(57)【要約】【課題】ネットワークを通じて開示される情報の真正性を正確に判断して公証することが可能な電子公証システム、電子公証装置およびプログラムを提供する。【解決手段】開示者用サー　バ装置Ｐは、インターネットを通じた閲覧者用端末装置Ｒからの要求に応じて、ホームページや電子ファイルをはじめとする電子情報を開示する。電子公証装置Ｎは、制御部３００が通信部１００を制御して定期的に開示者用サーバ装置Ｐにて開示している電子情報を取得し、この情報の固有値データを生成し、これと、記憶部２００に予め保存しておいた上記電子情報の固有値データと比較することでその真正性を判定し、この判定結果を通信部１００を通じて開示者用サーバ装置Ｐの管理者宛てに電子メールで通知するようにしたものである。【選択図】　　図１
2004029967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて開示される電子情報を公証する電子公証システムであって、
ネットワークを通じて電子情報を開示する情報開示装置と、
電子公証装置とを備え、
この電子公証装置は、
前記情報開示装置にて開示される電子情報に固有な第１の固有情報を予め記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段が取得した電子情報に基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求める固有情報生成手段と、
前記記憶手段が記憶する第１の固有情報と、前記固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段とを具備したことを特徴とする電子公証システム。
【請求項２】
予め設定された時間が到来した場合に、
前記情報取得手段が、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得し、
前記比較手段が、前記記憶手段が記憶する第１の固有情報と、前記固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較し、
前記通知手段が、前記比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の電子公証システム。
【請求項３】
ネットワークを通じて開示される電子情報を公証する電子公証システムであって、
ネットワークを通じて電子情報を開示する情報開示装置と、
電子公証装置とを備え、
この電子公証装置は、
前記情報開示装置にて開示される電子情報を予め記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
前記記憶手段が記憶する電子情報と、前記情報取得手段が取得した電子情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段とを具備したことを特徴とする電子公証システム。
【請求項４】
予め設定された時間が到来した場合に、
前記情報取得手段が、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得し、
前記比較手段が、前記記憶手段が記憶する電子情報と、前記情報取得手段が取得した電子情報とを比較し、
前記通知手段が、前記比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知することを特徴とする請求項３に記載の電子公証システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致することを示す場合に、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに対して、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が高いことを通知することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子公証システム。
【請求項６】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致しないことを示す場合に、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに対して、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が低いことを通知することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子公証システム。
【請求項７】
前記通知手段は、電子メールで通知を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電子公証システム。
【請求項８】
ネットワークを通じて開示される電子情報を公証する電子公証システムであって、
ネットワークを通じて電子情報を開示する情報開示装置と、
電子公証装置とを備え、
この電子公証装置は、
前記情報開示装置にて開示される電子情報に固有な第１の固有情報を予め記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを通じた要求に応じて、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段が取得した電子情報に基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求める固有情報生成手段と、
前記記憶手段が記憶する第１の固有情報と、前記固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段とを具備したことを特徴とする電子公証システム。
【請求項９】
ネットワークを通じて開示される電子情報を公証する電子公証システムであって、
ネットワークを通じて電子情報を開示する情報開示装置と、
電子公証装置とを備え、
この電子公証装置は、
前記情報開示装置にて開示される電子情報を予め記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを通じた要求に応じて、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
前記記憶手段が記憶する電子情報と、前記情報取得手段が取得した電子情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段とを具備したことを特徴とする電子公証システム。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致することを示す場合に、前記ネットワーク上のユーザに、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が高いことを通知することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電子公証システム。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致しないことを示す場合に、前記ネットワーク上のユーザに、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が低いことを通知することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電子公証システム。
