(57)【要約】【課題】ネットワークを利用して求職者と求人者との間を仲介するシステムにおいて仲介の効率化および最適化を図る。【解決手段】求職者は、職業紹介機関１の相談員との面接を申し込むと、最寄りの支社の相談待ち行列１３に登録される。相談待ち時間が短いと見込まれるときは、その最寄りの支所の相談員との相談が設定される。相談待ち時間が長くなると見込まれるときは、求職者は、希望就業地区の支所の相談待ち行列１３に登録される。求職者は、相談員との相談の後、求人者との面接を申し込むと、その求人者のための面接待ち行列１４に登録される。求人者による募集が停止となったときは、当該求職者は、相談待ち行列１３において優先的に扱われる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支所を有する職業紹介機関による求職者と求人者との間の仲介を支援するためのプログラムであって、
コンピュータによって実行されたときに、
上記複数の支所の中の第１の支所において、求職者から上記職業紹介機関の相談員との相談の申込みがあったときに、その求職者が希望する就職条件に対応する第２の支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列にその求職者を登録する第１の登録手段と、
上記相談待ち行列に従って上記求職者と上記相談員との相談を設定する第１の設定手段と、
求人者との面接の順番待ちをするための面接待ち行列に上記相談員との相談を終えた求職者を登録する第２の登録手段と、
上記面接待ち行列に従って上記求職者と上記求人者との面接を設定する第２の設定手段、
を提供する仲介支援プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の仲介支援プログラムであって、
上記第１の登録手段は、上記第１の支所においてその求職者が相談を受けられるまでの待ち時間が予め決められた閾値を越えると見込まれるときに、その求職者を上記第２の支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の仲介支援プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の仲介支援プログラムであって、
上記第１の登録手段は、上記第２の支所においてその求職者が相談を受けられるまでの待ち時間が予め決められた閾値を越えると見込まれるときには、その求職者を、上記第２の支所に隣接する第３の支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の仲介支援プログラム。
【請求項４】
職業紹介機関による求職者と求人者との間の仲介を支援するためのプログラムであって、
コンピュータによって実行されたときに、
上記職業紹介機関の相談員との相談を申し込んだ求職者を、その相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する第１の登録手段と、
上記相談待ち行列に従って上記求職者と上記相談員との相談を設定する第１の設定手段と、
求人者との面接の順番待ちをするための面接待ち行列に上記相談員との相談を終えた求職者を登録する第２の登録手段と、
上記面接待ち行列に従って上記求職者と上記求人者との面接を設定する第２の設定手段、を提供し、
さらに、上記第１の登録手段は、上記求職者が上記相談待ち行列または上記面接待ち行列に登録されており且つその求職者に対応する求人募集が停止されたときに、その求職者を上記相談待ち行列において優先的に扱う
ことを特徴とする仲介支援プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の仲介支援プログラムであって、
コンピュータにより実行されたときに、さらに、
上記求職者が上記相談待ち行列または上記面接待ち行列に登録されており且つその求職者に対応する求人募集が停止されたときに、その求職者に対してその旨を通知する通知手段を提供する
ことを特徴とする請求項４に記載の仲介支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、求職者と求人者との間を仲介する機関または企業において、その仲介業務を支援または実行する装置および方法、並びにそのためのプログラムに係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、求職者と求人者との間を仲介する機関または企業（以下、職業紹介機関）は、求職者に職業を紹介すると共に求人者に人材を紹介する機関として広く利用されている。
【０００３】
職業紹介機関を利用して職業を探す場合、求職者は、通常、最寄りの職業紹介機関の支所に出向き、その職業紹介機関の相談員と面談しながら勤務条件等について話し合う。そして、相談員がその勤務条件等に基づいて企業からの求人情報を検索し、対応する企業等を紹介するようになっている。
【０００４】
しかし、職業紹介機関は、通常、かなり込み合っており、求職者は、相談員との相談を受けるために長い順番待ちを強いられている。また、相談開始までに長い時間を要することから、求職者の希望勤務条件等に対応する求人募集が見つかったとしても、その募集が既に終了してしまっていることもしばしば発生する。さらに、職業紹介機関から紹介を受けたからといって、就職が保証されたわけではなく、実際には、採用が確定するまでの長期間に渡って職業紹介機関に何度も繰り返し通う場合もあり、時間だけでなく交通費等も含めて、求職者にかかる負担が重くなっていた。
【０００５】
これに対して、昨今、パソコンだけでなく安価なブロードバンドネットワークが各家庭に普及しつつあり、いわゆるテレビ電話が一般化し始めている。このため、既に、ネットワークを利用して求職者と求人者との間を仲介するシステムが提案されている。（例えば、特許文献１）
この特許文献１に記載のシステムは、求職者からインターネットを介したアクセスを受け付ける機能、複数の求人企業が共通に採用するオンライン選考試験を求職者に対して実施する機能、所定の合格基準とオンライン選考試験の結果とを比較することにより求職者の合否を判定する機能、合格と判定された求職者と求人企業との間でオンライン面接を実施する機能、を備えている。そして、これらの機能により、求職者の利便性が向上すると共に、職探しに要する時間およびコストが低減され、また、求人企業側の採用効率も向上することになる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−７３９１４号公報（図１、段落００１０〜００１３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のようにしてネットワークを利用する職業仲介が行われるようになったとしても、求職者にとって職業紹介機関の相談員との相談は重要な役割を担うものと考えられる。例えば、ある企業の求人募集条件が「４０歳まで」であり、その企業への就職を希望する求職者の年齢がその条件を越えていた場合、コンピュータにより画一的に判断されてしまうと、その求職者はその求人募集に適合せず、その企業への紹介すら受けられないこととなってしまう。これに対して、職業紹介機関の相談員が求職者の相談に応じる場合には、その求職者の専門知識や勤勉性などを考慮することができるので、求職者と求人者との間の仲介が柔軟に行われるというメリットがある。従って、ネットワークを利用する職業仲介を行う場合であっても、職業紹介機関の相談員との相談を行う機会を確保しつつ、その相談の効率化または最適化を図ることが重要であると考えられる。
【０００８】
また、ある求職者がある求人企業の求人募集に応募するために職業紹介機関に登録をしていたときに、その募集が終了してしまったとすると、求職者は、他の求人企業を新たに探さがさなければならないので、出来るだけ早く募集が終了したことを知りたいはずである。ところが、上述の特許文献１には、この点に関する記載はない。
【０００９】
さらに、職業紹介機関が広い地域（例えば、日本全国）に渡って職業仲介サービスを提供する場合には、ネットワークを利用してそのサービスを行う場合であっても、各地域ごとに、地元の企業との情報交換や人的交流を確保するための支所が必要になると考えられる。そして、この場合、求職者を最適な支所へ割り当てることが重要である。
【００１０】
