(57)【要約】【課題】災害時に各建物や構造物の正確な被災位置と被災状況とをリンクさせた情報を配信できるようにする。【解決手段】携帯端末２４は、その現在位置を示す緯度経度情報と、その現在位置での被災状況を表す被災情報とを含んだ被災情報報告メールを送信する。被災情報サーバー１０は、被災情報報告メールが届くと、緯度経度情報で特定される地点を地図上に所定のシンボルで表示した被災状況提示画面を作成すると共に、当該地点に被災情報を関連付けて登録する。作成した被災状況提示画面はクライアント端末１４へ配信される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に被災状況に関する情報を収集して配信するためのシステムであって、
現在位置を緯度経度情報として検出する検出手段を有する携帯端末から、当該検出手段により検出された緯度経度情報と、その現在位置での被災状況を表す被災情報とを受信する受信手段と、
前記受信した緯度経度情報で特定された地点を地図上に表示した被災状況提示画面を作成する画面作成手段と、
前記特定された地点に前記受信した被災情報を関係付けて登録する情報登録手段と、
前記作成した被災状況提示画面を配信する配信手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載の被災情報管理システムにおいて、
建物や構造物等の各種物件に関する物件情報が記録された物件情報データベースを参照する手段を備え、
前記情報登録手段は、前記特定された地点に該当する物件情報を前記物件情報データベースから読み出し、この読み出した物件情報を前記受信した被災情報と共に当該地点に関係付けて登録することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載の被災情報管理システムにおいて、
前記被災情報は、被災状況を表すテキストデータおよび被災状況を撮影した画像データの少なくとも何れかを含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
災害発生時に被災状況に関する情報を収集して配信するための方法であって、コンピュータが、
現在位置を緯度経度情報として検出する検出手段を有する携帯端末から、当該検出手段により検出された緯度経度情報と、その現在位置での被災状況を表す被災情報とを受信するステップと、
前記受信した緯度経度情報で特定された地点を地図上に表示した被災状況提示画面を作成するステップと、
前記特定された地点に前記受信した被災情報を関係付けて登録するステップと、
前記作成した被災状況提示画面を配信するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項５】
災害発生時に被災状況に関する情報を発信するのに用いられる携帯端末であって、
当該携帯端末の現在位置を緯度経度情報として検出する検出手段と、
被災状況を表す被災情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記検出した緯度経度情報と前記入力された被災情報とを、設定された送信先へ送信する手段とを備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震等の災害発生時に被災状況に関する情報を収集して配信するためのシステムおよび方法に関する。また、本発明は、災害発生時に被災状況に関する情報を発信するのに用いられる携帯端末にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、地震等の災害時に被災状況を管理するためのシステムとして、特許文献１に開示されるシステムが知られている。このシステムでは、各所に設けられた端末器から近辺の災害状況を示す情報を災害情報センターに送信する。各端末器はナビゲーション機能、すなわち、画面に地図を表示しかつ端末器の現在位置を表すマークをその地図上に表示する機能を有しており、災害情報センターは、端末器に対して現在位置からの最寄の避難場所等の情報を配信する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−５７４５７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に開示されるシステムは、災害時の避難に必要な情報を提供しようとするものである。たしかに、災害発生時には住民が安全に避難できるようにすることが最優先ではあるが、その一方で、災害によって被害を受けた建物や構造物の補修を行うことも必要であり、そのためには、各建物や構造物の正確な位置および被災状況を把握できなければならない。しかしながら、特許文献１には、各端末器から送られてきた被災状況を提示することは考慮されていない。
【０００５】
