通過したことを確認した後、当該買物篭２に対して買物篭番号、購入データ、信任ステータスを送るように送信装置１２４を介して指令を出し、同時に入口ゲート１３１ａを閉じる。この指令に応じて買物篭２から送られてくるこれらの情報を受信装置１２５を介して受信する。不信任カウンタを導入した買物信任アルゴリズムを適用した買物篭２では、収納不信任カウンタと取出不信任カウンタの内容も信任ステータスの一部として送られる。表示装置１２６は買物篭２から送られた情報の内買物篭番号、信任ステータス、購入累計額等を表示する。通常、買物篭２は信任状態でレジカウンタに到着するので、買物篭２に警告が残っていることはなく信任ステータスは『信任』であるので、買物客は表示装置１２６に表示されている購入累計額等を確認した後、カード読取装置１３０にプリペード等のカードを装着して支払いを行う。カードがアクセプトされて支払いが完了すると、印字装置１２８から領収書が発行され、当該売上データがホスト通信装置１２９を介してホストコンピュータへ送られる。支払いを完了した買物篭が退場センサ１２３ｂを通過すると、決済装置１２は買物篭２に対して初期化するように送信装置１２４を介して指令を出して出口ゲート１３１ｂを開ける。初期化の指令を受けた買物篭２の会計処理装置４は、次の買物客が使用できるように表示内容をクリヤする等の初期化処理を実行する。万一、不信任状態で買物篭２が到着した場合やカードがアクセプトされなかった等の問題が発生した場合には、ホストコンピュータ１３を介して監視員へ通知される。
【００３８】
商品陳列棚：図１６に示す商品陳列棚１４の機能ブロック図を図２６に示し、以下に説明する。
【００３９】
商品陳列棚１４の制御装置１４０は、各種演算処理を実行する中央処理装置１４１と実行プログラムや特売品や新製品等の販売情報を格納する内部記憶装置１４２を有し、接近センサ１４３、送信装置１４４、受信装置１４５、ホスト通信装置１４６とをインターフェースするそれぞれの制御部、すなわちセンサ制御部２４７、送信制御部２４４、受信制御部２４５、通信制御部２４６から構成される。店内共通な告知や当該陳列棚が扱う固有の特売品や新製品情報の販売情報は、ホストコンピュータ１３から送られて内部記憶装置１４２に格納されている。接近センサ１４３が買物篭２の接近を検知するとその販売情報を送信装置１４４を介して買物篭２に送信する。もし買物篭２が買物の途中で障害を検出したような場合には、買物篭２が最寄りの商品陳列棚１４にその買物篭番号を送ることとなるので、受信装置１４５を介してこれを受信し、買物篭番号に当該商品陳列棚の識別情報（例えば店内のロケーションとか販売部門名）を添えてホストコンピュータ１３へ送ることができる。障害を起こした買物篭番号と最寄りの商品陳列棚１４の識別情報を通知された監視員は現場に急行して障害の復旧にあたる。尚、この実施形態では外部記憶装置は設けられていないが、外部記憶装置を設けてここに販売情報を格納しても差支えない。また、ホストコンピュータとの情報の授受は記憶媒体の移動あるいは無線通信で行っても良い。
【００４０】
以上説明してきた買物信任完結型の会計機能付き買物篭システムを用いれば、超省力化店舗システムを提供することができる。
【００４１】
また、例えば買物客が意図的に商品コードを隠しながら商品を買物篭に投入したような場合、商品コードの登録ができないため［商品コードから求められた購入累計額］が［実際に収納された商品の代金合計］よりも少なくなる不一致が発生し、一方既に収納した商品を返品しようとして買物篭から取り出したとき、例えば商品コードが手に隠れて商品コードの登録ができないような場合、商品コードの登録ができないため［商品コードから求められた購入累計額］が［実際に収納された商品の代金合計］よりも大きくなる不一致が発生する。本発明のシステムでは、上記の状況でも出し入れした商品の代金が正しく購入累計額に反映されたかどうかの『買物信任チェック』を買物客の意図とは関係なく行うので、万一、不一致を引き起した場合でも、当該商品の買物ステータスを『不信任』にセットし同時に警報を発し、この不信任状態の解消を買物客自身に委ねることができる。また、不一致を引き起した商品の代金が登録されていないので、買物客は単に不一致を引き起した時とは逆の方向に当該商品を移動させるだけで不信任の解消ができ、［商品コードから求められた購入累計額］と［実際に収納された商品の代金合計］とは一致するようになる。
【００４２】
【発明の効果】
