(57)【要約】【課題】加入者に対して常に良好な放送信号を提供することができるとともに、設備投資に要する費用を低減することができるようにする。【解決手段】加入者端末４０を、複数の配信センタの配信設定情報をチャンネル配信プランとして記憶するチャンネル配信プラン記憶部４０１と、デジタル放送配信信号がいずれの配信センタから送信されたかを識別する配信センタ識別部４０２と、デジタル放送配信信号が所定の配信センタ以外の配信センタから送信されたものであることを識別したときに、デジタル放送配信信号を、識別された配信センタに関するチャンネル配信プランに基づいて当該デジタル放送配信信号のネットワークインフォメーションテーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＮＩＴ）を読み替えて受信する受信部４０３とをそなえるように構成する。【選択図】        図１
2004186822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組情報提供者から配信される番組情報を受信し加入者に対してケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）網を介してデジタル放送配信信号として配信する一方で、通信回線を介して該デジタル放送配信信号を相互に通信可能に接続された２以上の配信センタと、該配信センタから配信された該デジタル放送配信信号を該ＣＡＴＶ網を介して受信して加入者が番組を視聴可能にする加入者端末とをそなえたデジタル放送信号配信システムであって、
該配信センタが、自らが受信した該番組情報に基づく該デジタル放送配信信号を、該通信回線を介して受信した他の配信センタからのデジタル放送配信信号に選択的に切り替える放送配信信号切替部をそなえ、
該加入者端末が、各配信センタによる該デジタル放送配信信号の配信設定情報をチャンネル配信プランとして記憶するチャンネル配信プラン記憶部と、該デジタル放送配信信号がいずれの該配信センタから送信された該デジタル放送配信信号であるかを識別する配信センタ識別部と、該デジタル放送配信信号が所定の配信センタ以外の配信センタから送信されたものであることを識別したときに、該デジタル放送配信信号を、前記識別された配信センタに関する該チャンネル配信プランに基づいて当該デジタル放送配信信号のネットワークインフォメーションテーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＮＩＴ）を読み替えて受信する受信部とをそなえることを特徴とする、デジタル放送信号配信システム。
【請求項２】
該配信センタと通信可能に接続され、該配信センタから送信される該デジタル放送配信信号を受信可能であって、当該配信センタから受信したデジタル放送配信信号を、少なくともその番組編成情報（ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：番組特定情報）／ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：番組配列情報情報））を加工することなく自局エリアの加入者に対して配信する個別局をそなえることを特徴とする、請求項１記載のデジタル放送信号配信システム。
【請求項３】
該放送配信信号切替部が、該番組情報の受信状態に応じて、該デジタル放送配信信号を切り替えることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載のデジタル放送信号配信システム。
【請求項４】
番組情報提供者から配信される番組情報を受信しデジタル放送配信信号として配信する２以上の配信センタからそれぞれ配信された該デジタル放送配信信号をケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）網を介して受信して加入者が番組を視聴可能にする加入者端末であって、
各配信センタによる該デジタル放送配信信号の配信設定情報をチャンネル配信プランとして記憶するチャンネル配信プラン記憶部と、
該デジタル放送配信信号がいずれの該配信センタから配信された該デジタル放送配信信号であるかを識別する配信センタ識別部と、
該デジタル放送配信信号が所定の配信センタ以外の配信センタから配信されたものであることを識別したときに、該デジタル放送配信信号を、前記識別された配信センタに関する該チャンネル配信プランに基づいて当該デジタル放送配信信号のネットワークインフォメーションテーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＮＩＴ）を読み替えて受信する受信部とをそなえることを特徴とする、加入者端末。
【請求項５】
該チャンネル配信プランを取得するチャンネル配信プラン取得部をそなえ、
該チャンネル配信プラン取得部によって取得された該チャンネル配信プランを該チャンネル配信プラン記憶部が保存することを特徴とする、請求項４記載の加入者端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルテレビジョン放送（ＣＡＴＶ：Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）におけるデジタル放送信号の配信に用いて好適な、デジタル放送信号配信システム及び当該システムに用いられる加入者端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ：Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）放送システムでサービスが提供されているアナログ放送では、６ＭＨｚの伝送帯域幅を用いて１つ（１番組）の放送信号（テレビ映像・音声信号）を送信するようになっている。
【０００３】
また、近年では、コンピュータ技術をベースにしたデジタル技術により放送システムのデジタル化が進められている。このデジタル放送においては、アナログ１チャンネル帯域（６ＭＨｚ）を使用して複数チャンネル分の放送信号を送信することができ、周波数資源を有効に使った多チャンネル番組の配信が可能である。
【０００４】
図２６は従来のデジタル放送信号配信システムを説明するためのブロック図である。従来のデジタル放送信号配信システム１′は、複数の個別ＣＡＴＶ局１４′をそなえており、各個別ＣＡＴＶ局１４′には、それぞれＣＡＴＶ伝送ケーブル１３′を介して複数の加入者世帯１２′が接続されている。なお、このＣＡＴＶ伝送ケーブル１３′は、例えば、光・同軸ハイブリッドケーブルであるＨＦＣ（ｈｙｂｒｉｄ  ｆｉｂｅｒ／ｃｏａｘ）によって構成されている。
【０００５】
各個別ＣＡＴＶ局１４′は、それぞれ受信アンテナ１１′をそなえるとともに、受信した信号やＶＴＲ信号をＣＡＴＶ伝送ケーブル１３′に送出するヘッドエンド（Ｈｅａｄ  Ｅｎｄ）としての機能をそなえており、番組情報提供者により衛星からの電波や地上波で配信されるデジタル放送信号をその受信アンテナ１１′によって受信し、この受信したデジタル放送信号をＣＡＴＶ伝送ケーブル１３′を介して自局エリア内の加入者世帯１２′に対して配信するようになっている。
【０００６】
加入者世帯１２′においては、図示しないデジタル・セットトップボックス（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ（ＳＴＢ）：加入者端末）がそなえられ、加入者世帯１２′がリモコン等の入力装置（図示省略）から入力したチャンネル選択に応じて、このＳＴＢがチャンネル・チューニングを行ない、自局の個別ＣＡＴＶ局１４′からＣＡＴＶ伝送ケーブル１３′を介して配信された放送信号を受信する。
【０００７】
ここで、従来のデジタル放送信号配信システムにおけるＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ：通信衛星）受信機（ＳＴＢ）による番組の選局動作の例を、図２７に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ７０）に従って説明する。
視聴者（加入者世帯１２′）がＣＳ受信器にそなえられたリモコン等を用いて受信を希望するサービス（番組）を選択すると（ステップＡ１０）、ＣＳ受信機は、受信中のトランスポンダのＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ：トランスポート・ストリーム）の中から、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を受信するとともに（ステップＡ２０）、選択された番組のＳ−ＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤ：サービスＩＤ）が含まれるＴＳのＴＳ−ＩＤを取得し、このＴＳの搬送周波数（伝送チャンネル，ストリーム）を取得する（ステップＡ２０）。
【０００８】
ＣＳ受信機は、選択されたサービス（番組）を受信するためには受信中の周波数を変更する必要があるかどうか、すなわち、受信中のストリームの周波数と、そのサービスが含まれているストリームの搬送周波数とが一致しているか否かを判断する（ステップＡ３０）。
受信中のストリームの周波数中にそのサービスを含んでいるストリームが含まれている、すなわち、周波数の変更が必要無い場合には（ステップＡ３０のＹＥＳルート参照）、そのＴＳからＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を取得し（ステップＡ５０）、このＰＡＴに基づいて選局対象の番組に対応するＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）を取得する（ステップＡ６０）。一方、周波数の変更が必要な場合には（ステップＡ３０のＮＯルート参照）、その周波数の伝送チャンネルに移動（チューニング）した後（ステップＡ４０）、ステップＡ５０に移行する。
【０００９】
ＰＭＴには、そのサービスの映像、音声，データ等の各種ストリームのＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が指定されており、ＣＳ受信機は、ＰＭＴの内容から選局対象の番組を提示するために取得すべきパケットのＰＩＤを知ることができる。
ＣＳ受信機は、ＰＭＴによりＰＩＤが指定された映像や音声ストリーム（番組要素信号）をフィルタリングして受信（抽出）する（ステップＡ７０）。ＣＳ受信機は、これらの映像や音声ストリームにデコード処理を行なった後、接続されたテレビ（図示省略）に送信する。このようにして、加入者は選択した番組を見ることができる。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１１−２７５５４９号公報（第３−４頁、第１図，第２図）
【特許文献２】
特開２００１−１２８１３８号公報（第３−４頁、第１，３，５，６，１１図）
【特許文献３】
特開２００２−１５８９８７号公報（第４−７頁、第１，６，２０，２１図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
さて、このような従来のデジタル放送信号配信システムにおいて、視聴者によって選局入力が行なわれる度に、選局処理として、上述の如くＮＩＴ，ＰＭＴ，ＰＡＴ等に基づいてＴＳを検索・取得し、指定されたサービスＩＤに対応する映像や音声等のストリームを抽出していては時間がかかる。そこで、図２８に示すような、サービス（番組）に対してＳ−ＩＤ，ＮＷ−ＩＤ，ＴＳ−ＩＤおよび配信周波数（センタ局配信ｃｈ中心周波数）を関係付けて形成したチャンネルマップテーブルを予め各ＳＴＢにそなえ、視聴者（加入者世帯１２′）によってチャンネルが選択された際に、このチャンネルマップテーブルを参照することにより、選択された番組に対応する映像や音声等のストリームを迅速に取得する手法も知られている。
【００１２】
図２８は従来のデジタル放送信号配信システムにおけるチャンネルマップテーブルの例を示す図である。このチャンネルマップテーブルは、自局エリアに流れてくるチャンネル情報の一覧として構成されるものであり、設定された自局の放送配信プランに基づいて作成され、予め各ＳＴＢのメモリ等に登録されるようになっている。
【００１３】
また、個別ＣＡＴＶ局１４′や配信センタにおいては、衛星からのデジタル放送信号を良好に受信するために、なるべく大径のアンテナ１１′を用いて受信することが望ましいが、個別ＣＡＴＶ局１４′や配信センタに設置可能なアンテナ径には限界がある。又、アンテナ１１′の設定場所によっては、降雨等の天候の影響を受けて衛星からのデジタル放送信号を良好に受信することができない場合もある。
【００１４】
なお、降雨等の影響を受け難い変調方式によって、衛星からの放送信号を並行伝送することにより、少なくとも画像瞬断等の発生を回避することが可能であるが、加入者は常に良好な放送信号を受信することを希望するものであり、ＣＡＴＶ事業者には、加入者に対するサービスの質を向上させるために、常に良好な映像信号を配信することが要求されている。
【００１５】
また、センタ局や個別ＣＡＴＶ局１４′においては、ヘッドエンド設備の故障や衛星受信信号の劣化等にそなえる必要があり、このためにヘッドエンド設備を二重化することも要求されている。
ところが、ＣＡＴＶにおけるデジタル化の設備はアナログ放送用の設備と比較して非常に高価であり、各ＣＡＴＶ事業者がそれぞれデジタル放送用の設備を導入したり、設備を二重化することは各ＣＡＴＶ事業者に負担をかけることになる。
【００１６】
ケーブルによるデジタル放送伝送方式としては、パススルー方式，トランスモジュレーション方式およびリマックス方式が知られている。パススルー方式は、ケーブル局が受信したデジタル放送をそのままケーブルとして伝送する方式であり、受信した周波数でケーブルテレビ網へ伝送する同一周波数パススルー方式と、ケーブルテレビ伝送周波数に変換する周波数変換によるパススルー方式とが知られている。リマックス方式は、ケーブル局がアナログ放送もデジタル放送も番組単位で受信し、再編成してデジタル伝送する方式であり、トランスモジュレーション方式は、デジタル放送を受信しケーブルテレビ用の６４ＱＡＭ変調方式に変換して送出する方式である。
【００１７】
デジタルＣＡＴＶ放送においては、限られたチャンネル数の中で多種多様な番組を送信するので、加入者が真に必要としている番組（加入者に喜ばれる番組）を事業者が選択して伝送することが望ましく、ＣＡＴＶ事業者が番組を選択して配信する方式（番組選択多重方式）であるリマックス方式が好適である。しかしながら、このリマックス方式では、他の方式と比較してセンタシステム（配信センタ）の構築に要する機器費用が高価となる。
