(57)【要約】【課題】使用済みポリエステルボトルなどからの回収ポリエステルを含むポリエステル組成物からなり、内容物である電子部品の保護のために十分な導電性性能と十分な機械的強度を有し、しかも低コストの導電性ポリエステルシート、それからなるキャリアテープ等の電子部品用包装容器を提供すること。【解決手段】ポリエステル組成物からなる多層基材シートの少なくとも片面に、カーボンブラックを含有する導電性組成物からなるコート層を設けた導電性ポリエステルシートであって、前記多層基材シートの少なくとも一層が回収ポリエステルを含有し、導電性組成物コート層側の表面抵抗値が１×１０７Ω未満であることを特徴とする導電性ポリエステルシート。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル組成物からなる多層基材シートの少なくとも片面に、カーボンブラックを含有する導電性組成物からなるコート層を設けた導電性ポリエステルシートであって、前記多層基材シートの少なくとも一層が回収ポリエステルを含有し、導電性組成物コート層側の表面抵抗値が１×１０７Ω未満であることを特徴とする導電性ポリエステルシート。
【請求項２】
前記回収ポリエステルの極限粘度が、０．５５デシリットル／グラム以上であることを特徴とする請求項１に記載の導電性ポリエステルシート。
【請求項３】
前記の層への回収ポリエステルの配合量が５重量％以上であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の導電性ポリエステルシート。
【請求項４】
前記ポリエステル組成物が、非晶性熱可塑性ポリエステルを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性ポリエステルシート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の導電性ポリエステルシートを用いてなることを特徴とする電子部品用包装容器。
【請求項６】
電子部品用包装容器が、エンボスキャリヤーテープであることを特徴とする請求項５に記載の電子部品用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＳＩ、コンデンサー等の電子部品を収納運搬及び実装工程を補助するために使用されるキャリヤテープやトレー等の製造に使用される導電性ポリエステルシートおよびそれからなるキャリヤテープ等の電子部品用包装容器に関するものであり、回収されたポリエステルを含むポリエステル組成物からなり、コスト面で有利で、かつ耐衝撃性に優れ、安定した導電性を保持する導電性ポリエステルシートおよびそれからなる電子部品用包装容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルは機械的強度、耐熱性、透明性およびガスバリヤー性に優れているので、特にジュース、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器や、包装用フイルム、オーディオ・ビデオ用フイルム等の素材として最適であり、大量に使用されている。
【０００３】
ポリエステルシートやフイルムは、表面抵抗値が約１０１５Ωで帯電しやすく、電子材料、磁気記録媒体などの素材として用いる際、異物吸着などの問題を引き起こす。
【０００４】
また、近年、電子部品の表面実装化が大きく進んできており、それに伴って表面実装技術も大幅に進歩し、より高性能でより小型なチップ型電子部品が開発され、それらの需要が急増しており、これらを搬送、保管する包装形態の１つとしてエンボスキャリヤテープが用いられている。チップ型電子部品はエンボスキャリヤテープの各ポケットに収納され、蓋体であるカバーテープでシールされた後、リールに巻き取られた状態で保管、搬送され、表面実装機のカセットフィーダーへ装着される。次に収納されているチップ型電子部品の回路基板への組付けはエンボスキャリヤテープを順々に送り出しながらカバーテープを剥離してチップ型電子部品を自動的にピックアップして回路基板の所定の場所へ自動的に配置するという方法で行われている。
【０００５】
この工程ではチップ型電子部品とエンボスキャリヤテープのポケット内部面との摩擦による静電気やカバーテープを剥がす工程において発生する静電気によってエンボスキャリヤテープが帯電する為にチップ型電子部品がポケットより取り出すことが出来なかったり、静電気破壊が発生するという問題があり、それらを解決する為にエンボスキャリヤテープに導電性を付与して静電気の蓄積を防止することが必要とされ、カーボンブラック等の導電性フィラーを樹脂に練り込んだタイプのシートや導電性フィラーを含むコート組成物をシート表面に塗布したシート等を真空、圧空及びプレス成形によって成形した導電性エンボスキャリヤテープが用いられている。
【０００６】
キャリアテープ用材料としては紙や熱可塑性プラスチックがあるが、紙は機械強度の問題から近年使用されなくなり、熱可塑性プラスチックがその素材として用いられるようになってきた。熱可塑性プラスチックとしては、従来、ポリ塩化ビニル系樹脂やポリスチレン系樹脂が挙げられるが、ポリ塩化ビニル系樹脂は成形性も良好で力学的物性も特に問題はないが、燃焼時のダイオキシン発生などの環境問題があり、またポリスチレン系樹脂は成形性良好で価格も安いが、衝撃強度などの力学的物性に問題がある。
上記の理由から、環境問題にも、力学的物性にもバランスのとれたポリエステル系樹脂が最近注目されるようになり、使用量が増加している。
【０００７】
ポリエステル系樹脂の導電性付与方法としては、カーボンブラックをポリエステル系樹脂に練り込んでシート化する練り込み方式か、あるいはカーボンブラックを含有するコート剤をポリエステル系樹脂からなる多層基材シートの両面にコーティングするコート方式が一般的である。
【０００８】
練り込み方式では、ポリエステル系樹脂はカーボンブラックの分散がかなり困難であることや、カーボンブラックを練り込むことによって脆くなるため、耐折強度、衝撃強度などの機械的強度が低下する他、シート表面の外観もあまり良好なものは得られない。
【０００９】
一方、コート方式では、コート方法やコート条件によっては、コート剤中の有機溶媒によりポリエステルシート表面にクレイジングが発生し、このために衝撃強度などの機械的特性が低下するという問題や、コートした導電性シートをエンボスキャリアーテープに成形すると導電性の尺度である表面抵抗値が大きく低下するという問題などがあり、解決が望まれている。
【００１０】
前記のようにポリエステルは、飲料ボトルとして大量に用いられているが、使用済みボトルは数年前までは通常廃棄されていたが、資源の有効利用、環境保全などの観点から、最近ではフレーク状に裁断し、アルカリ洗浄処理して、シートや繊維用途に用いられるようになってきた。