【請求項１２】
ネットワークを通じて情報開示装置が開示する電子情報を公証する電子公証装置であって、
前記情報開示装置が開示する電子情報に固有な第１の固有情報を予め記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段が取得した電子情報に基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求める固有情報生成手段と、
前記記憶手段が記憶する第１の固有情報と、前記固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段とを具備したことを特徴とする電子公証装置。
【請求項１３】
予め設定された時間が到来した場合に、
前記情報取得手段が、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得し、
前記比較手段が、前記記憶手段が記憶する第１の固有情報と、前記固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較し、
前記通知手段が、前記比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知することを特徴とする請求項１２に記載の電子公証装置。
【請求項１４】
ネットワークを通じて情報開示装置が開示する電子情報を公証する電子公証装置であって、
前記情報開示装置が開示する電子情報を予め記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
前記記憶手段が記憶する電子情報と、前記情報取得手段が取得した電子情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段とを具備したことを特徴とする電子公証装置。
【請求項１５】
予め設定された時間が到来した場合に、
前記情報取得手段が、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得し、
前記比較手段が、前記記憶手段が記憶する電子情報と、前記情報取得手段が取得した電子情報とを比較し、
前記通知手段が、前記比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知することを特徴とする請求項１４に記載の電子公証装置。
【請求項１６】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致することを示す場合に、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに対して、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が高いことを通知することを特徴とする請求項１２乃至請求項１５のいずれかに記載の電子公証装置。
【請求項１７】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致しないことを示す場合に、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに対して、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が低いことを通知することを特徴とする請求項１２乃至請求項１５のいずれかに記載の電子公証装置。
【請求項１８】
前記通知手段は、電子メールで通知を行うことを特徴とする請求項１２乃至請求項１７のいずれかに記載の電子公証装置。
【請求項１９】
ネットワークを通じて情報開示装置が開示する電子情報を公証する電子公証装置であって、
前記情報開示装置にて開示される電子情報に固有な第１の固有情報を予め記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを通じた要求に応じて、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段が取得した電子情報に基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求める固有情報生成手段と、
前記記憶手段が記憶する第１の固有情報と、前記固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段とを具備したことを特徴とする電子公証装置。
【請求項２０】
ネットワークを通じて情報開示装置が開示する電子情報を公証する電子公証装置であって、
前記情報開示装置にて開示される電子情報を予め記憶する記憶手段と、
前記ネットワークを通じた要求に応じて、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
前記記憶手段が記憶する電子情報と、前記情報取得手段が取得した電子情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段とを具備したことを特徴とする電子公証装置。
【請求項２１】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致することを示す場合に、前記ネットワーク上のユーザに、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が高いことを通知することを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の電子公証装置。
【請求項２２】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致しないことを示す場合に、前記ネットワーク上のユーザに、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が低いことを通知することを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の電子公証装置。
【請求項２３】
ネットワークを通じて情報開示装置が開示する電子情報を公証するコンピュータのプログラムであって、
前記情報開示装置が開示する電子情報に固有な第１の固有情報を予め記録する記録手段と、
前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段が取得した電子情報に基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求める固有情報生成手段と、
前記記録手段が記録した第１の固有情報と、前記固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段として、前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２４】
予め設定された時間が到来した場合に、
前記情報取得手段が、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得し、
