(57)【要約】【課題】非円率の小さい光ファイバを得ることのできる光ファイバ母材の線引き方法及び線引き装置を提供する。【解決手段】線引き炉１１の内部に配置した光ファイバ母材３１を、線引き炉１１のヒータ１２によって加熱し、線引きして光ファイバ３１ｂとする際に、光ファイバ母材３１の直径Ｄと線引き方向におけるヒータ１２の発熱長さＬとの関係が、Ｌ（ｍｍ）≧５Ｄ（ｍｍ）−５０（ｍｍ）となるように設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線引き炉の内部に配置した光ファイバ母材を、前記線引き炉の発熱部によって加熱し、線引きして光ファイバとする光ファイバ母材の線引き方法であって、
前記光ファイバ母材の直径をＤ（ｍｍ）として、線引き方向における前記発熱部の発熱長さをＬ（ｍｍ）としたときに、前記直径Ｄと前記発熱長さＬとの関係がＬ（ｍｍ）≧５Ｄ（ｍｍ）−５０（ｍｍ）となるように設定して、前記光ファイバ母材を線引きすることを特徴とする光ファイバ母材の線引き方法。
【請求項２】
線引き炉の内部に配置した光ファイバ母材を、前記線引き炉の発熱部によって加熱し、線引きして光ファイバとする光ファイバ母材の線引き方法であって、
前記光ファイバ母材の直径をＤ（ｍｍ）として、線引きに伴って形成される前記光ファイバ母材の縮径部の長さをＮ（ｍｍ）としたときに、前記直径Ｄと前記縮径部の長さＮとの関係がＮ（ｍｍ）≧３．９５Ｄ（ｍｍ）となるように線引きすることを特徴とする光ファイバ母材の線引き方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ファイバ母材の線引き方法において、前記線引き炉の内部の空間を、線引きに伴って形成される前記光ファイバ母材の縮径部に沿うように窄めた形状とした状態で、線引きを行うことを特徴とする光ファイバ母材の線引き方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の光ファイバ母材の線引き方法において、線引きして得た前記光ファイバを、徐冷炉により徐冷することを特徴とする光ファイバ母材の線引き方法。
【請求項５】
線引き炉の内部に配置した光ファイバ母材を、前記線引き炉の発熱部によって加熱し、線引きして光ファイバとする光ファイバ母材の線引き方法であって、
線引き後の前記光ファイバを、大気圧以上の徐冷空間を通して徐冷することを特徴とする光ファイバ母材の線引き方法。
【請求項６】
光ファイバ母材を収容するための加熱空間と、前記加熱空間内の前記光ファイバ母材を加熱するための発熱部とを有する線引き炉を備えた光ファイバ母材の線引き装置であって、
加熱空間の内径をＥ（ｍｍ）として、前記加熱空間の長手方向における前記発熱部の発熱長さをＬ（ｍｍ）としたときに、前記内径Ｅと前記発熱長さＬとの関係がＬ（ｍｍ）≧５Ｅ（ｍｍ）−５０（ｍｍ）となるように設定されていることを特徴とする光ファイバ母材の線引き装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光ファイバ母材の線引き装置において、前記発熱部は、前記発熱長さＬを変更可能とする予備ヒータを備えていることを特徴とする光ファイバ母材の線引き装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の光ファイバ母材の線引き装置において、前記線引き炉から導出された光ファイバを徐冷することが可能な徐冷炉を備えていることを特徴とする光ファイバ母材の線引き装置。
【請求項９】
光ファイバ母材を収容するための加熱空間と、前記加熱空間内の前記光ファイバ母材を加熱するための発熱部とを有する線引き炉を備えた光ファイバ母材の線引き装置であって、
