(57)【要約】【課題】位置情報の通報先に対応した位置情報の形式を自動的に選択することにより利便性を向上させた位置情報端末を提供する。【解決手段】位置情報端末１は、自己の位置を示すデータ形式の位置情報を出力するＧＰＳ受信部１ｂと、前記位置情報を基に音声形式の位置情報を出力する音声合成部１ｃと、前記両形式の位置情報を無線で送信する無線送受信部１ｅとを有する。さらに位置情報端末１は、複数の情報受領者の通報先を前記通報先別に位置情報の形式がデータ形式と音声形式のいずれであるかに対応付けて記憶する通報先記憶部１ｇと、情報発信する際に通報先記憶部１ｇを参照して通報先に応じた形式の位置情報を無線送受信部１ｅを通して無線送信させる制御部１ｆとを備える。これにより、位置情報の通報先に対応した位置情報の形式が自動的に選択される。【選択図】　　　　図１
2004104606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の位置を示すデータ形式の位置情報を出力する位置検出部と、前記位置情報を基に自己の位置を音声で伝える音声形式の位置情報を出力する音声合成部と、少なくとも前記両形式の位置情報を無線送信する機能を有した無線送受信部と、複数の情報受領者の通報先を前記通報先別に位置情報の形式が前記データ形式と前記音声形式のいずれであるかに対応付けて記憶する通報先記憶部と、情報発信する際に前記通報先記憶部を参照して通報先に応じた形式の位置情報を前記無線送受信部を通して無線送信させる制御部とを備えることを特徴とする位置情報端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線送受信部を通して前記情報受領者からの位置検索要求を受けると、位置検索要求を送信してきた前記情報受領者の通報先に対して自己の位置情報を前記無線送受信部を通して無線送信させることを特徴とする請求項１記載の位置情報端末。
【請求項３】
前記制御部が前記通報先記憶部に記憶されている通報先に対する情報発信を周期的且つ循環的に行うことを特徴とする請求項１記載の位置情報端末。
【請求項４】
情報発信時に前記通報先との通信が確立できなかった場合に当該位置情報を蓄積する位置情報蓄積部を備え、前記制御部は、次回通信が確立した際に最新の位置情報を前記位置情報蓄積部に蓄積されている位置情報と共に一括して送信することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の位置情報端末。
【請求項５】
前記形式を指定する制御信号を含む無線信号を前記無線送受信部から受信した時に前記制御信号を読み取る制御信号読取部を備え、前記制御部は、前記制御信号に応じて前記位置情報の送信時における前記形式を選択することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の位置情報端末。
【請求項６】
前記無線送受信部から前記無線信号を受信した時に前記情報受領者の通報先を取得する通報情報取得部を備え、前記制御部は、前記通報情報取得部が取得した前記通報先に一致する通報先が前記通報先記憶部に記憶されている時のみ、前記通報先に位置情報を送信することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の位置情報端末。
【請求項７】
特定地域に含まれる場所の名称を前記位置情報に対応付けた地理情報を記憶する地理情報記憶部を備え、前記音声合成部が前記地理情報記憶部に予め記憶された特定地域の地理情報を参照し、前記位置情報に対応付けられた場所の名称を音声形式で出力することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の位置情報端末。
【請求項８】
前記制御部が、前記地理情報記憶部に記憶可能な地理情報よりも広域の地理情報が蓄積されている地理情報蓄積サーバーへ接続する機能と、前記地理情報記憶部が記憶している地理情報を書き換える機能とを備え、前記地理情報記憶部が記憶している地理情報を自己の位置を含む地理情報に書き換えることを特徴とする請求項７記載の位置情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自己の位置を検出し、検出した位置情報を無線で送信し情報受領者に通報する位置情報端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からこの種の位置情報端末は、例えば図８に示すような位置情報システムで用いられている。この位置情報システムでは、位置情報端末１と情報受領者の管理するデータ受信設備５ａとが、無線基地局３と公衆網４を介して接続されている。位置情報端末１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）衛星２から送られるＧＰＳ信号に基づいて、自己の位置の位置情報（緯度、経度、高度）をデータ形式（数値または文字列で表した形式を意味している）で得ることができる。位置情報端末１で得られた位置情報は無線送信され公衆網４に接続された無線基地局３に受信される。さらに位置情報は、無線基地局３に接続された公衆網４を介してデータ受信設備５ａに伝送され、位置情報端末１から送信されたデータ形式の位置情報がデータ受信設備５ａで受信される。
