(57)【要約】【課題】簡易なレンズ構成にて、広画角で明るく、小型で高い光学性能を有した撮影レンズを得ること。【解決手段】物体側より像側に順に、像側に凹形状のレンズ面が設けられた単一の負レンズから成る第１レンズ群Ｌ１と、開口絞りＳＰと、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２からなる撮影レンズＯＬにおいて、第２レンズ群Ｌ２を３枚以上のレンズで構成すると共に、レンズ全長をｔｄ、レンズ全系の焦点距離をｆとするとき、０．７＜ｔｄ／ｆ＜１．３なる条件を満足するように設定する。【選択図】        図１
2004240123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方より後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第２レンズ群とを有するレンズ系において、該第１レンズ群は後方の面が凹形状の単一レンズから成ると共に、該第２レンズ群は３枚のレンズを有し、該レンズ系の全長をｔｄ、該レンズ系全体の焦点距離をｆとするとき、
０．７＜ｔｄ／ｆ＜１．３
なる条件を満足することを特徴とするレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレンズ系に関し、例えばデジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀塩フィルムを使用するカメラ、例えば３５ｍｍ判カメラに加え、新しいジャンルの撮像装置（光学機器）としてＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子を使用するデジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラが急速に普及してきている。
【０００３】
このようなデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラにおいては、撮影画像の高精細化と撮像装置本体の小型化が強く要望されており、それにともない、撮影系（撮影レンズ）には高解像力と小型化の両立が求められている。特に携帯性を重視した薄型のカメラには、レンズ全長の短い撮影レンズが強く要求されている。レンズ全長を短縮化するには出来るだけ構成レンズ枚数を少なくすることが有利である。
【０００４】
また、固体撮像素子を用いたカメラにおいて、撮像レンズの射出瞳から像面までの距離が極端に短いと軸外光線の受光面への入射角度が大きくなるためシェーディングが発生する。このため、このような固体撮像素子に像を形成するための撮影レンズには、射出瞳が像面より十分に離れているテレセントリックな光学系が要求される。
【０００５】
テレセントリックな光学系を実現するための一形態として、開口絞りより物体側のレンズ群を負の屈折力とし、開口絞りより像側のレンズ群を正の屈折力とする、所謂レトロフォーカス型が知られている。レトロフォーカス型の撮影レンズでは、開口絞りを挟んで位置する前群と後群とが共に軸外主光線と光軸とのなす角度を小さくするように作用するので、テレセントリック性を維持するのに好適である。
【０００６】
レトロフォーカス型の撮影レンズとして、例えば、負レンズ、絞り、接合レンズ、正レンズの３群４枚構成としたレトロフォーカス型の撮影レンズが知られている（例えば特許文献１）。
【０００７】
又、負レンズ、絞り、正レンズ、接合レンズの３群４枚構成としたレトロフォーカス型の撮影レンズが知られている（例えば特許文献２〜１４）。
【０００８】
又、負レンズ、絞り、正レンズ、負レンズ、正レンズの４群４枚構成としたレトロフォーカス型の撮影レンズが知られている（例えば特許文献１５）。
【０００９】
又、負レンズ、絞り、正レンズ、正の屈折力の接合レンズ、負レンズの４群５枚構成としたレトロフォーカス型の撮影レンズが知られている（例えば特許文献１６）。
【００１０】
又、負レンズ、絞り、正レンズ、正の屈折力の接合レンズ、正レンズの４群５枚構成としたレトロフォーカス型の撮影レンズが知られている（例えば特許文献１７）。
【００１１】
又、負レンズ、絞り、正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズの５群５枚構成としたレトロフォーカス型の撮影レンズが知られている（例えば特許文献１８、１９）。
【００１２】
又、負レンズ、正レンズ、絞り、負レンズ、正レンズの４群４枚構成のレトロフォーカス型の撮影レンズが知られている（例えば特許文献２０）。
【特許文献１】米国特許第５２５１０７３号
