(57)【要約】【課題】商品を販売する店等においてはカード（デビットカード・クレジットカード）による精算を通じて決済を行うことがあるが、一時的な需要に対応するために高額なカードリーダーを用意することは経済的な負担が大きいという問題があった。【解決手段】そこで、かかる課題を解決するために、売買取引において買主である支払人から売主である受取人に支払われる代金に関する情報である入金情報を入力する入金情報入力部と、入力された入金情報に基づいて前記売買取引の決済のための情報である振替情報を生成する振替情報生成部と、生成した振替情報を送信する振替情報送信部とを有する携帯電話と、当該携帯電話から送信された振替情報を受信する振替情報受信部と、当該振替情報を支払人の金融機関に送信する決済サーバ振替情報送信部とを有する決済サーバとからなる決済支援システムを利用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話と決済サーバとからなる決済支援システムであって、
前記携帯電話は、
売買取引において買主である支払人から売り主である受取人に支払われる代金に関する情報である入金情報を入力する入金情報入力部と、
前記入金情報入力部に入力された入金情報に基づいて前記売買取引の決済のための情報である振替情報を生成する振替情報生成部と、
前記振替情報生成部で生成した振替情報を送信する振替情報送信部と、
からなり、
前記決済サーバは、
前記携帯電話の前記振替情報送信部から送信された振替情報を受信する振替情報受信部と、
前記振替情報受信部で受信した振替情報を前記支払人の金融機関に送信する決済サーバ振替情報送信部と、
からなる決済支援システム。
【請求項２】
前記携帯電話は、決済プログラム蓄積部を有し、
前記決済プログラム蓄積部に蓄積された決済プログラムに基づいて
入金情報入力部と、振替情報生成部と、振替情報送信部を生成するプログラム実現部を有する請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項３】
前記携帯電話は、決済プログラム受信部を有し、
前記決済プログラム受信部で受信した決済プログラムを前記決済プログラム蓄積部に蓄積する請求項２に記載の決済支援システム。
【請求項４】
前記決済サーバは、決済プログラム送信部を有し、
前記決済プログラム送信部から送信された決済プログラムが前記決済プログラム受信部で受信される請求項２又は３のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項５】
前記決済サーバは、前記決済サーバ振替情報送信部で送信した振替情報に基づいて決済が完了したか否かに関する決済完了情報を受信する決済完了情報受信部と、
前記決済完了情報受信部で受信した決済完了情報を送信する決済完了情報送信部と
を有し、
前記携帯電話は、前記決済完了情報送信部から送信された決済完了情報を受信する携帯電話決済完了情報受信部と、
前記携帯電話決済完了情報受信部で受信した決済完了情報に基づいて領収書のための情報である領収書情報を出力するための領収書情報出力部と、
を有する請求項１から４のいずれかに記載の決済支援システム。
【請求項６】
前記振替情報は、クレジット決済のための情報であり、
前記決済サーバ振替情報送信部は、支払人の利用するクレジット会社に前記振替情報を送信する
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項７】
前記振替情報は、前記入金情報入力部で入金情報に基づいて支払人の金融機関の口座から、受取人の金融機関の口座に振替するための情報であり、
前記決済サーバ振替情報送信部は、前記振替情報を支払人の金融機関の口座を管理する端末に送信する
請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項８】
前記決済サーバは、携帯電話の電話番号に基づいて振替情報を送信すべきクレジット会社又は決済銀行を選択する請求項１に記載の決済支援システム。
【請求項９】
前記プログラム実現部は、パスワード入力手段を有し、
パスワード入力手段は、入力されたパスワードが所定のパスワードである場合にのみ、入金情報入力部と、振替情報生成部と、振替情報送信部のいずれか一以上を生成する請求項２から４のいずれか一に記載の決済支援システム。
【請求項１０】
前記プログラム実現部は、認証手段を有し、
前記認証手段は、前記決済サーバからの認証合格情報を受取った場合にのみ入金情報入力部と、振替情報生成部と、振替情報送信部のいずれか一以上を生成する請求項２から４のいずれか一に記載の決済支援システム。
【請求項１１】
前記携帯電話は、
振替情報の送信が行われた場所を特定するための情報である振替場所特定情報を送信する振替場所特定情報送信部と、
領収書情報の出力が行われた場所を特定するための情報である領収書出力場所特定情報を送信する領収書出力場所特定情報送信部と、
を有する請求項１記載の決済支援システム。
【請求項１２】
前記決済サーバは、
振替情報の送信が行われた場所を特定するための情報である振替場所特定情報を受信する振替場所特定情報受信部と、
領収書情報の出力が行われた場所を特定するための情報である領収書出力場所特定情報を受信する領収書出力場所特定情報受信部と、
を有する請求項１１記載の決済支援システム。
【請求項１３】
前記振替場所特定情報は、ＧＰＳを利用して生成される請求項１２又は１３に記載の決済支援システム。
【請求項１４】
前記振替場所特定情報は、携帯電話を管轄可能な携帯電話基地局の識別情報を利用して生成される請求項１２又は１３に記載の決済支援システム。
【請求項１５】
前記携帯電話に直接又は／及びコネクタを介して装着可能なＩＣカードをさらに有する決済支援システムであって、
前記ＩＣカードは
携帯電話の前記入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部のいずれか一又は二以上の動作制限を解除する情報である動作制限解除情報を格納する制限解除情報格納部を有し、
前記携帯電話は、さらに
前記ＩＣカードの前記制限解除情報格納部に格納された前記動作制限解除情報を取得するための情報取得部と、
前記情報取得部で取得した前記動作制限解除情報に基づいて、動作が制限された前記入金情報入力部、前記振替情報生成部、前記振替情報送信部のいずれか一又は二以上の動作制限を解除する制限解除部と
を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一に記載の決済支援システム。
【請求項１６】
前記ＩＣカードは
支払人の金融機関に関する情報である支払人金融機関情報を格納する支払人金融機関情報格納部を有し、
前記情報取得部は、前記ＩＣカードの前記支払人金融機関情報格納部に格納された前記支払人金融機関情報を取得し、
前記携帯電話の振替情報生成部は、前記入金情報及び前記情報取得部で取得された前記支払人金融機関情報に基づいて前記振替情報を生成し、当該生成された振替情報に含まれるべき前記支払人の金融機関は前記支払人金融機関情報に基づいて特定されることを特徴とする請求項１５に記載の決済支援システム。
【請求項１７】
携帯電話と決済サーバとからなる決済支援システムにより決済を支援するための方法であって、
売買取引の買主である支払人から売主である受取人に支払われる代金に関する情報である入金情報を入力する入金情報入力ステップと、
前記入金情報入力ステップで入力された入金情報に基づいて前記売買取引の決済のための情報である振替情報を生成する振替情報生成ステップと、
前記振替情報生成ステップで生成した振替情報を送信する振替情報生成ステップと、
前記振替情報生成ステップで送信した振替情報を受信する振替情報受信ステップと、
前記振替情報受信ステップで受信した振替情報を前記支払人の金融機関に送信する決済サーバ振替情報送信ステップと、
を有する決済を支援するのための方法。
【請求項１８】
請求項２に記載の決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、携帯電話を利用した商品の売買等の取引の精算を通じた決済を支援するシステム、方法、コンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の販売を業とする企業等において、一時的な需要に対応できる様に、店舗を増設し、または、同一店舗内で精算業務を同時に行えるようにする必要がある場合がある。かかる場合に、利用客が現金を利用しないデビットカード・クレジットカードを利用した決済ができるように、これらのカードの情報を読み取る専用のカードリーダーを各店舗にまた同一店舗に複数設置する必要が発生する。
【０００３】
かかる従来技術としては、「クレジット専用端末装置のカードリーダーでクレジットカードからカード情報を読み取って，カード情報を遠隔地のホスト装置に送信して，該ホスト装置から与信照会の結果を入力し，与信照会の結果に基づいて使用可能なカードであると判定した場合に，商品販売の承認および商品代金の決済を行うカード与信・決済システム」が存在する（特許文献１参照）。また、かかる従来技術において、カードリーダーを携帯型とすることも考えられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３２０４６５
