(57)【要約】【課題】省エネ状態からの復帰が完了しないことによる印刷のパフォーマンス低下と、画像転送終了前に子機が省エネ状態から復帰してしまことによる電力の無駄な消費とを、ともにを避けることのできる画像形成システムを提供する。【解決手段】親機と子機との連結ジョブにおいて、子機が省エネ状態であるとき、省エネ状態から印刷可能状態への復帰にかかる時間をＴｒとし、親機が連結ジョブの前のジョブが終了するＴｒ前に子機に対して印刷可能状態への復帰を要求する。親機から子機への画像転送にかかる時間をＴｔとし、連結ジョブの前のジョブの終了までの時間をＴａとし、Ｔｒ＞Ｔｔの場合、Ｔａ≦（Ｔｒ−Ｔｔ）となったときに親機が子機に印刷可能状態への復帰を要求する。Ｔｒ＜Ｔｔの場合、連結ジョブの画像転送が始まってからの経過時間をＴｂとし、Ｔｂ≧（Ｔｔ−Ｔｒ）となったときに親機が子機に印刷可能状態への復帰を要求する。【選択図】        図８
2004241863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を画像データとして読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取られた前記画像データに画像処理を施す画像処理手段と、前記画像処理手段によって画像形成された前記画像データを印刷する手段と、定着ローラの表面温度を検出する温度検出手段と、を備えた複数台の画像形成装置が電気的に接続されて構成される画像形成システムであって、
前記複数台の画像形成装置のうちの任意の一台が親機となり、該親機が前記読み取り手段により読み取った画像データを、該親機に対する子機となる他の前記複数台の画像形成装置のうちの少なくとも一台に対して転送し、前記親機と前記子機とが連結ジョブとして印刷を分担し並列に処理させる手段と、
前記親機で実行されている印刷ジョブが、予約されている前記連結ジョブの順番になったときに、前記画像データを前記子機側へ転送開始する手段と、
を有する画像形成システムであって、
前記子機の省エネ状態からの復帰時間が前記転送時間よりも長い場合には前記子機の印刷可能状態への復帰に合わせて前記転送を行う機能と、
前記転送時間が前記復帰時間よりも長い場合には前記転送の終了に合わせて前記子機が省エネ状態から復帰する機能と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記子機が省エネ状態であるときに、前記省エネ状態から印刷可能状態への復帰にかかる時間をＴｒとすると、前記親機が前記連結ジョブの前のジョブが終了するＴｒ前に前記子機に対して前記印刷可能状態への移行を要求することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記連結ジョブにおいて、前記親機から前記子機への画像転送にかかる時間をＴｔし、連結ジョブの前のジョブの終了までの時間をＴａとすると、Ｔｒ＞Ｔｔの場合、Ｔａ≦（Ｔｒ−Ｔｔ）となったときに前記親機が前記子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記連結ジョブにおいて、Ｔｒ＜Ｔｔの場合、前記連結ジョブの画像転送が始まってからの経過時間をＴｂとすると、Ｔｂ≧（Ｔｔ−Ｔｒ）となったときに、前記親機が前記子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成システムに関し、特に、電気的に接続可能な複数の画像形成装置により印刷機能を分担して連結印刷が可能な画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像読み取り手段と画像形成手段とを備えた画像形成装置を親機とし、これと接続され、親機に対して画像データ等を送受可能な複数の子機たる画像形成装置から構成される画像形成システムが従来から実施されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、子機が消費電力を低減する状態にあるとき、親機から接続要求が発行されると、消費電力低減状態を解除し、子機の状態を親機に通知すると共に、印刷可能であれば、印刷出力状態に移行させるシステムも従来から存在した（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−９７９５９号公報
【特許文献２】
特開平１１−１５７１７２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のシステムには、親機での連結ジョブ投入と同時に子機の省エネ復帰を開始することにより、省エネ復帰時間が画像転送時間よりも長い場合、画像転送終了後も子機の省エネからの復帰が完了しないので、これにより印刷のパフォーマンスが低下するという問題があった。
【０００６】