【００１８】
郵政省（現総務省）では、平成１１年５月に「ケーブルテレビの高度化の方策およびこれに伴う今後のケーブルテレビのあるべき姿」と題して、デジタル放送時代におけるケーブルテレビのあり方を分析している。この中で、日常生活に深く溶け込んだ情報通信インフラであるケーブルテレビを活用して豊かな国民生活を実現するために、ケーブルテレビのネットワークを高度化させることが必要な時期であると述べられている。
【００１９】
そして、ＭＳＯ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ｏｐｅｒａｔｏｒ）型や市街地通信可能型の事業者においては、単独でデジタル化が可能なところもあるが、デジタル化のための設備投資は相当大きな負担になるため、これらの投資負担を軽減するために、局間を接続してネットワーク化し、デジタルヘッドエンドを共用することが一つの解決方法であると報告されている。
【００２０】
そこで、複数のＣＡＴＶ事業者（個別ＣＡＴＶ事業者）が協力して共用のヘッドエンド（Ｈｅａｄ  Ｅｎｄ：ＨＥ）を構築したり、あるいは、大型資本を有するＣＡＴＶ事業者がデジタル配信センタ（センタ局）を構築して、傘下の複数の個別ＣＡＴＶ事業者に配信することにより、一つのＣＡＴＶ事業者あたりの設備投資費用を軽減することが考えられる。
【００２１】
また、複数のセンタ局や放送信号の受信設備をそなえた個別局を、光ファイバケーブル等（バックアップ回線）を介して相互に通信可能に接続し、一部のセンタ局等において放送信号の受信状態が悪い場合に、他のセンタ局等が受信した放送信号を、バックアップ回線を介してその受信状態が悪いセンタ局等に配信するバックアップシステムが考えられる。
【００２２】
しかしながら、従来のデジタル放送信号配信システムにおいては、各センタ局は、それぞれ独自のチャンネル配信プランで自局エリアの個別局１４′や加入者に放送信号を配信しており、又、加入者世帯においては、各ＳＴＢが自局エリアのヘッドエンドの配信プランに合わせたチャンネルマップテーブルをそなえているので、バックアップシステムによって他局エリアのセンタ局等から配信された放送配信信号をそのまま受信しても、ＳＴＢにおいては、加入者が指定する番組をチャンネルマップテーブルを用いて受信することができない。
【００２３】
すなわち、各ＳＴＢにおいては、他局エリアのセンタ局等から配信された放送配信信号については、ＳＴＢにそなえられたチャンネルマップテーブルを使用できずに、ＮＩＴ，ＰＭＴ，ＰＡＴ等に基づいてＴＳを検索・取得し、選局されたサービスＩＤに対応する映像や音声等のストリームを抽出して選択処理を行なわなければならないので、受信処理に時間がかかるという課題がある。
【００２４】
また、各センタ局や個別局の間でチャンネルプランを統一することも考えられるが、各ＣＡＴＶ事業者においては、例えば、使用しているケーブル伝送周波数帯域が４５０ＭＨｚのところもあれば７７０ＭＨｚのところもある等、統一が不十分であり、更に、各個別局がサービスを提供しているアナログ放送（ローカル放送）のチャンネルプランの隙間においてこれらのデジタルの配信チャンネルを統一する必要があるので、各センタ局や個別局の間でチャンネルプランを統一することは困難であるという課題もある。
【００２５】
各ＳＴＢにそなえられたチャンネルマップテーブルを使用できるようにするために、各センタ局や個別局において、他局エリアのセンタ局等から配信された放送配信信号のＮＩＴ情報を書き換えることも考えられるが、各センタ局や各個別局１４′に高価なＮＩＴの書き換え設備や６４ＱＡＭ変調器が必要となり、これらの設備費用に伴う費用がＣＡＴＶ事業者の経営を圧迫するおそれもある。
【００２６】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、加入者に対して常に良好な放送信号を提供することができるとともに、設備投資に要する費用を低減することができるようにした、デジタル放送信号配信システムおよび加入者端末を提供することを目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明のデジタル放送信号配信システム（請求項１）は、番組情報提供者から配信される番組情報を受信し加入者に対してケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）網を介してデジタル放送配信信号として配信する一方で、通信回線を介してデジタル放送配信信号を相互に通信可能に接続された２以上の配信センタと、この配信センタから配信されたデジタル放送配信信号をＣＡＴＶ網を介して受信して加入者が番組を視聴可能にする加入者端末とをそなえたデジタル放送信号配信システムであって、配信センタが、自らが受信した番組情報に基づくデジタル放送配信信号を、通信回線を介して受信した他の配信センタからのデジタル放送配信信号に選択的に切り替える放送配信信号切替部をそなえ、加入者端末が、各配信センタによるデジタル放送配信信号の配信設定情報をチャンネル配信プランとして記憶するチャンネル配信プラン記憶部と、デジタル放送配信信号がいずれの配信センタから送信されたデジタル放送配信信号であるかを識別する配信センタ識別部と、デジタル放送配信信号が所定の配信センタ以外の配信センタから送信されたものであることを識別したときに、デジタル放送配信信号を、識別された配信センタに関するチャンネル配信プランに基づいてこのデジタル放送配信信号のネットワークインフォメーションテーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＮＩＴ）を読み替えて受信する受信部とをそなえることを特徴としている。
【００２８】
なお、配信センタと通信可能に接続され、配信センタから送信されるデジタル放送配信信号を受信可能であって、この配信センタから受信したデジタル放送配信信号を、少なくともその番組編成情報（ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：番組特定情報）／ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：番組配列情報情報））を加工することなく自局エリアの加入者に対して配信する個別局をそなえてもよく（請求項２）又、放送配信信号切替部が、番組情報の受信状態に応じて、デジタル放送配信信号を切り替えてもよい（請求項３）。
【００２９】
また、本発明の加入者端末（請求項４）は、番組情報提供者から配信される番組情報を受信しデジタル放送配信信号として配信する２以上の配信センタからそれぞれ配信されたデジタル放送配信信号をケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）網を介して受信して加入者が番組を視聴可能にする加入者端末であって、各配信センタによるデジタル放送配信信号の配信設定情報をチャンネル配信プランとして記憶するチャンネル配信プラン記憶部と、デジタル放送配信信号がいずれの配信センタから配信されたデジタル放送配信信号であるかを識別する配信センタ識別部と、
デジタル放送配信信号が所定の配信センタ以外の配信センタから配信されたものであることを識別したときに、デジタル放送配信信号を、識別された配信センタに関するチャンネル配信プランに基づいてこのデジタル放送配信信号のネットワークインフォメーションテーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＮＩＴ）を読み替えて受信する受信部とをそなえることを特徴としている。
【００３０】
なお、チャンネル配信プランを取得するチャンネル配信プラン取得部をそなえ、このチャンネル配信プラン取得部によって取得されたチャンネル配信プランをチャンネル配信プラン記憶部が保存してもよい（請求項５）。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムの機能構成を模式的に示す図、図２は本デジタル放送信号配信システムの具体的なシステム構成を示す図である。
【００３２】
本デジタル放送信号配信システム１は、デジタル化されたケーブルテレビ（ＣＡＴＶ：Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）による放送配信システムであって、図１および図２に示すように、配信センタ１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ），個別局１４，加入者世帯１２，バックアップ回線（通信回線）１５，第１伝送ケーブル（ＣＡＴＶ網）１６および第２伝送ケーブル（ＣＡＴＶ網）１３をそなえて構成されている。
【００３３】
図２に示す本デジタル放送信号配信システム１においては、複数（図２に示す例では３つ）のデジタル共用センタ１０ａ，１０ｂ，１０ｃがバックアップ回線１５を介して通信可能に接続されており、又、各デジタル共用センタ１０にはそれぞれ複数（例えば、デジタル共用センタ１０ａには３つ）の個別局１４が第１伝送ケーブル１６を介して接続されている。更に、各個別局１４にはそれぞれ複数（例えば個別局１４ａ−２には３つ）の加入者世帯１２が第２伝送ケーブル１３を介して接続されている。以下、本明細書においては、図２に示す構成をそなえたデジタル放送信号配信システム１を実施形態として説明する。
【００３４】
なお、以下、デジタル共用センタを示す符号としては、複数のデジタル共用センタのうち１つを特定する必要があるときには符号１０ａ，１０ｂ，１０ｃを用いるが、任意のデジタル共用センタを指すときには符号１０を用いる。
デジタル共用センタ１０は、番組情報提供者（図示省略）から、図示しない放送衛星（ＢＳ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）や通信衛星（ＣＳ：Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ），地上波等を介して配信される番組情報（デジタル放送配信信号）を受信し、加入者に対して放送配信信号（デジタル放送配信信号）として配信するものである。又、各デジタル共用センタ１０は、それぞれ受信アンテナ１１をそなえており、この受信アンテナ１１を用いて受信した番組情報を第１伝送ケーブル１６を介してその配下の個別局１４に送信するようになっている。
【００３５】
なお、各デジタル共用センタ１０は、その配下の個別局１４に対してのみならず、ＨＦＣ（ｈｙｂｒｉｄ  ｆｉｂｅｒ／ｃｏａｘ）等の通信回線（第２伝送ケーブル１３等）を介して接続された加入者世帯１２に対して、直接、放送配信信号を配信してもよい。このように、デジタル共用センタ１０から加入者世帯１２に対して、放送信号を直接配信する場合には、このデジタル共用センタ１０はヘッドエンド（送信局）としての機能をそなえるようになっている。
【００３６】
また、デジタル共用センタ１０が放送配信信号を加入者世帯１２に対して配信する際には、衛星デジタル信号の変調方式を変換するのみならず、ＭＰＥＧ−ＴＳ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ−Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットのＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）と呼ばれる伝送路諸元（ネットワークインフラの種類，変調方式，シンボルレート等）や、チャンネル配信プラン等のキャリア情報も配信するようになっている。
【００３７】
さらに、各デジタル共用センタ１０は、バックアップ回線（通信回線）１５を介して相互に接続されており、各デジタル共用センタ１０が受信した放送配信信号を、このバックアップ回線１５を介して相互に送受信することができるようになっている。すなわち、本デジタル放送信号配信システム１においては、特定のデジタル共用センタ１０において、衛星からの番組情報の受信状態が悪い時には、受信状態の良い他のデジタル共用センタ１０からの放送配信信号に切り替えるバックアップ回線システムをそなえているのである。又、このバックアップ回線システムは、図１および図２に示すようにリング型のネットワーク形式で構成されている。
【００３８】
また、本デジタル放送信号配信システム１においては、各デジタル共用センタ１０間における通信やデジタル共用センタ１０と個別局１４との間を、インターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＩＰ）に基づく伝送（ＩＰ伝送）で配信するようになっている。このＩＰ伝送は、今後、伝送系ネットワークにおいて主流となるものと考えられる。そして、各デジタル共用センタ１０や個別局１４は、放送配信信号をＩＰマルチキャスト手法を用いて個別局１４や加入者世帯１２に対して配信してもよい。
【００３９】
各デジタル共用センタ１０においては、受信アンテナ１１を用いて衛星等から配信される番組情報を受信するようになっており、入力周波数選択機能（チューナ）や復調機能をそなえて構成されている。
入力周波数選択機能は、衛星等から配信される番組情報を受信するものであって、復調機能は、その受信した番組情報を復調するものである。又、復調機能においては、更に、衛星等からの番組情報の受信状態に応じて、そのデジタル共用センタ１０における受信状態を示す信号を作成するようになっており、デジタル共用センタ１０は、この信号に基づいて、その受信状態をレシーブステータス情報として加入者端末１２や個別局１４に対して送信するようになっている。このレシーブステータス情報としては、例えば「００」，「０１」および「１０」の３種類の２ビットの情報によって、それぞれ「良い」，「普通」および「悪い」の３段階の受信状態を表わすようになっている。
【００４０】
また、各デジタル共用センタ１０は、番組情報の受信状態を判断して、その受信状態に応じて、自らが受信した番組情報に基づく放送配信信号を、バックアップ回線１５を介して受信した他のデジタル共用センタ１０からの放送配信信号に選択的に切り替える放送配信信号切替部１７をそなえている。具体的には、放送配信信号切替部１７は、上述したレシーブステータス情報に基づいて、自局の受信状況を判断し、例えば天候等の影響により自局における番組情報の受信状態が悪い場合（レシーブステータスが「１０」の場合）には、他のデジタル共用センタ１０に対して放送配信信号の配信を希望し、又、他のデジタル共用センタ１０から、放送配信信号の配信を希望されている場合には、その配信希望に応じて、それらの他のデジタル共用センタ１０にバックアップ回線１５を介して放送配信信号を配信するようになっている。
【００４１】
