(57)【要約】【課題】省燃費性能と歯車や軸受け等の十分な耐久性を兼ね備え、低温粘度、酸化安定性に優れた変速機用潤滑油組成物を提供する。【解決手段】基油全量基準で、（Ａ）１００℃における動粘度を１．５〜５ｍｍ２／ｓ、％ＣＮを１０〜６０、％ＣＡを１以下に調整してなる潤滑油基油６０〜９４質量％、（Ｂ）１００℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓ、硫黄分が０．３〜１質量％である鉱油系潤滑油基油５〜２５質量％及び（Ｃ）数平均分子量２，０００〜２０，０００の炭素と水素からなる合成油１〜１５質量％からなる潤滑油基油に、組成物全量基準で、（Ｄ）リン系極圧剤及び硫黄系極圧剤、並びに／又は、リン−硫黄系極圧剤からなる極圧剤を０．０５〜２質量％含有してなり、組成物中のリン含有量（Ｐ）が０．０１〜０．０５質量％、全硫黄含有量（Ｓ）が０．０５〜０．３質量％、かつＰ／Ｓ比が０．１０〜０．４０であることを特徴とする変速機用潤滑油組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油全量基準で、（Ａ）１００℃における動粘度を１．５〜５ｍｍ２／ｓ、％ＣＮを１０〜６０、％ＣＡを１以下に調整してなる潤滑油基油６０〜９４質量％、（Ｂ）１００℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓ、硫黄分が０．３〜１質量％である鉱油系潤滑油基油５〜２５質量％及び（Ｃ）数平均分子量２，０００〜２０，０００の炭素と水素からなる合成油１〜１５質量％からなる潤滑油基油に、組成物全量基準で、（Ｄ）リン系極圧剤及び硫黄系極圧剤、並びに／又は、リン−硫黄系極圧剤からなる極圧剤を０．０５〜２質量％含有してなり、組成物中のリン含有量（Ｐ）が０．０１〜０．０５質量％、全硫黄含有量（Ｓ）が０．０５〜０．３質量％、かつＰ／Ｓ比が０．１０〜０．４０であることを特徴とする変速機用潤滑油組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）潤滑油基油の％ＣＮが１７〜４０であることを特徴とする請求項１に記載の変速機用潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる潤滑油基油の１００℃における動粘度が３〜６ｍｍ２／ｓであることを特徴とする請求項１又は２に記載の変速機用潤滑油組成物。
【請求項４】
組成物のリン供給源が亜リン酸エステル類であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の変速機用潤滑油組成物。
【請求項５】
粘度指数向上剤、流動点向上剤、無灰分散剤、アルカリ土類金属系清浄剤、酸化防止剤、及び摩擦調整剤から成る群より選択される少なくとも１種を配合してなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の変速機用潤滑油組成物。
【請求項６】
組成物の１００℃における動粘度が３〜６．５ｍｍ２／ｓであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の変速機用潤滑油組成物。
【請求項７】
自動変速機に使用されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の変速機用潤滑油組成物。
【請求項８】
手動変速機に使用されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の変速機用潤滑油組成物。
【請求項９】
無段変速機に使用されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の変速機用潤滑油組成物。
【請求項１０】
基油全量基準で、（Ａ）１００℃における動粘度を１．５〜５ｍｍ２／ｓ、％ＣＮを１０〜６０、％ＣＡを１以下に調整してなる潤滑油基油６０〜９４質量％、（Ｂ）１００℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓ、硫黄分が０．３〜１質量％である鉱油系潤滑油基油５〜２５質量％及び（Ｃ）数平均分子量２，０００〜２０，０００の炭素と水素からなる合成油１〜１５質量％からなる潤滑油基油に、組成物全量基準で、（Ｄ）リン系極圧剤及び硫黄系極圧剤、並びに／又は、リン−硫黄系極圧剤からなる極圧剤を０．０５〜２質量％含有させ、組成物中のリン含有量（Ｐ）が０．０１〜０．０５質量％、全硫黄含有量（Ｓ）が０．０５〜０．３質量％、Ｐ／Ｓ比が０．１０〜０．４０とすることを特徴とする変速機用潤滑油組成物の疲労寿命性能改善方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は変速機用潤滑油組成物に関し、詳しくは低粘度であっても疲労寿命に優れ、低温粘度及び酸化安定性に優れる自動車用の自動変速機、手動変速機、無段変速機に好適な変速機用潤滑油組成物に関する。さらに本発明は低粘度の変速機用潤滑油の疲労寿命性能改善方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、炭酸ガス排出量の削減など、環境問題への対応から自動車、建設機械、農業機械等の省エネルギー化、すなわち、省燃費化が急務となっており、エンジンや変速機、終減速機、圧縮機、油圧装置等の装置には省エネルギーへの寄与が強く求められている。そのため、これらに使用される潤滑油には、従来に比べより攪拌抵抗や摩擦抵抗を減少することが求められている。
【０００３】
変速機および終減速機の省燃費化手段のひとつとして、潤滑油の低粘度化が挙げられる。例えば変速機の中でも自動車用自動変速機や無段変速機はトルクコンバータ、湿式クラッチ、歯車軸受機構、オイルポンプ、油圧制御機構などを有し、また、手動変速機や終減速機は歯車軸受機構を有しており、これらに使用される潤滑油をより低粘度化することにより、トルクコンバータ、湿式クラッチ、歯車軸受機構およびオイルポンプ等の攪拌抵抗および摩擦抵抗が低減され、動力の伝達効率が向上することで自動車の燃費の向上が可能となる。
【０００４】
しかしながら、これらに使用される潤滑油を低粘度化すると疲労寿命が大幅に低下し、焼付きなどが生じて変速機等に不具合が生じることがある。特に低粘度油の極圧性を向上させるためにリン系極圧剤を配合した場合には、疲労寿命が著しく悪化してしまい、低粘度化することは一般に困難である。また、硫黄系極圧剤は、潤滑油の疲労寿命を改善できるが、一般に低潤滑の条件下においては、添加剤よりも基油粘度の影響が大きいことが知られている。
【０００５】
従来の自動車用変速機油としては、変速特性等の各種性能を長期間維持できるものとして、合成油及び／又は鉱油系の潤滑油基油、摩耗防止剤、極圧剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、摩擦調整剤、粘度指数向上剤等を最適化して配合したものが開示されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかしながら、これらの組成物はいずれも燃費向上を目的としたものではないためその動粘度は高く、潤滑油を低粘度化した場合の疲労寿命への影響については全く検討されておらず、従ってそのような課題を解決しうる組成物についてはこれまでに十分検討されていない。また、これら変速機油は良好な低温粘度及び酸化安定性も要求される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平３−３９３９９号公報
【特許文献２】
特開平７−２６８３７５号公報
【特許文献３】
特開２０００−６３８６９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような実情に鑑みなされたものであり、その目的は、低粘度であっても疲労寿命が長く、低温粘度及び酸化安定性に優れた変速機用潤滑油組成物、特に自動車用の自動変速機、手動変速機、無段変速機等に好適な、省燃費性能と歯車や軸受け等の十分な耐久性を兼ね備えた潤滑油組成物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の％ＣＮ、特定の％ＣＡに調整された低粘度の潤滑油基油、特定の硫黄含有量の高粘度の鉱油系潤滑油基油及び特定の数平均分子量を有する炭素と水素からなる合成油からなる潤滑油基油に、特定の極圧剤を配合し、組成物中のリン含有量と全硫黄含有量の比を特定範囲に調整してなる変速機用潤滑油組成物が上記課題を解決できる事を見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、基油全量基準で、（Ａ）１００℃における動粘度を１．５〜５ｍｍ２／ｓ、％ＣＮを１０〜６０、％ＣＡを１以下に調整してなる潤滑油基油６０〜９４質量％、（Ｂ）１００℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓ、硫黄分が０．３〜１質量％である鉱油系潤滑油基油５〜２５質量％及び（Ｃ）数平均分子量２，０００〜２０，０００の炭素と水素からなる合成油１〜１５質量％からなる潤滑油基油に、組成物全量基準で、（Ｄ）リン系極圧剤及び硫黄系極圧剤、並びに／又は、リン−硫黄系極圧剤からなる極圧剤を０．０５〜２質量％含有してなり、組成物中のリン含有量（Ｐ）が０．０１〜０．０５質量％、全硫黄含有量（Ｓ）が０．０５〜０．３質量％、かつＰ／Ｓ比が０．１０〜０．４０であることを特徴とする変速機用潤滑油組成物に関する。
