(57)【要約】【課題】複数の端末間での効率的なデータ転送を実現する。【解決手段】送信権決定部１１４は、送信情報保持部１１３に高優先の送信情報がある場合、送信権を付与することを送信権送信部１１５に通知する。送信権送信部１１５は、送信情報保持部１１３に該当する送信情報を送信するよう通知する。高優先の送信情報が送信情報保持部１１３にない場合、送信権決定部１１４は、優先通信端末識別情報記憶部１１６に送信権を希望する端末があるかどうか判定し、存在する場合、リストの上位から順次送信権を送信する。送信権を希望する端末の情報が送信情報保持部１１３にない場合、送信情報保持部１１３に中優先の送信情報があるかどうかを確認し、ある場合には、送信情報保持部１１３は蓄積されている順に中優先の送信情報を送信部１１１に送信する。同様に、中優先の送信情報が送信情報保持部１１３にない場合、低優先の送信情報の送信処理に移行する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の通信端末に接続される通信制御装置であって、
通信端末へ送信すべき送信情報を保持するための送信情報保持手段と、
前記送信情報保持手段に送信情報が保持されているか否かを判別し、送信情報が保持されていればその送信情報に送信権を付与して送信することを決定し、送信情報が保持されていなければ一つの通信端末に送信権を送信することを決定する送信権決定手段と
を具備することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
ネットワークを介して複数の通信端末に接続される通信制御装置であって、
通信端末へ送信すべき送信情報を保持するための送信情報保持手段と、
送信権の付与を希望する通信端末を示す識別情報を記憶する優先通信端末識別情報記憶手段と、
前記送信情報保持手段に送信情報が保持されているか否かを判別し、送信情報が保持されていればその送信情報の宛先となる通信端末を示す識別情報が前記優先通信端末識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判別し、識別情報が前記優先通信端末識別情報記憶手段に記憶されていれば前記送信情報に送信権を付与して送信することを決定する送信権決定手段と
を具備することを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
前記送信権決定手段は、前記送信情報保持手段に送信情報が保持されていなければ、送信権の付与を希望する通信端末を示す識別情報が前記優先通信端末識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判別し、識別情報が記憶されていれば該当する通信端末に送信権を送信することを決定することを特徴とする請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
ネットワークを介して複数の通信端末に接続される通信制御装置であって、
通信端末へ送信すべき送信情報に優先度を指定して保持するための送信情報保持手段と、
送信権の付与を希望する通信端末を示す識別情報を記憶する優先通信端末識別情報記憶手段と、
前記送信情報保持手段に高優先度の送信情報が保持されているか否かを判別し、高優先度の送信情報が保持されていればその送信情報に送信権を付与して送信することを決定し、高優先度の送信情報が保持されていなければ、送信権の付与を希望する通信端末を示す識別情報が前記優先通信端末識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判別し、識別情報が記憶されていれば該当する通信端末に送信権を送信することを決定する送信権決定手段と
を具備することを特徴とする通信制御装置。
【請求項５】
前記送信権決定手段は、送信権の付与を希望する通信端末を示す識別情報が前記優先通信端末識別情報記憶手段に記憶されていなければ、前記送信情報に送信権を付与せずに送信することを決定することを特徴とする請求項４記載の通信制御装置。
【請求項６】
送信情報の宛先となる通信端末が前記優先通信端末識別情報記憶手段において送信権の付与を希望することを示していない場合、当該送信権の付与を希望することを示す情報の送信を該当する通信端末に要求する優先情報要求手段を更に具備することを特徴とする請求項４記載の通信制御装置。
【請求項７】
ネットワークを介して複数の通信端末に接続される通信制御装置に適用される通信制御方法であって、
通信端末へ送信すべき送信情報が前記通信制御装置に保持されているか否かを判別し、
送信情報が保持されていれば、その送信情報に送信権を付与して送信することを決定し、
送信情報が保持されていなければ、一つの通信端末に送信権を送信することを決定することを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
ネットワークを介して複数の通信端末に接続される通信制御装置に適用される通信制御方法であって、
通信端末へ送信すべき送信情報が前記通信制御装置に保持されているか否かを判別し、
送信情報が保持されていれば、その送信情報の宛先となる通信端末が送信権の付与を希望するものであるか否かを判別し、送信権の付与を希望するものであれば前記送信情報に送信権を付与して送信することを決定することを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
前記通信制御装置に送信情報が保持されていなければ、送信権の付与を希望する通信端末があるか否かを判別し、送信権の付与を希望する通信端末があれば該当する通信端末に送信権を送信することを決定することを特徴とする請求項８記載の通信制御方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して複数の通信端末に接続される通信制御装置に適用される通信制御方法であって、
