(57)【要約】【課題】電池の消耗に影響する環境への設置を防止することができる自動通報装置を提供する。【解決手段】装置本体の外部からの判定開始要求を検出する要求検出手段３０１ａ１と、前記要求検出手段３０１ａ１の前記検出に応じて、前記装置本体の設置された箇所が、その周囲の環境によって前記電池の残量に悪影響を受ける前記設置の不可能な箇所であるか否かを、第１の通信回線２２の回線状態に基づいて判定する設置可否判定手段３０１ａ２と、前記設置可否判定手段３０１ａ２の判定結果を通知するための判定結果情報を生成する判定結果情報生成手段３０１ａ３と、前記判定結果情報生成手段３０１ａ３が生成した判定結果情報に基づいた前記通知を行わせるために当該判定結果情報を出力する出力手段３０１ａ４と、を備えることを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を駆動電源とし、１又は複数のメータから第１の通信回線を介してデータを受信すると、該データを第２の通信回線を介して前記メータを管理する管理側装置へ通報する自動通報装置であって、
装置本体の外部からの判定開始要求を検出する要求検出手段と、
前記要求検出手段の前記検出に応じて、前記装置本体の設置された箇所が、その周囲の環境によって前記電池の残量に悪影響を受ける前記設置の不可能な箇所であるか否かを、前記第１の通信回線及び前記第２の通信回線の少なくとも一方の回線状態に基づいて判定する設置可否判定手段と、
前記設置可否判定手段の判定結果を通知するための判定結果情報を生成する判定結果情報生成手段と、
前記判定結果情報生成手段が生成した判定結果情報に基づいた前記通知を行わせるために当該判定結果情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする自動通報装置。
【請求項２】
前記要求検出手段は、前記第２の通信回線を介して前記管理側装置から受信したデータに基づいて前記検出を行う構成とし、
前記出力手段は、前記判定結果情報に基づいた前記通知が前記管理側装置にて行われるように前記出力を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の自動通報装置。
【請求項３】
前記設置可否判定手段が前記可能な箇所ではないと判定すると、その原因の解消を支援するための対処情報を生成する対処情報生成手段をさらに備え、
前記出力手段はさらに、前記対処情報生成手段が生成した前記対処情報に基づいた表示をさせるために当該対処情報を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動通報装置に関し、より詳細には、ガス、水道、電気などの検針データや異常検出情報等の情報を管理側装置４に自動的に通報する自動通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、一般住宅、集合住宅、業務用施設等に設置されるガスメータ１には、図６に示すように、自動通報装置２が信号線３を介して接続されている。この自動通報装置２は、ガスメータ１における検針値やガス漏れ異常検出情報等のデータを、公衆網５に接続される通信回線６を介してガス事業者の管理センター４に自動的に通報している。そして、管理センター４側では、この自動通報に基づいて複数のガスメータ１を集中監視することで、ガス使用料金の算出やガス漏れ事故等の防止を図っている。
【０００３】
このような自動通報装置２は、駆動電源としての電池（図示しない）の消費量をできるだけ減らして電池寿命を延ばすために、消費電流が大きい通報動作等を行うアクティブモードと、通報動作等を行っていない場合に最低限必要な部分のみを機能させておくための消費電流の少ないスリープモードとを有する。
【０００４】
例えば自動通報装置２は、ガスメータ１におけるガス漏れ異常発生時、ガスメータ１から信号線３を介して起動要求信号を受信すると、ガスメータ１との通信を開始し、ガスメータ１からのガス漏れ異常検出情報等を受け取り、通信回線６を介して管理センター４に通報する。
【０００５】
ガスメータ１からの起動要求信号は、通常、所定幅（例えば、８００ｍｓ〜１２００ｍｓ）のパルス信号で定義されている。自動通報装置２は、通報動作時以外は通常、消費電流の少ないスリープモードになっているが、上述の起動要求信号を受信すると、その立ち上がりエッジを検出することによりその動作モードがスリープモードからアクティブモードに移行する。次いで、自動通報装置２は、起動要求信号のパルス幅を観測して所定のパルス幅（例えば、８００ｍｓ〜１２００ｍｓ）になっていれば起動要求信号であることを確認し、ガスメータ１との通信を開始する。
【０００６】
しかしながら、強い磁界が発生するフィールド等に自動通報装置２が設置されると、その自動通報装置２は自動通報時でなくても外来ノイズによりアクティブモードで動作してしまい、大きな電流を消費することがある。
【０００７】
すなわち、外来ノイズの影響を受けやすいフィールドでは、ガスメータ１の起動要求信号の所定パルス幅、たとえば、８００ｍｓに満たないパルス幅を有するノイズ信号が自動通報装置２に度々入り、その度に、自動通報装置２はアクティブモードになってしまう。しかし、ノイズ信号のパルス幅が８００ｍｓに満たないので、自動通報装置２は、このノイズ信号を起動要求信号と認識することはなく、したがって、ガスメータ１との通信は行われないため、ノイズの発生による誤通報は防止されていた。
