(57)【要約】【課題】スクリーンの上げ下げを長期間に渡って変形や損傷等のトラブル発生のない状態で行うことができると共に、そのための構成を簡素にすることができる自立式手動昇降スクリーンを提供する点にある。【解決手段】スクリーン１の一端が連結された上端支持部材４とスクリーン１の他端が連結されたベース部材３Ｄとを、左右のリンク機構５，５にて枢支連結し、下部側アーム１３，１３を上方へ移動付勢するための付勢手段１６，１６を設け、左右の上部側アーム１１，１１及び左右の下部側アーム１３，１３のうちの少なくとも一方にスライド自在なスライド部材２０，２０を外嵌し、それら左右のスライド部材２０，２０をスクリーン１のスクリーン左右幅方向ほぼ中央に位置する上下の垂線Ｓ上で相対回転自在に連結した。【選択図】　　　図２
2004046078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に、スクリーンを巻き取るために一端が連結された巻き取り部材を巻き取り付勢した状態で取り付け、前記スクリーンの他端が連結された上端支持部材と前記ベース部材とを、上部側アームと下部側アームとが枢支連結されてなるリンク機構にてスクリーン左右幅方向ほぼ中央を挟んで左右両側に振り分けた状態でそれぞれ枢支連結し、前記スクリーン左右幅方向左側に配置された上部側アームと同一側に配置された下部側アームの枢支連結部を前記上端支持部材の左右中心部に対して右側に配置し、かつ、前記スクリーン左右幅方向右側に配置された上部側アームと同一側に配置された下部側アームの枢支連結部を前記上端支持部材の左右中心部に対して左側に配置し、前記下部側アームを上方へ移動付勢するための付勢手段を該下部側アームと前記ベース部材との間に設け、前記左右の上部側アーム及び前記左右の下部側アームのうちの少なくとも一方にスライド自在なスライド部材を取り付け、それら左右のスライド部材を前記スクリーンの前記スクリーン左右幅方向ほぼ中央に位置する上下の垂線上で相対回転自在に連結したことを特徴とする自立式手動昇降スクリーン。
【請求項２】
前記左右のアームが水平姿勢に姿勢変更された場合に、該アームに取り付けられた左右のスライド部材がアーム長手方向へ移動することを接当阻止するためのストッパー部材を該アームに備えさせてなる請求項１記載の自立式手動昇降スクリーン。
【請求項３】
前記ストッパー部材が、前記付勢手段の一端をアームに取り付けるための取付部材でなる請求項２記載の自立式手動昇降スクリーン。
【請求項４】
前記スライド部材が２つの分割ケースからなり、前記各分割ケースに、該両分割ケースを相対回転自在に連結するためのピンの両端に備えた頭部を回転自在に保持させるための保持部を備えさせてなる請求項１記載の自立式手動昇降スクリーン。
【請求項５】
前記スクリーンの展張時において前記左右のアームに取り付けた２つのスライド部材のうちの少なくとも一方のスライド部材の上端に接当して該スライド部材の上方側への移動を阻止するためのスクリーン用展張位置規制部材を該左右のアームの少なくとも一方に取り付けてなる請求項１〜４のいずれかに記載の自立式手動昇降スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上端支持部材を手で持ち上げることにより、スクリーンを上方に向けて展張させたり、上端支持部材を下方へ押し下げることにより展張させたスクリーンをケーシング内に巻き取り収納させて持ち運ぶことができるように構成した自立式手動昇降スクリーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記自立式手動昇降スクリーンにおいては、各種のものが提案され、例えばスクリーンの上端支持部材のスクリーン左右幅方向ほぼ中央にパンタグラフ式のリンク機構の上端を枢支連結してスクリーンを展張させた姿勢で保持させることが行われている。
しかしながら、前記のようにスクリーンの上端支持部材のスクリーン左右幅方向ほぼ中央にのみリンク機構の上端を枢支連結しているものでは、リンク機構のスムーズな伸縮動作を安定良く行わせることやスクリーンを安定良く自立させるためには左右のバランス調節等を精度良く行わなければならないだけでなく、上端支持部材の左右方向中央を持ってスクリーンの上げ下げを行わなければスムーズな上げ下げを行うことができず、操作性が低下することもあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記不都合を解消するものとしては、例えば、上端支持部材の左右両端と支持フレームの左右両端とを上端側アームと支持フレーム側アームとからなる左右