(57)【要約】【目的】本発明は、会社間において効率良く人材のトレードを果たし、人材受入側の会社と人材放出側の会社とを連絡して人材受入側の会社の行っていた募集広告や採用試験等の処理を省くことができるとともに、人材放出側の会社においては、解雇後の就職先の斡旋を容易とすることができることを目的としている。【構成】このため、人材の受入および／または人材の放出を計画する複数の会社間を連絡する連絡網手段と、各会社から入力された受入および／または放出に関わる人材情報をデータベース化して管理する管理手段と、各会社からの人材の受入および／または人材の放出の計画に合致する人材を人材情報から検索する検索手段と、検索手段からの検索結果に基づき合致した会社間における人材のトレードを援助する人材トレード援助手段とを有している。【選択図】        図１
2004240567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材の受入および／または人材の放出を計画する複数の会社間を連絡する連絡網手段と、各会社から入力された受入および／または放出に関わる人材情報をデータベース化して管理する管理手段と、各会社からの人材の受入および／または人材の放出の計画に合致する人材を前記人材情報から検索する検索手段と、この検索手段からの検索結果に基づき合致した会社間における人材のトレードを援助する人材トレード援助手段とを有することを特徴とする会社間の人材トレード援助システム。
【請求項２】
前記検索手段は、人材情報から要求の合致する人材の受入を計画する第１の会社と人材の放出を計画する第２の会社とを検索し、前記人材トレード援助手段は、第１の会社と第２の会社間の人材と金銭とによるトレードを援助することを特徴とする請求項１に記載の会社間の人材トレード援助システム。
【請求項３】
前記検索手段は、人材情報から要求の合致する人材の受入及び人材の放出の両方を計画する第１及び第２の会社を検索し、前記人材トレード援助手段は、第１の会社と第２の会社間の少なくとも１人を１ユニットとする人材のトレードを援助することを特徴とする請求項１に記載の会社間の人材トレード援助システム。
【請求項４】
前記検索手段は、人材情報から要求の合致する人材の受入および／または人材の放出を計画する複数の会社を検索し、前記人材トレード援助手段は、第１の会社と第２の会社間における１次トレードを援助するとともに、この１次トレードの後に、第１の会社および／または第２の会社と第３以降の会社間における２次トレードをも援助することを特徴とする請求項１に記載の会社間の人材トレード援助システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は会社間の人材トレード援助システムに係り、特に会社間において効率良く人材のトレードを果たし、人材受入側の会社と人材放出側の会社とを連絡して、人材受入側の会社の行っていた募集広告や採用試験等の処理を省くことができるとともに、人材放出側の会社においては、解雇後の就職先の斡旋を容易とすることができる会社間の人材トレード援助システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業、つまり会社において、新たに人材を受け入れる場合には、年１回の定期的人材募集や公共施設等に会社要項を開示する不定期的人材募集を行う等の募集広告の方策がある。
【０００３】
また、景気低迷によって会社での事業縮小が進んでいる現在、離職する者の数が増加している。そして、離職者が新たな職業を求める場合には、上述した募集広告の方策を利用することとなる。
【０００４】
更に、例えば、会社の業務縮小によって人材を放出する際には、人材の解雇後の就職先まで会社側が面倒をみるような場合も多々ある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１３３１６９号公報  （第２−５頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−３５１９６７号公報  （第２−４頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来、会社が新たな人材を確保する場合には、年１回の定期的人材募集や公共施設等に会社要項を開示する不定期的人材募集を行う等の募集広告の方策を講ずる必要があった。
