(57)【要約】【課題】ホイールの回転速度に拘わらず、発電を適切に行うことが可能な発光装置を提供すること。【解決手段】ベース部材３は、ホイールＷの外側における中心部に当該ホイールＷと共に回転するように取り付けられている。発電モータ５は、ケーシング５ａと、回転軸５ｂと、コイル５ｃとを含む。発電モータ５は、発電モータ５は、回転軸５ｂがホイールＷの回転中心軸と一致し、且つ、ケーシング５ａにおける回転軸５ｂが突出する面の反対側の面がベース部材３と対向するように取り付けられている。基板９は、一対の主面を有し、一方の主面に発光素子７が複数個配置され、発光素子７と発電モータ５とを電気的に接続する電気配線９ａが形成されている。基板９は、発光素子７が発電モータ５のケーシング５ａの外周外側に位置するように、発電モータ５のケーシング５ａにおける回転軸５ｂが突出する面側に配置されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のホイールに装着される発光装置であって、
前記ホイールの外側に当該ホイールと共に回転するように取り付けられ、透光性を有するベース部材と、
前記ホイールへの取り付け状態で前記ベース部材の内側に配置され、回転軸の回転によって電力を発生する発電モータと、
前記ホイールへの取り付け状態で前記ベース部材の内側に配置され、前記発電モータからの電力供給により点灯する発光素子と、
前記回転軸を前記ベース部材に対して相対回転させるように、当該回転軸に連結された重錘と、
前記発電モータは、前記回転軸が前記ホイールの回転中心軸と一致するように、前記ベース部材に取り付けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
一対の主面を有し、一方の主面に前記発光素子が配置され、前記発光素子と前記発電モータとを電気的に接続する電気配線が形成された基板を更に備え、
前記発電モータは、前記回転軸が突出する面の反対側の面が前記ベース部材と対向するように取り付けられており、
前記基板は、前記発光素子が前記発電モータの外周外側に位置するように、前記発電モータの前記回転軸が突出する前記面側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記重錘は、前記回転軸と一体化するように当該回転軸に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記ベース部材と共に回転するように前記発電モータに取り付けられたインターナルギアと、
前記回転軸と共に回転するように当該回転軸に取り付けられたセンターギアと、
前記インターナルギア及び前記センターギアに噛合し、前記インターナルギアと前記センターギアとの間で動力を伝達する中間ギアと、を更に備えており、
前記センターギア及び前記中間ギアは、前記重錘に対し回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発光装置。
【請求項５】
前記発電モータは、シンクロナスモータであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
電力を蓄え、蓄えた電力を前記発光素子に供給する蓄電部を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
外部から送信された信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部にて受信した信号に基づいて前記発光素子の点灯を制御する点灯制御部と、を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記発光素子は、当該発光素子の光軸と前記ホイールの回転中心軸との間隔が前記発光素子から遠ざかるに連れて広がるように設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発光装置、特に、車両のホイールに装着される発光装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両のホイールに対して発電モータ及び発光素子等を取り付け、ホイールの回転を利用して発電モータを駆動し、当該発電モータからの供給電力により発光素子を点灯させる発光装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された発光装置は、自動車のデフキャップ内部中心軸に大歯車と同心一体の主軸を回転自在に支え、主軸の一端に重錘（固定錘）を吊下げ、発電モータを回転軸（モータ軸）と一体の小歯車と主軸の大歯車とが噛み合う位置に固定し、発電モータのリード線をデフキャップ外周部のランプへ接続した構成となっている。
【０００４】