また、他方で、画像転送時間が省エネ復帰時間よりも長い場合、画像転送終了前に子機が省エネから復帰してしまう。これにより電力を無駄に消費するという問題もあった。
【０００７】
そこで、請求項１記載の発明は、省エネ状態からの復帰時間が画像転送時間よりも長い場合、画像転送終了後も子機の省エネ状態からの復帰が完了しないことにより印刷のパフォーマンスが低下と、画像転送時間が省エネ状態からの復帰時間よりも長い場合、画像転送終了前に子機が省エネ状態から復帰してしまことにより電力を無駄に消費することと、を避けることのできる画像形成システムを提供することを目的とする
【０００８】
請求項２記載の発明は、親機で連結ジョブの前のジョブが終了するのと同時に子機が印刷可能状態への移行することにより、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮する画像形成システムを提供することを目的とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、画像転送時間よりも省エネ復帰時間の方が長い場合に、親機からの画像転送終了と同時に子機が印刷可能状態へ移行することにより、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮し、画像転送期間中に無駄な電力を消費しない画像形成システムを提供することを目的とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、省エネ復帰時間よりも画像転送時間の方が長い場合に、親機からの画像転送終了と同時に子機が印刷可能状態へ移行することにより、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮し、画像転送期間中に無駄な電力を消費しない画像形成システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、画像形成システムは、原稿を画像データとして読み取る読み取り手段と、読み取り手段により読み取られた画像データに画像処理を施す画像処理手段と、画像処理手段によって画像形成された画像データを印刷する手段と、定着ローラの表面温度を検出する温度検出手段と、を備えた複数台の画像形成装置が電気的に接続されて構成される画像形成システムであって、複数台の画像形成装置のうちの任意の一台が親機となり、親機が読み取り手段により読み取った画像データを、親機に対する子機となる他の複数台の画像形成装置の少なくとも一台に対して転送し、親機と子機とが連結ジョブとして印刷を分担し並列に処理させる手段と、親機で実行されている印刷ジョブが、予約されている連結ジョブの順番になったときに、画像データを子機側へ転送開始する手段と、を有する画像形成システムであって、子機の省エネ状態からの復帰時間が転送時間よりも長い場合には子機の印刷可能状態への復帰に合わせて前記転送を行う機能と、転送時間が復帰時間よりも長い場合には転送の終了に合わせて子機が省エネ状態から復帰する機能と、を有することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、画像形成システムは、子機が省エネ状態であるときに、省エネ状態から印刷可能状態への復帰にかかる時間をＴｒとすると、親機が連結ジョブの前のジョブが終了するＴｒ前に子機に対して印刷可能状態への移行を要求する請求項１記載の画像形成システムであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、画像形成システムは、連結ジョブにおいて、親機から子機への画像転送にかかる時間をＴｔし、連結ジョブの前のジョブの終了までの時間をＴａとすると、Ｔｒ＞Ｔｔの場合、Ｔａ≦（Ｔｒ−Ｔｔ）となったときに親機が子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する請求項１または２記載の画像形成システムであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、画像形成システムは、連結ジョブにおいて、Ｔｒ＜Ｔｔの場合、連結ジョブの画像転送が始まってからの経過時間をＴｂとすると、Ｔｂ≧（Ｔｔ−Ｔｒ）となったときに、親機が子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成システムであることを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、添付の図面を参照して、本発明による画像形成システムの実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１には、本発明による画像形成システムの一実施形態における画像形成装置が示されている。
【００１７】