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる（携帯型）カードリーダーは高額であり、需要の変化に対応できる様にするために十分な数を確保することは、当該（携帯型）カードリーダーを利用して決済業務を行う企業等にとって経済的負担が大きいという問題があった。また、かかるカードリーダーを設置するための金融機関の審査には所定の期間を要するため、一時的な需要に対応するために当該カードリーダーをすぐに導入できないという問題があった。そこで本発明は、上記問題に鑑み、高額な専用の端末を利用することなく、かつ、迅速にクレジットカードやデビットカード等、現金を用いずに決済を行うための簡易で経済的なシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、かかる課題を解決するために本発明は、携帯電話と決済サーバとからなる決済支援システムであって、携帯電話は、売買取引において買主である支払人から売り主である受取人に支払われる代金の支払に関する情報である入金情報を入力する入金情報入力部、入金情報に基づいて前記売買取引の決済のための情報である振替情報を生成する振替情報生成部、振替情報を決済サーバに送信する振替情報送信部とを有し、決済サーバは前記振替情報送信部から送信された振替情報を受信する受信部と、受信した当該振替情報を送信する決済サーバ振替情報送信部と、を有する決済支援システムを利用する。携帯電話は、電話番号により特定の個人が特定できる場合があることから、信用調査等が容易となる場合がある。
【０００７】
【発明の実施形態】
（発明の実施形態と請求項の対応関係）
【０００８】
以下の発明の実施形態は、前記各請求項と次の対応関係にある。
【０００９】
実施形態１は請求項１、１５等に関する。
【００１０】
実施形態２は請求項２〜４、６〜８、１７，１８等に関する。
【００１１】
実施形態３は請求項５等に関する。
【００１２】
実施形態４は請求項９、１０等に関する。
【００１３】
実施形態５は請求項１１〜１４等に関する。
【００１４】
実施形態６は請求項１５，１６等に関する。
【００１５】
（実施形態１）
【００１６】
（実施形態１の概念）
【００１７】
図１は本実施形態の概念を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念を説明する。
【００１８】
インテリア用品を販売する店Ａでは、入学シーズンに合わせて一人暮らし用インテリア用品の販売促進を行うため、これに合わせて複数の利用客のカード（Ｄビットカード・クレジットカード等）による精算を通じた決済が行えるように、カードリーダー等を新たに複数台用意する必要があった。しかし、入学シーズンが経過した後は、新たに用意する分のカードリーダーは不用となることが予想された。
【００１９】
このように、一時的な需要のために高額なカードリーダーを複数台新たに用意することは店の経済的な負担が大きくなるという問題があっため、店Ａでは専用のカードリーダーを用意することなく、携帯電話を利用してカードによる精算を通じた決済を行うためのシステムを導入した。
【００２０】
販売店のスタッフＢは、客Ｃのデスクの購入代金の精算のために、当該客Ｃから希望の精算方法を尋ねた。客Ｃはデビットカードを利用して精算することを希望し、自分のデビットカードをスタッフＢに差し出した。スタッフＢは当該カードのカード番号と客Ｃが購入した商品の代金を、携帯電話を操作して入力し、その入力した情報に基づいて生成された決済のための振替情報をサーバに送信した。これらの情報を受信したサーバは、支払人である客Ｃの利用する金融機関に送信し、客Ｃの利用する金融機関と店Ａの利用する金融機関との間で上記商品の販売に関する代金の決済が行なわれた。スタッフＢはデビットカードを客Ｃに返却し、客Ｃに対する精算業務は終了した。スタッフＢはカードリーダー等の専用の端末を利用することなく、デビットカードによる精算を通じて客のデスク購入代金の決済を行うことができた。
【００２１】
本実施形態の発明は、専用のカードリーダーを用いることなく、携帯電話を利用してカード（デビットカード・クレジットカード）による精算を通じた決済を行うための仕組みを提供する。
【００２２】
（実施形態１の構成）
【００２３】
図２は本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成を説明する。
【００２４】
本実施形態の発明は、携帯電話２００と決済サーバ２１０とからなる決済支援システムである。携帯電話２００は、入金情報入力部２０１、振替情報生成部２０２、振替情報送信部２０３とを有し、決済サーバ２１０は、振替情報受信部２１１、振替情報送信部２１２とを有する。
【００２５】
（携帯電話）
【００２６】
「入金情報入力部２０１」には、売買取引において買主である支払人から売り主である受取人に対して支払われる代金に関する情報である入金情報を入力する。後述するように、当該入金情報に基づいて決済のための振替情報が生成されるが、かかる決済がいわゆる銀行決済、クレジット決済のいずれの場合であってもよい。
【００２７】
「銀行決済」の場合は、例えばデビットカードシステムを利用した決済が考えられ、この場合入金情報として支払人の金融機関の口座を特定するための当該デビットカードのカード番号、カードの暗証番号、支払金額、受取人の金融機関の口座を特定するための金融機関コード等を入力することが考えられる。
【００２８】
「クレジット決済」の場合は、支払人の金融機関を特定するためのクレジットカードの番号、クレジットカードの有効期限、支払方法（一括・分割・リボルビング）、支払金額、受取人の金融機関の口座を特定するための金融機関コード等を入力することが考えられる。
【００２９】
また、受取人の利用する金融機関を固定させる場合は、入金情報入力部に入金情報が入力される度に、後述する振替情報生成部において受取人の利用する金融機関の口座に関する情報を含めた振替情報を生成するようにしてもよい。
【００３０】
「振替情報生成部２０２」は、前記売買取引の決済のための情報である振替情報を生成する。例えば、商品の売買に関する決済においては、商品の買主である支払人が自分の利用する金融機関に対して、売主である受取人の利用する金融機関との間で当該商品の売買代金の決済を行うために必要な振替情報を生成する。つまり、携帯電話の入金情報入力部で入力された入金情報に基づいて、金融機関において特定の口座から他の特定の口座に振替を行ういわゆるリテール決済に必要な情報、また、当該リテール決済をまとめて中央銀行当座預金を介して支払人の金融機関から受取人の金融機関の間で行われるホールセール決済に先立つ事前準備であるクリアリングに必要な情報等を生成する。さらに、振替情報生成部は、前記のように生成された振替情報を暗号化する処理を行うように構成してもよい。
【００３１】
「振替情報」は、上述のとおり売買取引の決済のための情報であり、具体的には以下のいずれか一以上の情報が含まれることが考えられる。
【００３２】
決済がデビットカードを利用した銀行決済である場合は、上述の入金情報と同様に、デビットカードのカード番号、カードの暗証番号、支払金額等が該当する。また決済がクレジットカードを利用したクレジット決済である場合は、上述の入金情報と同様にクレジットカードのカード番号、カードの有効期限、支払方法（一括、分割、リボルビング）等が該当する。
【００３３】
また、決済がデビットカードを利用した銀行決済、クレジットカードを利用したクレジット決済の双方に共通するものとして、受取人が利用する金融機関のコード、受取人の口座番号等が該当する。
【００３４】
また、受取人が利用する金融機関のコード、受取人の口座番号等は、前記入金情報入力部２０１で入力されなくても、常に振替情報として特定のものが生成されるように構成されてもよい。また、携帯電話の電話番号と関連付けて後述する決済サーバに予め蓄積されていてもよい。
【００３５】
「振替情報送信部２０３」は、前記振替情報生成部２０２で生成した振替情報を送信する。
【００３６】
以上が、本決済支援システムを構成する携帯電話の構成である。
【００３７】
（決済サーバ）
【００３８】
本発明において決済サーバは、前記携帯電話から決済のための振替情報を受信し、決済等に関する情報を伝達する専用の回線であるクレジットネットワークを通じて金融機関のサーバに送信することがきるように構成され、具体的には以下の構成を有する。
【００３９】
「振替情報受信部２１１」は、前記携帯電話２００の前記振替情報送信部２０３から送信された振替情報を受信する。前記携帯電話を利用する店等のレジ端末等を介することなく、前記振替情報を決済サーバが受信できることから、一時的な需要に対応するために設置した販売場所においても本実施形態により決済が可能となる。
【００４０】
「決済サーバ振替情報送信部２１２」は、前記振替情報受信部２１１で受信した振替情報を前記支払人の金融機関に送信する。
【００４１】
当該決済サーバからの振替情報の送信は、具体的にはクレジットネットワークを介して支払人の銀行、クレジット会社等、支払人の金融機関に対して行われる。クレジットネットワークとしては、「ＣＡＦＩＳ（登録商標）」等を利用する。
【００４２】
「ＣＡＦＩＳ」とは、ＮＴＴデータが提供する通信ネットワークであり、銀行、クレジット会社等の金融機関の相互間において、クレジット情報（与信照会、売上等）、及び、資金移動情報（銀行ＰＯＳサービスにおける資金移動情報）のオンライン・トランザクションを中継する。
【００４３】
以上が本実施形態の決済支援システムを構成する決済サーバの構成である。このように、売買取引の行なわれた店の側では、携帯電話を利用して売買取引の決済のための情報である振替情報を生成して決済サーバに送信し、決済サーバからクレジットネットワークを経由して支払人の金融機関へ当該振替情報が送信されれば、各店舗では個別に支払人の金融機関に対する振替情報の送信のための設備環境を整えなくとも、現金を用いない簡易で安全な決済が可能となる。