【０００７】
しかし、前記会社が、上述した募集公告の方策を講じても、応募して来る者の情報は、提出される履歴書や職歴等の書類によってのみ概略的に把握することはできるものの、詳細に部分、つまり以前勤務していた元会社での評価や実績等は全く把握できない状況となっており、会社の要求内容に合致した人材を確保できる可能性は低く、労力や経費のみがいたずらに費やされる場合もあり、改善が望まれていた。
【０００８】
また、たとえ前記会社の要求する人材が存在していても、会社の募集広告の方策に接していない場合には、応募することは不可能であり、会社が要求する人材を確保することができないものである。
【０００９】
このため、会社間の人材トレード援助システムを提供する。この会社間の人材トレード援助システムは、会社間において効率良く人材のトレードを果たし、人材受入側の会社と人材放出側の会社とを連絡して、人材受入側の会社の行っていた募集広告や採用試験等の処理を省くことができるとともに、人材放出側の会社においては、解雇後の就職先の斡旋を容易とすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、人材の受入および／または人材の放出を計画する複数の会社間を連絡する連絡網手段と、各会社から入力された受入および／または放出に関わる人材情報をデータベース化して管理する管理手段と、各会社からの人材の受入および／または人材の放出の計画に合致する人材を前記人材情報から検索する検索手段と、この検索手段からの検索結果に基づき合致した会社間における人材のトレードを援助する人材トレード援助手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
上述の如く発明したことにより、人材トレード援助システムによって、会社間において効率良く人材のトレードを果たし、人材受入側の会社と人材放出側の会社とを連絡して、人材受入側の会社の行っていた募集広告や採用試験等の処理を省くとともに、人材放出側の会社においては、解雇後の就職先の斡旋を容易としている。
【００１２】
【実施例】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【００１３】
図１〜図２６はこの発明の実施例を示すものである。図１において、２は会社間の人材トレード援助システムである。
【００１４】
この人材トレード援助システム２は、図１に示す如く、連絡網手段４と、管理手段（「データベース」あるいは「ＤＢ」ともいう）６と、検索手段８と、人材トレード援助手段１０とを有する。
【００１５】
前記連絡網手段４は、人材の受入および／または人材の放出を計画する複数の会社間を連絡する機能を有するものであり、例えば、パーソナルコンピュータ等からなる図示しない端末機によって、人材トレード援助システム２の管理手段６と会社、例えば３社の場合には、第１の会社（図１においては「企業Ａ」という）と第２の会社（図１においては「企業Ｂ」という）と第３の会社（図１においては「企業Ｃ」という）とを連絡する方策や、書類の授受によって連絡する方策等が考えられる。
【００１６】
また、前記管理手段６は、各会社から入力された受入および／または放出に関わる人材情報をデータベース化して管理する機能を有するものであり、図２に示す如く、人材受入（「ＩＮ」ともいう）側要員データベース６−１と、人材放出（「ＯＵＴ」ともいう）側要員データベース６−２とからなる。なお、前記管理手段６や検索手段８、人材トレード援助手段１０は、上述の会社とは別個に図示しない管理会社が行うこととなる。
【００１７】
更に、前記検索手段８は、各会社からの人材受入および／または人材放出の計画に合致する人材を前記人材情報から検索する機能を有するものであり、例えば、パーソナルコンピュータの演算処理部（「ＣＰＵ」ともいう）に該当し、各種の絞り込み条件の入力によって合致する人材を前記管理手段６内から検索する。
【００１８】
更にまた、前記人材トレード援助手段１０は、検索手段８の検索した人材情報を所定の様式に変換して出力する変換出力機能と、様式に沿って出力した人材情報を、例えば３社の場合には、第１の会社と第２の会社と第３の会社とに報告する情報報告機能と、第１の会社と第２の会社と第３の会社との検討情報を管理する検討情報管理機能と、第１の会社と第２の会社間や第１の会社と第３の会社間、または第２の会社と第３の会社間の人材のトレードを援助するトレード援助機能とを有する。
