(57)【要約】【課題】外観の美観を損なわずに、情報表示柱が局部的に高温度になるのを抑制し、寿命の増大を図り、電子装置の保守・点検を容易に行えるようにすること。【解決手段】電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段１と、可変情報表示手段１が装着可能な中空状の外皮柱本体１０と、可変情報表示手段１と電気的に接続する発熱性を有する電子装置２と、電子装置２を収容する内部筐体２０とを具備する情報表示柱において、外皮柱本体１０及び内部筐体２０を熱伝導性材料にて形成すると共に、少なくとも内部筐体２０の外側面の一箇所に突設される伝熱用フィン２１を外皮柱本体１０の内壁面に接触した状態で、固定手段４０にて固定する。【選択図】　図１
2004029291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、
上記可変情報表示手段が装着可能な中空状の外皮柱本体と、
上記可変情報表示手段と電気的に接続する発熱性を有する電子装置と、
上記電子装置を収容する内部筐体とを具備する情報表示柱であって、
上記外皮柱本体及び内部筐体を熱伝導性材料にて形成すると共に、少なくとも内部筐体の外側面の一箇所を外皮柱本体の内壁面に接触した状態で、固定手段にて固定してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項２】
電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、
上記可変情報表示手段が装着可能な中空状の外皮柱本体と、
上記可変情報表示手段と電気的に接続する発熱性を有する電子装置と、
上記電子装置を収容する内部筐体とを具備する情報表示柱であって、
上記外皮柱本体及び内部筐体を熱伝導性材料にて形成すると共に、内部筐体の外側面に突設される伝熱用フィンを外皮柱本体の内壁面に接触した状態で、固定手段にて固定してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項３】
請求項２記載の情報表示柱において、
上記伝熱用フィンを弾性変形可能に形成すると共に、該伝熱用フィンの先端に略円弧状に屈曲する接触片を形成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の情報表示柱において、
上記内部筐体を、外皮柱本体に設けられた挿入口から外皮柱本体の中空部内に挿入すると共に、固定手段にて着脱可能に固定してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報表示柱において、
上記内部筐体における外皮柱本体の内壁面に接触する外側面以外の外側面又は外側面と内側面に放熱用フィンを突設してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の情報表示柱において、
上記外皮柱本体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の情報表示柱において、
上記内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体と、この内部筐体本体の両端開口部を気水密に閉塞する蓋体とで構成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項８】
請求項１又は４記載の情報表示柱において、
上記固定手段は、外皮柱本体の挿入口の開口縁部に設けられた取付片と、内部筐体に設けられた取付フランジとを締結するねじ部材である、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項９】
請求項２又は４記載の情報表示柱において、
上記固定手段を、それぞれ外皮柱本体の内壁面の上部及び下部位置に固定される上部固定部材及び下部固定部材と、内部筐体の側面に形成され、上記上部固定部材及び下部固定部材に係脱可能に係合する固定受け部とで構成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項１０】
請求項９記載の情報表示柱において、
上記上部固定部材を、矩形状上部基体と、この矩形状上部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片とで構成し、上記下部固定部材を、矩形状下部基体と、この矩形状下部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片と、上記矩形状下部基体の下端から先端外方に延在する内部筐体を載置可能な水平載置片とで構成し、上記固定受け部は、上記上部固定部材及び下部固定部材の係止翼片を摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条を具備すると共に、狭隘開口凹条の開口部に、上記上部固定部材を挿入可能な切欠きを形成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項１１】
請求項４記載の情報表示柱において、
上記外皮柱本体に設けられる挿入口にカバープレートを着脱可能に装着してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項１２】
請求項４記載の情報表示柱において、
上記外皮柱本体に設けられる挿入口にカバープレートを開閉可能に装着してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報表示柱に関するもので、更に詳細には、少なくとも視覚により変化する各種の情報を周囲に表示するための情報表示柱に関し、例えば歩道、道路、あるいは公園や競技場等の屋外に立設して、交通、気象、地震，津波，又はダム放水情報等の防災情報等を表示する情報表示柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報を効率良く伝達する方法として、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段を用いた情報伝達方法が知られている。この情報伝達方法を具現化するために出願人は鋭意研究した結果、例えばアルミニウム合金製の中空状の柱本体の側面に、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段例えばＬＥＤインフォメーションディスプレイを装着し、外部からの無線信号又は優先信号を受信しかつ可変情報表示手段に受信情報を視覚的に表示させるために柱本体の中空部内に電子装置を収容した情報表示柱を開発した（特開平１１−６５４９３号公報参照）。この情報表示柱においては、電子装置を構成する例えば制御基板や中央演算素子（ＣＰＵ）等の電子機器や蓄電池を制御ボックス内に収容した状態で、制御ボックスを柱本体の中空部内に収容している。