通信端末へ送信すべき高優先度の送信情報が前記通信制御装置に保持されているか否かを判別し、
高優先度の送信情報が保持されていれば、その送信情報に送信権を付与して送信することを決定し、
高優先度の送信情報が保持されていなければ、送信権の付与を希望する通信端末があるか否かを判別し、送信権の付与を希望する通信端末があれば該当する通信端末に送信権を送信することを決定することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
前記送信権決定手段は、送信権の付与を希望する通信端末がなければ、前記送信情報に送信権を付与せずに送信することを決定することを特徴とする請求項１０記載の通信制御方法。
【請求項１２】
送信情報の宛先となる通信端末が送信権の付与を希望するものでない場合、当該送信権の付与を希望することを示す情報の送信を該当する通信端末に要求することを特徴とする請求項１０記載の通信制御方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して複数の通信端末と通信制御装置とが接続される通信システムであって、
前記通信制御装置は、
通信端末へ送信すべき送信情報を保持するための送信情報保持手段と、
前記送信情報保持手段に送信情報が保持されているか否かを判別し、送信情報が保持されていればその送信情報に送信権を付与して送信することを決定し、送信情報が保持されていなければ一つの通信端末に送信権を送信することを決定する送信権決定手段とを具備し、
前記複数の通信端末の各々は、
前記通信制御装置から送信されてくる送信権を認識し、この送信権に基づいて情報を前記通信制御装置へ送信する制御を行う通信制御手段を具備する
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の端末間でネットワークを介して通信を行う通信システム、通信制御方法、及び通信制御端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信インターフェースとして無線ＬＡＮ  （Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が急速に普及している。無線ＬＡＮの規格は、ＩＥＥＥ８０２委員会で策定されている。その規格に基づき、現在ではＩＥＥＥ８０２．１１ｂが、有線ＬＡＮの置き換えとして、主にデータ通信用としてすでに普及しており、さらに高速なＩＥＥＥ８０２．１１ａも今後急速な普及が見込まれる。
【０００３】
無線ＬＡＮの特徴として、配線を気にせず情報機器の設置できるという利便性から、パソコンの通信インターフェースとして広く普及した。今後の展開としては、パソコンだけでなくＡＶ機器の情報転送としての利用が見込まれるが、パソコンなどのデータ通信ではさほど問題にならなかったデータ転送速度の低さが指摘されている。
【０００４】
現在、無線ＬＡＮにおいては、ＩＥＥＥ８０２．１１委員会で標準化されたデータ転送方式して、ＤＣＦ  （Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）やＰＣＦ  （Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）といった方式が、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ８０２．１１  Ｐａｒｔ１１：  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  （ＰＨＹ）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓにおいて規定されている。
【０００５】
また、データの優先度を考慮したものとして、ＥＤＣＦ  （Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）やＨＣＦ  （Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）といった方式が、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ８０２．１１ｅ  Ｐａｒｔ１１：  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  （ＰＨＹ）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ：  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  （ＱｏＳ）において規定されている。
【０００６】
上記のようなＰＣＦやＥＤＣＦ、ＨＣＦを利用することで、送信情報の優先度に応じたデータ転送が可能となる。
【０００７】
なお、送信情報の優先度に応じたデータ転送を行う他の技術としては、例えば特許文献１が挙げられる。この文献に開示されるシステムでは、各端末から送信されるデータに優先度を設け、その優先度に応じて各端末が送信権を獲得するが、送信権の獲得に際してデータ送信用のチャネルとは別の制御用チャネルを使用して送信権の決定を行っている。送信権は、各端末間のネゴシエーションにより決定される。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−１３９７３４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、ステーションと呼ばれる通信端末がアクセスポイントと呼ばれる通信制御端末を介して通信を行っている。この場合、各ステーションが優先度の指定を行い、アクセスポイントがステーションの指定した優先度に応じて送信権を与えることで、優先度を考慮したデータ転送を実現している。
【００１０】
