(57)【要約】【課題】盗難にあった保険加入者又は被保険物を管理していた者の被保険物の管理状況の把握と被保険物の盗難を防止する。【解決手段】保険加入者に携帯端末、保険のかけられた貴重品に発信装置を設置し、携帯端末と前記発信装置との距離を一定時間間隔で測定し、時刻とともに履歴として残す。また、携帯端末と発信装置との距離が一定以上になったとき、及び発信装置が振動を検出したときには警報を発生させ、その履歴を携帯端末等に残す。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険加入者が盗難保険をかけた貴重品（以下、被保険物）を携帯して移動する際の前記被保険物の管理状況を把握できるようにする保険品管理状況記録方法であって、
携帯端末と発信装置とを備え、
該携帯端末と該発信装置の距離を測定する距離測定装置と測定した距離を記録する記録装置を少なくとも前記携帯端末に備えて、
該携帯端末を前記保険加入者に携帯させ、
前記発信装置を前記被保険物に添設して、
前記発信装置と前記携帯端末との距離を測定した結果を前記記録装置に記録することを特徴とする被保険物管理状況記録方法。
【請求項２】
前記発信装置と前記携帯端末との距離の測定時刻を前記記録装置に記録することを特徴とする被保険物管理状況記録方法。
【請求項３】
前記携帯端末と前記発信装置との距離測定値が予め定められた値以上になったときには、前記携帯端末に警報を発生させるとともに前記警報が発生した事実と発生時刻とを前記記録装置に記録して残すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の被保険物管理状況記録方法。
【請求項４】
前記発信装置が振動を検知した場合には、前記携帯端末及び／又は前記発信装置に盗難警報を発生させるとともに前記盗難警報が発生した事実と発生時刻とを前記記録装置に記録して残すことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の被保険物管理状況記録方法。
【請求項５】
前記距離の測定は、前記発信装置において、前記携帯端末が送信する電波を受信し、前記電波と同位相の信号を生成し、
前記発信装置は、前記生成した信号を電波にして前記携帯端末に送信し、
前記距離測定装置は、受信した電波と送信した電波との位相差を検出し、
前記検出した位相差から前記携帯端末と前記発信装置との距離を算出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の被保険物管理状況記録方法。
【請求項６】
前記距離の測定は、前記携帯端末から電波１を間欠的に送信し、
前記発信装置は、前記電波１の受信が途絶えたときから電波２を一定時間送信し、前記携帯端末は、電波２を受信したときと、電波１を送信したときの時間差から前記携帯端末と前記発信装置との距離を算出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の被保険物管理状況記録方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の被保険物管理状況記録方法において、前記電波に代えて超音波を用いたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の被保険物管理状況記録方法。
【請求項８】
保険加入者が盗難保険をかけた貴重品（以下、被保険物）を携帯して移動する際に前記被保険物の盗難を防止する盗難防止装置であって、
携帯端末と発信装置とを備え、
前記携帯端末は、該携帯端末と該発信装置との距離を測定する距離測定装置１と、該測定した距離を記録する記録装置と、前記距離が予め定められた値以上になったときに警報を発生させる手段とを備え、
前記発信装置は、少なくとも該発信装置と前記携帯端末との距離を測定する距離測定装置２を備えたことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項９】
前記警報が発生した事実と発生時刻とを少なくとも前記記録装置に通信履歴として残す手段を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の盗難防止装置。