特許文献２に記載された発光装置は、車両のホイール外側に装着され、該ホイールと共に回転可能なホイールカバー本体と、ホイールへの装着状態で、ホイールカバー本体の内側に配置され、ランプが設置されているランプ保持手段と、ホイールカバー本体の回転により発電し、ランプに点灯電流を供給する発電モータと、を備えており、ランプ保持手段が、ホイールカバー本体に対し回転可能に支持され、ホイールカバー本体の回転によっても実質的に回転しない構成となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１１５０１号公報
【特許文献２】
特開２００２−１９４０３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載された発光装置では、発電モータはホイールの回転中心軸に対し偏心した位置に設けられており、ホイールの回転に伴って発電モータ自体もホイールの回転中心軸周りに回転するため、ホイールの回転速度が高くなるにしたがって発電モータの回転軸の回転抵抗が大きくなり、重錘も回転してしまい、発電モータの回転軸を安定して回転させることができなくなってしまう。これにより、必要な電力が発電できない、或いは安定して発電を行うことができなくなる。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載された発光装置では、発電モータはホイールの回転中心軸上に設けられているが、発電モータの回転軸がホイールカバー本体に固定されており、当該回転軸に発電モータ、重錘等の質量が作用することとなる。このため、特許文献２に記載された発光装置においても、回転軸を安定して回転させることができなくなってしまう惧れがある。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、ホイールの回転速度に拘わらず、発電を適切に行うことが可能な発光装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る発光装置は、車両のホイールに装着される発光装置であって、ホイールの外側に当該ホイールと共に回転するように取り付けられ、透光性を有するベース部材と、ホイールへの取り付け状態でベース部材の内側に配置され、回転軸の回転によって電力を発生する発電モータと、ホイールへの取り付け状態でベース部材の内側に配置され、発電モータからの電力供給により点灯する発光素子と、回転軸をベース部材に対して相対回転させるように、当該回転軸に連結された重錘と、発電モータは、回転軸がホイールの回転中心軸と一致するように、ベース部材に取り付けられていることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る発光装置では、発電モータは、その回転軸がホイールの回転中心軸と一致するようにベース部材に取り付けられているので、ホイールの回転速度が高くなるにしたがって発電モータの回転軸の回転抵抗が大きくなるようなことはなく、重錘が回転してしまうのを抑制することができる。また、発電モータは上記のようにベース部材に取り付けられ、上記回転軸に当該回転軸をベース部材に対して相対回転させるように重錘が連結されているので、回転軸に発電モータの自重が作用するようなことはなく、回転軸にかかる荷重を低減することができる。なお、上述したように重錘自体の回転が抑制されるので、重錘の質量を小さくすることも可能であり、この場合には、回転軸に作用する荷重をより一層低減することができる。これらの結果、ホイールの回転に伴って発電モータの回転軸を安定して回転させることが可能となり、ホイールの回転速度に拘わらず発電を適切に行うことができる。
【００１１】
また、一対の主面を有し、一方の主面に発光素子が配置され、発光素子と発電モータとを電気的に接続する電気配線が形成された基板を更に備え、発電モータは、回転軸が突出する面の反対側の面がベース部材と対向するように取り付けられており、基板は、発光素子が発電モータの外周外側に位置するように、発電モータの回転軸が突出する面側に配置されていることが好ましい。このように構成した場合、発電モータの回転軸方向での長さを利用して、発光素子をレイアウトすることが可能となり、回転軸方向の奥行き長さを小さくすることができ、全体構成のコンパクト化を図ることができる。
【００１２】
また、重錘は、回転軸と一体化するように当該回転軸に取り付けられていることが好ましい。このように構成した場合、回転軸をベース部材に対して相対回転させるように重錘に連結し得る構成を簡易かつ低コストにて実現することができる。
【００１３】
