(57)【要約】【課題】外観の美観を損なわずに、情報表示柱が局部的に高温度になるのを抑制し、寿命の増大、電子装置の保守・点検を容易に行えるようにすること。【解決手段】電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段１と、可変情報表示手段１が装着可能な中空状の外皮柱本体１０と、可変情報表示手段１と電気的に接続する発熱性を有する電子装置２と、電子装置２を収容する内部筐体２０とを具備する情報表示柱において、内部筐体２０は、少なくとも外側面に放熱用フィン２１を突設すると共に、外皮柱本体１０の中空部１１内に隙間１３をおいて配設される。【選択図】　図１
2004029290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、
上記可変情報表示手段が装着可能な中空状の外皮柱本体と、
上記可変情報表示手段と電気的に接続する発熱性を有する電子装置と、
上記電子装置を収容する内部筐体とを具備する情報表示柱であって、
上記内部筐体は、少なくとも外側面に放熱用フィンを突設すると共に、上記外皮柱本体の中空部内に隙間をおいて配設される、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項２】
電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、
上記可変情報表示手段が装着可能な中空状の外皮柱本体と、
上記可変情報表示手段と電気的に接続する発熱性を有する電子装置と、
上記電子装置を収容する内部筐体とを具備する情報表示柱であって、
上記内部筐体は、少なくとも外側面に放熱用フィンを突設してなり、上記外皮柱本体に設けられた挿入口から外皮柱本体の中空部内に挿入されると共に、係止手段を介して配設される、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項３】
電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、
上記可変情報表示手段が装着可能な中空状の外皮柱本体と、
上記可変情報表示手段と電気的に接続する発熱性を有する電子装置と、
それぞれ上記電子装置を収容する複数の内部筐体とを具備する情報表示柱であって、
上記各内部筐体は、少なくとも外側面に放熱用フィンを突設してなり、上記外皮柱本体に設けられた挿入口から外皮柱本体の中空部内に挿入され、係止手段を介して配設されると共に、連結手段を介して互いに着脱可能に連結される、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の情報表示柱において、
上記外皮柱本体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報表示柱において、上記内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体と、この内部筐体本体の両端開口部を気水密に閉塞する蓋体とで構成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項６】
請求項２記載の情報表示柱において、
上記係止手段を、それぞれ外皮柱本体の内壁面の上部及び下部位置に固定される上部係止部材及び下部係止部材と、内部筐体の側面に形成され、上記上部係止部材及び下部係止部材に係脱可能に係合する係止受け部とで構成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項７】
請求項６記載の情報表示柱において、
上記上部係止部材を、矩形状上部基体と、この矩形状上部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片とで構成し、上記下部係止部材を、矩形状下部基体と、この矩形状下部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片と、上記矩形状下部基体の下端から先端外方に延在する内部筐体を載置可能な水平載置片とで構成し、上記係止受け部は、上記上部係止部材及び下部係止部材の係止翼片を摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条を具備すると共に、狭隘開口凹条の開口部に、上記上部係止部材を挿入可能な切欠きを形成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項８】
請求項２記載の情報表示柱において、
上記係止手段を、外皮柱本体を水平方向に貫通する係止棒にて形成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項９】
請求項３記載の情報表示柱において、
上記係止手段を、外皮柱本体の内壁面の垂直方向に沿設されると共に、外皮柱本体の中空部側両側に一対の係止翼片を突設し、かつ、係止翼片の一部に切欠部を有するガイドレールと、内部筐体の側面に形成され、上記ガイドレールの切欠部を介して上記係止翼片に摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条と、上端部の内部筐体を昇降可能に吊持する吊持機構とで構成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項１０】
請求項９記載の情報表示柱において、
上記吊持機構を、外皮柱本体の下部側に配設されるウィンチと、一端が上記ウィンチに巻き取り及び繰り出し可能に巻装され、他端が上記外皮柱本体の内壁面の上部側に装着される滑車に掛け渡されて上端部の内部筐体に繋着される索条とで構成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項１１】
請求項２又は３記載の情報表示柱において、
上記外皮柱本体に設けられる挿入口にカバープレートを着脱可能に装着してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項１２】
請求項２又は３記載の情報表示柱において、
上記外皮柱本体に設けられる挿入口にカバープレートを開閉可能に装着してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報表示柱に関するもので、更に詳細には、少なくとも視覚により変化する各種の情報を周囲に表示するための情報表示柱に関し、例えば歩道、道路、あるいは公園や競技場等の屋外に立設して、交通、気象、地震，津波，又はダム放水情報等の防災情報等を表示する情報表示柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報を効率良く伝達する方法として、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段を用いた情報伝達方法が知られている。この情報伝達方法を具現化するために出願人は鋭意研究した結果、例えばアルミニウム合金製の中空状の柱本体の側面に、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段例えばＬＥＤインフォメーションディスプレイを装着し、外部からの無線信号又は優先信号を受信しかつ可変情報表示手段に受信情報を視覚的に表示させるために柱本体の中空部内に電子装置を収容した情報表示柱を開発した（特開平１１−６５４９３号公報参照）。この情報表示柱においては、電子装置を構成する例えば制御基板や中央演算素子（ＣＰＵ）等の電子機器や蓄電池を制御ボックス内に収容した状態で、制御ボックスを柱本体の中空部内に収容している。
【０００３】
