(57)【要約】【課題】監視対象設備に異常が発生した際に携帯端末装置に警報を通知する監視システムにおいて、警報通知の信頼性を高める。【解決手段】監視装置１で監視対象設備の異常を検出すると、監視装置１から携帯電話端末２に第１警報通知手段として警報を通知する。携帯電話端末２で警報を確認したら、携帯電話端末２で警報確認操作を行ってインターネット１０のＷｅｂサーバ３に通知する。監視装置１でＷｅｂサーバ３にアクセスして警報確認問い合わせをする。警報確認操作が検知されない場合には、携帯電話端末２に第１警報通知手段で警報通知を再送する。再送時は最新の設備の状態を示すデータを送信する。または、第１警報通知手段の警報通知で確認操作が検知されないときは、第２警報通知手段としてパソコン５に警報を通知する（例えば電子メール）。携帯電話端末２やパソコン５で監視装置１のモード設定を行う。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象設備に異常が発生した際に監視装置から携帯端末に警報を通知する警報通知監視システムにおいて、
前記携帯端末における確認操作を通信する機能と、該携帯端末による確認操作の有無を前記監視装置が確認する機能とを備え、
前記監視装置は、警報を通知した携帯端末からの確認操作が検出されないときは、該携帯端末に対して、前記監視対象設備の最新の警報内容を示すデータを添付した警報を再送し続けることを特徴とする警報通知監視システム。
【請求項２】
監視対象設備に異常が発生した際に監視装置から携帯端末に警報を通知する警報通知監視システムにおいて、
前記携帯端末における確認操作を通信する機能と、該携帯端末による確認操作の有無を前記監視装置が確認する機能とを備え、
前記監視装置は、第１警報通知手段により警報を通知した携帯端末からの確認操作が検出されないときは、第２警報通知手段により該携帯端末とは異なる他の端末に対して該警報を通知することを特徴とする警報通知監視システム。
【請求項３】
前記監視装置の転送モードが設定可能であり、該設定された転送モードに応じた態様で前記警報に関するデータを前記携帯端末に転送することを特徴とする請求項１または請求項２記載の警報通知監視システム。
【請求項４】
前記監視装置の動作モードを設定できるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の警報通知監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調設備、電力設備、その他自動機器等の運転状態を監視する装置が、その異常を検知した際に、携帯端末装置に警報を通知する警報通知監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の警報通知監視システムとして、例えば特開２００１−３６６５１号公報に開示されたものがある。このシステムは、設備の稼動状態を監視し、設備に異常が発生した際に遠隔の担当者の簡易携帯電話端末（ＰＨＳ）に警報内容を通知するものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３６６５１号公報
【特許文献２】
特開２００２−１０１４７３号公報
【特許文献３】
特開２００２−１３９２７０号公報
【特許文献４】
特開平９−２００３８１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この種の通信手段としては、携帯電話機、ポケベル、携帯メール等が通常使用されるが、いずれにしても携帯端末の電源が切れていたり電波の届かない場所にいる等の理由により、警報の通知が不達となる場合があり、警報通知監視システムとしての信頼性という点で不十分であった。
【０００５】
本発明は、設備の異常を監視する警報通知監視システムにおいて、警報通知が通知先の携帯端末から担当者へ確実に伝わったことを確認する手段を設けることにより、警報通知の信頼性を高めることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の警報通知監視システムは、監視対象設備に異常が発生した際に監視装置から携帯端末に警報を通知する警報通知監視システムにおいて、前記携帯端末における確認操作を通信する機能と、該携帯端末による確認操作の有無を前記監視装置が確認する機能とを備え、前記監視装置は、警報を通知した携帯端末からの確認操作が検出されないときは、該携帯端末に対して、前記監視対象設備の最新の警報内容を示すデータを添付した警報を再送し続けることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２の警報通知監視システムは、監視対象設備に異常が発生した際に監視装置から携帯端末に警報を通知する警報通知監視システムにおいて、前記携帯端末における確認操作を通信する機能と、該携帯端末による確認操作の有無を前記監視装置が確認する機能とを備え、前記監視装置は、第１警報通知手段により警報を通知した携帯端末からの確認操作が検出されないときは、第２警報通知手段により該携帯端末とは異なる他の端末に対して該警報を通知することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３の警報通知監視システムは、請求項１または請求項２の構成を備え、前記監視装置の転送モードが設定可能であり、該設定された転送モードに応じた態様で前記警報に関するデータを前記携帯端末に転送することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４の警報通知監視システムは、請求項１または請求項２の構成を備え、前記監視装置の動作モードを設定できるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１の警報通知監視システムにおいて、監視対象設備に異常が発生すると、監視装置から携帯端末に警報が通知される。