【特許文献２】米国特許第５７２４１９０号
【特許文献３】特開平１０−０４８５１５号公報
【特許文献４】特開平０９−１７９０２２号公報
【特許文献５】特開平０９−０３３８０２号公報
【特許文献６】特開平０８−００５９０８号公報
【特許文献７】特開平１１−１１９０９３号公報
【特許文献８】特開平１０−１４２４９６号公報
【特許文献９】特開平０５−２８８９８５号公報
【特許文献１０】特開平０９−０９０２１８号公報
【特許文献１１】特開平１０−３００９０６号公報
【特許文献１２】特開平１０−３０１０２５号公報
【特許文献１３】特開平１１−０３８３１６号公報
【特許文献１４】特開平１１−１０９２２３号公報
【特許文献１５】特開平１０−０４８５１４号公報
【特許文献１６】米国特許第５７８１３５０号
【特許文献１７】特開２０００−００２８３５号公報
【特許文献１８】特開２００１−１０００９４号公報
【特許文献１９】特開２００２−０９８８８７号公報
【特許文献２０】特公平０５−０３７２８８号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
レトロフォーカス型の撮影レンズにおいて、レンズ間隔を狭めたコンパクトなレンズ構成にするためには前群の負の屈折力を強めると共に、後群の最終レンズ（最も像側のレンズ）を正レンズとするのがよい。このとき、テレセントリック性を維持するためには最終レンズの屈折力を強める必要がある。しかしながら、後群の最終レンズの屈折力が強くなりすぎると樽型の歪曲収差および非点収差が多く発生する。それを避けるためには前群と後群をある程度離して配置せねばならないため、結果として小型化、テレセントリック性、良好な光学性能といった要求を満たすレンズ系を実現することは非常に困難である。
【００１４】
コンパクトなレンズ構成を実現しつつ、テレセントリック性を維持するためには、最終レンズより最大像高へ向かう軸外主光線の角度と、軸上主光線の角度がある範囲にあることが必要である。これらを考慮すると、上述した特許文献１〜２０に開示された撮影レンズは、固体撮像素子に像を形成するためのレンズ系としては、いずれも不十分であった。
【００１５】
本発明は、シンプルで小型な構成でありながら、テレセントリック性と高い光学性能を維持したレンズ系の提供を目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のレンズ系は、前方（物体側）より後方（像側）へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第２レンズ群とを有するレンズ系において、第１レンズ群は後方の面が凹形状の単一レンズから成ると共に、第２レンズ群は３枚のレンズを有し、レンズ全長をｔｄ、レンズ全系の焦点距離をｆとするとき、
０．７＜ｔｄ／ｆ＜１．３
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明のレンズ系の実施形態１〜８（以下、特に断らない限り、総称して「本実施形態」という）について説明する。本実施形態のレンズ系は、固体撮像素子に像を形成するために用いられる撮影レンズである。
【００１８】
さて、図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５は、実施形態１〜８に対応する撮影レンズのレンズ断面図である。図２、図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６は、実施形態１〜８の撮影レンズの諸収差図である。尚、レンズ断面図において左方が被写体側（物体側、前方）で、右方は像面側（後方）である。
【００１９】
各レンズ断面図において、ＯＬは撮影レンズである。撮影レンズＯＬは、負の屈折力の第１レンズ群（前群）Ｌ１、開口絞りＳＰ，正の屈折力の第２レンズ群（後郡）Ｌ２で構成され、レトロフォーカス型のレンズ構成より成っている。Ｇは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面の位置に対応する。
【００２０】
各収差図において、ｄ、ｇはｄ線及びｇ線、ΔＭ，ΔＳはメリジオナル像面、サジタル像面、ωは半画角である。倍率色収差はｇ線によって表している。
【００２１】
さて、本実施形態の撮影レンズＯＬにおいて、第１レンズ群Ｌ１は、像側の面が凹形状である負の屈折力の第１レンズＧ１で構成されている。第２レンズ群Ｌ２は、両レンズ面が凸面の正の屈折力の第２レンズＧ２，両レンズ面が凹面の負の屈折力の第３レンズＧ３、物体側に凸面を向けた正の屈折力の第４レンズＧ４で構成されている。第２レンズ群Ｌ２を構成する各レンズＧ２〜Ｇ４は、可能な限り間隔を小さくしてコンパクト化を図っている。
