(57)【要約】【課題】  ＩＣタグを利用した商品識別システムを提供することを目的とする。【解決手段】  商品の識別情報をネットワーク１３を介して取り扱う商品識別システムにおいて、無線通信が可能な通信手段と商品に関する所定の識別情報を格納した記憶手段とを有する商品識別タグと、商品識別タグと無線通信を行うことで、商品に関する所定の識別情報を読み取る識別情報読み取り装置と、識別情報読み取り装置と情報の送受信を行う商品識別サーバ１１と、商品識別サーバ１１が受信した情報を格納する商品識別データベース１２と、商品識別サーバ１１が受信した情報を基に、当該情報を分析する分析手段とを有し、識別情報読み取り装置は、商品の買い物カゴに設置された第一の識別情報読み取り装置と、商品を外部へ持ち出す際に識別情報を読み取る第二の識別情報読み取り装置からなることを特徴とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の識別情報をネットワークを介して取り扱う商品識別システムにおいて、
無線通信が可能な通信手段と商品に関する所定の識別情報を格納した記憶手段とを有する商品識別タグとの間で無線通信を行うことで、該商品識別タグが付された商品に関する識別情報を読み取る識別情報読み取り装置と、
前記識別情報読み取り装置と情報の送受信を行う識別情報管理サーバと、
前記識別情報管理サーバが受信した情報を格納するデータベースと、
前記識別情報管理サーバが受信した情報を基に、当該情報を分析する分析手段と
を備えることを特徴とする商品識別システム。
【請求項２】
前記識別情報は予め暗号化されて格納されており、前記識別情報読み取り装置は、暗号化されている識別情報を復号化して識別情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の商品識別システム。
【請求項３】
前記識別情報には、商品の品質に関する情報が含まれており、該商品の品質に関する情報の書き込みを防止する処理がなされることを特徴とする請求項１または２に記載の商品識別システム。
【請求項４】
前記識別情報には、商品の流通経路に関する情報が含まれており、前記識別情報読み取り装置は、読み取った商品の流通経路に関する情報を商品の買い物カゴに設置された表示装置に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の商品識別システム。
【請求項５】
商品の買い物カゴは決済装置が設置されているものであって、
該決済装置は、
決済用カードの決済用データを読み取り、前記商品識別システムに送信する手段  を備え、
前記商品識別システムは、前記決済装置から送信された決済用データに基づいて、決済処理を実行する決済手段を、さらに有すること
を特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の商品識別システム。
【請求項６】
前記識別情報読み取り装置は、さらに、商品を販売エリア外部へ持ち出す際に識別情報を読み取る第二の識別情報読み取り装置を備え、
前記商品識別システムは、前記第二の識別情報読み取り装置が読み取った識別情報が、前記決済手段によって決済されていない商品である場合には、警告を発する手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の商品識別システム。
【請求項７】
前記データベースは、商品の在庫および仕入れに関する情報を格納しており、前記第二の識別情報読み取り装置は、読み取った情報を前記識別情報管理サーバへ送信し、前記識別情報管理サーバは、前記データベースに格納されている情報を更新して、商品の在庫が所定の量になった場合に、商品の仕入れを要求する信号を送信することを特徴とする請求項５または６に記載の商品識別システム。
【請求項８】
前記分析手段は、商品の識別情報を基に、商品の販売分析を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の商品識別システム。
【請求項９】
前記分析手段は、前記商品の販売分析として、前記識別情報読み取り装置が読み取った情報から、顧客が商品を選択した順番を抽出して販売の分析を行うことを特徴とする請求項８に記載の商品識別システム。
【請求項１０】
前記分析手段は、前記商品の販売分析として、前記識別情報読み取り装置が読み取った情報に基づいて、商品の売り場における商品の購入経路を用いて、販売の分析を行うことを特徴とする請求項８に記載の商品識別システム。
【請求項１１】
商品の買い物カゴは決済装置が設置されているものであって、
該決済装置は、顧客に関する顧客情報を格納した顧客カードから顧客情報を読み取り、前記商品識別システムに送信する手段を備え、
前記分析手段は、前記商品の識別情報と前記顧客情報とを基に、商品を購入した顧客の分析を行うこと
を特徴とする請求項８、９または１０に記載の商品識別システム。
【請求項１２】
前記顧客情報はあらかじめ暗号化処理がなされており、
該顧客情報を復号するためには、所定の認証情報が必要であって、前記決済装置は前記所定の認証情報の入力を受け付け、前記第二の識別情報読み取り装置に送信することを特徴とする請求項１１に記載の商品識別システム。
【請求項１３】
前記データベースは、レシピ情報を格納しており、
前記識別情報管理サーバは、前記データベースに格納されている情報に基づいて、前記第一の識別情報読み取り装置が読み取った商品用のレシピ情報を前記データベースから読み出して、前記識別情報読み取り装置へ送信し、商品の買い物カゴに設置された表示装置で表示することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の商品識別システム。
【請求項１４】
商品の識別情報をネットワークを介して取り扱う商品識別システムにおいて、
無線通信が可能な通信手段と商品に関する所定の識別情報を格納した記憶手段とを有する商品識別タグと無線通信を行うことで、前記商品に関する所定の識別情報を読み取る識別情報読み取り装置と、
前記識別情報読み取り装置と情報の送受信を行う識別情報管理サーバと、
前記識別情報管理サーバが受信した情報を格納するデータベースとを有し、
前記識別情報管理サーバが受信した情報を基に、商品の決済を行う決済手段と、当該決済手段と接続されたセキュリティー手段とをさらに有し、
前記決済手段によって決済されていない商品を選別して、決済されていない商品が販売エリアの外部へ持ち出される場合には、前記識別情報読み取り装置が前記商品識別手段の情報を読み取って、前記セキュリティー手段に信号を送信することを特徴とする商品識別システム。
【請求項１５】
前記セキュリティー手段は、前記識別情報読み取り装置からの信号に基づいて、警告音を発することを特徴とする請求項１４に記載の商品識別システム。
【請求項１６】
前記セキュリティー手段は、前記識別情報読み取り装置からの信号に基づいて、外部とのゲートを閉じることを特徴とする請求項１４に記載の商品識別システム。
【請求項１７】
前記セキュリティー手段は、前記識別情報読み取り装置からの信号に基づいて、警備部門へ連絡することを特徴とする請求項１４に記載の商品識別システム。
【請求項１８】
前記商品識別タグは、１３．５６ＭＨｚ帯域または２．４５ＧＨｚ帯域の無線通信によるデータ転送が可能な集積回路を備えることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の商品識別システム。
【請求項１９】
前記商品識別タグは、コイル状のアンテナで送受信が可能な集積回路を備えることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の商品識別システム。
【請求項２０】
前記商品識別タグは、情報の書き込みが可能な記憶装置を有する集積回路を備えることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の商品識別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグを利用した商品識別システムに関し、詳しくは、ＩＣタグを利用した商品識別情報を利用した販売分析を支援する商品識別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売の分析作業の対象となる情報は、ＰＯＳ（販売時点情報管理）データを使用していた。このＰＯＳデータは、販売店のレジ係が各商品に印刷されたバーコードにスキャナをあてると、その商品のバーコード（標準で１３桁）が読み込まれ、ストアコントローラに瞬時に送られる。そして、商品コードの商品名や価格はストアコントローラに記憶管理され、ストアコントローラはそれらの販売取引情報を蓄積する。
【０００３】
このストアコントローラに蓄積された情報と、レジ係が商品購入時に顧客へ提示を要求し入手する会員カード情報などを併せて、各顧客の情報も取り込んだ販売分析を行う店舗もある。すなわち、実際に商品を購入した際の販売時点情報と顧客情報で、販売分析を行うのが通常であった。
【０００４】
しかしながら、ＰＯＳ（販売時点情報管理）データを分析データとすると、販売された商品の分析であるため、販売の分析が実際の販売を待つので遅くなり、分析に十分な情報を得るのに時間がかかるという難点があった。
【０００５】
また、ＰＯＳ（販売時点情報管理）データを熱心に分析しても、それはすでに販売された商品の情報の分析のみで、今後の販売傾向の分析にはならない。すなわち、まだ売れていない商品の分析にはならないのである。
【０００６】
一方で、近年、ＩＣタグと呼ばれている小型のＩＣチップに無線通信用のアンテナなどを付加して、情報を書き込んだＩＣタグとリーダーとの間で非接触の情報交換を行わせ、リーダーにＩＣチップに格納した情報を読み取らせる技術が広がりつつある。ＩＣチップをゴマ粒大にすることで、さまざまな商品に添付することが可能となる。
