(57)【要約】【課題】本発明は、筐体の設計上の制限に効率良く対応し得る制御方法及びプログラムを実現するものである。【解決手段】制御対象の動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除する第１のステップと、当該削除した結果を元の動作点リストに反映させる第２のステップとを設けるようにした。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載されている制御対象を制御する制御方法において、
上記制御対象を動作させることが可能な動作点を記載した動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除するステップと、
上記ステップの処理により削除された動作点リストの範囲内で上記制御対象を動作させるステップと
を具えることを特徴とする制御方法。
【請求項２】
上記システムの許容範囲は、
上記制御対象の最大発熱量が筐体の熱設計を下回る範囲、又は上記制御対象の最大消費電力が上記システムの電源回路設計を下回る範囲である
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
上記動作点リストはＢＩＯＳ内に記憶されており、当該ＢＩＯＳから上記動作点リストを読み出し、上記制御対象を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
制御プログラムが上記制御対象の動作点を当該制御プログラムと独立したデータベースから取得するシステムを有する制御方法において、
上記制御プログラムの動作を変更することなく上記データベースの変更のみにより上記制御対象がシステムの熱設計及び電源回路設計の範囲内で動作するように制限することで設計上の制約を緩和する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
搭載されている制御対象を制御する情報処理装置において、
上記制御対象を動作させることが可能な動作点を記載した動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除する削除手段と、
上記削除手段により削除された動作点リストの範囲内で上記制御対象を動作させる制御手段と
を具えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
上記システムの許容範囲は、
上記制御対象の最大発熱量が筐体の熱設計を下回る範囲、又は上記制御対象の最大消費電力が上記システムの電源回路設計を下回る範囲である
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記動作点リストはＢＩＯＳ内に記憶されており、当該ＢＩＯＳから上記動作点リストを読み出し、上記制御対象を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記制御対象はＣＰＵでなる
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
制御プログラムが上記制御対象の動作点を当該制御プログラムと独立したデータベースから取得するシステムを有する情報処理装置において、
上記制御プログラムの動作を変更することなく上記データベースの変更のみにより上記制御対象がシステムの熱設計及び電源回路設計の範囲内で動作するように制限することで設計上の制約を緩和する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
制御対象を動作させることが可能な動作点を記載した動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除するステップと、
上記ステップの処理により削除された動作点リストの範囲内で上記制御対象を動作させるステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
上記システムの許容範囲は、
上記制御対象の最大発熱量が筐体の熱設計を下回る範囲、又は上記制御対象の最大消費電力が上記システムの電源回路設計を下回る範囲である
ことを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
上記動作点リストはＢＩＯＳ内に記憶されており、当該ＢＩＯＳから上記動作点リストを読み出し、上記制御対象を制御する
ことを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
制御プログラムが制御対象の動作点を当該制御プログラムと独立したデータベースから取得するシステムに関するプログラムにおいて、
上記制御プログラムの動作を変更することなく上記データベースの変更のみにより上記制御対象がシステムの熱設計及び電源回路設計の範囲内で動作するように制限することで設計上の制約を緩和するステップ
