(57)【要約】【課題】商品の資源（リソース）を開示した流通システムの構築を支援する商品コード等を提供する。【解決手段】品目コード３０ａ、単品コード３０ｂ及び明細コード３０ｃから構成される。品目コード３０ａは、その商品が属する品目を特定するコードであり、例えば、ＪＡＮコードである。単品コード３０ｂは、その商品を一意に識別するコードであり、例えば、製造時に付けられるロット番号又は製造番号を示すバーコードである。明細コード３０ｃは、その商品及びその商品を構成する部品や原材料の源流（リソース）に関する情報を含む商品の明細情報を示すコードであり、例えば、ＭＲＰ的な商品明細情報として部品・原材料、家畜や養殖なら産地、飼育のプロセスでの飼料・使用薬品、食品なら原材料の使用化学肥料・農薬、加工方法を記載した２次元コードである。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コードがソースマーキングされた商品であって、
前記商品コードは、
当該商品の品目を特定する品目コードと、
同一品目に属する商品群から当該商品を一意に識別する単品コードとを含む
ことを特徴とする商品。
【請求項２】
前記商品コードは、さらに、当該商品の明細を示す明細コードを含む
ことを特徴とする請求項１記載の商品。
【請求項３】
前記明細コードは、当該商品を構成する部材を示す
ことを特徴とする請求項２記載の商品。
【請求項４】
前記明細コードは、当該商品が家畜又は養殖である場合には、当該商品の産地、飼育のプロセスでの飼料及び使用薬品の少なくとも１つを示し、当該商品が食品である場合には、当該商品の加工方法、原材料の使用化学肥料及び農薬の少なくとも１つを示す
ことを特徴とする請求項３記載の商品。
【請求項５】
前記明細コードは、２次元コードである
ことを特徴とする請求項４記載の商品。
【請求項６】
前記明細コードは、ＲＦＩＤチップ内のメモリに格納されている
ことを特徴とする請求項４記載の商品。
【請求項７】
請求項１又は２記載の商品に関する情報の照会を支援するシステムであって、
通信路で接続された端末装置と管理装置とから構成され、
前記端末装置は、
商品に付された商品コードを読み出す読み出し手段と、
読み出された商品コードを前記管理装置に送信する送信手段と、
前記管理装置から送信されてくる商品情報を受信する受信手段と、
受信した前記商品情報を表示出力又は印刷出力する出力手段とを備え、
前記管理装置は、
品目コード、単品コード及び明細コードの少なくとも１つについて、その意味内容又は管理内容を示す商品情報を対応づけて記憶する商品情報記憶手段と、
前記端末装置から品目コード、単品コード及び明細コードの少なくとも１つが送信されてきた場合に、対応する商品情報を前記商品情報記憶手段から読み出して前記端末装置に返信する返信手段とを備える
ことを特徴とする商品情報照会システム。
【請求項８】
前記商品コードは、当該商品が１つの生物を解体して得られる食品である場合に、解体前の前記生物を特定する固体識別情報を含み、
商品情報記憶手段は、解体前の生物のＤＮＡ情報を、前記商品情報として、当該生物を特定する固体識別情報と対応させて記憶し、
前記返信手段は、前記端末装置から前記商品コードが送信されてきた場合に、対応するＤＮＡ情報を前記商品情報記憶手段から読み出して前記端末装置に返信する
ことを特徴とする請求項７記載の商品情報照会システム。
【請求項９】
前記端末装置は、さらに、前記管理装置から送信されてくるＤＮＡ情報に基づいて、当該商品のルーツ又は当該商品の表示についての真贋を判断する判断手段を備える
ことを特徴とする請求項７記載の商品情報照会システム。
【請求項１０】
前記端末装置は、さらに、
食品に対するアレルギー反応を生じ得る体質に関するアレルギー情報を記憶するアレルギー情報記憶手段と、
消費者の体質に関する情報を取得する体質情報取得手段と、
取得された消費者の体質に関する情報と前記読み出し手段によって読み出された商品コードに含まれる原材料とに基づいて、前記アレルギー情報記憶手段に記憶されたアレルギー情報を参照することで、当該商品による前記消費者のアレルギー反応の発生を予測して判断する判断手段とを備える
ことを特徴とする請求項７記載の商品情報照会システム。
【請求項１１】
前記端末装置は、さらに、
医薬品による副作用を生じ得る体質に関する副作用情報を記憶する副作用情報記憶手段と、
消費者の体質に関する情報を取得する体質情報取得手段と、
取得された消費者の体質に関する情報と前記読み出し手段によって読み出された商品コードに含まれる原材料とに基づいて、前記副作用情報記憶手段の副作用情報を参照することで、当該商品による前記消費者への副作用の発生を予測して判断する判断手段とを備える
ことを特徴とする請求項７記載の商品情報照会システム。
【請求項１２】
前記商品コードは、当該商品又は当該商品を構成する部品のリサイクルに関する情報を含み、
商品情報記憶手段は、前記リサイクルに関する情報に対応づけて、商品又は商品を構成する部品の解体処理方法を示す情報を前記商品情報として記憶し、
前記返信手段は、前記端末装置から前記商品コードが送信されてきた場合に、対応する解体処理方法を示す情報を前記商品情報記憶手段から読み出して前記端末装置に返信する
ことを特徴とする請求項７記載の商品情報照会システム。
【請求項１３】
商品情報記憶手段は、商品又は商品を構成する部品の品質関連情報を、前記商品情報として記憶し、
前記返信手段は、前記端末装置から前記商品コードが送信されてきた場合に、対応する品質関連情報を前記商品情報記憶手段から読み出して前記端末装置に返信する
ことを特徴とする請求項７記載の商品情報照会システム。
【請求項１４】
前記商品コードには、当該商品の推奨保存温度を示す情報が含まれ、
前記商品には、当該商品の温度を検出する温度センサが付され、
前記端末装置は、さらに、
商品に付された前記温度センサが検出した当該商品の温度を読み出す温度読み出し手段と、
読み出された温度と前記読み出し手段によって読み出された前記推奨保存温度とを比較することによって、当該商品の鮮度を管理する鮮度管理手段とを備える
ことを特徴とする請求項７記載の商品情報照会システム。
【請求項１５】
請求項１又は２記載の商品に関する情報の照会を支援する装置であって、
商品に付された商品コードを読み出す読み出し手段と、
食品に対するアレルギー反応を生じ得る体質に関するアレルギー情報を記憶するアレルギー情報記憶手段と、
消費者の体質に関する情報を取得する体質情報取得手段と、
取得された消費者の体質に関する情報と前記読み出し手段によって読み出された商品コードに含まれる原材料とに基づいて、前記アレルギー情報記憶手段に記憶されたアレルギー情報を参照することで、当該商品による前記消費者のアレルギー反応の発生を予測して判断する判断手段とを備える
ことを特徴とする商品情報照会装置。
【請求項１６】
請求項１又は２記載の商品に関する情報の照会を支援する装置であって、
商品に付された商品コードを読み出す読み出し手段と、
医薬品による副作用を生じ得る体質に関する副作用情報を記憶する副作用情報記憶手段と、
消費者の体質に関する情報を取得する体質情報取得手段と、
取得された消費者の体質に関する情報と前記読み出し手段によって読み出された商品コードに含まれる原材料とに基づいて、前記副作用情報記憶手段の副作用情報を参照することで、当該商品による前記消費者への副作用の発生を予測して判断する判断手段とを備える
ことを特徴とする請求項７記載の商品情報照会装置。
【請求項１７】
通信路で接続されたＰＯＳ端末システムとセンタ装置とから構成されるＰＯＳシステムであって、
販売の対象となる商品には、当該商品の品目を特定する品目コードと、同一品目に属する商品群から当該商品を一意に識別する単品コードとが付され、
前記センタ装置は、
販売の対象となる商品の名前と価格とを含むアイテム情報を保持するセンタ側アイテム情報保持手段と、
前記品目コードの全部又は一部と前記単品コードとの組み合わせによって特定される商品ごとに、その商品の資源に関する情報を対応づけたリソース情報を保持するリソース情報保持手段とを備え、
前記ＰＯＳ端末システムは、
前記センタ装置から転送されてくるアイテム情報を受信して保持する端末側アイテム情報保持手段と、
商品に付された品目コードと単品コードとを読み出す読み出し手段と、
読み出された品目コードの全部又は一部と単品コードとの組み合わせによって特定される商品について、前記端末側アイテム情報保持手段に保持されたアイテム情報を参照することよって当該商品のアイテム情報を取得するとともに、前記センタ装置のリソース情報保持手段に保持されたリソース情報を参照することよって当該商品のリソース情報を取得する参照手段と、
取得されたアイテム情報及びリソース情報を印刷出力する印刷出力手段とを備える