ステーション側に送信情報があり、ステーション間で優先制御を行いデータの授受を行う場合には、これらのデータ転送方式は有効である。しかし、現在、アクセスポイント機能を持つような情報機器が、ＡＶ情報などのリアルタイム性を必要とする情報を蓄積し、これをアクセスポイントからステーションに送信するような利用形態が想定されつつある。
【００１１】
このようにアクセスポイントに情報が蓄積されている場合、アクセスポイントからステーションへの送信を最優先させる必要がある。また、アクセスポイントからの情報を優先的に送信しただけでは、アクセスポイントとステーションのアプリケーションなどの上位レイヤが応答パケットを受信する必要がある場合には、アクセスポイントからステーションの情報の送信だけが優先され、応答パケットがステーションから受信できないことで上位レイヤの処理が進まず、結果としてアプリケーション全体では効率的なデータ転送ができないといったことが問題となる。このことから、アクセスポイントで蓄積されている情報と、その宛先のステーションに優先的に送信機会を与える必要があるが、上記のＰＣＦ、ＥＤＣＦ、ＨＣＦではこのようなことは考慮されていない。
【００１２】
この時、アクセスポイントから送信機会を与えられたステーションが、送信機会を与えられたことを識別できる実装になっているか、もしくは、送信機会を取得するかどうかをステーションが選択できるような状況である場合には、ステーションの実装状況や設定状況を考慮してアクセスポイントから送信機会を与えないと、与えた送信機会が無駄になり、非効率な処理になることが考えられる。
【００１３】
また、アクセスポイントの送信情報にもリアルタイム性の必要がある情報と必要のない情報が混在していると考えられるため、リアルタイム性を必要とする情報には高い優先度を割り当てる必要がある。
【００１４】
さらに、現状のＩＥＥＥ８０２．１１のＰＣＦはオプション機能となっており、実際、それが端末に実装されているかどうかを知ることすら、ユーザは知ることが難しく、アクセスポイントとステーションの双方で実装、設定されていなければ、効率的なデータ転送を実現することができないといった問題がある。このため、データ転送方式の実装状況や設定状況を簡単にユーザに通知できるか、もしくは、アクセスポイント側からステーションの設定を変更できるしくみが必要となる。
【００１５】
最後に、実装面では、ＨＣＦなどは処理が複雑になるという問題があるため、簡略かつ効率的なアルゴリズムが必要となる。
【００１６】
以上のことから、アクセスポイントから特定のステーションに対して、情報を送信する必要がある場合には、アクセスポイントとその宛先ステーションに優先的に送信機会を与え、さらに、ＡＶ情報などのリアルタイム性が必要となる情報とリアルタイム性が必要とされない情報が混在している状況では、リアルタイム性を必要とする情報を優先できるとともに、各ステーションでの設定に問題がある場合は設定状況をユーザに通知できるか、もしくは、設定を変更できるような技術の提示が望まれる。
【００１７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、複数の端末間での効率的なデータ転送を実現する通信システム、通信制御方法、及び通信制御端末を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通信制御装置は、ネットワークを介して複数の通信端末に接続される通信制御装置であって、通信端末へ送信すべき送信情報を保持するための送信情報保持手段と、前記送信情報保持手段に送信情報が保持されているか否かを判別し、送信情報が保持されていればその送信情報に送信権を付与して送信することを決定し、送信情報が保持されていなければ一つの通信端末に送信権を送信することを決定する送信権決定手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る通信制御方法は、ネットワークを介して複数の通信端末に接続される通信制御装置に適用される通信制御方法であって、通信端末へ送信すべき送信情報が前記通信制御装置に保持されているか否かを判別し、送信情報が保持されていれば、その送信情報に送信権を付与して送信することを決定し、送信情報が保持されていなければ、一つの通信端末に送信権を送信することを決定することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る通信システムは、ネットワークを介して複数の通信端末と通信制御装置とが接続される通信システムであって、前記通信制御装置は、通信端末へ送信すべき送信情報を保持するための送信情報保持手段と、前記送信情報保持手段に送信情報が保持されているか否かを判別し、送信情報が保持されていればその送信情報に送信権を付与して送信することを決定し、送信情報が保持されていなければ一つの通信端末に送信権を送信することを決定する送信権決定手段とを具備し、前記複数の通信端末の各々は、前記通信制御装置から送信されてくる送信権を認識し、この送信権に基づいて情報を前記通信制御装置へ送信する制御を行う通信制御手段を具備することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態における通信システムの概略構成を示す図である。
【００２４】
この通信システムは、アクセスポイントと呼ばれる通信制御端末（以下、ＡＰと称す）１０と、ステーションと呼ばれる３台の通信端末（以下、ＳＴＡと称す）１〜３から構成されている。端末間は、例えば無線ＬＡＮ（もしくは有線ＬＡＮ）で接続されている。
【００２５】
この通信システムにおいては、ＡＰ１０、ＳＴＡ１〜３の４台の端末が競合して通信機会を取得できる競合期間（ＩＥＥＥ８０２．１１のＤＣＦ期間に相当）と、ＡＰ１０が通信機会をＳＴＡ１〜３に与える非競合期間（ＩＥＥＥ８０２．１１のＰＣＦ期間に相当）とが存在する。この競合期間と非競合期間はある一定時間内で交互に存在する。競合期間では、ＡＰ１０の制御が介在しないでそれぞれの端末が通信機会を奪い合い、競合に勝った端末が送信権を獲得し情報の送信を行うため、必ずしも均等に送信機会を得ることができるわけではない。一方、非競合期間ではＡＰ１０の制御のもとで、均等に通信機会を取得することが可能となる。
