(57)【要約】【課題】対象物の盗難等を機械的に予防できるとともに、ロープの引抜き、外部からの損傷が発生したときに、対象物の近くで警報を発しかつ所有者や管理者が遠隔な場所にいても自動的に通報して、致命的な損傷を受ける前に容易に対処することが可能な盗難等防止装置を提供する。【解決手段】検知線２を電気的に絶縁された状態で配置し、端末部に機械的接続金具５、６と検知線２に対する電気接続器７を同軸上で前後に設けた外部損傷検知機能付きのワイヤロープＢと、該ワイヤロープＢを係脱するロックボックスＣを備え、ロックボックスＣが、機械的接続金具５、６をロックする手段と、ワイヤロープＢのロックボックスＣからの引抜きを電気的に検知する手段と、電気接続器７を介して回路を形成し検知線の断線を電気的に検知する手段と、前記いずれかの検知手段が作動したときにロックボックス上で警報を発する手段と、前記いずれかの検知手段が作動したときに外部に無線通報する自動通信手段を備えている。【選択図】図６
2004046433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープ本体１の外側に電気導体からなる検知線２を電気的に絶縁された状態で配置し、端末部に機械的接続金具５、６と検知線２に対する電気接続器７を同軸上で前後に設けた外部損傷検知機能付きのワイヤロープＢと、該ワイヤロープＢを係脱するロックボックスＣを備え、ロックボックスＣが、機械的接続金具５、６をロックする手段と、ワイヤロープＢのロックボックスＣからの引抜きを電気的に検知する手段と、電気接続器７を介して回路を形成し検知線の断線を電気的に検知する手段と、前記いずれかの検知手段が作動したときにロックボックス上で警報を発する手段と、前記いずれかの検知手段が作動したときに外部に無線通報する自動通信手段を備えていることを特徴とする盗難等防止装置。
【請求項２】
自動通信手段が携帯電話と自動携帯電話通報機である請求項１に記載の盗難等防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難等防止装置とりわけ外部損傷検知機能付きワイヤロープを利用した盗難等防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自転車、オートバイなどの車両、モーターボートやヨットなどの船舶、自動販売機などの物品の盗難事故が多発している。また、立ち入り禁止区域などへ侵入して機器、器物、金品などを盗んだり、破損したりする不法行為も多発している。
【０００３】
このような対策として、ロープ類を使用して対象物を固定物と連結したり、動かせないようにしているが、ロープの長手方向と直角方向から切断力が加えられた場合、損傷の発生それ自体を検知することはできないため、定期的に巡視してチェックすることが必要であり、実際上は手後れですでにワイヤロープが切断されてしまっていることが多かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、対象物の盗難等を機械的に予防できるとともに、ロープの引抜き、外部からの損傷が発生したときに、対象物の近くで警報を発しかつ所有者や管理者が遠隔な場所にいても自動的に通報して、致命的な損傷を受ける前に容易に対処することが可能な盗難等防止装置を提供することにある。
【０００５】
本発明による盗難等防止装置は、オートバイ、自転車などの車輌、船舶などで代表される盗難防止手段、いたずら防止手段、侵入禁止手段など広い範囲に適用が可能である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、ワイヤロープ本体の外側に電気導体からなる検知線を電気的に絶縁された状態で配置し、端末部に機械的接続金具と検知線に対する電気接続器を同軸上で前後に設けた外部損傷検知機能付きのワイヤロープと、該ワイヤロープを係脱するロックボックスを備え、ロックボックスが、機械的接続金具をロックする手段と、ワイヤロープのロックボックスからの引抜きを電気的に検知する手段と、電気接続器を介して回路を形成し検知線の断線を電気的に検知する手段と、前記いずれかの検知手段が作動したときにロックボックス上で警報を発する手段と、前記いずれかの検知手段が作動したときに外部に無線通報する自動通信手段を備えていることを特徴としている。
