(57)【要約】【課題】相手企業が取引担当者の権限情報を必要な場合に、必要な範囲で参照することができる仕組みを得る。【解決手段】社内属性認証装置１０は、担当者からの要求に応じて当該担当者の社内的な地位を表す情報を含む属性証明書情報を発行すると共に、発行された属性証明書を上記担当者から受け取った相手方企業が地位情報の参照だけでは不十分であると判断したときに、相手企業からの照会要求に基づいて、社内権限データベース装置２０は、社内権限情報データベース２０１に記憶しておいた担当者の職務権限情報を参照して、相手方企業に担当者の権限情報を通知することとした。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引相手企業のシステムと通信可能に構成され、当該相手企業との間で取引に関する手続きを行なう際の担当者の権限情報の管理を行なうシステムであって、
上記担当者が上記相手企業と取引に関する手続きを行なう際に、少なくとも上記担当者の社内的な役職を表す地位情報を含む属性証明書情報を発行する発行手段と、
上記担当者を特定する情報と関連付けて当該担当者の地位情報及び、その職務権限を表わす職務権限情報を記憶する権限情報記憶手段と、
上記発行された属性証明書情報を受け取った相手企業が属性証明書情報による担当者の地位情報の確認だけでは不十分と判断した場合に、上記相手企業からの担当者の職務権限情報の照会要求に基づいて、上記権限情報記憶手段を参照して上記担当者の職務権限情報を上記相手企業に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする権限情報管理システム。
【請求項２】
上記相手方企業からの属性証明書の有効性に関する照会要求に基づいて、上記属性証明書情報の有効性に関する情報を提供する情報提供手段を更に有する、
請求項１記載の権限情報管理システム。
【請求項３】
上記属性証明書情報を発行する際に、上記担当者が当該取引手続きを行なうことができる権限を有する地位にあるか確認する手段を更に有し、
上記発行手段は、上記担当者が上記取引手続きを行なうことができる権限を有する地位にあると確認された場合に属性証明書情報を発行する、
請求項１記載の権限情報管理システム。
【請求項４】
相手企業に対して担当者の職務権限情報の参照を許可する識別情報を発行する識別情報発行手段と、
上記相手企業から通知された識別情報が正しいか否か判別する判別手段を更に有し、
上記通知手段は、上記相手企業から通知された識別情報が正しいと判別された場合に当該担当者の職務権限情報を相手企業のシステムに通知する、
請求項１〜３のいずれかの項に記載の権限情報管理システム。
【請求項５】
予め相手企業が上記識別情報に基づいて担当者の職務権限情報の照会を要求できる照会回数及び／又は有効期間が設定されており、
上記判別手段は、上記照会回数及び／又は有効期間を超えている場合には通知された識別情報が正しくないと判別する、
請求項４記載の権限情報管理システム。
【請求項６】
上記識別情報発行手段は、所定の取引又は手続きごとに識別情報を発行する、
請求項４記載の権限情報管理システム。
【請求項７】
上記通知手段は、上記担当者の職務権限情報のうち予め通知を許可されている範囲の職務権限情報を相手企業に通知する、
請求項１〜６のいずれかの項に記載の権限情報管理システム。
【請求項８】
相手方企業システムと通信可能に構成され、当該相手企業との間で取引を行なう際の担当者の権限情報の管理を行なうためのシステムであって、
上記システムは社内属性情報管理装置及び社内権限情報管理装置から構成されており、
上記社内属性情報管理装置は、
上記担当者が上記相手企業との取引に関する手続きを行なう際に、上記担当者の社内的な役職を表す地位情報及び相手企業が担当者の職務権限情報を参照することを許可する識別情報を含む属性証明書情報を発行する発行手段を有し、
上記社内権限情報管理装置は、
上記各担当者を特定する担当者情報と関連付けて、当該担当者の地位の職務権限を表わす職務権限情報を記憶する権限情報記憶手段と、
上記相手企業が担当者の職務権限情報の照会を要求する際に、上記相手企業から通知された識別情報が正しいか否か判別する判別手段と、
上記判別の結果、識別情報が正しいと判別された場合に、上記権限情報記憶手段を参照して上記担当者の職務権限情報を上記相手企業に対して通知する通知手段と、
を有することを特徴とする権限情報管理システム。
【請求項９】
相手方企業システムと通信可能に構成されたコンピュータを、上記相手企業との間で取引を行なう際の担当者の権限情報を管理するための装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに対して、
上記担当者が上記相手企業と取引に関する手続きを行なう際に、少なくとも上記担当者の社内的な役職を表す地位情報を含む属性証明書情報を発行する処理と、