前記比較手段が、前記記録手段が記録した第１の固有情報と、前記固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較し、
前記通知手段が、前記比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知することを特徴とする請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
ネットワークを通じて情報開示装置が開示する電子情報を公証するコンピュータのプログラムであって、
前記情報開示装置が開示する電子情報を予め記録する記録手段と、
前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
前記記録手段が記録した電子情報と、前記情報取得手段が取得した電子情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段として、前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２６】
予め設定された時間が到来した場合に、
前記情報取得手段が、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得し、
前記比較手段が、前記記録手段が記録した電子情報と、前記情報取得手段が取得した電子情報とを比較し、
前記通知手段が、前記比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知することを特徴とする請求項２５に記載のプログラム。
【請求項２７】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致することを示す場合に、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに対して、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が高いことを通知することを特徴とする請求項２３乃至請求項２６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２８】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致しないことを示す場合に、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに対して、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が低いことを通知することを特徴とする請求項２３乃至請求項２６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２９】
前記通知手段は、電子メールで通知を行うことを特徴とする請求項２３乃至請求項２８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項３０】
ネットワークを通じて情報開示装置が開示する電子情報を公証するコンピュータのプログラムであって、
前記情報開示装置にて開示される電子情報に固有な第１の固有情報を予め記録する記録手段と、
前記ネットワークを通じた要求に応じて、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段が取得した電子情報に基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求める固有情報生成手段と、
前記記録手段が記録した第１の固有情報と、前記固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段として、前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項３１】
ネットワークを通じて情報開示装置が開示する電子情報を公証するコンピュータのプログラムであって、
前記情報開示装置にて開示される電子情報を予め記録する記録手段と、
前記ネットワークを通じた要求に応じて、前記ネットワークを通じて前記情報開示装置から前記電子情報を取得する情報取得手段と、
前記記録手段が記録した電子情報と、前記情報取得手段が取得した電子情報とを比較する比較手段と、
この比較手段の比較結果に応じた情報を、前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段として、前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項３２】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致することを示す場合に、前記ネットワーク上のユーザに、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が高いことを通知することを特徴とする請求項３０または請求項３１に記載のプログラム。
【請求項３３】
前記通知手段は、前記比較手段の比較結果が一致しないことを示す場合に、前記ネットワーク上のユーザに、前記情報開示装置にて開示される電子情報は真正性が低いことを通知することを特徴とする請求項３０または請求項３１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばインターネットなどの通信網を通じて開示される文書をはじめとする種々の情報について、その真正性を公証する電子公証システム、電子公証装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、インターネットやイントラネットなどの通信網が構築され、これを通じた通信サービスの普及により、ネットワークを通じ複数のユーザに対して種々の情報を開示することが可能になった。
【０００３】
ところが、ネットワークを通じて開示される情報は、悪意を持つ者により改竄される虞があるばかりか、情報を開示するサーバになりすますなどして、ユーザ（閲覧者）に対して虚偽の情報が開示されてしまう虞があるという問題があった。
【０００４】
しかしながら、開示される情報を閲覧する者にとっても、情報を開示する者にとっても、開示情報が改竄されたり、あるいはなりすましによって虚偽の情報が開示されていることを発見したり判別することは困難であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、ネットワークを通じて開示される情報の真正性を正確に判断して公証することが可能な電子公証システム、電子公証装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は、ネットワークを通じて開示される電子情報を公証する電子公証システムであって、ネットワークを通じて電子情報を開示する情報開示装置と、電子公証装置とを備え、この電子公証装置は、情報開示装置にて開示される電子情報に固有な第１の固有情報を予め記憶する記憶手段と、ネットワークを通じて情報開示装置から電子情報を取得する情報取得手段と、この情報取得手段が取得した電子情報に基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求める固有情報生成手段と、記憶手段が記憶する第１の固有情報と、固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較する比較手段と、この比較手段の比較結果に応じた情報を、予め設定された前記ネットワーク上のユーザに通知する通知手段とを具備して構成するようにした。
