(57)【要約】【課題】代行運転の利用料を、代行運転利用料限度額がわかるチケット等の有価証券と、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を利用する方法を提供する。【解決手段】代行運転を利用するに対し、代行運転利用者が代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を、代行運転利用の前に購入したり、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を所有することにより、代行運転利用料を、代行運転利用者及び、他人等に代行運転利用料支払の目的で、チケット等の有価証券を渡した元のチケット等有価証券の所有者が把握できることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
代行運転利用料に対し、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券と利用する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、代行運転の利用料を代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券と、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を利用する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、代行運転を利用する場合、代行運転を依頼する代行運転事業者に対し、代行運転終了後に、現金や、クレジットカードなどの支払い又は、代行運転利用者が代行運転用チケットを渡し、
【０００３】
当日や、後日、その代行運転用チケットを渡した元の代行運転用チケット所有者に対し、使用日時や、利用者氏名、車種、車番、距離や出発から到着までの移動場所等などを代行運転用チケットに記載した形等で利用程度が確認され、代行運転事業者から利用代金に対し請求が行われ、利用者又は、他の人等に対し所有している代行運転用チケットを代行運転利用料支払の目的で渡した元の代行運転用チケット所有者は、代行運転事業者の請求に応じて代行運転利用代金を支払う仕組みであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらは次のような欠点があった。
（イ）　代行運転を利用する場合、出発場所から到達場所まで利用代金が幾らになるか正確に予測できなかった。
【０００５】
（ロ）　友人・来賓等の他の人に対し、代行運転を利用し帰宅して欲しい場合、各利用者がどれだけの距離を代行運転にて利用するか不明で、利用金額に不明瞭な場合が多かった。
【０００６】
（ハ）　代行運転事業者が、代行運転利用者等に代行運転用チケットを束や、綴りとして渡している場合、代行運転利用者が代行運転事業者より渡された代行運転用チケットを切り離したりして手渡すことにより、代行運転事業者に対する代行運転利用代金の支払を後日にしていた。
【０００７】
（ニ）　代行運転事業者は、現金やクレジットカードなどの支払であれば利用当日又は、近日に現金の集金や、クレジット会社による請求が可能となる為、利用に伴う、代行運転利用代金の回収が見込めるが、代行運転利用者が代行運転利用料の支払の為に代行運転用チケットを代行運転事業者に対し渡されるだけの場合、後日使用された代行運転用チケットの元の当該チケット所有者に対し請求しなければならず、代行運転利用代金の回収に手間がかかり、回収自体も請求した相手方の都合による場合が多くなり、不確定な状態であった。
【０００８】
（ホ）　代行運転事業者より発行、渡された代行運転用チケットを持っている元のチケット所有者が、他の人に対し所有している代行運転用チケットを代行運転利用料支払の目的で渡した場合、渡した他の人が何処まで行くか不明であり又、いつ利用されるかも不明であり、他の人に渡した元のチケット所有者にとっては他の人に渡した代行運転用チケットの利用が不確定の為、後日、代行運転事業者より膨大な代行運転利用料を請求されたり、予測利用日以後の不確定な日時で利用され代行運転利用料を請求される場合もあった。
【０００９】
（ヘ）　代行運転利用者は代行運転利用料が代行運転を使用した後で無いと不明な為、出費に対する金銭の予測が不可能であった。（例として、自家用車で飲酒に行った帰り際、手元に数千円しかない場合、代行運転を利用でき、支払うことができるかと、本人では代行運転利用料が判断できないなどの場面が想定できる。）
【００１０】
（ト）　代行運転利用者は、飲酒等により的確な判断が出来ない状態で、代行運転を利用した場合、利用者の所有現金が使用や、盗難等により無くなっていることもあり、代行運転の無銭による利用になってしまう場合もあった。
【００１１】
（チ）　代行運転利用者も代行運転用チケットに日時や、移動先、距離、利用料金、氏名等未記入で、利用した代行運転事業者に渡す場合があり後日、代行運転事業者から代行運転利用料についての請求があった場合利用内容等代行運転利用者との相違が生じたりの問題が起きることもあった。
【００１２】
（リ）　代行運転事業者は代行運転用チケットを各事業者や、小規模な組合等集団で統一化し、製作や、発行しており代行運転用チケットを作成するのに費用が多くかかっていた。
【００１３】
（ヌ）　代行運転事業者は代行運転用チケットを予定代行運転利用者に無償で配布する場合があり、代行運転用チケット本体が、商取引の役割をするのではなく、代行運転を利用したことの証明としての役割をしていた。
本発明はこれら欠点を解決するために考案されたものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を作成し、代行運転を利用する者が代行運転利用後、代行運転利用料支払いの為に代行運転事業者に対し、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を渡す。代行運転利用者はチケット等有価証券限度額以内の代行運転利用料のみ代行運転利用料の対価として利用できる。代行運転事業者は代行運転利用者に対し代行運転利用料の請求をし、代行運転利用限度額の認識できるチケット等有価証券を受け取る。以上の仕組みからなる利用方法である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の態様について説明する。
（イ）　代行運転利用者は代行運転を利用する際、代行運転利用料を支払う為に、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を代行運転事業者に対し渡す。
【００１６】
（ロ）　代行運転利用限度額が認識できる為に、限度額を明記したものや、限度額の意味を省略した数値を明記したもの（例として５０００円や、５０や、５など）や、限度額を数値以外で表現としたもの（例えば松、竹、梅や、金、銀、銅など）等により代行運転利用料支払いの為の利用限度額を定め代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を作成する。
【００１７】
（ハ）　代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を代行運転利用者は、代行運転を利用する前から購入することもできる。
【００１８】
（ニ）　代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を代行運転利用者が先に購入した場合、代行運転事業者は利用の如何を問わず代行運転利用料の売上の見込みが可能となる。
【００１９】
（ホ）　代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を代行運転利用者が先に購入した場合、代行運転事業者にとって、利用の前に購入金額を支払うことにより現金の回収が早くなり、代行運転事業者においては現金資産が確保出来る。
【００２０】
（ヘ）　代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を代行運転利用者が先に購入した場合、代行運転事業者に対し、利用の前に購入金額を支払うことを明らかにすることにより割引や、特典などの代行運転事業者からのサービスも受けやすくなる。
【００２１】
（ル）　代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を所有している者は、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の限度額の範囲内であれば、代行運転利用時点で現金等を支払う必要がなくなる。
【００２２】
