(57)【要約】【課題】ＬＡＮ設備を備える集合住宅において生活消費財のメータ自動検針を確実性高く且つ簡便に行なう。【解決手段】信号を送受信する消費財メータと、既設のＬＡＮと、ネットワーク機器と、通信回線と、サーバとを含み、上記既設のＬＡＮのネットワーク内に上記消費財メータが接続し、上記既設のＬＡＮと上記通信回線は、上記ネットワーク機器を介して接続し、上記サーバは、上記通信回線、上記ネットワーク機器及び上記既設のＬＡＮを経由して、上記消費財メータと信号送受信して検針を行なうことを特徴とする遠隔自動検針システムを、提供する。【選択図】図１
2004240867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送受信する消費財メータと、
既設のＬＡＮと、
ネットワーク機器と、
通信回線と、
サーバとを含み、
上記既設のＬＡＮのネットワーク内に上記消費財メータが接続し、
上記既設のＬＡＮと上記通信回線は、上記ネットワーク機器を介して接続し、
上記サーバは、上記通信回線、上記ネットワーク機器及び上記既設のＬＡＮを経由して、上記消費財メータと信号送受信して検針を行なうことを特徴とする遠隔自動検針システム。
【請求項２】
消費財メータと、
アダプタと、
既設のＬＡＮと、
ネットワーク機器と、
通信回線と、
サーバとを含み、
上記アダプタは上記消費財メータを備え上記消費財メータの顕示値データを中継して外部と信号を送受信し、
上記既設のＬＡＮのネットワーク内に上記アダプタ及び上記消費財メータが接続し、
上記既設のＬＡＮと上記通信回線は、上記ネットワーク機器を介して接続し、
上記サーバは、上記通信回線、上記ネットワーク機器及び上記既設のＬＡＮを経由して、上記アダプタと信号送受信して顕示値データの収集を行なうことを特徴とする遠隔自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ガス等の生活消費財の自動検針システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市ガス等の生活消費財の個別供給ポイント（例えば、個別の住居など）での使用量（のデータ）を計測し一括収集する技術として、公衆回線を介してメータ検針値データを収集拠点（例えば、「検針センタ」と称される拠点）へ伝送する構成のものが、従来開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
下記特許文献１は、公衆回線に親機を接続するとともに消費財メータに子機を設け、親機と子機との間で無線によりデータを授受する技術を示す。公衆回線と各メータとの間に直接に配線を設置するのは非常に煩雑であることから、設置の容易性ゆえ上記技術は注目されている。
【０００４】
しかし、上記技術は、無線の電波伝播の不良地域ではすんなりと適用できない。その場合、親機の設置個所を増やしたり、無線の出力を上げたりする等の対応が不可欠となる。そうするとコスト面での問題が発生する。
【０００５】
更に、親機は比較的地表面に近い高度に設けられることが多く、そのため高層マンション等の高層ビルの上層階の消費財メータまで親機からの電波が届かないことも多い。そうすると、特殊な装置の設置を検討しなければならないか、さもなくば上記技術による自動検針の対象外とするか、という別の問題も生じる。
【０００６】
しかも、平常の条件下では無線による自動検針が可能な地域であっても、天候の影響や大型建築物の建設等周辺環境の変化により、無線による自動検針の通信成功率が低下する等の問題も生じる可能性がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２８６９９１号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、集合住宅、特にＬＡＮ設備を備える集合住宅において、都市ガス等の生活消費財のメータ自動検針を、確実性高く且つ簡便に行なうことを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するためになされたものである。本発明に係る請求項１に記載の遠隔自動検針システムは。
信号を送受信する消費財メータと、
既設のＬＡＮと、
ネットワーク機器と、
通信回線と、
サーバとを含み、
上記既設のＬＡＮのネットワーク内に上記消費財メータが接続し、
上記既設のＬＡＮと上記通信回線は、上記ネットワーク機器を介して接続し、
上記サーバは、上記通信回線、上記ネットワーク機器及び上記既設のＬＡＮを経由して、上記消費財メータと信号送受信して検針を行なうことを特徴とする遠隔自動検針システムである。
【００１０】
本発明に係る請求項２に記載の遠隔自動検針システムは、
消費財メータと、
アダプタと、
既設のＬＡＮと、
ネットワーク機器と、
通信回線と、
サーバとを含み、
上記アダプタは上記消費財メータを備え上記消費財メータの顕示値データを中継して外部と信号を送受信し、
上記既設のＬＡＮのネットワーク内に上記アダプタ及び上記消費財メータが接続し、
上記既設のＬＡＮと上記通信回線は、上記ネットワーク機器を介して接続し、
上記サーバは、上記通信回線、上記ネットワーク機器及び上記既設のＬＡＮを経由して、上記アダプタと信号送受信して顕示値データの収集を行なうことを特徴とする遠隔自動検針システムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る好適な実施の形態を説明する。
【００１２】
図３は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を敷設する集合住宅に係る、ネットワーク２の概略ブロック図である。
【００１３】