【０００７】
上記構成の電子公証システムでは、電子公証装置において、情報開示装置にて開示される電子情報に固有な第１の固有情報を予め記憶手段に記憶しておき、情報開示装置から電子情報を取得してこれに基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求め、この求めた第２の固有情報と、記憶手段に記憶しておいた第１の固有情報とを比較して、この比較結果に応じた情報を、予め設定されたネットワーク上のユーザに通知するようにしている。
【０００８】
このため、例えば情報開示装置にて開示される電子情報が悪意を有する者に改竄された場合には、予め設定されたネットワーク上のユーザに対して、現在開示される電子情報が予め記憶しておいた情報と一致しない旨が通知されることになるので、開示している電子情報の真正性が低いことが判明し、一方、上記改竄がなされていない場合には、現在開示される電子情報が予め記憶しておいた情報と一致する旨が通知されることになるので、開示している電子情報の真正性が公証されることになる。
したがって、上記構成の電子公証システムによれば、ネットワークを通じて開示される情報の真正性を正確に判断して公証することができる。
【０００９】
また、上記の目的を達成するために、この発明は、ネットワークを通じて開示される電子情報を公証する電子公証システムであって、ネットワークを通じて電子情報を開示する情報開示装置と、電子公証装置とを備え、この電子公証装置は、情報開示装置にて開示される電子情報に固有な第１の固有情報を予め記憶する記憶手段と、ネットワークを通じた要求に応じて、ネットワークを通じて情報開示装置から電子情報を取得する情報取得手段と、この情報取得手段が取得した電子情報に基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求める固有情報生成手段と、記憶手段が記憶する第１の固有情報と、固有情報生成手段が求めた第２の固有情報とを比較する比較手段と、この比較手段の比較結果に応じた情報を、ネットワーク上のユーザに通知する通知手段とを具備して構成するようにした。
【００１０】
上記構成の電子公証システムでは、電子公証装置において、情報開示装置にて開示される電子情報に固有な第１の固有情報を予め記憶手段に記憶しておき、ネットワークを通じた要求に応じて、情報開示装置から電子情報を取得してこれに基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求め、この求めた第２の固有情報と、記憶手段に記憶しておいた第１の固有情報とを比較して、この比較結果に応じた情報を、ネットワーク上のユーザに通知するようにしている。
【００１１】
このため、例えば情報開示装置にて開示される電子情報が悪意を有する者に改竄された場合には、ネットワークを通じた要求があると、ネットワーク上のユーザに対して、現在開示される電子情報が予め記憶しておいた情報と一致しない旨が通知されることになるので、開示している電子情報の真正性が低いことが判明し、一方、上記改竄がなされていない場合には、現在開示される電子情報が予め記憶しておいた情報と一致する旨が通知されることになるので、開示している電子情報の真正性が公証されることになる。
したがって、上記構成の電子公証システムによれば、ネットワークを通じて開示される情報の真正性を正確に判断して公証することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係わる電子公証システムの構成を示すものである。
【００１３】
この電子公証システムは、インターネットを通じて、閲覧者用端末装置Ｒと、開示者用サーバ装置Ｐと、電子公証装置Ｎとが通信可能な状態で構築されている。なお、インターネットに代わりイントラネットを用いて構築することが可能であるが、以下の説明ではインターネットを通じて通信を行う場合を例に挙げて説明する。
【００１４】
閲覧者用端末装置Ｒは、上記インターネットを通じてホームページや電子ファイルなどの電子情報を閲覧するユーザ（以下、閲覧者と称する）が使用するものである。
【００１５】
この閲覧者用端末装置Ｒは、例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）をはじめ、インターネットを通じた通信が可能な端末装置であって、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）などで記述されたホームページやＰＤＦ形式をはじめとする種々の形式の文書ファイル、その他種々の形式の電子ファイル（以下、これらを電子情報と略称する）を閲覧する機能や、上記電子情報をダウンロードする機能、電子メールを送受信する機能を備える。
【００１６】
開示者用サーバ装置Ｐは、種々の形式の電子情報をインターネットを通じて開示するユーザ（以下、開示者と称する）が運用するもので、インターネットを通じた通信を可能としたサーバ装置である。
【００１７】
そして、開示者用サーバ装置Ｐは、予めＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）が割り当てられており、インターネットを通じて接続する通信機器に対して、自己が記憶する種々の電子情報を提供する機能、およびインターネットを通じて電子メールを送受信する機能を備える。
【００１８】
また、開示者用サーバ装置Ｐは、識別情報入力装置Ｐｉを備える。この識別情報入力装置Ｐｉは、オペレータのバイオメトリクス情報を入力するものであって、例えば眼の虹彩、指紋、あるいは手書きサインなどを入力する。
【００１９】
識別情報入力装置Ｐｉを通じて入力されたバイオメトリクス情報は、必要に応じて、公証の対象となる電子情報や当該開示者用サーバ装置Ｐに割り当てられたＵＲＬなどとともに、所定の手順に従って電子公証装置Ｎに送信される。
【００２０】
電子公証装置Ｎは、インターネットを通じて開示される電子情報を公証するものであって、主な構成要素として、通信部１００と記憶部２００と制御部３００とを備える。
【００２１】
通信部１００は、インターネットを通じた通信を行うもので、インターネットを通じて受信したデータを制御部３００に出力し、一方、制御部３００から入力されるデータをインターネットを通じて通信相手に向けて送信する。
【００２２】
記憶部２００は、種々の情報を記憶するためのものであって、開示者用サーバ装置Ｐが提供する電子情報の固有値データ、開示者用サーバ装置Ｐの管理者に予め付与されたＩＤやパスワード、電子メールアドレス、上記管理者の識別データ、上記固有値データの生成日時を示す日時データ、および上記電子情報が開示されるＵＲＬのデータを対応づけて記憶する。
【００２３】