上記発行された属性証明書情報を受け取った相手企業が属性証明書情報による担当者の地位情報の確認だけでは不十分と判断した場合に、上記相手企業からの担当者の職務権限情報の照会要求に基づいて、保持している上記担当者の職務権限情報を上記相手企業に通知する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業内における担当者の地位（役職）や職務権限などの権限情報を管理するための技術に関する。
ここに、権限情報とは、社内的な地位（役職）及び職務権限を含んだ情報をいう。また、職務権限とは企業等内において企業（経営者）側から委任されている代理権或いは職務遂行上の権限をいう。
【０００２】
【従来の技術】
従来から委任状を用いて処理権限を証明する仕組みが提供されている。
この一例として、例えば、利用者と利用者に対して所定のサービス等を提供するサーバシステムとの間に仲介システムを設け、この仲介システムが利用者から委任状により指定されたサービスの利用要求を受付け、仲介システムがサーバシステムに対して委任状を送信してサービス提供要求をすると、サーバシステムがその委任状により利用者名と仲介システムが利用者の代理人であることを確認してサービスを仲介するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２２２２５１号公報（第２−３ページ、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の従来のシステムでは、これを社内システムに適用すると、社内において委任状を流通させて権限委譲を示すこととなるが、このような処理は現状の業務とは大きな隔たりがあり、業務フローの根本的な変更や制度や意識の改革が必要となり、各企業システムの構築に膨大な時間と費用を要してしまうという問題があった。
また、現状では、取引などの成立の判断は、両企業間の判断に委ねられることが多く、会社名やその会社での地位（役職）が確認できれば本人であるか否かや或いは本人に権限があるかを十分に確認しなくとも取引が成立することが多い。このような状況から、企業間の取引においては、取引相手や取引状況及び取引内容などに応じて確認する権限情報のレベルを適宜選択し、取引の利便性や効率性を上げる必要があった。
また一方で、企業において社内人事や委任内規などによる職務権限等の情報は秘密情報であり、必要以上に社外に公開するものではないため、社外に公開される情報を最小限にする必要もあった。
【０００５】
本発明は、上記課題及び問題点を解決するためになされたものであって、相手企業が、担当者の権限情報を必要な場合に、必要な範囲で参照することができる仕組みを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明の第１の観点にかかる権限情報管理システムは、取引相手企業のシステムと通信可能に構成され、当該相手企業との間で取引に関する手続きを行う際の担当者の権限情報の管理を行うシステムであって、上記担当者が上記相手企業と取引に関する手続きを行う際に、少なくとも上記担当者の社内的な役職を表す地位情報を含む属性証明書情報を発行する発行手段と、上記担当者を特定する情報と関連付けて当該担当者の地位及び、その職務権限を表わす職務権限情報を記憶する権限情報記憶手段と、上記発行された属性証明書情報を受け取った相手企業が属性証明書情報による担当者の地位情報の確認だけでは不十分と判断した場合に、上記相手企業からの担当者の職務権限情報の照会要求に基づいて、上記権限情報記憶手段を参照して上記担当者の職務権限情報を上記相手企業に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記相手方企業からの属性証明書の有効性に関する照会要求に基づいて、上記属性証明書情報の有効性に関する情報を提供する情報提供手段を更に有してもよい。
【０００８】
また、上記属性証明書情報を発行する際に、上記担当者が当該取引手続きを行なうことができる権限を有する地位にあるか確認する手段を更に有し、上記発行手段は、上記担当者が上記取引手続きを行なうことができる権限を有する地位にあると確認された場合に属性証明書情報を発行してもよい。
【０００９】
また、相手企業に対して担当者の職務権限情報の参照を許可する識別情報を発行する識別情報発行手段と、上記相手企業から通知された識別情報が正しいか否か判別する判別手段を更に有し、上記通知手段は、上記相手企業から通知された識別情報が正しいと判別された場合に当該担当者の権限情報を相手企業のシステムに通知するようにしてもよい。
【００１０】
また、予め相手企業が上記識別情報に基づいて担当者の職務権限情報の照会を要求できる照会回数及び／又は有効期間を設定しておき、上記判別手段が、上記照会回数及び／又は有効期間を超えている場合には通知された識別情報が正しくないと判別するようにしてもよい。
【００１１】
また、上記識別情報発行手段は、所定の取引又は手続ごとに識別情報を発行するようにしてもよい。
【００１２】
また、上記通知手段は、上記担当者の職務権限情報のうち予め通知を許可されている範囲の職務権限情報を相手企業に通知するようにしてもよい。