【０００７】
【作用】
本発明によれば、ワイヤロープをロックボックスに挿入してロックすることで対象物を繋ぎ止めあるいは進入を防止できる。
故意、過失または偶発的事故等によってロックボックスからワイヤロープが引き抜かれようとした場合には、引抜き検知手段が検知して警報手段を作動させ、また、ワイヤロープを切断するような損傷が与えられた場合には、微弱電流が流されている検知線が先に断線されるため、これを検知して警報手段を作動させる。さらに外部に無線通報する自動通信手段が作動し外部に無線通報するので、ワイヤロープが致命的な損傷を受ける前に損傷を受けていることを現場、現場から離間した場所で自動的に検知でき、迅速、的確に対処することが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。
図１は本発明をオートバイなどの２輪車の盗難防止に適用した実施例を示している。符号Ａは本発明装置であり、外部損傷検知機能付きのワイヤロープ（以下、単にワイヤロープと称す）ＢとロックボックスＣとからなっている。Ｆは対象物（この例ではオートバイなどの二輪車）である。
【０００９】
ワイヤロープＢは、図２のように、長手方向一端に第１の端末部Ｄを有し、他端に第２の端末部Ｅを有している。この例では、第１の端末部Ｄはつなぎ固定用であり、第２の端末部Ｅは、施錠および通電用である。
ロックボックスＣは、前記ワイヤロープＢの第１の端末部Ｄを固定するとともに、第２の端末部Ｅを脱着可能に保持するロック機構を有し、内部には後述するように電源、検知手段、警報手段、通信手段などを配置している。
【００１０】
ワイヤロープＢは、図２ないし図５に一例を示しており、中心のワイヤロープ本体１と、ワイヤロープ本体１の外側に電気的に絶縁された状態で配置された検知線２と、検知線２の外周を囲繞する被覆層４とを備えている。
【００１１】
前記ワイヤロープ本体１は強度メンバーであり、用途に応じて必要とされる長手方向の引張り荷重、取り扱いのための重量、切断抵抗を考慮して任意の材質、構造が選択される。
素材は通常の硬鋼線材でも、ステンレス鋼でも、メッキ線材でも良い。構造は任意であり、１×５、１×７、１×９などの１重撚りのほか、多重撚り、複数の素線をより合わせたストランドを複数本撚合したもの、たとえば、ＩＷＲＣ６×Ｆｉ（２９）など種々のものがある。この例では、芯ストランド１００の周りに複数の側ストランド１０１を配して撚合した構成としている。
【００１２】
検知線２は断線検知手段の主要部であり、損傷を受けた時に大きな電気抵抗変化を示す材質たとえば銅あるいはアルミニウムからなっている。検知線２は、１本導線であってもよいし、２本導線、３本導線、４本導線でもよい。それ以上の本数の導線も使用できるが経済性に劣るため、あまり好ましくない。
検知線２はそれ自体に絶縁層を有しているもの、すなわち絶縁被覆導線が好適である。絶縁被覆は、ビニール樹脂、ポリエチレン樹脂など絶縁性能や耐候性などを考慮して選択する。さらに、検知線２は絶縁層に加え、保護手段を兼ねた絶縁手段３’を有していてもよい。
【００１３】
検知線２はワイヤロープ本体１の長手方向と平行状に位置されてもよいが、好適にはワイヤロープ本体１の外側に所定のピッチで螺旋状に巻き付けられる。この例では２重絶縁手段としての繊維ストランド３’の中心部に絶縁被覆導線からなる検知線本体を配置し、この繊維被覆検知線２を見かけ上複数本（図面では６本）となるようにワイヤロープ本体１の周りに配して撚り合わせて複合２重ロープとしたものである。
