(57)【要約】【課題】介護保険事務支援システムの旧システム用データを新システム用データへデータ移行する際に、移行のデータ量を削減するとともにデータ移行の順序性を考慮してデータ移行する。【解決手段】旧システム１３０の各種ＤＢ１３１を新システム１４０の各種ＤＢ１４１へデータ移行するに際して、移行インターフェース１１０は、データ移行の中間に位置する移行データのデータ項目を定義する。移行データ抽出プログラム１５０は、移行インターフェース１１０で定めるデータ項目値を抽出し、所定のデータ形式に編集して移行データ１２１〜１２５を作成する。移行プログラム１２０は、所定の順序で移行データ１２１〜１２５を入力し、１つのデータ項目値から１つ又は複数のデータ項目値を生成して各種ＤＢ１４１を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護保険事務支援システムの旧システムで用いられる第１のデータを新システムで用いられる第２のデータへデータ移行する方法において、前記第１のデータからデータ移行の中間に位置する移行データの基準として定めるデータ項目のデータを抽出し所定のデータ形式に編集して前記移行データを作成し、所定の順序で前記移行データを入力して入力された１つのデータ項目値から１つ又は複数のデータ項目値を生成して前記第２のデータを作成することを特徴とする介護保険事務支援システムのデータ移行方法。
【請求項２】
前記移行データは、各々のデータ項目基準に従う資格移行データ、受給移行データ、給付移行データ、納付移行データおよび共通移行データから構成されることを特徴とする請求項１記載の介護保険事務支援システムのデータ移行方法。
【請求項３】
ある時点でデータ凍結した前記第１のデータについて前記データ移行を実行することを特徴とする請求項１記載の介護保険事務支援システムのデータ移行方法。
【請求項４】
介護保険事務支援システムの旧システムで用いられる第１のデータからデータ移行の中間に位置する移行データの基準として定めるデータ項目のデータを抽出し所定のデータ形式に編集して前記移行データを作成する第１の処理手段と、前記移行データから新システムで用いられる第２のデータを作成するデータ移行システムとを有するデータ移行関連システムのうち、前記データ移行システムの構成を特徴とするものであって、
前記データ移行システムは、前記移行データを格納する第１の記憶手段と、前記第２のデータを格納する第２の記憶手段と、所定の順序で前記第１の記憶手段から前記移行データを入力する手段と、入力された１つのデータ項目値から１つ又は複数のデータ項目値を生成する手段と、生成された前記第２のデータを前記第２の記憶手段に格納する手段とを有することを特徴とする介護保険事務支援システムのデータ移行システム。
【請求項５】
前記移行データは、各々のデータ項目基準に従う資格移行データ、受給移行データ、給付移行データ、納付移行データおよび共通移行データから構成されることを特徴とする請求項４記載の介護保険事務支援システムのデータ移行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、介護保険の事務手続きを支援するシステムに係わり、特に異なるデータ構成を持つシステム間のデータ移行処理の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年介護保険システムにおいては、市町村合併や広域化対応システムの開発に伴ない、複数のシステムを一本化する作業が発生している。この場合、各自治体で稼動していた複数のシステムのデータを一つのシステムに移行する作業が発生するが、これら複数のシステムは別々の業者により作成されたシステムであることが多く、ファイル名称、データ型、データ長等の細かい事項で差異があり、データの移行処理は単純な作業ではなかった。このようなデータ移行を支援するシステムとしては、特開２０００−３１０２２６号公報（特許文献１）に記載されているように、リムーバブル記録媒体を介してデータ移行を行うことができるシステムが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３１０２２６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のデータ移行システムにおいては、稼動中のシステムで用いられるデータを一時的に凍結し、この凍結データを新システムへ移行した後に新システムの本番稼動までに旧システムで追加・更新された差分データを順次新システム用データに反映する必要がある。凍結データのデータ量が大きいとともに順次発生する差分データのデータ量も大きくなり、移行処理の時間がかかるとともにリスクも大きいという問題があった。また多数のデータベースを移行するときに、データベース間には移行処理の順序性があるため、移行作業者はデータベースや介護事務支援業務についての知識や経験を必要とした。