ところで、災害発生時に、建物や構造物の被災状況を集約して管理するシステムは従来より存在している。このようなシステムにおいて、被害のあった建物や構造物の位置を地図上に表示すれば、それらの位置を直感的に把握できるので、補修のための対策が取り易くなる。これに対して、従来のシステムでは、建物や構造物等の位置が行政界位置情報（すなわち都道府県、市区町村、番地、号）によって入力されるのが一般的であるため、被災状況を地図上に表示するには、入力された行政界位置情報をジオコードによって緯度経度情報に変換しなければならない。
【０００６】
しかし、例えば道路、河川、大型ショッピングセンター等のような大規模構造物の場合は、行政界位置情報では被害発生場所の正確な位置を特定することは難しい。さらに、道路や河川では、そもそも行政界位置情報に番地や号まで含まれていないことが多く、その場合には、行政界位置情報を緯度経度情報に変換すること自体が不可能である。また、ジオコードにより行政界位置情報から緯度経度情報への変換を行うには、住所が所定の書式に従って正しく入力されることが前提となる。そのため、少しでも書式から外れて入力されると緯度経度情報への変換を行えなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、災害時に各建物や構造物の正確な被災位置を緯度経度情報によって特定し、その位置と被災状況とをリンクさせた情報を配信できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、災害発生時に被災状況に関する情報を収集して配信するためのシステムであって、
現在位置を緯度経度情報として検出する検出手段を有する携帯端末から、当該検出手段により検出された緯度経度情報と、その現在位置での被災状況を表す被災情報とを受信する受信手段と、
前記受信した緯度経度情報で特定された地点を地図上に表示した被災状況提示画面を作成する画面作成手段と、
前記特定された地点に前記受信した被災情報を関係付けて登録する情報登録手段と、
前記作成した被災状況提示画面を配信する配信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のシステムにおいて、建物や構造物等の各種物件に関する物件情報が記録された物件情報データベースを参照する手段を備え、前記情報登録手段は、前記特定された地点に該当する物件情報を前記物件情報データベースから読み出し、この読み出した物件情報を前記受信した被災情報と共に当該地点に関係付けて登録することとしてもよい。このようにすれば、被災した物件についての情報も併せて配信することが可能となる。
【００１０】
また、前記被災情報は、被災状況を表すテキストデータおよび被災状況を撮影した画像データの少なくとも何れかを含むこととしてもよい。
【００１１】
また、本発明は、災害発生時に被災状況に関する情報を発信するのに用いられる携帯端末であって、
当該携帯端末の現在位置を緯度経度情報として検出する検出手段と、
被災状況を表す被災情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記検出した緯度経度情報と前記入力された被災情報とを設定された送信先へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。同図に示すように、本実施形態のシステムは、被災情報サーバー１０を含んでいる。被災情報サーバー１０には、この被災情報サーバー１０を管理する会社の社内ネットワーク１２を介して多数のクライアント端末１４が接続されている。後述するように、被災情報サーバー１０は、社内ネットワーク１２経由でアクセスしてきたクライアント端末１４に対して、災害発生時の被災状況を地図画面上に表示した画面を配信する。
【００１３】
被災情報サーバー１０には、また、地図情報データベース１６、物件情報データベース１８、および、メールサーバー２０が接続されている。地図情報データベース１６には、各地の地図情報が登録されており、被災情報サーバー１０はこの地図情報に基づいて地図画面を生成することができる。物件情報データベース１８には、各建物物件について建物名称、建物コード、所在地住所、緯度経度情報等の物件情報が登録されている。また、メールサーバー２０はインターネット２２に接続されており、インターネット２２を通した電子メールの送受信を管理する。
【００１４】
なお、被災情報サーバー１０は、単一のサーバーコンピュータにより構成されていてもよいし、あるいは、互いに連携して動作する複数のサーバーコンピュータにより構成されていてもよい。例えば、被災情報サーバー１０を、地図情報データベース１６の地図情報に基づいて地図表示システムを構成するサーバーコンピュータと、クライアント端末１４に対するＷＥＢサーバーとして機能するサーバーコンピュータとにより構成することなどが考えられる。また、インターネット２２から社内ネットワーク１２への不正な侵入を防止するため、適宜ファイアウォールサーバーを設けることが好ましい。