かかる態様は、絶縁手段としての繊維ストランド３’によりワイヤロープ本体１と検知線の電気絶縁性が一段と確実なものとなる点、検知線が繊維ストランド中に位置した状態で撚り合わされることでワイヤロープ本体１と一体化されるため、特別な位置固定手段を必要としない点で有利である。
【００１４】
前記繊維ストランド３’は電気絶縁材料からなる合成繊維が用いられる。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの汎用繊維のほか、高強力高弾性繊維たとえば芳香族アラミド繊維や高分子量ポリエチレン繊維などが選択して使用される。後者は強度メンバーとしても機能することができる利点がある。
この例では繊維ストランド３’は、２本１組の撚り合わせヤーン３００を複数組使用し、中心に検知線２を配して撚り合わせることで構成されている。しかしこれに限定されるものではない。また、繊維被覆検知線２は、被覆が撚り構造でなく編組構造である場合を含んでいる。図５（ａ）では図面の煩雑化をさけるため、１本の繊維ストランドだけヤーンも示し、他の繊維ストランドについては簡易的に検知線のみを示している。
【００１５】
繊維被覆検知線２はワイヤロープ本体１の外周の谷間に沿って螺旋状に密接配置されている。この態様を得るには、図４（ａ）のように、撚り合わせたワイヤロープ本体１の側ストランド１０１の各谷間に、繊維被覆検知線２を位置させて螺旋状に巻き付けるか、あるいはまた、ワイヤロープ本体１の製造の際に、繊維被覆検知線２を側ストランド１０１の各谷間に配置し、この状態でストランドと一緒に撚り合わせればよい。
【００１６】
なお、検知線２が見かけ上複数本であるとは、実質的には一つながりの検知線（直列接続）であることを意味する。これは、偶数本の検知線を直列に接続すると、ロープ長手方向片端から２本の検知線延長部２０，２０を取り出すことができるので、電気的接続が容易なるからである。
このような見かけ上複数本の検知線２を構成するには、１本の検地線２を同じ端末側に延長部が存するようにロープとして必要な長さ位置でＵターンさせるか、または、複数本の検知線２を順次接続すればよい。図４（ｂ）において２００，２００は検知線反転部を指している。
【００１７】
被覆層４は検知線２をワイヤロープ本体１の外側で移動しないように固定するとともに、外部からの損傷から保護し、また外観をよくしたり手触りをよくするために用いられる。
被覆層４は、代表的にはゴム系材料のほか合成樹脂が用いられる。合成樹脂は用途に応じて種々のものを使用でき、耐候性を上げるためにはポリエチレン樹脂、フロン樹脂が多く用いられ、耐摩耗性が重視される場合にはウレタン樹脂が、美観を重視する場合には透明ビニル樹脂などが用いられる。
被覆層４は合成樹脂を押出し成形することによって施されるが、もちろんこれに限らず、粘着テープの巻き付けにより構成してもよいし、熱収縮性チューブを利用してもよい。さらには前３者のいずれか２種以上を併用して構成してもよい。
【００１８】
なお、図示するものはあくまでも一例であり、繊維ストランド３’を使用せず、検知線２としての絶縁被覆導線そのものをワイヤロープ本体１の外周の谷間に沿って螺旋状に配置してもよい。また、検知線２はワイヤロープ本体１の外側に直接でなく適度に離隔していわば間接的に配置されていてもよい。
【００１９】
図３は第１の端末部Ｃと、第２の端末部Ｄを示している。第１の端末部Ｃにおいては、ワイヤロープＢは、検知線２（繊維被覆検知線または絶縁被覆導線検知線）の検知線反転部２００を含む被覆層４から先に、ワイヤロープ本体端部１’が露出され、ロック用の機械的接続金具５が定着一体化している。
【００２０】
該機械的接続金具５は前記被覆層４を密に嵌合する穴部５０と、前記ワイヤロープ本体端部１’に対する定着部５１を有しており、定着部５１の外周にはロックボックスＣ内のロック機構に把持されるべき係合部（この例では周溝）５２を有している。なお、定着部５１は径を小さくするためこの例ではカシメ部であるが、楔止め部、合金止め部などであってもよい。
【００２１】
第２の端末部Ｅは、機械的接続６と、カシメリング６’と、雄型または雌型の電気接続具（コネクター）７と、カバー筒８とを有している。
