(57)【要約】      （修正有）【課題】型締装置の係止装置において、複雑な構造を用いることなく、すべてのタイバーに設けられた係合部の全周に対し、両側から確実に係止部を係止可能とすることを目的とする。そして一の作動手段により、四対の係止部を各タイバーの係合部に係止可能とすることを目的とする。更には盤の中央部に他部材がある場合でも、前記係止装置が取付可能とする。【解決手段】型締装置の係止装置は、各タイバー２の間における中心Ｏを回動中心として型開閉方向に対して垂直方向の円軌道Ｄを回動されることにより前記各タイバー２の係合部に対して同時に係脱される第一の係止装置８と、その円軌道Ｄを第一の係止装置８とは逆方向に回動されることにより各タイバー２の係合部に対して同時に係脱される第二の係止装置９とを備えている。【選択図】図１
2004174973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定盤に配設された固定金型に対して可動盤に配設された可動金型を近接・離間移動させる型開閉手段と、
前記金型同士を圧締する圧締手段と、
固定盤または可動盤に設けられたタイバーの外周に形成された係合部と、
該係合部に対し両側からそれぞれ進退作動して係止・離脱可能な係止装置とからなり、
該係止装置により前記係合部と係止後に、圧締手段により金型同士を圧締する型締装置において、
前記係止装置は、
前記各タイバーの間における中心を回動中心として型開閉方向に対して垂直方向の円軌道を回動されることにより前記各タイバーの係合部に対して同時に係脱される第一の係止装置と、
前記円軌道を前記第一の係止装置とは逆方向に回動されることにより前記各タイバーの係合部に対して同時に係脱される第二の係止装置とが備えられたことを特徴とする型締装置。
【請求項２】
固定盤に配設された固定金型に対して可動盤に配設された可動金型を近接・離間移動させる型開閉手段と、
前記金型同士を圧締する圧締手段と、
固定盤または可動盤に設けられたタイバーの外周に形成された係合部と、
該係合部に対し両側からそれぞれ進退作動して係止・離脱可能な係止装置とからなり、
該係止装置により前記係合部と係止後に、圧締手段により金型同士を圧締する型締装置において、
前記係止装置は、
回動中心から略放射方向に向けて設けられた四のアーム部と、
該四のアーム部の先端側にそれぞれ設けられた第一の係止部とからなる第一の係止装置と、
回動中心から略放射方向に向けて設けられた四のアーム部と、
該四のアーム部の先端側に前記第一の係止部と対向するようにそれぞれ設けられた第二の係止部とからなる第二の係止装置からなり、
一の作動手段により前記第一の係止装置と第二の係止装置とが逆方向に回動可能に設けられたことを特徴とする型締装置。
【請求項３】
前記第一の係止装置および第二の係止装置は回動中心およびその近傍に、型開閉方向に向けて他部材が配置可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は固定盤に対して可動盤を移動させる型開閉手段と、固定盤と可動盤に取付けられた金型同士を圧締する圧締手段とを有し、可動盤を移動後に固定盤と可動盤に取付けられた金型同士を圧締する際に、タイバーの係合部に対して係止部を進退作動させて、係止させる係止装置を有する射出成形機の型締装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイバーの係合部に対して係止装置により係止部を係合・離脱可能な射出成形機の型締装置の係止装置としては、それぞれの係止装置ごとに作動手段であるシリンダが設けられ、前記シリンダにより係止部がタイバーの係合部に対して直線方向に進退移動する係止装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−５２８４１号公報（図１、図３）
【０００４】
それに対して、一のシリンダにより、それぞれにタイバーの係合部に対して係止部が係止可能な型締装置の係止装置も公知である（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献２】
特開昭４７−１１６８９号公報（請求項１、図５、図９）
【０００６】
しかしながら前記特許文献２の型締装置の係止装置は、シリンダからの力を係止部に伝達するリンク機構が複雑な構造となるという問題があった。また前記各リンク等によりエジェクタ等の配置に支障を受けるものであった。そこで前記の問題を解決するための型締装置の係止装置としては、係止装置を回転させることにより各タイバーに係止するものが公知である（例えば、特許文献３）。
【０００７】
【特許文献３】
