(57)【要約】【課題】電動モータの出力部材への駆動力の伝達経路上に配設されたクラッチ手段を安定して伝達／遮断せしめて、復帰力をもった操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位および保持せしめた後に初期位置に返戻作動せしめることの出来る、新規な構造のギヤードモータを提供することを目的とする。【解決手段】出力部材１７６に駆動力を及ぼす電動モータとして、回転子３２に形成された永久磁石３８による磁極と固定子３６に形成されるコイル巻線による磁極とを対向配置せしめた電動モータ１８を採用し、該電動モータ１８の出力部材１７６への駆動力の伝達経路上に配設したクラッチ手段２０を継断作動せしめる切換部材２２を、かかる電動モータ１８への給電を中止した際の回転子３２の逆方向への回転と、該切換部材２２に対して常時付勢力を及ぼすコイルスプリング等の付勢手段１９８を利用して、クラッチ手段２０を遮断する方向に作動せしめるようにした。【選択図】　　　図１
2004104931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめて、該出力部材に連結される復帰力を持った操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる操作対象を該作動位置へ保持せしめ、更に該操作対象の前記復帰力による該作動位置から該初期位置への返戻作動を許容するようにしたギヤードモータにおいて、
前記電動モータの前記出力部材への駆動力の伝達経路上に該電動モータから該出力部材への駆動力を継断するクラッチ手段を設けると共に、往復変位可能に配設されて一方向への移動により該クラッチ手段を継ぐと共に他方向への移動により該クラッチ手段を断つ切換部材を設ける一方、前記電動モータとして、回転子に形成された永久磁石による磁極と固定子に形成されるコイル巻線による磁極とを対向配置せしめた同期モータを採用すると共に、該電動モータによって一方向に回転駆動せしめられる回転作動軸を設けて、該回転作動軸による回転力を摩擦式伝動機構を介して前記切換部材に伝達することにより、該切換部材が該電動モータの回転作動に伴って前記クラッチ手段を継ぐ方向に移動せしめられるようにすると共に、該電動モータへの給電を停止した際に該電動モータの該回転子が該固定子に対する磁力的な安定位置を越えて慣性力で回転し過ぎてから該安定位置まで戻る逆回転を利用して該切換部材が該クラッチ手段を断つ方向に移動せしめられるように為し、更に、該クラッチ手段を断つ方向に向かって該切換部材を補助的に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とするギヤードモータ。
【請求項２】
前記付勢手段が引張コイルスプリングであり、該引張コイルスプリングによって前記切換部材が他方向への移動端に向かって常時付勢されている請求項１に記載のギヤードモータ。
【請求項３】
前記出力部材の作動位置に応じて前記電動モータの該出力部材への駆動力の伝達を継断するモータ側クラッチを、前記クラッチ手段よりも該電動モータ側に位置して設けて、前記操作対象の初期位置から作動位置への駆動に際して、該モータ側クラッチを継状態とすると共に、該操作対象の作動位置への保持に際して、該モータ側クラッチを断状態とする一方、該モータ側クラッチの継断状態に拘わらず、該電動モータによって前記回転作動軸が回転作動せしめられるようにした請求項１又は２に記載のギヤードモータ。
【請求項４】
前記クラッチ手段を、前記電動モータの前記出力部材への駆動力の伝達経路上に配設された前記減速手段の一つとしての遊星歯車機構によって構成して、該遊星歯車機構における太陽歯車を前記電動モータの出力軸によって回転駆動せしめると共に、該太陽歯車に噛合された遊星歯車の支軸が固設されたキャリアの中心軸上に出力用の連結歯車を固設し、該遊星歯車が噛合される内歯歯車を有するケースの回転を、前記切換部材によって、許容状態と阻止状態に切り換えるようにする一方、前記太陽歯車の回転を許容／阻止する係止手段を設けて、少なくとも前記操作対象の作動位置への保持作動に際して該係止手段によって該太陽歯車の回転を阻止せしめるようにした請求項１乃至３の何れかに記載のギヤードモータ。
【請求項５】
復元力をもって一軸回りに揺動可能に配設された揺動部材に対して、該復元力に抗した揺動方向への変位によって前記ケースの外周面に形成された外歯歯車または該外歯歯車に噛合されたストッパ歯車に対して係止せしめられて該ケースの回転を阻止する係止部を設けることにより、前記切換部材を構成せしめて、前記回転作動軸によって前記摩擦式伝動機構を介して駆動せしめられる該揺動部材の該係止部が該外歯歯車への係止状態に維持されるようにした請求項４に記載のギヤードモータ。
【請求項６】
前記操作対象の初期位置から作動位置への駆動および該操作対象の該作動位置への保持に際して、前記電動モータに連続して給電する一方、該操作対象の該初期位置への返戻に際して、該電動モータへの給電を中止する給電スイッチ手段を設けた請求項１乃至５の何れかに記載のギヤードモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、復帰力を持った操作対象への駆動力を継断して、かかる操作対象を位置制御するためのクラッチ手段を内蔵したギヤードモータに係り、例えば洗濯機の排水弁の開閉のための駆動源等として好適に採用されるギヤードモータに関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、小形の電動モータで有効な出力を得るために、モータ駆動軸に歯車等の減速手段を組付けたギヤードモータが知られており、民生および一般の電気機器等に使用されている。その一種として、例えば、特開平１−１９４８３３号公報（特許文献１）や特開平３−１９８６３８号公報（特許文献２）等に記載されているように、電動モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめて、該出力部材に連結される復帰力を持った操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる操作対象を該作動位置へ保持せしめ、更に該操作対象の前記復帰力による該作動位置から該初期位置への返戻作動を許容するギヤードモータが知られている。そして、このようなギヤードモータは、例えば、家庭用洗濯機において排水弁を開閉作動するための駆動手段として、好適に採用されている。
【０００３】
ところで、このようなギヤードモータでは、操作対象を初期位置から作動位置まで駆動変位せしめた後、操作対象をかかる作動位置に固定的に保持せしめ、その後、操作対象に対するギヤードモータによる駆動力や拘束力の作用を解除して、操作対象自身の持つ復帰力による操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動を許容するようになっていることから、ギヤードモータの駆動力を操作対象に伝達／遮断するクラッチ手段が必要となる。