【００４４】
（請求項７に記載の発明：銀行決済）
【００４５】
振替情報が、前記入金情報入力部で入力された入金情報に基づいて、支払人の金融機関の口座から、受取人の金融機関の口座に振替するための情報である場合には、前記振替情報が支払人の金融機関の口座を管理する端末等に送信される。
【００４６】
例えば商品の売買に関する決済の場合、支払人である商品の購入者の口座から受取人である商品を販売した店の口座へ、商品の代金に相当する金額の振替処理がなされる。前記振替処理の金額に相当する金額が商品の購入者の口座の残高としてある場合は、これを引き落として商品を販売した店の口座に振り込むことで決済を行う。決済がなされると、支払人の金融機関の口座を管理する端末等から振替が完了したことを示す情報が決済サーバに送信される。
【００４７】
一方、前記振替処理の金額に相当する金額が商品の購入者の口座の残高としてない場合は振替処理は行われず、決済は完了しない。この場合、決済が完了したか否かに関する情報を決済サーバが受信し、決済サーバはその決済が完了したか否かに関する情報を携帯電話に送信し、携帯電話はこれを受信するように構成されてもよい。なお、支払人の金融機関の口座を管理する端末とは、当該口座を直接管理するの端末、及び当該端末に接続されたサーバ等を含む。
【００４８】
（請求項６に記載の発明：クレジット決済）
【００４９】
また、振替情報がクレジット決済のための情報である場合は、支払人の利用するクレジット会社に振替情報が送信される。「クレジット会社」とは、当該支払人が、商品の購入等に対する代金の決済のために利用するクレジット会社をいい、前記クレジットネットワークに接続された当該クレジット会社のサーバ等が該当する。当該振替情報により特定される金額が支払人のカード利用残高の範囲内である場合にはクレジットカードによる決済を受付け、カード利用残高の範囲内にない場合にはクレジットカードによる決済を受付けない。この場合、クレジットカードによる決済を受付けたか否かに関する情報を決済サーバが受信し、決済サーバはそのクレジットカードによる決済を受付けたか否かに関する情報を携帯電話に送信し、携帯電話はこれを受信するように構成されてもよい。
【００５０】
（請求項６に記載の発明：ブリッジファイナンス（経由）決済）
【００５１】
また、かかるクレジット決済はブリッジファイナンス経由により行なわれる場合がある。以下、ブリッジファイナンス経由によるクレジット決済の一形態について説明する。
【００５２】
利用客（カード会員）が店に対してクレジットカードにより支払った代金の受領債権を当該店から決済サーバの側で買い取る。決済サーバの側では、かかる代金の受領債権を担保として差し出し、一時融資（つなぎ融資）を行うブリッジファイナンス決済銀行から代金に相当する金額の融資を受ける。さらに、決済サーバの側ではかかるブリッジファイナンス決済銀行から受けた融資分を、融資を受けた後すぐに店に対して支払う。店の側では、クレジット会社から代金が支払われるまでの支払期間を待つことなく代金を現金にて徴収することができる。このように、ブリッジファイナンス経由を利用することで、クレジットカードにより支払を受ける店等において、代金をすぐに現金にて徴収できるというメリットがある。
【００５３】
また、当該ブリッジファイナンス経由をさらに応用した形態として、海外のクレジットカード会社を経由してクレジットカードによる決済を行うものがある。かかる形態を利用することで、より低い利率の手数料でクレジット決済が可能となる場合がある。
【００５４】
図３は海外のクレジットカード会社を経由してブリッジファイナンス経由によりクレジット決済が行うための仕組みの一例を示した図である。同図を用いて、商品を購入した利用客がクレジットカードで代金を支払った場合を例に、海外のクレジットカード会社を経由してブリッジファイナンス経由によるクレジット決済の行なわれる仕組みを説明する。なお、ここでは、クレジットカード会社は、加盟店との契約を行うアクワイアラー、クレジットカードを利用する利用客（カード会員）に対してカードを発行するイシュアー、イシュアーとアクワイアラーを統括する統括カード会社に分けて説明する。
【００５５】
本来、クレジットカードの加盟店は、売上の一部を手数料としてアクワイアラーに支払う。その利率は大まかに国ごとに差がある。店は利率が低いアクワイアラーを経由してクレジットカードによる精算を通じて決済を行うことで商品の販売等に対する利益が増加する。そこで、店（加盟店）が手数料の利率が低い海外（アメリカ）のアクワイアラーと契約し、利用客（カード会員）が日本のイシュアーから発行されたクレジットカードにより支払った代金を当該海外（アメリカ）のアクワイアラーを経由して決済する場合を考えてみる。本例では、日本のアクワイアラーの利率は６％であり、海外（アメリカ）のアクワイアラーの利率は３％とする。また、決済サーバの側も手数料を徴収し、その利率は１％とする。また、ブリッジファイナンス決済銀行の融資の貸付利率は１％とする。なお、本例における利率は、元の代金に対する利率として使用する。本例では、加盟店は、日本のアクワイアラーを経由して決済する場合に比べて、海外（アメリカ）のアクワイアラーを経由して決済する場合の方が１％低い利率の手数料でクレジットカードによる決済により商品の代金を徴収することができる。つまり、日本のアクワイアラーを経由する場合は６％の手数料が発生するが、海外のアクワイアラーを経由する場合は、当該海外のアクワイアラーの手数料３％、決済サーバの側の手数料１％、ブリッジファイナンス決済銀行から融資を受けるための貸付利率１％の合計５％が手数料となるからである。以下、本例では、「アクワイアラー」とは、海外（アメリカ）のアクワイアラーを意味する。
【００５６】
まず、売上データ・取引内容データの流れについて説明する。利用客がクレジットカードにより商品を店で購入し、店では店員が携帯電話に入金情報を入力する。携帯電話では当該入金情報に基づいて振替情報である売上データが生成され、その売上データがアクワイアラーの決済代行機関と契約する決済支援サーバの側に送信される。決済支援サーバは当該売上データを受信し、決済代行機関及び前記ブリッジファイナンス決済銀行に送信する。さらに決済代行機関は当該売上データに基づいて取引内容データを統括カード会社に送信し、統括カード会社は利用客が契約するイシュアーに対して当該取引内容データを送信する。以上が、売上データ・取引内容データの流れである。なお、「決済支援サーバの側」とは、本実施形態の決済サーバを運用・管理等する法人をいう。
【００５７】
次に、代金及び、当該代金の支払のデータの流れについて説明する。クレジットカードにより商品の代金の決済を行った利用客（カード会員）は、その代金をイシュアーに対する決済のためのカード会員決済銀行に支払う。カード会員決済銀行は、当該代金をイシュアーに対して支払う。さらに、イシュアーからは手数料の１％が引かれて、アクワイアラーに当該代金が支払われると共に、支払に関する代金支払データが送信される。アクワイアラーは当該代金を決済代行機関に送金し、かつ代金支払データを送信する。決済代行機関は手数料の３％を引いて決済支援サーバの側に代金を支払い、決済支援サーバに代金支払データを送信する。決済支援サーバの側は、自ら徴収する手数料１％を引いて、ブリッジファイナンス決済銀行から融資を受けた分の元金に手数料１％を加えて、ブリッジファイナンス決済銀行に支払う。最後に、決済支援サーバは代金支払データに基づいて支払明細データを加盟店に出力する。なお、決済支援サーバの側から、加盟店への代金の支払については上述と同様であるので説明を省略する。以上が代金及び代金支払データの流れである。上述のとおり、海外のアクワイアラーの決済代行機関を経由してブリッジファイナンス経由によりクレジット決済を行うことで、加盟店では代金をすぐに現金にて徴収できるというメリットに加え、より低い利率の手数料でクレジット決済を行うことが可能となる場合がある。
【００５８】
このように本実施形態の決済支援システムを利用することで、決済の際に現金を用いることなく、簡易かつ安全にクレジットカードやデビットカードを利用した決済が可能となる。特に、商品の引渡しを店舗外で行うような場合でも、当該商品を配達する従業員の携帯電話を利用して決済が可能となることから、需要の増減に対応するために高価な専用の端末を用意する経済的な負担が軽減される。
【００５９】
（実施形態１の具体的な流れ）
【００６０】
図４は、本実施形態の具体的な流れを示す図である。同図を用いて本実施形態の具体的な流れを説明する。
【００６１】
インテリア用品を販売する店Ａでは、入学シーズンの一人暮らし向けの販売促進を行うに際して、複数の利用客のカード（デビットカード・クレジットカード）による精算を通じた決済を同時に行えるように携帯電話を利用した決済支援システムを導入した。
【００６２】
店Ａの販売スタッフＢは、利用客Ｃが購入したデスクの精算をデビットカードによって行った。携帯電話の入金情報入力部には当該デビットカードのカード番号「１２３４−５６７−０１２３４５×」、当該カードの暗証番号「１２３×」、デスクの料金である支払金額「１５，０００円」が入金情報として入力された。振替情報生成部では、前記入金情報入力部で入力された入金情報に基づいて、振替情報が生成された。具体的には、振替情報として買主である利用客Ｃのデビットカードのカード番号「１２３４−５６７−０１２３４５×」、当該カードの暗証番号「１２３×」、デスクの料金である支払金額「１５，０００円」、及び、売主である店Ａの利用する金融機関Ｄの口座番号「１１１１−２２２−９８７６５４×」が生成された。振替情報送信部は、前記振替情報生成部で生成した振替情報を送信した。決済サーバの振替情報受信部では、前記携帯電話の振替情報送信部から送信された振替情報を受信した。そして、決済サーバ振替情報送信部では、前記振替情報受信部で受信した振替情報を利用客Ｃの金融機関に送信した。