図において、画像形成装置は、自動原稿送り装置（以下ＡＤＦ）１と、原稿台２ｔ、給送ローラ３と、給送ベルト４と、排送ローラ５と、コンタクトガラス６と、原稿セット検知７と、第１トレイ８と、第２トレイ９と、第３トレイ１０と、第１給紙ユニット１１と、第２給紙ユニット１２と、第３給紙ユニット１３と、縦搬送ユニット１４と、感光体１５と、搬送ベルト１６と、定着ユニット１７と、排紙ユニット１８と、読み取りユニット５０と、露光ランプ５１と、第１ミラー５２と、レンズ５３と、ＣＣＤイメージセンサ５４と、第２ミラー５５と、第３ミラー５６と、書き込みユニット５７と、レーザ出力ユニット５８と、結像レンズ５９と、ミラー６０と、フィニシャ１００と、分岐偏向板１０１と、スタッカ搬送ローラ１０２と、スタッカ排紙ローラ１０３と、スタッカ・トレイ１０４と、ステープラ搬送ローラ１０５と、ステープラ１０６と、ステープラ排紙ローラ１０７と、ステープル・トレイ１０８と、落下スタッバ１０９と、落下トレイ１１０と、両面給紙ユニット１１１と、分岐爪１１２等と、から構成されている。
【００１８】
自動原稿送り装置（以後ＡＤＦ）１にある、原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部３０上のスタートキー３４が押下されると（図２参照）、一番上の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。
【００１９】
読み取りユニット５０によってコンタクトガラス６上の原稿の画像データが読み取られた後、読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４及び排送ローラ５によって排出される。
【００２０】
さらに、原稿セット検知７にて原稿台２に次の原稿が有ることを検知した場合、前原稿と同様にコンタクトガラス６上に給送される。
【００２１】
給送ローラ３、給送ベルト４、排送ローラ５はモータによって駆動される。
【００２２】
第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０に積載された転写紙は、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送される。
【００２３】
読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７からのレーザによって感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによってトナー像が形成される。
【００２４】
そして、転写紙は、感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送されながら、感光体１５上のトナー像を転写される。その後、定着ユニット１７にて画像を定着され、排紙ユニット１８によって後処理装置のフィニシャ１００に排出される。
【００２５】
後処理装置のフィニシャ１００は、通常排紙ローラ１０２方向と、ステープル処理部方向に導くことができる。切り替え板１０１を上に切り替えることにより、搬送ローラ１０３を経由して通常排紙トレイ１０４側に排紙することができる。また、切り替え板１０１を下方向に切り替えることで、搬送ローラ１０５、１０７を経由して、ステープル台１０８に搬送することができる。
【００２６】
ステープル台１０８に積載された転写紙は、一枚排紙されるごとに紙揃え用のジョガー１０９によって、紙端面が揃えられ、一部のコピー完了と共にステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６で綴じられた転写紙群は自重によって、ステープル完了排紙トレイ１１０に収納される。
【００２７】
一方、通常の排紙トレイ１０４は前後に移動可能な排紙トレイである。前後に移動可能な排紙トレイ部１０４は、原稿毎、あるいは、画像メモリによってソーティングされたコピー部毎に、前後に移動し、簡易的に排出されてくるコピー紙を仕分けるものである。
【００２８】
転写紙の両面に画像を作像する場合は、各給紙トレイ８〜１０から給紙され作像された転写紙を排紙トレイ１０４側に導かないで、経路切り替えのための分岐爪１１２を上側にセットすることで、一旦両面給紙ユニット１１１にストックする。その後、両面給紙ユニット１１１にストックされた転写紙は、再び感光体１５に作像されたトナー画像を転写するために、両面給紙ユニット１１１から再給紙され、経路切り替えのための分岐爪１１２を下側にセットし、排紙トレイ１０４に導く。この様に、転写紙の両面に画像を作成する場合には両面給紙ユニット１１１が使用される。
【００２９】
図４には、本発明による画像形成システムの一実施形態における画像形成装置の機能ブロック図が示されている。
【００３０】