【００２６】
従来、非競合期間ではＡＰが各ＳＴＡに順次、送信権を与えることで競合なしに送信機会を取得することが可能である。ここでは、これまでには想定されていないＡＰがＡＶ情報などリアルタイム性を必要とする情報ソースを保持する情報機器としての機能も併せて有している場合を想定する。この時、ＡＰのＡＶ情報をＳＴＡ１で見るような状況を考えると、非競合期間であってもＳＴＡ２、ＳＴＡ３からの情報の送信が行われると、ＡＰとＳＴＡ１間の情報の送受信を妨げることになる。
【００２７】
そこで、本実施形態では、ＡＰ１０からＳＴＡへ送信すべき情報（送信情報）がある場合、この送信情報を基に、送信権の付与を考える。すなわち、非競合期間では、ＡＰ１０から送信すべき情報の送信を優先するとともに、その情報の宛先ＳＴＡに優先的に送信権を与えることを可能にする。
【００２８】
図２は、図１に示されるＡＰの機能構成を示すブロック図である。
【００２９】
図２に示されるＡＰ１０は、アプリケーションを実行するユーザ情報処理部１０１と、通信制御を行う通信制御部１０２とにより構成されている。
【００３０】
ユーザ情報処理部１０１は、アプリケーションを実行する情報処理機能に相当するものである。
【００３１】
通信制御部１０２は、送信部１１１と、受信部１１２と、送信情報保持部１１３と、送信権決定部１１４と、送信権送信部１１５とを備える。
【００３２】
送信部１１１は、送信情報保持部１１３からの送信情報や送信権送信部１１５からの送信権を伝送路に送信するものである。
【００３３】
受信部１１２は、他の端末から送信された情報を伝送路から受信し、ユーザ情報処理部１０１に受信情報を送信するものである。
【００３４】
送信情報保持部１１３は、競合期間で送信権を獲得できるまで、もしくは非競合期間になるまで、ユーザ情報処理部１０１から受信した送信情報を蓄積するものである。
【００３５】
送信権決定部１１４は、非競合期間でどのＳＴＡに送信権を与えるか、もしくはどの送信情報に送信権を与えるか、を決定するものである。
【００３６】
送信権送信部１１５は、非競合期間で送信権を送信情報に付与し、送信部１１１を介してＳＴＡに送信する、もしくは、送信情報がない場合には送信権を送信部１１１を介してＳＴＡに送信するものである。
【００３７】
なお、送信部１１１から伝送路に送信される送信情報や送信権は、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定された所定の送信フォーマットのフレームにより送信される。このフレームには、「フレームタイプ  （Ｆｒａｍｅ  Ｔｙｐｅ）」、「フレームサブタイプ  （Ｆｒａｍｅ  Ｓｕｂｔｙｐｅ）」、及び、送信情報に相当する「実データ  （Ｄａｔａ）」のための領域が用意されている。
【００３８】
ここで、フレームタイプ（２ビット分）には、以下のものがある。
【００３９】
００：  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｒａｍｅ
０１：  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｒａｍｅ
１０：  Ｄａｔａ  Ｆｒａｍｅ
また、上記Ｄａｔａ  Ｆｒａｍｅのフレームサブタイプ（４ビット分）には、以下のものがある。
【００４０】
００００：  Ｄａｔａ
０００１：  Ｄａｔａ  ＋  ＣＦ−Ａｃｋ
００１０：  Ｄａｔａ  ＋  ＣＦ−Ｐｏｌｌ
００１１：  Ｄａｔａ  ＋  ＣＦ−Ａｃｋ  ＋  ＣＦ−Ｐｏｌｌ
０１００：  Ｎｕｌｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  （ｎｏ  ｄａｔａ）
０１０１：  ＣＦ−Ａｃｋ  （ｎｏ  ｄａｔａ）
０１１０：  ＣＦ−Ｐｏｌｌ  （ｎｏ  ｄａｔａ）
０１１１：  ＣＦ−Ａｃｋ  ＋  ＣＦ−Ｐｏｌｌ  （ｎｏ  ｄａｔａ）
ここで、本実施形態における送信権は、ＣＦ−Ｐｏｌｌに該当する。従って、ＡＰ１０が送信情報と送信権とをまとめて宛先ＳＴＡに送信する場合は「００１０：  Ｄａｔａ  ＋ＣＦ−Ｐｏｌｌ」を使用する。一方、送信すべき情報が無く、送信権のみを送信する場合には「０１１０：  ＣＦ−Ｐｏｌｌ  （ｎｏ  ｄａｔａ）」を使用する。
【００４１】
図３は、図１に示される各ＳＴＡの機能構成を示すブロック図である。
【００４２】
図３に示される各ＳＴＡは、アプリケーションを実行するユーザ情報処理部２０１と、通信制御を行う通信制御部２０２とにより構成されている。
【００４３】
ユーザ情報処理部２０１は、アプリケーションを実行する情報処理機能に相当するものである。
【００４４】
通信制御部２０２は、送信部２１１と、受信部２１２と、送信情報保持部２１３と、送信権識別部２２１とを備える。
【００４５】
送信部２１１は、送信情報保持部２１３からの送信情報を伝送路に送信するものである。
【００４６】
受信部２１２は、送信情報、送信権、もしくは送信権が付与された送信情報を受信する。この場合、受信された送信権は、送信権識別部２２１を介して送信情報保持部２１３に通知される。一方、受信された送信情報は、ユーザ情報処理部２０１に送られる。
【００４７】
送信情報保持部２１３は、競合期間で送信権を獲得できるまで、もしくは非競合期間でＡＰ１０から送信権を受信するまで、ユーザ情報処理部２０１から受信した送信情報を蓄積するものである。
【００４８】
送信権識別部２２１は、受信部２１２が送信権、もしくは、送信権が付与された送信情報を受信した場合にその送信権を識別し、当該送信権を獲得したことを送信情報保持部２１３に通知するものである。
【００４９】