また、ベース部材と共に回転するように発電モータに取り付けられたインターナルギアと、回転軸と共に回転するように当該回転軸に取り付けられたセンターギアと、インターナルギア及びセンターギアに噛合し、インターナルギアとセンターギアとの間で動力を伝達する中間ギアと、を更に備えており、センターギア及び中間ギアは、重錘に対し回転自在に支持されていることが好ましい。このように構成した場合、ホイールの回転に伴いインターナルギアが回転すると、中間ギアはインターナルギアの回転方向と同じ方向に回転し、センターギアはインターナルギアの回転方向と逆方向に回転する。このため、発電モータの回転軸は、インターナルギアの回転方向、すなわちホイール（ベース部材）の回転方向と逆方向に回転することとなり、ホイールの回転は増速されて回転軸に伝えられる。この結果、ホイールの回転速度が低くても、発光素子の点灯に必要な電力を安定して得ることができる。
【００１４】
また、発電モータは、シンクロナスモータであることが好ましい。このように構成した場合、ホイールの回転速度に拘わらず、安定した発電を行うことができる。また、整流回路が不要となるため、低コスト化を図ることができる。
【００１５】
また、電力を蓄え、蓄えた電力を発光素子に供給する蓄電部を更に備えたことが好ましい。このように構成した場合、ホイールが回転していない状態においても発光素子を点灯させることができる。
【００１６】
また、外部から送信された信号を受信する信号受信部と、信号受信部にて受信した信号に基づいて発光素子の点灯を制御する点灯制御部と、を更に備えたことが好ましい。このように構成した場合、外部からの信号に応じて発光素子の点灯状態を制御することができる。
【００１７】
また、発光素子は、当該発光素子の光軸とホイールの回転中心軸との間隔が発光素子から遠ざかるに連れて広がるように設けられていることが好ましい。このように構成した場合、発光素子の光軸が広がることとなり、視認性を向上することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態に係る発光装置について図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１及び図２は、第１実施形態に係る発光装置を示す正面図であり、図３は、第１実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【００２０】
本第１実施形態の発光装置１は、図１に示されるように、自動車等の車両のホイールＷの中心部に装着されており、ホイールナットを覆うセンターキャップとして機能している。ホイールＷの外周には、タイヤＴが装着されている。発光装置１は、図２及び図３に示されるように、ベース部材３と、発電モータ５と、発光素子７と、基板９と、重錘１１とを備えている。
【００２１】
ベース部材３は、透光性を有した円形板状の部材であり、例えばプラスチック材料からなる。ベース部材３は、ホイールＷの外側における中心部に当該ホイールＷと共に回転するように締結ボルト１３によって取り付けられている。ベース部材３の内側面（ホイールＷ側の面）には、金属製の補強プレート１５が接着等により固定されている。補強プレート１５は、締結ボルト１３を締め付けた際にベース部材３が破損するのを防止するためのものである。締結ボルト１３は、ベース部材３及び補強プレート１５に形成された貫通孔に挿通され、ホイールＷに形成されたネジ孔に螺合させられる。
【００２２】
発電モータ５は、ケーシング５ａと、回転軸（ロータ軸）５ｂと、コイル５ｃとを含んでいる。回転軸５ｂは、その一端側がケーシング５ａから突出しており、他端側がケーシング５ａ内に収容されている。また、コイル５ｃは、ケーシング５ａ内に収容されており、回転軸５ｂの略全周囲方向に設けられている。発電モータ５は、回転軸５ｂのコイル５ｃに対する相対的な回転により電力を発生する。本実施形態では、発電モータ５としてシンクロナスモータが用いられており、回転軸５ｂの回転方向に拘わらず、所定の振幅を有する正電圧を得ることができる。
【００２３】
発電モータ５は、発光装置１がホイールＷに取り付けられた状態で、ベース部材３の内側に配置されている。詳細には、発電モータ５は、回転軸５ｂがホイールＷの回転中心軸と一致し、且つ、ケーシング５ａにおける回転軸５ｂが突出する面の反対側の面（底面）がベース部材３と対向するように取り付けられており、皿ネジ１７とナット１９とによりベース部材３に固定されている。すなわち、発電モータ５は、回転軸５ｂをホイールＷ側（内側）に突出させた状態でベース部材３に固定される。皿ネジ１７は、ベース部材３の外側からベース部材３に形成された貫通孔、ケーシング５ａのフランジ部に形成された貫通孔、及び基板９に形成された貫通孔に挿通され、基板９の内側においてナット１９に螺合させられる。なお、本実施形態においては、発電モータ５は、ベース部材３とケーシング５ａとが当接した状態で取り付けられている。
【００２４】
発光素子７は、発電モータ５からの電力供給により点灯する。本実施形態では、発光素子７として発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いられている。
【００２５】
