(57)【要約】【課題】情報端末に装着されて、無線ＬＡＮによって実通信できる領域に入ったときに、その旨を該当する利用予定者に報知し、更には自動的に当該情報端末を起動するといった利便性を確保することのできる装置および方法を提供する。【解決手段】無線ＬＡＮカード３を情報端末装置２に装着するためのアダプタとして構成され、所定の無線ＬＡＮ帯域の電波の強度に応じた検出出力を得て、この出力に基づいて当該無線ＬＡＮへの利用可否を表す出力としてＬＥＤの発光などによってホットスポットの領域に入っていることを利用予定者に報知する。【選択図】　　　図１
2004104552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置に装着可能に構成された筐体と、少なくとも自己の一部が前記筐体内に設けられ所定の無線ＬＡＮ帯域の電波の強度に応じた検出出力を得る電波強度検出手段と、前記筐体に設けられ前記電波強度検出手段の出力に基づいて当該無線ＬＡＮの利用可否を表す出力を発する検知出力手段と、を備えてなることを特徴とする無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【請求項２】
前記筐体は、無線ＬＡＮカードを該当する情報端末装置に装着するためのアダプタを構成するものであることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【請求項３】
前記筐体は、無線ＬＡＮカードの筐体として構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【請求項４】
前記電波強度検出手段は、所定の無線ＬＡＮ帯域の電波を受信することによって得た電力によって別途の電源の供給を受けることなく作動し得るように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【請求項５】
前記電波強度検出手段は、検出された所定の無線ＬＡＮ帯域の電波の強度を所定値と比較して該比較の結果に応じた出力を当該電波強度検出手段の出力として発するように構成された比較手段を備えたものであることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【請求項６】
前記検知出力手段は、前記電波強度検出手段の出力に応じて当該情報端末装置を起動するための信号を出力するように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【請求項７】
前記検知出力手段は、前記電波強度検出手段の出力に応じて前記筐体に設けられた表示手段を駆動するように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【請求項８】
前記表示手段としてＬＥＤを適用することを特徴とする請求項７に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【請求項９】
前記筐体は、無線ＬＡＮカード側コネクタと、情報端末装置側コネクタと、これら両コネクタ間を結ぶコネクタ間バスとを備えたものであり、前記コネクタ間バスがアクティブか否かを検出してアクティブであるときには前記電波強度検出手段又は前記検知出力手段を不作動にするアクティブ検出手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【請求項１０】
情報端末装置に装着可能に構成された筐体と、少なくとも自己の一部が前記筐体内に設けられ所定の無線ＬＡＮ帯域の電波の強度に応じた検出出力を得る電波強度検出手段と、前記電波強度検出手段の出力に基づいて当該無線ＬＡＮへの利用可否を表す出力を発する検知出力手段と、を備えてなる無線ＬＡＮ利用可否検知装置を当該情報端末装置に装着し、該情報端末装置側では、前記無線ＬＡＮ利用可否検知装置の検知出力手段からの出力を受けたときには、当該出力の値と予め設定された値とが一致するか否かを認識し、当該一致が認識されたときには自動起動動作を発動し、当該一致が認識されないときには待機状態を維持し、前記自動起動されたときには、当該無線ＬＡＮが承認の得られるものであるか否かを判断し、該承認が得られると判断されたときには実通信可能である旨を使用者に報知するための報知動作を行い、承認が得られないと判断されたときには、電源をオフにすることを特徴とする無線ＬＡＮ利用可否検知方法。
【請求項１１】
前記報知動作を、音声又は画面の表示若しくは振動によって行うことを特徴とする請求項１０に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知方法。
