(57)【要約】【課題】緯入れポンプによって圧送される水の圧力や水量等といった緯入れ条件を的確かつ効率良く調整できるようにする。【解決手段】ジェット先頭到達検出器３６は、緯入れノズル２７から噴射された水ジェットの先頭の到達を検出する。糸張力計３０は、飛走する緯糸Ｙの飛走速度が急変することによって生じる糸張力変動を検出する。これらの検出情報は、監視制御装置４１に送られる。監視制御装置４１は、これらの検出情報と、ロータリエンコーダ４２から得られる織機回転角度とに基づいて、ジェット先行長を算出する。【選択図】      図１
2004346457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯入れポンプから供給される水を緯入れノズルから噴射して緯糸を緯入れするウォータジェットルームにおいて、
前記緯入れノズルから噴射される水のジェットの先頭が所定の位置に到達するジェット先頭到達時期を検出するジェット先頭到達時期検出手段と、
前記緯糸の自由飛走が終了する自由飛走終了時期を検出する自由飛走終了時期検出手段と、
前記ジェット先頭到達時期検出手段によって検出されたジェット先頭到達時期と、前記自由飛走終了時期検出手段によって検出された自由飛走終了時期とに基づいて、ジェット先行長を算出するジェット先行長算出手段とを備えたことを特徴とするウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【請求項２】
前記ジェット先頭到達時期検出手段によって検出されたジェット先頭到達時期、前記自由飛走終了時期検出手段によって検出された自由飛走終了時期、及び前記ジェット先行長算出手段によって算出されたジェット先行長を表示する表示手段を備えている請求項１に記載のウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【請求項３】
横軸に自由飛走終了時期をとると共に、縦軸にジェット先頭到達時期をとったグラフを前記表示手段によって表示し、ジェット先行長をパラメータとした等先行長線図、及び自由飛走終了時期とジェット先頭到達時期との散布状態を前記グラフ中に描いた請求項２に記載のウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【請求項４】
前記緯入れポンプにおける水噴射圧発生用駆動源として、圧縮可能なガス状の流体の圧力をばね力とした流体ばね手段を用い、
前記流体ばね手段と、
前記流体ばね手段における前記流体の圧力状態を変えて水噴射状態を変更する水噴射調整手段と、
前記ジェット先頭到達時期検出手段によって検出されたジェット先頭到達時期、前記自由飛走終了時期検出手段によって検出された自由飛走終了時期、及び前記ジェット先行長算出手段によって算出されたジェット先行長に基づいて、前記水噴射調整手段の調整状態を制御する制御手段とを備えた緯入れ自動調整装置を設けた請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載のウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【請求項５】
前記水噴射調整手段は、前記流体ばね手段における前記流体の圧力を変えて水噴射圧を変更する噴射圧調整手段、前記流体ばね手段における前記流体の圧力室の容積を変えて水噴射圧の圧力波形の減圧勾配を変更する減圧勾配調整手段、及び前記緯入れノズルと並列に配置したバイパス弁の開度を変えて水噴射終了時期を変更する水噴射終了時期調整手段のうちの少なくとも１つである請求項４に記載のウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【請求項６】
前記水噴射調整手段は、前記流体ばね手段における前記流体の圧力を変えて水噴射圧を変更する噴射圧調整手段と、前記流体ばね手段における前記流体の圧力室の容積を変えて水噴射圧の圧力波形の減圧勾配を変更する減圧勾配調整手段と、前記緯入れノズルと並列に配置したバイパス弁の開度を変えて水噴射終了時期を変更する水噴射終了時期調整手段とを含む請求項４に記載のウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ジェット先頭到達時期検出手段によって検出されたジェット先頭到達時期と、ジェット先頭到達時期の予め設定された目標値との偏差、前記自由飛走終了時期検出手段によって検出された自由飛走終了時期と、自由飛走終了時期の予め設定された目標値との偏差、及び前記ジェット先行長算出手段によって算出されたジェット先行長と、ジェット先行長の予め設定された目標値との偏差に基づいて、前記水噴射調整手段の調整状態をフィードバック制御する請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載のウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【請求項８】
水のジェットを衝突させる衝突板と、前記衝突板の歪みを検出する歪み検出手段とを備えた前記ジェット先頭到達時期検出手段を構成した請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【請求項９】
前記衝突板を圧電振動板で構成した請求項８に記載のウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【請求項１０】
圧電振動板に設けた糸ガイド孔に緯糸を通して糸張力を計測する糸張力計を用いた前記自由飛走終了時期検出手段を構成し、飛走する緯糸の飛走速度が急変することによって生じる糸張力変動を前記糸張力計によって得られた計測情報から検出すると共に、この検出時期を特定するようにした請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウォータジェットルームにおいて、緯入れポンプによって圧送される水の圧力や水量等を調整するための緯入れ状態検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ウォータジェットルームにおいては、緯糸の種類、織機の回転数や織り幅に代表される製織条件と、緯入れポンプのコイルばねの設定荷重や水量等の緯入れ装置の設定条件（緯入れ条件）との因果関係は、極めて複雑である。それ故、製織条件を変更した場合、安定した緯糸の飛走を実現するには、最適の緯入れ条件を探るための調整に少なからぬ時間を要するという問題がある。
【０００３】
こうした問題の解決を目的として、緯入れ装置に種々のセンサを装着し、コンピュータを用いて統計的な処理を行うことにより緯入れ状態を診断し、前記した調整や稼働率向上に役立たせようとする研究が進められた。その成果は、例えば非特許文献１に報告されている。非特許文献１では、緯入れノズルの噴射圧力波形を高応答圧力センサによって検出し、同時にクランパ（グリッパとも呼ぶ）の動きを近接スイッチで検出してウォータジェットルームの運転状況を診断する方法とその結果とが開示されている。
【０００４】
【非特許文献１】
近岡和英、新谷隆二、喜成年泰著「ウォータジェットルームのよこ入れ機構診断システムの開発」繊維機械学会誌Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．４（１９８９年）、ｐ．１９３〜ｐ．２０２
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
安定した製織を行うには、糸の噴射終了時刻が規定値に収まることが必須条件で、かつ糸とジェットとが緯糸飛走にとって好適な位置関係、具体的には、水ジェットの先頭が、飛走する緯糸の先頭よりも少し先行して移動することが望ましい。この先行量は、緯入れ状態の良否を評価する上で重要な特性値であり、一般的には、この先行量が適正か否かをストロボライトを用いて目視することにより緯入れ条件の調整が行われている。しかし、ストロボライトを用いて先行量を観測すること自体大層面倒かつ精度に欠ける。さらに先行長の多寡に応じ、糸自由飛走終了時間も同時に満足するようにポンプ条件、例えば噴射圧力、減圧勾配、噴射期間などを調整しようとする場合には、ジェット特性に対する正確な理解と長年の熟練とが必要となる。
【０００６】
非特許文献１は、こうした課題解決の一助とすべく提示されたものであるが、織機調整者にとって重要なジェットと糸のいずれの特性値の計測項目はなく、ストロボライトを用いた調整に関する問題の解消はなされていない。また特性値に基づいて、緯入れ状態の良否を判定し、緯入れ装置を調整する方法と手段もなんら示されていない。
【０００７】
本発明は、従来からのウォータジェットルームのもっている課題を改善すべく発明されたもので、課題である緯入れ条件の調整の面倒さを改善し、緯入れ条件を的確かつ効率良く調整できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのために請求項１の発明では、緯入れノズルから噴射される水のジェットの先頭が所定の位置に到達するジェット先頭到達時期を検出するジェット先頭到達時期検出手段と、前記緯糸の自由飛走が終了する自由飛走終了時期を検出する自由飛走終了時期検出手段と、前記ジェット先頭到達時期検出手段によって検出されたジェット先頭到達時期、及び前記自由飛走終了時期検出手段によって検出された自由飛走終了時期に基づいて、ジェット先行長を算出するジェット先行長算出手段とを備えた緯入れ状態検出装置を構成した。