【０００７】
そして、このＩＣチップを用いて、各顧客の情報も取り込んで、顧客の情報を管理しようとするものもある（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−９９７０９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の発明では、ＩＣタグを利用した商品識別システムを用いて、販売の分析を行うとともに、レジでの決済処理および商品や顧客情報のセキュリティーにおよぶ一元的なシステムを構築するという課題が未だ解決されずにいた。
【０００９】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、ＩＣタグを利用した商品識別システムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、この発明は、商品識別システムを用いて、販売の分析を行うとともに、レジでの決済処理および商品や顧客情報のセキュリティーにおよぶ一元的なシステムを構築すること、及び、その構築に寄与するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる商品識別システムは、商品の識別情報をネットワークを介して取り扱う商品識別システムにおいて、無線通信が可能な通信手段と商品に関する所定の識別情報を格納した記憶手段とを有する商品識別タグとの間で無線通信を行うことで、該商品識別タグが付された商品に関する識別情報を読み取る識別情報読み取り装置と、前記識別情報読み取り装置と情報の送受信を行う識別情報管理サーバと、前記識別情報管理サーバが受信した情報を格納するデータベースと、前記識別情報管理サーバが受信した情報を基に、当該情報を分析する分析手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
前記識別情報は予め暗号化されて格納されており、前記識別情報読み取り装置は、暗号化されている識別情報を復号化して識別情報管理サーバに送信するように構成してもよい。
【００１３】
前記識別情報には、商品の品質に関する情報が含まれており、該商品の品質に関する情報の書き込みを防止する処理がなされていてもよい。
【００１４】
前記識別情報には、商品の流通経路に関する情報が含まれていてもよい。
この場合、前記識別情報読み取り装置は、読み取った商品の流通経路に関する情報を商品の買い物カゴに設置された表示装置に表示するようにしてもよい。
【００１５】
商品の買い物カゴは決済装置が設置されており、
該決済装置は、決済用カードの決済用データを読み取り、前記商品識別システムに送信する手段を備えることが望ましい。
この場合、前記商品識別システムは、前記決済装置から送信された決済用データに基づいて、決済処理を実行する決済手段を、さらに有してもよい。
【００１６】
前記識別情報読み取り装置は、さらに、商品を販売エリア外部へ持ち出す際に識別情報を読み取る第二の識別情報読み取り装置を備えることが望ましい。
この場合、前記商品識別システムは、前記第二の識別情報読み取り装置が読み取った識別情報が、前記決済手段によって決済されていない商品である場合には、警告を発する手段をさらに備えるように構成してもよい。
【００１７】
前記データベースは、商品の在庫および仕入れに関する情報を格納しており、前記第二の識別情報読み取り装置は、読み取った情報を前記識別情報管理サーバへ送信し、前記識別情報管理サーバは、前記データベースに格納されている情報を更新して、商品の在庫が所定の量になった場合に、商品の仕入れを要求する信号を送信してもよい。
【００１８】
前記分析手段は、商品の識別情報を基に、商品の販売分析を行ってもよい。
【００１９】
前記分析手段は、商品の販売分析として、前記識別情報読み取り装置が読み取った情報から、顧客が商品を選択した順番を抽出して販売の分析を行ってもよい。
【００２０】
前記分析手段は、商品の販売分析として、第一の識別情報読み取り装置が読み取った情報に基づいて、商品の売り場における商品の購入経路を用いて、販売の分析を行ってもよい。
【００２１】
商品の買い物カゴは決済装置が設置されているものであって、
該決済装置は、顧客に関する顧客情報を格納した顧客カードから顧客情報を読み取り、前記商品識別システムに送信する手段を備えることが望ましい。
この場合、前記分析手段は、前記商品の識別情報と前記顧客情報とを基に、商品を購入した顧客の分析を行うように構成してもよい。
【００２２】
前記顧客情報はあらかじめ暗号化処理がなされていてもよい。
この場合、該顧客情報を復号するためには、所定の認証情報が必要であって、前記決済装置は前記所定の認証情報の入力を受け付け、前記第二の識別情報読み取り装置に送信する。
【００２３】
前記データベースは、レシピ情報を格納しており、第一の識別情報読み取り装置は、読み取った情報を識別情報管理サーバへ送信し、識別情報管理サーバは、データベースに格納されている情報に基づいて、第一の識別情報読み取り装置が読み取った商品のレシピ情報を、第一の識別情報読み取り装置へ送信し、商品の買い物カゴに設置された表示装置で表示してもよい。
【００２４】
また、本発明の第２の観点にかかる商品識別システムは、商品の識別情報をネットワークを介して取り扱う商品識別システムにおいて、無線通信が可能な通信手段と商品に関する所定の識別情報を格納した記憶手段とを有する商品識別タグと無線通信を行うことで、前記商品に関する所定の識別情報を読み取る識別情報読み取り装置と、前記識別情報読み取り装置と情報の送受信を行う識別情報管理サーバと、前記識別情報管理サーバが受信した情報を格納するデータベースとを有し、前記識別情報管理サーバが受信した情報を基に、商品の決済を行う決済手段と、当該決済手段と接続されたセキュリティー手段とをさらに有し、前記決済手段によって決済されていない商品を選別して、決済されていない商品が販売エリアの外部へ持ち出される場合には、前記識別情報読み取り装置が前記商品識別手段の情報を読み取って、前記セキュリティー手段に信号を送信することを特徴とする。
【００２５】
前記セキュリティー手段は、識別情報読み取り装置からの信号に基づいて、警告音を発するように構成してもよい。
【００２６】
前記セキュリティー手段は、識別情報読み取り装置からの信号に基づいて、外部とのゲートを閉じるように構成してもよい。
【００２７】
前記セキュリティー手段は、識別情報読み取り装置からの信号に基づいて、警備部門へ連絡するように構成してもよい。
【００２８】
前記商品識別タグは、１３．５６ＭＨｚ帯域または２．４５ＧＨｚ帯域の無線通信によるデータ転送が可能な集積回路を備えていてもよい。
【００２９】
前記商品識別タグは、コイル状のアンテナで受信が可能な集積回路を備えていてもよい。
【００３０】
前記商品識別タグは、情報の書き込みが可能な記憶装置を有する集積回路を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の商品識別システムによれば、ＩＣタグを利用した商品識別システムを提供することができる。
【００３２】
また、この発明によれば、商品識別システムを用いて、販売の分析、商品代金の決済、商品情報や顧客情報の漏洩防止におよぶ一元的なシステムを構築すること、また、そのようなシステムの構築に寄与するシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は、本実施の形態の商品識別タグの使用例を示す図である。商品１は、スーパーなどが顧客に提供する商品であり、本実施の形態においては、牛乳を例として説明している。各商品１には、ＩＣタグ２が取り付けられている。ＩＣタグ２は、バーコード表示などがなされており、商品の説明が必要に応じて記載されている。なお、本実施の形態においては、このＩＣタグ２を必要に応じて、商品識別タグあるいは商品識別手段という。
【００３４】
ＩＣタグ２には、ＩＣチップ３が取り付けられている。ＩＣチップ３は、無線通信が可能な通信手段と商品１に関する所定の識別情報を格納した記憶部とを有する。所定の識別情報とは、通常バーコードによって伝達される商品１の基本情報（商品を特定するための情報）の他に、商品１の提供者の情報やロジスティック情報などの商品１の生産・流通の経路を特定可能にするするための様々な情報（いわゆるトレーサビリティに関するさまざまな情報）、商品の品質を示す情報が格納されている。ＩＣチップ３は、例えば、ゴマ粒大の極めて小さいＩＣ回路で構成されており、ＩＣタグ２に添付されている場合の他、ＩＣタグ２と一体化するように構成してもよい。
【００３５】
ＩＣチップ３は、無線通信が可能なリーダーによって、保持している情報を読み取ったり、ライターによって情報を書き換えたりできる。そして、通信には、特に制限されないが、本実施の形態では、１３５ＫＨｚ、１３．５６ＭＨｚまたは２．４５ＧＨｚの周波数帯などを用いて、近距離通信を行うことができる。
【００３６】
ＩＣチップ３は、電源回路を有する場合と有さない場合があるが、本実施の形態では、特に制限されないが、電源は持っておらず、ＩＣチップ３単独では電波を発信しない構造となっている。ＩＣチップ３に格納した商品１の識別情報を読み取る場合は、リーダー／ライター側が発信する電波によりＩＣチップ３の周辺に電界ができて、ＩＣチップ３の周辺に配置されているコイル状のアンテナの両端に、電位差が発生する。
【００３７】
