(57)【要約】【目的】発泡セルが細かく、かつセル壁が薄く、低硬度な導電性発泡ゴム層を有する高性能な導電性ローラを提供することを目的とする。【解決手段】下記Ａ〜Ｈ成分を含有し、かつＡ成分１００質量部に対してＢ成分が４〜１２質量部配合され、かつこのＢ成分１０質量部に対してＣ成分が０．５〜５質量部配合された発泡ゴムにより、導電性発泡ゴム層を形成した導電性ローラを提供する。Ａ成分：エチレン・プロピレン・ジエンゴムＢ成分：アゾジカルボンアミド系発泡剤Ｃ成分：尿素系発泡助剤Ｄ成分：チアゾール系加硫促進剤Ｅ成分：ジチオカルバメート系加硫促進剤Ｆ成分：チオウレア系加硫促進剤Ｇ成分：硫黄Ｈ成分：カーボンブラック【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周に導電性発泡ゴム層を形成してなる導電性ローラにおいて、上記導電性発泡ゴム層が、エチレン・プロピレン・ジエンゴムをベースポリマー（Ａ成分）とし、このベースポリマー１００質量部に対して、アゾジカルボンアミド系発泡剤（Ｂ成分）４〜１２質量部を添加すると共に、このアゾジカルボンアミド系発泡剤１０質量部に対して尿素系発泡助剤（Ｃ成分）０．５〜５質量部を添加し、更に下記Ｄ〜Ｈの各成分を配合してなる発泡ゴムからなることを特徴とする導電性ローラ。
Ｄ成分：チアゾール系加硫促進剤
Ｅ成分：ジチオカルバメート系加硫促進剤
Ｆ成分：チオウレア系加硫促進剤
Ｇ成分：硫黄
Ｈ成分：カーボンブラック
【請求項２】
上記カーボンブラック（Ｈ成分）の配合量が、上記ベースポリマー（Ａ成分）１００質量部に対して１０〜８０質量部である請求項１記載の導電性ローラ。
【請求項３】
上記Ａ成分１００質量部に対して、Ｄ成分の配合量が０．５〜２質量部、Ｅ成分の配合量が０．５〜４質量部、Ｆ成分の配合量が０．５〜２質量部、Ｇ成分の配合量が０．５〜２質量部で、かつＤ成分、Ｅ成分及びＦ成分の合計量とＢ成分との重量比が１／１０〜８／１０である請求項１又は２記載の導電性ローラ。
【請求項４】
上記Ｂ成分のアゾジカルボンアミド系発泡剤が、レーザー回折／散乱法による平均粒子径ｄ（０．５）が６〜１２μｍで、かつ粒子径分布Ｓｐａｎ＝ｄ（０．９）−ｄ（０．１）／ｄ（０．５）が２以下のものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項５】
上記Ａ〜Ｈ成分を含有する未発泡状態の上記発泡ゴム組成物が、１８０℃におけるキュラストメーターのトルク上昇速度が０．５〜１０ｋｇｆ・ｃｍ／分で、最高トルク値が４〜１０ｋｇｆ・ｃｍで、かつ１００℃におけるスコーチ時間ｔｓｘが３〜３０分である請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項６】
ベースポリマー（Ａ成分）が、ヨウ素価２６〜４５で、かつ１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ１＋４２０〜５０のエチレン・プロピレン・ジエンゴムである請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項７】
加硫発泡後の上記導電性発泡ゴムの見掛け密度が、０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ３である請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項８】
加硫発泡後の上記導電性発泡ゴムの硬度が、アスカーＣ硬度で４０°以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項９】
加硫発泡後の上記導電性発泡ゴムのセル径が、４００μｍ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項１０】
電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置に用いられる帯電ローラ又は転写ローラである請求項１〜９のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置に用いられる帯電ローラ、転写ローラ、バイアスローラ、バックアップローラ、トナー供給ローラ、クリーニングローラ、給紙ローラ等として好適に用いられる導電性ローラに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