なお、デジタル共用センタ１０において、番組情報の受信状態が悪い場合には、そのデジタル共用センタ１０は、予め定められた順番で他のデジタル共用センタ１０に対して放送配信信号の配信を要求するようになっている。例えば、本実施形態においては、デジタル共用センタ１０ａにおける番組情報の受信状態が悪い場合には、デジタル共用センタ１０ａは、デジタル共用センタ１０ｂ，デジタル共用センタ１０ｃの順番で、これらの他のデジタル共用センタ１０ｂ，１０ｃに対して放送配信信号の配信を要求するようになっている。
【００４２】
ここで、本デジタル放送信号配信システム１のデジタル共用センタ１０ａにおける放送配信信号切替部１７による切り替え手法を、図３に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ１１０）に従って説明する。
放送配信信号切替部１７は、自局（デジタル共用センタ１０ａ）における衛星からの番組情報の受信状態をそのレシーブステータス情報に基づいて判断する（ステップＢ１０）。受信状態が良好な場合には（ステップＢ１０の“受信状態良好”ルート参照）、他のデジタル共用センタ１０ｂ，１０ｃから、放送配信信号の配信が希望されているか否かを判断する（ステップＢ５０）。他のデジタル共用センタ１０ｂ，１０ｃから放送配信信号の配送を希望されている場合には（ステップＢ５０の“配信希望あり”ルート参照）、その配信を希望しているデジタル共用センタ１０ｂ，１０ｃに対して、バックアップ回線１５を介して放送配信信号を配信する（ステップＢ６０）。
【００４３】
また、放送配信信号切替部１７は、他のデジタル共用センタ１０ｂ，１０ｃから放送配信信号の配送を希望されていない場合には（ステップＢ５０の“配信希望なし”ルート参照）、その配下の個別局１４やに対して放送配信信号を配信する（ステップＢ１１０）。
一方、自局の受信状態が悪い場合には（ステップＢ１０の“受信状態不良”ルート参照）、放送配信信号切替部１７は、デジタル共用センタ１０ｂのレシーブステータス情報を取得して、デジタル共用センタ１０ｂにおける受信状態を確認する（ステップＢ２０）。ここで、デジタル共用センタ１０ｂの受信状態が良好な場合には（ステップＢ２０の“受信状態良好”ルート参照）、デジタル共用センタ１０ｂがその配下の個別局１４に対して放送配信信号を配信するとともに、デジタル共用センタ１０ａに対して、バックアップ回線１５を介して放送配信信号を配信し（ステップＢ７０）、ステップＢ１１０に移行する。
【００４４】
また、デジタル共用センタ１０ｂにおいても受信状態が悪い場合には（ステップＢ２０の“受信状態不良”ルート参照）、放送配信信号切替部１７は、デジタル共用センタ１０ｃのレシーブステータス情報を取得して、デジタル共用センタ１０ｃにおける受信状態を確認する（ステップＢ３０）。デジタル共用センタ１０ｃの受信状態が良好な場合には（ステップＢ３０の“受信状態良好”ルート参照）、デジタル共用センタ１０ｃがその配下の個別局１４に対して放送配信信号を配信するとともに、デジタル共用センタ１０ａに対して、バックアップ回線１５を介して放送配信信号を配信し（ステップＢ８０）、ステップＢ１１０に移行する。
【００４５】
デジタル共用センタ１０ｃにおいても受信状態が悪い場合には（ステップＢ３０の“受信状態不良”ルート参照）、放送配信信号切替部１７は、本デジタル放送信号配信システム１における他のデジタル共用センタ１０についても、その受信状態が悪いか否かを確認する（ステップＢ４０）。これらの他のデジタル共用センタ１０においても受信状態が悪い場合には（ステップＢ４０のＹＥＳルート参照）、各デジタル共用センタ１０は階層化伝送によって放送配信信号を行ない（ステップＢ９０）、処理を終了する。又、他のデジタル共用センタ１０において、受信状態が良好なものがある場合には（ステップＢ４０のＮＯルート参照）、そのデジタル共用センタ１０による放送配信信号を、配信を希望するデジタル共用センタ１０に配信して（ステップＢ１００）、処理を終了する。なお、図２に示す例においては、デジタル共用センタ１０ａ〜１０ｃの３つのデジタル共用センタ１０のみがそなえられているので、かかるステップＢ４０およびＢ１００は機能せず、ステップＢ３０の“受信不良ルート”からステップＢ９０に移行するものである。
【００４６】
第１伝送ケーブル１６および第２伝送ケーブル１３は、ともにデジタル共用センタ１０が配信する放送配信信号を伝送するものであって、例えば、同軸ケーブルや光ファイバケーブル，光・同軸ハイブリッドケーブル等によって構成されている。本実施形態においては、第１伝送ケーブル１６として光ファイバケーブルが用いられ、第２伝送ケーブル１３としてＨＦＣ（ｈｙｂｒｉｄ  ｆｉｂｅｒ／ｃｏａｘ）が用いられている。なお、これらの第１伝送ケーブル１６および第２伝送ケーブル１３はこれらのケーブルに限定されるものではなく、例えば、第１伝送ケーブル１６にＨＦＣを用いたり、第２伝送ケーブル１３に光ファイバケーブルを用いたりしてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００４７】
また、本デジタル放送信号配信システム１においては、各デジタル共用センタ１０から個別局１４や加入者世帯１２に対してや、個別局１４から加入者世帯１２に対して、放送配信信号（デジタル信号）をデジタル伝送によって配信するようになっている。
個別局１４は、デジタル共用センタ１０から送信される放送配信信号を加入者世帯１２に対して配信するものであって、デジタル共用センタ１０から配信される放送配信信号を第１伝送ケーブル１６を介して受信し、この放送配信信号を、第２伝送ケーブル１３を介して自局エリアの加入者世帯１２に対して配信するヘッドエンド（送信局）として機能するようになっている。又、本デジタル放送信号配信システム１においては、この個別局１４は、デジタル放送配信信号を中継する中継局としても機能するようになっている。
【００４８】
また、本デジタル共用センタ１０においては、デジタル共用センタ１０や個別局１４がそれぞれヘッドエンドとして機能する場合に、そこから配信される放送配信信号には、例えばそのトランスポート・ストリーム（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ；ＴＳ）のヘッダ部分に、その放送配信信号を配信したヘッドエンドを特定するための情報（ＨＥ識別番号）が付加されるようになっている。
【００４９】
なお、本実施形態においては、各デジタル共用センタ１０にそれぞれ複数の個別局１４が接続されるようになっている。すなわち、デジタル共用センタ１０ａには個別局１４ａ−１，１４ａ−２および１４ａ−３が接続され、デジタル共用センタ１０ｂには、個別局１４ｂ−１，１４ｂ−２および１４ｂ−３が、又、デジタル共用センタ１０ｃには、個別局１４ｃ−１，１４ｃ−２および１４ｃ−３が接続されている。
【００５０】
また、個別局１４ｃ−３には、個別局１４ｃ−４が第１伝送ケーブル１６を介して接続されており、個別局１４ｃ−３は、デジタル共用センタ１０ｃから受信した放送配信信号を個別局１４ｃ−４に配信（中継）するようになっている。
なお、以下、個別局を示す符号としては、複数の個別局のうち１つを特定する必要があるときには符号１４ａ−１〜１４ａ−３，１４ｂ−１〜１４ｂ−３および１４ｃ−１〜１４ｃ−４を用いるが、任意の個別局を指すときには符号１４を用いる。
【００５１】
また、各個別局１４にはそれぞれ複数の加入者世帯１２が第２伝送ケーブル１３を介して接続されており、例えば、個別局１４ａ−２には複数の加入者世帯１２ａ−２が、個別局１４ｂ−２には複数の加入者世帯１２ｂ−２が、又、個別局１４ｃ−４には複数の加入者世帯１２ｃ−４がそれぞれ接続されている。
なお、以下、加入者世帯を示す符号としては、複数の加入者世帯のうち１つを特定する必要があるときには符号１２ａ−２，１２ｂ−２および１２ｃ−４を用いるが、任意の加入者世帯を指すときには符号１２を用いる。又、図２中においては、便宜上、個別局１４ａ−１，１４ａ−３，１４ｂ−１，１４ｂ−３，１４ｃ−１，１４ｃ−２および１４ｃ−３にそれぞれ接続された加入者世帯１２の図示を省略している。
【００５２】
また、個別局１４は、自局エリアの加入者世帯１２に対して放送配信信号の配信を行なう際に、デジタル共用センタ１０から受信した放送配信信号とともに自局番組（ローカル番組）の放送配信信号を配信するようになっている。従って、各個別局１４はそれぞれ独自のチャンネル配信プランで放送配信信号を配信するようになっており、本デジタル放送信号配信システム１においては、個別局１４は、デジタル共用センタ１０からの放送配信信号の伝送帯域の隙間の伝送帯域に自局番組を配置することにより、デジタル共用センタ１０から配信される放送配信信号に自局番組のデジタル放送配信信号を付加したり、デジタル共用センタ１０から配信される放送配信信号について特定の番組を自局番組と入れ替えて自局エリアの加入者に対して配信したりするようになっている。
【００５３】
さらに、個別局１４は、他局のデジタル共用センタ１０から配信された放送配信信号を加入者世帯１２に配信する際には、少なくともその番組編成情報（ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：番組特定情報）／ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：番組配列情報情報））については加工せずにそのまま配信するようになっている。
【００５４】
図４は本デジタル放送信号配信システム１の構成を示すブロック図である。なお、便宜上、図４中においては、デジタル共用センタ１０および個別局１４をそれぞれ１つずつ示すとともに、２つの加入者世帯１２を示している。又、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。更に、図４中においては、デジタル共用センタ（配信センタ）１０が、第２伝送ケーブル１３を介して個別局１４に放送配信信号を配信するとともに、第１伝送ケーブル１６を介して加入者世帯１２に対しても放送配信信号を配信する場合について示している。
【００５５】
デジタル共用センタ１０は、図４に示すように、管理部１８，ビデオサーバ１９，多重化部２０，暗号部２１，ＱＡＭ変調器２２，ＨＥ混合／分配部２３，インバンド／アウトオブバンド（ＩＢ／ＯＯＢ）送出部２４，局間伝送送信部２５，衛星・地上波再送信部２６およびバス２７をそなえて構成されている。管理部１８は、バス２７を介して各種機器を制御し全体の管理を行なうものであり、ビデオサーバ１９は、ビデオコンテンツ（動画像等）を蓄積し加入者への配信を制御するものである。
【００５６】
多重化部２０は、配信映像情報や双方向用通信データ等の各種データを多重化するものであり、暗号部２１は多重化部２０によって多重化された信号をスクランブル等により暗号化するものである。ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｅｍ）変調器２２は、信号をＣＡＴＶ伝送路（第１伝送ケーブル１６）に信号送出するために変調するものである。混合／分配部２３は、一般にヘッドエンド（Ｈｅａｄ  Ｅｎｄ：ＨＥ）と呼ばれ、ＱＡＭ変調器２２によって変調された放送配信信号を第１伝送ケーブル１６を介して加入者世帯１２に対して送出するものである。
【００５７】
インバンド／アウトオブバンド（ＩＢ／ＯＯＢ）送出部２４は、チャンネル配信プラン（後述）等の種々のデータを、インバンド・データ伝送（Ｉｎ−Ｂａｎｄ  ｄａｔａｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ：ＩＢ）方式もしくはアウトオブバンド・データ伝送（Ｏｕｔ−Ｏｆ−Ｂａｎｄ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ：ＯＯＢ）方式のいずれかの手法によって放送配信信号とともに送出するものである。なお、これらのデータ伝送方式については後述する。
【００５８】
局間伝送送信部２５は、ＱＡＭ変調器２２によって変調した信号を個別局１４に配信するものである。衛星・地上波再送信部２６は、デジタル映像・音声配信サービスを行なうものである。
なお、図４中においては便宜上図示を省略するが、デジタル共同センタ１０が、例えば、ルータ，ケーブルモデム，データ通信装置等の機能をそなえ、上記の如く映像・音声データの配信に加え、加入者世帯１２にそなえられたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）をインターネットへ接続可能にする通信サービスを提供してもよい。
【００５９】
個別局（ＣＡＴＶ個別局）１４は、図４に示すように、管理装置２８，インバンド／アウトオブバンド（ＩＢ／ＯＯＢ）送出部２４，混合／分配部３０，局間伝送受信部２９およびＱＡＭ変調器２２をそなえて構成されている。
管理部２８は個別局１４を構成する各種機器を制御し全体の管理を行なうものであり、局間伝送受信部２９は、デジタル共用センタ１０から送信された放送配信信号を受信するものである。なお、ＱＡＭ変調器２２の代わりに周波数変換器をそなえてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００６０】
加入者世帯１２においては、デジタル・セットトップボックス（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ；加入者端末）４０ａとテレビ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ：ＴＶ）４１とがそなえられており、個別局１４やデジタル共用センタ１０から配信された放送配信信号をデジタル・セットトップボックス４０ａを用いて受信し、テレビ４１に映像データや音声データ等を取得してテレビ４１に供給するようになっている。以下、デジタル・セットトップボックス４０ａを単にＳＴＢ４０ａと称する場合もある。
【００６１】
ＳＴＢ４０ａは、番組情報提供者から配信される番組情報を受信しデジタル放送配信信号として配信する２以上のデジタル共用センタ１０からそれぞれ配信された放送配信信号を第１伝送ケーブル１６および第２伝送ケーブル１３を介して受信して加入者が番組を視聴可能にする加入者端末であって、図１に示すように、チャンネル配信プラン記憶部４０１，配信センタ識別部４０２および受信部４０３をそなえている。
【００６２】
チャンネル配信プラン記憶部４０１は、各デジタル共用センタ１０による放送配信信号の配信設定情報をチャンネル配信プランとして記憶するものであり、配信センタ識別部４０２は、放送配信信号がいずれのデジタル共用センタ１０から配信された放送配信信号であるかを識別するものである。又、受信部４０３は、放送配信信号が所定のデジタル共用センタ１０以外のデジタル共用センタ１０から配信されたものであることを識別したときに、放送配信信号を、その識別されたデジタル共用センタ１０に関するチャンネル配信プランに基づいてその放送配信信号のネットワークインフォメーションテーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＮＩＴ）を読み替えて受信するものである。
