(57)【要約】【課題】本発明の目的は、情報通信ネットワークと「電子マネーに代表される電子的価値交換媒体」を用いることにより自動引落処理に関わる情報処理を一元的に管理すると共に、情報通信ネットワーク上に連名預金口座を取り込むことによって信用リスク問題やペイオフ時における預金保護上の問題を回避し、そのことによって金融サービスにおける付加価値サービスを提供する為の基盤となる技術を提案しようとするものである。【解決手段】「金融機関に設けられた預金口座であって、銀行法上連名預金口座として定義される預金口座の各名義と一対一で対応する論理口座」を用いて、電子的価値交換媒体を自動引落の対象として利用することにより、中央情報処理システムにおいて自動引落情報を一元的に管理し、「自動引落代金の預託」と「請求から引落までのクーリングオフ期間の設置」と「自動引落サービスに関する三者間合意」をシステムとして処理することによって安全な自動引落を行う方式を実現した。【選択図】　　　図１
2004145841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信系上に構築された、
［金融機関において入出金等を管理するサーバ（以下、『金融機関サーバ（１１２）』と言う）と、上記金融機関に入出金すると共に上記金融機関サーバに入出金データを入力するための『入力手段（１１１）』］と、
［自動引落サービスによって自身の提供するサービスまたは商品の対価を得ようとするユーザ（以下、サービス提供者と言う）の商取引決済管理用のサーバ（以下、『サービス提供者サーバ（８）』と言う）］と、
［「電子マネー等、オンライン上での決済を実現する為の決済代金保証することを目的とする情報処理方法である『電子的価値交換媒体』」を用いて、決済、送金、入出金若しくは残高を閲覧すると同時に、上記電子的価値交換媒体を利用して自動引落によって上記サービス提供者の提供する商品またはサービスを購入若しくは利用しようとするユーザ（以下、ユーザと言う）の使用する情報処理端末（以下、『ユーザ端末（２）』という）］と、
［［上記金融機関サーバに「専用線またはインターネットに代表される通信系（３）であってＶＰＮ等専用線同等の通信秘匿性を有する回線（４）」と通信手段（７２）と本人認証手段とを（７３）介して接続され、
同時に、上記ユーザ端末（２）と上記サービス提供者サーバにインターネット等の通信系（３）と通信手段（７７）および本人認証手段（７６）と総合管理手段（７５）とを介して接続（５）された、
［上記電子的価値交換媒体の発行および移動を記録し管理するためのデータベースである管理手段（以下、『電子的価値交換媒体管理手段（１２）』と言う）と、
サービス提供者サーバから送信されてくるデータのデータフォーマットを『中央情報処理システム（７）』に定義された配列順に変換すると共に、『中央情報処理システム（７）』から『サービス提供者サーバ（８）』に送信するデータを『サービス提供者サーバ（８）』における配列順に変換するための『データフォーマット変換手段（７４）』と、
「『クーリングオフ管理システム（７１１１）』と『請求の管理システム（７１１２）』とからなる『請求管理システム（７１１）』と、
自動引落データ登録のための『登録管理システム（７１２）』と、
自動引落によって上記サービス提供者の提供する商品またはサービスを購入若しくは利用しようとするユーザ（以下、『ユーザ』と言う）のアクセス権を管理する『アクセス権管理システム（７１３）』とからなる『自動引落処理手段（７１）』」］と、からなる自動引落サービスのための『中央情報処理システム（７）』］］と、
から構成される情報処理系であることを特徴とするインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為のシステム。
【請求項２】
上記「電子的価値交換媒体管理手段（１２）」は、
「上記電子的価値交換媒体の交換価値の通貨による裏付けを目的として上記金融機関に開設された預金口座であって、銀行法において連名預金口座として定義される預金口座または上記連名預金口座と同等以上の法的立場を有する金融機関に設けられた預金口座（以下、連名預金口座と言う）」に内包される各名義とそれぞれ一対一で対応する「論理口座のデータテーブルまたはデータ構造」を設けたデータベースであることを特徴とする請求項１に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為のシステム。
【請求項３】
上記「論理口座のデータテーブルまたはデータ構造」は、「論理口座の番号」と、「論理口座のある金融機関コード」、「操作日時」と、「操作内容のコード」と、「電子的価値交換媒体の移動元または移動先の論理口座の番号または金融機関の預金口座番号」と、「操作した電子的価値交換媒体の値」と、「預託されていることを示すフラグ（以下、預託フラグという）」と、「ユーザから異議申立のあった日付（以下、異議申立日という）」と、「該異議申立の解除の日（以下、異議申立解除日という）」と、「決済を特定するための決済コード」とから構成されることを特徴とする請求項２に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為のシステム。
【請求項４】
上記「データフォーマット変換手段（７４）」は、「サービス提供者サーバ（８）」と「中央情報処理システム（７）」との間で相互に定義された配列順に変換するための、「自動引落サービスを特定する為にそれぞれの自動引落サービス毎にユニークに割り当てられた『自動引落識別番号（５００２）』と、サービス提供者サーバから送信されるデータの『配列順（５０１１）』と、データの内容を示す『データコード（５０１２）』と、金額および／または振替日の設定および／またはクーリングオフ日数および／または引落元の論理口座番号である『データ（５０１３）』と」から構成される照合表を「データフォーマットのデータベース（７４２）」としてテーブルまたはデータ構造の形で持つと共に、変換処理のための処理プログラムである「処理システム（７４１）」を持つデータベースであることを特徴とする請求項１に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為のシステム。