前記線引き炉から導出された光ファイバを徐冷することが可能な徐冷炉と、前記徐冷炉の内部に設けられた徐冷空間に対してガスを供給して前記徐冷空間の気圧を大気圧以上とすることが可能なガス供給手段とを備えていることを特徴とする光ファイバ母材の線引き装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ母材の線引き方法及び線引き装置に関し、さらに詳しくは、線引き炉の内部に配置した光ファイバ母材を線引き炉の発熱部によって加熱し、さらに線引きして光ファイバとする光ファイバ母材の線引き方法及び線引き装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス体の光ファイバは、石英等の材料で製造された光ファイバ母材を下端側から加熱して軟化させ、光ファイバ母材の軟化した部分に張力をかけて細径化することにより得られる。この光ファイバ母材を細径化して光ファイバとする工程は、線引きと呼ばれている。
一般に、線引きを行うための線引き装置は、光ファイバ母材を加熱する縦型の線引き炉と、線引きされた後のガラス体の光ファイバを冷却する冷却装置と、ガラス体の周囲に樹脂の被覆を施す被覆装置と、被覆された光ファイバを巻き取る巻き取り装置とを備えている。
【０００３】
線引き装置の線引き炉としては、光ファイバ母材が供給される炉心管と、この炉心管を囲むヒータと、このヒータから突出するとともに複数の電極部を介して電源に接続する電極接続部とを有し、ヒータの周方向に沿った温度分布を均一化させる均一化手段を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の線引き装置として、ヘリウム（Ｈｅ）ガスからなる雰囲気にて光ファイバ母材を加熱する線引き炉と、線引き炉の下方に設けられた保護管とを備え、保護管内がヘリウムガスより低い熱伝導率を有するガスの雰囲気とされたものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この線引き装置は、保護管内での光ファイバの冷却速度を遅くして、原子配列の乱雑さを低減し、レイリー散乱強度を低減して、光ファイバの伝送損失を低くするものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−７１４３３号公報（第４頁、図３）
【特許文献２】
特開２００１−１１４５２６号（第３頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、線引きされた光ファイバの断面形状は、線引きする前の光ファイバ母材の断面形状をほぼそのまま縮小した形となりやすい。すなわち、光ファイバの形状精度は、光ファイバ母材に依存しやすく、非円率が大きい光ファイバ母材を用いた場合には、得られた光ファイバの非円率も大きくなってしまうことがあった。
【０００７】
また、線引き炉内に光ファイバ母材を配置する際に、線引き炉の中心軸と光ファイバ母材の中心軸とを完全に一致させることは困難である。そのため、加熱された光ファイバ母材の温度分布が周方向で不均一となりやすく、この温度の不均一に伴って軟化の度合に偏りが生じて、線引きされた光ファイバの非円率が大きくなってしまうことがあった。
さらに、線引き炉のヒータの発熱が周方向で均一でない場合にも、光ファイバの非円率が大きくなってしまうことがあった。
【０００８】
このように、従来の線引きにおいては、光ファイバ母材の形状や加熱温度の影響により、線引きされた光ファイバの非円率が大きくなりやすいという状況にあった。