【００６３】
図５は本デジタル放送信号配信システム１におけるデジタル共用センタ１０と個別局１４との関係を示す図、図６，図７はともに本デジタル放送信号配信システム１におけるデジタル共用センタ１０の構成を模式的に示す図である。なお、図６は高周波帯域（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ）のデジタル信号として放送配信信号を他のデジタル共用センタ１０や個別局１４に配信するデジタル共用センタ１０の配信形態を説明するための図、図７は中間周波数帯域（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＩＦ）のデジタル信号として放送配信信号を他のデジタル共用センタ１０や個別局１４に配信するデジタル共用センタ１０の配信形態を説明するための図である。
【００６４】
図５に示すように、デジタル共用センタ１０は第１伝送ケーブル１６を介して個別局１４に対して放送配信信号を配信する他、加入者世帯１２に対しても第２伝送ケーブル１３を介して放送配信信号を配信し、更に、他のデジタル共用センタ１０に対してバックアップ回線１５を介して放送配信信号を送信するようになっている。
【００６５】
なお、図５，図６および図７の各図中においては、便宜上、デジタル共用センタ１０から、他のデジタル共用センタ１０に対してバックアップ回線１５を介して配信される放送配信信号に符号▲１▼を、第１伝送ケーブル１６を介して個別局１４に対して配信される放送配信信号に符号▲２▼を、又、加入者世帯１２に対して第２伝送ケーブル１３を介して配信される放送配信信号に符号▲３▼をそれぞれ付して示す。
【００６６】
デジタル共用センタ１０は、図６に示すように、受信アンテナ１１，ＢＳトランスミッタ１０１，６４ＱＡＭ変調器１０２ａ，ＲＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ａおよびＨＥ合成器１０４をそなえて構成されている。
ＢＳトランスミッタ１０１は、受信アンテナ１１によって受信したＢＳデジタル放送の信号をＣＡＴＶの伝送フォーマットに分割変換するためのものであり、前述した管理部１８，ビデオサーバ１９，多重化部２０，暗号部２１，衛星・地上波再送信部２６等が該当する。このＢＳトランスミッタ１０１は、自局エリアの配信チャネルプランに沿って、衛星信号のＮＩＴ情報をＣＡＴＶ用のＮＩＴ情報に書き換えるようになっている。なお、このＢＳトランスミッタ１０１によってＮＩＴ情報を書き換えられた放送配信信号を受信した他の（他局の）デジタル共用センタ１０やその他局のデジタル共用センタ１０からの配信を受ける個別局１４においては、その受信した放送配信信号のＮＩＴ情報をそのまま使用することができないようになっている。
【００６７】
６４ＱＡＭ変調器２２ａは、信号をＣＡＴＶ伝送路（第１伝送ケーブル１６）に送出するために変調するものであり、放送配信信号を高周波帯域（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ）のＢＳデジタルＲＦ信号に変調するものであって、変調したＢＳデジタルＲＦ信号をＲＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ａとＨＥ合成器１０４とに入力するようになっている。
【００６８】
ＲＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ａは、ＢＳデジタルＲＦ信号▲１▼，▲２▼をバックアップ回線１５や第１伝送ケーブル１６を介して他のデジタル共用センタ１０や個別局１４に配信するものである。ＨＥ合成器１０４は６４ＱＡＭ変調器２２ａによって変調されたＢＳデジタルＲＦ信号に、ＣＳアナログＲＦ信号や地上アナログＲＦ信号を合成し、放送配信信号▲３▼として、第２伝送ケーブル１３を介して加入者世帯１２に配信するものであり、前述した混合／分配部２３が該当する。
【００６９】
なお、デジタル共用センタ１０の構成は図６に示すものに限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、中間周波数帯域（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＩＦ）のデジタル信号として放送配信信号を他のデジタル共用センタ１０や個別局１４に配信してもよい。かかる図７に示すデジタル共用センタ１０は、図６に示すデジタル共用センタ１０のＲＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ａに代えてＩＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ｂをそなえるとともに、６４ＱＡＭ変調器２２ａに代えて６４ＱＡＭ変調器２２ｂをそなえている。
【００７０】
６４ＱＡＭ変調器２２ｂは、ＢＳトランスミッタ１０１から受信した放送配信信号をＢＳデジタルＲＦ信号に変調してＨＥ合成器１０４に送信するとともに、放送配信信号を、例えば４４ＭＨｚ帯等の中間周波数帯域（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＩＦ）のＢＳデジタルＩＦ信号にも変調して、ＩＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ｂに送信するようになっている。
【００７１】
ＩＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ｂは、ＢＳデジタルＩＦ信号▲１▼，▲２▼をバックアップ回線１５や第１伝送ケーブル１６を介して他のデジタル共用センタ１０や個別局１４に配信するものである。
図８は本デジタル放送信号配信システム１における特定のデジタル共用センタ１０におけるＢＳデジタル放送配信信号の配信チャンネルの例を示す図であって、ＢＳデジタル放送のチャンネル名称，配信チャンネルおよびＳＩ／ＰＳＩを関係付けて示す図である。又、図９はそのデジタル共用センタ１０におけるチャンネル配信プランの一部の例を示す図であり、配信チャンネル，放送サービス種類，チャンネル名称および備考を関係付けて示す図である。
【００７２】
これらの図８，図９に示すように、このデジタル共用センタ１０においては、Ｃ３１，Ｃ３２，Ｃ３４，Ｃ３６〜Ｃ３８，Ｃ４０およびＣ４１の配信チャンネルを用いてＢＳデジタル放送の番組を配信するようになっている。
また、図１０，図１１はともに本デジタル放送信号配信システム１における個別局１４の配信形態を説明するための図である。なお、図１０は高周波帯域（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ）のデジタル信号として放送配信信号を受信して加入者世帯１２に配信する個別局１４の機能構成を模式的に示す図、図１１は中間周波数帯域（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＩＦ）のデジタル信号として放送配信信号を受信して加入者世帯１２に配信する個別局１４の配信形態を説明するための図である。
【００７３】
個別局１４は、図５に示すように、加入者世帯１２に対して第２伝送ケーブル１３を介して放送配信信号を配信するようになっている。なお、図５，図１０および図１１中においては、便宜上、個別局１４から加入者世帯１２に対して第２伝送ケーブル１３を介して配信される放送配信信号に符号▲４▼を付して示す。
個別局１４は、図１０に示すように、ＲＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ａ，周波数アップ・ダウンコンバータ１０５およびＨＥ合成器１０４をそなえて構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００７４】
周波数アップ・ダウンコンバータ１０５は、ＲＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ａによって受信した、デジタル共用センタ１０からのＢＳデジタルＲＦ信号（放送配信信号）▲２▼の周波数を、ＨＥ合成器１０４によって他のアナログ信号と合成し加入者世帯１２に配信可能な周波数に調整するものである。又、この周波数アップ・ダウンコンバータ１０５から出力されるＢＳデジタルＲＦ信号には、配信元のデジタル共用センタ１０の配信プランに沿ったＮＩＴ情報が付加されている。すなわち、他のデジタル共用センタ１０からの放送配信信号を受信する（他局の）個別局１４におけるチャンネル配信プランとは異なっている。
【００７５】
そして、ＨＥ合成器１０４によって、このＢＳデジタルＲＦ信号にＣＳアナログＲＦ信号や地上アナログＲＦ信号が合成された後、放送配信信号▲３▼として、第２伝送ケーブル１３を介して加入者世帯１２に配信されるようになっている。
なお、個別局１４の構成は図１０に示すものに限定されるものではなく、例えば、図１１に示すように、中間周波数帯域（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＩＦ）のデジタル信号として放送配信信号を受信して加入者世帯１２に配信してもよい。かかる図１１に示すデジタル共用センタ１０は、図１０に示すデジタル共用センタ１０のＲＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ａに代えてＩＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ｂをそなえる他、周波数アップ・ダウンコンバータ１０５に代えて周波数アップコンバータ１０６をそなえている。
【００７６】
この周波数アップコンバータ１０６は、ＩＦ帯デジタル信号光配信装置１０３ｂによって受信した、デジタル共用センタ１０からのＢＳデジタルＩＦ信号（放送配信信号）▲２▼の周波数を、ＨＥ合成器１０４によって他のアナログ信号と合成し加入者世帯１２に配信可能な周波数に調整（ダウンコンバート）するものである。なお、この周波数アップコンバータ１０６から出力されるＢＳデジタルＲＦ信号にも、配信元のデジタル共用センタ１０の配信プランに沿ったＮＩＴ情報が付加されている。すなわち、他のデジタル共用センタ１０からの放送配信信号を受信する（他局の）個別局１４におけるチャンネル配信プランとは異なっている。
【００７７】
そして、ＨＥ合成器１０４によって、このＢＳデジタルＲＦ信号に、ＣＳアナログＲＦ信号や地上アナログＲＦ信号が合成された後、放送配信信号▲４▼として、第２伝送ケーブル１３を介して加入者世帯１２に配信されるようになっている。
図１２（ａ），（ｂ）はデジタル共用センタ１０におけるチャンネル配信プランと個別局１４におけるチャンネル配信プランとを比較して示す図であり、図１２（ａ）はデジタル共用センタ１０におけるチャンネル配信プランの例を示す図、図１２（ｂ）は個別局１４におけるチャンネル配信プランの例を示す図である。なお、この図１２（ｂ）に示すチャンネル配信プランで放送配信信号を配信する個別局１４は、図１２（ａ）に示すチャンネル配信プランで放送配信信号を配信するデジタル共用センタ１０から配信された放送配信信号を自局のチャンネル配信プランで加入者世帯１２に配信するものである。
【００７８】
これらの図１２（ａ），（ｂ）に示すように、個別局１４においては、デジタル共用センタ１０から配信された放送配信信号について、その一部の放送配信信号のＮＩＴを変更することにより、自局のチャンネル配信プランに合わせて、その放送配信信号を加入者世帯１２に配信するようになっている。
図１３は本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システム１にそなえられるＳＴＢ（加入者端末）４０ａの構成を模式的に示す図である。この図１３に示すＳＴＢ４０ａは、個別局１４やデジタル共用センタ１０等からのＲＦ下り信号の受信のみを可能とする一方向型のデジタル・セットトップボックスである。
【００７９】
ＳＴＢ４０ａは、図１３に示すように、受信チューナ（受信部）２０５，６４ＱＡＭ復調器（ＤＥＭ．）２０６，誤り訂正器２０８，電話モデム２０９，ＭＰＥＧシステムデコーダ２１０，ＤＲＡＭ２１１，２１３，２１５，ＭＰＥＧビデオデコーダ２１２，ＭＰＥＧオーディオデコーダ２１４，グラフィクス処理部２１６，ＰＣＭサウンド処理部２１７，ＡＶスイッチ２１８，ＣＰＵ（配信センタ識別部）２０１，バス２０２，ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ；配信プラン記憶部）２０３，ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０４，リモコンインタフェース（ＩＮＦ）１１９およびリモコン１１８をそなえて構成されている。
【００８０】
なお、図１３中においては、ＳＴＢ４０ａは、ＣＰＵ２０１を中心に、バス２０２より下側はＲＡＭ２０３，ＲＯＭ２０４等を備えたコンピュータシステムを構成しており、同図のバス２０２の上側は番組データの再生系を構成している。
受信チューナ２０５は、第１伝送ケーブル１６からの伝送信号（放送配信信号）を受信して６４ＱＡＭ復調器２０６に供給するものであり、加入者（オペレータ）がリモコン１１８を用いて指定した番組を選択的に受信するものである。そして、本実施形態においては、この受信チューナ２０５が、前述した配信センタ識別部４０２および受信部４０３として機能するようになっている。
【００８１】
この受信チューナ２０５は、例えば、９０〜７７０ＭＨｚ帯域内に定められた各物理チャンネルチューニングが可能であり、第１伝送ケーブル１６を介して所望の物理チャンネルの伝送信号を受信し、６４ＱＡＭ復調器２０６に供給するようになっている。なお、この受信チューナ２０５による受信処理については後述する。
【００８２】
６４ＱＡＭ復調器２０６は受信した伝送信号を復調するものであり、誤り訂正器２０８は６４ＱＡＭ復調器２０６によって復調された伝送信号の誤り訂正を行なうものである。
ＭＰＥＧシステムデコーダ２１０は誤り訂正器２０８によって誤り訂正された信号をデコードしてビデオ成分とオーディオ成分とに分離するものである。又、ＭＰＥＧビデオデコーダ２１２はそのビデオ成分をデコードするものであり、ＭＰＥＧオーディオデコーダ２１４はそのオーディオ成分をデコードするものである。
【００８３】