携帯端末で警報を受けた担当者が該携帯端末で警報の確認操作を行うと、この確認操作が通信により、例えばインターネットのサーバに記憶され、監視装置はこの記憶により確認操作を検出できる。確認操作が検出されなければ、監視装置は、対応する携帯端末に対して、監視対象設備の最新の警報内容を示すデータを添付した警報を再送し続ける。したがって、携帯端末に該データが通知された時点で、担当者は確認操作により監視対象設備の最新の警報内容（現状）を確認できるので、適切に対処することができる。
【００１１】
請求項２の警報通知監視システムにおいては、上記同様に監視装置が携帯端末からの確認操作の有無を検出できるが、確認操作が検出されなければ、監視装置は第２警報通知手段により該携帯端末とは異なる他の端末に対して該警報を通知する。したがって、携帯端末が例えば通信不能状態であった場合でも、他の端末で警報を通知することができる。この第２警報通知手段としては、例えば、警報通知のデータを他の携帯端末のアドレスのメールに転送したり、ポケベルやパソコンの電子メールあるいはファクシミリ装置等に転送するものでもよい。
【００１２】
請求項３の警報通知監視システムによれば、請求項１または請求項２と同様な作用効果が得られるとともに、監視装置の転送モードを種々設定することで、携帯端末の操作で警報に関するデータを種々の態様で受信することができるので、当該警報通知監視システムを多様化することができる。監視装置がこのデータを転送する態様を決める転送モードの設定としては、例えば最新のデータを転送する時間間隔を設定すること、該データを転送する回数を設定すること、該警報のデータに関わる他のポイントにおけるデータを転送すること、などがある。
【００１３】
請求項４の警報通知監視システムによれば、請求項１または請求項２と同様な作用効果が得られるとともに、監視装置の動作モードを種々設定することで、当該警報通知監視システムを多様化することができる。監視装置の動作モードの設定としては、例えば、警報の通知に関わりなく、監視対象設備のデータを定期的に携帯端末に転送するように設定すること、警報発生時に警報ブザーを停止させること、監視対象設備を携帯端末の操作で停止させること、などがある。
【００１４】
なお、請求項３における転送モードの設定、請求項４における動作モードの設定は、監視装置の操作自体で行ったり、携帯端末や他の端末で遠隔操作により行うことができる。
【００１５】
なお、監視装置は請求項１の機能と請求項２の機能とを備えていてもよく、これにより、さらに警報通知の信頼性を高めることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は実施形態における警報通知監視システムの基本構成を示す図である。監視装置１はパーソナルコンピュータ等であり、空調設備、電力設備、その他自動機器等の監視対象設備に設置され、その設備における各種ポイントにおける状態を監視し、各状態を示すデータを蓄積する。なお、ポイントとは設備の特定の装置、特定箇所の温度等の環境など、監視対象のことであり、複数のポイントがある。
【００１７】
携帯電話端末２は、該施設の保守点検等を担当する担当者が所持している例えば携帯電話機であり、警報確認操作や履歴データの参照、後述の各種モードを設定する設定操作などを実行可能なブラウザを備えている。
【００１８】
Ｗｅｂサーバ３はインターネット１０上の特定のサーバであり、監視装置１（パーソナルコンピュータ等）はインターネット１０を介してＷｅｂサーバ３に接続される。また、携帯電話端末２は該携帯電話端末２の利用契約を結んでいるキャリアＧＷ（通信事業者のゲートウェイ）４及びインターネット１０を介してＷｅｂサーバ３に接続される。さらに、監視装置１はモデム１ａ（及び通信回線）を介して携帯電話端末２に接続される。また、監視装置１は、Ｗｅｂサーバ３及びインターネット１０を介して他の端末としてのパソコン５に接続される。このパソコン５は携帯電話端末２を所持している担当者が速やかに操作確認できるような施設に設定されたものである。
【００１９】
Ｗｅｂサーバ３は各種のＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラムを備えている。このＣＧＩプログラムは、監視装置１や携帯電話端末２からのＨＴＭＬ文書に既存のプログラムを適用して処理するためのインターフェースであり、監視装置１あるいは携帯電話端末２からのＣＧＩ指定データにより指定される。例えば、監視装置１からの警報確認問い合わせに対してＣＧＩ１　が指定され、携帯電話端末２からの警報の確認操作に対してはＣＧＩ２　が指定される。