この「ＬＡＮを敷設する集合住宅」４は、最近急増しつつある形態の集合住宅である。「ＬＡＮを敷設する集合住宅」４は、外部ネットワーク（特に、インターネット６）との通信設備を建物全体に関して一体式に備え、内部にはＬＡＮが構築され各住戸８には各種端末機（ＰＣ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ〔パソコン〕）１０が備わる。さらに建物に備わる通信設備（図中のＮＷ〔Ｎｅｔ  Ｗｏｒｋ；ネットワーク〕機器１２）が外部のインターネット６との通信を一括して行なう。
【００１４】
本発明では、上記のＬＡＮ回線を用いる自動検針の技術を検討している。
【００１５】
まず、集合住宅の新築時から自動検針の仕組みを組み込む場合を想定する。この場合、新たな集合住宅内にネットワーク及びその関連設備を設置する際に、ネットワーク及びその関連設備が自動検針をなせるように、調整すればよい（図２参照）。
【００１６】
つまり、図２の概略のブロック図に示すように、アダプタを含むメータ１６を端末機の一種としてＬＡＮに接続すればよい。このアダプタは、メータ１６に取り付けて該メータを通信可能とする機器である。メータ１６がＬＡＮに繋がれば、ＬＡＮ―――アクセス回線１６―――インターネット６を介して、検針センタ１８からのメータ自動検針が可能である。また、このような接続及びそれに係る設定は既存の技術である。
【００１７】
但し、上記接続を実現するには、概略以下の条件を満たさなければならない。（条件１）メータ１６（つまりアダプタ）は、ＬＡＮ固有の接続条件に合致するように設定しなければならない。
（条件２）ＮＷ機器１２は、自動検針ができるように設定しなければならない。
【００１８】
条件１を考える。メータ設置とＬＡＮ構築とを並行して行なう集合住宅新築時には、この条件１を満たすようにすることは困難ではない。しかし、メータ設置とＬＡＮ構築とを、夫々独立して完成させた後に満たすようにすることは、煩雑且つ困難な作業である。しかもその際、メータ設置者は、ＬＡＮ固有の接続条件を知ることができないのが通常であるから、現実には不可能な作業ともいえる。
【００１９】
条件２を考える。この条件２も、やはり、メータ設置とＬＡＮ構築とを、夫々独立して完成させた後に満たすようにすることは、煩雑且つ困難な作業である。しかも、メータ設置者（所有者）とＮＷ機器管理者（所有者）とは全く異なることが通常であるから、メータ設置者が、ＮＷ機器１２の設定を調整することは現実には不可能である。
【００２０】
従って、集合住宅にそもそも既設ＬＡＮが備わっておりその集合住宅において、ＬＡＮ回線が用いられる自動検針の技術を実現するには、更なる構成要素が組み込まれる必要がある。
【００２１】
そこで、図１は、本発明に係る好適な実施形態である、ＬＡＮが既に敷設されている集合住宅に係るネットワーク５２の概略ブロック図である。
【００２２】
図１の好適な実施形態は、図２の形態の構成要素を基本的に全て備える。即ち、集合住宅４内には既にＬＡＮが敷設されている。ＬＡＮと外部ネットワーク（インターネット６）との中継機器として、ＮＷ（ネットワーク）機器１２が１台設置されている。ＬＡＮと外部ネットワーク（インターネット６）とは、一本のアクセス回線１４が接続する。各住戸８には、ＰＣなどの端末機１０と、メータ１６とが備わる。端末機１０は、ＬＡＮの端末として機能する。
【００２３】
メータ１６は、ＬＡＮに物理的に接続するが、ＮＷ機器１２に対応した調整・設定は為されていない。同様にＮＷ機器１２は、夫々のメータ１６に対応した調整・設定は為されていない。
【００２４】
図１の好適な実施形態では、新たに、第２のＮＷ機器２０が設置される。この第２のＮＷ機器２０は、ＬＡＮと第２の外部ネットワーク２２との中継機器として１台設置されるが、メータ１６のみの通信に関わる。第２の外部ネットワーク２２は、検針センタ１８に繋がる。
【００２５】
メータ１６は、第２のＮＷ機器２０に対応した調整・設定が為されている。同様に第２のＮＷ機器２０は、夫々のメータ１６に対応した調整・設定が為されている。
【００２６】
即ち、既にＬＡＮが構築されている集合住宅において、第２のネットワーク２２、検針センタ１８を背後に携える第２のＮＷ機器２０がＬＡＮに新たに接続する。ＬＡＮにおいて、第２のＮＷ機器２０は、メータ１６とのみ信号をやり取りする。つまり、第２のＮＷ機器２０（ひいては検針センタ１８のサーバ）は、メータ１６とのみ信号をやり取りするため、既設のＬＡＮの回線のみを利用することになる。
【００２７】
第２の外部ネットワーク２２は、特に限定されない。独自網でもＰＨＳ網やインターネット網などでもよい。
【００２８】
【発明の効果】
本発明を利用することにより、以下のような効果を得ることができる。
【００２９】
本発明ではメータ（若しくはアダプタ）を相手方とする通信において有線回線を用いるため、無線通信が介入する場合に比べて、通信成功率を向上させることができる。また、高速な通信も実現できる。
【００３０】
第２のＮＷ機器として、イーサネットワーク用の汎用機器を利用することができる。そうすると、汎用機器ゆえに機器コストを削減できる。
【００３１】
既設ＬＡＮの設備を利用するため新たな配線の必要はない。その分のコストを削減できる。
【００３２】
親機子機の無線通信を利用する従来技術に比べて、自動検針の可能な地域が拡大する。即ち、例えば、高層ビルや地下施設等においても自動検針を実施できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る好適な実施形態である、ＬＡＮを既に敷設する集合住宅に係るネットワークの概略ブロック図である。
【図２】メータが備わる、ＬＡＮを敷設する集合住宅に係るネットワークの概略ブロック図である。
【図３】ＬＡＮを敷設する集合住宅に係るネットワークの概略ブロック図である。
【符号の説明】
２、５２・・・ネットワーク、４・・・集合住宅、６・・・インターネット、８・・・住戸、１０・・・端末機、１２・・・ＮＷ（ネットワーク）機器、１４・・・アクセス回線、１６・・・メータ、１８・・・検針センタ、２２・・・第２のネットワーク。
【図１】
2004240867.tif 000003
【図２】
2004240867.tif 000004
【図３】
2004240867.tif 000005