(57)【要約】【課題】ある生活区域内のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において、そのＬＡＮを構成している家に電子広告を配布するときに、各家で送付された電子広告を自動印刷する費用を、広告依頼者が負担するシステムを提供する。【解決方法】ＬＡＮの回線を使って電子広告を配布するときに情報記録装置を経由し、電子広告を印刷するのに要する費用を算出し、その費用を記録装置に記録し、ある期間ごとにその記録の集計をして広告依頼者の支払う費用と広告受信者の受け取る費用を算出する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域に構築されたクライアントサーバ型ＬＡＮを用いた情報ネットワーク伝達システムであって、
広告依頼者からの電子広告を、前記ＬＡＮに接続された広告受信者へ送信するに際して、前記広告依頼者ごとの送信情報と前記広告受信者ごとの受信情報を、情報記録装置に記録するようにして、電子広告の送信を行うことを特徴とする情報ネットワーク伝達システム。
【請求項２】
前記情報記録装置は、前記広告依頼者に関して、広告を受信したすべての広告受信者へ送信した電子広告の送信月日時刻と送信に要した通信情報を記録し、
各広告受信者に関して、前記サーバから送信した電子広告の送信月日時刻と送信に要した通信情報を記録しておく請求項１に記載の情報ネットワーク伝達システム。
【請求項３】
前記通信情報を所定期間に関して、広告依頼者ごとに保存し、該広告依頼者が負担すべき印刷費を積算する請求項１に記載の情報ネットワーク伝達システム。
【請求項４】
前記通信情報を所定期間に関して、各広告受信者ごとに保存し、該広告受信者が受け取るべき印刷費を積算する請求項１に記載の情報ネットワーク伝達システム。
【請求項５】
前記広告依頼者からの電子広告を、前記ＬＡＮを介して前記サーバが受信する請求項１に記載の情報ネットワーク伝達システム。
【請求項６】
前記広告受信者に送信される電子広告に、特定の識別マークを表示するようにした請求項１〜５いずれかに記載の情報ネットワーク伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、広告依頼者からの電子広告を通信回線を介して各家に送信する情報ネットワーク伝達システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、新聞配達時に、広告用のチラシを折込むことは広く利用されているが、通信回線を利用してファクシミリで広告を送付する電子広告が使用され始めている。また、インターネットのメールを使った電子広告も使用され始めている。
【０００３】
このインターネットのメールを使った電子広告では、広告受信者がその広告を印刷するかどうか、自分で決めることができる。
【０００４】
ところで、特開２００２−２３６８４２公報では、「電子広告における広告料金課金システム，電子クーポンサーバ，広告料金課金方法および広告料金課金プログラム」として、「購入者端末と、情報提供サーバと、電子クーポンサーバと、販売業者端末と、これらを相互に接続する通信ネットワークとを備えた電子広告における広告料金課金システムであって、前記購入者端末から前記情報提供サーバにアクセスし、電子広告を閲覧することにより前記電子クーポンサーバに接続されてクーポンＩＤを取得する手段と、購入者が前記クーポンＩＤを提示して販売業者から購入するときに、前記販売業者端末から前記電子クーポンサーバに前記クーポンＩＤを送信し、前記電子クーポンサーバが前記クーポンＩＤの広告主である前記販売業者に対し、一回の購入ごとに予め定められた広告料金を課金する手段とを有することを特徴とする電子広告における広告料金課金システム。」が開示されている。
【０００５】
また、特開２００２−２３６８５３公報には、「電子広告の掲載料金算出方法及びそのシステム」として、「ネットワーク上のコンテンツである店舗についての電子広告を、前記ネットワークを介して利用者の端末装置に表示し、前記店舗を示す情報を含むクーポン情報を前記ネットワークを介して利用者の前記端末装置の記憶手段に受信し、前記クーポン情報が前記店舗側の端末装置に伝達された場合に、商品の購入金額に基づいて前記電子広告の掲載料金を算出することを特徴とする方法。」が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２３６８４２公報
【特許文献２】
特開２００２−２３６８５３公報
【０００７】
【発明の解決しようとする課題】
しかし、上述したファクシミリによる電子広告では、一方的に自動受信し印刷してしまうため、広告受信者の意思に関係なく、広告受信者が印刷にかかる費用を負担することになる。また、受信したファクシミリを一旦記憶保存し、広告受信者が一件ごとに印刷するかどうかを決めることのできる機種も発売されているが、これは広告受信者にとっては面倒な作業である。なお、印刷費用としては、用紙代とインク代（トナー代）がある。
【０００８】
電子広告が広く普及すると、広告受信者にとっては、この費用負担は不合理であり無視できない金額となる。
【０００９】
電話回線を経由してファクシミリで電子広告を送信する場合、送信元である広告依頼者のファクシミリ番号と、受信先のファクシミリ番号と送信に要した回線使用時間は、収容局（電話局）で記録されている。