【００１３】
本発明の第２の観点にかかる権限情報管理システムは、相手方企業システムと通信可能に構成され、当該相手企業との間で取引を行なう際の担当者の権限情報の管理を行なうためのシステムであって、上記システムは社内属性情報管理装置及び社内権限情報管理装置から構成されており、上記社内属性情報管理装置は、上記担当者が上記相手企業との取引に関する手続きを行なう際に、上記担当者の社内的な役職を表す地位情報及び相手企業が担当者の職務権限情報を参照することを許可する識別情報を含む属性証明書情報を発行する発行手段を有し、上記社内権限情報管理装置は、上記各担当者を特定する担当者情報と関連付けて当該担当者の地位の職務権限を表わす職務権限情報を記憶する権限情報記憶手段と、上記相手企業が担当者の職務権限情報の照会を要求する際に、上記相手企業から通知された識別情報が正しいか否か判別する判別手段と、上記判別の結果、識別情報が正しいと判別された場合に、上記権限情報記憶手段を参照して上記担当者の職務権限情報を上記相手企業に対して通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかるコンピュータプログラムは、相手方企業システムと通信可能に構成されたコンピュータを、上記相手企業との間で取引を行なう際の担当者の権限情報を管理するための装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに対して、上記担当者が上記相手企業と取引に関する手続きを行なう際に、少なくとも上記担当者の社内的な役職を表す地位情報を含む属性証明書情報を発行する処理と、上記発行された属性証明書情報を受け取った相手企業が属性証明書情報による担当者の地位情報の確認だけでは不十分と判断した場合に、上記相手企業からの担当者の職務権限情報の照会要求に基づいて、保持している上記担当者の職務権限情報を上記相手企業に通知する処理とを実行させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる権限情報管理システムを企業の社内システムに適用した一実施形態について説明する。
本実施形態にかかるシステムは、図１に示すように、社内システム１と、インターネット等のネットワークを介して接続可能に構成された認証局システム２及び相手企業システム３から構成されている。
【００１６】
認証局システム２は、公開鍵証明書の発行、認証局システム２が発行した公開鍵証明書及び、公開鍵証明書の失効リストの公開などの処理を行なうコンピュータシステムである。
相手企業システム３は、取引相手企業のコンピュータシステムであって、企業システム１から送信された書類データの受信、書類データの付与されている電子署名の検証、公開鍵証明書の検証、後述する属性証明書の検証処理、社内権限データベース装置２０へアクセスして後述する担当者の職務権限情報の取得などの処理が行なえるようになっている。
【００１７】
社内システム１は、社内属性認証装置１０、社内権限データベース装置２０、システム管理者端末３０、担当者端末４０、Ｗｅｂサーバ５０から構成されており、これらの装置及び端末がそれぞれＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの所定の社内ネットワークを介してそれぞれ通信可能に構成されている。
【００１８】
システム管理者端末３０は、社内権限データベース装置２０の管理、運用、保守などのメンテナンス処理を行なうためのコンピュータである。このシステム管理者端末３０はルータ６０などを介してＬＡＮなどの社内ネットワークに接続可能に構成されており、システム管理者がこのシステム管理者端末３０を使用することにより、権限情報の登録、変更などの処理が行なえるようになっている。
【００１９】
担当者端末４０は、企業内の担当者（管理職、業務担当者など）が使用するコンピュータであり、ルータ６０などを介してＬＡＮなどの社内ネットワークに接続可能に構成されている。
担当者がこの担当者端末４０を使用することにより、取引文書などの所定のファイルデータの作成及び保存や、作成したファイルデータに対する電子署名の付与、電子署名が付与された文書ファイルデータの相手企業システム３への送信が行なえるようになっている。
また、担当者は、担当者端末４０を使用することにより社内権限データベース装置２０への社内手続情報の登録、属性証明書情報の取得・失効要求を行なうこともできるようになっている。
ここに属性証明書情報とは、担当者の社内における属性を証明するための情報であって、例えば、担当者の地位情報、社内権限データベース装置２０の所在情報、相手企業に対して社内権限データベース装置２０にアクセスを許可するためのＩＤ及びパスワードなどの識別情報、電子書類データのハッシュ値、属性証明書を識別するためのシリアル番号、バージョン情報、所有者及び発行者名、属性証明書の有効期間、発行者ＩＤ、社内属性認証装置１０の電子署名、署名アルゴリズムなどの情報が含まれる。
【００２０】
