(57)【要約】【課題】機械的に入力・変換された文字情報に不備部分があっても、適正かつ妥当な届書の処理が可能で、届書の受付のみならず、届書の審査にも十分に対応可能な届書処理支援装置及びその方法を提供する。【解決手段】主体特定情報に氏名等の主体情報が対応させられている主体情報テーブル１２ａを記憶する主体情報記憶部１２、文字情報たる届出情報を表示する届出情報表示部２１ａ、届出情報の主体特定情報から主体情報テーブル１２ａを検索して対応する審査で必要な確認項目情報を抽出し、これを届出情報とともに表示する確認項目情報表示部２１ｂ、確認項目情報の不備部分特定情報を確認項目情報とともに表示する不備部分特定情報表示部２１ｃ、更新候補情報を届出情報とともに選択可能に表示する更新候補情報表示部２１ｄ、更新候補情報により不備部分を更新する不備部分更新部２１ｅを含む。【選択図】　図３
2004046490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
届出がなされた届書の受付、審査その他の処理を行う担当者に関する入力部及び表示部を含む届書処理支援装置であって、
主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを記憶する主体情報記憶部と、
前記届書に含まれる画像情報であって前記主体特定情報を含むものの自動的な入力を前記入力部を通じて実行する自動入力実行部と、
入力された前記画像情報を文字情報である届出情報に変換する画像文字変換部と、
変換された前記届出情報の表示を前記表示部を通じて実行する届出情報表示実行部と、
変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に対して変換された前記届出情報が対応させられている届出情報テーブルを記憶する届出情報記憶部と、
変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて前記主体情報テーブルを検索して対応する可能性がある前記主体情報の候補である主体候補情報を抽出し、抽出した該主体候補情報の選択可能な表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する候補情報表示実行部と、
選択された前記候補情報表示実行部による前記主体候補情報により前記届出情報記憶部における前記届出情報を更新する届出情報更新部と、
を含むことを特徴とする、
届書処理支援装置。
【請求項２】
変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に対して入力された前記画像情報が対応させられている画像情報テーブルを記憶する画像情報記憶部と、
変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて前記画像情報テーブルを検索して対応する前記画像情報を抽出し、抽出した該画像情報の表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する画像情報表示実行部と、を含むことを特徴とする、
請求項１に記載の届書処理支援装置。
【請求項３】
前記自動入力実行部による自動的な入力が入力部としての光学的読取手段を通じて実行されるものである場合において、
読み取り項目を特定するための読取項目特定情報に対して前記光学的読取手段と同種類の光学的読取手段による光学的な読み取りの確からしさについての確信度情報であって統計的な調査を通じて事前に取得したものが対応させられている確信度情報テーブルを記憶する確信度情報記憶部を含み、
前記候補情報表示実行部による前記主体候補情報の抽出が、変換された前記届出情報に含まれる不明文字を有する読み取り項目に基づいて前記確信度情報テーブルを検索して対応する前記確信度情報を抽出し、抽出した該確信度情報のうち確信度の高いものから順に前記主体情報が確定するまで行う前記主体候補情報の絞込を含むことを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の届書処理支援装置。
【請求項４】
届出がなされた届書の受付、審査その他の処理を行う担当者に関する入力部及び表示部を含む届書処理支援装置であって、
前記届書に含まれる画像情報であって主体を特定するための主体特定情報を含むものの自動的な入力を前記入力部を通じて実行する自動入力実行部と、
入力された前記画像情報を文字情報である届出情報に変換する画像文字変換部と、
変換された前記届出情報の表示を前記表示部を通じて実行する届出情報表示実行部と、
変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に対応する可能性がある主体の氏名、住所その他の主体情報の候補である主体候補情報の取得及びこれの選択可能な表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する候補情報表示実行部と、
変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に対応する前記画像情報の表示を該届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する画像情報表示実行部と、
を含むことを特徴とする、
届書処理支援装置。
【請求項５】
届出がなされた届書の受付、審査その他の処理を行う担当者に関する表示部を含む届書処理支援装置であって、
主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを記憶する主体情報記憶部と、
文字情報である届出情報の表示を前記表示部を通じて実行する届出情報表示実行部と、
変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて前記主体情報テーブルを検索して対応する前記主体情報のうち前記届書の審査における確認作業に必要な確認項目情報を抽出し、抽出した該確認項目情報の表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する確認項目情報表示実行部と、
表示された前記確認項目情報に含まれる不備部分を特定するための不備部分特定情報の表示を前記確認項目情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する不備部分特定情報表示実行部と、
更新後の前記不備部分に表示される可能性がある更新候補情報の選択可能な表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する更新候補情報表示実行部と、
選択された前記更新候補情報表示実行部による前記更新候補情報により前記主体情報記憶部における前記不備部分を更新する不備部分更新部と、
を含むことを特徴とする、
届書処理支援装置。
【請求項６】
届出がなされた届書の受付、審査その他の処理を行う担当者に関する表示部を含む届書処理支援装置であって、
文字情報である届出情報の表示を前記表示部を通じて実行する届出情報表示実行部と、
変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に対応する前記主体情報のうち前記届書の審査における確認作業に必要な確認項目情報の取得及びこれの表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する確認項目情報表示実行部と、
表示された前記確認項目情報に含まれる不備部分を特定するための不備部分特定情報の表示を前記確認項目情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する不備部分特定情報表示実行部と、
更新後の前記不備部分に表示される可能性がある更新候補情報の取得及びこれの選択可能な表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行する更新候補情報表示実行部と、
を含むことを特徴とする、
届書処理支援装置。
【請求項７】
主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを届出がなされる以前から記憶している主体情報記憶部、自動入力実行部、画像文字変換部、届出情報表示実行部、届出情報記憶部、候補情報表示実行部、届出情報更新部、入力部及び表示部を含む届書処理支援装置を用いて行うものであり、届出がなされた届書の受付、審査その他の処理を行う担当者に関する届書処理支援方法であって、