【００１１】
また導電性ポリエステルシート用の多層基材シートを製造する際にも品質不良品が発生し、産業廃棄物としての処分が必要となるが、前記と同様の理由から再利用が望まれている。
【００１２】
このような使用済みポリエステルボトルや成形品製造時の不良品などを再利用する方法として、熱可塑性ポリエステル樹脂からなる成形品を粉砕した樹脂粉砕物に、適切なメルトフローレートのポリエチレン樹脂と相溶化剤を混合してなる再生ポリエステル系樹脂組成物およびこれを用いたシートの製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１３】
また、回収ポリエステル成形品からの原料を真空ベントを有する二軸押出機を用いて再生ポリエステル樹脂シートを製造する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１４】
ところが、前記の使用済みボトルなどからの再生品や産業廃棄物としての不良品をそのまま導電性ポリエステルシート用基材シートの製造に用いることは、耐衝撃性や成形性などの観点から大いに問題があり、解決が望まれている。
【００１５】
【特許文献１】
特開平８−３０２１７０号公報
【特許文献２】
特開２００１−１８２２３号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の導電性ポリエステルシートの有する問題点を解決し、回収されたポリエステルを含むポリエステル組成物からなり、コスト面で有利で、内容物である電子部品の保護のために十分な導電性性能と十分な機械的強度を有する導電性ポリエステルシートおよびそれからなるキャリアテープ等の電子部品用包装容器を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の導電性ポリエステルシートは、ポリエステル組成物からなる多層基材シートの少なくとも片面に、カーボンブラックを含有する導電性組成物からなるコート層を設けた導電性ポリエステルシートであって、前記多層基材シートの少なくとも一層が回収ポリエステルを含有し、導電性組成物コート層側の表面抵抗値が１×１０７Ω未満であることを特徴とする導電性ポリエステルシートである。
【００１８】
ここで、回収ポリエステルとは、前記多層基材シートなどの成形品製造時の不良品、シートの耳部およびバリや使用済みポリエステルボトルなどのように押出機や射出成形機などにより少なくとも一度は溶融処理を受けたポリエステルのことである。
【００１９】
またここで、表面抵抗値は、下記に記載するようにＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法にしたがって、２０±２℃、６５±５％ＲＨの雰囲気下で測定する。
【００２０】
この場合において、前記回収ポリエステルの極限粘度が、０．５５デシリットル／グラム以上であることができる。
【００２１】
この場合において、前記の層中の回収ポリエステルの配合量が５重量％以上であることができる。
【００２２】
この場合において、前記ポリエステル組成物が、非晶性熱可塑性ポリエステルを含有することができる。
【００２３】
この場合において、上記に記載の導電性ポリエステルシートを用いてなる電子部品用包装容器であり、前記電子部品用包装容器が、エンボスキャリヤーテープであることを特徴とする電子部品用包装容器である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の導電性ポリエステルシートおよびそれからなる電子部品用包装容器の実施の形態を具体的に説明する。
【００２５】
本発明に係るポリエステルは、好ましくは、主として芳香族ジカルボン酸成分とグリコ−ル成分とから得られる結晶性ポリエステルであり、さらに好ましくは、芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の８５モル％以上含むポリエステルであり、特に好ましくは、芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の９５モル％以上含むポリエステルである。
【００２６】
本発明に係るポリエステルを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニ−ル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びその機能的誘導体等が挙げられる。
【００２７】
また本発明に係るポリエステルを構成するグリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、１，３−トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール等が挙げられる。
【００２８】
前記ポリエステル中に共重合して使用される酸成分としては、テレフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニ−ル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸及びその機能的誘導体、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマ−酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその機能的誘導体、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びその機能的誘導体などが挙げられる。
【００２９】
前記ポリエステル中に共重合して使用されるグリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、１，３−トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリブチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコ−ルなどが挙げられる。
【００３０】
さらにポリエステルが実質的に線状である範囲内で多官能化合物、例えばトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロ−ルプロパン等を共重合してもよく、また単官能化合物、例えば安息香酸、ナフトエ酸等を共重合させてもよい。
【００３１】
本発明に係るポリエステルの最も好ましい一例は、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートから構成される線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのはエチレンテレフタレート単位を９５モル％以上含む線状ポリエステル、即ち、ポリエチレンテレフタレ−ト（以下、ＰＥＴと略称）である。
