(57)【要約】【課題】高出力のレーザー光源を使用することなく、デジタル画像情報に応じた露光処理を実施して、印刷版を製版する。【解決手段】ＤＭＤからの画像データに対応する紫外領域の光を、エチレン性不飽和重合性化合物、光重合開始剤およびＸ−Ａｒ−Ｃ（−Ｒ３　）＝Ｃ（−Ｒ２　）−Ｃ（＝Ｙ）−Ｒ１　で表される増感色素を含む画像形成層および親水性支持体を有する平版印刷原版に照射し、露光部の重合性化合物を重合させる工程、そして、未露光部の画像形成層を除去する工程により、平版印刷版を製版する。【選択図】　　図１
2004029296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・ミラー・デバイスからの画像データに対応する紫外領域の光を、エチレン性不飽和重合性化合物、光重合開始剤および下記式（Ｉ）で表される増感色素を含む画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版に照射し、露光部の重合性化合物を重合させる工程、そして、未露光部の画像形成層を除去する工程を有する平版印刷版の製版方法：
【化１】
2004029296.tif 000083
［式中、Ｒ１　、Ｒ２　およびＲ３　は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または一価の非金属原子団であるか、あるいは、Ｒ１　とＲ２　またはＲ１　とＲ３　とが結合して環を形成し；Ａｒは、芳香族炭化水素環であって、置換基を有していてもよい；Ｘは、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　または−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒであって、Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、芳香族炭化水素環の置換基と結合して環を形成し；そして、Ｙは、ＯまたはＳである］。
【請求項２】
増感色素が下記式（ＩＩ）で表される請求項１に記載の製版方法：
【化２】
2004029296.tif 000084
［式中、Ｒ３　およびＲ４　は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または一価の非金属原子団であり；Ａｒは、芳香族炭化水素環であって、置換基を有していてもよい；Ｘは、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　または−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒであって、Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、芳香族炭化水素環の置換基と結合して環を形成し；そして、Ｚは、Ｏ、ＳまたはＮ−Ｒであって、Ｒは、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、Ｒ４　と結合して環を形成する］。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平版印刷版の製版方法に関する。特に本発明は、画像データの個々の画素情報に基づく露光によって平版印刷版を製版する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けた平版印刷原版に、リスフイルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液によって溶解除去することにより製版することが普通であった。感光性樹脂としては、ジアゾニウム塩を光センサーとするジアゾ樹脂が広く用いられる。ジアゾニウム塩の感光波長が紫外領域にあることから、平版印刷原版を紫外領域の光を用いて画像露光することにより、平版印刷版を製版していた。
近年のコンピュータの普及により、画像情報はデジタル情報として電子的に処理し、蓄積してから出力するようになりつつある。レーザ光のような指向性の高い活性放射線を用いて平版印刷原版を露光することにより、デジタル画像情報に応じた画像形成処理を行うことができる。そのため、リスフイルムを介することなく、平版印刷原版に対して直接画像形成を行うことが望まれている。このようにデジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｏ　Ｐｌａｔｅ）と呼ばれている。
従来のジアゾ樹脂を用いる印刷版の製版方法を、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術で実施しようとすると、製版に適したレーザ光の波長領域（可視領域）とジアゾ樹脂の感光波長領域（紫外領域）とが一致しない。
【０００３】
最近になって、レーザ光による走査露光とは異なる、デジタル画像情報に適した露光装置として、デジタル・ミラー・デバイス（ＤＭＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｉｒｒｏｒ　Ｄｅｖｉｃｅ）が提案されている。ＤＭＤは、多数の微小な鏡（Ｍｉｃｒｏ−ｍｉｒｒｏｒ）を配置した反射系素子を有する。画像露光においては、個々の鏡の向きを、画像データの個々の画素情報に対応させて、変化させる。反射系素子に光を照射し、画像情報に対応して光を反射させることにより、対象表面の任意の位置を露光する。このようにして、対象表面にデジタル画像情報を記録することができる。
ＤＭＤを用いた印刷版用露光装置または露光方法については、ＷＯ９７２１１５１号、ＷＯ９７３９２７７号、ＷＯ９８４７０４２号、ＷＯ９８４７０４８号、ＷＯ００２１７３５号、ＷＯ００３６４７０号および米国特許５５７９２４０号の各明細書に記載がある。
ＤＭＤ方式による露光装置により、従来のジアゾ樹脂を用いる平版印刷原版を画像露光した実施例については、特開２００１−１２５２８１号公報にも記載（実施例５５、５６）されている。
【０００４】
ＤＭＤ方式で紫外領域の光を照射することにより、従来のジアゾ樹脂を用いる平版印刷原版に対して、デジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版できる。ＤＭＤ方式による市販の印刷版用露光装置（ＵＶ−Ｓｅｔｔｅｒ　７１０　Ｓ／ＨＳ、ｂａｓｙｓＰｒｉｎｔ社製、東洋インキ製造（株）販売）では、第１の利点として「既存ＰＳ版（ネガ型）を使用することによるランニングコストの低減」を挙げている。市販装置の推奨プレートは、ジアゾ樹脂を用いる高生産用平版印刷原版（ＵＶＮ、富士写真フイルム（株）製）である。
【０００５】
ジアゾ樹脂を用いる平版印刷原版とは別に、可視領域あるいは赤外領域のレーザ光による走査露光により製版できる様々な平版印刷原版が提案され、実用化されている。
一つの方式（銀塩拡散転写方式）では、ジアゾ樹脂に代えて、ハロゲン化銀を光センサーとして用いる。ハロゲン化銀は、高感度であるが、現像処理や銀回収処理が必要である。
別の方式（フォトポリマー方式）では、ジアゾ樹脂に代えて、光重合開始剤を光センサーとして用いる。光重合開始剤は、感度の点でハロゲン化銀よりも劣るが、耐刷性が高いポリマー画像が得られる。
さらに別の方式（サーマル方式）では、色素（光熱変換剤）を用いて、光エネルギーを熱エネルギーに変換し、熱エネルギーによる化学反応（例えば、熱架橋反応）により画像を形成する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ＤＭＤ方式による露光装置は、従来のジアゾ樹脂を用いる平版印刷原版を、デジタル画像情報に対応して、紫外領域の光で露光する装置として利用されている。一方、ＤＭＤ方式による露光装置で、ジアゾ樹脂以外の方式（銀塩拡散転写方式、フォトポリマー方式、サーマル方式）による平版印刷原版を露光することは、全く考慮されていない。
すなわち、紫外領域の光ではなく、可視領域あるいは赤外領域の光で製版する場合は、レーザ光による走査露光を採用して、銀塩拡散転写方式、フォトポリマー方式あるいはサーマル方式により、平版印刷原版を製版できる。従って、デジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版する技術（露光方式／光の波長領域／平版印刷原版）で実用化されているのは、下記（Ａ）または（Ｂ）の組み合わせである。
（Ａ）ＤＭＤ方式／紫外領域の光／従来のジアゾ樹脂を用いる平版印刷原版
（Ｂ）レーザ光による走査露光／可視領域あるいは赤外領域の光／銀塩拡散転写方式、フォトポリマー方式またはサーマル方式による平版印刷原版
【０００７】
本発明者は研究を進め、上記（Ａ）または（Ｂ）とは異なる製版方法の可能性を模索した。その結果、良好な平版印刷版を製版できる新たな技術を見出した。本発明の目的は、製造工程における取り扱いに優れ、リスフイルムを介した画像露光を必要とせずに製版可能な、生産性の高い平版印刷版の製版方法を提供することである。
本発明の別の目的は、耐刷性に優れる平版印刷版を製版することである。
本発明のさらに別の目的は、取り扱いの容易な平版印刷原版から、平版印刷版を製版することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）〜（３１）の平版印刷版の製版方法を提供する。
（１）デジタル・ミラー・デバイスからの画像データに対応する紫外領域の光を、エチレン性不飽和重合性化合物、光重合開始剤および下記式（Ｉ）で表される増感色素を含む画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版に照射し、露光部の重合性化合物を重合させる工程、そして、未露光部の画像形成層を除去する工程を有する平版印刷版の製版方法：
【０００９】
【化３】
2004029296.tif 000003
【００１０】
［式中、Ｒ１　、Ｒ２　およびＲ３　は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または一価の非金属原子団であるか、あるいは、Ｒ１　とＲ２　またはＲ１　とＲ３　とが結合して環を形成し；Ａｒは、芳香族炭化水素環であって、置換基を有していてもよい；Ｘは、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　または−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒであって、Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、芳香族炭化水素環の置換基と結合して環を形成し；そして、Ｙは、ＯまたはＳである］。
【００１１】
（２）Ｒ１　、Ｒ２　およびＲ３　が、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルバモイルオキシ、ウレイド、ホルミル、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルフィナモイル、スルファモイル、ホスホノ、ホスホノオキシ、シアノ、ニトロ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＳＯ２　−Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｏ−Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　、−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒまたは−Ｏ−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　であって、Ｒが、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、Ｒ１　とＲ２　またはＲ１　とＲ３　とが結合して環を形成する（１）に記載の製版方法。
【００１２】
（３）Ａｒが、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環およびフェナレン環からなる群より選ばれる芳香族炭化水素環である（１）に記載の製版方法。
（４）Ａｒが、ベンゼン環またはナフタレン環である（１）に記載の製版方法。
（５）Ｘが、−Ｎ（−Ｒ）２　であって、Ｒが、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である（１）に記載の製版方法。
（６）Ｙが、Ｏである（１）に記載の製版方法。
（７）増感色素が下記式（ＩＩ）で表される（１）に記載の製版方法：
【００１３】
【化４】
2004029296.tif 000004
【００１４】
［式中、Ｒ３　およびＲ４　は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または一価の非金属原子団であり；Ａｒは、芳香族炭化水素環であって、置換基を有していてもよい；Ｘは、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　または−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒであって、Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、芳香族炭化水素環の置換基と結合して環を形成し；そして、Ｚは、Ｏ、ＳまたはＮ−Ｒであって、Ｒは、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、Ｒ４　と結合して環を形成する］。
【００１５】
（８）Ｒ３　およびＲ４　が、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルバモイルオキシ、ウレイド、ホルミル、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルフィナモイル、スルファモイル、ホスホノ、ホスホノオキシ、シアノ、ニトロ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＳＯ２　−Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｏ−Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　、−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒまたは−Ｏ−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　であって、Ｒが、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である（７）に記載の製版方法。
