(57)【要約】【課題】落下による衝撃のように瞬間的に収容室に加わる荷重によっては開裂せず、手で押圧する場合のように連続的に収容室に加わる荷重によって開裂する隔壁を備える複室容器と、当該特性を有する隔壁を製造するのに用いる加熱シール金型と、を提供する。【解決手段】易剥離シールによる隔壁１２と強シールによる周縁部１４とによって区画された複数の収容室１３ａ，１３ｂを備える可撓性の複室容器１１について、その隔壁１２の剥離強度を少なくとも２段階に設定し、このうち剥離強度の大きい方の部分（強易剥離シール部）１２ａを、隔壁１２と連設する一方の周縁部１４から他方の周縁部１４にまで連続して設ける。【選択図】　図１
2004121751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易剥離シールによる隔壁と強シールによる周縁部とによって区画された複数の収容室を備える可撓性の複室容器であって、
上記隔壁の剥離強度が少なくとも２段階に設定されており、かつ当該隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分が、当該隔壁に連設する一方の周縁部から他方の周縁部にまで連続して設けられていることを特徴とする複室容器。
【請求項２】
上記隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分での剥離強度が、剥離強度の小さい方の部分での剥離強度よりも０．０５〜０．５ｋｇｆ／１５ｍｍ大きい請求項１記載の複室容器。
【請求項３】
上記隔壁のうち剥離強度の小さい方の部分を、上記隔壁の一方の収容室に接する部分と他方の収容室に接する部分とのそれぞれに備える請求項１または２記載の複室容器。
【請求項４】
上記隔壁を挟んで隣接する２つの収容室の収容量が異なる場合において、当該隔壁のうち剥離強度の小さい方の部分を、収容量が大きい方の収容室と接する部分に備える請求項１または２記載の複室容器。
【請求項５】
上記隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分の剥離強度が０．２〜０．９ｋｇｆ／１５ｍｍであり、かつ剥離強度の小さい方の部分の剥離強度が０．１５〜０．８ｋｇｆ／１５ｍｍである請求項１〜４のいずれかに記載の複室容器。
【請求項６】
上記隔壁のうち剥離強度の小さい方の部分を備える箇所において、当該隔壁を挟んで隣接する一方の収容室から他方の収容室へと向かう方向での剥離強度の大きい方の部分の長さが、これと同じ方向での隔壁全体の長さに対して１５〜７０％である請求項１〜５のいずれかに記載の複室容器。
【請求項７】
略シート状で、易開封周縁部を有する袋体を、当該周縁部を上記隔壁に対向させた状態でいずれかの収容室に内設しており、当該易開封周縁部がそれを内設する収容室の両壁面間の離間に伴って開裂するように配置されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の複室容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の複室容器を製造するための加熱シール金型であって、複室容器の隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分に相当する部位での金型の厚みが、剥離強度の小さい方の部分に相当する部位での金型の厚みに比べて２０〜８０μｍ大きい加熱シール金型。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の複室容器を製造するための加熱シール金型であって、複室容器の隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分に相当する部位での金型の厚みが、剥離強度の小さい方の部分に相当する部位での金型の厚みに比べて３０〜７０μｍ大きい加熱シール金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易剥離シールによって隔離された複数の収容室を有する容器と、易剥離シールによる隔壁を形成するのに用いる加熱シール金型とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばアミノ酸を含む輸液とブドウ糖を含む輸液の組み合わせや、抗生物質とその溶解液との組み合わせについては、それらを混合した状態で保管すると変質するおそれがある。
