(57)【要約】【課題】アナリストが株式銘柄に付けたレーティングの信頼度を定量的に評価するための評価指標を提示する。【解決手段】コンピュータが、株式アナリストが各自のレーティング対象銘柄に付けたレーティングの入力を受け付けるステップと、レーティング対象銘柄の夫々について、所定のベンチマークポートフォリオにおける構成比率と、前記入力されたレーティングとに応じた、仮想ポートフォリオへの組入れ比率を計算するステップと、前記ベンチマークポートフォリオの市場価格と、前記仮想ポートフォリオの各組入れ銘柄の組入れ比率および市場価格とに基づいて、前記レーティングに対する評価指標を計算するステップと、この計算した評価指標を出力する出力ステップとを実行する。【選択図】　　　図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式アナリストが株式銘柄に対して付けた投資レーティングを評価する方法であって、コンピュータが、
株式アナリストが各自のレーティング対象銘柄に付けたレーティングの入力を受け付けるレーティング入力ステップと、
前記レーティング対象銘柄の夫々について、所定のベンチマークポートフォリオにおける構成比率と前記入力されたレーティングとに応じた、仮想ポートフォリオへの組み入れ比率を計算する仮想ポートフォリオ計算ステップと、
前記ベンチマークポートフォリオの市場価格と、前記仮想ポートフォリオの各組入れ銘柄の組入れ比率および市場価格とに基づいて、前記レーティングに対する評価指標を計算する評価指標計算ステップと、
当該計算した評価指標を出力する出力ステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の株式投資レーティング評価方法において、
前記仮想ポートフォリオ計算ステップは、各銘柄について前記レーティングに応じた加重値を決定し、この決定した加重値を当該銘柄の前記ベンチマークポートフォリオにおける構成比率に加える構成比計算ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の株式投資レーティング評価方法において、前記構成比計算ステップは、前記ベンチマークポートフォリオにおける構成比率に前記加重値を加算した値が負になる場合、当該加重値を、前記ベンチマークポートフォリオにおける構成比率にマイナス符号を付けた値に設定するステップを含むことを特徴とするレーティング評価方法。
【請求項４】
請求項２または３記載の株式投資レーティング評価方法において、前記構成比計算ステップは、前記レーティング対象銘柄のうちレーティングが入力されていない銘柄の前記加重値をゼロに設定するステップを含むことを特徴とするレーティング評価方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項記載の株式投資レーティング評価方法において、前記構成比計算ステップは、アナリスト毎に各銘柄に設定された前記加重値を正負の符号別に合計し、各符号の合計値の絶対値があらかじめ設定された上限値を超える場合に、当該合計値の絶対値が当該上限値に一致するように前記加重値を補正する補正ステップを含むことを特徴とするレーティング評価方法。
【請求項６】
請求項５記載の株式投資レーティング評価方法において、前記補正ステップは、前記上限値に一致するように補正された前記基準値の合計値が０になるように当該補正された加重値を再補正するステップを含むことを特徴とするレーティング評価方法。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか１項記載の株式投資レーティング評価方法において、
前記評価指標計算ステップは、前記仮想ポートフォリオへの組入れ比率を決定した時点から、所定期間が経過した時点までの間の前記ベンチマークポートフォリオについての収益率と、当該期間内での前記仮想ポートフォリオの収益率とに基づいて、前記評価指標を計算するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
株式アナリストが株式銘柄に対して付けた投資レーティングを評価するための方法であって、コンピュータが、
所定の株価指標が採用している各銘柄の時価総額の比率をベンチマークポートフォリオ構成比として取得するステップと、