本発明の目的は、ネットワークを利用して求職者と求人者との間を仲介するシステムにおいて、その仲介の効率化および最適化を図ることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の仲介支援プログラムは、複数の支所を有する職業紹介機関による求職者と求人者との間の仲介を支援するためのプログラムであって、コンピュータによって実行されたときに、上記複数の支所の中の第１の支所において求職者から上記職業紹介機関の相談員との相談の申込みがあったときにその求職者が希望する就職条件に対応する第２の支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列にその求職者を登録する第１の登録手段と、上記相談待ち行列に従って上記求職者と上記相談員との相談を設定する第１の設定手段と、求人者との面接の順番待ちをするための面接待ち行列に上記相談員との相談を終えた求職者を登録する第２の登録手段と、上記面接待ち行列に従って上記求職者と上記求人者との面接を設定する第２の設定手段、を提供する。
【００１２】
この発明によれば、求職者は、希望する就職条件に対応する支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録され、その相談員に相談をすることができる。したがって、求職者は、就職条件にあった情報を得ることができる。
【００１３】
なお、上記発明において、第１の登録手段は、第１の支所においてその求職者が相談を受けられるまでの待ち時間が予め決められた閾値を越えると見込まれるときに、その求職者を第２の支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録するようにしてもよい。この場合、求職者の相談待ち時間が長くなることが回避される。
【００１４】
また、第２の支所においてその求職者が相談を受けられるまでの待ち時間が予め決められた閾値を越えると見込まれるときには、その求職者を、第２の支所に隣接する支所または待ち時間が最も短くなることが見込まれる支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録するようにしてもよい。
【００１５】
本発明の他の態様の仲介支援プログラムは、職業紹介機関による求職者と求人者との間の仲介を支援するためのプログラムであって、コンピュータによって実行されたときに、上記職業紹介機関の相談員との相談を申し込んだ求職者をその相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する第１の登録手段と、上記相談待ち行列に従って上記求職者と上記相談員との相談を設定する第１の設定手段と、求人者との面接の順番待ちをするための面接待ち行列に上記相談員との相談を終えた求職者を登録する第２の登録手段と、上記面接待ち行列に従って上記求職者と上記求人者との面接を設定する第２の設定手段、を提供し、さらに、上記第１の登録手段が上記求職者が上記相談待ち行列または上記面接待ち行列に登録されており且つその求職者に対応する求人募集が停止されたときにその求職者を上記相談待ち行列において優先的に扱う。
【００１６】
この発明によれば、ある求人者に係わる相談またはその求人者との面接を申し込んでいたにもかかわらず、その求人者により求人募集が停止されてしまった場合には、その求職者は次の相談を優先的に受けることができる。
【００１７】
なお、上記発明において、上記求職者に対して対応する求人募集が停止された旨を通知するようにしてもよい。これによれば、求職者は、時間を無駄にすることなく、即座に次の求人募集を探すことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係わる仲介支援方法が使用される仲介支援システムの一例の構成図である。ここで、この仲介支援方法は、例えば、就職先を探している求職者と人材を募集しようとしている求人者との間を仲介する業務を支援する方法をいうものとする。
【００１９】
図１において、職業紹介機関１は、複数の支所を持つ公的機関または私企業であって、求職者と求人者との間を仲介する業務を行う。ここで、各支所は、地域ごとに設けられている。また、各支所には、通信ネットワークに接続する機能を備えたサーバコンピュータが設けられている。そして、各支所に設けられているサーバコンピュータは、通信ネットワークを介して互いに接続されている。
【００２０】
求職者端末２（２−１〜２−ｎ）は、各求職者により使用されるクライアント端末であって、例えば、求職者の自宅にあるパーソナルコンピュータである。そして、各求職者端末２−１〜２−ｎは、それぞれ、通信ネットワークに接続する機能を備える。この実施例では、求職者端末２−１〜２−ｎは、インターネットを介して職業紹介機関１が備えるサーバコンピュータにアクセスできるようになっている。
【００２１】
求人者端末３（３−１〜３−ｍ）は、各求人者により使用されるクライアント端末であって、通信ネットワークに接続する機能を備える。この実施例では、求人者端末３−１〜３−ｍは、インターネットを介して職業紹介機関１が備えるサーバコンピュータにアクセスできるようになっている。そして、各求人者は、職業紹介機関１を利用して人材を募集する際には、職業紹介機関１のデータベースに求人情報を登録する。なお、求人者は、主に、企業である。
【００２２】
上記システムにおいて、職業紹介機関１の各支所には、それぞれ、求職者からの相談を受け付ける相談員が常駐しているものとする。そして、求職者は、職業紹介機関１を利用して就職先を探す場合には、例えば、通信ネットワークを利用して最寄りの支所の相談員と相談をすることによって求人者を紹介してもらう。その後、求職者は、職業紹介機関１から紹介を受けた求人と、通信ネットワークを利用して面接を行う。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態の仲介支援方法の流れを説明する図である。ここでは、求職者Ａが職業紹介機関１の紹介を受けて求人者（企業Ｘ）と面接を行う場合を示す。なお、求職者が職業紹介機関１を利用する際には、原則的に、まず、その求職者の住所または居所に基づいて一意に決まる支所にアクセスしなければならないものとする。ここで、この規則は、例えば、法律等により定められているものとする。
【００２４】
手順１：求職者Ａは、求職者端末２（図１に示す求職者端末２−１〜２−ｎの中の任意の端末）を利用して、図３に示す「求職者の個人属性情報」「求職者のアピールポイント情報」「求職者の希望求職情報」を最寄りの支所に送信する。これらの情報は、職業紹介機関１のサーバコンピュータにより「求職ＩＤ」および「求職者の状態」が付与され、求職情報として求職情報データベース１１に登録される。なお、求職情報データベース１１は、全支所に渡って統括的に管理されてもよいし、支所ごとに管理されてもよい。
【００２５】
手順２：求人者（企業Ｘ）は、求人者端末３（図１に示す求職者端末３−１〜３−ｍの中の任意の端末）を利用して、図４（ａ）に示す「求人者の基本情報」「求人者の募集要項」を最寄りの支所に送信する。これらの情報は、職業紹介機関１のサーバコンピュータにより「求人ＩＤ」および「求人者の状態」が付与され、求人情報として求人情報データベース１２に登録される。なお、上述の求人情報は、求人ＩＤをキーとして求人情報データベース１２に登録されるが、この場合、この求人ＩＤは、人材を募集する企業ごとに付与されてももよいし、図４（ｂ）に示すように、人材を募集する企業内の各セクション（営業、ＳＥ、パート事務等）ごとに付与されるようにしてもよい。
【００２６】
手順３：求職者Ａは、求職者端末２を利用して、求人情報データベース１２に登録されている求人情報を検索する。なお、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、求職情報データベース１１に求職情報を登録している求職者に対して、求人情報データベース１２に登録されている求人情報を提供するための求人情報検索システムを備えている。
【００２７】
手順４：求職者Ａは、職業紹介機関１の相談員との相談を希望する場合には、求職者端末２を利用してその旨を職業紹介機関１に通知する。これにより、求職者Ａは、最寄りの支所の相談員との相談の順番待ちを管理するための相談待ち行列１３に登録されることになる。なお、相談待ち行列１３については、後で詳しく説明する。
【００２８】
手順５：求職者Ａの最寄りの支所が込み合ってなければ、求職者Ａは、求職者端末２を利用して、その支所の相談員と相談を行う。
手順６：求職者Ａの最寄りの支所が込み合っていた場合には、求職者Ａは、他地区の支所の相談待ち行列１３に登録される。この場合、求職者Ａは、その求職者Ａの求職情報として登録されている「希望就業地区」に対応する支所、または待ち時間が短いと見込まれる支所の相談待ち行列１３に登録される。
【００２９】
手順７：他地区の支所の相談員は、求職者Ａの最寄りの支所の求職情報データベース１１を参照することができる。そして、求職者Ａは、求職者端末２を利用して、その相談員と相談を行う。
【００３０】
手順８：求職者Ａは、職業紹介機関１の相談員との相談によって面接を申し込みたい求人者（ここでは、企業Ｘ）を決定した場合には、求職者端末２を利用してその旨を職業紹介機関１に通知する。これにより、求職者Ａは、企業Ｘのための面接待ち行列１４に登録されることになる。なお、面接待ち行列１４については、後で詳しく説明する。