のリンク機構にて連結支持させて、リンク機構のスムーズな伸縮動作を安定良く行わせることやスクリーンを安定良く自立させることができるように構成されたものが既に提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特許番号第３２４３０３７号公報（図１参照）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１のものは、左右のリンク機構がそれぞれ単独で自由に伸縮できる構成であり、上端支持部材に一端がそれぞれ連結されてなる左右のリンク機構を連動している構成であるため、展張状態のスクリーンの上端支持部材の左右一端部を持ってスクリーンを押し下げると、上端支持部材が押される側が先に大きく下降した傾斜姿勢になってしまい、その下降した側のリンク機構が大きく短縮作動される。このため、短縮される側のリンク機構のみに大きな負荷が加わり、リンク機構の変形や損傷を招いてしまうことがあった。
【０００５】
本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、スクリーンの上げ下げを長期間に渡って変形や損傷等のトラブル発生のない状態で行うことができると共に、そのための構成を簡素にすることができる自立式手動昇降スクリーンを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の自立式手動昇降スクリーンは、前述の課題解決のために、ベース部材に、スクリーンを巻き取るために一端が連結された巻き取り部材を巻き取り付勢した状態で取り付け、前記スクリーンの他端が連結された上端支持部材と前記ベース部材とを、上部側アームと下部側アームとが枢支連結されてなるリンク機構にてスクリーン左右幅方向ほぼ中央を挟んで左右両側に振り分けた状態でそれぞれ枢支連結し、前記スクリーン左右幅方向左側に配置された上部側アームと同一側に配置された下部側アームの枢支連結部を前記上端支持部材の左右中心部に対して右側に配置し、かつ、前記スクリーン左右幅方向右側に配置された上部側アームと同一側に配置された下部側アームの枢支連結部を前記上端支持部材の左右中心部に対して左側に配置し、前記下部側アームを上方へ移動付勢するための付勢手段を該下部側アームと前記ベース部材との間に設け、前記左右の上部側アーム及び前記左右の下部側アームのうちの少なくとも一方にスライド自在なスライド部材を取り付け、それら左右のスライド部材を前記スクリーンの前記スクリーン左右幅方向ほぼ中央に位置する上下の垂線上で相対回転自在に連結したことを特徴としている。
スクリーンを引き上げて（立ち上げて）使用姿勢にしたり、スクリーンを押し下げて収納姿勢にする場合には、左右に配置されたリンク機構が伸縮することによりスクリーンをスムーズかつ安定良く支持することができる。又、例えば、展張状態（使用状態）のスクリーンの上端支持部材のスクリーン左右幅方向右端側（又は左端側）を押し下げる、又は収納状態のスクリーンの上端支持部材のスクリーン左右幅方向右端側（又は左端側）を引き上げようとしても、左右のリンク機構の伸縮量が異なる、換言すれば左右のアームの揺動角度が異なることから、連結されているスライド部材がスライド（移動）することができない。つまり、左右のリンク機構の伸縮量が同一にならなければ、リンク機構の伸縮作動がスライド部材にて強制的に停止される。要するに、スクリーンの上げ下げを行うためには、左右のリンク機構を常に決められた所定の伸縮動作、つまり左右のアームの揺動角度を常に同一にさせることにより行わせることができ、左右のリンク機構を一体的に連動させた同じ動きで安定良く伸縮させることができるのである。又、左右のリンク機構を安定良く伸縮させるために、例えば左右バランス機構等の大掛かりな装置を取り付けることが考えられるが、この場合には装置の大型化やコストアップを招くことになる。そして、本発明のように左右のアームに備えさせた２つのスライド部材を連結するだけで、常に左右のアームの伸縮動作を同じ動きに規制することができるから、スクリーンの上げ下げをスムーズに行うことができる。
【０００７】
前記左右のアームが水平姿勢に姿勢変更された場合に、該アームに取り付けられた左右のスライド部材がアーム長手方向へ移動することを接当阻止するためのストッパー部材を該アームに備えさせている。