（９）Ａｒが、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環およびフェナレン環からなる群より選ばれる芳香族炭化水素環である（７）に記載の製版方法。
（１０）Ａｒが、ベンゼン環またはナフタレン環である（７）に記載の製版方法。
（１１）Ｘが、−Ｎ（−Ｒ）２　であって、Ｒが、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である（７）に記載の製版方法。
（１２）画像形成層が増感色素を、画像形成層全量に対して０．１乃至３０質量％の範囲で含む（１）に記載の製版方法。
【００１６】
（１３）デジタル・ミラー・デバイスにおいて、鏡が１乃至１００μｍの間隔で配置されている（１）に記載の製版方法。
（１４）平版印刷原版をドラム表面に取り付け、ドラムを回転させ、結像する画素がドラム回転と同期するように露光する（１）に記載の製版方法。
（１５）紫外領域の光が、３５０乃至４５０ｎｍの波長を有する（１）に記載の製版方法。
（１６）平版印刷原版上で、画素が０．５乃至５０μｍの間隔で結像する（１）に記載の製版方法。
【００１７】
（１７）平版印刷原版を加熱しながら、紫外領域の光を照射する（１）に記載の製版方法。
（１８）平版印刷原版が加熱手段を有するドラム上に取り付けられた状態で、加熱および露光される（１７）に記載の製版方法。
（１９）光源からの光を、紫外領域の光と他の波長領域の光とに分離し、紫外領域の光をデジタル・ミラー・デバイスに導入して画像データに対応させ、他の波長領域の光で平版印刷原版を加熱する（１７）に記載の製版方法。
（２０）画像形成層表面温度が、５０乃至２００℃となるように加熱する（１７）に記載の製版方法。
（２１）平版印刷原版の加熱時間が、０．１秒乃至５分である（１７）に記載の製版方法。
【００１８】
（２２）親水性支持体がアルミニウム板からなる（１）に記載の製版方法。
（２３）親水性支持体と画像形成層との間に、ポリマーを含む中間層が設けられており、ポリマーが親水性の官能基を有する（１）に記載の製版方法。
（２４）親水性支持体と画像形成層との間に、ポリマーを含む中間層が設けられており、ポリマーがラジカル反応性の官能基を有する（１）に記載の製版方法。
（２５）重合性化合物が、複数のエチレン性不飽和結合を有する（１）に記載の製版方法。
（２６）エチレン性不飽和重合性化合物が、多価アルコールと不飽和脂肪酸とのエステルである（２５）に記載の製版方法。
【００１９】
（２７）画像形成層が、可視領域の光に対して実質的に感光性を有していない（１）に記載の製版方法。
（２８）画像形成層が、さらに増感助剤を含む（１）に記載の製版方法。
（２９）画像形成層が、さらに酸性基を有するポリマーをバインダーとして含み、アルカリ性溶出液で未露光部の画像形成層を除去する（１）に記載の製版方法。
（３０）画像形成層の上に、オーバーコート層が設けられている（１）に記載の製版方法。
（３１）オーバーコート層が、７０％以上のケン化度を有するポリビニルアルコールを含む（１）に記載の製版方法。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、式（Ｉ）で表される増感色素を用い、ＤＭＤ方式による露光／紫外領域の光／フォトポリマー方式による平版印刷原版の組み合わせで平版印刷版を製版することを特徴とする。
フォトポリマー方式の平版印刷原版は、ランニングコストの観点ではジアゾ樹脂を用いる平版印刷原版よりも劣るが、耐刷性が良好なポリマー画像を有する平版印刷版を製版できるとの特徴がある。そして、本発明に従い式（Ｉ）で表される増感色素を用いると、紫外領域の光でも露光（光重合）が可能である。従って、ＤＭＤ方式による露光装置を用いて、紫外領域の光で、フォトポリマー方式の平版印刷原版を製版することができる。
【００２１】
紫外領域の光を使用する場合は、平版印刷原版は、可視領域に感光性を有する必要はなく、むしろ可視領域に感光性がない方が好ましい。可視領域に感光性がない平版印刷原版は、通常の室内で取り扱うことができ、暗室内や安全光下での取り扱いが要求されない。
本発明に従い式（Ｉ）で表される増感色素を含む平版印刷原版は、紫外光に対しては、高感度であって、少ない露光量であってもＤＭＤ方式で製版することができる。すなわち、式（Ｉ）で表される増感色素は、吸収ピークがシャープであるため、紫外光に対して高感度であり、可視領域に対して低感度である平版印刷原版が得られる。
以上の理由から、本発明に従う、ＤＭＤ方式による露光／紫外領域の光／フォトポリマー方式の平版印刷原版の組み合わせによる製版方法では、複雑なリスフイルムを介した画像露光を必要とせずに、少ない露光量で耐刷性のある平版印刷版を製版することができる。また、本発明によれば、取り扱いの容易な（通常の室内で取り扱うことができる）平版印刷原版から、平版印刷版を製版することもできる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
［露光装置］
図１は、ＤＭＤを用いた露光装置の基本構成を示す模式図である。
図１に示す露光装置は、平行光線を生じる光源系素子（１）、多数の鏡を配置した反射系素子（２）、反射光が平版印刷原版（４）の表面で結像するように誘導する結像系素子（３）からなる。反射系素子（２）がＤＭＤに相当する。平版印刷原版（４）は、回転ドラム（５）上に配置されている。
図１の光源系素子（１）は、光源（１１）、集光器（１２）、レンズ（１３）および鏡（１４）からなる。光源（１１）は、紫外領域の光を発生する。図１の光源（１１）は、超高圧水銀灯を模式化したものである。光源（１１）から発生した紫外領域の光は、集光器（１２）およびレンズ（１３）により、平行光線になる。平行光線は、鏡（１４）で反射系素子（２）に誘導される。
【００２３】
ＤＭＤに相当する反射系素子（２）には、多数の微小な鏡（２ａ〜２ｇ）が配列されている。鏡（２ａ〜２ｇ）の個数と配置は、画像データにおける画素の個数と配置に対応する。鏡の間隔は、一般に１乃至１００μｍである。個々の鏡の向きは、画像データの個々の画素情報に対応させて、変化させることができる。市販のＤＭＤでは、一般に鏡の向きが約１０゜変化する。
図１に示す状態では、五つの鏡（２ａ、２ｃ、２ｄ、２ｆ、２ｇ）が画像部の画素に対応し、残り二つの鏡（２ｂ、２ｅ）が非画像部の画素に対応している。画像部に対応する鏡（２ａ、２ｃ、２ｄ、２ｆ、２ｇ）の向きは、光源系素子（１）からの平行光線を結像系素子（３）の方向に反射するように配置されている。これに対して、非画像部に対応する鏡（２ｂ、２ｅ）は、平行光線を結像系素子（３）とは異なる方向に反射する。
以上のように、露光を実施する前に、個々の鏡の向きが、画像データにおける個々の画素情報に対応するように変化する。
【００２４】
図１の結像系素子（３）は、二枚のレンズ（３１、３２）からなる。二枚のレンズ（３１、３２）において、反射系素子（２）からの反射光が屈折し、平版印刷原版（４）の表面で結像する。
平版印刷原版（４）の上では、画素が０．５乃至５０μｍの間隔で結像することが好ましい。
平版印刷原版（４）は、画像形成層（４１）および親水性支持体（４２）を有する。画像形成層（４１）は、エチレン性不飽和重合性化合物と光重合開始剤とを含む。画像形成層（４１）の露光部（４１ａ）では、エチレン性不飽和重合性化合物が光重合により硬化する。これに対して、未露光部（４１ｂ）では、画像形成層（４１）は実質的に変化しない。
平版印刷原版（４）を取り付けたドラム（５）の回転数は、露光により結像する画素と同期するように調整することが望ましい。
【００２５】
加熱しながら露光を実施するため、平版印刷原版（４）を取り付けたドラム（５）に、加熱装置を設けることができる。ドラム（５）としてヒートローラを用いてもよい。また、露光位置の直前に、平版印刷原版（４）と接触して、ドラム（５）と共に回転するヒートローラを配置しても、平版印刷原版（４）を加熱することができる。
ドラム（５）の回転数は、露光により結像する画素と同期するように調整することが望ましい。
【００２６】
図２は、好ましい加熱露光装置の構成を示す模式図である。
図２に示す加熱露光装置（１１０）は、光源部（１１２）、調光部（１１４）、波長選択フィルター（１２４）、結像光学系（１２０）、加熱光学系（１２６）を有し、ドラム（１５２）上に取り付けられた平版印刷原版（１５０）を加熱しながら露光することができる。
光源部（１１２）は、ランプ（１２８）とリフレクタ（１３０）とを有する。ランプ（１２８）は、紫外領域の光を出射する光源から選択して利用する。出射する光は、後述するように、紫外領域以外の光を含む方が好ましい。一般的なランプは、紫外領域の光に加えて、可視領域や赤外領域の光も出射することが普通である。キセノンランプ、水銀ランプ、高圧水銀ランプおよびメタルハライドランプが好ましく、ショートアーク型超高圧放電水銀ランプが特に好ましい。
【００２７】
ショートアーク型超高圧放電水銀ランプは、通常の高圧水銀ランプと比較して、電極間の距離（アーク長）が短く、かつ、点灯時における水銀蒸気圧が超高圧であるランプである。電極間距離は２．５ｍｍ以下が好ましく、水銀蒸気圧は、８．１０６×１０６　Ｐａ（８０気圧）以上が好ましい。ショートアーク型超高圧放電水銀ランプについては、特許第２８２９３３９号、同２９８０８８２号、特開平６−５２８３０号、同１１−１１１２２６号、同１１−１７６３８５号、特開２０００−２９４１９９号の各公報に記載がある。
ショートアーク型超高圧放電水銀ランプは、電極間距離が短いため、点光源に近く、受光面が小さい空間光変調素子であるＤＭＤのミラー（１１８）に対しても、効率良く照明することができる。さらに、水銀蒸気圧が高いため、水銀の輝線スペクトル（ｉ線、ｈ線、ｇ線）以外にも、広い波長領域にわたる連続的なスペクトルを出射する。従って、平版印刷原版（１５０）の分光感度に対応する紫外光を高出力で出射できる。
【００２８】
図３は、市販のショートアーク型超高圧放電水銀ランプ（２７０ＷＳＨＰ、フェニックス電気社製）の分光特性を示すチャートである。
図３に示すように、ショートアーク型超高圧放電水銀ランプは、平版印刷原版（１５０）の分光感度に対応する紫外領域（３５０乃至４５０ｎｍ）に顕著なスペクトルを有している。また、５００ｎｍ以上の可視領域にも顕著なスペクトルを有している。可視領域のスペクトルは、後述するように、平版印刷原版（１５０）の加熱に利用する。
【００２９】
調光部（１１４）は、第１レンズアレイ板（１３８）、第２レンズアレイ板（１４０）、第１フィールドレンズ（１４２）および第２フィールドレンズ（１４４）を有している。
第１レンズアレイ板（１３８）および第２レンズアレイ板（１４０）は、小さな多数のレンズを配列しており、受光面での光量を均一にする機能がある。
第１フィールドレンズ（１４２）および第２フィールドレンズ（１４４）は、レンズアレイ板で空間的に分割された光を集め、効率よく受光面に入射させる。
【００３０】
調光部（１１４）からの光は、波長選択フィルタ（１２４）に入射する。
図２に示す波長選択フィルタ（１２４）は、反射型のフィルタで、平版印刷原版（１５０）の露光に必要な紫外光を反射し、他の波長域の光（可視光や赤外光）を透過する機能を有する。
図３に示すショートアーク型超高圧放電水銀ランプのスペクトルでは、紫外領域（３５０乃至４５０ｎｍ）の部分が反射し、可視および赤外領域（５００ｎｍ以上）の部分が透過する。
なお、露光に必要な紫外光を透過し、他の波長域の光（可視光や赤外光）を反射する機能を有する透過型の波長選択フィルタを用いてもよい。透過型の波長選択フィルタを用いる場合は、図２における結像光学系（１２０）と加熱光学系（１２６）との配置を逆に組み替える必要がある。
波長選択フィルタは、平面ビームスプリッター、ホットミラーあるいはコールドミラーとして、各種製品が市販されている。各種市販品から、紫外領域と可視領域との境界線近傍で、反射率と透過率とが逆転するフィルタを選択して使用することができる。
【００３１】
波長選択フィルタ（１２４）で反射された紫外光は、結像光学系（１２０）を経由して、ドラム（１５２）上の平版印刷原版（１５０）の所定の露光位置で結像する。
結像光学系（１２０）は、二枚のミラー（１１６ａおよび１１６ｂ）、ＤＭＤのミラー（１１８）および二枚のレンズ（１２２ａおよび１２２ｂ）からなる。図１で説明したように、ＤＭＤのミラー（１１８）は、所定の角度で個々に揺動（オン／オフ）できるマイクロミラーが２次元的に、多数（例えば、１０２４×１２８０画素）が配列されている。デジタル画像情報に対応して、変調駆動することにより、画像露光を行う。
【００３２】
波長選択フィルタ（１２４）を透過した可視〜赤外光は、加熱光学系（１２６）を経由して、ドラム（１５２）上の平版印刷原版（１５０）の露光位置の直前に入射する。
加熱光学系（１２６）は、光路変更用のミラー（１３２ａ、１３２ｂおよび１３２ｃ）およびレンズ（１３４）からなる。可視〜赤外光は、平版印刷原版（１５０）の感光波長（紫外領域）とは無関係であるが、平版印刷原版（１５０）を加熱することができる。
このようにして、ランプ（１２８）からの光エネルギーを無駄なく、露光と加熱とに利用することができる。
【００３３】
［露光工程］
露光工程では、上記のようなＤＭＤ方式による露光装置を使用して、紫外領域の光により平版印刷原版を画像データに対応するように露光し、露光部の重合性化合物を重合させる。
紫外領域の光は、３５０乃至４５０ｎｍの波長を有することが好ましい。
紫外領域の光は、平行光線にして使用することが好ましい。平行光線としてはレーザが代表的であるが、レーザ光源は高価であり、本発明ではレーザを用いる必要もなく、そして、紫外領域のレーザ光は一般にエネルギー量が不足している。よって、一般的な光源からの紫外光を、上記のような集光器、レンズや鏡を用いて平行光線に変換して用いることが望ましい。一般的な光源には、カーボンアーク灯、高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、蛍光ランプ、タングステンランプおよびハロゲンランプが含まれる。
【００３４】
１画素あたりの露光時間は１乃至１００μ秒であることが好ましい。照射される光エネルギーは０．００１乃至１ｍＪ／ｃｍ２　であることが好ましい。
露光は、一般に常温で実施する。光重合を促進するため、平版印刷原版を加熱しながら露光してもよい。また、露光後（現像前）に、平版印刷原版を加熱してもよい。加熱温度は、画像形成層表面温度で、５０℃乃至２００℃となるように調整することが好ましい。加熱時間は、０．１秒乃至５分が好ましい。露光後（現像前）に、平版印刷原版をさらに加熱してもよい。
【００３５】
［現像工程］
現像工程では、未露光部の画像形成層を除去することにより、平版印刷版を製版する。未露光部の画像形成層を除去すると、親水性支持体の親水性表面が露出する。この親水性表面が、親水性領域（非画像部）として機能する。一方、露光部の残存する硬化した画像形成層（レプリカ画像）は、疎水性領域（画像部）として機能する。