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項１８】
前記ＰＯＳシステムは、さらに、
製造販売する商品について、前記単品コードと前記リソース情報とを含む商品データを生成する商品データ生成装置と、
前記商品データ生成装置で生成された商品データを前記センタ装置に転送することによって情報の提供を行うＷｅｂサイトである情報提供装置とを備え、
前記情報提供装置は、
前記商品データ生成装置に対して、前記センタ装置が保存するのに適した商品データのデータ構造を通知するデータ構造通知手段と、
前記商品データ生成装置から商品データを受信し、リソース情報として前記センタ装置に提供するリソース情報提供手段とを備え、
前記商品データ生成装置は、製造販売する商品について、前記情報提供装置から通知されたデータ構造で商品データを生成し、前記情報提供装置に送信する
ことを特徴とする請求項１７記載のＰＯＳシステム。
【請求項１９】
前記センタ装置は、さらに、顧客に関する情報である顧客情報を保持する顧客情報保持手段を備え、
前記ＰＯＳシステムは、さらに、前記センタ装置が保持するリソース情報を顧客に提供するＷｅｂサイトである情報提供装置を備え、
前記情報提供装置は、
前記センタ装置が備えるリソース情報及び顧客情報の複製を保持する複製情報保持手段と、
通信路を介してアクセスしてきた顧客に対して、前記複製情報保持手段に保持された顧客情報に基づく認証を行う認証手段と、
認証した顧客の端末装置から、品目コードの全部又は一部と単品コードとの組み合わせを伴った検索要求が送られてきた場合に、その組み合わせよって特定される商品について前記複製情報保持手段を検索することによって当該商品のリソース情報を読み出し、前記端末装置に返信する検索手段とを備える
ことを特徴とする請求項１７記載のＰＯＳシステム。
【請求項２０】
前記センタ装置は、さらに、
商品を販売したときの顧客及び小売りに関する情報である顧客小売情報を保持する顧客小売情報保持手段と、
商品を製造するメーカーが前記顧客小売情報を閲覧するための権限に関する情報である閲覧権情報を保持する閲覧権情報保持手段を備え、
前記ＰＯＳシステムは、さらに、前記センタ装置が保持する顧客小売情報をメーカーに提供するＷｅｂサイトである情報提供装置を備え、
前記情報提供装置は、
前記センタ装置が備える顧客小売情報及び閲覧権情報の複製を保持する複製情報保持手段と、
通信路を介してアクセスしてきたメーカーに対して、前記複製情報保持手段に保持された閲覧権情報に基づく認証を行う認証手段と、
認証したメーカーの端末装置から、品目コードを伴った顧客小売情報の検索要求が送られてきた場合に、その品目コードによって特定される商品について前記複製情報保持手段を検索することによって当該商品の顧客小売情報を読み出し、前記端末装置に返信する検索手段とを備える
ことを特徴とする請求項１７記載のＰＯＳシステム。
【請求項２１】
商品の品目を特定する品目コードと、同一品目に属する商品群から当該商品を一意に識別する単品コードとが付された商品を対象とするＰＯＳシステムであって、
ＰＯＳ端末装置に対して商品に関する情報を提供するセンタ装置と、
製造販売する商品について、前記単品コードと商品の資源に関する情報であるリソース情報とを含む商品データを生成する商品データ生成装置と、
前記商品データ生成装置で生成された商品データを前記センタ装置に転送することによって情報の提供を行うＷｅｂサイトである情報提供装置とから構成され、
前記情報提供装置は、
前記商品データ生成装置に対して、前記センタ装置が保存するのに適した商品データのデータ構造を通知するデータ構造通知手段と、
前記商品データ生成装置から商品データを受信し、リソース情報として前記センタ装置に提供するリソース情報提供手段とを備え、
前記商品データ生成装置は、製造販売する商品について、前記情報提供装置から通知されたデータ構造で商品データを生成し、前記情報提供装置に送信する
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２２】
商品の品目を特定する品目コードと、同一品目に属する商品群から当該商品を一意に識別する単品コードとが付された商品を対象とするＰＯＳシステムであって、
商品の資源に関する情報であるリソース情報と顧客に関する情報である顧客情報とを保持するセンタ装置と、
前記センタ装置が保持するリソース情報を顧客に提供するＷｅｂサイトである情報提供装置とから構成され、
前記情報提供装置は、
前記センタ装置が備えるリソース情報及び顧客情報の複製を保持する複製情報保持手段と、
通信路を介してアクセスしてきた顧客に対して、前記複製情報保持手段に保持された顧客情報に基づく認証を行う認証手段と、
認証した顧客の端末装置から、品目コードの全部又は一部と単品コードとの組み合わせを伴った検索要求が送られてきた場合に、その組み合わせよって特定される商品について前記センタ装置に保持されたリソース情報を検索することによって当該商品のリソース情報を読み出し、前記端末装置に返信する検索手段とを備える
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２３】
商品を販売したときの顧客及び小売りに関する情報である顧客小売情報を保持するセンタ装置と、
前記センタ装置が保持する顧客小売情報をメーカーに提供するＷｅｂサイトである情報提供装置とから構成され、
前記センタ装置は、
商品を製造するメーカーが前記顧客小売情報を閲覧するための権限に関する情報である閲覧権情報を保持する閲覧権情報保持手段を備え、
前記情報提供装置は、
前記センタ装置が備える顧客小売情報及び閲覧権情報の複製を保持する複製情報保持手段と、
通信路を介してアクセスしてきたメーカーに対して、前記複製情報保持手段に保持された閲覧権情報に基づく認証を行う認証手段と、
認証したメーカーの端末装置から、品目コードを伴った顧客小売情報の検索要求が送られてきた場合に、その品目コードによって特定される商品について前記複製情報保持手段を検索することによって当該商品の顧客小売情報を読み出し、前記端末装置に返信する検索手段とを備える
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バーコード等による商品コードが付された商品、その商品コードに基づく商品情報照会システム及びＰＯＳシステムに関し、特に商品の内容情報の開示に役立つ商品コード等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）システムで使用される商品コードとして、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎ　Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）コードやＵＰＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｃｏｄｅ）等がある。ＪＡＮコードは、１３桁の商品コードであり、図２２に示されるように、原産国コード２桁、ベンダーコード５桁、品目コード５桁及びチェックデジット１桁の合計１３桁から成るバーコードである。
【０００３】
このようなＪＡＮコードに代表される現行の商品コードを利用することで、商品の品目管理が可能となる。例えば、品目に対応した価格を販売時点で決定したり、品目単位で商品の数量を管理したりすることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、現行の商品コードは、商品の品目を特定するにとどまり、単品を区分することができない。そのために、現在のＰＯＳシステムでは、品目単位での商品管理にとどまり、個々の商品の特性を考慮した管理をすることができないという問題がある。
【０００５】
例えば、紙パック牛乳では、同じ品目に属する商品であっても、賞味期限や入荷日が異なる。消費者は同じ品目の中から賞味期限が長いもの、つまり、入荷日が新しいものを選んで購入する。そのために、鮮度の悪いものが売れ残ることになる。ところが、このような売れ残り状態は、現在のＰＯＳシステムで把握することができず、販売員が膨大な量の商品を棚調べするという作業を行う必要がある。
【０００６】
また、ＪＡＮコード等の商品コードでは、消費者が区分する商品がＰＯＳシステム上では区分されないという品目区分不適の問題もある。つまり、消費者が購買の際区分する単位とＰＯＳが区分する単位の齟齬が生じる。
【０００７】
例えば、白・黄色・青の３色のＡという品目のタオルがあるとする。そして、これに同じＪＡＮコードがついているとする。実際に顧客が良く買うのは青のタオルであったとしても、ＰＯＳデータではそれが区分できない。カラーを無視しＡという品目のタオルが売れたことになる。ＰＯＳデータをもとにした発注ではＡという品目のタオルになる。