従って、スクリーンの使用姿勢から収納姿勢に切り換えることによって、左右のアーム、つまり左右の上部側アーム又は左右の下部側アーム又はそれら左右のアームの２組が水平姿勢になることで、アームに対して移動自在となった左右のスライド部材がストッパー部材に接当して、スライド部材を所定位置に維持させることができる。この結果、収納姿勢から使用姿勢にスクリーンを切り換える場合に、スライド部材を所定位置、つまりスライド部材の連結位置がスクリーン左右幅方向ほぼ中央に位置する上下の垂線上にある状態に一々スライド部材を位置調節することを不要にすることができる。
【０００８】
前記ストッパー部材を、前記付勢手段の一端をアームに取り付けるための取付部材で兼用構成してもよい。
【０００９】
前記スライド部材が２つの分割ケースからなり、前記各分割ケースに、該両分割ケースを相対回転自在に連結するためのピンの両端に備えた頭部を回転自在に保持させるための保持部を備えさせることによって、組み立てられたリンク機構のアームに対して分割ケースを容易に装着させることができるだけでなく、ピンにて両分割ケースを摩擦抵抗の少ない状態で相対回転自在に連結することができる。
【００１０】
前記スクリーンの展張時において前記左右のアームに取り付けた２つのスライド部材のうちの少なくとも一方のスライド部材の上端に接当して該スライド部材の上方側への移動を阻止するためのスクリーン用展張位置規制部材を該左右のアームの少なくとも一方に取り付けている。
例えば、大きさの異なるスクリーンを組み立てる場合には、スクリーンを最大展張させた時のスクリーンの上端位置を変更する必要があり、この場合には下部側アームを上方側へ付勢するためのガススプリングを容量（付勢力）の異なる別のガススプリングを用意しなければならない。又、スクリーンを最大展張させる時にスクリーンの上端位置を最大展張位置よりも低くして映像を見ることができない。このような場合に、上記のようにスクリーンの最大展張位置をスクリーン用展張位置規制部材にて変更することによって、同一部品にて大きさの異なるスクリーンを組み立てることが可能になったり、スクリーンを最大展張位置から下げた位置に保持して映像を見ることができる。前記スクリーン用展張位置規制部材をアームに対して任意の位置で固定できる固定解除自在なものから構成しておくことによって、スクリーンの最大展張位置を広い範囲で調節することができる利点がある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜５に、スクリーン（サイズ（大きさ）は図に示すもの以外でもよい）１を収納した持ち運び可能な軽量で小型（ハンディ型）の自立式収納昇降スクリーン（以下、昇降スクリーンと称する）２を示している。尚、以下において、図１に示した昇降スクリーン２を収納するためのケーシング３の長手方向（スクリーン左右幅方向）を左右方向とし、前記ケーシング３の長手方向（スクリーン左右幅方向）と直交する方向を前後方向として説明する。前記昇降スクリーン２は、前記スクリーン１を巻き取り収納するための前記ケーシング３と、前記スクリーン１の背（後）面側に配置され、かつ、該スクリーン１の上端が連結された上端支持部材４の左右両端に上端が枢支連結された左右のリンク機構５，５（図５参照）とを備えている。図５に示す６は、前記ケーシング３の上方開口部３Ｋを閉じるための開閉自在なカバー部材であり、又、図１及び図５に示す７は、昇降スクリーン２を持ち運ぶ時に使用する前後一対の取っ手であり、前記ケーシング３にビス止めされた支持部材８，８に水平軸芯周りで揺動自在に取り付けられ、図５において実線で示す格納姿勢とケーシング３の上方に位置した２点鎖線で示す使用姿勢とに揺動自在に構成されているが、場合によっては無くてもよい。前記昇降スクリーン２は、図に示される構成に限定されるものではなく、形状や大きさ等は自由に変更することができる。
【００１２】
図１及び図５に示すように、前記ケーシング３は、前述した上方開口部３Ｋが形成された断面形状がほぼコの字状で筒状のケース本体３Ａと、このケース本体３Ａの左右両端の開口部を閉じるための端部キャップ３Ｂ，３Ｂと、前記ケース本体３Ａの下面のうちの左右の特定２箇所に回転自在に取り付けられた平面視においてほぼ長方形状の脚部３Ｃ，３Ｃとからなり、脚部３Ｃ，３Ｃをそれの長手方向がケーシング３の長手方向に沿った格納（非使用）姿勢（図５参照）とケーシング３の長手方向と直交する使用姿勢（図４参照）とに切り換え自在に構成しているが、脚部３Ｃ，３Ｃは着脱式に構成してもよいし、又、使用姿勢で固定された固定式であってもよいし、又、ケーシング３の底面で安定良く昇降スクリーン２を支持することができるのであれば、脚部３Ｃ，３Ｃを省略して実施することもできる。
【００１３】
前記ケース本体３Ａの底部には、図５に示すように、少し上部に位置させた水平板部３Ｄを備えており、その水平板部３Ｄが、前記リンク機構５，５等を固定するためのベース部材に兼用構成しているが、別のベース部材をケース本体３Ａに取り付けて実施することもできる。