親水性支持体と画像形成層との間に設けられる層（中間層）は、未露光部（非画像部）について、画像形成層の未露光部と共に除去する。画像形成層の上に設けられる層（オーバーコート層）は、一般に全て（露光部および未露光部を問わず）除去する。オーバーコート層も、画像形成層の未露光部と共に除去することができる。また、画像形成層の未露光部を除去する前に、オーバーコート層を除去してもよい。その場合は、水または温水中に、オーバーコート層を溶出させて除去することが好ましい。水または温水に、防腐剤（特開平１０−１０７５４号公報記載）や、有機溶媒（特開平８−２７８６３６号公報記載）を添加してもよい。
【００３６】
未露光部の画像形成層は、一般に現像液を用いて除去する。現像液の組成は、画像形成層の成分に応じて決定する。
現像液の溶媒は、水または有機溶媒である。水、水混和性の有機溶媒（例、アルコール）またはそれらの組み合わせが好ましく、水または水と有機溶媒との混合溶媒がさらに好ましい。
現像液は、一般にアルカリ性である。現像液のｐＨは、１０．０乃至１２．７であることが好ましく、１１．０乃至１２．５であることがさらに好ましい。
アルカリ剤は、無機化合物であることが好ましい。無機アルカリ剤の例には、リン酸塩（例、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム）、炭酸塩（例、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム）、ホウ酸塩（例、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム）および水酸化物（例、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、水酸化リチウム）が含まれる。
【００３７】
無機アルカリ剤に加えて、補助的に有機アルカリ剤を用いてもよい。有機アルカリ剤の例には、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドが含まれる。
現像液中の電解質成分の量は、現像液の導電率が３乃至３０ｍＳ／ｃｍとなるように調整することが好ましい。現像液の導電率は、５乃至２０ｍＳ／ｃｍであることがさらに好ましい。
【００３８】
現像液には、界面活性剤（ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤または両面界面活性剤）を添加することが好ましい。ノニオン界面活性剤が好ましく、ポリオキシアルキレンを親水性基として有するノニオン界面活性剤がさらに好ましく、ポリオキシエチレンを親水性基として有するノニオン界面活性剤が最も好ましい。
界面活性剤は、現像液中に１乃至３０質量％添加することが好ましく、２乃至２０質量％添加することがさらに好ましい。
【００３９】
現像液の温度は、０乃至６０℃であることが好ましく、１５乃至４０℃であることがさらに好ましい。画像露光した平版印刷原版は、現像液に浸漬するだけでなく、ブラシで擦ることが好ましい。
自動現像機を用いて、現像処理を実施してもよい。自動現像機では、一般に処理量に応じて現像液が疲労する。そのため一定量の現像後に、補充液を補充するか、あるいは新鮮な現像液に置き換えて、処理能力を回復させる。
【００４０】
［後処理］
製版された平版印刷版に対して、後処理としてリンス処理または不感脂化処理を実施してもよい。リンス処理は、水または界面活性剤の水溶液をリンス液として使用する。不感脂化処理は、親水性ポリマー（例、アラビアガム、デンプン誘導体）の水溶液を不感脂化液として使用する。後処理については、特開昭５４−８００２号、同５５−１１５０４５号、同５９−５８４３１号の各公報に記載がある。
平版印刷版の耐刷性を向上させる目的で、平版印刷版を露光または加熱してもよい。後露光や後加熱については、特開２０００−８９４７８号公報に記載がある。
【００４１】
［親水性支持体］
親水性支持体としては、金属板、プラスチックフイルムまたは紙を用いることができる。具体的には、表面処理されたアルミニウム板、親水処理されたプラスチックフイルムまたは耐水処理された紙が好ましい。さらに具体的には、陽極酸化処理されたアルミニウム板、親水性層を設けたポリエチレンテレフタレートフイルムまたはポリエチレンでラミネートされた紙が好ましい。
【００４２】
陽極酸化処理されたアルミニウム板が特に好ましい。
アルミニウム板は、純アルミニウム板またはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。市販の印刷版用のアルミニウム板を用いてもよい。
アルミニウム板の厚さは、０．０５乃至１ｍｍであることが好ましい。
【００４３】
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
電気化学的粗面化処理が特に好ましい。電気化学的粗面化処理の処理条件は一般に、酸の濃度が０．１乃至５０質量％溶液、液温が２０乃至１００℃、電流密度が１００乃至４００Ｃ／ｄｍ２　、そして、電解時間が１秒乃至２０分の範囲である。
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２０乃至０．５５μｍとなるように実施することが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じて酸またはアルカリエッチング処理（好ましくはアルカリエッチング処理）を行う。アルカリ処理液としては、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、アルミン酸塩、メタケイ酸塩またはリン酸塩（好ましくはアルカリ金属の水酸化物）の水溶液が一般に用いられる。アルカリ処理液の濃度は、１乃至５０質量％であることが好ましい。アルカリ処理液の温度は、２０乃至１００℃であることが好ましい。アルカリ処理は、アルミニウムの溶解量が５乃至２０ｇ／ｍ２　となる範囲で実施することが好ましい。
アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。中和処理に用いる酸は、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸またはホウフッ化水素酸が好ましい。硫酸が特に好ましい。酸の濃度は、１５乃至６５質量％が好ましい。酸の温度は、５０乃至９０℃が好ましい。
【００４４】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。
陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。
陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ２　、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。
陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至１０．０ｇ／ｍ２　であることが好ましく、１．５乃至７．０ｇ／ｍ２　であることがさらに好ましく、２．０乃至５．０ｇ／ｍ２　であることが最も好ましい。
【００４５】
アルミニウム板に封孔処理を実施することができる。封孔処理は、熱水にアルミニウム板を浸漬するか、あるいはアルミニウム板を水蒸気浴することにより実施する。熱水に、無機塩または有機塩を溶解してもよい。
アルミニウム板に表面処理を実施してもよい。表面処理には、アルカリ金属ケイ酸塩によるシリケート処理が含まれる。弗化ジルコニウム酸カリウムまたは燐酸塩の水溶液に、アルミニウム板を浸漬する処理を表面処理として実施してもよい。
【００４６】
［中間層］
親水性支持体と画像形成層との間に中間層を設けてもよい。中間層は、画像形成層の未露光部の除去を促進する目的、または、画像形成層の露光部の耐刷性を改善する目的で設けることができる。
未露光部の除去を促進する目的では、中間層は、親水性の官能基を有するポリマーを含むことが好ましい。
親水性の官能基としては、スルホ、ホスホノ、ホスホノオキシ、カルボキシル、アンモニウム、ホスホニウム、スルホニウムが好ましい。各官能基は、解離していても、対イオンと共に塩を形成してもよい。ホスホノおよびホスホノオキシは、部分エステルまたは部分エーテルの状態であってもよい。
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
【００４７】
親水性の官能基と主鎖とは、直結せずに、連結基を介して結合することができる。連結基は、二価の脂肪族基、二価の芳香族基、二価の脂肪族基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２　−およびそれらの組み合わせから選ばれる二価の連結基からなることが好ましい。
脂肪族基は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。脂肪族基は、不飽和結合を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至４０であることが好ましく、１乃至３０であることがより好ましく、１乃至２０であることがさらに好ましく、１乃至１５であることがさらにまた好ましく、１乃至１２であることが最も好ましい。
脂肪族基は、置換基を有していてもよい。脂肪族基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、シアノ、一価の芳香族基、一価の複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　および−ＮＨ−ＣＯ−Ｒが含まれる。上記Ｒは、それぞれ、一価の脂肪族基、一価の芳香族基または一価の複素環基である。
【００４８】
芳香族基は、ベンゼン環またはナフタレン環を有することが好ましい。
芳香族基は、置換基を有していてもよい。芳香族基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、シアノ、一価の脂肪族基、一価の芳香族基、一価の複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　および−ＮＨ−ＣＯ−Ｒが含まれる。上記Ｒは、それぞれ、一価の脂肪族基、一価の芳香族基または一価の複素環基である。
複素環基は、３員環乃至７員環を有することが好ましい。複素環は、不飽和結合を有していてもよい。
複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基は、芳香族基の置換基と同様である。
【００４９】
ポリマーの主鎖は、他の置換基を有することができる。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、シアノ、一価の脂肪族基、一価の芳香族基、一価の複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　および−ＮＨ−ＣＯ−Ｒが含まれる。上記Ｒは、それぞれ、一価の脂肪族基、一価の芳香族基または一価の複素環基である。置換基が複数のＲが含む場合、複数のＲは互いに異なってもよい。
主鎖の複数の置換基が結合して、脂肪族環または複素環を形成してもよい。形成される環は、主鎖とスピロ結合の関係になっていてもよい。形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、上記主鎖の置換基に加えて、オキソ（＝Ｏ）が含まれる。
【００５０】
露光部の耐刷性を改善する目的では、中間層は、ラジカル反応性の官能基を有するポリマーを含むことが好ましい。
ラジカル反応性の官能基は、エチレン性不飽和結合であることが好ましい。
ポリマーの主鎖は、炭化水素（ポリオレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエーテルおよびそれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。炭化水素主鎖が特に好ましい。
ラジカル反応性の官能基と主鎖とは、直結せずに、連結基を介して結合することができる。連結基の詳細は、親水性の官能基を有するポリマーと同様である。
ラジカル反応性の官能基を有するポリマーは、さらに酸性基（例、スルホ、ホスホノ、ホスホノオキシ、カルボキシル）を有することが好ましい。
【００５１】
中間層に用いるポリマーは、３００乃至５０００の数平均分子量を有することが好ましい。数平均分子量は、５００乃至４８００であることがさらに好ましく、８００乃至４５００であることが最も好ましい。
中間層の乾燥後の被覆量は、１乃至１００ｍｇ／ｍ２　であることが好ましく、２乃至７０ｍｇ／ｍ２　であることがさらに好ましい。
【００５２】
［画像形成層］
（エチレン性不飽和重合性化合物）
エチレン性不飽和重合性化合物は、複数のエチレン性不飽和結合を有する化合物（モノマー、オリゴマー、ポリマー）であることが好ましい。
複数のエチレン性不飽和結合を有する化合物は、多価アルコールと不飽和脂肪酸とのエステルまたは多価脂肪族アミンと不飽和脂肪酸とのアミドが好ましく、多価アルコールと不飽和脂肪酸とのエステルが特に好ましい。
不飽和脂肪酸には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸およびマレイン酸が含まれる。アクリル酸およびメタクリル酸が特に好ましい。
多価アルコールには、エチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパントリ（ヒドロキシプロピル）エ−テル、トリメチロールエタン、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、テトラエチレングリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、ビス［ｐ−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）フェニル］ジメチルメタン、ビス［ｐ−（ヒドロキシエトキシ）フェニル］ジメチルメタンおよび１，４−ブタンジオールが含まれる。
多価脂肪族アミンには、メチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミンおよびキシリレンジアミンが含まれる。
【００５３】
アクリル酸エステルの例には、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートおよびポリエステルアクリレートオリゴマーが含まれる。
【００５４】
メタクリル酸エステルの例には、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス［ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］ジメチルメタンおよびビス［ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル］ジメチルメタンが含まれる。