【０００８】
そのために、ベンダーではいろんな店舗で共通に売れる青のタオルは在庫欠品しやすくなる。店舗からの発注でタオルの色の指定がなければ、ベンダーに大量在庫されている売れない白や黄色のタオルが数量だけは売上に従って入荷することになる。売れる青のタオルは売り場でも欠品する。そうすると青は売れるのにＡという品目のタオル自体が売れなくなったと判断される。つまり、ＰＯＳの売上データとリアルタイム在庫（Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）を使った合理的な発注（ＣＡＯ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｓｓｉｓｔｅｄ　Ｏｒｄｅｒｉｎｇ）ができない。
【０００９】
ところで、最近、国内では、狂牛病問題に関連して、某食品会社が食肉の産地を偽装して販売していたという事件が発生した。この産地偽装問題は、単に食品会社の社員の一部が数値ノルマのために犯罪的行為までを行った問題として片付けるわけにいかない。以下の問題として捉えるべきである。
【００１０】
つまり、（１）産地偽装が容易にでき、関係者以外にはそれが分からない分断された管理システムだったこと、（２）今の消費者は、産地の明らかなつまり戸籍の明らかな食品を高く評価するということである。
したがって、このような問題に対する根本的な対策としては、（１）問題を起こさない流通システムを作ること、（２）問題が起こったらその原因がすぐ特定でき解明できるシステムを持つこと、が極めて重要となる。
【００１１】
狂牛病問題では、牛が食べた飼料のうち、罹患牛を粉砕した肉骨粉が問題だった。牛の産地のみならず、どういう飼料を食べどういう抗生物質を使い化学物質を使って育成された牛であるか、消費者は知る権利を持つ。この問題はますます大きくなるはずである。知ったとしても薬害、疫病、飼料、抗生物質の問題は解決するわけではない。しかし商品の源流を十分表示し、情報開示して消費者はそれを知った上で購入することが必要である。社会的使命を持つチェーンストアは、ほかに先駆けて商品情報の開示を行う義務があると判断する。
【００１２】
そのためには、商品の源流と構成成分、部品、原材料の可視的な状態をコンピュータデータベースと売り場で作り、志あるメーカーとの協働によって消費者に情報開示をすることが必要であり、そのような企業の社会貢献を容易にする技術的なしくみが求められる。
【００１３】
また、最近では、流通のグローバル化に伴う問題も生じている。つまり、世界中の部品が入り混じって完成品が作られる時代となり、完成品である製品の原産国表示だけでは、意味が無くなってきている。１つの製品の源流を的確に表現するには、部品や原材料の階層でのビジビリティ（可視性）が必要とされる。
【００１４】
このことは、輸入品だけに限られず、国産品についても同じである。例えば、１つの食品は、飼育や栽培のプロセスにおいて、様々な飼料、肥料、抗生物質、薬品等が使用されているが、これらの情報については、必ずしも消費者に明らかにされていない。そのために、消費者は、商品のソースが明らかでないことに対する不安を抱く。したがって、上述の食品会社の事件等を契機に、今後、食品のソース（源流）が明らかであることを評価する消費者が増えてくると考えられる。
【００１５】
そこで、本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、商品の資源（リソース）を開示した流通システムの構築を支援する技術的なしくみ（具体的には、新たな商品コード体系、及び、そのような商品コードが付された商品を管理するシステム）を提供することを目的とする。これによって、環境に配慮した無駄のない生産、販売、使用、サービス、リサイクルの最適化と世界の資源（リソース）の全体管理を可能にする。
【００１６】
すなわち、最終消費の完成品を起点として、その商品を構成する要素の属性をオープンにすることにより、その商品の源流を可視化する（製品在庫、製造、製造部品、部材、資源にまで遡る）ことを可能にする。また、完成品を起点とした、買い手の選択範囲の拡大（消費者がより良いものを選択して買うことができるようにすること）、市場が要求する品質への対応、製品の長寿命化、部品修理・サービスの容易化、リサイクルの容易化など商品のライフサイクルにわたるマネージメントの最適化を可能にする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品コードは、販売店ごとのコードではなく、製品が製造・出荷される段階で統一的にソースマーキングされたコードであって、少なくとも、当該商品の品目を特定する品目コードと、同一品目に属する商品群から当該商品を一意に識別する単品コードとを含むことを特徴とする。ここで、「ソースマーキング」とは、最終の小売段階よりも上流に位置する段階（例えば、製造段階、卸し段階など）において商品にコードを付与することをいう。
【００１８】
このようにソースマーキングされた商品コードは、その商品が販売される最終段階の小売店に依存する情報を含むのではなく、世界的に一意に商品を特定することが可能な識別情報が含まれることになる。これによって、品目単位での商品管理ではなく、単品ごとの商品管理が可能となる。例えば、個々の商品ごとに、その商品が置かれている流通上の位置や管理者等を特定する情報を対応させて記録していくことで、個々の商品ごとに、流通過程における状態やそれまでの経路等を即座に把握することが可能となり、無駄のない生産、販売、使用、サービス、リサイクルの最適化と世界の資源（リソース）の全体管理が可能となる。
【００１９】
ここで、本発明に係る商品コードとして、上記品目コード及び単品コードに加えて、その商品の明細を示す明細コードを含ませてもよい。
具体的には、本発明に係る商品コードとして、
（１）ＪＡＮやＵＰＣの品目管理の機能を含み、
（２）同じ品目の、製造ロットと製造ナンバー（単品番号）を示し、
（３）商品の内容情報を含む製品のオープンなＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ）にまで展開できる商品コード（以下、本発明に係る商品コードをＵＲＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｃｏｄｅ）ともいう。）としてもよい。
【００２０】
例えば、ＵＲＣ（ユニバーサル・リソース・コード）は、（１）現状のＪＡＮコードに、（２）単品コード（製造ナンバー）をバーコードで加え、（３）商品明細情報として部品・原材料、家畜や養殖なら産地、飼育のプロセスでの飼料・使用薬品、食品なら原材料の使用化学肥料・農薬、加工方法を記載したものである。
【００２１】
このような商品コードは、現状のＪＡＮコードしか読めないＰＯＳシステムでも使えるし、単品で引き落とす単品管理型のＰＯＳ（ネットワーク線トリックＰＯＳ等）でも使えるという互換性を持つ。
【００２２】
商品の明細情報は情報量が多くなるので２次元コードを使い、売場に置いた２次元コードスキャナで顧客が自分で、画面表示し読めるようにする。この商品明細情報は、商品情報開示の志あるメーカーとの協働作業と協定で、情報内容を決める。
【００２３】
商品の明細情報の開示があるものとそうでないものが、売り場では併置されることになる。消費者が商品の明細情報の開示がないものと、開示があるものを比較したとき、どちらを購入するか、このことが、メーカーによる商品明細情報開示の動機を作ることになる。つまり消費者主導である。
【００２４】
また明細情報の内容が詳しいものであるか、簡略なものであるかも、メーカーの自主性に委ねられる。情報は商品の付加価値を構成する。情報の開示性が薄い商品は、その分の付加価値を失うことになる。
こうした自己励起（れいき）作用を組み込むのが、新しい自主的な標準化手法である。官が独占し規制してきたＪＡＳ等の規制の枠を超える試みである。
【００２５】
本発明に係るＵＲＣ（ユニバーサル・リソース・コード）では食品または工業製品である製品から、それを構成する部品・部材・原材料・成分・飼育・飼料・化学薬品・農薬、加工プロセスにまで展開するツリー構造を持たせるものである。
例えばＪＡＮで区分される最終商品（品目）であるノートブックコンピュータなら、その部品展開から、原材料の展開にまで至るのがＵＲＣである。
【００２６】
ＵＲＣによって部品・原材料までの展開ができる。サプライチェーンは最終商品としての完成品である品目レベルのみではなく単品へさかのぼり単品から部品・原材料・資源にまでさかのぼるものである。
【００２７】