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制御方法、情報処理装置及びプログラムに関し、例えばパーソナルコンピュータに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータに搭載されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、その動作速度が年々高速化され、それに伴い、消費電力及び発熱量が増加している。かかるＣＰＵの温度上昇を抑えてＣＰＵを安全に動作させるために、パーソナルコンピュータにＣＰＵ冷却用のファンを取り付けてＣＰＵの放熱を制御するのが一般的である。
【０００３】
そして最近では、更に処理能力（すなわち動作周波数）の高いＣＰＵをパーソナルコンピュータに使用するにあたって、パワーセーブに限らずＣＰＵが高速動作を必要としているときだけ高いクロック周波数で高速動作させる一方、キーボード入力待ちの時などＣＰＵの処理を必要としない時には低いクロック周波数で低速動作させる方法が提案されている。
（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１４１０５２号公報（第５頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、パーソナルコンピュータは使用する各デバイスの熱設計、電源回路設計を満足するように設計する。ここで、筐体の小さいパーソナルコンピュータの設計を行なう場合には、大きく分けて二つの課題が存在する。
【０００６】
第一の課題は、ＣＰＵの動作速度は年々高速になっており、それに伴い消費電力、発熱量が増加していることで、ＡＣアダプタやバッテリに代表される電源回路、ならびにＦＡＮ、ヒートシンクなどといった放熱機構が大型化する傾向にあることである。
【０００７】
第二の課題は、一般的に性能が同じＣＰＵであれば消費電力や発熱量が低いもの程高価になる傾向にあり、材料費を圧迫し、生産するパーソナルコンピュータ自体の価格が高くなってしまう事である。
【０００８】
筐体が小さく、かつ低コストなパーソナルコンピュータを設計する上で、上記二つの課題は大きな制約となる。
【０００９】
昨今のＣＰＵの中には、動作周波数及び電圧を下げることで省電力動作を可能とする機能が実装されているものがある。
【００１０】
特許文献１のＣＰＵの演算負荷が高い時にはクロック周波数を上げ、ＣＰＵの演算負荷が低い時にはクロック周波数を下げる方法では、上記問題を解決するには不十分であった。
【００１１】
一方、パーソナルコンピュータにおいて、ＣＰＵの動作点を制限する従来手法として、ＢＩＯＳがＯＳにパフォーマンスの高い動作点を無効化するよう通知するための手法がＡＣＰＩ２．０で定められている。
【００１２】
しかしながら、ＡＣＰＩにはＡＭＬ  Ｃｏｄｅの実行順序や実行タイミングに関する細かな規定がなく、ＯＳの実装に依存する部分が多い。このため、この手法を用いてＣＰＵの消費電力・発熱量が設計の範囲内に収まるように動作点を制限しようとした場合、ＢＩＯＳによるＣＰＵ動作点を無効化する通知がなされる前段階においてＯＳがどのようにＣＰＵの動作点を制御するかについては保証がされないという課題がある。
【００１３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、制御対象を比較的小さな筐体内で安全に動作させ、デバイスの選定などの設計上の制約を緩める制御方法、情報処理装置及びプログラムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、搭載されている制御対象を制御する制御方法及びそのプログラムにおいて、制御対象を動作させることが可能な動作点を記載した動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除した後、当該削除された動作点リストの範囲内で上記制御対象を動作させるようにした。
【００１４】
この結果この制御方法及びそのプログラムでは、動作点リストの範囲内で最適な動作点を選択して制御対象を当該動作点に応じた動作周波数及び動作電圧で制御することにより、制御対象の最大発熱量及び最大消費電力をソフトウェア的に制限することができ、かくして制御対象の最大発熱量が筐体の熱設計を上回ったり、制御対象の最大消費電力がシステムの電源回路設計を上回ったりした場合でも十分に対応させることができる。
【００１５】
また本発明においては、搭載されている制御対象を制御する情報処理装置において、制御対象を動作させることが可能な動作点を記載した動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除する削除手段と、当該削除手段により削除された動作点リストの範囲内で制御対象を動作させる制御手段とを設けるようにした。
【００１６】