特開昭５１−４７９５７号公報（請求項１、図２、図８）
【０００８】
しかしながら前記特許文献３の型締装置の係止装置は、タイバーの係合部に対して一方方向のみから係止部を係止するものであるので、係止部をタイバーに確実な係止ができない場合があり、また係止されたタイバーは、圧締手段による圧締時にタイバーの片面側の偏過重を受けるという問題があった。
【０００９】
【発明の解決しようとする課題】
そこで本発明の型締装置の係止装置は、複雑な構造を用いることなく、タイバーに設けられた係合部の全周に対し、両側から確実に係止部を係止可能とすることを目的とする。そして一の作動手段により、四対の係止部を各タイバーの係合部に係止可能とすることを目的とする。更には盤の中央部に他部材がある場合でも、前記係止装置を取付可能とすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の型締装置は、固定盤に配設された固定金型に対して可動盤に配設された可動金型を近接・離間移動させる型開閉手段と、金型同士を圧締する圧締手段と、固定盤または可動盤に設けられたタイバーの外周に形成された係合部と、その係合部に対し両側からそれぞれ進退作動して係止・離脱可能な係止装置とからなっており、係合部に対して係止装置を係止後に、圧締手段により金型同士を圧締する型締装置において、係止装置は、各タイバーの間における中心を回動中心として型開閉方向に対して垂直方向の円軌道を回動されることにより前記各タイバーの係合部に対して同時に係脱される第一の係止装置と、その円軌道を第一の係止装置とは逆方向に回動されることにより各タイバーの係合部に対して同時に係脱される第二の係止装置とを備え、タイバーの係合部に両側から係止可能に設けられたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の型締装置は、固定盤に配設された固定金型に対して可動盤に配設された可動金型を近接・離間移動させる型開閉手段と、金型同士を圧締する圧締手段と、固定盤または可動盤に設けられたタイバーの外周に形成された係合部と、その係合部に対し両側からそれぞれ進退作動して係止・離脱可能な係止装置とからなっており、係合部に対して係止装置を係止後に、圧締手段により金型同士を圧締する型締装置において、係止装置は、回動中心から略放射方向に向けて設けられた四のアーム部と、その先端側にそれぞれ設けられた第一の係止部とからなる第一の係止装置と、回動中心から略放射方向に向けて設けられた四のアーム部と、その先端側に第一の係止部と対向するようにそれぞれ設けられた第二の係止部とからなる第二の係止装置からなっており、一の作動手段により第一の係止装置と第二の係止装置とが逆方向に回動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に記載の型締装置は、請求項１または請求項２に記載の型締装置において、第一の係止装置および第二の係止装置は、回動中心およびその近傍に、型開閉方向に向けて他部材が配置可能に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図１ないし図３を参照して説明する。図１は本発明の型締装置の係止装置を示す正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線における縦断面図である。図３は、本発明の型締装置の係止装置を固定盤に取付けた際の縦断面図であり、Ｂ−Ｂ線を境に上側はタイバー部分の断面、下側は中心部分の断面を示している。
【００１４】
本発明は、樹脂や金属等を射出成形する射出成形機の型締装置に関する。図１、図２に示されるように、可動金型が配設される可動盤１は、四隅近傍に四本のタイバー２が挿通され、ベース３上のガイドに沿って型開閉方向Ｃに移動可能に設けられている。可動盤１の移動は、図示しない型開閉手段であるサーボモータとボールネジ等の組合せにより行われ、図示しない固定盤に配設された固定金型に対して、可動盤１に配設された可動金型が近接・離間移動される。
【００１５】
また射出成形機の型締装置は、型開閉手段とは別に型閉後に前記金型同士を圧締する圧締手段を有している。この実施の形態では圧締手段は、固定盤のタイバー２が挿通される位置に、図示しない四の型締シリンダが配設され、前記型締シリンダのラムはタイバー２に接続されている。そしてタイバー２の外周には、後述する係止装置４を係止するための、軸方向に亘って多数の凹凸の刻設された係合部５が設けられている。
【００１６】
