(57)【要約】【課題】ある特定の波長の光を選択的に反射することが可能な積層フィルムを提供することにあり、意匠性付与フィルム、偽造防止用フィルム、赤外反射フィルムとして有用なフィルムを提供することにある。【解決手段】２種類以上の熱可塑性樹脂が厚み方向に規則的に配列された構造を有し、かつ２０層以上からなる積層フィルムであって、波長１００〜１０００００ｎｍの光に対し反射率が３０％以上であるピークが観測され、ピークの半値幅（λｗ）とピークの波長（λｔ）の比（λｗ／λｔ）が、０．０２≦λｗ／λｔ≦０．３である積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の熱可塑性樹脂が厚み方向に規則的に配列された構造を有し、かつ２０層以上からなる積層フィルムであって、波長１００〜１０００００ｎｍの光に対し反射率が３０％以上であるピークが観測され、ピークの半値幅（λｗ）とピークの波長（λｔ）の比（λｗ／λｔ）が、０．０２≦λｗ／λｔ≦０．３である積層フィルム。
【請求項２】
熱可塑性樹脂の溶融粘度比が、１〜５である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂の溶解度パラメーターの差が、２（ＭＰａ）１／２以下である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
同一種の熱可塑性樹脂からなる層の積層精度が３〜２５０％である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
種類の異なる熱可塑性樹脂の積層厚み比が、９／１〜６／４である請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
最表層に、平均粒径が０．０１〜３μｍ、粒径の相対標準偏差が０．６以下の不活性粒子を０．０１〜５ｗｔ％の濃度で含有し、不活性粒子の平均粒径ｄ（μｍ）と最表層の厚さｔ（μｍ）との関係が０．０１ｄ≦ｔ≦３０ｄである請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
種類の異なる熱可塑性樹脂の屈折率差が０．０１以上である請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
熱処理温度が１９０〜２４０℃である請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
二軸配向フィルムである請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂の１種が、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする熱可塑性樹脂である請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
光の波長が４００〜８００ｎｍである請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルムを用いた意匠性付与フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルムを用いた偽造防止用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定範囲の波長の光を選択的に反射することを特徴とする積層フィルムに関する。
【０００２】
可視光線を選択的に反射する場合には、包装材料、紙幣、有価証券など用いて優れた意匠性を付与することが可能となる。また、赤外線などの非可視光線を反射する場合には、可視光線の透過率を殆ど低下させずに、非可視光線の悪影響のみを取り除くことが可能となる。
【０００３】
【従来の技術】
積層フィルムは、複数の界面を持っている。従って、光学的性質の異なる材料を積層することにより、境界面において入射光は反射光と透過光に分離することが可能となり、複数の境界面における光の反射現象から生じる光波の干渉から、さまざまな分光特性が得られる。
【０００４】
以前より、多層同時押出装置を用いて、種々の熱可塑性ポリマーを多層構造に積層し、その多層構造によって光学反射を行う技術は知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、近年、赤外線を反射する積層フィルムを自動車ガラスなどに貼ることによって、熱源として働く赤外線を反射し、冷房効果を上げる試みなどが始まっており、環境問題の観点からも注目されている。
【０００６】
一方、２種類のポリマーからなり、入射光を３０％以上反射する反射ポリマー体も提案されている。ここでは、各層の実質的に過半量が０．０９μｍ以下、或いは０．４５μｍ以上の光学的厚みを持たせることにより、積層バラツキがある場合にも、顕著な真珠光沢を呈さずに反射体を作る方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、この様な方法を用いて可視光線を反射させる場合には、真珠光沢を抑えることはできるものの、ある特定の波長の光を選択的に反射することは困難であった。また、赤外線のみを反射しようと試みた場合にも、可視光線の反射を完全になくすことが困難なため、自動車用途など高い視認性が必要とされる分野で問題があった。
【０００８】