上記のように構成される情報表示柱によれば、自在に変化する視覚表示を少ない可変情報表示手段により広い範囲に効率良く伝達させることができると共に、迅速かつ広域地に確実に伝達することができる。また、柱本体の中空部内に電子装置を収容するので、外観の美観の向上が図れる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の情報表示柱においては、制御ボックス内に収容される電子機器や蓄電池等は使用時に大量の熱を発生するので、電子装置を収容する制御ボックス自体が高温度になり、制御ボックスからの熱によって柱本体の制御ボックス付近の部分が局部的に高温度になるという問題があった。また、柱本体が局部的に高温度になると、熱的影響を受けて柱本体の寿命が低下するばかりか、直に手を触れることができず電子装置の保守・点検等に支障をきたす虞もある。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、外観の美観を損なわずに、情報表示柱が局部的に高温度になるのを抑制し、寿命の増大、電子装置の保守・点検を容易に行えるようにした情報表示柱を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明の第１の情報表示柱は、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、上記可変情報表示手段が装着可能な中空状の外皮柱本体と、上記可変情報表示手段と電気的に接続する発熱性を有する電子装置と、上記電子装置を収容する内部筐体とを具備する情報表示柱を前提とし、上記内部筐体は、少なくとも外側面に放熱用フィンを突設すると共に、上記外皮柱本体の中空部内に隙間をおいて配設される、ことを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
この発明の第２の情報表示柱は、第１の情報表示柱と同様に、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、上記可変情報表示手段が装着可能な中空状の外皮柱本体と、上記可変情報表示手段と電気的に接続する発熱性を有する電子装置と、上記電子装置を収容する内部筐体とを具備する情報表示柱を前提とし、上記内部筐体は、少なくとも外側面に放熱用フィンを突設してなり、上記外皮柱本体に設けられた挿入口から外皮柱本体の中空部内に挿入されると共に、係止手段を介して配設される、ことを特徴とする（請求項２）。
【０００８】
また、この発明の第３の情報表示柱は、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、上記可変情報表示手段が装着可能な中空状の外皮柱本体と、上記可変情報表示手段と電気的に接続する発熱性を有する電子装置と、それぞれ上記電子装置を収容する複数の内部筐体とを具備する情報表示柱を前提とし、上記各内部筐体は、少なくとも外側面に放熱用フィンを突設してなり、上記外皮柱本体に設けられた挿入口から外皮柱本体の中空部内に挿入され、係止手段を介して配設されると共に、連結手段を介して互いに着脱可能に連結される、ことを特徴とする（請求項３）。
【０００９】
この発明の情報表示柱において、上記外皮柱本体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成する方が好ましい（請求項４）。この場合、外皮柱本体を、例えば断面三角形以上の多角形、あるいは、円形又は楕円形状の中空押出形材にて形成することができる。また、上記内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体と、この内部筐体本体の両端開口部を気水密に閉塞する蓋体とで構成する方が好ましい（請求項５）。この場合、内部筐体本体は、少なくとも電子装置を収容するスペースを有し、かつ、上記外皮柱本体の中空部内に隙間をおいて配設される大きさであれば、内部筐体の断面形状は任意でよい。
【００１０】
また、この発明の第２の情報表示柱において、上記係止手段を、それぞれ外皮柱本体の内壁面の上部及び下部位置に固定される上部係止部材及び下部係止部材と、内部筐体の側面に形成され、上記上部係止部材及び下部係止部材に係脱可能に係合する係止受け部とで構成する方が好ましい（請求項６）。この場合、上記上部係止部材を、矩形状上部基体と、この矩形状上部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片とで構成し、上記下部係止部材を、矩形状下部基体と、この矩形状下部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片と、上記矩形状下部基体の下端から先端外方に延在する内部筐体を載置可能な水平載置片とで構成し、上記係止受け部は、上記上部係止部材及び下部係止部材の係止翼片を摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条を具備すると共に、狭隘開口凹条の開口部に、上記上部係止部材を挿入可能な切欠きを形成する方がよい（請求項７）。
【００１１】
また、この発明の第２の情報表示柱において、上記係止手段を、外皮柱本体を水平方向に貫通する係止棒にて形成することも可能である（請求項８）。
【００１２】
また、この発明の第３の情報表示柱において、上記係止手段を、外皮柱本体の内壁面の垂直方向に沿設されると共に、外皮柱本体の中空部側両側に一対の係止翼片を突設し、かつ、係止翼片の一部に切欠部を有するガイドレールと、内部筐体の側面に形成され、上記ガイドレールの切欠部を介して上記係止翼片に摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条と、上端部の内部筐体を昇降可能に吊持する吊持機構とで構成する方が好ましい（請求項９）。この場合、上記吊持機構を、外皮柱本体の下部側に配設されるウィンチと、一端が上記ウィンチに巻き取り及び繰り出し可能に巻装され、他端が上記外皮柱本体の内壁面の上部側に装着される滑車に掛け渡されて上端部の内部筐体に繋着される索条とで構成することができる（請求項１０）。
【００１３】
また、この発明の第２、第３の情報表示柱において、上記外皮柱本体に設けられる挿入口にカバープレートを着脱可能に装着するか、あるいは、開閉可能に装着する方が好ましい（請求項１１，１２）。
【００１４】
請求項１，２，３記載の発明によれば、内部に発熱する電子装置を収容する内部筐体の少なくとも外側面に放熱用フィンを突設した状態で、該内部筐体を、可変情報表示手段を装着する外皮柱本体の中空部内に隙間をおいて収容（配設）することにより、情報表示柱の外観の美観を損なうことがなく、また、内部筐体を外皮柱本体と断熱して配設することができると共に、電子装置から発生する熱を内部筐体に突設された放熱用フィンによって分散して外皮柱本体の中空部内に放熱することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、外皮柱本体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成することにより、中空部の寸法を正確にすることができると共に、中空部内を効率良く活用することができ、外皮柱本体内に収容される内部筐体との隙間を確実に維持することができる。
【００１６】
また、請求項５記載の発明によれば、内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体と、この内部筐体本体の両端開口部を気水密に閉塞する蓋体とで構成することにより、外皮柱本体と内部筐体との隙間を確実に維持することができると共に、内部筐体内に収容される電子装置の気水密性を保つことができる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、係止手段を、それぞれ外皮柱本体の内壁面の上部及び下部位置に固定される上部係止部材及び下部係止部材と、内部筐体の側面に形成され、上部係止部材及び下部係止部材に係脱可能に係合する係止受け部とで構成することにより、外皮柱本体と内部筐体との接触面積を可及的に少なくすることができると共に、少ない構成部材によって、外皮柱本体の中空部内に内部筐体を確実に係止・固定することができる。この場合、上部係止部材を、矩形状上部基体と、この矩形状上部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片とで構成し、下部係止部材を、矩形状下部基体と、この矩形状下部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片と、矩形状下部基体の下端から先端外方に延在する内部筐体を載置可能な水平載置片とで構成し、係止受け部を、上部係止部材及び下部係止部材の係止翼片を摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条にて形成すると共に、狭隘開口凹条の開口部に、上部係止部材を挿入可能な切欠きを形成することにより、内部筐体の外皮柱本体の中空部内への取付すなわち係止・固定と取り外しを容易に行うことができる（請求項７）。
