Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】被記録体上の接着性のある部分（接着潜像）に粉体を付着させる粉体現像工程を、高能率に、かつ粉体を飛散させることなく工業的に実施できる方法を提供する。【構成】上部に上面開口部、および粉体を貯溜したホッパーに繋がるホッパー開口部を有する格納容器に、回転自在の円筒状基材の外周部全面に獣毛状ファイバーを植え込んだ回転ブラシを内蔵させる。そして下面に向けた被記録体の接着潜像記録面をピンチローラーで押し込んで、上面開口部とわずかな間隔をあけた状態で移動させながら、回転ブラシを回転させる。【選択図】  図２
2004249694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録体の接着潜像記録面を下面に向け、その下面側より、回転自在の円筒状基材の外周部全面に獣毛状ファイバーを植え込んだ回転ブラシの回転により粉体を付着させること、を特徴とする粉体現像方法。
【請求項２】
上面部に上面開口部、およびホッパーに繋がるホッパー開口部を有する格納容器内に、該回転ブラシを備えた粉体現像装置。
【請求項３】
該上面開口部の上部に、該上面開口部を扼しつつ被記録体を走行させるピンチローラーを備えた請求項２記載の粉体現像装置。
【請求項４】
該ホッパー内の粉体を該ホッパー開口部に送り出す粉体振動機構を備えた請求項２、および３記載の粉体現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は接着記録方法により形成された接着潜像の粉体現像方法に関する。より詳しくは接着潜像を、焼成顔料粉体やプラスチック粉体など任意の粉体を用いて現像する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、陶磁器製品の絵付けへの接着記録方法の適用の場合について具体的に説明するが、本発明はそれに止まらず、本発明者が特開２００２−１２７３８５号公報「粉体記録方法」において開示した、任意の素材に画像部分だけを印刷する技術の一部をも構成する。食器やタイルなどの陶磁器製品へ絵付けを行う場合、水転写法と直接印刷法がある。前者は事前に基紙にデキストリンなどの水溶性樹脂を塗工した陶磁器用転写紙に、焼成顔料を色材としたペーストインクを用いてスクリーン印刷しカバーコート後、印刷層のみを水中で製品に転写する方法である。また別に微妙なグラデーション模様などを表現する場合などに、粉撒きと称される方法も過去に実施されていた。これは転写紙にワニスを使用して模様をオフセット印刷し、ワニスが硬化する前に焼成顔料粉体を粉撒きして模様印刷部に付着させる方法である。後者はタイルなど平板な製品において、製品自体に直接上記インクをスクリーン印刷する方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は全て製版印刷をベースにしているため、小ロット生産や短納期生産に対応することができない。これを解決するため本発明者は特開２００１−１９１６３１号公報において「機能性記録材料の記録方法」を開示した。これは接着記録方法とも称すべきもので、基材に水溶性高分子を積層してなる被記録体に、インクジェットプリンタを用いて、この水溶性高分子と相溶性のある高沸点の液体を含有するインクを吐出することにより、インク受容部分が持続性ある膨潤状態を示すので、そのインク受容部分に粉撒きして粉体を付着させるという記録方法である。しかし、これは原理的発明に止まっており、実施例においては筆に粉体をまぶしてインク受容部分に付着させ、粉体で汚れた記録面は筆で何度も振り払って清掃し、しかも被記録体から振り落とされ広範囲に飛び散った粉体を、箒で清掃して回収し再利用するというやり方であった。なお現時点では接着性の樹脂分を含有したインクをそのまま基材に吐出して、接着性部分を形成できる技術が確立しており、接着記録方法の用途は広がっている。故に本発明の課題は、上記方法以外をも含む何らかの方法により形成された被記録体上の接着性のある部分（接着潜像）に粉体を付着させる粉体現像工程を、高能率に、かつ粉体を飛散させることなく工業的に実施できる方法を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
粉体現像工程の工業的方法を検討する場合においては、粉体付着プロセスの密閉化、接着潜像に付着しなかった余分な粉体の再利用、粉体付着後の記録面の清掃、および粉体の継続的補充が課題であるが、これらの課題は本発明により、まさにシンプルな方法で全て解決されるに至った。即ち、上面部に上面開口部、および粉体を貯溜するホッパーに繋がるホッパー開口部を有する格納容器内に、回転自在の円筒状基材の外周部全面に獣毛状ファイバーを植え込んだ回転ブラシを配設した粉体現像装置を準備する。このとき獣毛状ファイバーは、上面開口部の外壁面およびホッパー開口部の内壁面より、はみ出す長さに設計されている。そしてホッパーに粉体を充填したあと、バイブレータなどの粉体振動機構により粉体を振動させる。その結果、ホッパー内の貯溜粉体には重力作用によりホッパー開口部に向かう流動性が働く。そして回転ブラシを回転させる。この状態で被記録体を接着潜像記録面を下面に向け、上面開口部に接触しない程度のわずかな間隔をあけて走行させる。するとホッパー開口部において貯溜粉体の最下層の粉体を獣毛状ファイバーがさらえるので、獣毛状ファイバーは粉体にまぶされる。その獣毛状ファイバーが次の回転移動で上面開口部に達したとき、被記録体の接着潜像に接触するので、その接着力により獣毛状ファイバーにまぶされた粉体は一部接着潜像に移転する。このとき被記録体を回転ブラシの回転方向とは逆向きに走行させておくことにより、接着潜像記録面に汚れとして一時的に付着した粉体は、高速回転する回転ブラシの力で綺麗に拭き取られる。そして接着潜像に付着しなかった余剰な粉体は、密閉構造の格納容器内で循環するので外部に漏れ出すことがない。また被記録体に可尭性がある場合、上面開口部の上部に更にピンチローラーを配設して被記録体を走行さすことにより、被記録体を上面開口部に押し込んで走行さすことが可能となる。この結果、被記録体と上面開口部との間隔を極小化できるので格納容器の密閉度が大幅に高まり、回転ブラシをより高速回転しても粉体が外部に漏れ出すことがない。
【０００５】
【実施例】
図１は被記録体が平板な場合の、本発明の粉体現像装置の実施例の断面図である。図２は被記録体に可尭性がある場合の、本発明の粉体現像装置の実施例の断面図である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によりインクジェットプリンタなどを用いた接着記録方法により、転写紙やタイルなどに形成された接着潜像を、工業的手段で高速に任意の粉体を用いて現像することが可能となった。また粉体を密閉容器内で再利用しつつ工程が進行するので、非常にクリーンな職場環境が実現できるようになった。この結果、オンデマンドでの単品／小ロット生産を、オフィス環境で実施できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】被記録体が平板な場合の実施例の断面図である。