そこで、これらの薬液を１の容器内で分離収容することを目的として、例えば図７に示すような、隔壁８２によって区画された複数の（図では２つの）収容室８３ａ，８３ｂを備える、いわゆる複室容器８１が用いられている。
【０００３】
この複室容器８１の各収容室８３ａ，８３ｂを隔離する隔壁８２は、液圧によって容易に剥離する、いわゆる易剥離シールによって形成されており、いずれかの収容室を押圧して当該隔壁８２部分に液圧をかけると剥離して、複室容器８１に収容された薬液を混合することができる。それゆえ、使用直前に混合すべき異種の薬液を別々の容器に収容しておき、実際の使用時に容器から容器へと薬液を移し替えるという煩わしい操作が不要となる。なお、図７中、符号８４，８４’は複室容器８１の周縁部を、符号８５は複室容器８１の口部を、符号８６は複室容器８１のキャップを、それぞれ示す。
【０００４】
複室容器８１の隔壁８２は、異なる薬液を分離収容するものであることから、不用意に剥離する事態が生じるのを十分に防止する必要がある。通常、収容室が２つの複室容器８１では、隔壁８２部分で複室容器８１を折り畳むことにより、万一収容室に荷重がかかっても隔壁８２部分に液圧がかかることのない状態で保存される。ところが、実際の医療現場においては、複室容器８１を広げた状態で放置、運搬することがしばしば行なわれる。しかも、そのような状態で誤って複室容器８１を落下させ、隔壁８２部分に強い荷重（液圧）をかけてしまうこともある。従って、意図せず隔壁８２部分を剥離させてしまう危険性が高いという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献１では、２つの収容室を隔離する隔壁８２を左右の周縁部８４に近い側部８２ａ，８２ｂと、中央部８２ｃとに分けて、側部８２ａ，８２ｂの剥離強度を中央部８２ｃの剥離強度よりも大きく設定した複室容器を提案している（図７参照）。この複室容器８１では、隔壁８２全体を易剥離シール部とする場合に比べて、左右の周縁部８４が下になった状態で複室容器が落下しても、誤って隔壁８２が剥離してしまうという事態を生じにくい。
【０００６】
しかしながら、通常の使用時における隔壁８２の剥離し易さを優先しようとすると、瞬間的な荷重に対する剥離防止の効果を多少なりとも犠牲にせざるを得ない。それゆえ、剥離し易さと剥離の防止との相反する事柄をともに満足させるべく、さらなる改良が求められている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−７０５０号公報（請求項１〜５、図１〜３）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記課題を解決して、落下による衝撃のように瞬間的に収容室に加わる荷重によっては剥離せず、手で押圧する場合のように連続的に収容室に加わる荷重によって剥離する隔壁を備える複室容器と、かかる隔壁を備える複室容器を製造するのに用いる加熱シール金型と、を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための本発明の複室容器は、
易剥離シールによる隔壁と強シールによる周縁部とによって区画された複数の収容室を備える可撓性の複室容器であって、
上記隔壁の剥離強度が少なくとも２段階に設定されており、かつ当該隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分が、当該隔壁に連設する一方の周縁部から他方の周縁部にまで連続して設けられている
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の複室容器によれば、いずれかの収容室を押圧して荷重を連続的に加えたときには、易剥離シールによって形成された隔壁を収容液の液圧によって剥離させて、隣接する収容室間を連通させることができる。本発明の複室容器では隔壁の剥離強度が均一ではなく、部分的に強弱が付けられているが、隔壁はいずれも易剥離シールからなるものであり、しかも複室容器使用時の荷重が連続的に加えられることから、少なくとも隔壁の剥離強度が弱い方の部分に剥離を生じさせさえすれば、他の部分もつられて剥離させることができる。