この結果この情報処理装置では、動作点リストの範囲内で最適な動作点を選択して制御対象を当該動作点に応じた動作周波数及び動作電圧で制御することにより、制御対象の最大発熱量及び最大消費電力をソフトウェア的に制限することができ、かくして制御対象の最大発熱量が筐体の熱設計を上回ったり、制御対象の最大消費電力がシステムの電源回路設計を上回ったりした場合でも十分に対応させることができる。
【００１７】
さらにソフトウェアによる動作点の制限を実装する手法は、動作点の削除を動作点制御プログラム内で行うか、別のプログラム内で実行するかにより２つに大別することが出来る。第一の方法を制御プログラムが動作点リストや対象システムの制約条件を保持し制御対象をコントロールする方法とし、第二の方法を制御プログラムが動作点リストやシステムの制約条件を対象システムのＢＩＯＳ（ファームウェア）から取得する方法とする。
【００１８】
第一の方法は、制御プログラムが対象システムのハードウェア構成に依存した情報を保持する方法である。ソフトウェア開発の観点から、制御プログラムは異なるハードウェア構成のシステムを制御出来るよう汎用的に設計することが望ましいが、制御プログラムにシステムのハードウェア構成に依存した情報を保持させる場合、パーソナルコンピュータのような多様なハードウェア構成が存在するシステムではこれが困難である。
【００１９】
第二の方法では、上位のソフトウェアに対してハードウェア構成の違いを吸収するためのソフトウェアであるＢＩＯＳ（ファームウェア）から対象システムのハードウェア構成に依存した情報を取得するため、同一制御プログラムにより異なるハードウェア構成のシステムの制御が比較的実現しやすい。しかし、ＡＣＰＩ２．０で定められた手法により、ＢＩＯＳからＯＳにシステムの熱設計、電源設計の範囲に収まるＣＰＵの動作点の上限を通知する方法では、前述したようにＯＳの動作が保証されていないため制御対象の安全な動作を保証するには不十分であった。
【００２０】
本発明は制御プログラムに渡す制御対象の動作点リストの削除をＢＩＯＳが行うことでＯＳ、制御プログラムの動作に依存せずに前述の課題を解決するものである。
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００２１】
（１）本実施の形態によるパーソナルコンピュータの内部構成
図１において、１は全体としてパーソナルコンピュータの内部構成を示し、ＣＰＵ２と、チップセット（Ｃｈｉｐｓｅｔ）３と、組込み用コントローラ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）でなる放熱制御部４とを有する。
【００２２】
このＣＰＵ２の近傍には、当該ＣＰＵ２の温度を検知するサーマルセンサ５と、当該ＣＰＵ２を冷却するためのファン６とが設けられ、サーマルセンサ５の検知結果が放熱制御部４に与えられるようになされている。
【００２３】
チップセット３は、メモリやＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バス等を制御する部分（以下、これをノースブリッジと呼ぶ）３Ａと、ＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ）バスや各種インターフェイス等を制御する部分（以下、これをサウスブリッジと呼ぶ）３Ｂとからなる。
【００２４】
このうちノースブリッジ３Ａには、ＣＰＵ２がバス７を介して接続されると共に、グラフィックコントローラ８がＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）からなるインタフェース９を介して接続され、さらに例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）からなるメインメモリ１０がバス１１を介して接続されている。
【００２５】
またサウスブリッジ３Ｂには、放熱制御部４がＬＰＣ（Ｌｏｗ  Ｐｉｎ  Ｃｏｕｎｔ）１２を介して接続され、当該放熱制御部４は、サーマルセンサ５からの検知結果に基づいて、ファン６の回転制御（以下、これをアクティブクーリング（Ａｃｔｉｖｅ  Ｃｏｏｌｉｎｇ）制御と呼ぶ）及びソフトウェア的なＣＰＵ２自体の制御（以下、これをパッシブクーリング（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｃｏｏｌｉｎｇ）制御と呼ぶ）の一方又は双方を実行するようになされている。
【００２６】
ここでパーソナルコンピュータ用の電力制御インターフェースとして、ＡＣＰＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）仕様が採用されている場合には、パーソナルコンピュータ内の各デバイスがＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と連携をとって、当該各デバイスの消費電力を管理するようになされている。
【００２７】