【０００３】
上記のように構成される情報表示柱によれば、自在に変化する視覚表示を少ない可変情報表示手段により広い範囲に効率良く伝達させることができると共に、迅速かつ広域地に確実に伝達することができる。また、柱本体の中空部内に電子装置を収容するので、外観の美観の向上が図れる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の情報表示柱においては、制御ボックス内に収容される電子機器や蓄電池等は使用時に大量の熱を発生するので、電子装置を収容する制御ボックス自体が高温度になり、制御ボックスからの熱によって柱本体の制御ボックス付近の部分が局部的に高温度になるという問題があった。また、柱本体が局部的に高温度になると、熱的影響を受けて柱本体の寿命が低下するばかりか、直に手を触れることができず電子装置の保守・点検等に支障をきたす虞もある。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、外観の美観を損なわずに、情報表示柱が局部的に高温度になるのを抑制し、寿命の増大、電子装置の保守・点検を容易に行えるようにした情報表示柱を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明の第１の情報表示柱は、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、上記可変情報表示手段が装着可能な中空状の外皮柱本体と、上記可変情報表示手段と電気的に接続する発熱性を有する電子装置と、上記電子装置を収容する内部筐体とを具備する情報表示柱を前提とし、上記外皮柱本体及び内部筐体を熱伝導性材料にて形成すると共に、少なくとも内部筐体の外側面の一箇所を外皮柱本体の内壁面に接触した状態で、固定手段にて固定してなる、ことを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
この発明の第２の情報表示柱は、上記第１の情報表示柱と同様に、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、上記可変情報表示手段が装着可能な中空状の外皮柱本体と、上記可変情報表示手段と電気的に接続する発熱性を有する電子装置と、上記電子装置を収容する内部筐体とを具備する情報表示柱を前提とし、上記外皮柱本体及び内部筐体を熱伝導性材料にて形成すると共に、内部筐体の外側面に突設される伝熱用フィンを外皮柱本体の内壁面に接触した状態で、固定手段にて固定してなる、ことを特徴とする（請求項２）。この場合、上記伝熱用フィンは、外皮柱本体の内壁面に接触していれば、任意の形状でよいが、好ましくは、上記伝熱用フィンを弾性変形可能に形成すると共に、該伝熱用フィンの先端に略円弧状に屈曲する接触片を形成する方がよい（請求項３）。
【０００８】
この発明において、上記内部筐体を、外皮柱本体に設けられた挿入口から外皮柱本体の中空部内に挿入すると共に、固定手段にて着脱可能に固定する方が好ましい（請求項４）。この場合、上記外皮柱本体に設けられる挿入口にカバープレートを着脱可能に装着するか、あるいは、開閉可能に装着する方が好ましい（請求項１１，１２）。
【０００９】
また、上記内部筐体における外皮柱本体の内壁面に接触する外側面以外の外側面又は外側面と内側面に放熱用フィンを突設する方が好ましい（請求項５）。
【００１０】
また、上記外皮柱本体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成する方が好ましい（請求項６）。この場合、外皮柱本体を、例えば断面三角形以上の多角形、あるいは、円形又は楕円形状の中空押出形材にて形成することができる。また、上記内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体と、この内部筐体本体の両端開口部を気水密に閉塞する蓋体とで構成する方が好ましい（請求項７）。この場合、内部筐体本体は、少なくとも電子装置を収容するスペースを有し、かつ、上記外皮柱本体の中空部内に隙間をおいて配設される大きさであれば、内部筐体の断面形状は任意でよい。
【００１１】
また、上記固定手段は、外皮柱本体の挿入口の開口縁部に設けられた取付片と、内部筐体に設けられた取付フランジとを締結するねじ部材にて形成することができる（請求項８）。
【００１２】
また、上記固定手段を、それぞれ外皮柱本体の内壁面の上部及び下部位置に固定される上部固定部材及び下部固定部材と、内部筐体の側面に形成され、上記上部固定部材及び下部固定部材に係脱可能に係合する固定受け部とで構成してもよい（請求項９）。この場合、上記上部固定部材を、矩形状上部基体と、この矩形状上部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片とで構成し、上記下部固定部材を、矩形状下部基体と、この矩形状下部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片と、上記矩形状下部基体の下端から先端外方に延在する内部筐体を載置可能な水平載置片とで構成し、上記固定受け部は、上記上部固定部材及び下部固定部材の係止翼片を摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条を具備すると共に、狭隘開口凹条の開口部に、上記上部固定部材を挿入可能な切欠きを形成する方がよい（請求項１０）。
【００１３】
請求項１，２記載の発明によれば、外皮柱本体及び内部筐体を熱伝導性材料にて形成すると共に、少なくとも内部筐体の外側面の一箇所を外皮柱本体の内壁面に接触するか、あるいは、伝熱用フィンを外皮柱本体の内壁面に接触した状態で、固定手段にて固定することにより、情報表示柱の外観の美観を損なうことがなく、電子装置から発生する熱を内部筐体から外皮柱本体を介して分散し、放熱することができる。この場合、伝熱用フィンを弾性変形可能に形成すると共に、該伝熱用フィンの先端に略円弧状に屈曲する接触片を形成することにより、内部筐体と外皮柱本体との接触状態を確実にすることができると共に、伝熱効率の向上を図ることができる（請求項３）。