そして、この電位差により、ＩＣチップ３に電流が流れてデータ通信が可能な状態になる。本実施の形態では、通信帯域として、１３．５６ＭＨｚ帯域または２．４５ＧＨｚ帯域を使用しており、また、内部メモリに保持できるデータ量は１Ｋ乃至４Ｋビットである。書き込みは約１０万回できるように構成されており、読み取りはＩＣチップ３が破損しない限り、半永久的に行うことができる。ＩＣチップ３に電流が流れてデータ通信が可能な状態で、リーダー／ライターを３０ｃｍの範囲に近づけると、近距離通信が開始され情報の読み書きを行うことができる。
【００３８】
特に制限されないが、本実施の形態では、ＩＣチップ３に保持されている識別情報は、予め暗号化されている情報である。すなわち、商品が店舗で陳列される前に、すでにＩＣタグ２の情報は暗号化されており、情報のリライトはできないように構成されている。このように構成することにより、基本情報などの識別情報の改ざんなどを効果的に防止することができる。
【００３９】
ＩＣチップ３に保持されている識別情報を読み取る場合は、デコーダを介して情報の読み取りを行う。また、リーダーが読んだ情報が取り扱われる際にも、必要に応じて（特に、一旦外部に出る場合）再度暗号化して情報の取り扱いが行われる。このように構成することにより、販売履歴や顧客情報などの流出を効果的に防止することができる。
【００４０】
図２は、本実施の形態の第一の識別情報読み取り装置を設置した買い物カゴを示す図である。買い物カゴ４は、商品１を提供するスーパーなどの店舗に配置されており、顧客は、商品の購入時に商品１を陳列棚からこの買い物カゴ４に移し替える。                          
【００４１】
リーダー５は、商品１に設置されているＩＣチップ３と、近距離通信が可能な識別情報の読み取り装置である。リーダー５は、特に制限されないが、買い物カゴ４の三方向に設置されており、顧客が商品１を購入しようとし、買い物カゴ４に移し替えたときに、商品１の識別情報を読み取ることができる。
【００４２】
表示装置６は、リーダー５が読み取った識別情報を読み取った順番に対応付けて記憶する。また、買い物カゴ４から取り出された商品の識別情報も記憶し続ける。また、例えば、表示装置６は、リーダー５が読み取った識別情報などの情報を後述する店舗コンピュータを介して識別情報サーバ１１に送信する。識別情報サーバ１１は、後述するように、買い物カゴ４と商品とを対応付けるレコードをデータベース上に生成し、リアルタイムで管理し、後述する決済や、レシピの選択・表示などに利用する。また、表示装置６は、顧客が購入しようとして、買い物カゴ４に入れた全ての商品の価格を表示したり、個別の商品の産地情報を表示するなどの、買い物カゴ４に入れた商品１に付されているＩＣチップ３から読み取ったさまざまな情報を表示することができる。本実施の形態では、特に制限されないが液晶表示装置を使用している。
【００４３】
この他、表示装置６は、店舗側から発信された情報をも表示することができるように、無線通信装置が内蔵されている。さらに、タッチパネル方式を採用しており、顧客と双方向のデータ通信が可能となっている。表示装置６は、例えば、買い物カゴ４に入れた商品一覧や、購入する商品を利用したレシピ情報、本日の特売情報、店舗の説明、商品の検索、駐車場情報あるいは宣伝広告などを表示している。
【００４４】
そして、たとえば商品の誤認や陳列棚に置いてある商品を間違って識別してしまった場合も、顧客はこの表示装置６のタッチパネルを操作して、リーダー５が読み取った誤った情報を取り消すことができる。
【００４５】
特に制限されないが、本実施の形態では、顧客と双方向のデータ通信などの情報は、すべて暗号化されている。そして、表示装置６は、暗号化されたデータ通信を復号化するデコーダを備えている。顧客は表示装置６のタッチパネルを介して、パスワード、ＩＤ番号などを入力して、暗号化されたデータ通信を行うことができる。
【００４６】
図３は、本実施の形態の第二の識別情報読み取り装置を示す図である。リーダー７は、特に制限されないが店舗（又は売り場）の出口付近に設置されており、顧客が店舗（又は売り場）から出る場合に、買い物カゴ４に積まれた商品の識別情報を読み取るものである。リーダ７の到達距離（ＩＣチップ３と通信できる距離）は、買い物カゴ４に取り付けられたリーダー５の到達距離よりも長く構成されている。
【００４７】
リーダー７は、特に制限されないが決済装置と一体化されて配置されている。買い物カゴ４に積まれた商品の識別情報を読み取った結果、顧客へ支払い方法を表示装置６を通じて入力させ、商品の購入を行わせるものである。
【００４８】
具体的には、顧客は買い物カゴ４に商品を積んでリーダー７の近くへ行くと、表示装置６に、商品の購入手順が表示され、顧客がタッチパネルを使って、クレジットカード、デビットカードあるいは電子マネーのいずれかで決済するか選択する。そして、表示装置６は、これらの決済用カードの挿入部６１を有しており、顧客は自らの決済用カードを挿入して、暗証番号をタッチパネルを使って入力する。
【００４９】
すると、金額の確認画面が表示され、顧客が確認するとその場で決済されるようになっている。これにより、レジ係が不要になって販売店舗の人員を大幅に削減することができる。さらに、顧客は、自分の購入価格の合算額を簡単に確認することができるので、計画的な買い物を行うこともできる。
なお、決済処理自体は、従来と同一であり、表示装置６は、適宜、外部の決済用のサーバと通信を行って、サーバ側でカードの認証、与信の確認などを行って決済を行う。
【００５０】
表示装置６は、決済済の商品に関する情報を後述する商品識別サーバ１１に送信する。商品識別サーバ１１は、買い物ガゴ４毎に、各商品について決済済みであるか否かを示す情報を付与する。
一方で、リーダー７が、買い物カゴ４に積まれた商品の識別情報も後述する商品識別サーバ１１に送信される。商品識別サーバ１１は、リーダー７が読み取った各商品について、その商品が決済されているものか否かを判断し、決済されていない商品が店舗外へ出る場合は、所定の警報などを発する。これにより、効果的に万引きなどの被害を防止することができる。
【００５１】
リーダー７は、特に制限されないが店舗の出口付近に設置されている他、店舗内のトイレなどの出入り口に設置されたり、複数の店舗からなるショッピングモールの場合は、ショッピングモールの出入り口や駐車場の出入り口に配置されたりしても良い。駐車場の出入り口に配置する場合は、顧客は自動車に商品を移した後、駐車場の出口でショッピングの合計金額を確認し、顧客が確認するとその場で決済されるようにしてもよい。そして、顧客が決済を行うと駐車場のゲートが開き、顧客は場外に出ることができるように構成してもよい。
【００５２】
顧客が入力したクレジットカードなどの決済情報、顧客情報および購入履歴などは、すべて暗号化されている。リーダー７は、暗号化された決済情報、顧客情報および商品の識別情報を復号化するデコーダを備えており、これらの情報を読み込んだ後、さらに暗号化して、後述する商品識別サーバ１１などへ送信する。
【００５３】
図４は、本実施の形態の商品識別タグが添付された販売店舗を示す図である。本実施の形態の商品識別システムを用いて、商品の購入を行う場合の一例を示す。店舗４０は、さまざまな食品を販売する食品スーパーである。商品陳列棚４１乃至４８は、各商品毎に分割された陳列棚である。たとえば、商品陳列棚４１は野菜の陳列棚、商品陳列棚４２はキノコ類の陳列棚、商品陳列棚４３はハムやベーコンの加工品の陳列棚、商品陳列棚４４は肉類の陳列棚、商品陳列棚４５は魚介類の陳列棚、商品陳列棚４６は豆腐の陳列棚、商品陳列棚４７は調味料の陳列棚、商品陳列棚４８はインスタント食品の陳列棚としている。
【００５４】
そして、顧客は店舗内４０をたとえば顧客の購入経路４９のような順序で買い物を行い、リーダー７で商品の決済を行い店舗の外へ出た。このような場合、顧客は商品を見ながら購入したいものを買い物カゴ４に入れ、表示装置６で商品の場所を検索しながら買い物を行うことができる。これにより、商品を探すために、店舗４０内を迷うことがなくなる。また、商品の購入にあたっても、そのままリーダー７で商品の決済を行い店舗の外へ出るだけなので、スピーディーな買い物を行うことができる。
【００５５】
一方で、店側にとっても、顧客の購入経路である顧客の購入経路４９の情報が入手できる。すなわち、顧客が商品を買い物カゴ４へ入れる情報を順序付けて記憶しておく。一方、各商品陳列棚と商品との関係（店舗内の商品とその配置との関係）とを対応付けて記憶しておく。そして、購入された商品の順番と商品の配置の情報とを突き合わせることにより、顧客がどのように店舗４０の中を歩いて商品を買い物カゴ４に入れたかを情報として入手できる。また、商品の買い物順序や同時に購入した商品の種類などのさまざまな情報を入手することができる。このような情報を用いて、販売分析を行い、商品の陳列を変更したり、商品ミックスを入れ替えたりすることができる。
【００５６】
そして、顧客が一旦は買い物カゴ４へ入れたが、購入するのを止めて商品を陳列棚へ戻した商品の情報をも入手することができる。これにより、実際に販売されなかった商品の情報も、販売分析情報として活用することができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態では商品の在庫が所定の量になった場合に、商品の仕入れを要求する信号を送信するように構成することによって、商品の迅速な補充を行うことができる。あるいは、一定期間に所定の在庫が販売できなかった場合は、特売セールの対象品にするなどして、販売の促進をフレキシブルに行うことができる。
【００５８】
それぞれの陳列棚には、ＩＣタグ２の情報を読み取る表示装置付きの第三のリーダーが配置されている。そして、顧客が商品の情報などを確認しようとする場合に、商品を第三のリーダーに近づけると、第三のリーダーは、その商品の生産者、流通経路、成分などのトレーサビリティに関する情報やその商品の成分、消費期限などの品質に関する品質情報を読み取り、表示装置に表示させる。これにより、顧客に情報を提供する。