【０００４】
そこで、特開平１−１９４８３３号公報（特許文献１）や特開平４−１６５９３９号公報（特許文献３）等に記載されているように、電動モータの作動時に電動モータのステータを通る磁束によって、吸着片をステータに吸着せしめて、かかる吸着によりクラッチが繋がった状態となるようにすると共に、電動モータが作動していない状態下においてステータを通る磁束が消滅した時には、吸着片がステータから解放されて、クラッチが切れた状態となるクラッチ手段が採用されている。
【０００５】
しかしながら、このようなクラッチ手段においては、電動モータのステータを通る磁束によって駆動される吸着片の操作ストロークが小さいことに加えて、出力が直線的な往復動であって増幅が難しいことから、クラッチ手段の伝達／遮断作動を確実に行うことが難しいという問題があった。
【０００６】
また、特開平３―１９８６３８号公報（特許文献２）等には、磁気誘導によって回転力が伝達されるように対向配置された永久磁石と誘導リングの一方を電動モータで回転駆動せしめる一方、それら永久磁石と誘導リングの他方により、クラッチ手段を継断するクラッチ操作片を駆動せしめる誘導リング式のクラッチ手段が採用されている。
【０００７】
ところが、このような誘導リング式の継断手段においては、クラッチ操作片を駆動するために永久磁石と特定材質の誘導リングを使用することから、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１−１９４８３３号公報
【特許文献２】特開平３−１９８６３８号公報
【特許文献３】特開平４−１６５９３９号公報
【０００９】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、製造コストを抑えると共に、電動モータの出力部材への駆動力の伝達経路上に配設されたクラッチ手段を安定して伝達／遮断（「継断」とも称する。）せしめて、操作対象を作動制御することの出来る、新規な構造のギヤードモータを提供することにある。
【００１０】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される各構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用することが出来る。また、本発明の態様および技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明の第一の態様は、電動モータにより歯車列等の減速手段を介して出力部材を駆動せしめて、該出力部材に連結される復帰力を持った操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめると共に、かかる操作対象を該作動位置へ保持せしめ、更に該操作対象の前記復帰力による該作動位置から該初期位置への返戻作動を許容するようにしたギヤードモータにおいて、前記電動モータの前記出力部材への駆動力の伝達経路上に該電動モータから該出力部材への駆動力を継断するクラッチ手段を設けると共に、往復変位可能に配設されて一方向への移動により該クラッチ手段を継ぐと共に他方向への移動により該クラッチ手段を断つ切換部材を設ける一方、前記電動モータとして、回転子に形成された永久磁石による磁極と固定子に形成されるコイル巻線による磁極とを対向配置せしめた同期モータを採用すると共に、該電動モータによって一方向に回転駆動せしめられる回転作動軸を設けて、該回転作動軸による回転力を摩擦式伝動機構を介して前記切換部材に伝達することにより、該切換部材が該電動モータの回転作動に伴って前記クラッチ手段を継ぐ方向に移動せしめられるようにすると共に、該電動モータへの給電を停止した際に該電動モータの該回転子が該固定子に対する磁力的な安定位置を越えて慣性力で回転し過ぎてから該安定位置まで戻る逆回転を利用して該切換部材が該クラッチ手段を断つ方向に移動せしめられるように為し、更に、該クラッチ手段を断つ方向に向かって該切換部材を補助的に付勢する付勢手段を設けたことを、特徴とする。
【００１２】
このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、電動モータに給電している状態では、電動モータで回転作動軸が回転駆動せしめられて、切換部材が摩擦式伝動機構を介してクラッチ手段を継ぐ方向に移動保持されることにより、電動モータの駆動力が出力部材に及ぼされて、操作対象が初期位置から作動位置へ駆動されると共に、作動位置に保持されることとなる。一方、かかる操作対象の作動位置への保持状態から電動モータへの給電を停止すると、電動モータとして特定の同期モータを採用していることから、回転子は、一旦停止した後に所定量だけ僅かに逆方向に回転してから完全に停止することとなる。即ち、電動モータへの給電を中止すると、固定子に形成されるコイル巻線による磁極が消滅することとなり、回転子は、慣性力と、永久磁石による磁極と固定子との間に及ぼされる磁力との釣り合いが取れた位置に瞬間的に停止するが、かかる停止位置で慣性力が消失すると、回転子は、その後、回転子に形成された永久磁石による磁極と固定子との間に及ぼされる磁気吸引作用に基づいて、磁気的に安定して停止することが出来る位置まで所定量だけ逆回転して停止することとなる。本態様においては、かかる回転子の逆方向への回転を利用したのであり、それによって、特別な外部の駆動手段を必要とすることなく、切換部材が、クラッチ手段を断つ方向に移動せしめられるのである。しかも、それに加えて、切換部材は、付勢手段によって、クラッチ手段を断つ方向に付勢されていることから、電動モータにおける回転子の逆方向への回転に伴って、かかる切換手段が安定して作動せしめられ得ることとなり、電動モータへの通電を停止することによるクラッチ手段の切断作動が、高い信頼性をもって確実に行われ得ることとなるのである。
【００１３】
従って、本態様に係るギヤードモータにおいては、特定構造の電動モータへの給電を中止する際の回転子の逆回転を巧く利用したことと、付勢手段によって作動の安定性を高めたことによって、クラッチ手段を簡単な構造をもって確実に作動せしめて断つことが出来るのであり、それ故、従来の誘導リング式のものに比して、永久磁石や特別な材質の誘導リングを使用する必要もなく、製造コストを抑えることが出来ると共に、電動モータの出力部材への駆動力伝達経路上に配設されたクラッチ手段を安定して継断せしめて、操作対象を作動制御することが出来るのである。
【００１４】
また、本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、クラッチ手段を継断する切換部材の切換作動が、回転作動軸から摩擦式伝動機構を介して伝達されるようになっていることから、従来の電磁的な力の伝達経路による誘導リングを用いたギヤードモータに比して、多数の増速歯車で回転速度を上げる必要もなく、切換部材への駆動力の伝達効率を向上させて、クラッチの継断作動をより確実に行わせることが出来るのである。