【０００８】
このように、自動通報装置２は、通報動作時以外にも、ノイズ信号によってその動作モードがスリープモードからアクティブモードに移行してしまうことがあるため、自動通報装置２の電池の容量は、例えば１０年の運用で正規に消費する電力に、予め予想したノイズ等により消費するであろう電力を加算して設計されていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した自動通報装置２がノイズの発生し易い場所に設置されると、スリープモードからアクティブモードへの移行が多発してしまうため、例えば、電池寿命を１０年と設計しても自動通報装置２を設置した環境によっては電池を速く消耗してしまい、寿命年数もたないという問題が発生していた。このような問題が発生すると、ユーザからの苦情等に発展する畏れがあるため、迅速な対応が望まれていた。
【００１０】
そのため、このような問題を解決するために従来の自動通報装置２では、電池の容量を大きく設計したり、上述したノイズによる誤通報を防止する機能等を自動通報装置２に追加するしかなかった。
【００１１】
また、ノイズの発生により自動通報装置２が管理センター４に誤通報すれば、その環境が異常であることを管理センター４に認識させることもできるが、自動通報装置２にノイズによる誤通報を防止する機能を有していると、誤通報に至るケースは稀であるため、管理センター４で自動通報装置２におけるノイズの発生状態を認識することは困難であった。そして、管理センター４で前記ノイズの発生状態を認識するには、自動通報装置２にノイズの発生回数を計数する機能を追加するしかないが、その機能を追加したり、電池の容量を大きく設計すると、自動通報装置２の単価が増加してしまうという問題が生じる。
【００１２】
また、ノイズ等の影響による無駄な動作を極力抑えることは可能であるが、ノイズの発生によって消費する電力を完全にゼロとすることは不可能であり、ノイズが頻繁に発生する環境に設置された場合、電池寿命が短くなってしまうという問題の解消には至らなかった。
【００１３】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、電池の消耗に影響する環境への設置を防止することができる設置可否判定装置及び自動通報装置を提供することを課題としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の自動通報装置は、図１の基本構成図に示すように、電池を駆動電源とし、１又は複数のメータ２３から第１の通信回線２２を介してデータを受信すると、該データを第２の通信回線２５を介して前記メータを管理する管理側装置４へ通報する自動通報装置であって、装置本体の外部からの判定開始要求を検出する要求検出手段３０１ａ１と、前記要求検出手段３０１ａ１の前記検出に応じて、前記装置本体の設置された箇所が、その周囲の環境によって前記電池の残量に悪影響を受ける前記設置の不可能な箇所であるか否かを、前記第１の通信回線及び前記第２の通信回線の少なくとも一方の回線状態に基づいて判定する設置可否判定手段３０１ａ２と、前記設置可否判定手段３０１ａ２の判定結果を通知するための判定結果情報を生成する判定結果情報生成手段３０１ａ３と、前記判定結果情報生成手段３０１ａ３が生成した判定結果情報に基づいた前記通知を行わせるために当該判定結果情報を出力する出力手段３０１ａ４と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項１に記載した本発明の自動通報装置によれば、要求検出手段３０１ａ１によって判定開始要求が検出されると、装置本体の設置された箇所がその周囲の環境によって電池の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であるか否かが、前記第１の通信回線及び前記第２の通信回線の少なくとも一方の回線状態に基づいて設置可否判定手段３０１ａ２によって判定される。そして、この判定結果を通知するための判定結果情報が判定結果情報生成手段３０１ａ３によって生成されると、この判定結果情報に基づいた通知を行わせるために当該判定結果情報は、例えば、装置本体の表示部、装置本体に接続された外部機器の表示部、管理側装置４とのデータの送受信が可能な送受信部に出力手段３０１ａ４によって出力される。よって、判定開始要求を検出すると、装置本体の設置された箇所がその周囲の環境によって電池の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であるか否かを判定し、この判定結果を通知するための判定結果情報を出力するため、作業者、管理者等は自動通報装置の設置時に判定開始を要求することで、設置が可能な場所であったか否かを容易に確認することができる。従って、異常なノイズ等が頻発する箇所に自動通報装置が設置されることを防止することができるため、設置された周囲の悪影響を受けて電池が消耗してしまうことを極力抑えることができる。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の自動通報装置において、前記要求検出手段３０１ａ１は、前記第２の通信回線を介して前記管理側装置４から受信したデータに基づいて前記検出を行う構成とし、前記出力手段３０１ａ４は、前記判定結果情報に基づいた前記通知が前記管理側装置４にて行われるように前記出力を行うことを特徴とする。