所定のレーティング対象銘柄への格付けをレーティング値として受け付けるステップと、
各銘柄について入力されたレーティング値に応じた加重値を前記ベンチマークポートフォリオ構成比に加算して仮想ポートフォリオ構成比を求めるステップと、
前記所定の株価指標についての所定期間前後の市場価格と、前記仮想ポートフォリオへの各組入れ銘柄の前記所定期間前後の市場価格と、前記仮想ポートフォリオ構成比とに基づいて、前記レーティングに対する評価指標を計算する評価指標計算ステップと、
当該計算した評価指標を出力する出力ステップとを実行することを特徴とする株式投資レーティング評価方法。
【請求項９】
請求項１〜８のうち何れか１項記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】
株式アナリストが株式銘柄に対して付けた投資レーティングを評価するためのシステムであって、
株式アナリストが各自のレーティング対象銘柄に付けたレーティングの入力を受け付けるレーティング入力手段と、
前記レーティング対象銘柄の夫々について、所定のベンチマークポートフォリオにおける構成比率と前記入力されたレーティングとに応じた、仮想ポートフォリオへの組入れ比率を計算する仮想ポートフォリオ計算手段と、
前記ベンチマークポートフォリオの市場価格と、前記仮想ポートフォリオの各組入れ銘柄の組入れ比率および市場価格とに基づいて、前記レーティングに対する評価指標を計算する評価指標計算手段と、
当該計算した評価指標を出力する出力手段と、を実行することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載の株式投資レーティング評価システムにおいて、
前記仮想ポートフォリオ計算手段は、各銘柄について前記レーティングに応じた加重値を決定し、この決定した加重値を当該銘柄の前記ベンチマークポートフォリオにおける構成比率に加える構成比計算手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載の株式投資レーティング評価システムにおいて、前記構成比計算手段は、前記ベンチマークにおける構成比率に前記加重値を加算した値が負になる場合、当該加重値を、前記ベンチマークポートフォリオにおける構成比率にマイナス符号を付けた値に設定する手段を含むことを特徴とするレーティング評価システム。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の株式投資レーティング評価システムにおいて、前記構成比計算手段は、前記レーティング対象銘柄のうちレーティングが入力されていない銘柄の前記加重値をゼロに設定する手段を含むことを特徴とするレーティング評価システム。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のうち何れか１項記載の株式投資レーティング評価システムにおいて、前記構成比計算手段は、アナリスト毎に各銘柄に設定された前記加重値を正負の符号別に合計し、各符号の合計値の絶対値があらかじめ設定された上限値を超える場合に、当該合計値の絶対値が当該上限値に一致するように前記加重値を補正する補正手段を含むことを特徴とするレーティング評価システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の株式投資レーティング評価システムにおいて、前記補正手段は、前記上限値に一致するように補正された前記基準値の合計値が０になるように当該補正された基準値を再補正する手段を含むことを特徴とするレーティング評価システム。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のうち何れか１項記載の株式投資レーティング評価システムにおいて、
前記評価指標計算手段は、前記仮想ポートフォリオへの組入れ比率を決定した時点から、所定期間が経過した時点までの間の前記ベンチマークポートフォリオについての収益率と、当該期間内での前記仮想ポートフォリオの収益率とに基づいて、前記評価指標を計算する手段を含むことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、株式アナリストが各銘柄に対してした格付け（株式投資レーティング）の正しさを評価する方法、システム、この方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、およびこのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【発明の背景】
