(57)【要約】【課題】回線毎に適切な発信元情報を付加することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の回線を保有する画像形成装置であって、各回線を使用して送信を行なう利用者識別情報と、回線毎に発信元情報を登録することで、送信時に適切な発信元情報を付加することが可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回線を保有する画像形成装置であって、
各回線を使用して送信を行なう利用者識別情報と、回線毎に発信元情報を登録することで、送信時に適切な発信元情報を付加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記利用者識別情報は、名称とパスワードとからなり、認証を実施後に送信を行なうことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、ファクシミリ装置であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数回線に接続可能であって、送信すべき情報に、送信元の名称、電話番号、送信日時等の発信元情報（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を付して相手先に送信するファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、本体に通信ポート、回線ユニット等を増設し、複数回線への接続を可能として機能を向上させたファクシミリ装置が提供されている。このようなファクシミリ装置では、送信する際に空き回線を確保して通信が行なわれる。また、複数回線をそれぞれ異なる相手との通信に振り分けて使用したり、また送信用の回線と受信用の回線とを分けてファクシミリ通信の処理効率を上げるといった使い方ができる。
【０００３】
また、ファクシミリ通信では、使用した回線の電話番号、発信元の名称、発信日時、ページ数等の発信元情報が原稿データのヘッダに付加されて送信され、相手先で原稿ページの上端に印刷されるようになっている。相手先では、発信元にファクシミリ送信を行なう場合、受信したファクシミリデータの発信元情報の電話番号を参照することができるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２００７２１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一台のファクシミリ装置を複数の部署や複数の会社で使用する場合に、発信元情報が１つだけであると不便である。また、送信時にユーザの操作で付加する発信元情報を選択するのは間違いが発生する可能性があり、不正な使用も考えられる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の回線を保有する画像形成装置において、回線毎に適切な発信元情報を付加することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために請求項１記載の発明は、複数の回線を保有する画像形成装置であって、各回線を使用して送信を行なう利用者識別情報と、回線毎に発信元情報を登録することで、送信時に適切な発信元情報を付加することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、利用者識別情報は、名称とパスワードとからなり、認証を実施後に送信を行なうことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、画像形成装置は、ファクシミリ装置であることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照しながら本発明の画像形成装置に係る実施の形態を詳細に説明する。図１〜図４を参照すると本発明の画像形成装置に係る実施の形態が示されている。
【００１１】
図１に示されるように本実施形態は、操作制御部１、表示制御部２、通信制御部３、圧縮伸長制御部４、プロッタ制御部５、スキャナ制御部６、宛先管理部７、ジョブ制御部８、通信ファイル管理部９、レポート制御部１０、ページメモリ管理部１１、内部スイッチ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ＴＳＩ／ＴＴＩ情報登録部１５、利用者登録部１６、主制御部１７を有している。
【００１２】
操作制御部１は、図示しないユーザによる操作部の操作情報を制御する。表示制御部２は、図示しない表示部の表示を制御する。通信制御部３は、電話回線を介したファクシミリ通信を実施する。圧縮伸長制御部４は、送信する画像の通信回線に適した画像サイズへの圧縮処理、及び通信相手より受信した圧縮画像の伸長処理を行なう。プロッタ制御部５は、印刷用紙に印刷するプロッタを制御する。スキャナ制御部６は、図示しない画像読取用のスキャナを制御する。宛先管理部７は、ファクシミリ送信を行なう相手先の電話番号を登録している。ジョブ制御部８は、ジョブを制御する。通信ファイル管理部９は、通信ファイルを管理する。レポート制御部１０は、送信レポートを管理する。ページメモリ管理部１１は、ページメモリのメモリ状態を管理する。ＴＳＩ／ＴＴＩ情報登録部１５は、ＴＳＩ（送信端末識別情報：Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ  ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、及びＴＴＩ（発信元情報：Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を登録する。利用者登録部１６は、ファクシミリ装置を利用可能なユーザを認証する認証情報を登録する。主制御部１７は、上記各部を制御する。