【０００９】
検出されたジェット先頭到達時期と検出された自由飛走終了時期とに基づいて算出されたジェット先行長は、緯入れポンプによって圧送される水の圧力や水量等といった緯入れ条件を調整する情報として好適な情報である。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１において、前記ジェット先頭到達時期検出手段によって検出されたジェット先頭到達時期、前記自由飛走終了時期検出手段によって検出された自由飛走終了時期、及び前記ジェット先行長算出手段によって算出されたジェット先行長を表示する表示手段を備えた緯入れ状態検出装置を構成した。
【００１１】
表示手段によって表示されたジェット先行長は、緯入れポンプによって圧送される水の圧力や水量等を調整する情報として好適な情報である。
請求項３の発明では、請求項２において、横軸に自由飛走終了時期をとると共に、縦軸にジェット先頭到達時期をとったグラフを前記表示手段によって表示し、ジェット先行長をパラメータとした等先行長線図、及び自由飛走終了時期とジェット先頭到達時期との散布状態を前記グラフ中に描いた。
【００１２】
このようなグラフ表示は、自由飛走終了時期とジェット先行長の適切性を判断する上で有効な表示である。
請求項４の発明では、請求項１及び請求項２のいずれか１項において、前記緯入れポンプにおける水噴射圧発生用駆動源として、圧縮可能なガス状の流体の圧力をばね力とした流体ばね手段を用い、前記流体ばね手段と、前記流体ばね手段における前記流体の圧力状態を変えて水噴射状態を変更する水噴射調整手段と、前記ジェット先頭到達時期検出手段によって検出されたジェット先頭到達時期、前記自由飛走終了時期検出手段によって検出された自由飛走終了時期、及び前記ジェット先行長算出手段によって算出されたジェット先行長に基づいて、前記水噴射調整手段の調整状態を制御する制御手段とを備えた緯入れ自動調整装置を設けた。
【００１３】
自由飛走終了時期が早すぎたり、遅すぎたりする場合、及びジェット先行長が大きすぎたり、小さすぎたりする場合には、制御手段は、適正な自由飛走終了時期及びジェット先行長となるように水噴射調整手段の調整状態を制御する。
【００１４】
請求項５の発明では、請求項４において、前記流体ばね手段における前記流体の圧力を変えて水噴射圧を変更する噴射圧調整手段、前記流体ばね手段における前記流体の圧力室の容積を変えて水噴射圧の圧力波形の減圧勾配を変更する減圧勾配調整手段、及び前記緯入れノズルと並列に配置したバイパス弁の開度を変えて水噴射終了時期を変更する水噴射終了時期調整手段のうちの少なくとも１つを前記水噴射調整手段とした。
【００１５】
水噴射圧の変更は、水ジェット速度及び緯糸飛走速度を変えるので、噴射圧調整手段は、ジェット先行長が適正でなかったり、自由飛走終了時期が適正な範囲になかったりした場合の適正化の調整に利用できる。
【００１６】
減圧勾配の変更は、緯入れ後期の水ジェット速度や水噴射期間を変えるので、減圧勾配調整手段は、ジェット先行長が適正でなかったり、自由飛走終了時期が適正な範囲になかったりした場合の適正化調整や、水噴射期間の適正化調整に利用できる。
【００１７】
噴射圧力レベルや減圧勾配を変更したときの水噴射期間の変化は、水噴射終了時期を変更することによって補償できる。又、水噴射終了期間を早めることによって、減圧勾配を増した場合と同じように緯入れ後期の糸速度を減速させることができる。水噴射終了時期調整手段は、自由飛走終了時期が適正な範囲になかったりした場合の適正化調整に利用できる。
【００１８】
請求項６の発明では、請求項４において、前記流体ばね手段における前記流体の圧力を変えて水噴射圧を変更する噴射圧調整手段と、前記流体ばね手段における前記流体の圧力室の容積を変えて水噴射圧の圧力波形の減圧勾配を変更する減圧勾配調整手段と、前記緯入れノズルと並列に配置したバイパス弁の開度を変えて水噴射終了時期を変更する水噴射終了時期調整手段とを含む前記水噴射調整手段を構成した。
【００１９】
噴射圧調整手段、減圧勾配調整手段及び水噴射終了時期調整手段の各調整を適宜組み合わせれば、ジェット先行長や自由飛走終了時期の適正化の調整を的確に行うことができる。噴射圧調整手段の調整状態を変えると、水噴射圧が変更される。水噴射圧を変更すると水ジェットの推進力が変わり、自由飛走終了時期を変更することができる。水噴射圧を大きくすると、自由飛走終了時期が早くなり、水噴射圧を小さくすると、自由飛走終了時期が遅くなる。減圧勾配調整手段の調整状態を変えると、水噴射圧の圧力波形の減圧勾配が変更される。水噴射圧の圧力波形の減圧勾配を変更すると、水ジェットの後半の噴射速度が変わり、緯糸の飛走速度が変わり、ジェット先行長を変更することができる。減圧勾配を大きくすると、緯入れ後半のジェットの速度が下がり、緯糸の速度が減少することからジェット先行長が長くなる。逆に減圧勾配を小さくすると、ジェット先行長が短くなる。水噴射圧、減圧勾配及び水噴射終了時期の変更による調整は、適切な自由飛走終了時期、ジェット先行長をもたらす上で有効である。
【００２０】
請求項７の発明では、前記制御手段は、前記ジェット先頭到達時期検出手段によって検出されたジェット先頭到達時期と、ジェット先頭到達時期の予め設定された目標値との偏差、前記自由飛走終了時期検出手段によって検出された自由飛走終了時期と、自由飛走終了時期の予め設定された目標値との偏差、及び前記ジェット先行長算出手段によって算出されたジェット先行長と、ジェット先行長の予め設定された目標値との偏差に基づいて、前記水噴射調整手段の調整状態をフィードバック制御するようにした。
【００２１】
このようなフィードバック制御は、適切なジェット先行長をもたらす上で有効である。ここにおける検出されたジェット先頭到達時期、検出された自由飛走終了時期及び算出されたジェット先行長は、一定期間にサンプリングされたデータの平均値とするのが好ましい。
【００２２】
請求項８の発明では、請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、水のジェットを衝突させる衝突板と、前記衝突板の歪みを検出する歪み検出手段とを備えた前記ジェット先頭到達時期検出手段を構成した。
【００２３】
水のジェットが衝突板に衝突開始すると、この衝突開始による衝突板の歪みが歪み検出手段によって検出される。歪み検出によるジェット先頭の到達検出は、ジェット先行長の計測精度を高める上で有効である。
【００２４】
請求項９の発明では、請求項８において、前記衝突板を圧電振動板で構成した。
簡素な構成であって安価である圧電振動板は、衝突板を構成する部品として好適である。
【００２５】
請求項１０の発明では、請求項１乃至請求項７のいずれか１項において、圧電振動板に設けた糸ガイド孔に緯糸を通して糸張力を計測する糸張力計を用いた前記自由飛走終了時期検出手段を構成し、飛走する緯糸の飛走速度が急変することによって生じる糸張力変動を前記糸張力計によって得られた計測情報から検出すると共に、この検出時期を特定するようにした。
【００２６】
簡素な構成であって安価である圧電振動板は、糸張力計を構成する部品として好適である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００２８】
図１及び図２（ａ）は、ウォータジェットルームにおける水噴射装置を示し、図２（ｂ）は、水噴射装置を構成する緯入れポンプ１１の内部構造を示す。
図２（ｂ）に示すように、緯入れポンプ１１の筒形状のポンプハウジング１２内には貯水室形成シリンダ１３が収容固定されており、貯水室形成シリンダ１３の筒内にはプランジャ１４がスライド可能に収容されている。貯水室形成シリンダ１３及びプランジャ１４は、ポンプハウジング１２に対して着脱可能である。
つまり、断面積の異なる複数の貯水室形成シリンダ１３及びプランジャ１４をそれぞれ複数用意しておき、必要に応じて貯水室形成シリンダ１３及びプランジャ１４を交換することができる。
【００２９】
プランジャ１４にはスプリングシート１５が取り付けられており、筒形状のポンプハウジング１２の内周面にはスプリングキャップ１６が螺合されている。スプリングキャップ１６は、ロックナット１７の締め付けによってポンプハウジング１２に固定されている。スプリングシート１５の座部１５１とスプリングキャップ１６の座部１６１との間にはコイルばね１８が介在されている。
【００３０】
ポンプハウジング１２に対するスプリングキャップ１６の螺入位置を変更すると、コイルばね１８のばね力が変更される。ポンプハウジング１２に対するスプリングキャップ１６の螺入位置を深くすれば、コイルばね１８のばね力が強くなり、ポンプハウジング１２に対するスプリングキャップ１６の螺入位置を浅くすれば、コイルばね１８のばね力が弱くなる。
【００３１】
ポンプハウジング１２には吸入口１２１及び吐出口１２２が形成されており、吸入口１２１と吐出口１２２との間には貯水室１２３が形成されている。貯水室１２３と吸入口１２１との間、及び貯水室１２３と吐出口１２２との間には逆止弁１９，２０が介在されている。図１及び図２（ａ）に示すように、吸入口１２１に接続された吸入管２４は、フロートボックス２５に通じており、吐出口１２２に接続された吐出管２６は、緯入れノズル２７に接続されている。