図１の感光体１５と、搬送ベルト１６と、定着ユニット１７と、排紙ユニット１８と、現像ユニット２７とは、図４のメインモータ２５によって駆動され、図１の各給紙装置１１〜１３は、図４のメインモータ２５の駆動を各々給紙クラッチ２２〜２４によって伝達駆動される。図１の縦搬送ユニット１４は、図４のメインモータ２５の駆動を図４の中間クラッチ２１によって伝達駆動される。
【００３１】
図２には、本発明による画像形成システムの一実施形態における操作部の拡大図が示されている。
【００３２】
図において、操作部３０は、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、プリントキー３４、予熱キー３５、リセットキー３６等と、を有して構成されている。
【００３３】
液晶タッチパネル３１には、後述するモード設定のためのキーや画像形成装置の状態を示すメッセージなどが表示される。
【００３４】
図３には、操作部３０の液晶タッチパネル３１の表示一例が示されている。
オペレータが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば、変倍であれは変倍値等）は、キーにタッチすることで、詳細機能の設定画面が表示される。このように、液晶タッチパネル３１は、ドット表示器を使用しているため、その時の最適な表示をグラフィカルに行うことが可能である。
【００３５】
図３において中央上側には、左上に「コピーできます」、「お待ちください」等のメッセージを表示するメッセージエリアがある、
【００３６】
右側には、セットした枚数を表示するコピー枚数表示部、転写紙を自動的に選択する自動用紙選択キー、コピーを一部ずつページ順にそろえる処理を指定するソートキー、コピーをページ毎に仕分けする処理を指定するスタックキー、ソート処理されたものを一部ずつ綴じる処理を指定するステープルキー等がある。
【００３７】
中央下側には、倍率を等倍にセットする等倍キー、拡大／縮小倍率をセットする変倍キー、両面モードを設定する両面キー、とじ代モード等を設定する編集キー、表紙／合紙モードを設定する表紙／合紙キー等がある。デジタル複写機のネットワークを介して多量のプリント動作を複数に分けてプリントアウトする連結モードキーもここに置いてよい。
【００３８】
また、給紙トレイ数に対応した給紙トレイ状態を示し、手動で給紙段を設定するためのキーが給紙段分表示されている。
【００３９】
以下、図１を用いて、本発明における画像読み取り手段、および画像を記録面上に潜像形成するまでの動作を説明する。
【００４０】
潜像とは、感光体面上に画像を光情報に変換して照射することにより生じる電位分布である。
【００４１】
読み取りユニット５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と、光学走査系とで構成されており、光学走査系は、露光ランプ５１と、第１ミラー５２と、レンズ５３と、ＣＣＤイメージセンサ５４等々と、を有して構成されている。
【００４２】
露光ランプ５１及び第１ミラー５２は、図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５及び第３ミラー５６は、図示しない第２キャリッジ上に固定されている。
【００４３】
原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジ第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータにて駆動される。
【００４４】
原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。レンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４を図１において左右方向に移動させることにより、画像倍率が変わる。すなわち、指定された倍率に対応してレンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向に位置が設定される。
【００４５】
書き込みユニット５７は、レーザ出力ユニット５８と、結像レンズ５９と、ミラー６０とを有して構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）が備わっている。
【００４６】
レーザ出力ユニット５８より照射されるレーザ光は、定速回転するポリゴンミラーで偏光され、結像レンズ５９を通り、ミラー６０で折り返され、感光体面上に集光結像する。
【００４７】
偏光されたレーザ光は感光体が回転する方向と直行する方向（主走査方向）に露光走査され、後述する画像処理部のセレクタ６４より出力された画像信号のライン単位の記録を行う。感光体の回転速度と記録密度に対応した所定の周期で主走査を繰り返すことによって、感光体面上に画像（静電潜像）が形成される。
【００４８】