【００１７】
上記請求項２に記載した本発明の自動通報装置によれば、要求検出手段３０１ａ１は管理側装置４から受信したデータに基づいて判定開始要求を検出する。そして、その検出に応じた判定結果を示す判定結果情報は出力手段３０１ａ４によって例えば送受信部等に出力されることで管理側装置４に送信され、管理側装置４にて判定結果情報に基づいた通知が行われる。よって、管理側装置４から受信した判定開始要求に応じて設置が可能か否かを判定し、その判定結果を管理側装置４にて通知させているので、例えば、自動通報装置の設置後に定期的に判定させることで、設置した周囲の環境の変化も検出することができる。従って、設置後にその周囲の環境が電池の残量に悪影響を及ぼす環境に変化しても、その変化を検出することができるため、作業者、管理者等はこの検出に応じて速やかに対処することで、例えば１０年の電池寿命となるように設計された電池がその寿命年数もたないとような不具合を回避することができる。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載の自動通報装置において、前記設置可否判定手段３０１ａ２が前記可能な箇所ではないと判定すると、その原因の解消を支援するための対処情報を生成する対処情報生成手段３０１ａ５をさらに備え、前記出力手段３０１ａ４はさらに、前記対処情報生成手段３０１ａ５が生成した前記対処情報に基づいた表示をさせるために当該対処情報を出力することを特徴とする。
【００１９】
上記請求項３に記載した本発明の自動通報装置によれば、設置可否判定手段３０１ａ２によって可能な箇所ではないと判定されると、その原因の解消を支援するための対処情報が対処情報生成手段３０１ａ５によって生成される。そして、この生成された出力情報に基づいた表示をさせるために対処情報が出力手段３９１ａ４によって出力される。よって、設置が可能な箇所ではないと判定したときに対処情報を生成し、この対処情報に基づいた表示をさせることで、作業者、管理者等は設置が可能な箇所に自動通報装置を容易に設置させることができる。従って、異常なノイズ等が頻発する箇所に自動通報装置が設置されることをより一層確実に防止することができるため、設置された周囲の悪影響を受けて電池が消耗してしまうことを極力抑えることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る自動通報装置の一実施の形態を、図２〜図５の図面を参照して説明する。
【００２１】
図２は、本発明の自動通報装置を用いた自動通報システムの構成図、図３は、本発明の自動通報装置の回路構成図を示す。図２に示す自動通報システムにおいて、自動通報装置２０は、電話機２１に接続されると共に、第１の通信回線としての信号線２２を介して複数のマイコン付きガスメータ（以下、単にガスメータという）２３ａ〜２３ｎに接続され、さらに、交換機２４および第２の通信回線としての電話回線２５を介して管理センター（管理側装置に相当）４に接続されている。
【００２２】
図３において、自動通報装置２０は、端子Ｌ［１］及びＬ［２］には電話回線２５が接続され、端子Ｔ［１］及びＴ［２］には加入者電話機２１が接続され、端子ＴＡ［１］〜ＴＡ［ｎ］には、一端側がガスメータ２３ａ〜２３ｎに接続されている信号線２２の他端側が接続されている。
【００２３】
また、自動通報装置２０は、マイクロコンピュータ（ＭＰＵ）３０１を備えている。ＭＰＵ３０１は、予め定めた制御プログラムに基づいて動作する中央処理ユニット（ＣＰＵ）３０１ａと、制御プログラムを格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ３０１ｂと、各種のデータを格納した読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ３０１ｃと、各種の設定データが格納されバックアップ電源なしに記憶内容を保持できる電気的に書き替え可能なメモリであるＰＲＯＭ３０１ｄと、年月日時分（実時間）データを発生してＣＰＵ３０１ａに供給する時計・カレンダ３０１ｅとを内蔵している。なお、時計・カレンダ３０１ｅのカウンタの内容は、ＣＰＵ３０１ａから供給されるデータにより書き替えられ、時計・カレンダ３０１ｅが発生する年月日時分データの修正が行われ得るようになっている。
【００２４】
モデム（ＦＳＫ通信方式の変復調回路）３０２は、ＭＰＵ３０１の入出力パラレルポートにデータバスを介して接続され、ＭＰＵ３０１で処理可能な０〜９およびＡ〜Ｆの数字文字を表す４ビットパラレルデータと、電話回線２５を通じて伝送される信号との間の変換を行う。伝送される信号としては、例えば２つの周波数の信号の組合せでマーク、スペースを表すＦＳＫ信号が使用される。また、ＭＰＵ３０１の複数個の入出力シリアルポートには、端子ＴＡ［１］〜ＴＡ［ｎ］を介して複数のガスメータ２３ａ，２３ｂ…，２３ｎが接続されている。
【００２５】