光ファイバの非円率が大きい場合、偏波毎に群速度が異なるいわゆる偏波分散（ＰＭＤ）が大きくなってしまう。また、他の光ファイバとの接続時に、コア同士のずれが生じて伝送損失が大きくなってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、非円率の小さい光ファイバを得ることのできる光ファイバ母材の線引き方法及び線引き装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る光ファイバ母材の線引き方法は、線引き炉の内部に配置した光ファイバ母材を、線引き炉の発熱部によって加熱し、線引きして光ファイバとする光ファイバ母材の線引き方法であって、光ファイバ母材の直径をＤ（ｍｍ）として、線引き方向における発熱部の発熱長さをＬ（ｍｍ）としたときに、直径Ｄと発熱長さＬとの関係がＬ（ｍｍ）≧５Ｄ（ｍｍ）−５０（ｍｍ）となるように設定して、光ファイバ母材を線引きすることを特徴としている。
【００１１】
また、上記目的を達成するための本発明に係る光ファイバ母材の線引き方法は、線引き炉の内部に配置した光ファイバ母材を、線引き炉の発熱部によって加熱し、線引きして光ファイバとする光ファイバ母材の線引き方法であって、光ファイバ母材の直径をＤ（ｍｍ）として、線引きに伴って形成される光ファイバ母材の縮径部の長さをＮ（ｍｍ）としたときに、直径Ｄと縮径部の長さＮとの関係がＮ（ｍｍ）≧３．９５Ｄ（ｍｍ）となるように線引きすることを特徴としている。
【００１２】
また、上記の光ファイバ母材の線引き方法において、線引き炉の内部の空間を、線引きに伴って形成される光ファイバ母材の縮径部に沿うように窄めた形状とした状態で、線引きを行うことが好ましい。
【００１３】
また、上記の光ファイバ母材の線引き方法において、線引きして得た光ファイバを、徐冷炉により徐冷することが好ましい。
【００１４】
また、上記目的を達成するための本発明に係る光ファイバ母材の線引き方法は、線引き炉の内部に配置した光ファイバ母材を、線引き炉の発熱部によって加熱し、線引きして光ファイバとする光ファイバ母材の線引き方法であって、線引き後の光ファイバを、大気圧以上の徐冷空間を通して徐冷することを特徴としている。
【００１５】
また、上記目的を達成するための本発明に係る光ファイバ母材の線引き装置は、光ファイバ母材を収容するための加熱空間と、加熱空間内の光ファイバ母材を加熱するための発熱部とを有する線引き炉を備えた光ファイバ母材の線引き装置であって、加熱空間の内径をＥ（ｍｍ）として、加熱空間の長手方向における発熱部の発熱長さをＬ（ｍｍ）としたときに、内径Ｅと発熱長さＬとの関係がＬ（ｍｍ）≧５Ｅ（ｍｍ）−５０（ｍｍ）となるように設定されていることを特徴としている。
【００１６】
また、上記の光ファイバ母材の線引き装置において、発熱部は、発熱長さＬを変更可能とする予備ヒータを備えていることが好ましい。
【００１７】
また、上記の光ファイバ母材の線引き装置において、線引き炉から導出された光ファイバを徐冷することが可能な徐冷炉を備えていることが好ましい。
【００１８】
また、上記目的を達成するための本発明に係る光ファイバ母材の線引き装置は、光ファイバ母材を収容するための加熱空間と、加熱空間内の光ファイバ母材を加熱するための発熱部とを有する線引き炉を備えた光ファイバ母材の線引き装置であって、線引き炉から導出された光ファイバを徐冷することが可能な徐冷炉と、徐冷炉の内部に設けられた徐冷空間に対してガスを供給して徐冷空間の気圧を大気圧以上とすることが可能なガス供給手段とを備えていることを特徴としている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る光ファイバ母材の線引き方法及び線引き装置の実施の形態を図１から図１１に基づいて説明する。
（第１実施形態）
第１実施形態の光ファイバ母材の線引き方法及び線引き装置は、線引き炉の内部に配置した光ファイバ母材を、線引き炉の発熱部によって加熱し、線引きして光ファイバとする際に、光ファイバ母材の直径Ｄと線引き方向における発熱部の発熱長さＬとの関係が、Ｌ（ｍｍ）≧５Ｄ（ｍｍ）−５０（ｍｍ）となるように設定することを特徴としている。すなわち、発熱部の発熱長さＬが従来に比べて長くなっており、光ファイバ母材が軟化する部分の長さを長くしている。
【００２０】
