(57)【要約】【課題】不在住宅は空き巣等に狙われやすく、外部の人が容易に不在住宅を見つけ出すことができてしまうという課題がある。【解決手段】端末機器である家電機器やセンサはとしては照明５５、テレビ５６等や人体検知可能なセンサ５７や開閉センサ５８等があげられる。まず、センサからなる端末機器が人体を検知した後、このセンサからその人体検知の状況の情報が情報機器に送信される。情報機器１はその情報を受信して、そのセンサの近くの他の端末機器を動作させるように情報を送信する。その情報を受信した他の端末機器はその情報をもとに作動する。たとえば庭の人体検知センサ５７が人体を検知することによって、その近くの部屋の照明５５をつける、あるいはテレビ５６の電源を入れる等の動作を行う。さらに、これらの情報は逐一宅外回線網５２を用いて、センターサーバ装置５０に送信・保存される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器において、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、前記情報機器がひとつまたは複数の家電機器からなる他の前記端末機器を擬似的に動作させることができることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器において、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、前記情報機器がひとつまたは複数の他の前記端末機器から不定期に音声を発生させることができることを特徴とする情報機器。
【請求項３】
家庭内の情報機器と通信手段を介して接続することができる１つまたは複数の端末機器である情報家電において、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、他の前記端末機器であるひとつまたは複数の家電機器が擬似的に動作することを特徴とする情報家電。
【請求項４】
家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、人体を検知する検知部からなる前記端末機器と、前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、ひとつまたは複数の家電機器からなる他の前記端末機器を擬似的に動作させることができる構成となることを特徴とする情報システム。
【請求項５】
家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、人体を検知する検知部からなる前記端末機器と、前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、ひとつまたは複数の他の前記端末機器から不定期に音声を発生させることができる構成となることを特徴とする情報システム。
【請求項６】
家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記端末機器から前記情報機器へ情報を送信する情報システムにおいて、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信するステップと、ひとつまたは複数の家電機器からなる他の前記端末機器を擬似的に動作させるステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法。
【請求項７】
家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記端末機器から前記情報機器へ情報を送信する情報システムにおいて、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信するステップと、ひとつまたは複数の他の前記端末機器から不定期に音声を発生させるステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の情報機器、情報家電、それを用いた情報システムおよびその制御方法の少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家外の不審者を排除するための情報機器、情報家電、それを用いた情報システムおよびその制御方法、プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家屋侵入による窃盗犯罪の増加に伴い、住居における監視システムの需要が増加している。従来この種の監視システムは、侵入者検知用の複数のセンサ端末機器とその情報を収集し警報を発する中央処理装置との組み合わせであった。また最近では、特開平２−１６８４号公報で示すように侵入発生や緊急事態発生等の非定常時に外線電話に自動的に通報し、中央処理装置との間で音声通話ができるものも開発され始めている。また使用性の向上のため、中央処理装置を無線等の遠隔操作手段によって遠隔操作を行うものもある。さらに、特開２０００−２８５３４２公報で示すように人体を検知しなくなったら、ガスや扉を閉制御するものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、こうした監視システムを設置している、いないにかかわらず、その家の住人が不在の時にはその家の状態は全く不変であり、外部の人に対して明らかに不在であることがわかってしまう。そのため、外部の人が容易に不在住宅を見つけ出すことができてしまうという課題がある。
【０００４】