上述のように、書き込みユニット５７から出力されるレーザ光が、画像作像系の感光体１５に照射される。図示しないが感光体１５の一端近傍のレーザビームを照射される位置に、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されている。この主走査同期信号をもとに主走査方向の画像記録開始タイミングの制御、および後述する画像信号の入出力を行うための制御信号の生成を行う。
【００４９】
図５には、本発明による画像形成システムの一実施形態における画像処理装置（画像読みとり部と画像書き込み部）の構成図が示されている。
【００５０】
図において、画像処理部は、ＣＣＤ５４と、Ａ／Ｄコンバータ６１と、シェーディング補正部６２と、ＭＴＦ補正、γ補正部６３と、セレクタ６４と、画像メモリコントローラ６５と、画像メモリ６６と、ＣＰＵ６８と、ＲＯＭ６９と、ＲＡＭ７０と、ＨＤＤ７１と、書き込みγ補正部７３と、を有して構成される。
【００５１】
露光ランプ５１から照射された光は原稿面を照射し、原稿面からの反射光を、ＣＣＤイメージセンサ５４にて結像レンズ（図示せず）により結像、受光して光電変換し、Ａ／Ｄコンバータ６１にてデジタル信号に変換する。
【００５２】
デジタル信号に変換された画像信号は、シェーディング補正６２がなされた後、画像処理部６３にてＭＴＦ補正、γ補正等がなされる。
【００５３】
セレクタ６４では、画像信号の送り先を、書き込みγ補正部７３または、画像メモリコントローラ６５への切り替えが行われる。書き込みγ補正部７３を経由した画像信号は書き込みユニット５７に送られる。
【００５４】
画像メモリコントローラ６５とセレクタ６４間は、双方向に画像信号を入出力可能な構成となっている。図５には特に明示していないが、画像処理部（ＩＰＵ４９）には、読み取り部５０から入力される画像データ以外にも外部から供給される画像データ（例えば、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置から出力されるデータ）も処理できるよう、複数のデータの入出力の選択を行う機能を有している。
【００５５】
画像メモリコントローラ６５等への設定や、読み取り部５０書き込み部５７の制御を行うＣＰＵ６８、及びそのプログラムやデータを格納するＲＯＭ６９、ＲＡＭ７０を備えている。さらにＣＰＵ６８は、メモリコントローラ６５を介して、画像メモリ６６のデータの書き込み、読み出しが行える。また画像メモリ６６の内容を退避させたり、保存するためのＨＤＤ７１を備えている。
【００５６】
ここで、図６を用いて、セレクタ６４における１ページ分の画像信号について説明する。
【００５７】
／ＦＧＡＴＥは、１ページの画像データの副走査方向の有効期間を表している。／ＬＳＹＮＣは、１ライン毎の主走査同期信号であり、この信号が立ち上がった後の所定クロックで、画像信号が有効となる。主走査方向の画像信号が有効であることを示す信号が、／ＬＧＡＴＥである。
【００５８】
これらの信号は、画素クロックＶＣＬＫに同期しており、ＶＣＬＫの１周期に対し１画素のデータが送られてくる。
【００５９】
図４の画像処理部（ＩＰＵ）４９は、画像入力、出力それぞれに対して別個の／ＦＧＡＴＥ、／ＬＳＹＮＣ、／ＬＧＡＴＥ、ＶＣＬＫの発生機構を有しており、様々な画像入出力の組み合わせが実現可能になる。
【００６０】
また、作業分担するために他のデジタル複写機と画像データやコマンドの送受信を行う必要があるが、これは、この実施例では画像データの送受信用にＩＥＥＥ１３９４の連結インタフェースを、コマンドの送受信用にシリアル通信ラインを用いている。図４のメモリコントローラが連結インターフェースドライバ８０を介してそれを実現している。
【００６１】
また、特開２０００−０９８７９６の第１図に示されたような定着ローラの表面温度を検出するサーミスタからなる温度検出手段を持つ。
【００６２】
次に、本発明による画像形成システムの一実施形態における画像形成装置内のソフトウェア制御モジュール構成と、画像転送、印刷制御について説明する。
【００６３】
図７には、本発明による画像形成システムの一実施形態における親機と子機の外観イメージ図が示されている。（ａ）の画像形成装置が親機であり、（ｂ）の画像形成装置が子機である。ただし、本発明における画像形成システムないし画像形成装置は、この図に限定されるものではない。
【００６４】
図８には、本発明による画像形成システムの一実施形態における親機と子機のソフトウェアのモジュール構成図が示されている。（ａ）の画像形成装置が親機であり、（ｂ）の画像形成装置が子機である点は図７と同様である。
【００６５】
アプリケーション層で設定されたジョブ情報は、スタートキーなどをトリガーにコントロールサービス層に受け渡される。
【００６６】
コントロールサービス層は、アプリからのジョブ情報を解釈し、ハンドラ層を動作させるためのプロセス情報をハンドラマネージャに要求する。
【００６７】