【００５５】
イタコン酸エステルの例には、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，５−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネートおよびソルビトールテトライタコネートが含まれる。
クロトン酸エステルの例には、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネートおよびソルビトールテトラジクロトネートが含まれる。
イソクロトン酸エステルの例には、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネートおよびソルビトールテトライソクロトネートが含まれる。
【００５６】
マレイン酸エステルの例には、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレートおよびソルビトールテトラマレートが含まれる。
多価脂肪族アミンと不飽和脂肪酸酸とのアミドの例には、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスアクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスメタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレシビスアクリルアミドおよびキシリレンビスメタクリルアミドが含まれる。
【００５７】
複数のエチレン性不飽和重合性基を有するウレタン化合物（特公昭４８−４１７０８号公報記載）も重合性化合物として用いることができる。ウレタン化合物は、ポリイソシアネートとエチレン性不飽和アルコールとの反応により合成できる。エチレン性不飽和アルコールは、アクリル酸またはメタクリル酸とグリコール（好ましくはエチレングリコールまたはプロピレングリコール）とのエステルであることが好ましい。
【００５８】
ヒドロキシ基を有するオリゴマーまたはポリマーと不飽和脂肪酸とのエステルも重合性化合物として用いることができる。オリゴマーまたはポリマーと不飽和脂肪酸とのエステルの例には、ウレタン（メタ）アクリレート（特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号の各公報記載）、ポリエステル（メタ）アクリレート（特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号の各公報記載）およびエポキシ（メタ）アクリレートが含まれる。
その他の重合性化合物については、日本接着協会誌２０巻、７号、３００〜３０８頁（１９８４年）に記載がある。
エチレン性不飽和重合性化合物は、画像形成層全成分の５乃至８０質量％であることが好ましく、３０乃至７０質量％であることがさらに好ましい。
【００５９】
（光重合開始剤）
光重合開始剤としては、アミン（特公昭４４−２０１８９号公報記載）、ラジカル発生剤（特公昭４５−３７３７７号、特開昭５２−１１２６８１号、同５８−１５５０３号、特開平２−１７９６４３号、同２−２４４０５０号の各公報記載）、ヘキサアリールビイミダゾール（特公昭４７−２５２８号、特開昭５４−１５５２９２号の各公報記載）、環状シス−α−ジカルボニル化合物（特開昭４８−８４１８３号公報記載）、環状トリアジン（特開昭５４−１５１０２４号公報記載）、ビイミダジール（特開昭５９−１４０２０３号公報記載）、有機過酸化物（特開昭５９−１５０４号、同５９−１４０２０３号、同５９−１８９３４０号、同６２−１７４２０３号、特公昭６２−１６４１号の各公報および米国特許４７６６０５５号明細書記載）、活性ハロゲン化合物（特開昭６３−２５８９０３号、特開平２−６３０５４号の各公報記載）、ボレート化合物（特開昭６２−１４３０４４号、同６２−１５０２４２号、同６４−１３１４０号、同６４−１３１４１号、同６４−１３１４２号、同６４−１３１４３号、同６４−１３１４４号、同６４−１７０４８号、特開平１−２２９００３号、特開平１−２９８３４８号、同１−１３８２０４号、同１１−８４６４７号の各公報記載）、チタノセン化合物（特開昭５９−１５２３９６号、同６１−１５１１９７号、特開平４−２１９７５６号、同４−２２１９５８号、同６−２９５０６１号、同８−３３４８９７号、特開２０００−１４７７６３号、同２００１−０４２５２４号の各公報記載）を用いることができる。
【００６０】
光重合開始剤の使用量は、増感色素および増感助剤（後述）を含め、エチレン性不飽和重合性化合物１００質量部に対し、０．０５乃至１００質量部であることが好ましく、０．１乃至７０質量部であることがさらに好ましく、０．２乃至５０質量部であることが最も好ましい。
【００６１】
（増感色素）
本発明では、下記式（Ｉ）で表される増感色素を用いる。
【００６２】
【化５】
2004029296.tif 000005
【００６３】
式（Ｉ）において、Ｒ１　、Ｒ２　およびＲ３　は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または一価の非金属原子団であるか、あるいは、Ｒ１　とＲ２　またはＲ１　とＲ３　とが結合して環を形成する。
一価の非金属原子団は、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルバモイルオキシ、ウレイド、ホルミル、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルフィナモイル、スルファモイル、ホスホノ、ホスホノオキシ、シアノ、ニトロ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＳＯ２　−Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｏ−Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　、−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒまたは−Ｏ−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　であることが好ましい。上記Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。各基（アニオン性基またはカチオン性基）は、解離していても、対イオンと共に塩を形成していてもよい。
【００６４】
本明細書において、脂肪族基は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基または置換アルキニル基を意味する。脂肪族基は、分岐または環状構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましい。直鎖状脂肪族基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましく、分岐を有する脂肪族基の炭素原子数は、３乃至１２であることが好ましく、環状構造を有する脂肪族基の炭素原子数は、５乃至１０であることが好ましい。
アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、イソプロピル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、１−メチルブチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシル、２−メチルヘキシル、シクロヘキシル、シクロペンチルおよび２−ノルボルニルが含まれる。
アルケニル基の例には、ビニル、アリル、１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、２−メチルアリルおよび２−メチル−２−ブテニルが含まれる。
アルキニル基の例には、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニルおよび３−ブチニルが含まれる。
【００６５】
置換アルキル基、置換アルケニル基および置換アルキニル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルバモイルオキシ、ウレイド、ホルミル、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルフィナモイル、スルファモイル、ホスホノ、ホスホノオキシ、シアノ、ニトロ、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＳＯ２　−Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｏ−Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　、−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　および−Ｓｉ（−Ｒ）３　含まれる。上記Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。各基（アニオン性基またはカチオン性基）は、解離していても、対イオンと共に塩を形成していてもよい。
【００６６】
置換アルキル基の例には、クロロメチル、ブロモメチル、２−クロロエチル、トリフルオロメチル、メトキシメチル、メトキシエトキシエチル、アリルオキシメチル、フェノキシメチル、メチルチオメチル、トリルチオメチル、エチルアミノエチル、ジエチルアミノプロピル、モルホリノプロピル、アセチルオキシメチル、ベンゾイルオキシメチル、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチル、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシエチル、アセトアミドエチル、Ｎ−メチルベンゾイルアミノプロピル、２−オキソエチル、２−オキソプロピル、カルボキシプロピル、メトキシカルボニルエチル、アリルオキシカルボニルブチル、クロロフェノキシカルボニルメチル、カルバモイルメチル、Ｎ−メチルカルバモイルエチル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルメチル、Ｎ−メトキシフェニルカルバモイルエチル、Ｎ−メチル−Ｎ−スルホフェニルカルバモイルメチル、スルホブチル、スルホナトブチル、スルファモイルブチル、Ｎ−エチルスルファモイルメチル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルプロピル、Ｎ−トリルスルファモイルプロピル、Ｎ−メチル−Ｎ−ホスホノフェニルスルファモイルオクチル、ホスホノブチル、ホスホナトヘキシル、ジエチルホスホノブチル、ジフェニルホスホノプロピル、メチルホスホノブチル、メチルホスホナトブチル、トリルホスホノヘキシル、トリルホスホナトヘキシル、ホスホノオキシプロピル、ホスホナトオキシブチル、ベンジル、ｐ−メチルベンジル、
置換アルケニル基の例には、シンナミルおよび２−クロロ−１−エテニルが含まれる。
置換アルキニル基の例には、トリメチルシリルエチニルが含まれる。
【００６７】
本明細書において、芳香族基は、アリール基または置換アリール基を意味する。
アリール基の例には、フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル、インデニル、アセナフテニルおよびフルオレニルが含まれる。フェニルおよびナフチルが好ましい。
【００６８】
置換アリール基の置換基の例には、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルバモイルオキシ、ウレイド、ホルミル、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルフィナモイル、スルファモイル、ホスホノ、ホスホノオキシ、シアノ、ニトロ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＳＯ２　−Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｏ−Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　、−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒおよび−Ｏ−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　が含まれる。上記Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。各基（アニオン性基またはカチオン性基）は、解離していても、対イオンと共に塩を形成していてもよい。
【００６９】
置換アリール基の例には、ビフェニル、トリル、キシリル、メシチル、クメニル、クロロフェニル、ブロモフェニル、フルオロフェニル、クロロメチルフェニル、トリフルオロメチルフェニル、ヒドロキシフェニル、メトキシフェニル、メトキシエトキシフェニル、アリルオキシフェニル、フェノキシフェニル、メチルチオフェニル、トリルチオフェニル、エチルアミノフェニル、ジエチルアミノフェニル、モルホリノフェニル、アセチルオキシフェニル、ベンゾイルオキシフェニル、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイルオキシフェニル、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシフェニル、アセトアミドフェニル、Ｎ−メチルベンゾイルアミノフェニル、カルボキシフェニル、メトキシカルボニルフェニル、アリルオキシカルボニルフェニル、クロロフェノキシカルボニルフェニル、カルバモイルフェニル、Ｎ−メチルカルバモイルフェニル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルカルバモイルフェニル、Ｎ−メトキシフェニルカルバモイルフェニル、Ｎ−メチル−Ｎ−スルホフェニルカルバモイルフェニル、スルホフェニル、スルホナトフェニル、スルファモイルフェニル、Ｎ−エチルスルファモイルフェニル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルフェニル、Ｎ−トリルスルファモイルフェニル、Ｎ−メチル−Ｎ−ホスホノフェニルスルファモイルフェニル、ホスホノフェニル、ホスホナトフェニル、ジエチルホスホノフェニル、ジフェニルホスホノフェニル、メチルホスホノフェニル、メチルホスホナトフェニル、トリルホスホノフェニル、トリルホスホナトフェニル、２−メチルアリルフェニル、２−ブテニルフェニル、２−プロピニルフェニル、２−ブチニルフェニルおよび３−ブチニルフェニルが含まれる。