【００１０】
電話回線による回線使用は、電話会社が通話時間を記録して回線利用費を計算し、毎月の積算値を電話料金として送信者に請求している。しかしながら、音声の通話であるか、ファクシミリの使用であるかは分類できない。
【００１１】
さらに、電子広告の場合、送信に要した回線利用時間を、印刷費用の換算に用いることにも問題がある。例えば、同じ１枚の広告（ファクシミリ）でも、通信時間の短い文章（少ない文字数）の広告もあれば、通信時間の長くかかる写真やイメージの入った広告もある。
【００１２】
ところで、ファクシミリで電子広告を配布する場合、直接かかるコストは回線の通話料金と受信の印刷費用である。広告依頼者は通話料金を負担することになり、広告を広く配布しようとするとこの負担は重い。
【００１３】
上述の特開２００２−２３６８４２は、広告料金の課金を決めるシステムであり、広告受信者が負担する印刷費用に着目したものではない。
【００１４】
また特開２００２−２３６８５３も、電子広告の掲載料金を算出する方法に関し、広告受信者が負担する印刷費用に着目したものではない。
【００１５】
そこで本発明は、ある生活地域に構築されたクライアントサーバ型ＬＡＮにおいて、ＬＡＮに接続されている各家庭が、特定の広告依頼者より電子広告を受信した場合、電子広告の印刷費用を広告依頼者が負担することのできるシステムを提供する。
【００１６】
また電子広告の広告依頼者にとっては、低コストのＬＡＮの回線を利用して電子広告を広く配布でき、節約したコストで広告受信者の印刷費用を負担することができる。これによって、広告依頼者は、広告受信者から安心して広告を受信できる広告主として信頼されることにもなる。
【００１７】
このようなシステムを確立することにより、広告依頼者と広告受信者の両方が納得して電子広告を利用できることになる。また発明によれば、従来の方法よりも低コストで配布できるので、電子広告の普及に役立つ。
【００１８】
【課題を解決する手段】
まず、本発明の前提となるクライアントサーバ型ＬＡＮについて説明する。
ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は狭い地域における通信ネットワークを意味するが、クライアントサーバ型ＬＡＮは、重要な共有ファイルをサーバで一元管理をするサーバを中心としたネットワークである。
【００１９】
サーバには、コンピュータ（高性能パソコン）を使用することができ、ＬＡＮの回線は有線あるいは無線を用いる。またサーバは外部の回線と接続されていることが好ましく、その接続に光ケーブルを用いると、外部と高速大容量の通信が可能となる。
【００２０】
本発明は、住民の生活地域内において、クライアントサーバ型ＬＡＮに接続された多数の家の通信ネットワークを利用した電子広告配布システムを前提としている。
【００２１】
請求項１に記載の発明として、
地域に構築されたクライアントサーバ型ＬＡＮを用いた情報ネットワーク伝達システムであって、
広告依頼者からの電子広告を、前記ＬＡＮの構成員である広告受信者へ送信するに際して、前記広告依頼者ごとと前記広告受信者ごとの送受信情報を、情報記録装置に記録するようにして、電子広告の送信を行うことを特徴とする情報ネットワーク伝達システムである。
【００２２】
請求項２に記載の発明として、
前記情報記録装置は、前記広告依頼者に関して、広告を受信したすべての広告受信者へ送信した電子広告の送信月日時刻と送信に要した通信情報を記録し、
各広告受信者に関して、前記サーバから送信した電子広告の送信月日時刻と送信に要した通信情報を記録しておく請求項１に記載の情報ネットワーク伝達システムである。
【００２３】
請求項３に記載の発明として、
前記通信情報を所定期間に関して、広告依頼者ごとに保存し、該広告依頼者が負担すべき印刷費を積算する請求項１に記載の情報ネットワーク伝達システムである。
【００２４】
請求項４に記載の発明として、
前記通信情報を所定期間に関して、各広告受信者ごとに保存し、該広告受信者が受け取るべき印刷費を積算する請求項１に記載の情報ネットワーク伝達システムである。
【００２５】
請求項５に記載の発明として、
前記広告依頼者からの電子広告を、前記ＬＡＮを介して前記サーバが受信する請求項１に記載の情報ネットワーク伝達システムである。
【００２６】
請求項６に記載の発明として、
前記広告受信者に送信される電子広告に、特定のマークを表示するようにした請求項１〜５いずれかに記載の情報ネットワーク伝達システムである。
【００２７】
ところで、新聞の折込みチラシとは、ある地域の新聞購読者にチラシを配布する方法である。しかし新聞購読者は不特定であり、特定の購買意欲などを持った需要者層にセグメント化されておらず、高い宣伝効率は望めない。そこで、地域内の宣伝効果の高いと見られる特定の家のみに、その広告を配布すれば、新聞の折込みチラシより宣伝効率が高くなる。電子広告では、このような特定の家の群に限って広告を配布することが容易である。
【００２８】
例えば、不動産屋は、家の購入を考えている人（家）のみに、広告を配布したい。また、広告依頼者が大学生のアルバイト募集を希望している場合は、大学生のいる家のみに広告を配布すると効果的である。なお電子広告では、広告受信者ごとに異なるメッセージを載せることも容易にできる。
【００２９】