制御部３００は、メモリとマイクロプロセッサを備え、メモリに記憶される制御プログラムにしたがって当該電子公証装置Ｎの各部を統括して制御するものであって、この制御により、通信部１００を制御して閲覧者用端末装置Ｒや開示者用サーバ装置Ｐと電子メールのやりとりを行う通信制御機能や、開示者用サーバ装置Ｐより種々のデータを取得する機能を実現する。
【００２４】
また、制御部３００は、上記制御プログラムにより、正当な電子情報に関する情報を記憶部２００に登録する登録制御機能や、開示者用サーバ装置Ｐにより開示される電子情報が改竄されていないか定期的に検査する定期検査制御機能と、閲覧者用端末装置Ｒからの要求に応じて、開示者用サーバ装置Ｐより開示される電子情報の真正性を検査する公証制御機能とを実現する。
【００２５】
次に、図２および図３を参照して、上記構成の電子公証システムの動作について説明する。
まず、電子公証装置Ｎに公証の対象となる電子情報を登録する動作について説明する。
【００２６】
なお、この動作に先立って、記憶部２００には、開示者用サーバ装置Ｐの管理者に予め付与されたＩＤやパスワード、上記管理者の識別データが対応づけられて登録されているものとする。
【００２７】
この動作は、インターネットを通じて開示者用サーバ装置Ｐから電子公証装置Ｎに対して要求があると、制御部３００により図２に示す制御フローにしたがってなされる。
【００２８】
まず、ステップ２ａにおいて制御部３００は、通信部１００を制御して開示者用サーバ装置Ｐと通信し、管理者に予め付与されたＩＤやパスワード、上記管理者の識別データを受信し、ステップ２ｂに移行する。なお、管理者の識別データは、識別情報入力装置Ｐｉを通じて入力される。
【００２９】
ステップ２ｂにおいて制御部３００は、ステップ２ａで受信した情報と、記憶部２００に予め登録される情報を比較し、両者が一致するか否かを判定する。　ここで、両者が一致する場合には、ステップ２ｃに移行し、一方、一致しない場合にはステップ２ｆに移行する。
【００３０】
ステップ２ｃにおいて制御部３００は、通信部１００を制御して開示者用サーバ装置Ｐと通信し、公証の対象となる電子情報（開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報）と、この情報が開示されるＵＲＬとを受信し、ステップ２ｄに移行する。
【００３１】
ステップ２ｄにおいて制御部３００は、ステップ２ｃで受信した電子情報の固有値データを求め、ステップ２ｅに移行する。固有値データを求める手法としては、例えばハッシュ関数を用いて上記電子情報についてのハッシュ値を求め、これを上記固有値データとする。
【００３２】
ステップ２ｅにおいて制御部３００は、ステップ２ｄで求めた固有値データ、この固有値データの生成日時を示す日時データ、およびステップ２ｃで取得したＵＲＬのデータを対応づけて記憶部２００に保存し、当該処理を終了する。
【００３３】
一方、ステップ２ｆにおいて制御部３００は、通信部１００を制御して、ステップ２ａで受信した情報が、記憶部２００に予め登録される情報と一致しない旨を通知する情報を開示者用サーバ装置Ｐに送信し、当該処理を終了する。
【００３４】
以上のような図２に示した制御動作により、公証の対象となる電子情報（開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報）の固有値が電子公証装置Ｎに登録される。
【００３５】
次に、開示者用サーバ装置Ｐにより開示される電子情報が改竄されていないかを、電子公証装置Ｎが定期的に検査する動作について説明する。
この動作は、制御部３００によりなされるものであって、所定時間が経過する毎に図３に示す制御フローにしたがって繰り返し実行される。
【００３６】
まず、ステップ３ａにおいて制御部３００は、通信部１００を制御して開示者用サーバ装置Ｐと通信し、前述の図２に示したステップ２ｃで取得したＵＲＬに基づいて、公証の対象となる電子情報（開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報）を取得し、ステップ３ｂに移行する。
【００３７】
ステップ３ｂにおいて制御部３００は、ステップ３ａで取得した電子情報の固有値データを求め、ステップ３ｃに移行する。固有値データを求める手法としては、前述のステップ２ｄと同じ手法を用いる。
【００３８】
ステップ３ｃにおいて制御部３００は、ステップ３ｂで求めた固有値データと、ステップ２ｅにて記憶部２００に保存された固有値データを比較し、両者が一致するか否かを判定する。
ここで、両者が一致する場合には、ステップ３ｄに移行し、一方、一致しない場合にはステップ３ｅに移行する。
【００３９】
ステップ３ｄにおいて制御部３００は、通信部１００を制御して予め設定された管理者宛てに電子メールを送信し、当該処理を終了する。
なお、ここで送られる電子メールは、現在開示者用サーバ装置Ｐが開示している電子情報が「改竄されている虞がない」ことを示す旨と、その電子情報のＵＲＬと、ステップ３ｃの判定結果を得た時刻（タイムスタンプ）とを、電子公証装置Ｎの電子署名と併せて通知するものある。
【００４０】
一方、ステップ３ｅにおいて制御部３００は、通信部１００を制御して予め設定された管理者宛てに電子メールを送信し、当該処理を終了する。
なお、ここで送られる電子メールは、現在開示している電子情報が「改竄されている虞がある」ことを示す旨と、その電子情報のＵＲＬと、ステップ３ｃの判定結果を得た時刻（タイムスタンプ）とを、電子公証装置Ｎの電子署名と併せて通知するものある。
【００４１】
次に、開示者用サーバ装置Ｐより開示される電子情報が悪意を持つ者などにより改竄され、このような状況で図３に示した処理を実施した場合の動作について説明する。
【００４２】
図４は、その際に電子公証装置Ｎと開示者用サーバ装置Ｐとの間でなされる動作を示すシーケンス図である。なお、インターネットの場合、ＤＮＳサーバを利用して実現するが、この図では説明を簡明にするため、ＤＮＳサーバを介した動作の説明については省略してある。
【００４３】
所定の時間が到来すると、電子公証装置Ｎは、記憶部２００に保存されるＵＲＬに基づいて、開示者用サーバ装置Ｐに対して公証の対象となる電子情報（開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報）を要求する（Ｓ４−１）。
【００４４】
これに対して開示者用サーバ装置Ｐは、電子公証装置Ｎに対して上記電子情報を送信し、これにより電子公証装置Ｎは、上記電子情報を取得する（Ｓ４−２）。なお、ここで取得される電子情報は改竄されたものである。
【００４５】
そして、電子公証装置Ｎは、ハッシュ関数を用いて上記改竄された電子情報の固有値データを求める（Ｓ４−３）。
【００４６】
その後、電子公証装置Ｎは、求めた固有値データと、記憶部２００に保存されている固有値データを比較し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ４−４）。ここで、求めた固有値データは、改竄された電子情報に基づくものであるため、記憶部２００に保存されている固有値データと一致しない。
【００４７】
このため、電子公証装置Ｎは、開示者用サーバ装置Ｐの管理者に対して、現在、開示者用サーバ装置Ｐにて開示している電子情報が「改竄されている虞がある」ことと、そのＵＲＬを電子メールにて通知する（Ｓ４−５）。