ＵＲＣのデータベースを使った、資源（リソース）の全体管理がＵＲＭ（ユニバーサル・リソース・マネジメント）である。これは、世界の資源（リソース）管理に道を開くことになる。
【００２８】
これによって店頭で売れたもの、消費されたものの補充が、
（１）最上流の原材料にまで、Ｏｒｇａｎｉｚｅ（有機的に結合）し、
（２）原材料在庫や資源と加工までがＡｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ（整列的に発注）される。
【００２９】
このように、本発明は、ユニバーサル・リソース・マネジメントを可能にする特徴的な商品コードとして実現することができるだけでなく、そのような商品コードが印刷された商品ラベルとして実現したり、商品コードの全部又は一部が記録された非接触ＩＣタグとして実現したり、商品コードが付された商品として実現したり、商品コードに基づいてリソース情報のオープン化を支援する商品情報照会システムやＰＯＳシステムとして実現したりすることもできる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る商品情報照会システムである実施の形態１におけるＰＯＳシステム１の全体構成を示す図である。このＰＯＳシステム１は、ネットワーク・セントリック型ＰＯＳシステムであり、リアルタイムで集中して全店の商品の在庫管理を行う管理装置であるメインフレーム１０と、通信ネットワークを介してメインフレーム１０に接続された、各店舗に置かれたＰＯＳ端末であるＰＯＳ２０ａ〜２０ｊとから構成される。
【００３１】
メインフレーム１０は、図２に示されるような、全商品に付された商品コードごとに商品名や価格等の商品アイテム情報を記録した商品マスターファイル１１ａ、単品単位での入出庫情報等を記録する単品在庫マスターファイル１１ｂ、商品に付されている商品コードに対応した明細情報等を集めたリソース情報ファイル１１ｃ等を格納したデータベース部１１を備え、ＰＯＳ２０ａ〜２０ｊでの処理結果を受信すると、リアルタイムで商品マスターファイル１１ａ及び単品在庫マスターファイル１１ｂに反映することで、単品単位でリアルタイム在庫管理を行ったり、ＰＯＳ２０ａ〜２０ｊからの商品コードの問い合わせに対してリソース情報ファイル１１ｃを検索し、該当する明細情報等を返信したりする。
ＰＯＳ２０ａ〜２０ｊは、商品に付された商品コードを電子的に読み出すバーコードリーダー、２次元コードリーダー、表示装置及び通信インターフェース等を備える。
【００３２】
図３は、本ＰＯＳシステム１で用いられる商品コードの構成を示す図である。商品コード３０は、商品の製造、出荷又は卸し段階においてソースマーキングされた統一的なコードであり、品目コード３０ａ、単品コード３０ｂ及び明細コード３０ｃから構成される。
【００３３】
品目コード３０ａは、その商品が属する品目を特定するコードであり、例えば、ＪＡＮコード等のバーコードである。単品コード３０ｂは、その商品の販売店や製造者等に依存することなく、その商品を世界的に一意に識別することが可能なコードであり、例えば、製造時に付けられるロット番号又は製造番号を示すバーコードである。明細コード３０ｃは、その商品及びその商品を構成する部品や原材料の源流（リソース）に関する情報を含む商品の明細情報を示すコードであり、例えば、ＭＲＰ的な商品明細情報として部品・原材料、家畜や養殖なら産地、飼育のプロセスでの飼料・使用薬品、食品なら原材料の使用化学肥料・農薬、加工方法を記載した２次元コードである。
【００３４】
このような商品コード３０は、紙等のラベルに印刷されて商品に貼付されたり、その全部又は一部がＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；非接触型ＩＣタグ）チップに格納された状態で商品に貼り付けられたりする。例えば、品目コード３０ａ及び単品コード３０ｂについては、ラベルを記録媒体とし、明細コード３０ｃについては、ＲＦＩＤチップを記録媒体として、商品に貼り付けられる。
【００３５】
図４は、本ＰＯＳシステム１におけるＰＯＳ２０ａ〜２０ｊの一例を示す図である。このＰＯＳａは、商品に付された商品コード３０を、光学的に、あるいは無線通信で読み出すハンディターミナル２１と、ハンディターミナル２１からの指示に従ってレシート等の用紙に印刷出力するプリンタ２２とから構成される。
【００３６】
ハンディターミナル２１は、２種類の商品コードに対応した読み取り機能を有する。つまり、図３に示される第１の種類の商品コード３０、つまり、３つのコード（品目コード３０ａ、単品コード３０ｂ及び明細コード３０ｃ）からなる商品コード３０が付された商品と、第２の種類の商品コード、つまり、２つのコード（品目コード３０ａと単品コード３０ｂ）だけが付された商品のいずれについても、商品の明細情報を取得し、プリンタ２２に印刷させる機能を備える。
【００３７】
図５は、２種類の商品コードに対するハンディターミナル２１の処理手順を示すフローチャートである。ハンディターミナル２１は、操作者からの指示に従って商品に付された商品コードを読み取ると（ステップＳ１０）、読み取った商品コードに明細コード３０ｃが含まれているか否か判断し（ステップＳ１１）、含まれている場合には（ステップＳ１１でＹｅｓ）、読み取った明細コード３０ｃを解読することによって明細情報を生成し（ステップＳ１２）、一方、読み取った商品コードに明細コード３０ｃが含まれていない場合には（ステップＳ１１でＮｏ）、読み取った品目コード３０ａと単品コード３０ｂとをメインフレーム１０に送信して照会することにより、その商品の明細情報をメインフレーム１０のリソース情報ファイル１１ｃから取得し（ステップＳ１３）、取得した明細情報をプリンタ２２に転送してレシート等に印刷出力させる（ステップＳ１４）。
【００３８】
このようにして、操作者は、商品に付された商品コードに明細コード３０ｃが付けられているか否かに拘わらず、その場で、その商品の詳細な明細（品目、製造番号、製造ロット番号、製造元、製造年月日、数量／重量、賞味期限、入荷日、生産元、原産地、部品・原材料の種類と数量／重量など）を知ることができる。したがって、消費者は、店頭等において、商品の源流を確認したうえで購入する商品を選択することができる。
【００３９】
図６は、本ＰＯＳシステム１の応用例を示す図である。ここでは、食肉などの商品に付す商品コード３０の明細コード３０ｃ中に、その源流となった家畜を特定する固体番号を含ませることで、その商品のソースを確認したり、その商品表示（商品と商品コード３０との対応）の真贋チェックを可能にする例が示されている。
【００４０】
具体的には、メインフレーム１０のデータベース部１１に、全国の家畜に関する情報を登録した家畜データベース１２を設ける。家畜に対しては、その出生時に、一意に識別できる固体番号を付与することとし、データベース部１１に、その「固体番号」とともに、本図に示されるような属性を登録する。つまり、家畜の出生時には、「性別」、「生年月日」、「出生地」、「所在地」、「ＤＮＡコード」等を登録し、家畜に与えた飼料については「飼料歴」として登録し、家畜を移動した場合には「移動歴」として登録し、死亡した場合には「死亡年月日」を登録することとする。
【００４１】
そして、家畜を解体したときには、その解体によって得られた食肉に対して、家畜の固体番号を付随させることとする。具体的には、食肉として販売する場合には、その商品コード３０の明細コード３０ｃ中に、解体前の家畜の固体番号を組み入れておく。
【００４２】
また、店舗に置かれるＰＯＳ２０ａのハンディターミナル２１には、家畜の固体番号をキーとして、メインフレーム１０の家畜データベース１２を参照する機能を持たせておく。具体的には、図７の通信シーケンス図に示されるように、ハンディターミナル２１は、商品に付された商品コード３０から読み出し（ステップＳ２０）、そこに含まれていた固体番号をメインフレーム１０に送信することで、その源流を照会する（ステップＳ２１）。メインフレーム１０は、ハンディターミナル２１から通知された固体番号をキーとして家畜データベース１２を検索し（ステップＳ２２）、該当するレコードの情報をハンディターミナル２１に返信する（ステップＳ２３）。その返信を受信したハンディターミナル２１は、その結果を表示部又はプリンタ２２に出力する（ステップＳ２４）。
【００４３】
これによって、例えば、消費者は、店舗で売られている食肉に付された商品コード３０をハンディターミナル２１で読み出し、メインフレーム１０に照会することで、その源流に関する情報を簡単に得ることができる。また、得られる情報には、解体前の家畜のＤＮＡコードが含まれているので、そのＤＮＡコードと、その商品を現実に検査して得られるＤＮＡコードとを照合することで、その商品表示（商品と商品コード３０との対応）の真贋をチェックすることもできる。