【００７０】
本明細書において、複素環基は、無置換複素環基と置換複素環基とを含む。
複素環基の複素環は、５員環または６員環であることが好ましい。複素環の複素原子には、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が含まれることが好ましい。複素環に他の複素環、脂肪族環または芳香族環が縮合していてもよい。複素環は、芳香族性を有することが好ましい。複素環の例には、フラン環、ピロール環およびピリジン環が含まれる。
置換複素環基の置換基の例には、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルバモイルオキシ、ウレイド、ホルミル、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルフィナモイル、スルファモイル、ホスホノ、ホスホノオキシ、シアノ、ニトロ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＳＯ２　−Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｏ−Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　、−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒおよび−Ｏ−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　が含まれる。上記Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。各基（アニオン性基またはカチオン性基）は、解離していても、対イオンと共に塩を形成していてもよい。
【００７１】
Ｒ１　とＲ２　またはＲ１　とＲ３　とが結合して形成する環は、酸性核を構成することが好ましい。酸性核については、Ｌ．Ｇ．　Ｂｒｏｏｋｅｒ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７３，
５３２６−５３５８（１９５１）に記載がある。
【００７２】
形成する環（酸性核）の例には、１，３−ジカルボニル環（例、１，３−インダンジオン、１，３−シクロヘキサンジオン、５，５−ジメチルシクロヘキサンジオン、１，３−ジオキサン−４，６−ジオン）、ピラゾリノン環（例、３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−（２−ベンゾチアゾリル）−３−メチル−２−ピラゾリン−５−オン）、イソオキサゾリノン環（例、３−フェニル−２−イソオキサゾリン−５−オン、３−メチル−２−イソオキサゾリン−５−オン）、オキシインドール環（例、１−アルキル−２，３−ジヒドロ−２−オキシインドール）、バルビツル酸およびそのＮ−置換誘導体（例、１，３−ジエチルバルビツル酸、１，３−ジブチルバルビツル酸、１，３−ジフェニルバルビツル酸、１，３−ジメトキシカルボニルメチルバルビツル酸）、チオバルビツル酸およびそのＮ−置換誘導体（例、１，３−ジエチル−２−チオバルビツル酸、１，３−ジブチル−２−チオバルビツル酸、１，３−ジフェニル−２−チオバルビツル酸、１，３−ジメトキシカルボニルメチル−２−チオバルビツル酸）、ローダニンおよびそのＮ−置換誘導体（例、３−メチルローダニン、３−エチルローダニン、３−フェニルローダニン、３−アリルローダニン、３−ベンジルローダニン、３−カルボキシメチルローダニン、３−カルボキシエチルローダニン、３−メトキシカルボキシメチルローダニン、３−ヒドロキシエチルローダニン、３−モルホリノエチルローダニン）、２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン環（例、２−エチル−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン）、チアナフテノン環（例、３（２Ｈ）−チアナフテノン、３（２Ｈ）−チアナフテノン−１，１−ジオキサイド）、２−チオ−２，５−チアゾリジンジオン環（例、２，４−チアゾリジンジオン、３−エチル−２，４−チアゾリジンジオン、３−フェニル−２，４−チアゾリジンジオン）、チアゾリジノン環（例、４−チアゾリジノン、３−エチル−４−チアゾリジノン、２−エチルメルカプト−４−チアゾリジノン、２−メチルフェニルアミノ−４−ジアゾリジノン）、２−イミノ−２−オキサゾリン−４−オン環、２，４−イミダゾリジンジオン環（例、２，４−イミダゾリジンジオン、３−エチル−２，４−イミダゾリジンジオン、１，３−ジエチル−２，４−イミダゾリジンジオン）、２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオン環（例、２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオン、３−エチル−２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオン、１，３−ジエチル−２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオン）、イミダゾリン−５−オン環（例、２−プロピルメルカプト−２−イミダゾリン−５−オン）、フラン−５−オン環、４−ヒドロキシ−２（１Ｈ）−ピリジノン環（例、Ｎ−メチル−４−ヒドロキシ−２（１Ｈ）−キノリノン、Ｎ−ブチル−４−ヒドロキシ−２（１Ｈ）−キノリノン）、４−ヒドロキシ−２Ｈ−ピラン−２−オン環（例、４−ヒドロキシクマリン環）およびチオインドキシル環（例、５−メチルチオインドキシル）が含まれる。
【００７３】
形成する環（酸性核）は、置換基を有してもよい。
置換基の例には、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルバモイルオキシ、ウレイド、ホルミル、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルフィナモイル、スルファモイル、ホスホノ、ホスホノオキシ、シアノ、ニトロ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＳＯ２　−Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｏ−Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　、−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒおよび−Ｏ−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　が含まれる。上記Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。各基（アニオン性基またはカチオン性基）は、解離していても、対イオンと共に塩を形成していてもよい。
【００７４】
式（Ｉ）において、Ａｒは、芳香族炭化水素環である。芳香族炭化水素環は、置換基を有していてもよい。
Ａｒは、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環またはフェナレン環であることが好ましく、ベンゼン環またはナフタレン環であることがより好ましく、ベンゼン環であることがさらに好ましく、１，４−フェニレンまたは１，２−フェニレンであることがさらにまた好ましく、１，４−フェニレンであることが最も好ましい。
芳香族炭化水素環の置換基の例には、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルバモイルオキシ、ウレイド、ホルミル、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルフィナモイル、スルファモイル、ホスホノ、ホスホノオキシ、シアノ、ニトロ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＳＯ２　−Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｏ−Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　、−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒおよび−Ｏ−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　が含まれる。上記Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。各基（アニオン性基またはカチオン性基）は、解離していても、対イオンと共に塩を形成していてもよい。
【００７５】
式（Ｉ）において、Ｘは、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　または−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒである。Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、芳香族炭化水素環の置換基と結合して環を形成する。
Ｘは、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒまたは−Ｎ（−Ｒ）２　であることが好ましく、−Ｏ−Ｒまたは−Ｎ（−Ｒ）２　であることがさらに好ましく、−Ｎ（−Ｒ）２　であることが最も好ましい。
式（Ｉ）において、Ｙは、ＯまたはＳである。Ｙは、Ｏであることが好ましい。
増感色素は、下記式（ＩＩ）で表されることが好ましい。
【００７６】
【化６】
2004029296.tif 000006
【００７７】
式（ＩＩ）において、Ｒ３　およびＲ４　は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または一価の非金属原子団である。
一価の非金属原子団は、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルバモイルオキシ、ウレイド、ホルミル、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルフィナモイル、スルファモイル、ホスホノ、ホスホノオキシ、シアノ、ニトロ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＳＯ２　−Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｏ−Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　、−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒまたは−Ｏ−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　であることが好ましい。上記Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。各基（アニオン性基またはカチオン性基）は、解離していても、対イオンと共に塩を形成していてもよい。
【００７８】
式（ＩＩ）において、Ａｒは、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環およびフェナレン環からなる群より選ばれる芳香族炭化水素環である。芳香族炭化水素環は、置換基を有していてもよい。
Ａｒは、ベンゼン環またはナフタレン環であることが好ましく、ベンゼン環であることがより好ましく、１，４−フェニレンまたは１，２−フェニレンであることがさらに好ましく、１，４−フェニレンであることが最も好ましい。
芳香族炭化水素環の置換基の例には、ヒドロキシル、メルカプト、アミノ、カルバモイルオキシ、ウレイド、ホルミル、カルボキシル、カルバモイル、スルホ、スルフィナモイル、スルファモイル、ホスホノ、ホスホノオキシ、シアノ、ニトロ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｓ−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｏ−ＳＯ２　−Ｒ、−Ｓ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｏ−Ｒ、−ＳＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＳＯ２　−ＮＨ−Ｒ、−ＳＯ２　−Ｎ（−Ｒ）２　、−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒ、−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　、−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−Ｏ−Ｒおよび−Ｏ−ＰＯ（−Ｏ−Ｒ）２　が含まれる。上記Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。各基（アニオン性基またはカチオン性基）は、解離していても、対イオンと共に塩を形成していてもよい。
【００７９】
式（ＩＩ）において、Ｘは、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−Ｎ（−Ｒ）２　または−Ｎ（−Ｒ）−ＣＯ−Ｒであって、Ｒは、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、芳香族炭化水素環の置換基と結合して環を形成する。
Ｘは、−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒまたは−Ｎ（−Ｒ）２　であることが好ましく、−Ｏ−Ｒまたは−Ｎ（−Ｒ）２　であることがさらに好ましく、−Ｎ（−Ｒ）２　であることが最も好ましい。
式（ＩＩ）において、Ｚは、Ｏ、ＳまたはＮ−Ｒであって、Ｒは、脂肪族基または芳香族基であるか、あるいは、Ｒ４　と結合して環を形成する。Ｚは、Ｏ、ＳまたはＮ−Ｒであることが好ましく、ＯまたはＳであることがさらに好ましい。
以下に式（Ｉ）で表される増感色素の具体例を示す。
【００８０】
【化７】
2004029296.tif 000007
【００８１】
【化８】
2004029296.tif 000008
【００８２】
【化９】
2004029296.tif 000009
【００８３】
【化１０】
2004029296.tif 000010
【００８４】
【化１１】
2004029296.tif 000011
【００８５】
【化１２】
2004029296.tif 000012