【００１８】
請求項８記載の発明によれば、係止手段を、外皮柱本体を水平方向に貫通する係止棒にて形成することにより、簡単な構造の係止手段によって内部筐体を係止・固定することができる。
【００１９】
請求項９記載の発明によれば、係止手段を、外皮柱本体の内壁面の垂直方向に沿設されると共に、外皮柱本体の中空部側両側に一対の係止翼片を突設し、かつ、係止翼片の一部に切欠部を有するガイドレールと、内部筐体の側面に形成され、ガイドレールの切欠部を介して係止翼片に摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条と、上端部の内部筐体を昇降可能に吊持する吊持機構とで構成することにより、複数の内部筐体を連結した状態で、外皮柱本体の中空部内に係止・固定することができる。この場合、吊持機構を、外皮柱本体の下部側に配設されるウィンチと、一端が上記ウィンチに巻き取り及び繰り出し可能に巻装され、他端が外皮柱本体の内壁面の上部側に装着される滑車に掛け渡されて上端部の内部筐体に繋着される索条とで構成することにより、複数の内部筐体の外皮柱本体の中空部内への取付すなわち係止・固定と取り外しを容易に行うことができる（請求項１０）。
【００２０】
請求項１１，１２記載の発明によれば、外皮柱本体に設けられる挿入口にカバープレートを着脱可能に装着するか、あるいは、開閉可能に装着することにより、カバープレートを装着した状態では、外皮柱本体の中空部内に収容された内部筐体を外部から目隠しすることができ、また、カバープレートを取り外し、あるいは、開放して、電子装置の保守・点検や交換を可能にすることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の情報表示柱の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
◎第一実施形態
図１は、この発明に係る情報表示柱の第一実施形態の全体を示す概略斜視図（ａ）及び（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う拡大断面図、図２は、第一実施形態における内部筐体の係止・固定（取付）状態を示す縦断面図、図３は、第一実施形態の情報表示柱の分解斜視図、図４は、第一実施形態の情報表示柱の分解横断面図である。
【００２３】
第一実施形態の情報表示柱は、外側面に電気的に情報を可変表示する例えばＬＥＤインフォメーションディスプレイ等の可変情報表示手段１と、この可変情報表示手段１が装着可能な断面略三角形の中空状の外皮柱本体１０と、例えば制御基板や中央演算素子（ＣＰＵ）等の電子機器や蓄電池等の電子装置２と、この電子装置２を収容すると共に、外皮柱本体１０の下部側の一側に設けられた挿入口１２から外皮柱本体１０の中空部１１内に挿入され、かつ、係止手段４０を介して外皮柱本体１０との間に隙間１３をおいて配設される内部筐体２０とで主に構成されている。
【００２４】
この場合、上記内部筐体２０の少なくとも外側面には、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン２１が突設されている。
【００２５】
また、上記外皮柱本体１０は、アルミニウム合金製の断面略三角形の中空押出形材にて形成されており、三角形の各頂点の外側には、外方に向かって狭隘開口状の溝部１４が形成され、各頂点の内側には、断面略円弧状のビスポケット１５が長手通しに形成されている。このように形成される外皮柱本体１０の三角形の一辺をなす側壁１６の下部側には、矩形状の挿入口１２が設けられている。この挿入口１２にはカバープレート１７が着脱可能に装着されるようになっている。
【００２６】
カバープレート１７は、図４に示すように、両側辺に一対の起立片１７ａを有する断面略チャンネル状のカバープレート本体１７ｂの内側面に２条のビスポケット１７ｃを突設したアルミニウム合金製の押出形材にて形成されている。また、このカバープレート１７の内側には両側にシールパッキン１７ｄを固着した裏板１７ｅが取り付けられている。このように構成されるカバープレート１７は、挿入口１２の上端部及び下端部外方に突設されたアングル状の取付ブラケット１８の間に挿入されて、取付ブラケット１８の水平片に設けられた取付孔１８ａを貫通する取付ねじ（図示せず）をビスポケット１７ｃにねじ結合することによって、カバープレート１７が外皮柱本体１０の挿入口１２を閉塞した状態で装着される。また、取付ねじ（図示せず）とビスポケット１７ｃとのねじ結合を解いて、カバープレート１７を取り外すことができる。
【００２７】
また、挿入口１２を有する外皮柱本体１０の側壁１６の上部側には、可変情報表示手段１が装着されている。ここでは、挿入口１２を有する外皮柱本体１０の側壁１６の上部側に可変情報表示手段１を装着する場合について説明したが、外皮柱本体１０の他の側壁に同様に可変情報表示手段１を装着してもよく、あるいは、溝部１４を利用して別の可変情報表示手段１Ａを装着してもよい（図１参照）。
【００２８】
また、外皮柱本体１０の頂部には、例えばアルミニウムダイキャストにて形成される略三角形状のキャップ部材３０が装着されている。この場合、キャップ部材３０の各頂点部に設けられた取付孔３１を貫通する固定ねじ３２をビスポケット１５に締結することによって、キャップ部材３０が外皮柱本体１０の頂部に固定される。なお、外皮柱本体１０に設けられた溝部１４には、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成される断面略チャンネル状のエッジカバー３５が止めねじ３６によって取り付けられている（図１（ｂ）、図４参照）。この場合、エッジカバー３５の基部３５ａに適宜間隔をおいて設けられたねじ孔３５ｂに止めねじ３６を貫通状にねじ結合（螺合）して、止めねじ３６の先端を溝部１４の底面に押圧することで、エッジカバー３５の基部３５ａが溝部１４の開口部裏面に圧接されて固定される。
【００２９】
上記内部筐体２０は、図６に示すように、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体２２と、この内部筐体本体２２の両端開口部２３に防水パッキン２４を介して気水密に閉塞する蓋体２５とで主に構成されている。この場合、内部筐体本体２２の対向する外側面には、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン２１が内部筐体本体２２の長手方向に沿って突設されている。なお、この場合、内部筐体本体２２の対向する内側面にも、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン２１Ａを内部筐体本体２２の長手方向に沿って突設してもよい（図６参照）。
【００３０】
上記のように構成される内部筐体本体２２の一側壁２２ａの内方側の両側には、電子装置２を取り付ける基板３の挿入用ガイド溝２６が設けられており、一側壁２２ａと対向する側の狭小側壁２２ｂの外側には、後述する係止手段４０の一部を構成する狭隘開口凹条４３ａを具備する係止受け部４３が形成されている（図６参照）。また、内部筐体本体２２の内方の６箇所には断面略円弧状のビスポケット２７が長手方向に沿って突設されている。このように構成される内部筐体本体２２内に、電子装置２を取り付けた基板３を挿入用ガイド溝２６に挿入し摺動させて、電子装置２を内部筐体２０内に収容した後、内部筐体本体２２の両端開口部２３に防水パッキン２４を介在して蓋体２５を閉塞し、固定ねじ（図示せず）をもって固定する。これにより、内部筐体２０内に収容される電子装置２の気水密性の維持が図れる。なお、蓋体２５には、可変情報表示手段１と電子装置２とを接続するリード線（図示せず）のコネクタ端子４が取り付けられている。
【００３１】
上記係止手段４０は、図２及び図５に示すように、外皮柱本体１０の内壁面の上部及び下部位置に固定される上部係止部材４１及び下部係止部材４２と、内部筐体２０の側面すなわち狭小側壁２２ｂに形成され、上部係止部材４１及び下部係止部材４２に係脱可能に係合する係止受け部４３とで構成されている。
【００３２】