なお、上記ＭＰＥＧシステムデコーダ２１０、ＭＰＥＧビデオデコーダ２１２およびＭＰＥＧオーディオデコーダ２１４は、いずれもデータ処理のためのバッファとしてのＤＲＡＭ２１１，２１３，２１５をそれぞれ有している。
電話モデム２０９は、ＳＴＢ４０ａを公衆電話回線（図示省略）を介して個別局１４等に通信可能に接続するためのものであり、ＳＴＢ４０ａは必要に応じてこの電話モデム２０９および公衆電話回線を介して個別局１４等に接続し、種々の情報（例えば、チャンネル配信プラン）を送受信するができるようになっている。
【００８４】
グラフィクス処理部２１６は、ＭＰＥＧビデオデコーダによってデコードされた信号に基づいて、ＣＰＵ２０１の指示に従って表示する文字・図形の映像情報を発生し、その映像情報をＭＰＥＧビデオレコーダからの映像情報に重畳するようになっている。ＡＶスイッチ２１８には、グラフィクス処理部２１６から供給される映像情報やＭＰＥＧオーディオデコーダ２１４からのオーディオ情報の他、ＰＣＭサウンド処理部２１７からの音声情報や外部のアナログセットトップボックスからの映像情報および音声情報が供給されるようになっており、ＡＶスイッチ２１８は、これらの情報のうち特定の映像情報および音声情報をスイッチングしてテレビジョン受像器（ＴＶ）４１に供給するようになっている。
【００８５】
また、バス２０２を通じて入力されたデジタルデータはＰＣＭサウンド処理部２１７で処理されたＡＶスイッチ２１８より外部に出力される。これらの個別局１４やデジタル共用センタ１０，ＣＡＴＶ加入者世帯１２に設置されるシステム機器を用いて、加入者の見たい番組を見たい時に提供するＶＯＤ（ビデオ・オンデマンド）や家庭にいながら商品情報を検索して必要な商品を購入できるようにするテレビ・ショッピング、さらにゲームやカラオケの配信などの様々な双方向サービス（インタラクティブサービス）を提供することが可能である。
【００８６】
ＣＰＵ２０１は、ＳＴＢ４０ａ全体の動作を制御するものであり、バス２０２を介して受信チューナ２０５，ＭＰＥＧシステムデコーダ２１０，ＰＣＭサウンド処理部２１７，リモコンＩＮＦ１１９，ＲＡＭ２０３，及びＲＯＭ２０４等に接続され、ＲＡＭ２０３やＲＯＭ２０４に記録されたプログラムやデータをＣＰＵ２０１が実行することにより、上記の各部の動作が実行されるようになっている。そして、ＣＰＵ２０１がこれらのプログラムやデータを実行することにより、このＣＰＵ２０１が、放送配信信号がいずれのデジタル共用センタ１０（個別局１４）から送信されたものであるかを識別する配信センタ識別部として機能するようになっている。
【００８７】
このような構成により、加入者が、リモコン１１８を用いて視聴を希望する番組を指定するための情報（サービスＩＤやサービス切り替えコード（例えば、ＣＳデジタルやＢＳデジタルのサービス切り替え情報））を入力すると、ＳＴＢ４０ａにおいては、受信チューナ２０５が、受信している放送配信信号から、選択されたサービスＩＤで特定される番組を選択的に受信し、ＴＶ４１で視聴することができるようにするのである。
【００８８】
図１４は本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにそなえられる他のＳＴＢ（加入者端末）の構成を模式的に示す図である。本デジタル放送信号配信システム１においては、図１３に示すＳＴＢ４０ａに代えて図１４に示すＳＴＢ４０ｂをそなえてもよい。
このＳＴＢ４０ｂは、図１３に示すＳＴＢ４０ａにケーブルモデムとしての機能をそなえるものであって、このＳＴＢ４０ｂにＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４２を接続することにより、ＰＣ４２を第１伝送ケーブル１６やデジタル共用センタ１０を介してインターネットに接続することができるようになっている。すなわち、ＳＴＢ４０ｂは、デジタル共用センタ１０や個別局１４からのＲＦ下り信号のほか、デジタル共用センタ１０や個別局１４，図示しないファイルサーバ等に対するＲＦ上り信号を送信可能な双方向型のデジタル・セットトップボックスとして構成されている。
【００８９】
具体的には、ＳＴＢ４０ｂは、図１４に示すように、図１３に示すＳＴＢ４０ａに、受信チューナ２２０，送信チューナ２２１，６４ＱＡＭ復調器（ＤＥＭ．）２２２，ＱＰＳＫ変調器（ＭＯＤ．）２２３，誤り訂正器２２４およびインタフェース２２５をそなえて構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００９０】
受信チューナ２２０は、第１伝送ケーブル１６から通信データを受信するものであって、受信した通信データを６４ＱＡＭ復調器２２２に入力するようになっている。６４ＱＡＭ復調器２２２は受信した通信データを復調するものであり、誤り訂正器２２４は６４ＱＡＭ復調器２２２によって復調された通信データの誤り訂正を行なうものである。インタフェース２２５はＰＣ４２と接続され、このＰＣ４２との間で通信データ等の送受信を行なうものである。
【００９１】
ＱＰＳＫ変調部２２３は、ＱＰＳＫ（４位相偏移変調）を用いて通信データを送信するためのもので、ＰＣ４２から送信される通信データを変調するものである。送信チューナ２２１はＱＰＳＫ変調部２２３によって変調された通信データを第１伝送ケーブル１６上に送信するものである。
また、加入者世帯に設置されたＰＣ４２を用いてＳＴＢ４０ｂをケーブルモデムとして使用するか、あるいは別にケーブルモデムを用意することで、第１伝送路１６を用いた高速アクセスが可能な通信環境でインターネットのサービスを受けることもできる。
【００９２】
このようなＣＡＴＶシステムを利用したインタラクティブサービスとしては、ビデオ・オンデマンド（Ｖｉｄｅｏ  ｏｎ  ｄｅｍａｎｄ）、カラオケ配信、ゲーム配信、テレビ・ショッピング、パソコン通信、インターネット、音声電話、テレビ電話／会議、ソフトウエアのダウンロード形式での販売、遠隔教育等が実現する。
なお、ＣＡＴＶにおいては、ケーブルモデムとしての機能を用いることにより、電話回線網とは違った高速アクセス可能な通信環境によるインターネットサービスを提供することができ、加入者は種々のインタラクティブサービスを受けることができる。このようなインタラクティブサービスのための高速データ通信に使用する物理チャンネルと、番組の配信に使用するＣＡＴＶ物理チャンネルとは、ケーブル伝送帯域を分けて使用することにより可能である。
【００９３】
図１５，図１６はともにＣＡＴＶチャンネルの各サービスに対応した周波数分割例を示す図であり、図１５はアナログ信号とデジタル信号とを互いに異なる周波数帯域に分けて送信する例を示す図であり、図１６は放送配信信号とデータ通信とに分けて送信する例を示す図である。そして、これらのいずれの手法を用いても、加入者は番組の受信とデータ通信との両方のサービスを同時に使用することができるのである。
【００９４】
また、本デジタル放送信号配信システム１においては、インバンド・データ伝送（Ｉｎ−Ｂａｎｄ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ；ＩＢ）方式とアウトオブバンド・データ伝送（Ｏｕｔ−Ｏｆ−Ｂａｎｄ  ｄａｔａ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ；ＯＯＢ）方式のいずれの手法を用いてデータ通信を行なってもよい。
図１７はインバンド・データ伝送方式を説明するための図、図１８はアウトバンド・データ伝送方式を説明するための図である。インバンド・データ伝送方式は、図１７に示すように、主信号伝送帯域中にデータ信号を挿入して伝送する方式であって、ＣＡＴＶの場合には、ＮＴＳＣ又はＱＡＭチャンネル中にデータ信号を挿入するものである。このインバンド伝送は、ＣＡＴＶにおいては、特に字幕データや料理番組のレシピ等のコンテンツに連動したデータ信号の伝送に最適である。
【００９５】
また、アウトオブバンド・データ伝送方式は、図１８に示すように、主信号伝送帯域外の領域でデータ信号を伝送する方式である。ＳＴＢ４０ｂにおいては、ＳＴＢ４０では、主チューナとは別にＯＯＢ専用のチューナが存在するので、チャンネルの選局によらず常にＯＯＢデータを受信することができる。このアウトバンド伝送は、特にＳＴＢ制御信号，ネットワーク監視，ＥＰＧ，緊急放送等サービスバンド全体に関連したデータ信号の伝送に最適である。
【００９６】
そして、本実施形態においては、これらのような種々のデータ通信手法を用いて、種々の情報（ＨＥ識別情報やチャンネル配信プラン，制御信号等）をＳＴＢ４０ａとデジタル共用センタ１０や個別局１４との間で送受信することができる。
なお、以下、ＳＴＢを示す符号としては、複数のＳＴＢのうち１つを特定する必要があるときには符号４０ａ，４０ａを用いるが、任意のＳＴＢを指すときには符号４０を用いる。
【００９７】
本デジタル放送信号配信システム１におけるＳＴＢ（加入者端末）４０は、そのＲＡＭ２０３もしくはＲＯＭ２０４に、図１９（ａ），（ｂ）に示すようなチャンネルマップテーブルを書き換え自在に記憶している。すなわち、本実施形態においては、ＲＡＭ２０３が、前述したチャンネル配信プラン記憶部４０１として機能するようになっている。
【００９８】
なお、図１９（ａ），（ｂ）は本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおけるチャンネル配信プランを示すチャンネルマップテーブルの例を示す図であり、図１９（ａ）は他局のチャンネル配信プランを示すチャンネルマップテーブルの例を示す図、図１９（ｂ）は自局のチャンネル配信プランを示すチャンネルマップテーブルの例を示す図である。
【００９９】
チャンネルマップテーブルは、各ヘッドエンド（デジタル共用センタ１０や個別局１４）から配信される放送配信信号について、チャンネル毎にその配信設定情報（チャンネル配信プラン）を記録するものである。具体的には、図１９（ａ）に示すように、各デジタル共用センタ１０から配信される放送配信信号について、チャンネル番号（ｃｈ  Ｎｏ．）とそのチャンネルで配信されている番組に関する情報（ＮＷ−ＩＤ，ＴＳ−ＩＤ，Ｓ−ＩＤおよびＮＩＴ情報；以下、これらの情報をチャンネル配信プランという場合もある）とを対応付けて一覧として構成したものである。すなわち、このチャンネルマップテーブルは、各デジタル共用センタ１０（もしくは個別局１４）における番組一覧と、どこのＣＡＴＶチャンネルでどの番組が流れているかの一覧情報とを示すものである。
【０１００】
なお、ＮＷ−ＩＤはサービス種別を特定する情報であり、例えばＣＳやＢＳ等の衛星から配信されるデジタル信号に含まれる情報である。ＴＳ−ＩＤはトランスポート・ストリームを特定するための情報である。又、Ｓ−ＩＤは番組を特定するための情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ−ＩＤ；サービスＩＤ）である。
また、図１９（ａ）に示すチャンネルマップテーブルは、ＨＥ認識番号＝０１，０２，０３の各ヘッドエンド（デジタル共用センタ１０）の配下、すなわち、ＨＥ認識番号＝０１，０２，０３のヘッドエンドをそれぞれ自局とする加入者世帯１２にそなえられるＳＴＢ４０に記録される各チャンネルマップテーブルの例をそれぞれ示している。
【０１０１】
例えば、配信センタＡ（デジタル共用センタ１０ａ）においては、Ｃ３２チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０４，ＴＳ−ＩＤ＝０１，Ｓ−ＩＤ＝１０１，１０２，ＮＩＴ情報＝Ｎ３２の番組が、又、Ｃ３４チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０６，ＴＳ−ＩＤ＝０１，Ｓ−ＩＤ＝５０１，５０２，ＮＩＴ情報＝Ｎ３４の番組が、Ｃ３５チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０４，ＴＳ−ＩＤ＝０２，Ｓ−ＩＤ＝１２１，１２２，ＮＩＴ情報＝Ｎ３５の番組が、Ｃ３６チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０４，ＴＳ−ＩＤ＝０３，Ｓ−ＩＤ＝１３１，１３２，ＮＩＴ情報＝Ｎ３６の番組がそれぞれ配信されるようになっている。
【０１０２】
なお、図１９（ａ），（ｂ）に示すチャンネルマップテーブルにおいて横線を付して示す箇所は、そのチャンネルに対するデジタル配信情報（ＮＩＴ情報）が含まれておらず（空チャンネル）、そのチャンネルでは番組を配信していないことを示す。すなわち、配信センタＡにおいては、Ｃ３３チャンネルでは番組を配信しないようになっている。
【０１０３】
配信センタＢ（デジタル共用センタ１０ｂ）においては、Ｃ３３チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０４，ＴＳ−ＩＤ＝０３，Ｓ−ＩＤ＝１３１，１３２，ＮＩＴ情報＝Ｎ３３の番組が、Ｃ３５チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０４，ＴＳ−ＩＤ＝０２，Ｓ−ＩＤ＝１２１，１２２，ＮＩＴ情報＝Ｎ３５の番組が、Ｃ３６チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０６，ＴＳ−ＩＤ＝０１，Ｓ−ＩＤ＝５０１，５０２，ＮＩＴ情報＝Ｎ３４の番組が、それぞれ配信されるようになっている。又、そのＣ３２，Ｃ３４チャンネルは空きチャンネルになっている。
【０１０４】
また、配信センタＣ（デジタル共用センタ１０ｃ）においては、Ｃ３２チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０４，ＴＳ−ＩＤ＝０１，Ｓ−ＩＤ＝１０１，１０２，ＮＩＴ情報＝Ｎ３２の番組が、Ｃ３３チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０４，ＴＳ−ＩＤ＝０３，Ｓ−ＩＤ＝１３１，１３２，ＮＩＴ情報＝Ｎ３３の番組が、Ｃ３４チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０６，ＴＳ−ＩＤ＝０１，Ｓ−ＩＤ＝５０１，５０２，ＮＩＴ情報＝Ｎ３４の番組が、それぞれ配信されるようになっている。
【０１０５】
また、ＳＴＢ４０は、図１９（ｂ）に示すように、そのＳＴＢ４０に放送配信信号を配信しているデジタル共用センタ１０（すなわち、自局）における放送配信信号のチャンネル配信プランもチャンネルマップテーブルとしてそなえている。
なお、図１９（ｂ）に示すチャンネルマップテーブルは、ＨＥ認識番号＝１０のヘッドエンド（デジタル共用センタ１０）の配下の加入者世帯１２にそなえられるＳＴＢ４０に記録されるチャンネルマップテーブルの例を示している。