【００１４】
前記スクリーン１は、図５に示すように、前記ケーシング３内に支持された巻き取り部材としての円筒状の巻き取りパイプ９に巻き取られており、その巻き取りパイプ９は、図示していないスプリング等の付勢手段により巻き取り付勢（一方向に回転付勢）されている。そして、前記スクリーン１の上端に取り付けた係止片１０を、該スクリーン１の左右幅とほぼ同一の左右寸法を有する前記上端支持部材４に係止することにより、スクリーン１の上端を上端支持部材４に連結できるようにしているが、他の方法にて連結するようにしてもよい。前記上端支持部材４の左右方向ほぼ中央部にスクリーン１を持ち上げるための取っ手４Ａをビス止めしているが、無くてもよい。
【００１５】
前記リンク機構５，５について説明すれば、図２〜図４に示すように、前記上端支持部材４の左右両端部（それら周辺であれば両端部から少し中央側の部位でもよい）に左右の角筒状（円筒状等でもよい）で金属製（金属とほぼ同等の強度を有するものであれば他の材料であってもよい）の上部側アーム１１，１１の上端をブラケット１２を介してそれぞれ枢支連結し、前記ベース部材３Ｄの左右両端部（それら周辺であれば両端部から少し中央側の部位でもよい）に固定された支持板１４，１４に、左右の角筒状（円筒状等でもよい）で金属製（金属とほぼ同等の強度を有するものであれば他の材料であってもよい）の下部側アーム１３，１３の下端をそれぞれ枢支連結し、前記左右の上部側アーム１１，１１の下端と前記左右の下部側アーム１３，１３の上端を同一側同士でそれぞれ枢支連結することにより伸縮自在な左右のリンク機構５，５を構成している。前記のように上端支持部材４の左右両端に近い位置に上部側アーム１１，１１の上端を枢支連結することによって、スクリーン１の上げ下げをより一層安定よく行うことができる利点があるが、場合によっては左右方向中央に近い位置に上部側アーム１１，１１の上端を枢支連結してもよい。
【００１６】
詳述すれば、前記左右の上部側アーム１１，１１の上端を前記上端支持部材４の左右両端部（それら周辺であれば両端部から少し中央側の部位でもよい）に左右方向で重複することがないように前後に位置をずらせた状態で枢支連結し、前記左右の下部側アーム１３，１３の下端を前記ベース部材３Ｄの左右両端部（それら周辺であれば両端部から少し中央側の部位でもよい）に左右方向で重複することがないように前後に位置をずらせた状態で枢支連結し、前記左右の上部側アーム１１，１１の下端と前記左右の下部側アーム１３，１３の上端を外嵌可能な補強用の連結部材１５，１５を介して同一側同士で枢支連結することにより伸縮自在な前記左右のリンク機構５，５を構成している。そして、前記上部側アーム１１，１１と下部側アーム１３，１３とを枢支連結する２つの連結部材１５，１５のうち、左側のリンク機構５の連結部材１５の枢支連結部を構成する後述のピン体１５Ｃが常に右側に位置し、かつ、残りの右側のリンク機構５の連結部材１５の枢支連結部を構成する後述のピン体１５Ｃが常に左側に位置することによって、リンク機構５の最大伸長状態において上部側アーム１１，１１の下端部同士及び下部側アーム１３，１３の上端部同士が交差した状態を維持すると共に、２つの連結部材１５，１５が前後方向で重複することがないように、左右のリンク機構５，５の短縮収納状態から最大伸長状態を設定（制限）している。従って、アーム１１，１１、１３，１３に外嵌される該アームよりも大きな直径を有する連結部材１５，１５が交差しないことから、左右のリンク機構５，５のアーム１１，１１、１３，１３を前後方向でより接近位置させることができるだけでなく、リンク機構５，５の伸縮範囲を小さく抑えて耐久性においても有利になるようにしている。又、図７にも示すように、前記左右のリンク機構５，５の短縮状態において、伸長状態で左側に位置する上部側アーム１１と伸長状態で左側に位置する下部側アーム１３とを枢支連結する連結部材１５が右端部に位置すると共に、伸長状態で右側に位置する上部側アーム１１と伸長状態で右側に位置する下部側アーム１３とを枢支連結する連結部材１５が左端部に位置するアーム１１，１１、１３，１３の長さを設定することによって、リンク機構５，５がそれの伸長動作時においてスクリーン２から左右方向にはみ出すことがないだけでなく、スクリーン２の上下方向の移動ストロークを大きくとることができる利点があるが、アーム１１，１１、１３，１３の長さを短くしたり、ケーシング３が長手方向において大きくなるが、連結部材１５，１５をスクリーン２の左右両側にはみ出した状態で配置して実施することもできる。