【特許文献１】米国特許第３７７３８８２号明細書
【０００９】
【特許文献２】特許第３１８７８２１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記問題を解決し、ある特定の波長の光を選択的に反射することが可能な積層フィルムを提供することにある。すなわち、可視光線を反射させる場合には、ある特定の波長の光を選択的に反射することを可能とし、また、赤外線を反射させる場合には、可視光線を反射しないことを可能とし、意匠性付与フィルム、偽造防止用フィルム、赤外反射フィルムとして有用な積層フィルムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明では、この様な問題を解決するため鋭意検討を行った結果、積層装置と、粘度差、溶解度パラメーターの最適な熱可塑性樹脂を設計・選択することにより、これまでにない、特定範囲の波長の光を選択的に反射する積層フィルムを得ることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、２種類以上の熱可塑性樹脂が厚み方向に規則的に配列された構造を有し、かつ２０層以上からなる積層フィルムであって、波長１００〜１０００００ｎｍの光に対し反射率が３０％以上であるピークが観測され、ピークの半値幅（λｗ）とピークの波長（λｔ）の比（λｗ／λｔ）が、０．０２≦λｗ／λｔ≦０．３である積層フィルムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明の積層フィルムは、２種類以上の熱可塑性樹脂を厚み方向に規則的に積層した構造を有していることが必要である。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）と成分（Ｃ）の３種からなる場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎ（ここで、ｎは自然数）などの規則的順列で積層されることが好ましい。また、２種類の熱可塑性樹脂からなる場合は、それらが交互に積層された構造を有することが好ましい。
【００１５】
本発明の積層フィルムの積層数は、厚み方向に少なくとも２０層以上積層されている必要がある。積層数が２０層未満になると、目的とする反射率を得ることが実質的に困難となる。また、上限は特に限定されるものではないが、生産性・および本発明の効果が得られやすくなるための好ましい範囲としては、２０〜１０００層、さらに好ましい範囲としては３０〜５００層、最も好ましい範囲としては、５０〜２５０層である。
【００１６】
本発明の積層フィルムに用いられる熱可塑性樹脂は、一般に透明な熱可塑性樹脂を選択することが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが用いられる。これらのポリエステルとしては、ホモポリマーであってもコポリマー（ランダム重合、ブロック重合、場合によってはグラフト重合など）であっても良く、共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物などのジオール成分、ジフェン酸、ダイマー酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分が用いられる。或いは、複数種ポリマーの混合物やポリマーアロイであっても良い。場合によっては非ポリエステルポリマーやそのモノマー成分が共重合していたり、混合されていても良い。
【００１７】
さらに具体的には、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリエチレンテレフタレートを選択し、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、または、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、などを選択することが、好ましい。また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤等がブレンドされていてもかまわない。
【００１８】
本発明の積層フィルムは、波長が１００〜１０００００ｎｍの光に対する反射率が３０％以上であるピークを有し、そのピークの半値幅（λｗ）とピークの波長（λｔ）の比（λｗ／λｔ）が、０．０２≦λｗ／λｔ≦０．３である必要がある。反射率が３０％未満の場合には、可視光選択反射フィルムとしての意匠性や、赤外反射フィルムとしての性能が劣るという問題点がある。反射率のより好ましい範囲としては５０〜１５０％、さらに好ましい範囲としては８０〜１２０％である。但し、ここでの反射率は標準白色板に対しての値であるため、１００％を越えることもある。
【００１９】
一方、そのピークの半値幅（λｗ）とピークの波長（λｔ）の比（λｗ／λｔ）が、０．３を越えると、可視光線を反射した場合に色の明確さが失われるために意匠性が得られなくなる。また、この半値幅の好ましい範囲としては、０．０２〜０．２、より好ましい範囲としては０．０３〜０．１である。本発明においては、特にこのようなピークのうち、最も反射率が高いピークが上記条件を満たすことが好ましい。
【００２０】