なお型締装置の型開閉手段および圧締手段については上記に限定されるものではなく、油圧シリンダにより型開閉を行うものや、サーボモータにより圧締を行うものであってもよい。更に圧締手段は、可動盤１または可動盤１や固定盤とは別の盤に設けられたものでもよい。そしてタイバー２についても可動盤１、固定盤、別の盤に直接またはラムに接続されて設けられたものであればよい。更にタイバー２の係合部５の形状については係止装置４により係止可能なものなら形状を問わない。
【００１７】
また図１に示されるように可動盤１において、対角方向のタイバー２ａ，２ｃを結ぶ対角線と、２ｂ，２ｄを結ぶ対角線が交差する中心Ｏの位置には、エジェクタ装置６が型開閉方向Ｃに作動軸を有して配設されている。詳しくは可動盤１の反固定盤側の面１ａの中心Ｏにエジェクタ装置６の駆動手段である油圧シリンダ６ａが型開閉方向Ｃに向けて固定され、そのロッド６ｂが固定盤の側に向けて伸縮可能に配設されている。そしてこの実施の形態では図２に示されるように可動盤１の反固定盤側の面１ａには、前記エジェクタ装置６の油圧シリンダ６ａの周囲を取り囲む同心円状に型開閉方向Ｃに向けて中空の円筒軸部７が固着されている。
【００１８】
次に前記したタイバー２の係合部５に係止される係止装置４について説明する。可動盤１の反固定盤側の面１ａには係止装置４が配設されている。図１に示されるように、係止装置４は、四のタイバー２の間における中心Ｏを回動中心として型開閉方向Ｃに対して垂直方向の円軌道Ｄを回動される第一の係止装置８と、前記円軌道Ｄを第一の係止装置８とは逆方向に回動される第二の係止装置９からなっている。なお中心Ｏとは、本発明の目的を達成できる位置であれば、厳密な意味での中心点ではなく、ほぼ中心部分であればよい。
【００１９】
係止装置４について更に詳しく説明すると、第一の係止装置８は、型開閉方向Ｃに向けて孔１０ａが形成された円筒部１０を有しており、前記孔１０ａが可動盤１に固着された円筒軸部７の外周部７ａに回動自在に嵌められている。そして前記円筒部１０から型開閉方向Ｃに垂直方向の略放射方向に向けて四のアーム部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが一体に形成されている。そして四のアーム部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの先端側にはナット部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが固着されている。そしてナット部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄにおいて、第一の係止装置８が係止時に一方方向Ｅに回動される側には、第一の係止部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄがそれぞれ設けられている。第一の係止部１３ａ等は、半円凹状に形成され、前記タイバー２の係合部５の凹凸に対して係合可能な凹凸が複数刻設されている。そして前記第一の係止部１３ａ等は、可動盤１におけるタイバー２間の中心Ｏを中心として、型開閉方向Ｃに対して垂直方向の円軌道Ｄを回動可能に設けられている。
【００２０】
そして第一の係止装置８の回動中心から第一の係止部１３ａ等の半円状の凹部中心位置までの長さは、可動盤１における各タイバー２間の中心Ｏから各タイバー２の中心までの長さに一致し、第一の係止装置８を回動することにより、四のアーム部１１ａ等の先端側に設けられた第一の係止部１３ａ等がタイバー２の係合部５に対して同時に係脱されるようになっている。なお本発明では隣接するタイバー２同士の間隔はそれぞれ等しく形成されているが、タイバー２ａと２ｂの間隔に対してタイバー２ａと２ｄの間隔が等しくない場合でも本発明を用いることができる。
【００２１】
また第ニの係止装置９についても第一の係止装置８とほぼ同様の構成であり、軸方向に孔１５ａが形成された円筒部１５を有している。そして第ニの係止装置９は、前記孔１５ａにより可動盤１に固着された円筒軸部７の外周部７ａに前記第一の係止装置８と型開閉方向Ｃに前後して回動自在に嵌められている。そして第二の係止装置９は、円筒部１５から略放射方向に向けて四のアーム部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが一体に形成されている。そして前記四のアーム部１６ａ等の先端側にはナット部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄが固着されている。そしてナット部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄにおいて、第ニの係止装置９が係止時に他方方向Ｆに回動される側には、第ニの係止部１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄがそれぞれ設けられている。第ニの係止部１８ａ等についても前記係合部５の凹凸に対して係合可能な凹凸が複数刻設されている。