【００１４】
また、請求項４，８，９記載の発明によれば、内部筐体を、外皮柱本体に設けられた挿入口から外皮柱本体の中空部内に挿入すると共に、固定手段にて着脱可能に固定することにより、内部筐体の取付、取り外しの作業を容易にすると共に、電子装置の保守・点検及び交換作業を容易にすることができる。この場合、固定手段を、それぞれ外皮柱本体の内壁面の上部及び下部位置に固定される上部固定部材及び下部固定部材と、内部筐体の側面に形成され、上部固定部材及び下部固定部材に係脱可能に係合する固定受け部とで構成することにより、少ない構成部材によって、外皮柱本体の中空部内に内部筐体を確実に固定することができる（請求項９）。更に、上部固定部材を、矩形状上部基体と、この矩形状上部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片とで構成し、下部固定部材を、矩形状下部基体と、この矩形状下部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片と、矩形状下部基体の下端から先端外方に延在する内部筐体を載置可能な水平載置片とで構成し、固定受け部を、上部固定部材及び下部固定部材の係止翼片を摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条にて形成すると共に、狭隘開口凹条の開口部に、上部固定部材を挿入可能な切欠きを形成することにより、内部筐体の外皮柱本体の中空部内への取付すなわち固定と取り外しを容易に行うことができる（請求項１０）。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、内部筐体における外皮柱本体の内壁面に接触する外側面以外の外側面又は外側面と内側面に放熱用フィンを突設することにより、電子装置から発生する熱を放熱用フィンを介して外皮柱本体の中空部内に放熱することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、外皮柱本体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成することにより、中空部の寸法を正確にすることができると共に、中空部内を効率良く活用することができ、外皮柱本体内に収容される内部筐体と外皮柱本体の内壁面との接触を確実に維持することができる。
【００１７】
また、請求項７記載の発明によれば、内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体と、この内部筐体本体の両端開口部を気水密に閉塞する蓋体とで構成することにより、外皮柱本体と内部筐体との接触を確実に維持することができると共に、内部筐体内に収容される電子装置の気水密性を保つことができる。
【００１８】
請求項１１，１２記載の発明によれば、外皮柱本体に設けられる挿入口にカバープレートを着脱可能に装着するか、あるいは、開閉可能に装着することにより、カバープレートを装着した状態では、外皮柱本体の中空部内に収容された内部筐体を外部から目隠しすることができ、また、カバープレートを取り外し、あるいは、開放して、電子装置の保守・点検や交換を可能にすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の情報表示柱の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
◎第一実施形態
図１は、この発明に係る情報表示柱の第一実施形態の全体を示す概略斜視図（ａ）及び（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う拡大断面図、図２は、第一実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す縦断面図、図３は、第一実施形態の情報表示柱の分解斜視図、図４は、第一実施形態の情報表示柱の分解横断面図である。
【００２１】
第一実施形態の情報表示柱は、外側面に電気的に情報を可変表示する例えばＬＥＤインフォメーションディスプレイ等の可変情報表示手段１と、この可変情報表示手段１が装着可能な断面略三角形の中空状の外皮柱本体１０と、例えば制御基板や中央演算素子（ＣＰＵ）等の電子機器や蓄電池等の電子装置２と、この電子装置２を収容すると共に、外皮柱本体１０の下部側の一側に設けられた挿入口１２から外皮柱本体１０の中空部１１内に挿入され、かつ、外側面の２箇所が外皮柱本体１０の内壁面に接触した状態で、固定手段４０によって固定される内部筐体２０とで主に構成されている。
【００２２】
この場合、上記内部筐体２０の対向する両側の外側面には、適宜間隔をおいて複数の伝熱用フィン２１が突設されている。
【００２３】
また、上記外皮柱本体１０は、熱伝導性の良好な材料であるアルミニウム合金製の断面略三角形の中空押出形材にて形成されており、三角形の各頂点の外側には、外方に向かって狭隘開口状の溝部１４が形成され、各頂点の内側には、断面略円弧状のビスポケット１５が長手通しに形成されている。このように形成される外皮柱本体１０の三角形の一辺をなす側壁１６の下部側には、矩形状の挿入口１２が設けられている。この挿入口１２にはカバープレート１７が着脱可能に装着されるようになっている。
【００２４】
カバープレート１７は、図４に示すように、両側辺に一対の起立片１７ａを有する断面略チャンネル状のカバープレート本体１７ｂの内側面に２条のビスポケット１７ｃを突設したアルミニウム合金製の押出形材にて形成されている。また、このカバープレート１７の内側には両側にシールパッキン１７ｄを固着した裏板１７ｅが取り付けられている。このように構成されるカバープレート１７は、挿入口１２の上端部及び下端部外方に突設されたアングル状の取付ブラケット１８の間に挿入されて、取付ブラケット１８の水平片に設けられた取付孔１８ａを貫通する取付ねじ（図示せず）をビスポケット１７ｃにねじ結合することによって、カバープレート１７が外皮柱本体１０の挿入口１２を閉塞した状態で装着される。また、取付ねじ（図示せず）とビスポケット１７ｃとのねじ結合を解いて、カバープレート１７を取り外すことができる。