ＭＰＵ３０１の入力ポートには、電池電圧低下検出回路３０３の出力が直接接続されると共に、１６Ｈｚ検出回路３０４及びＴＥＬ検出回路３０５の出力が、それぞれフォトカプラＰＣ［１］及びＰＣ［２］を介して接続されている。
【００２６】
電池電圧低下検出回路３０３は、駆動電源としてのリチウム電池等からなる電池３０６の電圧が一定値以下に低下したことを検出して検出信号を出力し、ＭＰＵ３０１は入力ポートを介してこの検出信号を読み込む。ＤＣ−ＤＣコンバータ３０６ａは、電池３０６の電圧を昇圧して、ＭＰＵ３０１自身や他の部分の動作電源として各部に供給するが、常時供給する必要のない部分には、ＭＰＵ３０１の出力ポートからの制御信号によってオン・オフされるスイッチングトランジスタＱ［１］を介して供給されるようになっている。なお、ＤＣ−ＤＣコンバータ３０６ａも、ＭＰＵ３０１の出力ポートからの制御信号によってその動作がオン・オフ制御されるようになっている。
【００２７】
１６Ｈｚ検出回路３０４の入力は、ＭＰＵ３０１からの制御信号により切り換えられ互いに連動する切替スイッチＳＷ［１］及びＳＷ［２］を介して電話回線２５が接続される端子Ｌ［１］及びＬ［２］に接続されるとともに、加入者電話機２１が接続される端子Ｔ［２］に接続されている。
【００２８】
そして、１６Ｈｚ検出回路３０４は、電話回線２５を通じて外部から入力される着信呼び出し中であることを示す１６Ｈｚの呼出し信号（例えば、ノーリンギング着呼の信号、電話着発信の信号）を検出し、検出信号をフォトカプラＰＣ［１］を介して、ＭＰＵ３０１に出力する。また、ＴＥＬ検出回路３０５の一方の入力は、切替スイッチＳＷ［１］を介して端子Ｌ［１］に接続されるとともに、他方の入力は、加入者電話機２１が接続される他方の端子Ｔ［１］に接続されている。そして、ＴＥＬ検出回路３０５は、加入者電話機２１が使用中であることを検出し、その検出信号をフォトカプラＰＣ［２］を介してＭＰＵ３０１に出力する。
【００２９】
切替スイッチＳＷ［１］及びＳＷ［２］は、ガスメータ２３ａ〜２３ｎの発呼事象（たとえば、ガス漏れ異常）の発生により自動通報装置２０が管理センター４に通報しなければならないとき、または、管理センター４からデータを受信するとき、ＭＰＵ３０１から出力される制御信号により図示の状態とは反対側に切り替えられる。
【００３０】
また、ＭＰＵ３０１の他の入力ポートには、自動通報システム２０自身の通信機能を検査するテストを開始させる際などに操作されるテストスイッチ３０７ａと、ＭＰＵ３０１の動作をリセットして初期状態から開始させる際に操作されるリセットスイッチ３０７ｂと、管理センター４から送られてくる設定データを受信してＲＡＭ３０１ｃの所定のエリアに格納させたり、ガスメータ２３ａ〜２３ｎに格納させたりするために操作されるデータ設定スイッチ３０７ｃが、それぞれ、接続されている。
【００３１】
そして、ＭＰＵ３０１の出力ポートには、フォトカプラＰＣ［３］を介してスイッチングトランジスタＱ［２］のベースが接続されている。スイッチングトランジスタＱ［２］が、ＭＰＵ３０１の制御の下でフォトカプラＰＣ［３］を介してオン状態にされることにより、電話回線２５を全波整流器３０９、トランジスタＱ［２］を介して結合トランスＴの一次巻線Ｌ１に接続する。結合トランスＴの一次巻線Ｌ１は、電話回線２５に対して擬似負荷として働き、この二次巻線Ｌ２には、モデム３０２が接続されている。
【００３２】
また、ＭＰＵ３０１の出力ポートにはさらに、ＬＥＤ３１０の点灯／消灯等を制御するＬＥＤ制御回路３１１が接続されている。ＬＥＤ制御回路３１１は、ＭＰＵ３０１から出力される情報に基づいてＬＥＤ３１０の点灯制御を行う。例えば、設置が可能であると判定されると、ＬＥＤ３１０は５秒間点灯され、また設置が不可能であると判定されるとＬＥＤ３１０は５秒間点滅するというようにＬＥＤ制御回路３１１によって制御される。
【００３３】
切替スイッチ３１１は、図示のような状態において、電話回線２５に加入者電話機２１、１６Ｈｚ検出回路３０４及びＴＥＬ検出回路３０５或いは全波整流器３０９を接続し、図示の状態と反対の状態において、電話回線２５に加入者電話機２１のみを接続する。よって、切替スイッチ３１１が図示の状態にあるとき、切替スイッチＳＷ［１］及びＳＷ［２］が図示の状態から反対側に切り替えられると、加入者電話機２１、１６Ｈｚ検出回路３０４及びＴＥＬ検出回路３０５が電話回線２５から切り離され、その代わりに全波整流器３０９のみが接続され、モデム３０２を介して管理センター４とのデータの授受が可能になる。
【００３４】
上記ＭＰＵ３０１が予め定めたプログラムに従って行う機能には、ガス検針機能、電池電圧低下検出機能、時計及びカレンダ機能、伝送制御機能などの他に設定データ設定機能、異常検査機能、誤接続検査機能、電流容量低下の検出とその情報の生成および保持機能、自動通報の検出とその情報の生成および保持機能、停電状態の累積時間の検出とその情報の生成および保持機能、ノーリンギング着呼回数の検出とその情報の生成および保持機能、発呼回数の検出とその情報の生成および保持機能、電話着発信回数の検出とその情報の生成および保持機能、並びに、本発明に係る電池３０６の残量に悪影響を受ける設置が不可能な箇所であるか否かを判定する機能などがある。
【００３５】