【００１５】
なお、本態様における電動モータとしては、例えばインダクタモータやステッピングモータ等が好適に採用される。また、本態様において、回転作動軸は、少なくとも操作対象の作動位置への駆動変位および保持に際して回転駆動せしめられるようになっていれば良い。
【００１６】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に従う構造とされたギヤードモータであって、前記付勢手段が引張コイルスプリングであり、該引張コイルスプリングによって前記切換部材が他方向への移動端に向かって常時付勢されていることを、特徴とする。このような本態様においては、引張コイルスプリングを採用したことによって、切換部材に対して安定した付勢力を及ぼしつつ、切換部材の移動ストロークを大きく設定することが容易となる。しかも、切換部材に対して他方向への移動端に向かう付勢力が常時及ぼされることから、電動モータへの給電を中止した際に、切換部材がより確実に他方向まで駆動されて、クラッチの切断をより安定して行なうことが可能となる。
【００１７】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に従う構造とされたギヤードモータにおいて、前記出力部材の作動位置に応じて前記電動モータの該出力部材への駆動力の伝達を継断するモータ側クラッチを、前記クラッチ手段よりも該電動モータ側に位置して設けて、前記操作対象の初期位置から作動位置への駆動に際して、該モータ側クラッチを継状態とすると共に、該操作対象の作動位置への保持に際して、該モータ側クラッチを断状態とする一方、該モータ側クラッチの継断状態に拘わらず、該電動モータによって前記回転作動軸が直結状態で回転作動せしめられるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、電動モータを回転作動せしめて、切換部材によりクラッチ手段を継いだ状態下で、操作対象を作動位置へ保持せしめることが容易となる。
【００１８】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に従う構造とされたギヤードモータにおいて、前記クラッチ手段を、前記電動モータの前記出力部材への駆動力の伝達経路上に配設された前記減速手段の一つとしての遊星歯車機構によって構成して、該遊星歯車機構における太陽歯車を前記電動モータの出力軸によって回転駆動せしめると共に、該太陽歯車に噛合された遊星歯車の支軸が固設されたキャリアの中心軸上に出力用の連結歯車を固設し、該遊星歯車が噛合される内歯歯車を有するケースの回転を、前記切換部材によって、許容状態と阻止状態に切り換えるようにする一方、前記太陽歯車の回転を許容／阻止する係止手段を設けて、少なくとも前記操作対象の作動位置への保持作動に際して該係止手段によって該太陽歯車の回転を阻止せしめるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、駆動力の伝達経路の構成手段の一つとして遊星歯車機構を採用したことにより、大きなギヤ比をコンパクトなサイズで設定することが可能となるのであり、しかも、遊星歯車機構を利用してクラッチ手段を構成したことにより、部品点数の削減と構造の簡略化が図られ得ると共に、全体サイズのコンパクト化やコスト低減も達成され得る。
【００１９】
また、本発明の第五の態様は、前記第四の態様に従う構造とされたギヤードモータにおいて、復元力をもって一軸回りに揺動可能に配設された揺動部材に対して、該復元力に抗した揺動方向への変位によって前記ケースの外周面に形成された外歯歯車または該外歯歯車に噛合されたストッパ歯車に対して係止せしめられて該ケースの回転を阻止する係止部を設けることにより、前記切換部材を構成せしめて、前記回転作動軸によって前記摩擦式伝動機構を介して駆動せしめられる該揺動部材の該係止部が該外歯歯車への係止状態に維持されるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、揺動部材の係止部によって、遊星歯車機構を構成するケースの外周面に形成された外歯歯車を係止状態に維持するという、簡単な構造によってクラッチが繋がった状態を維持することが出来るのであり、その結果、揺動部材によってクラッチ手段を継断する切換部材が有利に構成され得ると共に、簡単な構造によってクラッチの継断作動を安定して行うことが可能なギヤードモータが実現され得るのである。
【００２０】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に従う構造とされたギヤードモータにおいて、前記操作対象の初期位置から作動位置への駆動および該操作対象の該作動位置への保持に際して、前記電動モータに連続して給電する一方、該操作対象の該初期位置への返戻に際して、該電動モータへの給電を中止する給電スイッチ手段を設けたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされたギヤードモータにおいては、給電スイッチ手段を切換作動することよって、操作対象の初期位置から作動位置への駆動，操作対象の作動位置への保持および操作対象の初期位置への返戻を、自動的に行うことが可能となる。
【００２１】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２２】
先ず、図１乃至４には、本発明の第一の実施形態としての洗濯機における排水弁の開閉駆動用のギヤードモータ１０が示されている。かかるギヤードモータ１０は、洗濯機本体に取り付けられる中空箱体構造のハウジング１２を有しており、減速手段としての減速歯車列１４と、出力部材としてのワイヤ巻上プーリ１６が、かかるハウジング１２内に収容された状態で組み込まれている。そして、電動モータ１８の回転駆動力を、減速歯車列１４を介してワイヤ巻上プーリ１６に伝達し、ワイヤ巻上プーリ１６に巻き掛けられた駆動ワイヤ１９を介して、排水弁等の図示しない操作対象を、付勢的に位置決めされた初期位置から作動位置まで復帰力に抗して駆動変位せしめるようになっていると共に、減速歯車列１４上にクラッチ手段としての遊星歯車機構２０が設けられており、かかる遊星歯車機構２０を継断する揺動部材としてのストッパレバー２２を摩擦式伝動機構を構成する摩擦歯車２４で駆動せしめるようにされている。
【００２３】
より詳細には、ハウジング１２は、全体として略矩形の開口箱形状を有するハウジング本体２６と、ハウジング本体２６の開口部に重ね合せられて該開口部を覆蓋する蓋体３０によって構成されており、それらハウジング本体２６と蓋体３０が相互に固着されることによって、中空箱体構造をもって形成されている。
【００２４】