一方、不在住宅は空き巣等に狙われやすいという大きな課題があり、そのため従来の監視システム等を設置するわけであるが、従来の監視システムを設置しても空き巣を完全に防止したりすることはできず、窓を割られて警報で逃げていったりという未遂事件は多々あるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を考慮し、不在住宅を外から見ると人が在室しているようにみせかけることができるものである。特に、不審人物が家のまわりに来ると、家の中に人が居るように見せることによって、不審人物が家の中に入る気を起こさせないようにすることができる。このようにして、本発明は不在住宅を在宅と思わせ、空き巣等をある程度未然に防ぐことができる情報機器、情報家電、それを用いた情報システムおよびその制御方法、プログラムを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決するために、家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器において、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、ひとつまたは複数の家電機器からなる他の前記端末機器を擬似的に動作させることができることを特徴とする情報機器を提供するものである。
【０００７】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、不在住宅を外から見ると人が在室しているようにみせかけることができるようになり、特に、不審人物が家のまわりに来ると、家の中に人が居るように見せることによって、不審人物が家の中に入る気を起こさせないようにすることができるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器において、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、ひとつまたは複数の家電機器からなる他の前記端末機器を擬似的に動作させる他の前記端末機器を作動させることができることを特徴とする情報機器を提供するものである。
【０００９】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、不在住宅を外から見ると人が在室しているようにみせかけることができるようになり、特に、不審人物が家のまわりに来ると、家の中に人が居るように見せることによって、不審人物が家の中に入る気を起こさせないようにすることができるようになる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器において、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、ひとつまたは複数の他の前記端末機器から不定期に音声を発生させることができることを特徴とする情報機器を提供するものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、家庭内の情報機器と通信手段を介して接続することができる１つまたは複数の端末機器において、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、他の前記端末機器であるひとつまたは複数の家電機器が擬似的に動作することを特徴とする情報家電を提供するものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、人体を検知する検知部からなる前記端末機器と、前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、ひとつまたは複数の家電機器からなる他の前記端末機器を擬似的に動作させることができる構成となることを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、人体を検知する検知部からなる前記端末機器と、前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、ひとつまたは複数の他の前記端末機器から不定期に音声を発生させることができる構成となることを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記端末機器から前記情報機器へ情報を送信する情報システムにおいて、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信するステップと、ひとつまたは複数の家電機器からなる他の前記端末機器を擬似的に動作させるステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法を提供するものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記端末機器から前記情報機器へ情報を送信する情報システムにおいて、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信するステップと、ひとつまたは複数の他の前記端末機器から不定期に音声を発生させるステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法を提供するものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の情報機器、情報家電、それを用いた情報システムおよびその制御方法の少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供するものである。
【００１７】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、人体検知情報をもとにして家電機器を擬似的に動作させることによって、不在住宅を外部から見ると内部に人が在室しているようにみせかけることができるようにすることができる。特に、不審人物が家のまわりに来ると、家の中に人が居るように見せることによって、不審人物が家の中に入る気を起こさせないようにすることができるようになる。また、家のまわりの不審人物を検知すると、その周辺の端末機器から音声を発生させることによって、その家に人がいるようにみせかけることができるので、不審人物を追い払うことができるようになる。
【００１８】
またプログラムであるので汎用コンピュータや携帯情報端末を用いて本発明の情報機器の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施例１）