【００８６】
【化１３】
2004029296.tif 000013
【００８７】
【化１４】
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【００８８】
【化１５】
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【００８９】
【化１６】
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【００９０】
【化１７】
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【００９１】
【化１８】
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【化２９】
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【化３０】
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【０１０４】
【化３１】
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【０１０５】
【化３２】
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【０１０６】
【化３３】
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【０１０７】
【化３４】
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【０１０８】
【化３５】
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【０１０９】
【化３６】
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【０１１０】
【化３７】
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【０１１１】
【化３８】
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【０１１２】
【化３９】
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【０１１３】
【化４０】
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【０１１４】
【化４１】
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【０１１５】
【化４２】
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【０１１６】
【化４３】
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【０１１７】
【化４４】
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【０１１８】
【化４５】
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【０１１９】
【化４６】
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【０１２０】
【化４７】
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【０１２１】
【化４８】
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【０１２２】
【化４９】
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【０１２３】
【化５０】
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【０１２４】
【化５１】
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【０１２５】
【化５２】
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【０１２６】
【化５３】
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【０１２７】
【化５４】
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【０１２８】
【化５５】
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【０１２９】
【化５６】
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【０１３０】
【化５７】
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【０１３１】
【化５８】
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【０１３２】
【化５９】
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【０１３３】
【化６０】
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【０１３４】
【化６１】
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【０１３５】
式（Ｉ）で表される増感色素は、公知の合成方法（例えば、特公昭５９−２８３２９号公報記載）を参照して、合成することができる。
画像形成層は増感色素を、画像形成層全量に対して０．１乃至３０質量％の範囲で含むことが好ましく、０．５乃至２０質量％の範囲で含むことがさらに好ましく、１乃至１５質量％の範囲で含むことが最も好ましい。
【０１３６】
（増感助剤）
画像形成層は、さらに増感助剤を含むことができる。増感助剤としては、水素供与性化合物が好ましい。水素供与性化合物は、チオール（例、２−メルカプトベンスチアゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズオキサゾール）またはアミン（例、Ｎ−フェニルグリシン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ芳香族アルキルエステル）が好ましい。
【０１３７】
（バインダー）
画像形成層は、ポリマーをバインダーとして含むことが好ましい。
ポリマーは、酸性基を有することが好ましい。酸性基を有するポリマーをバインダーとして用いることで、画像形成層の未露光部を、アルカリ性現像液に溶解または膨潤させて、容易に除去することができる。
酸性基は、カルボキシルが好ましい。カルボキシルは、プロトンが解離していても、対イオンと共に塩の状態であってもよい。二つのカルボキシルが環状無水物の状態で結合してもよい。カルボキシルを側鎖に有するポリマーについては、特公昭５４−３４３２７号、同５８−１２５７７号、同５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、同５９−４４６１５号、同５９−５３８３６号、同５９−７１０４８号の各公報に記載がある。
ポリマーの主鎖としては、炭化水素（ポリオレフィン）が好ましい。
炭化水素主鎖とカルボキシルとを有するポリマーとしては、不飽和脂肪酸（例、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、部分エステル化マレイン酸）の重合体または共重合体が好ましい。
共重合体は、酸性基を有する繰り返し単位に加えて、芳香族基を有する繰り返し単位（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートから誘導される繰り返し単位）や、エチレン性不飽和基を有する繰り返し単位（例えば、アリル（メタ）アクリレートから誘導される繰り返し単位）を含むことができる。
【０１３８】
セルロースに酸性基を導入したセルロース誘導体も、酸性基を有するポリマーバインダーとして用いることができる。
酸性基を有するポリマーバインダーに加えて、他の水溶性ポリマー（例、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド）を用いてもよい。
画像形成層の皮膜強度を改善する目的で、アルコール可溶性ポリアミドや２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテルを添加してもよい。
また、ポリウレタン樹脂（特公平７−１２００４０号、同７−１２００４１号、同７−１２００４２号、同８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、同６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、同１１−３５２６９１号の各公報に記載）を、画像形成層に添加してもよい。
【０１３９】
画像形成層に添加するポリマーは、側鎖に反応性官能基を導入することにより、重合性化合物と共に硬化させて、画像形成層の皮膜強度を改善することができる。反応性官能基には、ラジカル付加重合性反応基、光重合性官能基および極性官能基が含まれる。ラジカル付加重合性反応基の例には、エチレン性不飽和結合、アミノ、エポキシ、ヒドロキシル、ホスホノ、ホスホノオキシ、カルバモイル、イソシアネート、ウレイド、ウレイレン、スルホおよびアンモニオ基が含まれる。光重合性官能基の例には、チオール、ハロゲン原子、トリアジンおよびオニウム塩が含まれる。極性官能基の例には、カルボキシルおよびイミドが含まれる。ラジカル付加重合性反応基が好ましく、エチレン性不飽和結合が特に好ましい。
【０１４０】
バインダーポリマーは、５０００乃至３０万の質量平均分子量を有することが好ましい。
酸性基を有するバインダーポリマーは、２０乃至２００の酸価を有することが好ましい。
バインダーポリマーは、画像形成層中に、１０乃至９０質量％の範囲で含まれることが好ましく、３０乃至８０質量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。
また、エチレン性不飽和重合性化合物／バインダーポリマーの質量比は、１／９乃至９／１の範囲であることが好ましく、２／８乃至８／２の範囲であることがさらに好ましく、３／７乃至７／３の範囲であることが最も好ましい。
【０１４１】
（他の画像形成層添加剤）
画像形成層は、少量の熱重合禁止剤を含むことができる。熱重合禁止剤の例には、ハロイドキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩およびＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩が含まれる。熱重合禁止剤の添加量は、画像形成層の０．０１乃至５質量％の範囲であることが好ましい。
酸素による重合阻害を防止するため、高級脂肪酸（例、ベヘン酸）や高級脂肪酸アミド（例、ベヘン酸アミド）を画像形成層に添加してもよい。画像形成層の塗布液に高級脂肪酸またはその誘導体を添加すると、塗布後の乾燥の過程で画像形成層の表面に高級脂肪酸またはその誘導体が偏在して、空気中の酸素が画像形成層に浸透することが防止される。高級脂肪酸またはその誘導体の添加量は、画像形成層の０．５乃至１０質量％が好ましい。
【０１４２】
画像形成層の着色を目的として、着色剤を添加してもよい。着色剤としては、顔料および染料のいずれも用いることができる。顔料の例には、フタロシアニン顔料（例、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３、１５：４、１５：６　）、アゾ顔料、カーボンブラックおよび二酸化チタンが含まれる。染料の例には、エチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アゾ染料、アントラキノン染料およびシアニン染料が含まれる。着色剤の添加量は、画像形成層の０．５乃至２０質量％が好ましい。
硬化皮膜の物性を改良するために、無機充填剤または可塑剤（例、ジオクチルフタレート、ジメチルフタレート、トリクレジルホスフェート）を添加してもよい。無機充填剤または可塑剤の添加量は、画像形成層の１０質量％以下が好ましい。
【０１４３】
（画像形成層の形成）
画像形成層は、各成分を溶媒に溶解した塗布液を、親水性支持体または中間層の上に塗布して形成する。
溶媒は、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール）、炭化水素（例、シクロヘキサン、トルエン）、エステル（例、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシプロピルアセテート、γ−ブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル）、ハロゲン化炭化水素（例、エチレンジクロライト）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル）、アルコール（例、３−メトキシプロパノール、メトキシメトキシエタノール）、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）およびスルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）が含まれる。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１４４】
塗布液中の固形分濃度は、１乃至５０質量％が好ましい。
塗布液には、界面活性剤を添加することが好ましい。界面活性剤の添加量は、塗布後の画像形成層中の乾燥質量で、０．１乃至１０ｇ／ｍ２　が好ましく、０．３乃至５ｇ／ｍ２　がさらに好ましく、０．５乃至３ｇ／ｍ２　が最も好ましい。
【０１４５】
［オーバーコート層］
画像形成層の上にオーバーコート層を設けることができる。オーバーコート層は、一般に、酸素（重合禁止作用を有する）が、画像形成層に浸透することを防止する目的で、酸素遮断性保護層として設けられる。