【００２２】
このように本実施形態の撮影レンズＯＬは、４群４枚のレンズ構成で良好な光学性能を有し、小型で簡易な撮影レンズを達成している。
【００２３】
本実施形態では、第２レンズ群Ｌ２の各レンズ間隔を小さくするために、第２レンズＧ２に屈折率が２．０以上の硝材を用いている。第２レンズＧ２の材料の屈折率が小さい状態で第２レンズ群Ｌ２のレンズ全長の短縮を実現しようとすると、軸外光線を第２レンズＧ２と第３レンズＧ３の間隔で跳ね上げる屈折力が弱くなり軸外での性能を良好に保つのが難しくなる。一方で第２レンズＧ２の屈折力を強めるためにレンズ面の曲率を小さくすると、第２レンズＧ２の肉厚が増し、結果として大型化を招くことになる。したがって、本実施形態では、レンズ面の曲率半径を大きくしながら、第２レンズＧ２の屈折力を大きくするために屈折率２．０以上の硝材を用いている。これにより、第２レンズ群Ｌ２を構成する各レンズのレンズ間隔を狭めることが可能となり、コンパクトなレンズ構成にしながら高性能を実現できる。
【００２４】
また、本実施形態では、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間に開口絞りＳＰを設けて、テレセントリック性の維持と小型化の両立を図っている。例えば、射出瞳を像面からできるだけ離すために開口絞りＳＰを第１レンズＧ１よりも物体側に配置した場合、光学性能を良好に保つのが難しくなり、又絞りＳＰがレンズ全系の外側にあるため、鏡筒を含めた光学部品としては大型化を招くことになる。また第２レンズＧ２より像側に配置した場合には射出瞳を像面から十分に離すことが困難となる。
【００２５】
第１レンズ群Ｌ１は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の単一レンズＧ１より構成している。これとは逆に、物体側に凹面を向ける構成とした場合、レンズ全長は変わらないが、鏡筒を含めた光学部品としては大型化してしまう。射出瞳位置を離すためには軸外主光線を屈曲させる作用を第１レンズＧ１にある程度持たせる必要がある。よって、第１レンズＧ１にはある程度の負の屈折力が必要であるが、結果として第１レンズＧ１で樽型の歪曲収差が発生しやすくなる。この歪曲収差の発生を最小限とするためには、軸外主光線の入射角度を最小とすると効果がある。例えば、コンセントリックな曲率半径とすれば軸外入射角度を０とすることが出来るが、これでは前述した「ある程度」の負の屈折力を持たせることができない。そこで本実施形態の撮影レンズＯＬでは、第１レンズＧ１をコンセントリックな形状に対して物体側の面は曲率半径を大きく、像面側の面は曲率半径を小さくして屈折力を強めるものの、像面側に強い凹面を向けたメニスカス形状を維持して歪曲収差の発生を最小限としている。そしてこれらの収差を、第２レンズ群Ｌ２にて補正している。
【００２６】
また、最終レンズである第４レンズＧ４に非球面を用いて良好な結像性能を得ている。第４レンズＧ４を球面レンズで構成した場合、最終レンズの屈折力を強めなければならず、これにより樽型の歪曲収差、アンダーの像面彎曲が生じ、良好な結像性能を得ること難しくなる。球面レンズのみで結像性能を良好にするにはレンズ枚数を増やさなければならず、レンズ系全体をコンパクトにするのが困難となる。そこで各実施形態では第４レンズＧ４に非球面を用いて良好に収差補正を行っている。
【００２７】
本実施形態の撮影レンズＯＬでは、レンズ全長（第１レンズＧ１の物体側のレンズ面から第４レンズＧ４の像側のレンズ面までの距離）をｔｄ、レンズ全系の焦点距離をｆ、第１レンズ群Ｌ１（第１レンズＧ１）の焦点距離をｆ１、第１レンズ群Ｌ１（第１レンズＧ１）の像側の面から第２レンズ群Ｌ２（第２レンズＧ２）の物体側の面までの間隔をｄ２とするとき、
０．７＜ｔｄ／ｆ＜１．３・・・・・（１）
０．８＜｜ｆ１｜／ｆ＜２．５・・・（２）
０．１＜ｄ２／ｆ＜０．８・・・・・（３）
の条件式のうち１以上を満足するようにしている。
【００２８】
又、各実施形態の撮影レンズで固体撮像素子等の所定の有効画面内に像を形成する光学機器（カメラ）に適用するときには、第２レンズ群Ｌ２の最も像面側の面（第４レンズＧ４の像面側の面）の有効径をφ、撮影レンズＯＬ全系の半画角をω、撮影レンズＯＬ全系の最も像面側のから後側主点位置までの距離をｏｋ、第２レンズ群Ｌ２の最も像側の面（第４レンズＧ４の像側の面）から有効画面の最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線とのなす角度をθするとき、
０．１９＜（ｔａｎω−φ／２ｆ）／（１−ｏｋ／ｆ）＜０．３７・・・（４）