実施例１の情報機器について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施例１における情報機器および端末機器の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００２１】
図１に示す本実施例の情報機器１は、送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７とから構成されている。本情報機器１は、各家電機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部７によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部５によって処理し、送受信部４を用いて、電話回線手段１０を経由して外部に送受信することができる。
【００２２】
また、端末機器１１としては人体検知可能なセンサがあげられる。この端末機器１１は、人体検知部１５、情報処理部１２、情報受信部１４、情報送信部１３とから構成されている。
【００２３】
また、他の端末機器２１としては照明、テレビ等の家電機器や水道、ガス等のラインがあげられる。この端末機器２１は、動作部２５、情報処理部２２、情報受信部２４、情報送信部２３とから構成されている。
【００２４】
人体検知センサである端末機器１１が人体を検知した後、その情報を情報機器１に送信する。情報機器１はその情報を受信して、そのセンサの近くの他の端末機器２１を動作させるように情報を送信する。その情報を受信した他の端末機器はその情報をもとに作動する。たとえば庭の人体検知センサが人体を検知することによって、その近くの部屋の照明をつける、あるいはテレビの電源を入れる等の動作を行う。
【００２５】
以上のような構成とすることにより、家の外の人体を検知することによって、その人体検知情報をもとにして照明やテレビ等の家電機器を擬似的に動作させることができる。従って、不在住宅を外部から見ると内部に人が在室しているようにみせかけることができるようになる。特に、不審人物が家のまわりに来ると、家の中に人が居るように見せることによって、不審人物が家の中に入る気を起こさせないようにすることができるようになる。
【００２６】
また、他の動作させる端末機器は映像装置や音響装置であってもよく、電子レンジや洗濯機の動作でもよい。また、水道やガスを擬似的に使用するものでもよい。
【００２７】
（実施例２）
実施例２の情報機器について図面を参照しながら説明する。図２は本発明の実施例２における情報機器および端末機器の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００２８】
図２に示す本実施例の情報機器１は、送受信部４、情報処理部５、情報収集部６、情報送信部７とから構成されている。本情報機器１は、各家電機器等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部６によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部７によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部５によって処理し、送受信部４を用いて、電話回線手段１０を経由して外部に送受信することができる。
【００２９】
また、端末機器１１としては人体検知可能なセンサや扉の開閉センサがあげられる。この端末機器１１は、検知部１５、情報処理部１２、情報受信部１４、情報送信部１３とから構成されている。
【００３０】
また、他の端末機器３１としては家電機器やセンサ部に備え付けられたスピーカがあげられる。この端末機器３１は、音声発生部３５、情報処理部３２、情報受信部３４、情報送信部３３とから構成されている。
【００３１】
人体検知センサである端末機器１１が人体の動きを検知した後、その情報を情報機器１に送信する。情報機器１はその情報を受信して、そのセンサの近くの他の端末機器３１から音声を発生させるように情報を送信する。その情報を受信した他の端末機器３１はその情報をもとに音声を発生し、部屋に人が居るように見せかける。たとえば玄関前の扉の開閉センサが扉の開を検知することによって、その近くに設置されているスピーカからラジオやテレビ放送、予め録音しておいた音声などを発生させる。また使用者の携帯電話を介して設置したスピーカーから音声を伝えてもよい。
【００３２】
以上のような構成とすることにより、家の外の人体を検知することによって、その人体検知情報をもとにして照明やテレビ等の家電機器を擬似的に動作させることができる。従って、不在住宅を外部から見ると内部に人が在室しているようにみせかけることができるようになる。特に、不審人物が家のまわりに来ると、家の中に人が居るように見せることによって、不審人物が家の中に入る気を起こさせないようにすることができるようになる。また、家のまわりの不審人物を検知すると、その周辺の端末機器から音声を発生させることによって、その家に人がいるようにみせかけることができるので、不審人物を追い払うことができるようになる。
【００３３】
また、他の動作させる端末機器は映像装置や音響装置、目覚まし時計を鳴らせてもいい。また、電話機の呼び出し音や話し声を発生させてもいい。この場合、予め録音したメッセージがスピーカから室内に流れるようにすればよい。さらに、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジが報知音を鳴らしてもよい。
【００３４】
（実施例３）
実施例３の情報機器および端末機器について説明する。以下に本実施例における構成を説明する。
【００３５】
本実施例の情報機器は、図２と同じように、送受信部、情報処理部、情報収集部、情報送信部とから構成されている。本情報機器は、各家電機器等と無線通信によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部によって行い、各機器へのデータ送信を情報送信部によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部によって処理し、送受信部を用いて、電話回線手段を経由して外部に送受信することができる。