なお各家に関する情報は、予め地域内の各家にアンケート形式などで情報の提供を依頼して、サーバにその情報を蓄積しておくとよい。
【００３０】
このように、特定の家のみに配布できる利点をもつ電子広告であるが、従来の電子広告の課題は通信コストが高いことである。
【００３１】
ここで、電子広告の配布で直接発生する費用は、回線利用料金と受信の印刷費用である。ファクシミリを用いて配布する場合、一軒ごとに電話回線利用料金がかかりコスト高となっていた。今回の発明では、一旦地域内の各家に専用回線が配設されてしまえば、その地域内での相互通信には追加費用がほとんどかからないことを利用した。
【００３２】
ところで、従来のチラシは紙に印刷しており、用紙代と印刷費用が発生している。電子広告ではこの印刷費用が不要であり、さらに地域内ＬＡＮを利用することで、通信費用が低減されている。したがって、広告受信者が負担することになる印刷費用を、広告依頼者が負担することは、特に問題にならない。また、電子広告は宣伝する内容によっては、前述したように配布先を絞れるので宣伝効率を高めることができるので、より効率的である。
【００３３】
しかしながら、日用品の商品や配達ピザ・配達寿司などの広告は、配布先を絞るのが難しい。
【００３４】
ここで、地域ＬＡＮに接続しているＳ商店３が、同じくＬＡＮ２に接続しているＡ宅４１、Ｂ宅４２、Ｃ事業所４３に電子広告を送付する場合について説明する（図１参照）。
【００３５】
Ｓ商店３では、電子広告をＡ宅４１、Ｂ宅４２、Ｃ事業所４３に送信しようとしたとする。まず、電子広告の原稿をパソコン等で作成し、電子ファイルでサーバ５へ送信する。このとき、印刷費負担の電子広告として受信した電子広告の原稿は、制御装置５１では通常転送しているファクシミリと区別されて取り扱われる。なお、電子広告の原稿として、電子ファイルではなく、チラシの原紙を作成し、それをサーバにファクシミリ送信してもよいし、原紙の電子化をサーバで行うようにしてもよい。
【００３６】
Ｓ商店ではＡ宅、Ｂ宅、Ｃ事業所のファクシミリ番号を予め登録しておき、その登録ファイル名（番号）を指定し、電子広告の原稿と共にサーバへ送信すると便利である。
【００３７】
電子広告は、サーバの情報処理装置によりＡ宅、Ｂ宅、Ｃ事業所のファクシミリへ伝送される。ここで、サーバにおいて、まず模擬印刷して各家での印刷必要枚数を計算しておくことが好ましい。なおこの場合、実際に印刷せずに原稿の長さから、例えばＡ４サイズでの割数を求めるような内部処理にて行うことが好ましい。
【００３８】
さらには、カラー原稿の広告であって、広告受信者にてカラー印刷が可能な場合は、そのことも考慮して印刷費用を算出できるようにしておくことが好ましい。なお、電子広告を受信する機器としては、ファクシミリやプリンタの接続されたパソコンなどが挙げられる。
【００３９】
伝送する際には、表１に示したようなデータを記録しておくとよい。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
上記のような送信記録と受信記録は、家ごとに自動的に毎月集計される。このとき印刷用紙１枚あたりの換算値を設定する。表２に集計結果の一例を示す。
【００４２】
【表２】
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【００４３】
広告受信者は原則として地域ＬＡＮの構成員であることになるが、広告依頼者はこの情報ネットワーク伝達システムの構成員でなくてもよい。その場合は、外部の広告依頼者と予め契約しておき、外部ネットワーク、例えばインターネットなどを通じて、電子広告の原稿ファイルでサーバへ送信するようにし、上述した手順に準じて広告を受信者へ送信するとよい（図１参照）。
【００４４】
次に、広告依頼者が費用を負担することを示す識別マークについて説明する。
電子広告の広告受信者はその広告を見て、広告依頼者で費用を負担してくれる広告かどうは判断できない。そこで電子広告上に識別マークを記載するようにするとよい。
【００４５】
例えば、図２のような識別マークである。この識別マークは、サーバで自動的に送信する電子広告に追加（貼り付け）するようにするとよい。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、電子広告の依頼者にとっては、低コストのＬＡＮの回線を利用して電子広告を配布できる。一方、電子広告の受信者にとっては、印刷費用を広告依頼者が負担してくれるので、不合理な印刷費用を負担せずにすむ。
【００４７】
このようなシステムは、広告依頼者と広告受信者の双方にメリットがあるので、電子広告の普及に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による情報ネットワーク伝達システムの説明図である。
【図２】識別マークの例を示す図である。
【符号の説明】
１：情報ネットワーク伝達システム
２：ＬＡＮ
３：Ｓ商店（広告依頼者）
４１、４２、４３：Ａ宅、Ｂ宅、Ｃ事業所（地域内の家）
５：サーバ
５１：制御装置
６：外部ネットワーク（インターネット）
【図１】
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【図２】
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