このＡＣＰＩ仕様では、図２に示すように、ＡＭＬ（ＡＣＰＩ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）２０と呼ばれるデバイスの状態遷移に対応する実行内容を記述したコードを用いて、放熱制御部４から得られる通知をトリガとして、当該通知内容を間接的にＯＳ２１に働きかけるようになされている。
【００２８】
また放熱制御部４は、サーマルセンサ５の検知結果に基づいてＣＰＵ２の温度を監視しながら、当該温度がＣＰＵ２自体の制御が必要とされる所定温度（以下、これを閾値温度と呼ぶ）以上であるか否かを判断し、この判断結果に応じてＣＰＵ２の動作周波数及び動作電圧（以下、これを動作点（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）と呼ぶ）の制御機構を働かせるようになされている。
【００２９】
具体的には放熱制御部４は、ＣＰＵ２の温度が閾値温度以上であると判断したとき、その旨をＡＭＬ２０へ通知するようにして、当該ＡＭＬ２０がかかる通知内容をさらにＯＳ２１へ通知する。この結果、ＯＳ２１は、ＡＭＬ２０からの通知内容に応じてＣＰＵ２の動作点を下げる等のパッシブクーリング制御を実行すると共に、より一層放熱が必要であると判断した場合には、サウスブリッジを介したクロック数の低減を図ることにより、実質的にＣＰＵ２の動作周波数を下げるようになされている。
【００３０】
また放熱制御部４は、サーマルセンサ５の検知結果に基づいて、ＣＰＵ２の温度に応じたＣＰＵ２冷却用のファン６の回転速度を計算しながら、アクティブクーリング制御を実行する。その際に、放熱制御部４は、所定時間（数秒）前と現在とのファン６の回転速度を比較しながら、ＣＰＵ２の温度に急激な変動があった場合には、当該変動をキャンセルさせるためにＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を適用してファン６の回転速度をフィードバック制御するようになされている。
【００３１】
（２）ＣＰＵの動作点の切替え機能
本実施の形態では、通常のパーソナルコンピュータ１に採用されている主にバッテリライフを延長するために用いられるＣＰＵ２の動作点の切替え機能を利用して、当該ＣＰＵ２の最大発熱量及び最大消費電力をソフトウェア的に制限することにより、ＣＰＵ２の最大発熱量が筐体の熱設計を上回ったり、ＣＰＵ２の最大消費電力がシステムの電源回路設計を上回ったりした場合でも対応できるようになされている。
【００３２】
一般的なパーソナルコンピュータ１において、ＢＩＯＳには、搭載可能な複数種類のＣＰＵ２について、各ＣＰＵ２ごとに複数種類の動作点が設定されており、それぞれリスト化されたもの（以下、これを動作点リストと呼ぶ）がデータベースに格納されている。
【００３３】
例えばあるパーソナルコンピュータに４種類のＣＰＵ（「ＣＰＵ２  Ａ」、「ＣＰＵ２  Ｂ」、「ＣＰＵ２  Ｃ」及び「ＣＰＵ２  Ｄ」）２が搭載可能な場合、図３に示すように、当該各ＣＰＵ２ごとにそれぞれ複数種類の動作点が設定された動作点リストがＢＩＯＳ内のデータベースに格納されている。
【００３４】
その際、ＢＩＯＳは、複数種類のＣＰＵ２についてそれぞれ固有のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）をデータベースに格納しており、パーソナルコンピュータに搭載されているＣＰＵ２の種類を、そのＣＰＵ２に固有のＩＤとデータベースに格納されているＩＤとの一致性に基づいて判別した後、当該ＣＰＵ２のＩＤに割り当てられた動作点リストをデータベースから読み出すようになされている。このようにデータベースには、ＣＰＵ２のＩＤと当該ＩＤに割り当てられた動作点リストとが対応表として格納されている。
【００３５】
ＢＩＯＳは、複数種類のＣＰＵ２についてソフトウェアからそれぞれのＣＰＵを特定するための固有のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とそのＣＰＵがサポートしている動作点のリストの対応表をデータベースに格納している。ＢＩＯＳはパーソナルコンピュータに搭載されているＣＰＵ２の種類を、そのＣＰＵ２に固有のＩＤから判別した後、データベースに格納されている対応表より、ＩＤをＫｅｙとして当該ＣＰＵの動作点のリストをデータベースから読み出すようになされている。
【００３６】
例えば図３において、「ＣＰＵ２  Ａ」を表すＣＰＵ２には、５種類の動作点が設定され、それぞれ「Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ０」、「Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  １」、「Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ２」、「Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ３」及び「Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ４」として表示されている。ＢＩＯＳは、これら複数の動作点を、システムの許容状態に基づき又はユーザの選択により任意に削除し得るようになされている。