【請求項１２】
前記報知動作を、ショートメッセージサービスによって携帯電話乃至ＰＨＳに向け呼を発生することによって行うことを特徴とする請求項１０に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知方法。
【請求項１３】
前記報知動作に基づいて、更に、自動的に電子メールの送受を行うことを特徴とする請求項１０に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知方法。
【請求項１４】
前記報知動作に基づいて、更に、自動的に特定のウェブページからの情報を収集することを特徴とする請求項１０に記載の無線ＬＡＮ利用可否検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は所謂ホットスポット等のような無線ＬＡＮサービスが提供される場であるか否かを自動的に検知する無線ＬＡＮ利用可否検知装置および無線ＬＡＮ利用可否検知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空港、ホテル、喫茶店やファーストフード店等の店舗内等の特定の場所でインターネット接続やコンテンツサービスを提供する、いわゆる「ホットスポットサービス」が実用化されるようになりつつある。これは、極めて限定的なエリア内に対してのサービスとして、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等のローカルワイヤレスインタフェースと称される無線技術によってインターネット接続等のサービスを提供するものである。
【０００３】
このような、無線ＬＡＮでのホットスポットの普及に伴い、無線ＬＡＮが利用できる旨の情報の明示の提供は、特に社会的ニーズが高まってきている。しかしながら、同じ系列に属するファーストフードチエーン店でも、ホットスポットサービスをしている店舗は限られていたり、また当該店舗等がこの種のサービスを提供している場合であっても、そのことに気付かずにそのホットスポットを通りすぎてしまうことも起こり得る。
【０００４】
有線電話がかかってきたときに、その着呼信号に基づいて電話機の電源を自動的にオンにする提案は旧来よりなされているが、相手側での特定の発呼があって始めてこれに応答するというのでは、上記のようにホットスポットに気付けないといった状況に対処することはできない。尤も、このような旧来の提案はホットスポットといったような環境が出現することを前提としてのものではないため、上述のような技術課題は予定されていない（例えば特許文献１、特許文献２等参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
実開平３−１３０６５０号公報（全文：第３−５頁、第１図）
【特許文献２】
特開昭６２−３１２４０号公報（第１−２頁、第１図）
【０００６】
一方、パーソナルコンピュータに緊急放送受信機能付きのＴＶチューナ回路を備え、このＴＶチューナ回路で緊急放送が受信されると該回路の出力によってパーソナルコンピュータを起動しＴＶの緊急放送を見ることができるようにすることも提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
【特許文献３】
特開平１１−５３６６号公報（第２−３頁、図１）
【０００８】
また、最近になって、パーソナルコンピュータに装着されることに基づき、このパーソナルコンピュータをローカルエリアネットワークに接続するためのネットワーク設定を行うのに必要な設定情報を当該ローカルエリアネットワークのホストに要求し、該ホストから送られた前記設定情報を用いて前記ネットワーク設定を行う設定手段とを備えたカード型ネットワークインタフェースも提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００９】
【特許文献４】