そして、各第三のリーダーが読み取った各商品の個数（必要ならば、個数の合計）が基準値よりも小さい場合には、適正在庫以下になった判断して、担当者に発注すべき旨を警告するようにしてもよい。また、自動的に発注するようにしてもよい。
【００５９】
そして、表示装置付きの第三のリーダーには、さらにデコーダを格納してもよい。すなわち、ＩＣチップ３に格納されている情報は暗号化されており、第三のリーダーは暗号化された情報をその都度復号化して表示するのである。これにより、ＩＣタグライターによって、自由に情報の改ざんを行えないようにすることができる。
【００６０】
図５は、本実施の形態の商品の決済を行う決済手段と、セキュリティー手段を有するゲートを示す図である。このゲートは、リーダー７、ゲート板８、ランプ９およびスピーカ１０を有している。リーダー７は、リーダー５よりも到達距離の長いリーダーである。買い物カゴ４をリーダー７に近づけると近距離通信が可能となり、商品の購入に関して顧客と情報のやり取りを行うことができる。リーダー７は、決済を行う決済手段と一体化されて形成されている。また、リーダー７はＩＣチップ３の情報を読み取って、必要に応じてセキュリティー手段に信号を送信する。
【００６１】
ゲート板８は、後述するセキュリティー手段により制御される。セキュリティー手段は、表示装置６からの商品別の決済情報とリーダー７の読み取り情報とを突き合わせ、決済されていない商品がリーダー７に近づいた場合に、ゲート板８を閉める。また、セキュリティー手段は、決済されていない商品が店舗４０の外に出ようとしている場合に、ランプ９を点灯し、スピーカ１０に警告音を発生させる。そして、必要に応じて、セキュリティー手段は、リーダー７からの信号に基づいて、警備部門へ連絡する。これにより、万引きの防止を効果的に行うことができる。なお、セキュリティ手段が、具体的にどのような警報動作を行うかは、後述するセキュリティデータベース９７の設定による。
【００６２】
図６は、本実施の形態の商品識別システムの構成を示す図である。本図に示すように、商品識別システムは、商品識別サーバ１１、商品識別データベース１２、ネットワーク１３、複数のスーパー１４乃至１７、卸・メーカー（農家、漁師、生産組合などの農水産物等の生産者を含むものとする）１８および顧客１９から構成されている。
【００６３】
商品識別サーバ１１は、本実施の形態の商品識別システムにおいて、各種のデータベースと情報のやり取りを行って、データベースに情報を格納したり、格納されている情報を加工して送信したりするサーバである。また、本商品識別サーバ１１は、ネットワーク１３を介して、スーパー１４乃至１７、卸・メーカー１８および顧客１９などの複数の端末に接続しており、それぞれと販売の分析に関する情報のやりとりを行うことで、商品識別システムを構成している。
【００６４】
また、なお、ここでいう商品は、有体物である商品に限られるものではなく、
役務またはイベント活動なども必要に応じて含まれるものである。したがって、イベント活動などをＩＣチップ３を用いて識別して、商品識別サーバ１１がＩＣチップ３から情報の収集を行い、分析する場合も、本実施の形態の範囲に含まれる。
【００６５】
商品識別データベース１２は、商品識別システムを実現させるための複数のデータベースから構成されており、たとえば、本図では図示しない販売戦略データベース９１、効果測定データベース９２、販売分析データベース９３、商品情報データベース９４、レシピ情報データベース９５、ＰＯＳ情報管理データベース９６、セキュリティーデータベース９７、決済データベース９８および顧客管理データベース９９から構成される。なお、本実施の形態では、特に制限されないが、商品識別データベース１２は、これら下位のデータベースを含んだデータベース群として構成されている。
【００６６】
ネットワーク１３は、インターネットを想定しているが、たとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などでも良い。
【００６７】
スーパー１４乃至１７は、商品を販売する店舗であり、それぞれ独立に営業をしている店舗である他、同一の店舗内で複数の販売スペース毎に分割されて管理されている場合の双方を含む。また、スーパー１４乃至１７は、現実に設置されている店舗である必要はなく、仮想空間上のいわゆるネットスーパーであってもよい。そして、スーパー１４乃至１７には、リーダー５あるいはリーダー７とデータ転送を行うことによって、情報を格納し送信することができるストアコントローラがそれぞれ設置されている。
【００６８】
卸・メーカー１８は、本商品識別システムの販売分析の結果に応じて、顧客１９に提供する商品を製造し流通させる。近年の流通構造の変化に応じて、仲卸などから小売会社に商品を納品するほかに、直接メーカーから商品を入手する取引形態が増加してきている。また、卸・メーカー１８は、本商品識別システムの販売分析の結果に応じ、販売セールなどに対応した特別の商品を製造するようにしても良い。
【００６９】
特に、本実施の形態では、商品の在庫が所定の量になった場合には、スーパー１４乃至１７のストアコントローラから信号が商品識別サーバ１１へ発信され、卸・メーカー１８へ直接に商品の発注が行われるように構成されている。例えば、ストアコントローラは、各商品棚に配置されている第三のリーダーが読み取った商品別の在庫数（又は、在庫数の合計；同一識別番号のものは１回のみカウント）或いは、当初在庫から総販売個数を差し引いた在庫数が、予め設定されている基準在庫以下になると、商品識別サーバ１１にその旨を通知する信号を発信する。
商品識別サーバ１１は、通知信号を受信すると、商品毎に予め設定されている発注先に、予め設定されている数量だけ、商品を発注する。
【００７０】
顧客１９は、販売対象物を購入する顧客である。顧客１９は、個人である場合の他、事業者である場合の双方が含まれる。
【００７１】
図７は、図６の商品識別サーバ１１の構成を示す図である。商品識別サーバ１１は、複数の機能を有し、本実施の形態では販売分析機能部Ｆ１０１、セキュリティー機能部Ｆ１０２、商品仕入機能部Ｆ１０３、決済機能部Ｆ１０４、検索機能部Ｆ１０５、顧客管理機能部Ｆ１０６、情報送受信機能部Ｆ１０７およびデータベース管理機能部Ｆ１０８を有している。
【００７２】
販売分析機能部Ｆ１０１は、スーパー１４乃至１７が販売する商品のＩＣチップ３の情報を基に分析を行う。具体的には、商品のＩＣチップ３の動きに応じてさまざまな分析を行う。
【００７３】
たとえば、顧客が商品１を買い物カゴ４に入れた順番と商品の陳列位置の情報とを突き合わせることにより、顧客が商品をカゴに入れた地点の時系列を求め、これをつなぐことにより、例えば、図４に示す顧客の購入経路４９を判別し、さらに、図４における顧客の購入経路４９の情報を基に、顧客がどのように店舗４０の中を歩いたか、を分析することができる。この場合に顧客情報と併せて分析を行い、顧客ごとの販売傾向や商品の閲覧状況を、さまざまな角度から分析することができる。
特に、ＰＯＳ（販売時点情報管理）データのみの分析では不可能であった販売が行われなかった商品の分析に十分な情報を得ることができる。即ち、リーダー５で一旦読み取ったが、その後、読み取ることができなくなった（或いは決済処理されなかった）商品の商品コードを判別し、これを、販売された他の商品との関係、日時との関係、等他のファクタとの相関を求める等して、販売が行われなかった商品についての分析を行うことができる。
【００７４】
そして、商品の買い物順序や同時に購入した商品の種類などのさまざまな情報を入手し分析することで、迅速な販売分析を行い、営業時間中であっても、商品の閲覧傾向に応じた商品の陳列の変更を行ったり、商品ミックスを入れ替えたりすることができる。すなわち、スーパー１４乃至１７は、タイムリーな販売施策を打つことができる。
【００７５】
セキュリティー機能部Ｆ１０２は、スーパー１４乃至１７のセキュリティー情報を管理する。具体的には、前述したように、顧客１９が決済を行わずに、スーパー１４乃至１７から商品を持ち出そうとした場合に、リーダー７の検出信号をストアコンピュータを介して受信し、店舗毎／内容毎に個別に対応する。たとえば、決済されていない商品がリーダー７に近づいた場合には、ゲート板８を閉じ、店舗４０の外に出た場合に、リーダー７からの信号に基づいて警備部門へ連絡する。
さらに、セキュリティー機能部Ｆ１０２は、商品の識別情報、顧客情報、販売履歴などのさまざまな情報を暗号化する機能をも備えている。これにより、商品の識別情報の改ざんや、顧客情報の漏洩などを防止することができる。
【００７６】
商品仕入機能部Ｆ１０３は、スーパー１４乃至１７が販売する販売対象物の仕入情報を管理する。具体的には、本実施の形態ではＰＯＳ方式の他に、ＩＣタグの挙動からさまざまな分析を行い、その分析情報を加味して仕入れ情報として用いている。
【００７７】
特に、本実施の形態では、商品の陳列棚に識別情報のリーダーが設けられており、商品の在庫が所定の量になった場合には、スーパー１４乃至１７のストアコントローラから信号が商品識別サーバ１１へ発信され、商品仕入機能部Ｆ１０３は、その情報に基づいて、予め登録されている卸・メーカー１８へ予め登録されている数量の商品の発注を直接行う。これにより、迅速な商品の仕入れが可能になる。
【００７８】
決済機能部Ｆ１０４は、スーパー１４乃至１７が販売する商品の決済に関する情報を管理する。具体的には、決済機能部Ｆ１０４は、クレジット会社やデビットカード会社および電子マネーの取扱い会社と接続されており、商品の決済情報を処理している。
【００７９】