図１に、本発明に係る光ファイバ母材の線引き方法を実施するための線引き装置の第１実施形態を示す。なお、図１は、本実施形態の線引き装置の特徴部分である線引き炉の発熱部周辺について、半割りにした様子を図示している。実際の線引き炉及び発熱部は、ほぼ筒状に構成されている。
図１に示すように、線引き炉１１は、加熱空間２７を形成する円筒状の炉心管１８が設けられ、炉心管１８の外周側には全体としてほぼ円筒状に形成された発熱部であるヒータ１２が設けられている。また、炉心管１８の外周側とヒータ１２の周囲には、断熱材１９が設けられている。炉心管１８及びヒータ１２は、主に黒鉛からなる材料で形成されている。また、断熱材１９も黒鉛で形成されているが、断熱効果を得るために多孔質状に形成されている。
また、断熱材１９の外周側には、線引き炉１１の外殻をなす炉体２０が設けられている。
【００２１】
さらに、炉心管１８及びヒータ１２の下方の位置には、線引きされた光ファイバ３１ｂが挿通される下筒部２１が設けられている。この下筒部２１は、内周側に設けられた炉心管２２と、炉心管２２の外周側を覆う断熱材２３と、断熱材２３の外周側に設けられているとともに炉体２０と連続した下筒体２４からなっている。また、炉心管２２の下端には、中心に貫通孔を有する下蓋２５が着脱可能に装着されている。
【００２２】
発熱部であるヒータ１２の好ましい形態について述べる。
図２に示すように、ヒータ１２は、上下方向に蛇行して全体として円筒形状をなす本体１３と、この本体１３の円周方向に沿って１８０°隔てて対向するように本体１３の上端から立ち上がる一対の支柱部１５と、支柱部１５の上端から本体１３の円周方向に沿ってそれぞれ二股に分岐した電極接続部１４とを備えている。各電極接続部１４には、電極（図示せず）が接続される。
また、一対の支柱部１５の間の本体１３の円周方向に沿った中間部分には、本体１３の長手方向（図中上下方向）に沿った高さを支柱部１５と同等に設定された延長部３６が形成されている。
このように、本実施形態のヒータ１２は、各電流経路が幾何学的に対称になるように構成されており、円周方向の発熱量のばらつきを極めて少なくしている。
【００２３】
また、図１に示すように、本実施形態の線引き炉１１は、加熱空間２７を形成している炉心管１８の内径をＥ（ｍｍ）として、加熱空間２７の長手方向におけるヒータ１２の発熱長さをＬ（ｍｍ）としたときに、次式（１）を満たすように構成されている。
Ｌ（ｍｍ）≧５Ｅ（ｍｍ）−５０（ｍｍ）    …（１）
【００２４】
このように構成された線引き装置を用いて光ファイバ母材３１を線引きする方法について述べる。
まず、ヒータ１２に電流を流して、ヒータ１２を発熱させる。ヒータ１２は、全体が黒鉛で構成されているため、ヒータ１２全体の長さが発熱長さＬとなる。そして、ヒータ１２の発熱に伴って炉心管１８が加熱されて、炉心管１８の内側の加熱空間２７が加熱される。
次に、この加熱された加熱空間２７の上方から、上端がダミー棒（図示せず）に接続された光ファイバ母材３１を加熱空間２７の内部に収容する。光ファイバ母材３１はほぼ円柱状に形成されており、円筒状の加熱空間２７と中心軸を一致するように配置される。その後、光ファイバ母材３１を下端側から加熱して軟化させて、下方向に張力をかけて線引きし、光ファイバ３１ｂを順次製造していく。
【００２５】
上述したように、炉心管１８の内径Ｅとヒータ１２の発熱長さＬは、式（１）を満たすように構成されているため、線引きする光ファイバ母材３１の直径Ｄとヒータ１２の発熱長さＬは、必然的に次式（２）を満たすこととなる。
Ｌ（ｍｍ）≧５Ｄ（ｍｍ）−５０（ｍｍ）    …（２）
この式（２）を満たす条件で線引きを行うと、従来の線引きと比べて、光ファイバ母材３１の直径Ｄに対するヒータ１２の発熱長さＬが長くなる。したがって、光ファイバ母材３１が加熱されて軟化する長さが従来に比べて長くなる。
【００２６】