特開２００１−３２５１６６号公報（第１０−１２頁、図１−３）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の提案の何れによっても、そのままでは、無線ＬＡＮでのホットスポットサービスを利用することを希望している人が、このサービスが提供されていることを見落とすことなく認識し、利便性の向上が図られるということが期待できるわけではない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、パーソナルコンピュータ等の情報端末に装着されて、無線ＬＡＮによって実通信できる領域に入ったときに、その旨を該当する利用予定者に報知し、更には自動的に当該情報端末を起動するといった利便性を確保することのできる無線ＬＡＮ利用可否検知装置および無線ＬＡＮ利用可否検知方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明による無線ＬＡＮ利用可否検知装置および無線ＬＡＮ利用可否検知方法は、次のような特徴的なものである。
【００１３】
（１）情報端末装置に装着可能に構成された筐体と、少なくとも自己の一部が前記筐体内に設けられ所定の無線ＬＡＮ帯域の電波の強度に応じた検出出力を得る電波強度検出手段と、前記筐体に設けられ前記電波強度検出手段の出力に基づいて当該無線ＬＡＮの利用可否を表す出力を発する検知出力手段と、を備えてなる無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【００１４】
（２）前記筐体は、無線ＬＡＮカードを該当する情報端末装置に装着するためのアダプタを構成するものである上記（１）の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【００１５】
（３）前記筐体は、無線ＬＡＮカードの筐体として構成されたものである上記（１）の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【００１６】
（４）前記電波強度検出手段は、所定の無線ＬＡＮ帯域の電波を受信することによって得た電力によって別途の電源の供給を受けることなく作動し得るように構成されたものである上記（１）の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【００１７】
（５）前記電波強度検出手段は、検出された所定の無線ＬＡＮ帯域の電波の強度を所定値と比較して該比較の結果に応じた出力を当該電波強度検出手段の出力として発するように構成された比較手段を備えたものである上記（１）の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【００１８】
（６）前記検知出力手段は、前記電波強度検出手段の出力に応じて当該情報端末装置を起動するための信号を出力するように構成されたものである上記（１）の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【００１９】
（７）前記検知出力手段は、前記電波強度検出手段の出力に応じて前記筐体に設けられた表示手段を駆動するように構成されたものである上記（１）の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【００２０】
（８）前記表示手段としてＬＥＤを適用する上記（７）の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【００２１】
（９）前記筐体は、無線ＬＡＮカード側コネクタと、情報端末装置側コネクタと、これら両コネクタ間を結ぶコネクタ間バスとを備えたものであり、前記コネクタ間バスがアクティブか否かを検出してアクティブであるときには前記電波強度検出手段又は前記検知出力手段を不作動にするアクティブ検出手段を備えた上記（２）の無線ＬＡＮ利用可否検知装置。
【００２２】
（１０）情報端末装置に装着可能に構成された筐体と、少なくとも自己の一部が前記筐体内に設けられ所定の無線ＬＡＮ帯域の電波の強度に応じた検出出力を得る電波強度検出手段と、前記電波強度検出手段の出力に基づいて当該無線ＬＡＮへの利用可否を表す出力を発する検知出力手段と、を備えてなる無線ＬＡＮ利用可否検知装置を当該情報端末装置に装着し、該情報端末装置側では、前記無線ＬＡＮ利用可否検知装置の検知出力手段からの出力を受けたときには、当該出力の値と予め設定された値とが一致するか否かを認識し、当該一致が認識されたときには自動起動動作を発動し、当該一致が認識されないときには待機状態を維持し、前記自動起動されたときには、当該無線ＬＡＮが承認の得られるものであるか否かを判断し、該承認が得られると判断されたときには実通信可能である旨を使用者に報知するための報知動作を行い、承認が得られないと判断されたときには、電源をオフにする無線ＬＡＮ利用可否検知方法。
【００２３】
（１１）前記報知動作を、音声又は画面の表示若しくは振動によって行う上記（１０）の無線ＬＡＮ利用可否検知方法。
【００２４】