【図２】被記録体に可尭性がある場合の実施例の断面図である。
【符号の説明】
１；円筒状基材
２；格納容器
３；回転ブラシ
４；上面開口部
５；ホッパー開口部
６；獣毛状ファイバー
７；ホッパー
８；粉体
９；被記録体
１０；接着潜像
１１；ピンチローラー
【図１】
2004249694.tif 000003
【図２】
2004249694.tif 000004
(57)【要約】従来産廃処理以外に方法がなかったポリマー泥水を簡単に土砂分離し、再利用の方法を提供する。ポリマー泥水は土砂分離がしにくく、使用される場面が限定されていたが、本方法で採用した特殊な酵素を使用することによって、殆ど瞬時にポリマーを分解せしめ、粘性を低下させ、土砂分離が容易になった。土砂は水切り・残土として処分再利用が可能になり、分離水は通常の水と全く変わらず薬液注入用配合水等に利用でき、水・土砂ともに再利用することができた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石油掘削工事、地中連続壁工法や基礎杭などの地盤掘削工事から発生する、廃棄ポリマー泥水に酵素を添加して、廃棄ポリマー泥水を固液分離処理して回収した分離水を、薬液注入工法の水ガラスや硬化剤の溶解液としてや、セメントやセメントモルタルの溶解液などとして再利用可能にする廃ポリマー泥水の処理剤及び処理方法
【請求項２】
廃棄ポリマー泥水に含まれる水溶性高分子が、カルボキシメチルセルロースなどのセルロースの半合成系水溶性高分子、グアガムやアルギン酸ナトリウムなどの天然系水溶性高分子、キサンタンガムなどの多糖類系水溶性高分子のいずれか、または、複数であること
【請求項３】
廃棄ポリマー泥水に添加して使用する酵素が、セルラーゼなど一般にセルロース分解酵素であること
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄ポリマー泥水から再利用可能な分離水を回収するための、廃ポリマー泥水の処理剤及び処理方法に関するものである。
【従来の技術】
石油掘削工事、地中連続壁工法や基礎杭などの地盤掘削工事には、掘削孔壁の崩壊防止と掘削ズリの流体輸送のために泥水が使用される。泥水は安定液とも呼ばれる。泥水の種類には、主に井戸や石油掘削用のボーリングに用いられるベントナイトを主体とするベントナイト泥水と呼ばれる種類と、主に地中連続壁工法や基礎杭などに用いられるカルボキシメチルセルロースなどの水溶性高分子を主体とするか、または、水溶性高分子とベントナイトとを併用するポリマー泥水と呼ばれる種類が用いられる。
泥水は循環系流体輸送システムに使用されるので、使用中に掘削ズリなどの影響によって品質が劣化した場合は、新しく調製し直した泥水と、全量あるいは部分量が交換される。また、工事終了の時には、一度に大量に廃棄処理をする。
一般には、使用不能となった廃棄泥水は、処理業者に委託して建設汚泥として産業廃棄物処分する処理法と、現場内等でフィルタープレスや遠心分離機等の脱水機によって土粒子と分離水とに固液分離する処理法とがあるが、近年、廃棄物の発生量抑制のためには現場内等で処理する技術と、発生土砂や発生分離水の再生利用が要望され期待されている。
廃棄泥水を、固液分離せずに、流動化処理土などに改良する技術も実用化されているが、一般には、固液分離して、土砂分を埋立て材や盛土材などに再利用し、処理水は排水基準に定める懸濁物質（ＳＳ）やｐＨなどの管理項目を守って、全量が下水道あるいは河川流域に放流処分されている。
【発明が解決しようとする課題】
都市土木工事においては、ポリマー泥水を使用する地盤掘削工事が多いが、ポリマー泥水中での水溶性高分子の残留量が多いと、廃棄ポリマー泥水を脱水機などでの固液分離する時に、粘性が高いために脱水時間を要したり、濾布が目詰りし易いなど、固液処理効率が著しく低下する場合が多い。また、分離水中には水溶性高分子が溶解したままであり、有機分量を示す環境基準値のＣＯＤ値やＢＯＤ値が高いことによる流域下への環境影響が懸念された。
【問題を解決するための手段】
ポリマー泥水に使用するカルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子は、土壌中の微生物が出す酵素によってグルコシド結合が切断されて、ポリマー泥水の粘性や濾水性などの泥水特性が劣化して掘削効率が低下する性質があるので、掘削時には、微生物の繁殖を防止するための防腐剤や変質防止剤などを使用する事例が多い。防腐剤や変質防止剤の効果は持続的ではなく、数日程度で半減する場合もあるが、掘削地盤の土質や土壌中の微生物種の種類や分解能力が高分子の劣化の程度に影響する。
廃棄ポリマー泥水を処理する際には、水溶性高分子の生分解が進んで低分子量化された場合ほど、脱水効率が大きく、また、分離水中での有機分量が低減して環境影響をより低害化できる。
本発明は、廃棄ポリマー泥水を処理する際に、水溶性高分子の生分解を促進する酵素を選択して、添加することで、廃棄ポリマー泥水の粘性を低下させ、容易に土砂と分離水を固液分離することができ、さらに、分離水を薬液注入工法の水ガラスや硬化剤の溶解液として使用する、あるいは、セメントやセメントモルタルの溶解液として使用するなど、再利用可能な分離水を回収するための、廃ポリマー泥水の処理剤及び処理方法に関するものである。
【実施例】
2004249275.tif 000002
【実施例】
2004249275.tif 000003
(57)【要約】【課題】ローラ回転時の異常音の発生を無くし、安定してローラに電圧を供給することができる電圧印加機構を提供する。【解決手段】金属軸２を介してローラ１に電圧を印加する電圧印加機構において、高圧電源４と接続された電極板６と金属軸２の間に導電性の液体７を介在させた。【選択図】　　　　図１
2004046005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属軸を介してローラに電圧を印加する電圧印加機構において、高圧電源と接続された電極板と金属軸の間に導電性の液体を介在させたことを特徴とする電圧印加機構。
【請求項２】
請求項１記載の電圧印加機構において、導電性の液体を封入した容器内に、金属軸の先端部と電極板を封止したことを特徴とする電圧印加機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属軸を介してローラに電圧を印加する、特に画像形成装置に好適な電圧印加機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば帯電ローラや転写ローラに電圧を印加しているが、従来の電圧印加機構においては、金属の電極板をある加圧力でローラの回転軸に接触させて電極板と回転軸の導通を図っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の電圧印加機構では、電極板と回転軸の接触部分での回転軸の回転による金属同士の摺動で異常音が発生したり、接触不良（接触抵抗の変化）を発生させたりしている。