そして、ハウジング１２に形成された底部凹所に、電動モータ１８が収容配置されている。この電動モータ１８は、交流同期モータであって、回転子としてのロータ３２と、円環形状のコイル３４が巻回された固定子としてのステータ３６を備えている。ロータ３２は、円環ブロック形状の永久磁石３８に出力軸４０が固定された構造とされており、出力軸４０の中心孔４２において、ステータ３６の中心軸上に立設されたロータ支軸４４に回転可能に外挿されている。また、出力軸４０には、基端部外周面に係止爪４６が設けられており、かかる係止爪４６の近くには、係止爪４６に対してロータ３２の回転方向一方向で係止される係止部材４８が、一軸周りで揺動可能に配設されている。そして、これら係止爪４６と係止部材４８によって、出力軸４０の回転方向を規定する逆転防止機構が構成されている。
【００２５】
また、永久磁石３８の外周面には、周方向で交互に複数対（例えば４対）のＮ磁極とＳ磁極が設定されている。一方、コイル３４は、電気絶縁材からなる糸巻き形状のボビン５０に対してコイル巻線としてのワイヤが巻回された構造とされている。また一方、ステータ３６は、それぞれ強磁性材からなる上側ステータ部材５２と下側ステータ部材５４によって、構成されている。上側ステータ部材５２は、全体として薄肉円環板形状を有しており、その内周縁部には、周方向に所定距離を隔てて複数（例えば４つ）の突出片５６が形成されており、それぞれ軸方向一方（図２中下方）の側に屈曲されている。一方、下側ステータ部材５４は、全体として有底円筒形状を有しており、底壁部から切り起こされた複数（例えば４つ）の突出片５７が、同心円上で周方向に所定距離を隔てて突設されている。そして、これら上側ステータ部材５２と下側ステータ部材５４が、コイル３４を上下に挟むようにして固定的に組み付けられることによって、ステータ３６がコイル３４に固定されており、かかる固定状態下において、上側ステータ部材５２に設けられた複数の突出片５６と下側ステータ部材５４に設けられた複数の突出片５７は、コイル３４の内周面上において、周方向で相互に離隔して同一円周上に位置せしめられている。
【００２６】
而して、これら上側ステータ部材５２の複数の突出片５６と下側ステータ部材５４の複数の突出片５７によって、コイル３４の内周面上において、周方向に所定距離を隔てて位置せしめられた複数の磁極部が形成されており、コイル３４への通電により、上側ステータ部材５２の複数の突出片５６と下側ステータ部材５４の複数の突出片５７には、互いに異なる磁極が形成されるようになっている。そして、それら複数の磁極部がロータ３２の外周面の磁極に対して径方向で離隔して対向位置せしめられている。これにより、インダクタモータが構成されており、コイル３４へ交番電流を通電することによって、ステータ３６とロータ３２の両磁極部間に作用する磁力に基づいて出力軸４０に回転駆動力が及ぼされるようになっている。
【００２７】
また、減速歯車列１４は、モータ側クラッチとしての回転力継断機構５９，遊星歯車機構２０および出力車５８を含んで構成されている。そこにおいて、回転力継断機構５９は、上側継断部材６０，下側継断部材６２およびコイルスプリング６４を含んで構成されている。上側継断部材６０は、同軸上に一体形成された上側ピニオン６６と係止爪６８を有しており、その下面には、係止凹部７０が形成されている。一方、下側継断部材６２は、下側歯車７２を有しており、かかる下側歯車７２が電動モータ１８の出力軸４０に固設された出力ピニオン７４に噛合されている。また、下側継断部材６２の上下両面の中央部分には、軸方向外方に突出する上側及び下側ボス部７６，７８がそれぞれ一体形成されていると共に、下側継断部材６２の上面において、上側ボス部７６の周りには、上側継断部材７６の係止凹部７０と係合可能な係止片８０が、内外周の切欠溝によって軸方向に弾性的に変位可能に形成されている。
【００２８】
そして、上側継断部材６０と下側継断部材６２がコイルスプリング６４を挟んで互いに軸方向に重ね合わされて、同一の支軸に外挿されることにより組み付けられており、コイルスプリング６４の付勢力によって弾性的に相互に離隔して対向配置されている。また、上側継断部材６０と下側継断部材６２が、コイルスプリング６４の付勢力に抗して軸方向で接近せしめられて、上側継断部材６０の係止凹部７０と下側継断部材６２の係止片８０が係合された状態下において、上側継断部材６０と下側継断部材６２が一体的に回転するようになっており、電動モータ１８の出力軸４０に固設された出力ピニオン７４の回転駆動力が上側継断部材６０の上側ピニオン６６に伝達されるようになっている。なお、上側継断部材６０の係止凹部７０と下側継断部材６２の係止片８０の係合は、電動モータ１８の正回転方向では維持されるようになっている一方、逆回転方向では解除されるラチェット構造とされている。
【００２９】
また、遊星歯車機構２０は、ケース８２と遊星歯車部材８４によって構成されている。ケース８２は、全体として有底円筒形状を有しており、その筒壁部の内周面と外周面には、それぞれ、内歯歯車８６と外歯歯車８８が形成されていると共に、その底壁部には、中心軸上に中心孔が貫設されている。また、遊星歯車部材８４は、互いに軸方向に離隔して対向配置されたキャリアとしての上側及び下側の円板９２，９４を有しており、それら上側及び下側の円板９２，９４が、中心軸回りで対向面間に跨って配設された複数本の歯車ピン９６によって相互に固定されていると共に、各歯車ピン９６には、それぞれ、遊星歯車９８が回転可能に装着されている。更に、上側円板９２および下側円板９４には、中心軸上を貫通して延びる中心孔挿通孔がそれぞれ形成されている。そして、遊星歯車部材８４がケース８２に対して回転可能に嵌め込まれた状態で、ケース８２の中心孔に上側継断部材６０の上側ピニオン６６が挿入されており、上側ピニオン６６と遊星歯車９８が噛合されていると共に、遊星歯車９８と内歯歯車８６が噛合されている。即ち、本実施形態では、上側ピニオン６６によって遊星歯車機構２０の太陽歯車が構成されているのである。また、遊星歯車部材８４の上側円板９２の中心軸上には、連結歯車１０４が上方に突出して一体形成されている。
【００３０】
ここにおいて、本実施形態では、遊星歯車機構２０を構成するケース８２の回転が阻止された状態において、電動モータ１８の回転駆動力がワイヤ巻上プーリ１６に伝達されるようになっていると共に、ケース８２の回転が許容された状態において、電動モータ１８の回転駆動力がワイヤ巻上プーリ１６に伝達されないようになっている。即ち、ケース８２の回転が阻止された状態が、クラッチが繋がった状態とされていると共に、ケース８２の回転が許容された状態が、クラッチが切れた状態とされるようになっているのである。
【００３１】
また、出力車５８は、同軸上に一体形成された大径の出力歯車１０６と小径の出力ピニオン１０８を有しており、その出力歯車１０６が遊星歯車機構２０の連結歯車１０４に噛合されている一方、出力ピニオン１０８がワイヤ巻上プーリ１６の外周面に一体形成された駆動歯車１１２と噛合されている。これによって、電動モータ１８の駆動力が、回転力継断機構５４，遊星歯車機構２０，出力車５８およびワイヤ巻上プーリ１６を介して駆動ワイヤ１９にに伝達されるようになっている。
【００３２】
