(57)【要約】【課題】携帯通信端末において、電界強度の強い基地局の方向を知る手段を提供すること。【解決手段】測位信号受信手段と、通信手段と、姿勢検出手段と、演算手段と、記憶手段と、出力手段とを有する携帯通信端末において、電界強度が弱い場合に、前記測位信号受信手段により受信した情報に基づき算出された自位置情報と、前記通信手段により受信した基地局の位置情報と、前記姿勢検出手段により測定した自姿勢情報とから、前記演算手段により電界強度の強い基地局の方向を演算し、これを使用者に通知する。【選択図】      図１
2004214923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位信号を受信する測位信号受信手段と、
基地局から情報を受信し基地局へ情報を送信する通信手段と、
携帯通信端末の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
情報を演算する演算手段と、
情報を記憶する記憶手段と、
情報を出力する出力手段とを有し、
通信感度の悪い携帯通信端末の使用態様である場合には、前記演算手段は、前記測位信号受信手段により受信した情報に基づく自位置情報と、前記通信手段により受信した基地局の位置情報と、前記姿勢検出手段により測定した自姿勢情報とに基づき、前記出力手段によって、使用者に対して通信感度の良い使用態様とするための情報を通知するようにしたことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１記載において、
前記した通信感度の良い使用態様とするための情報として、電界強度の強い基地局の方向を通知することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１記載において、
前記出力手段は、前記した通信感度の良い使用態様とするための情報を、音声あるいは表示によって通知することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１記載において、
音声通話の場合と、メール通信等のデータ通信の場合とで、前記した通信感度の悪い携帯通信端末の使用態様であることの判定基準を変えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項５】
ＧＰＳ衛星からの信号を受信する測位信号受信手段と、
基地局から情報を受信し基地局へ情報を送信する通信手段と、
携帯通信端末の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
情報を演算する演算手段と、
情報を記憶する記憶手段と、
情報を出力する出力手段とを有し、
前記演算手段は、前記測位信号受信手段により受信した情報に基づく自位置情報と、前記通信手段により受信した基地局の位置情報と、前記姿勢検出手段により測定した自姿勢情報とに基づき、前記出力手段によって、使用者に対して電界強度の強い基地局の方向を通知することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
ＧＰＳ衛星と、該ＧＰＳ衛星からの信号を受信する機能を備えた携帯通信端末と、該携帯通信端末と送受信を行う基地局と、前記ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ基準受信機に接続された位置サーバと、該位置サーバと前記基地局を接続するネットワークとを、含む携帯通信システムにおいて、
前記携帯通信端末は自身の姿勢を検出する姿勢検出手段を具備し、
通信感度の悪い携帯通信端末の使用態様である場合には、前記携帯通信端末の演算手段は、ＧＰＳ測位により得た自位置情報と、前記基地局より受信した基地局の位置情報と、前記姿勢検出手段により測定した自姿勢情報とに基づき、前記携帯通信端末の出力手段によって、使用者に対して通信感度の良い使用態様とするための情報を通知するようにしたことを特徴とする携帯通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機などの携帯通信端末および携帯通信システムに係り、特に、携帯通信端末において通信を安定に行うための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯通信においては、基地局と携帯通信端末の間を電波で情報を伝えるが、距離が遠かったり、間に障害物が存在していたりすると、電波が弱くなり通信ができなくなる場合がある。このような障害を防ぐために、端末を使用中に電波が弱くなると、電波が弱くなったことを表示したり、通信が途切れる可能性があることを報知したり、対策を促したりしている。