複写機やプリンター等の電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置においては、帯電ローラ、転写ローラ、バイアスローラ、バックアップローラ、トナー供給ローラ、クリーニングローラ、給紙ローラ等として、中抵抗の弾性ローラが用いられている。
【０００３】
従来、これら帯電ローラ、転写ローラ、バイアスローラ、バックアップローラ、トナー供給ローラ、クリーニングローラ、給紙ローラ等として用いられる導電性ローラとして、金属製の軸体の外周に、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）にカーボンブラック等の導電剤を配合した導電性発泡ゴム層を形成したローラが知られている（特開２００１−１９１３４９号公報、特開２００１−１９２４９１号公報など）。
【０００４】
ＥＰＤＭからなる発泡ゴムは、オゾン，ＮＯＸや熱等に対して安定であり、耐久性に優れるため、上記導電性ローラのゴム層として好適なものである。
【０００５】
上記画像形成装置に用いられる各種ローラは、いずれも低硬度で相手部材に対し均一かつ良好に密接することが求められ、その導電性発泡ゴム層は、発泡セルが細かく均一で、かつセルとセルとの間の壁厚の薄い、低硬度なゴム層であることが求められる。特に、感光ドラムに密接してこれを帯電させる帯電ローラや、感光ドラムとの間の電位差によって該感光ドラムの表面に形成されたトナー像を紙等の記録媒体に転写させる転写ローラでは、ローラの硬度や上記発泡セルの性状が性能に大きく影響する。
【０００６】
しかしながら、ＥＰＤＭからなる従来の導電性発泡ゴム層は、必ずしもこれらの条件を十分に満足するものではなく、発泡セルの細かさ、セル壁の薄さ、低硬度化にはいまだ改善の余地が残されている。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、発泡セルが細かく、かつセル壁が薄く、低硬度な導電性発泡ゴム層を有する高性能な導電性ローラを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用い導電性発泡ゴム層を形成して、導電性ローラを得る場合に、ベースポリマー（Ａ成分）のＥＰＤＭ１００質量部に対して、アゾジカルボンアミド系発泡剤（Ｂ成分）を４〜１２質量部添加すると共に、このＢ成分１０質量部に対して尿素系発泡助剤（Ｃ成分）を０．５〜５質量部添加し、更に下記Ｄ〜Ｈの各成分を配合したゴム組成物を用いて、上記導電性発泡ゴム層を形成することにより、セル径が小さく均一で、セル壁も薄く、低硬度な導電性発泡ゴム層を確実に得ることができ、高性能な導電性ローラが得られることを見出し、本発明を完成したものである。
Ｄ成分：チアゾール系加硫促進剤
Ｅ成分：ジチオカルバメート系加硫促進剤
Ｆ成分：チオウレア系加硫促進剤
Ｇ成分：硫黄
Ｈ成分：カーボンブラック
【０００９】
従って、本発明は、軸体の外周に導電性発泡ゴム層を形成してなる導電性ローラにおいて、上記導電性発泡ゴム層が、エチレン・プロピレン・ジエンゴムをベースポリマー（Ａ成分）とし、このベースポリマー１００質量部に対して、アゾジカルボンアミド系発泡剤（Ｂ成分）４〜１２質量部を添加すると共に、このアゾジカルボンアミド系発泡剤１０質量部に対して尿素系発泡助剤（Ｃ成分）０．５〜５質量部を添加し、更に上記Ｄ〜Ｈの各成分を配合してなる発泡ゴムからなることを特徴とする導電性ローラを提供する。
【００１０】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の導電性ローラは、例えば図１に示されているように、軸体１の外周に導電性発泡ゴム層２を形成したもので、この導電性発泡ゴム層２をＥＰＤＭを主成分とする上記特定組成の発泡ゴム組成物で形成したものである。
【００１１】
上記軸体１は、良好な導電性を有し、軸芯として十分な強度を有するものであればよく、特に制限されるものではないが、通常は中実又は中空の金属製軸体、又は導電性樹脂からなる樹脂製軸体が用いられる。
【００１２】
上記導電性発泡ゴム層２を形成する発泡ゴム組成物は、上述のように、ベースポリマー（Ａ成分）としてエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用い、これに下記Ｂ〜Ｈ成分を所定量配合したものである。