【００１１】
一方、例えば複室容器を誤って落下させたときのように、収容室に瞬間的な荷重が加わったときには、収容液の液圧によって隔壁のうち剥離強度の小さい方の部分に剥離を生じるおそれはあるものの、荷重の負荷が瞬間的であるため、剥離強度の大きな方の易剥離シール部までもつられて剥離するという事態を生じることがない。すなわち、隔壁全体の剥離には至らないことから、各収容室の分離状態を維持することができる。
それゆえ、本発明の複室容器は、例えばアミノ酸を含む輸液とブドウ等を含む輸液や、抗生物質とその溶解液等の、混合状態で保管すると変質するおそれのある薬剤の組み合わせを１の容器で収容する用途において好適である。
【００１２】
本発明の複室容器において、隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分での剥離強度は、剥離強度の小さい方の部分での剥離強度よりも０．０５〜０．５ｋｇｆ／１５ｍｍ大きいのが好ましい。隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分と小さい方の部分とにおいて、その剥離強度に上記範囲内での差が設けられたときには、たとえ収容室に瞬間的な荷重が加わったとしても、誤って隔壁全体が剥離するという問題が生じるのを防止することができる。
隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分と剥離強度の小さい方の部分との剥離強度の差は、瞬間的な荷重によって誤って隔壁全体が剥離するという事態を防止する上で、上記範囲の中でも特に０．０５〜０．３ｋｇｆ／１５ｍｍであるのが好ましく、０．０８〜０．２ｋｇｆ／１５ｍｍであるのがより好ましい。
【００１３】
本発明においてシール部の「剥離強度」とは、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に規定の「袋のヒートシール強さ試験」に準拠した測定値である。すなわち、長さ１５ｍｍのシール部を剥離させるのに要する荷重（ｋｇｆ）の大きさを示すものである。より具体的には、図６（ａ）　に示すように、複室容器８１から隔壁８２部分を含む幅１５ｍｍの短冊状の試験片８７を切り取り、次いで同図（ｂ）　に示すように、試験片８７のフィルムを引張試験機にてそれぞれ逆の方向に引っ張り、隔壁８２部分が剥離したときの引張強さ（ｋｇｆ／１５ｍｍ）を定速伸長形引張試験機等によって測定したものである。
【００１４】
本発明の複室容器は、
（ｉ）　隔壁のうち剥離強度の小さい方の部分を、隔壁の一方の収容室に接する部分と他方の収容室に接する部分とのそれぞれに備えるもの、または
（ｉｉ）　隔壁を挟んで隣接する２つの収容室の収容量が異なる場合において、当該隔壁のうち剥離強度の小さい方の部分を、収容量が大きい方の収容室と接する部分に備えるもの、であるのが好ましい。
【００１５】
特に、上記（ｉ）　の場合は、いずれの収容室から液圧を負荷した場合であっても、隔壁の剥離強度の大きい方の部分へ至るまでに剥離強度の小さい方の部分が存在することとなり、それゆえどの収容室を押圧した場合であっても隔壁を剥離させ易くなるという利点がある。
一方、収容室の容量に大小がある場合には、隔壁に対して液圧を負荷する操作が容易になるという理由から、容量の大きい方の収容室を押圧するのが一般的となる。従って、上記（ｉｉ）のように、隔壁のうち、収容量の大きい収容室と接する部分にのみ剥離強度の小さい方の部分を設けたとしても、実際の使用に際しては不都合が生じにくい。しかも、隔壁の剥離強度の小さい方の部分が少ないことから、誤って隔壁が剥離するという問題が生じるおそれをより一層低下させることができる。
【００１６】
本発明の複室容器においては、隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分の剥離強度が０．２〜０．９ｋｇｆ／１５ｍｍであり、かつ剥離強度の小さい方の部分の剥離強度が０．１５〜０．８ｋｇｆ／１５ｍｍであるのが好ましい。隔壁のそれぞれの部分での剥離強度が上記の範囲に設定されることによって、落下による衝撃のように瞬間的に収容室に加わる荷重によっては隔壁が剥離せず、手で押圧する場合のように連続的に収容室に加わる荷重によっては隔壁が剥離するという本発明の作用効果をより一層確実なものとすることができる。
隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分の剥離強度は、上記範囲の中でも特に０．２５〜０．７５ｋｇｆ／１５ｍｍであるのが好ましく、０．３〜０．６５ｋｇｆ／１５ｍｍであるのがより好ましい。また、隔壁のうち剥離強度の小さい方の部分の剥離強度は、上記範囲の中でも特に０．２〜０．６ｋｇｆ／１５ｍｍであるのが好ましく、０．２〜０．５ｋｇｆ／１５ｍｍであるのがより好ましい。
【００１７】
本発明の複室容器は、隔壁のうち剥離強度の小さい方の部分を備える箇所において、当該隔壁を挟んで隣接する一方の収容室から他方の収容室へと向かう方向での剥離強度の大きい方の部分の長さが、これと同じ方向での隔壁全体の長さに対して１５〜７０％であるのが好ましい。隔壁の剥離強度の大きい方の部分と隔壁全体との長さの比率が上記範囲で設定されていることによって、瞬間的な荷重による隔壁の剥離防止と、連続的な荷重による隔壁の剥離とのバランスをより一層良好なものとすることができる。
上記の、隔壁全体の長さに対する剥離強度の大きい方の部分の長さの比率は、上記範囲の中でも特に２０〜６０％であるのが好ましく、３０〜６０％であるのがより好ましい。
【００１８】
本発明の複室容器は、いずれかの収容室内に、さらに収容液を小分けにして分離収容するための袋体を備えるものであってもよい。この場合、当該袋体としては、内部に収容物を有しないときに略シート状であって、かつその周縁部に容易に開封する部分（易開封周縁部）を備えるものとし、さらに当該袋体の両外壁面を、複室容器のいずれかの収容室を区画する両内壁面とそれぞれ部分的に固着させ、かつ袋体の易開封周縁部が、上記収容室の両内壁面間の離間に伴って剥離するように配置するのが好ましい。
【００１９】
すなわち、本発明の複室容器は、略シート状で、易開封周縁部を有する袋体を、当該周縁部を上記隔壁に対向させた状態でいずれかの収容室に内設しており、当該易開封周縁部がそれを内設する収容室の両壁面間の離間に伴って開裂するように配置されてなるものであってもよい。
上記袋体をこのように配置することで、袋体を有しない側からの隔壁に対する液圧の負荷に応じて、当該袋体の周縁部を剥離させ、その収容液を複室容器内の他の収容液と混合させることができる。
【００２０】
本発明の加熱シール金型は、本発明の複室容器を製造するためのものであって、複室容器の隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分に相当する部位での金型の厚みが、剥離強度の小さい方の部分に相当する部位での金型の厚みに比べて２０〜８０μｍ大きいもの、好ましくは３０〜７０μｍ大きいものである。
隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分を形成する部位と、剥離強度の小さい方の部分を形成する部位とで金型の肉厚を異ならせるとともに、その厚みの差を上記範囲に設定することによって、１の金型で部分的に剥離強度がことなる隔壁を容易に形成することができる。
【００２１】
従って、上記加熱シール金型は、本発明の複室容器を製造するための金型として好適である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の複室容器について、図１〜６を参照しつつ詳細に説明する。
〔第１の実施形態〕
本発明に係る第１の実施形態としては、例えば図１に示す複室容器１１が挙げられる。
この複室容器１１では、収容量の小さい収容室（以下、「小収容室」という。）１３ａと収容量の大きい収容室（以下、「大収容室」という。）１３ｂとが隔壁１２で区画されている。隔壁１２は、これと連設する複室容器１１の一方の周縁部１４から他方の周縁部１４にまで連続して伸びる、剥離強度の大きい方の部分（以下、「強易剥離シール部」という。）１２ａと、当該強易剥離シール部１２ａの大収容室１３ｂ側において、一方の周縁部１４から他方の周縁部１４にまで連続して伸びる、剥離強度の小さい方の部分（以下、「弱易剥離シール部」という。）１２ｂとからなっている。なお、図１中、符号１５は複室容器１１の口部を示す。