（ヲ）　代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を持っていたチケット等有価証券の元の所有者又は、代行運転利用者は、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の限度額の範囲内であれば、実際に代行運転を利用し、その代行運転利用料金が代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の利用限度額以下であった場合に、実際に代行運転を利用した代行運転利用料と代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券との差額について現金による返還や、差額対価の代替品等や、差額に応じた代行運転利用限度額の認識できるチケット等有価証券を受け取ることができる。
【００２３】
（ワ）　代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を持っていたチケット等有価証券の元の所有者は、代行運転利用者が代行運転事業者に対し使用した代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の限度額の範囲内であれば、実際に代行運転を利用し、その代行運転利用料が代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の利用限度額以下との差額について、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の購入に対する支払の減額や、返金を代行運転事業者から受けることができる。
【００２４】
（カ）　代行運転利用者が代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を代行運転利用料の支払いとして受け取った代行運転事業者は、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を持っている、元の所有者に対し、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の対価分を代行運転利用料として実際の代行運転利用日時以後も、請求することもできる。
【００２５】
（ヨ）　代行運転利用者から代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を代行運転利用料の支払いとして受け取った代行運転事業者は、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を販売している機関や、企業等に対し、代行運転利用者から代行運転利用料の支払いとして受け取った代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を買い取り請求もできる。
【００２６】
第２の実施の態様として、この代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券に変わるものとしてカードによる表示、や形態（例として、ハイウェイカードなどの磁気カードや、塩化ビニル製、プラスチック製等）もでき、カードも代行運転利用料の支払として利用できる。
【００２７】
第３の実施の態様として、代行運転利用料を代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券で支払う仕組みを実施する過程で代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の販売や、購入という商取引が可能となる。
【００２８】
第４の実施の態様として、この代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を特定の企業や団体等が一括や、分散して製造・販売・買取等することもできる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明を利用することにより、代行運転を利用する際、代行運転利用者が手元に代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を持っていれば、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の対価分は、代行運転を利用できることになる。
【００３０】
友人や、来賓等の他の人に対し、代行運転を利用し帰宅して欲しい場合、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の所有者から、友人や、来賓等の他の人に対し、所有している代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を手渡した場合、他人等に代行運転利用料支払の目的で渡した代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の利用限度額以上の出費を抑えることができる。
【００３１】
又、式典等などのイベントで総費用がいくら必要か等の、実行予算の予測も、何人の人が代行運転で帰宅して欲しいのかや、何台の車が集まっているかで代行運転利用料が計算できる。
【００３２】
代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を友人や、来賓等の他の人に対し渡すことで、友人や、来賓等の他の人を安全に、帰路を送ることができる。
【００３３】
代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を所有者から渡された代行運転利用者も、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の代行運転利用料以内の利用であれば代行運転利用料の金銭負担面で安心できるし、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の代行運転利用限度額以上の代行運転利用であれば自己責任において支払うことができる。
【００３４】
代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を、先に購入する代行運転利用者は、代行運転事業者にとっては代行運転利用料の売上予測が先にでき、代行運転利用料の代金回収も先に出来る。
【００３５】
代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を代行運転利用料支払いの為に受け取った代行運転事業者は、代行運転利用者が、代行運転事業者に対し手渡した代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の、元のチケット等有価証券所有者に対し、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の対価分の請求を行うことが可能であり、
【００３６】
代行運転利用料の請求金額確定も、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の枚数を累計するだけで容易にできる。
【００３７】
代行運転利用者にとって、所有している代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の枚数により利用可能な代行運転利用料は、所有している代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券の所有数により利用限度額が明確な状態で、
【００３８】
代行運転利用者は代行運転を利用することが出来ることにより、手持ちの現金の有無など無銭による利用などの不安を代行運転利用の前に解消できる。
【００３９】
代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を代行運転利用料の支払にすることにより、代行運転利用料の支払意思の確認の為の署名や、距離や、利用料金等の記載を省略できる。
【００４０】
代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を代行運転利用料の対価として支払う方法を実施する際、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を統一することもでき、一括で製造することが可能となり、作成費用の削減もできる。
【００４１】
代行運転利用者や、代行運転事業者、個人や企業、団体等は、代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を販売や、買取などを商取引にすることができ、代行運転事業者などのチケット等有価証券取扱所に対し、先に代行運転利用料の代金を支払い代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を購入し、代行運転利用者に対し販売することもでき、
【００４２】
また、代行運転利用者や、代行運転事業者から、他の代行運転利用者や、代行運転事業者、個人や企業、団体等は代行運転利用限度額が認識できるチケット等有価証券を買い取ることができる。