【００２５】
また、挿入口１２を有する外皮柱本体１０の側壁１６の上部側には、可変情報表示手段１が装着されている。ここでは、挿入口１２を有する外皮柱本体１０の側壁１６の上部側に可変情報表示手段１を装着する場合について説明したが、外皮柱本体１０の他の側壁に同様に可変情報表示手段１を装着してもよく、あるいは、溝部１４を利用して別の可変情報表示手段１Ａを装着してもよい（図１参照）。
【００２６】
また、外皮柱本体１０の頂部には、例えばアルミニウムダイキャストにて形成される略三角形状のキャップ部材３０が装着されている。この場合、キャップ部材３０の各頂点部に設けられた取付孔３１を貫通する固定ねじ３２をビスポケット１５に締結することによって、キャップ部材３０が外皮柱本体１０の頂部に固定される。なお、外皮柱本体１０に設けられた溝部１４には、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成される断面略チャンネル状のエッジカバー３５が止めねじ３６によって取り付けられている（図１（ｂ）、図４参照）。この場合、エッジカバー３５の基部３５ａに適宜間隔をおいて設けられたねじ孔３５ｂに止めねじ３６を貫通状にねじ結合（螺合）して、止めねじ３６の先端を溝部１４の底面に押圧することで、エッジカバー３５の基部３５ａが溝部１４の開口部裏面に圧接されて固定される。
【００２７】
上記内部筐体２０は、図６に示すように、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体２２と、この内部筐体本体２２の両端開口部２３に防水パッキン２４を介して気水密に閉塞する蓋体２５とで主に構成されている。この場合、内部筐体本体２２は、断面略三角形の外皮柱本体１０の中空部１１内に収容されるため、外方に向かって狭小なテーパ状となる一対の側壁２２ｃを有しており、これら側壁２２ｃの外側面には、適宜間隔をおいて複数の伝熱用フィン２１が内部筐体本体２２の長手方向に沿って突設されている。この場合、各伝熱用フィン２１は、先端側に同一方向に略円弧状に屈曲する接触片２１ａが形成されている（図１（ｂ）、図４、図５及び図６参照）。このように、伝熱用フィン２１の先端に略円弧状に屈曲する接触片２１ａを形成することにより、外皮柱本体１０の中空部１１内に内部筐体２０が収容されると、接触片２１ａが外皮柱本体１０の内壁面に確実に接触（圧接）される。
【００２８】
上記のように構成される内部筐体本体２２の一側壁２２ａの内方側の両側には、電子装置２を取り付ける基板３の挿入用ガイド溝２６が設けられており、一側壁２２ａと対向する側の狭小側壁２２ｂの外側には、後述する固定手段４０の一部を構成する狭隘開口凹条４３ａを具備する固定受け部４３が形成されている（図６参照）。また、内部筐体本体２２の内方の６箇所には断面略円弧状のビスポケット２７が長手方向に沿って突設されている。このように構成される内部筐体本体２２内に、電子装置２を取り付けた基板３を挿入用ガイド溝２６に挿入し摺動させて、電子装置２を内部筐体２０内に収容した後、内部筐体本体２２の両端開口部２３に防水パッキン２４を介在して蓋体２５を閉塞し、固定ねじ（図示せず）をもって固定する。これにより、内部筐体２０内に収容される電子装置２の気水密性の維持が図れる。なお、蓋体２５には、可変情報表示手段１と電子装置２とを接続するリード線（図示せず）のコネクタ端子４が取り付けられている。
【００２９】
上記固定手段４０は、図２及び図５に示すように、外皮柱本体１０の内壁面の上部及び下部位置に固定される上部固定部材４１及び下部固定部材４２と、内部筐体２０の側面すなわち狭小側壁２２ｂに形成され、上部固定部材４１及び下部固定部材４２に係脱可能に係合する固定受け部４３とで構成されている。
【００３０】
この場合、上部固定部材４１は、矩形状上部基体４１ａと、この矩形状上部基体４１ａの先端両側に突出する一対の係止翼片４１ｂとで主に構成されている。なお、矩形状上部基体４１ａの基端側には、外皮柱本体１０のビスポケット１５との干渉を回避する切欠き溝４１ｃが設けられている。このように構成される上部固定部材４１は、外皮柱本体１０の挿入口１２を設けた側壁１６と対向する頂部の溝部１４の底面を貫通する取付ねじ４４を矩形状上部基体４１ａにねじ結合することによって外皮柱本体１０の内壁面に固定されている。
【００３１】
また、下部固定部材４２は、矩形状下部基体４２ａと、この矩形状下部基体４２ａの先端両側に突出する一対の係止翼片４２ｂと、矩形状下部基体４２ａの下端から先端外方に延在する内部筐体２０を載置可能な水平載置片４２ｄとで構成されている。なお、矩形状下部基体４２ａの基端側には、上部固定部材４１と同様に、外皮柱本体１０のビスポケット１５との干渉を回避する切欠き溝４２ｃが設けられている。このように構成される下部固定部材４２は、外皮柱本体１０の挿入口１２を設けた側壁１６と対向する頂部の溝部１４の底面を貫通する取付ねじ４４を矩形状下部基体４２ａにねじ結合することによって外皮柱本体１０の内壁面に固定されている。
【００３２】
一方、固定受け部４３は、上部固定部材４１及び下部固定部材４２の係止翼片４１ｂ，４２ｂを摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条４３ａを具備すると共に、狭隘開口凹条４３ａの開口部４３ｂに、上部固定部材４１を挿入可能な切欠き４３ｃを形成してなる。
【００３３】
上記のように固定手段４０を形成することにより、外皮柱本体１０の挿入口１２から外皮柱本体１０の中空部１１内に挿入される内部筐体２０の伝熱用フィン２１を外皮柱本体１０の内壁面に確実に接触させて係止・固定することができる。すなわち、内部筐体２０を固定手段４０に取り付けて係止・固定するには、まず、挿入口１２を介して外皮柱本体１０の中空部１１内に挿入される内部筐体２０の固定受け部４３（具体的には、狭隘開口凹条４３ａの開口部４３ｂ）に設けられた切欠き４３ｃを介して上部固定部材４１を固定受け部４３すなわち狭隘開口凹条４３ａ内に挿入する（図５の矢印▲１▼参照）。このとき、固定受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）と下部固定部材４２の係止翼片４２ｂとは係合していない。また、伝熱用フィン２１の接触片２１ａは弾性変形して外皮柱本体１０の内壁面に接触（圧接）される。この状態で、内部筐体２０を下方に移動し（図５の矢印▲２▼参照）、固定受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）内に上部固定部材４１及び下部固定部材４２の係止翼片４１ｂ，４２ｂを嵌合（係合）させると共に、内部筐体２０の底部を下部固定部材４２の水平載置片４２ｄ上に載置して、内部筐体２０の伝熱用フィン２１（具体的には接触片２１ａ）を外皮柱本体１０の内壁面に接触（圧接）させた状態で、内部筐体２０を係止・固定することができる（図２参照）。