【０００３】
位置情報端末１は図９に示すように、ＧＰＳ衛星２から送られるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信アンテナ１ａを備え、ＧＰＳ受信部１ｂがそのＧＰＳ信号に基づく演算を行って自己の位置をデータ形式の位置情報として出力する。つまり、ＧＰＳ受信部１ｂは位置検出部として機能する。ＧＰＳ受信部１ｂから出力された位置情報は、制御部１ｆにおいて送信用のフォーマットに整えられ、無線送受信部１ｅ及び無線アンテナ１ｄを通して無線基地局３に無線送信される。また，制御部１ｆは位置情報の送信の開始／停止の制御も行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図９の位置情報端末１はデータ形式の位置情報のみ扱っていたので、情報受領者は、位置情報端末１から送信されてきたデータ形式の位置情報を受信できる例えばパーソナルコンピュータのような専用のデータ受信設備５ａを保有する必要があった。このため、図８の位置情報システムにおける情報受領者は、いわゆる「センター」といった形態を取ることが多かった。
【０００５】
しかしながら、情報受領者が一般電話機しか所有しない場合も、位置情報端末１からの位置情報を受信したいとの要望が多く、この要望を満たすために例えば図１０に示すような構成の位置情報端末１が提供されている。
【０００６】
図１０の位置情報端末１では、音声による一般電話機との通話を可能とするために、図９に示した構成に音声送受話部１ｌと、マイク１ｍとスピーカ１ｎとが付加されている。図１０の位置情報端末１は、データ受信設備５ａに対してはデータ形式の位置情報で伝達し、一般電話機に対しては位置情報端末１の所持者が、マイク１ｍとスピーカ１ｎと音声送受話部１ｌとを通して音声通話を行うことを可能にしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
ところが、この位置情報端末１では、位置情報端末１の所持者が周囲の状況から自己の位置を確認する必要があるので、位置を正確に把握するのは困難な場合があり、情報受領者が位置情報端末１の所持者の正確な位置を知るという要求を満たすことができない場合がある。そこで、図１１に示す構成の位置情報端末１が提案されている。
【０００８】
図１１の位置情報端末１は、図９に示した構成に、データ形式の位置情報を音声形式の位置情報に変換して出力する音声合成部１ｃを付加したものである。データ形式と音声形式のどちらで位置情報の送信を行うかは位置情報端末１の所持者が図示しないスイッチを操作することにより、制御部１ｆが選択する。この位置情報端末１を用いると、情報受領者は一般電話機でも正確な位置情報を受信することが可能になる（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−１９３５２４号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】
特開平６−１８６４８号公報（第４頁、図５）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが図１１に示した構成を採用して、複数の情報受領者に対して情報提供を行うとすれば、位置情報端末１の所持者は情報受領者がデータ受信設備５ａを保有するか一般電話機を保有するかに対応させて前記位置情報の形式をその都度選択する必要があり操作が面倒になるという問題がある。
【００１１】