前記自動入力実行部が、前記届書に含まれる画像情報であって前記主体特定情報を含むものの自動的な入力を前記入力部を通じて実行するステップと、
前記画像文字変換部が、入力された前記画像情報を文字情報である届出情報に変換するステップと、
前記届出情報記憶部が、変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に対して変換された前記届出情報が対応させられている届出情報テーブルを記憶するステップと、
前記届出情報表示実行部が、変換された前記届出情報の表示を前記表示部を通じて実行するステップと、
前記候補情報表示実行部が、変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて前記主体情報テーブルを検索して対応する可能性がある前記主体情報の候補である主体候補情報を抽出し、抽出した該主体候補情報の選択可能な表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行するステップと、
前記届出情報更新部が、選択された前記候補情報表示実行部による前記主体候補情報により前記届出情報記憶部における前記届出情報を更新するステップと、を含むことを特徴とする、
届書処理支援方法。
【請求項８】
前記届書処理支援装置が画像情報記憶部及び画像情報表示実行部をさらに含む場合において、
前記画像情報記憶部が、変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に対して入力された前記画像情報が対応させられている画像情報テーブルを記憶するステップと、
前記画像情報表示実行部が、変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて前記画像情報テーブルを検索して対応する前記画像情報を抽出し、抽出した該画像情報の表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行するステップと、を含むことを特徴とする、
請求項７に記載の届書処理支援方法。
【請求項９】
主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを届出がなされる以前から記憶している主体情報記憶部、届出情報表示実行部、確認項目情報表示実行部、不備部分特定情報表示実行部、更新候補情報表示実行部、不備部分更新部及び表示部を含む届書処理支援装置を用いて行うものであり、届出がなされた届書の受付、審査その他の処理を行う担当者に関する届書処理支援方法であって、
前記届出情報表示実行部が、文字情報である届出情報の表示を前記表示部を通じて実行するステップと、
前記確認項目情報表示実行部が、変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて前記主体情報テーブルを検索して対応する前記主体情報のうち前記届書の審査における確認作業に必要な確認項目情報を抽出し、抽出した該確認項目情報の表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行するステップと、
前記不備部分特定情報表示実行部が、表示された前記確認項目情報に含まれる不備部分を特定するための不備部分特定情報の表示を前記確認項目情報の表示とともに表示部を通じて実行するステップと、
前記更新候補情報表示実行部が、更新後の前記不備部分に表示される可能性がある更新候補情報の選択可能な表示を前記届出情報の表示とともに前記表示部を通じて実行するステップと、
前記不備部分更新部が、選択された前記更新候補情報表示実行部による前記更新候補情報により前記主体情報記憶部における前記不備部分を更新するステップと、
を含むことを特徴とする、
届書処理支援方法。
【請求項１０】
主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを届出がなされる以前から記憶している主体情報記憶部を含み、届出がなされた届書の受付、審査その他の処理を行う担当者に関する届書処理支援装置としてのコンピュータに、入力された前記画像情報の文字情報である届出情報への変換と、変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に対して変換された前記届出情報が対応させられている届出情報テーブルの届出情報記憶部への記憶と、変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて前記主体情報テーブルを検索して対応する可能性がある前記主体情報の候補である主体候補情報の抽出と、変換された前記届出情報及び抽出した選択可能な前記主体候補情報の表示と、選択された前記主体候補情報による前記届出情報記憶部における前記届出情報の更新とを実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを届出がなされる以前から記憶している主体情報記憶部を含み、届出がなされた届書の受付、審査その他の処理を行う担当者に関する届書処理支援装置としてのコンピュータに、入力された前記画像情報の文字情報である届出情報への変換と、変換された前記届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて前記主体情報テーブルを検索して対応する前記主体情報のうち前記届書の審査における確認作業に必要な確認項目情報の抽出と、変換された前記届出情報、抽出した前記確認項目情報、該確認項目情報に含まれる不備部分を特定するための不備部分特定情報及び更新後の前記不備部分に表示される可能性がある選択可能な更新候補情報の表示と、選択された前記更新候補情報による前記主体情報記憶部における前記不備部分の更新とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、行政機関などへの届出がなされた届書の受付、審査その他の処理を行う場合に用いられる届書処理支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の届書処理支援装置としては、行政機関などに対して届出がなされた届書の受付業務を行うに際して用いられるものであり、主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを届出がなされる以前から記憶している主体情報記憶部と、届出がなされた届書に含まれる画像情報であって前記主体特定情報を含むものの自動的な入力を入力部を通じて実行する自動入力実行部と、入力された前記画像情報を文字情報である届出情報に変換する画像文字変換部と、変換された前記届出情報により前記主体情報記憶部における前記主体情報を更新する主体情報更新部とから構成されるものがある（例えば、端末装置を介して入力された検索キーに基づいて戸籍データベースを検索して届書のデータ項目と一致するデータを取得し、戸籍データベースにデータが見当たらないとき住民記録データベースを検索して届書のデータ項目と一致するデータを取得し、入力データに供するという特開平９−２５９１８３号公報に所載の戸籍届書入力支援システム）。
このような届書処理支援装置によれば、届出がなされた届書の処置をソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段を用いて機械的に行うので、担当者において該届書に含まれる文字情報である届出情報の入力や入力された届出情報による主体情報の更新を極めて少ない労力でしかも短時間に確実にでき、ひいては事務コストの低減効果が得られることが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような届書処理支援装置では、入力・変換された文字情報における不備部分の有無を問わないので、届出をする者の過誤や自動入力実行部の誤動作などに起因して入力・変換された文字情報に不備部分がある場合でも、不備部分を含んだまま主体情報記憶部における主体情報が更新されてしまう。
【０００４】