株式ファンドは、投資家から出資された資金を株式に投資して運用することによりリターン（収益）を得ることを目的としている。したがって、株式ファンドにおいて高い収益を上げるには、値上がりの見込める銘柄を的確に予測して、その銘柄の組入れ比率を大きくすることが重要である。そこで、一般に、ファンドを運用するファンドマネージャーは、ファンドヘの組入れ比率を決定する際、各銘柄に対する株式アナリストのレーティングを参考にしている。各アナリストは、独自の情報網と情報検索手段を駆使するとともに自らの経験や知識に基づいて各株式銘柄に係わる情報を多岐に渡って調査し、将来の株価予想を例えば５段階程度で表したレーティングを行う。例えば、値上がりが高い確率で見込める場合にはレーティング「５」（最も強気）、値下がりが高い確率で見込める場合には「１」（最も弱気）等とレーティングを付けるのである。しかし、レーティングの信頼度は、各アナリストの力量によって大きく依存する。すなわち、同じ銘柄であってもアナリストが異なれば、レーティングの結果は必ずしも一致しないことになる。もちろん、同じアナリストであっても、そのレーティングの信頼度は常に一定ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、レーティングに不確実性が存在する以上、ファンドマネージャーは、その不確実性を考慮しながらファンドを運用しなくてはならない。しかし、従来、株式アナリストが行ったレーティングに対する評価は、各銘柄についてのレーティングの値と、当該銘柄のその後の株価変動とに基づいて行われている。例えば、レーティング「５」を付けた銘柄がその後値上がりすれば、そのレーティングは正しく、値下がりすれば、そのレーティングは正しくなかった等と判断するなどである。このように、従来の株式レーティングに対する評価は、各銘柄に付けたレーティングの値毎に、レーティング後の株価変動に基づいて行われていたため、各株式アナリストが行ったレーティングを客観的かつ定量的に判断することが難しかった。
【０００４】
本発明は、実際にアナリストがしたレーティングの信頼度に関する評価を定量的に表す評価指標を提示できるようにすることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、株式アナリストが株式銘柄に対して付けた投資レーティングを評価する方法であって、コンピュータが、
株式アナリストが各自のレーティング対象銘柄に付けたレーティングの入力を受け付けるレーティング入力ステップと、
前記レーティング対象銘柄の夫々について、所定のベンチマークポートフォリオにおける構成比率と前記入力されたレーティングとに応じた、仮想ポートフォリオへの組み入れ比率を計算する仮想ポートフォリオ計算ステップと、
前記ベンチマークポートフォリオの市場価格と、前記仮想ポートフォリオの各組入れ銘柄の組入れ比率および市場価格とに基づいて、前記レーティングに対する評価指標を計算する評価指標計算ステップと、
当該計算した評価指標を出力する出力ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、各銘柄について、アナリストにより付けられたレーティングと、ベンチマークポートフォリオにおける構成比率とに応じて仮想ポートフォリオへの各銘柄の組入れ率を決定する。この仮想ポートフォリオの価格は、組入れ銘柄の株価がアナリストによるレーティングに応じた値動きを示すほど、ベンチマークポートフォリオの価格に比べて高い値となる。したがって、本発明によれば、ベンチマークポートフォリオの市場価格と、前記仮想ポートフォリオの各組入れ銘柄の組入れ比率および市場価格とに基づいて、レーティングに対する定量的な評価指標を計算することができる。
【０００７】
この場合、前記仮想ポートフォリオ計算ステップは、各銘柄について前記レーティングに応じた加重値を決定し、当該銘柄の前記ベンチマークポートフォリオにおける構成比率に前記決定した加重値を加えた比率を、前記仮想ポートフォリオへの組入れ比率として計算する構成比計算ステップを含むこととしてもよい。