前記各連結部材１５は、図２、図３及び図８（ａ）に示すように、前記上部側アーム１１の下端に外嵌固定される角形の上側嵌合部材１５Ａと、前記下部側アーム１３の上端に外嵌固定される角形の下側嵌合部材１５Ｂと、これら上側嵌合部材１５Ａと下側嵌合部材１５Ｂとを回転自在に連結する枢支連結部を構成するピン体１５Ｃとからなっているが、他の構成であってもよい。
【００１７】
図２及び図３に示すように、前記下部側アーム１３，１３を上方へ移動付勢するための付勢手段としてのガススプリング（他の構成のものであってもよい）１６，１６を、下部側アーム１３，１３の長手方向ほぼ中央箇所とベース部材３Ｄの前記支持板１４，１４よりも左右方向中央側に寄った位置に固定されたブラケット１７，１７の間に取り付けて、スクリーン１の下降がゆっくり行われるようにすることができると共に、任意の高さ位置でスクリーン１を位置保持させることができる。尚、実際には、前記ガススプリング１６，１６の付勢力、前記連結部材１５，１５の枢支連結部における摩擦抵抗、下部側アーム１３，１３に加わるスクリーン１等の重量、スクリーン１の巻き取り付勢力等が全てバランスすることによって、スクリーン１を任意の高さ位置で保持させることができる。
【００１８】
図２〜図４及び図８（ａ），（ｂ），（ｃ）〜図１０に示すように、前記左右の下部側アーム１３，１３それぞれに、２つの分割ケース１８，１９からなるスライド部材２０を取り付け、それら左右のスライド部材２０，２０を前後方向で、かつ、左右方向ほぼ中央部に位置する上下の垂線Ｓで相対回転自在に連結してあり、左右のリンク機構５，５をスムーズかつ安定良く伸縮作動させることができるようにしている。ここでは、下部側アーム１３，１３にスライド部材２０，２０を取り付けているが、上部側アーム１１，１１にスライド部材２０，２０を取り付けてもよいし、下部側アーム１３，１３及び上部側アーム１１，１１の両方にスライド部材２０，２０、２０，２０を取り付けて実施することもできる。
【００１９】
図９及び図１０（ａ），（ｂ）に示すように、前記一方の分割ケース１８は、前記下部側アーム１３の外周のほぼ半分を覆うコの字状のケース本体１８Ａと、このケース本体１８Ａの下端部から下方に延出された連結板部１８Ｂとからなり、又残りの分割ケース１９は、前記下部側アーム１３の残りの外周のほぼ半分を覆うコの字状のケース本体１９Ａと、このケース本体１９Ａの下端部から下方に延出された連結板部１９Ｂとからなり、２つのケース本体１８Ａ，１９Ａの上端合わせ面にそれぞれ形成された凹部１８Ｃと凸部１９Ｃを係止させることにより両者を係止固定すると共に、一方の分割ケース１８の連結板部１８Ｂに備えさせた左右一対の貫通孔１８Ｄ，１８Ｄを介して貫通させたビス２１，２１を他方の分割ケース１９の連結板部１９Ｂに備えさせた螺子部１９Ｄ，１９Ｄにねじ込むことにより、両分割ケース１８，１９を一体化することができるようにしているが、係止機構や接着剤等により一体化することもできる。又、前記一方の分割ケース１８の連結板部１８Ｂの左右方向ほぼ中央部に、両分割ケース１８，１９を相対回転自在に枢支連結するためのピン２２の円形の頭部２２Ａを収納可能な円形の凹部１８Ｅを備えさせ、前記他方の分割ケース１９の連結板部１９Ｂが前記収納されたピン２２の頭部２２Ａの軸方向への移動を接当阻止すると共にピン２２の軸部２２Ｂを挿通可能でかつ回転自在に支持するためのアーチ型の壁部１９Ｅを備えさせている。ここでは、ピン２２を用いることによって、分割ケース１８，１９の相対回転を摩擦の少ない状態で行うことができるが、ピン２２以外のものであってもよい。従って、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ピン２２を介して回転自在に枢支連結された分割ケース１８，１９を下部側アーム１３，１３にスライド自在に外嵌固定することによって、スクリーン１を使用姿勢から収納姿勢に切り換える際に、下部側アーム１３，１３が任意の高さ位置で常に左右対称となる状態でスライド部材２０，２０にて連結されている状態であるから、左右のリンク機構５，５を常にスムーズかつ安定良く作動させることができる。そして、図４、図７及び図８（ｃ）に示すように、下部側アーム１３，１３が収納姿勢となる水平姿勢の状態になると、前記スライド部材２０，２０が水平方向に移動可能なフリー状態になるが、該スライド部材２０，２０がガススプリング１６，１６の上端のほぼコの字状のストッパー部材としての取付部材２３，２３に接当することによりスライド部材２０，２０の移動が阻止され、その位置（垂線Ｓ上）にスライド部材２０，２０を維持することができるようにしている。このように取付部材２３，２３にてスライド部材２０，２０の位置を規制することによって、収納姿勢から使用姿勢にスクリーン１を切り換える場合に、スライド部材２０，２０を所定位置（垂線Ｓ上）に移動させることなく、直ちに姿勢変更することができる利点があるが、取付部材２３，２３を省略して実施することもできる。又、取付部材２３，２３にてスライド部材２０，２０のストッパー部材（位置規制部材）を兼用構成することにより部材点数の削減化を図ることができる利点があるが、他の部材で構成してもよい。