【００３１】
手順９：求人者である企業Ｘの採用担当者は、求人者端末３を利用して、面接可能日時や面接多重度（並列に面接を設定できる数）などを職業紹介機関１に通知する。
【００３２】
手順１０：職業紹介機関１のサーバコンピュータは、面接待ち行列１４を参照し、求職者Ａと求人者である企業Ｘの採用担当者との面接を即座に実施できるか否かを調べる。そして、即座にその面接実施できるときは、求職者Ａの求職者端末２と企業Ｘの求人者端末３とを接続する。これにより、求職者Ａおよび企業Ｘの採用担当者は、ネットワーク経由で面接を行うことができるようになる。
【００３３】
手順１１：上記面接を即座に実施できないときは、面接待ち行列１４により指定された日時等を求職者Ａに通知する。この場合、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、例えば、求職情報として登録されている「電話番号」または「メールＩＤ」などに基づいてその通知を行う。
【００３４】
このように、実施形態の仲介支援方法によれば、職業紹介機関１の最寄りの支所が込み合っているときは、他地区の支所の相談員との相談を行うことができるので、職業紹介機関１における相談待ち時間が短くなることが期待される。
【００３５】
図５は、各支所ごとに設けられる相談待ち行列１３の実施例である。また、図６は、相談待ち行列１３により管理される項目の説明をまとめた表である。
相談待ち行列１３は、各支所ごとに求職者の相談順序を管理するための待ち行列であって、管理情報部および待ち行列部から構成される。そして、管理情報部は、「支所ＩＤ」「受付状態フラグ」「相談者総数」「相談者空き数」「待ち総数」を管理する。また、待ち行列部は、「受付番号」「求職ＩＤ」「受付時間」「状態フラグ」「希望求人ＩＤ」「希望就業地区コード」「Ｕターン／Ｉターン相談希望の有無」「引継支所ＩＤ」を管理する。なお、管理情報部および待ち行列部の各項目の説明は、図６に記載の通りである。
【００３６】
図７は、求職者を他の支所へ引き継ぐ処理について説明する図である。ここでは、支所Ａの相談待ち行列の第６番目に登録されている求職者が、支所Ｂの相談待ち行列に登録されるケースを示している。このようなケースは、例えば、図２の手順６において支所Ａが込み合っている場合に発生する。そして、この場合、支所Ａの相談待ち行列において、上記求職者の「引継支所ＩＤ」として「支所Ｂ」が書き込まれる。
【００３７】
なお、相談待ち行列は、例えば、以下のように構成される。
１．相談待ち行列は、各支所ごとに作成され、管理される。
２．求職者から相談の申込みがあったときは、即座に相談を開始できる場合であっても、いったん相談待ち行列に登録される。
３．求職者が他の支所へ引き継がれたときは、その引継先の支所の相談待ち行列に新たに登録される。
４．相談を申し込んだ求職者は、相談の開始をリアルタイムで待つこととする。そして、その求職者との相談が可能となった時点でその求職者を呼び出したにもかかわらず応答がなかったときは、「状態フラグ＝保留１」とする。
５．「状態フラグ」が「待ち」「保留１」または「完了（面接待ち）」である求職者の「希望求人ＩＤ」により識別される求人者が求人募集を停止した場合には、その「状態フラグ」を「保留２」に書き換える。「状態フラグ＝保留２」が設定されている求職者は、再度、相談を申し込んだ場合に、相談待ち行列における順位が優先的に扱われる。
６．相談待ち行列は、１営業日内の状態をすべて記録し、営業日の終了時点でその記録をクリアする。ただし、「状態フラグ＝保留２」が設定されている求職者については、所定期間、優先的に（例えば、翌営業日の相談待ち行列の先頭に登録される）扱われる。
【００３８】
図８は、面接待ち行列１４の実施例である。また、図９は、面接待ち行列１４により管理される項目の説明をまとめた表である。
面接待ち行列１４は、求人ＩＤごとに求職者の面接順序を管理するための待ち行列であって、管理情報部および待ち行列部から構成される。そして、管理情報部は、「求人ＩＤ」「受付状態フラグ」「待ち総数」「面接予定情報」を管理する。なお、「面接予定情報」は、「面接予定日時」「面接者数」「割当て数」「予約人数」から構成され、複数設定可能である。また、待ち行列部は、「紹介番号」「求職ＩＤ」「受付日時」「状態フラグ」「面接予約日時」「連絡手段」「呼出し回数」を管理する。なお、管理情報部および待ち行列部の各項目の説明は、図９に記載の通りである。
【００３９】
なお、面接待ち行列は、例えば、以下のように構成される。
１．面接待ち行列は、求人ＩＤごとに作成され、管理される。
２．求職者から面接の申込みがあったときは、即座に面接を開始できる場合であっても、いったん面接待ち行列に登録される。
３．面接待ち行列は、求人ＩＤが有効である期間は全ての状態を記録する。記録された状態は、営業日終了時点でクリアされることはない。
４．求職者は、面接を申し込みたい求人者が予定している面接予定日時に空きがあれば、面接の予約をすることができる。
５．面接可能となった時点で、当該求職者の準備が整ってない場合（例えば、その求職者が、ネット面接会場のＵＲＬにアクセスしていないとき）は、「呼出し回数」として登録されている回数だけその求職者を呼び出す。そして、その呼び出しに応じなかったときは、「状態フラグ＝キャンセル」が設定される。
６．当該求人ＩＤに対応する求人者が人材の募集を停止したときは、その時点での面接待ち行列において、「状態フラグ＝予約」を「状態フラグ＝募集停止」に書き換える。そして、対応する求職者に対してその旨が通知される。
【００４０】
図１０は、求人者が求人募集を停止したときの流れを説明する図である。ここでは、求職者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが、企業Ｘとの面接を希望しているものとする。そして、求職者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順番で職業紹介機関１の相談員との相談が申し込まれたものとする。さらに、求職者Ａ、Ｂ、Ｃは、職業紹介機関１の相談員との相談を終了した後、企業Ｘのための面接待ち行列に登録されているものとする。なお、この時点での相談待ち行列１３の状態を図１１（ａ）に示す。また、この時点における企業Ｘのための面接待ち行列１４の状態を図１１（ｂ）に示す。
【００４１】
手順１：面接待ち行列により指定された時刻になると（図１１（ｂ）に示す例では、１１時３０分）、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、企業Ｘおよびその面接待ち行列１４の先頭に登録されている求職者（ここでは、求職者Ａ）を呼び出す。そして、求職者Ａおよび企業Ｘの採用担当者は、ネットワークを経由して面接を開始する。これにより、図１１（ｂ）に示す面接待ち行列１４において求職者Ａの状態フラグが「予約」から「面接中」に更新される。そして、面接が終了すると、求職者Ａの状態フラグが「面接中」から「完了」に更新される。
【００４２】
手順２：企業Ｘの採用担当者は、面接の結果、求職者Ａを採用することに決定し、以降の募集を停止する。
手順３：企業Ｘの採用担当者は、求人者端末３を利用して、人材の募集を停止する旨を職業紹介機関１に通知する。これにより、面接待ち行列１４において、企業Ｘとの面接を予約していた求職者Ｂ、Ｃの状態フラグが「予約」から「募集停止」に書き換えられる。また、相談待ち行列１３においては、求職者Ｂ、Ｃの状態フラグが「完了」から「保留２」に書き換えられると共に、求職者Ｄの状態フラグが「待ち」から「保留２」に書き換えられる。
【００４３】
手順４：職業紹介機関１のサーバコンピュータは、企業Ｘとの面接を希望している求職者を検索する。
手順５：手順４における検索によって抽出された求職者（ここでは、求職者ＢおよびＣ、或いは、求職者Ｂ、Ｃ、Ｄ）に対して、企業Ｘが人材の募集を停止した旨を通知する。このとき、通知方法は、面接待ち行列に書き込まれている「連絡手段」、または図３に示した各求職者の求職情報の属性情報に従う。
【００４４】
このように、実施形態の仲介支援方法によれば、ある企業との面接を希望している求職者が職業紹介機関１に登録されているときに、その企業が人材の募集を停止してしまった場合には、その求職者に即座にその旨が通知される。よって、この求職者は、即座に次の求人募集企業を探すことができるので、その効率が向上する。
【００４５】