（１２）前記報知動作を、ショートメッセージサービスによって携帯電話乃至ＰＨＳに向け呼を発生することによって行う上記（１０）の無線ＬＡＮ利用可否検知方法。
【００２５】
（１３）前記報知動作に基づいて、更に、自動的に電子メールの送受を行う上記（１０）の無線ＬＡＮ利用可否検知方法。
【００２６】
（１４）前記報知動作に基づいて、更に、自動的に特定のウェブページからの情報を収集する上記（１０）の無線ＬＡＮ利用可否検知方法。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の無線ＬＡＮ利用可否検知装置および無線ＬＡＮ利用可否検知方法の好適実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明の無線ＬＡＮ利用可否検知装置の概略を説明するための概念図であり、図２は図１の無線ＬＡＮ利用可否検知装置の一実施形態における回路構成を説明するためのブロック図である。
【００２９】
本発明の無線ＬＡＮ利用可否検知装置は、例えば、図１に示されたような無線ＬＡＮカードアダプタとして構成され得る。
【００３０】
即ち、図１及び図２に例示された本発明の無線ＬＡＮ利用可否検知装置１は、情報端末装置としてのパーソナルコンピュータ２（以下、パソコンと略称）に装着可能に構成され、このパソコン２と無線ＬＡＮカード３とを中継して両者の結合を可能にするための無線ＬＡＮカードアダプタとして機能するように構成されている。
【００３１】
このように無線ＬＡＮカードアダプタを構成する本発明の無線ＬＡＮ利用可否検知装置１は、筐体１００と、少なくとも自己の一部（本例では全部）が上記筐体１００内に設けられ所定の無線ＬＡＮ帯域の電波の強度に応じた検出出力を得る電波強度検出手段４と、上記電波強度検出手段４の出力に基づいて当該無線ＬＡＮへの利用可否を表す出力を発する検知出力手段５とを備えている。
【００３２】
尚、図１の例では無線ＬＡＮカードアダプタとして本発明の無線ＬＡＮ利用可否検知装置１を構成しているが、本発明はこのような形態に限られるものではなく、筐体を無線ＬＡＮカード自体の筐体として構成してもよい。
【００３３】
図２を参照して無線ＬＡＮ利用可否検知装置１の一実施形態の構成について説明する。無線ＬＡＮカードアダプタの筐体１００に、パソコン２側のＩＣカードコネクタと結合されるパソコン側コネクタ１１０、無線ＬＡＮカード３と結合されるコネクタである無線ＬＡＮカード側コネクタ１１１、及び、これら２つのコネクタ間の信号を結ぶコネクタ間バス１１２が設けられている。
【００３４】
更に、無線ＬＡＮの利用の可否を検知する検知装置部１２０として、アンテナ回路１０４，ダイオード１０１，コンデンサ１０２を含んで電波強度検出手段４が構成され、ＬＥＤ１０３とその駆動に係る回路でなる出力回路１０５を含んで検知出力手段５が構成されている。
【００３５】
検知装置部１２０は、予め定めた帯域の電波で共振しコンデンサ１０２に電圧が生まれＬＥＤ１０３が点灯する。この点灯により、パソコンの電源が入っていなくても、２．４ＧＨｚ、または、５．０ＧＨｚの無線ＬＡＮ通信帯域に所定レベル以上の電波強度があることが認識されるサービスが提供される。尚、検波の帯域は無線２．４ＧＨｚや５．０ＧＨｚ帯に限定されるものではなく、この他に、例えば１．９ＧＨｚのＰＨＳの帯域等をもカバーされるように構成してもよい。また、ＬＥＤ１０３の点灯については、連続的に点灯を持続するように構成してもよいが、弱い電波を蓄積して電力をためて周期的に点滅するように構成してもよい。
【００３６】
図３は本発明の他の実施形態を示す図である。この実施形態の無線ＬＡＮ利用可否検知装置１は、その電波強度検出手段４として、アンテナ回路１０４で検出された所定の無線ＬＡＮ帯域の電波の強度を所定値と比較して該比較の結果に応じた出力を当該電波強度検出手段の出力として発するように構成された比較手段としての比較部１０６を備えて構成されている。
【００３７】
図３において、図２との対応部は同一の符号を用いて示されている。図１の回路に加えて、Ｉ／Ｏ部１３０として検波部出力強度を比較する比較部１０６，Ｉ／Ｏ出力部１０７を備えている。この比較部１０６は受信電波強度が予め定めた所定値以上の信号レベルか否かを該所定値との比較によって検出し、所定値以上であることが検出されたときには、その検出出力信号をＩ／Ｏ出力部１０７へ送る。Ｉ／Ｏ出力部１０７は比較部１０６からの検出出力信号に基づいてパソコン側コネクタ１１０へ予め定めた所定のＩ／Ｏアドレスを表す所定ビット値の出力を発する。この所定ビット値はパソコンへの自動起動指示であり、この自動起動指示に基づいてパソコンの電源がオフからオンになり実通信が可能になる。自動起動指示は、ＰＣカードバス、あるいはＣＦ２カードバスのあらかじめ定めた信号Ｐｉｎでも良い。たとえば、ＣＦカードの４６版Ｐｉｎでもよい。