この端末部Ｅにおいては、検知線２の検知線反転部２００を含む被覆層４から先に、ワイヤロープ本体端部１’が露出されている。そして、ワイヤロープ本体端部１’の中心に、後端から所要位置まで鋼鉄などの硬質パイプ１１が配されており、該硬質パイプ１１を囲むロープ側部分（この例では側ストランド）は、硬質パイプ始端部分の位置に導入用窓口が形成されている。
【００２２】
硬質パイプ１１を配置するには、ワイヤロープ本体端部１’の撚りを解き、芯（この例では芯ストランド１００）を切り取り、それにより形成された穴に硬質パイプ１１を挿入すればよい。また、導入用窓口は、ロープ側部分の１本を切断し、それを長手方向にずらして撚り直すことにより得ることができる。
【００２３】
機械的接続金具６は、前記被覆層４を密に嵌合する穴部６０と、ワイヤロープ本体端部１’の通過を許す内穴６１とを有し、外周にはロックボックスＣの施錠用チャック機構との係脱部６２が設けられている。係脱部６２はこの例では周溝であるが、クイックジョイントで用いられているような複数個のボールを埋め込んだ構造などであってもよい。そして係脱部６２よりも後方にはカバー筒８との接続のためのねじ部６３が設けられている。
【００２４】
カシメリング６’は前記機械的接続金具６の後端に位置し、ワイヤロープ本体端部１’を圧着している。この圧着部分は硬質パイプ１１が芯として存するのでワイヤロープ本体端部１’は潰れることがなく、カシメリング６’と緊密に一体化される。
２本の検知線延長部２０，２０は被覆層４から穴部６０に導かれ、硬質パイプ１１を貫通してワイヤロープ本体端部１’の端部から導出され、電気接続具７の端子に接続される。
【００２５】
カバー筒８は鉄鋼材などからからなり、先端部をもって機械的接続金具６のねじ部６３と螺合され、中間内つば８０が定着用ワイヤロープ本体部１’を外嵌し、後端内つば８１が電気接続具７を外嵌保持する。
なお、この例ではカシメリング６’を機械的接続金具６と別部材としているが、カシメリング６’を機械的接続金具６の後部に一体形成していてもよく、これも本発明に含まれる。また、第２の端末部Ｅの検知線２をワイヤロープ本体端部１’の内部でなく、機械的接続金具６の内部を通過させてもよい。
【００２６】
図６ないし図１０はロックボックスＣの機械的構成と電気回路を例示している。
ロックボックスＣは、鋼板、ステンレス板などの頑丈な材料で作られた第１部体（この例ではボックス本体）９ａと、これに固定される第２部体（この例では蓋体）９ｂとを備えており、該ロックボックスＣの第１部体９ａの適所には据付用部９ｃを有し、これによって床や柱などの頑丈な構造物に固定されるようになっている。
【００２７】
ロックボックスＣには、第２部体９ｂと第１部体９ａとの一体化が解除されたときあるいは第１部体９ａが位置を動かされたときにそれを電気的に検知するボックス状態変化検知手段と、機械的接続金具５，６をロックする手段と、ワイヤロープＢのロックボックスＣからの引抜きを電気的に検知する手段と、前記ワイヤロープＢの電気接続器７と接続され検知線２の断線発生を電気的に検知する手段と、ロックボックス面上に設けられ、前記いずれかの検知手段が作動したときに警報を発する手段とを有している
【００２８】
ボックス状態変化検知手段は、この例では感応部が第２部体９ｂに接するように第１部体９ａに取り付けられたボックス開閉センサーＳ１からなり、該センサーとしてはたとえばリミットスイッチが用いられ、第１部体９ａに配置したコントローラ（シーケンサ）１５に接続されている。第２部体９ｂには第１部体９ａとのロックを行うキー式のロック機構１６が設けられており、キーを差し込んで回動することで第１部体９ａと第２部体９ｂが一体化され、前記ボックス開閉センサーＳ１が作動状態となる。
【００２９】
第１部体と第２部体のいずれかには、離隔した関係位置に機械的接続金具５，６をそれぞれ挿入するシリンダー筒９０，９１が固着され、図７のように、一方のシリンダー筒９０先方には、機械的接続金具５の係合部５２を把持してワイヤロープ１の引き抜きを阻止するロック機構９２が設けられている。