【００３４】
なお、内部筐体２０内に収容された電子装置２と可変情報表示手段１（１Ａ）との電気的接続は、内部筐体２０が配設される前に予め外皮柱本体１０の外側面に装着された可変情報表示手段１（１Ａ）に接続されて下方に垂れ下げられたリード線（図示せず）を、内部筐体２０を外皮柱本体１０の中空部１１内に配設する際に、内部筐体２０のコネクタ端子４に接続すればよい。
【００３５】
上記のようにして外皮柱本体１０の中空部１１内に内部筐体２０を収容した後に、外皮柱本体の挿入口１２をカバープレート１７で閉塞する。
【００３６】
上記のようにして、内部筐体２０を外皮柱本体１０の中空部１１内に配設することにより、内部筐体２０に設けられた伝熱用フィン２１（接触片２１ａ）が外皮柱本体１０の内壁面に接触（圧接）された状態で、内部筐体２０は配設される。したがって、内部筐体２０と外皮柱本体１０とは熱伝導が可能な状態となっているので、電子装置２によって発生する熱は、内部筐体２０の外側面に突設された伝熱用フィン２１を介して外皮柱本体１０に伝熱されると共に、分散されて放熱される。よって、外皮柱本体１０が局部的に過熱される虞はない。
【００３７】
なお、電子装置２の保守・点検や交換を行う場合には、カバープレート１７を取り外した後、内部筐体２０を上方に移動し、固定受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）と下部固定部材４２の係止翼片４２ｂとの嵌合（係合）状態を解除すると共に、固定受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）の切欠き４３ｃの位置に上部固定部材４１を位置させる。そして、内部筐体２０を挿入口１２側に移動して、外皮柱本体１０から取り出すことによって行うことができる。
【００３８】
◎第二実施形態
図７は、この発明に係る情報表示柱の第二実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【００３９】
第二実施形態は、第一実施形態と同様に形成される断面略三角形状の内部筐体２０Ａに放熱用フィン７０を更に設けて、電子装置２から発生する熱を更に効率良く放熱するようにした場合である。
【００４０】
この場合、内部筐体２０Ａを構成する内部筐体本体２２Ａにおける伝熱用フィン２１を突設した両側壁２２ｃに連なる平坦状の両側壁２２ｄの外側面に、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン７０が内部筐体２０Ａの長手方向に沿って突設されている。この場合、両側壁２２ｄの内側面にも同様に複数の放熱用フィンを突設してもよい。このように構成される内部筐体本体２２Ａは、第一実施形態と同様に、熱伝導性の良好なアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成されている。
【００４１】
上記のように、内部筐体２０Ａにおける外皮柱本体１０の内壁面に接触する外側面以外の側壁２２ｄの外側面又は側壁２２ｄの外側面と内側面に放熱用フィン７０を突設することにより、電子装置２から発生する熱を放熱用フィン７０を介して外皮柱本体１０の中空部１１内に放熱することができる。したがって、伝熱用フィン２１による外皮柱本体１０への伝熱による熱の放熱と、放熱用フィン７０を介して外皮柱本体１０の中空部１１内への放熱との相乗効果によって、情報表示柱の局部的過熱を抑制することができる。
【００４２】
なお、第二実施形態において、その他の部分は、第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４３】
◎第三実施形態
図８は、この発明に係る情報表示柱の第三実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図、図９は、第三実施形態における外皮柱本体と内部筐体を示す分解横断面図である。
【００４４】
第三実施形態は、外皮柱本体１０Ａを、断面円形のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成し、この外皮柱本体１０Ａの内壁面に内部筐体２０Ｂに突設された伝熱用フィン２１Ａを接触させるようにした場合である。この場合、外皮柱本体１０Ａは、下部側の一側に挿入口１２を設け、挿入口１２を設けた側壁及び、この側壁と対向する側壁には、それぞれ内方に凹んだ凹溝６０を長手通しに形成し、また、挿入口１２と凹溝６０とを結ぶ直線に対して直交する両側壁には、内方側に凹んだ狭隘開口状の溝部１４Ａが長手通しに形成されている。
【００４５】
第三実施形態において、上記挿入口１２には、横断面円弧状のカバープレート１７Ｂが取付ねじ６１をもって着脱可能に装着されている。また、挿入口１２と対向する側壁に設けられた凹溝６０の底部には、第一実施形態と同様な固定手段４０を構成する上部固定部材４１と下部固定部材４２が、凹溝６０を貫通する取付ねじ４４によって固着されている。この取付ねじ４４が貫通する凹溝６１の開口部には溝カバー６２が被着されている。なお、外皮柱本体１０Ａの外表面には、図８に一部拡大して示すように、長手方向に平行に形成凹凸細条１９が設けられている。
【００４６】
また、内部筐体２０Ｂは、断面略矩形状のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体２２Ｂを具備し、この内部筐体本体２２Ｂにおける外皮柱本体１０Ａへの挿入方向の側壁２２ｅの外側面に複数の伝熱用フィン２１Ａが内部筐体本体２２Ｂの長手方向に沿って突設されている。この場合、各伝熱用フィン２１Ａは、先端に略円弧状に屈曲する接触片２１ａを具備する以外に、中間部に弾性変形を促進するための円弧状屈曲部２１ｂが設けられている。
【００４７】