【００１３】
上記構成からなる本実施形態は、一台に複数の回線を備えたファクシミリ装置に関する。複数の回線は、図２に示されるように回線毎に利用するユーザ、部署、会社が予め決められているものとする。従って、図３に示されるように回線毎に通信相手先に送信するＴＳＩ情報、ＴＴＩ情報が予め登録されている。本実施形態では、ＴＳＩ情報に含まれる、ファクシミリプロトコルとして相手先に送信するＣＳＩ（被呼端末識別信号）を複数の回線毎に登録している。また、画像に付加するＴＴＩ情報（送信元情報）を複数の回線毎に登録している。この登録は、初期設定時の管理者によって行なわれる。また、管理者は利用者登録を行い、制限機能をＯＮする。
【００１４】
次に、利用者登録部１６に登録される利用者情報について説明する。利用者登録部１６は、各回線を使用可能となるユーザを登録する。例えば、１回線に一人のユーザだけが割り当てられていれば、回線毎にこの利用者の利用者情報を登録することになるし、１回線に１つの部署が割り当てられていれば、この部署に所属するすべての利用者の利用者情報を当該回線と関連付けて登録する必要がある。利用者情報は、利用者名と、パスワードと、利用回線種別とからなる。
【００１５】
次に、利用者制限がかけられている場合と、かけられていない場合とで、宛先情報の登録方法を説明する。なお、利用者制限機能とは、回線毎に利用可能となるユーザが決められている動作モードであり、この利用者制限機能がＯＦＦである場合には、任意のユーザが任意の回線を利用してファクシミリ送信を行なうことができる。また、宛先情報は、電話帳に登録する情報であり、図４に示されるようにＩＤと、使用する回線番号と、電話番号と、公開属性とからなる。公開属性は、該当回線の使用を許可するか否かを示す許可情報を表している。
まず、利用者制限ＯＦＦ時に、管理者が宛先情報を登録する場合、任意の回線に任意のＴＳＩ情報を宛先情報として割り当てることができる。この場合公開属性は、自動的に「全公開」になる。
また、利用者制限ＯＦＦ時に、ユーザが宛先情報を登録する場合、任意の回線に任意のＴＳＩ情報を宛先情報として割り当てることができる。この場合も公開属性は、自動的に「全公開」となる。
また、利用者制限ＯＮ時に管理者が宛先情報を登録する場合、画面に回線種別を表示して管理者に操作を促す。回線種別とは、装置に接続された各回線を特定する情報である。管理者により選択された回線に、該当するＴＳＩ、ＴＴＩ情報が登録される。ただし、公開属性は複数の回線に対して可能であるため、優先順によって決定される。
また、利用者制限ＯＮ時にユーザが宛先情報を登録する場合、まず、認証画面に、ユーザの名称とパスワードとを入力する。また、装置に接続された各回線には、回線を特定する回線種別が割り振られており、表示画面に、送信に使用する回線を選択する回線種別を表示することで、ユーザが送信に使用する回線を選択することができる。この場合、複数の回線を使用することも可能である。認証が成功すると、ユーザにより選択された回線を使用して送信が行なわれる。
【００１６】
次に、上記の如き手順により設定された本装置の送信手順を説明する。
まず、ユーザに対して認証画面を表示し、名称とパスワードとを入力させる。認証に成功すると、ファクシミリの操作画面に、使用可能となる宛先が表示される。ファクシミリ装置は、ジョブの順番が来たならば、回線に、該当するＴＳＩ情報を付加してファクシミリ送信する。
【００１７】
また、利用制限設定をＯＦＦからＯＮに変更する場合、全ての宛先情報は、全てのユーザに公開になる。この時回線情報は意味を持たなくなる。また、利用制限設定をＯＮからＯＦＦに変更する場合、全ての宛先情報は、すべてのユーザに公開になる。属性の変更は行なわない。
【００１８】
このように本実施形態は、利用者認証後に、操作及び表示には使用可能な宛先情報のみを利用でき、回線毎のＣＳＩやＴＴＩをユーザ操作によって切り替えることができる。また、回線毎に通話時間、料金管理ができ、そのまま部門や会社に利用料金となるので使い勝手がよい。
【００１９】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は、利用者認証後に、操作及び表示に使用可能な宛先情報のみを利用でき、回線毎の発信元情報をユーザ操作によって切り替えることができる。また、回線毎に通話時間、料金管理ができ、そのまま部門や会社に利用料金となるので使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の構成を示す図である。
【図２】利用者別の使用可能な回線を示す図である。
【図３】回線別のＴＳＩ、ＴＴＩ情報を示す図である。
【図４】宛先情報の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  操作制御部
２  表示制御部
３  通信制御部
４  圧縮伸長制御部
５  プロッタ制御部
６  スキャナ制御部
７  宛先管理部
８  ジョブ制御部
９  通信ファイル管理部
１０  レポート制御部
１１  ページメモリ管理部
１２  内部スイッチ
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１５  ＴＳＩ／ＴＴＩ情報登録部
１６  利用者登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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