【００６３】
（実施形態１の処理の流れ）
【００６４】
図５は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れを説明する。但し、この「処理」の一例は、その手順を方法、コンピュータで実行可能なプログラム、そのプログラムを記録した記録媒体として実施することができる。
【００６５】
まず、売買取引において買主である支払人から売主である受取人に支払われる代金に関する情報である入金情報を入力する（入金情報入力ステップＳ０５０１）。次に、前記ステップＳ０５０１で入力された入金情報に基づいて前記売買取引の決済のための情報である振替情報を生成する（振替情報生成ステップＳ０５０２）。さらに、前記ステップＳ０５０２で生成した振替情報を送信する（振替情報送信ステップＳ０５０３）。さらに、前記ステップＳ０５０３で送信した振替情報を受信する（振替情報受信ステップＳ０５０４）。最後に、前記ステップＳ０５０４で受信した振替情報を前記支払人の金融機関に送信する（決済サーバ振替情報送信ステップＳ０５０５）。
【００６６】
（実施形態１の効果の簡単な説明）
【００６７】
本実施形態は、上述のとおり、専用のカードリーダー等を用いることなく、携帯電話を利用して売買取引の決済のための振替情報を生成して決済サーバに送信し、決済サーバでこれを受信して支払人の金融機関に送信することで、決済が行なわれるようにするための決済支援システムである。本実施形態の発明を利用することにより、商品を販売する店等において一時的な需要に対応するために、高額な専用のカードリーダーを購入することなく、携帯電話を利用してカード（デビットカード・クレジットカード）による精算を通じて決済が行なわれるようにすることができる。
【００６８】
（実施形態２）
【００６９】
（実施形態２の概念）
【００７０】
図６は本実施形態の概念を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念を説明する。本実施形態は実施形態１の構成を基本とし、前記携帯電話において決済のための情報を生成等するための機能部（入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部）が、決済サーバから配信される決済プログラムに基づき、決済プログラム実現部により生成されるように構成した決済支援システムである。
【００７１】
上述の実施形態１の概念と同様に本実施形態も商品を販売する店等において一時的な需要に対応するために、高額な専用のカードリーダーを購入することなくカード（デビットカード・クレジットカード）による精算を通じて決済を行うことを目的とし、さらにかかる仕組みを実現するために市販の携帯電話を利用することができるように構成したものである。
【００７２】
インテリア用品を販売する店Ａでは、入学シーズンに合わせてインテリア用品の販売促進を行うため、販売スタッフを増員した。店Ａでは、増員した販売スタッフの携帯電話を利用して上記決済システムによる決済を行うことができる様に、まず、専用のプログラムをサーバから各販売スタッフ所有の携帯電話にダウンロードさせた。さらに、当該携帯電話で、ダウンロードした専用のプログラムを実行させた。販売スタッフの携帯電話は、客がデビットカード・クレジットカードによる精算を行う場合に、その客のカード番号、商品の代金、振込先の情報等を入力すると、客が購入した商品の代金の決済のために必要な振替情報が生成される。かかる振替情報を、当該携帯電話を利用してサーバに送信すると、サーバはこれを受信して支払人である客の利用する金融機関に送信する。これにより、支払人である客の利用する金融機関と、受取人である店の利用する金融機関との間で決済が行われ、販売スタッフは専用のカードリーダーを用いることなく、市販の携帯電話を利用してカード（デビットカード・クレジットカード）による商品の代金の精算を通じて決済を行うことができる。
【００７３】
（実施形態２の構成）
【００７４】
図７は本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成を説明する。本実施形態は、実施形態１の構成を基本とし、前記携帯電話がプログラム情報受信部７０４と、プログラム情報蓄積部７０５と、プログラム情報実現部７０６とを有し、前記決済サーバがプログラム情報送信部５１３とを有する決済支援システムである。携帯電話７００の入金情報入力部７０１、振替情報生成部７０２、振替情報送信部７０３、決済サーバ７１０の振替情報受信部７１１、決済サーバ振替情報送信部７１２は基本とする実施形態１と同様であるので共通する部分の説明を省略する。
【００７５】
「決済プログラム受信部７０４」は、決済サーバから送信される決済プログラムを受信する。「決済プログラム」は、後述するように、決済プログラム実現部で前記入金情報入力部、前記振替情報生成部、前記振替情報送信部を生成するためのプログラムである。
【００７６】
「決済プログラム蓄積部７０５」は、前記決済プログラムを蓄積する。当該決済プログラムは前記決済プログラム受信部で受信したものであってもよく、予め本決済プログラム蓄積部に蓄積されているものであってもよい。
【００７７】
「決済プログラム実現部７０６」は、前記決済プログラム蓄積部で蓄積した決済プログラムに基づいて、入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部、を生成する。
【００７８】
「決済プログラム送信部７１３」は、前記決済プログラムを送信する。本決済サーバから送信される決済プログラムは、上述のとおり本決済支援システムを構成する携帯電話の前記決済プログラム受信部で受信される。
【００７９】
このように、予め携帯電話が入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部とを有しなくとも、決済サーバからは決済プログラムを受信して、これら入金情報入力部等を生成できるようにすることで、市販の携帯電話（少なくとも、プログラムデータを受信でき、当該データを蓄積でき、当該データを実行できる機能を有するもの）を利用して本決済支援システムによる決済が可能となる。
【００８０】
また、上記決済サーバにおける決済プログラム送信部、携帯電話における決済プログラム受信部を有しない決済支援システムとして構成してもよい。この場合、ケーブル又は赤外線通信等により外部の記憶媒体・装置に蓄積されている決済プログラムを前記決済プログラム蓄積部に蓄積させて利用することが考えられる。かかる構成でも、市販の携帯電話を利用して本決済支援システムによる決済が可能となる。
【００８１】
（実施形態２の処理の流れ）
【００８２】
図８は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れを説明する。但し、この「処理」の一例は、その手順を方法、コンピュータで実行可能なプログラム、そのプログラムを記録した記録媒体として実施することができる。
【００８３】
まず、決済プログラムを送信する（決済プログラム送信ステップＳ０８０１）。次に、前記ステップＳ０８０１で送信した決済プログラムを受信する（決済プログラム受信ステップＳ０８０２）。最後に、前記ステップＳ０８０２で受信した決済プログラムに基づいて、入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部を生成する（生成ステップＳ０８０３）。
【００８４】
（実施形態２の効果の簡単な説明）
【００８５】
本実施形態の発明は実施形態１の構成を基本とし、決済サーバが決済プログラム送信部を有し、携帯電話が決済プログラム受信部、決済プログラム蓄積部、決済プログラム実現部を有する決済支援システムである。かかる発明を利用することにより、市販の携帯電話を、本決済支援システムを構成する携帯電話として容易に利用することが可能となる。従って商品を販売する店等では、一時的な需要に対応するために雇った者の所有する市販の携帯電話を利用し、専用のカードリーダーや、予め製造された専用の携帯電話を購入することなく本決済支援システムによる決済が可能となる。
【００８６】
（実施形態３）
【００８７】
（実施形態３の概念）
【００８８】
図９は本実施形態の概念を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念を説明する。上述の実施形態１と同様に、本実施形態は商品を販売する店等において一時的な需要に対応するために、高額な専用のカードリーダーを購入することなくカード（デビットカード・クレジットカード）による精算を通じて決済を行うことができる様にするために携帯電話を使用した決済支援システムである。本実施形態はさらに、その携帯電話により決済のための情報を発信して金融機関における決済を可能とするだけでなく、当該携帯電話を利用しで利用客に領収書のための情報を出力できるシステムとして構成している。
【００８９】