Ｂ成分：アゾジカルボンアミド系発泡剤
Ｃ成分：尿素系発泡助剤
Ｄ成分：チアゾール系加硫促進剤
Ｅ成分：ジチオカルバメート系加硫促進剤
Ｆ成分：チオウレア系加硫促進剤
Ｇ成分：硫黄
Ｈ成分：カーボンブラック
【００１３】
ベースポリマーとして用いられる上記Ａ成分のエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）としては、ヨウ素価が２６〜４５、特に３０〜４０で、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ１＋４が２０〜５０、特に２５〜４０のものが好ましく用いられる。この場合、ヨウ素価が２６未満であると、架橋が不十分となりやすく、圧縮永久歪が悪化する傾向があり、逆にヨウ素価が４５を超えると耐オゾン性が悪くなる場合がある。また、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ１＋４が２０未満であると押出成形時にタレが生じる場合があり、一方５０を超えると発泡ゴムの発泡が不十分になりやすく高硬度となる場合がある。
【００１４】
上記Ｂ成分のアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）系発泡剤としては、永和化成工業社製のビニホールＡＣ＃ＬＱ、ビニホールＡＣ＃２Ｆ、三協化成社製のセルマイクＣ−１、セルマイクＣＥ等が例示される。この場合、特に制限されるものではないが、レーザー回折／散乱法による平均粒子径ｄ（０．５）が６〜１２μｍ、特に６〜１０μｍで、かつ粒子径分布Ｓｐａｎ＝ｄ（０．９）−ｄ（０．１）／ｄ（０．５）が２以下、特に１．８以下であるＡＤＣＡ系発泡剤が特に好ましく用いられる。なお、上記ｄ（０．５）とは、粒子の５０％がこれより大きく、５０％がこれより小さいという粒径をμｍで表した数値、上記ｄ（０．１）とは、これ以下の粒子の比率が１０％である粒径をμｍで表した数値、上記ｄ（０．９）とは、これ以下の粒子が９０％である粒径をμｍで表した数値である。
【００１５】
このＡＤＣＡ系発泡剤は、上記Ａ成分のＥＰＤＭ１００質量部に対して４〜１２質量部とされ、４質量部未満では発泡ゴムの発泡が不十分となって高硬度となり、一方１２質量部を超えると架橋が阻害され、発泡ゴムのガス抜けが生じてしまう。なお、より好ましい配合量は６〜１２質量部、更には６〜１０質量部である。
【００１６】
上記Ｃ成分の尿素系発泡助剤としては、永和化成工業社製のセルペースト１０１、セルペーストＫ５、三協化成社製のセルトンＮＰ等が例示される。この尿素系発泡助剤の配合量は、上記Ｂ成分のＡＤＣＡ系発泡剤１０質量部に対して０．５〜５質量部とされ、０．５質量部未満では発泡ゴムの発泡が不十分となって高硬度となり、一方５質量部を超えると発泡が過度に起こってセル径が粗大になってしまう。なお、より好ましい配合量は０．５〜３質量部、更には１〜２質量部である。
【００１７】
上記Ｄ成分のチアゾール系加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。このチアゾール系加硫促進剤の配合量は、加硫条件などに応じて適宜選定され、特に制限されるものではないが、通常は上記Ａ成分のＥＰＤＭ１００質量部に対して０．５〜２質量部、特に１〜１．５質量部とすることが好ましく、０．５質量部未満であると架橋が不十分となって圧縮永久歪が悪化する場合があり、一方２質量部を超えると発泡ゴムにブルームが生じる場合がある。
【００１８】
上記Ｅ成分のジチオカルバメート系加硫促進剤としては、ジメチルジチオカルバメート、ジブチルジチオカルバメート、ジエチルジチオカルバメート、ジメチルジチオカルバメート第二鉄、ジメチルジチオカルバメートテルル等が例示され、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００１９】
このジチオカルバメート系加硫促進剤（Ｅ成分）の配合量は、特に制限されるものではないが、通常は上記Ａ成分のＥＰＤＭ１００質量部に対して０．５〜４質量部、特に１〜３質量部とすることが好ましく、０．５質量部未満であると架橋が不十分となって圧縮永久歪が悪化する場合があり、一方４質量部を超えると発泡ゴムにブルームが生じる場合がある。
【００２０】