なお、各ガスメータ２３ａ〜２３ｎには、発呼したときに、自己のガスメータに設定された器番を検針情報や異常検出情報等とともに電文に付加して自動通報装置２０に送る。ガスメータ２３ａ〜２３ｎには、それぞれ、器番「０１」，「０２」…，「０ｎ」が設定されている。
【００３６】
［第１の実施の形態］
次に、第１の実施の形態において、ＣＰＵ３０１ａによって実行される本発明に係る処理概要の一例を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、図４は図３のＣＰＵが実行する第１の実施の形態における処理概要を示すフローチャートである。
【００３７】
ＣＰＵ３０１ａは電池３０６からの電力の供給によって起動されると、ステップＳ１１において、通常処理が実行され、処理が終了するとステップＳ１２に進む。
【００３８】
なお、通常処理は、例えば、端子ＴＡ［１］〜ＴＡ［ｎ］からの入力信号の有無が判定される。そして、起動要求信号に対応する信号の入力が検出されると、この起動要求信号を出力したガスメータ２３ａ〜２３ｎとの通信が開始され、ガスメータ２３ａ〜２３ｎから受信したデータが電話回線２５を介して管理センター４に送信されて処理を終了して復帰する。また、端子ＴＡ［１］〜ＴＡ［ｎ］からの入力信号はないと判定されたときは、処理を終了して復帰する。
【００３９】
ステップＳ２において、例えば、テストスイッチ３０７ａとリセットスイッチ３０７ｂとの双方が所定時間（例えば５秒）の間に渡って押下され続けたときに判定開始要求が発生したと見なし、この判定開始要求が検出されたか否かが判定される。なお、本実施の形態では、判定開始を要求する際に複数のスイッチをほぼ同時に作業者等に押下させているが、１つのスイッチのみを押下させるなど操作方法は自動通報装置２０の製品仕様に応じて定められる。
【００４０】
判定開始要求を検出していないと判定された場合は（ステップＳ２でＮ）、ステップＳ１に戻り、一連の処理を繰り返す。一方、判定開始要求を検出したと判定された場合は（ステップＳ２でＹ）、設定可否モードに移行され、ステップＳ３に進む。そして、ステップＳ３において、指定された監視時間（例えば、５分程度）が経過するとタイムアウトする監視タイマが起動され、その後ステップＳ４に進む。
【００４１】
ステップＳ４において、端子ＴＡ［１］〜ＴＡ［ｎ］からの入力信号の有無が判定されることで、ノイズを検出したか否かが判定される。なお、本実施の形態では、テストスイッチ３０７ａとリセットスイッチ３０７ｂとの双方を押下して自動通報装置２０が設定可否モードに移行された後、ガスメータ２３ａ〜２３ｎ等の全ての外部機器から正規の信号が自動通報装置２０に入力されないように、作業者等に指導されていることを前提としている。そのため、設定可否モード中に端子ＴＡ［１］〜ＴＡ［ｎ］から信号が入力されると、その信号はノイズであると判定することができる。
【００４２】
ノイズを検出していないと判定された場合は（ステップＳ４でＮ）、ステップＳ５において、監視タイマがタイムアウトしたか否かが判定される。タイムアウトしていないと判定された場合は（ステップＳ５でＮ）、ステップＳ４に戻り、ノイズを監視する一連の処理が繰り返される。一方、タイムアウトしたと判定された場合は（ステップＳ５でＹ）、ステップＳ６に進む。
【００４３】
ステップＳ６において、自動通報装置２０を設置した箇所の周囲の環境によって電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所ではないとの判定結果を作業者、管理者等に通知するための判定結果情報がＲＡＭ３０１ｃに生成され、その後ステップＳ８に進む。
【００４４】
また、ステップＳ４でノイズを検出したと判定された場合は（ステップＳ４でＹ）、ステップＳ７において、自動通報装置２０を設置した箇所の周囲の環境によって電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であるとの判定結果を作業者、管理者等に通知するための判定結果情報がＲＡＭ３０１ｃに生成され、その後ステップＳ８に進む。
【００４５】
ステップＳ８において、ＲＡＭ３０１ｃの判定結果情報がＬＥＤ制御回路３１１に出力され、設定可否モードが解除された後、ステップＳ１に戻り、一連の処理を繰り返す。そして、ＬＥＤ制御回路３１１によって、前記出力された判定結果情報に応じてＬＥＤ３１０の点灯制御が行われる。
【００４６】
よって、以上の説明からも明らかなように、ステップＳ２が装置本体の外部からの判定開始要求を検出する判定開始要求検出手段、ステップＳ４〜Ｓ５が電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であるか否かを、少なくとも通信回線（第１の通信回線）２２の回線状態に基づいて判定する設置可否判定手段、ステップＳ６またはＳ７が判定結果を通知するための判定結果情報を生成する判定結果情報生成手段、ステップＳ８が判定結果情報に基づいた通知を行わせるために当該判定結果情報を出力する出力手段、としてそれぞれ機能していることから、第１の実施の形態ではＣＰＵ３０１ａが特許請求の範囲に記載の判定開始要求検出手段、設置可否判定手段、判定結果情報生成手段、並びに出力手段として機能している。
【００４７】