一方、このような届書処理支援装置では、主として届出がなされた届書に含まれる文字情報である届出情報の入力作業を自動的に行うものであるため、届書の受付を行う場合に対応することができても、届書の審査を行う場合に対応することはできない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、真に効率的な届書の処理が実現され、ひいては事務コストの低減効果が十分に得られるように、機械的に入力・変換された文字情報に不備部分がある場合でも、適正かつ妥当な届書の処理が可能であり、届書の受付を行う場合のみならず、該届書の審査を行う場合にも十分に対応可能であるような届書処理支援装置及びその方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、第一発明と、第二発明と、第三発明と、第四発明とを含むものとして構成されている。第一発明及び第二発明は、届書処理支援装置に係るものであり、第三発明及び第四発明は、届書処理支援方法に係るものである。
【０００７】
第一発明に係る届書処理支援装置は、主として届出がなされた届書の受付を行う担当者が利用する届書処理支援装置に関する。
【０００８】
これは、主体情報記憶部と、自動入力実行部と、画像文字変換部と、届出情報表示実行部と、届出情報記憶部と、候補情報表示実行部と、届出情報更新部とからなっている。
【０００９】
ここで、主体情報記憶部は、主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを届出がなされる以前から記憶している機能を果たす。
【００１０】
また、自動入力実行部は、届書に含まれる画像情報であって主体特定情報を含むものの自動的な入力を入力部を通じて実行する機能を果たす。画像文字変換部は、入力された画像情報を文字情報である届出情報に変換する機能を果たす。
【００１１】
さらに、届出情報表示実行部は、変換された届出情報の表示を表示部を通じて実行する機能を果たす。届出情報記憶部は、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対して変換された届出情報が対応させられている届出情報テーブルを記憶する機能を果たす。候補情報表示実行部は、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて主体情報テーブルを検索して対応する可能性がある主体情報の候補である主体候補情報を抽出し、抽出した該主体候補情報の選択可能な表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行する機能を果たす。
【００１２】
さらにまた、届出情報更新部は、選択された候補情報表示実行部による主体候補情報により届出情報記憶部における届出情報を更新する機能を果たす。
【００１３】
このような第一発明に係る届書処理支援装置によれば、届出情報表示実行部、候補情報表示実行部及び届出情報更新部を含むものとして構成されているので、機械的に入力・変換された文字情報に不備部分がある場合でも、適正かつ妥当な届書の処理が可能となる。
【００１４】
したがって、これによれば、真に効率的な届書の処理が実現されることとなり、ひいては事務コストの低減効果が十分に得られることが可能となる。
【００１５】
このような第一発明に係る届書処理支援装置において、文字情報に変換される前段階の画像情報を参照可能として、さらに適正かつ妥当な届書の処理を行うこととする観点からすれば、画像情報記憶部と、画像情報表示実行部とを含むことが好ましい。
【００１６】
ここで、画像情報記憶部は、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対して入力された画像情報が対応させられている画像情報テーブルを記憶する機能を果たす。画像情報表示実行部は、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて画像情報テーブルを検索して対応する画像情報を抽出し、抽出した該画像情報の表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行する機能を果たす。
【００１７】
また、自動入力実行部による自動的な入力が入力部としての光学的読取手段を通じて実行されるものである場合において、読み取り不良などに起因する主体候補情報の不確定を回避可能として、さらに適正かつ妥当な届書の処理を行うこととする観点からすれば、読み取り項目を特定するための読取項目特定情報に対して光学的読取手段と同種類の光学的読取手段による光学的な読み取りの確からしさについての確信度情報であって統計的な調査を通じて事前に取得したものが対応させられている確信度情報テーブルを記憶する確信度情報記憶部を含み、候補情報表示実行部による主体候補情報の抽出が、変換された届出情報に含まれる不明文字を有する読み取り項目に基づいて確信度情報テーブルを検索して対応する確信度情報を抽出し、抽出した確信度情報のうち確信度の高いものから順に主体情報が確定するまで行う主体候補情報の絞込を含むことが好ましい。
【００１８】
ここで、表示部における情報の表示に着目すれば、このような第一発明に係る届書処理支援装置としては、届書に含まれる画像情報であって主体を特定するための主体特定情報を含むものの自動的な入力を入力部を通じて実行する自動入力実行部と、入力された画像情報を文字情報である届出情報に変換する画像文字変換部と、変換された届出情報の表示を表示部を通じて実行する届出情報表示実行部と、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対応する可能性がある主体の氏名、住所その他の主体情報の候補である主体候補情報の取得及びこれの選択可能な表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行する候補情報表示実行部と、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対応する画像情報の表示を該届出情報の表示とともに表示部を通じて実行する画像情報表示実行部と、を含むこともできる。
【００１９】
また、第二発明に係る届書処理支援装置は、主として届出がなされた届書の審査を行う担当者が利用する届書処理支援装置に関する。
【００２０】
これは、主体情報記憶部と、届出情報表示実行部と、確認項目情報表示実行部と、不備部分特定情報表示実行部と、更新候補情報表示実行部と、不備部分更新部とからなっている。
【００２１】
ここで、主体情報記憶部は、主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを記憶する機能を果たす。
【００２２】
また、届出情報表示実行部は、変換された届出情報の表示を表示部を通じて実行する機能を果たす。確認項目情報表示実行部は、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて主体情報テーブルを検索して対応する主体情報のうち届書の審査における確認作業に必要な確認項目情報を抽出し、抽出した確認項目情報の表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行する機能を果たす。不備部分特定情報表示実行部は、表示された確認項目情報に含まれる不備部分を特定するための不備部分特定情報の表示を確認項目情報の表示とともに表示部を通じて実行する機能を果たす。更新候補情報表示実行部は、更新後の不備部分に表示される可能性がある更新候補情報の選択可能な表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行する機能を果たす。
【００２３】
さらに、不備部分更新部は、選択された更新候補情報表示実行部による更新候補情報により主体情報記憶部における不備部分を更新する機能を果たす。
【００２４】
このような第二発明に係る届書処理支援装置によれば、確認項目情報表示実行部、不備部分特定情報表示実行部、更新候補情報表示実行部及び不備部分更新部を含むものとして構成されているので、機械的に入力・変換された文字情報に不備部分がある場合でも、適正かつ妥当な届書の処理が可能となる。
【００２５】
しかも、届書の審査において必要な情報を表示する確認項目情報表示実行部及び更新候補情報表示実行部を含むものとして構成されているので、届書の受付を行う場合のみならず、該届書の審査を行う場合にも十分に対応可能となる。
【００２６】
したがって、これによれば、真に効率的な届書の処理が実現されることとなり、ひいては事務コストの低減効果が十分に得られることが可能となる。
【００２７】