【００３２】
また本発明に係るポリエステルの好ましい他の一例は、主たる繰り返し単位がエチレン−２、６−ナフタレートから構成される線状ポリエステルであり、さらに好ましくはエチレン−２、６−ナフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルであり、特に好ましいのは、エチレン−２、６−ナフタレート単位を９５モル％以上含む線状ポリエステル、即ち、ポリエチレンナフタレ−トホモポリマ−またはコポリマ−である。
【００３３】
また本発明に係るポリエステルの好ましいその他の例としては、プロピレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステル、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステル、またはブチレンテレフタレート単位を８５モル％以上含む線状ポリエステルである。
前記のポリエステルは、本発明の目的とする特性を損なわない範囲で、お互いに少なくとも一種を混合使用することができる。
【００３４】
前記のポリエステルは、従来公知の製造方法によって製造することが出来る。即ち、ＰＥＴの場合には、テレフタール酸とエチレングリコール及び必要により他の共重合成分を直接反応させて水を留去しエステル化した後、重縮合触媒としてＧｅ、Ｓｂ、Ｔｉ、またはＡｌの化合物のうち少なくとも一つの化合物および安定剤としてリン酸系化合物、亜リン酸系化合物、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、ホスフィン系化合物のうち少なくとも一つの化合物を用いて、減圧下に重縮合を行う直接エステル化法、または、エステル交換触媒としてマグネシウム化合物、カルシウム化合物、コバルト化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物などの化合物のうち少なくとも一つの化合物を用いてテレフタル酸ジメチルとエチレングリコール及び必要により他の共重合成分を反応させてメチルアルコールを留去しエステル交換させた後、前記の重縮合触媒や安定剤を用いて減圧下に重縮合を行うエステル交換法により製造される。
【００３５】
また必要に応じて、極限粘度を増大させために固相重合を行うことができる。固相重合前の結晶化促進のため、溶融重縮合ポリエステルを吸湿させたあと加熱結晶化させたり、また水蒸気を直接ポリエステルチップに吹きつけて加熱結晶化させたりしてもよい。さらに必要に応じて水による接触処理を行なってもよい。
【００３６】
前記溶融重縮合反応は、回分式反応装置で行っても良いし、また連続式反応装置で行っても良い。これらいずれの方式においても、溶融重縮合反応は１段階で行っても良いし、また多段階に分けて行っても良い。固相重合反応は、溶融重縮合反応と同様、回分式装置や連続式装置で行うことが出来る。溶融重縮合と固相重合は連続で行っても良いし、分割して行ってもよい。
【００３７】
重縮合触媒として用いられるＧｅ化合物としては、無定形二酸化ゲルマニウム、結晶性二酸化ゲルマニウム、塩化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、亜リン酸ゲルマニウム等が挙げられる。Ｇｅ化合物を使用する場合、その使用量はポリエステル中のＧｅ残存量として５〜１５０ｐｐｍ、好ましくは１０〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは１５〜７０ｐｐｍである。
【００３８】
重縮合触媒として用いられるＳｂ化合物としては、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、酒石酸アンチモン、酒石酸アンチモンカリ、オキシ塩化アンチモン、アンチモングリコレ−ト、五酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン等が挙げられる。Ｓｂ化合物は、生成ポリマ−中のＳｂ残存量として５０〜２５０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００３９】
重縮合触媒として用いられるＴｉ化合物としては、テトラエチルチタネ−ト、テトライソプロピルチタネ−ト、テトラ−ｎ−プロピルチタネ−ト、テトラ−ｎ−ブチルチタネ−ト等のテトラアルキルチタネ−トおよびそれらの部分加水分解物、蓚酸チタニル、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルナトリウム、蓚酸チタニルカリウム、蓚酸チタニルカルシウム、蓚酸チタニルストロンチウム等の蓚酸チタニル化合物、トリメリット酸チタン、硫酸チタン、塩化チタン等が挙げられる。Ｔｉ化合物は、生成ポリマ−中のＴｉ残存量として０．１〜５０ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００４０】
重縮合触媒として用いられるＡｌ化合物としては、具体的には、ギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩基性酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム、アクリル酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、トリクロロ酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、サリチル酸アルミニウムなどのカルボン酸塩、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、炭酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、ホスホン酸アルミニウムなどの無機酸塩、アルミニウムメトキサイド、アルミニウムエトキサイド、アルミニウムｎ−プロポキサイド、アルミニウムｉｓｏ−プロポキサイド、アルミニウムｎ−ブトキサイド、アルミニウムｔ−ブトキサイドなどアルミニウムアルコキサイド、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテートジｉｓｏ−プロポキサイドなどのアルミニウムキレート化合物、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物およびこれらの部分加水分解物、酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらのうちカルボン酸塩、無機酸塩およびキレート化合物が好ましく、これらの中でもさらに塩基性酢酸アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウムおよびアルミニウムアセチルアセトネートがとくに好ましい。Ａｌ化合物は、生成ポリマ−中のＡｌ残存量として５〜２００ｐｐｍの範囲になるように添加する。