本発明は上記事由に鑑みてなしたもので、位置情報の通報先に対応した位置情報の形式を自動的に選択させることにより利便性を向上させた位置情報端末を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、自己の位置を示すデータ形式の位置情報を出力する例えばＧＰＳ受信部１ｂ等の位置検出部と、前記位置情報を基に自己の位置を音声で伝える音声形式の位置情報を出力する音声合成部１ｃと、少なくとも前記両形式の位置情報を無線送信する機能を有した無線送受信部１ｅと、複数の情報受領者の通報先を前記通報先別に位置情報の形式が前記データ形式と前記音声形式のいずれであるかに対応付けて記憶する通報先記憶部１ｇと、情報発信する際に前記通報先記憶部１ｇを参照して通報先に応じた形式の位置情報を前記無線送受信部１ｅを通して無線送信させる制御部１ｆとを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記制御部１ｆが、前記無線送受信部１ｅを通して前記情報受領者からの位置検索要求を受けると、位置検索要求を送信してきた前記情報受領者の通報先に対して自己の位置情報を前記無線送受信部１ｅを通して無線送信させることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記制御部１ｆが前記通報先記憶部１ｇに記憶されている通報先に対する情報発信を周期的且つ循環的に行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、情報発信時に前記通報先との通信が確立できなかった場合に当該位置情報を蓄積する位置情報蓄積部１ｈを備え、前記制御部１ｆは、次回通信が確立した際に最新の位置情報を前記位置情報蓄積部１ｈに蓄積されている位置情報と共に一括して送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記形式を指定する制御信号を含む無線信号を前記無線送受信部１ｅから受信した時に前記制御信号を読み取る制御信号読取部１ｉを備え、前記制御部１ｆは、前記制御信号に応じて前記位置情報の送信時における前記形式を選択することを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記無線送受信部１ｅから前記無線信号を受信した時に前記情報受領者の通報先を取得する通報情報取得部１ｊを備え、前記制御部１ｆは、前記通報情報取得部１ｊが取得した前記通報先に一致する通報先が前記通報先記憶部１ｇに記憶されている時のみ、前記通報先に位置情報を送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、特定地域に含まれる場所の名称を前記位置情報に対応付けた地理情報を記憶する地理情報記憶部１ｋを備え、前記音声合成部１ｃが、前記地理情報記憶部１ｋに予め記憶された特定地域の地理情報を参照し前記位置情報に対応付けられた場所の名称を音声形式で出力することを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項７の発明において前記制御部１ｆが、前記地理情報記憶部１ｋに記憶可能な地理情報よりも広域の地理情報が蓄積されている地理情報蓄積サーバー６へ接続する機能と、前記地理情報記憶部１ｋが記憶している地理情報を書き換える機能とを有し、前記地理情報記憶部１ｋが記憶している地理情報を自己の位置を含む地理情報に書き換えることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
（実施形態１）
本実施形態の位置情報端末は図２に示すようにＧＰＳ衛星２からのＧＰＳ信号に基づいて取得した位置情報をデータ受信設備５ａと一般電話機５ｂとのいずれでも受信可能とする位置情報システムで用いられる。データ受信設備５ａ及び一般電話機５ｂは公衆網４に接続され、位置情報端末１は公衆網４に接続された無線基地局３との間で無線信号を送受信する。
【００２２】
本実施形態は図１に示すように、ＧＰＳアンテナ１ａを介してＧＰＳ信号を受信しデータ形式の位置情報を出力する位置検出部としてのＧＰＳ受信部１ｂ、位置情報をデータ形式から音声形式に変換する音声合成部１ｃ、無線アンテナ１ｄを介して無線信号を送受信する無線送受信部１ｅ、マイクロコンピュータを用いて構成された制御部１ｆを有する。制御部１ｆには、ＧＰＳ受信部１ｂと音声合成部１ｃと無線送受信部１ｅとが接続され、ＧＰＳ受信部１ｂから出力されたデータ形式の位置情報と、音声合成部１ｃから出力された音声形式の位置情報との一方を選択し、無線送受信部１ｅを通して無線信号として送信させる。上述した構成及び機能は従来の技術として図１１に示した構成と同様であるが、本実施形態では、後述する通報情報を記憶している通報先記憶部１ｇを付加した点が従来構成と相違する。
【００２３】
通報先記憶部１ｇには、例えば表１に示すような複数の通報先（表１には通報先の「名称」を示している）の電話番号などと、通報先がデータ受信設備５ａと一般電話機５ｂとのどちらを保有するかに応じて設定される位置情報の形式（表１には「取扱信号形式」と示している）と、優先順位とを対応付けて通報情報として記憶されていて、通報情報は制御部１ｆで読み取ることができる。但し、通報情報のうちの優先順位は本実施形態では使用せず、後述する実施形態にて使用する。なお通報先記憶部１ｇに記憶されている通報情報は、位置情報端末１に備え付けられている入力装置、もしくは位置情報端末１に接続して使用する外部入力装置を用いて、予め登録されている。