ここで、表示部における情報の表示に着目すれば、第二発明に係る届書処理支援装置としては、文字情報である届出情報の表示を表示部を通じて実行する届出情報表示実行部と、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対応する主体情報のうち届書の審査における確認作業に必要な確認項目情報の取得及びこれの表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行する確認項目情報表示実行部と、表示された確認項目情報に含まれる不備部分を特定するための不備部分特定情報の表示を確認項目情報の表示とともに表示部を通じて実行する不備部分特定情報表示実行部と、更新後の不備部分に表示される可能性がある更新候補情報の取得及びこれの選択可能な表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行する更新候補情報表示実行部と、を含むこともできる。
【００２８】
一方、第三発明に係る届書処理支援方法は、主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを届出がなされる以前から記憶している主体情報記憶部、自動入力実行部、画像文字変換部、届出情報表示実行部、届出情報記憶部、候補情報表示実行部及び届出情報更新部を含む届書処理支援装置を用いて行うものであり、主として届出がなされた届書の受付を行う担当者に関する方法である。
【００２９】
これは、以下の各ステップを含む方法として構成されている。
【００３０】
すなわち、自動入力実行部が、届書に含まれる画像情報であって主体特定情報を含むものの自動的な入力を入力部を通じて実行するステップ。
【００３１】
画像文字変換部が、入力された画像情報を文字情報である届出情報に変換するステップ。
【００３２】
届出情報記憶部が、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対して変換された届出情報が対応させられている届出情報テーブルを記憶するステップ。
【００３３】
届出情報表示実行部が、変換された届出情報の表示を表示部を通じて実行するステップ。
【００３４】
候補情報表示実行部が、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて主体情報テーブルを検索して対応する可能性がある主体情報の候補である主体候補情報を抽出し、抽出した該主体候補情報の選択可能な表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行するステップ。
【００３５】
そして、届出情報更新部が、選択された候補情報表示実行部による主体候補情報により届出情報記憶部における届出情報を更新するステップである。
【００３６】
このような第三発明に係る届書処理支援方法によれば、届出情報の表示、候補情報の表示及び届出情報の更新を行うステップを含むものとして構成されているので、機械的に入力・変換された文字情報に不備部分がある場合でも、適正かつ妥当な届書の処理が可能となる。
【００３７】
したがって、これによれば、真に効率的な届書の処理が実現されることとなり、ひいては事務コストの低減効果が十分に得られることが可能となる。
【００３８】
このような第三発明に係る届書処理支援方法において、文字情報に変換される前段階の画像情報を参照可能として、さらに適正かつ妥当な届書の処理を行うこととする観点からすれば、届書処理支援装置が画像情報記憶部及び画像情報表示実行部をさらに含む場合において、以下の各ステップを含む方法として構成されていることが好ましい。
【００３９】
すなわち、画像情報記憶部が、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対して入力された画像情報が対応させられている画像情報テーブルを記憶するステップ。
【００４０】
そして、画像情報表示実行部が、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて画像情報テーブルを検索して対応する画像情報を抽出し、抽出した該画像情報の表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行するステップである。
【００４１】
また、第四発明に係る届書処理支援方法は、主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブルを届出がなされる以前から記憶している主体情報記憶部、届出情報表示実行部、確認項目情報表示実行部、不備部分特定情報表示実行部、更新候補情報表示実行部及び不備部分更新部を含む届書処理支援装置を用いて行うものであり、主として届出がなされた届書の審査を行う担当者に関する方法である。
【００４２】
これは、以下の各ステップを含む方法として構成されている。
【００４３】
すなわち、届出情報表示実行部が、変換された届出情報の表示を表示部を通じて実行するステップ。
【００４４】
確認項目情報表示実行部が、変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて主体情報テーブルを検索して対応する主体情報のうち届書の審査における確認作業に必要な確認項目情報を抽出し、抽出した該確認項目情報の表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行するステップ。
【００４５】
不備部分特定情報表示実行部が、表示された確認項目情報に含まれる不備部分を特定するための不備部分特定情報の表示を確認項目情報の表示とともに表示部を通じて実行するステップ。
【００４６】
更新候補情報表示実行部が、更新後の不備部分に表示される可能性がある更新候補情報の選択可能な表示を届出情報の表示とともに表示部を通じて実行するステップ。
【００４７】
そして、不備部分更新部が、選択された更新候補情報表示実行部による更新候補情報により主体情報記憶部における不備部分を更新するステップである。
【００４８】
このような第四発明に係る届書処理支援方法によれば、確認項目情報の表示、不備部分特定情報の表示、更新候補情報の表示及び不備部分の更新を行うステップを含むものとして構成されているので、機械的に入力・変換された文字情報に不備部分がある場合でも、適正かつ妥当な届書の処理が可能となる。
【００４９】
しかも、届書の審査において必要となる確認項目情報及び更新候補情報の表示を行うステップを含むものとして構成されているので、届書の受付を行う場合のみならず、該届書の審査を行う場合にも十分に対応可能となる。
【００５０】
したがって、これによれば、真に効率的な届書の処理が実現されることとなり、ひいては事務コストの低減効果が十分に得られることが可能となる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００５２】
◎届書処理支援装置
図１は本発明の一実施の形態に係る届書処理支援装置の全体構成図、図２は該届書処理支援装置のうち届書受付支援装置の構成図、図３は届書処理支援装置のうち届書審査支援装置の構成図、図６は該届書受付支援装置における受付用の表示部の具体例、図７は該届書審査支援装置における審査用の表示部の具体例である。
【００５３】
本実施の形態において、届書処理支援装置は、社会保険事務所等への加算額・加給年金額対象者不該当届又は老齢基礎年金加算開始事由該当届の届出がなされた届書の受付及び審査に適用されるものである。
【００５４】
ここで、加算額・加給年金額対象者不該当届にあっては、加給年金額の対象となっている配偶者や子が死亡、離婚その他の一定の事由により対象者でなくなったときに、老齢基礎年金加算開始事由該当届にあっては、老齢基礎年金の振替加算に該当したときに、社会保険事務所等への届出が必要となるものである。
【００５５】
なお、本発明に係る届書処理支援装置としては、これに限られるものではなく、届出先の別や届書や処理の種類の別を問わない。
【００５６】
この届書処理支援装置は、図１に示すように、以下に説明する各装置である、受付業務担当者１に関する届書受付支援装置１０と、審査業務担当者２に関する届書審査支援装置２０とから構成されている。
【００５７】
以下、この届書処理支援装置を構成する各装置について詳細に説明する。
【００５８】
［届書受付支援装置１０］