図１２（ａ）〜図１３（ｄ）は、求人者が募集を停止したときの待ち行列の制御について説明する図である。ここでは、現時点において、図１２（ａ）に示すように、ある支所において９人の求職者が相談待ち行列に登録されているものとする。また、これら９人のうち、４人の求職者（求職者２、３、５、８）は、就職先として「求人企業２」を希望している。さらに、これら４人のうち、求職者２、３は、職業紹介機関１の相談員との相談をすでに終えており、求人企業２のための面接待ち行列に登録されている。そして、現在、求職者２と求人企業２の採用担当者との間で、ネットワークを利用した面接が行われている。なお、この面接が終了すると、面接待ち行列において求職者２の状態フラグが「面接中」から「完了」に書き換えられる。
【００４６】
上記面接により、求人企業２が求職者２を採用することを決定し、以降の募集を停止したものとする。この場合、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、求人企業２からの通知に従って、図１２（ｂ）に示すように、求人企業２の面接待ち行列に登録されている求職者（求職者３）の状態フラグを「募集停止」に書き換える。また、相談待ち行列においては、求人企業２との面接の予約をしていたにもかかわらずその面接を受けることなく募集が停止されてしまった求職者（求職者３）、および職業紹介機関１に求人企業２に関する相談を申し込んでいたにもかかわらずその相談を受けることなく募集が停止されてしまった求職者（求職者５、８）の状態フラグを「保留２」に書き換える。
【００４７】
この後、求職者５が求人企業５に関する相談を職業紹介機関１に申し込むと、図１２（ｃ）に示すように、相談待ち行列において求職者５の状態フラグが「保留２」から「待ち」に書き換えられる。すなわち、状態フラグとして「保留２」が設定されている求職者は、職業紹介機関１に新たな相談を申し込むと、相談待ち行列の最後尾に登録されるのではなく、先に登録されていた位置に復活することになる。なお、この例では、求職者５が相談待ち行列に復活した時点で、求職者６が職業紹介機関１の相談員と相談を行っているところである。
【００４８】
求職者６の相談が終了すると、状態フラグが「待ち」になっている求職者を相談待ち行列の先頭からサーチする。そうすると、求職者５が抽出されることになる。したがって、この場合、図１３（ａ）に示すように、相談待ち行列において求職者５の状態フラグが「相談中」に書き換えられ、求職者５との相談が設定される。
【００４９】
図１３（ｂ）は、求職者５の相談が終了した時点での相談待ち行列の状態を示す図である。この後、求職者３、８から新たな相談の申込がされることなく、職業紹介機関１のその日の営業時間が終了したものとする。また、求職者４の状態フラグが「保留１」になっているが、これは、職業紹介機関１が相談を行うために求職者４を呼び出したにもかかわらず応答がなかったことを表している。
【００５０】
図１３（ｃ）は、翌営業日の開始時の相談待ち行列の状態を示す図である。相談待ち行列は、上述したように、１営業日ごとにリセットされる。したがって、前日の相談待ち行列に登録されていた求職者は、基本的には、すべて削除されることになる。すなわち、職業紹介機関１との相談を行うことができた求職者だけでなく、相談を行うために呼び出したにもかかわらず応答がなかった求職者（求職者４）も相談待ち行列から削除される。ただし、前日の営業時間終了時に状態フラグが「保留２」のまま残っていた求職者（求職者３、８）は、翌営業日の開始時に相談待ち行列の先頭に自動的に登録される。
【００５１】
従って、この後、新たな求職者１１、１２が相談を申し込むと、図１３（ｄ）に示すように、それらの求職者は求職者３、８の後ろに登録される。なお、この例では、求職者３、８が相談を申し込む前に求職者１１、１２が相談を申し込んでおり、現在、求職者１１が相談を行っているものとする。そして、この状態で求職者３が相談の申し込みをすると、求職者１２よりも先に相談を受けられることになる。また、職業紹介機関１の営業時間の終了時に状態フラグが「保留２」になっている求職者は、翌日の開始時に相談待ち行列の先頭に登録されることになるが、この特典を受けられるのは、一定に期間（例えば、３営業日程度）に限る。
【００５２】
このように、実施形態の仲介支援方法においては、ある求人者に関する相談またはその求人者との面接を申し込んでいたにもかかわらず、その相談または面接が行われることなくその求人募集が終了してしまった不運な求職者は、他の求職者に対して優先的に次の相談を受けることができる。
【００５３】
図１４（ａ）〜図１４（ｄ）は、求人者が募集を停止したときの待ち行列の制御について説明する図である。ここでは、２００２年１１月１２日のある時刻において、図１４（ａ）に示すように、求職者５〜９が相談待ち行列に登録されているものとする。また、求職者１〜３は、２００２年１１月１１日以前に職業紹介機関１の相談員との相談をすでに終えており、求人者２のための面接待ち行列に登録されている。ここで、求職者１〜３は、２００２年１１月１１日以前に職業紹介機関１の相談員との相談をすでに終えているので、相談待ち行列には登録されていない。そして、現在（２００２年１１月１２日）求職者１と求人者２の採用担当者との間で、ネットワークを利用した面接が行われている。
【００５４】
この面接により、求人者２が求職者１を採用することを決定し、以降の募集を停止したものとする。この場合、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、求人者２からの通知に従って、図１４（ｂ）に示すように、求人者２のための面接待ち行列に登録されている求職者２、３の状態フラグを「募集停止」に書き換える。また、相談待ち行列においては、求職者２、３が再登録される。このとき、求職者２、３の状態フラグには「保留２」が設定される。
【００５５】
この後、求職者３が新たな相談を申し込んだものとする。そうすると、図１４（ｃ）に示すように、求職者１１、３、１２、１３の順番で相談が行われることになる。
【００５６】
一方、求職者２は、２００２年１１月１２日には新たな相談を申し込まなかったものとする。そうすると、求職者２は、図１４（ｄ）に示すように、その翌日（２００２年１１月１３日）の開始時点で相談待ち行列の先頭に登録されることになる。このとき、状態フラグには「保留２」が設定される。よって、求職者２が新たに相談を申し込むと、基本的に、長い待ち時間を要することなく相談を行うことができる。
【００５７】
次に、フローチャートを参照しながら、実施形態の仲介支援方法について説明する。なお、以下のフローチャートの処理は、職業紹介機関１に設けられているサーバコンピュータにより実行される。
【００５８】
図１５および図１６は、相談待ち行列を作成する処理を示すフローチャートである。なお、この処理は、求職者から新たな相談の申込があったときに実行される。ここで、求職者は、自宅等にある求職者端末２を利用して、その求職者の最寄りの支所にアクセスすることによって、相談の申込を行うものとする。また、相談を申し込もうとする求職者の求職情報が、職業紹介機関１の求職情報データベース１１に登録されているものとする。
【００５９】
ステップＳ１では、職業紹介機関１への相談の申込をしようとしている求職者の求職ＩＤに基づいて、支所ＩＤを取得する。ここで、求職ＩＤは、各求職者を識別する識別情報であって、各求職者の住所または居所に応じて対応する支所が一意に決まるようになっている。また、求職者が求職者端末２を利用して職業紹介機関１にアクセスする際には、その求職者を識別する求職ＩＤが職業紹介機関１のサーバコンピュータに通知されるものとする。ステップＳ２では、ステップＳ１で取得した支所ＩＤに対応する相談待ち行列を選択する。
【００６０】
ステップＳ３では、ステップＳ２で選択した相談待ち行列の受付状態フラグを調べる。そして、その受付状態フラグが「受付中」であれば、ステップＳ１１へ進む。一方、その受付状態フラグが「受付中」でなければ、ステップＳ４において、上記求職者に対して、相談受付時間外である旨の通知をする。
【００６１】
ステップＳ１１およびＳ１２では、ステップＳ１で通知された求職ＩＤが既に相談待ち行列に登録されているか否かを調べる。ここで、求職者が職業紹介機関１にアクセスしたときにその求職者が既に相談待ち行列に登録されている場合としては、基本的には、図１２〜図１４を参照しながら説明したように、その求職者が申し込んだ相談または募集が停止になった場合に発生する。すなわち、求職者が職業紹介機関１にアクセスしたときにその求職者が既に相談待ち行列に登録されていたとすると、その求職者の状態フラグは「保留２」になっているはずである。
【００６２】
ステップＳ１で通知された求職ＩＤが既に相談待ち行列に登録されていた場合は、ステップＳ１３において、その求職ＩＤ対応する状態フラグが「待ち」に書き換えられる。また、上記求職ＩＤに対応する希望求人ＩＤ、希望就業地区コードなどが設定される。この後、ステップＳ１４において、管理情報部の「待ち総数」がインクリメントされる。
【００６３】