また、内部筐体２０Ｂの側壁２２ｅの外側面には、第一実施形態と同様に、固定手段４０の一部を構成する狭隘開口凹条４３ａを具備する固定受け部４３が形成されている。また、内部筐体本体２２Ｂの内方の４箇所には断面略円弧状のビスポケット２７が長手方向に沿って突設されている。このように構成される内部筐体本体２２Ｂ内に、電子装置２を取り付けた基板３を挿入用ガイド溝２６に挿入し摺動させて、電子装置２を内部筐体２０Ｂ内に収容した後、第一実施形態と同様に、内部筐体本体２２Ｂの両端開口部２３に防水パッキン２４を介在して蓋体２５を閉塞し、固定ねじ（図示せず）をもって固定する。これにより、内部筐体２０Ｂ内に収容される電子装置２の気水密性の維持が図れる。なお、蓋体２５には、可変情報表示手段１と電子装置２とを接続するリード線（図示せず）のコネクタ端子４が取り付けられている。
【００４８】
上記のように構成される第三実施形態の情報表示柱において、内部筐体２０Ｂを外皮柱本体１０Ａの中空部１１内に配設するには、第一実施形態と同様に、外皮柱本体１０Ａの挿入口１２から外皮柱本体１０Ａの中空部１１内に挿入される内部筐体２０Ｂの固定受け部４３を上部固定部材４１と下部固定部材４２に嵌合（係合）させることにより、内部筐体２０Ｂに突設される伝熱用フィン２１Ａが接触片２１ａ自体の弾性変形と共に、屈曲部２１ｂの弾性変形によって、伝熱用フィン２１Ａが確実に外皮柱本体１０Ａの内壁面に接触（圧接）された状態で、係止・固定することができる。
【００４９】
なお、第三実施形態において、その他の部分は、第一、第二実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００５０】
◎第四実施形態
図１０は、この発明に係る情報表示柱の第四実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【００５１】
第四実施形態は、第三実施形態と同様に形成される断面略矩形状の内部筐体２０Ｃに放熱用フィン７０を更に設けて、電子装置２から発生する熱を更に効率良く放熱するようにした場合である。
【００５２】
この場合、内部筐体２０Ｃを構成する内部筐体本体２２Ｃにおける伝熱用フィン２１Ａを突設した側壁２２ｅに隣接する両側壁２２ｆの外側面に、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン７０が内部筐体２０Ｃの長手方向に沿って突設されている。この場合、両側壁２２ｆの内側面にも同様に複数の放熱用フィンを突設してもよい。このように構成される内部筐体本体２２Ｃは、第一ないし第三実施形態と同様に、熱伝導性の良好なアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成されている。
【００５３】
上記のように、内部筐体２０Ｃにおける外皮柱本体１０Ａの内壁面に接触する外側面以外の側壁２２ｆの外側面又は側壁２２ｆの外側面と内側面に放熱用フィン７０を突設することにより、電子装置２から発生する熱を放熱用フィン７０を介して外皮柱本体１０の中空部１１内に放熱することができる。したがって、伝熱用フィン２１Ａによる外皮柱本体１０Ａへの伝熱による熱の放熱と、放熱用フィン７０を介して外皮柱本体１０Ａの中空部１１内への放熱との相乗効果によって、情報表示柱の局部的過熱を抑制することができる。
【００５４】
なお、第四実施形態において、その他の部分は、第一ないし第三実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００５５】
◎第五実施形態
図１１は、この発明に係る情報表示柱の第五実施形態の一部を断面で示す斜視図、図１２は、第五実施形態の分解斜視図、図１３は、第五実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【００５６】
第五実施形態は、外皮柱本体１０Ｂを断面四角形のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成し、伝熱用フィンを設けずに内部筐体２０Ｄの外側面を直接外皮柱本体１０Ｂの内壁面に接触した状態で、固定手段４０Ｃによって係止・固定した場合である。
【００５７】
この場合、外皮柱本体１０Ｂは、各頂点すなわち４箇所の偶角部に、内方側に凹んだ拡開凹部５０が長手通しに設けられており、この拡開凹部５０に狭隘開口状の溝部１４Ｂが形成されている。また、外皮柱本体１０Ｂの一辺の側壁１６Ａには、第一実施形態と同様に、内部筐体２０Ｄを挿入するための矩形状の挿入口１２が設けられ、この挿入口１２にカバープレート１７が着脱可能に装着されている。なお、外皮柱本体１０Ｂの外表面には、図１３に一部拡大して示すように、長手方向に平行に形成凹凸細条１９が設けられている。
【００５８】
また、内部筐体２０Ｄは、断面略矩形状のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体２２Ｄを具備しており、挿入側先端の平坦状の側壁２２ｇの外側面が直接外皮柱本体１０Ｂの内壁面すなわち外皮柱本体１０Ｂの一辺を構成する側壁の内面に接触（当接）された状態で、後述する固定手段４０Ｃによって係止・固定されるようになっている。
【００５９】
なお、内部筐体本体２２Ｄの側壁２２ｇの内方側の両側には、電子装置２を取り付ける基板３の挿入用ガイド溝２６が設けられており、側壁２２ｇと対向する側の側壁２２ｈの両側には、固定手段４０Ａの一部を構成する取付フランジ４５が形成されている（図１３参照）。また、内部筐体本体２２Ｄの内方の６箇所には断面略円弧状のビスポケット２７が長手方向に沿って突設されている。このように構成される内部筐体本体２２Ｄの側壁２２ｇ側に設けられた挿入用ガイド溝２６に、電子装置２を取り付けた基板３を挿入し摺動させて、電子装置２を内部筐体２０Ｄ内に収容した後、第一実施形態と同様に、内部筐体本体２２Ｄの両端開口部２３に防水パッキン２４を介在して蓋体２５を閉塞し、固定ねじ（図示せず）をもって固定する。これにより、内部筐体２０Ｄ内に収容される電子装置２の気水密性の維持が図れる。なお、蓋体２５には、可変情報表示手段１と電子装置２とを接続するリード線（図示せず）のコネクタ端子４が取り付けられている。
【００６０】