【００３２】
プランジャ１４は、ジョイント２１を介してカムレバー２２に連結されている。カムレバー２２は、カムフォロア２２１を介してカム２３に接離可能である。カムレバー２２は、織機の回転に同期して一定の角速度で図１及び図２（ａ）の矢印Ｚの方向へ回転するカム２３とコイルばね１８との協働によって往復揺動される。プランジャ１４及びスプリングシート１５は、カムレバー２２の往復揺動によって一体的に往復動する。
【００３３】
図１において、カムレバー２２がカム２３の回転力によって支軸２２２を中心に左回動すると、プランジャ１４及びスプリングシート１５は、コイルばね１８のばね力に抗して往動〔図２（ｂ）において右側から左側への移動〕する。スプリングシート１５の往動動作は、コイルばね１８を圧縮し、プランジャ１４の往動動作は、フロートボックス２５から吸入管２４を介して貯水室１２３内に一定量の水を吸入する。逆止弁１９が開いて貯水室１２３内に吸水されている間、逆止弁２０が閉じており、吐出管２６内の水が貯水室１２３側へ逆流することはない。
【００３４】
カムフォロア２２１がカム２３のカム面２３１の最大径位置Ｍａを越えると、カムフォロア２２１がカム２３のカム面２３１から離れ、コイルばね１８の復元力を受けるプランジャ１４が貯水室１２３内の水を加圧する。貯水室１２３内の水が加圧されると、逆止弁１９が閉じると共に、逆止弁２０が開き、貯水室１２３内の加圧された水は、吐出管２６を介して緯入れノズル２７へ圧送される。緯入れノズル２７へ圧送された水は、緯入れノズル２７から噴射し、緯糸Ｙが経糸Ｔの開口内へ緯入れされる。カム２３のカム面２３１から離れていたカムフォロア２２１がカム面２３１もしくは別途設けた噴射水量制限用のストッパ２８に当接し、１サイクルの水噴射が終了する。
【００３５】
ストッパ２８は、不動配置された雌ねじ体２８１と、雌ねじ体２８１に螺合された雄ねじ体２８２と、雄ねじ体２８２に螺着されたロックナット２８３とからなる。雄ねじ体２８２は、ロックナット２８３の締め付けによって雌ねじ体２８１に固定される。雌ねじ体２８１に対する雄ねじ体２８２の螺入位置を変更すると、カムレバー２２の復動方向の最終端位置が変更される。この最終端位置を変更すれば、水噴射終了時期が変更される。以下、水噴射終了時期を織機回転角度θｅを用いて水噴射終了時期θｅと表すことにする。雌ねじ体２８１に対する雄ねじ体２８２の螺入位置を深くすれば、水噴射終了時期θｅが遅くなり、雌ねじ体２８１に対する雄ねじ体２８２の螺入位置を浅くすれば、水噴射終了時期θｅが早くなる。
【００３６】
緯入れノズル２７に通される緯糸Ｙは、測長装置２９から送り出される。測長装置２９は、緯糸を把持して送るフィードローラ機構（図示略）と、緯糸を貯留するドラム機構（図示略）とを備えている。
【００３７】
測長装置２９と緯入れノズル２７との間には糸張力計３０及びグリッパ３１が配設されている。測長装置２９から送り出される緯糸Ｙは、糸張力計３０の糸ガイド孔３５１に通されてからグリッパ３１の固定把持片３１１と可動把持片３１２との間を通される。緯糸Ｙの非緯入れ時には可動把持片３１２が固定把持片３１１に接合し、緯糸Ｙが固定把持片３１１と可動把持片３１２との間に把持される。緯糸Ｙの緯入れ時には可動把持片３１２が固定把持片３１１から離間して緯糸Ｙがグリッパ３１の把持作用から解放される。グリッパ３１の把持作用から解放された緯糸Ｙは、緯入れノズル２７の水噴射によって緯入れされる。
【００３８】
図５のグラフにおける曲線Ｋは、緯糸Ｙの先頭の位置変化を近似的に表す。グラフの横軸θは、織機回転角度を表し、縦軸は、水噴射経路の方向（緯入れ方向）における緯入れノズル２７からの距離を表す。曲線Ｋのうちの部分Ｋ１は、緯糸Ｙの自由飛走状態に対応し、曲線Ｋのうちの部分Ｋ２は、緯糸Ｙが前記フィードローラ機構の把持位置からほぼ直線状態に延びた状態で飛走する拘束飛走状態に対応する。
【００３９】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、糸張力計３０は、グリッパ３１にねじ止めされた取り付け板３２と、取り付け板３２に止着された環状の補助板３３と、補助板３３に止着された圧電振動板３４と、圧電振動板３４を貫通するように圧電振動板３４に止着されたガイドリング３５とからなる。圧電振動板３４は、導電性の支持板３４１と、導電性接着剤を用いて支持板３４１に接合された圧電セラミック板３４２とから構成されている。緯糸Ｙは、ガイドリング３５の糸ガイド孔３５１及び取り付け板３２に設けられた通し孔３２１を通されている。緯糸Ｙの張力による荷重は、ガイドリング３５を介して圧電振動板３４に掛かる。糸張力計３０は、圧電振動板３４に掛かる荷重によって圧電振動板３４に生じる歪みに対応した電圧信号を出力する。
【００４０】
図１に示すように、緯入れ末端（図１において経糸Ｔの列の右方）側にはジェット先頭到達検出器３６が配設されている。ジェット先頭到達検出器３６は、緯入れノズル２７から噴射される水の噴射経路上にある。図４に示すように、ジェット先頭到達検出器３６は、絶縁性の筒３７と、筒３７の一方の開放端に結合された圧電振動板３８と、圧電振動板３８を筒３７に結合するための導電性のキャップ３９とから構成されている。圧電振動板３８は、導電性の支持板３８１と、導電性接着剤を用いて支持板３８１に接合された圧電セラミック板３８２とから構成されている。支持板３８１は、キャップ３９によって筒３７の一方の開放端に結合されるように押さえられている。キャップ３９は、支持板３８１側の電気端子を兼ねる。
【００４１】
緯入れノズル２７から噴射された水のジェットＪｗ〔図４及び図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に図示〕は、圧電振動板３８に衝突する。ジェット先頭到達検出器３６は、水ジェットＪｗの衝突によって圧電振動板３８に掛かる荷重によって生じる歪みに対応した電圧信号を出力する。つまり、衝突板としての圧電振動板３８は、水ジェットＪｗの衝突開始による自身の歪みを検出する歪み検出手段である。
【００４２】
ストッパ２８には圧電素子を用いた荷重検出器４０が取り付けられている。荷重検出器４０は、カムレバー２２がストッパ２８の雄ねじ体２８２に衝突する際の衝撃振動加速度に対応した電気信号を出力する。荷重検出器４０は、緯入れノズル２７からの水の噴射終了を検出する噴射終了検出器である。
【００４３】
圧電振動板３４，３８から出力される電圧信号、及び荷重検出器４０から出力される電気信号は、監視制御装置４１に送られる。監視制御装置４１は、信号処理部４１１と演算部４１２とを備えている。圧電振動板３４，３８及び荷重検出器４０は、信号処理部４１１に信号接続されており、信号処理部４１１には織機回転角度検出用のロータリエンコーダ４２が信号接続されている。演算部４１２には表示装置４３が信号接続されている。
【００４４】
信号処理部４１１は、圧電振動板３４から送られてくる電圧信号及びロータリエンコーダ４２から送られてくる織機回転角度検出情報に基づいて、緯糸Ｙの自由飛走が終了する自由飛走終了時期（以下、θｐと表す）を検出するための信号処理を行う。信号処理部４１１は、圧電振動板３８から送られてくる電圧信号及び前記織機回転角度検出情報に基づいて、緯入れノズル２７から噴射される水のジェットＪｗの先頭Ｊｈ〔図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に図示〕が圧電振動板３８の位置に到達する時期を検出するための信号処理を行う。又、信号処理部４１１は、荷重検出器４０から送られてくる電気信号及び前記織機回転角度検出情報に基づいて、緯入れノズル２７から噴射される水の噴射終了時期を検出するための信号処理を行う。
【００４５】
図７のグラフにおける波形Ｆは、糸張力計３０によって検出された緯糸Ｙの張力変化を表し、波形Ｅは、ジェット先頭到達検出器３６によって検出された水ジェットＪｗの衝突荷重の変化を示す。信号処理部４１１は、糸張力計３０によって検出された緯糸Ｙの張力が予め設定された閾値Ｆｏに達したときに立ち上がりパルスＹｐを生成する。信号処理部４１１は、ジェット先頭到達検出器３６によって検出された荷重（圧力）が予め設定された閾値Ｅｏに達したときに立ち上がりパルスＪｐを生成する。同様に、信号処理部４１１は、荷重検出器４０によって検出された荷重が予め設定された閾値（図示略）に達したときに立ち上がりパルス（図示略）を生成する。
【００４６】
図７の横軸θは、織機回転角度を表す。図示の例では、立ち上がりパルスＹｐは、織機回転角度θｐのときに立ち上がっており、立ち上がりパルスＪｐは、織機回転角度θｊのときに立ち上がっている。織機回転角度θｐは、飛走する緯糸Ｙが自由飛走状態から拘束飛走状態に変わるときの織機回転角度である。以下、織機回転角度θｐを自由飛走終了時期θｐと表すこともある。織機回転角度θｊは、水のジェットＪｗの先頭Ｊｈがジェット先頭到達検出器３６の圧電振動板３８に到達したときの織機回転角度である。以下、織機回転角度θｊをジェット先頭到達時期θｊと表すこともある。
【００４７】