Ｗｅｂサーバ５０は、相手企業システム３などがＷｅｂブラウザで閲覧するためのコンテンツを提供するためのコンピュータである。
このＷｅｂサーバ５０には、例えば、当該企業に関する企業情報や連絡担当者の情報などを掲載したＷｅｂページを公開することができる。
また、Ｗｅｂサーバ５０と社内属性認証装置１０、社内権限データベース装置２０、システム管理者端末３０、担当者端末４０との間及び、Ｗｅｂサーバ５０とインターネット等の外部ネットワークとの間にはそれぞれファイヤーウォール７０、８０が設置されており、社内システム等に対する外部からの不正アクセスを防止するようにしてもよい。
【００２１】
社内属性認証装置１０は、属性証明書の発行及び管理を行なうものであって、本発明にかかる権限情報管理システムを構成する装置の一つである。
社内属性認証装置１０は、コンピュータにより構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、このコンピュータプログラムなどを記憶するＲＡＭ、ＲＯＭなどの内部メモリ及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置などにより図１に示した機能ブロックを構成することができる。
図１に示した機能ブロックは、公開情報リポジトリ１０１、属性証明書発行処理部１０２、照会情報処理部１０３から構成されている。
【００２２】
公開情報リポジトリ１０１は、相手企業に対して公開する情報を記憶した記憶部である。この公開情報リポジトリ１０１には、発行された属性証明書情報や、属性証明書の失効リスト情報などが記憶できるようになっている。なお、この失効リスト情報には属性証明書のシリアル番号とその失効年月日などの情報が含まれる。
【００２３】
属性証明書発行処理部１０２は、本発明にかかる発行手段を構成し、担当者が相手企業と取引に関する手続きを行なう際に、属性証明書情報を発行する処理を行なうことができる。
なお、属性証明書発行処理部１０２は、社内権限データベース装置２０により当該担当者が取引手続きを行なうことができる権限を有する地位にあると確認された場合にのみ属性証明書情報を発行するようにしてもよい。
【００２４】
照会情報処理部１０３は、本発明にかかる情報提供手段を構成し、相手方企業からの照会要求に基づいて、属性証明書が有効であるか否かに関する情報を提供する処理を行なう。具体的には、照会情報処理部１０３が、公開情報リポジトリ１０１に記憶されている失効情報リストを相手企業に対して送信したり、所定のＷｅｂページ上に掲載するなどにより提供するようにしてもよい。
【００２５】
社内権限データベース装置２０は、社内権限情報の管理を行なうものであって、本発明にかかる権限情報システムを構成する装置の一つである。
社内権限データベース装置２０は、コンピュータにより構成され、ＣＰＵ、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、このコンピュータプログラムなどを記憶するＲＡＭ、ＲＯＭなどの内部メモリ及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置などにより図１に示した機能ブロックを構成することができる。
図１に示した機能ブロックは、社内権限情報データベース２０１、担当者情報処理部２０２、識別情報発行処理部２０３、属性証明書情報処理部２０４、判別処理部２０５、通知処理部２０６から構成されている。
【００２６】
社内権限情報データベース２０１は、担当者を特定する担当者情報と関連付けて当該担当者の地位情報及び、その職務権限を表わす職務権限情報をデータベース化したものである。
この社内権限情報データベース２０１には、例えば、図２に示すように社内権限データベース装置２０の所在情報、担当者の職務権限情報、担当者を特定する情報としての氏名及び各担当者の地位情報などの担当者情報、手続情報が記憶できるようになっている。
社内権限データベース装置２０の所在情報としては、社内権限データベース装置２０へアクセスするためのＵＲＬやドメインネームなどが記憶されている。
また、手続情報としては、例えば、担当者が行なえる手続きの種類や内容に関する情報、相手企業からのアクセス可能回数、相手企業からのアクセスを許容する有効期間などの情報及び権限情報にアクセスするために相手企業に対して通知したＩＤ及びパスワードなどの識別情報が含まれる。なお、アクセス可能回数又は有効期限については、両方設定してもよいし、いずれか一方のみを設定するようにしてもよい。
【００２７】
担当者情報処理部２０２は、担当者から属性証明書情報発行要求がされた場合に、当該担当者の地位情報と手続情報から当該手続を実施する職務権限があるか否か確認する処理を行なう。
この確認処理は、担当者情報処理部２０２が社内権限情報データベース２０１の職務権限情報、手続情報などを参照することにより行なうことができる。
【００２８】
識別情報発行処理部２０３は、相手企業が社内権限データベース装置２０に対してアクセスして担当者の職務権限情報の参照を許可することを表す識別情報を発行する処理を行なう。