【００１０】
また本発明は、基油全量基準で、（Ａ）１００℃における動粘度を１．５〜５ｍｍ２／ｓ、％ＣＮを１０〜６０、％ＣＡを１以下に調整してなる潤滑油基油６０〜９４質量％、（Ｂ）１００℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓ、硫黄分が０．３〜１質量％である鉱油系潤滑油基油５〜２５質量％及び（Ｃ）数平均分子量２，０００〜２０，０００の炭素と水素からなる合成油１〜１５質量％からなる潤滑油基油に、組成物全量基準で、（Ｄ）リン系極圧剤及び硫黄系極圧剤、並びに／又は、リン−硫黄系極圧剤からなる極圧剤を０．０５〜２質量％含有させ、組成物中のリン含有量（Ｐ）が０．０１〜０．０５質量％、全硫黄含有量（Ｓ）が０．０５〜０．３質量％、Ｐ／Ｓ比が０．１０〜０．４０とすることを特徴とする変速機用潤滑油組成物の疲労寿命性能改善方法に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の変速機用潤滑油組成物を説明する。
本発明における（Ａ）潤滑油基油は、１００℃における動粘度が１．５〜５ｍｍ２／ｓ、％ＣＮを１０〜６０、％ＣＡを１以下に調整してなる潤滑油基油であり、鉱油系潤滑油基油、合成系潤滑油基油及びこれらの混合物を用いることができる。
【００１２】
鉱油系潤滑油基油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油系潤滑油基油やノルマルパラフィン、イソパラフィン等が挙げられる。
【００１３】
鉱油系潤滑油基油の製法については特に制限はないが、例えば、原油を常圧蒸留および減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は二つ以上組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系などの油が使用できる。なお、これらの基油は単独でも、２種以上任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
好ましい鉱油系潤滑油基油としては以下の基油を挙げることができる。
▲１▼  パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留による留出油；
▲２▼  パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留留出油（ＷＶＧＯ）；
▲３▼  潤滑油脱ろう工程により得られるワックスおよび／またはＧＴＬプロセス等により製造されるフィッシャートロプシュワックス；
▲４▼  ▲１▼〜▲３▼の中から選ばれる１種または２種以上の混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）；
▲５▼  ▲１▼〜▲４▼の中から選ばれる２種以上の油の混合油；
▲６▼  ▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼または▲５▼の脱れき油（ＤＡＯ）；
▲７▼  ▲６▼のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）；
▲８▼  ▲１▼〜▲７▼の中から選ばれる２種以上の油の混合油などを原料油とし、この原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、通常の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる潤滑油
【００１５】
ここでいう通常の精製方法とは特に制限されるものではなく、潤滑油基油製造の際に用いられる精製方法を任意に採用することができる。通常の精製方法としては、例えば、（ア）水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製、（イ）フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製、（ウ）溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう、（エ）酸性白土や活性白土などによる白土精製、（オ）硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸またはアルカリ）精製などが挙げられる。本発明ではこれらの１つまたは２つ以上を任意の組み合わせおよび任意の順序で採用することができる。
【００１６】
本発明で用いる鉱油系潤滑油基油としては、上記▲１▼〜▲８▼から選ばれる基油をさらに以下の処理を行って得られる基油が特に好ましい。
すなわち、上記▲１▼〜▲８▼から選ばれる基油をそのまま、またはこの基油から回収された潤滑油留分を、水素化分解あるいはワックス異性化し、当該生成物をそのまま、もしくはこれから潤滑油留分を回収し、次に溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、その後、溶剤精製処理するか、または、溶剤精製処理した後、溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行って製造される水素化分解鉱油及び／又はワックス異性化イソパラフィン系基油が好ましく用いられる。この水素化分解鉱油及び／又はワックス異性化イソパラフィン系基油は、基油全量基準で好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上使用することが望ましい。
【００１７】
また、合成系潤滑油基油を例示すれば、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（例えば、ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（例えば、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
【００１８】
好ましい合成系潤滑油基油としてはポリα−オレフィンが挙げられる。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（例えば、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びその水素化物が挙げられる。
【００１９】
ポリα−オレフィンの製法については特に制限はないが、例えば、三塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素または三フッ化ホウ素と水、アルコール（例えばエタノール、プロパノールまたはブタノール）、カルボン酸、またはエステル（例えば酢酸エチルまたはプロピオン酸エチル）との錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下でのα−オレフィンの重合等が挙げられる。
【００２０】
（Ａ）潤滑油基油の１００℃における動粘度の上限値は５ｍｍ２／ｓであり、好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４．０ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは３．８ｍｍ２／ｓである。一方、（Ａ）潤滑油基油の１００℃における動粘度の下限値は、１．５ｍｍ２／ｓであり、好ましくは２．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．５ｍｍ２／ｓである。１００℃における動粘度を５ｍｍ２／ｓ以下とすることによって、流体抵抗が小さくなるため潤滑個所での摩擦抵抗がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。また、１００℃における動粘度を１．５ｍｍ２／ｓ以上とすることによって、油膜形成が十分となり、潤滑性により優れ、また、高温条件下での基油の蒸発損失がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。
【００２１】
また、本発明における（Ａ）潤滑油基油は、％ＣＮが１０〜６０であり、好ましくは１７以上、さらに好ましくは２０以上、特に好ましくは２２以上であることが望ましく、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下であることが望ましい。（Ａ）潤滑油基油の％ＣＮを１０以上とすることによって、（Ｂ）成分及び極圧剤の効果をより高め、疲労寿命により優れた組成物を得ることができ、６０以下とすることによって、低温時においても機械の運動がより妨げられない組成物を得ることができる。
また、（Ａ）潤滑油基油は、％ＣＡが１以下であり、好ましくは０．５以下である。（Ａ）潤滑油基油は、％ＣＡを１以下とすることで、酸化安定性に優れた組成物を得ることができる。
なお、ここでいう％ＣＮ及び％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に規定される方法により求められる、ナフテン炭素数の全炭素数に対する１００分率及び芳香族炭素数の全炭素数に対する１００分率を示す。
【００２２】
また、本発明における（Ａ）潤滑油基油は、その粘度指数に格別の限定はないが、粘度指数は８０以上が好ましく、より好ましくは９０以上、特に好ましくは１１０以上であることが望ましい。粘度指数を８０以上とすることによって、低温から高温にわたり良好な粘度特性を示す組成物を得ることができる。
