(57)【要約】【課題】ある取引対象物の購入あるいは借入の希望者側、売却あるいは貸出の希望者側の双方にとって取引対象物や取引相手を捜し出すための労力、時間、費用を節減させ、その双方側にとって希望が達成し易く、スムーズな商談も望み易い取引方式とする。【解決手段】物件、物、商品等の取引対象物の購入あるいは借入の希望者側が登録機関に必要事項と条件を登録し、登録機関が自己のサイトでその情報を公開し、そのサイトを売却あるいは貸出の希望者側が閲覧し、前記した登録機関を通して保有している前記取引対象物を、前記した購入あるいは借入の希望者側に提示することとし、サイト上で公開される購入あるいは借入の希望者側の情報には資金関係が含まれることとする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件、物、商品等の取引対象物の購入あるいは借入の希望者側が登録機関に必要事項と条件を登録し、登録機関が自己のサイトでその情報を公開し、そのサイトを売却あるいは貸出の希望者側が閲覧し、前記した登録機関を通して保有している前記取引対象物を、前記した購入あるいは借入の希望者側に提示することを特徴とする取引方式。
【請求項２】
サイト上で公開される購入あるいは借入の希望者側の情報には資金関係が含まれることを特徴とする請求項１に記載の取引方式。
【請求項３】
サイト上で公開される購入あるいは借入の希望者側の情報のうち、必要事項をはじめとする個人情報等の特定の情報は非公開として保護されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取引方式。
【請求項４】
購入あるいは借入の希望者側は複数の売却あるいは貸出の希望者側からの提示があった場合、そのうちの一名あるいは複数名を選定して交渉することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の取引方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は取引方式に関し、不動産をはじめ、自動車、美術品、骨董品あるいは特定マニアやコレクターを対象とする趣味品等の物件、物、商品等の取引対象物の新規な取引方式に関する。
【０００２】
【特許文献】
出願人において、本件の出願に先立って先行技術の調査を行なったが、格別に近似すると思われる文献は発見できなかった。
【０００３】
【発明の背景】
一般的に、ある取引対象物の購入あるいは借入を希望する者は、多くの広告、データを各種メディアを通じて見たり、対応する店舗を廻ったりして膨大な時間や費用、手間をかけて探す作業が行なわれている。
【０００４】
一方、ある取引対象物を保有している売却あるいは貸出の希望者にとってみても、購入あるいは借入の希望者を捜す手段は多くが宣伝、広告に頼らざるを得ず、やはり膨大な費用や手間を要することとなる。
【０００５】
加えて、売却あるいは貸出の希望者側にとっては購入もしくは借入の希望者が広告やリストを見て捜すことを考慮している為当り障りのない部分しか公表できず、臨機応変に対処し、商談をすすめることが難しい。
【０００６】
さらには、売却あるいは貸出の希望者側にとっては購入もしくは借入の希望者側における資金状況に関しては質問等確認しづらい部分もあり、決心或いは気持が固まっていない購入あるいは借入の希望者との商談により、時間や手間を無駄にしてしまうことも多かった。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は上記した従来の実情、問題点に着目してなされたもので、かかる問題点を解消して、ある取引対象物の購入あるいは借入の希望者側、売却あるいは貸出の希望者側の双方にとって取引対象物や取引相手を捜し出すための労力、時間、費用を節減させ、その双方側にとって希望が達成し易く、スムーズな商談も望み易い取引方式を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る取引方式は物件、物、商品等の取引対象物の購入あるいは借入の希望者側が登録機関に必要事項と条件を登録し、登録機関が自己のサイトでその情報を公開し、そのサイトを売却あるいは貸出の希望者側が閲覧し、前記した登録機関を通して保有している前記取引対象物を、前記した購入あるいは借入の希望者側に提示することを特徴とし、サイト上で公開される購入あるいは借入の希望者側の情報には資金関係が含まれることを特徴とし、サイト上で公開される購入あるいは借入の希望者側の情報のうち、必要事項をはじめとする個人情報等の特定の情報は非公開として保護されることを特徴とし、購入あるいは借入の希望者側は複数の売却あるいは貸出の希望者側からの提示があった場合、そのうちの一名あるいは複数名を選定して交渉することを特徴としている。
【０００９】
【作用】