オーバーコート層は、水溶性ポリマーを用いて形成することが好ましい。水溶性ポリマーは、炭化水素（ポリオレフィン）を主鎖として、親水性官能基（例、ヒドロキシル、カルボキシル）を有するポリマーであることが好ましい。オーバーコート層の水溶性ポリマーは、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルクロロアセテート、ポリビニルプロピオネート、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、アラビアゴムおよびそれらの部分変性ポリマーが好ましく、ポリビニルアルコールおよびその部分変性（例えば、部分エステル、部分エーテル、部分アセタール）ポリマーが特に好ましい。酸素遮断の目的では、ケン化度が高い（好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上のケン化度を有する）ポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、３００乃至２４００の範囲が好ましい。
【０１４６】
オーバーコート層の塗布液の溶媒は、水または水と有機溶媒との混合溶媒が好ましい。有機溶媒は、アルコール（例、メタノール、エタノール）またはケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）が好ましい。
塗布液中の固形分濃度は、１乃至２０質量％が好ましい。
塗布液には、界面活性剤や水溶性可塑剤を添加してもよい。水溶性可塑剤の例には、プロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリンおよびソルビトールが含まれる。
オーバーコート層の塗布量は、乾燥後の質量で０．１乃至１５ｇ／ｍ２　が好ましく、１．０乃至５．０ｇ／ｍ２　がさらに好ましい。
【０１４７】
［バック層］
親水性支持体の画像形成層とは反対側の面に、バック層を設けることができる。
バック層は、現像液に対するアルミニウム支持体の溶出を防止する目的で設けることができる。バック層は、一般に、構成成分（例えば、有機ポリマー）の薄層塗布によって設ける。
また、平版印刷原版の表面と裏面との接着防止、あるいは裏面と（表面と裏面との間に挟む）合紙との接着防止の目的で、バック層を設けることもできる。接着防止のためのバック層は、滑剤やフィラー（例えば、無機化合物）を含むことができる。
【０１４８】
【実施例】
［実施例１］
（アルミニウム支持体の作製）
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板を、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液に、６０℃で２５秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗し、２０質量％硝酸で中和洗浄し、さらに水洗した。アルミニウム板を、正弦波の交流波形電流を用いて、１質量％硝酸水溶液中で、３００クーロン／ｄｍ２　の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。アルミニウム板を、１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に、４０℃で５秒間浸漬し、次に、３０質量％硫酸水溶液中に浸漬して６０℃で４０秒間デスマット処理した。さらに、アルミニウム板を２０質量％硫酸水溶液中、電流密度２Ａ／ｄｍ２　において、陽極酸化皮膜の厚さが２．７ｇ／ｍ２　になるように、２分間陽極酸化処理した。作製したアルミニウム支持体の表面粗さを測定したところ、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に従うＲａ表示で０．３μｍであった。
【０１４９】
（ゾル−ゲル反応液の調製）
下記組成のゾル−ゲル反応液を混合、攪拌すると、約５分で発熱が開始された。発熱後、６０分間反応させた。
【０１５０】
2004029296.tif 000062
【０１５１】
（バック層の形成）
ゾル−ゲル反応液に下記の成分を追加して、バック層塗布液を調製した。アルミニウム支持体の裏面に、塗布液をバーコーターで塗布水、１００℃で１分間乾燥し、乾燥後の塗布量が７０ｍｇ／ｍ２　のバック層を形成した。
【０１５２】
2004029296.tif 000063
【０１５３】
（顔料分散物の調製）
下記の成分を分散して、顔料分散物を調製した。
【０１５４】
2004029296.tif 000064
【０１５５】
（画像形成層の形成）
アルミニウム支持体のバック層とは反対側の面に、下記の組成の塗布液を、乾燥塗布量が１．０ｇ／ｍ２　となるように塗布し、８０℃で２分間乾燥して、画像形成層を形成した。
【０１５６】
2004029296.tif 000065
【０１５７】
【化６２】
2004029296.tif 000066
【０１５８】
【化６３】
2004029296.tif 000067
【０１５９】
（オーバーコート層の形成）
画像形成層の上に、ケン化度が９８％、重合度が５５０のポリビニルアルコールの３質量％水溶液を、乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２　となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥して、オーバーコート層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。
【０１６０】
（現像液の調製）
下記の組成からなるｐＨ１３の水溶液を調製し、現像液として用いた。
【０１６１】
2004029296.tif 000068
【０１６２】
（製版および評価）
作製した平版印刷原版に対して、ＤＭＤ露光装置（ＵＶ−Ｓｅｔｔｅｒ　７１０　Ｓ／ＨＳ、ｂａｓｙｓＰｒｉｎｔ社製、東洋インキ製造（株）販売）を用いて、３５０〜４５０ｎｍの紫外線を使用し、光量を変化させながら画像露光した。
【０１６３】
図４は、使用したＤＭＤ露光装置の模式図である。
図４に示すＤＭＤ露光装置は、リニアモータ（図示せず）により縦（Ｘ−Ｘ’）方向および横（Ｙ−Ｙ’）方向に移動できる露光ユニット（Ａ）からなる。露光ユニット（Ａ）は、集光ミラー（６１）、ＵＶ光源（６２）、集光レンズ（６３）、反射ミラー（６４）、ＤＭＤ（６５）および縮小レンズ系（６６）を有する。
図４に示すように、露光ユニット（Ａ）からの紫外線で、平版印刷原版（６７）の一区画を画像露光する。次に、露光ユニット（Ａ）は、Ｘ−Ｘ’方向に１次移動し、隣接する区画を順次露光する。露光ユニット（Ａ）が、平版印刷原版（６７）のＸ−Ｘ’方向の末端まで移動した後は、Ｙ−Ｙ’方向に一区画分だけ２次移動し、さらに、Ｘ−Ｘ’の逆方向に１次移動し、隣接する区画を順次露光する。このようなＳｔｅｐ　＆　Ｒｅｐｅａｔ　処理によって、タイル張りのように平版印刷原版を画像露光する。
【０１６４】
図５は、使用したＤＭＤ露光装置の露光強度分布を示すグラフである。グラフの縦軸は露光強度であり、グラフの横軸は波長（ｎｍ）である。
図５に示すように、使用する紫外線は、３５０乃至４５０ｎｍの波長領域に露光強度のピークを有することが好ましい。また、露光強度分布曲線は、複数（図５では３）のピークを有していてもよい。
【０１６５】
画像露光した原版を、現像液に２５℃で１０秒間浸漬して現像した。
画像が完全に除去される最高の段数から感度（クリア感度）を算出した。クリア感度は、画像の形成に最低限必要なエネルギーを表し、この値が低い程高感度である。作製した平版印刷原版のクリア感度は、０．０１ｍＪ／ｃｍ２　であった。
【０１６６】
［実施例２〜６］
光重合開始剤、増感色素および増感助剤を、下記第１表に示すように変更した以外は、実施例１と同様に、平版印刷原版を作製し、製版し、評価した。結果を第１表に示す。
【０１６７】
【表１】
2004029296.tif 000069
【０１６８】
【化６４】
2004029296.tif 000070
【０１６９】
【化６５】
2004029296.tif 000071
【０１７０】
［実施例７］
（アルミニウム支持体の作製）
厚さ０．３ｍｍ、材質１Ｓのアルミニウム板を、８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストン水懸濁液を用いて、その表面を砂目立てし、よく水洗した。アルミニウム板を１０質量％水酸化ナトリウム水溶液に、７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で水洗し、２０質量％硝酸で中和洗浄し、さらに水洗した。アルミニウム板を、ＶＡ　＝１２．７Ｖの条件で、正弦波の交番波形電流を用いて、１質量％硝酸水溶液中で、３００クーロン／ｄｍ２　の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。作製したアルミニウム支持体の表面粗さを測定したところ、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に従うＲａ表示で０．４５μｍであった。
アルミニウム支持体を、３号ケイ酸ソーダ（ＳｉＯ２　：２８〜３０質量％、Ｎａ２　Ｏ：９〜１０質量％、Ｆｅ：０．０２質量％以下）の２．５質量％水溶液（ｐＨ：１１．２、温度：７０℃）に１３秒間浸漬し、水洗した。表面を蛍光Ｘ線分析し、Ｓｉ元素量を求め、表面シリケート量を算出したところ、１０ｍｇ／ｍ２　であった。
【０１７１】
（中間層の形成）
アルミニウム支持体表面に、フェニルホスホン酸のメタノール溶液を、フェニルホスホン酸の塗布量が２０ｍｇ／ｍ２　となる量で、１８０ｒｐｍのホイラーにて塗布し、８０℃で３０秒間乾燥して、中間層を形成した。
【０１７２】
（画像形成層の形成）
下記の組成の塗布液を、中間層の上に、１．５ｇ／ｍ２　の塗布量でホイラーを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥して、画像形成層を形成した。
【０１７３】
2004029296.tif 000072
【０１７４】
【化６６】
2004029296.tif 000073
【０１７５】
（オーバーコート層の形成）
画像形成層の上に、ケン化度が９８％、重合度が５５０のポリビニルアルコールの３質量％水溶液を、乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２　となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥して、オーバーコート層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。
【０１７６】
（現像液の調製）
下記の組成からなるｐＨ１０の水溶液を調製し、現像液として用いた。
【０１７７】
2004029296.tif 000074
────────────────────────────────────
【０１７８】
（製版および評価）
作製した平版印刷原版に対して、ＤＭＤ露光装置（ＵＶ−Ｓｅｔｔｅｒ　７１０　Ｓ／ＨＳ、ｂａｓｙｓＰｒｉｎｔ社製、東洋インキ製造（株）販売）を用いて、３５０〜４５０ｎｍの紫外線を使用して画像露光した。露光量は、版面露光エネルギー密度が１００μＪ／ｃｍ２　となるように調節した。画像は、１７５線／インチで、１％刻みで１〜９９％となる網点画像を使用した。画像露光とは別に、ベタ画像露光も行った。
自動現像機（ＬＰ−８５０、富士写真フイルム（株）製）に、現像液とフィニッシャー（ＦＰ−２Ｗ、富士写真フイルム（株）製）を仕込み、現像液温度３０℃、現像時間１８秒の条件で、現像し、平版印刷版を製版した。
【０１７９】
平版印刷版を印刷機（Ｒ２０１、ローランド社製）を使用し、油性インク（ＧＥＯＳ−Ｇ（Ｎ）、大日本インキ製造（株）製）で印刷した。ベタ画像部の印刷物を観察し、画像がかすれ始めた枚数によって耐刷性を調べたところ、１０万枚であった。
別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷開始から５０００枚目に、ＰＳ版用プレートクリーナー（ＣＬ−２、富士写真フイルム（株）製）を印刷用スポンジにしみ込ませたもので網点部を拭き、版面のインキを洗浄した。その後、１万枚の印刷を行い、印刷物における網点を調べたところ、版飛びは全く認められなかった。
さらに別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷物の非画像部（未露光部）を観察したところ、汚れは全く認められなかった。
【０１８０】
作製した平版印刷原版を、１００ルックスの黄色灯下に５分間放置した。なお、黄色灯の光は、５２０ｎｍが短波端（短波側での発色強度分布が立ち上がる位置）であり、製版作業においては、充分な明るさが得られる。
次に、放置した平版印刷原版を、上記と同様に製版および評価したところ、全く同じ良好な結果が得られた。
【０１８１】
［実施例８］
（画像形成層の形成）
下記の組成の塗布液を、実施例７で形成した中間層の上に、２．０ｇ／ｍ２　の塗布量でホイラーを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥して、画像形成層を形成した。
【０１８２】
2004029296.tif 000075
【０１８３】
（オーバーコート層の形成）
画像形成層の上に、ケン化度が９８％、重合度が５５０のポリビニルアルコールの３質量％水溶液を、乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２　となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥して、オーバーコート層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。
【０１８４】
（現像液の調製）
下記の組成からなるｐＨ１０の水溶液を調製し、現像液として用いた。
【０１８５】
2004029296.tif 000076
【０１８６】
（製版および評価）
作製した平版印刷原版に対して、ＤＭＤ露光装置（ＵＶ−Ｓｅｔｔｅｒ　７１０　Ｓ／ＨＳ、ｂａｓｙｓＰｒｉｎｔ社製、東洋インキ製造（株）販売）を用いて、３５０〜４５０ｎｍの紫外線を使用して画像露光した。露光量は、版面露光エネルギー密度が５０μＪ／ｃｍ２　となるように調節した。画像は、１７５線／インチで、１％刻みで１〜９９％となる網点画像を使用した。画像露光とは別に、ベタ画像露光も行った。
自動現像機（ＬＰ−８５０、富士写真フイルム（株）製）に、現像液とフィニッシャー（ＦＰ−２Ｗ、富士写真フイルム（株）製）を仕込み、現像液温度３０℃、現像時間１８秒の条件で、現像し、平版印刷版を製版した。
【０１８７】
平版印刷版を印刷機（Ｒ２０１、ローランド社製）を使用し、油性インク（ＧＥＯＳ−Ｇ（Ｎ）、大日本インキ製造（株）製）で印刷した。ベタ画像部の印刷物を観察し、画像がかすれ始めた枚数によって耐刷性を調べたところ、７万枚であった。
別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷開始から５０００枚目に、ＰＳ版用プレートクリーナー（ＣＬ−２、富士写真フイルム（株）製）を印刷用スポンジにしみ込ませたもので網点部を拭き、版面のインキを洗浄した。その後、１万枚の印刷を行い、印刷物における網点を調べたところ、版飛びは全く認められなかった。