なお、駆動歯車１１２は、駆動ワイヤ１９が巻き付けられたワイヤプーリ１１３に対して、周方向に所定長さで延びる円弧形状乃至は扇形状で一体形成されている。また、駆動歯車１１２には、下方に突出するカム１１６が一体形成されており、このカム１１６けに対して後述するカムレバー１２４が摺接されるようになっている。また、ワイヤ巻上プーリ１６に巻き付けられた駆動ワイヤ１９は、ハウジング１２の周壁部に貫設された挿通孔１１４を通じて、外部に突出せしめられており、その突出側端部に対して、操作対象としての洗濯機の排水弁が連結されるようになっている。
【００３３】
また、出力車５８の軸方向下方には、カムレバー１２４が支軸１２６回りで揺動可能に配設されている。このカムレバー１２４は、円筒形状の軸部の外周面上に軸直角方向外方に突出する摺接部１２８と突出部１３０を有しており、摺接部１２８の突出先端部分が、ワイヤ巻上プーリ１６のカム１１６に対して摺接されるようになっている。また、突出部１３０の突出先端部分には、突出部１３０と略直交する方向に延びる操作部１３２が一体形成されている。かかる操作部１３２は、全体として段付きの長手板形状を有しており、長手方向に延びる通孔１３４が形成されている。また、操作部１３２は、長手方向中央部分で板厚方向で段差状に屈曲されており、操作部１３２の先端部１３６が基端部１３８よりも下方に位置せしめられている。そして、操作部１３２の通孔１３４が、遊星歯車機構２０および回転力継断機構５９の支軸１２６に対して遊挿されており、操作部１３２の上面に下側継断部材６２の下側ボス部７８が摺動可能に当接されている。また、カムレバー１２４の軸部の外周面上には、一対の突出片１４０，１４０が周方向に所定の隙間を有するように形成されている。
【００３４】
そして、摺接部１２８がワイヤ巻上プーリ１６のカム１１６におけるカム溝１４１に係合していないカムレバー１２４の回動位置においては、下側継断部材６２の下側ボス部７８が操作部１３２の基端部１３８に当接せしめられて上方に持ち上げられることにより、下側継断部材６２の係止片８０と上側継断部材６０の係止凹部７０が係止されて、出力ピニオン７４の回転駆動力が遊星歯車機構２０に伝達されるようになっている。一方、摺接部１２８がワイヤ巻上プーリ１６のカム溝１４１に係合して図１中の右方向に回動せしめられた位置においては、下側ボス部７８が、操作部１３２の先端部１３６に当接せしめられて、下側継断部材６２が上側継断部材６０から離隔して下方に位置せしめられることにより、下側継断部材６２の係止片８０と上側継断部材６０の係止凹部７０の係止が解除されて、出力ピニオン７４の回転駆動力が遊星歯車機構２０に伝達されないようになっている。
【００３５】
また、カムレバー１２４の近くには、係止手段としての係止レバー１４２が、カムレバー１２４の揺動中心軸と平行な中心軸回りで揺動可能に配設されている。この係止レバー１４２は、軸直角方向に延びる係止爪１４４を有しており、かかる係止爪１４４が上側継断部材６０の係止爪６８に係止され得るようになっている。また、係止レバー１４２の軸方向下端部には、突出片１４６が一体形成されており、かかる突出片１４６がカムレバー１２４の突出片１４０，１４０に係合せしめられて、カムレバー１２４の揺動に対して係止レバー１４２が連動するようになっている。即ち、本実施形態では、カムレバー１２４の摺接部１２８がワイヤ巻上プーリ１６のカム溝１４１に係合していない状態では、係止レバー１４２の係止爪１４４は、上側継断部材６０の係止爪６８に係止されていないことから、上側継断部材６０の回転を許容するようになっていると共に、カムレバー１２４の摺接部１２８がワイヤ巻上プーリ１６のカム溝１４１に係合した状態では、係止レバー１４２の係止爪１４４は、上側継断部材６０の係止爪６８に係止されており、上側継断部材６０の回転を阻止し得るようになっている。
【００３６】
ここにおいて、回転力継断機構５９と遊星歯車機構２０の支軸１２６や、出力車５８およびカムレバー１２４の支軸１４８は、何れも、電動モータ１８のロータ支軸４４と平行に延びる状態でハウジング１２に固設されている。
【００３７】
また、ハウジング１２内には、調速機構１５４が配設されている。この調速機構１５４は、調速回動体１５５を有しており、この調速回動体１５５が、電動モータ１８のロータ支軸４４と平衡な中心軸回りに回動可能に配されていると共に、該調速回動体１５５に一体形成された調速ピニオン１５６が遊星歯車機構２０を構成するケース８２の外周面に形成された外歯歯車８８に噛合されている一方、調速ピニオン１５６の軸方向上端部には、調速歯車１５８が一体形成されている。また、この調速歯車１５８の上面には、周上の複数箇所（本実施形態では２箇所）において、軸方向上方に向って突出する支持ピン１６０，１６０が固設されており、これら各支持ピン１６０に対して摺動材１６２が外挿されて取り付けられている。かかる摺動材１６２は、全体として略三日月形乃至は円弧形のブロック形状を有しており、その周方向一方の端部に貫設された孔１６４において、支持ピン１６０に外挿されることにより、支持ピン１６０回りに揺動可能に組み付けられている。そして、各摺動材１６２は、調速歯車１５８が中心軸回りに回転せしめられた際に、支持ピン１６０回りで遠心力によって径方向外方に広がるようになっている。摺動材１６２の外周面は、周方向に湾曲した摺接面とされており、遠心力によって径方向外方に広がった際に、蓋体３０に一体形成された朝底の逆カップ形状の摺動筒部１６６の内周面によって形成された摺動面に摺接されるようになっており、操作対象が作動位置から初期位置に返戻する際のスピードを調節するようになっている。なお、摺動材１６２，１６２には、遠心力が働かない状態で摺動材１６２，１６２を摺動筒部１６６から内方に離隔した位置に保持せしめる付勢部材を装着しても良い。
【００３８】
また、ハウジング１２内には、クラッチ手段としての遊星歯車機構２０と共に回動せしめられて、その回転が、切換部材としてのストッパレバー２２の係脱によって許容／阻止されることによりクラッチ手段としての遊星歯車機構２０を継断せしめて駆動力の伝達／遮断を切り換えるストッパ歯車１６９が配設されており、該ストッパ歯車１６９が、調速回動体１５５の調速歯車１５８に噛合されている。また、ストッパ歯車１６９の下部には、係止突部１７３が一体形成されている。
【００３９】
更にまた、ハウジング１２内には、クラッチ継断機構１７４が配設されている。このクラッチ継断機構１７４は、伝動歯車１７７と摩擦歯車２４を含んで構成されており、それら電動歯車１７７と摩擦歯車２４が、電動モータ１８のロータ支軸４４と平衡な中心軸回りに回動可能に配されている。伝動歯車１７７は、係止部材４８の上方に配設されており、出力ピニオン７４に噛合されている。また、電動歯車１７７には、上面中央部分に係止突部１８３が一体形成されており、この係止突部１８３に外挿された状態で、摺動リング１８６が組み付けられている。この摺動リング１８６は、係止突部１８３よりも大径のＣ字形状に湾曲された金属ばねであって、両端開口部に一体形成された係止部が係止突部１８３に形成された係止溝に係止されることにより、周方向変位が制限された状態で電動歯車１７７に組み付けられている。更にまた、電動歯車１７７には、上方から摩擦歯車２４が組み付けられている。この摩擦歯車２４には、下方に突出する円筒形状の摺接筒部１８４が一体形成されており、かかる摺接筒部１８４に対して、摺動リング１８６が収容配置されている。