上記Ｆ成分のチオウレア系加硫促進剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア、ジラウリルチオウレア、トリメチルチオウレアなどが例示され、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００２１】
このチオウレア系加硫促進剤（Ｆ成分）の配合量は、特に制限されるものではないが、通常は上記Ａ成分のＥＰＤＭ１００質量部に対して０．５〜２質量部、特に１〜１．５質量部とすることが好ましく、０．５質量部未満であると架橋が不十分となって圧縮永久歪が悪化する場合があり、一方２質量部を超えると発泡ゴムにブルームが生じる場合がある。
【００２２】
ここで、上記Ｄ成分、Ｅ成分及びＦ成分の配合量は、上述の範囲とすることが好ましいが、更にこれらＤ、Ｅ及びＦ成分の合計配合量と上記Ｂ成分のＡＤＣＡ系発泡剤との比（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ／Ｂ）が重量比で１／１０〜８／１０、特に２／１０〜６／１０であることが好ましい。
【００２３】
Ｇ成分の硫黄は、特に制限されるものではないが、通常上記Ａ成分のＥＰＤＭ１００質量部に対して０．５〜２質量部、特に１〜１．５質量部添加される。
【００２４】
上記、Ｈ成分のカーボンブラックとしては、ケッチェンブラック，アセチレンブラック等の導電性カーボンブラック；ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ，ＦＴ，ＭＴ等のゴム用カーボンブラック；酸化カーボンブラック等のインク用カーボンブラック；熱分解カーボンブラック等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用することができる。
【００２５】
このカーボンブラックの配合量は、ローラの用途等により求められるローラの抵抗値に応じて適宜増減され、特に制限されるものではないが、通常は上記Ａ成分のＥＰＤＭ１００質量部に対して１０〜８０質量部、特に２０〜６０質量部とされ、これによりローラの電気抵抗を１０３〜１０１０Ω、特に１０４〜１０９Ω程度に調整することが一般的である。
【００２６】
本発明導電性ローラの上記導電性発泡ゴム層２を形成する発泡ゴム組成物は、上記Ａ〜Ｈ成分を含有するものであるが、これらの成分以外にも種々のゴム用添加剤を配合することができ、例えば各種プロセスオイル、充填材、上記以外の加硫促進剤、スコーチ防止剤、粘着付与剤、吸湿剤などを適宜添加することができる。
【００２７】
この場合、上記プロセスオイルとしては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどが挙げられ、中でもパラフィンオイルは、感光ドラム等の他の部材を汚染することがないことから特に好適に用いられる。プロセスオイルの添加量は、上記Ａ成分のＥＰＤＭ１００質量部に対して、２０〜７０質量部、特に４０〜７０質量部とすることが好ましく、添加量が２０質量部未満では、ゴム組成物の粘度が高くなって加工性が低下し、また発泡が不十分になりやすくなって発泡密度が大きくなってしまう場合がある。
一方７０質量部を超えると、未加硫時のゴム組成物の粘度が小さくなりすぎて発泡が過度に起こりやすくなりセルが粗大になりやすくなる。
【００２８】
また、充填材としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、珪酸マグネシウム、クレー等が挙げられ、これらの中では炭酸カルシウムが、発泡セルの安定化の観点から特に好ましく用いられる。充填材の添加量は、Ａ成分のＥＰＤＭ１００質量部に対して、１０〜６０質量部、特に２０〜５０質量部とすることが好ましく、１０質量部未満では、発泡セルが安定せずに不均一になりやすくなり、一方６０質量部を超えると、得られる発泡ゴム層の圧縮永久歪が大きくなってしまう場合がある。
【００２９】
更に、上記Ｄ〜Ｆ成分以外の加硫促進剤としては亜鉛華，ステアリン酸等が挙げられ、スコーチ防止剤としては無水フタル酸、安息香酸など、粘着付与剤としてはクマロン樹脂、フェノールテルペン樹脂など、吸湿剤としては酸化カルシウムなどが挙げられる。これらは必要に応じて適量添加することができる。
【００３０】