【請求項５】
上記「請求管理システム（７１１）」は、上記「登録管理システム（７１２）」と上記「電子的価値交換媒体管理手段（１２）」に登録されたデータを処理し、自動引落の請求管理を行う処理プログラムであることを特徴とする請求項１に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為のシステム。
【請求項６】
上記「登録管理システム（７１２）」は、マスターテーブルまたはデータ構造である「ユーザ管理のテーブルまたはデータ構造と、サービス提供者管理のテーブルまたはデータ構造と、『サービス提供者のサービス内容をそれぞれユニークに定義づけると共に、自動引落処理に対するユーザからの異議申立の為の期間であるクーリングオフ日数と、サービス金額とを定義』した自動引落サービス管理のテーブルまたはデータ構造と」、データ処理の為の処理プログラムを持つことを特徴とする請求項１に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為のシステム。
【請求項７】
上記「アクセス権管理システム（７１３）」は、ユーザがサービス提供者の提供するサービスへのユーザ登録管理システムであると同時に、利用可否をアクセス権によって設定するためのデータベースシステムであって、「『ユーザコード（５００１）』と、上記『自動引落識別番号（５００２）』と、サービス提供者が提供するサービスへのユーザのアクセス権即ち利用の権利の有無を示すフラグ（以下、『アクセス権設定フラグ（５００３）』という）と、『預託口座への振替予定日（５００４）』と、決済されるべき自動引落対象サービスが未決済であることを示すフラグ（以下、『未決済フラグ（５００５）』という）と、『ユーザと、サービス提供者と、中央情報処理システム管理者との三者間における合意』においてサービス提供を受けるユーザの意志の有無を示すフラグ（以下、『ユーザによる認証フラグ（５００６）』という）とから構成されるテーブルまたはデータ構造」と、ユーザを登録管理すると共に自動引落処理の成否によってアクセス権を管理するための処理プログラムである『処理システム（７１３１）』と
から構成されるデータベースであることを特徴とする請求項１に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為のシステム。
【請求項８】
ユーザ登録することによって「電子的価値交換媒体管理手段（１２）」に論理口座を開設した上記ユーザが、上記連名預金口座に預金することによって、上記「電子的価値交換媒体管理手段（１２）」は上記金融機関サーバから該預金データを取得して、該預金データを論理口座の番号によって上記連名預金口座の名義と対応付けられた論理口座の「操作した電子的価値交換媒体の値」に登録することにより、
上記「電子的価値交換媒体管理手段（１２）」の上記論理口座テーブルの「操作した電子的価値交換媒体の値」に登録された電子的価値交換媒体の価値を、上記連名預金口座における名義によって所有権を設定された通貨価値によって法的に裏付けるようにしたことを特徴とするインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為の方法。
【請求項９】
上記連名預金口座の名義人である上記ユーザまたは上記サービス提供者がそれぞれの分割保有する資金について、上記ユーザが「ユーザ端末（２）」を経由して、または上記サービス提供者が上記「サービス提供者サーバ（８）」を経由して、上記「電子的価値交換媒体管理手段（１２）」に該ユーザの保有する電子的価値交換媒体の操作要求を出し、
上記「電子的価値交換媒体管理手段（１２）」が、上記論理口座テーブルのデータを上記「電子的価値交換媒体管理手段（１２）」において一元的に管理することによって、電子的価値交換媒体の移動の管理を統一的に矛盾無く行うことができるようにしたことを特徴とする請求項８に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為の方法。
【請求項１０】
上記「電子的価値交換媒体管理手段（１２）」を複数の「金融機関サーバ（１１２）」とそれぞれオンライン接続させることにより、複数の金融機関に設けられた上記連名預金口座の名義と対応する論理口座に対し、上記ユーザが、上記複数の「金融機関サーバ（１１２）」とそれぞれ個別に接続することなく、上記「電子的価値交換媒体管理手段（１２）」を経由することで全ての金融機関に設けられた上記連名預金口座の名義と対応する論理口座を直接操作できるようにしたことを特徴とする請求項８〜請求項９に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為の方法。
【請求項１１】
上記「請求管理システム（７１１）」において、上記「登録管理システム（７１２）」に登録されたクーリングオフ日数によって請求日から決済日までを異議申立期間として設定できるようにしたこと、および該クーリングオフ日数と決済日によって指定されたクーリングオフ期間中においては該サービスの「自動識別番号（５００２）」を持ち且つ「ユーザによる認証フラグ（５００６）」と「アクセス権設定フラグ（５００３）」がオンになっているユーザの論理口座テーブルの預託フラグをオンにして当該引落金額を預託状態に設定できるようにしたことにより、預託フラグをオンにした時点において自動引落の対象となる決済代金を確実に保証しながら、該クーリングオフ期間中においてサービス提供者の作為または無作為によって誤った引落データが登録されることに起因する事故をユーザ自身が防止できるようにしたことを特長とする請求項８〜請求項１０に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為の方法。
【請求項１２】