基板９は、一対の主面を有し、一方の主面に発光素子７が複数個（本実施形態においては、８個）配置され、発光素子７と発電モータ５（リード線）とを電気的に接続する電気配線９ａが形成されている。発光素子７は、基板９の外周近傍に等間隔で設けられている。また、発光素子７は、基板９に対し、外周方向に傾斜して設けられており、当該発光素子７の光軸とホイールＷの回転中心軸との間隔が発光素子７から遠ざかるに連れて広がるように設けられることとなる。なお、各発光素子７を電気配線９ａに電気的に接続する際に、それぞれの極性が配置順に沿って交互に入れ替わるように接続することにより、消灯している期間を極めて短くすることができる。基板９には、回転軸５ｂの一端をホイールＷ側（内側）に突出させる孔が形成されている。
【００２６】
基板９は、発光素子７が発電モータ５のケーシング５ａの外周外側に位置するように、発電モータ５のケーシング５ａにおける回転軸５ｂが突出する面側に配置されており、上述したように、皿ネジ１７とナット１９とによりベース部材３に発電モータ５と共に固定されている。これにより、発光素子７は、発光装置１がホイールＷに取り付けられた状態で、ベース部材３の内側に配置されることとなる。
【００２７】
基板９がベース部材３に固定された状態では、基板９の一方の主面（発光素子７が配置された面）はベース部材３の内側面と対向することとなる。したがって、発光素子７が点灯すると、発光素子７から出射された光はベース部材３を透過してベース部材３の外側に放射される。なお、基板９の外周部には、発光素子７からの光を反射させる反射カバー２１が設けられている。反射カバー２１により、発光素子７から出射された光を効率良くベース部材３の外側に導くことができる。
【００２８】
重錘１１は、発電モータ５の回転軸５ｂをベース部材３に対して相対回転させるように、回転軸５ｂに連結されている。本実施形態では、重錘１１は、回転軸５ｂと一体化するように当該回転軸５ｂに取付ネジ２３によって、その重心位置を外して取り付けられている。
【００２９】
上述したように構成された発光装置１では、車両の走行時、ベース部材３と、発電モータ５のケーシング５ａ及びコイル５ｃと、基板９とは、ホイールＷと共に回転し、回転軸５ｂは重錘１１の自重により実質的に回転しない。これにより、回転軸５ｂとコイル５ｃとが相対回転し、発電モータ５から発光素子７に電力が供給され、発光素子７が点灯することとなる。
【００３０】
以上のことから、本第１実施形態においては、発電モータ５は、その回転軸５ｂがホイールＷの回転中心軸と一致するようにベース部材３に取り付けられているので、ホイールＷの回転速度が高くなるにしたがって発電モータ５の回転軸５ｂの回転抵抗が大きくなるようなことはなく、重錘１１が回転してしまうのを抑制することができる。
【００３１】
また、発電モータ５は上記のようにベース部材３に取り付けられ、回転軸５ｂに当該回転軸５ｂをベース部材３に対して相対回転させるように重錘１１が連結されているので、回転軸５ｂに発電モータ５の自重が作用するようなことはなく、回転軸５ｂにかかる荷重を低減することができる。なお、上述したように重錘１１自体の回転が抑制されるので、重錘１１の質量を小さくすることも可能であり、この場合には、回転軸５ｂに作用する荷重をより一層低減することができる。
【００３２】
これらの結果、ホイールＷの回転に伴って発電モータ５の回転軸５ｂを安定して回転させることが可能となり、ホイールＷの回転速度に拘わらず発電を適切に行うことができる。
【００３３】
また、本第１実施形態において、発電モータ５は、回転軸５ｂが突出する面の反対側の面がベース部材３と対向するように取り付けられており、基板９は、発光素子７が発電モータ５（ケーシング５ａ）の外周外側に位置するように、発電モータ５の回転軸５ｂが突出する面側に配置されている。これにより、発電モータ５（ケーシング５ａ）の回転軸５ｂ方向での長さを利用して、発光素子７をレイアウトすることが可能となり、回転軸５ｂ方向の奥行き長さを小さくすることができ、発光装置１の全体構成のコンパクト化を図ることができる。
【００３４】
また、本第１実施形態において、重錘１１は、回転軸５ｂと一体化するように当該回転軸５ｂに取り付けられている。これにより、回転軸５ｂをベース部材３に対して相対回転させるように重錘１１に連結し得る構成を簡易かつ低コストにて実現することができる。
【００３５】
また、本第１実施形態においては、発電モータ５としてシンクロナスモータを用いているので、ホイールＷの回転速度に拘わらず、安定した発電を行うことができる。また、ＤＣモータを用いた場合に必要とされる整流回路が不要となるため、低コスト化を図ることができる。
【００３６】
また、本第１実施形態において、発光素子７は、当該発光素子７の光軸とホイールＷの回転中心軸との間隔が発光素子７から遠ざかるに連れて広がるように設けられている。これにより、発光素子７の光軸が広がることとなり、視認性を向上することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る発光装置を示す正面図であり、図５は、第２実施形態に係る発光装置を示す断面図である。第２実施形態の発光装置は、増速機構部を備えている点で、上記第１実施形態と相違する。