この場合、上部係止部材４１は、矩形状上部基体４１ａと、この矩形状上部基体４１ａの先端両側に突出する一対の係止翼片４１ｂとで主に構成されている。なお、矩形状上部基体４１ａの基端側には、外皮柱本体１０のビスポケット１５との干渉を回避する切欠き溝４１ｃが設けられている。このように構成される上部係止部材４１は、外皮柱本体１０の挿入口１２を設けた側壁１６と対向する頂部の溝部１４の底面を貫通する取付ねじ４４を矩形状上部基体４１ａにねじ結合することによって外皮柱本体１０の内壁面に固定されている。
【００３３】
また、下部係止部材４２は、矩形状下部基体４２ａと、この矩形状下部基体４２ａの先端両側に突出する一対の係止翼片４２ｂと、矩形状下部基体４２ａの下端から先端外方に延在する内部筐体２０を載置可能な水平載置片４２ｄとで構成されている。なお、矩形状下部基体４２ａの基端側には、上部係止部材４１と同様に、外皮柱本体１０のビスポケット１５との干渉を回避する切欠き溝４２ｃが設けられている。このように構成される下部係止部材４２は、外皮柱本体１０の挿入口１２を設けた側壁１６と対向する頂部の溝部１４の底面を貫通する取付ねじ４４を矩形状下部基体４２ａにねじ結合することによって外皮柱本体１０の内壁面に固定されている。
【００３４】
一方、係止受け部４３は、上部係止部材４１及び下部係止部材４２の係止翼片４１ｂ，４２ｂを摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条４３ａを具備すると共に、狭隘開口凹条４３ａの開口部４３ｂに、上部係止部材４１を挿入可能な切欠き４３ｃを形成してなる。
【００３５】
上記のように係止手段４０を形成することにより、外皮柱本体１０の挿入口１２から外皮柱本体１０の中空部１１内に挿入される内部筐体２０を確実に取り付けて係止・固定することができる。すなわち、内部筐体２０を係止手段４０に取り付けて係止・固定するには、まず、挿入口１２を介して外皮柱本体１０の中空部１１内に挿入される内部筐体２０の係止受け部４３（具体的には、狭隘開口凹条４３ａの開口部４３ｂ）に設けられた切欠き４３ｃを介して上部係止部材４１を係止受け部４３すなわち狭隘開口凹条４３ａ内に挿入する（図５の矢印▲１▼参照）。このとき、係止受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）と下部係止部材４２の係止翼片４２ｂとは係合していない。この状態で、内部筐体２０を下方に移動し（図５の矢印▲２▼参照）、係止受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）内に上部係止部材４１及び下部係止部材４２の係止翼片４１ｂ，４２ｂを嵌合（係合）させると共に、内部筐体２０の底部を下部係止部材４２の水平載置片４２ｄ上に載置して、内部筐体２０を取り付けて係止・固定することができる（図２参照）。
【００３６】
なお、内部筐体２０内に収容された電子装置２と可変情報表示手段１（１Ａ）との電気的接続は、内部筐体２０が配設される前に予め外皮柱本体１０の外側面に装着された可変情報表示手段１（１Ａ）に接続されて下方に垂れ下げられたリード線（図示せず）を、内部筐体２０を外皮柱本体１０の中空部１１内に配設する際に、内部筐体２０のコネクタ端子４に接続すればよい。
【００３７】
上記のようにして外皮柱本体１０の中空部１１内に内部筐体２０を収容した後に、外皮柱本体の挿入口１２をカバープレート１７で閉塞する。
【００３８】
上記のようにして、内部筐体２０を外皮柱本体１０の中空部１１内に配設することにより、内部筐体２０は、係止手段４０すなわち上部係止部材４１と下部係止部材４２と接触する以外は外皮柱本体１０との間に隙間１３をおいて配設される。したがって、内部筐体２０と外皮柱本体１０とは隙間１３によって断熱される。また、電子装置２によって発生する熱は、内部筐体２０の外側面及び内側面の少なくとも外側面に突設された放熱用フィン２１によって分散されて外皮柱本体１０の中空部１１内に放熱される。よって、外皮柱本体１０が局部的に過熱される虞はない。
【００３９】
なお、電子装置２の保守・点検や交換を行う場合には、カバープレート１７を取り外した後、内部筐体２０を上方に移動し、係止受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）と下部係止部材４２の係止翼片４２ｂとの嵌合（係合）状態を解除すると共に、係止受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）の切欠き４３ｃの位置に上部係止部材４１を位置させる。そして、内部筐体２０を挿入口１２側に移動して、外皮柱本体１０から取り出すことによって行うことができる。
【００４０】
◎第二実施形態
図７は、この発明に係る情報表示柱の第二実施形態の一部を断面で示す斜視図、図８は、第二実施形態の分解斜視図、図９は、第二実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【００４１】
第二実施形態は、外皮柱本体１０Ａを、断面四角形のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成した場合である。この場合、外皮柱本体１０Ａは、各頂点すなわち４箇所の偶角部に、内方側に凹んだ拡開凹部５０が長手通しに設けられており、この拡開凹部５０に狭隘開口状の溝部１４Ａが形成されている。また、外皮柱本体１０Ａの一辺の側壁１６Ａには、第一実施形態と同様に、内部筐体２０Ａを挿入するための矩形状の挿入口１２が設けられ、この挿入口１２にカバープレート１７が着脱可能に装着されている。なお、外皮柱本体１０Ａの外表面には長手方向に平行に形成凹凸細条１９が設けられている（図９参照）。
【００４２】
また、内部筐体２０Ａは、断面略矩形状のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体２２Ａを具備する以外は、第一実施形態と同様に構成されている。すなわち、内部筐体本体２２Ａの対向する外側面には、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン２１が内部筐体本体２２Ａの長手方向に沿って突設されている。なお、この場合、内部筐体本体２２Ａの対向する内側面にも、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン（図示せず）を内部筐体本体２２の長手方向に沿って突設してもよい。
【００４３】
上記のように構成される内部筐体本体２２Ａの一側壁２２ａの内方側の両側には、電子装置２を取り付ける基板３の挿入用ガイド溝２６が設けられており、一側壁２２ａと対向する側の側壁２２ｃの外側には、係止手段４０Ａの一部を構成する狭隘開口凹条４３ａを具備する係止受け部４３が形成されている（図９参照）。また、内部筐体本体２２Ａの内方の６箇所には断面略円弧状のビスポケット２７が長手方向に沿って突設されている。このように構成される内部筐体本体２２Ａ内に、電子装置２を取り付けた基板３を挿入用ガイド溝２６に挿入し摺動させて、電子装置２を内部筐体２０Ａ内に収容した後、第一実施形態と同様に、内部筐体本体２２Ａの両端開口部２３に防水パッキン２４を介在して蓋体２５を閉塞し、固定ねじ（図示せず）をもって固定する。これにより、内部筐体２０Ａ内に収容される電子装置２の気水密性の維持が図れる。なお、蓋体２５には、可変情報表示手段１と電子装置２とを接続するリード線（図示せず）のコネクタ端子４が取り付けられている。
【００４４】
また、第二実施形態において、係止手段４０Ａは、第一実施形態と同様に、外皮柱本体１０Ａの内壁面の上部及び下部位置に固定される上部係止部材４１Ａ及び下部係止部材４２Ａと、内部筐体２０Ａの側面すなわち側壁２２ｃに形成され、上部係止部材４１及び下部係止部材４２に係脱可能に係合する係止受け部４３とで構成されている。この場合、上部係止部材４１Ａと下部係止部材４２Ａは、矩形状上部基体４１ａ及び矩形状下部基体４２ａに切欠き溝を設けない点と、外皮柱本体１０Ａへの取付構造が相違する点以外は第一実施形態と同様に形成されている。
【００４５】
上記上部係止部材４１Ａと下部係止部材４２Ａは、補助ブラケット５１を介して外皮柱本体１０Ａの側壁に取り付けられている。この補助ブラケット５１は、図９及び図１０に示すように、上部係止部材４１Ａの矩形状上部基体４１ａ又は下部係止部材４２Ａの矩形状下部基体４２ａを固定する矩形板状基部５２と、この矩形板状基部５２の両端辺から同一方向に拡開状に折曲される一対の取付片５３とで構成されている。また、矩形板状基部５２の中央部には、貫通孔５４が穿設され、また、取付片５３には、ねじ孔５５が設けられている。