すなわち、図３に示すように、従来の線引きにおける光ファイバ母材３２の縮径部３２ａの長さＭに比べて、本実施形態の光ファイバ母材３１の縮径部３１ａの長さＮは長くなる。なお、縮径部の長さは、光ファイバ母材の直径がＤ（ｍｍ）である最先端の位置から直径が１ｍｍとなる位置までの軸方向の長さとする。
そして、本実施形態では、この縮径部の長さＮ（ｍｍ）と直径Ｄの関係が、次式（３）となるように、張力や加熱温度等の条件を設定して線引きを行う。
Ｎ（ｍｍ）≧３．９５Ｄ（ｍｍ）    …（３）
【００２７】
線引きに伴って形成される縮径部３１ａでは、光ファイバ母材３１が軟化しており、表面張力が働いている。この表面張力の作用により、縮径部３１ａでは断面形状が真円に近づいてゆく。本実施形態では、縮径部３１ａの長さＮが従来に比べて長いため、表面張力による真円化の作用を充分に発揮させることができる。
このように、本実施形態の光ファイバ母材の線引き方法及び線引き装置によれば、ヒータ１２の発熱長さＬを長くして縮径部３１ａを長くすることによって、線引きされた光ファイバ３１ｂの断面形状を真円に近づけることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、上記式（１）及び式（２）を満たす場合について述べたが、式（１）を満足しない場合であっても、式（２）を満足する直径Ｄの光ファイバ母材を用いることにより、同様の真円化の効果を得ることが可能である。
【００２９】
また、本実施形態では、線引き炉１１の構成を適宜好ましい態様に変形することができる。
例えば、図４に示すように、光ファイバ母材３１の直径Ｄに合わせて、式（２）を満たす発熱長さＬのヒータ１２を用いるために、異なる発熱長さＬのヒータ１２を着脱可能とするヒータ収容部２６が形成されていても良い。この場合、ヒータ１２を容易に交換できるように、ヒータ収容部２６の上端部分で断熱材１９を分割して取り外しできるように構成しておくと良い。
【００３０】
また、図５に示すように、ヒータ１２の下方に複数段に配設された予備ヒータ１２ａ，１２ｂを設けても良い。この場合は、線引きする光ファイバ母材の直径Ｄに対応して、式（２）を満たすように発熱長さＬを変更することができる。なお、予備ヒータ１２ａ，１２ｂは、コイル状のヒータ等を用いることができる。さらに、線引きを行っている際に、線引きした光ファイバの外径をモニタして、ガラス体の光ファイバの非円率を測定し、非円率の変化に応じて予備ヒータ１２ａ，１２ｂを用いて発熱長さＬを変更しても良い。
このとき、光ファイバの外径のモニタは、１軸の外径測定器を円周方向に回転させて複数の軸方向から観察するものでも良く、２つの外径測定器を固定して用いて、２軸で同時に観察して行うものでも良い。
【００３１】
また、図６に示すように、光ファイバ母材３１の縮径部３１ａに沿うように下方に向けて縮径した炉心管１８ａを用いて、加熱空間２７ａが、縮径部３１ａに沿って下方へ窄められていると良い。この場合には、光ファイバ母材３１と炉心管１８ａとの間隔がほぼ一定になるため、光ファイバ母材３１への熱の伝達を良好かつ均一にすることができる。なお、炉心管１８ａに加えて、ヒータ１２も炉心管１８ａに合わせて下方が縮径されていると、熱の伝達がさらに良好となり、よりいっそう効果的である。
【００３２】
また、図６に示した炉心管１８ａと同様の効果を得ることができる態様として、図７に示すように、縮径部材１８ｂを用いても良い。この場合は、図１に示した長手方向に均一な内径の炉心管１８を用いたままで、例えば光ファイバ母材３１の縮径部３１ａに対応した内周面の傾斜を有する漏斗状の縮径部材１８ｂを用いている。
また、図８に示すように、内周面が漏斗状に形成され、外周面が均一な外径となるように形成された縮径部材１８ｃを用いることもできる。その際、縮径部材１８ｃと炉心管１８ａとの間に多少の隙間が存在していても構わない。
なお、図７及び図８に示した縮径部材１８ｂ，１８ｃは、炉心管として機能するように黒鉛により形成されていることが好ましい。