ユーザの論理口座から電子的価値交換媒体を自動引落によって引落とされる要件について、サービス提供者がサービスの対象となるユーザのデータを、「アクセス権のデータベース（７１３２）」の「ユーザコード（５００１）」と「自動引落識別番号（５００２）」と「アクセス権設定フラグ（５００３）」と「預託口座への振替予定日（５００４）」とに登録し、ユーザが「ユーザ端末（２）」に表示される中央情報処理システム管理者の提供するＧＵＩを経由して「ユーザによる認証フラグ（５００６）」を「アクセス権のデータベース（７１３２）」に登録することによって、ユーザと、サービス提供者と、中央情報処理システム提供者の三者間における自動引落サービスに関する合意を成立させ、該三者間における自動引落サービスに関する合意の成立によって該自動引落サービスを開始するようにしたと共に、
サービス提供者がサービス対象となるユーザの上記データを削除するか、若しくはユーザが「ユーザ端末（２）」に表示される中央情報処理システム管理者の提供するＧＵＩを経由して上記「ユーザによる認証フラグ（５００６）」をオフにすることによって上記三者間における合意を解除するようにしたことを特徴とする請求項８〜請求項１１に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為の方法。
【請求項１３】
上記「請求管理システム（７１１）」において、上記ユーザの論理口座における電子的価値交換媒体残高が不足していることにより上記預託が成立しなかった場合、上記「アクセス権のデータベース（７１３２）」の「未決済フラグ（５００５）」をオンにして、上記預託が実行されるまで自動的に再請求処理を含む預託処理を行うようにしたことを特徴とする請求項８〜請求項１２に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為の方法。
【請求項１４】
上記「請求管理システム（７１１）」において、ユーザから上記異議申し立てがあった場合、調整をシステム外処理とし、該調整の期間においては上記クーリングオフ日数を該調整期間分だけ追加するようにしたことを特徴とする請求項８〜請求項１３に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為の方法。
【請求項１５】
上記「アクセス権管理システム（７１３）」に「アクセス権設定フラグ（５００３）」を設定することによって、
サービス提供者の提供するサービスのシステムが「サービス提供者サーバ（８）」のシステムとオンラインで接続している場合においては、該サービスのシステムにおいて上記「アクセス権設定フラグ（５００３）」の参照をサービス提供者によるサービス提供の必須要件として用いることによって、該「サービス提供者のサーバ（８）」がユーザに対する該「自動引落識別番号（５００２）」によって特定されるサービスを、該ユーザに関する自動引落サービスの処理状況に応じて、自動的に停止・再開できるようにしたと共に、
サービス提供者の提供するサービスのシステムが「サービス提供者サーバ（８）」のシステムと接続していない場合においては、該サービス提供者は「中央情報処理システム（７）」から「サービス提供者のサーバ（８）」を経由して端末上の中央情報処理システム管理者の提供するＧＵＩを通して表示されるユーザのアクセス権設定情報によって該サービスのユーザへの提供を管理することができるようにした
ことを特徴とする請求項８〜請求項１４に記載のインターネット等の通信系上の情報処理系における自動引落サービスの為の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】インターネット等の通信系上の情報処理系において、電子マネーに代表される電子的価値交換媒体を用いて自動引落サービスを提供する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】金融機関に設けられた預金口座を利用して自動引落を行う方法として、金融機関と、自動引落サービスを行う為の上記金融機関の専用のエージェント（以下、金融サービス機関という）と、自動引落で代金回収を行おうとする者（以下、サービス提供者という）と、自動引落を利用して支払をしようとするユーザ（以下、ユーザという）と四者間における契約を行い、
図１６に示すように、上記金融サービス機関が上記四者間契約に基づく業務の委託を受けて直接上記ユーザの預金口座から上記四者間契約において指定された期日に指定された金額を、上記金融機関に対しオフライン又はオンラインによって資金移動要求を行い、
上記金融機関が上記金融機関に設けられた上記「ユーザの預金口座」から上記「自動引落で代金回収を行おうとする者の預金口座」に資金移動することによって自動引落を行う方式と、
図１７に示すように、上記サービス提供者と複数の上記金融サービス機関との間に複数の金融機関を取りまとめる機能を持つ別のエージェント（Ａ０）が入って自動引落による決済代金を仲介する方式がある。
【０００３】しかしながら、従来技術においては銀行法等の法的問題、セキュリティ技術上の問題及び既存処理システム構築上の問題等によって、上記金融機関と上記金融サービス機関においてシステム的に一元化した処理を行うことが困難であることから、データの整合性チェックなど余分な処理のための手間と時間を必要とするという問題があり、更に処理が一元化していないことによって、再請求処理に大きな手間が掛かる等、より利便性の高い高付加価値のサービスを展開することが困難であるという問題があった。
【０００４】また、同様の理由および上記ユーザが処理システム上からは異議申し立てを行うことができない等といったセキュリティ上の理由から、「上記自動引落で代金回収を行おうとする者」が自動引落処理を自社システムに組み込み、上記金融サービス機関に接続して直接操作することによって利用することが困難であることから、処理手続に膨大な時間と手間がかかるという問題があった。
【０００５】更に、上記ユーザが、自動引落の対象となるサービスの享受に対して異議のある場合、オフライン即ち書類等によって、また場合によっては上記金融機関または上記金融サービス機関まで出向いて、該金融サービス機関に通知しなければならないなど、その処理手続きの複雑さの問題や、該複雑さに起因する異議申立に対する不便さによる「ユーザにとっての安全性の欠如」という問題があった。