【００４６】
このように構成される補助ブラケット５１をもって上部係止部材４１Ａと下部係止部材４２Ａを外皮柱本体１０Ａの内壁部に取り付けるには、まず、矩形板状基部５２に設けられた貫通孔５４を貫通する固定ねじ５６を、上部及び下部係止部材４１Ａ，４２Ａの基体４１ａ，４２ａに設けられたねじ孔４５にねじ結合（締結）して、上部係止部材４１Ａ及び下部係止部材４２Ａに補助ブラケット５１を固着する。そして、補助ブラケット５１の取付片５３を外皮柱本体１０Ａの拡開凹部５０の底面に当接した状態で、溝部１４Ａの底部を貫通する取付ねじ５７を取付片５３のねじ孔５５にねじ結合（締結）して、上部係止部材４１Ａ及び下部係止部材４２Ａを外皮柱本体１０Ａの内壁部に固定することができる。
【００４７】
上記のように構成される第二実施形態の情報表示柱において、内部筐体２０Ａを外皮柱本体１０Ａの中空部１１内に配設するには、第一実施形態と同様に、外皮柱本体１０Ａの挿入口１２から外皮柱本体１０Ａの中空部１１内に挿入される内部筐体２０Ａの係止受け部４３を上部係止部材４１Ａと下部係止部材４２Ａに嵌合（係合）させて確実に係止・固定することができる。
【００４８】
なお、第二実施形態において、カバープレート１７Ａに設けられた両起立片１７ａが外皮柱本体１０Ａに設けられた対向する拡開凹部５０の側壁５０ａに係合した状態で挿入口１２を閉塞するように構成されている。なお、第二実施形態において、その他の部分は、第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４９】
◎第三実施形態
図１１は、この発明に係る情報表示柱の第三実施形態の一部を断面で示す斜視図、図１２は、第三実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図、図１３は、第三実施形態における外皮柱本体と内部筐体を示す分解横断面図である。
【００５０】
第三実施形態は、外皮柱本体１０Ｂを、断面円形のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成した場合である。この場合、外皮柱本体１０Ｂは、下部側の一側に挿入口１２を設け、挿入口１２を設けた側壁及び、この側壁と対向する側壁には、それぞれ内方に凹んだ凹溝６０を長手通しに形成し、また、挿入口１２と凹溝６０とを結ぶ直線に対して直交する両側壁には、内方側に凹んだ狭隘開口状の溝部１４Ｂが長手通しに形成されている。
【００５１】
第三実施形態において、上記挿入口１２には、横断面円弧状のカバープレート１７Ｂが取付ねじ６１をもって着脱可能に装着されている。また、挿入口１２と対向する側壁に設けられた凹溝６０の底部には、第一実施形態と同様な上部係止部材４１と下部係止部材４２が、凹溝６０を貫通する取付ねじ４４によって固着されている。なお、外皮柱本体１０Ａの外表面には長手方向に平行に形成凹凸細条１９が設けられている（図１２参照）。
【００５２】
また、内部筐体２０Ｂは、断面略矩形状のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体２２Ｂを具備し、この内部筐体本体２２Ｂにおける外皮柱本体１０Ｂへの挿入方向の両側面に複数の放熱用フィン２１を突設する以外は、第一実施形態と同様に構成されている。なお、この場合、内部筐体本体２２Ｂの内側面にも、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン（図示せず）を内部筐体本体２２Ｂの長手方向に沿って突設してもよい。
【００５３】
上記のように構成される内部筐体本体２２Ｂの挿入側壁面の外側には、第一実施形態と同様に、係止手段４０Ｂの一部を構成する狭隘開口凹条４３ａを具備する係止受け部４３が形成されている（図１２及び図１３参照）。また、内部筐体本体２２Ｂの内方の４箇所には断面略円弧状のビスポケット２７が長手方向に沿って突設されている。このように構成される内部筐体本体２２Ｂ内に、電子装置２を取り付けた基板３を挿入用ガイド溝２６に挿入し摺動させて、電子装置２を内部筐体２０Ｂ内に収容した後、第一実施形態と同様に、内部筐体本体２２Ｂの両端開口部２３に防水パッキン２４を介在して蓋体２５を閉塞し、固定ねじ（図示せず）をもって固定する。これにより、内部筐体２０Ｂ内に収容される電子装置２の気水密性の維持が図れる。なお、蓋体２５には、可変情報表示手段１と電子装置２とを接続するリード線（図示せず）のコネクタ端子４が取り付けられている。
【００５４】
上記のように構成される第三実施形態の情報表示柱において、内部筐体２０Ｂを外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に配設するには、第一実施形態と同様に、外皮柱本体１０Ｂの挿入口１２から外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に挿入される内部筐体２０Ｂの係止受け部４３を上部係止部材４１と下部係止部材４２に嵌合（係合）させて確実に係止・固定することができる。
【００５５】
なお、第三実施形態において、その他の部分は、第一、第二実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００５６】
◎第四実施形態
図１４は、この発明に係る情報表示柱の全体を示す概略斜視図（ａ）及び（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿う拡大断面図、図１５は、第四実施形態の要部を示す断面斜視図、図１６は、第四実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す斜視図、図１７は、第四実施形態における内部筐体と係止手段を示す分解斜視図、図１８は、第四実施形態における内部筐体の連結状態を示す斜視図、図１９は、第四実施形態における配線状態を示す斜視図である。
【００５７】
第四実施形態は、複数の内部筐体を互いに連結した状態で、外皮柱本体の中空部内に配設し、係止・固定するようにした場合である。
【００５８】
この場合、外皮柱本体１０Ｃは、第一実施形態と同様に、断面略三角形状のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成されており、第一実施形態の外皮柱本体１０より長尺に形成されている。この外皮柱本体１０Ｂの下部側の一側壁１６には矩形状の挿入口１２が設けられ、側壁１６の上部側には、例えばＬＥＤインフォメーションディスプレイ等の可変情報表示手段１と、例えばスピーカ等の聴覚による可変情報表示手段１Ｂとが装着されている。なお、外皮柱本体１０Ｃの他の側壁に同様に可変情報表示手段１を装着してもよく、あるいは、溝部１４を利用して別の可変情報表示手段１Ａを装着してもよい（図１４参照）。
【００５９】
上記のように構成される外皮柱本体１０Ｃの中空部１１内には、複数例えば４個の内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆが、連結手段７０を介して連結されると共に、係止手段４０Ｃを介して配設されている。
【００６０】
第四実施形態における内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆは、第一実施形態と同様に、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成され、少なくとも外面に複数の放熱用フィン２１を突設する内部筐体本体２２と、内部筐体本体２２の両端開口部２３を防水パッキン２４を介して気水密に閉塞する蓋体２５とで構成されて、内部に収容される電子装置２の気水密性を保持している。
【００６１】
第四実施形態における内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆを連結する連結手段７０は、図１５ないし図１８に示すように、内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ（以下に内部筐体２０Ｃを代表として説明する）の上端側の蓋体２５の上面両側に突設される一対の略逆Ｕ字状の雌型フック７１と、下端側の蓋体２５の下面両側に垂下されて、下方に位置する内部筐体２０Ｃの雌型フック７１に係脱可能に係合する略Ｊ字状の雄型フック７２とで構成されている。