信号処理部４１１は、ロータリエンコーダ４２から得られる織機回転角度情報に基づいて、自由飛走終了時期θｐ及びジェット先頭到達時期θｊを検出する。そして、信号処理部４１１は、検出した自由飛走終了時期θｐ及びジェット先頭到達時期θｊを演算部４１２に出力する。信号処理部４１１を含む監視制御装置４１は、糸張力計３０及びロータリエンコーダ４２と共に、緯糸Ｙの自由飛走が終了する自由飛走終了時期θｐを検出する自由飛走終了時期検出手段を構成する。又、監視制御装置４１は、ジェット先頭到達検出器３６及びロータリエンコーダ４２と共に、緯入れノズル２７から噴射される水のジェットの先頭が所定の位置に到達するジェット先頭到達時期を検出するジェット先頭到達時期検出手段を構成する。この場合の所定の位置とは、ジェット先頭到達検出器３６を構成する圧電振動板３８の位置である。さらに、監視制御装置４１は、荷重検出器４０及びロータリエンコーダ４２と共に、水の噴射終了時期を検出する噴射終了時期検出手段を構成する。
【００４８】
演算部４１２は、信号処理部４１１における信号処理の結果に基づいて、自由飛走状態を表す部分Ｋ１から拘束飛走状態を表す部分Ｋ２への移行時を表す織機回転角度におけるジェット先行長Ｌｐを算出する。演算部４１２を含む監視制御装置４１は、ジェット先行長を算出するジェット先行長算出手段である。
【００４９】
以下にジェット先行長の算出方法を説明する。
図５のグラフにおける直線Ｊｓは、緯入れノズル２７から噴射された水のジェットＪｗの先頭Ｊｈの位置変化を近似的に表し、直線Ｊｅは、緯入れノズル２７から噴射された水のジェットＪｗの後端の位置変化を近似的に表す。図示の場合には、水のジェットＪｗの先頭Ｊｈの移動は、等速度と見なし、ジェットＪｗの後端の移動も等速度と見なしている。又、自由飛走状態における緯糸Ｙの先頭の移動は、等速度と見なし、拘束飛走状態における緯糸Ｙの先頭の移動も等速度と見なしている。緯入れノズル２７からの水噴射開始時期は、織機回転角度θｏにしてある。グリッパ３１が把持している緯糸Ｙを把持から解放する時期は、織機回転角度θ１にしてあり、グリッパ３１が緯糸Ｙを把持開始する時期は、織機回転角度θ２にしてある。これらの織機回転角度θｏ，θ１，θ２は、いずれも予め設定される既定値である。
【００５０】
図５の縦軸における距離Ｌ１は、織機回転角度θｐのときにおける緯入れノズル２７から緯糸Ｙの先頭までの予想される距離を表し、距離Ｌ２は、緯入れノズル２７から圧電振動板３８までの距離を表す。又、距離Ｌ５は、織物の幅によって定まる測長長さを表す。これらの距離Ｌ２，Ｌ５は、いずれも予め設定される既定値である。自由飛走終了時の緯糸Ｙの先頭位置は、距離Ｌ１で表すことができる。
【００５１】
距離Ｌ１は、次式（１）に基づいて求められる。
Ｌ１＝Ｌ５×（３６０°−θ２＋θｐ）／３６０°・・・（１）
式（１）におけるＬ５／３６０°は、直線Ｗｋの傾きを表す。
【００５２】
ジェットＪｗの先頭Ｊｈが距離Ｌ２の位置（つまり、圧電振動板３８の位置）に到達する時を表す織機回転角度は、立ち上がりパルスＪｐの立ち上がり時の織機回転角度θｊである。距離Ｌ３は、織機回転角度θｐのときにおける緯入れノズル２７からジェットＪｗの先頭Ｊｈまでの予想される距離を表す。距離Ｌ３は、直線Ｊｓの傾き（つまり、ジェットＪｗの先端の移動速度）が変わると異なってくる。
【００５３】
距離Ｌ３は、次式（２）に基づいて求められる。
Ｌ３＝Ｌ２×（θｐ−θｏ）／（θｊ−θｏ）・・・（２）
式（２）におけるＬ２／（θｊ−θｏ）は、直線Ｊｓの傾きを表す。
【００５４】
自由飛走状態を表す部分Ｋ１から拘束飛走状態を表す部分Ｋ２への移行時を表す織機回転角度θｐにおけるジェット先行長Ｌｐは、距離Ｌ３と距離Ｌ１との差（Ｌ３−Ｌ１）で表される。従って、ジェット先行長Ｌｐは、次式（３）で表される。
【００５５】
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距離Ｌ２、測長長さＬ５及び織機回転角度θｏ，θ２は、既定値であるので、ジェット先行長Ｌｐは、織機回転角度θｐ，θｊを特定することによって求めることができる。織機回転角度θｐは、飛走する緯糸Ｙの飛走速度が急変することによって生じる糸張力変動を糸張力計３０によって得られた計測情報から検出することによって特定される。織機回転角度θｊは、水のジェットＪｗの先頭Ｊｈが図４に示すように圧電振動板３８に衝突開始したときの圧電振動板３８の歪みを検出することによって特定される。
【００５６】
ジェット先行長Ｌｐの算出を行う演算部４１２は、図８に示すグラフの表示を行う。図８のグラフにおける横軸は、自由飛走終了時期θｐを表しており、縦軸は、ジェット先頭到達時期θｊを表している。グラフ中の小さい○印は、演算部４１２によって算出されたジェット先行長Ｌｐをパラメータにとって、検出された自由飛走終了時期θｐと検出されたジェット先頭到達時期とをプロットしたものである。
【００５７】
図８のグラフ中の等先行長曲線Ｍ１は、パラメータであるジェット先行長が０（零）の場合の曲線を表し、等先行長曲線Ｍ２は、パラメータであるジェット先行長が１００ｍｍの場合の曲線を表す。等先行長曲線Ｍ１は、式（２）においてＬｐ＝０ｍｍとすることによって得られる。等先行長曲線Ｍ２は、式（２）においてＬｐ＝１００ｍｍとすることによって得られる。
【００５８】
ジェット先行長は、水噴射の開始からの経過時間とともに変化することが経験的に分かっている。又、ジェット先行長は、緯入れ期間の後半では織り幅の３〜５％程度の範囲が適切であることが経験的に分かっている。
【００５９】
自由飛走終了時期θｐは、緯糸Ｙの飛走期間の８０％に相当する織機回転角度を平均値としてばらつき幅が１０°以下が望ましい。図８のグラフにおける自由飛走終了時期θｐの範囲α〜βは、自由飛走終了時期θｐの望ましい目標範囲である。
【００６０】
図８のグラフ中のプロット群Ｂは、自由飛走終了時期θｐが目標範囲α〜βに入っており、かつジェット先行長Ｌｐが範囲０〜１００ｍｍにほぼ収まっている。
つまり、プロット群Ｂの緯入れは、問題なく行われている。図６（ａ）は、ジェット先行長Ｌｐが適正な長さの場合を表しており、プロット群Ｂは、図６（ａ）に示すような適正なジェット先行長Ｌｐを実現することによって得られる。
【００６１】
プロット群Ｃは、自由飛走終了時期θｐが目標範囲α〜βから外れ、かつジェット先行長Ｌｐが１００ｍｍを越えており、さらに大きくばらついている。このような状態は、水ジェットＪｗの推進力及び緯糸牽引力が不足するために生じる。
図６（ｃ）は、水ジェットＪｗの推進力不足及び緯糸牽引力の不足により、自由飛走終了時期の遅れ及びジェット先行長Ｌｐが長すぎる場合を表している。水ジェットＪｗの推進力を強くするには、噴射圧力を高くすればよく、緯糸牽引力を上げるには例えば単位時間当たりの水噴射量を大きくし、さらには必要に応じて水噴射終了時期を遅くして水噴射期間を長くすればよい。単位時間当たりの水噴射量を大きくするには、口径の大きな緯入れノズル２７を採用し、かつ断面積の大きなプランジャ１４を採用すればよい。圧力の減圧勾配を小さくすることでも同じような効果が期待できる。水噴射終了時期を遅くするには、ストッパ２８における雌ねじ体２８１に対する雄ねじ体２８２の螺入位置を深くすればよい。
【００６２】
プロット群Ａは、自由飛走終了時期θｐが目標範囲α〜β以下である。このような状態は、水ジェットＪｗの推進力が強すぎるために生じる。水ジェットＪｗの過大な推進力を低減するには、例えばポンプ圧力を低減させ、さらには必要に応じて水噴射終了時期を早くすればよい。単位時間当たりの水噴射量を小さくするには、口径の小さな緯入れノズル２７を採用し、かつ断面積の小さなプランジャ１４を採用すればよい。水噴射終了時期を早くするには、ストッパ２８における雌ねじ体２８１に対する雄ねじ体２８２の螺入位置を浅くすればよい。
【００６３】
プロット群Ｄは、ジェット先行長Ｌｐが短すぎ、あるいは負の値となっている。ジェット先行長Ｌｐが負の値となるというのは、緯糸Ｙの方が水ジェットよりも速く飛走するという現象である。この現象は、水ジェットが水噴射経過とともに静止した周囲の空気によって減速し、水噴射初速に対して織り端近くでは水噴射条件にもよるが数％から多いときには１０数％減速するために生じる。このような現象は、水ジェットの噴射期間が比較的長く、減圧勾配が小さいときに生じやすい。このような水噴射条件では、緯入れノズル２７の出口近くの高速の水ジェットに引っ張られて噴射された緯糸が織り端近くで失速して上流から突き上げられるように飛走するため、緯糸の飛走姿勢に緩みやもつれが生じる。
【００６４】
図６（ｂ）は、ジェット先行長Ｌｐが不足する場合を表している。ジェット先行長Ｌｐの不足を解消するには、ジェットの緯糸牽引力を低減させることが有効である。例えば水噴射終了時期を早めればよい。水噴射終了時期を早めるには、ストッパ２８における雌ねじ体２８１に対する雄ねじ体２８２の螺入位置を浅くすればよい。
【００６５】
プロット群Ｃ，Ａ，Ｄが得られた場合、演算部４１２は、図８に示すような指示Ｇを表示させる。プロット群Ｃが得られた場合、指示Ｇでは、例えば「θｐが大きすぎます。ジェットの圧力を強くするように調整してください。θｐのばらつきが大きすぎます。噴射時間を増加してください。」といった内容の表示が行われる。プロット群Ａが得られた場合、指示Ｇでは、例えば「θｐが小さすぎます。ジェットの圧力を下げるように調整してください。」といった内容の表示が行われる。プロット群Ｄが得られた場合、指示Ｇでは、例えば「水噴射終了時期θｅを早めるように調整してください。」といった内容の表示が行われる。