以上の説明によれば、買物客にとっては正確な購入金額を確認しながら買物ができること、販売情報を購入場所で得られるためリアルタイムで買物支援が受けられる等の長所がある。一方、買物篭から商品を出し入れする度に商品の代金が正確に累計額に反映されたかどうかの信任チェックを行う買物信任システムの買物信任アルゴリズムを構築することによって、買物信任完結型の会計機能付き買物篭を提供し、レジ係による販売商品の照合作業を必要としない省力／省スペースのレジカウンタを実現するとともにレジカウンタでの買物客の待ち時間も解消する。加えて、この会計機能付き買物篭とカードでの支払ができる決済装置を導入することによってレジ係も必要としない超省力化店舗システムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る会計機能付き買物篭システムにおいて会計機能付き買物篭が扱う商品の信任状態の構成を説明する図である。
【図２】本発明に係る会計機能付き買物篭システムにおいて会計機能付き買物篭が扱う商品の不信任状態の構成を説明する図である。
【図３】本発明に係る会計機能付き買物篭の外観図である。
【図４】本発明に係る商品登録機構の構成を示す外観図である。
【図５】本発明に係る商品登録機構と買物篭から商品を出し入れする場合の通過状態を説明する図である。
【図６】買物篭に商品を収納する場合の買物信任アルゴリズムを示すフローチャート図である。
【図７】商品を買物篭から取り出す場合の買物信任アルゴリズムを示すフローチャート図である。
【図８】商品の買物ステータスに基づく買物信任アルゴリズムの動作を示す状態転移図である。
【図９】商品の買物ステータスに基づく買物信任アルゴリズムの動作を示す状態転移図である。
【図１０】商品の買物ステータスに基づく買物信任アルゴリズムの動作及び収納／取出不信任カウンタの状態を示す状態転移図である。
【図１１】商品の買物ステータスに基づく買物信任アルゴリズムの動作及び収納／取出不信任カウンタの状態を示す状態転移図である。
【図１２】商品の買物ステータスに基づく買物信任アルゴリズムの動作及び収納／取出不信任カウンタの状態を示す状態転移図である。
【図１３】購入のため商品を買物篭に収納した場合の買物信任アルゴリズムのタイミングチャート図である。
【図１４】返品のため商品を買物篭から取出す場合の買物信任アルゴリズムのタイミングチャート図である。
【図１５】本発明に係る会計機能付き買物篭を用いた買物システムの一例を示す図である。
【図１６】本発明に係る会計機能付き買物篭を用いた買物システムの他の例を示す図である。
【図１７】本発明に係る会計機能付き買物篭の機能ブロック図である。
【図１８】会計処理装置の内部記憶装置の構成の一例を示す図である。
【図１９】会計処理装置の内部記憶装置の構成の他の例を示す図である。
【図２０】会計機能付き買物篭の表示装置の一例を示す図である。
【図２１】会計機能付き買物篭の表示装置の他の例を示す図である。
【図２２】会計機能付き買物篭の警報装置の一例を示す図である。
【図２３】会計機能付き買物篭の警報装置の他の例を示す図である。
【図２４】本発明に係る決済装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図２５】本発明に係る決済装置の他の例を示す機能ブロック図である。
【図２６】本発明に係る商品陳列棚の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１　商品、２　買物篭、３　商品登録機構、４　会計処理装置、５　表示装置、６　警報装置、７　送信装置、８　受信装置、９　外部記憶装置、１０　中央処理装置、１１　内部記憶装置、１２　決済装置、１３　ホストコンピュータ、１４　商品陳列棚、１２０，１４０，２２０　制御装置、１２１，１４１　中央処理装置、１２２，１４２　内部記憶装置、１２３ａ　到着センサ、１２３ｂ　退場センサ、１２４，１４４　送信装置、１２５，１４５　受信装置、１２６　表示装置、１２７　決済完了キー、１２８　印字装置、１２９，１４６　ホスト通信装置、１３０　カード読み取り装置、１３１ａ　入口ゲート装置、１３１ｂ出口ゲート装置、１４３　接近センサ、Ｗ１ａ　方向検出機構、Ｗ１ｂ　方向検出機構、Ｗ２　ステータスリード機構、Ｗ３　ステータスライト機構、Ｗ４　スキャナ機構、Ｗ５　ステータスライト機構、Ｗ６　ステータスリード機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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