届書受付支援装置１０は、同図に示すように、社会保険事務所等への加算額・加給年金額対象者不該当届の届出がなされた届書の受付を行う受付業務担当者１に関するものであり、届出をする者３により届出がなされた届書の受付業務において受付業務担当者１を支援する役割を果たすものである。
【００５９】
具体的には、この届書受付支援装置１０は、図２に示すように、バス線Ｂと、これに接続される各装置である主制御部１１、主体情報記憶部１２、届出情報記憶部１３、画像情報記憶部１４、入力部１５、出力部１６及び通信制御部１７とからなっている。
【００６０】
ここで、入力部１５としては、光学的読取手段１５ａのほか、図示しないが、キーボード、マウスなどの各種の入力装置が接続されている。
【００６１】
また、出力部１６としては、図示しないが、受付用の表示部５０のほか、プリンタなどの各種の出力装置を有している。
【００６２】
一方、通信制御部１７は、図示しないが、ＣＰ／ＩＰに従って通信を行う機能を有しており、ＬＡＮや専用回線等の通信ネットワーク（図示外）を介して各種データの送受信を実現するものである。
【００６３】
他方、主制御部１１は、図示しないが、中央演算処理装置（以下「ＣＰＵ」という）、ランダムアクセスメモリ（以下「ＲＡＭ」という）、リードオンリーメモリ（以下「ＲＯＭ」という）などからなっており、この届書受付支援装置１０を統括的に制御するようになっている。この主制御部１１が果たす機能に着目すれば、この主制御部１１は、図２に示すように、さらに、自動入力実行部１１ａ、画像文字変換部１１ｂ、届出情報表示実行部１１ｃ、候補情報表示実行部１１ｄ、画像情報表示実行部１１ｅ及び届出情報更新部１１ｆの各装置を含むものとして構成されている。そして、この主制御部１１には、これらの各装置の機能を実現させるためのプログラムが格納されているとともに、該プログラムが必要に応じて展開・起動している。
【００６４】
つまり、このようなプログラムには、届書受付支援装置１０としてのコンピュータを、自動入力実行部１１ａ、画像文字変換部１１ｂ、届出情報表示実行部１１ｃ、候補情報表示実行部１１ｄ、画像情報表示実行部１１ｅ及び届出情報更新部１１ｆとして機能させるものが含まれる。
【００６５】
以下、この主制御部１１を構成する各装置についてさらに詳細に説明する。なお、ここでは、これらの各装置が一箇所に存在する場合について説明するが、これに限られるものではなく、これらの各装置が通信ネットワークを介して散在する場合でも、以下の説明が妥当する。
【００６６】
（１）自動入力実行部１１ａ
自動入力実行部１１ａは、届書に含まれる画像情報であって主体特定情報を含むものの自動的な入力を入力部１５を通じて実行する機能を果たす。
【００６７】
ここで、このような入力部１５としては、スキャナーが用いられる。
【００６８】
（２）画像文字変換部１１ｂ
画像文字変換部１１ｂは、自動入力実行部１１ａによって入力された画像情報を文字情報である届出情報に変換する機能を果たす。
【００６９】
（３）届出情報表示実行部１１ｃ
届出情報表示実行部１１ｃは、画像文字変換部１１ｂによって変換された届出情報の表示を表示部１６ａを通じて実行する機能を果たす。
【００７０】
ここで、このような表示部１６ａとしては、図６に示すような受付用の表示部５０が用いられる。すなわち、このような受付用の表示部５０において、届出情報が届出情報表示部５１として表示されることとなる。
【００７１】
（４）候補情報表示実行部１１ｄ
候補情報表示実行部１１ｄは、画像文字変換部１１ｂによって変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて主体情報テーブル１２ａを検索して対応する可能性がある主体情報の候補である主体候補情報を抽出し、抽出した主体候補情報の選択可能な表示を届出情報の表示とともに表示部１６ａを通じて実行する機能を果たす。
【００７２】
ここで、このような表示部１６ａとしては、図６に示すような受付用の表示部５０が用いられる。すなわち、このような受付用の表示部５０において、主体候補情報が候補情報表示部５２として選択可能に表示されることとなる。
【００７３】
（５）画像情報表示実行部１１ｅ
画像情報表示実行部１１ｅは、画像文字変換部１１ｂによって変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて画像情報テーブル１４ａを検索して対応する画像情報を抽出し、抽出した画像情報の表示を届出情報の表示とともに表示部１６ａを通じて実行する機能を果たす。
【００７４】
ここで、このような表示部１６ａとしては、図６に示すような受付用の表示部５０が用いられる。すなわち、このような受付用の表示部５０において、画像情報が画像情報表示部５３として表示されることとなる。
【００７５】
（６）届出情報更新部１１ｆ
届出情報更新部１１ｆは、受付業務担当者１によって選択された候補情報表示実行部１１ｄによる主体候補情報により届出情報記憶部１３における届出情報を更新する機能を果たす。
【００７６】
一方、主体情報記憶部１２は、主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブル１２ａを届出がなされる以前から記憶しているものとして構成されている。
【００７７】
また、届出情報記憶部１３は、画像文字変換部１１ｂによって変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対して画像文字変換部１１ｂによって変換された届出情報が対応させられている届出情報テーブル１３ａを記憶するものとして構成されている。
【００７８】
さらに、画像情報記憶部１４は、画像文字変換部１１ｂによって変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対して入力された画像情報が対応させられている画像情報テーブル１４ａを記憶するものとして構成されている。
【００７９】
このような第一発明に係る届書処理支援装置によれば、図２に示すように、届出情報表示実行部１１ｃ、候補情報表示実行部１１ｄ及び届出情報更新部１１ｆを含むものとして構成されているので、機械的に入力・変換された文字情報に不備部分がある場合でも、適正かつ妥当な届書の処理が可能となっている。
【００８０】
したがって、これによれば、真に効率的な届書の処理が実現されることとなり、ひいては事務コストの低減効果が十分に得られることとなる。
【００８１】
加えて、本実施の形態においては、画像情報記憶部１４及び画像情報表示実行部１１ｅを含むものとして構成されているので、文字情報に変換される前段階の画像情報を参照可能となり、さらに適正かつ妥当な届書の処理を行うことが可能となっている。
【００８２】
［届書審査支援装置２０］
届書審査支援装置２０は、図１に示すように、社会保険事務所等への加算額・加給年金額対象者不該当届の届出がなされた届書の審査を行う審査業務担当者２に関するものであり、届出をする者３により届出がなされた届書の審査業務において審査業務担当者２を支援する役割を果たすものである。
【００８３】
なお、審査業務担当者２は、決済担当者２ａと、審査担当者２ｂとから構成されている。
【００８４】
具体的には、この届書審査支援装置２０は、図３に示すように、バス線Ｂと、これに接続される各装置である主制御部２１、主体情報記憶部１２、入力部２２、出力部２３及び通信制御部２４とからなっている。
【００８５】
入力部２２、出力部２３及び通信制御部２４については、届書受付支援装置１０におけるものと同様であるので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００８６】
なお、出力部２３としては、図示しないが、審査用の表示部６０を有している。
【００８７】
主制御部２１は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどからなっており、この届書審査支援装置２０を統括的に制御する機能を果たす点では届書受付支援装置１０におけるものと同様である。
【００８８】
ここで、この主制御部２１は、機能的には、図３に示すように、届出情報表示実行部２１ａ、確認項目情報表示実行部２１ｂ、不備部分特定情報表示実行部２１ｃ、更新候補情報表示実行部２１ｄ及び不備部分更新部２１ｅの各装置を含むものとして構成されており、この主制御部２１には、これらの各装置の機能を実現させるためのプログラムが格納されている。
【００８９】