例えば、決済機能部Ｆ１０４は、各店舗のストアコンピュータを介して、買い物カゴ４の表示装置６から、決済カードの情報と、リーダー５で読み取った商品とその価格に関する情報とを、決済の依頼とを受信する。決済機能部Ｆ１０４は、決済カードの種類に応じて決済機関と通信し、決済の可否を判別する。決済可の場合には、その旨を各商品に決済済みの情報を付与する。また、決済結果を表示装置６に通知して表示させる。一方、決済不可の場合には、決済できなかったことを表示装置６に通知して、表示させる。
【００８０】
検索機能部Ｆ１０５は、さまざまな事項の検索の実行および管理を行う。具体的には、後述する分析システムや検索システムを構築しており、商品識別データベース１２に格納されている情報の検索を行い、作業者の要求に応じてさまざまな分析や検索が行える。
【００８１】
顧客管理機能部Ｆ１０６は、スーパー１４乃至１７が販売する商品を購入する顧客に関する情報を管理する。具体的には、氏名や住所などの顧客の基本情報の他に、顧客や贈答先ごとの購入傾向や、地域別の顧客の購入動向などの情報を加工し、商品識別データベース１２へ格納する。例えば、決済カード等から特定される各顧客の購買データなどを蓄積し、これを販売分析機能部Ｆ１０１で分析させ、分析結果を商品識別データベース１２に格納する。
なお、顧客の基本情報、購入傾向に関する情報や、地域別の顧客の購入動向に関する情報は暗号化されて、商品識別データベース１２に格納されていてもよい。
【００８２】
情報送受信機能部Ｆ１０７は、スーパー１４乃至１７が販売する商品の識別などに関する情報の送受信を、ネットワーク１３を介して行う。データベース管理機能部Ｆ１０８は、商品識別データベース１２が格納する情報を管理する。
【００８３】
なお、本実施の形態の商品識別サーバ１１の他に、商品の販売分析を行う分析手段を、別個設けても良い。この場合は、スーパー１４乃至１７および商品識別サーバ１１を通じて販売情報等を収集し、当該情報に基づいて販売の分析を分析手段が別個行う。そして、その分析結果情報を商品識別データベース１２に格納する。
【００８４】
図８は、上述のように分析手段ならびに検索手段を、図７の商品識別サーバ１１の他に設けた構成例を示す。この実施の形態では、分析手段８１および検索手段８２が商品識別サーバ１１とは別個のコンピュータ装置上に設けられている。
【００８５】
分析手段８１、検索手段８２および商品識別データベース１２を構成するコンピュータは、それぞれ商品識別サーバ１１と接続されており、これらはそれぞれ商品識別サーバ１１を通じて販売情報やＩＣチップ３の情報等を収集し、当該情報に基づいて分析あるいは検索を行う。
【００８６】
商品識別サーバ１１は、情報送受信機能部Ｆ１０７およびデータベース管理機能部Ｆ１０８を有しており、情報の送受信やデータベースの管理を専ら行う機構として設けられている。
【００８７】
分析手段８１は、販売分析機能部Ｆ１０１、セキュリティー機能部Ｆ１０２、商品仕入機能部Ｆ１０３および決済機能部Ｆ１０４を有している。そして、分析手段８１は、スーパー１４乃至１７が販売する商品の販売戦略に関する情報を基に分析を行ったり、商品および役務の受注を管理したり、スーパー１４乃至１７が販売する販売対象物の仕入情報を管理したり、スーパー１４乃至１７が販売する対象物の情報を管理する。
【００８８】
検索手段８２は、検索機能部Ｆ１０５および顧客管理機能部Ｆ１０６を有している。そして、検索手段８２は、商品識別データベース１２に格納されているデータについて、さまざまな事項の検索の実行および管理を行ったり、スーパー１４乃至１７が販売する商品を購入する顧客１９に関する情報を管理したりする。
【００８９】
図９は、図６の商品識別データベース１２の構成例を示す図である。商品識別データベース１２は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群で、販売戦略データベース９１、効果測定データベース９２、販売分析データベース９３、商品情報データベース９４、レシピ情報データベース９５、ＰＯＳ情報管理データベース９６、セキュリティーデータベース９７、決済データベース９８、顧客管理データベース９９、暗号化情報データベース１００、復号化情報データベース１０１およびＰＬ情報データベース１０２から構成される。そして、それぞれのデータベース９１乃至９９も、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。
【００９０】
販売戦略データベース９１は、各スーパー１４乃至１７ごとに策定された販売戦略などに関する情報を格納するデータベースである。  
【００９１】
効果測定データベース９２は、実際の販売量や売り上げ情報あるいはアンケートなどで入手した販売分析に用いる測定値情報を格納するデータベースである。
【００９２】
販売分析データベース９３は、顧客分析、商品分析、ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）分析および市場分析などに関する分析結果を格納するデータベースである。各店舗の店舗コンピュータは、操作者の指示に従って、その店舗に関する分析結果を、情報送受信機能部Ｆ１０７、データベース管理機能部Ｆ１０８を介して読み出して表示する。各店舗では、この情報を参考に販売計画などを立案すること等ができる。
【００９３】
商品情報データベース９４は、商品の識別情報、商品在庫、商品仕入、商品基本情報、商品画像および商品の安全管理などに関する情報を格納するデータベースである。この情報に基づいて、ＩＣチップ３にデータが書き込まれ、ＩＣチップ３から読み取った情報に基づいた商品の識別や関連情報の検索が可能となる。
【００９４】
レシピ情報データベース９５は、さまざまなレシピ情報などに関する情報を格納するデータベースである。データベース管理機能部Ｆ１０８は、店舗コンピュータと情報送受信機能部Ｆ１０７とを介して各買い物カゴ４内の商品の情報を受信すると、その商品群で調理可能なレシピをレシピ情報データベース９５から読み出して、店舗コンピュータを介して表示装置６に送信し、表示させる。また、決済カードの情報で特定される顧客毎に予め登録されているメールアドレスに、抽出したレシピを送信するようにしてもよい。さらに、表示装置６に表示した複数のレシピのうち、顧客が選択したものをデータベース管理機能部Ｆ１０８に通知し、選択されたものを顧客にメールアドレスで送信する等してもよい。
【００９５】
ＰＯＳ情報管理データベース９６は、ＩＣタグターミナルあるいはＰＯＳターミナルにより単品別に収集した販売情報、ならびに仕入、配送などの活動で発生する各種情報を格納するデータベースである。なお、ＩＣタグターミナルは、ＩＣタグ２によって検品した情報を管理する。たとえば、倉庫の出入り口にリーダー７を設置しておき、入荷した商品を直ちに検品する。これにより、段ボールなどの梱包を崩さずに中身の検品が行えるので、検品にかかる時間的な労力を削減することができる。
【００９６】
セキュリティーデータベース９７は、セキュリティーを行う警備会社情報などを格納するデータベースである。また、未決済の商品がリーダー７によって検出されたときにどのような対応を取るかを定めるデータが格納されている。セキュリティー機能部Ｆ１０２は、例えば、リーダー７から通知された読み取った商品識別情報を受けると、それらの商品が決済か否かを決済機能部Ｆ１０４を介して判別する。そして、決済済みの場合には、データベース管理機能部Ｆ１０８を介して、このセキュリティーデータベース９７を参照して、どのように対応すべきかを個別的に判別し、ゲート板８を閉じる等の処理を行う。
【００９７】
決済データベース９８は、決済会社との決済情報の伝送に関する情報を格納するデータベースである。
【００９８】
顧客管理データベース９９は、顧客情報などに関する情報を格納するデータベースである。
【００９９】
暗号化情報データベース１００は、さまざまな暗号化に関する情報を格納するデータベースである。
本実施の形態では、決済情報、顧客情報および商品の識別情報は、すべて暗号化されている。この暗号化処理は、店舗毎に管理されており、店舗毎の暗号化コード、取扱者などの情報が、暗号化情報データベース１００に格納されている。
【０１００】
さらに、暗号化情報データベース１００は、個人認証情報も格納しており、暗号化処理を行う者の認証に関する情報を格納している。たとえば、人体の特徴に基づいて個人を認証するバイオメトリック認証の情報を格納している。バイオメトリック認証の情報としては、特に制限されないが、指紋、声紋、網膜のパターン、虹彩のパターン、手の大きさのほか、署名をするときのペンの速度や筆圧などの情報のいずれかが格納されている。
【０１０１】
復号化情報データベース１０１は、さまざまな復号化に関する情報を格納するデータベースである。上述の暗号化された情報を復号化する復号コードや取扱者も各店舗毎に設定されていて、復号化情報データベース１０１にこれらの情報が格納されている。
【０１０２】
さらに、復号化情報データベース１０１は、暗号化情報データベース１００と同様に、個人認証情報も格納しており、復号化処理を行う者の認証に関する情報を格納している。
【０１０３】
ＰＬ情報データベース１０２は、ＰＬ（Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ）に関する情報を格納するデータベースである。ＰＬ情報データベース１０２は、顧客からの商品のクレーム、リコールあるいはアクシデントなどの情報を管理している。この情報に基づいて、店舗側は、商品のクレーム、リコールあるいはアクシデントなどに対して、スムーズな対応を可能としている。
【０１０４】
これらのデータベースは、上述のデータベース管理機能部Ｆ１０８によって、情報の読み出しおよび書き込みが行われ、これらの情報は情報送受信機能部Ｆ１０７を介して、スーパー１４乃至１７、卸・メーカー１８との間でやりとりされる。