【０００４】
接触の安定及び、異常音の発生を抑えるのに導電性グリス等を塗布しているが、グリスは回転や発生する熱により揮発してなくなったり、異物の付着を誘発するため、経時の保証が困難である。
【０００５】
本発明は、ローラ回転時の異常音の発生を無くし、安定してローラに電圧を供給することができる電圧印加機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、金属軸を介してローラに電圧を印加する電圧印加機構において、高圧電源と接続された電極板と金属軸の間に導電性の液体を介在させた電圧印加機構を最も主要な特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電圧印加機構において、導電性の液体を封入した容器内に、金属軸の先端部と電極板を封止した電圧印加機構を主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る電圧印加機構の構成図である。ローラ１には金属軸２が固定されており、金属軸２の両側は軸受け３、３により支持されている。
【０００９】
金属軸２は、高圧電源４にハーネス５を介して接続された電極板６から高電圧が印加されるようになつている。ここで本発明では、金属軸２と電極板６の間に導電性の液体７を介在させて、液体７を通じて電極板６から金属軸２に高電圧が印加されるようになつている。
【００１０】
具体的には、液体７は容器８に密封されており、金属軸２の一端部が容器８に嵌合されている。金属軸２と容器８の嵌合部は、液体７が漏れないようにゴムシール９にて密封されている。そして金属軸２とゴムシール９の摺導部（回転部）には負荷を低減させ液体７の漏れを防ぐためのグリス１０を塗布する。また電極板６も容器８内に封止されている。
【００１１】
このような電圧印加機構において、高圧電源４から電極板６を通して容器８の中に電圧を印加し、容器８の中の液体７を導通して金属軸２ひいてはローラ１に高電圧を印加する。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、金属軸を介してローラに電圧を印加する電圧印加機構において、高圧電源と接続された電極板と金属軸の間に導電性の液体を介在させた、具体的には導電性の液体を封入した容器内に、金属軸の先端部と電極板を封止したので、電極板と金属軸が圧接していた従来の機構と異なり、安定した導通性を経時に渡り維持することができ、摺動による異常音の発生が無くなる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電圧印加機構の構成図である。
【符号の説明】
１　ローラ
２　金属軸
４　高圧電源
６　電極板
７　液体
８　容器
【図１】
2004046005.tif 000003
(57)【要約】【課題】地中に固定され容易に移動できずメンテナンス等が困難で設置場所により大がかりな工事になり多額の資金が必要であった。【解決手段】地表で水鉢のテーブルと、かめ型水琴窟を一対にした。【選択図】図１
2004046040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表でテーブルの形をしたことを特徴とするテーブル型水琴窟
【請求項２】
かめ型水琴窟と水鉢のテーブルが一対になり水琴の音を楽しむことを特徴とする請求項１記載のテーブル型水琴窟。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水琴窟の形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水琴窟は図２に示すように地中に埋められ、下地処理をした土床６に瓶５を据え付け、離れた位置の水鉢４から水が流れるように設けられたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、地中に固定され容易に移動できずメンテナンス等が困難で設置場所により大がかりな工事になり多額の資金が必要であった。そこで、この発明は、容易に移動でき安価で大勢の人々が一度に水琴の音を聴　き楽しめることを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、地表でテーブルの形をしたことを特徴とするテーブル型水琴窟。
また、請求項２の発明は、かめ型水琴窟と水鉢のテーブルが一対になり水琴の音を楽しむことを特徴とするテーブル型水琴窟。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
台座３に乗せた瓶型の受け台２は、水琴窟になっており、テーブル１は中央部が水鉢に加工され、あふれた水滴が、水琴窟２に落ちると水琴の音が聞こえる。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、一度に大勢の人々がテーブルに座りお茶でも飲みながら楽な姿勢で水琴の音を楽しめる。
【０００７】
「他の実施形態」
テーブル１、水琴窟２、台座３は大きさの設定は自由で、椅子のデザイン等、その場所に応じた設計が出来る。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、テーブルに水鉢と水琴窟を設け一体化をしたので容易に音が楽しめる。
【０００９】
設置も簡単であり、安価に楽しめる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　水鉢加工済みテーブル　　　　　　　　　　　　２　水琴窟
３　テーブル型水琴窟台座
【図１】
2004046040.tif 000003
【図２】
2004046040.tif 000004
(57)【要約】【課題】陳列販売しようとする時、札台と柱を設け札を前列後列に分け札を商品の上部に設置出来るようにして札の高さと面積をおさえる為に考案した札立具の札と札差を提供する。【解決手段】商品に値札を付けるとき、商品の価格変動に対応出来るように、札立具の一端に札台を設け２分割に折り曲げた札が自由に差し入れ出来る札立具の札、札差を特徴とする。【選択図】図１
2004046042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
札立具本体（１）の一端に札台（２）を設け、札台（２）の上前側に札受け（４）と（５）を設け差し入れる札（３）を設け札台（２）の上後ろ側に札受け（７）と（８）を設け、差し入れる札（６）を設け、札台（２）と継ぐ柱（９）を設け、柱（９）の両端に接続具（１０）と（１１）を設け、台（１２）を設け札台（２）と台（１２）を接続具（１０）と（１１）に接続した札立具の札と札差。
【請求項２】
札立具本体（１）の一端に札台（２）を設け、札台（２）の上前側に札受け（４）を設け、札受け（４）よりも少し低く札受（５）を設け差し入れる札（３）を設け、札台（２）の上後ろ側に札受け（７）よりも少し低く札受け（８）を設け差し入れる札（６）を設け、札台（２）と継ぐ柱（９）を設け、柱（９）の両端に接続具（１０）と（１１）に接続した札立具の札と札差。