【０１０６】
このＳＴＢ４０の自局（ＨＥ識別番号＝１０のデジタル共用センタ１０）においては、図１９（ｂ）に示すように、Ｃ３２チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０４，ＴＳ−ＩＤ＝０１，Ｓ−ＩＤ＝１０１，１０２およびＮＩＴ情報＝Ｎ３２の番組が、Ｃ３３チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０６，ＴＳ−ＩＤ＝０１，Ｓ−ＩＤ＝５０１，５０２およびＮＩＴ情報＝Ｎ３３の番組が、Ｃ３４チャンネルで、ＮＷ−ＩＤ＝０４，ＴＳ−ＩＤ＝０３，Ｓ−ＩＤ＝１３０，１３１およびＮＩＴ情報＝Ｎ３３の番組が、それぞれ配信されるようになっている。
【０１０７】
さらに、この認識番号＝１０のデジタル共用センタ１０においては、自局の番組情報の受信状態が悪い場合に、配信センタＡ，配信センタＢ，配信センタＣの順番で放送配信信号の切り替えを行なうようになっている。
また、チャンネルマップテーブルは、予めＳＴＢ４０のＲＡＭ２０３やＲＯＭ２０４に記録されるようになっている。すなわち、本実施形態においては、ＲＡＭ２０３やＲＯＭ２０４が、各配信センタによる該放送配信信号の配信設定情報をチャンネル配信プランとして記憶するチャンネル配信プラン記憶部として機能するようになっている。
【０１０８】
さらに、ＳＴＢ４０は、例えば、デジタル共用センタ１０においてチャンネル配信プランが変更になった時や所定期間毎の所定のタイミングで、ＣＡＴＶ網（第１伝送ケーブル１６や第２伝送ケーブル１３）を介して各デジタル共用センタ１０のチャンネル配信プランを取得するようになっており、この取得したチャンネル配信プランでチャンネルマップテーブルを書き換えるようになっている。これにより、ＳＴＢ４０においては、チャンネルマップテーブルには、常に各デジタル共用センタ１０における最新のチャンネル配信プランが設定されるようになっている。
【０１０９】
なお、本実施形態においては、例えば、加入者世帯１２にＳＴＢ４０を設置する際に、図１９（ａ），（ｂ）に示したようなチャンネルマップテーブルをＳＴＢ４０のＲＡＭ２０３に記録してもよく、又、ＳＴＢ４０の起動時に、第１伝送ケーブル１６等を介して、各デジタル共用センタ１０や各個別局１４等から各チャンネル配信プランを取得してチャンネルマップテーブルとして記録してもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１１０】
また、ＳＴＢ４０におけるチャンネル配信プランの取得方法としては、各ヘッドエンド（各デジタル共用センタ１０や各個別局１４）がそれぞれチャンネル配信プランを用意し、第１伝送ケーブル１６や第２伝送ケーブル１３を介して各ヘッドエンドから取得してもよく、又、電話モデム２０９を用いて公衆電話回線を介して各デジタル共用センタ１０や各個別局１４等に接続し、公衆電話回線を介してこれらのヘッドエンドから取得してもよい。更に、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ），ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，磁気ディスク，光磁気ディスク（ＭＯ），メモリ等、種々の媒体を介して取得してもよく、直接、間接を問わず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１１１】
さらに、ＳＴＢ４０においては、受信チューナ２０５は、受信中の放送配信信号のトランスポート・ストリーム（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ；ＴＳ）のヘッダ部分を調べることにより、その放送配信信号がいずれのヘッドエンドから送信されたものであるかを認識することができるようになっており、受信チューナ２０５は、放送配信信号がいずれのデジタル共用センタ１０もしくは個別局１４から送信された放送配信信号であるかを識別する配信センタ識別部として機能するようになっている。
【０１１２】
そして、受信チューナ２０５は、受信した放送配信信号が自局のヘッドエンドから配信されている場合には、図１９（ｂ）に示すような自局プランのチャンネルマップテーブルに基づいて従って、ＮＷ−ＩＤ，ＴＳ−ＩＤおよびＮＩＴ情報を取得し、選択された番組に対応する映像や音声等のストリームを迅速に取得するようになっている。
【０１１３】
一方、受信チューナ２０５は、受信した放送配信信号が自局のヘッドエンドから配信されていない場合、すなわち、受信した放送配信信号が他局のヘッドエンドから配信されたものである場合には、受信チューナ２０５は、上述したチャンネルマップテーブル（図１９（ａ）参照）から、その受信中の放送配信信号の配信元のチャンネル配信プランを取得して、その放送配信信号のヘッドエンドのチャンネル配信プランと自局のチャンネル配信プランとをチャンネル毎に比較し（図２０参照）、チャンネル配信プランが不一致であるチャンネルについては、自局のチャンネル配信プランに合わせてＮＩＴ情報を書き換えて（変換して）、その放送配信信号を受信するようになっている。
【０１１４】
すなわち、受信チューナ２０５は、放送配信信号が所定の配信センタ以外の配信センタから送信されたものであることを識別したときに、チャンネルマップテーブルに記録された、そのデジタル共用センタ１０対応するチャンネル配信プランに基づいて、受信している放送配信信号のＮＩＴ情報を、識別されたヘッドエンドのチャンネル配信プランのＮＩＴ情報に変換するＮＩＴ情報変換部として機能するようになっている。
【０１１５】
図２０は本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおける自局のチャンネル配信プランとＳＴＢで受信中の放送配信信号のチャンネル配信プランとの関係を示す図である。
受信チューナ２０５は、自局のチャンネル配信プランとＳＴＢで受信中の放送配信信号のチャンネル配信プランとを比較して、そのそのチャンネル配信プラン（ｃｈ情報）が異なるチャンネルについては、自局プランのチャンネル配信プランの代わりに、受信中の放送配信信号のチャンネル配信プランのＮＩＴ情報を用いて放送配信信号を受信するようになっている。
【０１１６】
図２０に示す例においては、配信センタＡ（ＨＥ識別番号＝０１）から配信された放送配信信号をＳＴＢ４０が受信しており、この場合に、自局のチャンネル配信プランと配信センタＡのチャンネル配信プランとを比較すると、Ｃ３３の信号とＣ３４の信号とで、チャンネル配信プランが不一致である。
そして、例えば、加入者がリモコン１１８を用いてＳ−ＩＤ＝１３１の番組を選択した場合には、ＳＴＢ４０の受信チューナ２０５は、自局のチャンネルＣ３４に対応するチャンネル配信プランのＮＩＴ情報の代わりに、図２０に示すチャンネルマップテーブルに基づいて、配信センタＡからの放送配信信号（受信放送配信信号）のＮＩＴ情報を用いて（読み替えて）放送配信信号の受信を行なうようになっている。
【０１１７】
上述の如く構成された本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおけるＳＴＢ４０における番組選択手法を、図２１に示すフローチャート（ステップＣ１０〜Ｃ１１０）に従って説明する。
先ず、視聴者（加入者）が、ＳＴＢ４０のリモコン１１８を操作してサービス種別（例えば、ＢＳデジタル，ＣＳデジタル等）やサービス（視聴する番組）を選択すると（ステップＣ１０，Ｃ２０）、ＳＴＢ４０の受信チューナ２０５は、受信中の放送配信信号のＴＳについて、そのＨＥ識別番号に基づいて、いずれのヘッドエンド（デジタル共用センタ１０，個別局１４）から送信されたものであるかを識別する（ステップＣ３０）。
【０１１８】
受信チューナ２０５は、ＲＡＭ２０３やＲＯＭ２０４に記録されたチャンネルマップテーブルを参照して、その受信中の放送配信信号にかかるヘッドエンドのチャンネル配信プラン（ＮＩＴ情報，ＮＷ−ＩＤ，Ｓ−ＩＤ等；図１９（ａ）参照）と自局のチャンネル配信プラン（図１９（ｂ）参照）とを参照する（ステップＣ４０）。そして、受信チューナ２０５は、選択されたチャンネル（Ｓ−ＩＤ）について、そのヘッドエンドのチャンネル配信プランと自局におけるチャンネル配信プランとを比較する（ステップＣ５０）。
【０１１９】
ここで、選択されたチャンネル（Ｓ−ＩＤ）について、受信中の放送配信信号にかかるヘッドエンドのチャンネル配信プランと自局におけるチャンネル配信プランとが不一致である場合には（ステップＣ５０の“不一致”ルート参照）、そのチャンネルについて、自局のチャンネルＣ３４に対応するチャンネル配信プランのＮＩＴ情報を、その受信中の放送配信信号（受信放送配信信号）にかかるヘッドエンドのＮＩＴ情報に読み替える（ステップＣ６０）。
【０１２０】
受信チューナ２０５は、読み替えたＮＩＴ情報に基づいて、選択された番組を受信するためには現在受信中の周波数から変更を行なう必要があるか、すなわち、受信中のストリームの周波数とそのサービスが含まれているストリームの周波数とが異なるか否かを判断する（ステップＣ７０）。周波数の変更が必要無い場合には（ステップＣ７０のＮＯルート参照）、そのＴＳからＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を取得して（ステップＣ９０）、このＰＡＴから選局対象のサービスに対応するＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）を取得する（ステップＣ１００）。又、周波数の変更が必要な場合には（ステップＣ７０のＹＥＳルート参照）、その周波数の伝送チャンネルに移動（チューニング）した後（ステップＣ８０）、ステップＣ９０に移行する。
【０１２１】
ＰＭＴには、そのサービスの映像、音声，データ等の各種ストリームのＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が指定されているので、受信チューナ２０５は、そのＰＭＴの内容から、選局対象の番組を提示するために取得しなければならないパケットのＰＩＤを取得し、そのＰＩＤに基づいて、指定された映像や音声ストリームをフィルタリングして受信（抽出）する（ステップＣ１１０）。これらの映像や音声ストリームは、デコード処理され、加入者世帯１２に対して提示される。
【０１２２】
このように、本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システム１によれば、あるデジタル共用センタ１０において、衛星からの番組情報の受信状況が悪い場合等に、そのデジタル共用センタ１０が、自らが受信した番組情報に基づく放送配信信号を、バックアップ回線１５を介して受信した他のデジタル共用センタ１０からの放送配信信号に選択的に切り替える（バックアップする）ので、衛星からの番組情報の受信状態が悪い場合においても、受信品質の良い番組情報を取得し、加入者に対して提供することができる。
【０１２３】
また、ＳＴＢ４０において、各デジタル共用センタ１０によるチャンネル配信プランをチャンネルマップテーブル（図１９（ａ）参照）に記憶するとともに、放送配信信号がいずれのデジタル共用センタ１０から送信されたものであるかを識別して、その放送配信信号が所定の配信センタ以外のデジタル共用センタ１０から送信されたものであることを識別したときに、放送配信信号を、識別されたデジタル共用センタ１０に関するチャンネル配信プランに基づいてこの放送配信信号のＮＩＴ情報を読み替えて受信するようになっているので、視聴者によって選局入力が行なわれる度に、選局処理として、ＮＩＴ，ＰＭＴ，ＰＡＴ等に基づいてＴＳを検索・取得し、指定されたサービスＩＤに対応する映像や音声等のストリームを抽出する必要がなく、高速に選局処理を行なうことができる。又、ＮＩＴ情報の変換を行なうための設備をデジタル共用センタ１０や個別局１４にそなえる必要がなく、低コストで実現することもできる。
【０１２４】
特に、他のデジタル共用センタ１０から放送配信信号をバックアップ回線１５を介して受信したデジタル共用センタ１０や、その放送配信信号を受信した個別局１４が、受信した放送配信信号を、少なくともその番組編成情報（ＰＳＩ／ＳＩ）を加工することなく自局エリアの加入者に対して配信するようになっているので、ＰＳＩ／ＳＩの変換を行なうための設備をデジタル共用センタ１０や個別局１４にそなえる必要がなく、低コストで実現することもできる。更に、複数のデジタル共用センタ１０の間で、チャンネル配信プランを統一する必要もなく利便性が高い。
【０１２５】
また、各ＳＴＢ４０のＲＡＭ２０３もしくはＲＯＭ２０４等に、各デジタル共用センタ１０のチャンネル配信プランを含んだチャンネルマップテーブルを書き換え自在に記憶しているので、必要に応じて、これらのチャンネル配信プランを書き換えることができ、利便性が高い。
特に、ＳＴＢ４０が、ＣＡＴＶ網（第１伝送ケーブル１６や第２伝送ケーブル１３）を介して各デジタル共用センタ１０のチャンネル配信プランを取得し、この取得したチャンネル配信プランでチャンネルマップテーブルを書き換えることにより、チャンネル配信プランを容易に最新の状態に維持することができ利便性が高い。
【０１２６】
また、各デジタル共用センタ１０から個別局１４や加入者世帯１２に対してや、個別局１４から加入者世帯１２に対して、放送配信信号（デジタル信号）をデジタル伝送によって配信しているので、配信の過程で放送配信信号の品質劣化がなく、高品質な放送配信信号を配信することができる。
また、個別局１４をデジタル放送配信信号を中継する中継局として機能させることにより、デジタル共用センタ１０から遠く離れた加入者世帯１２に対しても放送配信信号を配信することができる。
【０１２７】
さらに、２以上のデジタル共用センタ１０を接続するバックアップ回線システムは、リング型のネットワーク形式で構成されているので、本システムを容易に実現することができる他、バックアップ回線１５の一部が何らかの理由で遮断され、通信不可能な状態になったとしても、他方のデジタル共用センタ１０を介して通信を確立することができ、回線の信頼性を高めることができる。
【０１２８】
また、ＳＴＢ４０を加入者世帯１２に設置する時に、チャンネル配信プランをＳＴＢ４０のＲＡＭ２０３に記憶することにより、容易に最新のチャンネル配信プランをＳＴＢ４０に設定することができる。