【００２４】
【表１】
2004104606.tif 000003
【００２５】
次に動作について説明する。本実施形態の位置情報端末１から通報先記憶部１ｇに記憶されている通報先に対して自己の位置の位置情報を提供する場合、ＧＰＳアンテナ１ａがＧＰＳ衛星２から到来するＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ受信部１ｂがそのＧＰＳ信号を基に緯度、経度、高度の情報から構成されるデータ形式の位置情報を演算し制御部１ｆに渡す。制御部１ｆは、通報先記憶部１ｇに記憶された通報先に応じた位置情報の形式を参照し、ＧＰＳ受信部１ｂから渡されたデータ形式の位置情報を音声合成部１ｃに送るか、無線送受信部１ｅに送るかを決定する。音声合成部１ｃは送られてくるデータ形式の位置情報を音声形式の位置情報に変換し、再度制御部１ｆを介して無線送受信部１ｅに送る。
【００２６】
無線送受信部１ｅは、制御部１ｆから送られてくる前記両形式の位置情報を無線で送信可能な無線信号に変換し無線アンテナ１ｄから送信する。送信された無線信号は図２の無線基地局３で受信され、公衆網４を介して通報先に受信される。加えて、例えば図示しない通報先を選択するスイッチからの入力信号に応じて、制御部１ｆは通報先の決定及び送信の開始／停止の制御も行う。具体例として表１に示す通報先記憶部１ｇに記憶されている通報先である「コールセンター」又は「自宅電話」に位置情報端末１の自己の位置の位置情報を提供する場合の動作を説明する。但し、位置情報をＧＰＳ受信部１ｂが制御部１ｆにデータ形式の位置情報として送る迄の位置情報端末１の動作は、通報先に係らず上記と同様であるから省略する。スイッチからの入力信号により「コールセンター」が通報先として選択された場合、「コールセンター」の取扱信号形式は「データ形式」で登録されているので、制御部１ｆはＧＰＳ受信部１ｂから送られてくるデータ形式の位置情報を直接無線送受信部１ｅに送る。一方「自宅電話」が通報先として選択された場合、「自宅電話」の取扱形式は「音声形式」で登録されているので、制御部１ｆはＧＰＳ受信部１ｂから送られてくるデータ形式の位置情報を、一旦音声合成部１ｃに送り音声形式の位置情報に変換後無線送受信部１ｅに送る。前記両形式の位置情報が無線送受信部１ｅに送られてからの位置情報端末１の動作は、通報先に係らず上記と同様であるから省略する。
【００２７】
逆に情報受領者が位置情報端末１の現在位置を要求することもできる。情報受領者は現在位置を検索したい位置情報端末１に対してデータ受信設備５ａまたは一般電話機５ｂを用いて位置検索要求の信号を送る。情報受領者から送られた位置検索要求の信号は図２の公衆網４を介し無線基地局３から位置検索要求の無線信号として送信される。送信された位置検索要求の無線信号は、位置情報端末１の無線アンテナ１ｄで受信される。位置検索要求の無線信号は無線送受信部１ｅで制御部１ｆにて扱うことのできる信号形式に変換され制御部１ｆに送られる。位置検索要求の信号を制御部１ｆに受けた位置情報端末１は、上記の自発的に通報先に対して自己の位置の位置情報を提供する場合と同様の動作をし、位置検索要求の信号を送信してきた情報受領者に対して自己の位置の位置情報を提供する。
【００２８】
以上説明したように通報先記憶部１ｇを備えていることで、通報先記憶部１ｇに記憶されている通報先に対して、通報先別に位置情報の形式を自動的に選択しての位置情報の提供が可能となる。
【００２９】
（実施形態２）
本実施形態は制御部１ｆが、位置情報を通報先記憶部１ｇに記憶されている優先順位に従って巡回させて提供するようにした点が実施形態１と相違する。例えば表１の優先順位に従いタイマーを用いて周期的に位置情報の提供を行う場合を説明する。「コールセンター」「サブコールセンター」「自宅電話」「自宅パソコン」「家族携帯電話」「警察」「消防」の順に、タイマーで設定した時間ごとに位置情報を提供し、巡回させることで再度「コールセンター」「サブコールセンター」と優先順位に従い位置情報の提供を自動的に繰り返し行う。この構成により、通報先記憶部１ｇに記憶されている通報先全てが、周期的に本実施形態所持者の位置を把握可能になる。他の構成及び機能は実施形態１と同様である。
【００３０】
（実施形態３）
本実施形態では図３に示すように、位置情報を蓄積できる位置情報蓄積部１ｈを有する点が実施形態２と相違する。