１５°  ＜θ＜  ２５°・・・・・（５）
の条件式のうち１以上を満足するようにしている。
【００２９】
次に前述の各条件式の技術的な意味について説明する。
【００３０】
条件式（１）はレンズ全長を規定している式である。条件式（１）の上限を超えるとレンズ系全体のコンパクト化に困難であり、第１レンズＧ１の屈折力が弱まり、結果として第４レンズＧ４の屈折力が強まるため、良好な光学性能を得ることが困難になる。また、下限値を超えてレンズ全長が小さくなると、それに伴い各レンズ間隔が小さくなり、絞りユニットを置く間隔がなくなるとともに、第１レンズＧ１の屈折力が強くなり、良好な光学性能を得ることが困難となる。
【００３１】
条件式（２）は第１レンズ群Ｌ１の焦点距離すなわち屈折力を規定している式である。条件式（２）の上限値を超えて屈折力が弱まると、第４レンズＧ４の屈折力を強くする必要がありペッツバール和を小さくすることが出来なくなり像面彎曲が多く発生するため良くない。また条件式（２）の下限値を超えて屈折力が強まると、第１レンズＧ１にて歪曲収差、非点収差が過度に発生し、非球面を用いても補正困難となりよくない。
【００３２】
条件式（３）は第１レンズＧ１と第２レンズＧ２の間隔すなわちレンズ全長を規定している式である。上限値を超えて第１レンズＧ１と第２レンズＧ２間隔が広くなるとレンズ全長の短縮が出来ないとともに、第１レンズＧ１の屈折力が弱まり、結果として第４レンズＧ４の屈折力が強まるため、良好な光学性能を得ることが困難になる。また、下限値を超えてレンズ間隔が小さくなると、絞りユニットを置く間隔がなくなるとともに、第１レンズＧ１の屈折力が強くなり、良好な光学性能を得ることが困難となる。
【００３３】
条件式（４）は有効画面全体の光量を規定している式である。条件式（４）の上限を超こえると撮影レンズの後玉径が大きくなることによりレンズ外径が大型化し良くない。また、条件式（４）の下限を超えると、画面周辺での光量が少なくなり、シェーディング等の問題を引き起こす原因となるため良くない。
【００３４】
条件式（５）は最終レンズ（第４レンズＧ４）の最終面から最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線との角度を規定している式である。条件式（５）、の角度の上限をこえて角度が強まるとシェーディング等の問題が発生するためよくない。また条件式（５）の下限を超えて角度が小さくすると、第４レンズＧ４の屈折力を強くしなくてはならず、ペッツパール和を小さくすることができなくなり、像面彎曲が多く発生するため良くない。また、第４レンズＧ４の屈折力を抑えるためには、第１レンズＧ１の負の屈折力を強めるか、レンズ全長を長くする必要があり、コンパクト化に困難となる。
【００３５】
又、各実施形態において、前記第２レンズ群Ｌ２は、材料の屈折率をｎとするとき、
ｎ  ＞  ２．０・・・・・（６）
の条件を満足するレンズを有するようにしている。
【００３６】
条件式（６）は第２レンズ群Ｌ２中のレンズの材料の屈折率を規定している式である。条件式（６）の下限値を超えて屈折率が小さくなると、第２レンズ群Ｌ２の各レンズの間隔を狭めることができず、レンズ全長の短縮が困難となる。
【００３７】
尚、収差補正を良好に行いつつ、更にレンズ系全体の小型化を図るには、前述の条件式（１）〜（６）の数値範囲を次の如く設定するのが良い、
０．７２＜ｔｄ／ｆ＜１．２６・・・（１ａ）
１．０＜｜ｆ１｜／ｆ＜２．４・・・（２ａ）
０．１５＜ｄ２／ｆ＜０．７・・・（３ａ）
０．１９５＜（ｔａｎω−φ／２ｆ）／（１−ｏｋ／ｆ）＜０．３６５・・・（４ａ）
１６°＜θ＜２４．５°・・・（５ａ）
ｎ＞２．００１・・・（６ａ）
以上のように各実施形態ではレトロフォーカス型のレンズ系にすることにより撮影画角の広画角化を達成し、射出瞳位置を調整することで、レンズ枚数の少ないコンパクトで、撮影画角５５°程度、Ｆナンバー２．９程度で、画面全体の諸収差を良好に補正した高い光学性能を有した撮影レンズを達成している。
【００３８】
次に、本発明の実施形態１〜８に各々対応する数値実施例１〜８を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。
【００３９】
またｋを円錐係数、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋［１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２］２／１］＋Ｂｈ４＋Ｃｈ４＋Ｄｈ８＋Ｅｈ１０