【００３３】
また、上述した各実施の形態では、線引き炉１１として抵抗加熱方式を用いた炉の態様を図示して説明したが、誘導加熱方式の炉を用いた場合も、上述した実施の形態と同様の作用を得ることができる。
例えば、図９に示すように、線引き炉１１ａは高周波誘導加熱方式の炉であり、コイル２９に交流電流を流すことで発熱部であるヒータ２８が発熱する。ヒータ２８は、主に黒鉛からなる材料で炉心管１８の外周側にほぼ円筒状に形成されている。ヒータ２８の外周側には、コイル２９が設けられている。
また、図９に示した線引き炉１１ａは、図５に示した態様と同様に、ヒータ２８の下方に複数段に配設された予備ヒータ２８ａ，２８ｂが設けられている。予備ヒータ２８ａ，２８ｂの外周側には、ヒータ２８と同様にコイル２９が設けられているため、線引きする光ファイバ母材の発熱長さを適宜変更することができる。
さらに、誘導加熱方式の炉を用いて、図６から図８に示したように加熱空間２７の形状を変更することもできる。
【００３４】
さらに、図１０に示すように、第１実施形態の変形例として、線引き炉１１の下に、線引き炉１１から導出された光ファイバを徐冷することが可能な徐冷炉４１を設けると良い。徐冷炉４１は、内周側に設けられた炉心管４２と、炉心管２２の外周側に設けられた円筒状の発熱部４３と、炉心管４２の外周側に設けられて発熱部４３を覆う断熱材４４と、断熱材２３の外周側に設けられた徐冷炉体４５からなっている。また、炉心管４２の下端には、中心に貫通孔を有する下蓋４６が着脱可能に装着されている。さらに、徐冷炉４１の上端は、下筒部２１の下端に装着された下蓋２５を介して、下筒部２１と連続するように配置されている。
なお、炉心管４２の内側に形成された徐冷空間４７の長さは、０．５ｍから３ｍであることが好ましい。
【００３５】
線引きを行う際には、この徐冷炉４１を用いて、徐冷空間４７を適切な徐冷温度になるように加熱する。徐冷温度は、室温以上であって、線引きしたガラス体の光ファイバ３１ｂが軟化しすぎない程度の温度であると良く、例えば４０℃から１７００℃の範囲内となるように適宜設定すると良い。
このように、適度な徐冷温度に設定された徐冷空間４７に光ファイバ３１ｂを通すことによって、光ファイバ３１ｂを軟化した状態で長く維持することができるため、光ファイバ３１ｂに発生する表面張力を長い時間作用させることができる。したがって、光ファイバ３１ｂの断面形状をより真円化することができる。また、徐冷空間４７に導入された光ファイバ３１ｂの温度が８００℃以上であるような位置に徐冷炉４１が配置されていることが好ましい。光ファイバ３１ｂの温度が８００℃以上であれば、表面張力の作用が充分に働くので、光ファイバ３１ｂの断面形状を真円化しやすい。
【００３６】
（第２実施形態）
第２実施形態の光ファイバ母材の線引き方法及び線引き装置は、徐冷炉の徐冷空間に対してガスを供給して徐冷空間の気圧を大気圧以上とすることが可能なガス供給手段を用いて、線引き後の光ファイバを、大気圧以上の徐冷空間を通して徐冷することを特徴としている。
【００３７】
図１１に、本発明に係る光ファイバ母材の線引き方法を実施するための線引き装置の第２実施形態を示す。なお、図１１は、本実施形態の線引き装置の特徴部分であるガス供給手段と線引き炉の周辺部分について図示している。
この第２実施形態の線引き装置は、第１実施形態において示した（図１０参照）徐冷炉４１に、ガス供給手段５０を接続した態様である。
ガス供給手段５０は、噴出するガスの量を制御可能なガスコントロールパネル５１と、ガスコントロールパネル５１と徐冷空間４７とを連通させる供給管５２を備えている。このガス供給手段５０により、ガスコントロールパネル５１から供給管５２を通して、徐冷空間４７に適切な量のガスを供給することができる。
【００３８】