また、第五実施形態において、固定手段４０Ａは、外皮柱本体１０Ｂの挿入口１２の開口縁部の両側に設けられた取付片４６と、内部筐体２０Ｄの側壁２２ｈの両側に設けられた取付フランジ４５と、取付片４６と取付フランジ４５とを締結するねじ部材である固定ねじ４７とで構成されている。この場合、外皮柱本体１０Ｂの内壁面から取付片４６の外側面までの寸法（Ｄ１）に対して、内部筐体２０Ｃの側壁２２ｇの外側面から取付フランジ４５の内側面までの寸法（Ｄ２）を同一か若干長く（Ｄ１≦Ｄ２）、例えば０〜２ｍｍに形成してある。このようにすることにより、外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に内部筐体２０Ｄを挿入して、取付片４６に取付フランジ４５が当接した状態において、固定ねじ４７を締結することで、内部筐体２０Ｄの側壁２２ｇの外側面が確実に外皮柱本体１０Ｂの内壁面に接触する。
【００６１】
なお、第五実施形態において、カバープレート１７Ａに設けられた両起立片１７ａが外皮柱本体１０Ｂに設けられた対向する拡開凹部５０の側壁５０ａに係合した状態で挿入口１２を閉塞するように構成されている。なお、第五実施形態において、その他の部分は、第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００６２】
◎第六実施形態
図１４は、この発明に係る情報表示柱における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【００６３】
第六実施形態は、第五実施形態と同様に、外皮柱本体１０Ｂを断面四角形のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成し、同じく第五実施形態と同様に形成された断面略矩形状の内部筐体２０Ｅに放熱用フィン７０を更に設けて、電子装置２から発生する熱を更に効率良く放熱するようにした場合である。
【００６４】
この場合、内部筐体２０Ｅを構成する内部筐体本体２２Ｅにおける側壁２２ｇに隣接する両側壁２２ｉの外側面に、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン７０が内部筐体２０Ｅの長手方向に沿って突設されている。この場合、両側壁２２ｉの内側面にも同様に複数の放熱用フィンを突設してもよい。このように構成される内部筐体本体２２Ｅは、第一ないし第五実施形態と同様に、熱伝導性の良好なアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成されている。
【００６５】
上記のように、内部筐体２０Ｅにおける外皮柱本体１０Ｂの内壁面に接触する外側面以外の側壁２２ｉの外側面又は側壁２２ｉの外側面と内側面に放熱用フィン７０を突設することにより、電子装置２から発生する熱を放熱用フィン７０を介して外皮柱本体１０の中空部１１内に放熱することができる。したがって、側壁２２ｆによる外皮柱本体１０Ａへの伝熱による熱の放熱と、放熱用フィン７０を介して外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内への放熱との相乗効果によって、情報表示柱の局部的過熱を抑制することができる。
【００６６】
なお、第五実施形態において、その他の部分は、第一ないし第五実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００６７】
◎その他の実施形態
（１）上記実施形態では、１個の内部筐体２０，２０Ａ〜２０Ｅを外皮柱本体１０，１０Ａ，１０Ｂの中空部１１内に収容（配設）する場合について説明したが、複数の内部筐体を同様に外皮柱本体の中空部内に収容（配設）することも可能である。この場合、外皮柱本体１０，１０Ａ，１０Ｂの側壁に複数の挿入口１２を設けて、各挿入口１２からそれぞれ内部筐体２０，２０Ａ〜２０Ｅを挿入し、内部筐体２０，２０Ａ〜２０Ｅを外皮柱本体１０，１０Ａ，１０Ｂの内壁面に接触（圧接）させた状態で、固定手段４０，４０Ａをもって係止・固定することができる。
【００６８】
（２）上記実施形態では、カバープレート１７，１７Ａ，１７Ｂを外皮柱本体１０，１０Ａ，１０Ｂに対して着脱可能に装着する場合について説明したが、例えば、図１５に示すように、カバープレート１７Ｂの一側端部と外皮柱本体１０Ｃの挿入口１２の側縁部との間にヒンジ１００を介在させて、カバープレート１７Ｂを開閉可能に装着するようにしてもよい。なお、カバープレート１７Ｂの自由端側には取手１０１が設けられると共に、図示しない施錠手段が取り付けられている。なお、この場合、図１５では、第三実施形態のカバープレート１７Ｂを開閉可能に装着する場合について説明したが、その他の第一ないし第六実施形態におけるカバープレート１７，１７Ａにおいても同様に開閉可能に形成することができる。
【００６９】
上記のように、カバープレート１７，１７Ａ，１７Ｂを開閉可能に装着することにより、カバープレート１７，１７Ａ，１７Ｂの開放が容易となり、電子装置２の保守・点検や交換を容易にすることができる。
【００７０】
（３）上記実施形態では、外皮柱本体１０，１０Ａ，１０Ｂが、断面略三角形、四角形あるいは円形の中空押出形材にて形成される場合について説明したが、外皮柱本体を断面三角形、四角形あるいは円形以外の多角形例えば断面五角形、六角形、八角形等や楕円形状の中空押出形材にて形成することも可能である。
【００７１】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明は上記のように構成されているので、以下のような優れた効果が得られる。
【００７２】
１）請求項１，２記載の発明によれば、外皮柱本体及び内部筐体を熱伝導性材料にて形成すると共に、少なくとも内部筐体の外側面の一箇所を外皮柱本体の内壁面に接触するか、あるいは、伝熱用フィンを外皮柱本体の内壁面に接触した状態で、固定手段にて固定することにより、情報表示柱の外観の美観を損なうことがなく、電子装置から発生する熱を内部筐体から外皮柱本体を介して分散し、放熱することができる。したがって、情報表示柱の外観の美観の向上が図れると共に、情報表示柱の局部的に高温になるのを抑制して、情報表示柱の寿命の増大を図ることができると共に、電子装置の保守・点検を容易にすることができる。この場合、伝熱用フィンを弾性変形可能に形成すると共に、該伝熱用フィンの先端に略円弧状に屈曲する接触片を形成することにより、内部筐体と外皮柱本体との接触状態を確実にすることができるので、更に伝熱（放熱）効率の向上を図ることができる（請求項３）。
【００７３】