インテリア用品を販売する店Ａで、客は収納棚を購入し、その代金の決済をデビットカードで行った。販売スタッフはそのデビットカードの情報と収納棚の代金を入力した。携帯電話では、入力された情報に基づいて決済のための振替情報が生成され、決済サーバに送信された。決済サーバからはその振替情報が客の利用する金融機関に送信され、店の利用する金融機関との間で決済が行われた。さらに、決済サーバは、客の利用する金融機関からは決済が完了したことを示す決済完了情報を受信し、携帯電話に送信した。携帯電話ではこれに基づいて領収書のための領収書情報を出力して外部端末により領収書を発行した。販売スタッフは客にデビットカードと領収書を渡し、収納棚の代金の精算を通じた決済が終了した。
【００９０】
（実施形態３の構成）
【００９１】
図１０は本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成を説明する。
【００９２】
本実施形態は、実施形態１又は２の構成を基本とし、前記決済サーバが前記振替情報送信部で送信した振替情報に基づいて決済が完了したか否かに関する情報である決済完了情報を受信する決済完了情報受信部１０１５と、前記決済完了情報受信部で受信した決済完了情報を送信する決済完了情報送信部１０１４とを有し、前記携帯電話が前記決済完了情報送信部で送信された決済完了情報を受信する携帯電話決済完了情報受信部１００７と、前記携帯電話決済完了情報受信部１００７で受信した決済完了情報に基づいて領収書のための情報である領収書情報を出力する領収書情報出力部１００８と、を有する決済支援システムである。
【００９３】
携帯電話１０００の入金情報入力部１００１、振替情報生成部１００２、振替情報送信部１００３、決済プログラム受信部１００４、決済プログラム蓄積部１００５、決済プログラム実現部１００６、決済サーバ１０１０の振替情報受信部１０１１、決済サーバ振替情報送信部１０１２、決済プログラム送信部１０１３は基本とする実施形態１又は２と同様であるので共通する部分の説明を省略する。
【００９４】
「決済完了情報受信部１０１５」は、前記振替情報送信部で送信した振替情報に基づいて決済が完了した否かに関する情報である決済完了情報を受信する。「決済完了情報」には、支払人の金融機関の口座から受取人の金融機関の口座に振替が完了したしたか否かに関する情報の他、支払人の利用するクレジット会社で立替払いを受付けたか否かに関する情報等が含まれる。
【００９５】
例えば、新たに振替情報により特定される金額が利用者のクレジットカードの利用残高の範囲内である場合に、決済が完了したことを示す情報が決済完了情報として送信される。
【００９６】
一方、例えば、新たに振替情報により特定される金額が利用者のクレジットカードの利用残高を越えている場合、また、利用者のクレジットカードの利用実績に基づいて新たに振替情報により特定される金額が前記利用実績に対して一定の比率を超えるような金額である場合、また、利用客のクレジットカードの使用自体が停止されていて決済が完了しなかった場合等で、決済が完了しなかったことを示す情報が決済完了情報として送信される。
【００９７】
「決済完了情報送信部１０１４」は、前記決済完了情報受信部で受信した決済完了情報を送信する。
【００９８】
「携帯電話決済完了情報受信部１００７」は、前記決済完了情報送信部から決済完了情報を受信する。
【００９９】
「領収書情報出力部１００８」は、前記決済完了情報受信部で受信した決済完了情報に基づいて領収書ための領収書情報を出力する。
【０１００】
領収書情報の出力は、印刷機能を有する外部の端末が紙媒体等に印字できるように当該端末に対して出力されるものであってもよく、携帯電話が印刷機能を有する場合は当該印刷機能により紙媒体等に印字して出力されるものであってもよい。また、外部の端末で蓄積できるように当該端末に対して出力されるものであってもよい。
【０１０１】
（実施形態３の具体的な流れ）
【０１０２】
図１１は、本実施形態の具体的な流れを示す図である。同図を用いて本実施形態の具体的な流れを説明する。
【０１０３】
決済サーバの振替情報送信部は、支払人のデビットカードのカード番号「１２３４−５６７−０１２３４５×」、カードの暗証番号「１２３×」、支払金額「２０、０００円」、受取人の金融機関の口座番号「１１１１−２２２−９８７６５４×」を含む振替情報を支払人の金融機関に送信した。支払人の金融機関からは、当該振替情報に基づいて決済が完了したか否かに関する決済完了情報として、実「支払人の口座から受取人の口座への振替完了」という決済が完了したことを示す旨、決済が行なわれた日時「２００２年５月１日」、決済の金額「２０，０００円」等が送信され、決済サーバの決済完了情報受信部は当該決済完了情報を受信した。決済サーバの決済完了情報送信部は、前記決済完了情報受信部で受信した決済完了情報を送信し、携帯電話の携帯電話決済完了情報受信部ではこれを受信した。携帯電話の領収書情報出力部では、前記携帯電話決済完了情報受信部で受信した決済完了情報に基づいて領収書情報として、支払人の氏名・名称「日本　太郎」、受取人の氏名・名称「インテリアの店Ａ」、決済が行なわれた日時「２００２年５月１日」、決済の金額「２０，０００円」が出力された。
【０１０４】
（実施形態３の処理の流れ）
【０１０５】
図１２は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れを説明する。但し、この「処理」の一例は、その手順を方法、コンピュータで実行可能なプログラム、そのプログラムを記録した記録媒体として実施することができる。
【０１０６】
まず、振替情報に基づいて決済が完了した否かに関する決済完了情報を受信する（決済完了情報受信ステップＳ１２０１）。次に、前記ステップＳ１２０１で受信した決済完了情報を送信する（決済完了情報送信ステップＳ１２０２）。さらに、前記ステップＳ１２０２で送信した決済完了情報を受信する（携帯電話決済完了情報受信ステップＳ１２０３）。最後に、前記ステップＳ１２０３で受信した決済完了情報に基づいて領収書のための情報である領収書情報を出力する（領収書情報出力ステップＳ１２０４）。
【０１０７】
（実施形態３の効果の簡単な説明）
【０１０８】
本実施形態の発明は実施形態１又は２の構成を基本とし、決済サーバが決済完了情報受信部、決済完了情報送信部を有し、携帯電話が携帯電話決済完了情報受信部、領収書情報出力部を有する決済支援システムである。かかる発明を利用することにより、本決済支援システムを利用する支払人が、決済が完了したこと、及びその内容を確認することができる。また、例えば、生命保険において被保険者が支払う保険料金のように、お金の支払を受けたその場で領収書を発行する必要のある場合にも本実施形態の発明を利用してカード（デビットカード・クレジットカード）による決済が可能となる。
【０１０９】
（実施形態４）
【０１１０】
（実施形態４の概念）
【０１１１】
図１３は本実施形態の概念を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念を説明する。上述の実施形態２と同様に、本実施形態は商品を販売する店等において一時的な需要に対応するために、高額な専用のカードリーダーを購入することなくカード（デビットカード・クレジットカード）による精算を通じて決済を行うことができる様にするために携帯電話を使用した決済支援システムである。本実施形態は、実施形態２の構成を基本とし、前記携帯電話の決済プログラム実現部に所定のパスワードが入力され、また、決済サーバから認証合格情報を受信した場合に、決済のための情報を生成する等するための機能部が生成されるように構成した決済支援システムである。
【０１１２】
商品の販売を行う店Ａで、店長が販売スタッフの携帯電話に、決済サーバから決済プログラムをダウンロードさせた。さらに、決済プログラムをダウンロードした携帯電話に所定のパスワード入力させた。携帯電話からはパスワードが決済サーバに送信され、決済サーバではそのパスワード受信し、所定のパスワードであることを確認したので認証合格情報を送信した。携帯電話はその認証合格情報を受信し、販売スタッフはその携帯電話を利用して決済のための振替情報を決済サーバに送信することが可能となった。
【０１１３】
（実施形態４の構成）
【０１１４】
図１４は本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成を説明する。
【０１１５】
上述のとおり、実施形態２の携帯電話は、市販の携帯電話を利用することが可能であることから、不正に利用されないようにする必要がある。本実施形態は、実施形態２の構成を基本とし、携帯電話の決済プログラム実現部がパスワード入力手段や認証手段を有する決済支援システムである。携帯電話１４００の入金情報入力部１４０１、振替情報生成部１４０２、振替情報送信部１４０３、決済プログラム受信部１４０４、決済プログラム蓄積部１４０５、決済プログラム実現部１４０６、決済サーバ１４１０の振替情報受信部１４１１、決済サーバ振替情報送信部１４１２、決済プログラム送信部１４１３は基本とする実施形態２と同様であるので共通する部分の説明を省略する。
【０１１６】
「決済プログラム実現部１４０６」は、パスワード入力手段、認証手段を有する。
【０１１７】
「パスワード入力手段１４０９」は、入力されたパスワードが所定のパスワードである場合にのみ、入金情報入力部と、振替情報生成部と、振替情報送信部のいずれか一以上を生成する。かかるパスワードは、文字・数字・記号等により構成される場合だけでなく、特定の音声・指紋等により構成されるものであってもよい。
【０１１８】