【００４４】
図８は、本発明に係る商品コード３０を応用したアレルギー判定装置２５の外観図である。このアレルギー判定装置２５は、操作者が入力した操作者のアレルギー体質に関する情報と商品（食品）に付された商品コード３０に含まれる原料に関する情報とから、その操作者がその商品を食べた場合にアレルギー症状を引き起こす可能性についての情報を提供する装置であり、専用のソフトウェア（アレルギー判定ソフト）２６がインストールされたコンピュータ装置（ＰＣ）２７と、商品コード３０を読み取るコードリーダ２８とから構成される。
【００４５】
なお、アレルギー判定ソフト２６は、アレルギーの種類とその原因物質（原因となり得る確率（％）を含む）とを対応づけた情報であるデータベース２６ａと、そのデータベース２６ａに基づいてアレルギーの度合いを判定する判定プログラム２６ｂとから構成される。
【００４６】
図９は、アレルギー判定ソフト２６に基づくＰＣ２７の処理手順を示すフローチャートである。まず、ＰＣ２７は、図１０（ａ）に示される「アレルギーチェック（入力画面）」を表示し、操作者から、チェックしたいアレルギー体質の指定を取得した後に（ステップＳ３０）、コードリーダ２８を用いた操作者による操作によって、商品に付された商品コード３０を読み取る（ステップＳ３１）。
【００４７】
続いて、ＰＣ２７は、読み取った商品コード３０の明細コード３０ｃに記載されていた全ての原料について、データベース２６ａを参照することで、操作者が指定したアレルギーの原因物質に該当するか否か判断し、該当する場合にはその確率を読み出す（ステップＳ３２）。全ての原料についての検索を終えると、データベース２６ａから読み出した全ての確率を合計し（ステップＳ３３）、その合計値を、図１０（ｂ）に示されるように、アレルギー判定結果として、画面に表示したり、その旨を音声で出力したりする（ステップＳ３４）。例えば、原因物質に該当する確率の合計値が０％である場合に「適当」とし、１００％である場合に「不適」とするアナログ的な段階表示をする。
【００４８】
これによって、操作者は、店舗等において、簡単な操作で、売られている商品（食品）が自分の体質に合ったものか否かを即座に知ることができ、商品の選択時の参考にすることができる。
【００４９】
なお、このようなアレルギー判定装置２５は、アレルギー判定ソフト２６をインストールすることができるコンピュータであれば据え置き型装置に限られず、ハンディターミナルのようなポータブル型装置で実現することもできる。
【００５０】
また、アレルギー体質と原因物質との対応を、医薬品による副作用を生じ得る体質とその原因物質との対応に置き換えることで、医薬品による副作用が生じるか否かを判定する副作用判定装置として実現することもできる。
【００５１】
以上のように、本発明に係る商品コード３０には、商品の明細情報を示す明細コード３０ｃが含まれ、この明細コード３０ｃに、商品及び商品の部品・原材料に関するリソース情報を組み入れておくことができるので、無駄のない資源管理やリアルタイムな在庫管理が可能になるだけでなく、消費者に対して商品に関する様々な情報を提供することができるオープンな情報提供システムが実現される。
【００５２】
なお、明細コード３０ｃを利用した応用システムとしては、上記のようなシステムだけに限られず、以下のシステムとして実現することもできる。
例えば、本発明に係る商品コード３０は、商品が多くの部品から構成される電気製品等である場合には、その保守・修理などのサービスに役立てることもできる。具体的には、明細コード３０ｃに、その製品を構成する全ての部品についてのメーカーコード、品目コード及び製造番号等を記載しておく。そして、その製品が故障した場合には、その製品の商品コード３０を読み取って、メーカーに送信する。メーカーは、その商品コード３０に含まれる部品情報に基づいて、セカンドソースを含む修理用部品のデータベースにアクセスすることで、必要な交換部品を検索し、入手することができる。これによって、迅速な修理が可能となる。
【００５３】
同様に、メーカーは、消費者から商品コード３０が送られてくると、その商品コード３０に基づいて品質サポートデータベースを検索することで、即座に構成部品を含めた品質関連情報を提供するというＰＬ対策を講ずることもできる。
【００５４】
また、リコール等によって発売停止となった商品が発生した場合に、メインフレーム１０又はＰＯＳ２０ａのデータ保存部に、商品コード３０に対応させたフラグ（発売停止の旨のフラグ）を記憶させておくことで、ＰＯＳ２０ａで商品コード３０をスキャンしたときに、その場で発売停止品を見分け、対処することが可能となる。
【００５５】
また、商品コード３０の明細コード３０ｃに、その商品の構成部材の環境負荷や毒性に関する情報を組み入れておくとともに、環境に負荷を与える部材や毒性のある部材の解体処理方法に関する情報を公開するＷｅｂサイトをインターネット上に設けておく。したがって、消費者は、販売店等において、また、リサイクル業者などは現場において、商品コード３０を読み取ることで商品の構成部材の環境負荷や毒性等を特定した後に、Ｗｅｂサイトにアクセスすることで、その商品の解体処理方法を知ることができる。これによって、地球の保護及び地球資源のリサイクルの促進が図られる。
【００５６】
また、商品や部品に対応させた品質情報（不良に関する情報等）を集めたＷｅｂサイトをインターネット上に設け、情報公開することもできる。ユーザは、そのＷｅｂサイトにアクセスし、商品コード３０を通知することで、その商品コード３０の明細コード３０ｃに記載された部品に関連する品質情報を入手することができる。
【００５７】
また、冷凍品などの商品については、明細コード３０ｃ中に推奨保存温度を記録しておくとともに、明細コード３０ｃの記録媒体であるＲＦＩＤのアンテナによる温度検出を行ってもよい。具体的には、ＲＦＩＤのアンテナを構成するＬＣ回路のＣ（コンデンサ）の電極間に温度依存性の高い誘電体材料を挿入しておく。すると、ＲＦＩＤの共振周波数が周囲温度によって変化するので、コードリーダは、商品に貼り付けられたＲＦＩＤのメモリから推奨保存温度を読み出すとともに、ＲＦＩＤの共振周波数（又は、そのずれ量）から、その商品の現実の温度を計測することができる。そして、それら推奨保存温度と現実の温度とを比較することで、その商品が適正な温度で保存されているか否かをトレースすることができる。例えば、計測した温度が推奨保存温度を超えている場合には、その旨の警告を発することで、鮮度管理に役立てることができる。
【００５８】
なお、明細コード３０ｃに記録しておく情報のデータフォーマットとしては、文字そのものを記録しておく場合と、コード化したものを記録しておく場合がある。コード化したものを明細コード３０ｃに記録している場合には、ＰＯＳ２０ａ〜２０ｊ及び／又はメインフレーム１０に、コードと元の情報との対応関係を示すリファレンステーブル又は変換テーブルを置いておけばよい。
【００５９】
（実施の形態２）
次に、本発明に係るＰＯＳシステムについての実施の形態２について説明する。実施の形態２のＰＯＳシステムは、品目コード、単品コード及び明細コードの３つのコードからなる商品コードが付された商品を対象として資源管理をする実施の形態１と異なり、図１１に示されるように、品目コード（ＪＡＮコード５５ａ）及び単品コード（シリアルコード５５ｂ）の２つのコードがソースマーキングされた商品５５を対象として資源管理をすることができる。なお、シリアルコード５５ｂは、後述するように、商品の販売店が独自に決定したコードではなく、商品を製造するメーカーが統一的に（たとえば、他のメーカーが付与したものと重複することがないように取り極めた一定ルールの下で）付与した製造番号等を示すコードである。
【００６０】
図１２は、本実施の形態におけるＰＯＳシステム４０のうち、一販売会社でのシステム構成を示すブロック図である。このＰＯＳシステム４０は、消費者に対して商品のリソース情報を公開することが可能なＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ；経営資源利用計画）システムであり、本図に示されるように、ホストとなる販売管理システム６０と、その販売管理システム６０と通信ネットワークで接続された複数の小売店舗内レジシステム５０とを含む。
【００６１】
小売店舗内レジシステム５０は、販売店に設置された複数のＰＯＳ端末５１と、商品アイテムマスター５２を保持するストアコントローラ等からなる、いわば、ｐｏｒ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｒｅｓｏｕｒｃｅ）レジシステムである。ＰＯＳ端末５１は、入力キー、バーコードリーダ、レシートを印刷するプリンタ等を備えるＰＯＳレジスタ等であり、一般的なＰＯＳレジスタの機能に加えて、単品ごとの商品情報を照会し、その結果をレシート出力することができる。