【０１０５】
図１０は、図９の販売分析データベース９３の構成を示す図である。販売分析データベース９３は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、販売分析データベース９３は、商品分析データベース１０３、顧客分析データベース１０４、売り場分析データベース１０５、市場分析データベース１０６およびＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）分析データベース１０７から構成される。
【０１０６】
商品分析データベース１０３は、商品毎の分析結果に関する情報を格納する。具体的には、商品の販売傾向に関する情報などを格納している。
【０１０７】
顧客分析データベース１０４は、顧客毎の分析結果に関する情報を格納する。具体的には、顧客別の購入傾向に関する情報などを格納している。
【０１０８】
売り場分析データベース１０５は、売り場毎の分析結果に関する情報を格納する。具体的には、最適な売り場の設置面積、配置場所などに関する情報などを格納している。
【０１０９】
市場分析データベース１０６は、市場毎の分析結果に関する情報を格納する。具体的には、各市場の販売動向に関する情報などを格納している。
【０１１０】
ＧＩＳ分析データベース１０７は、地理情報を格納したデータベースである。ここで、ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）とは、地理情報システムのことであって、地図データをパソコン上に表示し、その地図データ上に様々な情報が管理、解析できるシステムのことをいう。これにより、販売部門と輸送部門と顧客との地図データを一元的に管理でき、本商品識別システムの作業効率を格段にあげることができる。
【０１１１】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【０１１２】
図１１は、図１０の売り場分析データベース１０５の格納情報を示す図である。売り場分析データベース１０５は、本実施の形態においては、図４に表示した各商品の陳列棚４１乃至４８に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、売り場の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、識別情報、顧客情報、購入順序、購入日時、店舗情報、売り場情報および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【０１１３】
識別情報は、商品の識別情報に関する情報である。図の例では、００１２３４５とあり、これは特選ごま豆腐をあらわす。顧客情報は、購入した顧客に関する情報である。図の例では、ＡＢＣ００１とある。購入順序は、特選ごま豆腐を顧客が何番目に購入したかの情報である。図の例では、９番目とある。
【０１１４】
購入日時は、特選ごま豆腐の購入日時に関する情報である。図の例では、２００２年１２月１日１８時とある。店舗情報は、購入した店舗に関する情報である。図の例では、スーパーキクチとある。売り場情報は、特選ごま豆腐の売り場に関する情報である。図の例では、陳列棚４６とあり、これは豆腐コーナーである。なお、詳細ボタンを押すと、その他の関連する分析結果の詳細情報が表示される。
【０１１５】
そして、このような分析情報を収集して、顧客の購入順序から豆腐コーナーの配置の検討や近くの陳列棚にどのような商品を陳列するか決定することができる。なお、本実施例では、実際に購入していない商品であっても、分析情報として用いることができる。たとえば、顧客ＡＢＣ００１が、買い物カゴ４に入れたものの、購入しないで陳列棚へ戻した商品も、分析情報とすることができる。
【０１１６】
図１２は、図９の商品情報データベース９４の構成を示す図である。商品情報データベース９４は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、商品情報データベース９４は、商品基本情報データベース１２０、在庫情報データベース１２１、仕入情報データベース１２２、商品ミックスデータベース１２３および価格情報データベース１２４から構成される。
【０１１７】
商品基本情報データベース１２０は、商品の基本情報を識別情報として格納する。具体的には、商品の名称や価格などに関する情報などを格納している。在庫情報データベース１２１は、商品の在庫に関する情報を格納する。具体的には、適正な在庫量に関する情報などを格納している。仕入情報データベース１２２は、商品の仕入れに関する情報を格納する。具体的には、仕入れ先や仕入れの分量に関する情報などを格納している。前述のように、各商品の在庫がこの在庫情報データベース１２１に登録されている基準在庫数より少なくなった時には、登録されている仕入れ先に、登録されている仕入れ分量だけ、発注を行う。
【０１１８】
商品ミックスデータベース１２３は、商品ミックスに関する情報を格納する。具体的には、陳列棚に配置する商品の組み合わせに関する情報などを格納している。価格情報データベース１２４は、商品の価格に関する情報を格納する。具体的には、市場動向や販売動向にリンクした価格帯の情報などを格納している。
【０１１９】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【０１２０】
図１３は、図１２の在庫情報データベース１２１の格納情報を示す図である。在庫情報データベース１２１は、膨大な商品の在庫に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、商品の在庫の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、識別情報、店舗情報、在庫数、在庫基準、仕入数、商品ミックスおよび詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【０１２１】
識別情報は、商品の識別情報に関する情報である。すなわち、ＩＣチップ３が有する商品の識別を行う情報が数字情報として表されている。図の例では、００６７８９０とある。店舗情報は、商品を販売する店舗に関する情報である。図の例では、スーパーシバモトとある。在庫数は、商品の在庫に関する情報である。図の例では、１９個とある。在庫基準は、スーパーが在庫として持っておく基準値に関する情報である。図の例では、２０個とある。従って、この例では、スーパーシバモトで、識別情報００６７８９０の商品の在庫数が２０未満となると、発注が行われる。
【０１２２】
仕入数は、商品の仕入れの場合の個数（発注単位）に関する情報である。図の例では、１０個とある。商品ミックスは、００６７８９０と関連ある商品に関する情報である。図の例では、００６７８９１とある。なお、詳細ボタンを押すと、その他の関連する商品ミックスの詳細情報が表示される。
【０１２３】
たとえば、識別情報００６７８９０の商品は牛肉であり、識別番号００６７８９１の商品は、しらたきである。両者の商品は、冬の商品ミックスとして登録されており、これらの商品を用いる料理として、すき焼きが登録されている。商品ミックスは、季節ごと、流行ごとに変更が可能である。
【０１２４】
図１４は、図９のセキュリティーデータベース９７の構成を示す図である。セキュリティーデータベース９７は、特に制限されないが、複数のデータベースからなるデータベース群として構成されている。そして、セキュリティーデータベース９７は、店舗情報データベース１４０、警備会社情報データベース１４１、過去被害情報データベース１４２から構成される。
【０１２５】
店舗情報データベース１４０は、セキュリティーを行う店舗に関する情報を格納する。具体的には、店舗名や住所に関する情報などを格納している。警備会社情報データベース１４１は、セキュリティーを行う警備会社に関する情報を格納する。具体的には、警備会社名や住所に関する情報などを格納している。過去被害情報データベース１４２は、過去の被害状況に関する情報を格納する。具体的には、被害店舗や被害額に関する情報などを格納している。
【０１２６】
なお、本データベース群を、上述のシステムとして機能させる他に、あるいは、上述の工程を実行させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）に記録して配布・流通させてもよい。
【０１２７】
図１５は、図１４のセキュリティーデータベース９７の格納情報を示す図である。セキュリティーデータベース９７は、膨大な警備状況に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、本図に示すように、警備情報の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、店舗情報、警告音、ゲート、通報、警備会社、過去被害情報および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【０１２８】
店舗情報は、セキュリティーを行う店舗に関する情報である。図の例では、ハットリスーパーとある。警告音は、ハットリスーパーのゲートのスピーカ１０から発する警告音に関する情報である。図の例では、設定Ｂとある。ゲートは、ゲート板８の開閉に関する情報である。図の例では、設定Ｃとある。通報は、セキュリティー手段が警備会社に通報する場合の条件に関する情報である。図の例では、設定Ｇとある。
【０１２９】
警備会社は、通報する警備会社に関する情報である。図の例では、コヤナギ警備とある。過去被害情報は、過去の被害状況に関する情報である。図の例では、過去１０件とある。なお、詳細ボタンを押すと、過去の被害状況の詳細情報が表示される。