一方、ステップＳ１で通知された求職ＩＤが相談待ち行列に登録されていなかった場合は、ステップＳ１５において、その求職ＩＤのために新たなレコードが作成される。この場合、この求職者は、相談待ち行列の最後尾に登録されることになる。そして、ステップＳ１６において、管理情報部の「待ち総数」がインクリメントされる。
【００６４】
ステップＳ２１では、管理情報部の「相談者空き数」を調べる。ここで、「相談者空き数」とは、即座に面接を開始することが可能な相談員の人数を表す。そして、「相談者空き数」が１以上であれば、ステップＳ２２において上記求職ＩＤに対応する状態フラグに「相談中」を書き込み、さらにステップＳ２３において管理情報部の「相談者空き数」および「待ち総数」をそれぞれデクリメントする。そして、ステップＳ２４において、相談を開始させる。すなわち、相談を申し込んだ求職者の求職者端末２と、職業紹介機関１の相談員が使用する端末装置とを接続する。
【００６５】
一方、「相談者空き数」が０（ゼロ）であれば、ステップＳ２５において、相談開始までに要する時間が所定値を越えると見込まれるか否かを調べる。具体的には、管理情報部の「待ち総数」が「相談員数」の２倍を越えているか否かを調べる。なお、「２倍」は、一実施例であり、必要に応じて変更することができる。そして、「待ち総数」が「相談員数」の２倍以下であれば、処理を終了する。この場合、当該求職者は、そのまま順番が回ってくるのを待つことになる。
【００６６】
一方、「待ち総数」が「相談員数」の２倍を越えていた場合は、当該支所における相談待ち時間が所定時間を越えると見込まれると判断し、ステップＳ２６へ進む。ステップＳ２６では、当該求職ＩＤをキーとして対応する求職情報を検索することにより、当該求職者がＵターン就職／Ｉターン就職の相談を希望しているか否か、および当該求職者の希望就業地区コードがその求職者の最寄りの支所の管轄地区であるか否かを調べる。そして、これらの希望がない場合は、処理を終了する。この場合、当該求職者は、そのまま順番が回ってくるのを待つことになる。
【００６７】
一方、上記希望があった場合は、ステップＳ３１およびＳ３２において、当該求職者の希望就業地区内に設けられている支所またはその近傍地域に設けられている支所の中から、その求職者の相談を行うべき引継先の支所を探す。なお、ステップＳ３１の処理は、後で詳し説明する。
【００６８】
上記引継先支所が見つかった場合は、ステップＳ３３において当該求職ＩＤに対応する状態フラグを「引継」に書き換え、また、ステップＳ３４において「待ち総数」をデクリメントする。一方、引継先支所が見つからなかった場合は、処理を終了する。
【００６９】
このように、実施形態の仲介支援方法によれば、求職者から相談の申込があったときに、その相談の開始までに一定時間以上の待ち時間が発生すると見込まれる場合には、その求職者の希望就業地区等に応じて、その求職者を他の支所へ引き継ぐことができる。よって、求職者の待ち時間が短縮されると共に、希望就業地区の相談員からその地区に密着した情報を得ることができる。
【００７０】
なお、この実施例では、求職者の最寄りの支所が込み合っていた場合に他の支所へ引き継ぐ処理が開始されるが、最寄りの支所が込み合っているか否かにかかわらずその求職者の希望する就職条件等に応じて他の支所への引継を行うようにしてもよい。
【００７１】
また、この実施例では、引継先の支所として１つの支所を選択するようになっているが、複数の支所に引き継ぐようにしてもよい。この場合、引継先の支所の中で最も先に相談の順番が回ってきた支所の相談員に相談をすることになり、他の支所の相談はキャンセルされる。
【００７２】
図１７は、相談待ち行列を再評価する処理のフローチャートである。なお、この処理は、タイマ割込によって所定間隔（例えば、１０分）ごとに実行されると共に、「相談者総数」や「相談者空き数」が増加したときや、この相談待ち行列において状態フラグとして「キャンセル」または「保留」が新たに書き込まれたときにも実行される。
【００７３】
ステップＳ１０１およびＳ１０２では、相談待ち行列において、状態フラグとして「待ち」が書き込まれているレコードを検索する。そして、そのようなレコードが存在した場合は、相談を待っている求職者が存在しているものとみなし、上述したステップＳ２１〜Ｓ２４を実行する。ただし、「相談者空き数」が０（ゼロ）であった場合は、ステップＳ１０３において、受付時からの経過時間が所定時間（例えば、２０分）を越えているか否かを調べる。そして、経過時間がその所定時間を越えていた場合に、上述したステップＳ２６〜３４を実行する。
【００７４】
このように、上記手順によれば、求職者がある支所の相談待ち行列にいったん登録されたが、所定時間が経過してもなお相談の順番が回ってこない場合には、その求職者の希望就業地区等に応じて、その求職者を他の支所へ引き継ぐことができる。
【００７５】
図１８は、支所間の引継処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、図１６または図１７に示すステップＳ３１に相当する。
ステップＳ２０１では、当該求職ＩＤに対応する希望就業地区コードに基づいてその地区を管轄する支所を特定し、その支所を識別する支所ＩＤを抽出する。なお、求職ＩＤに対応する希望就業地区コードは、その求職ＩＤをキーとして求職情報データベース１１を検索することにより取得できる。また、希望就業地区コードは、例えば、４桁のコードであって、その上位２桁により都道府県が識別され、その下位２桁により各都道府県内の地域が識別される。さらに、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、この地区コードと支所ＩＤとの対応関係を表すテーブルを備えており、このテーブルを検索することにより求職者の希望就業地区コードから対応する支所ＩＤが得られるようになっている。
【００７６】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１または後述するステップＳ２０７において得られた支所ＩＤにより識別される支所の相談待ち行列において、管理情報部の「相談者空き数」が１以上であるか否かを調べる。また、ステップＳ２０４では、その相談待ち行列において、「待ち総数」が「相談員数」以下であるか否かを調べる。そして、これらの要件の少なくとも一方が満たされていれば、ステップＳ２０２またはＳ２０７で得られた支所ＩＤにより識別される支所における相談待ち時間が無いが短いとみなされ、ステップＳ２０３またはＳ２０５において、その支所が引継先の支所として決定される。なお、ステップＳ２０４の判断基準として「待ち総数≦相談員数×１」が使用されるが、この係数「１」は、雇用情勢等に応じて変更できるものとする。ここで、この係数は、相談待ち時間の目安となるパラメータである。よって、引継先の支所における待ち時間が長ならないようにするためには、ステップＳ２０４の係数を、図１５のステップＳ２５における係数以下にする必要がある。
【００７７】
一方、これらの要件が満たされなかった場合（ステップＳ２０２、２０４の判断が共に「Ｎｏ」）は、ステップＳ２０６において、同一都道府県内のすべての支所についてステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理を実行したか否かを調べる。そして、未処理の支所が残っていればステップＳ２０７へ進む。また、未処理の支所が残っていなければ、ステップＳ２０８において、相談を引き継ぐべき支所が存在しない旨の判断をする。
【００７８】
ステップＳ２０７では、次の引継先支所の候補を選択する。ここで、次候補の選択は、例えば、求職者が希望する就業地区に近い支所から順番に選択していく方法が考えられる。あるいは、都道府県ごとに、各支所における相談待ち時間の統計をとっておき、その統計結果を利用して相談時間が短くなることが期待される支所から順番に選択していく方法が考えられる。さらには、都道府県ごとに、各支所の相談待ち行列の管理情報部を調べることによって相談時間が短くなることが期待される支所から順番に選択していく方法が考えられる。そして、引継先支所の候補を選択すると、ステップＳ２０２に戻って、引継をすることができるか否かの判断を繰り返す。
【００７９】
なお、ステップＳ２０７の処理を実現するために、例えば、都道府県ごとに、引継先の支所を決定する順番を定義したテーブルを予め用意しておき、そのテーブルに従って引継先支所の候補を選択するようにすることもできる。
【００８０】
このように、上記手順によれば、求職者の最寄りの支所が込み合っており、その求職者を他の支所へ引き継ぐ場合、引継先の支所における相談待ち時間が長くなることはない。
【００８１】