【００３０】
そして、ロック機構９２の直近には、ワイヤロープ１すなわち機械的接続金具５が外力によって引抜かれたときにこれを検出して電気信号を発する引抜き検知センサーＳ２が取り付けられている。この引抜き検知センサーＳ２としては、たとえば感応部が機械的接続金具５に接触したリミットスイッチが用いられ、出力部が前記コントローラ１５に接続されている。
【００３１】
他方のシリンダー筒９１の先方には、前記コントローラ１５に接続された電気接続具９４が支持具９３に搭載されており、機械的接続金具６をシリンダー筒９１に挿入したときに電気接続器７が電気接続器９４に接続され、それにより検知線２が閉ループの電気回路に組込まれ、断線が発生して閉ループが解かれると、コントローラ１５に断線信号が送られるようになっている。
【００３２】
前記シリンダー筒９１の近傍には、電気的スイッチを兼ねたロックキー部９６が設けられている。ボックス内の前記電気接続具９４よりも手前には、前記ロックキー部９６へのキーの挿入回転によって動かされる可動ロック部材９５が設けられており、ロック用金具６をシリンダー筒９１に挿入し、メインキーをロックキー部９６に挿入回転することで前記コントローラ１５に通電され、かつ係脱部６２に可動ロック部材９５のたとえばヨークが嵌まり、機械的接続用金具６が抜出不能にされるとともに、該位置に設けたリミットスイッチがオンにされるようになっている。
【００３３】
検知手段が作動したときに警報を発する手段は、前記第１部体と第２部体のいずれかの面上に設けられた複数のランプＬ１，Ｌ２，Ｌ３のうちの少なくとも１つと、ブザーＢＺとからなっている。第１のランプＬ１はロック準備完了灯であり、図１０のように、ボックス開閉センサーＳ１、引抜き検知センサーＳ２および電気接続器７と電気接続器９４との接続（検知線２の閉ループ通電）が事前にチェックされた結果、異常のないことが判明したときに点灯されるように前記コントローラ１５に接続されている。
【００３４】
第２のランプＬ２は、前記ロックキー部９６にメインキーを差込回動したときにリミットスイッチを介して通電されて点灯する動作オーケー灯である。
第３のランプＬ３は警報灯であり、ボックス開閉センサーＳ１、引抜き検知センサーＳ２および検知線２の断線のいずれかが作動したときにコントローラ１５からの信号でブザーＢＺの作動と同時に点灯するようになっている。
【００３５】
さらに本発明は、管理者が離れた場所にいても異常発生を知ることができるようにするため、ロックボックスＣ内には前記ボックス開閉センサーＳ１、引抜き検知センサーＳ２および検知線２の断線のいずれかの検知手段が作動したときに外部に無線通報する自動通信手段が設置されている。
【００３６】
該自動通信手段は、たとえば、携帯型電話機Ｔと、これを自動的に作動させて予め指定した相手先に送信し、予め設定しておいたメッセージを音声及び／又はメールで伝える自動電話通報機Ｔ１がからなり、自動電話通報機Ｔ１はコントローラ１５に接続され、これからの信号で作動するようになっている。
【００３７】
ロックボックスＣ内には乾電池や蓄電池等の電源ＢＴが配置されており、前記電気接続器９４と電気接続器７を介して検知線２に微弱電流を供給するとともに、コントローラ１５、ランプＬ１，Ｌ２，Ｌ３とブザーＢＺおよび自動電話通報機Ｔ１に給電するようになっている。
もちろんバッテリー内蔵型に加え、外部電源で作動されるようになっていてもよい。
【００３８】
本発明のロックボックスＣは平箱タイプである場合に限定されず、図１１のように縦型ボックスであってもよい。
本発明のワイヤーロープ１の第２端末部Ｅのみを施錠および通電のための端末部とすることに限定されず、第１端末部Ｄも施錠および通電のための端末部としてもよい。この場合には、両端の端末部を図４の右側と同じ構造とし、検知線をロープ長手方向両端からそれぞれ１本ずつ取り出して電気接続具と結線すればよい。