【０００３】
また、一般に携帯電話システムでは、端末は複数の基地局と交信し、その中の最も電波の強い基地局を見出し、その基地局の周波数、タイミングあるいはコードなどを用いて、当該基地局との交信を行う。特定の基地局のすぐ近くに端末が存在していた場合、ほとんどの方向において直近の基地局の電波が強いので、大部分の方向で同じ基地局を選択することになる。しかし、その中でも電波の強い方向と弱い方向はあり、電波の強い方向の方が送信電力を少なくて済ませられるため、電池の使用時間を長くすることができるなどのメリットがある。
【０００４】
また、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯとして商用化が推進中のデータ通信に重点をおいた通信においては、電波の強さによってデータ通信の最大速度が変わるので、より高速のデータ通信を達成するためには、より電波の強い方向を知ることが重要な要素となる。
【０００５】
従来、携帯通信端末を用いて通信を行う場合、使用者が基地局からの電界強度を知る手段として、電界強度表示や警告音等があった。また、電界強度の強い方向を知る手段として、指向性のアンテナを有する携帯端末を回転させて、電波の強い方向を見出す技術が、特許文献１において提案されている。この特許文献１に開示された技術では、携帯端末の方向を変えて電波の強い方向を探るようにしているので、ある方向では電波が弱くなる可能性が高く、通話中に試みることは難しい。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−０３６３２０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来技術では、反射等の影響により、電界強度は時々刻々変化するため、本来最も電波の強い基地局の方向とは異なる方向を通知してしまう可能性があり、電界強度の強い基地局の方向を正確に知ることができないという問題があった。また、上記した従来技術のように、電界強度を測定する方法では、本来最も電界強度が強いはずの方向を把握できない可能性がある。
【０００８】
本発明は、本来最も電界強度の強いはずの基地局の方向を（あるいは、通信感度が改善されるように端末を向ける方向を）、使用者に通知する機能をもつ携帯通信端末を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明による携帯通信端末は、測位信号を受信する測位信号受信手段と、基地局から情報を受信し基地局へ情報を送信する通信手段と、携帯通信端末の姿勢を検出する姿勢検出手段と、情報を演算する演算手段と、情報を記憶する記憶手段と、情報を出力する出力手段とを有し、
通信感度の悪い携帯通信端末の使用態様（例えば、使用者が携帯通信端末を耳に当てて通話している場合、電界強度の強い基地局がある方向とは逆の側の耳に携帯通信端末を当てているとき等）である場合には、前記演算手段は、前記測位信号受信手段により受信した情報に基づく自位置情報と、前記通信手段により受信した基地局の位置情報と、前記姿勢検出手段により測定した自姿勢情報とに基づき、前記出力手段によって、使用者に対して通信感度の良い使用態様とするための情報（例えば、電界強度の強い基地局の方向を示す情報）を通知する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
一般的に、基地局との電波の送受信は垂直方向の縦波（垂直偏波）で行われるため、アンテナを垂直上向きにした携帯電話機の姿勢が、最も感度が良くなると言われている。アンテナを垂直上向きにしたとき、通常、携帯電話機単体の水平面内感度の指向性はほぼ等方性であるので、携帯電話機の向きを水平面内で変える意味はない。しかし、携帯電話機を顔に近づけて通話する場合や、身体の前で携帯電話機を保持しながらメール等の送受信を行うようなデータ通信の場合は、頭や身体が電波を吸収するため、携帯電話機から見て頭や身体の反対側の感度が高くなる。そこで、本発明の実施形態では、例えば、頭や身体から携帯電話機に向かう方向が、電界強度の強い方向になるように表示したり、指示情報を出力したりするように、したものである。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１２】