図１９は、求職者を相談待ち行列に復活させる処理のフローチャートである。この処理は、求職者がある求人者の面接待ち行列に登録されているにもかかわらず、その求人者から求人募集を停止する旨の通知が職業紹介機関１に送られてきたときに実行される。なお、この通知を受信すると、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、その求人者のための面接待ち行列において状態フラグが「予約」になっているレコードを検索し、そのレコードの状態フラグを「募集停止」に書き換える。
【００８２】
ステップＳ３０１およびＳ３０２では、面接待ち行列の状態フラグが「募集停止」に書き換えられた求職者に対応する求職ＩＤを相談待ち行列から検索する。このとき、そのような求職ＩＤが相談待ち行列に存在した場合は、当該求職者の相談が実施された日のうちに面接を予約した求人者がその求人募集を停止したものとみなし、ステップＳ３０３において、その求職ＩＤに対応する状態フラグに「保留２」を書き込む。なお、この処理は、図１３（ｂ）において、求職者３、８の状態フラグに「保留２」を書き込む処理に相当する。
【００８３】
一方、上記求職ＩＤが相談待ち行列に存在しなかった場合は、上記求人者がその求人募集を停止した日よりも前に当該求職者の相談が実際されていたものとみなし、ステップＳ３０４において当該求職者を新たに相談待ち行列に登録する。このとき、この求職者の状態フラグは「保留２」に設定される。なお、この処理は、図１４（ｂ）において、求職者２、３を相談待ち行列に登録する処理に相当する。
【００８４】
図２０は、求人募集が停止されたことを職業紹介機関１で相談待ちをしている求職者に通知する処理のフローチャートである。なお、この処理は、求職者がある求人者に関する相談をするために相談待ち行列に登録されているにもかかわらず、その求人者から求人募集を停止する旨の通知が職業紹介機関１に送られてきたときに実行される。
【００８５】
ステップＳ４０１およびＳ４０２では、相談待ち行列の先頭から順番に、状態フラグが「待ち」になっている求職ＩＤを検索する。続いて、ステップＳ４０３では、上記検索により得られた求職ＩＤに対応する希望求人ＩＤと求人募集を止した求人者の求人ＩＤとが一致するか否かを調べる。そして、それらの求人ＩＤが互いに一致した場合は、ステップＳ４０４において対応する状態フラグに「保留２」を設定する。さらに、ステップＳ４０５において、ステップＳ４０１で検索された求職ＩＤにより識別される求職者に、希望する求人募集が停止された旨を通知する。なお、通知方法および通知先は、上記求職ＩＤをキーとして求職情報を検索することにより得られる。
【００８６】
図２１は、相談待ち行列の初期化処理のフローチャートである。なお、この処理は、職業紹介機関１の営業日が切り替わるとき（例えば、営業時間が終了したとき、或いは新たな営業時間の開始時）に実行される。
【００８７】
ステップＳ５０１〜Ｓ５０３では、状態フラグに「保留２」が設定されている求職者を相談待ち行列の先頭から順番に検索していく。そして、そのような求職者が見つかった場合は、ステップＳ５０４において、その求職者の「受付日時」から現在までの経過日数が所定日数に達しているか否かを調べる、ここでは、所定日数として「４日」が設定されている。そして、所定日数が経過していなかった場合は、ステップＳ５０５において、その求職者を新たな相談待ち行列に登録する。このとき、状態フラグには「保留２」が書き込まれる。なお、この処理は、図１３（ｃ）において、求職者３、８が新たな相談待ち行列に登録される処理に相当する。
【００８８】
このように、上記手順によれば、職業紹介機関１の営業時間の終了時に状態フラグが「保留２」であった求職者のみが、翌営業日の開始時の相談待ち行列に再登録されることになる。
【００８９】
図２２は、面接待ち行列を作成する処理のフローチャートである。なお、面接待ち行列は、求人ＩＤごとに作成される。また、この処理は、求職者が求人ＩＤにより識別される求人者（企業、または、企業内のセクション）との面接を申し込むことによって、求職ＩＤおよび求人ＩＤが職業紹介機関１のサーバコンピュータに通知されたときに実行される。
【００９０】
ステップＳ６０１では、通知された求人ＩＤをキーとして求人情報データベース１２を検索し、対応する求人情報を抽出する。ステップＳ６０２では、通知された求人ＩＤに従って、面接を申し込んだ求職者を登録すべき面接待ち行列を選択する。ステップＳ６０３では、選択した面接待ち行列の管理情報部の状態フラグが「受付中」であるか否かを調べる。このとき、もし、「受付中」でなかったときは、ステップＳ６０４において、面接を受け付けることが出来ない旨を上記求職者に通知する。
【００９１】
ステップＳ６０５では、選択された面接待ち行列に面接を申し込んだ求職者を登録する。続いて、ステップＳ６０６では、面接待ち行列の管理情報部の「待ち総数」および「予約人数」をそれぞれインクリメントする。さらに、ステップＳ６０７において、即座に面接を行うことが可能か否かを調べる。具体的には、例えば、求人者の面接担当者の数を表す「面接者数」が、面接中の面接担当者の数を表す「割当て数」よりも多ければ、即座に面接を開始できると判断する。そして、即座に面接を開始できるときは、ステップＳ６０８において、面接を申し込んだ求職者を呼び出す処理を実行する。なお、この呼出に求職者が応答した場合は、その求職者の求職者端末と求人者の求人者端末とを接続する。
【００９２】
図２３は、面接待ち行列から求職者を呼び出す処理のフローチャートである。なお、この処理は、職業紹介機関１の営業時間の開始時、所定間隔ごとに発生するタイマ割込があったとき、面接待ち行列に新たな登録があったとき、面接が終了して状態フラグに「完了」が書き込まれたとき、及び求職者が面接をキャンセルして状態フラグに「キャンセル」が書き込まれたときに実行される。
【００９３】
ステップＳ７０１およびＳ７０２では、管理情報部の「面接予定時刻」が現在の時刻を過ぎている面接待ち行列を検索する。そして、そのような面接待ち行列が検索されたときは、ステップＳ７０３において、即座に面接を行うことが可能か否かを調べる。具体的には、例えば、「面接者数」が「割当て数」よりも多ければ、即座に面接を開始できると判断する。
【００９４】
即座に面接が可能なときは、ステップＳ７０４およびＳ７０５において、面接待ち行列の先頭から順番に、「面接予定時刻」が現在の時刻を過ぎており、且つ状態フラグが「予約」になっている求職者を検索する。そして、そのような求職者が検索されたときは、ステップＳ７０６において、その求職者の状態フラグを「呼出し中」に設定する。また、ステップＳ７０７では、当該面接待ち行列の管理情報部の「待ち総数」及び「予約人数」をそれぞれデクリメントする。さらに、ステップＳ７０８において、「呼出し回数」および「割当て数」をインクリメントする。
【００９５】
ステップＳ７０９では、当該求職者の「連絡手段」として記述されている連絡方法（例えば、電話、ＦＡＸ、Ｅメール等）に従って、その求職者を呼び出す処理を開始する。そして、ステップＳ７１０において、当該求職者の「紹介番号」を識別データとしてタイマを設定する。なお、タイマは、例えば、５分程度である。
【００９６】
図２４は、面接待ち行列から求職者を繰り返し呼び出す処理のフローチャートである。なお、この処理は、図２３のステップＳ７１０において設定されたタイマがタイムアウトしたときに実行される。
【００９７】
ステップＳ８０１では、図２３のステップＳ７１０でタイマが設定されてタイムアウトした「紹介番号」に対応する求職者を検索する。すなわち、図２３の処理により呼出しを行ってから所定時間が経過してもなお応答のない求職者を検出する。ステップＳ８０２では、その紹介番号に対応する「呼出し回数」をインクリメントする。
【００９８】
ステップＳ８０３では、ステップＳ８０２においてインクリメントされた「呼出し回数」が予め決められている規定回数（例えば、３回程度）を越えたか否かを調べる。そして、「呼出し回数」が規定回数以下であれば、ステップＳ８０４において、当該求職者を再度呼び出す。その後、ステップＳ８０５において、再びタイマを設定する。なお、ステップＳ８０５で設定したタイマがタイムアウトすると、処理はステップＳ８０１に戻る。すなわち、当該求職者が呼出しに応じなかった場合には、予め決められた規定回数だけ呼出し処理が繰り返される。そして、規定回数の呼出し繰り返したにもかかわらず応答が無かった場合は、ステップＳ８０６において、当該求職者の「割当て数」をデクリメントする。さらに、当該求職者が面接をキャンセルしたものとみなし、ステップＳ８０７において、その求職者の状態フラグを「キャンセル」にする。
【００９９】
図２５は、求人者から募集の停止が通知されたときの処理のフローチャートである。なお、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、この通知により、募集を停止した求人者の求人ＩＤを取得する。
【０１００】