【００１９】
前記人材トレード援助システム２の検索手段８及び人材トレード援助手段１０の機能について追記すると、前記検索手段８は、人材情報から要求の合致する人材受入を計画する第１の会社と人材放出を計画する第２の会社とを検索し、前記人材トレード援助手段１０は、第１の会社と第２の会社間の人材と金銭とによるトレード（「金銭トレード」とも換言できる）を援助する機能、つまり「１対０トレード」機能を有している。
【００２０】
また、前記検索手段８は、人材情報から要求の合致する人材受入及び人材放出の両方を計画する第１及び第２の会社を検索し、前記人材トレード援助手段１０は、第１の会社と第２の会社間の少なくとも１人を１ユニットとする人材のトレードを援助機能、つまり「１対Ｎトレード」機能をも有している。
【００２１】
このため、「１対Ｎトレード」機能内には、１人を１ユニットとする「１対１トレード」機能が含まれることとなる。
【００２２】
更に、前記検索手段８は、人材情報から要求の合致する人材受入および／または人材放出を計画する複数、例えば３つの会社を検索し、前記人材トレード援助手段１０は、第１の会社と第２の会社間における１次トレードを援助するとともに、この１次トレードの後に、第１の会社および／または第２の会社と第３の会社間における２次トレードを援助する機能をも有する。
【００２３】
前記人材トレード援助システム２に関して詳述すると、前記管理手段６への各会社からの放出人材用の人材情報は、図３（ａ）及び図４に示す如く、例えば、内申書記入シート１２によって入力する。このとき、入力処理に際しては、端末機側あるいは前記人材トレード援助システム２において、記入事項を手動入力する方策や、スキャナ等の画像読取機器を使用する方策等が考えられる。
【００２４】
この内申書記入シート１２は、図４（ａ）〜（ｃ）に示す如く、ヒューマン（「一般」ともいう）スキル編の内申書記入シート１２ａや職種別編の内申書記入シート１２ｂ、マネジメント編の内申書記入シート１２ｃ等に分類することができる。
【００２５】
また、上記の分類以外にも、図１６及び図１７に示す如く、「該当人材個人情報」１２ｄ−１や「職務履歴」１２ｄ−２、「特記事項」１２ｄ−３に関する記入欄を有する該当人材編の内申書記入シート１２ｄもある。
【００２６】
前記ヒューマンスキル編の内申書記入シート１２ａとしては、図４（ａ）及び図７〜図１２に示す如く、「一般スキル編の記入時の注意事項」１２ａ−１や「ご記入例」１２ａ−２を記載した表紙以外にも、「情意１：規律性・責任制・協調性・肯定性・誠実性」１２ａ−３や「情意２：積極性・向上心・上動性・目的達成意欲」１２ａ−４、「クオリティ：仕事の室・仕事の量・仕事の効果・仕事の効率」１２ａ−５、「課題対応能力：理解力・判断力・決断力・企画力・開発力」１２ａ−６、「創意工夫力・コミュニケーション力：創意工夫力・表現力・折衝力・渉外力」１２ａ−７の各項目用のシートがある。
【００２７】
そして、このヒューマンスキル編の内申書記入シート１２ａにおいては、社内評価と市場評価との２つの記入欄を設け、各項目毎に長所に「○」印、短所に「Ｘ」印を記入する方式とするとともに、各項目における最少記入個数を制限している。
【００２８】
前記職種別編の内申書記入シート１２ｂとしては、図４（ｂ）及び図１３に示す如く、例えば「営業」等がある。
【００２９】
そして、職種別編の内申書記入シート１２ｂにおいては、「実績」１２ｂ−１に関する記入欄と「職務能力・知識」１２ｂ−２に関する記入欄とがあり、図１３に示す如く、「実績」１２ｂ−１に関する記入欄においては、該当する項目にチェックする方式とし、「職務能力・知識」１２ｂ−２に関する記入欄においては、各項目毎に長所に「○」印、短所に「Ｘ」印を記入する方式としている。
【００３０】
前記マネジメント編の内申書記入シート１２ｃは、図４（ｃ）及び図１４、図１５に示す如く、「実績」１２ｃ−１や「人材育成管理」１２ｃ−２、「組織管理」１２ｃ−３、「数字管理」１２ｃ−４、「経営意識」１２ｃ−５等の記入欄を有している。
【００３１】