【００６６】
「θｐが大きすぎます。ジェットの圧力を強くするように調整してください。
」といった内容の表示が行われたとする。この場合には、作業者は、ポンプ圧力を上げる作業、さらには必要に応じてストッパ２８における雌ねじ体２８１に対する雄ねじ体２８２の螺入位置を深くする作業を行えばよい。
【００６７】
「θｐが小さすぎます。ジェットの圧力を弱くするように調整してください。」といった内容の表示が行われたとする。この場合には、作業者は、ポンプ圧力を下げる作業、さらには必要に応じてストッパ２８における雌ねじ体２８１に対する雄ねじ体２８２の螺入位置を浅くする作業を行えばよい。
【００６８】
「水噴射終了時期θｅを早めるように調整してください。」といった内容の表示が行われた場合、作業者は、ストッパ２８における雌ねじ体２８１に対する雄ねじ体２８２の螺入位置を浅くすればよい。
【００６９】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１−１）検出されたジェット先頭到達時期θｊと検出された自由飛走終了時期θｐとに基づいて算出されたジェット先行長Ｌｐは、適正な緯入れ状態を達成するための調整指示を表示装置４３に表示させることに利用される。作業者は、表示手段としての表示装置４３に表示された指示内容に基づいて、調整作業を行えばよく、算出されたジェット先行長Ｌｐを利用して緯入れ条件を的確かつ効率良く調整することができる。つまり、算出されたジェット先行長Ｌｐは、緯入れ条件を調整する情報として好適な情報である。
【００７０】
（１−２）算出されたジェット先行長Ｌｐは、ジェット先行長Ｌｐをパラメータとして自由飛走終了時期θｐとジェット先頭到達時期θｊとを図８のグラフ中にプロットすることによって表示されている。このようにして表示装置４３に表示されたジェット先行長Ｌｐは、指示Ｇを表示しない場合にも、緯入れ条件を適正に調整するための情報として好適な情報となる。
【００７１】
（１−３）表示装置４３によって表示される図８のグラフでは、ジェット先行長Ｌｐをパラメータとした等先行長線図（つまり、等先行長曲線Ｍ１，Ｍ２）、及びジェット先行長Ｌｐをパラメータとした自由飛走終了時期θｐとジェット先頭到達時期θｊとの散布状態が描かれている。等先行長曲線Ｍ１，Ｍ２の表示は、作業者がジェット先行長Ｌｐの適切性や自由飛走終了時期θｐの適切性を判断する上で有効な表示である。
【００７２】
（１−４）ジェット先行長Ｌｐの計測精度を高めるには、ジェット先頭Ｊｈが所定の位置（本実施の形態では緯入れノズル２７からの距離Ｌ２の位置）に到達した時期を精度良く検出する必要がある。そのためにはジェット先頭Ｊｈが所定の位置に到達したことを迅速に検出する必要がある。衝突板としての圧電振動板３８の歪みを検出してジェット先頭Ｊｈの到達を検出する構成は、ジェット先頭Ｊｈが所定の位置に到達したことを迅速に検出するのに好適である。つまり、圧電振動板３８の歪みを検出してジェット先頭Ｊｈの到達を検出する構成は、ジェット先行長Ｌｐの計測精度を高める上で有効である。
【００７３】
特に、簡素な構成であって安価である圧電振動板３８は、歪み検出のための衝突板の構成部品として好適である。又、圧電振動板３８から出力される電気信号を増幅するための増幅器も、複雑な回路を必要としないので安価である。
【００７４】
（１−５）緯糸Ｙは、糸張力計３０を構成する圧電振動板３４に取り付けたガイドリング３５に通されて案内される。ガイドリング３５自体は、緯糸Ｙをグリッパ３１に導くために不可欠な部品であり、このガイドリング３５の支持部（本実施の形態ではグリッパ３１）に圧電振動板３４を取り付けた本実施の形態では、緯糸Ｙの走行を阻害するような外乱を及ぼす懸念は一切ない。つまり、糸張力計３０を配置したことによって緯糸Ｙの走行に関する摩擦損失が一切増加せず、糸張力計３０は、緯糸Ｙの緯入れに対する影響を増やさない。
【００７５】
又、簡素な構成であって安価である圧電振動板３４は、糸張力計３０を構成する部品として好適である。
（１−６）圧電素子は、数Ｈｚ以下の信号に対しては応答性が低下し、直流成分を検知できないという性質がある。圧電素子のこのような性質は、一般的なセンサとしては不都合であるかもしれないが、ウォータジェットルームに圧電素子を用いる場合には特に不都合とはならない。即ち、緯入れ運動は、間欠動作であり、また検出対象（ジェット先頭到達及び緯糸の自由飛走終了）は、いずれも帯域が数ｋＨｚの波形の変化（微分値）を捉えることになるので、数Ｈｚ以下の成分や直流成分は、使用上不要である。
【００７６】
図７に示した波形の山及び谷の様子は、緯糸Ｙの太さによって、あるいはジェットの水量によって自ずと変化するが、波の全体の形は、概ね相似形である。そのため、例えば閾値Ｆｏ，Ｅｏの調整は、山の高さの１／３というように予め設定できる回路を準備しておくことによって、緯糸の種類、織機の回転数や織り幅に代表される製織条件によって一々変更する必要もなくなる。波形をＡＤ変換し、直接コンピュータに取り込む方式を用いれば、例えば学習機能により閾値を設定することも可能である。
【００７７】
（１−７）糸張力計３０、ジェット先頭到達検出器３６及び荷重検出器４０は、いずれも圧電素子を用いた構成となっている。このようにいずれのセンサにも圧電素子を用いる構成は、各センサの増幅回路の共通化を可能にし、経済的である。又、図７に示した信号処理法も共通の考えで設計可能である。
【００７８】
（１−８）本実施の形態の緯入れ状態検出装置をコンパクトにまとめて台車などに載せ、調整が必要なウォータジェットルームがあるとなれば台車を移動して本実施の形態の緯入れ状態検出装置を利用するようにしてもよい。
【００７９】
次に、第２の実施の形態を図８〜図１４に基づいて説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
第２の実施の形態では、図１０（ｂ）に示す緯入れポンプ１１Ａが用いられている。緯入れポンプ１１Ａを構成するポンプハウジング１２には貯水室形成シリンダ１３Ａが一体形成されており、貯水室形成シリンダ１３Ａ内にはプランジャ１４が摺動可能に収容されている。
【００８０】
図９に示すように、空気ばね調整ベース４４にはダイヤフラム４５が取り付けられている。ダイヤフラム４５には変位伝達体４６が止着されており、ジョイント２１には回転子４７が回転可能に取り付けられている。変位伝達体４６と回転子４７とは当接しており、ダイヤフラム４５内の圧力室４５１〔図１０（ａ）に図示〕の圧力が変位伝達体４６、回転子４７及びジョイント２１を介してプランジャ１４に伝達される。
【００８１】
カムレバー２２が支軸２２２を中心に左回動すると、プランジャ１４が図１０（ｂ）の矢印Ｑで示す往動方向へ移動する。プランジャ１４が矢印Ｑで示す往動方向へ移動すると、貯水室１２３の容積が増大し、フロートボックス２５内の水が貯水室１２３内へ吸入される。プランジャ１４が矢印Ｑで示す往動方向へ移動すると、圧力室４５１の容積が減少し、圧力室４５１内の圧力が上昇開始する。
その後、圧力室４５１内の圧力は、プランジャ１４が往動するにつれて上昇し、プランジャ１４の往動が終了した時点で圧力室４５１内の圧力が最大になる。
【００８２】
カムフォロア２２１がカム２３のカム面２３１の最大径位置Ｍａを通過すると、カムレバー２２が支軸２２２を中心に右回動し、プランジャ１４が圧力室４５１内の空気（流体）の圧力によって図１０（ａ）の矢印Ｒで示す復動方向へ移動する。プランジャ１４が矢印Ｒで示す復動方向へ移動すると、貯水室１２３内の水が加圧される。貯水室１２３内の加圧された水は、緯入れノズル２７へ圧送される。緯入れノズル２７へ圧送された水は、緯入れノズル２７から噴射され、緯糸Ｙが緯入れされる。
【００８３】
水噴射発生用駆動源としての空気ばね手段を構成するダイヤフラム４５内の圧力室４５１は、エア管路４８を介してエア圧力源４９に接続されている。以下においては、圧力室４５１の圧力を空気ばね圧力ということもある。エア管路４８上には噴射圧調整手段５０が介在されており、噴射圧調整手段５０とダイヤフラム４５との間のエア管路４８には減圧勾配調整手段５１が接続されている。
【００８４】
噴射圧調整手段５０の構成を図１１に基づいて説明する。
エア管路４８上には手動式の圧力調整弁５２、電磁開閉弁５３及び逆止弁５４が介在されており、圧力調整弁５２と電磁開閉弁５３との間のエア管路４８にはブルドン管式の圧力計５５が接続されている。逆止弁５４の下流側のエア管路４８には電磁開閉弁５６が接続されている。圧力計５５は、圧力調整弁５２と電磁開閉弁５３との間のエア圧力を計るためのものである。
【００８５】
圧力調整弁５２と電磁開閉弁５３との間のエア圧力（以下、準初期圧力という）は、電磁開閉弁５３を消磁した閉状態で圧力計５５を見ながら圧力調整弁５２を操作調整することによって設定される。この準初期圧力は、ダイヤフラム４５内の圧力室４５１内の常用圧力よりも僅かに高い圧力に設定される。
【００８６】
減圧勾配調整手段５１の構成を図１１に基づいて説明する。
エア管路４８には３個の電磁開閉弁５７，５８，５９が並列に接続されており、各電磁開閉弁５７，５８，５９にはアキュームレータ６０，６１，６２が１対１に接続されている。電磁開閉弁５７，５８，５９を励磁して開状態にすると、アキュームレータ６０，６１，６２がエア管路４８に連通する。電磁開閉弁５７，５８，５９を消磁して閉状態にすると、アキュームレータ６０，６１，６２とエア管路４８との連通が遮断される。