この識別情報としては、例えば、所定のＩＤとパスワードなどでもよく、手続或いは取引毎に毎回異なるＩＤ及びパスワードを発行するようにしてもよい。
【００２９】
属性証明書情報処理部２０４は、属性証明書請求書を作成し、社内属性認証装置１０に対して属性証明書の発行を要求する処理を行なう。
この属性証明書請求書には、例えば、暗号化されたＩＤ及びパスワードの他に、担当者の地位情報、担当者が作成した電子書類のハッシュ値、社内権限データベースの所在地情報などのデータを含んでもよい。
【００３０】
判別処理部２０５は、属性証明書情報を担当者から受け取った相手方企業から通知された識別情報が正しいか否か判別する処理を行なう。
具体的には、判別処理部２０５は、相手方企業から通知された識別情報が適正な識別情報であるか否か、また当該識別情報のアクセス可能回数又は有効期間を超えていなかを判別する。
【００３１】
通知処理部２０６は、発行された属性証明書情報を受け取った相手企業が属性証明書情報による担当者の地位情報の確認だけでは不十分と判断した場合に、相手企業からの担当者の職務権限情報の照会要求に基づいて、担当者の職務権限情報を相手企業システム３に通知する通知手段を構成する。
また、この通知は、通知処理部２０６が、判別処理部２０５により適正な相手企業と判別された場合に、当該担当者の職務権限情報を通知するようにしてもよい。
なお、この際、通知処理部２０６は、担当者の職務権限情報のうち予め通知を許可されている範囲の職務権限情報のみを抽出して相手企業に通知するようにしてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態にかかる権限情報管理方法の一例について説明する。
まず、担当者が相手企業に対して電子書類等を送信するまでの処理の流れについて図３を参照して説明する。
なお、本実施形態では担当者及び相手側企業は予め認証局システム２に対して公開鍵証明書の発行申請を行い、公開鍵証明書の発行を受けておくものとする。
図３において、まず担当者が担当者端末４０を使用して相手企業との契約書、取引書類などの電子書類データを作成し、この電子書類データのハッシュ値を生成する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
ハッシュ値の生成が完了すると、担当者は担当者端末４０を使用して、担当者の公開鍵証明書、今回の手続に関する手続情報、生成したハッシュ値、相手企業の公開鍵証明書を社内権限データベース装置２０へ送信して属性証明書の発行を要求する（Ｓ１０３）。
【００３３】
属性証明書の発行要求がされると、社内権限データベース装置２０の担当者情報処理部２０２は、まず当該担当者が社内権限データベース装置２０へのアクセス権限を有しているか判別することにより担当者を確認する（Ｓ１０４）。
この処理は、例えば、担当者情報処理部２０２が、アクセスしてきた担当者が入力した担当者情報と、社内権限情報データベース２０１に登録されている担当者情報が適合するか否かを確認することにより行なってもよい。
【００３４】
担当者の確認が完了すると、担当者情報処理部２０２は、社内権限情報データベース２０１を参照して、当該担当者の地位情報を取得し（Ｓ１０５）、取得した地位情報と担当者から送信された手続情報から、当該担当者が今回の手続に関して職務権限を有しているか確認する（Ｓ１０６）。
確認の結果、当該手続を行なう職務権限を有していない場合には、担当者情報処理部２０２が担当者に職務権限がない旨を通知し、属性証明書の発行を拒否してもよい。
【００３５】
当該手続を行なう職務権限を有している場合には、識別情報発行処理部２０３は、相手企業が社内権限データベース装置２０へアクセスするためのＩＤ及びパスワードなどの識別情報を所定のアルゴリズムに基づいて発行する（Ｓ１０７）。
【００３６】
引き続き図４において、識別情報が発行されると、属性証明書情報処理部２０４が発行されたＩＤ及びパスワードを、予め保持しておいた相手企業の公開鍵で暗号化する（Ｓ１０８）。
そして、属性証明書情報処理部２０４は、暗号化されたＩＤ及びパスワードなどのデータに基づいて属性証明書請求書を作成し、これを社内属性認証装置１０へ送信して属性証明書の発行を要求する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
なお、この属性証明書請求書には前述のように、例えば、暗号化されたＩＤ及びパスワードの他に、担当者の地位情報、担当者が作成した電子書類のハッシュ値、社内権限データベースの所在地情報などのデータを含んでもよい。
【００３７】
属性証明書発行請求書が送信されると、社内属性認証装置１０の属性証明書発行処理部１０２は、属性証明書請求書データに基づいて属性証明書を発行し（Ｓ１１１）、発行した属性証明書を社内権限データベース装置２０へ送信する（Ｓ１１２）。