ステップＳ９０１では、求人募集を停止した求人者の求人ＩＤにより識別される面接待ち行列を選択する。ステップＳ９０２では、選択した面接待ち行列の管理情報部の受付状態フラグに「募集停止」を設定する。ステップＳ９０３およびＳ９０４では、選択された面接待ち行列の先頭から順番に検索を行い、状態フラグが「予約」になっている求職者を抽出する。そして、ステップＳ９０５においてその求職者の状態フラグに「募集停止」を書き込むと共に、ステップＳ９０６において、「連絡手段」により指定されている連絡方法で、募集が停止された旨をその求職者に通知する。
【０１０１】
この後、ステップＳ９０７において、当該求職者を相談待ち行列に復活させるための処理の実行する。ここで、求職者を相談待ち行列に復活させる処理は、図１９に示した通りである。さらに、必要に応じて、ステップＳ９０８において、当該求職者に対して後述する付加サービスを提供し、ステップＳ９０３に戻る。そして、面接待ち行列の最後尾までステップＳ９０３の検索を実施すると、ステップＳ９０９において、相談待ち行列において状態フラグが「待ち」になっている求職者へ募集が停止された旨を通知する処理の実行を指示する。なお、この通知処理は、図２０に示した通りである。
【０１０２】
ステップＳ９０８において提供される付加サービスとしては、例えば、以下のサービスが考えられる。
１．募集を停止した求人者による他の求人募集がある場合は、それを代替求人情報として求職者の求職者端末２へ送信する。すなわち、求人者が複数の職種について求人募集をしており、そのうちのある職種（例えば、ＳＥ）についての募集を停止した場合であって、他の職種（例えば、営業）の募集を継続している場合には、その募集が停止となった職種について相談または面接を申し込んでいた求職者に対して、他の職種での募集が行われていることを通知する。なお、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、求人情報データベース１２を備えており、各求人者の求人情報を統括的に管理しているので、その求人情報データベース１２を検索することにより代替求人情報を作成することができる。また、求職者への通知は、予め登録されている方法で行われる。
【０１０３】
２．停止になった求人募集と類似する求人募集がある場合は、それを代替求人情報として求職者の求職者端末２へ送信する。ここで、求人募集の内容が類似しているか否かは、例えば、求人者が提示している条件（職種（ＳＥ、営業、経理など）、採用地域、賃金など）に基づいて判断される。また、各求職者は、求職情報を職業紹介機関１に登録する際、或いは相談員との相談の際に、重要視する項目（職種、採用地域、賃金など）を指定することができるものとする。そして、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、ある求人募集が停止になったときは、その募集について相談または面接を申し込んでいた求職者が重要視する項目を考慮しながら、停止になった求人募集と類似する求人募集を紹介する情報を作成してその求職者に送信する。なお、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、求人情報データベース１２を備えており、各求人者の求人情報を統括的に管理しているので、その求人情報データベース１２を検索することにより代替求人情報を作成することができる。また、求職者への通知は、予め登録されている方法で行われる。
【０１０４】
３．求職者の求職条件に合致する求人情報のうち、職業紹介機関１の相談員との相談の後に登録された求人情報をその求職者の求職者端末に送信する。ここで、相談員との相談の後に登録された求人情報は、その相談が行われた時点以前は求職者または相談員によって検索されていないと考えられる。よって、この通知された情報の中に、求職者の希望に沿った新たな求人募集が含まれている可能性がある。なお、求職者の求職条件は、求職情報データベース１１に予め登録されているので、職業紹介機関１のサーバコンピュータは、求職情報データベース１１および求人情報データベース１２を検索することにより、求職者に通知すべき情報を作成できる。また、求職者への通知は、予め登録されている方法で行われる。
【０１０５】
なお、図１５〜図２５に示すフローチャートの処理は、職業紹介機関１のサーバコンピュータにより実行されるが、このサーバコンピュータは、全支所を統括的に管理する１台のコンピュータにより実現されてもよいし、複数のコンピュータにより実現されてもよい。特に、各支所に設けられる相談待ち行列１３を制御する処理は、各支所ごとに設けられるコンピュータにより実行されるようにしてもよい。
【０１０６】
図２６は、職業紹介機関１に設けられるサーバコンピュータ１００のブロック図である。ここで、本発明の仲介支援方法は、このコンピュータ１００を用いて図１５〜図２５のフローチャートに示した処理を記述したプログラムを実行することにより実現される。
【０１０７】
ＣＰＵ１０１は、上述のフローチャートに示した処理を記述したプログラムを記憶装置１０２からメモリ１０３にロードして実行する。記憶装置１０２は、例えばハードディスクであり、上記プログラムを格納する。なお、記憶装置１０２は、コンピュータ１００に接続される外部記憶装置であってもよい。メモリ１０３は、例えば半導体メモリであり、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用される。
【０１０８】
記録媒体ドライバ１０４は、ＣＰＵ１０１の指示に従って可搬性記録媒体１０５にアクセスする。可搬性記録媒体１０５は、例えば、半導体デバイス（ＰＣカード等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（フレキシブルディスク、磁気テープ等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（光ディスク等）を含むものとする。通信制御装置１０６は、ＣＰＵ１０１の指示に従って、ネットワークを介してデータを送受信する。
【０１０９】
なお、求職情報データベース１１、求人情報データベース１２、相談待ち行列１３、面接待ち行列１４は、例えば、記憶装置１０２（または、メモリ１０３）に格納される。
【０１１０】
図２７は、本発明に係わるソフトウェアプログラムの提供方法を説明する図である。本発明に係わるプログラムは、例えば、以下の３つの方法のなかの任意の方法で提供される。
【０１１１】
（１）コンピュータにインストールされて提供される。この場合、プログラムは、例えば、コンピュータ１００の出荷前にそのコンピュータ１００にプレインストールされる。
【０１１２】
（２）可搬性記録媒体に格納されて提供される。この場合、可搬性記録媒体１０５に格納されるプログラムは、基本的に、記録媒体ドライバ１０４を介して記憶装置１０２にインストールされる。
【０１１３】
（３）ネットワーク上に設けられているプログラムサーバから提供される。この場合、基本的には、コンピュータ１００は、プログラムサーバからダウンロードすることにより対応するプログラムを取得する。なお、プログラムをコンピュータ１００にダウンロードすることなく、そのプログラムを他のサーバ装置で実行しながらその機能の提供を受けるような態様も、ここでいうプログラムの提供に含まれるものとする。
【０１１４】
（付記１）複数の支所を有する職業紹介機関による求職者と求人者との間の仲介を支援するためのプログラムであって、
コンピュータによって実行されたときに、
上記複数の支所の中の第１の支所において、求職者から上記職業紹介機関の相談員との相談の申込みがあったときに、その求職者が希望する就職条件に対応する第２の支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列にその求職者を登録する第１の登録手段と、
上記相談待ち行列に従って上記求職者と上記相談員との相談を設定する第１の設定手段と、
求人者との面接の順番待ちをするための面接待ち行列に上記相談員との相談を終えた求職者を登録する第２の登録手段と、
上記面接待ち行列に従って上記求職者と上記求人者との面接を設定する第２の設定手段、
を提供する仲介支援プログラム。
【０１１５】
（付記２）付記１に記載の仲介支援プログラムであって、
上記第１の登録手段は、上記第１の支所においてその求職者が相談を受けられるまでの待ち時間が予め決められた閾値を越えると見込まれるときに、その求職者を上記第２の支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する
ことを特徴とする付記１に記載の仲介支援プログラム。
【０１１６】
（付記３）付記１に記載の仲介支援プログラムであって、
上記第１の登録手段は、上記第２の支所として、上記求職者が希望する就職条件に含まれる勤務地に最寄りの支所を上記複数の支所の中から選択する