【請求項３】
札立具本体（１）の一端に札台（２）を設け、札台（２）の上前側に札受け（４）と（５）を設け差し入れる札（３）を２分割に折り曲げて設け、札台（２）の上後ろ側に札受け（７）と（８）を設け、差し入れる札（６）を２分割に折り曲げて設け、札台（２）と継ぐ柱（９）を設け、柱（９）の両端に接続具（１０）と（１１）を設け、台（１２）設け札台（２）と台（１２）を接続具（１０）と（１１）に接続した札と札差。
【請求項４】
札立具本体（１）の一端に札台（２）を設け、札台（２）の上前側に札受け（４）を設け、札受け（４）よりも少し低く札受け（５）を設け差し入れる札（３）を設け、札台上（２）の上後ろ側に札受け（７）を設け札受け（７）よりも少し低く札受け（８）を設け差し入れる札（６）を設け又、札台上の後ろ側の札受け（７）と札受け（８）の後ろ側に札台（２）を長く伸ばし設け重複して設置することが出来、継ぐ柱（９）を設け柱（９）の両端に接続具（１０）と（１１）を設け、台（１２）を設け札台（２）と台（１２）を接続具（１０）と（１１）に接続した札と札差。
【請求項５】
札立具本体（１）の一端に札台（２）を設け、札台（２）の上前側に札受け（４）と（５）を設け、差し入れる札（３）を設け、札台（２）の上後ろ側に札受け（７）と（８）を設け、差し入れる札（６）を設け、差し入れる札（３）と差し入れる札（６）の大きさをバランスよい大きさに作成し、札の高さを低めに設定し、継ぐ柱（９）の両端に接続具（１０）と（１１）を設け、台（１２）を設け、札台（２）と台（１２）を接続具（１０）と（１１）に接続した札立具の札と札差。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は商品を陳列販売中もしくは販売しようとする時、札に台板を設け台板上で前側札と後ろ側札に分けて商品よりも上部に設置出来る様にして、商品の周囲が見やすく、札の差し入れが早く済むようにした札立具の札と札差に関したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の商品札は一枚の用紙に書き込まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は表現方法は良くなったが、一度陳列商品を片付けたり価格が変動したとき札が折れたり汚れたり変色したり取り付けた粘着剤がついたりして札の全部を書きなおす事が多がった。
【０００４】
本発明は以上のような欠点をなくす為なされたものである。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
上記目的を達成する為本発明は札立具（１）本体に札台板（２）を設け、札台板（２）の上前側に札受け（４）と（５）、後ろ側に札受け（７）と（８）をそれぞれ設け札受け（４）と（５）に差し入れる札（３）と（６）を設け、支柱（９）を設け支柱（９）の両端にジョイント（１０）と（１１）を固着して設け台（１２）を設け、札台板（２）と台（１２）を接続具（１０）と（１１）で接続し組み合わせた札立具の札と札受けであり本発明は以上の構成よりなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基ずき図面を参照して説明する。
【０００７】
図１においては本体（１）を平台に設定して作成し、支柱（９）を直立にジョイント（１１）で接続し上部正面に札（３）と（６）が向くようにする。
【０００８】
図６においては札（３）と（６）の片面の使用目的を決め表示内容を直筆で書き入れたり写真、造花、その他軽い物を貼り付ける。
【０００９】
図３においては上部の棚より吊る設定をして、札（３）と（６）が商品の上部に正面を向くように角度を調整し取り付ける。
【００１０】
図４においては札（３）と（６）は独立して取り外しが自由な状態で札台上に札受けが前側と後ろ側設置である。
【００１１】
図５においては前側札（３）の後ろ側札（６）の後列に平行して、札受け（７）（７）と（８）（８）をそれぞれ設け、札（６）（６）もそれぞれ重複して設ける、札受けはそれぞれ接着した状態である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので記載する効果を奏する。
【００１３】
図１において本体１は平台に置いた時に設定を設け台は下である、よって広範囲の平台に利用出来る。
【００１４】
図３において支柱（９）は上部の棚より吊るす設定をし、支柱（９）の一端のジョイント（１１）の上部の棚に接続すればよく、札（３）（６）は正面に向く。
【００１５】
図（４）においては札（３）と（６）としては従来一体の物であったが札受け（４）（５）と（７）（８）を設けることにより、札１枚としての高さを低めに作成出来、奥の物の見えにくさを幾分解消する。
【００１６】
図（５）においては札（３）と（６）としては独立しているので片方の交換で札（３）あるいは札（６）の表示を変えれば良く札（６）は平行して後ろ側に重複設置した札差の図。
商品内容表示が多い時に用いる事が出来る。
【００１７】
本体（１）を並べて使用したとき外観も良く同じ方向に並べることが出来る。
【００１８】
図７においては従来使用の札である。
【００１９】
【図面の簡単な説明】
【図１】札立台を設けた札立具の斜視図である。
【図２】札立台と台に支柱を用いた分解斜視図である。
【図３】札立具の台を棚より吊るした一部斜視図である。
【図４】本発明の札受けの一部斜視図である。
【図５】本発明の札受けの一部斜視図である。
【図６】本発明の前札、後札の一部斜視図である。
【図７】従来の札の使用後の斜視図。
【符号の説明】
１　　本体
２　　札台板
３　　札
４　　札受け
５　　札受け
６　　札
７　　札受け
８　　札受け
９　　柱
１０　　接続具
１１　　接続具
１２　　台
【図１】
2004046042.tif 000003
【図２】
2004046042.tif 000004
【図３】
2004046042.tif 000005
【図４】
2004046042.tif 000006
【図５】
2004046042.tif 000007
【図６】
2004046042.tif 000008
【図７】
2004046042.tif 000009
(57)【要約】本発明は失敗の許されない写真を必要とするとき、必要な装置で写真シャッター及び絞り機構の異変によりカメラ内のフィルムに像を結ぶかどうかをチェックするのにカメラ裏ブタ、フィルム押し板に赤外線センサーでフィルムに像を結ぶ面のフィルムを透過した赤外線をとらえ、現像する以前に確実に撮影されたかどうかを確認するための装置である。【解決手段】ファイル面に像が結ばれ光線中の赤外線成分がフィルムを透過するので、フィルム押し板に赤外線センサーを配置する。その際複数固を配置しないと夜景撮影の時など、明暗が点在する時、明るい部分にセンサーがないと反応しないので必ず複数固設置することとする。【選択図】　　　図４