なお、属性証明書の発行処理は、例えば、属性証明書発行処理部１０２が、受け取った属性証明書請求書データに加えて、属性証明書を識別するためのシリアル番号、バージョン情報、所有者及び発行者名、属性証明書の有効期間、発行者ＩＤ、社内属性認証装置１０の電子署名、署名アルゴリズムなどを付加することなどにより属性証明書を発行するようにしてもよい。
【００３８】
属性証明書が送信されると、社内権限データベース装置２０の属性証明書情報処理部２０４は、社内権限情報データベース２０１に当該担当者情報に関連付けて手続情報及び発行されたＩＤ及びパスワードを登録する（Ｓ１１３）。
【００３９】
引き続き図５において、通知処理部２０６が発行された属性証明書を担当者端末４０へ送信する（Ｓ１１４）。
【００４０】
属性証明書が発行されると、担当者端末４０は、担当者の公開鍵証明書に対応する秘密鍵を用いて電子書類に電子証明書を付与し（Ｓ１１５）、この電子署名付き電子書類と公開鍵証明書及び発行された属性証明書をアーカイブして一つのファイルとする（Ｓ１１６）。
また担当者端末４０は、電子書類のハッシュ値を取得すると共に、属性証明書に含まれている電子書類データのハッシュ値と照合する（Ｓ１１７）。
そして、Ｓ１１６の処理で一つにまとめたファイルを相手企業に送信して（Ｓ１１８）、処理を終了する。
【００４１】
次に、相手企業が電子書類データ及び属性証明書等を受け取った後の処理について図６を参照して説明する。
図６において、相手企業システム３は、担当者端末４０から送信された電子署名付き電子書類、担当者の公開鍵証明書、属性証明書がアーカイブされたファイルを受信すると（Ｓ２０１）、その受信したファイルから電子署名付き電子書類、公開鍵証明書及び属性証明書を取り出す（Ｓ２０２）。
【００４２】
そして、相手企業システム３は、電子書類に付与されている電子署名の検証を行なう（Ｓ２０３）。この検証処理は、例えば、相手企業システム３が、担当者の公開鍵で電子署名を復号してその値が所定の値に適合するか判別することにより行なうことができる。
また、相手企業システム３は公開鍵証明書の有効期限が切れていないか確認するとともに（Ｓ２０４）、認証局システム２が公開している失効リストを参照して担当者の公開鍵証明書が失効していないかを確認する（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。
また、必要に応じて相手企業システム３は、公開鍵証明書の認証パスの構築・検証を行なう（Ｓ２０６）。
なお、これらＳ２０３からＳ２０６までの処理の順序やその実施内容は任意である。
【００４３】
これらの検証処理等が完了すると、相手企業システム３は、担当者の地位（役職）の確認を行なうか否か相手企業内の担当者に確認する（Ｓ２０７）。
この結果、担当者の地位の確認を行なわない場合には、電子書類データの内容を出力してその内容の確認及び審査などが行なえるようにし（Ｓ２０８）、処理を終了する。
【００４４】
引き続き図７において、担当者の地位の確認を行なう場合には、相手企業システム３は、まず送信された属性証明書の有効期限が切れていないか、現在の日時と比較することにより確認する（Ｓ２０９）。
有効期限が切れていない場合には、相手企業システム３は社内属性認証局装置１０に対して属性証明書の失効リストの取得を要求する（Ｓ２１０）。
【００４５】
要求に応じて社内属性認証局装置１０の照会情報処理部１０３が公開情報リポジトリ１０１から失効リストを取得してこれを相手企業システム３に提供する（Ｓ２１１）。
【００４６】
相手企業システム３では、提供された失効リストを参照して属性証明書が失効していないことを確認する（Ｓ２１２）。
なお、属性証明書の有効期限が切れていた場合、又は属性証明書が失効していた場合には相手企業システム３は相手企業担当者にその旨の通知を出力するようにし手続を中止してもよい。
【００４７】
相手企業システム３は、属性証明書に付与されている社内属性認証装置１０の公開鍵証明書の有効性を検証する（Ｓ２１３）。
この検証処理は、例えば、相手企業システム３が公開鍵証明書の有効期限が切れていないかチェックしたり、認証局システム２が発行する失効リストを参照して公開鍵証明書が失効していないか確認したり、認証パスの確認を行なうことにより検証してもよい。
また、相手企業システム３は、公開鍵証明書とのリンクの確認を行う（Ｓ２１４）。
なお、上述のＳ２０９からＳ２１４までの処理はその処理の実施内容は任意である。
【００４８】
上述の検証処理等が完了すると、相手企業システム３は、担当者の職務権限の確認を行なうか否か相手企業内の担当者に確認する（Ｓ２１５）。
この結果、職務権限の確認を行なわない場合には、電子書類データの内容を出力してその内容の確認及び審査などが行なえるようにして（Ｓ２１６）、処理を終了する。
【００４９】
引き続き図８において、Ｓ２１５の処理で担当者の職務権限の確認を行なう旨が選択された場合には、相手企業システム３は属性証明書データから社内権限データベース装置２０に関する情報を取得する（Ｓ２１７）。