【０１３０】
たとえば、上述の格納内容によれば、ハットリスーパーでは、警告音はリーダー７に近付いた場合に、設定Ｂの発信音「ピピッ」という音がスピーカ１０から発する。そして、図の例の設定Ｃは、顧客１９がリーダー７を商品の決済を行わずに通過しようとした場合には、ゲート板８は閉じることになっている。さらに、図の例の設定Ｇは、ゲート板８が閉じているにもかかわらず、商品が店舗外に出た場合は、セキュリティー手段が警備会社に通報する。
【０１３１】
図１６は、本実施の形態の商品識別システムのログイン画面１６０を示す図である。本商品識別システムを利用しようとする者は、ユーザＩＤ・パスワード入力欄にユーザＩＤ、パスワードなどを入力して、ログインボタン１６１を押してログインする。なお、入力項目に誤りがあった場合は、エラー画面が表示されて再入力が要求される。また、終了したい場合は、終了ボタン１６２を押すと本商品識別システムは終了する。なお、本商品識別システムは、スーパー１４乃至１７に設置されている端末からアクセスできるように、本実施の形態では構成されている。
【０１３２】
図１７は、本実施の形態の商品識別システムにおけるシステム選択メニュー画面１７０を示す図である。システム選択メニュー画面１７０は、商品識別システムボタン１７１と分析システムボタン１７２からなる。商品識別システムボタン１７１を押すと、チラシを用いた商品識別システムが立ち上がる。そして、分析システムボタン１７２を押すと、分析システムが立ち上がる。商品識別システムおよび分析システムは、それぞれ連動して動作することが可能なシステムである。システム終了ボタン１７３を押すと本商品識別システムは終了する。
【０１３３】
図１８は、本実施の形態の分析システムにおけるメインメニュー画面を示す図である。図１７の分析システムボタン１７２を押すと、この分析システム画面１８０が表示される。本実施の形態における分析システムとは、卸・メーカー１８、顧客１９ごとに分析が可能である。
【０１３４】
具体的には、分析項目の入力事項に応じて、分析する販売対象物、販売店舗、顧客あるいは地域などを、一元的に計画することが可能となる。そして、商品分析データベース１０３、顧客分析データベース１０４、売り場分析データベース１０５、市場分析データベース１０６あるいはＧＩＳ分析データベース１０７に格納されている情報を活用して、販売分析を所定の条件に基づいて行うものである。
【０１３５】
分析システム画面１８０は、分析ボタン１８１、各種マスタボタン１８２および選択メニューボタン１８３をさらに有している。分析ボタン１８１は、さらに複数のボタンからなり、分析項目入力、販売計画入力、分析パターンおよび帳票などから構成されている。各種マスタボタン１８２は、各種マスタ情報を格納しており、エリアマスタ、商品マスタおよびシステムマスタなどから構成されている。選択メニューボタン１８３を押すと、作業者が選択したボタンが確定して、次の画面が表示される。
【０１３６】
図１９は、本実施の形態の分析システムにおける分析項目入力画面１９０を示す図である。この分析項目入力画面１９０は、図１８の分析ボタン１８１の分析項目入力を選択して、選択メニューボタン１８３を押すと表示される。この分析項目入力画面１９０は、さまざまな入力条件を組み合わせて、予め定められた分析システムに基づいて分析が可能なように構成されている。登録ボタン１９１を押すとこの分析結果が登録され、戻るボタン１９２を押すと、図１８の分析システム画面１８０に戻る。
【０１３７】
図２０は、本実施の形態の商品識別システムにおける商品識別システムメインメニュー画面を示す図である。図１７の商品識別システムボタン１７１を押すと、この商品識別システムメインメニュー画面２００が表示される。本実施の形態における商品識別システムとは、識別情報の具体的な内容や識別方法を設定するシステムであって、分析システムと連動している。
【０１３８】
識別システムメインメニュー画面２００は、営業企画部用ボタン２０１、商品部用ボタン２０２、補助機能ボタン２０３、アフタメンテナンスボタン２０４およびメインメニューボタン２０５をさらに有している。営業企画部用ボタン２０１は、スーパー１４乃至１７が有する営業機関が利用するツールである。商品部用ボタン２０２は、スーパー１４乃至１７が有する商品部などの機関が利用するツールである。
【０１３９】
補助機能ボタン２０３は、本商品識別システムの補助機能としてさまざまな機能を有しており、補助機能ボタン２０３を押すと、それらの機能を選択する画面となる。アフタメンテナンスボタン２０４は、アフタメンテナンスに関する情報画面へ行くためのものである。メインメニューボタン２０５を押すと商品識別システムメインメニュー画面２００に戻る。
【０１４０】
図２１は、本実施の形態の商品識別システムにおける商品メニュー画面２１０を示す図である。図２０の商品部用ボタン２０２を押すと、この識別システム商品メニュー画面２１０が表示される。そして、この識別システム商品メニュー画面２１０は、さらに識別情報登録ボタン２１１、識別情報修正ボタン２１２、最終売価入力用ボタン２１３、暗号化処理用ボタン２１４、復号化処理用ボタン２１５およびメインメニューボタン２１６からなる。
【０１４１】
識別情報登録ボタン２１１は、商品の識別情報を登録する場合に用いられる。識別情報修正ボタン２１２は、商品の識別情報を修正する場合に用いられる。最終売価入力用ボタン２１３は、商品の最終売価を入力する場合に用いられる。この最終売価入力用ボタン２１３は、本実施の形態では、本システムの提供側の者が入力する場合の他に、販売担当者側が入力することができる。
【０１４２】
これにより、販売担当者は、必要に応じて商品の値付けを行うことができる。そのため、市場環境に合致した値段での商品または役務の投入を行うことができる。たとえば、販売担当者は、すでに販売された商品の情報のみではなく商品の閲覧情報をも分析して、今後の販売傾向を定めて値付けを行うことができ、たとえば他よりも安い価格で、顧客が関心を持っている商品を安価に提供することが可能となる。市場の実勢価格をデータベースに格納しておき、その実勢価格を販売担当者へ提示することもできる。
【０１４３】
さらに、本実施の形態では、暗号化処理用ボタン２１４および復号化処理用ボタン２１５が設けられている。暗号化処理用ボタン２１４は、識別情報登録、識別情報修正あるいは最終売価入力などの情報を暗号化する場合に用いる。作業者は、入力した情報を暗号化する場合に、この暗号化処理を行って、情報の改ざんや漏洩を防ぐことができる。
【０１４４】
暗号化処理用ボタン２１４を押すと、個人認証がまず開始され、これらの認証処理は、暗号化情報データベース１００に格納された情報に基づいて行われる。たとえば、バイオメトリック認証の場合であると、作業者の人体の特徴に基づいて個人を認証してから、暗号化処理を行う画面が表示される。
【０１４５】
復号化処理用ボタン２１５は、識別情報登録、識別情報修正あるいは最終売価入力などの情報を復号化する場合に用いる。作業者は、入力した情報を復号化する場合に、この復号化処理を行って、情報の改ざんや漏洩を防ぐことができる。
【０１４６】
この場合も、上述の暗号化処理と同様に個人認証がまず開始され、これらの認証処理は、復号化情報データベース１０１に格納された情報に基づいて行われる。たとえば、バイオメトリック認証の場合であると、作業者の人体の特徴に基づいて個人を認証してから、復号化処理を行う画面が表示される。
【０１４７】
メインメニューボタン２１６を押すと、識別システムメインメニュー画面２００に戻る。
【０１４８】
図２２は、本実施の形態の商品識別システムにおける商品選択画面を示す図である。すなわち、図２１の識別情報登録ボタン２１１を押すと、この商品選択画面２２０が表示される。
【０１４９】
選択される商品は、商品情報データベース９４および在庫情報データベース１２１、仕入情報データベース１２２などに格納されている情報に基づいて構成されている。特に制限されないが、選択した個別の商品のさらに詳細な選択を行うこともでき、商品ミックスごとの商品の選択も行うことができる。
【０１５０】
そして、特に制限されないが、暗号化処理の取扱者の表示欄２２１も設けられている。この取扱者は、たとえば店舗ごとに異なっており、それぞれの店舗では、この表示欄に記載された人物しか暗号化処理を行えないように設定されている。同様に、復号化処理の取扱者の表示欄を設けてもよい。
【０１５１】
図２３は、本実施の形態の商品識別システムにおける識別情報登録の写真参照画面２３０を示す図である。この写真参照画面２３０は、商品の画像情報が、一つの商品に対して複数ある場合であり、このような場合に任意の一つの写真を参照し選択する。選択ボタン２３１を押すと、その商品の画像が採用される。戻りボタン２３２を押すと、商品選択画面２２０へ戻る。また、写真情報が不要な場合には、この作業はスキップすることができる。
【０１５２】
図２４は、本実施の形態の商品識別システムの識別情報入力画面を示す図である。作業者は、この識別情報入力画面２４０から、各商品の識別情報を入力する事ができる。入力できる識別情報はさまざまな情報があるが、商品の基本情報や価格情報の他に、販売分析の結果に基づく陳列方法や販売情報も入力することもできる。
【０１５３】
図２５は、本実施の形態の商品識別システムの分析システムパターンメニュー画面２５０を示す図である。この分析システムパターンメニュー画面２５０は、分析システム画面１８０の分析パターンボタンを押すと表示される。そして、分析システムパターンメニュー画面２５０は、顧客別分析ボタン２５１、商品購入順序分析ボタン２５２、店舗内購入経路分析ボタン２５３およびマニュアル分析ボタン２５４などから構成されている。