【００４０】
ここにおいて、摺動リング１８６は、外力が及ぼされない自由状態下での外径寸法が摺接筒部１８４の内径寸法よりも所定寸法だけ大きくされており、摺接筒部１８４への配設状態下で、常時、摺動リング１８６の外周面が摺接筒部１８４の周壁部の内周面に対して摺動可能に当接されている。これにより、クラッチ継断機構１７４においては、摺動リング１８６の摺接筒部１８４に対する摺動抵抗よりも小さな回転力が及ぼされた場合には、摺動リング１８６での連結状態が維持されて、電動歯車１７７と摩擦歯車２４が一体的に回転せしめられるようになっており、摺動リング１８６の摺接筒部１８４に対する摺動抵抗よりも大きな回転力が及ぼされた場合にだけ、摺動リング１８６の摺接筒部１８４に対する摺動に基づいて、電動歯車１７７と摩擦歯車２４が中心軸回りに相対回転して、回転作動力の伝達が制限されるようになっている。
【００４１】
また、摩擦歯車２４の側方には、揺動歯車１９２が配設されている。この揺動歯車１９２は、週報孔に所定長さで延びる円弧形状乃至は扇形状を有しており、摩擦歯車２４と平衡な中心軸回りに回動可能に支持されて、摩擦歯車２４に噛合されている。そして、この揺動歯車１９２において、軸直角方向に広がって延びるストッパレバー２２が一体形成されている。かかるストッパレバー２２には、回動方向一方の側に向かって突出する係止部２００が一体形成されていると共に、付勢手段としての引張コイルスプリング１９８が装着されている。この引張コイルスプリング１９８は、引張タイプのものであり、その一端部がストッパレバー２２に係止されている一方、他端部がハウジング本体２６に形成された係止ピン１９３に係止されている。
【００４２】
要するに、引張コイルスプリング１９８は、ストッパレバー２２に対して、係止部２００の突出方向と反対の回転方向に向って付勢力を及ぼすようになっており、ストッパレバー２２が引張コイルスプリング１９８の復帰力に抗して回動せしめられた際に、前述のストッパ歯車１６９に設けられた係止突部１７３に対して、係止部２００が係止されることとなり、それによって、ストッパ歯車１６９に噛合された調速歯車１５８の回転を阻止して、調速ピニオン１５６に噛合された外歯歯車８８を有する遊星歯車機構２０におけるケース８２の回転を阻止するようになっている。なお、ストッパレバー２２が、引張コイルスプリング１９８の付勢力の作用で初期位置に位置せしめられている状態において、係止部２００は、回転作動せしめられるストッパ歯車１６９の係止突部１７３に干渉しないように弾性的に位置決め保持されるようになっている。
【００４３】
要するに、本実施形態では、ストッパレバー２２の係止部２００がストッパ歯車１６９の係止突部１７３に係止された状態において、クラッチ手段としての遊星歯車機構２０を構成するケース８２の回転が阻止されて、クラッチが繋がった状態とされる一方、ストッパレバー２２の係止部２００がストッパ歯車１６９の係止突部１７３に係止されていない状態において、遊星歯車機構２０を構成するケース８２の回転が許容されて、クラッチが切れた状態とされるのである。
【００４４】
次に、上述の如き構造とされたギヤードモータ１０における作動を説明する。先ず、ギヤードモータ１０に電源が接続されていない初期状態では、操作対象が初期位置とされて駆動ワイヤ１９がケース１２からの引出端に位置せしめられている。かかる初期状態下、ギヤードモータ１０に電源が接続されると、電動モータ１８のコイル３４に給電されて、ロータ３２が回転せしめられる。
【００４５】
かかる初期位置からのロータ３２の回動作動時には、カムレバー１２４の摺接部１２８がワイヤ巻上プーリ１６のカム溝１４１に係合した状態となっており、カムレバー１２４における操作部１３２の基端部１３８によって、下側継断部材６２がコイルスプリング６４の復帰力に抗して、軸方向上方に押し上げられて、下側継断部材６２の係止片８０が上側継断部材６０の係止凹部７０に係止されることにより、回転力継断機構５９が継状態とされている。また一方、係止レバー１４２の係止爪１４４は、上側継断部材６０の係止爪６８に係止されておらず、上側継断部材６０の回転が許容されていることによって、出力ピニオン７４の回転駆動力が、遊星歯車機構２０，出力車５８を介してワイヤ巻上プーリ１６に伝達されて、ワイヤ巻上プーリ１６に巻き付けられた駆動ワイヤ１９に連結された操作対象が初期位置から作動位置に駆動変位せしめられることとなる。
【００４６】
また、電動モータ１８のコイル３４に給電されて、ロータ３２が回転すると、図５に示されているように、出力ピニオン７４に噛合された電動歯車１７７も回転することとなり、摩擦歯車２４が摺動抵抗により回転せしめられる。それによって、摩擦歯車２４に噛合された揺動歯車１９２が引張コイルスプリング１９８の復帰力に抗してストッパ歯車１６９の回転方向と逆方向に回動する。これにより、図６に示されているように、揺動歯車１９２のストッパレバー２２に設けられた係止部２００がストッパ歯車１６９に設けられた係止突部１７３に係止されて、ストッパ歯車１６９に噛合された調速歯車１５８の回転が阻止されることとなり、調速ピニオン１５６と噛合されている外歯歯車８８を有する遊星歯車機構２０のケース８２の回転を阻止する。その結果、クラッチが繋がった状態となって、電動モータ１８の回転力を、回転力継断機構５９，遊星歯車機構２０および出力車５８を介してワイヤ巻上プーリ１６に伝達することが可能となり、駆動ワイヤ１９を巻き上げて操作対象を初期位置から作動位置に駆動変位せしめることが出来るのである。
【００４７】
また、ストッパレバー２２の係止部２００にストッパ歯車１６９の係止突部１７３が係止されて、摩擦歯車２４の回転が阻止された状態下において、電動歯車１７７は、摩擦歯車２４に対して摺動リング１８６の摺動作用に基づいて相対回転が許容されていることから、電動モータ１８の駆動力が及ぼされる電動歯車１７７が摩擦歯車２４に対して空転することとなる。なお、電動歯車１７７が摩擦歯車２４に対して空転している状態下でも、電動モータ１８からのトルクの伝達は維持されることから、ストッパレバー２２の係止部２００がストッパ歯車１６９の係止突部１７３に係止された状態が安定して保持される。
【００４８】