２）請求項４，８記載の発明によれば、内部筐体を、外皮柱本体に設けられた挿入口から外皮柱本体の中空部内に挿入すると共に、固定手段にて着脱可能に固定することにより、内部筐体の取付、取り外しの作業を容易にすると共に、電子装置の保守・点検及び交換作業を容易にすることができる。したがって、上記１）に加えて更に電子装置の保守・点検作業を容易に行えるようにすることができる。
【００７４】
３）請求項９記載の発明によれば、固定手段を、それぞれ外皮柱本体の内壁面の上部及び下部位置に固定される上部固定部材及び下部固定部材と、内部筐体の側面に形成され、上部固定部材及び下部固定部材に係脱可能に係合する固定受け部とで構成するので、上記２）に加えて少ない構成部材によって、外皮柱本体の中空部内に内部筐体を確実に固定することができる。この場合、上部固定部材を、矩形状上部基体と、この矩形状上部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片とで構成し、下部固定部材を、矩形状下部基体と、この矩形状下部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片と、矩形状下部基体の下端から先端外方に延在する内部筐体を載置可能な水平載置片とで構成し、固定受け部を、上部固定部材及び下部固定部材の係止翼片を摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条にて形成すると共に、狭隘開口凹条の開口部に、上部固定部材を挿入可能な切欠きを形成することにより、内部筐体の外皮柱本体の中空部内への取付すなわち固定と取り外しを容易に行うことができる（請求項１０）。
【００７５】
４）請求項５記載の発明によれば、内部筐体における外皮柱本体の内壁面に接触する外側面以外の外側面又は外側面と内側面に放熱用フィンを突設することにより、電子装置から発生する熱を放熱用フィンを介して外皮柱本体の中空部内に放熱することができるので、上記１）に加えて更に電子装置及び情報表示柱の過熱状態をを抑制することができ、情報表示柱や電子装置の寿命の増大を図ることができる。
【００７６】
５）請求項６記載の発明によれば、外皮柱本体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成するので、上記１）に加えて更に中空部の寸法を正確にすることができると共に、中空部内を効率良く活用することができ、外皮柱本体内に収容される内部筐体と外皮柱本体の内壁面との接触を確実に維持することができる。
【００７７】
６）請求項７記載の発明によれば、内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体と、この内部筐体本体の両端開口部を気水密に閉塞する蓋体とで構成することにより、外皮柱本体と内部筐体との接触を確実に維持することができると共に、内部筐体内に収容される電子装置の気水密性を保つことができるので、上記１）〜４）に加えて更に電子装置の寿命の増大を図ることができ、情報表示柱の寿命の増大を図ることができる。
【００７８】
７）請求項１１，１２記載の発明によれば、外皮柱本体に設けられる挿入口にカバープレートを着脱可能に装着するか、あるいは、開閉可能に装着することにより、カバープレートを装着した状態では、外皮柱本体の中空部内に収容された内部筐体を外部から目隠しすることができ、また、カバープレートを取り外し、あるいは、開放して、電子装置の保守・点検や交換を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る情報表示柱の第一実施形態の全体を示す概略斜視図（ａ）及び（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う拡大断面図（ｂ）である。
【図２】第一実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す縦断面図である。
【図３】第一実施形態の分解斜視図である。
【図４】第一実施形態の分解横断面図である。
【図５】第一実施形態における内部筐体と上部及び下部固定部材を示す分解斜視図である。
【図６】この発明における内部筐体と電子装置を示す分解斜視図である。
【図７】この発明に係る情報表示柱の第二実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【図８】この発明に係る情報表示柱の第三実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【図９】第三実施形態の分解横断面図である。
【図１０】この発明に係る情報表示柱の第四実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【図１１】この発明に係る情報表示柱の第五実施形態の一部を断面で示す斜視図である。
【図１２】第五実施形態の分解斜視図である。
【図１３】第五実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【図１４】この発明に係る情報表示柱の第六実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【図１５】この発明におけるカバープレートを開閉式にした場合の要部を示す横断面図である。
【符号の説明】
１　可変情報表示手段
２　電子装置
１０，１０Ａ，１０Ｂ　外皮柱本体
１１　中空部
１２　挿入口
１７，１７Ｂ　カバープレート
２０，２０Ａ〜２０Ｅ　内部筐体
２１，２１Ａ　伝熱用フィン
２１ａ　　接触片
２１ｂ　屈曲部
２２，２２Ａ〜２２Ｅ　内部筐体本体
２３　開口部
２４　防水パッキン
２５　蓋体
４０，４０Ａ　固定手段
４１　上部固定部材
４１ａ　矩形状上部基体
４１ｂ　係止翼片
４２　下部固定部材
４２ａ　矩形状下部基体
４２ｂ　係止翼片
４２ｄ　水平載置片
４３　固定受け部
４３ａ　狭隘開口凹条
４３ｂ　開口部
４３ｃ　切欠き
４５　取付フランジ
４６　取付片
４７　固定ねじ（ねじ部材）
７０　放熱用フィン
８０　ヒンジ
【図１】
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【図２】
2004029291.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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