「前記認証手段１４１０」は、前記決済サーバからの認証合格情報を受取った場合にのみ入金情報入力部と、振替情報生成部と、振替情報送信部のいずれか一以上を生成する。例えば上記パスワード入力手段で入力されたパスワードが所定のパスワードである場合に、そのパスワードが携帯電話から決済サーバに送信され、当該パスワードを確認した決済サーバが認証合格情報を送信し、当該認証合格情報を受信した場合にのみ前記入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部のいずれか一以上を生成するように構成することが考えられる。また、決済サーバに予め電話番号が登録された携帯電話からの要求に対してのみ、前記認証合格情報を送信するように構成してもよい。
【０１１９】
また、前記決済プログラム実現部は、前記パスワード入力手段、認証手段のいずれか一方のみを有するように構成されていてもよい。
【０１２０】
（実施形態４の具体的な流れの説明）
【０１２１】
図１５は、本実施形態の具体的な流れを示す図である。同図を用いて本実施形態の具体的な流れを説明する。
【０１２２】
インテリア用品を販売する店Ａにおいて、Ｂは販売スタッフとして雇われた。店Ａの店長はＢが所有する携帯電話により決済を行えるようした。決済サーバの決済プログラム送信部から送信されたプログラム情報を、携帯電話のプログラム情報受信部が受信した。さらに、携帯電話の決済プログラム蓄積部は前記プログラム情報受信部で受信したプログラム情報を蓄積した。携帯電話のプログラム情報実現部は所定のパスワード「Ｐ１２３」を入力し、決済サーバから認証合格情報「Ｎ５６７」を受信すると入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部を生成するように構成されていた。そこで、携帯電話に、パスワード「Ｐ１２３」が入力された。さらに、当該入力されたパスワードが決済サーバに送信された。決済サーバでは、当該パスワードを受信し、認証合格情報「Ｎ５６７」を送信した。携帯電話は当該認証合格情報「Ｎ５６７」を受信した。携帯電話のプログラム情報実現部は、前記パスワード「Ｐ１２３」が入力され、認証合格情報「Ｎ５６７」が受信されたため、入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部が生成された。
【０１２３】
（実施形態４の処理の流れ）
【０１２４】
図１６は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れを説明する。但し、この「処理」の一例は、その手順を方法、コンピュータで実行可能なプログラム、そのプログラムを記録した記録媒体として実施することができる。
【０１２５】
まず、パスワードを入力する（パスワード入力ステップＳ１６０１）。次に、前記ステップＳ１６０１で入力されたパスワードが所定のパスワードであるか否か判定する（判定ステップＳ１６０２）。前記ステップ１６０２で入力されたパスワードが所定のパスワードであると判定された場合に、入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部を生成する（生成ステップ１６０３）。
【０１２６】
同じく処理の流れについて別の一例を説明する。
【０１２７】
まず、パスワードを入力する（パスワード入力ステップＳ１６１１）。次に、前記ステップＳ１６１１で入力されたパスワードを送信する（パスワード送信ステップＳ１６１２）。さらに、前記ステップ１６１２で送信したパスワードを受信する（パスワード受信ステップＳ１６１３）。さらに、前記ステップＳ１６１３で受信されたパスワードが所定のパスワードであるか否か判定する（判定ステップＳ１６１４）。前記ステップ１６１４で受信されたパスワードが所定のパスワードであると判定された場合に認証合格情報を送信する（認証合格情報送信ステップＳ１６１５）。前記ステップ１６１５で送信した認証合格情報を受信する（認証合格情報受信ステップＳ１６１６）。前記ステップ１６１６で認証合格情報を受信した場合に、入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部を生成する（生成ステップ１６１７）。
【０１２８】
（実施形態４の効果の簡単な説明）
【０１２９】
本実施形態の発明は実施形態２を基本とし、携帯電話の決済プログラム実現部がパスワード入力手段、認証手段を有することを特徴とする。これにより、決済プログラムが、権限のある者によってのみ利用でき、不正な利用を防止することができる。
【０１３０】
（実施形態５）
【０１３１】
（実施形態５の概念１）
【０１３２】
図１７は本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念を説明する。本実施形態は、実施形態１の構成を基本とし、携帯電話が振替情報を送信した場所と領収書情報を送信した場所を特定するための情報を送信し、決済サーバがこれを受信するように構成した決済支援システムである。
【０１３３】
従来、タクシーによる運送のように、提供場所が固定されていないサービスの対価の決済において発行される領収書には、サービスを受けた場所の情報については領収書には明示されていなかった。
【０１３４】
しかし、従業員が決済を行う場所が、雇用者の直接的な管理下にない場所である場合に、不正な決済が行われる可能性がある。例えば、タクシー会社ＡのドライバーＢが、乗車客ＣをＸ地点からＺ地点まで搭乗させて運び、その正規の運賃が１万円であった場合を考えてみる。また、タクシードライバーは運賃の５０％が報酬としてタクシー会社Ａからもらえることになっている。
【０１３５】
ドライバーＢは、本来Ｚ地点において運賃の精算を行うべきであったが、途中のＹ地点において上述の実施形態１と同様の決済支援システムを利用して携帯電話で入金情報を入力し、生成された振替情報を送信した。入力された入金情報に含まれる運賃は５千円であった。従って振替情報により特定される決済の金額も５千円であった。このとき、携帯電話からは、振替情報を送信したＹ地点を特定するための情報が振替情報とともに送信され、決済サーバでは振替情報が送信されたＹ地点を特定することができた。
【０１３６】
そして、ドライバーＢは目的地であるＺ地点に到着して初めて、５千円で決済を行った分の領収書を発行するため、携帯電話から領収書情報を出力した。その出力の際に、携帯電話からはＺ地点を特定するための情報が決済サーバに送信された。
【０１３７】
ドライバーＢは、乗車客Ｃの本来の運賃１万円を割引いて８千円とし、その代わりに前記決済を行った５千円との差額３千円を着服した。報酬である運賃の５０％と合わせるとドライバーＢの収入は５千５百円となり、正規の運賃で決済する場合よりも５百円多く得ることができた。そして、タクシー会社はドライバーＢの不正により損害を受けた。なお、ドライバーＢは、本来の運賃１万円に基づいて割引いた後の金額８千円との差額を請求しなければならなかった。また、タクシーの料金メーターを倒さないと領収書を発行できなかった。従って、目的地Ｚに到着してから携帯電話により領収書情報を出力して、タクシーの領収書発行機能により領収書を発行した。
【０１３８】
しかし、タクシー会社Ａでは、振替情報が送信されたＹ地点と本来同じ地点を示すはずである、領収書情報を出力した地点Ｚが異なるため、ドライバーＢが不正な決済手続を行ったことを検知した。このように、本来同じ地点を示すはずの「振替情報の送信が行われた場所」と「領収書情報の出力が行われた場所」が異なることを確認できることで、本決済支援システムを利用した従業員による不正な決済手続を検知して、不正に対する事後的措置のための情報として役立てることができる。
【０１３９】
（実施形態５の概念２）
【０１４０】
次に、利用客が購入した商品を配送し、その受け渡し時に商品の代金を徴収する場合の例を考えてみる。
【０１４１】
インテリア用品を販売する店Ａでデスクを購入した利用客Ｂの自宅へ、配送スタッフＣが当該デスクを配送した。配送スタッフＣは、デスクの受け渡しとともに、代金の精算を行うために利用客Ｂからデビットカードを預かった。配送スタッフＣは当該デビットカードの番号と、デスクの代金を携帯電話に入力し、生成された振替情報Ｘを決済サーバに送信した。その送信の際には、利用客Ｂの自宅の場所を特定するための場所情報Ｄがともに決済サーバに送信された。配送スタッフは、利用客にデビットカードを返却したが当該カードの番号を記憶していた。
【０１４２】
配送を終え、別の場所に移動した配送スタッフＣは、記憶した利用客Ｂのデビットカードの番号を再び携帯電話に入力し、生成された振替情報Ｙを決済サーバに送信し架空の決済を行った。かかる決済の際にも、その決済を行った場所を特定するための場所情報Ｅが決済サーバに送信された。
【０１４３】
インテリア店Ａでは、利用客Ｂの自宅と同じ場所を特定する場所情報Ｄと共に送信された振替情報Ｘは正規の決済のための情報であることを確認し、利用客Ｂの自宅の場所とは違う場所を特定する場所情報Ｅと共に送信された振替情報Ｙは架空の決済のための情報であることを確認できた。このように、予め決済が行なわれる場所が決まっている場合で、その場所と異なる場所を特定する場所情報を決済サーバが受信した場合は、その場所情報と共に送信された振替情報が正規の決済のためではなく、架空の決済のための情報であることを検知し事後的措置のための情報として役立てることができる。
【０１４４】
（実施形態５の構成）
【０１４５】
図１８は本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成を説明する。
【０１４６】