【０００６】また、図１７に示す従来方式においては、自動引落された決済代金が一時的にエージェント（Ａ０）の所有になることによって、信用リスク問題や、ペイオフ時における預金保護上のリスクの問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の目的は、情報通信ネットワークと電子マネーに代表される電子的価値交換媒体を用いることにより自動引落処理に関わる情報処理を一元的に管理すると共に、情報通信ネットワーク上に連名預金口座を取り込むことによって信用リスク問題やペイオフ時における預金保護上の問題を回避し、そのことによって金融サービスにおける付加価値サービスを提供する為の基盤となる技術を提案しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】図８に示す「金融機関に設けられた預金口座であって、銀行法上は連名預金口座として定義される預金口座の各名義と一対一で対応するようにサーバシステム上に構築した論理口座（１２１）」を用いて、電子マネーに代表される電子的価値交換媒体を自動引落の対象として利用することにより、中央情報処理システム（７）において自動引落情報を一元的に管理し、「自動引落代金の預託」と「請求から引落までのクーリングオフ期間の設置」と「自動引落サービスに関する三者間合意」をシステムとして処理することによって安全な自動引落を行う方式を実現した。
【０００９】ユーザの論理口座（１２１および図１１）に自動引落の代金が不足している場合、自動的に再請求および再引落する機能を組みこんだことにより、サービス提供者にとって再請求処理の負担を軽減すると共に、ユーザにとっても融通性に富む自動引落サービスの方式を実現した。
【００１０】図１８に示すように、図１７のエージェント（Ａ０）に代わって中央情報処理システム（７）に総合管理手段（７５）を設け、エージェント（Ａ１〜Ａｎ）に代わって中央情報処理システム（７）の各手段およびシステムを設けることにより、サービス提供者およびユーザは複数の金融機関に対し一つの入出力手段である総合管理手段（７５）からアクセスし操作することができる自動引落サービスの方式を実現した。
【００１１】尚、暗号化技術や本人認証技術等は、当然サポートすることとなるが、これらは本発明においては自動引落処理や電子的価値交換媒体発行および管理とは別の技術であると考えられることから、本発明の請求項および詳細な説明においては基本的に説明を省略している。
【００１２】
【発明の実施形態】発明の好ましい実施形態における実施例について、図２〜図１４を用いて説明する。
【００１３】自動引落データの登録管理システムおよびフォーマット変換手段における情報処理方法について図１および図４〜図６を用いて説明する。
【００１４】サービス提供者サーバがインターネットを経由して中央情報処理システムに本人認証データを送信し、中央情報処理システムが受信（２００１）し、認証（２００２）し、本人と認証されればセッションＩＤを発行（２００３）することによって処理を開始する。
【００１５】サービス提供者サーバが図５および図１３に示す新規データまたは更新データをＣＳＶ形式等の形で送信し、中央情報処理システムが該新規データを受信（２００４）すると、フォーマット変換手段が該データの自動引落識別番号（５００２）に基づいてデータベースから「中央情報処理システムにおいて用いられるデータコード（５０１２）」と「サービス提供者サーバにおけるデータ配列順（５０１１）」からなる該サービス提供者サーバのデータフォーマットを読込んで（２００５）該データの配列を組み直すことによってデータフォーマットの変換（２００６）処理を行い、変換されたデータを登録管理システムに送る。
【００１６】登録管理システムにおいて該データをチェックし、該データが新規の引落先（ユーザ）のデータであればデータベースに新規データの登録（２０１００８）を行い、更新データであれば該データの引落期日等の誤りをチェック（２００８）して、データベースに更新データの登録（２０１００６）を行う。
【００１７】請求管理システムにおける情報処理方法について図１、図２〜図３、図７〜図１２を用いて説明する。
【００１８】請求管理システムは、登録管理システムのデータベーステーブル（図７）に登録されているデータの内から、デーモンプログラムが
「本日＝預託口座への振替予定日（５００４）」で且つアクセス権設定フラグ（５００３）とユーザによる認証フラグ（５００５）がそれぞれオンになっているデータを引落データとして抽出し（１００１）、該抽出した引落データに未決済フラグ（５００５）をオンにし（１００２）、
上記抽出した引落データのユーザコード（５００１）から論理口座関連テーブル（図１２）を参照して該ユーザの論理口座番号（５０２１）を抽出することによって該ユーザの論理口座における電子的価値交換媒体の残高（５０３１）を読込み、
「上記電子的価値交換媒体残高（５０３１）≧上記引落金額（５０１３０１）」か否かチェックする（１００２）。
【００１９】上記残高チェック（１００３）において「上記電子的価値交換媒体の残高（５０３１）＜上記引落金額（５０１３０１）」であれば、デーモンプログラムが図３に示す経過日数チェック処理（１００４）を行う。
【００２０】上記残高チェック（１００３）において「上記電子的価値交換媒体残高（５０３１）≧上記引落金額（５０１３０１）」であれば、デーモンプログラムが上記ユーザの論理口座（図１１）に引落額等（５０２１〜５０２６）のデータを登録すると共に、預託フラグ（５０２７）をオンにし、論理口座残高（５０２７）を「操作した電子的価値交換媒体の値（５０２６）」分だけ減額登録することによって、決済資金をテンポラリな預託状態に置く資金移動（１００５）処理を行う。
【００２１】デーモンプログラムが預託フラグのオンになっているユーザの論理口座（図１１）データの自動引落識別番号（５００２）から自動引落サービスの設定テーブル（図１３）のクーリングオフ日数（５０１３０３）を参照し（１００７）し、