2004046043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズから入った光はフィルム面に像を結ぶ、そのフィルム結ばれた映像には、光すなわち赤外線を含む成分がある。その赤外線はフィルムを透過し写真機内のフィルム押し板に透達する。そして、そのフィルム押し板に赤外線センサーを複数配置し、映像の赤外線成分をとらえ、増巾及び波形成形回路を通し、なおセンサーからの信号はフィルム押し板にハーネスを通じ写真機内の増巾回路で処理し写真機のファインダー内に表示機を設け、確実に失敗なくフィルムに感光したかを確認できる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は写真撮影で失敗の許されない場合、例えば結婚式や各種集合撮影のときに写真機が確実に作動し、フィルム面に絞りやシャッター機構に万が一作動しなかった場合、ファインダー内の表示機に指示信号を出し撮影の失敗を防ぐ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルカメラを除いて現行の写真機はシャッター装置及び絞り機構があるが、フィルム面まで光が入ったか否かの確認は、フィルムを現像しネガフィルムを見るまで確認できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
フィルム現像するまで写真が写っているかどうかが判明できない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明写真機振影確認装置は現行の写真機裏ブタに取付けられたフィルム押し板【図２】（４）に、穴をあけたフィルム押し板【図３】（４）の裏面に取付けられた複数固の赤外線センサー【図３】（２）を設置し裏ブタにその信号を送るフレキシブル線【図２】（２）を通じ写真機内の処理回路【図１】を通してファインダー内に表示し表示に従って確認する。
【０００５】
【発明の実施の形態について説明する】
写真のレンズから入ったフィルム面映像光は輝度としては、きわめて低く赤外線はフィルムを透過してくるので赤外線量としてはきわめて微量で大きく増巾し、かつ写真機内のフィルム押し板表面は常にフィルムが送行するので、赤外線センサーは板よりも凸出してはならない。
【０００６】
【本発明の効果】
本装置は従来になかった、リアルタイムで現像処理後の状態が判定できるので、プロフェッショナル及びアマチュアカメラマンの写真機に装着すれば失敗の許されない写真撮影時にも最も効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロック図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の断面図である。
【図４】図３の詳細図である。
【図１】
2004046043.tif 000003
【図２】
2004046043.tif 000004
【図３】
2004046043.tif 000005
【図４】
2004046043.tif 000006
(57)【要約】【課題】リスタートアドレスと割込のベクターエリアが同一チップとなる物では上記方法は使用出来ないときの問題を解決する。【解決手段】プログラムのブート方式は、リスタートアドレスに展開しているフラッシュメモリーに、同一アドレスに２重にアドレッシングされたドライブ能力が格段に優れたジャンプ命令を書き込んだメモリーモジュールを取り付け、リスタート時にフラッシュメモリーの出力を前記ドライブ能力で無効とし、フラッシュの書き込みプログラムへのジャンプ命令を読み込ませ、しかる後にフラッシュメモリーエリアへの２重アドレッシングを停止しフラシュメモリーへの正常アクセスを行える様にしてフラシュメモリーへの書き込みを可能としたものである。【選択図】　　図１
2004046725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスタートアドレスに展開しているフラッシュメモリーに、同一アドレスに２重にアドレッシングされたドライブ能力が格段に優れたジャンプ命令を書き込んだメモリーモジュールを取り付け、リスタート時にフラッシュメモリーの出力を前記ドライブ能力で無効とし、フラッシュの書き込みプログラムへのジャンプ命令を読み込ませ、しかる後にフラッシュメモリーエリアへの２重アドレッシングを停止しフラシュメモリーへの正常アクセスを行える様にしてフラシュメモリーへの書き込みを可能とするプログラムのブート方式。
【請求項２】
リスタートアドレスに展開しているフラッシュメモリーに、同一アドレスに２重にアドレッシングされたドライブ能力が格段に優れたフラッシュの書き込み命令を書き込んだメモリーモジュールを取り付け、リスタート時にフラッシュメモリーの出力を前記ドライブ能力で無効とし、ＳＲＡＭにフラッシュメモリーの書き込みプログラムを書き込み、その後ＳＲＡＭに書き込んだプログラムにジャンプし、しかる後にフラッシュメモリーエリアへの２重アドレッシングを停止しフラシュメモリーへの正常アクセスを行える様にしてフラシュメモリーへの書き込みを可能とするプログラムのブート方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマイクロコンピュータを用いたコントローラシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特願平０５−０１１７８９はメモリーが展開されていないリスタートアドレスを読み込むと、バスが抵抗でプルアップ・ダウンされていて、メモリーが展開されているアドレスへのジャンプ命令となっている。リスタートアドレス部にアドレッシングされた、書き込みプログラムの書かれたメモリーを拡張バスコネクターに取り付けると、このメモリーの内容が有効になり、抵抗によるプルアップダウンは無視され、フラッシュメモリーの書き込みプログラムを実行する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
リスタートアドレスと割込のベクターエリアが同一チップとなる物では上記方法は使用出来ない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
フラッシュメモリーの出力を強力なバスバッファの出力で無効とし、ＥＰＲＯＭに書き込まれた内容をＣＰＵに読み込ませる様にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の回路であるフラッシュメモリーの信号をそのまま引き出している、請求項１のプログラムの書かれたＲＯＭや請求項２のＲＡＭは表示していない、破線から上の部分がプログラム書き込み用の回路である。
通常フラッシュメモリーは内部が数ブロックに分かれていて、ブロック単位に消去出来る。更にこの１ブロックはプログラムを更新する為に、ブートブロックと言う特別なエリアが有る。このエリアを書き込んで置けばシリアルポート等を通じて他のブロックを書き換える事が出来る。即ちこの部分だけもしくは全体が書き込めれば良い。