【００４１】
回収ポリエステルとは、前記多層基材シートなどの成形品製造時の不良品、シートの耳部およびバリ、あるいは使用済みポリエステルボトルからの再生フレークや再生ペレットなど、のように押出機や射出成形機などにより少なくとも一度は溶融処理を受けたポリエステルのことである。
【００４２】
使用済みポリエステルボトル、すなわち消費者が内容物を飲んだ後のボトルは収集され、リサイクル工場において再使用可能な品質の材料へと洗浄処理される。使用済みボトルの洗浄再生工程の一例は、下記に示す通りである。すなわち、収集ポリエステルボトルのベールは、解俵機にて解俵され、次いで塩ビボトル等の他素材のボトルを分別後、ボトルは洗浄される。そして、カラーボトルを分別された後、粉砕機で粉砕されてフレークにし、次いでラベルやアルミを分離した後、フレークは苛性ソーダなどのアルカリ水溶液で洗浄される。その後、液比重分離工程や、脱水・乾燥後の風力比重分離工程等によって、アルミ・金属は分離され、再生ポリエステルフレークが得られる。必要に応じて、その後押出機により溶融濾過されて再生ペレットを得ることができる。このようにして得られた再生ポリエステルフレ−クや再生ポリエステルペレットを導電性ポリエステル多層基材シートの製膜に供するのである。
【００４３】
回収ポリエステルの極限粘度は、０．５５デシリットル／グラム以上が好ましく、より好ましくは０．６０デシリットル／グラム以上、さらに好ましくは０．６５デシリットル／グラム以上、最も好ましくは０．７０デシリットル／グラム以上である。回収ポリエステルの極限粘度が０．５５デシリットル／グラム未満の場合は、得られた導電性シートの引張衝撃強度が低いためにキャリアーテープなどの成形時に割れが生じたり、また成形温度近辺での多層基材シートの結晶化速度が速くなるために成形性が悪くなり満足な形状のポケット部を作れないという問題が発生する。
【００４４】
回収ポリエステルは、その極限粘度を高めるためにバージンポリエステル原料の粘度や使用量、多層基材シートに要求される機械的特性などに応じて、極限粘度を必要な値まで上げるために固相重合して用いてもよい。
【００４５】
また回収ポリエステル中の環状オリゴマーの含有量は、０．６５重量％以下、好ましくは０．６３重量％以下、さらに好ましくは０．６０重量％以下であることが望ましい。前記回収ポリエステル中の環状オリゴマーの含有量が０．６５重量％を越える場合には、回収ポリエステルを含むポリエステル組成物を用いて多層基材シートを製膜する際に環状オリゴマーの再生量が極端に多くなり、下記に述べる多層基材シート中の環状オリゴマー含有量の目標値である０．７０重量％以下を達成することが非常に困難になる。
【００４６】
そして本発明に係るポリエステル多層基材シート中の環状オリゴマーの含有量は、０．７０重量％以下であることが望ましい。前記ポリエステル多層基材シート中の環状オリゴマーの含有量が０．７０重量％を越える場合には、前記多層基材シートと後記する導電性コート層またはアンカーコート層との接着性が悪くなるために、キャリアーテープ成形時に導電層が剥がれてしまい、表面抵抗値が１×１０７Ω以上となり問題となることがある。これは、導電層などのコート時にコート剤中の溶剤や乾燥時の熱の作用によって前記多層基材シート表面上に環状オリゴマーが析出して導電層などの接着性を阻害したり、また前記多層基材シートに含有された環状オリゴマーが塗工液に移行し、これがグラビアロールの目詰まりを引き起こし、塗工ムラが発生して導電層などのコートが不完全になり、成形時に剥がれ易くなるからであると考えられる。
【００４７】
ここで、ポリエステルは一般に種々の重合度の環状オリゴマーを含有しているが、本発明でいう環状オリゴマーとは、ポリエステルが含有している環状オリゴマーのうちで最も含有量が高い環状オリゴマーを意味し、例えば、エチレンテレフタレートを主繰返し単位とするポリエステルの場合には環状３量体のことである。
【００４８】
また回収ポリエステルのアセトアルデヒドの含有量は、３０ｐｐｍ以下、好ましくは２５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下であることが望ましい。前記回収ポリエステルのアセトアルデヒドの含有量が３０ｐｐｍを越える場合には、回収ポリエステルを含むポリエステル組成物を用いて多層基材シートを製膜する際にアセトアルデヒドの再生量が極端に多くなり、下記に述べる多層基材シート中のアセトアルデヒド含有量の目標値である５０ｐｐｍ以下を達成することが非常に困難になる。
【００４９】
そして本発明に係るポリエステル多層基材シートのアセトアルデヒドの含有量は、５０ｐｐｍ以下、好ましくは４０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０ｐｐｍ以下であることが望ましい。前記ポリエステル多層基材シートアセトアルデヒドの含有量が５０ｐｐｍを越える場合には、得られる多層基材シートと後記する導電性コート層またはアンカーコート層との接着性が弱くなり、キャリヤーテープ製造時に剥がれたりすることがある。
【００５０】
また、包装された電子部品の金属部が変色、劣化する場合もある。なお、金属部の変色等は、多層シート基材から揮発したアセトアルデヒドが、金属部分に触れ、金属の触媒作用によって酸化され、酢酸になりこれが金属を腐食させたと思われるが、定かではない。
なお、アセトアルデヒドの含有量は現実的な生産の面から、０．１ｐｐｍ以上が好ましい。
【００５１】
また前記の回収ポリエステルを配合さす層中の回収ポリエステルの配合量は５重量％以上、好ましくは１０重量％以上が望ましい。資源有効利用や廃棄物対策としては、５重量％未満では意味がない。また配合量の上限はない。多層基材シートの各層への回収ポリエステルの配合量は同一量であってもよいし、また異なる量であってもよい。
【００５２】
前記の回収ポリエステルが使用済みポリエステルボトルの場合は、ポリエチレンテレフタレートあるいはこれに少量のイソフタル酸や１、４−シクロヘキヘキサンジメタノールなどを共重合したポリエステルが主体である。
【００５３】
本発明の導電性ポリエステルシートの導電性組成物コート層側の表面抵抗値は、１×１０７Ω未満、好ましくは１×１０６Ω未満、さらに好ましくは１×１０５Ω未満である。またこれらの表面抵抗値の下限値は１×１０２Ωであり、これ未満の場合は電気をとうしてしまい問題である。
【００５４】