【００１５】
本実施形態では、ＧＰＳによる現在位置検出手段を有する携帯端末２４から建物等の被災状況を連絡するための電子メール（以下、被災状況連絡メールという）を被災情報サーバー１０へ送信し、これに基づき被災情報サーバー１０が地図上に被災状況をプロットした画面を生成して、クライアント端末１４へ配信する。なお、携帯端末２４としては、電子メール送受信機能、現在位置検出機能、およびデジタルカメラ機能の各機能を備えた携帯電話機やＰＤＡ端末などを用いることができる。
【００１６】
図２は、携帯端末２４の機能ブロック図である。同図に示すように、携帯端末２４は、通信部３０、プログラム実行部３２、プログラム記憶部３４、データ記憶部３６、位置検出部３８、表示部４０、カメラ部４２等を備えている。通信部３０は、インターネット２０へ接続して電子メールの送受信を行う。プログラム実行部３２はＣＰＵにより構成されており、プログラム記憶部３４に記憶された処理プログラム４４を実行することにより、被災状況の入力および被災状況連絡メールの送信等の機能を実現する。この処理プログラム４４は例えばＪＡＶＡ言語により記述されている。位置検出部３８は、ＧＰＳを用いて現在位置の緯度・経度を検出し、その緯度経度情報をプログラム実行部３２へ供給する。なお、処理プログラム４４が起動されると、位置検出部３８が自動的に測位を開始する。また、カメラ部４２は、デジタルカメラとしての機能を有しており、撮影した画像データを所定のデータフォーマットでデータ記憶部３６に記憶する。
【００１７】
図３は、プログラム実行部３２が処理プログラム４４を実行することにより表示部４０に表示された被災状況入力画面の例を示す。同図に示すように、被災状況入力画面には、タイトル入力欄５０、被災状況入力欄５２、写真選択欄５４、写真表示ボタン５６、写真撮影ボタン５８、送信ボタン６０、クリアボタン６２、送信先設定ボタン６４、ＧＰＳ設定ボタン６６が含まれている。
【００１８】
タイトル入力欄５０には、調査担当者が建物名称等、適宜にタイトルを入力する。なお、タイトル入力欄５０にプルダウンメニューにて物件名を選択入力できるようにしておき、選択入力された物件名に該当する物件コードが自動的に電子メールに含まれるようにしてもよい。このようにすれば、被災情報サーバー１０にて、被災した物件の特定を簡易かつ確実に行えるようになる。
被災状況入力欄５２には、調査担当者が把握した被災情報をテキスト入力する。
【００１９】
写真選択欄５４では、カメラ部４２で撮影した写真の画像データの中から、被災状況連絡メールに添付して送信すべき画像データを選択する。選択された画像データは、写真表示ボタン５６をクリックすることにより表示される。なお、カメラ部４２による写真撮影は写真撮影ボタン５８をクリックすることによりにより行なう。
【００２０】
送信先設定ボタン６４は被災状況連絡メールの送信先アドレスを設定するためのボタンである。予め被災状況報告用のアドレスを送信先アドレスとして設定しておけば改めてアドレス設定を行うことは不要である。
【００２１】
クリアボタン６２は、タイトル入力欄５０、被災状況入力欄５２および写真選択欄５４の入力内容をクリアするためのボタンである。また、ＧＰＳ設定ボタン６６は、位置検出部３８のＧＰＳ測位について各種設定を行うためのボタンである。
【００２２】
送信ボタン６０は、被災状況連絡メールを送信するためのボタンである。この送信ボタン６０がクリックされると、タイトル入力欄５０で入力されたタイトル、被災状況入力欄５２で入力された被災状況、および、位置検出部３８により検出された緯度経度情報が所定のフォーマットでメール本文に組み込まれた被災状況連絡メールが作成され、このメールに、写真選択欄５４で選択された画像データが添付されて、通信部３０により、被災状況報告用のメールアドレス宛に送信される。
【００２３】
地震等の災害が発生した場合、被災状況の調査担当者が携帯端末２４を所持して各所へ出向き、建物や構造物の被災状況をカメラ部４２で撮影し、また、被災状況入力画面に入力したうえで、送信ボタン６０をクリックして被災状況報告メールを送信する。被災情報サーバー１０は、メールサーバー２０にアクセスして被災状況報告メールが届いていないかどうか常時監視しており、被災状況報告メールが届くと、図４に示す処理を実行する。
【００２４】