【請求項１０】
前記発信装置は振動を検知する手段と、
前記振動を検知した場合には、前記携帯端末及び／又は前記発信装置に盗難警報を発生させる手段と、
前記盗難警報が発生した事実と発生時刻とを前記記録装置に通信履歴として残す手段とを備えたことを特徴とする請求項８から請求項９に記載の盗難防止装置。
【請求項１１】
前記距離測定装置１は、電波１又は超音波１を生成し間欠的に距離測定装置２に送信する手段を備え、
前記距離測定装置２は、前記距離測定装置１から送信されてくる電波１又は超音波１を受信し、該電波１又は超音波１の受信が途絶えたときから、電波２又は超音波２を生成し距離測定装置２に送信する手段を備え、
前記距離測定装置１は、電波２又は超音波２を受信したときと、電波１又は超音波１を送信したときの時間差から前記発信装置と前記携帯端末との距離を算出する手段とを備えたことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保険加入者、又は保険をかけた貴金属等（以下、被保険物）を管理する者が、被保険物を携帯して移動する際の被保険物の管理状況を把握する方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
宝石等貴金属を扱う商人は、高価な装身具類を携行し、主に車を移動手段として全国各地を商談して歩く。このため、携行する装身具類には盗難保険をかけ盗難時の損害を担保している。しかし、ここ数年間における貴金属の盗難は急激に増加する一方、その検挙率は極めて低い。このため、盗難保険支払い額は急激に上昇しており、この種の保険の新たな契約の障害となっている。
【０００３】
盗難保険には保険金支払いの免責事項がある。しかし、盗難が免責事項に該当するどうかは、保険加入者の申し出に基づいて行われ、仮に保険加入者側に過失があり、本来であれば保険金の支払いが免責されるような場合であったとしても、これを立証することができないという問題がある。これが、近年、保険会社が貴金属等の高額商品の新たな盗難保険の加入を断る原因となっている。
【０００４】
従来、盗難、置き忘れ等を防止するため１組の送受信機からなり、受信機を保険加入者、又は貴重品を管理する管理責任者が携帯し、送信機を貴重品が入ったカバン等に入れておき、盗難等によりカバンが所持者から一定距離以上離れたとき、受信機のレベルの低下を検出して受信機又は送信機で警報を発することにより盗難等を防止する装置が考えられている（実開平２−１２６２９２号、特許第２６２４４５５号、特開平１１−２３２５６３）。
【０００５】
しかし、これらの装置は保険加入者又は被保険物の管理する者（以下、管理責任者）と被保険対象物との距離を電波の受信レベルにより測定し警報を発している。ところが、この方法では盗難時の状況を保険会社が把握するための役には立たないという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の課題は、管理責任者の被保険物の管理状況が把握できるようにする被保険物の管理状況記録方法を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の課題は、保険加入者が被保険物から離れないように警告し、盗難の会うことを防止するとともに、保険加入者に被保険物の管理状況を認識させることにより盗難を防止する盗難防止装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は保険加入者が盗難保険をかけた貴重品（以下、被保険物）を携帯して移動する際の前記被保険物の管理状況を把握できるようにする保険品管理状況記録方法であって、携帯端末と発信装置を備え、該携帯端末と該発信装置の距離を測定する距離測定装置と測定した距離を記録する記録装置とを少なくとも前記携帯端末に備えて、該携帯端末を前記保険加入者に携帯させ、前記発信装置を前記保険品に添設して、前記発信装置と前記携帯端末との距離の測定結果と測定時刻とを前記記録装置に記録する。前記発信装置と前記携帯端末の距離、及び測定時刻を前記記録装置に記録することにより、管理責任者の被保険物の管理状況が時系列に明らかとなり、管理の状況を推定できる。