かかる構成としたことにより、取引対象物に対してのアクセスの手順が従来と比して逆となっており、購入あるいは借入の希望者側にとっても売却あるいは貸出の希望者側にとってもお互いに希望する条件に適合する取引対象物、取引相手を煩わしさや労力なく、捜し出すことができる。また、購入あるいは借入希望者側の資金状況を売却あるいは貸出の希望者側である程度事前に知ることで確実性の高い商談、交渉が実現できるうえ、何らかの事情で非公開としてある取引対象物に関しても取引相手を積極的に捜し出すことが可能となるのである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい実施の一形態を、取引対象物として不動産を例とし、図面を参照して説明する。図１は本発明を実施した際の登録機関のサイトの画面の一例を示す図、図２は同じく登録機関へのアクセスの方向性を示す図である。
【００１１】
ここで、図中１は登録機関のウェブサイト画面を示している。この登録機関は民間の組織でも公的な組織でもよい。不動産を取引対象物として考えた場合に、まず、購入あるいは借入を希望する者が、自らの欲する物件の条件がある程度決定された時点で、その旨を登録機関に登録する。
【００１２】
ここで、登録機関への登録事項は必要事項、即ち、購入又は借り入れ希望者名、現住所、電話番号、職業（業種）等の情報と、不動産の諸々の条件、即ち価格帯、地域、広さ（間取り）、最寄駅等を含めた交通のアクセス及び、何か特別に希望するその他の条件（学校、病院、公共施設等への至近性、周辺環境、ペット飼育等々）となる。
【００１３】
加えて、登録事項の重大な一要素として、購入あるいは借入を希望する者における資金の状況があり、これには現在における預金額、保持している現金その他の有価証券の類と、金融機関あるいは個人的な関係から借り入れできる金額、贈与される金額、その根拠の提示がある。
【００１４】
ここで、登録機関のウェブサイト画面１において公開、公表されるのは物件に関する諸条件が中心となり、必要事項等の一部情報は非公開とされ、資金の状況についてもその一部は非公開とされる。そして、購入あるいは借入の希望者の特定には何らかの番号や記号が表示されることにより行なわれることとなる。
【００１５】
一方、前記した登録機関のウェブサイト画面１は不動産を保有、管理している売却あるいは貸出の物件、商品情報及び希望者側の各種情報が閲覧することができ、この閲覧には登録機関に予め登録をし、付与されたＩＤナンバーやパスワード等を必要とすることとする。これによってランダムなアクセスを拒否することができる。
【００１６】
ウェブサイト画面１を閲覧して、保有、管理している物件中に購入あるいは借入の希望者の条件に適合するものがあると判断した場合、売却あるいは貸出の希望者は登録機関を通してその物件を購入あるいは借入の希望者に提示する。この提示は特定の一名に限らず条件が合うと考えられる複数の者になされる場合もあり得、その場合は同時でなくとも売却あるいは貸出の希望者をランク付けして順次なされることもある。
【００１７】
購入あるいは借入の希望者は売却あるいは貸出の希望者から提示された物件、条件を吟味し、商談先を選び交渉を開始することとなる。この場合も商談先は一名のみで特定されるとは限らず、順次になされていくことも可能である。
【００１８】
また、登録機関にあっては必要に応じて双方からの登録料や会費、取引の成約報酬等を徴収することで機関の運営を計る。さらに、この登録機関において、購入あるいは借入の希望者側から示される資金の状況に関し、ウェブサイト画面１上に公開するにあたり、事前にチェック、確認する作業が行なわれることで情報の信憑性を高め、スムーズで効率的な取引を図り、事後のトラブル発生を未然に防止することができる。
【００１９】
本実施の形態における取引方式は上記のように構成されている。この実施の形態にあっては不動産を取引対象物として想定しているが、この不動産に限らず、広範な物、商品（サービス業務等を含む）が取引対象物として扱われることができるのは勿論のことである。
【００２０】
【発明の効果】
本発明に係る取引方式は上述のように構成されている。従来とは逆に売却あるいは貸出の希望者側において購入あるいは借入の希望者のリストを見てそこから取引相手を捜す方式となっているため、双方にとって時間、労力、経費を節減して早期に適合する相手を捜し易く、購入あるいは借入の希望者にとっても自己の条件に最も近い物を提示される可能性が強い。
【００２１】
また、購入あるいは借入の希望者の資金状況が当初より示されることで売却あるいは貸出の希望者側にとっても信憑性があり、無駄の少ない商談、交渉が望め、成約率も上がることとなる実効性が高く、特定された相手方と交渉の為、場合によっては思い切った値引きの提示も可能となってくる。
【００２２】
さらに、本発明によると、売却あるいは貸出の希望者側にあって、何らかの事情によって一般に非公開として保有、管理している取引対象物がある場合にも購入あるいは借入の希望者の条件が事前に判明していることで商談、交渉の対象として提示することもできるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した際の登録機関のサイトの画面の一例を示す図である。
【図２】登録機関へのアクセスの方向性を示す図である。
【符号の説明】
１  ウェブサイト画面
【図１】
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【図２】
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