また、本発明における（Ａ）潤滑油基油は、その硫黄含有量に格別の限定はないが、０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０２質量％以下であることがさらに好ましく、０．００５質量％以下であることが特に好ましい。（Ａ）成分の硫黄含有量を低減することで組成物の酸化安定性により優れた組成物を得ることができる。
【００２３】
本発明における（Ａ）潤滑油基油は、上記のような本発明の規定を満たす限りにおいて、２種類以上の鉱油系基油同志あるいは合成油系基油同志の混合物であっても差し支えなく、鉱油系基油と合成油系基油との混合物であっても差し支えない。そして、上記混合物における２種類以上の基油の混合比は、任意に選ぶことができる。
本発明の変速機用潤滑油組成物における（Ａ）潤滑油基油の含有量は、基油全量基準で、６０〜９４質量％であり、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７５質量％以上である。
【００２４】
本発明の変速機用潤滑油組成物における（Ｂ）鉱油系潤滑油基油は、１００℃における動粘度が１０〜５０ｍｍ２／ｓ、硫黄分が０．３〜１質量％である鉱油系潤滑油基油である。
（Ｂ）鉱油系潤滑油基油の１００℃における動粘度は、好ましくは１０〜３５ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましくは１６〜３５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは１８〜２５ｍｍ２／ｓである。１００℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ未満の場合は疲労寿命向上に効果がなく、また５０ｍｍ２／ｓを超える場合は所望の低粘度の潤滑油を得にくくなるため、それぞれ好ましくない。
また、（Ｂ）鉱油系潤滑油基油の硫黄分は、好ましくは０．４〜１質量％であり、より好ましくは０．５〜１質量％である。（Ｂ）鉱油系潤滑油中の硫黄含有化合物は疲労寿命の向上に寄与していると考えられ、（Ｂ）鉱油系潤滑油基油の硫黄分が０．３質量％未満の場合は疲労寿命の向上への寄与が小さなるため好ましくない。一方、１質量％を超えると酸化安定性に悪影響を及ぼすため好ましくない。
また、（Ｂ）鉱油系潤滑油基油の％ＣＮは、疲労寿命に優れる点で、好ましくは１５〜４０、より好ましくは２０〜３０である。
本発明の変速機用潤滑油組成物における（Ｂ）潤滑油基油の含有量は、基油全量基準で、５〜２５質量％であり、好ましくは５〜２０質量％、特に好ましくは５〜１５質量％である。
【００２５】
本発明の変速機用潤滑油組成物における（Ｃ）成分は、炭素と水素からなる合成油であり、数平均分子量が２，０００〜２０，０００であることが必要である。
（Ｃ）成分としては、炭素数２〜３２、好ましくは炭素数２〜１６のα−オレフィンの重合体、共重合体、またはその水素化物等が挙げられ、具体的には、イソブテンオリゴマー、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、及びこれらの水素化物、エチレン−プロピレンオリゴマー等のエチレンと炭素数３〜３２のα−オレフィン共重合体、及びこれらの水素化物等が挙げられる。
（Ｃ）成分の数平均分子量は、好ましくは３，０００以上であり、より好ましくは１０，０００以上、特に好ましくは１５，０００以上であり、好ましくは１８，５００以下である。（Ｃ）成分の数平均分子量が２，０００未満の場合、疲労寿命向上効果が小さく、２０，０００を超える場合、少量の配合であっても低温粘度特性が悪化するためそれぞれ好ましくない。
【００２６】
なお、（Ｃ）成分としては、そのタイプにより特性が大きく異なり、疲労寿命を向上させるためには最適なものを選択することが望ましい。例えば、炭素数８〜１６のα−オレフィンの重合体又は共重合体若しくはその水素化物の場合は、１００℃における動粘度が４０〜５００ｍｍ２／ｓ、好ましくは８０〜３５０ｍｍ２／ｓの範囲のものを選択することが好ましい。このような範囲の炭素数８〜１６のα−オレフィンの重合体又は共重合体若しくはその水素化物を使用することで、疲労寿命向上効果及びせん断安定性により優れた組成物を得ることができ、初期の極圧性能を長期間維持しやすくなる。また、例えばエチレンと炭素数３〜３２のα−オレフィンとの共重合体又はその水素化物を使用する場合、その１００℃における動粘度が５００ｍｍ２／ｓを超えるものが好ましく、高分子量となるほど、少量の配合量で優れた疲労寿命向上効果を発揮でき、特にせん断安定性に優れた組成物を得ることができるため、長期間の使用においても極圧性を維持しやすく、本発明のような低粘度の変速機用潤滑油組成物において最も好ましく用いることができる。
本発明の変速機用潤滑油組成物における（Ｃ）潤滑油基油の含有量は、基油全量基準で、１〜１５質量％であり、好ましくは２〜１０質量％、特に好ましくは２〜５質量％である。
【００２７】
なお、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分からなる潤滑油基油は、省燃費性能向上と疲労寿命の向上の点で、その性状を以下のように調整することが好ましい。
１００℃における動粘度は、好ましくは３〜６ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４〜５．５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは４〜５ｍｍ２／ｓである。
また、硫黄含有量は、好ましくは０．０２〜０．２質量％、より好ましくは０．０４〜０．１５質量％、特に好ましくは０．０５〜０．１３質量％である。
また、％ＣＮは、好ましくは１７〜４０、より好ましくは１８〜３０、特に好ましくは２０〜２５である。
【００２８】
本発明の変速機用潤滑油組成物は、（Ｄ）成分として、リン系極圧剤及び硫黄系極圧剤、及び／又は、リン−硫黄系極圧剤からなる極圧剤を配合してなる。
リン系極圧剤として、リン酸、亜リン酸、炭素数２〜３０、好ましくは炭素数３〜２０の炭化水素基を有するリン酸エステル類、亜リン酸エステル類、及びこれらの塩が挙げられる。
硫黄系極圧剤としては、硫化油脂類、硫化オレフィン類、ジヒドロカルビルポリスルフィド類、ジチオカーバメート類、チアジアゾール類、ベンゾチアゾール類などが挙げられる。
また、リン−硫黄系極圧剤としては、チオリン酸、チオ亜リン酸、炭素数２〜３０、好ましくは炭素数３〜２０の炭化水素基を有するチオリン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、及びこれらの塩、並びにジチオリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００２９】
（Ｄ）極圧剤としては、亜リン酸、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種のリン系極圧剤及び硫化油脂類、硫化オレフィン類、ジヒドロカルビルポリスルフィド類、ジチオカーバメート類、チアジアゾール類、及びベンゾチアゾール類から選ばれる少なくとも１種の硫黄系極圧剤、並びに／又は、チオ亜リン酸、チオ亜リン酸モノエステル類、チオ亜リン酸ジエステル類、チオ亜リン酸トリエステル類、ジチオ亜リン酸、ジチオ亜リン酸モノエステル類、ジチオ亜リン酸ジエステル類、ジチオ亜リン酸トリエステル類、トリチオ亜リン酸、トリチオ亜リン酸モノエステル類、トリチオ亜リン酸ジエステル類、トリチオ亜リン酸トリエステル類、及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種のリン−硫黄系極圧剤からなる極圧剤を配合するのが好ましい。
【００３０】
上記炭素数２〜３０の炭化水素基の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００３１】
アルキル基としては、例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、及びオクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びシクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。
アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、及びジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００３２】
アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、及びオクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）を挙げることができる。
【００３３】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。
アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、及びドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
アリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）等を挙げることができる。
【００３４】
リン系極圧剤の好ましい例としては、具体的には、モノブチルホスフェート、モノオクチルホスフェート、モノラウリルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジラウリルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリフェニルホスフェート；モノブチルホスファイト、モノオクチルホスファイト、モノラウリルホスファイト、ジブチルホスファイト、ジオクチルホスファイト、ジラウリルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリフェニルホスファイト；およびこれらの塩等が挙げられ、中でも、亜リン酸エステル系極圧剤、特に亜リン酸ジエステル系極圧剤であることが好ましい。
【００３５】
また、リン−硫黄系極圧剤の好ましい例としては、具体的には、分子中に硫黄原子を１〜３個、好ましくは２または３個、特に３個有するモノブチルチオホスフェート、モノオクチルチオホスフェート、モノラウリルチオホスフェート、ジブチルチオホスフェート、ジオクチルチオホスフェート、ジラウリルチオホスフェート、トリブチルチオホスフェート、トリオクチルチオホスフェート、トリフェニルチオホスフェート、トリラウリルチオホスフェート；モノブチルチオホスファイト、モノオクチルチオホスファイト、モノラウリルチオホスファイト、ジブチルチオホスファイト、ジオクチルチオホスファイト、ジラウリルチオホスファイト、トリブチルチオホスファイト、トリオクチルチオホスファイト、トリフェニルチオホスファイト、トリラウリルチオホスファイト；およびこれらの塩等が挙げられ、中でもチオ亜リン酸エステル系極圧剤、特にトリチオ亜リン酸エステル系極圧剤であることが好ましい。
【００３６】
なお、（チオ）リン酸エステル類、（チオ）亜リン酸エステル類の塩の例としては、（チオ）リン酸モノエステル、（チオ）リン酸ジエステル、（チオ）亜リン酸モノエステル、（チオ）亜リン酸ジエステル等に、アンモニアや炭素数１〜８の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の窒素化合物あるいは酸化亜鉛、塩化亜鉛等の金属塩基を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩等を挙げることができる。
【００３７】
上記窒素化合物としては、具体的には、アンモニア；モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン等のアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、ジオクタノールアミン等のアルカノールアミン（アルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）；及びこれらの混合物等を挙げることができる。
【００３８】
硫化油脂としては、例えば、硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油などの油；硫化オレイン酸などの二硫化脂肪酸；及び硫化オレイン酸メチルなどの硫化エステルを挙げることができる。
硫化オレフィンとしては、例えば下記一般式（１）で示される化合物を挙げることができる。
Ｒ１１  ―  Ｓｘ  ―  Ｒ１２          （１）
一般式（１）において、Ｒ１１は炭素数２〜１５のアルケニル基、Ｒ１２は炭素数２〜１５のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｘは１〜８の整数を示す。
この化合物は炭素数２〜１５のオレフィンまたはその２〜４量体を硫黄、塩化硫黄等の硫化剤と反応させることによって得ることができる。オレフィンとしては、例えば、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましく用いられる。
【００３９】
ジヒドロカルビルポリスルフィドは、下記一般式（２）で示される化合物である。
Ｒ１３  ―  Ｓｙ  ―  Ｒ１４          （２）
一般式（２）において、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ個別に、炭素数１〜２０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基を示し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよく、ｙは２〜８の整数を示す。
上記Ｒ１３及びＲ１４の例としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ドデシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、及びフェネチル基などを挙げることができる。
【００４０】
ジヒドロカルビルポリスルフィドの例の好ましいものとしては、具体的には、ジベンジルポリスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ノニルポリスルフィド、ジドデシルポリスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルポリスルフィド、ジオクチルポリスルフィド、ジフェニルポリスルフィド、及びジシクロヘキシルポリスルフィドなどが挙げられる。
【００４１】
ジチオカーバメート類としては、下記一般式（３）又は（４）で示される化合物が好ましい具体例として挙げられる。
【００４２】
【化１】
2004262979.tif 000002
【００４３】
一般式（３）及び（４）において、Ｒ１５  、Ｒ１６  、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９およびＲ２０はそれぞれ個別に、炭素数１〜３０、好ましくは１〜２０の炭化水素基を示し、Ｒ２１は水素原子または炭素数１〜３０の炭化水素基、好ましくは水素原子または１〜２０の炭化水素基を示し、ｅは０〜４の整数を、ｆは０〜６の整数を示す。
上記炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００４４】
チアジアゾール類としては、例えば、下記一般式（５）で示される１，３，４−チアジアゾール化合物、一般式（６）で示される１，２，４−チアジアゾール化合物及び一般式（７）で示される１，４，５−チアジアゾール化合物を挙げることができる。
【００４５】
【化２】
2004262979.tif 000003
【００４６】
一般式（５）〜（７）において、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６及びＲ２７は各々同一でも異なっていてもよく、それぞれ個別に、水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、及びｌはそれぞれ個別に、０〜８の整数を表す。
上記炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００４７】
なお、本発明において、（Ｄ）成分としては、ジ−２−エチルヘキシルホスファイトのような亜リン酸ジエステル系極圧剤及び硫化オレフィン類、ジアジアゾール類のような硫黄系極圧剤、並びに／又はトリラウリルトリチオホスファイトのようなトリチオ亜リン酸トリエステル系極圧剤を使用することが、疲労寿命を向上させる点で好ましい。
また、本発明におけるこれら（Ｄ）成分は、疲労寿命、極圧性、耐摩耗性および酸化安定性等の点から、その配合量は０．０５〜２質量％であり、好ましくは０．１〜１質量％であるが、疲労寿命性能をより高めるため、より好ましくはリン元素換算量で０．０１〜０．０５質量％、さらに好ましくは０．０２〜０．０４質量％であり、また、硫黄元素換算量で、好ましくは０．０１〜０．２５質量％、好ましくは０．０２〜０．１５質量％、特に好ましくは０．０７〜０．１２質量％であり、これら（Ｄ）成分に起因するリン分と硫黄分の質量比（Ｐ／Ｓ）には、（Ｂ）成分に起因する硫黄分にもよるが、最適範囲が存在すると考えられ、好ましくは０．１３〜２、さらに好ましくは０．２〜１、特に好ましくは０．２〜０．５である。
【００４８】
本発明の変速機用潤滑油組成物には、前記（Ｃ）成分以外の高粘度合成系潤滑油から選ばれる１種又は２種以上をさらに配合しても良く、優れた疲労寿命、初期及び長期間使用後の極圧性を付与することができる。上記（Ｃ）成分以外の高粘度合成系潤滑油としては、１００℃における動粘度が４０〜５００ｍｍ２／ｓ、好ましくは５０〜４５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８０〜４００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは９０〜３５０ｍｍ２／ｓのものが望ましい。１００℃動粘度が４０ｍｍ２／ｓ未満の場合は、疲労寿命および初期の極圧性向上効果が小さいため好ましくなく、５００ｍｍ２／ｓ以下とすることで優れた疲労寿命向上効果及び長期間使用後の極圧性を維持することができる。
【００４９】