【００２３】
この隔壁１２は、いずれかの収容室１３ａ，１３ｂを所定の力以上で押圧することにより、収容液による圧力（例えば薬剤による液圧）で剥離させることができるが、２つの収容室のうち弱易剥離シール部１２ｂに面した大収容室１３ｂを押圧するのが隔壁１２のスムーズな剥離を促す上で好ましい。
図１に示す複室容器１１において、小収容室１３ａから大収容室１３ｂへと向かう方向での強易剥離シール部１２ａの長さＴ１２ａ　は、隔壁１２全体の長さＴ１２に対して１５〜７０％、好ましくは２０〜６０％、より好ましくは３０〜６０％の範囲で設定される。
【００２４】
〔第２の実施形態〕
本発明に係る複室容器の第２の実施形態としては、例えば図２に示す複室容器２１が挙げられる。
この複室容器２１では、小収容室２３ａと大収容室２３ｂとが隔壁２２で区画されている。隔壁２２は、これと連設する複室容器２１の一方の周縁部２４から他方の周縁部２４にまで連続して伸びる、剥離強度の大きい方の部分（強易剥離シール部）２２ａと、当該強易剥離シール部２２ａの小収容室２３ａ側および大収容室２３ｂ側において、一方の周縁部２４から他方の周縁部２４にまで連続して伸びる、剥離強度の小さい方の部分（弱易剥離シール部）２２ｂ，２２ｃとからなっている。なお、図２中、符号２５は複室容器２１の口部を示す。
【００２５】
この隔壁２２は、いずれかの収容室２３ａ，２３ｂを所定の力以上で押圧することにより、収容液による液圧で剥離させることができる。弱易剥離シール部２２ｂ，２２ｃは、隔壁２２中央の強易剥離シール部２２ａに対してその小収容室２３ａ側と大収容室２３ｂ側との双方に設けられていることから、小収容室２３ａと大収容室２３ｂとのいずれを押圧した場合であっても、隔壁２２のスムーズな剥離を実現することができる。
【００２６】
図２に示す複室容器２１において、小収容室２３ａから大収容室２３ｂへと向かう方向での強易剥離シール部２２ａの長さＴ２２ａ　は、隔壁２２全体の長さＴ２２に対して１５〜７０％、好ましくは２０〜６０％、より好ましくは３０〜６０％の範囲で設定される。
【００２７】
〔第３の実施形態〕
本発明に係る複室容器の第３の実施形態としては、例えば図３に示す複室容器３１が挙げられる。
この複室容器３１では、小収容室３３ａと大収容室３３ｂとが隔壁３２で区画されている。隔壁３２は、これと連設する複室容器３１の一方の周縁部３４から他方の周縁部３４にまで連続して伸びる、剥離強度の大きい方の部分（強易剥離シール部）３２ａと、当該強易剥離シール部３２ａの大収容室３３ｂ側において隔壁３２の中央部分にのみ設けられた、剥離強度の小さい方の部分（弱易剥離シール部）３２ｂとからなっている。なお、図３中、符号３５は複室容器３１の口部を示す。
【００２８】
この隔壁３２は、いずれかの収容室３３ａ，３３ｂを所定の力以上で押圧することにより、収容液による圧力（例えば薬剤による液圧）で剥離させることができるが、２つの収容室のうち弱易剥離シール部３２ｂに面した大収容室３３ｂを押圧するのが隔壁３２のスムーズな剥離を促す上で好ましい。
図３に示す複室容器３１において、弱易剥離シール部３２ｂが設けられている箇所での、小収容室３３ａから大収容室３３ｂへと向かう方向での強易剥離シール部３２ａの長さＴ３２ａ　は、隔壁３２全体の長さＴ３２に対して１５〜７０％、好ましくは２０〜６０％、より好ましくは３０〜６０％の範囲で設定される。の範囲で設定される。
【００２９】
〔第４の実施形態〕
本発明に係る複室容器のうち、いずれかの収容室内に、さらに収容液を小分けにして分離収容するための袋体を備えるものの一実施形態を図４に、図４に示す複室容器４１のうち、一方の収容室（小収容室４３ａ）に内設された袋体４６の部分的拡大断面図を図５に、それぞれ示す。
図４に示す複室容器４１では、図１に示す複室容器１１の場合と同様に、小収容室４３ａと大収容室４３ｂとが隔壁４２で区画されている。隔壁４２は、これと連設する複室容器４１の一方の周縁部４４から他方の周縁部４４にまで連続して伸びる、剥離強度の大きい方の部分（強易剥離シール部）１２ａと、当該強易剥離シール部１２ａの大収容室１３ｂ側において、一方の周縁部１４から他方の周縁部１４にまで連続して伸びる、剥離強度の小さい方の部分（弱易剥離シール部）４２ｂとからなっている。