そして、「実績」１２ｃ−１に関する記入欄においては、実績の有無やマネジメントの経験年数を記入する方式とし、「人材育成管理」１２ｃ−２や「組織管理」１２ｃ−３、「数字管理」１２ｃ−４、「経営意識」１２ｃ−５に関する記入欄においては、各項目毎に長所に「○」印、短所に「Ｘ」印を記入するとともに、各項目における最少記入個数を制限する方式としている。
【００３２】
また、前記管理手段６への各会社からの求人用の人材情報は、図３（ａ）に示す如く、例えば、採用記入（「求人企業記入」ともいう）シート１４によって入力する。
【００３３】
この採用記入シート１４は、図１８〜図２１に示す如く、「基本条件」１４−１や「業界経験」１４−２、「職種・スキル」１４−３、「必要資格」１４−４、「備考」１４−５、「マネジメント経験」１４−６等の記入欄に記入する方式としている。
【００３４】
前記人材トレード援助手段１０は、変換出力機能によって、図３（ｂ）に示す如く、検索手段８の検索した人材情報を所定の様式、例えばスキル分析シート１６に変換して出力する。
【００３５】
このスキル分析シート１６は、図３及び図５、図２２〜図２６に示す如く、「長所の特徴」１６−１や「短所の特徴」１６−２、「総括」１６−３、「項目別データ」１６−４、「職務履歴」１６−５、「特記事項」１６−６等の開示欄を有する。
【００３６】
そして、前記スキル分析シート１６の「長所の特徴」１６−１の開示欄においては、図２３に示す如く、前記ヒューマンスキル編の内申書記入シート１２ａの「情意１」１２ａ−３や「情意２」１２ａ−４、「クオリティ」１２ａ−５、「課題対応能力」１２ａ−６、「創意工夫力・コミュニケーション力」１２ａ−７の各項目をレーダーチャート１６ａ−１によって表示し、「特出すべき長所」１６ｂ−１や「マネジメント長所」１６ｃ−１、「職種長所」１６ｄ−１に関する詳細を開示している。
【００３７】
また、前記スキル分析シート１６の「短所の特徴」１６−２の開示欄においては、図２４に示す如く、前記ヒューマンスキル編の内申書記入シート１２ａの「情意１」１２ａ−３や「情意２」１２ａ−４、「クオリティ」１２ａ−５、「課題対応能力」１２ａ−６、「創意工夫力・コミュニケーション力」１２ａ−７の各項目をレーダーチャート１６ａ−２によって表示し、「特出すべき短所」１６ｂ−２や「マネジメント短所」１６ｃ−２、「職種短所」１６ｄ−２に関する詳細を開示している。
【００３８】
更に、前記スキル分析シート１６の「総括」１６−３の開示欄においては、図２５に示す如く、ヒューマンスキル編の内申書記入シート１２ａの「情意１」１２ａ−３や「情意２」１２ａ−４、「クオリティ」１２ａ−５、「課題対応能力」１２ａ−６、「創意工夫力・コミュニケーション力」１２ａ−７による判断及び評価を総括して開示している。
【００３９】
更にまた、前記スキル分析シート１６の「項目別データ」１６−４の開示欄においては、図２５に示す如く、前記ヒューマンスキル編の内申書記入シート１２ａの「情意１」１２ａ−３や「情意２」１２ａ−４、「クオリティ」１２ａ−５、「課題対応能力」１２ａ−６、「創意工夫力・コミュニケーション力」１２ａ−７の社内評価及び社外評価等を棒グラフで開示している。
【００４０】
前記スキル分析シート１６の「職務履歴」１６−５の開示欄においては、図２６に示す如く、在職期間や職種、業務内容が年月日順に開示されるとともに、スキル分析シート１６の「特記事項」１６−６の開示欄においては、現在の年収や資格、その他を開示している。
【００４１】
次に作用を説明する。
【００４２】
先ず、前記人材トレード援助システム２の概略的な流れについて説明すると、図２に示す如く、シーン１領域〜シーン３領域までに分類される流れがある。
【００４３】
そして、シーン１領域は、人材受入（「ＩＮ」ともいう）側会社及び人材放出（「ＯＵＴ」ともいう）側会社における流れであり、シーン２領域は、前記人材トレード援助システム２を管理する、例えば管理会社における流れであり、シーン３領域は、人材トレード援助システム２通過後の人材受入側及び人材放出側の会社における流れである。
【００４４】
前記シーン１領域内では、人材受入側及び人材放出側の会社で「ＩＮ・ＯＵＴ人員発生」処理（ステップ１０２）の後に、放出人材用の人材情報を記入する内申書記入シート１２と求人用の人材情報を記載する採用記入シート１４との作成を行い、「トレード要員ＤＢへ登録」処理（ステップ１０４）を行う。
【００４５】