図４に示すように、被災状況報告メールが届くと、被災情報サーバー１０は、その被災状況報告メールに含まれる緯度経度情報を抽出する（Ｓ１００）。そして、地図情報データベース１６から読み出した地図情報に基づいて、抽出した緯度経度情報に該当する地図上の位置に、被災状況の報告があったことを示す所定のシンボルを表示した被災状況表示画面を作成する（Ｓ１０２）。また、被災情報サーバー１０は、抽出した緯度経度情報で特定される位置に所在する物件の情報を物件情報データベース１８から読み出す（Ｓ１０４）。ただし、上述のように、被災状況報告メールに物件コードが含められて送信される場合には、この物件コードに該当する物件情報を読み出す。そして、上記Ｓ１０２で作成した被災状況表示画面に表示したシンボルに、Ｓ１０４で読み出した取得した物件情報、被災状況報告メールにテキスト情報として含まれるタイトル・被災状況、および、被災状況報告メールに添付された画像データを関係付けて登録する（Ｓ１０６）。以上の処理を、被災状況報告メールが届く度に実行する。なお、次の被災状況報告メールが届いた際には、今回作成した被災状況表示画面の上に新たなシンボルを重ねて表示する。これにより、各所から届いた被災状況報告メールが同じ地図上に集約されて、被災状況表示画面に表示されることになる。
【００２５】
被災情報サーバー１０は、クライアント端末１４からのリクエストに応じて、上記のように生成した被災状況表示画面を当該クライアント端末１４へ送信する。
【００２６】
図５は、被災状況表示画面の一例を示す。同図に示す例では、被災状況の報告があった地点が△印のシンボルで表示されている。クライアント端末１４の画面上で何れかのシンボルがクリックされると、そのマークに関係つけて登録された情報が表示される。図５の例では、物件情報が表示された状態を示している。この表示画面で「＞＞」ボタンをクリックすることにより、被災状況を表示させることができるようになっている。
【００２７】
なお、被災状況表示画面の各シンボルに関係付けて登録した物件情報や被災情報は、被災状況表示画面のデータに含めてクライアント端末１４に送信するようにしてもよいし、あるいは、クライアント端末１４にてシンボルがクリックされた場合に、該当する情報を当該クライアント端末１４に送信するようにしてもよい。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、被災状況の調査担当者が所持する携帯端末２４の現在位置が緯度経度情報として被災情報サーバー１０に送信される。このため、被災情報サーバー１０では、従前のようにジオコードを用いることなく、被災位置をポイントで正確に特定して地図上にプロットすることができる。また、携帯端末２４から被災情報サーバー１０へは、緯度経度情報のほか、被災状況を表すコメントや画像データ等の情報が送信され、被災情報サーバー１０は地図上に表示した被災発生位置に関係付けてそれらの情報を登録する。このため、クライアント端末１４において、地図上に表示された被災位置を選択するだけで、その地点での被災状況を確認することが可能となる。さらに、被災情報サーバー１０は、物件情報データベース１８から被災位置に該当する物件情報を取得して、その物件情報も地図上の被災位置に関係付けて登録する。このため、クライアント端末１４では、地図画面上にて被害のあった物件についての情報も確認することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、被災情報の配信は、被災情報サーバー１０が各携帯端末２４から送信されてきた被災情報報告メールに基づいて自動的に行われ、人手による処理を介在させる必要がない。このため、災害発生の緊急時に被災情報サーバー１０の運用に必要な人員も最小限に抑えることができる。また、携帯端末２４による情報発信から各クライアント端末１４への情報配信までを極めて短時間で行うことができるため、災害発生時に、建物や構造物の被害に対して迅速に対応することが可能となる。
【００３０】
さらに、携帯端末２４では被災状況入力画面に所定項目を入力するようになっているため、必要な情報の入力漏れを無くすことができる。また、調査担当者も被災状況を簡易に入力できるようになり、入力負担の軽減も図られる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、災害時に各建物や構造物の正確な被災位置と被災状況とをリンクさせた情報を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】携帯端末の表示部に表示された被災状況入力画面の例を示す図である。
【図４】被災状況報告メールが届いた場合に被災情報サーバーが実行する処理のフローチャートである。
【図５】被災状況表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  被災情報サーバー
１４  クライアント端末
１６  地図情報データベース
１８  物件情報データベース
２４  携帯端末
３０  通信部
３２  プログラム実行部
３４  プログラム記憶部
３６  データ記憶部
３８  位置検出部
４０  表示部
４２  カメラ部
４４  処理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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