本実施形態において光ファイバ母材３１を線引きする際には、線引きした光ファイバ３１ｂを徐冷しつつ、ガス供給手段５０によって徐冷空間４７にガスを供給して、徐冷空間４７の気圧を大気圧以上とする。好ましくは、１．２気圧以上であると良い。また、３気圧以下であれば、供給するガスの流れに起因する、光ファイバ３１ｂの線ぶれが起こりにくい。
なお、供給するガスとしては、アルゴン（Ａｒ）、窒素（Ｎ）、ヘリウム（Ｈｅ）等の不活性ガスを用いると良い。
【００３９】
このように、光ファイバ３１ｂを徐冷空間４７に通すことにより、光ファイバ３１ｂの軟化状態を維持して表面張力を発生させて真円化を促すことができる。さらに、徐冷している光ファイバ３１ｂに大気圧以上の圧力を付加することにより、軟化している光ファイバ３１ｂの表面張力をより強く作用させて、より効果的に光ファイバ３１ｂの断面形状を真円化することができる。
【００４０】
なお、本実施形態の線引き装置においては、線引き炉１１の加熱空間２７の内径Ｅと発熱長さＬとの関係が、上述した式（１）を満たさない場合でも、光ファイバ３１ｂの断面形状を真円化することができる。
また、本実施形態の線引き方法においては、光ファイバ母材３１の外径Ｄと線引き炉１１の発熱長さＬとの関係が、上述した式（２）を満たさない場合でも、光ファイバ３１ｂの断面形状を真円化することができる。
但し、式（１）及び式（２）を満足している方がより好ましい。
【００４１】
なお、上述した第１及び第２実施形態の線引き装置は、光ファイバを冷却する冷却装置と、光ファイバに樹脂の被覆を施す被覆装置と、被覆された光ファイバを巻き取る巻き取り装置等を備えていても良い。
【００４２】
（実施例）
次に、本発明に係る光ファイバ母材の線引き方法及び線引き装置の実施例について説明する。
まず、図１に示したような線引き装置を用いて、直径Ｄが１００ｍｍである光ファイバ母材を、発熱長さＬが異なる条件において線引きして、得られたガラス体の光ファイバの非円率を調べた。線引きする際には、ヒータの中心部の温度をほぼ２５００℃に維持して光ファイバ母材を加熱し、光ファイバにかかる線引き張力が１００ｇｆとなるように設定して、線引きされた光ファイバの線速を１０００ｍ／ｍｉｎとした。このときの非円率の結果を図１２に示す。
なお、非円率は、光ファイバの断面外形を楕円に近似して長径と短径を求め、次式（４）によって計算した。
非円率（％）＝｛（長径−短径）／中心値｝×１００    …（４）
式（４）の中心値は、次式（５）によって計算した。
中心値＝［｛（長径）２＋（短径）２｝／２］１／２    …（５）
図１２に示すように、発熱部の発熱長さＬが４５０ｍｍ以上の場合において、光ファイバが極めて真円に近づく特性を有するという結果が得られた。
【００４３】
次に、直径Ｄが異なる光ファイバ母材を用いて、光ファイバ母材の直径Ｄに対する発熱長さＬの最適値を調べた。その結果を図１３に示す。なお、発熱長さＬの最適値は、非円率が安定して低い値を示した発熱長さＬの臨界的な値（例えば図１２において４５０ｍｍ）とした。
この図１３から判るように、光ファイバ母材の直径Ｄと発熱長さＬとの関係が上述した式（２）を満たす場合に、断面形状が真円に近づけられた高品質な光ファイバを線引きすることができる。
【００４４】
また、線引き終了後に、線引き炉から取り出した光ファイバ母材の縮径部の長さＮ（図３参照）を測定した。測定に用いた光ファイバ母材の直径Ｄ（ｍｍ）及び発熱長さＬ（ｍｍ）の組み合わせは、（Ｄ，Ｌ）＝（３６，１２０），（７０，３００），（１２５，５８０）である。この測定結果における直径Ｄ（ｍｍ）と縮径部の長さＮ（ｍｍ）の関係を図１４に示す。
図１４に示すように、ＤとＮの測定結果は、（Ｄ，Ｎ）＝（３６，１４４），（７０，２７６），（１２５，４９５）となった。この測定結果から、Ｎ（ｍｍ）＝３．９５Ｄ（ｍｍ）の関係式が導かれる。すなわち、上述した式（３）である、Ｎ（ｍｍ）≧３．９５Ｄ（ｍｍ）の関係式を満たす場合に、断面形状が真円に近づけられた高品質な光ファイバが得られることが確認できた。