この「トレード要員ＤＢへ登録」処理（ステップ１０４）の後は、シーン１領域からシーン２領域に移行され、シーン２領域において、内申書記入シート１２に記載された内申書データが、前記管理手段６の人材放出、つまりＯＵＴ要員データベース６−２にテータベース化されるとともに、採用記入シート１４に記入された求人データが人材受入、つまりＩＮ要員データベース６−１にデータベース化される。
【００４６】
そして、シーン２においては、前記管理手段６のＯＵＴ要員データベース６−２及びＩＮ要員データベース６−１内から前記検索手段８によって、「ＤＢより適合人材・企業検索」処理（ステップ１０６）を行う。
【００４７】
この「ＤＢより適合人材・企業検索」処理（ステップ１０６）の後に、管理手段６のＯＵＴ要員データベース６−２から「ＩＮ適合者発見」処理（ステップ１０８）が行われ、スキル分析シート１６による「内申書データの開示」処理（ステップ１１０）が行われるとともに、ＩＮ要員データベース６−１から「ＯＵＴ適合会社発見」処理（ステップ１１２）が行われる。
【００４８】
これらの「内申書データの開示」処理（ステップ１１０）及び「ＯＵＴ適合会社発見」処理（ステップ１１２）の後には、シーン２領域からシーン３領域に移行される。
【００４９】
そして、このシーン３領域においては、「内申書データの開示」処理（ステップ１１０）から「選考」処理（ステップ１１４）に移行し、「送出し元企業（「人材放出側会社ともいう」）との交渉」処理（ステップ１１６）に移行される。
【００５０】
また、前記「ＯＵＴ適合会社発見」処理（ステップ１１２）の後には、「受入先企業（「人材受入会社」ともいう）と交渉」処理（ステップ１１８）に移行される。
【００５１】
この段階において初めて送出し元企業である人材放出側会社と受入先企業である人材受入側会社との交渉が行われるものである。
【００５２】
そして、「送出し元企業との交渉」処理（ステップ１１６）の後には、受入先企業である人材受入側会社によって該当人材に対する「面接」処理（ステップ１２０）が行われ、採用決定の場合には、「採用・入社」処理（ステップ１２２）に移行し、不採用の場合には、上述の「ＤＢより適合人材・企業検索」処理（ステップ１０６）に戻ることとなる。
【００５３】
次に、受入先企業である人材受入側会社（「ＩＮ企業」ともいう）及び送出し元企業である人材放出側会社（「ＯＵＴ企業」ともいう）における人材選考から面接、採用までの流れを詳述する。
【００５４】
前記ＩＮ企業においては、図６に示す如く、スキル分析シート１６を参考にしつつ、面接希望者の選別処理（ステップＸ０１）を行う。そして、この面接希望者の選別処理（ステップＸ０１）の後、例えば１０日以内にセンターである前記人材トレード援助システム２を管理する、例えば管理会社へ面接希望者の申し込み処理（ステップＸ０２）を行う。
【００５５】
この申し込み処理（ステップＸ０２）の後に、管理会社から面接希望者のプロフィールを開示した表を受理する（ステップＸ０３）となる。なお、この段階では、ＯＵＴ企業の社名・担当者連絡先等の情報の入った紹介状も管理会社側から送付されることとなる。
【００５６】
この後、前記ＩＮ企業はＯＵＴ企業の担当者より連絡を受ける処理（ステップＸ０４）となり、該当者である該当人材の事前ヒアリング、面接日等を決定する処理（ステップＸ０５）をする。
【００５７】
そして、前記ＩＮ企業は該当人材の面接処理（ステップＸ０６）を行い、採用・不採用のいずれの場合でも管理会社側に結果報告書を提出する処理（ステップＸ０７）を行うこととなる。
【００５８】
また、前記ＯＵＴ企業においては、図６に示す如く、管理会社からＩＮ企業への情報提供が行われている旨の報告を受ける処理（ステップＹ０１）となり、その後に、ＩＮ企業側と同時期に、管理会社からＩＮ企業のプロフィールを開示した表を受理する（ステップＹ０３）となる。なお、この段階では、該当者である該当人材の登録ナンバー、ＩＮ企業名、担当者連絡先等の情報の入った紹介状も管理会社側から送付されることとなる。
【００５９】
そして、前記ＯＵＴ企業は、所定日数、例えば３日以内にＩＮ企業の担当者へ連絡を入れる処理（ステップＹ０４）が必要となる。このとき、連絡内容としては、「説得済み」あるいは「これから説得に入る」等の該当者である該当人材に対する状況を知らせ、お互いの企業間の状況を確認し合いながら、面接の日程等を決定することとなる。