ハンドラマネージャは、プロセス情報に従って個々のハンドラを動作させる。ハンドラには、読み取りユニットを制御するスキャナハンドラ２０６、２１９と画像メモリへの画像データの入出力を制御する画像メモリハンドラ２０７、２１８と書き込みユニットと用紙搬送、後処理周辺機を制御するプロッタハンドラ２０８、２１７を有し、これらのソフトウェアモジュールが連携して、読み取りから画像メモリへの蓄積と画像形成の処理が行われる。
【００６８】
さらに、画像形成装置は、他の画像形成装置と連結するための連結Ｉ／Ｆドライバ２０４、２１４を備え、Ｉ／Ｆを介して画像データとコマンド情報の受け渡しが可能になる。
【００６９】
単体コピージョブでは、画像の読み取りと蓄積、蓄積画像の印刷という手順で行われるが、連結コピージョブでは、前記手順に加え以下の制御が加わる。
【００７０】
親機側で発生した連結コピージョブは、親機のコントロールサービス２０３内でジョブ情報が解釈された後、スキャナで読みとった画像を画像メモリに蓄積するプロセスと、その画像を子機の画像メモリに転送するプロセスに分けてそれぞれ実行される。
【００７１】
必要な画像の転送が完了すると子機のコントロールサービス２１５は、親機のコントロールサービス２０３から受け取った情報に従って、予め転送されている画像データを参照する印刷プロセスを生成し、子機のハンドラマネージャ２１６に印刷を要求する。
【００７２】
そして、子機のコントロールサービス２１５は、親機に対して自機で処理した印刷ジョブを親機に逐次通知する。この情報に従って親機のコントロールサービス２０３は、自機の印刷ジョブと子機側の印刷ジョブの経過を監視し、必要分の印刷を行う。
【００７３】
図９には、本発明による画像形成システムの一実施形態における子機側が省エネモード中に連結動作を開始した手順が示されている。なお、横軸は時間を示している。
【００７４】
ＪＯＢ１、２を通常のジョブ、ＪＯＢ３を連結ジョブとすると、親機側でコピー動作を開始すると、ＪＯＢ３は親機側で予約ジョブとなり、親機はＪＯＢ２の印刷動作の終了するＴｒ［ｓｅｃ］前に子機へ省エネ復帰要求を通知する。これにより、親機でＪＯＢ２の印刷が終了するのと同時に子機で省エネ復帰が完了する。
【００７５】
この後、親機ではＪＯＢ３〈連結〉の印刷がはじまり、子機では画像転送が開始し、画像転送が終了すると印刷を開始する．
【００７６】
なお、本発明による画像形成システムの他の実施形態においては、画像転送終了のタイミングが省エネ復帰完了と同時になるように親機側から省エネ復帰の要求を受ける。
【００７７】
図１０には、本発明による画像形成システムの一実施形態における定着温度と時間の関係図が示されている。
【００７８】
図１０には、電源投入→印刷可能状態→省エネ状態→印刷可能状態と遷移したときの定着温度と時間との関係が示されている。
図中には省エネ状態から印刷可能状態へ復帰するまでにかかる時間Ｔｒ［ｓｅｃ］を示す。ここでいう子機の省エネ状態とは親機から省エネ移行要求を受けてから省エネ復帰要求を受けるまでの状態である。
【００７９】
省エネ移行時と復帰時の定着温度の線は、本来曲線であるが、ここでは直線に近似してある。Ｔｒ［ｓｅｃ］は省エネ復帰要求時の定着温度によって変化する。
【００８０】
図１１には、本発明による画像形成システムの一実施形態における動作の説明図が示されている。
【００８１】
本図は、１対１連結で、子機側が省エネ状態で、親機側での前ジョブ実行時から親機と子機で連結動作を開始するイメージを示す。縦軸は定着温度を、横軸は時間を示している。
【００８２】
ここで、省エネ状態から印刷可能状態へ復帰するまでにかかる時間をＴｒ［ｓｅｃ］、連結ジョブの前ジョブの印刷終了までの時間をＴａ［ｓｅｃ］とすると、親機はＴｒ≧Ｔａとなったときに子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する。これにより子機は定着温度を上昇させ、印刷可能状態へ移行する。
【００８３】
例えば、印刷可能状態定着温度がＡ［℃］、省エネ時の定着温度がＢ［℃］（省エネ時最低定着温度以上）、省エネ復帰時の定着温度上昇がＣ［℃／ｓ］とすると、Ｔｒは以下のような式で示される。
Ｔｒ＝（Ａ−Ｂ）／Ｃ［ｓｅｃ］
【００８４】
また、前ジョブの印刷終了までの時間Ｔａは、特開平０７−１４０８４９号公報記載の技術により、原稿枚数、複写枚数、複写倍率などの複写条件、用紙サイズなどから算出でき、複写途中でも演算部にて演算して算出することができる。
【００８５】
これにより、子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する条件は、Ｔａ≦Ｔｒ＝（Ａ−Ｂ）／Ｃ  ［ｓｅｃ］となる。
【００８６】
ここで、Ａ＝１８０［℃］，Ｂ＝１２０［℃］，Ｃ＝０．５［℃／ｓｅｃ］だとすると、Ｔａ≦Ｔｒ＝（１８０−１２０）／０．５＝１２０［ｓｅｃ］のときに省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する。