【００３１】
本実施形態から通報先に対して自発的に位置情報の提供が行われる際、通報先が不在や話中であったり公衆網４に輻輳が生じている等の理由で通信が成立しなかった場合、提供できなかった位置情報は通報先記憶部１ｇに記憶されている通報先別に位置情報蓄積部１ｈに蓄積される。制御部１ｆは、通報先への位置情報送信時に位置情報蓄積部１ｈに蓄積された位置情報がないか確認し、もしあれば最新の位置情報と共に一括して通報先に送信させる。加えて制御部１ｆは、通報先への伝達が完了した位置情報蓄積部１ｈに蓄積されている当該位置情報を消去する。
【００３２】
以上説明したように位置情報蓄積部１ｈを備えていることで通信不成立時の位置情報の再送信が行えるので、位置情報伝達の確実性が向上する。他の構成及び機能は実施形態２と同様である。
【００３３】
（実施形態４）
本実施形態では図４に示すように、位置情報の形式を指定する制御信号を読み取る制御信号読取部１ｉを有する点が実施形態２と相違する。
【００３４】
すなわち、本実施形態では情報受領者が位置情報端末１の位置検索を要求する際に位置情報の形式を指定する制御信号を併せて送信する。制御信号には例えばＤＴＭＦ信号を用いる。情報受領者の送信した位置検索要求の信号は公衆網４を介し無線基地局３から位置検索要求の無線信号として送信され、無線アンテナ１ｄより受信されて無線送受信部１ｅで制御部１ｆ及び制御信号読取部１ｉで取り扱える形式の位置検索要求の信号に変換される。無線送受信部１ｅは位置検索要求の信号を制御部１ｆに送ると同時に制御信号読取部１ｉにも送る。ここで、制御信号読取部１ｉは、無線送受信部１ｅより送られてくる信号中から位置情報の形式を指定する制御信号の有無を読み取る。位置情報の形式を指定する制御信号が存在すれば、制御部１ｆは位置情報の形式を制御信号に基づき決定する。
【００３５】
上述のように、制御信号としてＤＴＭＦ信号を用いるようにすれば、プッシュボタンを有する一般電話機５ｂから制御信号を発信でき、一般電話機５ｂにおいて音声形式での位置情報を要求するのが容易になる。しかも、情報受領者がプッシュボタンを有する一般電話機５ｂを用いて対応する位置情報の形式を制御信号で指定することができるから、通報先記憶部１ｇに通報先が記憶されていなくても情報受領者が位置情報を受取可能になる。他の構成及び機能は実施形態２と同様である。
【００３６】
（実施形態５）
本実施形態では図５に示すように、例えばＮＴＴが提供している「ナンバーディスプレイ」のようなサービスを活用することにより通信相手の例えば電話番号を判別取得することが可能な通報情報取得部１ｊを有する点が実施形態２と相違する。
【００３７】
情報受領者が位置情報端末１の位置検索を要求する場合、情報受領者の送信した位置検索要求の信号は公衆網４を介し無線基地局３から位置検索要求の無線信号として送信され、無線アンテナ１ｄより受信されて無線送受信部１ｅで制御部１ｆ及び通報情報取得部１ｊで取り扱える形式の位置検索要求の信号に変換される。無線送受信部１ｅは位置検索要求の信号を制御部１ｆに送ると同時に通報情報取得部１ｊにも送る。通報情報取得部１ｊは無線送受信部１ｅから送られてくる前記信号から、情報受領者の例えば電話番号のような通報先の情報を取得する。制御部１ｆは、通報情報取得部１ｊが取得した通報先と、通報先記憶部１ｇに記憶されている通報先とを照合し、一致しない場合には位置情報の送信を行わない旨を情報受領者に通知し、通信回線を切断する。一方上記照合で一致した場合には、制御部１ｆは、位置情報端末１の位置検索を要求してきた情報受領者に対して位置情報の送信を行う。
【００３８】
以上説明したように通報情報取得部１ｊを備えていることで、特定の情報受領者以外からの本実施形態の位置検索は受け付けないようにできるので、位置情報端末１の所持者のプライバシーの保護が可能になる。他の構成及び機能は実施形態２と同様である。
【００３９】
（実施形態６）
本実施形態では図６に示すように、特定地域の例えば郵便局、銀行、警察署、消防署、デパート等の特徴ある建造物等場所の名称を位置情報（緯度、経度）に対応付けた地理情報が記憶されている地理情報記憶部１ｋを有する点が実施形態２と相違する。
【００４０】
位置情報端末１の位置情報を音声形式で一般電話機５ｂに対して送信する場合、ＧＰＳアンテナ１ａがＧＰＳ衛星２から到来するＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ受信部１ｂがそのＧＰＳ信号を基に緯度、経度、高度の情報から構成される自己の位置のデータ形式の位置情報を演算し制御部１ｆに渡す。音声合成部１ｃはＧＰＳ受信部１ｂから出力された自己の位置のデータ形式の位置情報を制御部１ｆを介して受け取ると、地理情報記憶部１ｋに予め記憶された特定地域の地理情報を参照して、自己の位置のデータ形式の位置情報に対応付けられた特徴ある建造物等場所の名称を音声形式で出力する。音声形式で出力された特徴ある建造物等場所の名称は、制御部１ｆを介して無線送信部８から送信される。送信された音声形式の特徴ある建造物等場所の名称は無線基地局３で受信され公衆網４を介して一般電話機５ｂに伝達される。