【０００８】
そして、この構成比計算ステップは、前記ベンチマークにおける構成比率に前記加重値を加算した値が負になる場合、当該加重値をゼロに設定するステップを含むこととしてもよい。
【０００９】
また、前記構成比計算ステップは、前記レーティング対象銘柄のうちレーティングが入力されていない銘柄の前記加重値をゼロに設定するステップを含むこととしてもよい。
【００１０】
また、前記構成比計算ステップは、アナリスト毎に各銘柄に設定された前記加重値を正負の符号別に合計し、各符号の合計値の絶対値があらかじめ設定された上限値を超える場合に、当該合計値の絶対値が当該上限値に一致するように前記加重値を補正する補正ステップを含むこととしてもよい。
【００１１】
また、前記補正ステップは、前記上限値に一致するように補正された前記基準値の合計値が０になるように当該補正された基準値を再補正するステップを含むこととしてもよい。
【００１２】
また、前記評価指標計算ステップは、前記仮想ポートフォリオへの組入れ比率を決定した時点から、所定期間が経過した時点までの間の前記ベンチマークポートフォリオについての収益率と、当該期間内での前記仮想ポートフォリオの収益率とに基づいて、前記評価指標を計算するステップを含むことを特徴とする方法。
【００１３】
また、本発明は、株式アナリストが株式銘柄に対して付けた投資レーティングを評価するための方法であって、コンピュータが、
所定の株価指標が採用している各銘柄の時価総額の比率をベンチマークポートフォリオ構成比として取得するステップと、
所定のレーティング対象銘柄への格付けをレーティング値として受け付けるステップと、
各銘柄について入力されたレーティング値に応じた加重値を前記ベンチマークポートフォリオ構成比に加算して仮想ポートフォリオ構成比を求めるステップと、
前記所定の株価指標についての所定期間前後の市場価格と、前記仮想ポートフォリオへの各組入れ銘柄の前記所定期間前後の市場価格と、前記仮想ポートフォリオ構成比とに基づいて、前記レーティングに対する評価指標を計算する評価指標計算ステップと、
当該計算した評価指標を出力する出力ステップとを実行することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＝＝＝システム構成＝＝＝
図１は本発明の実施例におけるレーティング評価システム（以下、評価システム）を含むネットワーク構成図を示している。アナリストやファンドマネージャーが操作するパーソナルコンピュータと同等の多数のクライアント端末１と、各種サーバーコンピュータ２とがＬＡＮ３に接続されている。ＬＡＮ３上にある受信用サーバー２ａは、株式情報を集約・管理する外部の株価データベース４にアクセスして相互にデータ通信を行う。本実施例では、商用の株価データベース４を利用している。
【００１５】
分析サーバー２ｂは、本実施例の評価システムの主体であり、受信用サーバー２ａに各銘柄の株価や、ＴＯＰＩＸ採用銘柄の時価総額等の情報を株価データベース４より入手するように指示し、株価データベース４から受信用サーバー２ａ経由で入手した情報と各クライアント端末１からの入力情報とを蓄積・管理するとともに、これら各種情報に基づいてレーティングを評価するための各種資料を作成する
＝＝＝入力情報＝＝＝
クライアント端末１は、分析サーバー２ｂにて作成される資料を閲覧したりその資料に変更を加えたりするためのユーザインタフェースを提供するソフトウエアが実装されている。このソフトウエアは一般的な表計算ソフトであり、分析サーバー２ｂは閲覧に供される各種資料やクライアント端末１からのデータ入力を受け付けるための書式用紙（フォーム）や株価データベース５から取り寄せたデータおよびその加工データなどの一覧を前記表計算ソフト用のシートとして用意している。またクライアント端末２には、各種データを入力する際の支援ツールとして、メニュー形式のフォームが用意されている。
【００１６】