「本日≧預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）＝クーリングオフ期日」であるデータについて、
移動先の論理口座番号（５０２５）に登録されているサービス提供者の論理講座（図１１）に新規データとして、
論口座の番号（５０２１）＝上記「ユーザの論理口座（図１１）データ」の内、移動先の論理口座番号（５０２５）と、
論理口座のある金融機関コード（５０２２）と、
操作日時（５０２３）＝本日と、
操作内容のコード（５０２４）＝自動引落代金の入金を示すコードと、
電子的価値交換媒体の移動元の論理口座番号（５０２５）＝上記「ユーザの論理口座（図１１）データ」の内、論理口座番号（５０２１）と、
操作した電子的価値交換媒体の値（５０２６）＝上記「ユーザの論理口座（図１１）データ」の内、操作した電子的価値交換媒体の値（５０２６）と
を登録し、
上記「ユーザの論理口座（図１１）データ」の預託フラグ（５０２７）をオフにして再登録することにより、
預託口座より「サービス提供者の論理口座」に引落金額分の電子的価値交換媒体を移動（１００８）する。
【００２２】上記デーモンプログラムがデータベースに登録されたメッセージ文の中から引落の完了に関する文面を抽出し、上記サービス提供者と上記ユーザに引落完了のメールとして送信（１００９）し、該ユーザの未決済フラグ（５００５）をオフ（１０１０）にして処理を完了する。
【００２３】上記デーモンプログラムが預託フラグのオンになっているユーザの論理口座（図１１）データであって、「本日＜預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）＝クーリングオフ期日」であるデータについて、ユーザからユーザ端末上で動作する中央情報処理システム管理者の提供するＧＵＩを経由して異議申立（１００６）があった場合、異議申立日（５０２８）を登録すると共に、サービス提供者にメールで通知（１０１１）してシステム外にて調整を行う。
【００２４】中央情報処理システムの管理者が、上記システム外調整の結果を、オフラインで該ユーザおよび該サービス提供者から確認し、中央情報処理システムの管理用ＧＵＩから登録する（１０１３）。
【００２５】上記システム外調整において変更があった場合、上記デーモンプログラムが該データに関する預託フラグ（５０２７）をオフにして再登録することにより預託を解除（１０１６）すると共に、サービス提供者が修正データを上記登録管理システムを通じてデータベースに登録する。
【００２６】上記システム外調整において変更がなかった場合、
「本日≧上記クーリングオフ期日＋本日−異議申立日（５０２８）」であれば、上記デーモンプログラムが預託口座より「サービス提供者の論理口座」に引落金額分の電子的価値交換媒体を移動（１００８）し、サーバ提供者およびユーザに引落完了をメール通知（１００９）し、該ユーザの未決済フラグをオフ（１０１０）にして処理を終了する。
【００２７】図３に示す通り、上記経過日数チェック処理（１００３）において、上記デーモンプログラムが「『本日＞預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）』且つ『決済日（５０３２）＝ｎｕｌｌ』」即ち支払期日を経過した未決済のデータを検索し抽出（１００３０１）する。
【００２８】上記抽出（１００３０１）されたデータについて、該ユーザの「論理口座残高（５０３１）≧金額（５０１３０１）」であれば、上記デーモンプログラムは上記経過日数チェック処理を終了する。
【００２９】上記抽出（１００３０１）されたデータについて、該ユーザの「論理口座残高（５０３１）≧金額（５０１３０１）」であれば、上記デーモンプログラムは「経過日数合計＜６０日」即ち「本日−｛預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）｝＜６０日」か否かをチェックし、「本日−｛預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）｝≧６０日」であれば該ユーザのアクセス権設定フラグ（５００３）をオフにする（２０１００２）。
【００３０】上記アクセス権の失効については、代金回収をオフラインで調整（１００３０５）し、システム外調整の結果を該ユーザおよびサービス提供者からの報告を受けて中央情報処理システムの管理者が管理用ＧＵＩを用いてデータベースに登録（１００３０６）する。
【００３１】上記中央情報処理システムの管理者が管理用ＧＵＩを用いてデータベースに登録（１００３０６）する場合において、登録内容が「サービスの停止」であった場合、上記デーモンプログラムが、
アクセス権管理テーブル（図７）の該ユーザの自動引落識別番号（５００２）当該サービスに関わる自動引落識別番号（５００２）を削除すると共に、アクセス権設定フラグ（５００３）をオフにして上記経過日数チェック処理（１００４）を終了する。
【００３２】上記中央情報処理システムの管理者が管理用ＧＵＩを用いてデータベースに登録（１００３０６）する場合において、登録内容が「サービスの継続」であった場合、上記デーモンプログラムが、
操作日時（５０２３）、操作内容のコード（５０２４）、電子的価値交換媒体の移動先の論理口座の番号（５０２５）、操作した電子的価値交換媒体の値（５０２６）、預託フラグ（５０２７）および決済日（５０３２）の何れかまたは全てに、上記システム外調整結果に基づく更新データを登録（２０１００６）し、該ユーザの該自動引落識別番号に関わるアクセス権設定フラグ（５００３）をオンにして（２０１００４）て、上記経過日数チェック処理（１００４）のＳｔａｒｔに戻る。
【００３３】上記抽出（１００３０１）されたデータについて、該ユーザの「論理口座残高（５０３１）≧金額（５０１３０１）」であれば、上記デーモンプログラムは、「経過日数合計＜６０日」即ち「本日−｛預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）｝＜６０日」か否かをチェックし、「本日−｛預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）｝＜６０日」であれば、