【００１０】
前記携帯端末と前記発信装置の距離測定値が予め定められた値以上になったときには、少なくとも前記携帯端末に警報を発生させるとともに前記警報が発生した事実と発生時刻とを前記記録装置に記録して残す。貴重品と管理者との距離が一定以上になったときには管理者に注意を促す。警報により管理者に注意を促した結果、管理者がその後どのように行動したかを携帯端末との距離から推定できる。
【００１１】
前記発信装置が振動を検知した場合には、前記携帯端末及び／又は前記発信装置に盗難警報を発生させるとともに前記盗難警報が発生した事実と発生時刻とを前記記録装置に記録して残す。発信装置が管理者の行為によらない振動を検出した事実とその時刻と、そのときの管理者と被保険物の距離とから管理状況を推定できる。
【００１２】前記距離の測定は、前記発信装置において、前記携帯端末が送信する電磁波を受信し、前記電磁波と同位相の周波数を生成し、前記発信装置は、前記生成した同位相の周波数の電磁波を前記携帯端末に送信し、前記距離測定装置は、受信した電磁波と送信した電磁波との位相差を検出し、前記検出した位相差から前記携帯端末と前記発信装置との距離を算出する。携帯端末から送信されてきた電磁波を受信したときにこれと同位相で発信する回路を発信装置に設け、この電磁波を携帯端末に送信する。携帯端末が受信する電磁波と送信した電磁波の位相差は発信装置と携帯端末との距離の２倍に相当する。
【００１３】
本発明は、保険加入者が盗難保険をかけた貴重品（以下、被保険物）を携帯して移動する際に前記被保険物の盗難を防止する盗難防止装置であって、前記盗難防止装置は、前記保険加入者に携帯させる前記携帯端末と、前記被保険物に添設する発信装置とを備え、前記携帯端末は、該携帯端末と該発信装置との距離を測定する距離測定装置１と、該測定した距離を記録する記録装置と、前記距離が予め定められた値以上になったときに警報を発生させる手段とを備え、前記発信装置は、少なくとも該発信装置と前記携帯端末との距離を測定する距離測定装置２を備えている。貴重品と管理者との距離の測定と測定時刻とを記録装置に残すとともに、貴重品と管理者との距離が一定以上なったときに警報を発生させることにより盗難防止を図るものである。
【００１４】
本盗難防止装置は、前記警報が発生した事実と発生時刻とを少なくとも前記記録装置に通信履歴として残す手段を備える。前記発信装置は振動を検知する手段と、前記振動を検知した場合には、前記携帯端末及び／又は前記発信装置に盗難警報を発生させる手段と、前記盗難警報が発生した事実と発生時刻とを前記情報記録装置に通信履歴として残す手段を備える。これらにより、管理者の貴重品の管理状況を推定でき管理者責任を明確にすることができ、盗難を防止できる。
【００１５】
前記距離測定装置１は、電波１又は超音波１を生成し間欠的に距離測定装置２に送信する手段を備え、
前記距離測定装置２は、前記距離測定装置１から送信されてくる電波１又は超音波１を受信し、該電波１又は超音波１の受信が途絶えたときから、電波２又は超音波２を生成し距離測定装置２に送信する手段を備え、
前記距離測定装置１は、電波２又は超音波２を受信したときと、電波１又は超音波１を送信したときの時間差から前記発信装置と前記携帯端末との距離を算出する手段とを備えた
これらの手段により、従来の送信されてくる電波等の受信強度から距離を測定する方法に比較して、高精度な距離測定を行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について図１〜図９により説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図１は被保険物管理状況を通信履歴として残すフローチャート図、図２は管理者の被保険物管理状況を把握するフローチャート図、図３は発信装置１と携帯端末２のブロック図、図４は発信装置１と携帯端末２とに組み込まれている距離測定回路１３と２３の実施例１のブロック図、図５は実施例１における発信装置１と携帯端末２との間で通信される電磁波の位相波形図、図６は実施例１における送信信号等の波形、タイムチャート図、図７は発信装置１と携帯端末２とに組み込まれている距離測定回路１３と２３の実施例２のブロック図、図８は実施例２において発信装置１と携帯端末２との間で通信される電波の波形図、図９は携帯端末２の外観図である。