【００３６】
また、端末機器としては人体検知可能なセンサがあげられる。この端末機器は、人体検知部、情報処理部、情報受信部、情報送信部とから構成されている。
【００３７】
また、他の端末機器としてはセンサの情報によって動作することができる情報家電があげられる。この端末機器は、動作部、情報処理部、情報受信部、情報送信部とから構成されている。
【００３８】
人体検知センサである端末機器が人体を検知した後、その情報を情報機器に送信する。情報機器はその情報を受信して、そのセンサの近くの情報家電を動作させるように情報を送信する。その情報を受信した情報家電はその情報をもとに作動する。たとえば庭の人体検知センサが人体を検知することによって、その近くの部屋の照明をつける、あるいはテレビの電源を入れる等の動作を行う。または、冷蔵庫の開閉音や洗濯機の回転音、電子レンジの報知音を擬似的に鳴らしてもよい。
【００３９】
（実施例４）
実施例４の情報システムについて図面を参照しながら説明する。図３は本発明の実施例４のシステム全体を概略的に示す構成説明図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００４０】
図３に示す本実施例のシステムは、各家庭１００に設置された照明５５、テレビ５６等の家電機器と人感センサ５７や開閉センサ５８等のセキュリティ機器を接続した情報機器１と、情報機器１を外部と接続するための回線接続手段５３、外部のネットワークである宅外回線網５２、情報センターサーバ装置５０とから成る。
【００４１】
端末機器である家電機器やセンサとしては照明５５、テレビ５６等や人体検知可能なセンサ５７や開閉センサ５８等があげられる。まず、センサからなる端末機器が人体を検知した後、このセンサからその人体検知の状況の情報が情報機器に送信される。情報機器１はその情報を受信して、そのセンサの近くの他の端末機器を動作させるように情報を送信する。その情報を受信した他の端末機器はその情報をもとに作動する。たとえば庭の人体検知センサ５７が人体を検知することによって、その近くの部屋の照明５５をつける、あるいはテレビ５６の電源を入れる等の動作を行う。また、動作する家電機器は水道、ガス等のラインであってもよい。さらに、これらの情報は逐一宅外回線網５２を用いて、センターサーバ装置５０に送信・保存される。
【００４２】
以上のような構成とすることにより、家の外の人体を検知することによって、その人体検知情報をもとにして照明やテレビ等の家電機器を擬似的に動作させることができる。従って、不在住宅を外部から見ると内部に人が在室しているようにみせかけることができるようになる。特に、不審人物が家のまわりに来ると、家の中に人が居るように見せることによって、不審人物が家の中に入る気を起こさせないようにすることができるようになる。また、これらの情報は常にセンターサーバに蓄積されるので、常にいつでもそれらの情報を読みにいくことが可能である。
【００４３】
また、他の動作させる端末機器は映像装置や音響装置であってもよく、電子レンジや洗濯機の動作でもよい。また、水道やガスを擬似的に使用するものでもよい。
【００４４】
（実施例５）
実施例５の情報システムについて図面を参照しながら説明する。図４は本発明の実施例５のシステム全体を概略的に示す構成説明図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００４５】
図４に示す本実施例のシステムは、各家庭１００に設置されたスピーカ５４等の音声発生機器と人感センサ５７や開閉センサ５８等のセキュリティ機器を接続した情報機器１と、情報機器１を外部と接続するための回線接続手段５３、外部のネットワークである宅外回線網５２、情報センターサーバ装置５０とから成る。
【００４６】
端末機器である家電機器やセンサとしてはスピーカ５４等や人体検知可能なセンサ５７や開閉センサ５８等があげられる。まず、センサからなる端末機器が人体を検知した後、このセンサからその人体検知の状況の情報が情報機器に送信される。情報機器１はその情報を受信して、そのセンサの近くの他の端末機器を動作させるように情報を送信する。その情報を受信したスピーカはその情報をもとに音声を発生し、部屋に人が居るように見せかける。たとえば玄関前の扉の開閉センサが扉の開を検知することによって、その近くに設置されているスピーカから音声を発生させる。さらに、これらの情報は逐一宅外回線網５２を用いて、センターサーバ装置５０に送信・保存される。
【００４７】
以上のような構成とすることにより、家の外の人体を検知することによって、その人体検知情報をもとにして照明やテレビ等の家電機器を擬似的に動作させることができる。従って、不在住宅を外部から見ると内部に人が在室しているようにみせかけることができるようになる。特に、不審人物が家のまわりに来ると、家の中に人が居るように見せることによって、不審人物が家の中に入る気を起こさせないようにすることができるようになる。また、家のまわりの不審人物を検知すると、その周辺の端末機器から音声を発生させることによって、その家に人がいるようにみせかけることができるので、不審人物を追い払うことができるようになる。また、これらの情報は常にセンターサーバに蓄積されるので、常にいつでもそれらの情報を読みにいくことが可能である。
【００４８】
また、他の動作させる端末機器は映像装置や音響装置、目覚まし時計を鳴らせてもいい。また、電話機の呼び出し音や話し声を発生させてもいい。この場合、予め録音したメッセージがスピーカから室内に流れるようにすればよい。さらに、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジが報知音を鳴らしてもよい。
【００４９】
（実施例６）
次に、実施例６の制御方法について図面を参照しながら説明する。図５は本発明の実施例６における制御方法の処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００５０】