「ＭＯＤ｛（本日−｛預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）｝）／３｝＝０」か否かをチェック（１００３０８）し、
「ＭＯＤ｛（本日−｛預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）｝）／３｝＝０」であれば該ユーザに入金依頼をｅメールで通知（１００３０８）して上記経過日数チェック処理（１００４）のＳｔａｒｔに戻り、
「ＭＯＤ｛（本日−｛預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）｝）／３｝＝０」でなければ、そのまま上記経過日数チェック処理（１００４）のＳｔａｒｔに戻る。
【００３４】ユーザの電子的価値交換媒体の移動操作における情報処理方法について、図１および図８〜図１１を用いて説明する。
【００３５】ユーザが電子的価値交換媒体の発行を行う場合、図８、図９に示すように、ユーザが、金融機関に電子的価値交換媒体の発行を目的として開設された連名預金口座（１１２１）にＡＴＭ、インターネットバンキング若しくは全銀プロトコルによるファームバンキング等の入力手段を用い、書類または電子書類上に「金額」および「振込依頼人名の後に区切り記号として半角でスペースを空けて論理口座（１２１）を特定するコード（５０２１）」を記入し（図１０）、登録して預金を行う。
【００３６】金融機関サーバが上記連名預金口座（１１２１）に登録された論理口座の番号（５０２１）、操作日時（５０２３）、操作内容のコード（５０２４）、移動元の預金口座の番号（５０２５）、および入金する電子的価値交換媒体の値（５０２５）等の新規データを、インターネット回線等を用いて全銀プロトコルで定義されたデータ通信方式によって電子的価値媒体発行管理手段（１２）に通知する（図９）。
【００３７】データベースである電子的価値交換媒体管理手段（１２）のプロシージャが、上記金融機関サーバから送信されてきた上記新規データについて、図１１に示すデータベーステーブルに登録することにより、上記連名預金口座の名義に対応する論理口座（１２１）に該ユーザの電子的価値交換媒体が発行されることとなる。
【００３８】ユーザが、電子的価値交換媒体を現金化するために、ユーザ端末（２）上に表示される中央情報処理システム管理者の提供するＧＵＩを用いてインターネット等の網状通信系（３）経由で電子的価値交換媒体管理手段（１２）にアクセスし、該ユーザの指定する金融機関に開設された預金口座への電子的価値交換媒体の移動を要求すると、
電子的価値交換媒体管理手段（１２）は該ユーザから送信された論理口座の番号（５０２１）、操作日時（５０２３）、操作内容のコード（５０２４）、移動先の預金口座の番号（５０２５）、および論理口座から出金する電子的価値交換媒体の値（５０２５）等のデータをテンポラリテーブルに登録すると同時に、ユーザの名義が含まれた連名預金口座（１１２１）のある金融機関サーバ（１１２）に上記ユーザからの上記移動要求を通知し、
該金融機関サーバ（１１２）は自らのシステムと方法によって該連名預金口座（１１２１）から該ユーザの指定する額の資金を該ユーザの指定する金融機関の預金口座に移動し、移動完了を上記電子的価値交換媒体管理手段（１２）に通知し、
上記電子的価値交換媒体管理手段（１２）はテンポラリテーブルに登録された該データを論理口座テーブルに新規データとして転記し、テンポラリテーブルの該データを削除して上記ユーザからの要求に対する処理を終了する。
【００３９】上記ユーザからの現金化を目的とした電子的価値交換管理手段に対する資金移動要求について、ユーザの指定する預金口座が指定された金融機関にないなどの理由により、振替即ち価値の変換移動が完了できなかった場合、金融機関サーバは移動不成立を電子的価値交換媒体管理手段（１２）に通知し、
電子的価値交換媒体管理手段（１２）は上記ユーザに移動の不成立を、その理由をデータベース上に登録された定型化された理由の一覧の中から選択して、該理由を添えて電子メールまたはアプリケーションプログラムまたはアプレットによって通知すると共に、上記テンポラリテーブルに登録された上記データを削除して上記ユーザからの要求に対する処理を終了する。
【００４０】尚、上記「電子的価値交換媒体の現金化」について、現状においてファームバンキング等一部の金融機関が採用している方式では、金融機関からの資金移動完了の確認通知が「ファクス」によってオフラインで処理されているため、その場合は論理口座の番号（５０２１）、操作日時（５０２３）、操作内容のコード（５０２４）、移動先の預金口座の番号（５０２５）、および論理口座から出金する電子的価値交換媒体の値（５０２５）等のデータについて、一時テンポラリテーブルに書きこむのではなく、直接論理口座テーブル（図１１）に登録するように処理し、ユーザの指定する預金口座が指定された金融機関にないなどの理由により振替不能が発生した場合は、中央情報処理システム管理者によるデータ修正で対応する必要がある。
【００４１】上記ユーザが、該ユーザの情報処理端末（２）から電子的価値交換媒体管理手段（１２）に対し操作対象とする論理口座を論理口座の番号（５０２１）によって特定して他の論理口座への資金移動要求を行う場合、
該ユーザは該ユーザの情報処理端末（２）上に表示される中央情報処理システム管理者の提供するＧＵＩを用いてインターネット等の網状通信系（３）経由で電子的価値交換媒体管理手段（１２）にアクセスし、論理口座（１２１）テーブルに、論理口座の番号（５０２１）、操作日時（５０２３）、操作内容のコード（５０２４）、移動先の論理口座の番号（５０２５）、および移動する電子的価値交換媒体の値（５０２５）を該電子的価値交換媒体管理手段（１２）に登録要求し、
該電子的価値交換媒体管理手段（１２）のプロシージャが該ユーザからの登録要求を実行して登録し処理を終了する。