本発明の積層フィルムは、特に４００〜８００ｎｍの可視光線に対して５０％を越える反射ピークが１つだけである場合に、優れた意匠性を発揮することが可能となり、意匠性付与フィルムや偽造防止フィルムへの展開に好ましいものとなる。このような波長のより好ましい範囲としては５００〜７００ｎｍ、さらに好ましい範囲は５２０〜６６０ｎｍである。この様なフィルムを製造するためには、光学厚みが４８０〜９６０ｎｍになるようにフィルム積層構造を設計することが好ましい。この光学厚みとは、熱可塑性樹脂ＡとＢからなる積層フィルムの場合、光学厚みをＤ、Ａ層の厚みをｄＡ、Ａの屈折率をｎＡ、Ｂ層の厚みをｄＢ、Ｂの屈折率をｎＢとした場合、Ｄ＝ｄＡ×ｎＡ＋ｄＢ×ｎＢ、で表されるものである。この光学厚みのより好ましい範囲は６００〜８４０ｎｍ、さらに好ましい範囲は６２０〜７９０ｎｍである。
【００２１】
また、本発明のフィルムを構成する熱可塑性樹脂の粘度比は、１〜５であることが好ましい。熱可塑性樹脂の粘度比が、この範囲内であれは、積層精度が向上しやすくなり、また、反射する光線の半値幅を本発明の範囲内とするために好ましい。また、粘度比のより好ましい範囲は１〜２、最も好ましい範囲は１〜１．５である。
【００２２】
本発明の積層フィルムで用いられる熱可塑性樹脂の溶解度パラメーター差が、２（ＭＰａ）１／２以下であることが好ましい。さらに好ましくは、１（ＭＰａ）１／２以下、より好ましくは、０．７（ＭＰａ）１／２以下である。熱可塑性樹脂の溶解度パラメーターの差が、２（ＭＰａ）１／２より大きいと、溶融状態において多層に積層する際に、流れの乱れが発生しやすくなり、積層精度が悪化するため、２（ＭＰａ）１／２以下であることが好ましい。ここで、本発明でいう溶解度パラメーターとは、原子団寄与法による計算値であり、例えば、Ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ，    “Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，    Ｔｈｉｒｄ  ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ  Ｒｅｖｉｓｅｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，    Ｅｌｓｅｖｉｅｒ（１９９０）に記載の方法で計算できる。各原子団のパラメーターに関しては、各種提案されており、いずれの方法で計算してもよいが、Ｈｏｆｔｙｚｅｒ―Ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ，    Ｈｏｙ，    Ｓｍａｌｌ，    Ｆｅｄｏｒｓらの方法を好ましく用いることができる。各方法で値が異なる場合には、上記表記順での値を採用する。
【００２３】
また、本発明の積層フィルムは、同一の熱可塑性樹脂からなる層の積層精度を３〜２５０％とすることが好ましい。同一の熱可塑性樹脂からなる層の積層精度をこの範囲内とすることにより、反射された光の半値幅を本発明の範囲内とすることが容易になるため、好ましい。また、積層精度のより好ましい範囲としては５〜１００％、さらに好ましい範囲としては８〜５０％である。
【００２４】
また、本発明のフィルムに含まれる種類の異なる熱可塑性樹脂の積層厚み比は、９／１〜６／４であることが好ましい。積層厚み比をこの範囲内とすると反射された光の半値幅を本発明の範囲内とすることが容易となる。また、選択的に反射する光の波長以外の波長領域に置いて、光学的な透過率が安定し、反射光の色の明確さが得られやすくなる効果もある。この積層厚み比のより好ましい範囲は８／２〜７／３、最も好ましい範囲は７．５／２．５〜７／３である。
【００２５】
本発明の積層フィルムは、最外層となっている熱可塑性樹脂の層に不活性粒子を含有していることも好ましい。その場合、光学反射性能の観点から、平均粒径の好ましい範囲は０．０１〜３μｍ、粒径の相対標準偏差は０．６以下である。また、その添加量としては、含有する層の熱可塑性樹脂に対して、０．０１〜５ｗｔ％の濃度である。また、より好ましい平均粒径は、０．０２〜２μｍ、最も好ましい平均粒径は０．０５〜２μｍである。粒径の相対標準偏差の好ましい範囲は、好ましくは０．３以下、好ましくは０．２以下である。さらに、不活性粒子含有量の好ましい範囲は０．１〜３ｗｔ％、最も好ましくは、０．５〜２ｗｔ％である。また、最外層とはなっていない熱可塑性樹脂の層に不活性粒子を含有していてもかまわない。
【００２６】
また、不活性粒子の平均粒径ｄ（μｍ）と最表層の厚さｔ（μｍ）との関係が０．１ｄ≦ｔ≦３０ｄであることが好ましい。この範囲内であれば、光の散乱を抑制することによって、反射光の色がより鮮明になるためである。より好ましくは０．３ｄ≦ｔ≦２５ｄ、さらに好ましくは２ｄ≦ｔ≦２０ｄの場合である。かかる不活性粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、酸化チタン、有機粒子などから選ばれる粒子が好ましく用いられる。また、これらの粒子を複数種類併用しても良い。
【００２７】
また、本発明の積層フィルムにおいては、種類の異なる熱可塑性樹脂は、屈折率差が互いに０．０１以上異なることが好ましい。屈折率差が０．０１以上であれば、目的とする反射率を得ることが容易となる。この屈折率差の好ましい値は、０．０３以上、最も好ましくは０．１以上である。また、上限値は特に限定されないが、好ましくは、１以下である。