また、断線の検知は、閉ループ形式・回路に限定されず、抵抗値の変化を検知する形式・回路であっても良く、これも本発明に含まれる。
【００３９】
【実施例の作用】
本発明装置Ａをオートバイ、自転車などの盗難防止に使用する場合には、予めロックボックスＣの第１部体９ａを現場に固設し、第２部体９ｂを第１部体９ａと分離し、ワイヤロープＢの第１端末部ＤをロックボックスＣのシリンダー筒９０に挿入してロック機構９２により機械的接続金具５を強固に固定しておく。機械的接続金具５に引抜き検知センサーＳ２が接触するため、引抜き検知センサーＳ２は通電状態となる。
そして、第２部体９ｂを第１部体９ａに装着して閉止固定し、ロック機構９８にキーを差し込み、施錠する。これで、ボックス開閉センサーＳ１が通電状態になる。
【００４０】
使用時には、ワイヤロープＢを対象物Ｆとしてのオートバイ、自転車などの要部に通し、第２端末部Ｅをシリンダー筒９１に挿入する。第２端末部Ｅは、ワイヤロープ本体端部１’とカシメ部により一体化した機械的接続金具６と同軸上に、検知線２が接続された電気接続器７を有しているので、第２端末部Ｅをシリンダー筒９１に挿入すれば、奥に対峙している雌（または雄）の電気接続器９４に接続され、検知線２は電気回路に組み込まれる。
電源がオンの状態では、図１０のように、コントローラ１５がセルフチェックを行う。すなわち、ボックス開閉センサーＳ１がオンになっているか、引抜き検知センサーＳ２がオンになっているか、検知線２が通電されているかをチェックし、これらが正常であれば、第１のランプＬ１が点灯する。
【００４１】
ワイヤロープＢの差込位置の近傍にあるロックキー部９６にキーを差し込んで回転すれば、機械的接続金具６の係脱部６２に可動ロック部材９５が係合し、機械的接続金具６が抜出不能に施錠され、それとともにリミットスイッチが働いて第２のランプＬ２が点灯する。
【００４２】
本発明装置はこれで動作状態になり、この状態でワイヤロープＢを引張ってロックボックスＣから引抜れようとすれば、引抜き検知センサーＳ２からコントローラ１５に信号が送られ、これからの信号で第３のランプＬ３が点灯するとともに、ブザーＢＺから警報音が発せられる。さらに、コントローラ１５から自動電話通報機Ｔ１に信号が送られ、携帯型電話機Ｔが警報情報を外部の者に自動発信する。
【００４３】
また、ロックボックスＣをこじ開けられようとすると、蓋体９ｂが物理的に持ち上げられることでボックス開閉センサーＳ１が作動し、コントローラ１５からの信号で第３のランプＬ３の点灯、ブザーＢＺの作動、電話通報機Ｔ１による携帯型電話機Ｔからの警報情報の発信が行われる。
【００４４】
また、ワイヤロープＢが刃物などで切断されようとした場合、ワイヤロープ本体１の外側にこれと電気的に絶縁された検知線２がまず損傷を受け、検知線２が断線した場合には、それにともなってコントローラ１５が作動し、これからの信号で第３のランプＬ３の点灯、ブザーＢＺの作動、自動電話通報機Ｔ１による携帯型電話機Ｔからの警報情報の発信が行われる。その後、検知線を継いでも、自己保持機能により前記警報は作動を続ける。
【００４５】
したがって、遠隔場所においても直ちにロープの損傷の発生を知ることができ、ロープが切断に至る前にそれを検知することが可能となり、切断に至るまでの時間内に警報により盗難者を驚愕させて不正行為を止めさせたり、警備員が駆けつけて盗難を防止することが可能となる。
【００４６】
本発明の他の適用例を示すと、立入り禁止区域への車輌などの侵入を禁止し、しかも侵入時にはこれを検知して警告したり、連絡したりするために、侵入を禁止したい地域の周囲あるいは禁止区域のゲート部分にロックボックスＣを支柱など頑強な構造体として立設して使用することができる。