以下、ＡＰ１０、ＳＴＡ１〜３の動作について説明するが、競合期間の動作については省略し、非競合期間においてＡＰ１０から特定のＳＴＡへの送信を優先的に行う方法に関して説明する。ここでは、特定のＳＴＡをＳＴＡ１と仮定する。競合期間の動作を省略するのは、競合期間ではＡＰ１０からの送信を優先的に行うことができず、ＡＰ１０からの送信を優先的に行うことができるのは非競合期間であるからである。
【００５０】
なお、ＡＰ１０は、起動時に一定の長さの時間を設定し、この時間を競合期間と非競合期間とに分け、その時間配分を各ＳＴＡにあらかじめ通知しているものとする。
【００５１】
まず、非競合期間におけるＡＰ１０の動作について説明する。
【００５２】
通信制御部１０２は、ユーザ情報処理部１０１から送信情報を受信すると、その送信情報を送信情報保持部１１３に蓄積する。データの送信が可能な状態になると、送信情報保持部１１３から、順次、蓄積した順に送信情報が送信部１１１に送信される。これにより、送信部１１１は送信情報を所望のＳＴＡに送信することになる。
【００５３】
上記送信情報が送信情報保持部１１３から送信部１１１に渡される前に、送信権決定部１１４は、図４のフローチャートに示すような処理を行う。
【００５４】
すなわち、送信権決定部１１４は、データの送信処理が開始できる状態になると（ステップＡ１）、送信情報保持部１１３に送信情報が蓄積されているかどうかを判別する（ステップＡ２）。送信情報が蓄積されている場合には、送信権決定部１１４は、送信権送信部１１５に対し、当該送信情報に送信権を付与すべきことを通知する（ステップＡ３）。一方、送信情報が蓄積されていない場合には、送信権決定部１１４は、送信権送信部１１５に対し、複数存在するＳＴＡのうちの１台に送信権を送信すべきことを通知する。なお、このＳＴＡの選択は、ＭＡＣアドレスを基にＭＡＣアドレスが小さいものから順に送信権を割り当てるといったような手順で行ってもよいし、ランダムに割り当てるようにしてもよい。
【００５５】
このように、送信権を決定することで、ＡＰ１０に送信すべき情報がある場合、ＳＴＡの状況に関わらず最優先で情報の送信が可能となる。
【００５６】
一方、送信権が付与された情報を受信したＳＴＡは、情報を受信するとともに送信権を獲得できることになる。このことにより、受信した情報に対する応答が必要な場合、即座にＡＰ１０に対して応答情報を送信することが可能となる。例えば、上位レイヤのアプリケーションがＡＶ情報などリアルタイム性の高い情報を送信している場合や、上位レイヤで応答確認であるＡＣＫを必要としている場合、これら上位レイヤへの応答を即座に行うことが可能となる。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５８】
前述したように、第１の実施形態では、ＡＰ１０の送信情報をもとに送信権の割り当てを行うことにより、ＡＰ１０から特定のＳＴＡへの送信を優先的に行うことが可能になる。しかし、ＡＰ１０が送信しようとする宛先ＳＴＡにおいて、送信権を理解するためのハードウェアもしくはソフトウェアの実装がなされていない場合や、なんらかの理由で送信権を希望していない場合が考えられる。
【００５９】
このような場合、ＡＰ１０側から送信権を割り当てたとしても十分な性能が得られない。このため、送信権の付与を認識するための機構がＳＴＡに実装されていて、かつ、送信権の付与を希望するＳＴＡに優先的に送信権を割り当てるようにした方が、より効率的な通信を実現できる。
【００６０】
そこで、この第２の実施形態では、ＳＴＡは、送信権の付与をＡＰ１０に要求できると共に、ＡＰ１０からの送信権の付与を認識でき、かつ、ＡＰ１０は、送信権の付与を希望するＳＴＡがあるかどうかを判別でき、その結果に基づいて該当するＳＴＡに送信権を送信できるようにする。
【００６１】
まず、この機能を実現するためのＡＰ１０の構成例を図５に、ＳＴＡの構成例を図６に示す。
【００６２】
なお、図５は、前述の第１の実施形態で使用した図２に対応している。また、図６は、前述の第１の実施形態で使用した図３に対応している。図５中の優先通信端末識別情報記憶部１１６および図６中の優先通信端末識別情報送信部２１７を除く各要素の機能や動作は、第１の実施形態の場合と同様である。
【００６３】
図５中の優先通信端末識別情報記憶部１１６は、受信部１１２で受信されるＳＴＡの優先通信端末識別情報（送信権の付与を希望する通信端末を示す識別情報を含む）を記憶するものである。
【００６４】
一方、図６中の優先通信端末識別情報送信部２１７は、ＳＴＡが送信権の付与を希望する場合に、当該ＳＴＡの識別子を含む優先通信端末識別情報をＡＰ１０に送信するものである。
【００６５】
この第２の実施形態においては、図７のような通信システムが形成されている場合を考える。このとき、ＳＴＡ１、ＳＴＡ２は送信権の付与を希望する端末であり、ＳＴＡ３は送信権の付与を希望しない端末であり、ＳＴＡ４は送信権の処理に関する機構が実装されていない端末であるものとする。
【００６６】
このような状況において、まず、ＳＴＡの優先通信端末識別情報送信部２１７がどのような動作を行うかについての説明を行う。
【００６７】
ＳＴＡの中には優先通信端末識別情報送信部２１７が実装されていない場合も想定される。図７においてはＳＴＡ４がこれに該当する。この場合、ＳＴＡ４からＡＰ１０に優先通信端末識別情報が送信されることはない。
【００６８】
一方、ＳＴＡ１〜３には優先通信端末識別情報送信部２１７が実装されており、実際にどのような優先通信端末識別情報を送信するかどうかは、ユーザがユーザ情報処理部２０１を介して指定できる。
【００６９】
図７においては、ＳＴＡ１、２は優先通信端末識別情報に送信権の付与を希望することを示す情報を含めてＡＰ１０に送信し、ＳＴＡ３は送信権の付与を希望しないことを示す情報を含めて送信するものとする。また、送信権の付与を希望しない場合は、優先通信端末識別情報を送信しないようにしてもよい。なお、ユーザからの指定により、送信権の付与を希望する・希望しないを示す情報を、優先通信端末識別情報の中において動的に変更できるようにしてもよい。
【００７０】
次に、この優先通信端末識別情報を受信するＡＰ１０側での動作について説明する。