【００６２】
販売管理システム６０は、商品ごとのリソース情報（生産地、生産者など）を登録したリソース情報ファイル６１、商品に付されたメーカーコード（ＪＡＮコード５５ａの第３〜第７桁目）とシリアルコード５５ｂとの組み合わせを登録したシリアル管理マスター６２、顧客の名前や住所等を登録した顧客マスター６３、顧客ごとの購買履歴を蓄積したお買上累積ファイル６４、メーカーコード（ＪＡＮコード５５ａの第３〜第７桁目）とシリアルコード５５ｂとの組み合わせに対応した商品名や価格等を登録した商品アイテムマスター６５等のデータベースを保持するコンピュータシステムである。　以上のような構成におけるＰＯＳシステム４０の処理は以下の通りである。
【００６３】
まず、販売店における商品アイテムマスター５２の更新処理については、一般的なＰＯＳレジシステムと同様であり、商品の価格、商品名などのアイテム情報を販売管理システム６０の商品アイテムマスター６５からバッチ転送で日次で受け取ることによって更新する（ステップＳ５１）。
【００６４】
一方、売上処理については、一般的なＰＯＳレジシステムの流れと異なる。つまり、一般的なＰＯＳレジシステムでは、ＰＯＳ端末５１によってＪＡＮコード５５ａをスキャンし、商品アイテムマスター５２に問い合わせ（ステップＳ５２）、商品名や価格等をルックアップし（ステップＳ５３）、商品名や価格をレシートに出力する（ステップＳ５４）という流れになるが、本実施の形態の小売店舗内レジシステム５０では、その処理手順が異なり、以下の通りである。
【００６５】
まず、販売管理システム６０は、商品のメーカー出荷時点で、入荷予定商品のリソース情報をリソース情報ファイル６１に受信しておく（ステップＳ５０）。そして、商品を販売したときに、ＰＯＳ端末５１によって、まずＪＡＮコード５５ａをスキャンし、次にシリアルコード５５ｂをスキャンする。
そして、読み取ったＪＡＮコード５５ａを用いて、ＰＯＳ端末５１は、商品アイテムマスター５２に問い合わせ（ステップＳ５２）、商品名や価格等をルックアップする（ステップＳ５３）。
【００６６】
同時に、ＰＯＳ端末５１は、読み取ったＪＡＮコード５５ａに含まれるメーカーコードとシリアルコード５５ｂとを併せて、販売管理システム６０のシリアル管理マスター６２とリソース情報ファイル６１に問い合わせることで（ステップＳ５５）、リソース情報をルックアップする（ステップＳ５６）。
【００６７】
そして、ＰＯＳ端末５１は、商品アイテムマスター５２から得た商品名や価格等、販売管理システム６０から得たリソース情報をレシートに出力する（ステップＳ５４）。その印字例は、図１３に示される通りである。
【００６８】
なお、お客様が、図１４に示される会員カード５６を提示した場合は、その会員カード５６の情報を入力し、ＰＯＳ端末５１は、リソース情報と併せて、販売管理システム６０のお買上累積ファイル６４に書き込み、顧客マスター６３にポイント情報を書き込む（ステップＳ５７）。
【００６９】
このようにして、商品を購入した消費者は、レシートを見ることで、自分が買った商品のリソース（生産地や生産者等）をその場で確認することができる。また、リソース情報は、お買上累積ファイル６４に蓄積されていくので、年月が経過した後であっても、特定のリソースに係る商品を買った顧客を検索して探し出す等の調査を簡単に行うことができる。
【００７０】
また、本システムによれば、ＪＡＮコード５５ａに含まれるメーカーコードとシリアルコード５５ｂとの組み合わせによる単品管理を行うことができるので、例えば、個々の商品ごとの入荷日や賞味期限等を管理することで、在庫商品の実質的な商品価値を判断して的確な在庫調整をしたり、物流における各段階を通過する度にフラッグ等のイベントや商品の管理者等を記録して蓄積していくことで、個々の商品ごとの状態やそれまでの流通過程等を即座に把握することが可能となる。
【００７１】
なお、本システムを構成している各コンピュータ装置や通信ネットワーク等の故障があった場合の対策として、次のような機能を持たせてもよい。例えば、小売店舗内レジシステム５０と販売管理システム６０とが通信不能となった場合には、ＰＯＳ端末装置５１は、一時的に、通常のＰＯＳ端末と同様のローカル処理を実行することとする。そして、通信機能が復旧次第、そのときに処理できなかった商品についてのリソースルックアップ処理を行い、その結果を電子メール等で購買者に事後報告するというリカバリ処理を実行する。例えば、通信不能となったときに、ＰＯＳ端末装置５１は、商品のリソース情報を伴わないレジ処理を行うとともに、そのときに処理した商品に関する情報（商品コード等）を蓄積しておき、通信が復旧したときに、蓄積していた商品コードを販売管理システム６０に伝達し、販売管理システム６０が、それらのリソース情報を読み出し、対象となる顧客に対して電子メールで送信すればよい。
【００７２】
次に、本ＰＯＳシステム４０における顧客及びメーカーへの情報提供のための準備処理（情報収集）を説明する。
図１５は、本実施の形態におけるＰＯＳシステム４０のうち、複数のメーカーと複数の販売会社とそれらの間を仲介するサービス会社との関係を示すシステム構成図である。本図に示されるように、このＰＯＳシステム４０は、図１２に示された構成に加えて、さらに、メーカーが運用する製造管理システム７０と、メーカーや販売会社とは独立して消費者に対して商品のリソース情報を提供するサービス会社が運用する情報提供Ｗｅｂシステム８０とを含む。なお、販売会社の販売管理システム６０は、メーカーに対して商品を発注するための情報を格納した発注データ６６を保持する。
【００７３】
サービス会社の情報提供Ｗｅｂシステム８０は、販売会社からメーカーへの発注データ６６を中継するとともに、販売会社に対して商品のリソース情報を提供するためのＷｅｂサイトを持つサーバーコンピュータであり、商品の分類毎のデータ構造を指定したデータである分類毎データ構造ファイル８２等を保持する。分類毎データ構造ファイル８２は、図１６に示されるように、商品の品目を指定する分類コード８２ａ、データ構造を識別するデータＩＤ８２ｂ、商品の番号（完成品のシリアルナンバー又は部品番号）を格納する番号情報８２ｃ、生産地や原材料名等のリソース情報を含む完成品又は部品の明細を格納する明細情報８２ｄ等からなる。
【００７４】
メーカーの製造管理システム７０は、インターネットを介してサービス会社の情報提供Ｗｅｂシステム８０から発注データや分類毎データ構造ファイルを受信するとそれらの情報に基づいて、出荷・納品する商品に関するリソース情報を含む詳細な情報を商品データとしてサービス会社の情報提供Ｗｅｂシステム８０に提供するコンピュータシステムであり、ＭＲＰシステム等で得られる部品や原材料に関するデータベースである原材料情報７３等を保持する。
【００７５】
以上のような構成におけるＰＯＳシステム４０の処理は以下の通りである。
まず、メーカーの製造管理システム７０は、分類毎データ構造ファイルをサービス会社の情報提供Ｗｅｂシステム８０より受信する（ステップＳ６１）。又は、発注データと同時に分類毎データ構造ファイルを受信する。
【００７６】
そして、メーカーの製造管理システム７０は、受注した商品の出荷段階で、サービス会社の情報提供Ｗｅｂシステム８０から受信している分類毎データ構造ファイルで定義された情報（番号情報８２ｃ及び明細情報８２ｄ）をＭＲＰシステムで保持されている原材料情報７３から取得し、商品データ７４を作成する（ステップＳ６２）。
【００７７】
図１７は、生成された商品データ７４の例、ここでは、牛乳（分類コード：０００００１２３４５）についての商品データの例を示している。この商品データ７４は、情報提供Ｗｅｂシステム８０から送信されてきた分類毎データ構造ファイルに対応するデータ構造を有し、分類コード７４ａには出荷する商品の品目が格納され、データＩＤ７４ｂにはデータ構造を識別するコード（分類毎データ構造ファイルで指定されたデータＩＤ８２ｂ）が格納され、番号情報７４ｃには出荷する完成品のシリアルナンバー又部品の部品番号が格納され、明細情報７４ｄにはその完成品又は部品の明細情報が格納される。
【００７８】
このような商品データ７４の生成を終えると、メーカーの製造管理システム７０は、情報提供Ｗｅｂシステム８０にアップロードする（ステップＳ６３）。このようにアップロードされた商品データ８３は、販売会社の販売管理システム６０にダウンロードされ（ステップＳ６４）、リソース情報ファイル６１及びシリアル管理マスター６２に登録され、図１２に示された販売店の小売店舗内レジシステム５０等によって利用される。
【００７９】