【０００５】
本発明の目的は、移行のデータ量を削減するとともにデータ移行の順序性を考慮したデータ移行技術を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、介護保険事務支援システムの旧システムで用いられる第１のデータを新システムで用いられる第２のデータへデータ移行する技術において、第１のデータからデータ移行の中間に位置する移行データの基準として定めるデータ項目のデータを抽出し所定のデータ形式に編集して移行データを作成し、所定の順序でこれら移行データを入力して入力された１つのデータ項目値から１つ又は複数のデータ項目値を生成して第２のデータを作成するデータ移行技術を特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０００８】
図１は、介護保険システムにおいて、現行システム１３０（旧システム）のデータを新システム１４０のデータに移行するときの手順の概略を説明する図である。現行システム１３０と新システム１４０との間には、移行データ抽出プログラム１５０と移行システム１００が存在する。移行システム１００は、移行インターフェース１１０に基づいて作成された資格移行データ１２１、受給移行データ１２２、給付移行データ１２３、納付移行データ１２４及び共通移行データ１２５と、移行プログラム１２０を有する。ここで移行インターフェースとは、データベース（ＤＢ）に含まれるデータ項目の定義レイアウトを意味し、各種ＤＢ１３１から各種ＤＢ１４１へのデータ移行の中間に位置する資格移行データ１２１から共通移行データ１２５までの移行データを作成するときの基準となるデータ項目を含む。移行インターフェース１１０は、資格移行インターフェース１１１、受給移行インターフェース１１２、給付移行インターフェース１１３、納付移行インターフェース１１４および共通移行インターフェース１１５から構成され、図示するように各々の移行データのデータ項目を定義する。なお共通移行インターフェース１１５は、介護保険システムで行われる全業務にまたがるようなデータ項目のレイアウトを定義する。
【０００９】
移行データ抽出プログラム１５０は、旧システム１３０の各種ＤＢ１３１から移行インターフェース１１０で定義されるデータ項目に対応するデータのみを抽出し、移行インターフェース１１０で定義されるデータ項目のデータ型に変換したり基準の文字数に合わせる編集をした後に移行インターフェース１１０に従って移行データを作成し、資格移行データ１２１から共通移行データ１２５までに格納する。移行プログラム１２０は、資格移行データ１２１から共通移行データ１２５までの移行データを所定の順序に従って読み込み、移行インターフェース１１０で定義される１つのデータ項目値から１つ又は複数のデータ項目値を生成するなどの編集を行って新システム１４０用の移行後データを作成し、各種ＤＢ１４１に格納する。
【００１０】
移行データ抽出プログラム１５０及び移行プログラム１２０は、ＣＰＵ、メモリ、入力装置、表示装置及び外部記憶装置を備える通常の汎用計算機で実行可能である。各種ＤＢ１３１、移行データ及び各種ＤＢ１４１は、この外部記憶装置に格納される。また移行データ抽出プログラム１５０及び移行プログラム１２０がこの計算機で実行されるとき、各々処理手段となる。
【００１１】
図２は、データ移行開始から新システムの本番稼動までの移行作業及び計算機処理の手順を示す図である。図で太い白抜きの矢印は作業の流れを示し、実線矢印はデータ更新を示し、点線矢印はデータ参照を示す。最初にある指定日で移行対象とするデータを凍結する（２０１）。ここでデータ凍結とは、移行データを締めることであり、現行システム１３０は引き続き稼動を続け、データの追加・更新が行われ得る。次に移行データ抽出プログラム１５０を用いて移行データ２２０を作成する（２０２）。移行データ２２０は、各移行インターフェースで定義されるデータ形式をもつデータである。次に移行プログラム１２０を実行する（２０３）。すなわち移行プログラム１２０は、所定の順序で移行データ２２０を入力し、移行後データ２２３を作成する。移行後データ２２３は各種ＤＢ１４１に相当する。移行プログラム１２０は、データのチェックを行い、不正なレコードがあればこれをエラーファイル２２１に格納し、またエラーメッセージ２２２を出力する。
【００１２】