【００２０】
前記昇降スクリーン２を立ち上げて展張させる場合には、まず昇降スクリーン２を所定位置に移動させてから、前記脚部３Ｃ，３Ｃを図１〜図４に示すようにケーシング３の長手方向と直交する使用姿勢に切り換える。この状態から、図５で示したカバー部材６を矢印の方向に移動させることにより、上方開口部３Ｋを開ける。次に、取っ手４Ａを所定高さまで持ち上げることにより、図１〜図３に示すように展張させることができる。前記昇降スクリーン２の立ち上げに伴って、リンク機構５，５が伸長作動する場合に、図６及び図８（ｂ）に示すように、スライド部材２０，２０が左右の下部側アーム１３，１３の揺動に追従して互いに反対方向に回転しながら下部側アーム１３，１３上をスライド（移動）することで結果として垂線Ｓを上方へ移動して、下部側アーム１３，１３がスライド部材２０，２０にて同一角度に揺動されることにより、安定良く昇降スクリーン２の立ち上げを行うことができる。尚、図６及び図８（ｂ）では、昇降スクリーン２がほぼ半分立ち上がった状態を示している。
前記展張させた昇降スクリーン２を収納状態にする場合には、前記取っ手４Ａを持って押し下げることによって、リンク機構５，５を短縮作動させて、ケーシング３内にスクリーン１を巻き取り収納させるのである。前記昇降スクリーン２の押し下げに伴って、リンク機構５，５が短縮作動する場合に、図６及び図８（ｂ）に示すように、スライド部材２０，２０が下部側アーム１３，１３の揺動に追従して互いに反対方向に回転しながら下部側アーム１３，１３上をスライド（移動）することで結果として垂線Ｓを上方へ移動して、下部側アーム１３，１３がスライド部材２０，２０にて同一角度に揺動されることにより、安定良く昇降スクリーン２の押し下げを行うことができる。尚、図６及び図８（ｂ）では、昇降スクリーン２がほぼ半分押し下がった状態を示している。前記リンク機構５，５の短縮作動が完了したときに、図７及び図８（ｃ）に示すように、スライド部材２０，２０が取付部材２３，２３に接当してその位置（垂線Ｓ上の位置）が維持されることになる。前記リンク機構５，５の短縮作動が完了すると、カバー部材６を閉じることになる。そして、昇降スクリーン２を他の場所へ移動させる場合には、脚部３Ｃ，３Ｃをケーシング３の長手方向に切り換えることによって、移動時において脚部３Ｃ，３Ｃが他物と接当することを回避することができる。
【００２１】
図１１〜図１３に示すように、前記スクリーン１の展張時において前記左右の下部側アーム１３，１３に取り付けた２つのスライド部材２０，２０のうちの一方のスライド部材（図１１のスクリーン１の裏面側から見て手前側に位置するスライド部材）２０の上端に接当してスライド部材２０の上方側への移動を阻止するためのスクリーン用展張位置規制部材２４を図１１において右側の下部側アーム１３に取り付けて、実施することもできる。
前記スクリーン用展張位置規制部材２４は、合成樹脂又は金属あるいは木などで形成することができ、図１３に示すように、断面形状が矩形状の下部側アーム１３の４つの側面１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄのうちの図１１において正面に位置する第１側面１３Ａに接当し、かつ、ほぼ中心部にねじ２５のねじ部２５Ｂが挿通可能な貫通孔２４Ｋが形成されると共にその貫通孔２４Ｋのねじ挿入側端にねじ２５の頭部２５Ａを完全に入り込ませるための凹部２４Ｓ（無くてもよい）が形成された板状の本体部２４Ａと、この本体部２４Ａの両端それぞれから直交する方向で同一方向に延びると共に前記第１側面１３Ａの両側に隣り合う第２側面１３Ｂ及び第３側面１３Ｃに接当する（接当しない場合でもよい）一対の板状の延出部２４Ｃ，２４Ｂとからなるほぼコの字状に形成されているが、強度的に小さく（弱く）なるが、延出部２４Ｃ，２４Ｂを省略して本体部２４Ａのみで構成された平面で板状のものから構成することもできる。このように平板状又はコの字状に形成することによって、スクリーンを組み立てた後でもスクリーン用展張位置規制部材２４を装着することができる利点があるが、円筒状又は角筒状に形成してもよく、スクリーン用展張位置規制部材２４の形状はどのようなものであってもよい。