【００６２】
このように構成される連結手段７０によれば、上方側の内部筐体２０Ｃの下面に垂下された雄型フック７２に下方側の内部筐体２０Ｄの上面に突設された雌型フック７１を係合させて、複数の内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆを垂直方向に連結することができる。なお、上記説明では、内部筐体２０Ｃの上端側に雌型フック７１を突設し、下端側に雄型フック７２を垂下した場合について説明したが、逆にしてもよい。すなわち、内部筐体２０Ｃの上端側に雄型フック７２を逆Ｊ字状に突設し、下端側に雌型フック７１をＵ字状に垂下するようにしてもよい。
【００６３】
第四実施形態における係止手段４０Ｃは、外皮柱本体１０Ｃの内壁面の垂直方向に沿設されると共に、外皮柱本体１０Ｃの中空部１１側両側に一対の係止翼片８１を突設し、かつ、係止翼片８１の一部に複数例えば３個の切欠部８２ａ，８２ｂ，８２ｃを有するガイドレール８０と、内部筐体２０Ｃの側面における上下部に２箇所に形成され、ガイドレール８０の切欠部８２ａ，８２ｂ，８２ｃを介して係止翼片８１に摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条８３と、上端部の内部筐体２０Ｃを昇降可能に吊持する吊持機構９０とで主に構成されている。
【００６４】
この場合、ガイドレール８０に設けられた３個の切欠部８２ａ，８２ｂ，８２ｃは、異なる高さ寸法の内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆの上下部に設けられる狭隘開口凹条８３に対応している。つまり、高さ寸法の長い内部筐体２０Ｃ，２０Ｅに対しては、上端の切欠部８２ａと下端の切欠部８２ｃに狭隘開口凹条８３を挿入して係止翼片８１に摺動可能に嵌合させる。また、高さ寸法の短い内部筐体２０Ｄ，２０Ｆに対しては、上端の切欠部８２ａと中間の切欠部８２ｂに狭隘開口凹条８３を挿入して係止翼片８１に摺動可能に嵌合させることができる。なお、ガイドレール８０の下端部から中空部１１内に向かって、内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆの仮受け台兼落下防止プレート８６が突設されている。
【００６５】
上記吊持機構９０は、外皮柱本体１０Ｃの下部側に配設される逆転ロック付きのウィンチ９１と、一端がウィンチ９１のドラム９２に巻き取り及び繰り出し可能に巻装され、他端が外皮柱本体１０Ｃの内壁面の上部側に装着される滑車９３に掛け渡されて上端部の内部筐体２０Ｃの雌型フック７１に係合される吊持用フック９５に繋着される索条例えばケーブル９４とで構成されている。この場合、ウィンチ９１は、外皮柱本体１０Ｃの下部側壁に設けられた挿入口（図示せず）から外皮柱本体１０Ｃ内に配設されている。使用時には、挿入口から手を入れてウィンチ９１を操作することができるようになっている。
【００６６】
なお、各内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ内に収容されている電子装置２と可変情報表示手段１（１Ａ），１Ｂとを電気的に接続するには、例えば図１９に示すように、各内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅに設けられているコネクタ端子４にリード線５を接続し、上端の内部筐体２０Ｃのコネクタ端子４に、可変情報表示手段１に接続されて下方に垂れ下げられた伸縮自在なコイル状のリード線６を接続し、また、可変情報表示手段１Ｂに接続された伸縮自在なコイル状のリード線７を内部筐体２０Ｅのコネクタ端子４に接続すればよい。
【００６７】
なお、第四実施形態において、その他の部分は第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００６８】
上記のように構成される第四実施形態において、内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆを外皮柱本体１０Ｃの中空部１１内に収容するには、まず、上端に位置する内部筐体２０Ｃを挿入口１２を介して外皮柱本体１０Ｃの中空部１１内に挿入すると共に、この内部筐体２０Ｃに設けられた狭隘開口凹条８３をガイドレール８０の切欠部８２ａ，８２ｃに挿入する。このとき、内部筐体２０Ｃの上面に突設された両雌型フック７１に吊持用フック７５を係合させると共に、吊持機構９０のケーブル９４の先端を繋着する一方、可変情報表示手段１に接続されたリード線６をコネクタ端子４に接続する。
【００６９】
次に、ウィンチ９１を巻き取り側に回転して、内部筐体２０Ｃを上方に引き上げると、内部筐体２０Ｃの狭隘開口凹条８３がガイドレール８０の係止翼片８１に摺動可能に嵌合する。このようにして、内部筐体２０Ｃの下端部が挿入口１２の上端よりやや上方に位置するまで引き上げた後に停止する。
【００７０】
この状態で、次の内部筐体２０Ｄを、同様に挿入口１２を介して外皮柱本体１０Ｃの中空部１１内に挿入すると共に、この内部筐体２０Ｃに設けられた狭隘開口凹条８３をガイドレール８０の切欠部８２ａ，８２ｂに挿入する。このとき、内部筐体２０Ｄの上端に突設された雌型フック７１を、内部筐体２０Ｃの下端部に垂下された雄型フック７２に係合させると共に、内部筐体２０Ｃに接続されたリード線５をコネクタ端子４に接続する。
【００７１】
次に、ウィンチ９１を巻き取り側に回転して、内部筐体２０Ｄを上方に引き上げると、内部筐体２０Ｄの狭隘開口凹条８３がガイドレール８０の係止翼片８１に摺動可能に嵌合する。このようにして、内部筐体２０Ｄの下端部が挿入口１２の上端よりやや上方に位置するまで引き上げた後に停止する。
【００７２】
以下、同様の操作を繰り返して、内部筐体２０Ｅ，２０Ｆを外皮柱本体１０Ｃの中空部１１内に配設した後、挿入口１２にカバープレート１７を閉塞して取付作業を終了する。
【００７３】
上記のようにして、複数の内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆを互いに連結して外皮柱本体１０Ｃの中空部１１内に配設すなわち係止・固定することができる。この状態において、各内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆは係止手段４０Ｃのガイドレール８０と狭隘開口凹条８３が接触する以外は隙間１３をおいて外皮柱本体１０Ｃ内に配設されるので、情報表示柱の外観の美観を損なうことがなく、また、内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆを外皮柱本体１０Ｃと断熱して配設することができる。しかも、電子装置２から発生する熱を内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆに突設された放熱用フィン２１（２１Ａ）によって分散して外皮柱本体１０Ｃの中空部１１内に放熱することができる。
【００７４】
なお、上記説明では、断面略三角形状の外皮柱本体１０Ｃの中空部１１内に複数の内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆを互いに連結して配設する場合について説明したが、第三実施形態に示した断面円形の中空押出形材にて形成される外皮柱本体２０Ｂにおいても同様に係止手段４０Ｃを形成することができるので、同様に複数の内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆを互いに連結して配設することができる。
【００７５】
なお、内部筐体２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆの保守・点検や交換を行う場合には、まず、カバープレート１７を取り外した後、吊持機構９０のウィンチ９１を操作してドラム９２に巻装されているケーブル９４を所定長さ繰り出して、最下端の内部筐体２０Ｆを挿入口１２に露呈する位置まで下ろして停止する。この状態で、ガイドレール８０の切欠部８２ａ，８２ｂ，８２ｃの何れかに狭隘開口凹条８３が位置して嵌合が解除可能になっている。次に、内部筐体２０Ｆと２０Ｅの連結状態を解除すなわち雌型フック７１と雄型フック７２の係合を解除すると共に、リード線５をコネクタ端子４から外す。そして、内部筐体２０Ｆを挿入口１２から取り出して、内部筐体２０Ｆ内に収容されている電子装置２の保守・点検を行うことができる。