【００３０】
隔壁４２は、いずれかの収容室４３ａ，４３ｂを所定の力以上で押圧することにより、収容液による圧力（例えば薬剤による液圧）で剥離させることができる。しかし、図４に示す複室容器４１の場合には、２つの収容室のうち小収容室４３ａの内部に袋体４６が配置されていることから、隔壁４２の剥離と同時に袋体４６の易剥離シール部４７ａをも剥離させる上で、大収容室４３ｂを押圧することが必要となる。なお、図４に示す複室容器４１では、隔壁４２のスムーズな剥離を促す上で大収容室４３ｂと接する側に弱易剥離シール部４２ｂが設けられている。
【００３１】
図４に示す複室容器４１において、小収容室４３ａから大収容室４３ｂへと向かう方向での強易剥離シール部４２ａの長さＴ４２ａ　は、隔壁４２全体の長さＴ４２に対して１５〜７０％、好ましくは２０〜６０％、より好ましくは３０〜６０％の範囲で設定される。
【００３２】
図５（ａ）　に示すように、袋体４６は、その外壁面４９を小収容室４３ａの内壁面４９ｂに固着させることで、当該小収容室４３ａに内設されている。なお、図５（ａ）　中、袋体の外壁面４９と小収容室の内壁面４９ｂとの固着部を符号４８で示す。
袋体４６の易開封周縁部４７ａは、隔壁４２に対向させた状態で配置されている。それゆえ、図５（ｂ）　にその使用状態を示すように、大収容室（図５（ａ）　の符号４３ｂ）を押圧して、液圧によって隔壁４２（図５（ａ）　参照）を剥離させたときには、収容室４３（小収容室４３ａ）に流入する収容液によって両内壁面４９ｂ間が離間することとなり、それに伴って、袋体４６の易開封周縁部４７ａに引裂き応力が加わることとなる。
【００３３】
〔複室容器本体〕
本発明の複室容器の本体は、従来の複室容器と同様に、医療用として許容された樹脂（ポリマー、エラストマーを含む）のフィルムを用いて成形される。
当該フィルムには、例えばブロー成形法、インフレーション法、Ｔダイ法等の、従来公知の種々の方法により成形されたフィルムを使用することができる。
当該フィルムを形成する樹脂は、成形性や安全性の観点から、特にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンであるのが好ましい。
【００３４】
ポリエチレンは、エチレンのホモポリマーのほかに、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体であってもよく、これらの共重合体は直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。ポリエチレンは高密度であるか低密度であるかを問わず、広い範囲から適宜選択できるが、柔軟性や透明性の観点からは、直鎖状で低密度のポリエチレンを主材料として使用するのが好ましい。
【００３５】
ポリプロピレンは、プロピレンのホモポリマーのほかに、エチレン、１−ブテン等のオレフィンを少量（一般に１０重量％以下、好ましくは５重量％以下）含むの共重合体であってもよい。中でも、医療用容器に汎用されているグレードのものを用いるのが好適である。さらに、ポリ１−ブテンやポリ４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィンも適宜使用することができる。
上記ポリオレフィンは、単独で用いてもよく、混合樹脂として用いてもよい。特に、例えばポリエチレンとポリプロピレンや、密度の異なるポリエチレン同士の混合樹脂を採用すれば、易剥離シール部の形成が容易になる。
また、本発明の複室容器の本体は、多層構造の樹脂フィルムから形成されたものであってもよい。
【００３６】
〔易剥離シール部の形成方法〕
本発明の複室容器における周縁部は、現在一般に普及している手段、例えばヒートシールバーによる熱融着等によって形成される。