上記発泡ゴム組成物は、上記Ａ〜Ｈ成分を含有し、更に必要に応じて用いられるその他の添加剤を配合したものであり、これを発泡架橋させることにより、上記電性発泡ゴム層２を形成するものである。この場合、特に制限されるものではないが、この発泡ゴム組成物は、未発泡状態での１８０℃におけるキュラストメーターのトルク上昇速度が０．５〜１０ｋｇｆ・ｃｍ／分、特に０．７〜８ｋｇｆ・ｃｍ／分であることが好ましく、また同条件での最高トルク値が４〜１０ｋｇｆ・ｃｍ、特に５〜８ｋｇｆ・ｃｍであることが好ましく、更に１００℃におけるスコーチ時間ｔｓｘが３〜３０分、特に５〜２０分であることが好ましい。このようなトルク上昇速度、最高トルク及びスコーチ時間ｔｓｘが達成されるように、未発泡状態の上記発泡ゴム組成物を混練調製することにより、セル径が小さく、セル壁も薄く、かつ低硬度で均一な導電性発泡ゴム層２をより確実に得ることができる。
【００３１】
また、上記導電性発泡ゴム層２を形成する発泡後の上記発泡ゴム組成物は、特に制限されるものではないが、見掛け密度が、０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ３、特に０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、また硬度はアスカーＣ硬度で４０°以下、特に５〜３５°であることが好ましく、更にセル径は４００μｍ以下、特に５０〜３００μｍ、更には７０〜２００μｍであることが好ましく、また更にセル壁の厚さは５０〜２００μｍ、特に５０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００３２】
本発明の導電性ローラは、図１に例示されているように、軸体１の外周に上記発泡ゴム組成物で導電性発泡ゴム層２を形成することにより得ることができ、この場合導電性発泡ゴム層２の形成方法に特に制限はなく、公知の方法により形成すればよい。形成方法の一例を示せば、次の通りである。
【００３３】
まず、上記Ａ〜Ｈ成分及び必要に応じてその他の添加剤を混合混練して上記発泡ゴム組成物を調製し、この未発泡の発泡ゴム組成物を所定の大きさのリボンに加工する。
【００３４】
次いで、この未発泡ゴム組成物を押出機を用いて所望の円筒形状に押し出し、マイクロ波加熱装置、熱風加熱装置の中を連続的に通過させることにより架橋発泡を行う。この場合、上記マイクロ波加熱装置及び熱風加熱装置の併用は、特に制限されるものではないが、未発泡ゴム組成物の均一加熱，均一発泡を行うためには、熱風加熱装置だけではなく、マイクロ波加熱装置を併用することが好ましい。また、この連続押出発泡法などの常圧発泡法において均一な微細セルを得るためには、使用する発泡剤の選定が重要であり、用いられる発泡剤の粒子径や粒子径分布が得られる発泡セルの性状に少なからず影響する。本発明では、発泡剤としてＡＤＣＡ系発泡剤が用いられるが、上述のように、このＡＤＣＡ系発泡剤の平均粒子径ｄ（０．５）は、凝集が起きにくく、架橋反応が速やかに行われる中〜大粒子径６〜１２μｍ、特に６〜１０μｍで、かつ粒子径分布Ｓｐａｎ＝ｄ（０．９）−ｄ（０．１）／ｄ（０．５）が２以下、特に１．８以下であることが好ましい。
【００３５】
そして、得られた上記発泡ゴム組成物からなる円筒状発泡体に、予めホットメルトタイプの接着剤を巻き付けた軸体を挿入し、熱風等で加熱することにより発泡体と軸体とを接着させると共にアニール処理を行う。この場合、加熱温度及び時間は、通常１２０〜１３０℃で３０〜１２０分とされる。その後、発泡体の外周を砥石による研削、ブレードによるピーリング等により、所望の外径に調整して本発明の導電性ローラを得ることができる。
【００３６】
なお、上記方法の他にも、例えばダミーシャフトをセットした金型に直接未発泡の上記発泡ゴム組成物を注入して加熱発泡させることにより、円筒状の導電性発泡ゴム層を成形し、ダミーシャフトを除去した後これに軸体を挿入接着して導電性ローラを得る方法を採用することもできる。
【００３７】
本発明の導電性ローラは、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置に用いられる帯電ローラ、転写ローラ、バイアスローラ、バックアップローラ、トナー供給ローラ、クリーニングローラ、給紙ローラ等として好適に用いられ、特に帯電ローラ又は転写ローラとして好適である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、発泡セルが細かく、かつセル壁が薄く、低硬度な導電性発泡ゴム層を有する高性能な導電性ローラを確実に得ることができる。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例，比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