【００４２】上記において論理口座（１２１）の残高不足によりユーザの要求する資金移動ができない場合は、ユーザの情報処理端末（２）上で動作している電子的価値交換媒体操作用のアプレットまたはアプリケーションプログラムがこれを検知し、ユーザに再入力を要求する。
【００４３】図１１に示す構造を持つ論理口座（１２１）テーブルに「操作対象となる論理口座の番号（５０２１）」と「論理口座のある金融機関コード（５０２２）」があることにより、複数の金融機関に預金された電子的価値交換媒体を一元的に管理することが可能となる。
【００４４】三者間合意の成立の方法について、図１５を用いて説明する。
【００４５】ユーザがオンラインでサービス提供者の提供するサービスを申し込む場合は、ユーザがユーザ端末上に表示される中央情報処理システム管理者の提供するＧＵＩを用いて、登録管理システム（７１２）のユーザ情報マスターテーブルにユーザの基本情報を登録すると同時に、アクセス権管理システム（７１２）のアクセス権のデータベース（７１３２）にユーザコード（５００１）と、利用を希望するサービスの自動引落識別番号（５００２）と、ユーザによる認証フラグ（５００６）とを登録することによってユーザの該サービスの利用を希望するという意志が中央情報処理システム管理者の自動引落サービスのためのサーバである中央情報処理システム（７）に登録されたこととなり、
サービス提供者が情報処理端末等の入力手段を用いて、サービス提供者サーバ（９）を経由してアクセス権管理システム（７１２）のアクセス権のデータベース（７１３２）にアクセス権フラグ（５００３）を登録することによってサービス提供者によるサービス提供の意思が中央情報処理システム管理者の自動引落サービスのためのサーバである中央情報処理システム（７）に登録されたこととなり、
以上によってユーザとサービス提供者と中央情報処理システム管理者、三者間の合意が電子上において成立することとなる。
【００４６】ユーザの実在を確認するなどの目的から、ユーザがオフラインでサービス提供者の提供するサービスを申し込む場合は、サービス提供者が情報処理端末等の入力手段を用いて、サービス提供者サーバ（９）を経由して登録管理システム（７１２）のユーザ情報マスターテーブルにユーザの基本情報を登録すると同時に、アクセス権管理システム（７１２）のアクセス権のデータベース（７１３２）にユーザコード（５００１）と、提供するサービスの自動引落識別番号（５００２）と、アクセス権フラグ（５００３）とを登録することによってサービス提供者によるサービス提供の意思が中央情報処理システム管理者の自動引落サービスのためのサーバである中央情報処理システム（７）に登録されたこととなり、
その後、ユーザがサービス提供者による登録を追認する形で、ユーザ端末上に表示される中央情報処理システム管理者の提供するＧＵＩを用いて、ユーザによる認証フラグ（５００６）を登録することによってユーザの該サービスの利用を希望するという意志が中央情報処理システム管理者の自動引落サービスのためのサーバである中央情報処理システム（７）に登録されたこととなり、
以上によってユーザとサービス提供者と中央情報処理システム管理者、三者間の合意が電子上において成立することとなる。
【００４７】尚、上記の全ての説明において、自動引落識別番号（５００２）は、サービス提供者を特定するコードと、サービス内容を特定するコードに分離して取り扱っても良い。
【００４８】また、上記の説明および図７において、「決済予定日＝預託口座への振替予定日（５００４）＋クーリングオフ日数（５０１３０３）」であることから、データベースに登録される決済期日に関わるデータは「預託口座への振替予定日（５００４）」ではなく、「決済予定日」であっても良い。
【００４９】また、同様に、上記の説明および図７において、データベースに登録される決済期日に関わるデータは、クーリングオフ日数（５０１３０３）を省いて預託口座への振替予定日（５００４）と「決済予定日」であっても良い。
【００５０】また、図１において、自動引落サービス提供者とサービス提供者が同一者であっても良いし、更に自動引落サービス提供者とサービス提供者とユーザが同一者であっても良い。
【００５１】上記の説明において、フラグの設定方法はビットのオンオフ設定を逆転しても良いし、ｎｕｌｌ値を併用することも可。
【００５２】
【発明の効果】連名預金口座（１１２１）と一対一で対応（６）するようにサーバシステム上に構築した論理口座（１２１および図１１）を用いて電子的価値交換媒体の発行と移動を管理することにより、電子的価値交換媒体による自動引落サービスを実現した。
【００５３】電子的価値交換媒体を自動引落の対象として利用することにより、中央情報処理システム（７）において自動引落情報を一元的に管理し、「自動引落代金の預託」と「請求から引落までのクーリングオフ期間の設置」と「自動引落サービスに関する三者間合意」をシステムとして処理することによって安全な自動引落を行う方式を実現した。
【００５４】ユーザの論理口座（１２１および図１１）に自動引落の代金が不足している場合、自動的に再請求および再引落する機能を組みこんだことにより、サービス提供者にとって再請求処理の負担を軽減すると共に、ユーザにとっても融通性に富む自動引落サービスの方式を実現した。
【００５５】ユーザからの異議申し立て期間であるクーリングオフ日数（５０１３０３）を設定したことによって、自動引落サービス提供者による「上記自動引落で代金回収を行おうとする者」から送付された自動引落データの不正請求チェックを不要とし、支払拒否によるユーザの安全を確保し、自動引落データの登録および管理についてサービス提供者による自主管理を可能とし、
例えば直接サービス提供者のサーバと中央情報管理システムを接続した場合、サービス提供者側のシステムにおいて直接的に自動引落処理を管理・操作することが可能となり、
また新規データの取り扱いの場合において、人手の介入を必要とする自動引落のための処理手続きが従来方式よりも大幅に軽減されることにより、最短で、
締め日の翌日に請求書発行、即ち中央情報処理システムに引落データを登録してユーザからの異議申し立て期間であるクーリングオフ日数（５０１３０３）経過後において自動引落が実行されることを実現した。