さらに、複数のデジタル共用センタ１０が互いに同じＣＡＴＶチャンネルアロケーション情報に基づいて放送配信信号を配信し、デジタル共用センタ１０どうしが同じチャンネルプランを共有することにより、互いに衛星からの受信信号品質を高めることができる他、センタ局設備としての２重化，３重化システムを必要最低限設備投資、すなわち低コストで構築することができる。そして、各デジタル共用センタ１０で全ての配信信号を受け持つ必要もなく、例えば、他のデジタル共用センタ１０と重複する番組については保有しないようにすることもできる。又、各ＳＴＢ４０においても、デジタル共用センタ１０のチャンネル情報を統一することができ、配信元のデジタル共用センタ１０を判別するために要する時間を短縮することもできる。
【０１２９】
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態においては、放送配信信号をデジタル伝送する場合について示しているが、これに限定されるものではなく、一部にアナログ伝送を用いてもよい。アナログ伝送は送信距離が長くなると信号品質が劣化するおそれがあるが、デジタル伝送に比べて安価に構成することができる。従って、例えば、デジタル共用センタ１０から個別局１４に対してはデジタル伝送を行ない、個別局１４を中継局として、この個別局１４から各加入者世帯１２に対してはアナログ伝送でデジタル信号を配信してもよく、これによりシステムを安価に構成することができる。
【０１３０】
また、ＳＴＢ（チャンネル配信プラン取得部）４０におけるチャンネル配信プランの取得方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、デジタル共用センタ１０は、管理用メッセージ（ＥＭＭ：Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）もしくは制御用メッセージ（ＥＣＭ：Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）としてチャンネル配信プランを配信し、ＳＴＢ（チャンネル配信プラン取得部）４０がこれらのＥＭＭもしくはＥＣＭからチャンネル配信プランを取得するようにしてもよく、これにより、ＳＴＢ４０が最新のチャンネル配信プランを取得することができ利便性が高い。
【０１３１】
さらに、ＳＴＢ（チャンネル配信プラン取得部）４０ａが、電話モデム２０９を用いて公衆回線を介して個別局１４やデジタル共用センタ１０と通信可能に接続し、公衆回線を介してチャンネル配信プランを取得してもよく、これによっても、ＳＴＢ４０が、容易に最新のチャンネル配信プランを取得することができ利便性が高い。特に、電話モデムを用いた公衆回線を介した通信は、ＲＦ通信等と比較して、一般に通信速度は比較的低速度であるが通信品質に優れており、確実にチャンネル配信プランの配信を行なうことができる。
【０１３２】
また、各デジタル共用センタ１０や個別局１４におけるチャンネル配信プランを種々の記録媒体（例えば、メモリ，磁気記憶装置，フロッピー（登録商標）ディスク，メモリカード，光磁気記憶装置，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ等）に記憶しておくとともに、ＳＴＢ４０にこれらの記録媒体を読みとり可能な読取装置（チャンネル配信プラン取得部）をそなえ、ＳＴＢ４０がこの記録媒体からチャンネル配信プランを取得してもよく、ＳＴＢ４０を加入者世帯１２に設置する際に、この記録媒体を用いてチャンネル配信プランを設定してもよい。
【０１３３】
そして、例えば、ＳＴＢ４０にそなえられた記録媒体読取装置（カードスロット等）に、記録媒体（メモリカード，スマートカード等）を挿入することにより、カード内情報として記憶されたチャンネルマップテーブル（チャンネル配信プラン）をＳＴＢ４０が読み取ることができるようにしてもよい。この場合には、記録媒体読取装置にメモリカード等を挿入する操作は、必ずしも設置工事事業者が行なう必要がなく、メモリカード等を加入者宛に発送したりＳＴＢ４０に同梱したりすることによって加入者に渡して、かかる操作を加入者等が行なってもい。
【０１３４】
また、ＳＴＢ４０に、ノートＰＣ等の外部機器との間で通信を行なうための通信インターフェースをそなえ、ＳＴＢ４０の設置作業を行なう作業者（ＣＡＴＶ事業者のサービスマン等）が、この外部機器をＳＴＢ４０に接続してチャンネル配信プランを設定してもよい。
さらに、少なくとも加入者の視聴状況を管理する加入者管理部をそなえてもよい。この加入者管理部は、各個別局１４における視聴制御を行なうものであって、自局システムを利用する加入者に対してＳＴＢ４０の管理や番組の視聴制御，課金管理等を行なうものである。この加入者管理部としての機能は、１つのセンタ局において集中的に行なってもよく、又、各個別局１４に個別にそなえてもよい。
【０１３５】
加入者管理部としての機能を１つのセンタ局に集中的にそなえることにより、システムを低コストで構成することができ、又、加入者からのクレーム等を受け付けるコールセンタ等も一括管理することにより人件費も低減することができ、更に、システム運用も効率良く稼働させることができる。
一方、加入者管理部としての機能を各個別局１４にそなえることにより、管理業務を分割させることができ、個々の加入者管理部の負荷を軽減することができる。特に、各個別局１４の加入者世帯１２の数（加入者数）が多い場合には、このような負荷分散を行なうことにより、特定の加入者管理システムがダウンした場合等においても、その影響を最小限におさえることができる。
【０１３６】
また、上述した実施形態においては、番組情報提供者から衛星デジタル信号として番組情報が配信される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、番組情報提供者から配信される番組情報が、地上波デジタル信号として配信されてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１３７】
さらに、本デジタル放送信号配信システム１においては、各デジタル共用センタ１０から各個別局１４に対して、地上デジタル信号をＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）パススルー方式で伝送してもよい。一般に、地上デジタル放送は、電波干渉等による影響を避けるためにＯＦＤＭという変調信号形式で伝送される。この信号形式は、ケーブルテレビ伝送帯域と同じ６ＭＨｚの帯域を利用するものであり、ＯＦＤＭ方式のまま伝送することができ、又、家庭用の地上デジタル対応テレビ受像器でそのまま受信することができる。
【０１３８】
また、本デジタル放送信号配信システム１においては、各デジタル共用センタ１０から各個別局１４に対して、地上デジタル信号を６４ＱＡＭ方式で伝送してもよく、これにより、加入者世帯１２に設置したＳＴＢ４０を用いて、ＣＳデジタル放送，ＢＳデジタル放送および地上デジタル放送のすべてのデジタルサービスを受信することができる。
【０１３９】
さらに、本デジタル放送信号配信システム１においては、各デジタル共用センタ１０から各個別局１４に対して、衛星デジタル信号をＱＰＳＫ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ；直交位相変調）方式や、ＴＣ８ＰＳＫ（Ｔｒｅｌｌｉｓ−Ｃｏｄｅｄ  ｅｉｇｈｔ  ＰＳＫ；トレリス符号化８相位相変調）で伝送してもよい。
また、各デジタル共用センタ１０から各個別局１４へのＯＯＢ（アウトオブバンド）通信のための物理チャンネルの配置を共通化してもよく、これにより、デジタル共用センタ１０における集中的なＯＯＢを利用した端末への情報配信が可能となる。そして、デジタル共用センタ１０における管理システムでは、各個別局１４に使用するマップテーブル一覧を全て同一の物理チャンネルを利用して配信することになる。
【０１４０】
さらに、各デジタル共用センタ１０が、チャンネル配信プランを共通の物理チャネルで配信してもよく、又、各個別局１４が、チャンネル配信プランを共通の物理チャネルで配信してもよい。
また、ＯＯＢ配信設備や各事業者毎のチャンネル配信プラン（チャンネルマップ情報）の配信を各個別局１４（個別事業者）が個別に行なってもよい。すなわち、個別局１４（個別事業者）毎にそれらのＯＯＢ配信を行なうためのシステムを保有し、又、各個別局１４がそれぞれ配信に関するチャンネル配信プラン（チャンネルマップテーブル）を保有し管理してもよい。
【０１４１】
さらに、いずれのデジタル共用センタ１０からの放送配信信号であるかを識別する手段として、各ＳＴＢ４０が視聴制御システムによる「有料事業体識別コード」を解読して判別する機能をそなえてもよい。
図２２は有料事業体識別コードが含まれるＢＳ視聴制御に関するＥＭＭセクションフォーマットの例を示す図であり、ＳＴＢ４０は、この図２２に示すようなＥＭＭセクションフォーマットに含まれる有料事業体識別コードに基づいて、放送配信信号を配信したデジタル共用センタ１０を識別してもよい。
【０１４２】
また、ＳＴＢ４０は、認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）によって発行される事業者コードに基づいて放送配信信号を配信したデジタル共用センタ１０を識別してもよい。例えば、リマックス方式において、ＣＡカード（Ｃ−ＣＡカード）やＳＴＢ内蔵ＣＡチップへの書き込み情報対象となる限定受信に関わる「事業者コード（局識別コード）」を識別して判別してもよい。
【０１４３】
図２３，図２４および図２５はそれぞれ限定受信における事業者コードに関する情報テーブルの例を示す図であり、図２３はその共通情報の項目例を示す図、図２４は制御情報の項目例を示す図、図２５は個別情報の項目例を示す図であり、これらのいずれのテーブル情報に含まれる事業者コード（局識別コード）を用いてもよい。
【０１４４】
また、ＳＴＢ４０は、加入者（オペレータ）によってリモコン１１８等を用いて入力された、放送サービス種別切換コード（ネットワークＩＤ）や番組選択用のＳ−ＩＤ（サービスＩＤ）に基づいて配信センタを識別してもよい。すなわち、ＳＴＢ４０が、リモコン１１８等から入力された放送サービス種別切換コード（ネットワークＩＤ）および番組選択用のＳ−ＩＤ（サービスＩＤ）に基づいて、いずれのチャンネル配信プランでの配信されている情報であるかの識別手段をそなえることによりＳＴＢ４０におけるチャンネル遷移を早め、レスポンスのよい動作を保証することができる。
【０１４５】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、当業者によって製造することが可能である。
そして、本発明のデジタル放送信号配信システムおよび加入者端末は、以下に示すように要約することができる。
（付記１）番組情報提供者から配信される番組情報を受信し加入者に対してケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）網を介してデジタル放送配信信号として配信する一方で、通信回線を介して該デジタル放送配信信号を相互に通信可能に接続された２以上の配信センタと、該配信センタから配信された該デジタル放送配信信号を該ＣＡＴＶ網を介して受信して加入者が番組を視聴可能にする加入者端末とをそなえたデジタル放送信号配信システムであって、
該配信センタが、自らが受信した該番組情報に基づく該デジタル放送配信信号を、該通信回線を介して受信した他の配信センタからのデジタル放送配信信号に選択的に切り替える放送配信信号切替部をそなえ、
該加入者端末が、各配信センタによる該デジタル放送配信信号の配信設定情報をチャンネル配信プランとして記憶するチャンネル配信プラン記憶部と、該デジタル放送配信信号がいずれの該配信センタから送信された該デジタル放送配信信号であるかを識別する配信センタ識別部と、該デジタル放送配信信号が所定の配信センタ以外の配信センタから送信されたものであることを識別したときに、該デジタル放送配信信号を、前記識別された配信センタに関する該チャンネル配信プランに基づいて当該デジタル放送配信信号のネットワークインフォメーションテーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＮＩＴ）を読み替えて受信する受信部とをそなえることを特徴とする、デジタル放送信号配信システム。
【０１４６】
（付記２）  該配信センタと通信可能に接続され、該配信センタから送信される該デジタル放送配信信号を受信可能であって、当該配信センタから受信したデジタル放送配信信号を、少なくともその番組編成情報（ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：番組特定情報）／ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：番組配列情報情報））を加工することなく自局エリアの加入者に対して配信する個別局をそなえることを特徴とする、付記１記載のデジタル放送信号配信システム。
【０１４７】
（付記３）  該放送配信信号切替部が、該番組情報の受信状態に応じて、該デジタル放送配信信号を切り替えることを特徴とする、付記１又は付記２記載のデジタル放送信号配信システム。
（付記４）  該デジタル放送配信信号を光ファイバーを介して配信することを特徴とする、付記１〜付記３のいずれか１項に記載のデジタル放送信号配信システム。
【０１４８】
（付記５）  該デジタル放送配信信号をアナログ伝送で配信することを特徴とする、付記４記載のデジタル放送信号配信システム。
（付記６）  該デジタル放送配信信号を中継する中継局をそなえることを特徴とする、付記１〜付記５のいずれか１項に記載のデジタル放送信号配信システム。
【０１４９】
（付記７）  前記２以上の配信センタを接続する通信回線がリング型のネットワーク形式で構成されていることを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか１項に記載のデジタル放送信号配信システム。
（付記８）  該デジタル放送配信信号をインターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＩＰ）に基づいて伝送することを特徴とする、付記１〜付記７のいずれか１項に記載のデジタル放送信号配信システム。
【０１５０】
（付記９）  該配信センタから該デジタル放送配信信号がＩＰマルチキャストにて配信されることを特徴とする、付記１〜付記８のいずれか１項に記載のデジタル放送信号配信システム。
（付記１０）  該チャンネル配信プランを取得するチャンネル配信プラン取得部をそなえ、
該チャンネル配信プラン取得部によって取得された該チャンネル配信プランを該チャンネル配信プラン記憶部が保存することを特徴とする、付記１〜付記９のいずれか１項に記載のデジタル放送信号配信システム。
【０１５１】