【００４５】
さらに、直径Ｄが７０ｍｍの光ファイバ母材を用いて、上述した式（２）を満たす場合（発熱長さＬ＝３００ｍｍ）と満たさない場合（発熱長さＬ＝２５０ｍｍ）について線引きを行い、線引きした光ファイバの長手方向の広範囲にわたって非円率を計算した。その結果を図１５に示す。発熱長さＬが２５０ｍｍの場合では、かなりの頻度で非円率が高くなってしまうが、発熱長さＬが３００ｍｍの場合では、非円率がほぼ安定して低い値を示している。また、この測定結果を元に、非円率の平均値と、値のばらつきを示す標準偏差を算出した。式（２）を満たさない、発熱長さＬが２５０ｍｍの場合では、非円率の平均値が０．０９％となり、標準偏差が０．０４％となった。これと比較して、式（２）を満たす、発熱長さＬが３００ｍｍの場合では、非円率の平均値が０．０４％となり、標準偏差が０．０１％となった。このように、発熱長さＬを長くすることによって、非円率の平均値及びばらつきの程度がともに大きく減少し、光ファイバをより真円化できることが判った。
したがって、本発明に係る実施例によれば、従来に比べて非円率が小さく、形状の安定した光ファイバを製造することができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光ファイバ母材の線引き方法及び線引き装置によれば、光ファイバ母材の直径Ｄと発熱部の発熱長さＬとの関係がＬ（ｍｍ）≧５Ｄ（ｍｍ）−５０（ｍｍ）となるようにして、光ファイバ母材を線引きすることにより、線引きされた光ファイバの断面形状を真円に近づけることができる。
また、光ファイバ母材における縮径部の長さＮ（ｍｍ）と直径Ｄとの関係が、Ｎ（ｍｍ）≧３．９５Ｄ（ｍｍ）となるように、張力や加熱温度等の条件を設定して線引きを行うことによっても、線引きされた光ファイバの断面形状を真円に近づけることができる。
また、線引きした光ファイバを、大気圧以上の徐冷空間を通して徐冷することによっても、光ファイバの断面形状を真円に近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の光ファイバ母材の線引き方法を実施するための線引き装置を示す要部断面斜視図である。
【図２】図１のヒータを示す斜視図である。
【図３】線引き時の光ファイバ母材の形状を示す側面図である。
【図４】ヒータを着脱可能とした線引き炉を示す要部断面図である。
【図５】予備ヒータが設けられた線引き炉を示す要部断面図である。
【図６】炉心管が窄められた線引き炉を示す要部断面図である。
【図７】縮径部材が設けられた線引き炉を示す要部断面図である。
【図８】図７の変形例を示す要部断面図である。
【図９】誘導加熱方式の線引き炉を示す要部断面図である。
【図１０】図１の線引き炉に徐冷炉を設けた線引き装置を示す要部断面斜視図である。
【図１１】本発明に係る第２実施形態の光ファイバ母材の線引き方法を実施するための線引き装置を示す要部断面斜視図である。
【図１２】発熱部の発熱長さと光ファイバの非円率との関係を示すグラフである。
【図１３】発熱部の発熱長さと光ファイバ母材の直径との関係を示すグラフである。
【図１４】縮径部の長さと光ファイバ母材の直径との関係を示すグラフである。
【図１５】光ファイバの線引き長さと非円率との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１１  線引き炉
１２  ヒータ（発熱部）
１８  炉心管
２７  加熱空間
３１  光ファイバ母材
３１ａ  縮径部
３１ｂ  光ファイバ
４１  徐冷炉
５０  ガス供給手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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