そして、操作対象を作動位置まで駆動変位せしめると、カムレバー１２４の摺接部１２８がワイヤ巻上プーリ１６のカム１１６で回転駆動せしめられることとなり、カムレバー１２４の回動中心軸回りで（図１中の右回転方向）に回動する。それによって、カムレバー１２４の操作部１３２における先端部１３６が下側ボス部７８に当接せしめられることとなる。その結果、コイルスプリング６４の付勢力に抗して軸方向上方に押し上げられていた下側継断部材６２がコイルスプリング６４の付勢力により、軸方向下方に押し下げられて上側継断部材６０の係止凹部７０と下側継断部材６２の係止片８０との係止状態が解除されることとなり、出力ピニオン７４の回転駆動力が連結歯車１０４に伝達されないようにされる。ここにおいて、操作対象は、それ自身の有する復帰力によって初期位置に向って返戻作動を開始しようとするが、上述の如き摺動リング１８６の摺動作用に基づくトルクの伝達によりストッパレバー２２の係止部２００がストッパ歯車１６９の係止突部１７３への係止状態に維持されると共に、係止レバー１４２の係止爪１４４が上側継断部材６０の係止爪６８に係止されて、上側継断部材６０の逆方向への回転が阻止される結果、連結歯車１０４の逆方向への回転が阻止されて、操作対象が作動位置に保持せしめられた状態に維持され得る。
【００４９】
そして、所定の保持時間が経過した後、電動モータ１８のコイル３４への給電が中止されると、ロータ３２に設けられた永久磁石３８の磁極とステータ３６の磁極を形成する突出片５６，５７の間での磁力がロータ３２の回転に対する制動力として作用することとなり、その結果、ロータ３２は、ロータ３２自身の有する慣性力と、ロータ３２に設けられた永久磁石３８の磁極とステータ３６の突出片５６，５７の間に及ぼされる磁力との釣り合いが取れた位置まで回転して、一旦停止する。その後、ロータ３２は、慣性力がなくなることによって永久磁石３８とステータ３６の磁気吸引作用に基づいて逆方向に回転し、永久磁石３８とステータ３６の磁気吸引作用に基づく安定した位置まで戻って停止することとなる。
【００５０】
このように電動モータ１８への給電中止に伴い、ロータ３２が正方向回転時に制動されて一旦停止するまでの正方向への回転時には、摺動リング１８６の摺動作用に基づいて、ストッパレバー２２の係止部２００におけるストッパ歯車１６９の係止突部１７３への係止状態が維持されることとなる一方、ロータ３２の一旦停止後の逆方向回転時には、電動モータ１８の回転駆動力が電動歯車１７７から摺動リング１８６と摩擦歯車２４を介してストッパレバー２２に対して逆方向（図１中、左回り方向）の回転力として及ぼされることとなり、ストッパレバー２２が逆方向に揺動作動せしめられる。
【００５１】
その結果、図７に示されているように、ストッパレバー２２の係止部２００がストッパ歯車１６９の係止突部１７３に係止されていない状態となり、調速歯車１５８の回転が許容されて、調速ピニオン１５６に噛合された外歯歯車８８を有するケース８２の回転も許容される。これにより、クラッチが切れた状態となり、係止レバー１４２が上側継断部材６０の係止爪６８に係止されることによって発揮される上側継断部材６０の逆回転阻止力がワイヤ巻上プーリ１６に伝達されなくなり、操作対象がそれ自身の有する復帰力により、駆動ワイヤ１９の引出しを伴って作動位置から初期位置に返戻作動するようになっている。
【００５２】
なお、操作対象の返戻作動が開始されるとカムレバー１２４の摺接部１２８がカム溝１４から出てカム１１６の外周面に摺接せしめられて、操作部１３２の基端部１３８が下側ボス部７８に当接されることとなり、下側継断部材６２がコイルスプリング６４の復帰力に抗して軸方向に押し上げられて、上側継断部材６０の係止凹部７０と下側継断部材６２の係止片８０が係止状態とされることとなる。その結果、操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動時には、上側継断部材６０の係止凹部７０と下側継断部材６２の係止片８０が係止されて、電動モータ１８の磁力によるロータ３２の位置決め力（ディテントトルク）が上側継断部材６０に伝達されることにより、上側継断部材６０の逆方向への回転が阻止された状態となる。
【００５３】
また、操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動時には、出力車５８および遊星歯車機構２０を構成する遊星歯車部材８４に設けられた連結歯車１０４が逆方向に回転せしめられるが、ケース８２の回転が許容されていると共に、上側ピニオン６６（太陽歯車）の逆方向への回転が阻止されていることから、ケース８２の回転が調速ピニオン１５６に伝達されて、調速ピニオン１５６が回転するようになっている。そして、調速ピニオン１５６が回転することによって、調速ピニオン１５６と一体形成された調速歯車１５８が回転せしめられ、各摺動材１６２が支持ピン１６０回りで、遠心力によって径方向外方に広がって摺動筒部１６６の摺接面に摺接されることにより、操作対象の返戻作動時のスピードが各摺動材１６２の摺動抵抗に基づいて調節されるようになっている。
【００５４】
従って、このような構造とされたギヤードモータ１０においては、電動モータ１８への給電を中止した際に慣性力で安定位置より更に前方に行き過ぎた（正方向へ回転し過ぎた）ロータ３２が、当該行き過ぎて一時停止した位置から逆方向へ所定量だけ回転せしめられることによって、ストッパレバー２２を逆方向に揺動させて、該ストッパレバー２２の係止部２００がストッパ歯車１６９の係止突部１７３に係止されていない状態、即ち、クラッチが切れた状態とすることが出来るのであり、それ故、従来の誘導リング式のものに比して、永久磁石や特別な材質の誘導リングを使用する必要もないのであり、製造コストを抑えることが出来ると共に、クラッチの継断作動を安定して行うことが出来るのである。
【００５５】
しかも、ストッパレバー２２には、常時、引張コイルスプリング１９８による付勢力が、ストッパレバー２２を逆方向（ストッパ部材１６９の係止突部１７３への係止を解除する方向）へ回動せしめるように及ぼされていることから、電動モータ１８への給電が停止されて電動モータ１８のロータ３２が慣性力で安定位置を越えて行き過ぎた位置に一旦停止せしめられた後、逆回転する際、かかるコイルスプリング１９８の付勢力がストッパレバー２２のストッパ部材１６９への係止状態からの離脱作動を補助する方向に作用せしめられることとなる。それ故、電動モータ１８の戻り力が弱い場合等でも、ストッパレバー２２のストッパ部材１６９への係止状態からの離脱作動が安定して実現され得ることとなり、作動の信頼性が向上され得るのである。
【００５６】
続いて、ロータ３２が逆回転することよって、ストッパレバー２２の係止部２００がストッパ歯車１６９の係止突部１７３に係止されていない状態となる条件と、引張コイルスプリング１９８の作用について、説明を加える。
【００５７】
図８において、ストッパレバー２２の係止部２００がストッパ歯車１６９の係止突部１７３に係止された状態から、ロータ３２の安定位置迄の逆回転作動のみによってかかる係止を解かれるためには、ロータ３２の逆回転に基づくストッパレバー２２の揺動角度：θ１が、ストッパレバー２２の係止部２００がストッパ歯車１６９の係止突部１７３に係止された状態を維持し得るストッパレバー２２の逆方向への最大の揺動角度：θ２よりも大きくすることが必要である。そこにおいて、ロータ３２の逆回転に基づくストッパレバー２２の揺動角度：θ１は、ロータ３２の慣性力による停止位置から安定位置までの逆方向への回転角度をθ３、出力ピニオン７４の歯数をｚ１、作動歯車１７８の歯数をｚ２、摩擦歯車１８８の歯数をｚ３、揺動歯車１９２の歯数をｚ４とすると、以下の（１）式のように表すことが出来る。なお、揺動歯車１９２の歯数：ｚ４は、揺動歯車１９２が円板形状と仮定した場合の全周の歯数である。