本実施形態は、実施形態１の構成を基本とし、前記携帯電話が、振替情報の送信が行われた場所を特定するための情報である振替場所特定情報を送信する振替場所特定情報送信部１８０６と、領収書情報の出力が行われた場所を特定するための情報である領収書出力場所特定情報を送信する領収書出力場所特定情報送信部１８０７とを有し、前記決済サーバが、前記振替場所特定情報を受信する振替場所特定情報受信部１８１５と、前記領収書出力場所特定情報を受信する領収書出力場所特定情報受信部１８１６とを有する決済支援システムである。
【０１４７】
携帯電話１８００の入金情報入力部１８０１、振替情報生成部１８０２、振替情報送信部１８０３、携帯電話決済完了情報受信部１８０４、領収書情報出力部１８０５、決済サーバの振替情報受信部１８１１、決済サーバ振替情報送信部１８１２、決済完了情報受信部１８１３、決済完了情報送信部１８１４は基本とする実施形態１と同様であるので共通する部分の説明を省略する。
【０１４８】
「振替場所特定情報送信部１８０６」は、振替情報の送信が行われた場所を特定するための情報である振替場所特定情報を送信する。かかる振替場所特定情報は、例えばＧＰＳを利用して携帯電話が取得した現在の位置に関する情報であってもよく、また、当該情報を受信した携帯電話基地局に関する情報（携帯電話を管轄可能な携帯電話基地局の識別情報等）と関連付けられるための情報であってもよい。携帯電話基地局に関する情報と関連付けられるための情報である場合は、携帯電話から送信された時点では特定の場所を示す情報ではないが、基地局に関する情報と関連付けられることで、当該基地局に関する情報に基づいて携帯電話の場所を特定できる場合がある。
【０１４９】
「携帯電話基地局に関する情報」には、その携帯電話基地局のＩＤ、その携帯電話基地局からの電界強度に関する情報が含まれる。かかる携帯電話基地局は、前記振替情を送信する携帯電話の周辺に所在し、かかる振替情報を受信する複数の携帯電話基地局であるが、その数は振替情報を送信する位置によって異なっていてよい。かかる携帯電話基地局のＩＤによって特定される当該携帯電話基地局の場所の情報と、各携帯電話基地局の電界強度の情報とに基づいて当該振替情報を送信した携帯電話の所在する位置を一定範囲で特定することができる。携帯電話基地局に関する情報に基づいて携帯電話の場所を特定する技術としては、「東芝ソシアルテクノス株式会社」の位置情報システムが一例として挙げられる。
【０１５０】
「領収書出力場所特定情報送信部１８０７」は、領収書情報の出力が行われた場所を特定するための情報である領収書出力場所特定情報を送信する。領収書出力場所特定情報は、領収書情報が出力される際に送信される点を除いては振替場所特定情報とほぼ同様であるので説明を省略する。
【０１５１】
「振替場所特定情報受信部１８１５」は、振替情報の送信が行われた場所を特定するための情報である振替場所特定情報を受信する。
【０１５２】
「領収書出力場所特定情報受信部１８１６」は、領収書情報の出力が行われた場所を特定するための情報である領収書出力場所特定情報を受信する。
【０１５３】
このように、携帯電話からは、振替情報を送信した場所と領収書情報を送信した場所を特定するための情報が送信され、決済サーバでは、当該情報を受信することで、携帯電話を利用して決済が行なわれた場所と領収書情報が出力された場所を特定することができる。これにより、振替情報が送信された場所と領収書情報が出力された場所が異なれば不正な振替情報の送信による決済が行なわれたことを検知することができる。なぜなら、両情報により特定される場所は本来同一であるべきところ、異なる場所を特定する場合は不正な決済が行われたと考えることができるからである。
【０１５４】
また、例えば、事前に決済が行われるべき場所が決済サーバの側で特定できている場合は、実際に決済が行われた場所、即ち振替情報が送信された場所と事前に特定された決済が行われるべき場所を比較することで、両者が異なる場所である場合は不正な振替情報の送信による決済が行なわれたことを検知することができる。
【０１５５】
（実施形態５の具体的な流れ）
【０１５６】
図１９は本実施形態の具体的な流れの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の具体的な流れを説明する。
【０１５７】
タクシー会社ＡのドライバーＢは、乗車客ＣをＸ地点から目的地のＺ地点まで運ぶことになった。Ｘ地点からＹ地点までの正規の運賃は１０，０００円であった。本来、目的地Ｚに到着してから携帯電話に入金情報として運賃の「１０，０００円」等が入力され、当該入金情報に基づいて振替情報が生成され、生成された振替情報が携帯電話から決済サーバに送信されるべきであった。しかし、Ｚ地点に到着する前の途中のＹ地点において、携帯電話の入金情報入力部には入金情報としてＹ地点までの運賃「５，０００円」が入力され、振替情報生成部では当該入金情報に基づいて振替情報が生成され、振替情報送信部から当該振替情報が決済サーバに送信された。また、当該振替情報が送信された場所Ｙ地点を特定するための情報である振替場所特定情報が振替場所特定情報送信部から決済サーバに送信された。
【０１５８】
決済サーバは、振替情報受信部で送信された振替情報を受信し、振替場所特定情報受信部で振替場所特定情報を受信した。決済サーバは、前記振替情報受信部で受信した振替情報を支払人の金融機関に送信し、当該振替情報に基づいて決済が完了したか否かに関する情報である決済完了情報を決済完了情報受信部で受信した。さらに、決済サーバの決済完了情報送信部からは、前記決済完了情報受信部で受信した決済完了情報を送信した。携帯電話の携帯電話決済完了情報受信部は、前記送信された決済完了情報を受信した。
【０１５９】
本来、当該決済完了情報を受信した場合には、これに基づいて領収書情報出力部で領収書情報が出力されるべきであった。しかし、ドライバーＢは、目的地Ｚ地点に到着する前にはＸ地点から目的地Ｙ地点までの正規の料金が算出できず、タクシーの領収書発行機能により途中で領収書を発行する場合は、メーターも止めなければならないため、領収書を発行することができなかった。
【０１６０】
タクシーが目的地Ｚ地点に到着してから、前記受信した決済完了情報に基づいて領収書のための領収書情報が領収書情報出力部より出力された。また、当該領収書情報が出力された場所であるＺ地点を特定するための領収書出力場所特定情報が領収書出力場所特定情報送信部より送信された。決済サーバの領収書出力場所特定情報受信部では、前記送信された領収書出力場所特定情報を受信した。
【０１６１】
決済サーバでは、上述のとおり、振替情報が送信された場所Ｙ地点を特定する振替場所特定情報と、領収書情報が出力された場所Ｚ地点を特定する領収書出力場所特定情報との双方を受信している。従って、本来同じ場所を特定するはずの両情報により特定される場所が異なる場合は決済サーバの側で、携帯電話により不正な決済が行なわれたことを確認することができる。
【０１６２】
（実施形態５の処理の流れ）
【０１６３】
図２０は、本実施形態の処理の流れの一例と示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れを説明する。但し、この「処理」の一例は、その手順を方法、コンピュータで実行可能なプログラム、そのプログラムを記録した記録媒体として実施することができる。
【０１６４】
まず、振替情報の送信が行われた場所を特定するための情報である振替場所特定情報を送信する（振替場所特定情報送信ステップＳ２００１）。次に、前記ステップＳ２００１で送信した振替場所特定情報を受信する（振替場所特定情報受信ステップＳ２００２）。さらに、振替情報に基づいて決済が完了したか否かに関する決済完了情報を受信する（決済完了情報受信ステップＳ２００３）。さらに、前記ステップで受信した決済完了情報を送信する（決済完了情報送信ステップＳ２００４）。さらに、前記ステップＳ２００４で送信した決済完了情報を受信する（携帯電話決済完了情報受信ステップＳ２００５）。さらに、前記ステップＳ２００５で受信した決済完了情報に基づいて領収書のための情報である領収書情報を出力する（領収書情報出力ステップＳ２００６）。最後に、前記ステップ２００６で領収書情報を出力した場所を特定するための領収書出力場所特定情報を送信する（領収書出力場所特定情報送信ステップＳ２００７）。
【０１６５】
（実施形態５の効果の簡単な説明）
【０１６６】
本実施形態の発明は実施形態１の構成を基本とし、携帯電話が振替場所特定情報送信部と、領収書出力場所特定情報送信部とを有し、決済サーバが振替場所特定情報受信部と、領収書出力場所特定情報受信部とを有する決済支援システムである。かかる発明を利用することにより、本実施形態の携帯電話を利用して振替情報の送信、領収書情報の出力を行う者が不正を行っていないか否かを決済サーバの側で検知することができる。
【０１６７】
（実施形態６の概念）
【０１６８】
図２１は本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念の一例を説明する。
【０１６９】