次に移行後データ２２３の検証を行う（２０４）。ここでは移行インターフェース間にまたがるデータの整合性のチェックを行う。またエラーファイル２２１及びエラーメッセージ２２２を参照し、エラーとなったレコードを修正して移行後データ２２３に加える。移行後データ２２３の検証後に移行後データ２２３のバックアップ２２４を取得する（２０５）。次に現時点の現行システム１３０のデータと凍結データ時点のデータとの間の差分情報２２５を取得する（２０６）。差分情報２２５は、データ凍結以後に現行システム１３０で更新、追加又は削除されたデータであり、移行インターフェースの定義に従って移行後データ２２３の形式にデータ移行されたものである。差分情報取得２０６と並行して移行後の新システム１４０の確認テストを実施する（２０７）。ここでは新システム１４０のプログラムはテスト済とし、ダミーデータを用いて新システム１４０のテストを行う。次にバックアップ２２４を入力してテストで変更された新システム１４０のデータをバックアップ２２４の内容に回復する（２０８）。次にバックアップ２２４に差分情報２２５を反映させて本番稼動用データ２２６を作成する（２０９）、さらに本番稼動用データ２２６を用いて差分情報反映後のデータについて確認テストを実施する（２１０）。テストに問題がなければ新システム１４０を本番稼動する（２１１）。
【００１３】
図３は、移行インターフェース１１０の例を示す図である。この例は、資格移行インターフェース１１１、受給移行インターフェース１１２及び納付移行インターフェース１１４の各々一部データ項目の具体例を示している。図示していないが、各々のデータ項目のデータ型及び文字（桁）数が定義されている。各移行インターフェースは、現行システムから新システムへのデータ移行のために最小限必要なデータ項目を定義している。従って旧システム１３０に存在するデータ項目の一部が移行インターフェース１１０で定義されるデータ項目として移行データ２２０に含まれる。また移行インターフェース１１０で定義される１つのデータ項目から１つ又は複数の新システム１４０用のデータ項目が作成される。例えば移行インターフェース１１０中のデータ項目の値に応じてフラグを設定するようなデータ項目、移行インターフェース１１０中のデータ項目値に応じて新たなデータ項目を生成するようなデータ項目または複数のデータ項目値の合計値を設定するような新システム１４０のデータ項目は、１つの移行インターフェース１１０のデータ項目から複数のデータ項目が作成される例である。
【００１４】
データの移行には、各々の移行インターフェースに対応して資格移行処理、受給移行処理、給付移行処理、納付移行処理および共通移行処理という５つの移行処理が必要であり、以下図によって個々の処理の説明をする。なお以下「インターフェース」と言うとき、その移行インターフェースの定義に従って作成されたデータ実体をも指すものとする。
【００１５】
介護保険システムの特性上、移行処理に順序性があるものは、「資格機能」「受給機能」「給付機能」である。受給者機能の移行により作成される「証発行データベース」は、資格機能の移行から作成される「被保険者データベース」「被保険者履歴データベース」が存在しないと作成できないため、必ず受給者機能の移行は、資格機能の移行を実行した後に、実行しなければならない。また給付機能の移行から作成される「住宅改修福祉用具支給実績データベース」と「高額介護支給実績データベース」は、資格機能の移行から作成される「被保険者データベース」「被保険者履歴データベース」と、受給者機能の移行から作成される「受給者データベース」が存在しないと作成できないため、必ず給付機能の移行は資格機能の移行、受給機能の移行を実行してから実行する必要がある。一方、データ移行処理に順序性のないものは、「納付機能」、「共通機能」である。この２つの機能は、他の機能のデータ移行に依存しないため、どのタイミングでもデータ移行を実施して良い。以下の図４〜図８は、これらの順序性を考慮した順番となっている。また各移行処理プログラムは、図示の上のインターフェースから順に図示した順番で処理を実行すれば処理の順序が守られるようになっている。
【００１６】
図４は、資格移行処理の概略構成を示す図である。資格移行インターフェース１１１は、被保険者の基本情報を設定する被保険者インターフェース３１０、被保険者の介護世帯構成員情報を設定する世帯構成員インターフェース３１１、生保受給者の情報を設定する生保受給者インターフェース３１２、老齢福祉年金受給者の情報を設定する老齢福祉年金受給者インターフェース３１３および適用除外者の情報を設定する適用除外者インターフェース３１４で構成される。移行プログラム１２０を実行することにより、各インターフェースに基づいて作成されたデータを取り込み、新システム１４０に合うようデータを編集し、下記のように各種データベース１４１にデータを作成する。
【００１７】
被保険者インターフェース３１０より、被保険者データベース３２０および被保険者履歴データベース３２１を作成する。世帯構成員インターフェース３１１より、介護世帯構成員データベース３２２および介護世帯構成員履歴データベース３２３を作成する。生保受給者インターフェース３１２より、生保受給者データベース３２４を作成する。老齢福祉年金受給者インターフェース３１３より、老齢福祉年金受給者データベース３２５を作成する。適用除外者インターフェース３１４より、適用除外者データベース３２６を作成する。
【００１８】