上記（Ｃ）成分以外の高粘度合成系潤滑油の粘度指数は、特に制限はないが、好ましくは１５０以上、より好ましくは１６０以上であり、好ましくは４００以下、より好ましくは２８０以下、特に好ましくは２６０以下である。また、その流動点は、特に制限はないが、低温性能を悪化させない点で、−１０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下であることがより好ましく、−３０℃以下であることが特に好ましい。
上記高粘度合成系潤滑油を配合する場合の配合量は、低粘度の変速機用潤滑油組成物でありながら優れた疲労寿命、初期及び長期間使用後の極圧性を付与するために、基油全量基準で１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００５０】
上記（Ｃ）成分以外の高粘度合成系潤滑油の具体例を例示すれば、１００℃における動粘度が４０〜５００ｍｍ２／ｓである、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリエステル、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
ポリエステル系潤滑油としては、具体的には、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のネオペンチル構造を有する多価アルコールと、モノカルボン酸及びポリカルボン酸等、あるいはモノカルボン酸エステル及びポリカルボン酸エステルをエステル化反応あるいはエステル交換反応させて、１００℃における動粘度が４０〜５００ｍｍ２／ｓとなるように重合度を調整して得られるコンプレックスエステル等が挙げられる。これらは、例えば、アルキレンオキサイドあるいはポリアルキレンオキサイドを分子中に含んでいてもよい。
【００５１】
前記モノカルボン酸としては、酪酸、ヴァレリアン酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸等の直鎖脂肪酸や２−エチルヘキサン酸、イソオクチル酸、イソノナン酸、イソカプリン酸、イソラウリン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、イソアラキン酸、コッホ法による合成脂肪酸、ゲルベ法による合成アルコールから誘導された脂肪酸等の分枝脂肪酸等及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５２】
また、前記ポリカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン−１，１２−ジカルボン酸、プラシリン酸、ダイマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の二塩基酸やプロピレン−１，２，３−トリカルボン酸、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、２−オキシプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、４−オキシペンタン−１，３，４−トリカルボン酸、２−オキシヘプタデカン−１，２，３−トリカルボン酸、ヘミメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸等の三塩基酸やプレニン酸、メロファン酸、ピロメリット酸等及びこれらの混合物が挙げられる。特にアジピン酸、アゼライン酸、ドデカン−１，１２−ジカルボン酸、ダイマー酸等の二塩基酸が好ましい。
【００５３】
また、上記カルボン酸エステル、ポリカルボン酸エステルとしては、上記カルボン酸またはポリカルボン酸と低級アルコール（例えばメタノール、エタノール、オクタノール等）とのエステルが挙げられる。
【００５４】
なお、前記コンプレックスエステルの製造方法としては、例えば、１段階あるいは２段階以上の工程で、１００〜２５０℃、好ましくは１４０〜２４０℃で反応を行い、未反応物を留去して、触媒を除去し、水洗後、減圧下で加熱脱水して精製する方法等が挙げられる。ここで、共沸脱水溶媒としてトルエン、ベンゼン、あるいはキシレン等を使用してもよく、反応水の除去の目的で窒素等の不活性ガスを導入しても、減圧下で反応させてもよく、触媒として、例えば硫酸、パラトルエンスルホン酸等の酸性触媒、水酸化カリウム、水酸化リチウム、酢酸リチウム等のアルカリ性触媒や酸化亜鉛等の金属酸化物等を使用してもよい。
【００５５】
また、ポリオキシアルキレングリコールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、トリメチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α−メチル−トリメチレンオキサイド、３，３’−ジメチル−トリメチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、ジオキサン及びこれらの混合物などの炭素数２〜１０、好ましくは炭素数３〜５のアルキレンオキサイドを開環重合または開環共重合により、重合度の選択によって１００℃における動粘度が４０〜５００ｍｍ２／ｓとなるように合成されたポリオキシプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、あるいは、炭素数１〜２０の置換基を有するこれらのアルキルエーテル、アリールエーテル、アルキルアリールエーテル、アリールアルキルエーテル等のポリオキシアルキレングリコールエーテル等が挙げられる。
【００５６】
本発明の変速機用潤滑油組成物には、重量平均分子量が５０，０００以下、好ましくは４０，０００以下、最も好ましくは１０，０００〜３５，０００の非分散型粘度指数向上剤及び／または分散型粘度指数向上剤を配合することができる。
【００５７】
非分散型粘度指数向上剤としては、具体的には、下記の式（８）、（９）及び（１０）で表される化合物の中から選ばれるモノマー（Ｅ−１）の単独重合体又はモノマー（Ｅ−１）の２種以上の共重合体あるいはその水素化物等が例示できる。一方、分散型粘度指数向上剤としては、具体的には、一般式（１１）及び（１２）で表される化合物の中から選ばれるモノマー（Ｅ−２）の２種以上の共重合体又はその水素化物に酸素含有基を導入したものや、一般式（８）〜（１０）で表される化合物の中から選ばれるモノマー（Ｅ−１）の１種又は２種以上と一般式（１１）及び（１２）で表される化合物の中から選ばれるモノマー（Ｅ−２）の１種又は２種以上との共重合体、或いはその水素化物等が例示できる。
【００５８】
【化３】
2004262979.tif 000004
【００５９】
上記（８）式中、Ｒ１は水素又はメチル基を示し、Ｒ２は水素又は炭素数１〜１８のアルキル基を示す。
Ｒ２で表される炭素数１〜１８のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、及びオクタデシル基等（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が例示できる。
【００６０】
【化４】
2004262979.tif 000005
【００６１】
上記（９）式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は水素又は炭素数１〜１２の炭化水素基を示す。
Ｒ４で表される炭素数１〜１２の炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（これらアルキル基のシクロアルキル基への置換位置は任意である）；
ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、二重結合の位置も任意である）；
フェニル基、ナフチル基等のアリール基：トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基等の炭素数７〜１２のアルキルアリール基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）；ベンシル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；等が例示できる。
【００６２】
【化５】
2004262979.tif 000006
【００６３】
上記（１０）式中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ個別に、水素原子、炭素数１〜１８のアルコキシ基（−ＯＲ９：Ｒ９は炭素数１〜１８のアルキル基）又は炭素数１〜１８のモノアルキルアミノ基（−ＮＨＲ１０：Ｒ１０は炭素数１〜１８のアルキル基）を示す。
【００６４】
【化６】
2004262979.tif 000007
【００６５】
上記（１１）式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｙ１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示し、ｍは０又は１である。
Ｒ６で表される炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、及びオクタデシレン基等（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が例示できる。
また、Ｙ１で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等が例示できる。
【００６６】
【化７】