【００３８】
図４は本発明の更に他の実施形態を示す図である。この図４おいて、図３との対応部は同一の符号を用いて示されている。図３の実施形態に加え、コネクタ間バス１１２にバスがアクティブか否かを検出してアクティブであるときには上記電波強度検出手段又は上記検知出力手段を不作動にする出力を発するアクティブ検出判断動作を行う比較部１１３が設けられている。図４の実施形態では、比較部１１３はバス１１２がアクティブか否かを検出して、アクティブであることを検出したときには、検出信号をＩ／Ｏ部１３０へ送り、同Ｉ／Ｏ部をイネーブル（休止）モードにし、これにより検出部１２０（即ち、電波強度検出手段又は上記検知出力手段）を不作動となし、実データ通信中にＩ／Ｏ部１３０以降の回路からの信号がノイズとしてこの通信を妨害しないように構成されている。尚、各実施形態において、無線ＬＡＮカードアダプタ（或いは無線ＬＡＮカード自体）に大容量コンデンサあるいは充電池を作動用電源として機能するように搭載してもよく、必ずしも受信された電波に基づく共振電力のみを作動電源とする態様に限定されるものではない。
【００３９】
図５は本発明の方法の実施形態を説明するためのフローチャートである。図３に基づいて説明した所定ビット値の自動起動指示が供給されたときに、パソコン側に備えられたソフトに基づいて、予め定めた所定のアドレスを表す所定ビット値のデータと一致するか否かを判断し（Ｓ１）、一致しているときにはパソコンを起動し（Ｓ２）、不一致のときにはそのままパソコンを待機状態に維持する。パソコン起動後、無線ＬＡＮの認証がとれるか判断し（Ｓ３）、とれない場合は契約しているホットスポットでないとみなし電源をオフにする（Ｓ４）。認証できた場合は、実通信できることを、音、画面、振動等で伝える（Ｓ５）。認証に成功しない無線ＬＡＮ局での動作で無駄に電力を消費しないようにし節電を図る。
【００４０】
尚、振動によって実通信できることを利用者に伝える場合、本発明のアダプタが装着された情報端末自体が振動を発生するようにしてもよく、或いは又、ショートメールを所定の携帯電話に送信して、この携帯電話を振動させるようにしても良い。また、実通信できる旨を報知するだけでなく、自動的に電子メールの送受を行うようにしてもよく、更に、自動的に特定のウェブページからの情報を収集するようにしてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、情報端末に装着されて、無線ＬＡＮによって実通信できる領域に入ったときに、その旨を該当する利用予定者に報知し、更には自動的に当該情報端末を起動するといった利便性を確保することのできる無線ＬＡＮ利用可否検知装置および無線ＬＡＮ利用可否検知方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線ＬＡＮ利用可否検知装置の概略を説明するための概念図である。
【図２】図１の無線ＬＡＮ利用可否検知装置の一実施形態における回路構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の方法の実施形態を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　無線ＬＡＮ利用可否検知装置
２　　　　　　　　　　　パーソナルコンピュータ
３　　　　　　　　　　　無線ＬＡＮカード
４　　　　　　　　　　　電波強度検出手段
５　　　　　　　　　　　検知出力手段
１００　　　　　　　　　筐体
１０１　　　　　　　　　ダイオード
１０２　　　　　　　　　コンデンサ
１０３　　　　　　　　　ＬＥＤ
１０４　　　　　　　　　アンテナ回路
１０５　　　　　　　　　出力回路
１０６　　　　　　　　　比較部
１０７　　　　　　　　　Ｉ／Ｏ出力部
１１０　　　　　　　　　パソコン側コネクタ
１１１　　　　　　　　　無線ＬＡＮカード側コネクタ
１１２　　　　　　　　　コネクタ間バス
１２０　　　　　　　　　検知装置部
１３０　　　　　　　　　Ｉ／Ｏ部
【図１】
2004104552.tif 000003
【図２】
2004104552.tif 000004
【図３】
2004104552.tif 000005
【図４】
2004104552.tif 000006
【図５】
2004104552.tif 000007