以下、この届書審査支援装置２０を構成する各装置についてさらに詳細に説明する。なお、ここでは、これらの各装置が一箇所に存在する場合について説明するが、これに限られるものではなく、これらの各装置が通信ネットワークを介して散在する場合でも、以下の説明が妥当する。
【００９０】
（１）届出情報表示実行部２１ａ
届出情報表示実行部２１ａは、画像文字変換部１１ｂによって変換された届出情報の表示を表示部２３ａを通じて実行する機能を果たす。
【００９１】
ここで、このような表示部２３ａとしては、図７に示すような審査用の表示部６０が用いられる。すなわち、このような審査用の表示部６０において、届出情報が届出情報表示部６１として表示されることとなる。
【００９２】
（２）確認項目情報表示実行部２１ｂ
確認項目情報表示実行部２１ｂは、画像文字変換部１１ｂによって変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて主体情報テーブル１２ａを検索して対応する主体情報のうち届書の審査における確認作業に必要な確認項目情報を抽出し、抽出した確認項目情報の表示を届出情報の表示とともに表示部２３ａを通じて実行する機能を果たす。
【００９３】
ここで、このような表示部２３ａとしては、図７に示すような審査用の表示部６０が用いられる。すなわち、このような審査用の表示部６０において、確認項目情報が確認項目情報表示部６２として表示されることとなる。
【００９４】
（３）不備部分特定情報表示実行部２１ｃ
不備部分特定情報表示実行部２１ｃは、確認項目情報表示実行部２１ｂによって表示された確認項目情報に含まれる不備部分を特定するための不備部分特定情報の表示を確認項目情報の表示とともに表示部２３ａを通じて実行する機能を果たす。
【００９５】
ここで、このような表示部２３ａとしては、図７に示すような審査用の表示部６０が用いられる。すなわち、このような審査用の表示部６０において、不備部分特定情報が不備部分特定情報表示部６３として表示されることとなる。
【００９６】
（４）更新候補情報表示実行部２１ｄ
更新候補情報表示実行部２１ｄは、更新後の不備部分に表示される可能性がある更新候補情報の選択可能な表示を届出情報の表示とともに表示部２３ａを通じて実行する機能を果たす。
【００９７】
ここで、このような表示部２３ａとしては、図７に示すような審査用の表示部６０が用いられる。すなわち、このような審査用の表示部６０において、更新候補情報が更新候補情報表示部６４として表示されることとなる。
【００９８】
（５）不備部分更新部２１ｅ
不備部分更新部２１ｅは、審査業務担当者２によって選択された更新候補情報表示実行部２１ｄによる更新候補情報により主体情報記憶部１２における不備部分を更新する機能を果たす。
【００９９】
一方、主体情報記憶部１２は、主体を特定するための主体特定情報に対して主体の氏名、住所その他の主体情報が対応させられている主体情報テーブル１２ａを届出がなされる以前から記憶しているものとして構成されている。
【０１００】
つまり、この届書審査支援装置２０における主体情報記憶部１２は、届書受付支援装置１０におけるものを共有しているので、本発明の奏する特有の効果である、事務コストの低減効果をさらに確実に享受することが可能となっている。
【０１０１】
このような届書審査支援装置２０によれば、図３に示すように、確認項目情報表示実行部２１ｂ、不備部分特定情報表示実行部２１ｃ、更新候補情報表示実行部２１ｄ及び不備部分更新部２１ｅを含むものとして構成されているので、機械的に入力・変換された文字情報に不備部分がある場合でも、適正かつ妥当な届書の処理が可能となっている。
【０１０２】
しかも、届書の審査において必要な情報を表示する確認項目情報表示実行部２１ｂ及び更新候補情報表示実行部２１ｄを含むものとして構成されているので、届書の受付を行う場合のみならず、該届書の審査を行う場合にも十分に対応可能となっている。
【０１０３】
したがって、これによれば、真に効率的な届書の処理が実現されることとなり、ひいては事務コストの低減効果が十分に得られることとなる。
【０１０４】
◎届書処理支援方法
図１は本発明の一実施の形態に係る届書処理支援方法の全体構成を説明するフローチャート、図４は該届書処理支援方法のうち届書受付支援方法の構成を説明するフローチャート、図５は該届書処理支援方法のうち届書審査支援方法の構成を説明するフローチャートを示している。
【０１０５】
本実施の形態において、届書処理支援方法は、同図に示すように、以下に説明する各方法である、社会保険事務所等への加算額・加給年金額対象者不該当届の届出がなされた届書の受付業務を行う受付業務担当者１に関する届書受付支援方法と、該届書の審査業務を行う審査担当者２ｂ及び決済担当者２ａに関する届書審査支援方法とから構成されている。
【０１０６】
以下、この届書処理支援方法のうち、まず、主として図４を用いて届書受付支援方法について説明し、次に、主として図５を用いて届書審査支援方法について説明する。
【０１０７】
［届書受付支援方法］
この届書受付支援方法は、前記したような届書受付支援装置１０を用いて行うものであり、図４にフローチャートとして示すように、ステップ１〜ステップ８までの各ステップにより構成されている。以下、主として図４を用いて、図１及び図２を参照にしながら、各ステップについて説明する。
【０１０８】
なお、本実施の形態においては、読み取り項目を特定するための読取項目特定情報に対して光学的読取手段１５ａと同種類の光学的読取手段による光学的な読み取りの確からしさについての確信度情報であって統計的な調査を通じて事前に取得したものが対応させられている確信度情報テーブル（図示外）を記憶するステップを含むものとして構成されている。
【０１０９】
（１）ステップ１（１）
自動入力実行部１１ａが、届書に含まれる画像情報であって主体特定情報を含むものの自動的な入力を入力部１５を通じて実行するステップである。
このステップ１は、具体的には、例えばスキャナーにより、届書の電子的な読み込みを行うという態様となる。
【０１１０】
（２）ステップ２（２）
画像文字変換部１１ｂが、自動入力実行部１１ａにより入力された画像情報を文字情報である届出情報に変換するステップである。
【０１１１】
なお、このステップ２に続いては、後記するステップ３〜ステップ５が行われる。
【０１１２】
（２）ステップ２（２）
画像情報記憶部１４が、画像文字変換部１１ｂにより変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対して入力された画像情報が対応させられている画像情報テーブル１４ａを記憶するステップである。
【０１１３】
（４）ステップ４（４）
届出情報記憶部１３が、画像文字変換部１１ｂにより変換された届出情報に含まれる主体特定情報に対して画像文字変換部１１ｂによって変換された届出情報が対応させられている届出情報テーブル１３ａを記憶するステップである。
【０１１４】
（５）ステップ５（５）
届出情報表示実行部２１ａが、画像文字変換部１１ｂにより変換された届出情報の表示を表示部２３ａを通じて実行するステップである。
【０１１５】
（６）ステップ６（６）
候補情報表示実行部１１ｄが、画像文字変換部１１ｂにより変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて主体情報テーブル１２ａを検索して対応する可能性がある主体情報の候補である主体候補情報を抽出し、抽出した主体候補情報の選択可能な表示を届出情報の表示とともに表示部２３ａを通じて実行するステップである。
【０１１６】
本実施の形態においては、候補情報表示実行部１１ｄによる主体候補情報の抽出が、変換された届出情報に含まれる不明文字を有する読み取り項目に基づいて確信度情報テーブルを検索して対応する確信度情報を抽出し、抽出した確信度情報のうち確信度の高いものから順に主体情報が確定するまで行う主体候補情報の絞込を含むものとして構成されている。
【０１１７】
ここで、この主体候補情報の絞込を行うステップについて、図８に示すフローチャート並びに図９及び図１０を用いてさらに詳細に説明する。
【０１１８】
まず、届書に記入された光学的読取手段１５ａの出力を得る（ステップ２０１）。
【０１１９】
この出力内容の中で、ＩＤの項目の読み取り結果が一意に定まっているかを調査する（ステップ２０２）。
【０１２０】
読み取りに成功してＩＤが一意に定まっている場合、そのＩＤで主体情報記憶部１２から主体情報を抽出する（ステップ２１２）。