【００７６】
以下、同様の操作を行って、内部筐体２０Ｅ，２０Ｄ，２０Ｃを順次外皮柱本体１０Ｃの外方へ取り出して、保守・点検を行うことができる。
【００７７】
◎第五実施形態
図２０は、この発明に係る情報表示柱の第五実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図、図２１は、第五実施形態における係止手段の一部を示す分解斜視図、図２２は、第五実施形態における内部筐体と係止手段を示す分解斜視図である。
【００７８】
第五実施形態は、第二実施形態と同様に形成される断面四角形のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される外皮柱本体１０Ａの中空部１１内に複数の内部筐体を互いに連結して配設できるようにした場合である。
【００７９】
なお、第五実施形態において、係止手段４０Ｄ以外は、第二実施形態及び第四実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略し、ここでは、内部筐体２０Ａを係止・固定する係止手段４０Ｄの構造について説明する。
【００８０】
上記係止手段４０Ｄは、補助ブラケット５１を介して外皮柱本体１０Ａの内壁面の垂直方向に沿設されると共に、外皮柱本体１０Ａの中空部１１側両側に一対の係止翼片８１を突設し、かつ、係止翼片８１の一部に複数例えば３個の切欠部８２ａ，８２ｂ，８２ｃを有するガイドレール８０と、内部筐体２０Ａの側面における上下部に２箇所に形成され、ガイドレール８０の切欠部８２ａ，８２ｂ，８２ｃを介して係止翼片８１に摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条８３と、上端部の内部筐体２０Ａを昇降可能に吊持する吊持機構９０（図１５，図１６参照）とで主に構成されている。　この場合、補助ブラケット５１は、ガイドレール８０の矩形状基部８４を固定する矩形板状基部５２と、この矩形板状基部５２の両端辺から同一方向に拡開状に折曲される一対の取付片５３とで構成されている。また、矩形板状基部５２の中央部には、貫通孔（図示せず）が穿設され、また、取付片５３には、ねじ孔５５が設けられている。
【００８１】
このように構成される補助ブラケット５１をもってガイドレール８０を外皮柱本体１０Ａの内壁部に取り付けるには、まず、矩形板状基部５２に設けられた貫通孔を貫通する固定ねじ５６を、ガイドレール８０に適宜間隔をおいて設けられたねじ孔８５にねじ結合（締結）して、ガイドレール８０に複数の補助ブラケット５１を固着する。そして、補助ブラケット５１の取付片５３を外皮柱本体１０Ａの拡開凹部５０の底面に当接した状態で、溝部１４Ａの底部を貫通する取付ねじ５７を取付片５３のねじ孔５５にねじ結合（締結）して、ガイドレール８０を外皮柱本体１０Ａの内壁部に固定することができる（図２０参照）。
【００８２】
上記のように、補助ブラケット５１を介してガイドレール８０を外皮柱本体１０Ａの内壁面の垂直方向に沿設することにより、第四実施形態と同様の操作によって、複数の内部筐体２０Ａ等を互いに連結して配設することができる。
【００８３】
◎その他の実施形態
（１）上記実施形態では、カバープレート１７，１７Ａ，１７Ｂを外皮柱本体１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに対して着脱可能に装着する場合について説明したが、例えば、図２３に示すように、カバープレート１７Ｂの一側端部と外皮柱本体１０Ｃの挿入口１２の側縁部との間にヒンジ１００を介在させて、カバープレート１７Ｂを開閉可能に装着するようにしてもよい。なお、カバープレート１７Ｂの自由端側には取手１０１が設けられると共に、図示しない施錠手段が取り付けられている。なお、この場合、図２３では、第三実施形態のカバープレート１７Ｂを開閉可能に装着する場合について説明したが、その他の第一、第二第四及び第五実施形態におけるカバープレート１７，１７Ａにおいても同様に開閉可能に形成することができる。
【００８４】
上記のように、カバープレート１７，１７Ａ，１７Ｂを開閉可能に装着することにより、カバープレート１７，１７Ｂの開放が容易となり、電子装置２の保守・点検や交換を容易にすることができる。
【００８５】
（２）上記第一ないし第三実施形態においては、係止手段４０，４０Ａが、上部係止部材４１、下部係止部材４２及び係止受け部４３とで構成される場合について説明したが、係止手段は必ずしも、このような構造である必要はなく、図２４及び図２５に示すように、外皮柱本体１０，１０Ａ，１０Ｂを水平方向に貫通する係止棒２００にて形成してもよい。この場合、図２４（ａ）、図２５（ａ），（ｂ）に示すように、１本の係止棒２００を水平方向に貫通するか、該係止棒２００と交差するように別の係止棒２００を設けた構造としてもよく、あるいは、図２４（ｂ）に示すように、２本の係止棒２００を同一平面上の水平方向に貫通する構造としてもよい。
【００８６】
（３）上記実施形態では、外皮柱本体１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが、断面略三角形、四角形あるいは円形の中空押出形材にて形成される場合について説明したが、外皮柱本体を断面三角形、四角形あるいは円形以外の多角形例えば断面五角形、六角形、八角形等や楕円形状の中空押出形材にて形成することも可能である。
【００８７】
（４）上記第四、第五実施形態では、複数の内部筐体２０Ａ，２０Ｃ〜２０Ｆを、外皮柱本体１０Ｃ（１０Ａ）の下部側に設けられた挿入口１２から挿入して上方に吊り上げて吊持（係止・固定）する場合について説明したが、例えば、挿入口１２を地上から２〜３ｍの位置に設けて、挿入口１２から挿入される複数の内部筐体２０Ａ，２０Ｃ〜２０Ｆを下方に吊り下げて吊持（係止・固定）することも可能である。
【００８８】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明は上記のように構成されているので、以下のような優れた効果が得られる。
【００８９】
１）請求項１，２，３記載の発明によれば、内部に発熱する電子装置を収容する内部筐体の少なくとも外側面に放熱用フィンを突設した状態で、該内部筐体を、可変情報表示手段を装着する外皮柱本体の中空部内に収容するので、情報表示柱の外観の美観を損なうことがなく、また、内部筐体を外皮柱本体と断熱して配設することができると共に、電子装置から発生する熱を内部筐体に突設された放熱用フィンによって分散して外皮柱本体の中空部内に放熱することができる。したがって、情報表示柱の外観の美観の向上が図れると共に、情報表示柱が局部的に高温度になるのを抑制して、寿命の増大、電子装置の保守・点検を容易にすることができる。
【００９０】
２）請求項４記載の発明によれば、外皮柱本体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成することにより、中空部の寸法を正確にすることができると共に、中空部内を効率良く活用することができ、外皮柱本体内に収容される内部筐体との隙間を確実に維持することができるので、上記１）に加えて更に内部筐体の熱を効率良く分散して放熱することができ、熱影響を抑制することができる。
【００９１】
３）請求項５記載の発明によれば、内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体と、この内部筐体本体の両端開口部を気水密に閉塞する蓋体とで構成することにより、外皮柱本体と内部筐体との隙間を確実に維持することができると共に、内部筐体内に収容される電子装置の気水密性を保つことができるので、上記１）、２）に加えて更に電子装置の寿命の増大を図ることができ、情報表示柱の寿命の増大を図ることができる。
【００９２】