次に、上述した構成による第１の実施の形態のおける動作（作用）の一例を以下に説明する。
【００４８】
例えば、自動通報装置２０が設置されて電池３０６から電力の供給が開始されると、自動通報装置２０ではガスメータ２３ａ〜２３ｎからの起動要求信号の入力と、設置の判定を要求する判定開始要求の発生とが監視される。そして、作業者等のスイッチ操作によって発生した判定開始要求が検出されると、この検出した時点から前記監視時間が経過するまでの間、つまり、設定可否モード中における各々の端子ＴＡ［１］〜ＴＡ［ｎ］からのノイズ信号の入力が監視される。
【００４９】
設定可否モード中にノイズ信号の入力が検出されなかった場合、判定結果としてＬＥＤ３１０が約５秒間点灯され、その後通常処理が再開される。よって、作業者等はＬＥＤ３１０の点灯を確認することで、自動通報装置２０を設置した箇所の周囲の環境によって電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所ではないことを確認することができる。
【００５０】
また、設置可否モード中にノイズ信号の入力が検出された場合、判定結果としてＬＥＤ３１０が約５秒間点滅され、その後通常処理が再開される。よって、作業者等はＬＥＤ３１０の点滅を確認することで、自動通報装置２０を設置した箇所の周囲の環境によって電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であることを確認することができる。そして、ガスメータ２３ａ〜２３ｎに接続される信号線２２の線長を短くする、電力線、外部機器等から信号線２２を離す、信号線２２をシールド線に変更する等の処置を行った後、再度設置の可否を行うことで、電池３０６の残量に悪影響を及ぼす要因を排除することができる。
【００５１】
以上説明したように、自動通報装置２０は、判定開始要求を検出すると、装置本体の設置された箇所がその周囲の環境によって電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であるか否かを判定し、この判定結果を通知するための判定結果情報を出力するため、作業者、管理者等は自動通報装置２０の設置時に判定開始を要求することで、設置が可能な場所であったか否かを容易に確認することができる。従って、異常なノイズ等が頻発する箇所に自動通報装置が設置されることを防止することができるため、設置された周囲の悪影響を受けて電池３０６が消耗してしまうことを極力抑えることができる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
上述した第１の実施の形態では、自動通報装置２０に対する作業者等のスイッチ操作によって判定開始を要求する場合について説明したが、第２の実施の形態では、管理センター４から判定開始を要求する場合について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図５は図３のＣＰＵが実行する第２の実施の形態における処理概要を示すフローチャートである。
【００５３】
ＣＰＵ３０１ａは電池３０６からの電力の供給によって起動されると、ステップＳ１１において、通常処理が実行され、処理が終了するとステップＳ１２に進む。なお、通常処理については、第１の実施の形態と同様のため、説明は省略する。
【００５４】
ステップＳ１２において、管理センター４から判定開始要求を受信したか否かが判定される。判定開始要求を受信していないと判定された場合は（ステップＳ１２でＮ）、ステップＳ１１に戻り、一連の処理を繰り返しながら、管理センター４からの判定開始要求を待つ。一方、判定開始要求を受信したと判定された場合は（ステップＳ１２でＹ）、設定可否モードに移行され、ステップＳ１３に進む。
【００５５】
ステップＳ１３のおいて、指定された監視時間（例えば、５分程度）が経過するとタイムアウトする監視タイマが起動され、その後ステップＳ４に進む。そして、ステップＳ１４において、端子ＴＡ［１］〜ＴＡ［ｎ］からの入力信号の有無が判定されることで、ノイズを検出したか否かが判定される。なお、ノイズの検出方法としては、電池３０６の容量の設計値に対応する予め定めたノイズ検出時間、検出回数等に基づいて検出するなど種々異なる検出方法とすることができる。
【００５６】
ノイズを検出していないと判定された場合は（ステップＳ１４でＮ）、ステップＳ１５において、監視タイマがタイムアウトしたか否かが判定される。タイムアウトしていないと判定された場合は（ステップＳ１５でＮ）、ステップＳ１４に戻り、ノイズを監視する一連の処理が繰り返される。一方、タイムアウトしたと判定された場合は（ステップＳ１５でＹ）、ステップＳ１６に進む。
【００５７】
ステップＳ１６において、自動通報装置２０を設置した箇所の周囲の環境によって電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の可能な箇所であるとの判定結果を作業者、管理者等に通知するための判定結果情報（可能）がＲＡＭ３０１ｃに生成され、その後ステップＳ１９に進む。
【００５８】