図２はメモリーマップで００００Ｈから７ＦＦＦＨ迄フラッシュメモリーエリアとなりそれ以降にＲＡＭが有る。このフラッシュの所に図１の様に回路を付けると、リセット後はＣＰＵがフラッシュメモリーのエリアをアクセスすると、同じ番地に破線の上の回路がマッピングされ、フラッシュメモリーからデータを出力してもＡＣ２４５の方が５倍程度のバスのドライブ能力が有り、ＡＣ２４５の出力即ちＥＰＲＯＭの出力がバスのデータとなる。ＣＰＵはＥＰＲＯＭの内容で図には記していないＲＯＭにジャンプさせるか、ＲＡＭにデータを書き込み其処にジャンプしてフラッシュメモリーのエリアにデータを書くと、図１のＶＨＣ７４の出力ＱがＨになり、ＡＣ２４５のデータは以降バスに出力されずフラッシュメモリーはアクティブとなる。この後フラッシュメモリーにデータを書き込むプログラムが実行される。
【０００６】
【発明の効果】
バスに何らの工夫をせずともフラッシュメモリーにデータを書き込め、更にフラシュメモリーをＩＣクリップ等で挟み信号を接続すれば、フラッシュメモリー書き込みの為のコネクターや、拡張バスを用意するなどせずに書き込みが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方式を実施する回路
【図２】本発明の方式におけるメモリーアップ
【符号の説明】
１　フラッシュ
２　ＡＣ
３　ＥＰＲＯＭ
４　ＶＨＣ
５、６　論理回路
【図１】
2004046725.tif 000003
【図２】
2004046725.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】中古タイヤ・ホイールを処分するにあたって、幾らぐらいのものなのか判断がつかない。また買取り店店まで持っていく術が無いなどの場合は、中古タイヤ・ホイールが使用できるものであっても産業廃棄物として処分しなければならないという課題を解決する。【解決方法】遠方の顧客はインターネット上に設けられたホームページ上の専用記入ページにて記入し、買取り店が仮査定を実施する。仮査定で合意をすれば近隣の顧客に対しては買取り店が出張にて回収する。遠方の顧客に対しては、専用の発送ツールを送り届け、それを用いて顧客に発送してもらう。その後、中古タイヤ・ホイールの本査定を実施する。その後再度査定金額を提示し、最終合意に達したら、近隣の顧客はその場にて決済を行う。遠方の顧客は指定の銀行口座に査定金額を振り込む。合意に達しないときは中古タイヤ・ホイールを顧客に返却する。【選択図】図３
2004046765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古タイヤ・ホイールの買取りを行うにあたって、予め買取り価格のおおよその査定を行い、顧客の希望金額と買取り店の希望価格の差異をなくして実勢価格がわかるようにする。これによって店頭に持ち込まなくとも顧客は買取り価格がわかるようになる。
【請求項２】
中古タイヤ・ホイールの買取りを行うにあたって、請求項１を実施した顧客の自宅まで中古タイヤ・ホイールの引取りを行う。
【請求項３】
Ｗｅｂ上にて請求項１を実施した上で、顧客に商品を発送してもらう。その際に顧客が容易に発送できるように、予め買取り店より梱包キットを送付する。且つ、顧客は発送運賃を負担することなく、送料着払いにて発送できるようにする。最終買取り価格に不満がある場合は顧客の負担により送り返す。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は中古タイヤ・ホイールの買取りを行うにあたって、買取り店に現品を持ち込まずとも事前に全てが明確になり、買取り店が現品の回収までも行うシステムに関するものである。また、インターネット網を利用することにより、近隣に買取り店が無い場合でも顧客は中古タイヤ・ホイールの販売による処分が可能となるシステムである。
【従来の技術】
【０００２】従来の技術では、顧客が自宅に不要となった中古タイヤ・ホイールを置いていた場合、買取り店まで現品を持参して査定を受ける必要があった。この際事前に金額を知ることは難しく、持参して初めて金額が判明する。そして、買取り金額と顧客の希望金額とに開きがある場合は、顧客は現品を再度持ち帰って収納する必要があった。
【０００３】従来の技術では、近隣に買取り店が無い場合、顧客はタイヤ販売店などに現品を持ち込んで、産業廃棄物として中古タイヤ・ホイールを廃棄するしか方法が無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】顧客が不要になった中古タイヤ・ホイールを買取り店に持ち込む際に、納得のおける金額になるものか事前に分からないという問題を解決する。
【０００５】顧客は不要になった中古タイヤ・ホイールを運ぶ手段をもたないことには処分・販売が全く出来ないという問題を解決する。
【０００６】近隣に買取り店を持たない顧客が不要となったタイヤ・ホイールを処分しようとすると、産業廃棄物として処理するしか術が無く、まだ使用できるものでさえも処分してしまうという問題を解決する。
【０００７】通信販売などを利用して不要になった中古タイヤ・ホイールを販売するに際して、梱包方法がわからない、送料が負担になって発送するのを躊躇するという問題点を解決する。
【課題を解決する為の手段】
【０００８】買取りを希望する顧客に対してファックス若しくは郵送にて査定の専用用紙を届ける。若しくは新聞折込のチラシにて専用の記入用紙を投函する。顧客はこの専用用紙に記入し、それに対して査定を行う。査定に対して同意が得られれば、顧客の自宅まで引取りに伺う。
【０００９】遠方の顧客の場合は、買取り店がｗｅｂ上のホームページに専用の記入フォームを設ける。顧客はそのフォームに従い、現品の状態を記入する。買取り店はその記入に基づき仮査定を実施する。現品は運送便を用いて発送してもらう。その際に予め梱包の専用キットを顧客に送り、顧客はそれを用いて発送を行う。
【発明の実施形態】
【００１０】請求項１においては、予め所定の記入用紙を設ける。顧客はこの用紙をファックス又は郵送にて受け取る。所定の記入用紙には商品名・サイズスペック・状態を細かく記入できるようにする。
【００１１】戻ってきた用紙から査定を行う。これを仮査定として顧客にファックス若しくは郵送にて伝える。顧客の希望金額と合致する場合は、顧客は本査定を希望する旨を返信する。
【００１２】請求項２においては、これを受けて顧客と本査定の日時を打ち合わせて顧客の自宅まで訪問する日時を決定する。
【００１３】顧客の指定場所まで訪問して本査定を行う。仮査定の際の申告内容と相違なければ本査定も同一の金額になる。差異が生じた際は、その内容を顧客に伝えて査定金額の変更を申し出る。
【００１４】顧客が本査定金額に同意すれば、その場にて買取りを行い、不満があれば買取りは不成約となる。
【００１５】請求項３においては、Ｗｅｂ上にホームページを設け、請求項１で用いた専用の記入用紙と同一の内容を入力できるようにする。顧客はここにアクセスして商品の状態を入力する。その記入に基づき買取り店は価格の査定を行い、仮査定金額を顧客に提示する。
【００１６】仮査定金額に対して顧客が本査定を希望すれば、顧客はその旨を電子メール若しくは電話若しくはファックスを用いて伝える。これを受けて買取り店は顧客の手元に専用の梱包キットを送る。顧客はこの梱包キットを用いて、買取り店に中古タイヤ・ホイールを発送する。この際に送料は買取り店の負担により発送する。