また、漁港、ヨットハーバーなどに停泊、係留中の船舶の盗難を防止するために本発明装置により船舶と岸壁などを接続し、あるいは複数の船舶同士を係留する。ロックボックスＣは船舶側に設備し、電源としては船舶に装備されているバッテリーを利用すればよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明した本発明の請求項１によれば、ワイヤロープＢと、該ワイヤロープＢを係脱するロックボックスＣを備え、ロックボックスＣが、機械的接続金具５、６をロックする手段と、ワイヤロープＢのロックボックスＣからの引抜きを電気的に検知する手段と、電気接続器７を介して回路を形成し検知線２の断線を電気的に検知する手段と、前記いずれかの検知手段が作動したときにロックボックス上で警報を発する手段と、前記いずれかの検知手段が作動したときに外部に無線通報する自動通信手段を備えているので、対象物の盗難等を機械的に予防できるとともに、ロープの引抜き、外部からの損傷が発生したときに、対象物の近くで警報を発しかつ所有者や管理者が遠隔な場所にいても自動的に通報できるので、致命的な損傷を受ける前に容易に対処することが可能になる。
さらに、ワイヤロープＢがワイヤロープ本体１の外側に電気導体からなる検知線２を電気的に絶縁された状態で配置し、端末部に機械的接続金具５、６と検知線２に対する電気接続器７を同軸上で前後に設けた構成であるため、コンパクトな構造によりロープ本体外周の検知線２を破損させないように安全に保持し、かつロックボックスＣとの機械的な脱着と検知手段との電気的な接離を同時に簡単に行うことができ、特に検知線２がロープ本体の内部を通って後方に導かれ電気接続器７と接続されるので、確実に検知線２を切断から守ることができるとともに、端末部の径を小さく保つことができるなどのすぐれた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による盗難等防止装置の斜視図である。
【図２】本発明装置における外部損傷検知機能付きのワイヤロープの部分切欠斜視図である。
【図３】ワイヤロープの第１の端末部と第２の端末部を示す断面図である。
【図４】（ａ）は図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図、（ｂ）は図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図５】（ａ）は図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図、（ｂ）は図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図、（ｃ）は図３のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図６】（ａ）はロックボックスを解放した状態の第１部体を示す斜視図、（ｂ）は同じく第２部体の背面図である。
【図７】ロックボックスとワイヤーロープとの接続関係を示す部分的断面図である。
【図８】本発明装置の電気系統図である。
【図９】本発明装置の電気系統図である。
【図１０】本発明装置の動作フローチャートである。
【図１１】本発明装置の他の態様を示す斜視図である。
【符号の説明】
Ｂ　外部損傷検知機能付きワイヤーロープ
Ｃ　ロックボックス
１　ワイヤロープ本体
２　検知線
５，６　機械的接続金具
７　電気接続器
１５　コントローラ
Ｓ１，Ｓ２　検知センサー
Ｔ　電話機
Ｔ１　自動電話通報機
Ｌ３　ランプ
ＢＺ　ブザー
【図１】
2004046433.tif 000003
【図２】
2004046433.tif 000004
【図３】
2004046433.tif 000005
【図４】
2004046433.tif 000006
【図５】
2004046433.tif 000007
【図６】
2004046433.tif 000008
【図７】
2004046433.tif 000009
【図８】
2004046433.tif 000010
【図９】
2004046433.tif 000011
【図１０】
2004046433.tif 000012
【図１１】
2004046433.tif 000013