そして、前記スクリーン用展張位置規制部材２４をそれの貫通孔２４Ｋが下部側アーム１３に所定間隔置きに形成された複数（図１２（ｂ）では４個）のねじ孔１３Ｋのうちの特定（図１２（ｂ）では下から２番目）のねじ孔１３Ｋに一致させた状態で下部側アーム１３に当て付けてから、ねじ２５を用いてスクリーン用展張位置規制部材２４を下部側アーム１３に固定するのである。ここでは、下部側アーム１３に形成された４個のねじ孔１３Ｋのうちの任意のねじ孔１３Ｋを利用してスクリーン用展張位置規制部材２４を固定することにより、スクリーン１の最大上端位置を４つの位置に変更することができると共に、スクリーン用展張位置規制部材２４を外すことで前記４つの位置のうちの最も高い位置よりも更に高くなる位置の５つの位置に変更することができるように構成しているが、ねじ孔１３Ｋを１つ形成してスクリーン用展張位置規制部材２４を取り付けるか取り外すことによりスクリーンの最大上端位置を２つの位置に変更するようにしてもよく、ねじ孔１３Ｋの個数はどのような個数に設定してもよい。又、ねじ孔１３Ｋを下部側アーム１３の長手方向に沿って長い長孔に形成して長孔内であればどの位置においてもスクリーン用展張位置規制部材２４を固定することができるように構成して実施することもできる。また、ねじ２５を用いてスクリーン用展張位置規制部材２４を下部側アーム１３に固定するようにしているが、例えば下部側アーム１３に単又は複数の係止孔を形成し、前記係止孔に入り込む係止部をスクリーン用展張位置規制部材２４に備えさせて、スクリーン用展張位置規制部材２４を下部側アーム１３に対して係脱自在に構成してもよいし、他の別の手段によりスクリーン用展張位置規制部材２４を下部側アーム１３に対して着脱自在に構成してもよい。又、場合によっては、スクリーン用展張位置規制部材２４を溶接や接着剤などにより取り外し不能に下部側アーム１３に取り付けて実施してもよい。
従って、前述したように取っ手４Ａを持ち上げていくと、リンク機構５，５が伸長作動して図１２（ｂ）の状態から更に伸長作動して、図１２（ａ）に示すように、スクリーン用展張位置規制部材２４の下端にスライド部材２０の上端が接当してリンク機構５，５の伸長作動が阻止され、スクリーン１の上端位置をその位置で規制することができるようになっている。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、スクリーンを引き上げて（立ち上げて）使用姿勢にしたり、スクリーンを押し下げて収納姿勢にする場合には、左右に配置されたリンク機構が伸縮することによりスクリーンをスムーズかつ安定良く支持することができる。又、例えば、展張状態（使用状態）のスクリーンの上端支持部材のスクリーン左右幅方向右端側（又は左端側）を押し下げる、又は収納状態のスクリーンの上端支持部材のスクリーン左右幅方向右端側（又は左端側）を引き上げることを、スライド部材にて阻止することができるから、従来のように一方のリンク機構のみが大きく伸縮作動されて変形や損傷等のトラブル発生を招くことがなく長期間に渡って良好に使用することができる自立式手動昇降スクリーンを提供することができる。又、連結されたスライド部材にて左右のアームを同一揺動角度にて揺動させることができるから、左右のリンク機構を常に決められた所定の動作にて行わせることができ、左右のリンク機構を一体的に連動させた状態でスムーズかつ安定良く伸縮させることができる。しかも、左右のリンク機構を安定良く伸縮させるために、例えば左右バランス機構等の大掛かりな装置を取り付ける場合に比べて本発明では構成の簡素化を図ることができるから、装置の大型化やコストアップを抑制することができる利点がある。
【００２３】
請求項２の発明によれば、スクリーンの使用姿勢から収納姿勢に切り換えることによって、フリー状態となるスライド部材をストッパー部材にて所定位置に維持させることができるから、収納姿勢から使用姿勢にスクリーンを切り換える場合に、スライド部材を所定位置、つまりスライド部材の連結位置がスクリーン左右幅方向ほぼ中央に位置する上下の垂線上にある状態に一々スライド部材を位置調節することを不要にすることができ、使用面において有利になる。
【００２４】