（付記１１）  番組情報提供者から配信される番組情報を受信しデジタル放送配信信号として配信する２以上の配信センタからそれぞれ配信された該デジタル放送配信信号をケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）網を介して受信して加入者が番組を視聴可能にする加入者端末であって、
各配信センタによる該デジタル放送配信信号の配信設定情報をチャンネル配信プランとして記憶するチャンネル配信プラン記憶部と、
該デジタル放送配信信号がいずれの該配信センタから配信された該デジタル放送配信信号であるかを識別する配信センタ識別部と、
該デジタル放送配信信号が所定の配信センタ以外の配信センタから配信されたものであることを識別したときに、該デジタル放送配信信号を、前記識別された配信センタに関する該チャンネル配信プランに基づいて当該デジタル放送配信信号のネットワークインフォメーションテーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ；ＮＩＴ）を読み替えて受信する受信部とをそなえることを特徴とする、加入者端末。
【０１５２】
（付記１２）  該チャンネル配信プランを取得するチャンネル配信プラン取得部をそなえ、
該チャンネル配信プラン取得部によって取得された該チャンネル配信プランを該チャンネル配信プラン記憶部が保存することを特徴とする、付記１１記載の加入者端末。
【０１５３】
（付記１３）  該チャンネル配信プラン取得部が、ＣＡＴＶ網を介して該チャンネル配信プランを取得することを特徴とする、付記１２記載の加入者端末。
（付記１４）  該チャンネル配信プランが、管理用メッセージ（ＥＭＭ：Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）もしくは制御用メッセージ（ＥＣＭ：Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）として配信され、該チャンネル配信プラン取得部が、該ＥＭＭもしくは該ＥＣＭから該チャンネル配信プランを取得することを特徴とする、付記１２又は付記１３記載の加入者端末。
【０１５４】
（付記１５）  該チャンネル配信プラン取得部が、公衆回線を介して該個別局と通信可能に接続し、該公衆回線を介して該チャンネル配信プランを取得することを特徴とする、付記１２記載の加入者端末。
（付記１６）  該チャンネル配信プラン取得部が、該チャンネル配信プランを記録した記録媒体から当該チャンネル配信プランを読取可能な記録媒体読取部として構成されたことを特徴とする、付記１２記載の加入者端末。
【０１５５】
（付記１７）  該配信センタ識別部が、有料事業体識別コードに基づいて該配信センタを識別することを特徴とする、付記１１〜付記１６のいずれか１項に記載の加入者端末。
（付記１８）  該配信センタ識別部が、認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）によって発行された事業者コードに基づいて該配信センタを識別することを特徴とする、付記１１〜付記１６のいずれか１項に記載の加入者端末。
【０１５６】
（付記１９）  該配信センタ識別部が、オペレータにより入力された、放送サービス種別切換コード（ネットワークＩＤ）もしくは番組選択用のＳ−ＩＤ（サービスＩＤ）に基づいて該配信センタを識別することを特徴とする、付記１１〜付記１８のいずれか１項に記載の加入者端末。
（付記２０）  該加入者端末の設置時に、該チャンネル配信プランが該チャンネル配信プラン記憶部に記憶されることを特徴とする、付記１１，付記１２および付記１６〜付記１９のいずれか１項に記載の加入者端末。
【０１５７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のデジタル放送信号配信システムおよび加入者端末によれば、以下の効果ないし利点がある。
（１）加入者端末が、各配信センタによるデジタル放送配信信号の配信設定情報をチャンネル配信プランとして記憶するとともに、デジタル放送配信信号が所定の配信センタ以外の配信センタから送信されたものであることを識別したときに、デジタル放送配信信号を、識別された配信センタに関するチャンネル配信プランに基づいてこのデジタル放送配信信号のネットワークインフォメーションテーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＮＩＴ）を読み替えて受信するので、例えば衛星からの番組情報の受信状態が悪い場合においても、受信品質の良い番組情報を取得し、加入者端末に対して提供することができる（請求項１，請求項３，請求項４）。
【０１５８】
（２）オペレータによって選局入力が行なわれる度に、選局処理として、ＮＩＴ，ＰＭＴ，ＰＡＴ等に基づいてＴＳを検索・取得し、指定されたサービスＩＤに対応する映像や音声等のストリームを抽出する必要がなく、高速に選局処理を行なうことができる（請求項１，請求項４）。
（３）ＮＩＴ情報の変換を行なうための設備をデジタル共用センタ１０や個別局１４にそなえる必要がなく、低コストで実現することもできる（請求項１，請求項２，請求項４）。
【０１５９】
（４）ＰＳＩ／ＳＩの変換を行なうための設備をデジタル共用センタ１０や個別局１４にそなえる必要がなく、低コストで実現することもできる（請求項１，請求項４，請求項２）。
（５）デジタル放送配信信号を光ファイバーを介して配信することにより、配信の過程で放送配信信号の品質劣化がなく、高品質な放送配信信号を配信することができる。
【０１６０】
（６）デジタル放送配信信号をアナログ伝送で配信することにより、システムを低コストで構築することができる。
（７）デジタル放送配信信号を中継する中継局をそなえることにより、配信センタから離れた加入者世帯にも高品質な放送配信信号を配信することができる。
（８）２以上の配信センタを接続する通信回線をリング型のネットワーク形式で構成することにより、本システムを容易に実現することができる他、通信回線の一部が何らかの理由で遮断され、通信不可能な状態になったとしても、他方の配信センタを介して通信を確立することができ、回線の信頼性を高めることができる。
【０１６１】
（９）チャンネル配信プランを取得し、この取得したチャンネル配信プラン取得部をチャンネル配信プラン記憶部に保存することにより、最新のチャンネル配信プランを設定することができる（請求項５）。
（１０）ＣＡＴＶ網を介して該個別局から該チャンネル配信プランを取得したり、ＥＭＭもしくはＥＣＭから該チャンネル配信プランを取得したり、公衆回線を介して該チャンネル配信プランを取得したり、チャンネル配信プランを記録した記録媒体からこのチャンネル配信プランを取得したりすることにより、確実にチャンネル配信プランを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムの機能構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムの具体的なシステム構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムのデジタル共用センタにおける放送配信信号切替部による切り替え手法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおけるデジタル共用センタと個別局との関係を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおけるデジタル共用センタの配信形態を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおけるデジタル共用センタの配信形態を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおける特定のデジタル共用センタにおけるＢＳデジタル放送配信信号の配信チャンネルの例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態としてデジタル放送信号配信システムのデジタル共用センタにおけるチャンネル配信プランの一部の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおける個別局の配信形態を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおける個別局の配信形態を説明するための図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムのデジタル共用センタにおけるチャンネル配信プランと個別局におけるチャンネル配信プランとを比較して示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにそなえられるＳＴＢ（加入者端末）の構成を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにそなえられる他のＳＴＢ（加入者端末）の構成を模式的に示す図である。
【図１５】ＣＡＴＶチャンネルの各サービスに対応した周波数分割例を示す図である。
【図１６】ＣＡＴＶチャンネルの各サービスに対応した周波数分割例を示す図である。
【図１７】インバンド・データ伝送方式を説明するための図である。
【図１８】アウトバンド・データ伝送方式を説明するための図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）は本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおけるチャンネル配信プランを示すチャンネルマップテーブルの例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおける自局のチャンネル配信プランとＳＴＢで受信中の放送配信信号のチャンネル配信プランとの関係を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態としてのデジタル放送信号配信システムにおけるＳＴＢにおける番組選択手法を説明するためのフローチャートである。
【図２２】有料事業体識別コードが含まれるＢＳ視聴制御に関するＥＭＭセクションフォーマットの例を示す図である。
【図２３】限定受信における事業者コードに関する情報テーブルの例を示す図である。
【図２４】限定受信における事業者コードに関する情報テーブルの例を示す図である。
【図２５】限定受信における事業者コードに関する情報テーブルの例を示す図である。
【図２６】従来のデジタル放送信号配信システムを説明するためのブロック図である。
【図２７】従来のデジタル放送信号配信システムにおけるＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ：通信衛星）受信機（ＳＴＢ）による番組の選局動作の例を説明するためのフローチャートである。
【図２８】従来のデジタル放送信号配信システムにおけるチャンネルマップテーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
１  デジタル放送信号配信システム
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  デジタル共用センタ（配信センタ，放送配信信号切替部）
１１  受信アンテナ
１２，１２ａ−２，１２ｂ−２，１２ｃ−４  加入者世帯
１３  第２伝送路（ＣＡＴＶ網）
１４，１４ａ−１〜１４ａ−３，１４ｂ−１〜１４ｂ−３，１４ｃ−１〜１４ｃ−４  個別局
１５  バックアップ回線（通信回線）
１６  第１伝送路（ＣＡＴＶ網）
１７  放送配信信号切替部
１８  管理部
１９  ビデオサーバ
２０  多重化部
２１  暗号部
２２  ＱＡＭ変調器
２２ａ，２４ｂ  ６４ＱＡＭ変調器
２３  ＨＥ混合／分配部
２４  インバンド／アウトオブバンド（ＩＢ／ＯＯＢ）送出部
２５  局間伝送送信部
２６  衛星・地上波再送信部
２７  バス
２８  管理装置
２９  局間伝送受信部
３０  混合／分配部
４０，４０ａ  ＳＴＢ（加入者端末）
１０１  トランスミッタ
１０３ａ  ＲＦ帯デジタル信号光配信装置
１０３ｂ  ＩＦ帯デジタル信号光配信装置
１０４  ＨＥ合成器
１０５  周波数アップ・ダウンコンバータ
１０６  周波数アップコンバータ
１１８  リモコン
１１９  リモコンインタフェース（ＩＮＦ）
２０１  ＣＰＵ（配信センタ識別部，）
２０２  バス
２０３  ＲＡＭ（チャンネル配信プラン記憶部）
２０４  ＲＯＭ
２０５  受信チューナ（受信部）
２０６  ６４ＱＡＭ復調器（ＤＥＭ．）
２０８  誤り訂正器
２０９  電話モデム
２１０  ＭＰＥＧシステムデコーダ
２１１，２１３，２１５  ＤＲＡＭ
２１２  ＭＰＥＧビデオデコーダ
２１４  ＭＰＥＧオーディオデコーダ
２１６  グラフィクス処理部
２１７  ＰＣＭサウンド処理部
２１８  ＡＶスイッチ
２２０  受信チューナ
２２１  送信チューナ
２２２  ６４ＱＡＭ復調器（ＤＥＭ．）
２２３  ＱＰＳＫ変調器（ＭＯＤ．）
２２４  誤り訂正器２２４
２２５  インタフェース
４０１  チャンネル配信プラン記憶部
４０２  配信センタ識別部
４０３  受信部
【図１】
2004186822.tif 000003
【図２】
2004186822.tif 000004
【図３】
2004186822.tif 000005
【図４】
2004186822.tif 000006
【図５】
2004186822.tif 000007
【図６】
2004186822.tif 000008
【図７】
2004186822.tif 000009
【図８】
2004186822.tif 000010
【図９】
2004186822.tif 000011
【図１０】
2004186822.tif 000012
【図１１】
2004186822.tif 000013
【図１２】
2004186822.tif 000014
【図１３】
2004186822.tif 000015
【図１４】
2004186822.tif 000016
【図１５】
2004186822.tif 000017
【図１６】
2004186822.tif 000018
【図１７】
2004186822.tif 000019
【図１８】
2004186822.tif 000020
【図１９】
2004186822.tif 000021
【図２０】
2004186822.tif 000022
【図２１】
2004186822.tif 000023
【図２２】
2004186822.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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