2004262979.tif 000008
【００６７】
上記（１２）式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を示し、Ｙ２は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示す。
Ｙ２で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等が例示できる。
【００６８】
モノマー（Ｅ−１）の好ましい例としては、具体的には、炭素数１〜１８のアルキルアクリレート、炭素数１〜１８のアルキルメタクリレート、炭素数２〜２０のオレフィン、スチレン、メチルスチレン、無水マレイン酸エステル、無水マレイン酸アミド及びこれらの混合物等が例示できる。
モノマー（Ｅ−２）の好ましい例としては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等が例示できる。
【００６９】
なお、上記（Ｅ−１）化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーと（Ｅ−２）化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーとの共重合体の共重合モル比は、一般に、モノマー（Ｅ−１）：モノマー（Ｅ−２）＝８０：２０〜９５：５程度である。またその製法も任意であるが、通常、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下でモノマー（Ｅ−１）とモノマー（Ｅ−２）をラジカル溶液重合させることにより容易に共重合体が得られる。
【００７０】
本発明の潤滑油組成物に配合可能な粘度指数向上剤の具体例としては、非分散型又は分散型ポリメタクリレート類、分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等が挙げられる。
本発明の潤滑油組成物に配合可能な粘度指数向上剤は、低温流動性により優れる点から、ポリメタクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。
本発明の潤滑油組成物に粘度指数向上剤を配合する場合、その配合量は、組成物全量基準で０．１〜１５質量％、好ましくは０．５〜５質量％である。粘度指数向上剤の配合量が１０質量％を超える場合、初期の極圧性を長期間維持しにくいため好ましくない。
【００７１】
本発明の変速機用潤滑油組成物には、さらに無灰分散剤、アルカリ土類金属系清浄剤、流動点効果剤、酸化防止剤および摩擦調整剤からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤を配合することが好ましい。
【００７２】
無灰分散剤としては、例えば、下記の窒素化合物を挙げることができる。これらは、単独であるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。
（Ｆ−１）炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミド、あるいはその誘導体
（Ｆ−２）炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいはその誘導体
（Ｆ−３）炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはその誘導体
【００７３】
上記（Ｆ−１）のコハク酸イミドとしては、より具体的には、下記一般式（１３）又は（１４）で示される化合物等が例示できる。
【００７４】
【化８】
2004262979.tif 000009
【００７５】
一般式（１３）において、Ｒ３１は炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ａは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
【００７６】
一般式（１４）において、Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ個別に、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｂは０〜４、好ましくは１〜３の整数を示す。
上記コハク酸イミドには、イミド化により、ポリアミンの一端に無水コハク酸が付加した形態の一般式（１３）で示される所謂モノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端に無水コハク酸が付加した形態の一般式（１４）で示されるいわゆるビスタイプのコハク酸イミドが含まれるが、本発明の組成物においては、そのいずれでも、またこれらの混合物でも使用可能である。
【００７７】
前記（Ｆ−２）のベンジルアミンとしては、より具体的には、下記一般式（１５）で表される化合物等が例示できる。
【００７８】
【化９】
2004262979.tif 000010
【００７９】
一般式（１５）において、Ｒ３４は、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｃは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
上記ベンジルアミンは、例えば、ポリオレフィン（例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−α−オレフィン共重合体等）をフェノールと反応させてアルキルフェノールとした後、これにホルムアルデヒドとポリアミン（例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等）をマンニッヒ反応により反応させることにより得ることができる。
【００８０】
前記（Ｆ−３）のポリアミンとしては、より具体的には、下記一般式（１６）で示される化合等が例示できる。
Ｒ３５−ＮＨ−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｄ−Ｈ      （１６）
一般式（１６）において、Ｒ３５は、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｄは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。
上記ポリアミンは、例えば、ポリオレフィン（例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−α−オレフィン共重合体等）を塩素化した後、これにアンモニアやポリアミン（例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等）を反応させることにより得ることができる。
【００８１】
上記窒素化合物における窒素含有量は任意であるが、耐摩耗性、酸化安定性及び摩擦特性等の点から、通常その窒素含有量が０．０１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％のものを用いることが望ましい。
【００８２】
上記窒素化合物の誘導体としては、例えば、前述の窒素化合物に炭素数２〜３０のモノカルボン酸（脂肪酸等）やシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆる酸変性化合物；前述の窒素化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるホウ素変性化合物；前述の窒素化合物に硫黄化合物を作用させた硫黄変性化合物；及び前述の窒素化合物に酸変性、ホウ素変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせた変性化合物；等が挙げられる。
【００８３】
本発明の組成物において無灰分散剤を配合する場合、その配合量は特に限定されないが、通常組成物全量基準で、０．５〜１０．０質量％であるのが好ましく、１〜８．０質量％であるのがより好ましい。無灰分散剤の含有量が０．５質量％未満の場合は、疲労寿命および極圧性の向上効果が不十分であり、１０．０質量％を越える場合は、組成物の低温流動性が大幅に悪化するため、それぞれ好ましくない。
【００８４】
本発明の組成物においては、アルカリ土類金属系清浄剤を配合することにより、疲労寿命が向上するとともに、初期極圧性および長時間使用後の極圧性を向上することができる。
本発明の組成物に配合可能なアルカリ土類金属系清浄剤は、その全塩基価が２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの塩基性金属系清浄剤であることが好ましい。全塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による全塩基価を意味する。アルカリ土類金属系清浄剤の全塩基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合は、疲労寿命および極圧性を向上する効果が不十分であり、一方、全塩基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇを越える場合は構造的に不安定となり、組成物の貯蔵安定性が悪化するため、それぞれ好ましくない。
【００８５】