本発明に係るポリエステル多層基材シートを構成するポリエステル組成物は、多層基材シートの機械的特性の向上、その中でも特に衝撃特性の向上、後記の導電性コート層などとの密着性の向上あるいは導電性ポリエステルシートの成形性の向上などを目的として非晶性熱可塑性ポリエステルを含有することが好ましい。非晶性熱可塑性ポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の８５モル％以上含むポリエステルが好ましく、特に好ましくは、芳香族ジカルボン酸単位が酸成分の９５モル％以上含む線状ポリエステルである。
【００５５】
非晶性熱可塑性ポリエステル樹脂に用いられるジカルボン酸成分およびグリコール成分としては、前述したものが同様に用いられるが、芳香族時カルボン酸としてはテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００５６】
グリコールとしては炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールが共重合されているものが好ましく、さらにはエチレングリコール５０〜９５モル％に対して、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールの少なくともいずれかが５〜５０モル％共重合されたものであることが好ましい。この中でもエチレングリコールとネオペンチルグリコール、エチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールの組み合せが好ましい。なお、エチレングリコールの含有量は、５５モル％以上、さらには６０モル％以上が好ましく、８５モル％以下、さらには８０モル％以下であることが好ましい。
【００５７】
本発明に係る非晶性熱可塑性ポリエステル樹脂は、上記のテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸以外の他のジカルボン酸やエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール以外の他の多価アルコール成分が共重合されていても良いことは言うまでもない。
【００５８】
非晶性熱可塑性ポリエステル樹脂は、多層基材シートを構成する少なくとも一層のポリエステル組成物中に配合することができる。特に、回収ポリエステルを含む層に配合させることが好ましい。
【００５９】
非晶性熱可塑性ポリエステルの添加量は本発明の目的とする導電性ポリエステルシートの特性を損なわない範囲であることが必要である。非晶性熱可塑性ポリエステルの含有量は、多層基材シートのポリエステル中で１重量％以上であることが好ましく、さらには３重量％以上であることが好ましく、特には５重量％以上であることが好ましい。また、５０重量％未満、好ましくは４０重量％未満、さらに好ましくは３０重量％未満である。
【００６０】
非晶性熱可塑性ポリエステルの極限粘度は０．４デシリットル／グラム以上であることが好ましく、さらには０．５デシリットル／グラム以上、また、２．０デシリットル／グラム以下、さらには１．５デシリットル／グラム以下であることが好ましい。
【００６１】
本発明に係るポリエステル多層基材シートの引張衝撃強度は、２０ＫＪ／ｍ２以上、が好ましく、より好ましくは２５ＫＪ／ｍ２以上、さらに好ましくは３０ＫＪ／ｍ２以上である。
【００６２】
ポリエステル多層基材シートの引張衝撃強度が２０ＫＪ／ｍ２未満の場合は、導電層を塗布した後の耐衝撃性が低くなり、キャリアテープなどの加工時に割れが発生する場合がある。
【００６３】
通常、ポリエステルの多層基材シートに導電層を塗布する際は有機溶媒を用いるが、この有機溶媒により多層基材の表面にクラックが入ったりして、耐衝撃性が低下するが、この低下を見越して、多層基材としては高い耐衝撃性を確保しておくことが必要である。
【００６４】
本発明に係るポリエステル多層基材シートの極限粘度は０．５５〜２．００デシリットル／グラム、好ましくは０．６０〜１．５０デシリットル／グラム、さらに好ましくは０．６５〜１．００デシリットル／グラムの範囲である。極限粘度が０．５５デシリットル／グラム未満では、得られた多層基材シートの引張衝撃強度特性が極端に低下し問題となる。また、２．００デシリットル／グラムを越えるポリエステルを得るには長時間の固相重合反応によるしかなく、コストアップにつながり、経済性で問題となる。
【００６５】
さらにまた、本発明に係るポリエステル多層基材シートのＤＥＧ含有量は、１．０〜５．０モル％の範囲であることが好ましい。ＤＥＧ含有量が１．０モル％未満の場合は、得られる多層基材シートと後記する導電性コート層またはアンカーコート層との接着性が弱くなり、キャリアーテープ成形時に導電層が剥がれてしまい、表面抵抗値が１×１０７Ω以上となり問題となる場合がある。またポリエステルの生産面では非常に生産性が悪い条件で生産をすることが必要となり、現実的でない。また、ＤＥＧ含有量が５．０モル％を超える場合は、アンカーコート層や導電層をコートする際に多層基材シート表面に溶剤によるクレージングが発生し易くなり、このため導電性ポリエステルシートの引張衝撃強度特性が低下したり、またキャリアーテープなどの成形時に割れが発生したりして問題となることがある。
【００６６】
多層基材シートの厚さは、使用目的によっても異なるが、一般に０．１〜２．０ｍｍの範囲である。
【００６７】
多層基材シートの構成は、二層構成から多層構成まで任意であり、二層の場合は少なくともいずれか一層に回収ポリエステルを配合させることができる。また三層以上の層構成の場合には、内層、中間層あるいは外層のうちすくなくとも一層に回収ポリエステルを配合させることができる。
【００６８】
本発明の多層基材シートの一例としては、三層構成があるが、この場合の表層、中間層の各層の厚み比の一例は、０．５〜３：１〜１０：０．５〜３である。
【００６９】
また本発明に係るポリエステル多層基材シートには、さらにポリエステル・ポリエーテルエラストマーやポリエステル・ポリエステルエラストマーなどの熱可塑性ポリエステルエラストマーを本発明の目的とする特性を損なわない範囲で添加することができる。
【００７０】
また本発明に係る多層基材シートを構成するポリエステル組成物には、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤、酸素吸収剤、酸素捕獲剤、外部より添加する滑剤や反応中に内部析出させた滑剤、離型剤、核剤、安定剤、帯電防止剤、顔料などの各種の添加剤を本発明の目的とする特性を損なわない範囲で適宜添加することができる。
【００７１】
多層基材シートの製造方法については特に限定しないが、単軸押出機や二軸押出機を数台設置した共押出法により回収ポリエステルを含む前記ポリエステル組成物を溶融し、共押出ダイスから押出して所定の幅、厚さの未延伸シートとして得ることが出来る。
【００７２】