店Ａでは、スタッフＢが客Ｃの買い物の代金の精算を、客Ｃが差し出したデビットカードで行った。スタッフＢは、自己の所有する携帯電話にＩＣカードを携帯電話に装着した。ＩＣカードには、携帯電話で決済のための処理をする動作の制限を解除するための動作制限解除情報が格納されていた。携帯電話ではスタッフＢによりデビットカードのカード番号を含む入金情報が入力され、また、動作制限解除情報がＩＣカードから取得された。携帯電話ではさらに、前記入金情報及び前記動作制限解除情報に基づいて振替情報が生成され、決済サーバに送信された。決済サーバは当該振替情報を受信し、その振替情報に基づいて客Ｃの金融機関に当該振替情報を送信した。そして、客Ｃの金融機関と、店Ａの利用する金融機関との間で客Ｃの買い物の代金の決済が行われた。その後、スタッフＢは、振替情報を生成して送信した携帯電話を落としてしまい、それを拾得した者がその携帯電話を利用して入金情報の入力、振替情報の生成、振替情報の送信を行うことを試みたが、携帯電話におけるこれらの動作が制限されていたため携帯電話を利用した決済を行うことはできなかった。
【０１７０】
本実施形態は請求項１５、１６に記載したような、ＩＣカードをさらに有する決済支援システムである。上述の実施形態１の概念と同様に本実施形態も商品を販売する店等において一時的な需要に対応するために、高額な専用のカードリーダーを購入することなくカード（デビットカード・クレジットカード）による精算を通じて決済を行うことを目的とする。さらにかかる仕組みにおいて、携帯電話を用いた決済が不正に行われないように、また、携帯電話を利用して簡易に支払人の金融機関を特定することができるように構成した。
【０１７１】
（実施形態６の構成）
【０１７２】
図２２は本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成の一例を説明する。
【０１７３】
本実施形態は、上述のとおり、実施形態１の構成を基本とし、さらに前記携帯電話に直接又は／及びコネクタを介して装着可能なＩＣカードをさらに有し、前記携帯電話が情報取得部、制限解除部をさらに有する決済支援システムである。携帯電話２２００の入金情報入力部２２０１、振替情報生成部２２０２、振替情報送信部２２０３、また、決済サーバ２２１０の振替情報受信部２２１１、振替情報送信部は２２１２、基本とする実施形態１の構成と同様であるので説明を省略する。
【０１７４】
「ＩＣカード２２３０」は、前記携帯電話２２００に直接又は／及びコネクタを介して装着可能であり、制限解除情報格納部２２３１を有する。
【０１７５】
「制限解除情報格納部２２３１」は、携帯電話２２００の前記入金情報入力部２２０１、振替情報生成部２２０２、振替情報送信部２２０３のいずれか一又は二以上の動作制限を解除する動作制限解除情報を格納する。「動作制限解除情報」とは、動作が制限された電子応用機械器具の動作の制限を解除するための情報であり、例えば、パスワードの入力なしに動作しない携帯電話の一部の機能に対する制限を解除するパスワード等が該当する。そのパスワードを手動で入力することに代えてＩＣカードに格納されたパスワードを利用して、ＩＣカードの携帯電話への装着により当該格納されたパスワードが携帯電話に読込まれ、動作が制限された前記入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部を動作可能とすることができる。また、セキュリティをさらに強化するために、携帯電話に備えられている入力装置による入力では特定することができない符号等により構成されたパスワードを利用し、そのパスワードを格納したＩＣカードの装着のみによってそのパスワードを携帯電話で取得することも考えられる。
【０１７６】
「情報取得部２２０４」は、前記ＩＣカード２２３０が携帯電話に装着された場合に、当該ＩＣカード２２３０に格納された前記動作制限解除情報を取得する。このように、携帯電話に装着させることで、機密性の高い情報の漏洩を防止することができる。
【０１７７】
「制限解除部２２０５」は、前記情報取得部２２０４で読み取った前記動作制限解除情報に基づいて動作が制限された前記入金情報入力部２２０１、振替情報生成部２２０２、振替情報送信部２２０３のいずれか一又は二以上の動作制限を解除する。
【０１７８】
また、図２３に示すように、ＩＣカード２３３０は、前記支払人の金融機関に関する情報である支払人金融機関情報を格納する支払人金融機関情報格納部２３３２を有する場合がある。
【０１７９】
「支払人金融機関情報」とは、上述のとおり、支払人の金融機関に関する情報であり、前記振替情報に含まれる場合がある。支払人金融機関情報には、具体的には、売買取引における買主である支払人の利用するクレジットカードのカード番号、カードの有効期限、支払方法（一括、分割、リボルビング）、また、支払人の利用するデビットカードのカード番号、カードの暗証番号等が含まれる場合がある。
【０１８０】
上述の実施形態１でも説明したとおり、支払人の金融機関を特定する振替情報を生成する入金情報は、携帯電話の操作によって入金情報入力部で入力される場合がある。しかし、かかる方法による場合は、携帯電話の操作ミスによって支払人の金融機関を正確に特定する情報が入力されないおそれがある。そこで、本実施形態のように、予め支払人の金融機関に関する情報をＩＣカードに格納しておけば、そのＩＣカードを携帯電話に装着するだけで、入力ミス等の心配がなく簡単に支払人の金融機関を特定する振替情報の生成が可能となる。この場合、前記携帯電話２３００の「振替情報生成部２３０２」は、前記入金情報及び前記支払人金融機関情報に基づいて前記振替情報を生成する。そして、上述のとおり当該生成された振替情報に含まれるべき支払人の金融機関は前記支払人金融機関情報に基づいて特定される。
（実施形態６の処理の流れ）
【０１８１】
図２４は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
【０１８２】
まず、動作が制限された携帯電話の入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部のいずれか一又は二以上の動作制限を解除する情報である動作制限解除情報を取得する（Ｓ２４０１）。次に、前記ステップＳ２４０１で取得した動作制限解除情報に基づいて動作が制限された前記入金情報入力部、振替情報生成部、振替情報送信部のいずれか一又は二以上の動作の制限を解除する（Ｓ２４０２）さらに、売買取引において買主である支払人から売主である受取人に支払われる代金に関する情報である入金情報を入力する（Ｓ２４０３）。さらに、前記ステップＳ２４０３で入力された入金情報に基づいて前記売買取引の決済のための情報である振替情報を生成する（Ｓ２４０４）。さらに前記ステップＳ２４０４で生成された振替情報を送信する（Ｓ２４０５）。さらに、前記ステップＳ２４０５で送信した振替情報を受信する（Ｓ２４０６）。最後に、前記ステップＳ２４０６で受信した振替情報に基づいてその振替情報を支払人の金融機関に対して送信する（Ｓ２４０７）。
【０１８３】
（実施形態６の効果の簡単な説明）
【０１８４】
本実施形態の決済支援システムを利用することにより、携帯電話を用いた決済が不正に行われないようにすることができる。また、携帯電話を利用して簡易に支払人の金融機関を特定することができる。
【０１８５】
【発明の効果】
上述のとおり、本発明を利用することにより、商品を販売する店等においては高額な専用のカードリーダーを用いることなく、簡易かつ経済的にカード（デビットカード・クレジットカード）による精算を通じて決済を行うことができる。また、特に実施形態２の決済支援システムによれば、市販の携帯電話を、本システムを構成する携帯電話として利用することができる。さらに実施形態３の決済支援システムによれば、本システムにより決済を行った場で領収書を発行することが可能となる。さらに実施形態４の決済支援システムによれば、特定の権限を有する者以外が本システムを構成する携帯電話による決済を行えないようにすることができる。さらに実施形態５の決済支援システムによれば、携帯電話を利用した不正な決済を決済サーバの側で検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の概念の一例を示す図
【図２】実施形態１の機能ブロックの一例を示す図
【図３】海外のクレジットカード会社を経由してブリッジファイナンス経由によりクレジット決済を行うための仕組みの一例を示した図
【図４】実施形態１の具体的な流れを示す図
【図５】実施形態１の処理の流れの一例を示すフローチャート図
【図６】実施形態２の概念の一例を示す図
【図７】実施形態２の機能ブロックの一例を示す図
【図８】実施形態２の処理の流れの一例を示すフローチャート図
【図９】実施形態３の概念の一例を示す図
【図１０】実施形態３の機能ブロックの一例を示す図
【図１１】実施形態３の具体的な流れを示す図
【図１２】実施形態３の処理の流れの一例を示すフローチャート図
【図１３】実施形態４の概念の一例を示す図
【図１４】実施形態４の機能ブロックの一例を示す図
【図１５】実施形態４の具体的な流れを示す図
【図１６】実施形態４の処理の流れの一例を示すフローチャート図
【図１７】実施形態５の概念の一例を示す図
【図１８】実施形態５の機能ブロックの一例を示す図
【図１９】実施形態５の具体的な流れを示す図
【図２０】実施形態５の処理の流れの一例を示すフローチャート図
【図２１】実施形態６の概念の一例を図
【図２２】実施形態６の機能ブロックの一例を示す図
【図２３】実施形態６の機能ブロックの一例を示す図
【図２４】実施形態６の処理の流れの一例を示すフローチャート図
【符号の説明】
２００　携帯電話
２０１　入金情報入力部
２０２　振替情報生成部
２０３　振替情報送信部
２１０　決済サーバ
２１１　振替情報受信部
２１２　決済サーバ振替情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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