【００２８】
本発明の積層フィルムは、熱処理温度が１９０〜２４０℃であることが好ましい。熱処理温度がこの範囲内であれば、本フィルムを意匠性付与フィルム、偽造防止用フィルムとして加工する場合に、熱寸法安定性に優れる。また、熱処理温度が含まれる１種類の熱可塑性樹脂層の融点以上である場合、その層の分子配向緩和による屈折率変化により、屈折率差を確保しやすくなるために好ましい。この熱処理温度は、フィルムを示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて測定したときに、熱履歴温度として観察することもできる。ここでいう熱履歴温度は、融点よりも低温側、ガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高温側に観察され、曲線がベースラインから離れてから再度ベースラインに戻るまでのピークの頂点の温度である。ピークが結晶融解ピークと独立している場合は、その頂点を熱履歴温度とするが、もしも、結晶融解ピークと重なって２つのピークが観察される場合には、低い方の値を熱履歴温度とする。
【００２９】
また、本発明の積層フィルムは、溶融押出製膜、溶液キャスト製膜などの公知の製膜法によりフィルムに成形され、実用に供される。無配向であっても、一軸や二軸に配向したフィルムであっても良いが、二軸配向フィルムとすることが、屈折率差によって反射率が向上しやすくなるために好ましい。
【００３０】
本発明の積層フィルムは、反射する光の半値幅が非常に狭いために、可視光線の反射を利用した意匠性付与フィルム、偽造防止用フィルムに用いると、従来のフィルムとは全く異なる外観が得られ、優れた意匠性を発揮することができる。また、赤外線を反射する場合には、可視光線をほとんど反射しないように設計することが可能となり、これまでにない視認性を有する赤外反射フィルムとして用いることができる。また、この積層フィルムは、様々な反射波長を有するフィルムを重ねて使用することも可能である。
【００３１】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法について以下に説明するが、本発明のフィルムの製造方法は、これに限定されるものではない。
【００３２】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過され、その後積層装置にて積層した後、口金より吐出される。
【００３３】
多層フィルムを得るための方法としては、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックを用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。特に本発明では、フィードブロックを用いる方法が積層精度を高めて本発明のフィルムを得るためには好ましく用いることができる。
【００３４】
このフィードブロックの好ましい形状としては、合流部の先端Ｒが１〜５００μｍとなっていることが好ましい。より好ましくは、１〜４０μｍ、さらに好ましくは１〜２０μｍである。合流部の先端Ｒをこの範囲内とすることによって、合流部分での層乱れが減少し、積層精度が向上が図れるために、本発明の積層フィルムが得られやすくなる。
【００３５】
また、フィードブロックの合流部分は、金属表面処理を行うことが好ましい。表面処理材料としては、アモルファスクロム、タングステンカーバイドなどが好ましい。この様な表面処理を行うことによって、合流部分での層乱れが減少し、積層精度の向上が図れるために、本発明の積層フィルムが得られやすくなる。
【００３６】
また、口金形状としては、コートハンガーダイを使用することがより好ましい。
【００３７】
ダイから吐出された多界面構造体を有するシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、実質的に未延伸のキャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００３８】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００３９】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸であり、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜５倍が特に好ましく用いられる。
【００４０】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。
【００４１】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。この熱処理温度の好ましい範囲は、１９０〜２４０℃である。また、熱処理温度のより好ましい範囲としては、２００〜２３５℃、最も好ましい範囲は２１０〜２３０℃である。
【００４２】
【実施例】
以下、本発明を実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
（１）反射スペクトル測定
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所）にφ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０℃傾斜スペーサーを取り付けた状態で測定した。尚、標準白色板としては、Ｕ−３４１０に付属のものを用いた。