【００６０】
その後は、ＩＮ企業側での該当人材の面接処理（ステップＸ０６）の後に、採用・不採用のいずれの場合でも管理会社側に結果報告書を提出する処理（ステップＹ０７）を行うこととなる。
【００６１】
また、図１に沿って前記人材トレード援助システム２によるトレード例を説明する。
【００６２】
前記人材トレード援助システム２の連絡網手段４によって、人材トレード援助システム２の管理手段（「データベース」あるいは「ＤＢ」ともいう）６及び検索手段８、人材トレード援助手段１０を管理する管理会社と、例えば３つの企業Ａ、Ｂ、Ｃとの間において、図１に示す如く、人材登録及び情報開示が夫々行われる。
【００６３】
その後、企業Ｂと企業Ｃとの間では、人材と金銭とによるトレード（「金銭トレード」とも換言できる）、つまり「１対０トレード」が行われるとともに、企業Ａと企業Ｂとの間では、少なくとも１人、例えば双方とも１人を１ユニットとする人材のトレード、つまり「１対１トレード」が行われ、企業Ａと企業Ｃとの間では、少なくとも１人を１ユニットとする人材のトレード（「１対Ｎトレード」）において、例えば一方の企業Ａは１人を１ユニットとするとともに、他方の企業Ｃは２人を１ユニットとする人材のトレード、つまり「１対２トレード」が行われる。
【００６４】
更に、前記人材トレード援助手段１０による２次トレードに関して説明する。
【００６５】
先ず、例えば、
（１）第１の会社に１人の人材受入と２人の人材放出との計画あり。
（２）第２の会社に１人の人材受入と１人の人材放出との計画あり。
（３）第３の会社に１人の人材放出の計画あり。
と仮定した場合に、第１の会社と第２の会社との間で、１次トレードである「１対２トレード」を行い、第２の会社と第３の会社との間で、２次トレードである「１対０トレード」、つまり「金銭トレード」を行う場合に該当する。
【００６６】
更にまた、前記管理会社における考えられる業務形態としては、管理会社の管理する管理手段６への登録時に登録費用として所定額を受け取る方策や、登録時の登録費用とトレード処理開始時の処理開始費用とを受け取る方策、登録時の登録費用とトレード処理開始時の処理開始費用と採用決定時の成功謝金とを受け取る方策等が考えられる。
【００６７】
これにより、前記人材トレード援助システム２によって、会社間において効率良く人材のトレードを果たすことができ、人材受入側の会社と人材放出側の会社とを連絡して、人材受入側の会社の行っていた募集広告や採用試験等の処理を省くことができるとともに、人材放出側の会社においては、解雇後の就職先の斡旋を容易とすることができ、実用上有利である。
【００６８】
つまり、前記人材トレード援助システム２においては、会社間での話し合い（「企業間のお見合い」とも換言できる）を行い、その後に該当人材が介在するという流れとなっており、人材放出側会社と人材受入会社との接点があり、該当人材の把握が容易となるものである。
【００６９】
また、人材の情報を広く公開することによって、人材放出側会社を、解雇や出向等の手配からなる放出処理から開放することができるとともに、人材受入側会社を、募集広告や採用試験等の人材確保処理から開放することができる。
【００７０】
更に、各種の記入シートにおいては、本人が記入せずに会社側が記入するため、極端に片寄った記載となるおそれがなく、人材の特性等が明確化され、人材の特性等からの選択が容易となるものである。
【００７１】
更にまた、前記内申書記入シート１２のヒューマンスキル編の内申書記入シート１２ａにおいては、「一般スキル編の記入時の注意事項」１２ａ−１や「ご記入例」１２ａ−２を記載した表紙以外にも、「情意１：規律性・責任制・協調性・肯定性・誠実性」１２ａ−３や「情意２：積極性・向上心・上動性・目的達成意欲」１２ａ−４、「クオリティ：仕事の室・仕事の量・仕事の効果・仕事の効率」１２ａ−５、「課題対応能力：理解力・判断力・決断力・企画力・開発力」１２ａ−６、「創意工夫力・コミュニケーション力：創意工夫力・表現力・折衝力・渉外力」１２ａ−７の各項目記入用のシートがあることにより、人材放出側会社が該当人材の特徴等を「○」・「Ｘ」形式によって事務的に記入すれば良く、使い勝手を向上し得るとともに、「○」・「Ｘ」形式によって該当人材の「強み」や「弱み」を際立たせることができるものである。
【００７２】