図２は、本発明の携帯通信端末の機能を実現するシステム構成例を示している。本システムは、携帯通信端末１の位置を測定するための電波を発信するＧＰＳ衛星２０と、携帯通信端末１と、基地局２５と、ネットワーク２１と、ＧＰＳ基準受信機２２と、前記ＧＰＳ衛星２０の位置情報などを提供する位置サーバ２３と、前記携帯通信端末１の位置に関する地図情報などを提供する位置情報サーバ２４とで、構成している。ＧＰＳ衛星２０から発信された電波を、携帯通信端末１および基準受信機２２で受信する。また、携帯通信端末１と基地局２５の間で、相互に情報を送信および受信する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯通信端末１の構成を示している。携帯通信端末１は、ＧＰＳ衛星２０からの信号を受信する測位信号受信手段１１と、基地局２５から情報を受信し、基地局２５へ情報を送信する通信手段１２と、携帯通信端末１の姿勢情報を検出する姿勢検出手段１３（例えば、地磁気センサ）と、前記各情報を用い演算を行う演算手段１４と、この演算結果を出力する出力手段１５と、前記各情報及び前記演算結果等を記憶する記憶手段１６とを、有する。
【００１４】
図３を用いて、本実施形態の携帯通信端末１において、基地局の方向を調べる動作について説明する。
【００１５】
前記携帯通信端末１の起動の後、通常の手順に則って、電波を受信可能な複数の基地局の中から最も電界強度が強い基地局を選択する。ここでは、選択された基地局が基地局２５であるとする。図３の処理フローは、例えば、携帯通信端末１が通信（音声通話やメール通信等のデータ通信）を開始する前に、あるいは、通信とは関係なく、基地局２５の方向を調べる処理に移行すると判定されたとき、あるいは、場合によっては、通信の途中において、基地局２５の方向を調べる処理に移行すると判定されたときに行われる。
【００１６】
まず、ステップＳ１では、前記ＧＰＳ衛星２０からの信号に基づいて携帯通信端末１の位置情報を取得する。すなわち、自身の位置情報を取得したい旨を、前記通信手段１２によって、前記基地局２５、前記ネットワーク２１を経由して、前記位置サーバ２３に対して送信した携帯通信端末１は、前記位置サーバ２３からの指示情報を通信手段１２で受け取り、この指示情報に基づいて、所定のＧＰＳ衛星２０から信号を前記測位信号受信手段１１で受信して、このＧＰＳ衛星２０からの受信情報を位置サーバ２３に送信する。位置サーバ２３では、携帯通信端末１が受信したＧＰＳ衛星２０からの受信情報と、ＧＰＳ衛星２０の位置情報（この位置情報は、前記ＧＰＳ基準受信機２２の情報を元に位置サーバ２３で演算される）とから、携帯通信端末１の位置を算出して、この算出した携帯通信端末１の位置情報を、携帯通信端末１に送信する。これによって、携帯通信端末１は自身の位置情報を取得する。さらに、携帯通信端末１は、通信手段１２から自身の位置情報を、基地局２５、ネットワーク２１を経由して前記位置情報サーバ２４に送信し、位置サーバ２４から、携帯通信端末１の位置情報に関連した情報（例えば、地図などの情報）を受信する。なお、ＧＰＳ衛星を利用した携帯通信端末の位置情報（緯度、経度情報）の取得手法は任意の手法が採用可能で、例えば特表平１１−５１３７８７号公報に記載されているような技術などがある。
【００１７】
次に、ステップＳ２において、基地局２５から、当該基地局２５の位置情報を通信手段１２を用いて受信する。
【００１８】
次に、ステップＳ３において、前記姿勢検出手段１３により携帯通信端末１の姿勢情報を取得する。
【００１９】
続くステップＳ４では、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３で取得した各情報と、前記記憶手段１６に記憶されている各情報（前回取得した携帯通信端末１の位置情報、基地局２５の位置情報、携帯通信端末１の姿勢情報）とを比較する。この比較の際には、各情報は誤差を含む可能性があるので、ある範囲以上変化した場合に、情報は変化したと判定する手法をとってもよい。情報は変化していないと判定された場合には、後述する処理フローに移行する。
【００２０】