請求項３の発明によれば、ストッパー部材を、付勢手段の一端をアームに取り付けるための取付部材で兼用構成することによって、部材点数の削減化を図ることができ、コスト面及び組付面において有利になる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、スライド部材が２つの分割ケースからなり、各分割ケースに、両分割ケースを相対回転自在に連結するためのピンの両端に備えた頭部を回転自在に保持させるための保持部を備えさせることによって、組み立てられたリンク機構のアームに対して後から分割ケースを容易に装着させることができるだけでなく、ピンにて両分割ケースを摩擦抵抗の少ない状態で相対回転自在に連結することができ、組付面において有利になるだけでなく、スクリーンを上げ下げするための操作力の軽減を図ることができる利点がある。
【００２６】
請求項５の発明によれば、スクリーンの展張時において左右のアームに取り付けた２つのスライド部材のうちの少なくとも一方のスライド部材の上端に接当してスライド部材の上方側への移動を阻止するためのスクリーンの展張位置規制部材を左右のアームの少なくとも一方に取り付けることによって、スクリーンの最大展張位置を変更することができるから、同一部品にて大きさの異なるスクリーンを組み立てることができ、部品点数を増大させることのない状態で異なる大きさのスクリーンを製造することができる製造面及び部品管理面において有利になるだけでなく、スクリーンを低くした状態で見るなどの使用形態を変更することができる商品価値の高いものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】使用姿勢の昇降スクリーンの正面図である。
【図２】使用姿勢の昇降スクリーンの一部断面にした背面図である。
【図３】使用姿勢のスクリーンの一部切欠き側面図である。
【図４】収納姿勢の昇降スクリーンの一部省略した平面図である。
【図５】収納姿勢の昇降スクリーンの縦断側面図である。
【図６】使用姿勢と収納姿勢の中間の姿勢を示す昇降スクリーンの一部省略した背面図である。
【図７】収納姿勢の昇降スクリーンの縦断背面図である。
【図８】（ａ）は最大伸長状態（使用姿勢）の昇降スクリーンに取り付けた連結部材の取付部を示す要部の拡大図であり、（ｂ）は使用姿勢と収納姿勢の中間の姿勢を示す昇降スクリーンのスライド部材の取付部を示す要部の拡大図であり、（ｃ）は収納姿勢の昇降スクリーンのスライド部材の取付部を示す要部の拡大図である。
【図９】スライド部材の分解斜視図である。
【図１０】左右の下部側アームにスライド部材を移動自在に外嵌させた状態を示す断面図を示し、（ａ）はピンの部分で切った断面図であり、（ｂ）はビスの部分で切った断面図である。
【図１１】図２で示した最大上端位置よりも少し下がった使用姿勢の昇降スクリーンの一部断面にした背面図である。
【図１２】（ａ）はリンク機構の伸長作動によりスクリーン用展張位置規制部材の下端にスライド部材の上端が接当してスクリーンの最大上端位置が規制されている状態を示す要部の説明図であり、（ｂ）はリンク機構の伸長作動によりスクリーン用展張位置規制部材の下端にスライド部材の上端が接当する直前の状態を示す要部の説明図である。
【図１３】下部側アームにスクリーン用展張位置規制部材を取り付ける直前の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　スクリーン　　　　２　昇降スクリーン
３　ケーシング　　　　３Ａ　ケース本体
３Ｂ　端部キャップ　　３Ｃ　脚部
３Ｄ　水平板部（ベース部材）
３Ｋ　上方開口部　　　４　上端支持部材
４Ａ　取っ手　　　　　５　リンク機構
６　カバー部材　　　　７　取っ手
８　支持部材　　　　　９　巻き取りパイプ
１０　係止片　　　　　１１　上部側アーム
１２　ブラケット　　　１３　下部側アーム
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ　側面
１３Ｋ　ねじ孔
１４　支持板　　　　　１５　連結部材
１５Ｃ　ピン体（枢支連結部）
１５Ｂ　下側嵌合部材
１５Ａ　上側嵌合部材　１３Ｓ　枢支部
１６　ガススプリング（付勢手段）
１７　ブラケット　　　１８，１９　分割ケース
１８Ａ，１９Ａ　ケース本体
１８Ｂ，１９Ｂ　連結板部
１８Ｃ　凹部　　　　　１９Ｃ　凸部
１８Ｄ　貫通孔　　　　１９Ｄ　螺子部
２０　スライド部材　　２１　ビス
２２　ピン　　　　　　２２Ａ　頭部
２２Ｂ　軸部
２３　取付部材（ストッパー部材）
２４　スクリーン用展張位置規制部材
２４Ａ　本体部　　　　２４Ｋ　貫通孔
２４Ｓ　凹部　　　　　２５　ねじ
２５Ａ　頭部　　　　　２５Ｂ　ねじ部
Ｓ　垂線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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