なお、この電子メールには、Ｓ４−４の判定結果を得た時刻（タイムスタンプ）と、電子公証装置Ｎの電子署名とが含まれる。
【００４８】
次に、悪意を持つ者により開示者用サーバ装置Ｐに対して不正な処理が施され、開示者用サーバ装置Ｐにアクセスする者が知らぬうちに「偽サーバ装置Ｘ」に接続してしまうような状況で、図３に示した処理を実施した場合の動作について説明する。
【００４９】
図５は、その際に電子公証装置Ｎ、開示者用サーバ装置Ｐおよび偽サーバ装置Ｘとの間でなされる動作を示すシーケンス図である。なお、インターネットの場合、ＤＮＳサーバを利用して実現するが、この図では説明を簡明にするため、ＤＮＳサーバを介した動作の説明については省略してある。
【００５０】
所定の時間が到来すると、電子公証装置Ｎは、記憶部２００に保存されるＵＲＬに基づいて、開示者用サーバ装置Ｐに対して公証の対象となる電子情報（開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報）を要求する（Ｓ５−１）。
しかしながら、開示者用サーバ装置Ｐには不正な処理が施されているため、上記の要求は、偽サーバ装置Ｘに送られる。
【００５１】
これに対して偽サーバ装置Ｘは、電子公証装置Ｎに対して、開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報に改竄を施した電子情報を送信する。これにより電子公証装置Ｎは、改竄された電子情報を取得する（Ｓ５−２）。
【００５２】
そして、電子公証装置Ｎは、ハッシュ関数を用いて上記改竄された電子情報の固有値データを求める（Ｓ５−３）。
【００５３】
その後、電子公証装置Ｎは、求めた固有値データと、記憶部２００に保存されている固有値データを比較し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ５−４）。ここで、求めた固有値データは、改竄された電子情報に基づくものであるため、記憶部２００に保存されている固有値データと一致しない。
【００５４】
このため、電子公証装置Ｎは、開示者用サーバ装置Ｐの管理者に対して、現在、開示者用サーバ装置Ｐにて開示している電子情報が「改竄されている虞がある」ことと、そのＵＲＬを電子メールにて通知する（Ｓ５−５）。
なお、この電子メールには、Ｓ５−４の判定結果を得た時刻（タイムスタンプ）と、電子公証装置Ｎの電子署名とが含まれる。
【００５５】
これにより管理人は、電子情報の改竄されている虞があることを認識するが、開示者用サーバ装置Ｐにて開示している電子情報にて開示される電子情報に改竄が見あたらなければ、偽サーバ装置Ｘの存在を疑うことができる。
【００５６】
なお、図５を用いた説明では、開示者用サーバ装置Ｐに代わって偽サーバ装置Ｘに接続するように、開示者用サーバ装置Ｐに対して不正な処理を働く場合を説明したが、図示しないＤＮＳサーバに不正な処理を働いて、開示者用サーバ装置Ｐに代わって偽サーバ装置Ｘに接続するようにした場合にも、同様に改竄の旨が管理者に通知されることになるので、管理者は偽サーバ装置Ｘの存在を疑うことができる。
【００５７】
次に、閲覧者用端末装置Ｒのユーザからの要求に応じて、開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報が改竄されていないかを電子公証装置Ｎが検査し、それによって公証を行う動作について説明する。
【００５８】
閲覧者用端末装置Ｒが、開示者用サーバ装置Ｐにて開示されるＨＴＭＬファイルを閲覧し、これを通じて開示者用サーバ装置Ｐに対して公証の要求を行うと、これに対して開示者用サーバ装置Ｐは、閲覧者用端末装置Ｒが自己にアクセスした際に取得した閲覧者用端末装置ＲのＩＰアドレスと、閲覧者用端末装置Ｒが公証を求める電子情報のＵＲＬとを合わせて電子公証装置Ｎに通知する。
【００５９】
この通知を受けた電子公証装置Ｎは、図６に示す制御フローにしたがって、開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報が改竄されていないかを検査し、それによって公証を行う。なお、図６に示す制御フローは制御部３００によりなされるものである。
【００６０】
まず、ステップ６ａにおいて制御部３００は、通信部１００を通じて、開示者用サーバ装置Ｐから閲覧者用端末装置ＲのＩＰアドレスと、閲覧者用端末装置Ｒが公証を求める電子情報が開示されるＵＲＬとを検出し、ステップ６ｂに移行する。
【００６１】
ステップ６ｂにおいて制御部３００は、通信部１００を制御して開示者用サーバ装置Ｐと通信し、ステップ６ａで検出したＵＲＬに基づいて、公証の対象となる電子情報（開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報）を取得し、ステップ６ｃに移行する。
【００６２】
ステップ６ｃにおいて制御部３００は、ステップ６ｂで取得した電子情報の固有値データを求め、ステップ６ｄに移行する。固有値データを求める手法としては、前述のステップ２ｄと同じ手法を用いる。
【００６３】
ステップ６ｄにおいて制御部３００は、ステップ６ａで検出したＵＲＬに対応する固有値データを記憶部２００から検出し、この固有値データとステップ６ｃで求めた固有値データとを比較し、両者が一致するか否かを判定する。
ここで、両者が一致する場合には、ステップ６ｅに移行し、一方、一致しない場合にはステップ６ｆに移行する。
【００６４】
ステップ６ｅにおいて制御部３００は、通信部１００を制御して、ステップ６ａで取得したＩＰアドレスに基づいて閲覧者用端末装置Ｒと通信し、ＨＴＭＬファイルを送信し、当該処理を終了する。
【００６５】
なお、ここで送られるＨＴＭＬファイルは、現在開示者用サーバ装置Ｐが開示している電子情報が「改竄されている虞がない」ことと、その電子情報のＵＲＬと、ステップ６ｄの判定結果を得た時刻（タイムスタンプ）とを、電子公証装置Ｎの電子署名と併せて通知するものある。
【００６６】
一方、ステップ６ｆにおいて制御部３００は通信部１００を制御して、ステップ６ａで取得したＩＰアドレスに基づいて閲覧者用端末装置Ｒと通信し、ＨＴＭＬファイルを送信し、当該処理を終了する。
【００６７】
なお、ここで送られるＨＴＭＬファイルは、現在開示者用サーバ装置Ｐが開示している電子情報が「改竄されている虞がある」ことと、その電子情報のＵＲＬと、ステップ６ｄの判定結果を得た時刻（タイムスタンプ）とを、電子公証装置Ｎの電子署名と併せて通知するものある。
【００６８】
次に、開示者用サーバ装置Ｐより開示される電子情報が悪意を持つ者などにより改竄され、このような状況で図６に示した処理を実施した場合の動作について説明する。
【００６９】
図７は、その際に閲覧者用端末装置Ｒと電子公証装置Ｎと開示者用サーバ装置Ｐとの間でなされる動作を示すシーケンス図である。なお、インターネットの場合、ＤＮＳサーバを利用して実現するが、この図では説明を簡明にするため、ＤＮＳサーバを介した動作の説明については省略してある。
【００７０】
閲覧者用端末装置Ｒが、開示者用サーバ装置Ｐに対してＨＴＭＬファイルを要求し（Ｓ７−１）、これに対して開示者用サーバ装置Ｐは要求されたＨＴＭＬファイルを開示者用サーバ装置Ｐに対して送信する（Ｓ７−２）。
【００７１】