【００２２】
そして前記した第一の係止装置８と第二の係止装置９は、可動盤１の円筒軸部７に型開閉方向Ｃに前後して取付けられ、対向する第一の係止装置８の第一の係止部１３ａと第二の係止装置９の第二の係止部１８ａとが対となるよう配設され、一のタイバー２ａの係合部５の両側から進退作動して係止・離脱可能な係止装置４を構成するようになっている。また同様に他のタイバー２ｂ，２ｃ，２ｄの係合部５についても、それぞれ第一の係止部１３ｂ等と第二の係止部１８ｂ等とが対向して対となるように配設され、係止装置４全体では全部で四対の係止部が設けられることになる。
【００２３】
また前記可動盤１の反固定盤側の面１ａに固着される円筒軸部７には、挿通された前記第一の係止装置８と第二の係止装置９を型開閉方向Ｃから挟むように、係止装置４の作動手段である油圧シリンダ１９を取付けるためのブラケット２０が上方に向って固定されている。そして前記ブラケット２０には、油圧シリンダ１９が可動盤１の中心Ｏから放射方向にそのロッド１９ａが伸縮可能に配設されている。
【００２４】
そして前記ロッド１９ａの先端には第一のリンク２１の一端２１ａと第二のリンク２２の一端２２ａがそれぞれ軸支されている。そして第一のリンク２１の他端２１ｂは、第一の係止装置８のアーム部１１ａに軸支されている。また第二のリンク２２の他端２２ｂは、前記第一の係止装置８のアーム部１１ａとは他方方向Ｆに位置する第二の係止装置９のアーム部１６ｄに軸支されている。
【００２５】
なお係止装置４の作動手段については油圧シリンダ１９を用いたものに限定されず、電動機を作動手段としたものでもよい。そして作動手段の取付位置についても、前記位置に限定されず、対となる第一の係止装置８のアーム部１１ａと第二の係止装置９のアーム部１６ａの間に直接シリンダ等の作動手段を配設してもよい。また作動手段については複数配設してもよい。
【００２６】
次に本発明の型締装置における係止装置４の作動について説明する。図示しない成形品の取出しが完了すると、型開閉手段であるサーボモータを駆動させ、可動盤１に配設された可動金型を固定盤に配設された固定金型に向けて移動させる。そして可動金型の位置が、固定金型と当接される位置、または圧縮成形等がなされる所定の位置となると、可動盤１等の移動を停止する。その際詳細な記載は省略するが、型厚調整機能により、可動盤１に配設された係止装置４が、タイバー２の係合部５に係止可能な位置となるよう既に設定されている。なお、この実施の形態では可動盤１の停止位置を調整することにより係止装置４が係止可能に設けられているが、可動盤１または他の盤に対して係止装置４のみを移動可能として、調整するようにしてもよい。
【００２７】
その後油圧シリンダ１９のロッド１９ａが収縮され、第一の係止装置８および第二の係止装置９がタイバー２の係合部５に向けて移動される。詳しくは第一のリンク２１の他端２１ｂがタイバー２ａの側に移動されるのに伴ない、第一の係止装置８は型開閉方向Ｃと垂直方向の円軌道Ｄに沿って、一方方向Ｅに回動される。そしてそれぞれの第一の係止部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが四のタイバー２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの係合部５に同時に係止される。また第ニのリンク２２の他端２２ｂがタイバー２ｄの側に移動されるのに伴ない、第ニの係止装置９は型開閉方向Ｃと垂直方向の円軌道Ｄに沿って、前記第一の係止装置８と逆方向の他方方向Ｆに回動される。そして第ニの係止部１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄが四のタイバー２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの係合部５に同時に係止される。
【００２８】
この際に対であって対向する第一の係止装置８のナット部１２ａ等と第二の係止装置９のナット部１７ａ等はそれぞれ当接面同士が当接し、それ以上の第一の係止装置８と第二の係止装置９の回動が停止される。そしてタイバー２の係合部５の凹凸面に対して前記第一の係止部１３ａ等および第二の係止部１８ａ等は、凹凸面が僅かな間隔を隔てて直接当接せずに係止される。係止装置４による係止が終了すると、圧締手段である型締シリンダが作動され、係合部５と第一の係止部１３ａ等および第二の係止部１８ａ等との型開閉方向Ｃに対して略垂直方向の面同士が当接され、可動金型と固定金型の圧締がなされる。