【００８７】
アキュームレータ６０の容積は、ダイヤフラム４５内の圧力室４５１の最小容積Ｓに等しくしてある。アキュームレータ６１の容積は、アキュームレータ６０の容積Ｓの２倍の容積２Ｓにしてあり、アキュームレータ６２の容積は、アキュームレータ６０の容積Ｓの３倍の容積３Ｓにしてある。エア管路４８に連通するアキュームレータ６０，６１，６２の総和の容積は、電磁開閉弁５７，５８，５９の開閉の組み合わせにより、０〜７Ｓまでの８通り選択できる。以下においては、エア管路４８に連通するアキュームレータ６０，６１，６２の総和の容積のことを副室容積ということにする。
【００８８】
図１２（ａ）のグラフにおける曲線Ｐａは、逆止弁５４が閉じ、かつ電磁開閉弁５６が閉状態にあるときにおける圧力室４５１の容積と圧力室４５１内の圧力との関係を示す。圧力Ｐｉは、圧力室４５１の容積が最大のときの圧力であり、圧力Ｐｍは、圧力室４５１の容積が最小のときの圧力である。圧力室４５１の容積が増大すると、圧力室４５１内の圧力は、図１２（ａ）の矢印Ｕ２で示すように曲線Ｐａを辿るように減圧してゆく。図１２（ａ）の矢印Ｕ２で示すように曲線Ｐａを辿る圧力室４５１内の空気圧は、緯入れノズル２７における水噴射圧である。
【００８９】
図１２（ａ）に曲線Ｐａで示す圧力室４５１内の圧力の減圧変化の度合いは、副室容積が大きくなるにつれて小さくなる。以下においては、曲線Ｐａで示すような圧力室４５１内の圧力の減圧変化の度合いを減圧勾配ということにする。減圧勾配は、電磁開閉弁５７，５８，５９の開閉の組み合わせを変えることによって調整できる。
【００９０】
図９に示すように、緯入れポンプ１１Ａと緯入れノズル２７との間の吐出管２６には分岐管６３が接続されており、分岐管６３上には水噴射終了時期調整手段６４が介在されている。
【００９１】
水噴射終了時期調整手段６４の構成を図１０（ａ）に基づいて説明する。
分岐管６３にはバイパス弁６５が接続されている。バイパス弁６５は、バルブハウジング６６と、バルブハウジング６６内に収容された弁体６７と、バルブハウジング６６に形成された弁孔６６１に向けて弁体６７を付勢するばね６８とからなる。弁体６７にはロッド６７１が連結されている。ロッド６７１は、バルブハウジング６６外へ突出している。不動配置された支持枠６９にはカムレバー７０が支軸６９１を介して揺動可能に支持されており、カムレバー７０にはガイド孔７０１が形成されている。ロッド６７１には軸６７２が設けられており、軸６７２は、ガイド孔７０１に係合されている。ばね６８の付勢作用は、弁体６７、ロッド６７１及び軸６７２を介してカムレバー７０に伝えられる。
【００９２】
カムレバー７０の揺動軌跡上には偏心カム７１が配置されている。偏心カム７１は、パルスモータ７２の出力軸７２１に止着されており、パルスモータ７２は、偏心カム７１を回転させる。カムレバー７０は、ばね６８の付勢作用によって偏心カム７１のカム面７１１に係合されている。偏心カム７１の回転位置が変わるとカムレバー７０の揺動位置が変わり、弁体６７の位置が変わる。弁体６７の位置が変わると、弁孔６６１の開度が変わる。分岐管６３内の水は、弁孔６６１が開くとフロートボックス２５へ流出する。弁孔６６１の開度が変わると、バイパス弁６５を経由する水の流量が変わる。以下、弁孔６６１の開度をバイパス弁開度といい、バイパス弁６５を経由する水の流量をバイパス流量ということにする。
【００９３】
噴射圧調整手段５０、減圧勾配調整手段５１及び水噴射終了時期調整手段６４は、流体ばね手段を構成するダイヤフラム４５内（圧力室４５１）における空気（流体）の圧力状態を変えて水噴射状態を変更する水噴射調整手段である。
【００９４】
図９に示すように、噴射圧調整手段５０、減圧勾配調整手段５１及び水噴射終了時期調整手段６４は、コンピュータによって構成された制御指令装置７３の制御を受ける。
【００９５】
監視制御装置４１において得られたジェット先行長Ｌｐ、自由飛走終了時期θｐ、ジェット先頭到達時期θｊ及び水噴射終了時期θｅの各情報Ｌｐ，θｐ，θｊ，θｅは、制御指令装置７３へ送られる。制御指令装置７３には、ジェット先行長Ｌｐの目標値Ｌｐｏ、自由飛走終了時期θｐの目標値θｐｏ、ジェット先頭到達時期θｊの目標値θｊｏ、及び自由飛走終了時期θｐのばらつきの目標値σｏが予め入力設定されている。制御指令装置７３は、各情報Ｌｐ，θｐ，θｊの平均値及び自由飛走終了時期θｐのばらつきと、予め設定された各目標値Ｌｐｏ，θｐｏ，θｊｏ，σｏとの偏差に応じて、噴射圧調整手段５０、減圧勾配調整手段５１及び水噴射終了時期調整手段６４の調整状態をフィードバック制御する。各情報Ｌｐ，θｐ，θｊの平均値及び自由飛走終了時期θｐのばらつきは、一定期間、例えば１分間のサンプリングデータの平均値及びばらつきである。
【００９６】
噴射圧調整手段５０の調整状態とは、噴射圧調整手段５０が空気ばね圧力を或る圧力に調整している状態のことである。減圧勾配調整手段５１の調整状態とは、減圧勾配調整手段５１が副室容積を或る容積（０〜７Ｓの８通りの容積のうちの１つ）に調整している状態のことである。水噴射終了時期調整手段６４の調整状態とは、水噴射終了時期調整手段６４がバイパス弁開度を或る開度に調整している状態のことである。
【００９７】
制御指令装置７３は、検出されたジェット先頭到達時期、検出された自由飛走終了時期、及び算出されたジェット先行長に基づいて、前記水噴射調整手段の調整状態を制御する制御手段である。この制御手段、前記流体ばね手段及び前記水噴射調整手段は、算出されたジェット先行長に基づいて、前記水噴射調整手段の調整を行う緯入れ自動調整装置を構成する。
【００９８】
図１３は、制御指令装置７３によるフィードバック制御のブロック図を示す。フィードバック制御の対象となるのは、ジェット先行長Ｌｐ、自由飛走終了時期θｐ、ジェット先頭到達時期θｊ及び水噴射終了時期θｅの４つである。これらの制御対象Ｌｐ，θｐ，θｊ，θｅは、空気ばね圧力、副室容積及びバイパス弁開度の３つを調整して制御される。空気ばね圧力を変更すると、水噴射圧力が変わる。副室容積を変更すると、水噴射圧力の減圧勾配が変わる。バイパス弁開度を変更すると、バイパス流量が変わり、水噴射終了時期θｅが変わる。
【００９９】
図１２（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）の波形Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ，Ｐｅは、図１２（ａ）の曲線Ｐａにおける圧力Ｐｉ〜Ｐｍの範囲の曲線部分に相当する。波形Ｐｂは、副室容積が７Ｓの場合における減圧勾配を表す。波形Ｐｃは、波形Ｐｂで示す圧力状態から空気ばね圧力を下げて水噴射圧力を下げた状態を表す。波形Ｐｄは、波形Ｐｂで示す圧力状態から副室容積を小さくして減圧勾配を大きくした状態を表す。波形Ｐｅは、波形Ｐｂで示す圧力状態からバイパス流量を減らして水噴射終了時期θｅを遅くした状態を表す。
【０１００】
第２の実施の形態におけるフィードバック制御系は、データのばらつきも制御対象に含めた多入力多出力の関係になっている。図１４（ａ），（ｂ）は、緯入れ状態に応じて予め準備された制御のためのマップに従い、空気ばね圧力、副室容積及びバイパス弁開度の３つを調整するための例を示す。
【０１０１】
この例では、図１４（ａ）に示すように、等先行長曲線Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３と（θｐ−θｏ）との区画〈１〉〜〈１６〉と、（θｐ−θｏ）のばらつき（実質的に自由飛走終了時期θｐのばらつき）の量σ１，σ２，σ３に対応させた複数のマップとが作成される。図示の例ではＭＡＰ１，ＭＡＰ２，ＭＡＰ３の３つが作成される。又、等先行長曲線Ｍ２は、Ｌｐ＝１００ｍｍの場合であり、等先行長曲線Ｍ３は、Ｌｐ＝５０ｍｍの場合である。σ１，σ２，σ３の範囲は、例えば１＜σ１≦２、２＜σ２≦３．５、３．５＜σ３≦６である。又、本実施の形態では、区画〈６〉が目標値Ｌｐｏ，θｐｏ，θｊｏを表すものとしている。
【０１０２】
ＭＡＰ１，ＭＡＰ２，ＭＡＰ３の区画《１》〜《１６》にはそれぞれ調整内容がストアされる。ＭＡＰ１の区画《ｎ》（ｎは、１〜１６の整数）には、区画〈ｎ〉で表す情報Ｌｐ，θｐ，θｊの平均値と区画〈６〉で表す目標値Ｌｐｏ，θｐｏ，θｊｏとの偏差、及びばらつきσ１と目標値σｏとの偏差に応じた調整内容がストアされている。ＭＡＰ２の区画《ｎ》（ｎは、１〜１６の整数）には、区画〈ｎ〉で表す情報Ｌｐ，θｐ，θｊの平均値と区画〈６〉で表す目標値Ｌｐｏ，θｐｏ，θｊｏとの偏差、及びばらつきσ２と目標値σｏとの偏差に応じた調整内容がストアされている。ＭＡＰ３の区画《ｎ》（ｎは、１〜１６の整数）には、区画〈ｎ〉で表す情報Ｌｐ，θｐ，θｊの平均値と区画〈６〉で表す目標値Ｌｐｏ，θｐｏ，θｊｏとの偏差、及びばらつきσ３と目標値σｏとの偏差に応じた調整内容がストアされている。例えば、ＭＡＰ１の区画《５》には、区画〈５〉で表す情報Ｌｐ，θｐ，θｊの平均値と区画〈６〉で表す目標値Ｌｐｏ，θｐｏ，θｊｏとの偏差、及びばらつきσ１と目標値σｏとの偏差に応じた調整内容がストアされている。又、ＭＡＰ３の区画《４》には、区画〈４〉で表す情報Ｌｐ，θｐ，θｊの平均値と区画〈６〉で表す目標値Ｌｐｏ，θｐｏ，θｊｏとの偏差、及びばらつきσ３と目標値σｏとの偏差に応じた調整内容がストアされている。