その後、開示者用サーバ装置Ｐが閲覧しているＨＴＭＬファイルを通じて開示者用サーバ装置Ｐに対して公証の要求を行うと（Ｓ７−３）、これに対して開示者用サーバ装置Ｐは、閲覧者用端末装置Ｒが自己にアクセスした際に取得した閲覧者用端末装置ＲのＩＰアドレスと、閲覧者用端末装置Ｒが公証を求める電子情報のＵＲＬとを合わせて電子公証装置Ｎに通知する（Ｓ７−４）。
【００７２】
これに対して、電子公証装置Ｎは、閲覧者用端末装置Ｒの通知から、ＩＰアドレスと、公証の対象となる電子情報（開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報）のＵＲＬを検出する（Ｓ７−５）。
【００７３】
そして、電子公証装置Ｎは、上記ＵＲＬに基づいて、開示者用サーバ装置Ｐに対して公証の対象となる電子情報（開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報）を要求する（Ｓ７−６）。
【００７４】
これに対して開示者用サーバ装置Ｐは、電子公証装置Ｎに対して上記電子情報を送信し、これにより電子公証装置Ｎは、上記電子情報を取得する（Ｓ７−７）。なお、ここで取得される電子情報は改竄されたものである。
【００７５】
そして、電子公証装置Ｎは、ハッシュ関数を用いて上記改竄された電子情報の固有値データを求める（Ｓ７−８）。
【００７６】
その後、電子公証装置Ｎは、求めた固有値データと、記憶部２００に保存されている固有値データを比較し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ７−９）。ここで、求めた固有値データは、改竄された電子情報に基づくものであるため、記憶部２００に保存されている固有値データと一致しない。
【００７７】
このため、電子公証装置Ｎは、閲覧者用端末装置Ｒのユーザに対して、現在、開示者用サーバ装置Ｐにて開示している電子情報が「改竄されている虞がある」ことと、その電子情報のＵＲＬとを示す内容のＨＴＭＬファイルを送信し（Ｓ７−１０）、これを閲覧者用端末装置Ｒが閲覧する。。
なお、このＨＴＭＬファイルには、Ｓ７−９の判定結果を得た時刻（タイムスタンプ）と、電子公証装置Ｎの電子署名とが含まれる。
【００７８】
次に、悪意を持つ者により開示者用サーバ装置Ｐに対して不正な処理が施され、開示者用サーバ装置Ｐにアクセスする者が知らぬうちに「偽サーバ装置Ｘ」に接続してしまうような状況で、図６に示した処理を実施した場合の動作について説明する。
【００７９】
図８は、その際に閲覧者用端末装置Ｒと電子公証装置Ｎと開示者用サーバ装置Ｐと偽サーバ装置Ｘとの間でなされる動作を示すシーケンス図である。なお、インターネットの場合、ＤＮＳサーバを利用して実現するが、この図では説明を簡明にするため、ＤＮＳサーバを介した動作の説明については省略してある。
【００８０】
閲覧者用端末装置Ｒが、開示者用サーバ装置Ｐに対してＨＴＭＬファイルを要求する（Ｓ８−１）。しかしながら、開示者用サーバ装置Ｐには不正な処理が施されているため、上記の要求は、偽サーバ装置Ｘに送られる。
これに対して偽サーバ装置Ｘは、閲覧者用端末装置Ｒに対して、ＨＴＭＬファイルを送信する。（Ｓ８−２）。
【００８１】
その後、開示者用サーバ装置Ｐが閲覧しているＨＴＭＬファイルを通じて開示者用サーバ装置Ｐに対して公証の要求を行うと（Ｓ８−３）、この要求は不正な処理が施されていることにより、偽サーバ装置Ｘに送られる。
【００８２】
これに対して偽サーバ装置Ｘは、閲覧者用端末装置Ｒが自己にアクセスした際に取得した閲覧者用端末装置ＲのＩＰアドレスと、閲覧者用端末装置Ｒが公証を求める電子情報のＵＲＬとを合わせて電子公証装置Ｎに通知する（Ｓ８−４）。
【００８３】
これに対して、電子公証装置Ｎは、閲覧者用端末装置Ｒの通知から、ＩＰアドレスと、公証の対象となる電子情報（開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報）のＵＲＬを検出する（Ｓ８−５）。
【００８４】
そして、電子公証装置Ｎは、上記ＵＲＬに基づいて、開示者用サーバ装置Ｐに対して公証の対象となる電子情報（開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報）を要求する（Ｓ８−６）。
【００８５】
しかしながら、開示者用サーバ装置Ｐには不正な処理が施されているため、上記の要求は、偽サーバ装置Ｘに送られる。
【００８６】
これに対して偽サーバ装置Ｘは、電子公証装置Ｎに対して、開示者用サーバ装置Ｐにて開示される電子情報に改竄を施した電子情報を送信する。これにより電子公証装置Ｎは、改竄された電子情報を取得する（Ｓ８−７）。
【００８７】
そして、電子公証装置Ｎは、ハッシュ関数を用いて上記改竄された電子情報の固有値データを求める（Ｓ８−８）。
【００８８】
その後、電子公証装置Ｎは、求めた固有値データと、記憶部２００に保存されている固有値データを比較し、両者が一致するか否かを判定する（Ｓ８−９）。ここで、求めた固有値データは、改竄された電子情報に基づくものであるため、記憶部２００に保存されている固有値データと一致しない。
【００８９】
このため、電子公証装置Ｎは、閲覧者用端末装置Ｒのユーザに対して、現在、開示者用サーバ装置Ｐにて開示している電子情報が「改竄されている虞がある」ことと、その電子情報のＵＲＬとを示す内容のＨＴＭＬファイルを送信し（Ｓ８−１０）、これを閲覧者用端末装置Ｒが閲覧する。
なお、この電子メールには、Ｓ８−９の判定結果を得た時刻（タイムスタンプ）と、電子公証装置Ｎの電子署名とが含まれる。
【００９０】
以上のように、上記構成の電子公証システムでは、電子公証装置Ｎが定期的に開示者用サーバ装置Ｐにて開示している電子情報を取得してこの情報の固有値データを生成し、これを予め保存しておいた上記電子情報の固有値データと比較することで不正な改竄が行われていないかを判定し、この判定結果を開示者用サーバ装置Ｐの管理者に電子メールで通知するようにしている。
【００９１】
また、開示者用サーバ装置Ｐの管理者は、電子公証装置Ｎから改竄の通知を受けた場合に、開示している電子情報に改竄が見受けられない場合には、開示者用サーバ装置Ｐになりすました偽サーバ装置Ｘが存在することを認識できる。
【００９２】
したがって、上記構成の電子公証システムによれば、従来のように開示者用サーバ装置Ｐの管理者が自らを監視するだけでは発見することが困難であった改竄やなりすましを検出することができ、また逆にこれらの不正が検出されない場合には、真正性が高い電子情報が開示されているものとして公証できる。
【００９３】
また、開示者用サーバ装置Ｐの管理者は、電子公証装置Ｎに対して、開示する電子情報を予め与えておくだけで、電子公証装置Ｎが定期的に不正な改竄を検出するので、開示者用サーバ装置Ｐに特別なアプリケーションソフトウェアをインストールしておいたり自ら不正な改竄を監視することなく、開示している電子情報の状態を定期的に認識することができ、不正な改竄が行われた場合にはそれを早期に発見することができる。
【００９４】
また、上記構成の電子公証システムでは、閲覧者用端末装置Ｒを用いる閲覧者が、開示者用サーバ装置ＰのＷｅｂなどを通じてここで開示される電子情報の公証を求めると、この求めに応じて電子公証装置Ｎが開示者用サーバ装置Ｐにて開示している電子情報を取得してこの情報の固有値データを生成し、これを予め保存しておいた上記電子情報の固有値データと比較することで不正な改竄が行われていないかを判定し、この判定結果を閲覧者用端末装置Ｒを用いる閲覧者に通知するようにしている。