また、前記内申書記入シート１２の職種別編の内申書記入シート１２ｂにおいては、「実績」１２ｂ−１に関する記入欄と「職務能力・知識」１２ｂ−２に関する記入欄とがあることにより、人材放出側会社が該当人材の特徴等をチェック形式及び「○」・「Ｘ」形式によって事務的に記入すれば良く、使い勝手を向上し得るとともに、「○」・「Ｘ」形式によって該当人材の「強み」や「弱み」を際立たせることができるものである。
【００７３】
更に、前記内申書記入シート１２のマネジメント編の内申書記入シート１２ｃにおいては、「実績」１２ｃ−１や「人材育成管理」１２ｃ−２、「組織管理」１２ｃ−３、「数字管理」１２ｃ−４、「経営意識」１２ｃ−５等の記入欄を有していることにより、人材放出側会社が該当人材の特徴等をチェック形式及び「○」・「Ｘ」形式によって事務的に記入すれば良く、使い勝手を向上し得るとともに、「○」・「Ｘ」形式によって該当人材の「強み」や「弱み」を際立たせることができるものである。
【００７４】
更にまた、前記内申書記入シート１２の該当人材編の内申書記入シート１２ｄにおいては、「該当人材個人情報」１２ｄ−１や「職務履歴」１２ｄ−２、「特記事項」１２ｄ−３に関する記入欄に、人材放出側会社が該当人材の氏名や住所等の単純項目のみを事務的に記入すれば良く、使い勝手を向上し得る。
【００７５】
また、前記採用記入シート１４においては、「基本条件」１４−１や「業界経験」１４−２、「職種・スキル」１４−３、「必要資格」１４−４、「備考」１４−５、「マネジメント経験」１４−６等の記入欄を有することにより、これらの記入欄に人材受入側会社が希望内容を事務的に記入すれば良く、使い勝手を向上し得る。
【００７６】
更に、前記人材トレード援助手段１０が、変換出力機能によって検索手段８の検索した人材情報を所定の様式、例えばスキル分析シート１６に変換して出力することにより、該当人材の特徴等が一覧、特に項目別に開示されることとなり、人材受入側会社における選考作業が容易となり、実用上有利である。
【００７７】
更にまた、前記スキル分析シート１６においては、「長所の特徴」１６−１や「短所の特徴」１６−２、「総括」１６−３、「項目別データ」１６−４、「職務履歴」１６−５、「特記事項」１６−６等の開示欄を有することにより、該当人材の特徴等が項目別に開示され、人材受入側会社における該当人材の資料による把握が容易となり、面接を行う人材受入側会社の選考作業が容易となるとともに、面接の際の確認資料としても使用することができるものである。
【００７８】
なお、この発明は上述実施例に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００７９】
例えば、この発明の実施例においては、人材トレード援助システムを利用して３つの会社間におけるトレードを行う構成として説明したが、２つの会社間、あるいは４つ以上の会社間におけるトレードを行う特別構成とすることも可能である。
【００８０】
また、この発明の実施例においては、「１対０トレード」、つまり「金銭トレード」や「１対Ｎトレード」についてのみ説明したが、人材トレードと金銭トレードとを併用する特別構成とすることも可能である。
【００８１】
すなわち、１次トレードや２次トレードにおいては、単なる人材トレードのみでは合意に達しない場合が生ずるおそれがあり、人材トレードのみでなく、所定額の金銭をも合わせたトレード形態、例えば「１対１＋金銭トレード」や「１＋金銭対２トレード」等の併用トレードとするものである。
【００８２】
さすれば、人材の受入および／または人材の放出を計画する複数の会社間において、容易に合意に達成することができ、会社間において効率良く人材のトレードを果たし得て、実用上有利である。
【００８３】
【発明の効果】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、人材の受入および／または人材の放出を計画する複数の会社間を連絡する連絡網手段と、各会社から入力された受入および／または放出に関わる人材情報をデータベース化して管理する管理手段と、各会社からの人材の受入および／または人材の放出の計画に合致する人材を人材情報から検索する検索手段と、検索手段からの検索結果に基づき合致した会社間における人材のトレードを援助する人材トレード援助手段とを有することにより、人材トレード援助システムによって、会社間において効率良く人材のトレードを果たすことができ、人材受入側の会社と人材放出側の会社とを連絡して、人材受入側の会社の行っていた募集広告や採用試験等の処理を省くことができるとともに、人材放出側の会社においては、解雇後の就職先の斡旋を容易とすることができ、実用上有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す会社間の人材トレード援助システムの概略説明図である。