で表示される。但しＲは曲率半径である。また例えば「Ｄ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。
【００４０】
数値実施例において、ｒ１０、ｒ１１は光学ブロックＧの面である。
【００４１】
【外１】
2004240123.tif 000003
【００４２】
【外２】
2004240123.tif 000004
【００４３】
【外３】
2004240123.tif 000005
【００４４】
【外４】
2004240123.tif 000006
【００４５】
【外５】
2004240123.tif 000007
【００４６】
【外６】
2004240123.tif 000008
【００４７】
【外７】
2004240123.tif 000009
【００４８】
【外８】
2004240123.tif 000010
【００４９】
【表１】
2004240123.tif 000011
【００５０】
次に、実施形態１〜８の撮影レンズＯＬを備えたデジタルスチルカメラ（光学機器）の実施形態について、図１７を用いて説明する。
【００５１】
図１７（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図、図１７（ｂ）は側部断面図である。図中、１０はカメラ本体（筐体）、１１は実施形態１〜８いずれかの撮影レンズを用いた撮影光学系、１２はファインダー光学系、１３はＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。固体撮像素子１３は撮影光学系１１に形成された被写体の像を受けて電気的な情報への変換を行う。電気的な情報に変換された被写体の画像情報は不図示の記憶部に記録される。
【００５２】
このように実施形態１〜８の撮影レンズをデジタルスチルカメラの撮影光学系に適用することで、コンパクトな撮影装置（光学機器）が実現できる。
【００５３】
［実施態様１］
前方より後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第２レンズ群とを有するレンズ系において、該第１レンズ群は後方の面が凹形状の単一レンズから成ると共に、該第２レンズ群は３枚のレンズを有し、該レンズ系の全長をｔｄ、該レンズ系全体の焦点距離をｆとするとき、
０．７＜ｔｄ／ｆ＜１．３
なる条件を満足することを特徴とするレンズ系。
【００５４】
［実施態様２］
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、該第１レンズ群の最も後方の面から前記第２レンズ群の最も前方の面までの間隔をｄ２とするとき、
０．８＜｜ｆ１｜／ｆ＜２．５
０．１＜ｄ２／ｆ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする実施態様１のレンズ系。
【００５５】
［実施態様３］
前記第２レンズ群は材料の屈折率をｎとするとき、
ｎ  ＞  ２．０
なる条件を満足するレンズを有することを特徴とする実施態様１又は２のレンズ系。
【００５６】
［実施態様４］
前記２レンズ群は、１面以上の非球面を有することを特徴とする実施態様１、２又は３のレンズ系。
【００５７】
［実施態様５］  実施態様１から４のいずれか１項のレンズ系で所定の有効画面内に像を形成する光学機器であって、前記第２レンズ群の最も後方の面の有効径をφ、該レンズ系全系の半画角をω、該レンズ系全系の最も後方の面から後側主点位置までの距離をｏｋとするとき、
０．１９  ＜（ｔａｎω−φ／２ｆ）／（１−ｏｋ／ｆ）＜  ０．３７
なる条件を満足することを特徴とする光学機器。
【００５８】
［実施態様６］  実施態様１から４のいずれか１項のレンズ系で、所定の有効画面内に像を形成する光学機器であって、前記第２レンズ群の最も後方の面から該有効画面の最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線とのなす角度をθとするとき、
１５°  ＜θ＜  ２５°
なる条件を満足することを特徴とする光学機器。
【００５９】
［実施態様７］  前方より後方へ順に、後方に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力の第１レンズ、開口絞り、両レンズ面が凸面の第２レンズ、両レンズ面が凹面の第３レンズ、後方の面が凸形状で正の屈折力の第４レンズから成ることを特徴とするレンズ系。
【００６０】
［実施態様８］
前記第１レンズの焦点距離をｆ１ａ、レンズ系全系の焦点距離をｆａ、該第１レンズの後方の面から前記第２レンズの前方の面までの間隔をｄ２ａとするとき、
０．８＜｜ｆ１ａ｜／ｆａ＜２．５