【００１７】この時発送に際して、買取り店は顧客に対して、到着した現品について査定を行うもので、運送中の傷などは買取り店に瑕疵が認められない限り考慮しない旨の承諾をとる。
【００１８】買取り店は届いた現品に対して本査定を実施して、顧客に対して本査定金額を電子メール若しくはファックスなど文書として残るもので伝える。この際に仮査定金額と異なる場合はその理由も併せて伝える事とする。
【００１９】本査定金額を顧客が了承すれば、買取り店は顧客の指定する銀行口座に本査定金額を振り込む。若しくは現金書留にて郵送をする。
【００２０】本査定金額を顧客が不服として拒絶をした場合は、顧客より送り届けられている中古タイヤ・ホイールを送料を顧客負担により顧客の元へ送り返す。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１及び請求項２の一連の流れを表したフローチャートである。
【図２】請求項１及び請求項３の一連の流れを表したフローチャートである。
【図３】査定の専用記入用紙である。
【図１】
2004046765.tif 000003
【図２】
2004046765.tif 000004
【図３】
2004046765.tif 000005
(57)【要約】【課題】老人福祉施設への入所判定方法は、入所希望申込み順番のため介護を本当に必要とする人がなかなか入所できない状況にある。このような状況を解消し、介護を本当に必要とする人を希望する地区の老人福祉施設に優先的に入所できるようにする。【解決手段】老人福祉施設の入所判定を食生活、移動、排泄動作、身体清潔、理解判断、安全管理、社会適応、問題行為８項目について、利用者、支援者の介護、社会資源の３つの自立度をスケールとして、スケールに割り当てた基準のポイントをもとに入所判定する。申込み者が希望する施設に入所することができるようにするため、複数の老人福祉施設からの入所申込みを一括管理する。入所申込みの手続きを簡単にするため、老人福祉施設の関係者が施設内又は外出先（利用者宅）からインターネットを介して、入所判定スケールシステムを利用して入所希望登録ができるようにする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
老人福祉施設の入所の判定において、食生活、移動、排泄動作、身体清潔、理解判断、安全管理、社会適応、問題行為の８項目について、夫々の項目に利用者本人、支援者の介護・社会資源の２つの自立度をスケールとし、スケールに割り当てた基準のポイントをもとに判定する入所判定スケールシステム。
【請求項２】
老人福祉施設の入所の判定において、前記の入所を判定するスケール基準のポイントの変更を可能にすることにより判定を実際の状況に合わせたものとする老人福祉施設の入所判定スケールシステム。
【請求項３】
老人福祉施設の入所の判定において、複数の老人福祉施設からの入所希望申込みと前記の入所判定を一括管理する老人福祉施設の入所判定スケールシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は老人福祉施設の従来の入所判定方法に代わる、新たな入所判定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】特許電子図書館で、類似システムを検索したが、老人福祉施設の入所判定に関する類似システムはなかった。従来、日本での老人福祉施設の入所判定方法は入所希望申込み順番であり、各施設は個々に入所希望申込みの受付をして希望者の申込み順に入所するものとしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】施設は、個々に入所申請を受け付けており、施設への入所は申請順番となっているため本当に入所が必要な利用者が入所ができない。
【０００４】
【課題を解決する手段】第１の解決手段は、老人福祉施設の入所判定を食生活、移動、排泄動作、身体清潔、理解判断、安全管理、社会適応、問題行為８項目について、利用者、支援者の介護・社会資源の２つの自立度をスケールとし、スケールに割り当てた基準のポイントをもとに入所判定する。
【０００５】第２の手段は、複数の老人福祉施設からの入所申込みを一括管理することにより施設全体の管理となり全体数が増えるため、本当に介護が必要な希望者が施設に入所することができるようになる。
【０００６】第３の手段は、老人福祉施設の関係者が施設内又は外出先（利用者宅）から入所判定スケールシステムを利用して入所希望登録ができるようにする。
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【０００７】図１は、入所判定スケールシステムの概要図である。入所判定スケールシステムの機能は、利用者情報登録、入所判定スケール入力、結果印刷、マスタ設定の４機能からなる。
【０００８】図２は、入所判定スケールのシステム構成図である。このシステムはインターネットを利用する。本部で入所申込みのデーター括管理し、データを共有化する。老人福祉施設の関係者が本部、または施設から利用申込みデータ登録、入所判定スケール入力、結果の確認ができる。また、外出先の利用者宅から同様に使用することができる。
【０００９】図３は、本システムの開始画面である。ＩＤとパスワードにより個人の機密保持のため施設関係者のみ本システム利用者可能となる。
【００１０】図４は、利用者の個人の情報を登録する画面である。利用者名、フリガナ、生年月日、性別、郵便番号、住所等を入力する。
【００１１】図５は、利用者の状況を入力する画面である。介護保険情報、居宅介護支援事業者、利用サービス状況等を入力する。
【００１２】図６は、利用者の希望する施設と希望する理由を入力する画面である。
【００１３】図７は、入所判定のためのスケールを入力する画面である。食生活、移動、排泄動作、身体清潔、理解判断、安全管理、社会適応、問題行為の８項目について、それぞれ利用者、介護者・社会資源の２つの項目について各スケールを選択する。
【００１４】図８から図１１は、図７で選択入力されたスケールを図１２で設定したスケールに割り当てた基準ポイント表のポイントを判定結果として表示する。
【００１５】図８は、全スケール判定のポイント合計して判定結果をパーセントで入所待機者ごとの一覧として棒グラフに表示する画面である。
これにより利用者の入所優先順位がわかる。
【００１６】図９から図１１は、利用者の本人の能力と介護量を棒グラフとレーダーチャートで表示する画面である。
これにより図８での判定結果の詳細が判るため精度の高い判定ができる。
【００１７】図１２は、判定ポイント表の画面である。この画面から判定スケールの基準のポイントを設定することができる。
各項目の合計を１００点として、基準のポイントを設定する。
【００１８】図１３は、利用者の基本情報や判定結果、その他必要な統計資料等を表示した画面である。このデータは印刷することができる。
【００１９】