【００２９】
また成形完了後については、型締シリンダによる強力型開きが終了すると、型開閉手段であるサーボモータの駆動により、可動盤１が型閉方向に僅かに移動される。そしてその後油圧シリンダ１９が伸長し、第一の係止部１３ａ等が他方方向Ｆに回動され、第二の係止部１８ａ等が一方方向Ｅに回動されて、第一の係止部１３ａ等と第二の係止部１８ａ等はそれぞれのタイバー２ａ等の係合部５から離脱する方向に移動される。
【００３０】
次に図３により別の実施の形態について、図１、図２に示される実施の形態との相違点を中心に説明する。この例では係止装置３０は固定盤３１の反可動盤側の面３１ａに配設されている。固定盤３１には溶融樹脂を射出充填するノズル３２を有する射出装置３３が挿入されるためのすり鉢状の凹部３４が形成されている。そして前記凹部３４の周囲には円筒軸部３５が形成されている。そして円筒軸部３５の外周部３５ａには、図１に示されるのと同様の、第一の係止装置３６と第二の係止装置３７が回動自在に配設されている。なお円筒軸部３５については、片方の側面に射出装置３３を旋回させる際に射出装置３３を通過させるためのスリットを設けるようにしてもよい。
【００３１】
そして図２のものと同様に油圧シリンダ３８によって第一の係止装置３６と第二の係止装置３７を固定盤３１に挿通されるタイバー３９の間の中心を回動中心として回動される。そして第一の係止部４０と第二の係止部４１によってタイバー３９の係合部４２は係止される。よって図３に示される実施の形態では第一の係止装置３６と第二の係止装置３７の回動中心には型開閉方向Ｃに向けた射出装置３３が配置可能となっている。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の型締装置は、係止装置が各タイバーの間における中心を回動中心として型開閉方向に対して垂直方向の円軌道を回動されることにより前記各タイバーの係合部に対して同時に係脱される第一の係止装置と、その円軌道を第一の係止装置とは逆方向に回動されることにより各タイバーの係合部に対して同時に係脱される第二の係止装置とを備えているので、複雑な構造を用いることなく、すべてのタイバーに設けられた係合部の全周に対し、両側から確実に係止部を係止可能とすることができる。また作動手段が一つであっても、四対の係止部を各タイバーの係合部に係止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の型締装置の係止装置を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における縦断面図である。
【図３】本発明の型締装置の係止装置を固定盤に取付けた際の縦断面図であり、Ｂ−Ｂ線を境に上側はタイバー部分の断面、下側は中心部分の断面を示している。
【符号の説明】
１  ………  可動盤
２，３９……  タイバー
３  ………  ベース
４，３０  ……  係止装置
５，４２  ……  係合部
６  ………  エジェクタ装置
６ａ，１９，３８  ……  油圧シリンダ
６ｂ，１９ａ……  ロッド
７，３５  ………  円筒軸部
７ａ，３５ａ……  外周部
８，３６  ………  第一の係止装置
９，３７  ………  第二の係止装置
１０、１５  ……  円筒部
１０ａ，１５ａ……  孔
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  ……  アーム部
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ  ……  ナット部
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，４０  ……  第一の係止部
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，４１  ……  第二の係止部
２０  ……  ブラケット
２１  ……  第一のリンク
２２  ……  第二のリンク
２１ａ，２２ａ……  一端
２１ｂ，２２ｂ……  他端
３１  ……  固定盤
３１ａ  ……  反可動盤側の面
３２  ……  ノズル
３３  ……  射出装置
３４  ……  凹部
Ｃ  ………  型開閉方向
Ｄ  ………  円軌道
Ｅ  ………  一方方向
Ｆ  ………  他方方向
Ｏ  ………  中心
【図１】
2004174973.tif 000003
【図２】
2004174973.tif 000004
【図３】
2004174973.tif 000005