図５は、受給移行処理の概略構成を示す図である。受給移行インターフェース１１２は、受給者の情報及び意見書聴取結果、訪問調査結果、認定審査結果の基本情報、医療保険情報を設定する受給者基本インターフェース４１０、受給者の支給限度情報を設定する支給限度インターフェース４１１、居宅サービス計画の情報を設定する居宅サービス計画インターフェース４１２、利用者負担減免の情報を設定する利用者負担減免インターフェース４１３、施設入退所の情報を設定する施設入退所インターフェース４１４および現在国保連に認定申請中の情報を設定するＮＣＩ２６２インターフェース４１５で構成される。移行プログラム１２０を実行することにより、各インターフェースに基づいて作成されたデータを取り込み、新システム１４０に合うようデータを編集し、下記のように各種データベース１４１にデータを作成する。
【００１９】
受給者基本インターフェース４１０より、受給者データベース４２０、意見書聴取結果データベース４２１、訪問調査結果データベース４２２、認定審査結果データベース４２３、医療保険データベース４２４および証発行データベース４２５を作成する。ここで証発行データベース４２５は、被保険者履歴通番をレコードに持つため、証発行データベース４２５を作成するには、被保険者データベース３２０および被保険者履歴データベース３２１が存在する必要がある。意見書聴取結果データベース４２１、訪問調査結果データベース４２２および認定審査結果データベース４２３は認定申請時の状態を作成する。支給限度インターフェース４１１より、支給限度データベース４２６を作成する。居宅サービス計画インターフェース４１２より、居宅サービス計画データベース４２７を作成する。利用者負担減免インターフェース４１３より、利用者負担減免データベース４２８を作成する。施設入退所者インターフェース４１４より、施設入退所者データベース４２９を作成する。国保連から送られてくるＮＣＩ２６２（認定審査会結果）４１６とＮＣＩ２６２インターフェース４１５より意見書聴取結果データベース４２１、訪問調査結果データベース４２２および認定審査結果データベース４２３を更新し、先に作成された認定申請時の状態のデータベースに訪問調査結果および認定審査結果を反映させる。
【００２０】
図６は、給付移行処理の概略構成を示す図である。給付移行インターフェース１１３は、住宅改修費支給申請の情報を設定する住宅改修費インターフェース５１０、福祉用具支給実績の情報を設定する福祉用具購入費インターフェース５１１および高額介護支給実績の情報を設定する高額介護支給実績インターフェース５１２で構成される。移行プログラム１２０を実行することにより、各インターフェースに基づいて作成されたデータを取り込み、新システム１４０に合うようデータを編集し、以下のように各種データベース１４１にデータを作成する。
【００２１】
住宅改修費インターフェース５１０および福祉用具購入費インターフェース５１１より住宅改修用具支給実績データベース５２１を作成する。高額介護支給実績インターフェース５１２より、高額介護支給実績データベース５２２を作成する。また給付実績基本データベース５２３、給付実績明細データベース５２４、高額介護サービス費データベース５２５、過誤再審査基本データベース５２６、過誤再審査緊急時療養データベース５２７、過誤再審査明細データベース５２８、緊急時療養データベース５２９、特定診療データベース５３０、食事提供データベース５３１、過誤再審査特定診療データベース５３２、過誤再審査サービス計画費データベース５３３、過誤再審査食事提供データベース５３４、サービス計画費データベース５３５、給付実績集計データベース５３６、現物給付実績データベース５３７、過誤再審査集計データベース５３８、過誤再審査高額介護サービス費データベース５３９および給付管理表データベース５４０に関しては、介護保険システムで標準サポートされ、各業者とも共通な機能であるため、移行インターフェースを設けず、国保連より月次単位で取得した保険者向けの給付実績情報５１３および給付実績管理票情報５１４を基に移行を実施する。
【００２２】
図７は、納付移行処理の概略構成を示す図である。納付移行インターフェース１１４は、保険料年額、微収方法区分を設定する賦課基本インターフェース６１１、賦課基本情報に対応する保険料の期割、減免を設定する賦課期割インターフェース６１２、保険料の収納情報を設定する収納履歴インターフェース６１３および過誤納、還付、充当の情報を設定する過誤納インターフェース６１４で構成される。移行プログラム１２０を実行することにより、各インターフェースに基づいて作成されたデータを取り込み、新システム１４０に合うようデータを編集し、下記のように各種データベース１４１にデータを作成する。
【００２３】