【発明の効果】本システムを利用することにより本当に介護が必要な人が優先的に入所できる。インターネットの利用により入所判定と管理が容易となる。また、入所希望者の入所申請が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】入所判定スケールシステムの概要図である。
【図２】入所判定スケールシステムの構成図である。
【図３】ログイン初期画面の図である。ＩＤとパスワードを入力する。
【図４】〜
【図６】利用者申込み入力画面の図である。利用申込者の基本情報を入力する。
【図７】入所判定スケール入力画面の図である。該当する自立度をチェックする。チェック場所により２箇所同時に選べない等の制限をする。
【図８】〜
【図１１】結果表示画面の図である。
【図１２】判定ポイントマスタ修正画面の図である。入所判定スケールのポイントを設定する。
【図１３】各種帳票印刷の図である。利用者の基本情報や判定結果、その他必要な統計資料等を出力する。
【図１】
2004046767.tif 000002
【図２】
2004046767.tif 000003
【図３】
2004046767.tif 000004
【図４】
2004046767.tif 000005
【図５】
2004046767.tif 000006
【図６】
2004046767.tif 000007
【図７】
2004046767.tif 000008
【図８】
2004046767.tif 000009
【図９】
2004046767.tif 000010
【図１０】
2004046767.tif 000011
【図１１】
2004046767.tif 000012
【図１２】
2004046767.tif 000013
【図１３】
2004046767.tif 000014
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】自動車の価値相場をもとに見積書を無人で発行し、明確に消費者に直接売り、買いの価格（諸税及びそれに付随する諸費用）を提示することができるシステムの提供。【解決手段】新車情報と車両情報（状態）と中古車市場情報と中古車指向情報（店頭人気、オークション相場）、等に基づき、その価値を中古車市場の適正価格に限りなく近い近似値で表示する。自動車の納車、引渡し又は売却金の精算時に決められた定率の手数料精算を行う。【選択図】図１
2004046762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＰＡプライスプリントアウトシステムによる自動車の価値相場をもとに見積書を無人で発行（有料）し明確に消費者に直接売り、買いの価格（諸税及びそれに付随する諸費用）を提示することができる。
【請求項２】
情報共有ネットワークオークションを消費者に直接つなぐＣａｒサーバントシステム（売りの代行、買いの代行）をする。
【請求項３】
手数料を先に決め情報共有ネットワークオークションで検査済み車の中から選択し、オークションによりＯＰＡプライスに限りなく近い価格で落札および売却を行う、また売り買いの売買価格を直接消費者に提示し手数料仲介をする。
【請求項４】
価格や商品状態（検査内容）をはっきり公開することで明快な売買をもたらし、商品価値は検査基準を決めることで消費者が安心できる価値基準（適正価格＝中古車市場取引価格）にした。
【請求項５】
ＯＰＡプライスプリントアウトシステムは新車情報と車両情報（状態）と中古車市場情報と中古車指向情報（店頭人気、オークション相場）に発明者（福田昭治）の福田変数を加剰することで中古車市場の適正価格に限りない近似値を表示する。
【請求項６】
情報検索システムのＯＰＡプライスプリントアウトシステムはデータ収集および推論システムの難易度が高く、日夜相場変動がありリアルタイムに対応することが不可能と思われていたが簡素化に成功したこのシステムが可能に変えた事で消費者にもより正確な情報として公開できるに到った。
【請求項７】
自動車を消費者の財産としてとらえることで中古車の差益商売とは違う公開性、公共性のある誰にでも平等な売買システムにしたことで、結果的に消費者の車が高く売れることで新車の需要増大に結びついた、経済効果大のシステムである。
【請求項８】
ＯＰＡプライスプリントアウトシステムはＰＤＩ（ポケットＰＣ）やｉモードでも利用でき近い将来、自動車相場情報として日本経済の発展に寄与し誰にでも簡単に見ることのできるもっともお得な情報になる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
ＯＰＡプライスプリントアウトシステムとＣａｒサーバントシステム
【発明の属する技術分野】
【０００２】ＯＰＡプライスプリントアウトシステム（自動車相場情報）＋見積書無人作成プリントアウト（有料）システムとカーオークション売買システムの総合モデル。
【従来の技術】
【０００３】価格と価値がかけ離れすぎている、商品状態が不透明、走行メーターの戻し等、消費者不信の業態に陥っている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ＯＰＡプライスプリントアウトシステムで見えなかった商品価値が見えるように、価格と売買取引の不一致を解消するカーオークション（本来公開されなければオークションとはいわない）を合体させることで今までの不透明さを払拭する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】情報検索システムのＯＰＡプライスプリントアウトシステムとＯＰＡＤＢの相場管理とメンテナンス、そして情報公開のリアルタイム性プラスＣａｒサーバントシステムによるオープンプライスのガラス張りシステムによるカーオークションで消費車の財産をまもる。
【発明の実施の形態】
【０００６】ＯＰＡプライスプリントアウトシステムは新車情報と車両情報（状態）と中古車市場情報と中古車指向情報（店頭人気、オークション相場）に発明者（福田昭治）の福田変数を加剰すると出る価格で中古車市場の適正価格に限りなく近似値で表示する。
【実施例】
【０００７】どんな車種にも対応していることをお客様に店頭で実体験していただき好評を得ている。完成してからテスト期間６ヶ月間を設け７０台のオークション売買実施比較をし、さらに１００台以上のオークション結果と比較し実績を上げている。
【発明の効果】
【０００８】消費者が自動車の価値を知ることで消費車の損失が減り購買意欲を増し自動車の売買が活発化してきた。
【図面の簡単な説明】
【図１】品質と価値との合致と流れ
【符号の説明】
１、手続手順
▲１▼→▲２▼→▲３▼→▲４▼→▲５▼→▲６▼
▲１▼消費者がＯＰＡプライスプリントアウトシステムで自動車の財産価値を掴む
▲２▼ＯＰＡプライスプリントアウトシステムで見積書（有料）を簡単に無人店でも取得でき見積書を手にする事が出来る
▲３▼Ｃａｒサーバントシステムで売り、買いを契約申し込みする
▲４▼情報共有ネットワークオークションで売りの成約落札を行う
▲５▼情報共有ネットワークオークションで買いの成約落札を行う
▲６▼自動車の納車、引渡し又は売却金の精算を行う、その際に決められた定率の手数料精算を行う
【図１】
2004046762.tif 000003