本発明の複室容器における隔壁のうち、剥離強度の小さい方の部分（弱易剥離シール部）は、例えば（ｉ）　複室容器を構成する樹脂フィルムのうち、弱易剥離シール部に相当する部位に、ポリエチレン−ポリプロピレン混合樹脂等の混合樹脂を使用したり、（ｉｉ）弱易剥離シール部に相当する部位に、上記混合樹脂のテープを挟み込んだ状態でヒートシールを行なったり、（ｉｉｉ）　弱易剥離シール部に相当する部位の熱融着温度を、隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分（強易剥離シール部）や周縁部に相当する部位での熱融着温度よりも低く設定したりする方法等が挙げられる。
【００３７】
上記（ｉ）　〜（ｉｉｉ）　に示す方法とは別に、複室容器の隔壁のうち強易剥離シール部を形成する部分での金型の厚みを、弱易剥離シール部を形成する部分での金型の厚みに比べて２０〜８０μｍ大きく、好ましくは３０〜７０μｍ大きく設定してなる加熱シール金型を用いて、隔壁を形成することもできる。
この場合、１の金型で、しかも樹脂フィルムの材質を部分的に変えたり、部分的に材質の異なる樹脂フィルムを噛ませたりしなくても、強易剥離シール部と弱易剥離シール部とからなる隔壁を容易に形成することができる。
【００３８】
さらに、上記の加熱金型によれば、強易剥離シール部を形成する部位での金型の厚みと、弱易剥離シール部を形成する部位での金型の厚みとの差が上記範囲に設定されていることから、両易剥離シール部の剥離強度の差を、容易に０．０５〜０．５ｋｇｆ／１５ｍｍの範囲で設定することが可能になる。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を説明する。
〔多層フィルムの成形〕
下記の樹脂Ａ〜Ｅを用いて、Ｔダイ法により多層フィルムを成形した。
樹脂Ａ〜Ｅはそれぞれ次のとおりである。
樹脂Ａ：直鎖状ポリエチレン（エチレン・１−ブテン共重合体）；密度０．９４ｇ／ｃｍ３　、メルトフローレート（ＭＦＲ）２．１ｇ／１０分（１９０℃）
樹脂Ｂ：直鎖状ポリエチレン（エチレン・１−ブテン共重合体）；密度０．９２ｇ／ｃｍ３　、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分（１９０℃）
樹脂Ｃ：エチレン・１−ブテン共重合体エラストマー；密度０．８８５ｇ／ｃｍ３　、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分（１９０℃）
樹脂Ｄ：直鎖状ポリエチレン（エチレン・１−ブテン共重合体）；密度０．９６２ｇ／ｃｍ３　、ＭＦＲ１５ｇ／１０分（１９０℃）
樹脂Ｅ：アイソタクチックポリプロピレン（エチレン含量５重量％以下）；密度０．９１ｇ／ｃｍ３　、ＭＦＲ４０ｇ／１０分（２３０℃）
多層フィルムの層構成は次のとおりである。
【００４０】
第１層（外層）：樹脂Ａ単独からなる厚さ２０μｍの層
第２層（中間層）：樹脂Ｂ４５重量％、樹脂Ｃ５０重量％および樹脂Ｄ５重量％の混合樹脂からなる厚さ２００μｍの層
第３層（内層）：樹脂Ａ８０重量％および樹脂Ｅ２０重量％の混合樹脂からなる厚さ３０μｍの層
【００４１】
〔複室容器の製造〕
（実施例１）
上記の多層フィルム２枚を当該フィルムの第３層を内側にして重ねた後、ヒートシールによって周縁部１４と隔壁１２とを形成して、図１に示す形状の複室容器１１を製造した。
隔壁１２は、図１に示すように、小収容室１３ａ側が強易剥離シール部１２ａであって、大収容室１３ｂ側が弱易剥離シール部１２ｂである。また、強易剥離シール部１２ａの長さＴ１２ａ　は隔壁１２の長さＴ１２に対して４０％となるように設定した。
【００４２】
隔壁１２および周縁部１４の形成は、周縁部１４と強易剥離シール部１２ａの形成に対応する箇所の厚みが、弱易剥離シール部１２ｂの形成に対応する箇所の厚みに比べて５０μｍ厚くなるように設定された熱シール金型を用いて行なった。ヒートシール時の条件は、１３７℃で４．５秒間とした。
こうして得られた複室容器１１の隔壁１２の剥離強度は、強易剥離シール部１２ａで０．５５ｋｇｆ／１５ｍｍ、弱易剥離シール部１２ｂで０．４３ｋｇｆ／１５ｍｍであった。
【００４３】
（実施例２）
上記の多層フィルム２枚を当該フィルムの第３層を内側にして重ねた後、ヒートシールによって周縁部２４と隔壁２２とを形成して、図２に示す形状の複室容器２１を製造した。
隔壁２２は、図２に示すように、強易剥離シール部２２ａの小収容室２３ａ側と大収容室２３ｂ側との双方に弱易剥離シール部２２ｂ，２２ｃを備えるものとした。また、強易剥離シール部２２ａの長さＴ２２ａ　は隔壁２２の長さＴ２２に対して３７％となるように設定した。