ことを特徴とする付記１に記載の仲介支援プログラム。
【０１１７】
（付記４）付記１〜３のいずれか１つの付記に記載の仲介支援プログラムであって、
上記第１の登録手段は、上記第２の支所においてその求職者が相談を受けられるまでの待ち時間が予め決められた閾値を越えると見込まれるときには、その求職者を、上記第２の支所に隣接する第３の支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する
ことを特徴とする付記１〜３のいずれか１つの付記に記載の仲介支援プログラム。
【０１１８】
（付記５）付記１〜３のいずれか１つの付記に記載の仲介支援プログラムであって、
上記第１の登録手段は、上記第２の支所においてその求職者が相談を受けられるまでの待ち時間が予め決められた閾値を越えると見込まれるときには、その求職者を、上記複数の支所の中で最も待ち時間が短いと見込まれる支所の相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する
ことを特徴とする付記１〜３のいずれか１つの付記に記載の仲介支援プログラム。
【０１１９】
（付記６）職業紹介機関による求職者と求人者との間の仲介を支援するためのプログラムであって、
コンピュータによって実行されたときに、
上記職業紹介機関の相談員との相談を申し込んだ求職者を、その相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する第１の登録手段と、
上記相談待ち行列に従って上記求職者と上記相談員との相談を設定する第１の設定手段と、
求人者との面接の順番待ちをするための面接待ち行列に上記相談員との相談を終えた求職者を登録する第２の登録手段と、
上記面接待ち行列に従って上記求職者と上記求人者との面接を設定する第２の設定手段、を提供し、
さらに、上記第１の登録手段は、上記求職者が上記相談待ち行列または上記面接待ち行列に登録されており且つその求職者に対応する求人募集が停止されたときに、その求職者を上記相談待ち行列において優先的に扱う
ことを特徴とする仲介支援プログラム。
【０１２０】
（付記７）付記６に記載の仲介支援プログラムであって、
コンピュータにより実行されたときに、さらに、
上記求職者が上記相談待ち行列または上記面接待ち行列に登録されており且つその求職者に対応する求人募集が停止されたときに、その求職者に対してその旨を通知する通知手段を提供する
ことを特徴とする付記６に記載の仲介支援プログラム。
【０１２１】
（付記８）職業紹介機関による求職者と求人者との間の仲介を支援するためのプログラムであって、
コンピュータによって実行されたときに、
上記職業紹介機関の相談員との相談を申し込んだ求職者を、その相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する第１の登録手段と、
上記相談待ち行列に従って上記求職者と上記相談員との相談を設定する第１の設定手段と、
求人者との面接の順番待ちをするための面接待ち行列に上記相談員との相談を終えた求職者を登録する第２の登録手段と、
上記面接待ち行列に従って上記求職者と上記求人者との面接を設定する第２の設定手段と、
上記求職者が上記面接待ち行列に登録されており且つその求職者に対応する求人者による募集が停止されたときに、その求職者に対してその求人者による他の求人募集に係わる情報を提供する提供手段、
を提供する仲介支援プログラム。
【０１２２】
（付記９）職業紹介機関による求職者と求人者との間の仲介を支援するためのプログラムであって、
コンピュータによって実行されたときに、
上記職業紹介機関の相談員との相談を申し込んだ求職者を、その相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する第１の登録手段と、
上記相談待ち行列に従って上記求職者と上記相談員との相談を設定する第１の設定手段と、
求人者との面接の順番待ちをするための面接待ち行列に上記相談員との相談を終えた求職者を登録する第２の登録手段と、
上記面接待ち行列に従って上記求職者と上記求人者との面接を設定する第２の設定手段と、
上記求職者が上記面接待ち行列に登録されており且つその求職者に対応する求人募集が停止されたときに、その求職者に対して上記停止になった求人募集に類似する他の求人募集に係わる情報を提供する提供手段、
を提供する仲介支援プログラム。
【０１２３】
（付記１０）職業紹介機関による求職者と求人者との間の仲介を支援するためのプログラムであって、
コンピュータによって実行されたときに、
上記職業紹介機関の相談員との相談を申し込んだ求職者を、その相談員との相談の順番待ちをするための相談待ち行列に登録する第１の登録手段と、
上記相談待ち行列に従って上記求職者と上記相談員との相談を設定する第１の設定手段と、
求人者との面接の順番待ちをするための面接待ち行列に上記相談員との相談を終えた求職者を登録する第２の登録手段と、
上記面接待ち行列に従って上記求職者と上記求人者との面接を設定する第２の設定手段と、
上記求職者が上記面接待ち行列に登録されており且つその求職者に対応する求人募集が停止されたときに、その求職者が希望する就職条件に合致する他の求人募集に係わる情報を提供する提供手段、
を提供する仲介支援プログラム。
【０１２４】
【発明の効果】
本発明によれば、求職者は、ネットワークを利用して職業紹介機関の相談員に相談をすることができ、さらにその求職者の希望する就職条件に対応する支所の相談員に相談をすることができるので、求職者の金銭的／時間的な負担が軽減される。
【０１２５】
また、職業紹介機関の相談員との相談または求人企業との面接を申し込んだ後に、その求人企業が求人募集を停止したときは、その求職者は、優先的に次の相談を受けることができるので、不運な求職者が救済される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる仲介支援方法が使用されるシステムの一例の構成図である。
【図２】本発明の実施形態の仲介支援方法の流れを説明する図である。
【図３】求職情報データベースの例である。
【図４】求人情報データベースの例である。
【図５】相談待ち行列の実施例である。
【図６】相談待ち行列により管理される項目の説明をまとめた表である。
【図７】求職者を他の支所へ引き継ぐ処理について説明する図である。
【図８】面接待ち行列の実施例である。
【図９】面接待ち行列により管理される項目の説明をまとめた表である。
【図１０】求人者が求人募集を停止したときの流れを説明する図である。
【図１１】（ａ）は、相談待ち行列の状態の例、（ｂ）は、面接待ち行列の状態の例を示す図である。
【図１２】求人者が募集を停止したときの待ち行列の制御について説明する図（その１の１）である。
【図１３】求人者が募集を停止したときの待ち行列の制御について説明する図（その１の２）である。
【図１４】求人者が募集を停止したときの待ち行列の制御について説明する図（その２）である。
【図１５】相談待ち行列を作成する処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１６】相談待ち行列を作成する処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１７】相談待ち行列を再評価する処理のフローチャートである。
【図１８】支所間の引継処理を示すフローチャートである。
【図１９】求職者を相談待ち行列に復活させる処理のフローチャートである。
【図２０】求人募集が停止されたことを職業紹介機関で相談待ちをしている求職者に通知する処理を示すフローチャートである。
【図２１】相談待ち行列の初期化処理のフローチャートである。
【図２２】面接待ち行列を作成する処理のフローチャートである。
【図２３】面接待ち行列から求職者を呼び出す処理のフローチャートである。
【図２４】面接待ち行列から求職者を繰り返し呼び出す処理のフローチャートである。
【図２５】求人者から募集の停止が通知されたときの処理のフローチャートである。
【図２６】職業紹介機関に設けられるサーバコンピュータのブロック図である。
【図２７】本発明に係わるソフトウェアプログラムの提供方法を説明する図である。
【符号の説明】
１      職業紹介機関
２（２−１〜２−ｎ）  求職者端末
３（３−１〜３−ｍ）  求人者端末
１１    求職情報データベース
１２    求人情報データベース
１３    相談待ち行列
１４    面接待ち行列
１００  サーバコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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