【００７１】
ＡＰ１０の受信部１１２で優先通信端末識別情報が受信されると、受信部１１２は、この情報を優先通信端末識別情報記憶部１１６に送信する。優先通信端末識別情報記憶部１１６は、優先通信端末識別情報からこの情報の送信元が送信権の付与を希望しているか否かを判断する。
【００７２】
各ＳＴＡが例えば図７に示される状況にある場合、優先通信端末識別情報記憶部１１６は、図８のようなリストを作成し管理する。図８の例では、ＳＴＡ１およびＳＴＡ２だけが送信権の付与を希望している。なお、各ＳＴＡの端末識別子には、例えば情報の送信者のアドレスなどを採用する。また、ＳＴＡ４は優先通信端末識別情報を送信しないため、図８のリストには記載されてない。
【００７３】
ここで、図８のようなリストと送信情報保持部１１３に蓄積されている送信情報から、送信権決定部１１４が送信権を割り当てる方法について述べる。なお、第１の実施形態と同様、送信権決定部１１４は非競合期間にしか動作しないことから、非競合期間での動作のみを説明する。
【００７４】
非競合期間において、データ送信処理が開始できる状態になると（ステップＢ１）、送信権決定部１１４は、送信情報保持部１１３に送信情報があるかどうかの判定を行う（ステップＢ２）。
【００７５】
送信情報保持部１１３に送信情報がある場合には、送信権決定部１１４は、その情報の宛先を示す端末識別子が優先通信端末識別情報記憶部１１６に存在するかどうかを判定する（ステップＢ３）。
【００７６】
優先通信端末識別情報記憶部１１６に該当する端末識別子が存在する場合は、送信権決定部１１４は、送信権送信部１１５に対し、送信権を送信情報に付与して該当するＳＴＡに送信すべきことを通知する（ステップＢ４）。これにより、送信権送信部１１５は、送信情報保持部１１３に保持される送信情報に送信権を付与し、その送信情報を送信部１１１により該当するＳＴＡに送信させる。
【００７７】
一方、優先通信端末識別情報記憶部１１６に該当する端末識別子が存在しない場合、送信権決定部１１４は、送信情報保持部１１３の次の送信情報を参照し（ステップＢ５）、ステップＢ２からの処理を繰り返す。このことにより、送信権を希望しているＳＴＡへの情報を優先的に送信することが可能となる。
【００７８】
また、ステップＢ２において、送信情報保持部１１３に送信情報がない場合、送信権決定部１１４は、優先通信端末識別情報記憶部１１６に送信権の付与を希望するＳＴＡの端末識別子があるかどうかの判定を行う（ステップＢ６）。
【００７９】
該当する端末識別子が存在する場合には、送信権決定部１１４は、リストの上位から順に端末識別子を選択し、もしくはランダムに端末識別子を選択し、該当するＳＴＡに送信権を送信すべきことを送信権送信部１１５に通知する（ステップＢ７）。これにより、送信権送信部１１５は、その送信権を送信部１１１により該当するＳＴＡに送信させる。
【００８０】
なお、送信権を割り当てたにも関わらず、割り当てられたＳＴＡが情報を送信しない場合は、それ以降送信権の割り当てを行わないようにしてもよい。この場合、ＡＰ１０は、この非競合期間の間のみ、そのＳＴＡの優先通信端末識別情報記憶部１１６内における送信権の状況を「希望しない」に書き換えることなどで対応する。また、別途、一時的な割り当て状況を示すフィールドを、図８のリストに付け加えるようにしてもよい。
【００８１】
一方、ステップＢ６において、優先通信端末識別情報記憶部１１６に送信権の付与を希望するＳＴＡの端末識別子がない場合、送信権決定部１１４は、送信情報保持部１１３に送信権を希望するＳＴＡがいないことを通知する（ステップＢ８）。これにより、送信情報保持部１１３は、蓄積されている順に送信情報を送信部１１１に送信する。
【００８２】
このようにすることで、ＡＰ１０は、送信情報の有無、ＳＴＡの送信権の希望状況や実装状況に応じて、送信権をＳＴＡに割り当てることができるため、無駄な送信権の割り当てを行うことなく、効率的に送信権の割り当てを行うことが可能となる。
【００８３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００８４】
前述の第２の実施形態では、ＡＰ１０の送信情報とＳＴＡの送信権の希望状況をもとに送信権を割り当てることにより、効率的にＡＰ１０から特定のＳＴＡへの送信を優先的に行うことが可能になる。しかし、ＡＰ１０が保持している送信情報にもリアルタイム性が必要となる情報と必要でない情報とが存在するため、リアルタイム性が必要とされる情報を優先的に送信するようにすることが望ましい。
【００８５】
そこで、この第３の実施形態では、送信情報に優先度を指定し、ＡＰ１０はこの優先度を参照することにより、どのような順で送信情報に送信権を与えるべきかの決定を行えるようにする。ここで、優先度は高優先、低優先と２段階に設定できるようにしてもよいし、状況により２段階以上の優先度を設定できるようにしてもよい。本実施形態では、優先度を高優先、中優先、低優先の３段階に設定できるものとして説明する。
【００８６】
この機能を実現するためのＡＰ１０とＳＴＡの構成例は、それぞれ第２の実施形態で使用した図５、図６と同様である。
【００８７】
なお、この第３の実施形態では、ユーザ情報処理部１０１と送信情報保持部１１３の動作が、第１の実施形態や第２の実施形態と異なるので、その違いを説明する。
【００８８】
図５中のユーザ情報処理部１０１は、送信情報毎に高優先、低優先のいずれかを示す優先度を指定して、通信制御部１０２にその送信要求を出すものである。また、送信情報保持部１１３は、ユーザ情報処理部１０１が指定した優先度毎に、送信情報を蓄積するものである。
【００８９】
この第３の実施形態においても、第２の実施形態と同様、図７のような通信システムが形成されている場合を考える。このとき、ＳＴＡ１、ＳＴＡ２は送信権の付与を希望する端末であり、ＳＴＡ３は送信権の付与を希望しない端末であり、ＳＴＡ４は送信権の処理に関する機構が実装されていない端末であるものとする。