全塩基価が２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ土類金属系清浄剤の具体例としては、例えば（Ｆ−４）アルカリ土類金属スルホネート、（Ｆ−５）アルカリ土類金属フェネート及び（Ｆ−６）アルカリ土類金属サリシレートを挙げることができ、これらの中から選ばれる１種類又は２種類以上の金属系清浄剤を用いることができる。
【００８６】
（Ｆ−４）アルカリ土類金属スルホネートとしては、より具体的には、例えば分子量１００〜１５００、好ましくは２００〜７００のアルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩を挙げることができる。特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩が好ましい。アルキル芳香族スルホン酸としては、具体的にはいわゆる石油スルホン酸や合成スルホン酸等が挙げられる。
【００８７】
石油スルホン酸としては、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものやホワイトオイル製造時に副生する、いわゆるマホガニー酸等が用いられる。また合成スルホン酸としては、例えば洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生したり、ポリオレフィンをベンゼンにアルキル化することにより得られる、直鎖状や分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼンを原料とし、これをスルホン化したもの、あるいはジノニルナフタレンをスルホン化したもの等が用いられる。またこれらアルキル芳香族化合物のスルホン化剤としては、例えば、発煙硫酸や硫酸が用いられる。
【００８８】
（Ｆ−５）アルカリ土類金属フェネートとしては、より具体的には、炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも１個有するアルキルフェノール、このアルキルフェノールと硫黄を反応させて得られるアルキルフェノールサルファイド又はこのアルキルフェノールとホルムアルデヒドを反応させて得られるアルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物のアルカリ土類金属塩を挙げることができる。特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が好ましい。
【００８９】
（Ｆ−６）アルカリ土類金属サリシレートとしては、より具体的には、炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも１個有するアルキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩を挙げることができる。特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が好ましい。
【００９０】
上記アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートには、その全塩基価が２０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にある限りにおいて、アルキル芳香族スルホン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物、及びアルキルサリチル酸等を直接マグネシウム及び／又はカルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性塩（正塩）だけでなく、さらにこれら中性塩（正塩）と過剰のアルカリ土類金属塩やアルカリ土類金属塩基（アルカリ土類金属の水酸化物や酸化物）を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性塩や、炭酸ガスの存在下で中性塩（正塩）をアルカリ土類金属の塩基と反応させることにより得られる過塩基性塩（超塩基性塩）も含まれる。なお、これらの反応は、通常溶媒（ヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、軽質潤滑油基油等）中で行われる。また、金属系清浄剤は通常軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、また、入手可能であるが、一般的に、その金属含有量が１．０〜２０質量％、好ましくは２．０〜１６質量％のものを用いるのが望ましい。
【００９１】
本発明の組成物において、アルカリ土類金属系清浄剤を配合する場合、その配合量は特に限定されないが、通常組成物全量基準で好ましくは０．０５〜４．０質量％であり、より好ましくは０．１質量％で、３．０質量％以下、好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。アルカリ土類金属系清浄剤の配合量が０．０５質量％未満の場合は疲労寿命や極圧性の向上が不十分であり、一方、４．０質量％を越えると、組成物の酸化安定性が低下するため、それぞれ好ましくない。
【００９２】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物やアミン系化合物等、潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能であり、フェノール系化合物とアミン系化合物を併用することが特に好ましい。
具体的には、２−６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のアルキルフェノール類、メチレン−４、４−ビスフェノール（２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等のビスフェノール類、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン類、ジアルキルジフェニルアミン類、ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛等のジアルキルジチオリン酸亜鉛類、（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸（プロピオン酸等）あるいは（３−メチル−５−ｔｅｒｔブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸（プロピオン酸等）と１価又は多価アルコール、例えばメタノール、オクタノール、オクタデカノール、１、６ヘキサジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等とのエステル等が挙げられる。
これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物は、任意の量を含有させることができるが、通常、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％であるのが望ましい。
【００９３】
摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、イミド化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩等が好ましく用いられる。
【００９４】
アミン化合物としては、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族モノアミン、直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族ポリアミン、又はこれら脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等が例示できる。イミド化合物としては、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミド及び／又はそのカルボン酸、ホウ酸、リン酸、硫酸等による変性化合物等が挙げられる。脂肪酸エステルとしては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族１価アルコール又は脂肪族多価アルコールとのエステル等が例示できる。脂肪酸アミドとしては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミンとのアミド等が例示できる。脂肪酸金属塩としては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸の、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）や亜鉛塩等が挙げられる。
【００９５】
本発明においては、これらのうち、アミン系摩擦調整剤、エステル系摩擦調整剤、アミド系摩擦調整剤、脂肪酸系摩擦調整剤から選ばれる１種又は２種を含有させることが好ましいが、疲労寿命をより向上させることができる点で、アミン系摩擦調整剤、脂肪酸系摩擦調整剤及びアミド系摩擦調整剤から選ばれる１種又は２種以上を含有させることが特に好ましい。
本発明においては、上記摩擦調整剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、通常その含有量は、組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％、好ましくは０．０３〜３．０質量％である。