まず、家を留守にするために洗濯機、エアコン等の全ての家電機器をＯＦＦにし、人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作の開始を行う。このセンサ警戒時の中で、家の外に不審人物が徘徊していると人体を検知する（ステップＳ１）。その人体検知の情報、どのエリアでどのくらいの時間、何人くらいの人がいるかという情報を情報機器に送信する（ステップＳ２）。次に、この情報をもとに情報機器から、そのセンサに近いところの家電機器を動作するように情報を送信する（ステップＳ３）。例えば、玄関の横の庭に１人の人が家の中を窺いながら１０秒程度徘徊していると、庭の人体検知センサが人体を検知することによって、庭の近くの部屋の照明をつける、あるいはテレビの電源を入れる等の動作を行う。
【００５１】
この時、他の動作させる端末機器は映像装置や音響装置であってもよく、電子レンジや洗濯機の擬似的な動作でもよい。また、水道やガスを擬似的に使用するものでもよい。
【００５２】
（実施例７）
次に、実施例７の制御方法について図面を参照しながら説明する。図６は本発明の実施例７における制御方法の処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００５３】
まず、家を留守にするために洗濯機、エアコン等の全ての家電機器をＯＦＦにし、人感センサ、開閉センサ等のセキュリティ機器の動作の開始を行う。このセンサ警戒時の中で、家の外に不審人物が徘徊していると人体を検知する（ステップＳ１１）。その人体検知の情報、どのエリアでどのくらいの時間、何人くらいの人がいるかという情報を情報機器に送信する（ステップＳ１２）。次に、この情報をもとに情報機器から、そのセンサに近いところのスピーカから音声を発生するように情報を送信する（ステップＳ１３）。例えば、玄関前の扉の開閉センサが扉の開を検知することによって、その近くに設置されているスピーカから音声を発生させる（ステップＳ１４）。
【００５４】
以上のような構成とすることにより、家の外の人体を検知することによって、その人体検知情報をもとにして照明やテレビ等の家電機器を擬似的に動作させることができる。従って、不在住宅を外部から見ると内部に人が在室しているようにみせかけることができるようになる。特に、不審人物が家のまわりに来ると、家の中に人が居るように見せることによって、不審人物が家の中に入る気を起こさせないようにすることができるようになる。また、家のまわりの不審人物を検知すると、その周辺の端末機器から音声を発生させることによって、その家に人がいるようにみせかけることができるので、不審人物を追い払うことができるようになる。
【００５５】
また、他の動作させる端末機器は映像装置や音響装置、目覚まし時計を鳴らせてもいい。また、電話機の呼び出し音や話し声を発生させてもいい。この場合、予め録音したメッセージがスピーカから室内に流れるようにすればよい。さらに、冷蔵庫の開閉や洗濯機の回転等の擬似音、電子レンジの報知音を鳴らしてもよい。
【００５６】
また、これらの通信機器、通信システム、通信方法を外部の携帯電話等の通信装置で行うためには、通信機器内のＣＰＵコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な独自のプログラムが必要である。
【００５７】
また、侵入者を検知したときに、映像装置（テレビ）や音響装置（ラジオ）、目覚まし時計を（大音量で）鳴らせたり、電話機の呼び出し音が擬似的に鳴ったり、予め録音したメッセージがスピーカーから室内に流れたり（例えば、「あと数分で帰ります」「こちら警備会社ですが異常有りませんか」等）、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジが報知音をつぎつぎと鳴らしたりすれば、室内に侵入した者は各機器の疑似的な異常動作に驚いて退散することが考えられる。家電機器が次々と動作したり報知音を鳴らされれば侵入者はその動作や報知音を止める作業に手間取り物色作業に集中できないであろう。
【００５８】
また、侵入者を検知したときに、冷蔵庫や洗浄トイレなどの機器が一時的（一定時間または予め決められた解除信号を入力するまで）に扉が開かない、使えない状態にして侵入者に使えなくさせてもよい。
【００５９】
なお、実施例では、端末機器は人体検知部を備えて説明したが、必ずしもこれに限らず、人体検知部を備えていない端末機器があってこれと通信で接続して連係動作してもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の情報機器、情報家電、それを用いた情報システムおよびその制御方法によれば、家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器において、人体を検知する検知部からなる前記端末機器が人体を検知した時、前記情報機器へ前記人体検知の情報を送信した後、ひとつまたは複数の家電機器からなる他の前記端末機器を擬似的に動作させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における情報機器および端末機器の機能ブロック図
【図２】本発明の実施例２における情報機器および端末機器の機能ブロック図
【図３】本発明の実施例４におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図
【図４】本発明の実施例５におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図
【図５】本発明の実施例６におけるシステムの処理手順を示すフローチャート
【図６】本発明の実施例７におけるシステムの処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１　情報機器
６　情報収集部
１１　端末機器（情報家電）
１３　情報送信部（通信手段）
１５　検知部
２１　端末機器（情報家電）
２４　情報受信部（通信手段）
２５　動作部
３５　音声発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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