【００９０】
このような状況において、まず、ＡＰ１０の送信情報保持部１１３がどのような動作を行うかについての説明を行う。
【００９１】
送信情報保持部１１３は、ユーザ情報処理部１０１から、送信情報の送信要求を受けると、その情報の優先度を調べる。高優先の送信情報を受け取った場合には、送信情報保持部１１３は、送信情報の宛先ＳＴＡの端末識別子が優先通信端末識別情報記憶部１１６に登録されており、送信権の状況が「希望する」を示している場合にのみ、高優先のバッファに送信情報を蓄積する。これ以外の場合（例えば、送信情報の宛先ＳＴＡの端末識別子が優先通信端末識別情報記憶部１１６に登録されていない場合、もしくは登録されているが送信権の状況が「希望しない」を示している場合）は、中優先のバッファに送信情報を蓄積する。低優先の送信情報を受け取った場合には、低優先のバッファに送信情報を蓄積する。
【００９２】
このようにして、送信情報保持部１１３は、ユーザ情報処理部１０１からの送信情報を優先度毎に蓄積する。すなわち、本実施形態では、「高優先：ユーザ情報処理部１０１から高優先を指定され、かつ、情報の宛先ＳＴＡが送信権を希望している送信情報」、「中優先：ユーザ情報処理部１０１から高優先を指定され、かつ、情報の宛先ＳＴＡが送信権を希望していていない、もしくは優先通信端末識別情報記憶部１１６に存在しない送信情報」、「低優先：ユーザ情報処理部１０１が低優先を指定した送信情報」という割り当てを行っている。しかし、送信情報の通信品質にあわせて、より多段階の優先度を設けてもよい。
【００９３】
ここで、送信権決定部１１４が送信権を割り当てる方法について述べる。なお、第１の実施形態および第２の実施形態と同様、送信権決定部１１４は非競合期間にしか動作しないことから、非競合期間での動作のみを説明する。
【００９４】
非競合期間において、データ送信処理が開始できる状態になると（ステップＣ１）、送信権決定部１１４は、送信情報保持部１１３に高優先の送信情報があるかどうかの判定を行う（ステップＣ２）。
【００９５】
送信情報保持部１１３に高優先の送信情報がある場合、送信権決定部１１４は、送信権送信部１１５に対し、送信権を送信情報に付与して該当するＳＴＡに送信すべきことを通知する（ステップＣ３）。これにより、送信権送信部１１５は、送信情報保持部１１３に保持される送信情報に送信権を付与し、その送信情報を送信部１１１により該当するＳＴＡに送信させる。
【００９６】
一方、送信情報保持部１１３に高優先の送信情報がない場合、送信権決定部１１４は、優先通信端末識別情報記憶部１１６に送信権の付与を希望するＳＴＡの端末識別子があるかどうかの判定を行う（ステップＣ４）。
【００９７】
優先通信端末識別情報記憶部１１６に送信権の付与を希望するＳＴＡの端末識別子がある場合、送信権決定部１１４は、リストの上位から順に端末識別子を選択し、もしくはランダムに端末識別子を選択し、該当するＳＴＡに送信権を送信すべきことを送信権送信部１１５に通知する（ステップＣ５）。これにより、送信権送信部１１５は、送信権を送信部１１１により該当するＳＴＡに送信させる。
【００９８】
なお、送信権を割り当てたにも関わらず、割り当てられたＳＴＡが情報を送信しない場合は、それ以降送信権の割り当てを行わないようにしてもよい。この場合、ＡＰ１０は、この非競合期間の間のみ、そのＳＴＡの優先通信端末識別情報記憶部１１６内における送信権の状況を「希望しない」に書き換えることなどで対応する。また、別途、一時的な割り当て状況を示すフィールドを、図８のリストに付け加えるようにしてもよい。
【００９９】
一方、ステップＣ４において、優先通信端末識別情報記憶部１１６に送信権の付与を希望するＳＴＡの端末識別子がない場合、送信権決定部１１４は、送信情報保持部１１３に中優先の送信情報があるかどうかの判定を行う（ステップＣ６）。
【０１００】
送信情報保持部１１３に中優先の送信情報がある場合、送信権決定部１１４は、送信権送信部１１５に対し、中優先の送信情報に送信権を付与せずに該当するＳＴＡに送信すべきことを通知する（ステップＣ７）。これにより、送信権送信部１１５は、送信情報保持部１１３に蓄積されている順に中優先の送信情報を送信部１１１に送信させる。
【０１０１】
一方、ステップＣ６において、送信情報保持部１１３に中優先の送信情報がない場合、送信権決定部１１４は、送信情報保持部１１３に低優先の送信情報があることを確認し（ステップＣ８）、送信権送信部１１５に対し、低優先の送信情報に送信権を付与せずに該当するＳＴＡに送信すべきことを通知する（ステップＣ９）。これにより、送信権送信部１１５は、送信情報保持部１１３に蓄積されている順に低優先の送信情報を送信部１１１に送信させる。
【０１０２】
このようにすることで、ＡＰ１０の送信情報の優先度、ＳＴＡの送信権の希望状況や実装状況によって、送信権をＳＴＡに割り当てることができるため、ＡＰ１０の送信情報の優先度を加味した送信権の割り当てを行うことが可能となり、ＡＰ１０とＳＴＡとの間の優先通信を実現し、かつ、ＡＰ１０から高い優先度の情報を送信することが可能となる。
【０１０３】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【０１０４】
前述の第２および第３の実施形態では、ＳＴＡが送信権の付与を希望している場合にはＡＰ１０からそのＳＴＡへの情報の送信を優先的に行うことが可能である。しかし、ＡＰ１０が送信しようとするＳＴＡが送信権の付与を希望していない場合、これらのＳＴＡには情報の送信を優先的に行うことができない。
【０１０５】
そこで、この第４の実施形態では、ＡＰ１０が送信しようとする宛先のＳＴＡの送信権の状況が「希望しない」を示している場合、送信権の状況を「希望する」に変更する。もしくは、送信権の状況が「希望しない」を示していることを該当するＳＴＡに通知し、設定変更をしてもよい場合には設定を変更してもらうことで、ＡＰ１０が優先的に情報を送信できるようにする。
【０１０６】