０．１＜ｄ２ａ／ｆａ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とする実施態様７のレンズ系。
【００６１】
［実施態様９］
前記第２レンズを構成する材料の屈折率をｎａとするとき、
ｎａ  ＞  ２．０
なる条件を満足することを特徴とする実施態様７又は８のレンズ系。
【００６２】
［実施態様１０］  前記第４レンズは、１面以上の非球面を有することを特徴とする実施態様７、８又は９のレンズ系。
【００６３】
［実施態様１１］  実施態様７から１０のいずれか１項のレンズ系で所定の有効画面内に像を形成する光学機器であって、前記第４レンズの後方の面の有効径をφａ、該レンズ系全系の半画角をωａ、該レンズ系全系の最も後方の面から後側主点位置までの距離をｏｋａとするとき、
０．１９＜（ｔａｎωａ−φａ／２ｆａ）／（１−ｏｋａ／ｆａ）＜０．３７
なる条件を満足することを特徴とする光学機器。
【００６４】
［実施態様１２］
実施態様７から１０のいずれか１項のレンズ系で所定の有効画面内に像を形成する光学機器であって、前記第４レンズの最も後方の面から該有効画面の最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線とのなす角度をθａとするとき、
１５°  ＜θａ＜  ２５°
なる条件を満足することを特徴とする光学機器。
【００６５】
［実施態様１３］
前方より後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第２レンズ群とを有するレンズ系で所定の有効画面内に像を形成する光学機器であって、該第１レンズ群は後方の面が凹形状の単一レンズからなると共に、該第２レンズ群は３枚のレンズを有し、該第２レンズ群の最も後方の面の有効径をφ、該レンズ系全系の半画角をω、該レンズ系全系の焦点距離をｆ、該レンズ系全系の最も後方の面から後側主点位置までの距離をｏｋとするとき、
０．１９  ＜（ｔａｎω−φ／２ｆ）／（１−ｏｋ／ｆ）＜  ０．３７
なる条件を満足することを特徴とする光学機器。
【００６６】
［実施態様１４］
前方より後方へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力の第２レンズ群とを有するレンズ系で所定の有効画面内に像を形成する光学機器であって、該第１レンズ群は後方の面が凹形状の単一レンズからなると共に、該第２レンズ群は３枚のレンズを有し、該第２レンズ群の最も後方の面から該有効画面の最大像高に向かう軸外主光線と軸上主光線とのなす角度をθとするとき、
１５°  ＜θ＜  ２５°
なる条件を満足することを特徴とする光学機器。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、簡易で小型なレンズ構成でありながら、テレセントリック性と高い光学性能を維持したレンズ系を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１のレンズ断面図
【図２】本発明の実施形態１に対応する数値実施例１の広角端の収差図
【図３】本発明の実施形態２のレンズ断面図
【図４】本発明の実施形態２に対応する数値実施例２の広角端の収差図
【図５】本発明の実施形態３のレンズ断面図
【図６】本発明の実施形態３に対応する数値実施例３の広角端の収差図
【図７】本発明の実施形態４のレンズ断面図
【図８】本発明の実施形態４に対応する数値実施例４の広角端の収差図
【図９】本発明の実施形態５のレンズ断面図
【図１０】本発明の実施形態５に対応する数値実施例５の広角端の収差図
【図１１】本発明の実施形態６のレンズ断面図
【図１２】本発明の実施形態６に対応する数値実施例６の広角端の収差図
【図１３】本発明の実施形態７のレンズ断面図
【図１４】本発明の実施形態７に対応する数値実施例７の広角端の収差図
【図１５】本発明の実施形態８のレンズ断面図
【図１６】本発明の実施形態８に対応する数値実施例８の広角端の収差図
【図１７】本発明の光学機器の要部概略図
【符号の説明】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
ΔＭ    メリジオナル像面
ΔＳ    サジタル像面
ＳＰ    絞り
ＩＰ    結像面
Ｇ      ＣＣＤのフォースプレートやローパスフィルター等のガラスブロック
ω      半画角
ｆｎｏ  Ｆナンバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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