【００３８】
本第２実施形態の発光装置３１は、第１実施形態の発光装置１と同じく、車両のホイールＷの中心部に装着されており、ホイールナットを覆うセンターキャップとして機能している。発光装置３１は、図４及び図５に示されるように、ベース部材３と、発電モータ５と、発光素子７と、基板９と、重錘１１と、増速機構部３３とを備えている。
【００３９】
増速機構部３３は、図６にも示されるように、インターナルギア３５と、センターギア３７と、中間ギア３９とを含んでいる。なお、図６は、増速機構部を示す平面図である。
【００４０】
インターナルギア３５は、ベース部材３と共に回転するように発電モータ５のケーシング５ａのフランジ部にスペーサ３６を介して取り付けられており、内周にギア部が形成されている。センターギア３７は、発電モータ５の回転軸５ｂと共に回転するように当該回転軸５ｂに取り付けられており、外周にギア部が形成されている。中間ギア３９は、外周にギア部が形成されており、インターナルギア３５及びセンターギア３７に噛合し、インターナルギア３５とセンターギア３７との間で動力を伝達する。
【００４１】
センターギア３７及び中間ギア３９は、軸受け４１，４３を介して、重錘１１に対し回転自在に支持されている。本実施形態では、発電モータ５の回転軸５ｂは、センターギア３７及び軸受け４１を介して、重錘１１に連結されることとなり、重錘１１におけるセンターギア３７の支持中心は、重錘１１の重心位置から外れた位置とされている。
【００４２】
上述したように構成された発光装置３１では、車両の走行時、ベース部材３と、発電モータ５のケーシング５ａ及びコイル５ｃと、基板９と、インターナルギア３５は、ホイールＷと共に回転する。中間ギア３９は、重錘１１に対し回転自在に支持されていることから、ホイールＷの回転に伴うインターナルギア３５の回転により、インターナルギア３５と同じ方向に回転する。そして、センターギア３７は、中間ギア３９からの回転が伝えられて、中間ギア３９の回転方向、即ちインターナルギア３５の回転方向と逆の方向に回転することとなる。このため、発電モータ５の回転軸５ｂは、インターナルギア３５の回転方向、すなわちホイールＷ（ベース部材３）の回転方向と逆方向に回転することとなり、ホイールＷの回転は増速されて発電モータ５の回転軸５ｂに伝えられる。
【００４３】
例えば、インターナルギア３５の歯数を７２に設定し、センターギアの歯数を４０に設定することにより、回転軸５ｂの回転速度は第１実施形態のものに比して１．８倍に増速されることとなる。なお、中間ギアの歯数は、１６に設定している。
【００４４】
以上のことから、本第２実施形態においては、増速機構部３３によりホイールＷの回転が増速されて発電モータ５の回転軸５ｂに伝えられるので、ホイールＷの回転速度が低くても、発光素子７の点灯に必要な電力を安定して得ることができる。
【００４５】
もちろん、本第２実施形態においては、第１実施形態と同じく、ホイールＷの回転に伴って発電モータ５の回転軸５ｂを安定して回転させることが可能となり、ホイールＷの回転速度に拘わらず発電を適切に行うことができる。
【００４６】
本第２実施形態において、基板９には、発電モータ５のケーシング５ａが挿通される孔部が形成されており、基板９は、この孔部に発電モータ５（ケーシング５ａ）を挿通した状態で、皿ネジ１７に螺合したナット４５とケーシング５ａのフランジ部とにより挟持されることにより、発電モータ５に固定されている。これにより、発電モータ５（ケーシング５ａ）の回転軸５ｂ方向での長さを利用して、基板９もレイアウトすることが可能となり、回転軸５ｂ方向の奥行き長さを小さくすることができ、発光装置３１の全体構成のより一層のコンパクト化を図ることができる。
【００４７】
（第３実施形態）
図７は、第３実施形態に係る発光装置を示す正面図であり、図８は、第３実施形態に係る発光装置を示す断面図であり、図９は、第３実施形態に係る発光装置のシステム構成を示すブロック図である。第３実施形態の発光装置は、蓄電部等を備えている点で、上記第１実施形態と相違する。
【００４８】
本第３実施形態の発光装置５１は、第１実施形態の発光装置１と同じく、車両のホイールＷの中心部に装着されており、ホイールナットを覆うセンターキャップとして機能している。発光装置５１は、図７及び図８に示されるように、ベース部材３と、発電モータ５と、発光素子７と、基板９と、重錘１１と、蓄電部５３と、増幅部５５と、信号受信部５７と、点灯制御部５９とを備えている。
【００４９】
蓄電部５３は、図９に示されるように、発電モータ５に接続されており、発電モータ５にて発電されて出力される電力を蓄える。蓄電部５３は、基板９における発電モータ５（ケーシング５ａ）の外周外側に設けられている。この蓄電部５３としては、電気二重層キャパシタ等の電気化学キャパシタを用いることが可能である。蓄電部５３の出力は、増幅部５５に接続されている。