ステップＳ４で情報は変化したと判定された場合には、ステップＳ５に進み、変化があった情報については、新しい情報を前記記憶手段１６に更新して記憶する。
【００２１】
ステップＳ５に続くステップＳ６では、上記した各情報を元に、携帯通信端末１の現在の姿勢に対する、電界強度の強い基地局の水平面内の相対方向を演算する。
【００２２】
障害となる建物等がない場合は、電波の直進性からアンテナの感度の高い方向を、交信相手の基地局に向ければ良いことになる。最も電波の強い基地局２５が特定された場合は、上述のように基地局２５の位置情報（緯度および経度）と端末１自身の位置情報（緯度および経度）の相対位置を演算することによって、基地局が携帯通信端末の位置から地図上のどの方向にあるかが分かる。その上で、携帯通信端末１自身に保持された（前記位置情報サーバ２４から取得して保持された）端末自身の地図上での現在の方向を、前記姿勢検出情報を参照して検出し、基地局の携帯通信端末からの地図上（地図上の北が、実際の北と一致した地図上）の方向との差を計算することによって、携帯端末装置１が基地局２５の方向へ向くのに必要な、方向と回転角の大きさが求まる。つまり、携帯通信端末１の方向を回転させると端末１自身の方向が変わるため、その時点での回転すべき方向と角度が演算によって出力される。
【００２３】
次に、ステップＳ７では、ステップＳ６で取得した演算結果を、前記出力手段１５によって出力する。この出力の手法としては、ステップＳ６で求まった結果を、携帯通信端末１の画面に表示する、あるいは、言葉で回転の方向とその大きさを指示する、あるいは、音の高さと大きさで指示するなどの手法が考えられる。前述のように、携帯通信端末１自体の方向よりも、使用者の頭や身体から携帯通信端末１に向かう方向が、通信感度のよい方向に向くこと（使用者の頭や身体から携帯通信端末１に向かう方向が概略基地局２５の方向に向くこと、あるいは、使用者の頭や身体から携帯通信端末１に向かう方向が、基地局２５に対して反対方向にならないこと）が重要であるので、使用者がそのような向きに自ずと向くように、表示画面に表示したり、音声で指示したりすることが重要である。
【００２４】
次に、携帯通信端末の使用者が、発信操作をした場合の動作例について、図４および図５を用いて説明する。
【００２５】
図４におけるステップＳ１０は、発信操作開始を示している。発信操作開始は、使用者が電話番号を入力し通話開始の信号を発信したり、メールを送信するためにメールアドレスを入力しデータ通信開始の信号を発信することである。
【００２６】
次のステップＳ１１では、前記通信手段１２が基地局２５から受信した電波の電界強度を、ある規定値と比較して、電界強度が弱いかどうかを判定する。この比較のための規定値は任意であるが、例えば通信が維持できない可能性があるような電界強度から決定するようにしてもよい。電界強度が弱いと判定された場合にはステップＳ１２に進み、そうでない場合にはステップＳ１３に進む。
【００２７】
ステップＳ１２では、基地局の方向を調べるか否かを使用者に問い合わせ、使用者が調べることを選択した場合には、図３の▲１▼を（図３の処理フロー）呼び出して、前記ステップＳ１に移行する。また、使用者が調べることを選択しなかった場合には、ステップＳ１３に進む。なお、使用者があらかじめ、調べることを選択している場合は、ステップＳ１２を省略して、図３の▲１▼を呼出すという手法をとることも考えられる。
【００２８】
図３の処理フローに移行した後、図３の処理を順に実行し、ステップＳ７を実行した後、図５の▲２▼を（図５の処理フロー）呼び出し、図５のステップＳ２０に移行する。
【００２９】
図５のステップＳ２０では、発信処理を継続する。このステップＳ２０での発信処理とは、前記ステップＳ１０の発信操作を受けて、基地局に電波を発信し、基地局との間で電波を送受信し、基地局との接続状態を制御するような処理のことである。
【００３０】
続くステップＳ２１では、指定時間を経過したか否かを判定し、指定時間を経過していない場合には、ステップＳ２０に戻って発信処理を継続し、指定時間を経過した場合には、ステップＳ２２に進む。
【００３１】
ステップＳ２２では、発信処理の状態が接続完了状態か否かを判定する。そして、接続完了状態でない場合には、図３の▲１▼を呼び出して、図３の処理フローに戻り、接続完了状態である場合には、ステップＳ２３に進む。
【００３２】
ステップＳ２３では、発信処理の状態から通信状態へ移行する。
【００３３】