【００３７】
本実施の形態では、ＢＩＯＳのデーターベースに格納されている各ＣＰＵ２の動作点リストについて、最大発熱量が筐体の熱設計を上回るＣＰＵ２や、最大消費電力がシステムの電源回路設計を上回るＣＰＵ２に対しては、ＢＩＯＳは、複数の動作点のうち動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除することで、制御対象の動作点を制御するソフトウェアに対してこの削除された動作点リストの範囲内での制御を行なわせる。
【００３８】
実際にＢＩＯＳは、パーソナルコンピュータ１の起動時に、搭載されているＣＰＵ２の種類を判別して、当該ＣＰＵ２が保持する動作点リストをＯＳに通知する。するとＯＳは、ＢＩＯＳにより通知された動作点リストの範囲内で最適な動作点を選択してＣＰＵ２を当該動作点に応じた動作周波数及び動作電圧で制御する。
【００３９】
因みに実際上のＢＩＯＳ及びＯＳ間においては、ＯＳ内のＡＣＰＩドライバがＢＩＯＳ内のＡＭＬに働きかけて当該ＢＩＯＳ内のデータベースからＣＰＵ２の動作点リストを取得すると共に、ＯＳ内のＣＰＵ２ドライバが動作点に応じた動作周波数及び動作電圧でＣＰＵ２を制御するようになされている。
【００４０】
（３）動作点リストを用いたＣＰＵ２の制御処理手順
ここでＢＩＯＳは、ユーザによって電源オン状態にされると、初期設定プログラム（ＰＯＳＴ：Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ  Ｓｅｌｆ  Ｔｅｓｔ）を実行してシステム全体の初期設定を行う。この初期設定の中で図４に示す制御処理手順ＲＴ１をステップＳＰ０から開始する。
【００４１】
続くステップＳＰ１において、ＢＩＯＳは、パーソナルコンピュータ１に搭載されているＣＰＵ２の種類を判別した後、続いてステップＳＰ２に進んで、データベースよりＣＰＵ２のＩＤをＫｅｙとして該当するＣＰＵ２の動作点リストを取得する。
【００４２】
そしてＢＩＯＳは、ステップＳＰ３に進んで、当該ＣＰＵ２の動作点リストについて制限が必要か否かを判断する。その判断の際には、ＢＩＯＳは、ＣＰＵ２の発熱量が筐体の熱設計の範囲内か否か、ＣＰＵ２の消費電力がシステムの電源回路設計の範囲内か否かに基づいて動作点リストの制限の必要性を判断する。
【００４３】
このステップＳＰ３において肯定結果が得られると、このことはＣＰＵ２の最大発熱量が筐体の熱設計を上回る一方又は同時に、ＣＰＵ２の最大消費電力がシステムの電源回路設計を上回ることを表しており、このときＢＩＯＳは、ステップＳＰ４に進んで、当該ＣＰＵ２の動作点リストに含まれる複数の動作点のうち、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除する。
【００４４】
次いでＢＩＯＳは、ステップＳＰ５において、更新した動作点リストのうちの動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点に遷移させることによりシステムの速やかな起動を図ることもできる。
【００４５】
当該制御処理手順ＲＴ１の後、ＯＳが起動しドライバによる関連ハードウェアの設定、制御が行われる。ＯＳは、ＢＩＯＳから取得した動作点を元に動作周波数及び動作電圧でＣＰＵ２を制御するため、当該ＣＰＵ２の最大発熱量及び最大消費電力が筐体の熱設計及びシステムの電源回路設計をそれぞれ上回っている場合でも、当該ＣＰＵ２の最大発熱量及び最大消費電力を実用上十分なレベルまで制限することができる。
【００４６】
これに対してステップＳＰ３において否定結果が得られると、このことはＣＰＵ２の最大発熱量が筐体の熱設計を下回り、かつＣＰＵ２の最大消費電力がシステムの電源回路設計を下回ることを表しており、このときＢＩＯＳは、そのままステップＳＰ５に進む。次いでＢＩＯＳは、当該動作点リストのうちの動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点に遷移させることによりシステムの速やかな起動を図ることもできる。
【００４７】
（４）本実施の形態による動作及び効果
以上の構成において、パーソナルコンピュータ１では、搭載されているＣＰＵ２について、当該ＣＰＵ２の動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除した後、当該削除する。
【００４８】
この結果、パーソナルコンピュータ１は、各ＣＰＵ２の動作点リストの範囲内で最適な動作点を選択してＣＰＵ２を当該動作点に応じた動作周波数及び動作電圧で制御することにより、ＣＰＵ２の最大発熱量及び最大消費電力をソフトウェア的に制限することができ、かくしてＣＰＵ２の最大発熱量が筐体の熱設計を上回ったり、ＣＰＵ２の最大消費電力がシステムの電源回路設計を上回ったりした場合でも十分に対応させることができる。