本発明に係るポリエステル多層基材シートの少なくとも片面には、カーボンブラックを含む導電性組成物からなるコート剤がコーティングされる。前記ポリエステル多層基材シートと導電性組成物層との間の密着強度をさらに向上さすために、多層基材シート塗布面にコロナ処理を行ったり、別のアンカーコート剤でプライマー処理等を行っても差し支えない。また、導電性ポリエステルシートの保護、電子部品用包装容器を製造する際などでの導電性シートの滑り性の向上、あるいはブロッキング防止などのために前記導電性組成物からなる層の上にトップコート層を設けることが好ましい。
【００７３】
本発明において用いられる導電性コート剤は、樹脂、カーボンブラックを主成分とする導電性物質、分散剤、硬化剤、有機溶剤などを主成分として含有する。
【００７４】
樹脂としては、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ系樹脂等が用いられ用いられ、公知の硬化剤あるいは促進剤を併用することもできる。キャリヤテープの熱成形時に多層基材シートと共に延伸されるため、多層基材シートとの接着力が大きく、延伸性のある樹脂から選択するのが好ましく、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂等が用いられる。
【００７５】
導電性カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ、フラーレンなどが挙げられる。特に好ましいカーボンブラックとしては、ライオン社製ケッチェンブラックＥＣ、キャボット社製バルカンＸＣ−７２、電気化学工業社デンカブラックなどが挙げられ、その他、ナフサなどの炭化水素を水素及び酸素の存在下で部分酸化して、水素及び一酸化炭素を含む合成ガスを製造する際に副生するカーボンブラック、あるいはこれを酸化または還元処理したカーボンブラックなどが好ましい。
導電性カーボンブラックの平均粒子径が０．０８ｍｍ未満のものが好ましく使用される。
【００７６】
またアルカリ金属化合物を添加することで、さらに電気特性を向上させることができる。特に好ましいアルカリ金属化合物としては、リチウム化合物であり、例えばＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、Ｌｉｌ、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢＦ４  、ＬｉＡｓＦ６  、ＬｉＣｌＯ４  、ＬｉＣＦ３ＳＯ３  、ＬｉＣ６  Ｆ１２ＳＯ３  、ＬｉＨｇｌ２  、ＬｉＡｌＨ４  、ＬｉＢＨ４  、Ｌｉ２  ＣＯ３などの無機化合物のほか、カルボキシル基、フェノール基、スルホン酸基、リン酸基、亜リン酸基などの酸基を有する有機化合物のリチウム塩を用いることができ、これらの例としてラウリル酸リチウム、ステアリン酸リチウム、ロジン酸リチウムなどが挙げられる。これらのリチウム化合物のうち、好ましくはＬｉＣｌである。リチウム化合物の配合量は、リチウム原子換算で１０〜５０，０００ｐｐｍ、好ましくは５０〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００〜１，０００ｐｐｍである。
【００７７】
副次的に用いられる導電性物質としては、白艶華、酸化錫で被覆した酸化チタン粒子、ニッケル、銅、ステンレス、アルミ、酸化スズ、亜鉛、銀、金属コートガラス粉または金属コートガラスビーズ、酸化亜鉛ウィスカー、金属コート酸化亜鉛ウィスカーなどの導電性化合物などが用いられる。
【００７８】
本発明に用いられるカーボンブラック用の分散剤としては、カルボン酸アマイド系が用いられるが、その中でも下記一般式（１）で示されるテトラアミド化合物を含有するカルボン酸アマイド系が好ましく、テトラアミド化合物を少なくとも１０重量％以上含有するカルボン酸アマイド系がより好ましい。
Ｒ４−ＣＯＮＨ−Ｒ２−ＨＮＯＣ−Ｒ１−ＣＯＮＨ−Ｒ３−ＨＮＯＣ−Ｒ５              （１）
（上記一般式（１）において、Ｒ１  は二価の有機基、Ｒ２  およびＲ３  はそれぞれ同じかまたは異なる二価の有機基、Ｒ４  およびＲ５  はそれぞれ同じかまたは異なる一価の有機基で表されるテトラアミド化合物である。）
【００７９】
上記一般式（１）で表されるテトラアミド化合物としては、例えばエチレンジアミン−ステアリン酸−セバシン酸重縮合物、エチレンジアミン−ステアリン酸−アジピン酸重縮合物及びメタキシレンジアミン−ステアリン酸−セバシン酸重縮合物等が挙げられる。本発明に用いられるカルボン酸アマイド中には、下記一般式（２）で示される化合物を含んでいてもよい。
Ｒ７−ＣＯＮＨ−Ｒ６−ＨＮＯＣ−Ｒ８                                                      （２）
上記一般式（２）において、Ｒ６  は二価の有機基、Ｒ７  およびＲ８  はそれぞれ同じかまたは異なる一価の有機基で表されるジアミド化合物である。
【００８０】
上記一般式（２）で表されるジアミド化合物としては、例えばエチレン−ビス−ステアリン酸アミド、エチレン−ビス−パルミチン酸アミド及びエチレン−ビス−オレイン酸アミド等が挙げられる。
【００８１】
本発明で用いられる硬化剤としては、アルキルエーテル化アミノホルムアルデヒド樹脂、エポキシ化合物およびイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００８２】
アルキルエーテル化アミノホルムアルデヒド樹脂とは、たとえばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどの炭素原子数１〜４のアルコールによってアルキルエーテル化されたホルムアルデヒドあるいはパラホルムアルデヒドなどと尿素、Ｎ，Ｎ−エチレン尿素、ジシアンジアミド、アミノトリアジン等との縮合生成物であり、メトキシ化メチロール−Ｎ，Ｎ−エチレン尿素、メトキシ化メチロールジシアンジアミド、メトキシ化メチロールベンゾグアナミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミン、メトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化／ブトキシ化混合型メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミンなどが挙げられるが、加工性の面から好ましいのは、メトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、またはメトキシ化／ブトキシ化混合型メチロールメラミンであり、それぞれ単独、または併用して使用することができる。
【００８３】