また、ステップＳ１４でノイズを検出したと判定された場合は（ステップＳ１４でＹ）、ステップＳ１７において、自動通報装置２０を設置した箇所の周囲の環境によって電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であるとの判定結果を作業者、管理者等に通知するための判定結果情報（不可）がＲＡＭ３０１ｃに生成され、その後ステップＳ１８に進む。
【００５９】
ステップＳ１８において、自動通報装置２０の接地が可能でない原因の解消を支援するための対処情報がＲＡＭ３０１ｃに生成され、その後ステップＳ１９に進む。なお、対処情報の一例としては、検出したノイズ信号に基づいて、”配線長が長い”、”電力線等が近くに配線されていないか”等の原因が推定され、その原因に対して”配線を短くしてください”、”電力線等から配線を離してみてください”等の対処方法を示す情報が生成される。
【００６０】
ステップＳ１９において、ＲＡＭ３０１ｃの判定結果情報（可能）若しくは（不可）を管理センター４に送信するための応答電文が生成され、この応答電文がモデム３０２に出力され、その後ステップＳ１に戻り、一連の処理を繰り返す。そして、出力された応答電文は電話回線２５を介して管理センター４に送信される。なお、判定結果情報が不可を示す場合、つまり対処情報が生成されている場合は判定結果情報に対処情報が付加されて応答電文が生成される。
【００６１】
よって、以上の説明からも明らかなように、ステップＳ１２が管理センター４からの判定開始要求を検出する判定開始要求検出手段、ステップＳ１４〜Ｓ１５が電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であるか否かを、少なくとも通信回線（第１の通信回線）２２の回線状態に基づいて判定する設置可否判定手段、ステップＳ１６またはＳ１７が判定結果を通知するための判定結果情報を生成する判定結果情報生成手段、ステップＳ８が判定結果情報に基づいた通知を行わせるために当該判定結果情報をモデム３０２に出力する出力手段、設置が不可能な原因の解消を支援するための対処情報を生成する対処情報生成手段、としてそれぞれ機能していることから、第１の実施の形態ではＣＰＵ３０１ａが特許請求の範囲に記載の判定開始要求検出手段、設置可否判定手段、判定結果情報生成手段、出力手段、並びに対処情報生成手段として機能している。
【００６２】
次に、上述した構成による第２の実施の形態のおける動作（作用）の一例を以下に説明する。
【００６３】
例えば、自動通報装置２０が設置されて電池３０６から電力の供給が開始されると、自動通報装置２０ではガスメータ２３ａ〜２３ｎからの起動要求信号の入力と、設置の判定を要求する判定開始要求の発生とが監視される。そして、管理センター４から判定開始要求が受信されると、この検出した時点から前記監視時間が経過するまでの間、つまり、設定可否モード中における各々の端子ＴＡ［１］〜ＴＡ［ｎ］からのノイズ信号の入力が監視される。
【００６４】
設定可否モードが終了すると、その判定結果を示す判定結果情報は管理センター４に送信され、その後通常処理が再開される。そして、管理センター４では、受信した判定結果情報に基づいた通報が表示装置等にて行われ、管理者等はこの通知によって判定結果を確認することができる。
【００６５】
また、自動通報装置２０を設置した箇所の周囲の環境によって電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であると判定された場合は、管理センター４では対処情報に基づいて原因の解消を支援するための対処方法等が通知されるので、管理者等は速やかにその対処を手配することができる。よって、管理センター４から各自動通報装置２０に対して判定開始要求を定期的に送信することで、設置後に環境が設置可能から設置不可に変化したことを検出することができるため、電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所に自動通報装置２０が設置されたり、設置され続けたりすることを防止することができる。
【００６６】
以上説明したように、自動通報装置２０は、判定開始要求を検出すると、装置本体の設置された箇所がその周囲の環境によって電池３０６の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であるか否かを判定し、この判定結果を通知するための判定結果情報を出力するため、作業者、管理者等は自動通報装置２０の設置時に判定開始を要求することで、設置が可能な場所であったか否かを容易に確認することができる。従って、異常なノイズ等が頻発する箇所に自動通報装置２０が設置されることを防止することができるため、設置された周囲の悪影響を受けて電池３０６が消耗してしまうことを極力抑えることができる。
【００６７】
また、管理センター（管理側装置）４から受信した判定開始要求に応じて設置が可能か否かを判定し、その判定結果を管理センター４にて通知させているので、例えば、自動通報装置の設置後に定期的に判定させることで、設置した周囲の環境の変化も検出することができる。従って、設置後にその周囲の環境が電池３０６の残量に悪影響を及ぼす環境に変化しても、その変化を検出することができるため、作業者、管理者等はこの検出に応じて速やかに対処することで、例えば１０年の電池寿命となるように設計された電池３０６がその寿命年数もたないとような不具合を回避することができる。