【００４１】
例えば位置情報端末１の所持者が警察署前から一般電話機５ｂに自己の位置を提供する場合、ＧＰＳアンテナ１ａがＧＰＳ衛星２から到来するＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ受信部１ｂがそのＧＰＳ信号を基に緯度、経度、高度の情報から構成される自己の位置のデータ形式の位置情報を演算し制御部１ｆに渡す。ＧＰＳ受信部１ｂから出力された自己の位置のデータ形式の位置情報は制御部１ｆを介して音声合成部１ｃに送られる。音声合成部１ｃは地理情報記憶部１ｋに予め記憶された特定地域の地理情報を参照し、自己の位置のデータ形式の位置情報に対応付けられた「警察署前」という名称を音声形式で出力する。「警察署前」という音声形式の信号は制御部１ｆを介して無線送信部８から無線信号として送信される。送信された「警察署前」という音声形式の無線信号は無線基地局３で受信され公衆網４を介して一般電話機５ｂに「警察署前」という音声として伝達される。
【００４２】
以上説明したように地理情報記憶部１ｋを備えていることで、一般電話機５ｂを有する情報受領者は位置情報端末１の位置を特徴ある建造物等の場所の名称で知ることができるので、位置情報端末１の位置の特定が容易になる。他の構成及び機能は実施形態２と同様である。
【００４３】
（実施形態７）
本実施形態は公衆網４に接続された地理情報蓄積サーバー６が設けられた図７に示すような位置情報システムで用いられる点が実施形態６と相違する。制御部１ｆは地理情報蓄積サーバー６に接続するのに必要な接続番号等の情報を有し、地理情報蓄積サーバー６に接続して位置情報端末１の自己の位置周辺の地理情報を地理情報蓄積サーバー６から選択取得し地理情報記憶部１ｋに記憶されている地理情報と書き換える機能を有する。なお、地理情報蓄積サーバー６には地理情報記憶部１ｋに記憶できる地理情報よりも広域な地理情報が蓄積されている。結果、地理情報蓄積サーバー６に地理情報が蓄積されている地域ならどこででも実施形態６に記載の内容により場所の特定が容易になる。すなわち実施形態６では地理情報記憶部１ｋに記憶できる地理情報の容量に限界があり、地理情報記憶部１ｋに地理情報が記憶されている地域でのみ実施形態６に記載の動作及び機能が実現できたが、本実施形態は実施形態６と同様の動作及び機能が実施形態６に比べ広域で実現可能となる。他の構成は実施形態６と同様である。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１の発明は、自己の位置を示すデータ形式の位置情報を出力する位置検出部と、前記位置情報を基に自己の位置を音声で伝える音声形式の位置情報を出力する音声合成部と、少なくとも前記両形式の位置情報を無線送信する機能を有した無線送受信部と、複数の情報受領者の通報先を通報先別に位置情報の形式がデータ形式と音声形式のいずれであるかに対応付けて記憶する通報先記憶部と、情報発信する際に通報先記憶部を参照して通報先に応じた形式の位置情報を前記無線送受信部を通して無線送信させる制御部とを備えるものであり、通報先別に位置情報の形式を対応付けて記憶する通報先記憶部を設けるとともに、情報発信の際に制御部が通報先記憶部を参照して通報先に応じた形式の位置情報を無線送受信部を通して無線送信させるので、位置情報の形式の選択が自動的に行われ、従来のように位置情報端末の所持者が位置情報の形式を情報発信の都度選択する必要がなくなり操作が簡単になるという効果を奏する。
【００４５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御部が、無線送受信部を通して情報受領者からの位置検索要求を受けると、位置検索要求を送信してきた情報受領者の通報先に対して自己の位置情報を無線送受信部を通して無線送信させるので、位置情報の伝送を要求してきた情報受領者の受取可能な形式で情報受領者に位置情報を返送することができる。
【００４６】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、制御部が通報先記憶部に記憶されている通報先に対する情報発信を周期的且つ循環的に行うので、位置情報端末の所持者が操作をしなくても通報先記憶部に記憶された通報先に位置情報を自動的に伝送することができるという効果を奏する。