【０１２１】
ノイズの影響で読み取りが失敗した場合は、読み取りに失敗した文字それぞれについて０から９までの１０個の数字を代入し、存在し得る全てのＩＤ群を作成して、主体情報記憶部１２から情報を抽出して、ＤＢ情報一時保持手段（図示外）へ格納する（ステップ２０３）。
【０１２２】
その結果、答えが存在するかどうかを判別する（ステップ２０４）。
【０１２３】
答えが無ければ光学的文字読み取りに読み取りミスがあったとして、ステップ２１２に進む。答えが存在した場合、ＤＢ情報一時保持手段（図示外）へ格納した後、その答えの中から、確信度テーブル（図示外）の中で最も確信度の高い生年月日７１の項目で絞り込み検索を行う（ステップ２０５）。
【０１２４】
その結果、答えが存在するかどうかを判別する（ステップ２０６）。
【０１２５】
答えが無ければ光学的文字読み取りに読み取りミスがあったとして、ステップ２１２に進む。答えがあった場合、ＤＢ情報一時保持手段（図示外）へ格納した後、その答えが一意に定まったかどうかを判別する（ステップ２０９）。
【０１２６】
答えが一意に定まった場合、絞り込みを終了する。答えが複数存在した場合、その答えの中から、確信度テーブル（図示外）の中で２番目に確信度の高い氏名７２の項目で絞込検索を行う（ステップ２０８）。
【０１２７】
その結果、答えが存在するかどうかを判別する（ステップ２０９）。
【０１２８】
答えが無ければ光学的文字読み取りに読み取りミスがあったとして、ステップ２１２に進む。答えがあった場合、ＤＢ情報一時保持手段（図示外）へ格納した後、その答えが一意に定まったかどうかを判別する（ステップ２１０）。
【０１２９】
答えが一意に定まった場合、絞り込みを終了する。答えが複数存在した場合、その答えの中から、確信度テーブル（図示外）の中で３番目に確信度の高い氏名７３の項目で絞込検索を行う（ステップ２１１）。
【０１３０】
その結果答えがあるかどうかを判別する（ステップ２１４）。
【０１３１】
答えが無ければ光学的文字読み取りに読み取りミスがあったとして、ステップ２１２に進む。答えが存在した場合、ＤＢ情報一時保持手段（図示外）へ格納する。
【０１３２】
絞り込みの結果答えが存在しなくなった場合、光学的文字読み取りに読み取りミスが有ったことが考えられるため、ＤＢ情報一時保持手段（図示外）から情報を読み込み、絞り込みの前段まで候補を回復する（ステップ２１２）。
【０１３３】
ここまでのステップで、ＤＢ情報一時保持手段（図示外）には、可能な限り候補数を減じたＤＢの主体情報候補が格納されていることになる（ステップ２１５）。
【０１３４】
受付用の表示部５０では、ＤＢ情報一時保持手段（図示外）のそれぞれの内容と光学的読取手段１５ａの出力との比較を行う（ステップ２１６）。
【０１３５】
その結果を受け、文字レベルで異なる箇所の文字属性を変更して画面に表示する（ステップ２１７）。
【０１３６】
なお、図９は本実施の形態における確信度テーブル（図示外）の内容を示す図、図１０は該確信度テーブルを用いて主体候補情報の絞込を行った結果表示の具体的な事例を示す図である。
【０１３７】
これらの図において、生年月日７１を記入する項目は数字の読み取り項目であり、読み取りの確からしさが９５という値を有している。氏名７２を記入する項目は漢字の読み取り項目であり、読み取りの確からしさが７０という値を有している。氏名７３を記入する項目は漢字の読み取り項目であり、読み取りの確からしさが６５という値を有している。
【０１３８】
これらの値は一例として定めたものであるが、予め光学的読取手段１５ａを用いて予測を立てて作成しておく。氏名について姓と名を独立させてこの値を設定可能であればそうしても良いし、住所についても、例えば、県名、市区町村名、街区、といった具合に細分化可能であればそうしても良い。また、住所の郵便番号を数字の読み取り項目として扱って確信度テーブルを構成しても良い。
【０１３９】
（７）ステップ７（７）
画像情報表示実行部１１ｅが、画像文字変換部１１ｂにより変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて画像情報テーブル１４ａを検索して対応する画像情報を抽出し、抽出した画像情報の表示を届出情報の表示とともに表示部２３ａを通じて実行するステップである。
【０１４０】
ここで、前記したようなステップ５〜ステップ７については、実行タイミングの先後を問わないが、適正かつ妥当な届書の処理の実現を担保しようとする観点からすれば、ステップ５〜ステップ７に基づく届出情報、主体候補情報及び画像情報の表示は、同時に行われることが好ましい。
【０１４１】
ここで、このような表示部２３ａとしては、図６に示すような審査用の表示部６０（様式２０５号　加算額・加給年金対象者不該当届）が用いられる。
【０１４２】
同図において、届出情報としては、受給権者に関する「証番（主体特定情報）」、「氏名」、「郵便番号」、「生年月日」、「住所」及び「電話番号」と、不該当者に関する「不該当年月日」、「不該当事由」、「氏名」、「生年月日」、「続柄」及び「障害」とが表示される。
【０１４３】
一方、主体候補情報としては、候補となる複数の受給権者に関する「基礎年金番号・年金コード（主体特定情報）」、「カナ氏名」、「氏名」、「生年月日」、「郵便番号」及び「住所」が妥当基本情報検索結果として表示されるとともに、複数の受給権者のうちの最も確からしい受給権者に関する検索結果が後記する画像情報の表示に隣接して表示される。
【０１４４】
つまり、候補となる複数の受給権者に関する主体候補情報が漏れなく表示され、受付業務担当者１はこれらの主体候補情報のうちのいずれかを選択することが可能になっている。
【０１４５】
他方、画像情報としては、届書から読み取った受給権者に関する「基礎年金番号・年金コード（主体特定情報）」が前記した最も確からしい受給権者に関する検索結果の表示に隣接して表示される。
【０１４６】
そして、受付業務担当者１は、ステップ５〜ステップ７に基づく届出情報、主体候補情報及び画像情報の表示を総合的に勘案して、候補となる複数の受給権者に関する主体候補情報のうちのいずれが正しい受給権者に関する主体候補情報かを判断するとともに、そのように判断された主体候補情報を複数の主体候補情報の中から選択する。
【０１４７】
（８）ステップ８（８）
届出情報更新部１１ｆが、選択された候補情報表示実行部１１ｄによる主体候補情報により届出情報記憶部１３における届出情報を更新する補正作業を行うステップである。
【０１４８】
つまり、届出情報記憶部１３において、届出情報テーブル１３ａに記憶された届出情報が選択された候補情報表示実行部１１ｄによる主体候補情報に書き換えられる。
【０１４９】
これにより、本実施の形態に係る届書受付支援方法が終了する。
【０１５０】
すなわち、このような第三発明に係る届書処理支援方法によれば、届出情報の表示、候補情報の表示及び届出情報の更新を行うステップを含むものとして構成されているので、機械的に入力・変換された文字情報に不備部分がある場合でも、適正かつ妥当な届書の処理が可能となっている。
【０１５１】
したがって、これによれば、真に効率的な届書の処理が実現されることとなり、ひいては事務コストの低減効果が十分に得られることが可能となる。
【０１５２】
［届書審査支援方法］
この届書審査支援方法は、前記したような届書審査支援装置２０を用いて行うものであり、図５にフローチャートとして示すように、ステップ９〜ステップ１３までの各ステップにより構成されている。以下、主として図５を用いて、図１及び図３を参照にしながら、各ステップについて説明する。
【０１５３】
（１）ステップ９（９）
届出情報表示実行部２１ａが、文字情報である届出情報の表示を表示部２３ａを通じて実行するステップである。
このステップ９は、具体的には、届書受付支援方法のステップ１〜ステップ３により得られる文字情報を通信ネットワークを通じて取得するとともに、これをそのまま表示するという態様となる。
【０１５４】
（２）ステップ１０（１０）
確認項目情報表示実行部２１ｂが、画像文字変換部１１ｂにより変換された届出情報に含まれる主体特定情報に基づいて主体情報テーブル１２ａを検索して対応する主体情報のうち届書の審査における確認作業に必要な確認項目情報を抽出し、抽出した確認項目情報の表示を届出情報の表示とともに表示部２３ａを通じて実行するステップである。
【０１５５】
（３）ステップ１１（１１）