前述したように、前記ステップＳ１１で電界強度が弱くないと判定された場合、および、前記ステップＳ１２で基地局２５の方向を調べないとされた場合には、図４のステップＳ１３に進む。このステップＳ１３では、発信処理を継続する。このステップＳ１３での発信処理とは、ステップＳ１０の発信操作を受けて、基地局に電波を発信し、基地局との間で電波を送受信し、基地局との接続状態を制御するような処理のことで、前記したステップＳ２０の処理と同じである。
【００３４】
ステップＳ１３に続くステップＳ１４では、指定時間を経過したか否かを判定し、指定時間を経過していない場合には、ステップＳ１３に戻って発信処理を継続し、指定時間を経過した場合には、ステップＳ１５に進む。
【００３５】
ステップＳ１５では、発信処理の状態が接続完了状態か否かを判定し、接続完了状態でない場合はステップＳ１３に戻り、接続完了状態である場合にはステップＳ１６に進む。
【００３６】
ステップＳ１６では、発信処理の状態から通信状態へ移行する。
【００３７】
ところで、本発明が想定しているシステムでは、ＧＰＳ衛星２０を用いた測位には、基地局２５との通信が必要であり、通話と並行して行うことは現状では困難である。しかし、携帯通信端末の処理能力が高まれば、通話中の測位が可能になり、上述した本実施形態の基地局方向探索を、通話中に所定時間間隔で行うことが可能になり、本発明の基地局方向探索は、発信操作の後に限定されるものではない。また、携帯通信端末の処理能力が高まれば、ＧＰＳ衛星２０を用いた測位のための演算を、サーバではなく携帯通信端末自身が行うことも考えられる。
【００３８】
さらにまた、例えば、オフィスや、自宅等過ごす時間が長い場所やしばしば行く場所で、使用者があらかじめ電界強度の強い基地局の方向を知りたい場合、使用者の操作により、図３の▲１▼を直接呼び出す手法も考えられる。図３のステップＳ７にて、電界強度の強い基地局の方向を出力した後、図５の▲２▼を呼び出し、ステップＳ２０は、発信処理中ではないので何も処理を行わず、ステップＳ２１で指定時間が経過した後、ステップＳ２２では、接続完了状態かどうかを判定するが、接続完了状態ではないので、再度▲１▼を呼び出すことにより、電界強度の強い基地局の方向を使用者に通知することができる。
【００３９】
次に、図６〜図９を用いて、使用者に対して通信感度の良い使用態様（携帯通信端末１の使用態様）とするための情報を通知する例を説明する。図６は、図３のステップＳ７の処理例を示している。
【００４０】
最初、ステップＳ３０で、音声通話かメール等のデータ通信かを判定し、音声通話の場合はステップＳ３１に進み、そうでない場合（データ通信の場合）はステップＳ３４に進む。
【００４１】
ステップＳ３１では、前記姿勢検出手段１３の検出結果から、携帯通信端末１を保持している使用者の持ち手を判定できたか否かを調べ、持ち手を判定できた場合には、ステップＳ３２に進み、持ち手を判定できなかった場合には、図４の▲３▼を呼び出して、ステップＳ１３の発信処理を継続して行う。
【００４２】
ステップＳ３２では、使用者が携帯通信端末１を右手で保持しているか否かを判定し、右手で保持していると判定した場合には、ステップＳ３２に進み、そうでない場合（左手で保持していると判定した場合）には、ステップＳ３５に進む。
【００４３】
ここで、携帯通信端末１を持つ手の判定方法について説明する。例えば、前記姿勢検出手段１３として、地磁気センサを使用して、地磁気の３方向成分を検出する。そして、現在地、例えば東京の地磁気の方向情報を用いて、前記検出結果を水平面に座標変換する。ここで、前記出力手段（ここでは表示手段）１５におけるｘ軸、ｙ軸を、図８のように設定し、紙面上向きをｚ軸とする。また、ｙ軸を、通常の使用状態での前記出力手段（表示手段）１５の上方向とする。また、ｚ軸周りに、ｘ軸からｙ軸の方向への回転を、正の向きとする。携帯通信端末１から方向変更の指示情報を出していない時間範囲に、地磁気の検出結果から求めた携帯通信端末１の方向が、正の向きに所定の範囲の角度、例えば１０〜１８０°の範囲で所定の時間、例えば１秒以内に回転した場合には、使用者が左手で携帯通信端末１を保持していると判断し、逆に、負の向きの場合には、右手で保持していると判断する。なお、図８は、顔の前に携帯通信端末を置いて使用者が見ているときの出力手段１５（表示手段）の画面を表している。
【００４４】