【００５０】
増幅部５５は、蓄電部５３からの出力を増幅して、出力する。増幅部５５の出力は、点灯制御部５９に接続されている。増幅部５５は、基板９における発電モータ５の外周外側に設けられている。
【００５１】
信号受信部５７は、外部から送信された信号を受信し、受信した信号を点灯制御部５９に出力する。例えば、信号受信部５７は、車両の方向指示器と連動して作動する発信器により発信される出力信号を受信するように構成することができる。信号受信部５７は、基板９における発電モータ５の外周外側に設けられている。
【００５２】
点灯制御部５９は、信号受信部５７にて受信し当該信号受信部５７から出力された信号に基づいて発光素子７の点灯を制御する。例えば、信号受信部５７からの信号を受領すると、蓄電部５３に蓄積されている電力を増幅部５５を介して供給すると共に発光素子７を点滅させるように制御する。点灯制御部５９は、基板９における発電モータ５の外周外側に設けられている。
【００５３】
以上のように、本第３実施形態においては、蓄電部５３を備えているので、ホイールＷが回転していない状態においても発光素子７を点灯させることができる。
【００５４】
また、本第３実施形態においては、信号受信部５７及び点灯制御部５９を備えているので、外部からの信号に応じて発光素子７の点灯状態を制御することができる。例えば、信号受信部５７が車両の方向指示器と連動して作動する発信器により発信される出力信号を受信し、旋回内側のホイールＷの発光装置５１の点灯制御部５９が発光素子７を点滅させることにより、車両が旋回する旨を周囲に報知することが可能となる。
【００５５】
もちろん、本第３実施形態においては、第１実施形態及び第２実施形態と同じく、ホイールＷの回転に伴って発電モータ５の回転軸５ｂを安定して回転させることが可能となり、ホイールＷの回転速度に拘わらず発電を適切に行うことができる。
【００５６】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。本第１〜第３実施形態において、皿ネジ１７をベース部材３の外側から通し、基板９の内側においてナット１９に螺合させているが、皿ネジ１７を基板９の内側から通し、ベース部材３の外側においてナット１９に螺合させるようにしてもよい。この場合には、ナット１９の厚み分だけ、回転軸５ｂ方向の奥行き長さを小さくすることができ、発光装置１，３１，５１の全体構成のより一層のコンパクト化を図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る発光装置１，３１，５１は、ホイールＷに直接装着させているが、ホイールＷの外側を覆うホイールキャップの中心位置に装着させるように構成してもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、ホイールの回転速度に拘わらず、発電を適切に行うことが可能な発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る発光装置を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る発光装置を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【図４】第２実施形態に係る発光装置を示す正面図である。
【図５】第２実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る発光装置に含まれる増速機構部を示す平面図である。
【図７】第３実施形態に係る発光装置を示す正面図である。
【図８】第３実施形態に係る発光装置を示す断面図である。
【図９】第３実施形態に係る発光装置のシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，３１，５１…発光装置、３…ベース部材、５…発電モータ、５ｂ…回転軸、７…発光素子、９…基板、９ａ…電気配線、１１…重錘、３３…増速機構部、３５…インターナルギア、３７…センターギア、３９…中間ギア、５３…蓄電部、５５…増幅部、５７…信号受信部、５９…点灯制御部、Ｗ…ホイール、Ｔ…タイヤ。
【図１】
2004262333.tif 000003
【図２】
2004262333.tif 000004
【図３】
2004262333.tif 000005
【図４】
2004262333.tif 000006
【図５】
2004262333.tif 000007
【図６】
2004262333.tif 000008
【図７】
2004262333.tif 000009
【図８】
2004262333.tif 000010
【図９】
2004262333.tif 000011