世帯構成員インターフェース３１１および賦課基本インターフェース６１１より納付資料データベース６２０を作成する。賦課基本インターフェース６１１より、納付原簿データベース６２１を作成する。賦課期割インターフェース６１２より収納状況データベース６２２、減免申請書データベース６２３、徴収猶予申請書データベース６２４および滞納データベース６２５を作成する。収納履歴インターフェース６１３より、収納履歴データベース６２６および滞納繰越データベース６２７を作成する。過誤納インターフェース６１４より、還付充当データベース６２８、還付充当元データベース６２９、過誤納データベース６３０および充当先データベース６３１を作成する。また名寄せ引き渡し情報データベース６３２の移行については、個別のインターフェースを設けず、社保庁、地共済へ送付した特徴対象者依頼情報６１５または特徴対象者依頼結果情報６１６より移行する。
【００２４】
図８は、共通移行処理の概略構成を示す図である。共通インターフェース１１５は、共通１インターフェース７１０から共通５インターフェース７１４までのインターフェースで構成される。共通１インターフェース７１０は、送付先、納付組合加入、連帯納付義務者、被保険者義務者および被保険者講座の情報を設定する。共通２インターフェース７１１は、サービス事業者、サービス事業者口座の情報を設定する。共通３インターフェース７１２は、医療保険者の情報を設定する。共通４インターフェース７１３は、かかりつけ医の情報を設定する。共通５インターフェース１１４は、訪問調査の情報を設定する。移行プログラム１２０を実行することにより、各インターフェースに基づいて作成されたデータを取り込み、新システム１４０に合うようデータを編集し、下記のように各種データベースにデータ１４１を作成する。
【００２５】
共通１インターフェース７１０より送付先データベース７２０、納付組合加入データベース７２１および連帯納付義務者データベース７２２を作成する。共通１インターフェース７１０および共通２インターフェース７１１より口座データベース７２３を作成する。共通２インターフェース７１１よりサービス事業者データベース７２４を作成する。共通３インターフェース７１２より医療保険者データベース７２５を作成する。共通４インターフェース７１３よりかかりつけ医データベース７２６を作成する。共通５インターフェース７１４より訪問調査員データベース７２７を作成する。
【００２６】
以上の処理を行うことによって、一時凍結したデータに対して各移行インターフェースに基づくデータベースの移行を実施するが、データ凍結日から本番稼動するまでの間、現行システム１３０においてデータの追加・更新が発生した場合、これらの情報を取り込んで本番稼動する必要がある。そのために日々、データ凍結時点とのデータの差分情報を取得し、それを蓄積していかなければならない。蓄積する差分情報２２５としては、日次処理により更新される住基システムからの異動情報である住民異動ファイル（住基）、外国人システムからの異動情報である住民異動ファイル（外国人）、金融機関からの口座振替の情報である収納普通徴収実績ファイル、科目別不徴実績ファイルおよび現行システムのオンライン入力により発生するオンライン入力データがある。なおデータ凍結日から本番稼動までの間に現行システム１３０においてデータの追加・更新が発生しない場合、差分情報反映作業は不要となる。一時凍結分のデータ検証が終了したら、この時点でのデータのバックアップを取得し（２０５）、オンライン照会画面による移行したデータの詳細の確認を行う（２０７）。オンライン照会画面を使用しての確認が完了した後、移行データに対して各種異動入力を行い、移動後のデータが正しいか確認を実施する（移行データの不備による各種異動の誤動作が発生していないかを確認する）。移行後確認テスト２０７にて移行データを更新したため、移行直後の状態にリカバリする（２０８）。現行稼動しているシステムデータを抽出し、一時凍結分のデータとマッチングをかけて差分情報を取得し、移行インターフェースに基づく移行データに格納する。格納された差分のみのデータに対して差分情報反映処理を実行し（２０９）、データベースＩ／Ｏを使用して差分情報を１行ずつデータベースに取り込むことにより、差分情報のみを新システム１４０に取りこむ。差分情報反映後のデータについて整合性チェック機能を実行することにより検証を行い（２１０）、新システム１４０にて介護保険システムの本番稼動を実施する（２１１）。
【００２７】
図９は、移行システム１００の移行画面の一例を示す図である。移行画面は機能単位にデータ移行を実行するための移行実行ボタン８０１〜８０５と、各移行処理の進捗度合を視覚的に表示するための移行進捗バー８１０と、進捗状態とエラーメッセージを表示する領域８２０と、移行先のデータベースの初期化を実行するボタン（クリアボタン８３０）と、全ての機能について移行終了後、移行先のデータベースの整合性が取れているかの確認を行うボタン（整合性チェックボタン８４０）と、データ凍結した時点から本番稼動までの差分情報の移行を実行するボタン（差分情報反映ボタン８５０）を持つ。
【００２８】