４）請求項６記載の発明によれば、係止手段を、それぞれ外皮柱本体の内壁面の上部及び下部位置に固定される上部係止部材及び下部係止部材と、内部筐体の側面に形成され、上部係止部材及び下部係止部材に係脱可能に係合する係止受け部とで構成するので、上記１）に加えて更に外皮柱本体と内部筐体との接触面積を可及的に少なくすることができると共に、少ない構成部材によって、外皮柱本体の中空部内に内部筐体を確実に係止・固定することができる。この場合、上部係止部材を、矩形状上部基体と、この矩形状上部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片とで構成し、下部係止部材を、矩形状下部基体と、この矩形状下部基体の先端両側に突出する一対の係止翼片と、矩形状下部基体の下端から先端外方に延在する内部筐体を載置可能な水平載置片とで構成し、係止受け部を、上部係止部材及び下部係止部材の係止翼片を摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条にて形成すると共に、狭隘開口凹条の開口部に、上部係止部材を挿入可能な切欠きを形成することにより、内部筐体の外皮柱本体の中空部内への取付すなわち係止・固定と取り外しを容易に行うことができる（請求項７）。
【００９３】
５）請求項８記載の発明によれば、係止手段を、外皮柱本体を水平方向に貫通する係止棒にて形成するので、上記１）に加えて更に簡単な構造の係止手段によって内部筐体を係止・固定することができ、コストの低廉化を図ることができる。
【００９４】
６）請求項９記載の発明によれば、係止手段を、外皮柱本体の内壁面の垂直方向に沿設されると共に、外皮柱本体の中空部側両側に一対の係止翼片を突設し、かつ、係止翼片の一部に切欠部を有するガイドレールと、内部筐体の側面に形成され、ガイドレールの切欠部を介して係止翼片に摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条と、上端部の内部筐体を昇降可能に吊持する吊持機構とで構成するので、上記１）に加えて更に複数の内部筐体を連結した状態で、外皮柱本体の中空部内に係止・固定することができる。この場合、吊持機構を、外皮柱本体の下部側に配設されるウィンチと、一端が上記ウィンチに巻き取り及び繰り出し可能に巻装され、他端が外皮柱本体の内壁面の上部側に装着される滑車に掛け渡されて上端部の内部筐体に繋着される索条とで構成することにより、複数の内部筐体の外皮柱本体の中空部内への取付すなわち係止・固定と取り外しを容易に行うことができる（請求項１０）。
【００９５】
７）請求項１１，１２記載の発明によれば、外皮柱本体に設けられる挿入口にカバープレートを着脱可能に装着するか、あるいは、開閉可能に装着することにより、カバープレートを装着した状態では、外皮柱本体の中空部内に収容された内部筐体を外部から目隠しすることができ、また、カバープレートを取り外し、あるいは、開放して、電子装置の保守・点検や交換を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る情報表示柱の第一実施形態の全体を示す概略斜視図（ａ）及び（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う拡大断面図（ｂ）である。
【図２】第一実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す縦断面図である。
【図３】第一実施形態の分解斜視図である。
【図４】第一実施形態の分解横断面図である。
【図５】第一実施形態における内部筐体と上部及び下部係止部材を示す分解斜視図である。
【図６】この発明における内部筐体と電子装置を示す分解斜視図である。
【図７】この発明に係る情報表示柱の第二実施形態の一部を断面で示す斜視図である。
【図８】第二実施形態の分解斜視図である。
【図９】第二実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【図１０】第二実施形態における上部係止部材と下部係止部材を示す斜視図である。
【図１１】この発明に係る情報表示柱の第三実施形態の一部を断面で示す斜視図である。
【図１２】第三実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【図１３】第三実施形態の分解横断面図である。
【図１４】この発明に係る情報表示柱の第四実施形態の全体を示す概略斜視図（ａ）及び（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿う拡大断面図（ｂ）である。
【図１５】第四実施形態の要部を断面で示す概略斜視図である。
【図１６】第四実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す概略斜視図である。
【図１７】第四実施形態における内部筐体と係止手段を示す分解斜視図である。
【図１８】第四実施形態における内部筐体の連結状態を示す斜視図である。
【図１９】第四実施形態における配線状態を示す斜視図である。
【図２０】この発明に係る情報表示柱の第五実施形態における内部筐体の取付（係止・固定）状態を示す横断面図である。
【図２１】第五実施形態における係止手段を示す斜視図である。
【図２２】第五実施形態における内部筐体と係止手段とを示す分解斜視図である。
【図２３】この発明におけるカバープレートを開閉式にした場合の要部を示す横断面図である。
【図２４】この発明における係止手段の別の形態を第一実施形態の外皮柱本体に取り付けた状態を示す断面図である。
【図２５】この発明における係止手段の別の形態を第二、第三実施形態の外皮柱本体に取り付けた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１　可変情報表示手段
２　電子装置
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ　外皮柱本体
１１　中空部
１２　挿入口
１３　隙間
１７，１７Ａ，１７Ｂ　カバープレート
２０，２０Ａ〜２０Ｆ　内部筐体
２１，２１Ａ　放熱用フィン
２２，２２Ａ，２２Ｂ　内部筐体本体
２３　開口部
２４　防水パッキン
２５　蓋体
４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｄ　係止手段
４１，４１Ａ　上部係止部材
４１ａ　矩形状上部基体
４１ｂ　係止翼片
４２，４２Ａ　下部係止部材
４２ａ　矩形状下部基体
４２ｂ　係止翼片
４２ｄ　水平載置片
４３　係止受け部
４３ａ　狭隘開口凹条
４３ｂ　開口部
４３ｃ　切欠き
７０　連結手段
７１　雌型フック
７２　雄型フック
８０　ガイドレール
８１　係止翼片
８２ａ，８２ｂ，８２ｃ　切欠部
８３　狭隘開口凹条
９０　吊持機構
９１　ウィンチ
９３　滑車
９４　ケーブル（索条）
【図１】
2004029290.tif 000003
【図２】
2004029290.tif 000004
【図３】
2004029290.tif 000005
【図４】
2004029290.tif 000006
【図５】
2004029290.tif 000007
【図６】
2004029290.tif 000008
【図７】
2004029290.tif 000009
【図８】
2004029290.tif 000010
【図９】
2004029290.tif 000011
【図１０】
2004029290.tif 000012
【図１１】
2004029290.tif 000013
【図１２】
2004029290.tif 000014
【図１３】
2004029290.tif 000015
【図１４】
2004029290.tif 000016
【図１５】
2004029290.tif 000017
【図１６】
2004029290.tif 000018
【図１７】
2004029290.tif 000019
【図１８】
2004029290.tif 000020
【図１９】
2004029290.tif 000021
【図２０】
2004029290.tif 000022
【図２１】
2004029290.tif 000023
【図２２】
2004029290.tif 000024
【図２３】
2004029290.tif 000025
【図２４】
2004029290.tif 000026
【図２５】
2004029290.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月27日(2002.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004029290.tif 000028