この際取得する情報としては、社内権限データベース装置２０のＵＲＬなどの所在情報、アクセスする際のＩＤ及びパスワードなどの識別情報が含まれてもよい。
【００５０】
相手企業システム３は保持している秘密鍵を用いて暗号化されているＩＤ及びパスワードを復号する（Ｓ２１８）。
そして、相手企業システム３は、所在情報を基に社内権限データベース装置２０にアクセスし、アクセス認証時にＩＤ及びパスワードを送信して職務権限情報の照会を要求する（Ｓ２１９）。
【００５１】
照会要求がされると、社内権限データベース装置２０の判別処理部２０５は、送信されてきたＩＤ及びパスワードを基に、ＩＤ及びパスワードが正しいか、また当該相手企業からのアクセス回数がアクセス可能回数を超えていないか、ＩＤ及びパスワードの有効期限を越えていないかを確認する（Ｓ２２０）。
確認の結果、ＩＤ及びパスワードが正しくない場合、アクセス可能回数を超えている場合や、有効期限が切れている場合には相手企業システム３からのアクセスを拒否することができる。
【００５２】
また、これらの確認が完了すると、判別処理部２０５が社内権限情報データベース２０１を参照して、ＩＤに対応付けられている手続情報を基に、担当者名、担当者の地位、当該地位の職務権限の各情報を抽出する（Ｓ２２１）。
そして、判別処理部２０５は、当該手続情報をもとに、抽出した職務権限に関する情報等の中から相手企業に公開できる情報を特定する（Ｓ２２２）。
この公開情報の特定は、システム管理者などが、予め手続毎に公開可能な職務権限情報を決めておき社内権限情報データベース２０１に登録しておいてもよいし、また情報や手続の種類に応じて公開可能な情報の範囲を設定しておいてもよく任意である。
そして、通知処理部２０６が特定された職務権限情報などの公開情報を相手企業システム３に対して通知する（Ｓ２２３）。
この情報が通知されると、相手企業システム３は、通知された職務権限情報などを受信し、これを所定のディスプレイなどに出力することにより担当者の地位の職務権限を確認する（Ｓ２２４）。
【００５３】
引き続き図９において、職務権限情報等の確認が完了すると、相手企業システム３は、担当者の権限と電子書類との関係の正当性の確認を行なうか否か相手企業の担当者に確認する（Ｓ２２５）。
この確認を行なう場合には、相手企業システム３は電子書類のハッシュ値を取得し、属性証明書に含まれる電子書類データのハッシュ値と比較して確認を行なう（Ｓ２２６）。
【００５４】
Ｓ２２５の処理で確認を行なわない場合又はＳ２２６の処理で確認ができた場合には、相手企業システム３は電子書類データの内容を出力してその内容の確認及び審査などが行なえるようし（Ｓ２２７）、処理を終了する。
【００５５】
このように本実施形態によれば、社内権限情報データベース２０１に担当者を特定する情報と関連付けて、当該担当者の地位情報及びその地位の職務権限を表わす職務権限情報を記憶しておき、属性証明書発行処理部１０２が、担当者が相手企業と取引に関する手続きを行なう際に、少なくとも担当者の地位情報を含む属性証明書情報を発行し、発行された属性証明書情報を受け取った相手企業が属性証明書情報による担当者の地位情報の確認だけでは不十分と判断した場合に、相手企業からの担当者の職務権限情報の照会要求に基づいて、通知処理部２０６が社内権限情報データベース２０１を参照して担当者の職務権限情報を相手企業に通知するようにしたことから、相手企業は、担当者の権限情報を必要な場合に、必要な範囲で地位情報又は職務権限情報を参照することができる。
これにより、相手企業にとっては、取引相手や取引状況及び取引内容などに応じて確認する権限情報のレベル（内容）を適宜選択し、取引の利便性や効率性を上げることができる。また、担当者に対して委任状などを発行するものではないため、現状の業務フローに沿った処理を行なうことが可能となり、新たに企業システムを構築する時間や費用を削減できる。
【００５６】
また、照会情報処理部１０３により、相手方企業からの属性証明書の有効性に関する照会要求に基づいて、属性証明書情報の有効性に関する情報を提供するようにしたことから、既に失効している属性証明書の悪用などを防止し、取引の信頼性を高めることができる。
【００５７】
担当者情報処理部２０２は、属性証明書情報を発行する際に、担当者が当該取引手続きを行なうことができる権限を有する地位にあるか確認してから、属性証明書発行処理部１０２が属性証明書を発行するようにしたことから、権限のない担当者に対して属性証明書を発行してしまうことを防止でき、取引の信頼性を高めることができる。
【００５８】
また、識別情報発行処理部２０３が、相手企業に対して担当者の職務権限情報の参照を許可するＩＤ及びパスワードなどの識別情報を発行し、判別処理部２０５が相手企業から通知された識別情報が正しいか否か判別し、相手企業から通知された識別情報が正しいと判別された場合に通知処理部２０６が当該担当者の権限情報を相手企業システム３に通知するようにしたことから、不正な第三者からの照会要求を排除することができ、社内の職務権限情報などの機密情報の管理を行なうことができる。
【００５９】