【００５６】また、オンラインでユーザが異議申立をできるようにして異議申立と同時に自動的に決済処理が一時停止するようにしたこと、および三者間の合意をシステム上において成立させるようにしたことにより、従来方式における処理手続きの複雑さの問題や、該複雑さに起因する異議申立に対する不便さによる「ユーザにとっての安全性の欠如」という問題を解決した。
【００５７】図１８に示すように、図１７のエージェント（Ａ０）に代わって中央情報処理システム管理者の提供するＧＵＩ等の入出力手段を設け、エージェント（Ａ１〜Ａｎ）に代わって中央情報処理システム（７）を設けることにより、サービス提供者およびユーザは複数の金融機関に対し一つの入出力手段からアクセスし操作することができる自動引落サービスの方式を実現した。
【図面の簡単な説明】
【図１】金融機関サーバ、サービス提供者サーバおよび自動引落処理のための中央情報処理システムの情報処理関係を示す構成図。
【図２】請求管理システムにおける処理フロー
【図３】請求管理システムにおける経過日数チェック処理のフロー
【図４】本人認証、フォーマット変換、引落データ登録処理のフロー
【図５】データフォーマット変換手段のデータ構造
【図６】引落データ登録処理のフロー
【図７】アクセス権管理システムのデータ構造
【図８】電子的価値交換媒体生成のための電子化手段における「連名預金口座」と「電子的価値交換媒体管理手段における論理口座」の対応関係を示す構成図
【図９】連名預金口座を使って電子的価値交換媒体を発行・管理する場合の構成図
【図１０】実施例において全銀プロトコルのデータ・レコードを用いて論理口座に関連付けを行う方式を示した図
【図１１】論理口座テーブルのカラム構成
【図１２】論理口座と連名預金口座の名義を関連付ける為のデータベーステーブルのカラム構成
【図１３】登録管理システムにおいてサービス提供者のサービス内容を登録するためのデータテーブルに登録されるデータ項目であって、図５のデータ（５０１３）に用いられるデータの項目
【図１４】請求管理システムにおいて用いられる決済コード管理テーブルのカラム構成
【図１５】三者間合意成立の構成図
【図１６】従来方式における複数金融機関からの自動引落の概念図（１）
【図１７】従来方式における複数金融機関からの自動引落の概念図（２）
【図１８】本発明における複数金融機関からの自動引落の概念図
【符号の説明】１　　電子化手段
１０　　サービス提供者入出力手段
１１　　金融機関の情報処理システムおよび装置
１１１　　入出金操作および入出金データを入力する為の入力手段
１１２　　金融機関のサーバシステム
１１２１　　連名預金口座
１２　　電子的価値交換媒体管理手段
１２１　　論理口座
２　　ユーザの使用する情報処理端末。ユーザ端末。
２１　　固定型の情報処理端末
２２　　移動（携帯）型の情報処理端末
３　　インターネットに代表される通信系
４　　専用線接続または専用線と同等の通信接続
５　　公衆回線接続
５００１　　ユーザコード
５００２　　自動引落識別番号即ちサービス提供者とサービス内容を特定する為のコード
５００３　　サービス提供者が提供するサービスへのユーザのアクセス権即ち利用の権利の有無についての設定を示すフラグ
５００４　　ユーザ論理口座から預託口座への電子的価値交換媒体の振替予定日５００５　　未決済であることを示すフラグ
５００６　　三者間合意において、ユーザによるサービス提供者からのサービス提供を受ける意志の有無を示すフラグ
５００７　　サービス提供者コード
５０１１　　データの配列順（シリアル）
５０１２　　データ内容を示すデータコード
５０１３　　データ
５０１３０１　　自動引落される金額
５０１３０２　　振替日の設定
５０１３０３　　本発明においてクーリングオフ日数として定義される、請求に対するユーザからの異議申立のための決済猶予期間
５０１３０４　　引落元論理口座番号
５０２１　　論理口座の番号
５０２２　　論理口座のある金融機関コード
５０２３　　預託処理の操作日時
５０２４　　入金、出金、振込等、処理操作の内容を示すコード
５０２５　　電子的価値交換媒体の移動元または移動先を特定するコードであるところの、金融機関の預金口座番号または論理口座の番号
５０２６　　操作した電子的価値交換媒体の値
５０２７　　預託フラグ。電子的価値交換媒体が預託状態、即ち決済代金相当価値を保持したままの決済保留状態であることを示すフラグ。
５０２８　　異議申立日
５０２９　　異議申立解除日
５０３０　　決済コード。決済を特定する為のシリアル番号。
５０３１　　論理口座の残高
５０３２　　決済日
６　　連名預金口座と論理口座の対応関係を示す
７　　中央情報処理システム
７１　　自動引落処理手段
７１１　　請求管理システム
７１１１　　クーリングオフ管理システム
７１１２　　請求管理のシステム
７１２　　登録管理システム
７１３　　アクセス権管理システム
７１３１　　処理システム。アクセス権管理システムのプロシージャ等。
７１３２　　アクセス権管理システムのデータテーブル
７２　　専用線等で接続するための通信手段
７３　　金融機関と接続するための本人認証手段
７４　　データフォーマット変換手段
７４１　　処理システム。データフォーマット変換手段のプロシージャ等。
７４２　　データフォーマット変換手段のデータテーブル
７５　　総合管理手段
７６　　サービス提供者およびユーザのための本人認証手段
７７　　サービス提供者およびユーザと通信するための通信手段
８　　サービス提供者のサーバシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004145841.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2004145841.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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