（２）積層数、積層厚み
フィルムの層構造は、フィルムの断面観察より求める。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜２０００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影し、積層数および各層厚みを測定する。透過型電子顕微鏡で観察しにくい場合、走査型電子顕微鏡を用いて観察し、算出しても良い。また、界面が不明瞭な場合には、電子顕微鏡写真を画像データとして取り込み、二値化して境界面を確定した。
最外層の厚みはＴＥＭで観察した場合には、試料作成時の変形が大きいため、二次イオン質量分析（ＳＩＭＳ）を用いて測定した。
（Ａ）測定装置
２次イオン質量装置（ＳＩＭＳ）
ＰＨＩ社製  ＳＩＭＳ６３００
（Ｂ）測定条件
１次イオン種            ：Ｏ２＋
１次イオンエネルギー    ：５ｋｅＶ
１次イオン入射角        ：６０ｄｅｇｒｅｅ
１次イオン電流          ：２００ｎＡ
ラスターサイズ（μｍ２）：３００×６００
（３）積層精度
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察した。得られた断面写真より、同一種の各層の厚みを算出し、下記式により積層精度を算出した。また、最表層から３層分は、除外して算出した。
（最大層厚み−最小層厚み）／最小層厚み×１００  （％）
（４）溶融粘度
（株）島津製作所社製フローテスター（ＣＦＴ−５００Ａ）を用いて測定した。ポリエステル系ポリマーの溶融粘度は、温度２８０℃、剪断速度３００ｓｅｃ−１の条件で評価した値を用いた。
（５）粒子の平均粒径、相対標準偏差
フィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、１万倍以上の倍率で観察した。ＴＥＭの切片厚さは約１００ｎｍとし、場所を変えて１００視野以上測定した。粒子の平均径ｄは重量平均径（等価円相当径）から求めた。また、粒子が凝集している場合は、そのフィルム断面においてフィルム面方向に垂直な方向の長さをもって粒径とした。
（６）粒子の含有量
積層フィルムの表層部分のみを選択的に採取した。次に、ポリマは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択し、そのサンプルを溶解させ、その後遠心分離器を用いて粒子をポリマから分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とした。
（７）熱処理温度
熱処理温度は、示差熱量分析（ＤＳＣ）により求められる熱履歴温度より求めた。熱履歴温度は、製造工程においてフィルムが受ける熱処理に依存する値であり、融点よりも低温側、ガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高温側に観察され、曲線がベースラインから離れてから再度ベースラインに戻るまでのピークの頂点の温度である。ピークが結晶融解ピークと独立している場合は、その頂点を熱履歴温度としたが、もしも、結晶融解ピークと重なって２つのピークが観察される場合には、低い方の値を熱履歴温度とする。
装置：セイコー電子工業（株）製“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析“ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ
昇温速度：２０℃／分。
【００４３】
（実施例１）
ジメチルテレフタレート１００重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、エステル交換反応触媒として酢酸カルシウムを添加し、加熱昇温してメタノールを留出させてエステル交換反応を行った。次いで、該エステル交換反応生成物に、重合触媒として三酸化アンチモン、熱安定剤としてリン酸を加え重縮合反応槽に移行した。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧し、２９０℃減圧下で内部を攪拌しメタノールを留出させながら重合し、溶融粘度１７００（ｐｏｉｓｅ）（測定温度：２８０℃）相当まで重合度が上がった時点で吐出し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。
【００４４】
また、ジメチルテレフタレート９０重量部とジメチルイソフタレート１０重量部とブチレングリコール８７重量部の混合物に、エステル交換反応触媒として酢酸カルシウムを添加し、加熱昇温してメタノールを留出させてエステル交換反応を行った。次いで、該エステル交換反応生成物に、重合触媒として三酸化アンチモン、熱安定剤としてリン酸を加え重縮合反応槽に移行した。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧し、２７０℃減圧下で内部を攪拌しメタノールを留出させながら重合し、粘度２３００（ｐｏｉｓｅ）（測定温度：２８０℃）相当まで重合度が上がった時点で吐出し、樹脂ペレットを得た。さらに得られた樹脂ペレットを１８０℃、３ｍｍＨｇの真空状態にて固相重合を行い、溶融粘度２３００（ｐｏｉｓｅ）（測定温度：２８０℃）相当まで重合し、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）共重合体（以下、「ＰＢＴ／Ｉ」と称する）を得た。