ステップＳ３２にて、左手で携帯通信端末１を保持していると判断した場合には、ステップＳ３５において、前記したステップＳ６で取得した演算結果が、前記出力手段１５に対し図８のＡの範囲かどうかを判定し、Ａの範囲の場合には、ステップＳ３６にて、「反対を向いて下さい」等のガイダンスを行い、発信処理を継続する。Ａの範囲でない場合には、ステップＳ３９にて、Ｂの範囲かどうかを判定し、Ｂの範囲の場合には、ステップＳ４０にて、「右を向いて下さい」等のガイダンスを行い、発信処理を継続する。Ｂの範囲でない場合には、ステップＳ４３にて、Ｃの範囲かどうかを判定し、Ｃの範囲の場合には、発信処理を継続する。Ｃの範囲でない場合には、ステップＳ４５にて、「左を向いて下さい」等のガイダンスを行い、発信通話処理を継続する。
【００４５】
ステップＳ３２にて、右手で携帯通信端末１を保持していると判断した場合には、ステップＳ３３において、前記したステップＳ６で取得した演算結果が、前記出力手段１５に対し図８のＡの範囲かどうかを判定し、Ａの範囲の場合には、発信処理を継続する。Ａの範囲でない場合には、ステップＳ３７にて、Ｂの範囲かどうかを判定し、Ｂの範囲の場合には、ステップＳ３８にて、「左を向いて下さい」等のガイダンスを行い、発信処理を継続する。Ｂの範囲でない場合には、ステップＳ４１にて、Ｃの範囲かどうかを判定し、Ｃの範囲の場合には、ステップＳ４２にて、「反対を向いて下さい」等のガイダンスを行い、発信処理を継続する。Ｃの範囲でない場合には、ステップＳ４４にて、「右を向いて下さい」等のガイダンスを行い、発信処理を継続する。
【００４６】
他方、音声通話以外の場合（データ通信の場合）には、前記したステップＳ６で取得した演算結果を、ステップＳ３４にて、携帯通信端末１の出力手段１５（表示手段）の画面に矢印で表示して、データ通信処理を継続する。
【００４７】
音声通話以外では、携帯通信端末１は、通常、顔の前面方向に置かれて使用されるため、使用する場合の望ましい方向が音声通話と異なる。例えば、前記記憶手段１６に記憶されている現在地近辺の地図データは上向きを北向きだったとする。前記姿勢検出手段１３を使用して、携帯通信端末１の北向きからの回転角度を検出し、前記地図データをこの検出した回転角度だけ逆向きに回転させて、携帯通信端末１の画面に表示する。その地図上に、現在地から基地局の方向を、前記回転角度だけ逆向きに回転させて、例えば図８のように矢印で表示する。
【００４８】
メールの場合は、携帯通信端末１を身体から離して使うのが一般的である。そのような場合の、使用者に対して通信感度の良い使用態様（携帯通信端末１の使用態様）とするための情報を通知する例について、図７を用いて処理の流れを説明する。身体の前で携帯通信端末１を保持しながらメール等の送受信を行うようなデータ通信の場合には、使用者の身体が電波を吸収するため、携帯通信端末１から見て身体の反対側の感度が高くなる。そこで、身体から携帯通信端末に向かう方向が、電界強度の強い方向になるように指示情報を出力する手法として、図７のような処理を行う手法が考えられる。図７は、図６のステップＳ３４の処理例を示している。
【００４９】
最初、ステップＳ５１にて、前記したステップＳ６で取得した演算結果の方向が、前記出力手段（表示手段）１５のＡの範囲かどうかを判定し、Ａの範囲の場合には、ステップＳ５２にて、「右を向いて下さい」等のガイダンスを行い、発信処理を継続する。この場合は、携帯通信端末１を身体から離して使用しているため、前記ガイダンスは出力手段（表示手段）１５の画面に文字表示するか、出力手段１５としてスピーカが内蔵されていれば、離れていても聞こえるように内蔵スピーカで同様の音声メッセージを出力するようにしてもよい。Ａの範囲でない場合には、ステップＳ５３にて、Ｂの範囲かどうかを判定し、Ｂの範囲の場合には、発信処理を継続する。Ｂの範囲でない場合には、ステップＳ５４にて、Ｃの範囲かどうかを判定し、Ｃの範囲の場合には、ステップＳ５５にて、「左を向いて下さい」等のガイダンスを行い、発信処理を継続する。Ｃの範囲でない場合には、ステップＳ５６にて、「反対を向いて下さい」等のガイダンスを行い、発信処理を継続する。
【００５０】