【００１７】
図１は本発明の保険加入者が携帯する携帯端末２に被保険物管理状況を通信履歴として残す手順を示すフローチャート図である。管理責任者は、被保険物を携帯し移動するときには携帯端末２を身につけるとともに、被保険物に発信装置１を設置する。
【００１８】
外出する際には発信装置１と携帯端末２とをセットし測定が開始される（Ｓ１）。携帯端末２及び／又は発信装置１は、通信開始時刻を通信履歴として自装置・端末に記録する（Ｓ２）。測定開始時から発信装置１は携帯端末２に向け電磁波（信号）を間欠的に送信し通信が開始される（Ｓ３）。なお、発信装置１と携帯端末２の時刻は、例えば電波時計により時刻を正確にあわせておくことが好ましい。
【００１９】
発信装置１と携帯端末との距離は、実施例１から実施例３において説明する方法により検出する。検出した距離はそのときに時刻とともに記録装置に記録する（Ｓ４）。
【００２０】
携帯端末２と発信装置１との距離が予め決められた距離以上かどうかを検出し（Ｓ５）、所定の距離以上の場合は警報を発生する（Ｓ６）。
【００２１】
警報は、例えば、盗難があったときに管理責任者が即時に被保険物の場所まですばやく戻れる距離以上になったときに発生し、管理責任者に警報音やバイブレータで注意を促す（Ｓ７）。警報が発生するとその警報発生時刻が携帯端末２及び／又は発信装置１に記録される（Ｓ９）。
【００２２】
発信装置１には振動検出装置が備えられている。例えば、泥棒が被保険物が入ったアタッシュケースを持ち運び出そうとすると、振動検出装置がその振動を検出し警報信号を携帯端末２に送り携帯端末２は盗難警報を発生し（Ｓ６）、管理責任者に警報音やバイブレータで注意を促す（Ｓ７）。警報が発生するとその警報発生時刻が携帯端末２及び／又は発信装置１に記録される（Ｓ９）。
【００２３】
管理責任者は、警報・バイブレータにより被保険物を確認し（Ｓ１０）、紛失していない場合は警報確認スイッチを押す（Ｓ１１）。警報確認スイッチが押された時刻は携帯端末２及び／又は発信装置１に記録される（Ｓ１１）。被保険物が盗まれ、紛失した場合は、速やかに携帯電話等の公衆伝達手段により所轄の警察署に盗難があったことを通知する。また、所轄の警察署には被害届けを提出する（Ｓ１３、１４）。
【００２４】
図２は盗難にあったときの、管理者の被保険物管理状況を把握する手順のフローチャートを示したものである。管理責任者から盗難届けがあると、携帯端末２に残された通信履歴を調べる（Ｓ２０）。
【００２５】
通信履歴が残っていなければ管理上の問題がありと判定する（Ｓ２４）。通信履歴が残っている場合、振動検知装置が振動を検知し、盗難警報が発生した時刻の管理責任者と被保険物との距離を通信履歴から読み出す。このときの距離が免責事項に記載された距離以内にあるかどうかを判定する（Ｓ２１）。免責の距離以上の場合は、管理上の問題があることになる（Ｓ２４）。
【００２６】
さらに、たとえば盗難発生後直ちに警察に通報することを義務づけたときには、通信履歴から盗難が発生したと推定される時刻（振動検知装置が作動し警報が発生した時刻）と管理責任者が所轄の警察に通知した時刻との差から、警察への通知が免責事項に該当するかどうか判定する（Ｓ２２）。免責時間以上であれば管理上の問題あり（Ｓ２４）、免責時間以内であれば管理上の問題はないと判定する（Ｓ２３）。
【００２７】
図３は発信装置１と携帯端末２のブロック図を示したものである。発信装置１は携帯端末２と時刻同期をとるクロック発生回路１２を備える。このクロック発生回路１２はクロック発生回路２２と同期し、発信装置１と携帯端末２との時刻は常に一致する。時刻の同期調整は、図１に示す発信装置１・携帯端末２のセット（Ｓ１）時に常に行われる。通信開始操作等は操作スイッチ１１で行う。
【００２８】
発信装置１は送受信回路１３を備え、携帯端末２に送信信号４０を発信する。発信装置１から送信された送信信号４０は、携帯端末２の信号受信回路２３により受信される。送受信回路２９において、同期信号と受信信号との位相差が検出され、発信装置１と携帯端末２との距離が算出される。
【００２９】