この機能を実現するためのＡＰ１０の構成例を図１１に示す。なお、ＳＴＡの構成例については、図６と同様である。
【０１０７】
なお、図１１は、前述の実施形態で使用した図５に対応している。図１１中の優先情報要求部１１８を除く各要素の機能や動作は、第３の実施形態の場合と同様である。
【０１０８】
図１１中の優先情報要求部１１８は、送信情報保持部１１３の送信情報の内容と優先通信端末識別情報記憶部１１６の内容から、送信権の状況が「希望しない」を示しているＳＴＡに対し、「希望する」を示す優先通信端末識別情報の要求（優先情報要求）を行うものである。
【０１０９】
この第４の実施形態においても、第２および第３の実施形態と同様、図７のような通信システムが形成されている場合を考える。このとき、ＳＴＡ１、ＳＴＡ２は送信権の付与を希望する端末であり、ＳＴＡ３は送信権の付与を希望しない端末であり、ＳＴＡ４は送信権の処理に関する機構が実装されていない端末であるものとする。
【０１１０】
このような状況において、ＡＰ１０の送信権決定部１１４がどのような動作を行うかについての説明を行う。
【０１１１】
非競合期間において、データ送信処理が開始できる状態になると、送信権決定部１１４は、送信情報保持部１１３に送信情報があるかどうかの判定を行う。ここで、送信情報が高優先を示し、その宛先ＳＴＡの優先通信端末識別情報記憶部１１６中の送信権の状況が「希望しない」を示している場合、送信権決定部１１４は、優先情報要求部１１８に対し、該当するＳＴＡに優先情報要求を送信するよう指示する。これにより、優先情報要求部１１８は、送信部１１１に対し、該当するＳＴＡに優先情報要求を送信させる。
【０１１２】
最後に、図６中の受信部２１２で上記優先情報要求を受信するＳＴＡ側の処理を説明する。
【０１１３】
受信部１１２は、ＡＰ１０から優先情報要求を受信すると、これをユーザ情報処理部１０１に送信する。ユーザ情報処理部１０１は、送信権の状況が「希望しない」の設定になっているという警告を出力してもよいし、優先通信端末識別情報送信部２１７から送信権の状況を「希望する」に変更するための情報を送信させるようにしてもよい。
【０１１４】
このことにより、送信権の付与を希望しないＳＴＡに対し、送信権の付与を希望させたり、送信権の付与を希望しないという設定がされていることをユーザに警告したりすることが可能となり、ＳＴＡの送信権の状況を設定変更してもらうことで、ＡＰ１０から情報を送信したい宛先のＳＴＡへの通信を優先的に行うことが可能となる。
【０１１５】
このように、上述した実施形態によれば、アクセスポイントから特定のステーションに対して、情報を送信する必要がある場合には、アクセスポイントとその宛先ステーションに優先的に送信機会を与え、さらに、ＡＶ情報などのリアルタイム性が必要となる情報とリアルタイム性が必要とされない情報が混在している状況では、リアルタイム性を必要とする情報を優先できるとともに、各ステーションでの設定に問題がある場合は設定状況をユーザに通知、もしくは、設定を変更することができる。
【０１１６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【０１１７】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、複数の端末間での効率的なデータ転送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信システムの概略構成を示す図。
【図２】同実施形態におけるＡＰの機能構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態における各ＳＴＡの機能構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態におけるＡＰ側の主要な動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２および第３の実施形態におけるＡＰの機能構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第２、第３および第４の実施形態における各ＳＴＡの機能構成を示すブロック図。
【図７】本発明の第２、第３および第４の実施形態における通信システムの概略構成を示す図。
【図８】本発明の第２、第３および第４の実施形態におけるＡＰの優先通信端末識別情報記憶部のリストを示す図。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるＡＰ側の主要な動作を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第３の実施形態におけるＡＰ側の主要な動作を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第４の実施形態におけるＡＰの機能構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１〜４…通信端末（ＳＴＡ）
１０…通信制御端末（ＡＰ）
１０１…ユーザ情報処理部
１０２…通信制御部
１１１…送信部
１１２…受信部
１１３…送信情報保持部
１１４…送信権決定部
１１５…送信権送信部
１１６…優先通信端末識別情報記憶部
１１８…優先情報要求部
２０１…ユーザ情報処理部
２０２…通信制御部
２１１…送信部
２１２…受信部
２１３…送信情報保持部
２１７…優先通信端末識別情報送信部
２２１…送信権識別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004186769.tif 000009
【図８】
2004186769.tif 000010
【図９】
2004186769.tif 000011
【図１０】
2004186769.tif 000012
【図１１】
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