このようにして、サービス会社の情報提供Ｗｅｂシステム８０による仲介によって、販売会社は、サービス会社に対して発注データを送信するだけで、商品を入手するとともに、その商品のリソース等の明細を示すデータを取得して消費者への情報公開に役立てることができ、一方、メーカーは、サービス会社から分類毎データ構造ファイルに従って商品データを作成してアップロードするだけで、消費者への情報公開に貢献することができる。
【００８０】
次に、本ＰＯＳシステム４０における顧客への情報提供の側面を説明する。
図１８は、本実施の形態におけるＰＯＳシステム４０のうち、顧客と販売会社とそれらの間を仲介するサービス会社との関係を示すシステム構成図である。本図に示されるように、このＰＯＳシステム４０は、顧客が商品のリソース情報等を検索して閲覧することを可能にした情報提供システムであり、図１２及び図１５に示された構成に加えて、さらに、顧客が自宅等で使用するＰＣ（ブラウザ）９０を含む。
【００８１】
このような構成におけるＰＯＳシステム４０の処理（顧客によるリソース情報の検索）は以下の通りである。
まず、販売会社の販売管理システム６０は、リソース情報ファイル６１、シリアル管理マスター６２、顧客マスター６３及びお買上累積ファイル６４を情報提供Ｗｅｂシステム８０にレプリケーションしておく（ステップＳ７１）。
【００８２】
顧客は、ＰＣ９１にインストールされたＷｅｂブラウザを用いて情報提供Ｗｅｂシステム８０にアクセスし、会員カード５６に刻印された会員コード５６ａを入力し、会員の認証を得る（ステップＳ７２）。ここで、認証を得ることができなかった場合には、以降のステップに進むことができず、商品のリソース情報を閲覧することができない。
【００８３】
続いて、顧客は、自分が購入した商品等に付されていたＪＡＮコード５５ａとシリアルコード５５ｂとを目視で読み、ＰＣ９１に表示された検索画面に対してキーボード等で入力した後に、検索ボタン等をクリックすることで、検索をリクエストする（ステップＳ７３）。
【００８４】
サービス会社の情報提供Ｗｅｂシステム８０は、顧客から入力された会員コードとＪＡＮコード５５ａに含まれるメーカーコード（第３〜７桁目）とシリアルコード５５ｂとの組み合わせから、お買上累積ファイル８６、シリアル管理マスター８５及びリソース情報ファイル８４を検索し、該当する商品名、価格、リソース情報等を顧客のＰＣ９１に返信する（ステップＳ７４）。顧客のＰＣ９１は、ルックアップした商品名、価格、リソース情報等を、図１９の検索結果画面イメージ９３に示されるように、ブラウザのＷｅｂ画面上に表示出力する。なお、リソース情報にはメーカーのＷｅｂサイトのＵＲＬも含まれ、そこへのリンクが表示される。
【００８５】
このように、このＰＯＳシステム４０によれば、複数の販売会社それぞれが保有するリソース情報ファイル６１等のデータベースがサービス会社の情報提供Ｗｅｂシステム８０に集められ、顧客は、商品の購入先に拘わらず、情報提供Ｗｅｂシステム８０にアクセスするだけで、自分が買った商品について、商品名や価格だけでなく、その生産地、生産者、原材料等の詳細なリソース情報をルックアップすることができる。さらに、より詳細な情報を希望する場合には、ＰＣ９１の画面に表示されたメーカーのＷｅｂサイトへのリンクをクリックするだけで、その商品のメーカーにアクセスすることができる。
【００８６】
なお、このような情報提供Ｗｅｂシステム８０を活用したコールセンター８８を開設した場合には、電話９２や電子メールでの問い合わせ対応、品質の問題が起こった場合などは、電子メールや手紙などでアラームを出すことも可能である。
【００８７】
また、リソース情報ファイル６１の内容として、生産地等のリソース情報だけでなく、中古車の修理履歴に関する情報を格納しておいたり、車や電気製品等の製品を構成している部品に関する情報を格納しておいたり、薬に成分に関する情報を格納しておいたり、建築資材に関する情報を格納しておいたり、食品の添加物やその量に関する情報を格納しておいたり、健康食品の材料に関する情報を格納しておいたりすることで、顧客は、新車のリコール問題、薬害の問題、食品の添加物に関する問題等が生じたときに、簡単に、かつ、即座に、自分が購入した商品に関する情報を入手することができる。
【００８８】
なお、メーカーが虚偽の登録をした場合の対策、例えば、図１５のＰＯＳシステム４０においてメーカーの製造管理システム７０が虚偽の商品データ７４を作成して情報提供Ｗｅｂシステム８０にアップロードした場合の対策として、情報提供Ｗｅｂシステム８０のお買上累積ファイル８６上に、サプライチェーンに関連する各社参加による公設掲示板上、例えば、（１）顧客の購入商品に対する意見、（２）メーカーの意見（回答）、（３）流通業者の意見（回答）等を掲載する公設討論掲示板を設けてもよい。これによって、相互監視（緊張状態）による適正な運用が確保され得る。つまり、プロアクティブなリソースのライフサイクルマネジメントが実現され得る。
【００８９】
次に、本ＰＯＳシステム４０におけるメーカーへの情報提供の側面を説明する。
図２０は、本実施の形態におけるＰＯＳシステム４０のうち、メーカーが使用するＰＣ（Ｗｅｂブラウザ）７５と販売会社とそれらの間を仲介するサービス会社との関係を示すシステム構成図である。本図に示されるように、このＰＯＳシステム４０は、メーカーが自社商品を購入した顧客や小売りに関する情報を検索して閲覧することを可能にした情報提供システムであり、図１２、図１５及び図１８に示された構成に加えて、さらに、メーカーが使用するＰＣ（Ｗｅｂブラウザ）７５を含む。
【００９０】
なお、販売会社の販売管理システム６０は、メーカーからの閲覧要求に対して顧客情報や小売情報を公開するときの条件（閲覧条件）を登録した閲覧権ファイル８９を保持する。
【００９１】
このような構成におけるＰＯＳシステム４０の処理（メーカーによる顧客情報等の検索）は以下の通りである。
まず、図１８に示されたＰＯＳシステム４０の場合と同様に、販売会社の販売管理システム６０は、リソース情報ファイル６１、シリアル管理マスター６２、お買上累積ファイル６４及び閲覧権ファイル６７を情報提供Ｗｅｂシステム８０にレプリケーションしておく（ステップＳ８１）。
【００９２】
メーカーの操作者は、ＰＣ７５にインストールされたＷｅｂブラウザを用いて情報提供Ｗｅｂシステム８０にアクセスし、メーカーコードとパスワードを入力して送信することで、閲覧権ファイル８９から閲覧条件を取得する（ステップＳ８２）。
【００９３】
続いて、メーカーの操作者は、自社が製造した商品等に付されていたＪＡＮコード５５ａを入力した後に、検索ボタン等をクリックすることで、検索をリクエストする（ステップＳ８３）。
【００９４】
サービス会社の情報提供Ｗｅｂシステム８０は、ＰＣ７５から送信されてきたＪＡＮコード５５ａから、お買上累積ファイル８６、シリアル管理マスター８５及びリソース情報ファイル８４を検索し、該当する商品を購入した顧客の顧客コード（会員コード）、顧客名、売上日、その商品のシリアルコードを読み出して、メーカーのＰＣ７５に返信する（ステップＳ８４）。メーカーのＰＣ７５は、ルックアップした顧客コード、顧客名、売上日、シリアルコード等を、図２１の検索結果画面イメージ７７に示されるように、ブラウザのＷｅｂ画面上に表示出力する。
【００９５】
このように、このＰＯＳシステム４０によれば、複数の販売会社それぞれが保有するお買上累積ファイル６４等のデータベースがサービス会社の情報提供Ｗｅｂシステム８０に集められ、メーカーは、情報提供Ｗｅｂシステム８０にアクセスするだけで、自社が製造した商品について、購入した顧客や購入日等の顧客・売上情報をルックアップすることができる。
【００９６】
なお、このような情報提供Ｗｅｂシステム８０を活用したコールセンター８８を開設した場合には、図１８に示されたＰＯＳシステム４０の場合と同様に、電話９２や電子メールでの問い合わせ対応、品質の問題が起こった場合などは、電子メールや手紙などでアラームを出すことも可能である。
【００９７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る商品コード、つまり、ソースマーキングによるＵＲＣ（ユニバーサル・リソース・コード）によって、商品の単品管理とサプライチェーンの可視性とが実現される。つまり、製品在庫のみでなく部品・成分までの展開が供給連鎖の中で下流から見える。
【００９８】
サプライチェーンにおける可視性の実現はグローバルな相互調達、資源の無駄の排除であり、且情報化ロジスティクスのキー概念である。ロジスティクスとは単に物流ではなく「最終消費の完成品を起点にして製品在庫・製造・製造部品・部材・資源にまでの製品流通を逆にさかのぼること」を意味する。つまり、全製品の情報化されたカンバンシステムである。
【００９９】