【図２】人材トレード援助システムの概略的な流れを示すフローチャートである。
【図３】会社間の人材トレード援助システムの概略構成図である。
【図４】内申書記入シートを示し、（ａ）はヒューマン（「一般」ともいう）スキル編の内申書記入シートの概略斜視図、（ｂ）は職種別編の内申書記入シートの概略斜視図、（ｃ）はマネジメント編の内申書記入シートの概略斜視図である。
【図５】スキル分析シートの概略斜視図である。
【図６】受入先企業である人材受入側会社（「ＩＮ企業」ともいう）及び送出し元企業である人材放出側会社（「ＯＵＴ企業」ともいう）における心材選考から面接、採用までの流れを示すフローチャートである。
【図７】ヒューマン（「一般」ともいう）スキル編の内申書記入シートの「一般スキル編の記入時の注意事項」や「ご記入例」を記載した表紙を示す図である。
【図８】ヒューマン（「一般」ともいう）スキル編の内申書記入シートの「情意１：規律性・責任制・協調性・肯定性・誠実性」の項目を示す図である。
【図９】ヒューマン（「一般」ともいう）スキル編の内申書記入シートの「情意２：積極性・向上心・上動性・目的達成意欲」の項目を示す図である。
【図１０】ヒューマン（「一般」ともいう）スキル編の内申書記入シートの「クオリティ：仕事の室・仕事の量・仕事の効果・仕事の効率」の項目を示す図である。
【図１１】ヒューマン（「一般」ともいう）スキル編の内申書記入シートの「課題対応能力：理解力・判断力・決断力・企画力・開発力」の項目を示す図である。
【図１２】ヒューマン（「一般」ともいう）スキル編の内申書記入シートの「創意工夫力・コミュニケーション力：創意工夫力・表現力・折衝力・渉外力」の項目を示す図である。
【図１３】職種別編の内申書記入シートの「実績」及び「職務能力・知識」の項目を示す図である。
【図１４】マネジメント編の内申書記入シートの「実績」及び「人材育成管理」の項目を示す図である。
【図１５】マネジメント編の内申書記入シートの「組織管理」及び「数字管理」、「経営意識」の項目を示す図である。
【図１６】該当人材編の内申書記入シートの「該当人材個人情報」の項目を示す図である。
【図１７】該当人材編の内申書記入シートの「職務履歴」及び「特記事項」の項目を示す図である。
【図１８】採用記入（「求人企業記入」ともいう）シートの表紙を示す図である。
【図１９】採用記入（「求人企業記入」ともいう）シートの「基本条件」及び「業界経験」の項目を示す図である。
【図２０】採用記入（「求人企業記入」ともいう）シートの「職種・スキル」及び「必要資格」、「備考」の項目を示す図である。
【図２１】採用記入（「求人企業記入」ともいう）シートの「マネジメント経験」の項目を示す図である。
【図２２】スキル分析シートの表紙を示す図である。
【図２３】スキル分析シートの「長所の特徴」の項目を示す図である。
【図２４】スキル分析シートの「短所の特徴」の項目を示す図である。
【図２５】スキル分析シートの「項目別データ」及び「職務履歴」の項目を示す図である。
【図２６】スキル分析シートの「職務履歴」及び「特記事項」の項目を示す図である。
【符号の説明】
２  人材トレード援助システム
４  連絡網手段
６  管理手段（「データベース」あるいは「ＤＢ」ともいう）
８  検索手段
１０  人材トレード援助手段
１２  内申書記入シート
１２ａ  ヒューマン（「一般」ともいう）スキル編の内申書記入シート
１２ｂ  職種別編の内申書記入シート
１２ｃ  マネジメント編の内申書記入シート
１２ｄ  該当人材編の内申書記入シート
１４  採用記入（「求人企業記入」ともいう）シート
１６  スキル分析シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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