ファンドマネージャーは、クライアント端末１の入力支援ツールを使い、所定のシートを分析サーバー２ｂより読み出し、そのシート上で投資対象となる（すなわち、アナリストがレーティング付けを行うべき）全銘柄（投資ユニバース）の構成を変更する。アナリストは、担当業種について、投資ユニバースから継続的に調査してレーティングを付与すべき銘柄（継続調査銘柄）を選定したり、その選定した銘柄に対するレーティングについての値を入力したりする。図２と図３にそれぞれ、継続調査銘柄を選定するためのメニュー画面とレーティング値を入力するためのメニュー画面を概略図として示した。
【００１７】
なお、クライアント端末１にて入力される情報は、実際のファンド運用に利用されるものである。すなわち、ファンドマネージャーが、各アナリストにより入力されたレーティング値や株価データベースから入手した実際の株式市況に関する情報に基づいて自身が担当するファンドの運用指針を決定し、この指針に基づいて、ファンドにおける各銘柄の組入れ比率に反映させる。
【００１８】
＝＝＝レーティング評価方法の概略＝＝＝
本実施例の評価システムは、アナリスト別にレーティングの正しさを評価する際の根拠となる定量的な情報を提示する。そのために、各銘柄へのレーティングに応じた比率で各銘柄を組入れた仮想ポートフォリオを構築する。そして、特定の株価指標（本実施形態では例えばＴＯＰＩＸ）をベンチマークとして、仮想ポートフォリオについてその各組入れ銘柄の株価および組入れ比率から計算した評価額と、ベンチマークの市場価格とに基づいて、ベンチマークに対して仮想ポートフォリオがどの程度良好な（あるいは悪い）パフォーマンスを示したかに応じた評価指標を算出する。
【００１９】
＝＝＝入力情報＝＝＝
分析サーバー２ｂは、クライアント端末１から投資ユニバースの指定、継続調査銘柄の選択、レーティング値などの各種情報を随時受け取るとともに、株価データベースから全上場銘柄の株価、修正係数、ＴＯＰＩＸ採用銘柄の時価総額などを取得する。なお修正係数は、周知の通り、株式分割などによる株価の変動を調整するための係数である。また、ＴＯＰＩＸ採用銘柄の時価総額からＴＯＰＩＸの構成比率が求められる。なお、図４にこれら入力情報の内訳を示した。
【００２０】
＝＝＝仮想ポートフォリオの作成規則＝＝＝
図５は、本実施例の評価システムが対象としている全銘柄（ユニバース）についての内訳の一例を示している。投資ユニバースの銘柄数やＴＯＰＩＸ銘柄数、アナリストが継続調査する銘柄数などが設定されている。図６は、業種別の各担当アナリストによるレーティング状況を示している。本実施例において、評価システムが採用するレーティングは半年程度先までの期間を対象とした短期レーティングであり、レーティングは高い方から順に５，４，…，１の５段階の値が付与される。すなわち、レーティングの値が大きいほど、株式アナリストが株価の上昇見込みが大きいと予測していることを意味する。
【００２１】
図７は、レーティング値に応じてベンチマーク構成比（ＴＯＰＩＸ構成比：Ｗｔ％）に対して加減される加重値（以下、超過ウエイト）を示している。本実施形態では、ＴＯＰＩＸ構成比Ｗｔに超過ウエイトを加算することで、各銘柄の仮想ポートフォリオへの組入れ比率を決定する。図７に示すように、各銘柄のＴＯＰＩＸ構成比に対し、レーティング値５〜１に応じて２％〜−２％の超過ウエイトを加算することを基本としている。ただし、ある銘柄にレーティング値１または２が付けられ、その銘柄のＴＯＰＩＸ構成比に超過ウエイト（−２％または−１％）を加算したとき、その値が負になる場合は、超過ウエイトの初期値を−Ｗｔ％として、レーティング値を付与した時点では仮想ポートフォリオへの組入れ比率が負の値にならないようにしている。
【００２２】
また、投資ユニバース中でレーティングを行っていない銘柄については、無条件にＴＯＰＩＸ構成比を相殺するように（つまり、ＴＯＰＩＸ構成比に超過ウエイトを加算したときの値がゼロとなるように）初期値を−Ｗｔ％に設定している。この設定規則は、レーティングすべき銘柄に対してレーティングを行わなかったことに対しての制裁の意味を持つ。すなわち、レーティングを行わなかった銘柄が値上がりしても仮想ポートフォリオの価格が上がらないことで、アナリストはその値上がりについての予測を何ら行えていなかったことを仮想ポートフォリオに反映させているのである。なお、投資ユニバース外の銘柄については一律に超過ウエイトを０％に設定して、評価対象から除外している。
【００２３】
＝＝＝仮想ポートフォリオの構築＝＝＝