【００８７】
図１２には、本発明による画像形成システムの他の実施形態における動作の説明図が示されている。
【００８８】
本図は１対１連結で、子機側が省エネ状態で、親機側での前ジョブ実行時から親機と子機で連結動作を開始するイメージを示す。縦軸は定着温度、横軸は時間を示している。
【００８９】
ここで、省エネ状態から印刷可能状態へ復帰するまでにかかる時間をＴｒ、親機から子機への画像転送にかかる時間をＴｔ、連結ジョブの前ジョブの印刷終了までの時間をＴａとすると、Ｔｒ≧Ｔｔの場合、親機は、Ｔａ≦（Ｔｒ−Ｔｔ）となったときに、子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する。
これにより子機は定着温度を上昇させ、印刷可能状態へ移行する。
【００９０】
１枚の原稿の画像データの大きさをＤ［ＭＢ］、画像転送速度をＥ［Ｍｂｐｓ］とすると、Ｆ［枚］の原稿の画像転送にかかる時間Ｔｔは、Ｔａ≦（Ｔｒ−Ｔｔ）＝（Ａ−Ｂ）／Ｃ−（Ｄ×４×Ｆ）／Ｅ［ｓｅｃ］、という式であらわすことができる。
【００９１】
ここで、Ｄ＝４［℃］，Ｅ＝２［Ｍｂｐｓ］，Ｆ＝３［枚］だとすると、Ｔｔ＝（４×８×３）÷２＝４８［ｓｅｃ］、である。
よって、Ｔｒの値が図１０、１１で説明した実施例と同じとき、Ｔａ≦（Ｔｒ−Ｔｔ）＝（１２０−４８）＝７２［ｓｅｃ］のときに省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する。
【００９２】
図１３には、本発明による画像形成システムの他の実施形態における動作の説明図が示されている。
【００９３】
図は１対１連結で、子機側が省エネ状態で、親機側での前ジョブ終了時から親機と子機で連結動作を開始するイメージを示す。縦軸は定着温度、横軸は時間を示している。
【００９４】
ここで、省エネ状態から印刷可能状態へ復帰するまでにかかる時間をＴｒ、親機から子機への画像転送にかかる時間をＴｔ、連結ジョブの画像転送が始まってからの経過時間をＴｂとすると、Ｔｔ≧Ｔｒの場合、親機はＴｂ≧（Ｔｔ−Ｔｒ）となったときに子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する。
これにより子機は定着温度を上昇させ、印刷可能状態へ移行する。
【００９５】
１枚の原稿の画像データの大きさをＤ［ＭＢ］、画像転送速度をＥ［Ｍｂｐｓ］とすると、Ｆ［枚］の原稿の画像転送にかかる時間Ｔｔは、Ｔｂ≧（Ｔｔ−Ｔｒ）＝（Ｄ×４×Ｆ）／Ｅ−（Ａ−Ｂ）／Ｃ［ｓｅｃ］という式であらわすことができる。
【００９６】
ここで、Ｄ＝４［℃］，Ｅ＝２［Ｍｂｐｓ］，Ｆ＝８［枚］だとすると、Ｔｔ＝（４×８×８）÷２＝１２８［ｓｅｃ］である。
よって、Ｔｒの値が図１０、１１で説明した実施例と同じとき、Ｔｂ≧（Ｔｔ−Ｔｒ）＝１２８−１２０＝８［ｓｅｃ］のときに省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する。
【００９７】
図１４には、本発明による画像形成システムの他の実施形態のフローチャートが示されている。
【００９８】
本図は、親機に連結ジョブが投入されてから子機へ省エネ復帰を通知するまでのフローチャートを示したものである。
【００９９】
親機は連結ジョブを受付けたとき、ステップＳ１にて省エネ状態から印刷可能状態へ復帰するまでにかかる時間Ｔｒと親機から子機への画像転送にかかる時間Ｔｔを比較する。
【０１００】
Ｔｒ≧Ｔｔの場合、ステップＳ２にて連結ジョブが画像転送中か判定し、画像転送中であれば子機に省エネ復帰要求を通知し、画像転送中で無ければステップＳ３にてＴａ≦（Ｔｒ−Ｔｔ）が成り立つかを判定する。成り立つ場合は子機に省エネ復帰要求を通知し、成り立たない場合は一定の周期後にステップ１の判定を行う。
【０１０１】
ステップＳ１にてＴｔ≧Ｔｒの場合、ステップＳ４にてＴｂ≧（Ｔｔ−Ｔｒ）が成り立つかを判定する。成り立つ場合は子機に省エネ復帰要求を通知し、成り立たない場合は一定の周期後にステップＳ１の判定を行う。
【０１０２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、省エネ復帰時間が画像転送時間よりも長い場合であっても、子機が省エネ状態から復帰するのとほぼ同時に、画像転送を行えるので、印刷のパフォーマンスの低下を回避することができる。他方、画像転送時間が省エネ復帰時間よりも長い場合であっても、画像転送とほぼ同時に子機が省エネ状態から復帰するので、電力を無駄に消費することを避けることができる。
【０１０３】
請求項２記載の発明によれば、親機で連結ジョブの前のジョブが終了するのと同時に子機が印刷可能状態へと移行するので、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮することができる。よって、印刷のパフォーマンスの低下を回避することができる。