【００４５】
熱可塑性樹脂Ａとして、上記ＰＥＴを用い、また熱可塑性樹脂Ｂとして上記ＰＢＴ／Ｉ（テレフタレート成分９０ｍｏｌ％／イソフタレート成分１０ｍｏｌ％）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００４６】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギアポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて２０１層に合流させた。この時、フィードブロックの合流部分の先端Ｒを３０μｍＲとし、合流部分の表面処理はアモルファスクロム（登録商標“クロアモール”、オテック社製）を用いた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、熱可塑性樹脂Ａが１０１層、熱可塑性樹脂Ｂが１００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とし、最表層を熱可塑性樹脂Ａとした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝７／３になるよう、吐出量にて調整した。この様にして得られた計２０１層からなる積層対をコートハンガーダイに供給しシート状に成型した後、静電印可しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し未延伸フィルムを得た。
【００４７】
この未延伸フィルムを、９０℃に加熱した複数のロール群に導き予熱した後、延伸倍率３．０倍で縦延伸を行い、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃にて３．５倍横延伸した後、２３０℃で熱処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１８μｍであった。得られたフィルムの特性値を表２に示すように、得られたフィルムは選択反射性に優れたフィルムであった。
【００４８】
【表１】
2004314570.tif 000002
【００４９】
【表２】
2004314570.tif 000003
【００５０】
（実施例２〜８）
表１、２に示すとおり、熱可塑性樹脂・熱処理温度を変更したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値は、表２に示すように、選択反射性に優れたフィルムであった。
【００５１】
（実施例９）
熱可塑性樹脂（Ｂ）として、ポリフェニレンオキサイド／ポリオレフィンアロイ（ＧＥプラスチックス社製“ノリル”（登録商標）ＳＥ１００Ｖ、以下「ＰＰＯ／ＰＯ」と称することがある）を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００５２】
（実施例１０）
フィードブロックを変更することにより、積層数を１５１層に変更すること以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの特性値は、表２に示すように、選択反射性に優れたフィルムであった。
【００５３】
（比較例１）
熱可塑性樹脂（Ｂ）として、ナイロン６（東レ（株）社製“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０２１Ｔ、以下「ＮＹ６」と称することがある）を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表２に示す様に、溶解度パラメーター差が大きい場合、積層精度も悪化し、本発明のフィルムが得られなかった。
【００５４】
（比較例２）
熱可塑性樹脂（Ｂ）として、固相重合条件を長時間化すること以外は、実施例１と同様の方法にて得られた溶融粘度１２２００（ｐｏｉｓｅ）（測定温度：２８０℃）のポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）共重合体（ＰＢＴ／Ｉ）（テレフタレート成分９０ｍｏｌ％／イソフタレート成分１０ｍｏｌ％）を用いること以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表２に示す様に、粘度比が大きい場合、積層精度も悪化し、本発明のフィルムが得られなかった。
【００５５】
（比較例３）
フィードブロックを変更することにより、積層数を１７層に変更すること以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。積層数が少ないために、得られたフィルムの特性値は、表２に示すように、反射率の低いものしか得られなかった。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、ある特定の波長の光を選択的に反射することが可能な積層フィルムが得られる。本発明のフィルムは、意匠性付与フィルム、偽造防止用フィルムとして用いた場合に優れた意匠性を発揮し、また、赤外反射フィルムとして用いた場合に視認性に優れた赤外反射フィルムを可能とするものである。