本実施例において、分析サーバー２ｂは、日常業務に係わる処理やハードウエアに掛かる負荷などを考慮し、例えば毎週金曜日の定時に株価データベースから取得した情報と当該時点で入力済みのレーティング値とに基づいて、１週間に１度、仮想ポートフォリオを作成している。また、この仮想ポートフォリオについての損益結果を次週の同じ定時における株価や銘柄毎の収益率などに基づいて纏めることとしている。
【００２４】
図８は、あるアナリストが担当業種の銘柄に対して行ったレーティングに基づいて仮想ポートフォリオを作成する手順を説明するための図である。また、図９は、本実施形態における仮想ポートフォリオの構築および評価指標の計算処理を表すフローチャートである。以下、図８および図９を参照して、本実施例における仮想ポートフォリオの作成手順を説明する。なお、図９のＳ１００において、各株式アナリストはレーティングを入力している。また、分析サーバー２ｂは、まず、株価データベース４から取得したＴＯＰＩＸ採用銘柄の時価総額に基づいてＴＯＰＩＸ構成比を算出するとともに、各銘柄を担当のアナリスト毎に振り分ける（Ｓ１０２）。
【００２５】
この状態で、アナリストが継続調査銘柄に対して付けたレーティング値に対して、上述の作成規則に従って超過ウエイトの初期値を対応付けする（Ｓ１０４；第１段階）。ここで、正または負の符号別の超過ウエイトの絶対値の合計が所定の上限値（本例では１０％）を越えた場合、当該合計値がその上限値と一致するように、該当する銘柄の超過ウエイトを補正する（Ｓ１０６；第２段階）。このように超過ウエイトの合計の絶対値に上限を設けることで、特定の銘柄の組入れ比率が過大となるのを防止して、その銘柄の値下がりに伴うリスクを抑えるようにしている。また、業種間でかかるリスクの差が大きくならないようにする意味もある。本実施例では前記上限値が１０％であり、図８の例では、１０の銘柄に対して正の超過ウエイトが加算され、超過ウエイト分の合計が１２％となっている。そこで、この１２％を上限値の１０％に正規化するために、該当する銘柄に対応付けされた第１段階の超過ウエイト（２％または１％）に１０／１２を乗算する。
【００２６】
つぎに、正の超過ウエイトの合計と負の超過ウエイトの合計の絶対値とが一致するように（つまり、超過ウエイトの合計値がゼロとなるように）、投資ユニバース各銘柄の超過ウエイトを調整する（Ｓ１０８；第３段階）。これは、ＴＯＰＩＸ構成比の合計が１００％であり、仮想ポートフォリオの構成比合計も１００％にする必要があるからである。図８の例では、第２段階における負の超過ウエイトの合計が−０．１９５２％であり、正の超過ウエイトの合計が１０％である。この時点で正と負の超過ウエイトの合計は９．８０４８％であり、この合計を正の超過ウエイトに該当しない全ての銘柄の数２６で除算して０．３７７１％を得る。そして、この０．３７７１％を該当する２６銘柄の第２段階までの超過ウエイトから差し引く（超過ウエイトに−０．３７７１％を加算する）ことで最終的な超過ウエイトが求められる。
【００２７】
このようにして求められた最終的な超過ウエイトをＴＯＰＩＸ構成比Ｗｔに加算することで仮想ポートフォリオにおける構成比（Ｗｆ）を決定する（Ｓ１１０）。なお参考までに、図１０に正負の超過ウエイトがともに１０％未満となる例を示した。この例では、第２段階の計算は不要となる。
【００２８】
＝＝＝出力情報＝＝＝
分析サーバー２ｂは、仮想ポートフォリオを作成してからつぎの仮想ポートフォリオの作成時点になると、この時点における仮想ポートフォリオを作成するとともに、以下に述べるように、前回作成した仮想ポートフォリオおよびＴＯＰＩＸについての収益率から、レーティングに対する評価指標を計算する（Ｓ１１２）。
【００２９】
図１１に損益の算出例を図示した。まず、株価データベースより取得される各銘柄についての株価と修正係数とに基づいて各銘柄の収益率を求める。なお収益率は、株価がＫからＫ’に変動し、各時点での修正係数がｔおよびｔ’であるとして、
収益率Ｔ＝Ｋ’×ｔ’／（Ｋ×ｔ）
の計算によって求められる。
【００３０】