【００５８】
θ１＝（θ３・ｚ１・ｚ３）／（ｚ２・ｚ４）・・・・・（１）
【００５９】
また、ロータ３２の逆方向への回転角度：θ３は、例えば、ステータ３６の内径が２４ｍｍ，ロータ３２の外径が２３．４ｍｍ，ロータ３２の重量が１５ｇとされている８極のインダクタモータでは、ステータ３６に設けられた複数の突出片５６および複数の突出片５７の配列を適当に調節することにより、１５度〜３０度に設定出来る。
【００６０】
いま、θ３を２０度に設定すると共に、θ２を８度に設定した場合について考える。そこにおいて、ｚ１を２０、ｚ２を５０、ｚ３を４０、ｚ４を３０に設定すると、（１）式よりθ１＝１０．６７度となり、θ１をθ２よりも大きくすることが出来る。従って、このような条件であれば、電動モータ１８への給電を中止した際のロータ３２の逆方向への回転に伴うストッパレバー２２の逆方向への揺動によって、ストッパレバー２２の係止部２００のストッパ歯車１６９の係止突部１７３への係止状態を解除することが出来るのである。
【００６１】
それに加えて、ストッパレバー２２には、引張コイルスプリング１９８の付勢力が逆回転方向に及ぼされているのであり、ストッパレバー２２が、慣性力による一旦停止位置から、電動モータ１８の逆回転に伴って僅かでも逆方向に回動せしめられると、ストッパレバー２２の係止部２００とストッパ部材１６９の係止突部１７３の間に作用していた最大静止摩擦力が動摩擦力となって小さくなり、その状態下ででは、かかる引張コイルスプリング１９８による付勢力がそれ程大きくなくても、ストッパレバー２２を逆方向に回動させるに有効な外力となり得るのである。そして、この引張コイルスプリング１９８の付勢力がストッパレバー２２に作用せしめられることにより、ストッパレバー２２の逆回転後の最終的な安定位置が、電動モータ１８の回転子と固定子の磁気的な安定位置よりも更に逆回転方向とされ得ることとなる。
【００６２】
従って、例えば、電動モータ１８の逆回転量が小さく、電動モータ１８の磁気的な釣り合いによる安定位置までの逆回転だけを考えた場合には、θ１≦θ２となる場合でも、引張コイルスプリング１９８の付勢力が及ぼされることによって、実際には、電動モータ１８の逆回転量をθ２よりも大きくして、ストッパレバー２２の係止部２００のストッパ歯車１６９の係止突部１７３への係止状態を解除することが可能となるのである。なお、引張コイルスプリング１９８の付勢力が、電動モータ１８の磁力による逆回転力に加えて動的に及ぼされることにより、ストッパレバー２２の逆回転作動は、摺動リング１８６の摺接筒部１８４に対する摺動によって、電動モータ１８のロータ３２の逆回転量よりも大きく許容され得る。或いはまた、引張コイルスプリング１９８の付勢力が静的に及ぼされることにより、電動モータ１８のロータ３２が、磁気的な安定位置よりも引張コイルスプリング１９８の付勢力に相当する分だけ、逆回転方向に偏倚して最終的に位置せしめられることによって、ストッパレバー２２に対して大きな逆回転量が許容され得ることとなる。
【００６３】
最後に、上述の如き本実施形態のギヤードモータ１０における洗濯機の排水弁の作動制御態様を、参考のために〔表１〕にまとめて示しておく。
【００６４】
【表１】
2004104931.tif 000003
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６６】
例えば、前記第一の実施形態において、遊星歯車機構２０を構成するケース８２の回転は、調速機構１５４およびストッパ歯車１６９を介して阻止されていたが、ストッパレバー２２を利用して、該ストッパレバー２２で直接に阻止するようにしても良い。
【００６７】
また、歯車列の構造や各歯車対の減速比の他、歯車列を構成する歯車の数等は、前記第一及び第二の実施形態のものに限定されるものではない。更に、電動モータのコイルの数や具体的形状は、前記第一及び第二の実施形態のものに限定されるものではない。
【００６８】
また、出力部材として、外周面にワイヤが巻きつけられた、例示の如きプーリの他、ラック等を採用することも可能である。
【００６９】
加えて、前記第一および第二の実施形態では、本発明を洗濯機の排水弁の開閉のための駆動源に適用したものの具体例を示したが、本発明の適用範囲は特に限定されるものでなく、例えば、特開平１−１９４８３３号公報等に示されているように、換気扇のシャッタの開閉のための駆動源等としての各種のギヤードモータに対して適用することが可能である。
【００７０】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７１】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたギヤードモータにおいては、電動モータへの給電を中止した際の電動モータ自体の特性による回転子の逆方向への所定量の回転を巧く利用したことに加えて、引張コイルスプリングの常時付勢力を利用したことにより、電動モータの出力部材への駆動力の伝達経路上に配設されたクラッチ手段を継状態から断状態に、高い信頼性のもとで安定して切り換えることが可能となり、また、従来の誘導リング式のものに比して、部品点数と製造コストを抑えることが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのギヤードモータにおける動力伝達系の構造を説明するための組立説明図である。
【図２】図１に示されたギヤードモータの一部を示す縦断面説明図である。
【図３】図１に示されたギヤードモータの別の一部を示す縦断面説明図である。
【図４】図１に示されたギヤードモータの開蓋状態を示す平面図である。
【図５】図１に示されたギヤードモータの一作動状態を示す説明図である。
【図６】図１に示されたギヤードモータの別の作動状態を示す説明図である。
【図７】図１に示されたギヤードモータの更に別の作動状態を示す説明図である。
【図８】図１に示されたギヤードモータの更に別の作動状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０　ギヤードモータ
１４　減速歯車列
１６　ワイヤ巻上プーリ
１８　電動モータ
２０　遊星歯車機構
２２　ストッパレバー
２４　摩擦歯車
３２　ロータ
３４　コイル
３６　ステータ
３８　永久磁石
５９　回転力継断機構
１６９　ストッパ歯車
１７７　伝動歯車
１８６　摺動リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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