さらに別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷物の非画像部（未露光部）を観察したところ、汚れは全く認められなかった。
【０１８８】
作製した平版印刷原版を、１００ルックスの黄色灯下に５分間放置した。なお、黄色灯の光は、５２０ｎｍが短波端（短波側での発色強度分布が立ち上がる位置）であり、製版作業においては、充分な明るさが得られる。
次に、放置した平版印刷原版を、上記と同様に製版および評価したところ、全く同じ良好な結果が得られた。
【０１８９】
［実施例９］
（画像形成層の形成）
下記の組成の塗布液を、実施例７で形成した中間層の上に、１．８ｇ／ｍ２　の塗布量でホイラーを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥して、画像形成層を形成した。
【０１９０】
2004029296.tif 000077
【０１９１】
（オーバーコート層の形成）
画像形成層の上に、ケン化度が９８％、重合度が５５０のポリビニルアルコールの３質量％水溶液を、乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２　となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥して、オーバーコート層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。
【０１９２】
（現像液の調製）
下記の組成からなるｐＨ１３の水溶液を調製し、現像液として用いた。
【０１９３】
2004029296.tif 000078
【０１９４】
（製版および評価）
作製した平版印刷原版に対して、ＤＭＤ露光装置（ＵＶ−Ｓｅｔｔｅｒ　７１０　Ｓ／ＨＳ、ｂａｓｙｓＰｒｉｎｔ社製、東洋インキ製造（株）販売）を用いて、３５０〜４５０ｎｍの紫外線を使用して画像露光した。露光量は、版面露光エネルギー密度が１００μＪ／ｃｍ２　となるように調節した。画像は、１７５線／インチで、１％刻みで１〜９９％となる網点画像を使用した。画像露光とは別に、ベタ画像露光も行った。
自動現像機（ＬＰ−８５０、富士写真フイルム（株）製）に、現像液とフィニッシャー（ＦＰ−２Ｗ、富士写真フイルム（株）製）を仕込み、現像液温度３０℃、現像時間１８秒の条件で、現像し、平版印刷版を製版した。
【０１９５】
平版印刷版を印刷機（Ｒ２０１、ローランド社製）を使用し、油性インク（ＧＥＯＳ−Ｇ（Ｎ）、大日本インキ製造（株）製）で印刷した。ベタ画像部の印刷物を観察し、画像がかすれ始めた枚数によって耐刷性を調べたところ、２０万枚であった。
別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷開始から５０００枚目に、ＰＳ版用プレートクリーナー（ＣＬ−２、富士写真フイルム（株）製）を印刷用スポンジにしみ込ませたもので網点部を拭き、版面のインキを洗浄した。その後、１万枚の印刷を行い、印刷物における網点を調べたところ、版飛びは全く認められなかった。
さらに別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷物の非画像部（未露光部）を観察したところ、汚れは全く認められなかった。
【０１９６】
作製した平版印刷原版を、１００ルックスの黄色灯下に５分間放置した。なお、黄色灯の光は、５２０ｎｍが短波端（短波側での発色強度分布が立ち上がる位置）であり、製版作業においては、充分な明るさが得られる。
次に、放置した平版印刷原版を、上記と同様に製版および評価したところ、全く同じ良好な結果が得られた。
【０１９７】
［実施例１０］
（画像形成層の形成）
下記の組成の塗布液を、実施例７で形成した中間層の上に、２．５ｇ／ｍ２　の塗布量でホイラーを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥して、画像形成層を形成した。
【０１９８】
2004029296.tif 000079
【０１９９】
【化６７】
2004029296.tif 000080
【０２００】
（オーバーコート層の形成）
画像形成層の上に、ケン化度が９８％、重合度が５５０のポリビニルアルコールの３質量％水溶液を、乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２　となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥して、オーバーコート層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。
【０２０１】
（製版および評価）
作製した平版印刷原版に対して、ＤＭＤ露光装置（ＵＶ−Ｓｅｔｔｅｒ　７１０　Ｓ／ＨＳ、ｂａｓｙｓＰｒｉｎｔ社製、東洋インキ製造（株）販売）を用いて、３５０〜４５０ｎｍの紫外線を使用して画像露光した。露光量は、版面露光エネルギー密度が１００μＪ／ｃｍ２　となるように調節した。画像は、１７５線／インチで、１％刻みで１〜９９％となる網点画像を使用した。画像露光とは別に、ベタ画像露光も行った。
自動現像機（ＬＰ−８５０、富士写真フイルム（株）製）に、実施例７で調製した現像液とフィニッシャー（ＦＰ−２Ｗ、富士写真フイルム（株）製）を仕込み、現像液温度３０℃、現像時間１８秒の条件で、現像し、平版印刷版を製版した。
【０２０２】
平版印刷版を印刷機（Ｒ２０１、ローランド社製）を使用し、油性インク（ＧＥＯＳ−Ｇ（Ｎ）、大日本インキ製造（株）製）で印刷した。ベタ画像部の印刷物を観察し、画像がかすれ始めた枚数によって耐刷性を調べたところ、８万枚であった。
別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷開始から５０００枚目に、ＰＳ版用プレートクリーナー（ＣＬ−２、富士写真フイルム（株）製）を印刷用スポンジにしみ込ませたもので網点部を拭き、版面のインキを洗浄した。その後、１万枚の印刷を行い、印刷物における網点を調べたところ、版飛びは全く認められなかった。
さらに別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷物の非画像部（未露光部）を観察したところ、汚れは全く認められなかった。
【０２０３】
作製した平版印刷原版を、１００ルックスの黄色灯下に５分間放置した。なお、黄色灯の光は、５２０ｎｍが短波端（短波側での発色強度分布が立ち上がる位置）であり、製版作業においては、充分な明るさが得られる。
次に、放置した平版印刷原版を、上記と同様に製版および評価したところ、全く同じ良好な結果が得られた。
【０２０４】
［実施例１１］
（画像形成層の形成）
下記の組成の塗布液を、実施例７で形成した中間層の上に、１．０ｇ／ｍ２　の塗布量でホイラーを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥して、画像形成層を形成した。
【０２０５】
2004029296.tif 000081
【０２０６】
（オーバーコート層の形成）
画像形成層の上に、ケン化度が９８％、重合度が５５０のポリビニルアルコールの３質量％水溶液を、乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２　となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥して、オーバーコート層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。
【０２０７】
（製版および評価）
作製した平版印刷原版に対して、ＤＭＤ露光装置（ＵＶ−Ｓｅｔｔｅｒ　７１０　Ｓ／ＨＳ、ｂａｓｙｓＰｒｉｎｔ社製、東洋インキ製造（株）販売）を用いて、３５０〜４５０ｎｍの紫外線を使用して画像露光した。露光量は、版面露光エネルギー密度が２００μＪ／ｃｍ２　となるように調節した。画像は、１７５線／インチで、１％刻みで１〜９９％となる網点画像を使用した。画像露光とは別に、ベタ画像露光も行った。
自動現像機（ＬＰ−８５０、富士写真フイルム（株）製）に、実施例７で調製した現像液とフィニッシャー（ＦＰ−２Ｗ、富士写真フイルム（株）製）を仕込み、現像液温度３０℃、現像時間１８秒の条件で、現像し、平版印刷版を製版した。
【０２０８】
平版印刷版を印刷機（Ｒ２０１、ローランド社製）を使用し、油性インク（ＧＥＯＳ−Ｇ（Ｎ）、大日本インキ製造（株）製）で印刷した。ベタ画像部の印刷物を観察し、画像がかすれ始めた枚数によって耐刷性を調べたところ、７万枚であった。
別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷開始から５０００枚目に、ＰＳ版用プレートクリーナー（ＣＬ−２、富士写真フイルム（株）製）を印刷用スポンジにしみ込ませたもので網点部を拭き、版面のインキを洗浄した。その後、１万枚の印刷を行い、印刷物における網点を調べたところ、版飛びは全く認められなかった。
さらに別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷物の非画像部（未露光部）を観察したところ、汚れは全く認められなかった。
【０２０９】
作製した平版印刷原版を、１００ルックスの黄色灯下に５分間放置した。なお、黄色灯の光は、５２０ｎｍが短波端（短波側での発色強度分布が立ち上がる位置）であり、製版作業においては、充分な明るさが得られる。
次に、放置した平版印刷原版を、上記と同様に製版および評価したところ、全く同じ良好な結果が得られた。
【０２１０】
［実施例１２］
（画像形成層の形成）
下記の組成の塗布液を、実施例７で形成した中間層の上に、１．０ｇ／ｍ２　の塗布量でホイラーを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥して、画像形成層を形成した。
【０２１１】
2004029296.tif 000082
【０２１２】
（オーバーコート層の形成）
画像形成層の上に、ケン化度が９８％、重合度が５５０のポリビニルアルコールの３質量％水溶液を、乾燥塗布量が２ｇ／ｍ２　となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥して、オーバーコート層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。
【０２１３】
（製版および評価）
作製した平版印刷原版に対して、ＤＭＤ露光装置（ＵＶ−Ｓｅｔｔｅｒ　７１０　Ｓ／ＨＳ、ｂａｓｙｓＰｒｉｎｔ社製、東洋インキ製造（株）販売）を用いて、３５０〜４５０ｎｍの紫外線を使用して画像露光した。露光量は、版面露光エネルギー密度が２００μＪ／ｃｍ２　となるように調節した。画像は、１７５線／インチで、１％刻みで１〜９９％となる網点画像を使用した。画像露光とは別に、ベタ画像露光も行った。
自動現像機（ＬＰ−８５０、富士写真フイルム（株）製）に、実施例９で調製した現像液とフィニッシャー（ＦＰ−２Ｗ、富士写真フイルム（株）製）を仕込み、現像液温度３０℃、現像時間１８秒の条件で、現像し、平版印刷版を製版した。
【０２１４】
平版印刷版を印刷機（Ｒ２０１、ローランド社製）を使用し、油性インク（ＧＥＯＳ−Ｇ（Ｎ）、大日本インキ製造（株）製）で印刷した。ベタ画像部の印刷物を観察し、画像がかすれ始めた枚数によって耐刷性を調べたところ、５万枚であった。
別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷開始から５０００枚目に、ＰＳ版用プレートクリーナー（ＣＬ−２、富士写真フイルム（株）製）を印刷用スポンジにしみ込ませたもので網点部を拭き、版面のインキを洗浄した。その後、１万枚の印刷を行い、印刷物における網点を調べたところ、版飛びは全く認められなかった。
さらに別に、同じ印刷機とインクで印刷を行い、印刷物の非画像部（未露光部）を観察したところ、汚れは全く認められなかった。
【０２１５】
作製した平版印刷原版を、１００ルックスの黄色灯下に５分間放置した。なお、黄色灯の光は、５２０ｎｍが短波端（短波側での発色強度分布が立ち上がる位置）であり、製版作業においては、充分な明るさが得られる。
次に、放置した平版印刷原版を、上記と同様に製版および評価したところ、全く同じ良好な結果が得られた。
【０２１６】
［実施例１３］
実施例１で作製した平版印刷原版に対して、図２に示すＤＭＤ露光装置（ランプは、フェニックス電気社製のショートアーク型超高圧放電水銀ランプ２７０ＷＳＨＰ）を用いて、平版印刷原版を加熱しながら画像露光した。画像露光における露光時間は約０．５秒、画像形成層表面温度は約５０℃に達した。
画像露光した原版を、現像液に２５℃で１０秒間浸漬して現像処理し、平版印刷版を製版した。
次に、加熱処理を実施しない代わりに、露光時間を調節して、同様の平版印刷版を製版した。
その結果、加熱処理を実施することにより、露光時間が約３０％短縮できることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＤＭＤを用いた露光装置の基本構成を示す模式図である。
【図２】好ましい加熱露光装置の構成を示す模式図である。
【図３】市販のショートアーク型超高圧放電水銀ランプの分光特性を示すチャートである。
【図４】実施例で使用したＤＭＤ露光装置の模式図である。
【図５】実施例で使用したＤＭＤ露光装置の露光強度分布を示すグラフである。
【符号の説明】
１　光源系素子
１１　光源
１２　集光器
１３　レンズ
１４　鏡
２　反射系素子（ＤＭＤ）
２ａ〜２ｇ　微小な鏡
３　結像系素子
３１、３２　レンズ
４　平版印刷原版
４１　画像形成層
４１ａ　露光部
４１ｂ　未露光部
４２　親水性支持体
５　ドラム
Ａ　露光ユニット
６１　集光ミラー
６２　ＵＶ光源
６３　集光レンズ
６４　反射ミラー
６５　ＤＭＤ
６６　縮小レンズ系
６７　平版印刷原版
１１０　加熱露光装置
１１２　光源部
１１４　調光部
１１６ａ、１１６ｂ、１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃ　ミラー
１１８　ＤＭＤのミラー
１２０　結像光学系
１２２ａ、１２２ｂ、１３４　レンズ
１２４　波長選択フィルター
１２６　加熱光学系
１２８　ランプ
１３０　リフレクタ
１３８　第１レンズアレイ板
１４０　第２レンズアレイ板
１４２　第１フィールドレンズ
１４４　第２フィールドレンズ
１５０　平版印刷原版
１５２　ドラム
Ｘ−Ｘ’　露光ユニットの１次移動方向
Ｙ−Ｙ’　露光ユニットの２次移動方向
図５の縦軸　露光強度
図５の横軸　波長（ｎｍ）
【図１】
2004029296.tif 000085
【図２】
2004029296.tif 000086
【図３】
2004029296.tif 000087
【図４】
2004029296.tif 000088
【図５】
2004029296.tif 000089