図９を用いて、例えば、使用者が携帯通信端末を右手に保持し、音声通話またはデータ通信を行った場合の動作を説明する。図９は、基地局２５、携帯通信端末１と使用者の位置関係を模式的に示している。図９の（ａ）は、使用者が自然な形で携帯通信端末１を右手に保持し、使用者から携帯通信端末を見た状態を示している。図９のように、使用者の左側（図８のＣの範囲）に基地局２５があり、使用者がメール等の送受信を行った場合には、上述した一連の処理により、基地局２５の方向を、携帯通信端末１の出力手段（表示手段）１５の画面上に、左方向矢印で表示する。
【００５１】
図９の（ｂ）は、使用者の頭を後ろから見た図である。この図９の（ｂ）は、使用者が、右手に携帯通信端末１を保持し、発信操作後、右耳に携帯通信端末を移動した状態を示している。図６のステップＳ３２→Ｓ３３→Ｓ３７→Ｓ４１→Ｓ４２と処理を行い、「反対を向いて下さい」等のガイダンスによって、頭から携帯通信端末１に向かう方向が、電界強度の強い方向になるように向いた状態を示したのが、図９の（ｃ）である。
【００５２】
ここで、上述してきた例では、頭や身体から携帯通信端末１に向かう方向が、電界強度の悪い方向（基地局２５の方向と概略反対向きの方向）である場合には、使用者に対して出力するガイダンス（使用者に対して出力する、通信感度の良い使用態様とするための情報）として、「反対を向いて下さい」等のガイダンスを行うこととした。しかし、頭や身体から携帯通信端末１に向かう方向が、基地局２５の方向と概略反対向きの方向である場合には、使用者が概略９０°回転するだけで、電界強度が改善されることも考えられる。そこで、このような場合には、使用者に対して出力するガイダンス（使用者に対して出力する、通信感度の良い使用態様とするための情報）として、「横を向いて下さい（９０°回ってください）」等のガイダンスを行うこととしてもよい。
【００５３】
かように、本発明の実施形態においては、使用者が、ガイダンスに従って、携帯通信端末１を通信感度の良い使用態様にして用いることで、より良い通信環境を得ることができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電界強度の弱い携帯通信端末の使用態様において、使用者が通信感度の良い使用態様とするための情報を知ることができ、使用者が能動的により良い通信環境を得ることに効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯通信端末が用いられるシステムの構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯通信端末における、基地局の方向を求める処理フロー例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯通信端末における、発信操作を行った場合の処理フロー例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯通信端末における、図３の処理フローに引き続いて行う処理フロー例を示すフローチャートである。
【図６】図３のステップＳ７の処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ３４の処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る携帯通信端末における、電界強度の強い基地局への方向を表示画面上に出力する例を示した説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る携帯通信端末を適用するシステムにおける、基地局、携帯通信端末と使用者の位置関係を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
１  携帯通信端末
１１  測位信号受信手段
１２  通信手段
１３  姿勢検出手段
１４  演算手段
１５  出力手段
１６  記憶手段
２０  ＧＰＳ衛星
２１  ネットワーク
２２  ＧＰＳ基準受信機
２３  位置サーバ
２４  位置情報サーバ
２５  基地局
【図１】
2004214923.tif 000003
【図２】
2004214923.tif 000004
【図３】
2004214923.tif 000005
【図４】
2004214923.tif 000006
【図５】
2004214923.tif 000007
【図６】
2004214923.tif 000008
【図７】
2004214923.tif 000009
【図８】
2004214923.tif 000010
【図９】
2004214923.tif 000011