【００６８】
さらに、設置が可能な箇所ではないと判定したときに対処情報を生成し、この対処情報に基づいた表示をさせることで、作業者、管理者等は設置が可能な箇所に自動通報装置２０を容易に設置させることができる。従って、異常なノイズ等が頻発する箇所に自動通報装置２０が設置されることをより一層確実に防止することができるため、設置された周囲の悪影響を受けて電池３０６が消耗してしまうことを極力抑えることができる。
【００６９】
なお、上述した本実施の形態では、監視期間中に通信線２２からノイズ信号が入力されたか否かに基づいて、設置が可能か否かを判定する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、電池３０６の容量を設計する際に考慮したノイズ等により消費する電力に対応して定められた判定閾値に基づいてノイズ信号を検出するなど種々異なる方法とすることができる。
【００７０】
また、上津した本実施の形態では、端子ＴＡ［１］〜ＴＡ［ｎ］に接続される第１の通信回線のみを監視することでノイズの検出を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、端子Ｌ［１］及びＬ［２］、端子Ｔ［１］及びＴ［２］の第２の通信回線もさらに監視するようにしても差し支えない。このように第１及び第２の通信回線の双方を監視することで、電話回線等にノイズが生じるような環境に自動通報装置２０が設置されるのを防止することができる。
【００７１】
なお、以上の通り、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。例えば、上述の実施の形態では、ガスメータに接続される自動通報装置２０に本発明を適用した場合について説明したが、水道、電気等の他のメータが接続される自動通報装置２０に本発明を適用することもできる。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の自動通報装置によれば、判定開始要求を検出すると、装置本体の設置された箇所がその周囲の環境によって電池の残量に悪影響を受ける設置の不可能な箇所であるか否かを判定し、この判定結果を通知するための判定結果情報を出力するため、作業者、管理者等は自動通報装置の設置時に判定開始を要求することで、設置が可能な場所であったか否かを容易に確認することができる。従って、異常なノイズ等が頻発する箇所に自動通報装置が設置されることを防止することができるため、設置された周囲の悪影響を受けて電池が消耗してしまうことを極力抑えることができるという効果を奏する。
【００７３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、管理側装置から受信した判定開始要求に応じて設置が可能か否かを判定し、その判定結果を管理側装置にて通知させているので、例えば、自動通報装置の設置後に定期的に判定させることで、設置した周囲の環境の変化も検出することができる。従って、設置後にその周囲の環境が電池の残量に悪影響を及ぼす環境に変化しても、その変化を検出することができるため、作業者、管理者等はこの検出に応じて速やかに対処することで、例えば１０年の電池寿命となるように設計された電池がその寿命年数もたないとような不具合を回避することができるという効果を奏する。
【００７４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、設置が可能な箇所ではないと判定したときに対処情報を生成し、この対処情報に基づいた表示をさせることで、作業者、管理者等は設置が可能な箇所に自動通報装置を容易に設置させることができる。従って、異常なノイズ等が頻発する箇所に自動通報装置が設置されることをより一層確実に防止することができるため、設置された周囲の悪影響を受けて電池が消耗してしまうことを極力抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動通報装置の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の自動通報装置を用いた自動通報システムの構成図である。
【図３】本発明の自動通報装置の回路構成図である。
【図４】図２のＣＰＵが実行する第１の実施の形態における処理概要を示すフローチャートである。
【図５】図２のＣＰＵがが実行する第２の実施の形態における処理概要を示すフローチャートである。
【図６】従来の自動通報装置を用いた自動通報システムの構成図である。
【符号の説明】
４　　　　　　管理側装置（管理センター）
２０　　　　　自動通報装置
２２　　　　　第１の通信回線（信号線）
２３　　　　　メータ（ガスメータ）
２５　　　　　第２の通信回線（電話回線）
３０１ａ１　　要求検出手段（ＣＰＵ）
３０１ａ２　　設置可否判定手段（ＣＰＵ）
３０１ａ３　　判定結果情報生成手段（ＣＰＵ）
３０１ａ４　　出力手段（ＣＰＵ）
３０１ａ５　　対処情報生成手段（ＣＰＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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