【００９６】
本発明の組成物においては、その性能をさらに向上させる目的で、必要に応じて、上記添加剤の他にさらに、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、ゴム膨潤剤、消泡剤、着色剤等の各種添加剤を単独で又は数種類組み合わせて配合しても良い。
【００９７】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００９８】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００９９】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１００】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１０１】
流動点降下剤としては、潤滑油基油に応じて公知の流動点降下剤を任意に選択することができるが、本発明の（Ａ）（Ｂ）及び（Ｃ）からなる潤滑油基油には、重量平均分子量が５０，０００を超え１５０，０００以下、好ましくは、８０，０００〜１２０，０００のポリメタクリレートが好ましい。
【０１０２】
消泡剤としては、潤滑油用の消泡剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が挙げられる。これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で配合することができる。
【０１０３】
着色剤としては、通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、また任意の量を配合することができるが、通常その配合量は、組成物全量基準で０．００１〜１．０質量％である。
【０１０４】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は組成物全量基準で、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤ではそれぞれ０．００５〜５質量％、金属不活性化剤では０．００５〜１質量％、流動点降下剤では、０．０５〜１質量％、消泡剤では０．０００５〜１質量％、着色剤では０．００１〜１．０質量％の範囲で通常選ばれる。
【０１０５】
本発明の変速機用潤滑油組成物の全硫黄含有量（極圧剤、潤滑油基油、その他の添加剤に起因する硫黄分の合計量）は、疲労寿命向上と酸化安定性の点から、０．０５〜０．３質量％であり、好ましくは０．１〜０．２質量％、特に好ましくは０．１２〜０．１８質量％である。
また、本発明の変速機用潤滑油組成物に含まれるリン分（極圧剤起因）と全硫黄分との質量比（Ｐ／Ｓ）は、０．１０〜０．４０であることが必要であり、好ましくは０．１２〜０．３、さらに好ましくは０．１５〜０．２５である。
【０１０６】
また、本発明の変速機用潤滑油組成物は、上記構成とすることで疲労寿命に優れた性能を付与することができるが、従来の自動変速機用、無段変速機用、手動変速機用潤滑油組成物に比べ攪拌抵抗低減による省燃費性能をより高めるために、組成物の１００℃における動粘度を好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは８ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは７ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは６．５ｍｍ２／ｓ以下とすることが望ましい。また、４０℃における動粘度は、好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下とすることが望ましい。また、自動変速機用、無段変速機用、手動変速機用潤滑油組成物としての極圧性をより高めるために、組成物の１００℃における動粘度を３ｍｍ２／ｓ以上とすること好ましく、４ｍｍ２／ｓ以上とすることがより好ましく、５ｍｍ２／ｓ以上とすることが特に好ましく、組成物の４０℃における動粘度を好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以上とすることが望ましい。
【０１０７】
本発明の変速機用潤滑油組成物は、従来品を低粘度化しても疲労寿命に優れ、潤滑油起因の攪拌抵抗を低減できるため、また低温粘度および酸化安定性にも優れるため、例えば自動車用変速機用、特に自動変速機用、無段変速機用、手動変速機用あるいは自動車用終減速機用として使用することで自動車の燃費の向上に寄与することが可能となる。
【０１０８】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例を用いてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。
【０１０９】
（実施例１〜８、参考例１および比較例１〜４）
表１に示す各種の潤滑油基油及び添加剤を配合して、本発明に係る潤滑油組成物（実施例１〜８）、参考としての潤滑油組成物（参考例１）及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜４）を調製した。なお、各添加剤の添加量は組成物全量基準である。
以下の（１）〜（３）に示す方法により、得られた各組成物について、疲労寿命、低温粘度及び酸化安定性を評価した。その性能評価の結果をそれぞれ表１に併記した。
【０１１０】
（１）疲労寿命試験
試験機として転がり疲れ試験機を用い、下記の要領にて疲労寿命を測定した。
（ベアリング）
材質          ：  ベアリング鋼
試験片        ：  φ６０×厚さ５ｍｍ
試験鋼球寸法  ：  φ３／８インチ
（試験条件）
回転数  ：  １８００ｒｐｍ
油温    ：  １５０℃
面圧    ：  ６．４ＧＰａ
（判断基準）
試験片にフレーキングが発生するまでの時間を疲労寿命とし、６回の試験の結果からＬ５０（平均値）を計算した。
（２）ブルックフィールド粘度
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９８３に準拠し、−４０℃におけるブルックフィールド粘度を測定した。その結果を表１に示す。−４０℃におけるブルックフィールド粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であれば、低温粘度に優れる。
（３）酸化安定性
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４に準拠するＩＳＯＴ試験（１６５．５℃）にて試験油を強制劣化させ、７２時間後の全酸価増加を測定した。その評価結果を表１に示す。全酸価増加が少ないほど酸化安定性に優れる。
【０１１１】
【表１】
2004262979.tif 000011
【０１１２】
表１に示す結果から明らかなとおり、本発明に係る変速機用潤滑油組成物（実施例１〜８）は、いずれも優れた疲労寿命、低温粘度及び酸化安定性を示している。
特に、１００℃における動粘度が５〜６．５ｍｍ２／ｓに調整された組成物において、（Ｂ）成分として溶剤精製鉱油Ｂ（１００℃動粘度２１．９ｍｍ２／ｓ、硫黄含有量が０．９１質量％）を使用した場合（実施例４〜８）は、溶剤精製鉱油Ａ（１００℃動粘度１０．８４ｍｍ２／ｓ、硫黄含有量が０．６質量％）を使用した場合（実施例１、３）に比べ、疲労寿命がより改善されており、１００℃における動粘度が６ｍｍ２／ｓを超える組成物（実施例２）と同等以上の疲労寿命を示す。また、（Ｃ）成分の中ではエチレン−α−オレフィン共重合体の疲労寿命改善効果が優れており、その分子量が大きいほど、疲労寿命がより改善される（実施例５及び６）。さらに、エステル系摩擦調整剤を使用した場合（実施例８）と比べ、アミン系摩擦調整剤、脂肪酸系摩擦調整剤、アミド系摩擦調整剤を使用した場合（実施例６、７）は、より疲労寿命を改善できる。さらに、フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤を併用した場合には、組成物の酸化安定性をより向上させることができる（実施例４〜８）。
一方、（Ｃ）成分を含有せず、重量平均分子量５０，０００のポリメタクリレートを使用した組成物（参考例１）は、（Ｂ）成分を配合した分だけ疲労寿命は向上しているものの本発明ほどの効果は得られず、（Ｂ）成分を配合しない組成物（比較例１）、（Ｃ）成分の数平均分子量が２０００未満であり、その配合量が１５質量％を超える場合（比較例２）、（Ａ）成分の代わりに全てポリα−オレフィン系基油を使用した場合（比較例４）には、疲労寿命の改善効果は劣る。さらに、（Ｃ）成分の分子量が２０，０００を超える場合は、０．５質量％配合した場合であっても、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓを超えるため好ましくない。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明の変速機油組成物は、上記のような構成とする事で、ギヤ、変速クラッチ、トルクコンバーターおよびオイルポンプの攪拌抵抗も低減され、変速機や終減速機における燃費向上の寄与が期待できるだけでなく、ベアリングやギア等の疲労寿命性能、低温粘度及び酸化安定性にも優れ、従来にない省燃費型の変速機用潤滑油組成物として極めて有効である。