［実施例，比較例］
表１に示した各成分を混合混練し、同表に示したトルク上昇速度、最高トルク、スコーチ時間ｔｓｘを有する発泡ゴム組成物を調製し、この未発泡のゴム組成物を８ｍｍ×２０ｍｍ程度のリボン状に加工した。
【００４０】
このリボン状の未発泡ゴム組成物を中田エンヂニアリング社製９０Ｍ／Ｍ押出機を用いて、外径１３ｍｍ／内径３ｍｍの円筒状に押し出し、次いでミクロ電子社製の６ＫＷマイクロ波加熱装置及び熱風加熱装置の中を連続的に通過させることにより架橋発泡を行い、１３〜１５ｍ／分の速度で巻き取って、外径１９〜２０ｍｍ／内径５〜５．５ｍｍの円筒状発泡ゴムを得た。
【００４１】
次に、この円筒状発泡ゴムに、予めホットメルトタイプの接着剤を巻き付けた軸体を挿入し、熱風で１２５℃、６０分加熱することにより発泡体と軸体とを接着させると共に発泡体にアニール処理を施した後、発泡体の外周を砥石により研削して外径を１８ｍｍに調整し、図１に示された構造の導電性ローラを得た。
【００４２】
得られたローラの電気抵抗、導電性発泡ゴム層の性状及び諸物性を調べた。結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2004046052.tif 000003
＊１：ヨウ素価２６〜４５、１００℃のムーニー粘度ＭＬ１＋４２５〜５０
＊２：東海カーボン社製「トーカブラック　＃５５００」
＊３：日東粉化工業社製「ノーベライト　Ａ」
＊４：出光興産社製「プロセスオイル　ＰＷ３８０」
＊５：井上石灰工業社製「ベスタ　１８」
＊６：２−メルカプトベンゾチアゾール
＊７：ジメチルジチオカルバメート
＊８：ジブチルジチオカルバメート
＊９：Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオウレア
＊１０：ｄ（０．５）が７μｍ、Ｓｐａｎが１．５のＡＤＣＡ系発泡剤「永和化成工業社製：ビニホールＡＣ＃２Ｆ」
＊１１：ｄ（０．５）が７μｍ、Ｓｐａｎが２．４のＡＤＣＡ系発泡剤「三協化成社製：セルマイクＣＥ」
＊１２：尿素系発泡助剤「永和化成工業社製：セルペースト１０１」
＊１３：オリエンテック社製「キュラストメーターＶ型」を用いて１８０℃で測定した０〜１分間のトルク上昇速度
＊１４：オリエンテック社製「キュラストメーターＶ型」を用いて１８０℃で測定した最高トルク値
＊１５：オリエンテック社製「キュラストメーターＶ型」を用いて１００℃で測定したスコーチ時間　ｔｅｘ（分）
＊１６：ＣＣＤカメラを用いて７０倍で撮影した写真から直接測定したセルの直径
＊１７：ＣＣＤカメラを用いて７０倍で撮影した写真から直接測定したセルとセルの間の壁の厚さ
＊１８：図２に示したように、ローラ１０と金属ドラム２０とを、両端に各４．９Ｎの荷重をかけて圧接させ、図中矢印方向にローラ１０と金属ドラム２０を所定速度で回転させた状態で、両者間に電圧印加手段３０により１００Ｖの電圧を印加し、ローラ３０の電気抵抗を７２箇所で測定して、その平均値をローラの電気抵抗とした。
【００４４】
表１に示されているように、本発明にかかる実施例１の導電性ローラは、セル径が小さく、かつセルとセルとの間のセル壁も薄く、低硬度で均一な導電性発泡ゴム層を有するものであり、また実施例２の導電性ローラは、用いられたＡＤＣＡ系発泡剤のＳｐａｎが２を超えるものであるため、実施例１と比べるとセル径がやや大きく、セル壁もやや厚いものの、比較例のローラに比べ十分に細かいセルを有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる導電性ローラの一例を示す概略断面図である。
【図２】実施例，比較例で行った電気抵抗の測定方法を示す概略図である。
【符号の説明】
１　軸体
２　導電性発泡ゴム層
１０　ローラ
２０　金属ドラム
３０　電圧印加手段
【図１】
2004046052.tif 000004
【図２】
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