【０１０３】
制御指令装置７３は、一定期間、例えば１分間のジェット先行長データをサンプリングしてＭＡＰ１，ＭＡＰ２，ＭＡＰ３に当てはめ、逐次調整を繰り返すという制御を行う。制御指令装置７３は、区画〈１〉〜〈１６〉を各ＭＡＰ１，ＭＡＰ２，ＭＡＰ３の同じ数字の区画《１》〜《１６》に対応させる。つまり、ばらつきの量がσ１の範囲である場合には、制御指令装置７３は、サンプリングデータの平均値が含まれる区画〈１〉〜〈１６〉をＭＡＰ１の区画《１》〜《１６》に１対１に対応させる。ばらつきの量がσ２の範囲である場合には、制御指令装置７３は、サンプリングデータの平均値が含まれる区画〈１〉〜〈１６〉をＭＡＰ２の区画《１》〜《１６》に１対１に対応させる。又、ばらつきの量がσ３の範囲である場合には、制御指令装置７３は、サンプリングデータの平均値が含まれる区画〈１〉〜〈１６〉をＭＡＰ３の区画《１》〜《１６》に１対１に対応させる。
【０１０４】
ＭＡＰ１，ＭＡＰ２，ＭＡＰ３を用いた２つの具体例を図１４（ｂ）に基づいて説明する。図１４（ｂ）に示すように、得られたデータ（一定期間のジェット先行長データ）がデータ１として表すように区画〈５〉に主として存在し、かつばらつきの量がσ１であるとする。つまり、データ１の各情報Ｌｐ，θｐ，θｊの平均値が区画〈５〉に存在し、かつばらつきの量がσ１であるとする。この場合、制御指令装置７３は、ＭＡＰ１の区画《５》の調整内容を用いた調整制御を行う。データ１は、緯糸の到達が早いことを表しており、ＭＡＰ１の区画《５》の調整内容は、空気ばね圧を５％減らすという内容である。得られたデータ（一定期間のジェット先行長データ）がデータ２として表すように区画〈４〉に主として存在し、かつばらつきの量がσ３であるとする。つまり、データ２の各情報Ｌｐ，θｐ，θｊの平均値が区画〈４〉に存在し、かつばらつきの量がσ３であるとする。この場合、制御指令装置７３は、ＭＡＰ３の区画《４》の調整内容を用いた調整制御を行う。データ２は、緯糸の到達が遅く、かつ緯糸の到達のばらつきが大きいことを表しており、ＭＡＰ３の区画《４》の調整内容は、空気ばね圧を３％増やし、かつバイパス弁開度を１０％減らすという内容である。
【０１０５】
さらに、制御指令装置７３は、図１４（ｂ）に示すように、異常判定プログラムを用いて、異常の有無の判定を行う。異常の原因には種々のケースが考えられる。例えば、部品選定ミス等の人為的なもの、部品耐久性に関わるもの、保全不良によるもの、調整不良（緯入れノズル２７のノズル方向の調整等）によるもの等々の要素が挙げられる。異常判定プログラムは、今までに発生した種々の原因による異常値を予め入力して設定した異常判断基準と、得られたジェット先行長データとの対比から異常の有無の判定を行うものである。制御指令装置７３は、異常有りの判定を行った場合には、この判定に対応する調整内容を表示装置４３に表示させる制御を行う。
【０１０６】
例えば、第１の実施の形態における図８に示すように、自由飛走終了時期θｐが目標範囲α〜βから大きく外れ、かつジェット先行長Ｌｐが１００ｍｍを大きく越えており、さらに大きくばらついているという異常が生じたとする。このような状態は、水ジェットＪｗの推進力が不足するために生じる。このような場合、制御指令装置７３は、異常判定プログラムに従って異常有りの判定を行い、「口径の大きな緯入れノズルを取り付けてください。」といった調整内容を表示装置４３に表示させる。
【０１０７】
第２の実施の形態では以下の効果が得られる。
（２−１）水ジェットの速度は、水噴射圧を変更して変えることができる。水噴射圧は、噴射圧調整手段５０の調整状態を変更することによって変えられる。水ジェットの速度の調整は、ジェット先行長や自由飛走終了時期の調整に利用でき、噴射圧調整手段５０は、ジェット先行長や自由飛走終了時期を調整する上で有効な手段である。
【０１０８】
（２−２）緯入れ後期の水ジェットの速度は、水噴射圧の圧力波形の減圧勾配を変更して変えることができる。減圧勾配は、減圧勾配調整手段５１の調整状態を変更することによって変えられる。減圧勾配を変更すると、水ジェットの後半の噴射速度が変わり、後半部の緯糸の飛走速度が変わることから、緯糸と噴射水との速度差が生じ、ジェット先行長を変更することができる。減圧勾配の調整は、ジェット先行長の調整に利用でき、減圧勾配調整手段５１は、ジェット先行長を調整する上で有効な手段である。
【０１０９】
（２−３）水噴射終了時期が変更されると、ジェット先行長を変更することができる。水噴射終了時期は、水噴射終了時期調整手段６４の調整状態を変更することによって変えられる。水噴射終了時期の変更によるジェット先行長の調整は、適切なジェット先行長をもたらす上で有効である。
【０１１０】
（２−４）制御指令装置７３は、監視制御装置４１から送られてきた各情報Ｌｐ，θｐ，θｊと、予め設定された各目標値Ｌｐｏ，θｐｏ，θｊｏとの偏差に応じて、噴射圧調整手段５０、減圧勾配調整手段５１及び水噴射終了時期調整手段６４の調整状態をフィードバック制御する。このようなフィードバック制御は、たとえ外乱が入ったとしても適切なジェット先行長Ｌｐをもたらして適切な緯入れ状態を保障する。
【０１１１】
（２−５）水噴射圧力レベルを減じた場合、当然ながら水噴射速度が低下し、貯水室１２３の容積が一定であるならば、水噴射期間は、水噴射圧力に反比例して長くなる。バイパス弁６５の弁開度を大きくしてフロートボックス２５に戻す水を増やしてやれば、水噴射期間を揃えることができる。このように、バイパス弁６５は、噴射圧力レベルと減圧勾配との変更に伴う水噴射期間を変化を補償し、かつ水噴射期間自体の調整を行うのに好適な手段である。
【０１１２】
（２−６）第２の実施の形態では、緯糸Ｙの飛走状態に応じて噴射圧力、減圧勾配、水噴射終了期間を自動調整してジェット先行長Ｌｐ、自由飛走終了時期θｐ、到達ばらつきσを所望の目標範囲に入るようにする制御が行われる。しかし、このような自動調整制御は、製織条件に応じて適正な噴射装置部品を選定した場合にのみ成立し、製織条件と噴射装置の構成部品とのミスマッチがあると必ずしも成立しない。例えば、太い緯糸を緯入れするのに口径の小さな緯入れノズルを用いている場合には、噴射圧力をどのように調整してもジェット先行長のばらつきが発生し、ジェット先行長が適正な状態に収束しない。又、部品の取り付け調整の不備、例えば緯入れノズル２７の向きがずれている場合や、部品の整備不良、例えば緯入れノズル２７内部に異物が付着しているような場合、さらにはセンサ信号に問題がある場合等には、目標とする緯入れ状態が実現しな事態も生じる。
【０１１３】
第２の実施の形態では、異常判定プログラムを用いた異常判定を行い、異常がある場合には表示装置４３に調整内容を指示するようにしたので、自動調整制御のみでは対処できない異常発生に対しても的確かつ迅速に対処することができる。
【０１１４】
次に、図１５の第３の実施の形態を説明する。図１５のグラフにおける線Ｋ３は、１ピック測長ドラムと呼ばれる緯糸測長貯留装置から緯糸を引き出して緯入れした場合の緯糸の飛走状態を示す。この場合には、自由飛走終了時期θｐは、１ピック分の緯糸を緯入れ終了した時点であるが、ジェット先行長Ｌｐは、第１の実施の形態の場合と同様に、検出された自由飛走終了時期θｐと検出されたジェット先頭到達時期θｊとに基づいて算出される。
【０１１５】
次に、図１６（ａ），（ｂ）の第４の実施の形態を説明する。第１の実施の形態の場合と同じ構成部には同じ符号が用いてある。
グリッパ３１にねじ止めされた取り付け板３２にはガイドリング７４が取り付けられており、ガイドリング７４には緯糸Ｙが通される。取り付け板３２及びガイドリング７４は、従来から用いられている既存の糸ガイド機構である。
【０１１６】
取り付け板３２の上半側は、半円形状になっており、環状の補助板３３の外周円の径は、取り付け板３２の上半側の半円の径に一致する。環状の補助板３３の外周側には複数の押さえばね７５（本実施の形態では３つ）が取り付けられている。各押さえばね７５の先端側は、取り付け板３２の裏面〔図１６（ｂ）において右側の面〕にばね力によって当接するようになっている。図１６（ｂ）に示すように、各押さえばね７５を取り付け板３２に掛け止めて各押さえばね７５の先端側を取り付け板３２の裏面に当接させた状態では、ガイドリング７４とガイドリング３５とが同軸状態となる。
【０１１７】
第４の実施の形態における糸張力計３０Ａは、補助板３３、圧電振動板３４、ガイドリング３５及び押さえばね７５から構成される。押さえばね７５は、環状の補助板３３の上半側にのみ配設されているので、既存の糸ガイド機構に対して糸張力計３０Ａを簡単に着脱することができる。このような着脱構成は、第１の実施の形態の緯入れ状態検出装置をコンパクトにまとめて台車などに載せて利用するようにした場合に、調整時間の短縮化にも有効である。
【０１１８】
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
（１）ドラム式緯糸測長貯留装置から解舒される際の緯糸の回転運動（バルーニング）を利用し、緯糸の回転運動領域の横に光電サンサを配置し、光電センサの光路の遮断もしくは反射光の変化を捉えて自由飛走終了時期を検出してもよい。
【０１１９】
（２）３点式張力計を自由飛走終了時期の検出に用いてもよい。