サプライチェーンの可視性は部品供給の「ｅ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｐｌａｃｅ（電子化市場）」にまで至ることで世界の生産と製品流通をより無駄のない合理的なものに変える起爆剤になる。
【０１００】
製品の品目コードの階層（ＪＡＮ）ではなく、その下の単品コードの階層に関連付け、１単位のある商品を加工製造するのにどの部品とどの原材料がどれくらい必要か、および使われたかを一覧的に（芋づるのように関連付けて）示すのがＵＲＣである。
類似の手法は製造のＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ）であるがそれをオープン化し標準化するのがＵＲＣである。
【０１０１】
源流からの供給連鎖でＵＲＣのデータベースの受け渡しがあると、途中で某食品会社のような産地偽装を行えばデータベース間の不整合が起こる。ある部署が独断でＵＲＣのデータベースの書き換えを実行することはできなくなる。
ＵＲＣは（普通は）メーカー内部ではＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ）等として管理されている。ＵＲＣはそれをオープン化・標準化・ネットワーク化するものである。
【０１０２】
車の生産で１台のクラウンが売れればどの部品がいくつ必要かのＭＲＰを、生産ラインの上流工程にカンバンで示したのが２０世紀量産を革命的に変えたトヨタ生産方式である。トヨタ生産方式は流通の最下流での販売からＭＲＰの必要部品のサプライチェーン（供給連鎖）を閉鎖的なケイレツの下請け方式で作った。今この供給連鎖のケイレツは今の自動車工業ではメーカー系列を超えた「オープン化」に向かっている。自動車工業のみならず電子工業、家電工業でも同じ動きがある。つまり系列的で閉鎖的だったＭＲＰも本発明に係るオープンなユニバーサル・リソース・コードに向かいつつある。
【０１０３】
世界の商品のＵＲＣが管理されることで資源の浪費問題の究極的な解決にもなる。資源問題は現在の工業国ＯＥＣＤ１０億人に加え、１３億人の中国や１０億人のインドが工業化すれば深刻な問題になることは確定している。
【０１０４】
今はそれを技術的に可能にするコンピュータとネットワークのインフラは整っている。データ標準化の障害があっても必要性の高さから、克服されるはずである。となればＵＲＣの利用では先行するほうがいい。
【０１０５】
最終消費を起点にしたＵＲＣのデータベース化で世界の産業の透明なサプライチェーン化を図ることができる。２１世紀の事業のロマンである。サプライチェーンのビジビリティ（可視性）の概念である。
【０１０６】
ユニバーサル・リソース・マネジメントのインフラは整っている。後はチェーンストアの使命感とリーダシップが必要である。９０年代のコンピュータの機能進歩・大容量化・高速化・標準化・オープン化はデータベースの共有化利用を可能にしている。更に通信のブロードバンド化はＵＲＣのデータベースの相互利用の有効性・実現性を高めます。一方、商品の源流が見えなくなるグローバルな商品流通の２１世紀にチェーンストアが果たすべき社会経済的役割は、いくつもある。商品内容を示す商品情報を、商品に添付された、ＵＲＣ（ユニバーサル・リソース・コード）が含む２次元コードのスキャンで売り場で即座に開示できる店舗は、消費者信頼からくる真のブランド価値を作ることができる、差異化された情報化時代の店舗になるでしょう。
【０１０７】
チェーンストアの使命でもある商品開発は、単に消費者サイドに立って商品仕様を決めることだけではない。消費者が欲している商品の内容情報を適切に記載し、システム的・方法的に開示する仕組み作りは、商品の新たな付加価値作りであるはずである。
【０１０８】
以上のように、本発明に係る商品コード、商品コードが付された商品、商品情報照会システム及びＰＯＳシステムによって、最終消費の完成品を起点として、その商品を構成する要素の属性がオープンとなり、その商品の源流が可視化される。これによって、商品のリソースを開示した流通システムが構築され、環境に配慮した無駄のない生産、販売、使用、サービス、リサイクルの最適化と世界の資源の全体管理が可能となるだけでなく、市場が要求する品質への対応、製品の長寿命化、部品修理・サービスの容易化、リサイクルの容易化など商品のライフサイクルにわたるマネージメントの最適化も可能となり、今日の情報化時代における本発明の実用的価値は極めて大きいと言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１におけるＰＯＳシステムの全体構成を示す図である。
【図２】同システムのメインフレームが備えるデータベース部に保持されているデータベースを示す図である。
【図３】同システムで用いられる商品コードの構成を示す図である。
【図４】同システム１を構成するＰＯＳの一例を示す図である。
【図５】同ＰＯＳによる２種類の商品コードに対応した処理手順を示すフローチャートである。
【図６】同システムを用いて食肉の源流に関する真贋チェックを可能にした応用例を説明するための図である。
【図７】図６に示された応用例における処理手順を示す通信シーケンス図である。
【図８】本発明に係る商品コードを応用したアレルギー判定装置の外観図である。
【図９】同アレルギー判定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】同アレルギー判定装置の表示画面例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２におけるＰＯＳシステムで用いられる商品コードの例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２におけるＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
【図１３】同システムを構成するＰＯＳ端末によって印刷出力されたレシートを示す図である。
【図１４】同システムで使用されるお客様用の会員カードを示す図である。
【図１５】同システムのうち、複数のメーカーと複数の販売会社とそれらの間を仲介するサービス会社との関係を示すシステム構成図である。
【図１６】同システムにおけるサービス会社の情報提供Ｗｅｂシステムが保持する分類毎データ構造ファイルの例を示す図である。
【図１７】同システムにおけるメーカーの製造管理システムによって生成された商品データの例を示す図である。
【図１８】同システムのうち、顧客と販売会社とそれらの間を仲介するサービス会社との関係を示すシステム構成図である。
【図１９】同システムにおける顧客のＰＣにおける検索結果画面イメージを示す図である。
【図２０】同システムのうち、メーカーが使用するＰＣ（Ｗｅｂブラウザ）と販売会社とそれらの間を仲介するサービス会社との関係を示すシステム構成図である。
【図２１】同システムにおけるメーカーのＰＣにおける検索結果画面イメージを示す図である。
【図２２】従来の商品コード（ＪＡＮコード）を示す図である。
【符号の説明】
１　　ＰＯＳシステム
１０　　メインフレーム
１１　　データベース部
１１ａ　商品マスターファイル
１１ｂ　単品在庫マスターファイル
１１ｃ　リソース情報ファイル
１２　　家畜データベース
２０ａ〜２０ｊ　ＰＯＳ
２１　　ハンディターミナル
２２　　プリンタ
２５　　アレルギー判定装置
２６　　アレルギー判定ソフト
２６ａ　データベース
２６ｂ　判定プログラム
２７　　ＰＣ
２８　　コードリーダ
３０　　商品コード
３０ａ　品目コード
３０ｂ　単品コード
３０ｃ　明細コード
４０　　ＰＯＳシステム
５０　　小売店舗内レジシステム
５１　　ＰＯＳ端末
５２　　商品アイテムマスター
５５　　商品
５５ａ　ＪＡＮコード
５５ｂ　シリアルコード
５６　　会員カード
５６ａ　会員コード
６０　　販売管理システム
６１　　リソース情報ファイル
６２　　シリアル管理マスター
６３　　顧客マスター
６４　　お買上累積ファイル
６５　　商品アイテムマスター
６６　　発注データ
６７　　閲覧権ファイル
７０　　製造管理システム
７３　　原材料情報
７４　　商品データ
７５　　ＰＣ
７７　　検索結果画面イメージ
８０　　情報提供Ｗｅｂシステム
８２　　分類毎データ構造ファイル
８３　　商品データ
８４　　リソース情報ファイル
８５　　シリアル管理マスター
８６　　お買上累積ファイル
８８　　コールセンター
８９　　閲覧権ファイル
９１　　ＰＣ
９２　　電話
９３　　検索結果画面イメージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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