移行実行ボタンは、資格移行ボタン８０１、受給移行ボタン８０２、給付移行ボタン８０３、納付移行ボタン８０４、共通移行ボタン８０５の５つがあり、それぞれの機能は以下の通りである。資格移行ボタン８０１は、被保険者インターフェース３１０、世帯構成員インターフェース３１１、生保受給者インターフェース３１２、老齢福祉年金受給者インターフェース３１３および適用除外者インターフェース３１４からデータを取りこんで、各データベースへのデータの移行を実行するボタンである。受給移行ボタン８０２は、受給者基本インターフェース４１０、支給限度インターフェース４１１、居宅サービス計画インターフェース４１２、利用者負担減免インターフェース４１３、施設入退所者インターフェース４１４、ＮＣＩ２６２インターフェース４１５およびＮＣＩ２６２インターフェース４１６からデータを取りこんで、各データベースへのデータの移行を実行するボタンである。給付移行ボタン８０３は住宅改修費インターフェース５１０、福祉用具購入費インターフェース５１１および高額介護支給実績インターフェース５１２からデータを取りこんで各データベースへのデータの移行を実行するボタンである。納付移行ボタン８０４は世帯構成員インターフェース３１１、賦課基本インターフェース６１１、賦課期割インターフェース６１２、収納履歴インターフェース６１３および過誤納インターフェース６１４からデータを取り込んで各データベースへデータの移行を実行するボタンである。共通移行ボタンは、共通１インターフェース７１０、共通２インターフェース７１１、共通３インターフェース７１２、共通４インターフェース７１３および共通５インターフェース７１４からデータを取りこんで各データベースへデータの移行を実行するボタンである。
【００２９】
なお受給機能は資格機能が実行された後でないと実行できないようにし、給付機能は受給機能が実行された後でないと実行できないようにするために、あらかじめ移行ボタンの押下には制限を付けておき誤操作を防ぐ。
【００３０】
ここで個々の移行ボタンは移行終了すると色を変える等表示を変化させて、視覚的に移行が終了したことを示してもよい。また移行インターフェースごとに移行終了したデータべース件数をカウントアップし、最終的に移行する全データベース件数で割ることによって、データベース移行の進捗の割合を算出し、算出した結果をオンライン画面上のバー等で表すことにより、データ移行の進捗状況を視覚的に分かるようにしてもよい。
【００３１】
さらにデータ移行後、移行先のデータベースで機能単位別の被保険者数を算出し、それぞれを比較することによって整合性が取れているかをチェックする機能を設け、オンライン画面上から実行できるようにすることによって、移行先の整合性を確認する機能を持たせてもよい。
【００３２】
またさらに移行先のデータベースを任意のタイミングで一括初期化する機能を設け、オンライン画面上から実行できるようにすることによって、データベース移行終了後の更新系確認テストにおけるデータベース初期化漏れを防ぐことが可能となる。
【００３３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、移行インターフェースに従う中間的な移行データを設定することによって凍結データのデータ量及び順次発生する差分データのデータ量を削減できるので、移行処理時間を短縮できるとともにデータ移行のリスクをより小さくできる。またデータ移行の順序性を考慮したデータ移行手順を設定しているために介護保険業務の知識や経験が少ない者でも容易にシステムの移行作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のデータ移行の手順の概略を説明する図である。
【図２】実施形態の移行作業及び計算機処理の手順を示す図である。
【図３】実施形態の移行インターフェース１１０の例を示す図である。
【図４】資格移行処理の概略を示す図である。
【図５】受給移行処理の概略を示す図である。
【図６】給付移行処理の概略を示す図である。
【図７】納付移行処理の概略を示す図である。
【図８】共通移行処理の概略を示す図である。
【図９】移行画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００：移行システム、１１０：移行インターフェース、１１１：資格移行インターフェース、１１２：受給移行インターフェース、１１３：給付移行インターフェース、１１４：納付移行インターフェース、１１５：共通移行インターフェース、１２０：移行プログラム、１３０：現行システム、１３１：各種データベース、１４０：新システム、１４１：各種データベース、１５１：移行データ抽出プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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