（３）光学的手段、例えばフォトインタラプタを反緯入れ側（緯入れ末端側）の織端に設置し、ジェット先頭の移動に伴う透過光の遮断の発生を捉えてジェット先頭到達時期を検出してもよい。
【０１２０】
（４）圧電振動板３８の代わりに半導体式や歪みゲージ式の高応答圧力計を用いてもよい。
（５）緯入れノズルと緯入れポンプとの間の吐出管２６に高応答の圧力計を取り付け、水噴射圧力波形の変化から水噴射終了時期を検出してもよい。
【０１２１】
（６）緯入れノズル２７の噴き出し口を通過するジェット流の有無を光学的手段、例えばフォトインタラプタを用いて検出して水噴射終了時期を検出してもよい。
【０１２２】
（７）糸張力計３０，３０Ａから得られる張力信号をＡＤ変換し、直接コンピュータに取り込み、ソフトによってこの張力信号の立ち上がりを判定して自由飛走終了時期を検出するようにしてもよい。この場合、張力波形を直接解析対象として、立ち上がり時期以外にピークの高さやピーク後の波形の変化から緯糸の飛走状態を推測することも可能である。一般に、緯糸が真っ直ぐに伸びた状態で飛走している場合には、シャープな矩形状の張力波形が得られ、緯糸が緩んだ状態で飛走している場合には、張力波形の立ち上がりが緩やかで、山形の崩れた張力波形が得られることが分かっている。
【０１２３】
（８）第２の実施の形態において、マップにストアされている調整内容が不適切な場合、例えばゲインが大き過ぎる場合には、噴射圧調整手段５０、減圧勾配調整手段５１及び水噴射終了時期調整手段６４が収束せずに振動を繰り返すことも考えられる。そこで、不感帯を設けたり、振動の有無を判定してゲインを自動調整したり、学習機能を付加して調整内容を逐次書き改める等のコンピュータソフトの工夫によって解決を図るようにしてもよい。
【０１２４】
（９）第２の実施の形態では、装置の簡素化を意識してデジタル的な調整手段を採用しているが、これらをアナログ的な調整手段に置き換えてもよい。
（１０）緯入れノズル２７に半導体圧力センサ等の高応答のセンサを取り付け、このセンサによって得られた検出情報をＡＤ変換器を介してコンピュータに直接取り込み、噴射圧力波形を診断するようにしてもよい。このようにすれば、計測機能が高まり、より正確な緯入れ状態の検出が可能となる。
【０１２５】
（１１）本発明を多色緯入れに適用すること。従来の多色緯入れでは、ストロボライトを用いた調整作業は、緯糸を選択して観測することになるので、全ての種類の緯糸についてそれぞれの最適条件に調整することは、きわめて面倒であった。多色緯入れに対する本発明の適用は、緯入れ条件を的確かつ効率良く調整する上で極めて効果的である。
【０１２６】
（１２）第２の実施の形態において、水噴射終了時期調整手段６４を省略してもよい。
（１３）第１の実施の形態における図８のグラフにおいて、ジェット先行長Ｌｐ、自由飛走終了時期θｐ、及びジェット先頭到達時期θｊのそれぞれの平均値のみを表示するようにしてもよい。
【０１２７】
（１４）前記した実施の形態では、自由飛走終了時期θｐにおけるジェット先行長Ｌｐを計測したが、ジェット先頭到達時期θｊにおけるジェット先行長Ｌｊを計測し、このジェット先行長Ｌｊを利用して調整内容の表示や自動調整制御を行うようにしてもよい。ジェット先行長Ｌｊは、次式（４）で表される。
【０１２８】
2004346457.tif 000004
Ｌ４は、図５に示してある。Ｌ４は、緯糸の自由飛走が継続していると仮定した場合に、ジェット先頭到達時期θｊに緯糸の先頭が緯入れノズル２７から離れている予想距離を表す。この実施形態では、図８のグラフにおける横軸として（θｐ−θｏ）の代わりに（θｐ−θ１）とし、縦軸として（θｊ−θｏ）の代わりに（θｊ−θ１）とすればよい。そして、例えばジェット先行長が零の等先行長曲線を得るには、式（４）においてＬｊ＝０とすればよい。
【０１２９】
この実施の形態においても、第１及び第２の実施の形態の場合と同様の効果が得られる。
前記した実施の形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【０１３０】
〔１〕前記制御手段は、前記ジェット先頭到達時期検出手段によって検出されたジェット先頭到達時期と、予め設定されたジェット先頭到達時期目標値との偏差、前記自由飛走終了時期検出手段によって検出された自由飛走終了時期と、予め設定された自由飛走終了時期目標値との偏差、前記ジェット先行長算出手段によって算出されたジェット先行長と、予め設定されたジェット先行長目標値との偏差、及び前記検出された自由飛走終了時期のばらつきと、予め設定された自由飛走終了時期のばらつきとの偏差に基づいて、前記水噴射調整手段の調整状態をフィードバック制御する請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載のウォータジェットルームにおける緯入れ状態検出装置。
【０１３１】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、ウォータジェットルームにおいて、緯入れポンプによって圧送される水の圧力や水量等といった緯入れ条件を的確かつ効率良く調整できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す全体図。
【図２】（ａ）は水噴射装置の全体図。（ｂ）は緯入れポンプ１１の側断面図。
【図３】（ａ）は、糸張力計３０の正面図。（ｂ）は、糸張力計３０の側断面図。
【図４】ジェット先頭到達検出器３６の側断面図。
【図５】水ジェット先頭の飛走と緯糸先頭の飛走とを示すグラフ。
【図６】（ａ）は、適正なジェット先行長の状態を示す側面図。（ｂ）は、ジェット先行長が不足する状態を示す側面図。（ｃ）は、ジェット先行長が長すぎる状態を示す側面図。
【図７】糸張力立ち上がりパルス及びジェット先頭到達パルスの生成を説明するグラフ。
【図８】表示装置４３によって表示されるグラフ。
【図９】第２の実施の形態を示す全体図。
【図１０】（ａ）は、水噴射終了時期調整手段６４を示す一部破断要部正面図。（ｂ）は、緯入れポンプ１１Ａの側断面図。
【図１１】噴射圧調整手段５０及び減圧勾配調整手段５１を示す模式図。
【図１２】（ａ）は、圧力室４５１の容積と圧力室４５１内の圧力との関係を示すグラフ。（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）は、圧力波形を示す簡略図。
【図１３】フィードバック制御のブロック図
【図１４】（ａ）は、得られるデータの区画とマップにおける区画との対応を示す模式図。（ｂ）は、マップを用いた調整を説明するための模式図。
【図１５】第３の実施の形態を示すグラフ。
圧縮室３５に封入する空気の重量をパラメータにとって、圧縮室３５の軸線方向の長さと、そのときのプランジャ１４の推力との関係を示すグラフ。
【図１６】第４の実施の形態を示し、（ａ）は、糸張力計３０Ａの正面図。（ｂ）は、糸張力計３０Ａの側断面図。
【符号の説明】
１１，１１Ａ…緯入れポンプ。２７…緯入れノズル。３０，３０Ａ…自由飛走終了時期検出手段を構成する糸張力計。３５１…糸ガイド孔。３６…ジェット先頭到達時期検出手段を構成するジェット先頭到達検出器。３８…歪み検出手段及び衝突板としての圧電振動板。４１…ジェット先頭到達時期検出手段、自由飛走終了時期検出手段及びジェット先行長算出手段を構成する監視制御装置。４２…ジェット先頭到達時期検出手段及び自由飛走終了時期検出手段を構成するロータリエンコーダ。４３…表示手段としての表示装置。４５…水噴射圧発生用駆動源としての空気ばね手段を構成するダイヤフラム。４５１…空気ばね手段を構成する圧力室。５０…水噴射調整手段としての噴射圧調整手段。５１…水噴射調整手段としての減圧勾配調整手段。６４…水噴射終了時期調整手段。６５…バイパス弁。７３…緯入れ自動調整装置を構成する制御手段としての制御指令装置。Ｙ…緯糸。θ…横軸。θｅ…水噴射終了時期。θｊ…ジェット先頭到達時期。θｐ…自由飛走終了時期。Ｊｗ…ジェット。Ｊｈ…ジェット先頭。Ｌｐ，Ｌｊ…ジェット先行長。σｏ，θｊｏ，θｐｏ，Ｌｐｏ…目標値。
【図１】
2004346457.tif 000005
【図２】
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【図３】
2004346457.tif 000007
【図４】
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【図５】
2004346457.tif 000009
【図６】
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【図７】
2004346457.tif 000011
【図８】
2004346457.tif 000012
【図９】
2004346457.tif 000013
【図１０】
2004346457.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2004346457.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
2004346457.tif 000018
【図１５】
2004346457.tif 000019
【図１６】
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