エポキシ化合物としてはビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ｐ−オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１、４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１、６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、１、４−ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテルなどを挙げることができる。
【００８４】
さらにイソシアネート化合物としては芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネートがあり、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよい。たとえば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートあるいはこれらのイソシアネート化合物の３量体、およびこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物または各種ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物などとを反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物が挙げられる。
【００８５】
イソシアネート化合物としてはブロック化イソシアネートであってもよい。イソシアネートブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなそのオキシム類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、エチレンクロルヒドリン、１、３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類、ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノール、などの第３級アルコール類、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピロラクタムなどのラクタム類が挙げられ、その他にも芳香族アミン類、イミド類、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類重亜硫酸ソーダなども挙げられる。ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とイソシアネートブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反応させて得られる。
これらの硬化剤には、その種類に応じて選択された公知の硬化剤あるいは促進剤を併用することもできる。
【００８６】
また有機溶剤としては、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。
【００８７】
さらにブロッキング防止のために、無機粒子、不活性粒子あるいはワックスなどを添加することが可能である。
無機粒子としては、酸化ケイ素、タルク、マイカ、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等、また不活性粒子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸またはメタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体等の架橋高分子粒子等などが挙げられる。
【００８８】
ワックスとしては、天然ワックスや炭化水素系ワックスが用いられる。天然ワックスとしては、ラノリン等の動物性ワックス、ひまし油水添ワックス等の植物性ワッスクス、モンタンロウ等の鉱物性ワックスが挙げられる。
また炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
【００８９】
各主成分の含有量は樹脂分が１〜５０重量％、カーボンブラックが１〜１５重量％、硬化剤が１〜５０重量％、ブロッキング防止剤及び溶剤が３５〜９０重量％の範囲である。
なお、アンカーコト剤で先にプライマー処理を行なう場合は、硬化剤は用いなくてもよい。
【００９０】
導電性コート剤は、後記する方法によって多層基材シート、または多層基材シート上のアンカーコート層の上にコートされるが、表面抵抗値が１×１０６Ω以下のような高導電性を要求される場合には、導電性コート層の上にさらに少なくとも一層の導電性組成物をコートすることが好ましい。この場合、一層目と二層目の導電性コート剤の組成は、同じであってもまた異なっていてもよい。
導電性組成物からなるコート層の厚みは、０．５〜３０μｍである。
【００９１】
また、本名発明において用いられるアンカーコート剤は、前述のように、多層基材シートへの導電性コート剤の密着性向上と導電性コート剤中の有機溶剤から保護するために、多層基材シートの表面に最初に施しておくことが好ましい。
アンカーコート剤としては、樹脂、硬化剤、カーボンブラックを主成分とする導電性物質、分散剤、有機溶剤などを主成分として含有する。
【００９２】
樹脂としては、多層基材シートとの接着力が大きく、キャリヤテープの熱成形時に多層基材シートと共に延伸されるため、延伸性のある樹脂から選択するのが好ましいく、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が用いられる。この中でも、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂と硬化剤からなるコート剤が用いられる。必要によりそれぞれ単独、または併用して使用することができる。
【００９３】
導電性カーボンブラックとしては、前記と同じものを用いることができる。
また分散剤としては、前記と同じものを用いることができる。
また有機溶剤としては、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。
硬化剤としては、導電性コート剤に用いられる前記の化合物が挙げられる。
【００９４】
各主成分の含有量は、樹脂分が１〜５０重量％、硬化剤が１〜５０重量％、カーボンブラックが１〜１５重量％、及び溶剤が３５〜９０重量％の範囲である。本発明の導電性ポリエステルシートにおいては、アンカーコート剤としては、樹脂、硬化剤を主剤とし、カーボンブラックを含有するコート剤が最適である。
アンカーコート層の厚みは、通常、０．０１〜１０μｍとする。
また本発明においては、導電性組成物コート層の上にさらにトップコート層を形成しておくことが好ましい。