【００２０】
また、Ｗｅｂサーバ３は、携帯電話端末２からの警報確認操作があると、その確認操作があったことを警報確認情報として蓄積しておき、監視装置１からの警報確認問い合わせに対して、確認操作があったか否かを通報する。さらに、Ｗｅｂサーバ３には、監視装置１から転送される履歴データも蓄積される。この履歴データは監視対象のポイント毎に過去の状態（例えば異常発生時の状態）を示すデータである。
【００２１】
ここで、この実施形態の監視装置１は、携帯電話端末２やパソコン５あるいは監視装置１自体において、各種のモードを設定できるようになっている。このモードとしては、携帯電話端末２で警報確認操作がない場合に携帯電話端末２に対して警報と警報内容を示すデータを再送し続ける「第１警報モード」、携帯電話端末２で警報確認操作がない場合にパソコン５に警報と警報内容を示すデータを転送（通知）する「第２警報モード」、データを転送する際の転送形態に応じた転送モード、監視装置１自体の動作に関する動作モードがある。なお、第１警報モードは請求項１の実施形態に対応し、第２警報モードは請求項２の実施形態に対応する。また、転送モードは請求項３に対応し、動作モードは請求項４に対応する。
【００２２】
このシステムは次のように動作する。▲１▼設備に異常が発生したとき、監視装置１は第１警報通知手段として携帯電話端末２に対して携帯メール機能により初期の警報通知を行う。この時、設備における異常状態を示す各種のデータも転送する。さらに、警報通知時の過去のデータも履歴データとしてＷｅｂサーバ３に転送する。▲２▼警報通知を受け取った担当者は携帯電話端末２で所定の警報確認操作を行い、この警報確認操作のデータをキャリアＧＷ４及びインターネット１０を介してＷｅｂサーバ３に転送する。なお、このとき、携帯電話端末２からＷｅｂサーバ３に蓄積されている履歴データを参照することもでき、これにより、過去に遡って異常に関わる該当データの推移を知ることもできる。▲３▼Ｗｅｂサーバ３は、携帯電話端末２からの警報確認操作を検知して、警報確認情報の所定のエリアに確認を検知した内容の情報を蓄積する。このとき、後述の▲４▼に関する再送有無の設定（第１警報モードの設定／解除）も同時に行うことができる。
【００２３】
▲４▼監視装置１は、第１警報モードのときは、携帯電話端末２に対して第１警報通知手段で初期の警報通知を行った後（所定時間後）、Ｗｅｂサーバ３の警報確認情報を参照して再送の判断を行う。警報確認操作が検知されないときには、警報通知を再送する。この再送時には、初期の警報発生時のデータだけではなく、最新の設備の状態を示すデータも添付して転送する。これにより、携帯電話端末２が例えば受信可能状態となると、警報、及び最新のデータを確認することができ、異常が発生した後の状態推移を把握できる。
【００２４】
一方、第２警報モードのときは、携帯電話端末２に対して第１警報通知手段で初期の警報通知を行った後（所定時間後）、Ｗｅｂサーバ３の警報確認情報を参照して再送の判断を行う。警報確認操作が検知されないときには、第２警報通知手段としてパソコン５に対して電子メールで警報通知と状態を示すデータを再送する。この電子メールの場合には、携帯電話端末２に携帯メールで転送する場合よりも多くのデータを転送することができる。
【００２５】
このように、携帯電話端末２で警報通知の確認が成されなかったとき、すなわち、携帯電話端末２が例えば受信不能状態であった場合などでも、担当者がパソコン５を定期的に確認するようにすれば、確実に警報通知を確認することができる。
【００２６】
以上の第１警報モードと第２警報モードは任意に設定できるので、第１警報モードと第２警報モードの両方を有効にすることもできる。また、警報の再送の判断は携帯電話端末２から設定された再送有無の情報に応じて決めるようにしてもよい。すなわち、警報確認操作の検知の後に再送を行わないようにもできる。また、一定回数再送を繰り返すこともできる。
【００２７】
図２は監視装置１の警報通知処理のフローチャートであり、この処理は設備において異常が発生した時に起動される。なお、このフローチャートは第１警報モードと第２警報モードが設定されている場合である。まず、ステップＳ１で前記第１警報通知手段として携帯電話端末２に警報を通知して所定時間待機する。この第１警報通知手段の警報通知では異常状態を示すデータも通知する。
【００２８】
次に、ステップＳ２でＷｅｂサーバ３にアクセスして携帯電話端末２で警報確認操作があったか否かを判定し、警報確認操作が検出されれば処理を終了し、警報確認操作が検出されなければステップＳ３に進む。ステップＳ３では、さらに第１警報通知手段として携帯電話端末２に警報を最新のデータとともに通知し、ステップＳ４で警報の通知を所定回数行ったか否かを判定する。なお、この所定回数とは、予め設定されている回数、あるいは担当者が転送モードとして設定した回数である。所定回数に達していなければステップＳ２に戻り、所定回数に達していればステップＳ５に進む。なお、このステップＳ２〜ステップＳ４の繰り返し動作を行うときの繰り返しの間隔は、転送モードとして設定された時間間隔とする。あるいは、予め決められた所定時間間隔でもよい。
【００２９】