警報発生回路は、送受信回路２９により、発信装置１と携帯端末２との距離が所定の距離以上、例えば３０メートルを超えた場合に警報発生回路２４に警報信号を送る。警報発生回路２４はこれによりスピーカ２５を鳴動させる。
【００３０】
発信装置１は振動検出回路１７を備える。振動検出回路１７は、振動を検出し距離測定回路１９に振動検出信号を送る。送受信回路１９は警報信号を生成し警報発生回路１４に警報信号を送るとともに、振動検出信号を送信信号４０に含ませる手段を備える。
【００３１】
携帯端末２の送受信回路２３は、受信した送信信号４０から警報信号を分離し、警報発生回路２４に警報信号を送る。警報発生回路２４は警報信号に基づいてスピーカ２５を鳴動させるとともに、バイブレータ回路２７により振動を発生させる。
【００３２】
発信装置１と携帯端末２との距離、警報や盗難警報が発生した事実と時刻は、発信装置１においては履歴記憶部１６に、携帯端末２においては履歴記憶部２６に記録される。
【００３３】
携帯端末２は時刻・記録表示部３０を備える。管理責任者は必要に応じて、操作スイッチ２１により、時刻・記録表示部３０から被保険物との距離、警報発生の時刻等を確認できる。
【００３４】
（実施例１）
図４は発信装置１の送受信回路１３と携帯端末２の送受信回路２３の第１の実施例のブロック図を示したものである。
【００３５】
主送受信回路２３は２個の発振器（発信器１、発信器２、各発振器の発振周波数はｆ１，ｆ２）を含む。送受信回路１３は、複数の周波数成分（周波数ｆ１，ｆ２）を含む電波を一定時間Ｔｔ、例えば０．１秒以下にわたって送信する。
【００３６】
送受信回路１３は、複数のフィルタ（フィルター１、フィルター２）によって、受信した電波を周波数成分ごとに分け、対応する周波数の発振器（発振器１、発振器２）に加え、発振の位相を受信電波の位相に同期させる。
【００３７】
送受信回路１３は、検波器によって受信した電波から直流成分Ｖｄｃを取り出す。送受信回路１３は、発振器１と発振器２との出力を加え合わせて、送信増幅器に加える。送受信回路１３は、受信電波が途絶えたとき（直流成分Ｖｄｃ＝０となったとき）、電力増幅器が動作して、返信電波を時間Ｔｒ、例えば０．１秒以下にわたって送信する。
【００３８】
送受信回路２３（送信停止中）は、送受信回路１３からの電波を、フィルタ１、フィルター２によって、受信した電波を周波数成分ごとに分け、対応する周波数の発振器（発振器１、発振器２）の出力と、受信増幅器からの出力との位相を位相比較器（位相比較器１又は位相比較器２）により比較する。これにより得られる位相の差によって、発信装置１と携帯端末２との間の距離の２倍に相当する距離が算出できる。
【００３９】
複数の発振器により複数の周波数の電波を送信するのは誤差を少なくするためであり、一つであっても良く、２つ以上であっても良い。
【００４０】
この実施例で用いる電磁波の周波数は、検出したい距離により変わる。例えば、５０ｍを目安とする場合には、６ＭＨｚが一つの目安となる。これは、電磁波の速度は３×１０８　ｍ／ｓであるから、周波数（ｆ）＝６ＭＨｚの一周期長（λ）は、λ＝５０ｍ（３×１０８　ｍ／ｓ／６×１０６　回／ｓ）となるからである。
【００４１】
図５は発信装置１が受信する電磁波（ｆ＝６ＭＨＺ）と発信装置１が生成している電波（ｆ＝６ＭＨｚ）との位相差を示したものである。位相差αの時間を検出し、検出した位相差から発信装置１と携帯端末２との距離を算出することができる。
【００４２】
（実施例２）
発信装置１と携帯端末２との距離の測定は次のようにしても良い。図６に示す３００Ｈｚの低周波信号と３ＧＨｚの高周波信号との論理積から得られる電波を発信装置１から送信する。送信電波に含まれる３ＧＨｚの周波数は、１／６００秒（３００Ｈｚの低周波信号の１／２周期毎（１／（２×３００秒））毎である。発信装置１が送信する電波と携帯端末２が生成する電波との位相を同一になるように予めセットしておく（位相差ゼロにセットする）。一方、携帯端末２が受信する電波は、発信装置１と携帯端末２との距離に相当する時間（図５に示す受信時間におけるα）だけ位相が遅れる。
【００４３】