【０１５４】
顧客別分析ボタン２５１は、顧客別に販売分析を行うボタンである。商品購入順序分析ボタン２５２は、商品の購入順に販売分析を行うボタンである。店舗内購入経路分析ボタン２５３は、店舗内の購入経路ごとに分析を行うボタンである。マニュアル分析ボタン２５４は、分析手法を手動で行うボタンである。メインメニューボタン２５５を押すと、分析システム画面１８０に戻る。
【０１５５】
図２６は、本実施の形態の商品識別システムにおける顧客別分析メニュー画面を示す図である。この顧客別分析メニュー画面２６０は、図２５の顧客別分析ボタン２５１を押すと表示される。そして、顧客別分析メニュー画面２６０は、識別情報分析ボタン２６１、顧客条件分析ボタン２６２、販売条件分析ボタン２６３およびマニュアル分析ボタン２６４から構成される。
【０１５６】
識別情報分析ボタン２６１は、識別情報に基づいて販売分析を行うボタンである。顧客条件分析ボタン２６２は、顧客の条件に基づいて販売分析を行うボタンである。販売条件分析ボタン２６３は、販売の条件に基づいて販売分析を行うボタンである。マニュアル分析ボタン２６４は、手動で販売分析を行うボタンである。そしてメインメニューボタン２６５を押すと、分析システム画面１８０に戻る。
【０１５７】
図２７は、図２６の顧客別分析結果画面を示す図である。さまざまな顧客が同じ商品を購入した場合の販売結果を表示している。この表示結果から、さらにドリルダウン分析をおこなって、同じ商品を購入した顧客の共通する傾向を探り出していく。
【０１５８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、システム構成や画面構成は適宜変更可能である。また、実質的に同一の機能が実現できるならば、処理手順なども適宜変更可能である。
【０１５９】
たとえば、本実施の形態の一部分を選択してパッケージとして提供し、小さい地方の小売店でも活用できるように変更することもできる。この場合、不要なデータベースやセキュリティーシステムは削除した簡略なシステムとする。具体的には、その目的に応じてデータベースを選択して、商品の識別を行い効果の測定などを通じて、分析を行い販売戦略を構築するシステムにする。
【０１６０】
また、本実施の形態では、オンライン決済を行っていたが、従来行われているようにレジを用いた精算方法をとることができる。
【０１６１】
さらに、スーパーは顧客毎に、顧客に関する情報を格納したメンバーカードを発行することができる。このメンバーカードは挿入部６１に着脱自在に挿着されるものとする。また、この時、上述の表示装置６は決済用カードに加え、メンバーズカードに格納された基本情報を読み出して、リーダー５、７に送信する機能を有するものとする。特に制限されないが情報も暗号化されていることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本実施の形態の商品識別タグの使用例を示す図である。
【図２】本実施の形態の第一の識別情報読み取り装置を設置した買い物カゴを示す図である。
【図３】本実施の形態の第二の識別情報読み取り装置を示す図である。
【図４】本実施の形態の商品識別タグが添付された販売店舗を示す図である。
【図５】本実施の形態の商品の決済を行う決済手段と、セキュリティー手段を有するゲートを示す図である。
【図６】本実施の形態の商品識別システムの構成を示す図である。
【図７】図６の商品識別サーバの構成を示す図である。
【図８】図６の商品識別サーバの他の構成例を示す図である。
【図９】図６の商品識別データベースの構成を示す図である。
【図１０】図９の販売分析データベースの構成を示す図である。
【図１１】図１０の売り場分析データベースの格納情報を示す図である。
【図１２】図９の商品情報データベースの構成を示す図である。
【図１３】図１２の在庫情報データベースの格納情報を示す図である。
【図１４】図９のセキュリティーデータベースの構成を示す図である。
【図１５】図１４のセキュリティーデータベースの格納情報を示す図である。
【図１６】本実施の形態の商品識別システムのログイン画面を示す図である。
【図１７】本実施の形態の商品識別システムのシステム選択メニュー画面を示す図である。
【図１８】本実施の形態の分析システムのメインメニュー画面を示す図である。
【図１９】本実施の形態の分析システムの分析項目入力画面を示す図である。
【図２０】本実施の形態の商品識別システムの商品識別システムメインメニュー画面を示す図である。
【図２１】本実施の形態の商品識別システムの商品メニュー画面を示す図である。
【図２２】本実施の形態の商品識別システムの商品選択画面を示す図である。
【図２３】本実施の形態の商品識別システムにおける識別情報登録の写真参照画面を示す図である。
【図２４】本実施の形態の商品識別システムの識別情報入力画面を示す図である。
【図２５】本実施の形態の商品識別システムおける分析システムのパターンメニュー画面を示す図である。
【図２６】本実施の形態の商品識別システムにおける顧客別分析メニュー画面を示す図である。
【図２７】図２６の顧客別分析結果画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１      商品
２      ＩＣタグ
３      ＩＣチップ
４      買い物カゴ
５      リーダー
６      表示装置
７      リーダー
８      ゲート板
９      ランプ
１０    スピーカ
１１    商品識別サーバ
１２    商品識別データベース
１３    ネットワーク
１４    スーパー
１５    スーパー
１６    スーパー
１７    スーパー
１８    卸・メーカー
１９    顧客
４０    店舗
４１    商品陳列棚
４２    商品陳列棚
４３    商品陳列棚
４４    商品陳列棚
４５    商品陳列棚
４６    商品陳列棚
４７    商品陳列棚
４８    商品陳列棚
４９    顧客の購入経路
６１    挿入部
８１    分析手段
８２    検索手段
９１    販売戦略データベース
９２    効果測定データベース
９３    販売分析データベース
９４    商品情報データベース
９５    レシピ情報データベース
９６    ＰＯＳ情報管理データベース
９７    セキュリティーデータベース
９８    決済データベース
９９    顧客管理データベース
１００  暗号化情報データベース
１０１  復号化情報データベース
１０２  ＰＬ情報データベース
１０３  商品分析データベース
１０４  顧客分析データベース
１０５  売り場分析データベース
１０６  市場分析データベース
１０７  ＧＩＳ分析データベース
１２０  商品基本情報データベース
１２１  在庫情報データベース
１２２  仕入情報データベース
１２３  商品ミックスデータベース
１２４  価格情報データベース
１４０  店舗情報データベース
１４１  警備会社情報データベース
１４２  過去被害情報データベース
１６０  ログイン画面
１６１  ログインボタン
１６２  終了ボタン
１７０  システム選択メニュー画面
１７１  商品識別システムボタン
１７２  分析システムボタン
１７３  システム終了ボタン
１８０  分析システム画面
１８１  分析ボタン
１８２  各種マスタボタン
１８３  選択メニューボタン
１９０  分析項目入力画面
１９１  登録ボタン
１９２  戻るボタン
２００  識別システムメインメニュー画面
２０１  営業企画部用ボタン
２０２  商品部用ボタン
２０３  補助機能ボタン
２０４  アフタメンテナンスボタン
２０５  メインメニューボタン
２１０  識別システム商品メニュー画面
２１１  識別情報登録ボタン
２１２  識別情報修正ボタン
２１３  最終売価入力用ボタン
２１４  暗号化処理用ボタン
２１５  復号化処理用ボタン
２１６  メインメニューボタン
２２０  商品選択画面
２２１  暗号化処理の取扱者の表示欄
２３０  写真参照画面
２３１  選択ボタン
２３２  戻りボタン
２４０  識別情報入力画面
２４１  実行ボタン
２４２  戻りボタン
２５０  分析システムパターンメニュー画面
２５１  顧客別分析ボタン
２５２  商品購入順序分析ボタン
２５３  店舗内購入経路分析ボタン
２５４  マニュアル分析ボタン
２５５  メインメニューボタン
２６０  顧客別分析メニュー画面
２６１  識別情報分析ボタン
２６２  顧客条件分析ボタン
２６３  販売条件分析ボタン
２６４  マニュアル分析ボタン
２６５  メインメニューボタン
２７０  顧客別分析結果画面
２７１  選択ボタン
２７２  戻りボタン
【図１】
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【図２】
2004246887.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004246887.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004246887.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2004246887.tif 000023
【図２２】
2004246887.tif 000024
【図２３】
2004246887.tif 000025
【図２４】
2004246887.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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