次に、ステップＳ５でＷｅｂサーバ３にアクセスして携帯電話端末２で警報確認操作があったか否かを判定し、警報確認操作が検出されれば処理を終了し、警報確認操作が検出されなければ、ステップＳ６で前記第２警報通知手段としてパソコン５に警報を通知し、ステップＳ７で警報の通知を所定回数行ったか否かを判定する。この所定回数も予め設定されている回数、あるいは担当者が設定した回数である。所定回数に達していなければステップＳ５に戻り、所定回数に達していれば処理を終了する。この第２警報通知手段でも最新の状態を示すデータを転送する。
【００３０】
以上のステップＳ１〜Ｓ４が第１警報モードの実施形態の動作であり、ステップＳ１〜Ｓ７が第２警報モードの実施形態の動作である。
【００３１】
第１警報モード、第２警報モード、転送モード、動作モードは、監視装置１の操作、携帯電話端末２の操作、パソコン５の操作の何れの操作でも設定できるようになっている。第１警報モードと第２警報モードの設定は、前記の処理を実行するかしないかを選択するものであるが、転送モード、動作モードは監視装置１が次のような処理を行うように設定するものである。
【００３２】
（転送モード）
例えば、第１警報モードにより異常と判定されたポイントに関するデータが携帯電話端末２に転送されるが、このポイントに関連するポイントのデータを携帯電話端末２に転送できるようにする。また、前述のようにデータの再送の間隔、再送の回数を設定する。あるいは、第２警報通知手段に関し、パソコン５に転送する電子メールについて、上記同様な関連するポイントのデータの転送、転送の間隔、転送の回数を設定する。電子メールに添付するデータの種類を設定する。
【００３３】
（動作モード）
設備の異常検出時の警報通知とは別に、特定の条件のもとに、データを携帯電話端末２に定期的に転送するモードにする。このモードは、設備をメンテナンスする際に、異常が発生してからでは対処が遅れてしまう場合や、設備が不備のために期間限定で特定データを重要監視したい場合に利用できる。異常が検出されたときに監視装置１が例えば警報ブザーを停止させたり関連動作の緊急停止などを行うモードにする。異常警報とは無関係に、例えば携帯電話端末２やパソコン５から設備の機器を遠隔で手動停止させるようなモードにする。
【００３４】
また、第１警報モード、第２警報モード、転送モード、処理モードは、監視ポイントの対象毎に設定できるようにする。この実施形態によれば、監視ポイントの内容に応じて警報通知のモードが設定できるため、ポイントの監視重要度や、設備の状況に応じた監視内容を選ぶことができる。これらの設定は全て遠隔の携帯端末から設定することができるため、監視装置の元に出向く手間を省き、稼動状況に応じて柔軟な遠隔監視が可能となる。
【００３５】
さらに、確認操作が検出されなかった場合の第２警報通知手段として、警報通知のデータを他の携帯端末のアドレスのメールに転送したり、ポケベルやパソコンの電子メールあるいはファクシミリ装置等に転送するようにしてもよい。これにより、前記電子メールの場合と同様に、携帯端末との通信が何らかの理由により機能しなかった場合に、さらに確実な警報通知が期待できる。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１の警報通知監視システムによれば、警報の通知先担当者の確認操作がなされるまで、最新の警報内容を示すデータを添付した警報が通知されるので、初期の警報通知の不達による不都合を防ぎ、システムの信頼性を向上させることができる。また、警報通知の確認操作は遠隔からも行えるため、監視装置まで担当者が出向く手間がいらない。さらに、確認操作においては異常ポイントの最新の内容を把握することもでき、既に異常状態が回復しているのか継続中なのかにより、迅速かつ確実な対象の判断が可能となる。
【００３７】
請求項２の警報通知監視システムによれば、携帯端末に対する第１警報通知手段による初期の警報通知の不達があっても、監視装置は第２警報通知手段により携帯端末とは異なる他の端末に対して該警報を通知するので、携帯端末が例えば通信不能状態であった場合でも、他の端末で警報を通知することができる。
【００３８】
請求項３の警報通知監視システムによれば、請求項１または請求項２と同様な効果が得られるとともに、監視装置の転送モードを種々設定することで、携帯端末の操作で警報に関するデータを種々の態様で受信することができるので、当該警報通知監視システムを多様化することができる。
【００３９】
請求項４の警報通知監視システムによれば、請求項１または請求項２と同様な効果が得られるとともに、監視装置の動作モードを種々設定することで、当該警報通知監視システムを多様化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における監視システムの基本構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における警報通知処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１　監視装置
２　携帯電話端末
３　Ｗｅｂサーバ
５　パソコン
【図１】
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【図２】
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