また、予め相手企業が上記識別情報に基づいて担当者の職務権限情報の照会を要求できるアクセス回数及び有効期間を設定しておき、判別処理部２０５によりアクセス可能回数及び有効期間を超えている場合には職務権限情報を通知しないようにしたことから、相手企業からの不正アクセスや相手企業の無制限アクセスなどの不正アクセスを防止することができ、むやみに社内の秘密情報の漏洩を防止することができる。
【００６０】
また、予め担当者の職務権限情報のうち通知を許可されている範囲を設定しておき、通知処理部２０６がその範囲での職務権限情報を相手企業に通知するようにすれば、当該手続に関係しない余計な職務権限情報が相手企業に通知されることがなく、適切な情報管理を行うことができる。
【００６１】
なお、識別情報発行処理部２０３は、所定の取引又は手続ごとに識別情報を発行するようにしてもよく、これにより手続ごとに識別情報が変更されるため、手続ごとに参照できる範囲や期間を制限することがき、よりセキュリティ性を高めることができる。
【００６２】
また、担当者の公開鍵証明書及びこれに対応する秘密鍵で行なう電子署名と属性証明書により、担当者の成りすましの防止及び発見を行なうことが可能となる。
【００６３】
なお、上述の実施形態では社内属性認証装置１０及び社内権限データベース装置２０により本発明にかかる権限情報管理システムを構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、１台のコンピュータによりこのシステムの機能を実現させてもよいし、またさらに多くの台数のコンピュータに機能を分散させ、これらの協働によりシステムを実現してもよく任意である。
【００６４】
本実施形態の社内属性認証装置１０又は社内権限データベース装置２０用のコンピュータプログラムを、コンピュータ読み取り可能な媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布してもよいし、搬送波に重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
なお、社内属性認証装置１０又は社内権限データベース装置２０の各機能をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）が分担又はＯＳとアプリケーションプログラムの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみをコンピュータプログラムとして、またこのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な媒体に格納したり、このコンピュータプログラムを配信等したりしてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、相手企業は、担当者の権限情報を必要な場合に、必要な範囲で参照することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる権限情報管理システム及びコンピュータプログラムを適用したシステムの一実施形態を示した全体構成図。
【図２】本実施形態にかかる社内権限情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図。
【図３】本実施形態のシステムにおいて担当者が相手企業に対して電子書類等を送信するまでの処理の流れを示した処理フロー。
【図４】本実施形態のシステムにおいて担当者が相手企業に対して電子書類等を送信するまでの処理の流れを図３に引き続いて示した処理フロー。
【図５】本実施形態のシステムにおいて担当者が相手企業に対して電子書類等を送信するまでの処理の流れを図４に引き続いて示した処理フロー。
【図６】本実施形態のシステムにおいて相手企業が電子書類データ等を受け取った後の処理の流れを示した処理フロー。
【図７】本実施形態のシステムにおいて相手企業が電子書類データ等を受け取った後の処理の流れを図６に引き続いて示した処理フロー。
【図８】本実施形態のシステムにおいて相手企業が電子書類データ等を受け取った後の処理の流れを図７に引き続いて示した処理フロー。
【図９】本実施形態のシステムにおいて相手企業が電子書類データ等を受け取った後の処理の流れを図８に引き続いて示した処理フロー。
【符号の説明】
１　　　社内システム
２　　　認証局システム
３　　　相手企業システム
１０　　社内属性認証装置
２０　　社内権限データベース装置
４０　　担当者端末
１０１　公開情報リポジトリ
１０２　属性証明書発行処理部
１０３　照会情報処理部
２０１　社内権限情報データベース
２０２　担当者情報処理部
２０３　識別情報発行処理部
２０４　属性証明書情報処理部
２０５　判別処理部
２０６　通知処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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