不備部分特定情報表示実行部２１ｃが、確認項目情報表示実行部２１ｂにより表示された確認項目情報に含まれる不備部分を特定するための不備部分特定情報の表示を確認項目情報の表示とともに表示部２３ａを通じて実行するステップである。
【０１５６】
（４）ステップ１２（１２）
更新候補情報表示実行部２１ｄが、更新後の不備部分に表示される可能性がある更新候補情報の選択可能な表示を届出情報の表示とともに表示部２３ａを通じて実行するステップである。
【０１５７】
ここで、前記したようなステップ９〜ステップ１２については、実行タイミングの先後を問わないが、適正かつ妥当な届書の処理の実現を担保しようとする観点からすれば、ステップ９〜ステップ１２に基づく届出情報、確認項目情報、不備部分特定情報及び更新候補情報の表示は、同時に行われることが好ましい。
【０１５８】
ここで、このような表示部２３ａとしては、図７に示すような審査用の表示部６０（様式２２２号　老齢基礎年金加算開始事由該当届）が用いられる。
【０１５９】
同図において、届出情報としては、受給権者に関する「年金証書の基礎年金番号（主体特定情報）」、「生年月日」、「氏名」、「フリガナ」及び「自宅の電話番号」と、配偶者に関する「氏名」、「生年月日」、「受けている老齢・退職又は生涯を支給事由とする年金の名称、その支給を受ける制度の名称及び基礎年金番号」及び「現在、老齢基礎年金又は老齢厚生年金以外に公的年金制度から年金を受けているかどうかの別、受けている場合又は請求中の場合のその制度及び年金証書の基礎年金番号・年金コード」と、届書記入欄及び生計維持申立に関するその他必要な事項とが表示される。
【０１６０】
一方、確認項目情報としては、受給権者に関する「基礎年金番号・年金コード（主体特定情報）」、「漢字氏名」、「カナ氏名」、「生年月日」、「受給日」、「配偶者状態」、「配年金」、その他必要な事項と、配偶者に関する「基礎年金番号・年金コード（主体特定情報）」、「漢字氏名」、「カナ氏名」、「生年月日」、「受給日」、「配偶者状態」、「配年金」、その他必要な事項とが表示される。
【０１６１】
また、不備部分特定情報としては、確認項目情報に含まれる受給権者又は配偶者に関する不備部分を反転表示（図７では便宜上ハッチング表示とする）として識別可能に表示される。これにより、確認項目情報表示実行部２１ｂにより審査用のモニタに表示された確認項目情報に含まれる不備部分が審査業務担当者２にとって一目瞭然となる。
【０１６２】
なお、確認項目情報に不備部分を含まない正常な場合には、このような反転表示はなされない。
【０１６３】
他方、更新候補情報としては、候補となる複数の受給権者又は配偶者に関する「基礎年金番号・年金コード（主体特定情報）」、「作原」、「事由」、「配偶者証番」及び「配偶者氏名」が検索結果として表示される。
【０１６４】
なお、確認項目情報に不備部分を含まない正常な場合には、このような検索結果は表示されない。
【０１６５】
つまり、候補となる複数の受給権者又は配偶者に関する主体候補情報が漏れなく表示され、審査業務担当者２はこれらの主体候補情報のうちのいずれかを選択することが可能になっている。
【０１６６】
そして、審査業務担当者２は、ステップ９〜ステップ１２に基づく届出情報、確認項目情報、不備部分特定情報及び更新候補情報の表示を総合的に勘案して、候補となる複数の受給権者又は配偶者に関する主体候補情報のうちのいずれが正しい受給権者又は配偶者に関する主体候補情報かを判断するとともに、そのように判断された主体候補情報を複数の主体候補情報の中から選択する。
【０１６７】
（５）ステップ１３（１３）
不備部分更新部２１ｅが、選択された更新候補情報表示実行部２１ｄによる更新候補情報により主体情報記憶部１２における主体情報に含まれる不備部分を更新するステップである。
【０１６８】
つまり、主体情報記憶部１２において、主体情報テーブル１２ａに記憶された主体情報のうちの不備部分が選択された更新候補情報表示実行部２１ｄによる更新候補情報に書き換えられることとなる。
【０１６９】
なお、確認項目情報に不備部分を含まない正常な場合には、このような更新候補情報による書き換えは行われない。
【０１７０】
これにより、本実施の形態に係る届書審査支援方法が終了する。
【０１７１】
すなわち、このような届書審査支援方法によれば、確認項目情報の表示、不備部分特定情報の表示、更新候補情報の表示及び不備部分の更新を行うステップを含むものとして構成されているので、機械的に入力・変換された文字情報に不備部分がある場合でも、適正かつ妥当な届書の処理が可能となっている。
【０１７２】
しかも、届書の審査において必要となる確認項目情報及び更新候補情報の表示を行うステップを含むものとして構成されているので、届書の受付を行う場合のみならず、該届書の審査を行う場合にも十分に対応可能となる。
【０１７３】
したがって、これによれば、真に効率的な届書の処理が実現されることとなり、ひいては事務コストの低減効果が十分に得られることが可能となる。
【０１７４】
【発明の効果】
本発明に係る届書処理支援装置及びその方法によれば、真に効率的な届書の処理が実現されることとなり、ひいては事務コストの低減効果が十分に得られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る届書処理支援装置の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る届書処理支援装置のうち届書受付支援装置の構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る届書処理支援装置のうち届書審査支援装置の構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る届書処理支援方法のうち届書受付支援方法の構成を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態に係る届書処理支援方法のうち届書審査支援方法の構成を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態に係る届書処理支援装置のうち届書受付支援装置における受付用の表示部の具体例である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る届書処理支援方法のうち届書審査支援装置における審査用の表示部の具体例である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る届書処理支援方法のうち主体候補情報の絞込を行うステップを説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態に係る届書処理支援方法のうち主体候補情報の絞込を行うステップにおける確信度情報テーブルの具体例である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る届書処理支援方法のうち主体候補情報の絞込を行うステップにおける結果表示の具体例である。
【符号の説明】
１…受付業務担当者
２…審査業務担当者
２ａ…決済担当者
２ｂ…審査担当者
３…届出をする者
１０…届書受付支援装置
１１…主制御部
１１ａ…自動入力実行部
１１ｂ…画像文字変換部
１１ｃ…届出情報表示実行部
１１ｄ…候補情報表示実行部
１１ｅ…画像情報表示実行部
１１ｆ…届出情報更新部
１２…主体情報記憶部
１２ａ…主体情報テーブル
１３…届出情報記憶部
１３ａ…届出情報テーブル
１４…画像情報記憶部
１４ａ…画像情報テーブル
１５…入力部
１６…出力部
１７…通信制御部
２０…届書審査支援装置
２１…主制御部
２１ａ…届出情報表示実行部
２１ｂ…確認項目情報表示実行部
２１ｃ…不備部分特定情報表示実行部
２１ｄ…更新候補情報表示実行部
２１ｅ…不備部分更新部
２２…入力部
２３…出力部
２４…通信制御部
５０…受付用の表示部
５１…届出情報表示部
５２…候補情報表示部
５３…画像情報表示部
６０…審査用の表示部
６１…届出情報表示部
６２…確認項目情報表示部
６３…不備部分特定情報表示部
６４…更新候補情報表示部
７１…生年月日
７２…氏名
７３…氏名
Ｂ…バス線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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