例えば、発信装置１と携帯端末２との距離が３０ｍ離れると、３ＧＨｚの周波数で３００波長分（３０ｍ／０．１ｍ）遅れる。携帯端末２の内部で生成する同期信号（発信装置１の送信信号と同じ）と携帯端末２が受信する信号との位相差を検出して、発信装置１と携帯端末２との距離を算出する。
【００４４】
（実施例３）
発信装置１と携帯端末２との距離の測定は次のようにしても良い。図７は発信装置１の送受信回路１３と携帯端末２の送受信回路２３の他の実施例のブロック図を示したものである。
【００４５】
主送受信回路２３において、発振器２は発振周波数（ｆ２）の信号を生成し、ゲート２により間欠的な信号に変換する。これを電力増幅器２により増幅し、空中線２から電波として間欠的に送信する。例えば、電波を時間Ｔｔ（０．１秒以下）送信した後、数秒間休止しこれを繰り返す形で送信する。
【００４６】
送受信切替器２は、電波を送信しているときと、送受信回路１３から送信されてくる電波の受信とを切り替えるためのもである。
【００４７】
送受信回路２３から送られてくる電波（ｆ２）は、アンテナを介し送信切替器１から受信機１に入る。受信機１は電波（ｆ２）が途絶えるとゲート１に発信周波数（ｆ１）を電力増幅器１に送るように指示する。送受信切替器１は送信モードになり電波（ｆ１）を送信する。
【００４８】
送受信回路１３はアンテナを介し受信機２により電波（ｆ１）を受信する。カウンター２は受信した電波（ｆ１）と送信した電波（ｆ２）との時間差を検出する。検出した時間差から携帯端末２と発信装置１との距離を算出する。
【００４９】
この実施例においては、送受信回路２３と送受信回路１３とが発信する電波の周波数は異なるが、同一の周波数であってもよい。
【００５０】
図８送受信回路２３が送信する電波（ｆ２）が送受信回路１３に受信されるまでのタイミングチャート、及び電波（ｆ２）が途絶えたときに送受信回路１３が電波（ｆ１）を送信し、電波（ｆ２）が送受信回路２３に受信されるまでのタイミングチャートを示したものである。
【００５１】
図９は携帯端末２の外観図を示したものである。送信信号は信号受信部で受信される。スピーカから警報が発生した場合、管理者は被保険物の安全を確認するが、安全が確認された場合に押すのがリセットボタン１３である。表示部２１には発信装置１との距離が逐次表示される。過去の警報発生履歴をみる場合は、呼び出しボタンにより履歴を読み出すことができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば被保険物が盗難にあった場合、管理責任者がどのように被保険物を管理していたかの状況を把握することができる。これにより、その盗難が免責事項に該当するかどうかを客観的に判断できる特有の効果がある。
【０００５３】
更に、高精度で管理責任者と被保険物との距離を算出し、警報により管理者に被保険物の管理状況を警告し盗難を防止する特有の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】被保険物管理状況を通信履歴として残すフローチャートを示したものである。
【図２】管理者の被保険物管理状況を把握するフローチャートを示したものである。
【図３】発信装置と携帯端末２のブロック図を示したものである。
【図４】実施例１の送受信回路ブロック図。
【図５】送受信電波の位相差を示した図。
【図６】実施例２の送受信信号当の波形、タイムチャートを示した図。
【図７】実施例３の送受信回路ブロック図
【図８】実施例３の送受信信号の波形、タイムチャートを示した図。
【図９】携帯端末２の外観図を示したものである。
【符号の説明】
１　　　　　　　発信装置
２　　　　　　　携帯端末
１１　２１　　　操作スイッチ
１２　２２　　　クロック発生回路
１３　　　　　　送受信回路
１４　２４　　　警報発生回路
１５　２５　　　スピーカ
１６　２６　　　履歴記録部
１７　　　　　　振動検出回路
１８　２８　　　電源回路
１９　２９　　　制御回路
２３　　　　　　送受信回路
３０　　　　　　表示部
４０　　　　　　送信信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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