【０１０４】
請求項３記載の発明によれば、画像転送時間よりも省エネ復帰時間の方が長い場合に、親機からの画像転送終了と同時に子機が印刷可能状態へ移行するので、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮し、請求項２の画像処理システムに比べ、画像転送期間中に無駄な電力を消費しないことができる。
【０１０５】
請求項４記載の発明によれば、省エネ復帰時間よりも画像転送時間の方が長い場合に、親機からの画像転送終了と同時に子機が印刷可能状態へ移行するので、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮し、請求項１の画像処理システムに比べ画像転送期間中に無駄な電力を消費しないことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像形成システムの一実施形態における画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明による画像形成システムの一実施形態における操作部の拡大図である。
【図３】本発明による画像形成システムの一実施形態における操作部上の液晶タッチパネルのイメージ図である。
【図４】本発明による画像形成システムの一実施形態における画像形成装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明による画像形成システムの一実施形態における画像処理部の構成図である。
【図６】本発明による画像形成システムの一実施形態における画像信号の説明図である。
【図７】本発明による画像形成システムの一実施形態における親機と子機の外観イメージ図である。
【図８】本発明による画像形成システムの実施の形態のソフトウェアのモジュール構成図である。
【図９】本発明による画像形成システムの一実施形態における省エネモード中の連結動作開始の説明図である。
【図１０】本発明による画像形成システムの一実施形態における定着モードと時間の関係図である。
【図１１】本発明による画像形成システムの一実施形態における動作の説明図である。
【図１２】本発明による画像形成システムの他の実施形態における動作の説明図である。
【図１３】本発明による画像形成システムの他の実施形態における動作の説明図である。
【図１４】本発明による画像形成システムの他の実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】
１  自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
２  原稿台
３  給送ローラ
４  給送ベルト
５  排送ローラ
６  コンタクトガラス
７  原稿セット検知
８  第１トレイ
９  第２トレイ
１０  第３トレイ
１１  第１給紙ユニット（給紙装置）
１２  第２給紙ユニット（給紙装置）
１３  第３給紙ユニット（給紙装置）
１４  縦搬送ユニット
１５  感光体
１６    搬送ベルト
１７    定着ユニット
１８    排紙ユニット
２１  中間クラッチ
２２、２３、２４  給紙クラッチ
２５    メインモータ
２７    現像ユニット
３０  操作部
３１  液晶タッチパネル
３２  テンキー
３３  クリア／ストップキー
３４  プリントキー
３５  予熱キー
３６  リセットキー
５０  読み取りユニット（読み取り部５０）
５１  露光ランプ
５２  第１ミラー
５３  レンズ
５４  ＣＣＤイメージセンサ
５５  第２ミラー
５６  第３ミラー
５７  書き込みユニット（書き込み部）
５８  レーザ出力ユニット
５９  結像レンズ
６０  ミラー
６１  Ａ／Ｄコンバータ
６２  シェーディング補正
６３  画像処理部（ＭＴＦ補正、γ補正）
６４  セレクタ
６５  画像メモリコントローラ（メモリコントローラ）
６６  画像メモリ
６８  ＣＰＵ
６９  ＲＯＭ
７０  ＲＡＭ
７１  ＨＤＤ
７３  書き込みγ補正部
１００  フィニシャ
１０１  分岐偏向板（切り替え板）
１０２  スタッカ搬送ローラ（通常排紙ローラ）
１０３  スタッカ排紙ローラ（搬送ローラ）
１０４  スタッカ・トレイ（通常排紙トレイ）
１０５  ステープラ搬送ローラ
１０６  ステープラ
１０７  ステープラ排紙ローラ
１０８  ステープル・トレイ（ステープル台）
１０９  落下スタッバ（ジョガー）
１１０  落下トレイ（ステープラ完了排紙トレイ）
１１１  両面給紙ユニット
１１２  分岐爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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