【００９５】
したがって、上記構成の電子公証システムによれば、従来のように閲覧者用端末装置Ｒを用いる閲覧者が取得した電子情報を分析するだけでは発見することが困難であった改竄やなりすましを検出することができ、また逆にこれらの不正が検出されない場合には、真正性が高い電子情報が開示されているものとして公証できる。
【００９６】
また、閲覧者用端末装置Ｒを用いる閲覧者は、開示者用サーバ装置ＰのＷｅｂなどを通じて公証求めるだけで、電子公証装置Ｎより改竄に関する判定結果が取得できるので、特別なアプリケーションソフトウェアを予めインストール必要がなく、容易に開示される電子情報の真正性を確かめることができる。
【００９７】
さらにまた、上記構成の電子公証システムでは、電子情報に基づいて生成した固有値を用いて、真正性を判別するようにしているので、記憶部２００の記憶容量を圧迫することがなく、また判別するための比較処理も比較的容易に行うことができる。
そしてまた、真正性の判定結果には、判定時刻を示すタイムスタンプの情報も付加されているので、どの時点での真正性かを通知することができる。
【００９８】
尚、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施の形態では、開示される電子情報の固有値としてハッシュ値を求め、これを用いて真正性を確かめるようにしたが、これ以外の固有値でもよい。
【００９９】
また、予め電子情報そのものを電子公証装置Ｎに保存しておき、これと定期的あるいは要求に応じて開示者用サーバ装置Ｐから取得した電子情報とを比較して、その真正性を確かめるようにしてもよい。
【０１００】
さらに、上記実施の形態では、真正性の判定結果を開示者用サーバ装置Ｐの管理者に送信するものとして説明したが、これに代わって例えば、電子メールの送受信機能付きの携帯電話装置の電子メールアドレスなど、予め設定した特定の電子メールアドレス宛てに判定結果を送信するようにしてもよい。
【０１０１】
これによれば、管理者が開示者用サーバ装置Ｐに限ることなく上記判定結果を取得でき、外出中などにおいても、開示者用サーバ装置Ｐにて開示している電子情報の状態を認識することができ、また開示者用サーバ装置Ｐになりすます偽サーバ装置Ｘが存在しても上記電子メールで判定結果を通知できる。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、閲覧者用端末装置Ｒは、Ｗｅｂを通じて電子公証装置Ｎに公証を求めるようにしたが、これに代わって例えば、電子公証装置Ｎ宛ての電子メールを通じて、公証対象となる電子情報のＵＲＬを通知して公証を求めてもよい。
【０１０３】
この場合、電子公証装置Ｎは、閲覧者用端末装置Ｒから受信した電子メールより上記ＵＲＬの電子情報について改竄がないかを判定し、判定結果を電子メールにて閲覧者用端末装置Ｒに通知する。このような処理によっても、同様の効果を奏する。
【０１０４】
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【０１０５】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、電子公証装置において、情報開示装置にて開示される電子情報に固有な第１の固有情報を予め記憶手段に記憶しておき、情報開示装置から電子情報を取得してこれに基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求め、この求めた第２の固有情報と、記憶手段に記憶しておいた第１の固有情報とを比較して、この比較結果に応じた情報を、予め設定されたネットワーク上のユーザに通知するようにしている。
【０１０６】
このため、例えば情報開示装置にて開示される電子情報が悪意を有する者に改竄された場合には、予め設定されたネットワーク上のユーザに対して、現在開示される電子情報が予め記憶しておいた情報と一致しない旨が通知されることになるので、開示している電子情報の真正性が低いことが判明し、一方、上記改竄がなされていない場合には、現在開示される電子情報が予め記憶しておいた情報と一致する旨が通知されることになるので、開示している電子情報の真正性が公証されることになる。
【０１０７】
したがって、この発明によれば、ネットワークを通じて開示される情報の真正性を正確に判断して公証することが可能な電子公証システム、電子公証装置およびプログラムを提供できる。
【０１０８】
また、この発明では、電子公証装置において、情報開示装置にて開示される電子情報に固有な第１の固有情報を予め記憶手段に記憶しておき、ネットワークを通じた要求に応じて、情報開示装置から電子情報を取得してこれに基づいて、この電子情報に固有な第２の固有情報を求め、この求めた第２の固有情報と、記憶手段に記憶しておいた第１の固有情報とを比較して、この比較結果に応じた情報を、ネットワーク上のユーザに通知するようにしている。
【０１０９】
このため、例えば情報開示装置にて開示される電子情報が悪意を有する者に改竄された場合には、ネットワークを通じた要求があると、ネットワーク上のユーザに対して、現在開示される電子情報が予め記憶しておいた情報と一致しない旨が通知されることになるので、開示している電子情報の真正性が低いことが判明し、一方、上記改竄がなされていない場合には、現在開示される電子情報が予め記憶しておいた情報と一致する旨が通知されることになるので、開示している電子情報の真正性が公証されることになる。
【０１１０】
したがって、この発明によれば、ネットワークを通じて開示される情報の真正性を正確に判断して公証することが可能な電子公証システム、電子公証装置およびプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる電子公証システムの一実施形態の構成を示す図。
【図２】図１に示した電子公証システムの電子公証装置の制御フローを説明するためのフローチャート。
【図３】図１に示した電子公証システムの電子公証装置の制御フローを説明するためのフローチャート。
【図４】図１に示した電子公証システムの図３に示す制御フローにしたがった動作を説明するためのシーケンス図。
【図５】図１に示した電子公証システムの図３に示す制御フローにしたがった動作を説明するためのシーケンス図。
【図６】図１に示した電子公証システムの電子公証装置の制御フローを説明するためのフローチャート。
【図７】
図１に示した電子公証システムの図６に示す制御フローにしたがった動作を説明するためのシーケンス図。
【図８】図１に示した電子公証システムの図６に示す制御フローにしたがった動作を説明するためのシーケンス図。
【符号の説明】
１００…通信部
２００…記憶部
３００…制御部
Ｎ…電子公証装置
Ｐ…開示者用サーバ装置
Ｐｉ…識別情報入力装置
Ｒ…閲覧者用端末装置
Ｘ…偽サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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