【００４７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、情報発信時に通報先との通信が確立できなかった場合に当該位置情報を蓄積する位置情報蓄積部を備え、制御部は、次回通信が確立した際に最新の位置情報を位置情報蓄積部に蓄積されている位置情報と共に一括して送信するので、情報受領者が不在や話中であったり公衆網に輻輳が生じている等の理由で通信が確立しなかった場合にも位置情報を確実に伝達することができ、位置情報伝達の確実性が向上するという効果を奏する。
【００４８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、形式を指定する制御信号を含む無線信号を無線送受信部から受信した時に制御信号を読み取る制御信号読取部を備え、制御部は、制御信号に応じて位置情報の送信時における形式を選択するので、位置情報端末が受信した際にも自動で形式の選択が行われ、従来のように位置情報端末の所持者が位置情報の形式を情報発信の都度選択する必要がなくなり操作が簡単になるという効果を奏する。
【００４９】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、無線送受信部から前記無線信号を受信した時に情報受領者の通報先を取得する通報情報取得部を備え、制御部は、通報情報取得部が取得した通報先に一致する通報先が通報先記憶部に記憶されている時のみ、通報先に位置情報を送信するものであり、予め前記通報先記憶部に記憶されている情報受領者以外に位置情報端末の所持者の位置情報が提供されることはなく、位置情報端末の所持者のプライバシーを保護することができるという効果を奏する。
【００５０】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、特定地域に含まれる場所の名称を位置情報に対応付けた地理情報を記憶する地理情報記憶部を備え、音声合成部が地理情報記憶部に予め記憶された特定地域の地理情報を参照し、前記位置に対応付けられた場所の名称を音声形式で出力するものであり、一般電話機で位置情報を受信する場合には場所の名称で位置を知ることができるので、位置情報端末の所持者の位置の把握が容易になるという効果を奏する。
【００５１】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、地理情報記憶部に記憶可能な地理情報よりも広域の地理情報が蓄積されている地理情報蓄積サーバーが公衆網に接続された位置情報システムで、制御部が地理情報蓄積サーバーへの接続する機能と、地理情報記憶部が記憶している地理情報を自己の位置を含む地理情報に書き換える機能とを有するので、請求項７の発明よりも広域の地域に対応可能になるにもかかわらず、地理情報記憶部の記憶容量は周辺地域のみでよいから地理情報記憶部の記憶容量は比較的小さいものでよく、置情報端末の小型軽量化が可能になるという効果を奏する。その結果、位置情報端末の利便性が飛躍的に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上を用いた位置情報システムの概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態３を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態４を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態５を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態６を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態７の位置情報システムの概略構成図である。
【図８】一般的な位置情報システムの概略構成図である。
【図９】従来例を示すブロック図である。
【図１０】他の従来例を示すブロック図である。
【図１１】さらに他の従来例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　位置情報端末
１ｃ　音声合成部
１ｅ　無線送受信部
１ｆ　制御部
１ｇ　通報先記憶部
１ｈ　位置情報蓄積部
１ｉ　制御信号読取部
１ｊ　通報情報取得部
１ｋ　地理情報記憶部
６　地理情報蓄積サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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