つぎに、各銘柄の収益率ＴにＴＯＰＩＸ構成比Ｗｔを乗算して、ＴＯＰＩＸの全収益に占める銘柄別の収益を求める。同様にして、収益率Ｔに仮想ポートフォリオ構成比Ｗｆを乗算して仮想ポートフォリオにおける銘柄別の収益を求める。そして、これら２つの銘柄別収益の差を個別銘柄寄与度として求める。この個別銘柄寄与度は、ＴＯＰＩＸに対する仮想ポートフォリオの損益を銘柄毎に表したものであり、アナリストが各銘柄に対してしたレーティングの正しさが反映されている。したがって、この個別銘柄寄与度はアナリストが各銘柄にしたレーティングの正しさを評価するための指標となる。
【００３１】
また、分析サーバー２ｂは、アナリスト毎に個別銘柄寄与度の合計値をアナリストの最終的な超過リターン（これがレーティングに対する最終的な評価指標となる）として求める。そして、全アナリストについての寄与度を集計する。図１２にその集計結果となる仮想ファンド全体における各アナリスト別の寄与度一覧表の概略図を示した。アナリスト毎に担当業種と正の超過ウエイトの合計値と超過リターンとが一覧表に纏められている。なお正の超過ウエイトの合計値は、仮想ファンドにおけるリスクを計るための尺度となる。また、この週次毎に作成される一覧表を長期間に渡って追跡していけば、各アナリストの寄与度の変動状態も観察でき、レーティングの信頼性をより精度良く評価することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、株式アナリストが各銘柄に付けたレーティングの値が大きいほど高い組入れ比率となるように各銘柄を組入れた仮想ポートフォリオを構築する。この仮想ポートフォリオは、組入れ比率の高い銘柄、つまり、株式アナリストが高いレーティングを付けた銘柄が値上がりするほど、価格が高くなる。したがって、仮想ポートフォリオの収益がベンチマークであるＴＯＰＩＸの収益に対して高くなるほど、株式アナリストが付けたレーティングは正しいということができるから、この仮想ポートフォリオの収益と、ベンチマークであるＴＯＰＩＸの収益との対比に基づいて、レーティングの正しさを評価するための評価指標を算出することが可能となる。
【００３３】
このように、本実施形態によれば、各株式アナリストのレーティングの正しさについての客観的かつ定量的な評価指標を得ることができる。かかる評価指標は、ファンドマネージャーが実際のファンドを運用する際に、その方針決定に対して有効な資料となる。また、レーティング対して大きな責任があることをアナリストに再認識させることができ、それによって、レーティングの信頼性を向上させることが期待できる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、アナリストによるレーティングの正しさを定量的に表す評価指標を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるレーティング評価システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】上記レーティング評価システムに継続調査銘柄を設定する際のユーザインタフェースの概略図である。
【図３】上記レーティング評価システムに継続調査銘柄に対するレーティング値を入力する際のユーザインタフェースの概略図である。
【図４】上記レーティング評価システムにて使用される各種情報の内訳を示す概略図である。
【図５】上記レーティング評価システムが対象とする銘柄の内訳を示す概略図である。
【図６】各業種の担当アナリストがしたレーティングの状況を示す概略図である。
【図７】上記レーティング評価システムにて仮想ポートフォリオを作成する際の基本的な規則の概略図である。
【図８】あるアナリストがしたレーティングに基づいて仮想ポートフォリオを作成する手順を説明するための図である。
【図９】本実施形態のシステムにおける処理の流れを表すフローチャートである。
【図１０】別のレーティングに基づく仮想ポートフォリオの例を示す図である。
【図１１】仮想ポートフォリオの損益の計算図である。
【図１２】全アナリストについての業種別仮想ポートフォリオを集約した一覧表の概略図である。
【符号の説明】
１　クライアント端末
２ａ　受信用サーバー
２ｂ　分析サーバー
４　株価データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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