【００４９】
以上の構成によれば、このパーソナルコンピュータ１において、搭載されているＣＰＵ２について、当該ＣＰＵ２の動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除することにより、ＣＰＵ２の動作時の最大発熱量を下げることができるため、製品としての最大発熱量が筐体の熱設計を上回るＣＰＵ２を搭載することができると共に、ＣＰＵ２の最大消費電力を制限することでシステム全体の最大消費電力を下げることによって電源回路に対する要求を緩和することができ、かくして筐体の設計上の制限に効率良く対応させることができるパーソナルコンピュータ１を実現できる。
【００５０】
（５）他の実施の形態
なお上述のように本実施の形態においては、搭載されているＣＰＵ（制御対象）２を制御する制御方法を図１に示すパーソナルコンピュータ１を用いて実現するように構成した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成からなる制御装置に広く適用するようにしても良い。
【００５１】
また上述のように本実施の形態においては、ＣＰＵ（制御対象）２の動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除ＡＭＬによりＯＳに通知する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要はＣＰＵ（制御対象）２の最大発熱量及び最大消費電力をソフトウェア的に制限することができればよい。したがってあらかじめ１以上の動作点を削除した動作点のリストをＢＩＯＳのデータベースに保持するなど、その他種々の方法で動作点を制限するようにしてもよい。
【００５２】
さらに上述のように本実施の形態においては、システムの許容範囲を、ＣＰＵ（制御対象）２の最大発熱量が筐体の熱設計を下回る範囲、及び又はＣＰＵ（制御対象）２の最大消費電力がシステムの電源回路設計を下回る範囲に収まるように制御した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、いずれか一方でも両方でも良い。
【００５３】
さらに上述のように本実施の形態においては、ＣＰＵ（制御対象）２の動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点の削除をコンピュータに実行させるためのプログラムを生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な種々の記録媒体にも適用することができる。
【００５４】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、搭載されている制御対象を制御する制御方法及びそのプログラムにおいて、制御対象を動作させることが可能な動作点を記載した動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除した後、当該削除された動作点リストの範囲内で制御対象を動作させるようにしたことにより、制御対象の最大発熱量及び最大消費電力をソフトウェア的に制限することができ、かくして制御対象を比較的小さな筐体内で安全に動作させ、デバイスの選定などの設計上の制約を緩める制御方法及びプログラムを実現できる。
【００５５】
また本発明によれば、搭載されている制御対象を制御する情報処理装置において、制御対象を動作させることが可能な動作点を記載した動作点リストに基づいて、動作周波数及び動作電圧が最も高い動作点からシステムの許容範囲内に至るまでの少なくとも１以上の動作点を削除する削除手段と、当該削除手段により削除された動作点リストの範囲内で制御対象を動作させる制御手段とを設けるようにしたことにより、制御対象の最大発熱量及び最大消費電力をソフトウェア的に制限することができ、かくして制御対象を比較的小さな筐体内で安全に動作させ、デバイスの選定などの設計上の制約を緩める情報処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるパーソナルコンピュータの内部構成を示す略線的なブロック図である。
【図２】図１に示すパーソナルコンピュータの階層的な内部構成を示す略線図である。
【図３】ＣＰＵの動作点リストの表示例の説明に供する略線的な平面図である。
【図４】制御処理手順の説明に供するフローチャートである。
【符号の説明】
１……パーソナルコンピュータ、２……ＣＰＵ２、３……チップセット、４……放熱制御部、５……サーマルセンサ、６……ファン、２０……ＡＭＬ、２１……ＯＳ、ＲＴ１……制御処理手順。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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