【００４４】
隔壁２２および周縁部２４の形成は、周縁部２４と強易剥離シール部２２ａの形成に対応する箇所の厚みが、弱易剥離シール部２２ｂの形成に対応する箇所の厚みに比べて５０μｍ厚くなるように設定された熱シール金型を用いて行なった。ヒートシール時の条件は、１３７℃で４．５秒間とした。
こうして得られた複室容器２１の隔壁２２の剥離強度は、強易剥離シール部２２ａで０．５ｋｇｆ／１５ｍｍ、弱易剥離シール部２２ｂで０．４ｋｇｆ／１５ｍｍであった。
【００４５】
（実施例３）
上記の多層フィルム２枚を当該フィルムの第３層を内側にして重ねた後、ヒートシールによって周縁部３４と隔壁３２とを形成して、図３に示す形状の複室容器３１を製造した。
隔壁３２は、図３に示すように、強易剥離シール部３２ａの大収容室３３ｂ側に弱易剥離シール部３２ｂを備えるものとした。また、弱易剥離シール部３２ｂが設けられている箇所において、強易剥離シール部３２ａの長さＴ３２ａ　は隔壁３２の長さＴ３２に対して５０％となるように設定した。
【００４６】
隔壁３２および周縁部３４の形成は、周縁部３４と強易剥離シール部３２ａの形成に対応する箇所の厚みが、弱易剥離シール部３２ｂの形成に対応する箇所の厚みに比べて６０μｍ厚くなるように設定された熱シール金型を用いて行なった。ヒートシール時の条件は、１３５℃で４．５秒間とした。
こうして得られた複室容器３１の隔壁３２の剥離強度は、強易剥離シール部３２ａで０．５２ｋｇｆ／１５ｍｍ、弱易剥離シール部３２ｂで０．３５ｋｇｆ／１５ｍｍであった。
【００４７】
〔複室容器の性能試験〕
上記実施例で得られた複室容器について、小収容室に水６００ｍｌと大収容室に水１２００ｍｌとを充填した。
次いで、大収容室を押圧することによって隔壁の開封を行ったところ、実施例１〜３のいずれも３５ｋｇｆの押力で易剥離シール部を剥離させることができた。また、いずれの複室容器も、大収容室の押圧時に周縁部は破損しなかった。
さらに、実施例の複室容器各１００袋について、それぞれ水を充填した状態で、その周縁部を下にして１ｍの高さから落下させたところ、実施例１〜３の複室容器では隔壁が開封したものは１つもなかった。
【００４８】
また、実施例の複室容器各１００袋について、それぞれ水を充填した状態で、両方の収容室を水平にした状態で１ｍの高さから落下させたところ、実施例１〜３の複室容器では隔壁が開封したものは１つもなかった。
上記結果より、本発明の複室容器は、落下時などの瞬間的な荷重が加わる場合にも十分耐え得る上、隔壁の開封性は損なわれないことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複室容器の一実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の複室容器の他の実施形態を示す正面図である。
【図３】本発明の複室容器のさらに他の実施形態を示す正面図である。
【図４】本発明の複室容器のさらに他の実施形態を示す正面図である。
【図５】（ａ）　は図４のＡ−Ａ拡大断面図であって、（ｂ）　は（ａ）　に示す複室容器４１の使用状態を示す断面図である。
【図６】隔壁部分の剥離強度の測定方法を示す模式図である。
【図７】特開２０００−７０５０号公報に記載の複室容器の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
１１，２１，３１，４１　複室容器
１２，２２，３２，４２　隔壁
１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ　隔壁のうち剥離強度の大きい方の部分（強易剥離シール部）
１２ｂ，２２ｂ，２２ｃ，３２ｂ，４２ｂ　隔壁のうち剥離強度の小さい方の部分（弱易剥離シール部）
１３，２３，３３，４３　収容室
１４，２４，３４，４４　周縁部
４６　袋体
４７ａ　袋体４６の易開封周縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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