【００９５】
またトップコート層は、樹脂、無機粒子や不活性粒子、ワックスおよび有機溶剤からなるトップコート剤をなど導電性コート層の上に塗布する。
【００９６】
樹脂としては、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ系樹脂等が用いられ、必要により公知の硬化剤あるいは促進剤を併用することもできる。
【００９７】
無機粒子としては、酸化ケイ素、タルク、マイカ、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等、また不活性粒子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸またはメタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体等の架橋高分子粒子等などが挙げられる。
【００９８】
ワックスとしては、天然ワックスや炭化水素系ワックスが用いられる。天然ワックスとしては、ラノリン等の動物性ワックス、ひまし油水添ワックス等の植物性ワッスクス、モンタンロウ等の鉱物性ワックスが挙げられる。
また炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
【００９９】
有機溶剤としては、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。
【０１００】
各主成分の含有量は、樹脂分が１〜５０重量％、粒子分やワックス分が０．１〜１０重量％及び溶剤が３５〜９０重量％の範囲である。
【０１０１】
本発明の導電性ポリエステルシートにおいては、トップコート剤としてはアクリル系樹脂を主剤とするコート剤が最も好ましく、必要により公知の硬化剤あるいは促進剤を併用することもできる。
【０１０２】
アクリル系樹脂の具体例としては、たとえば、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジグリシジルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸などから選ばれた少なくとも一種からなるアクリル系樹脂、あるいは、これらの単量体と、スチレン、ビニルトルエン、１−メチルスチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビリニデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、酢酸アリル、アジピン酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、マレイン酸ジエチル、、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エチレン、プロピレン、イソプレン、二重結合含有ポリエステル樹脂等から選ばれる少なくとも１種以上のエチレン性不飽和単量体との共重合体などが挙げられる。
これらの樹脂は、アミノ基、エポキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基等の官能基を含有、変性しても良い。
【０１０３】
これらの（メタ）アクリル酸エステル単位を含有するアクリルは、水酸基は水酸基含有不飽和単量体を共重合して（メタ）アクリル酸エステル系樹脂に導入できる。水酸基含有不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アリルアルコール、ホモアリルアルコール、ケイヒアルコール、クロトニルアルコール等の水酸基含有不飽和単量体、たとえば、エチレングリコール、エチレンオキサイド、プロピレングリコール、プロピレンオキサイド、ブチレングリコール、ブチレンオキサイド、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルデカノエート、プラクセルＦＭ−１（ダイセル化学工業株式会社製）等の２価アルコールまたはエポキシ化合物と、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸との反応で得られる水酸基含有不飽和単量体等を挙げることができる。これらの水酸基含有不飽和単量体から選ばれる少なくとも１種以上を重合して水酸基含有有機樹脂を製造することができる。
【０１０４】
また、前記の各種コート剤には、前記の主成分以外に、導電性シートの成形性、ブロッキング性、導電性に影響を及ぼさない範囲で、１種以上の添加剤を適宜混合してもよい。使用する添加剤としては、特に制限はなく、たとえば、一般に使用される各種レベリング剤、染料、顔料、顔料分散剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、粘性改質剤、耐光安定剤、金属不活性化剤、過酸化物分解剤、充填剤、補強剤、可塑剤、潤滑剤、防食剤、防錆剤、乳化剤、鋳型脱色剤、蛍光性増白剤、有機防炎剤、無機防炎剤、滴下防止剤、溶融流改質剤、静電防止剤などを挙げることができる。
【０１０５】
トップコート層の厚みは、０．０１〜１０μｍである。
これらのアンカーコート剤、導電性コート剤およびトップコート剤の多層基材シートへの塗布方法としては、従来公知の浸漬法、スプレ−法、グラビヤコーティング法、リバースロールコーティング法、ダイレクトロールコーティング法、カーテンフローコーティング法、エアナイフコーティング法、スクイズコーティング法、キスコーティング法、ブレードコーティング法、コンマコーティング法等で実施すればよいが、良好な導電性及び均一なコート層膜厚を得るためには、グラビヤコーティング法を用いることが望ましい。
【０１０６】
また導電性ポリエステルシートからなるキャリアテープは、比較的高価な電子部品を入れることが多いためにその部品の状態を監視するために画像処理をすることが多い。画像処理を行う場合にキャリアテープ表面に光沢があると光の反射により画像処理にエラーが出やすい。したがって、導電性コート層側の表面光沢度は４０％以下、好ましくは３０％以下である。表面光沢度を４０％以下にする方法としては、マット加工する方法や粒子状物含有導電性コート剤を最表面層にコートする方法などが挙げられる。
【０１０７】
本発明の導電性ポリエステルシートは、ＬＳＩ、コンデンサー等の電子部品を収納運搬及び実装工程を補助するために使用されるキャリヤテープやトレー等の電子部品用包装容器に用いられる。
【０１０８】
本発明の導電性ポリエステルシートを用いた電子部品包装用キャリアテープの作製方法としては特に限定しないが、従来よりキャリアテープの成形方法として用いられている真空成形法、圧空成形法、プレス成形法等により作製される。また、前記キャリアテープを用いて電子部品を包装した包装体の作製方法も特に限定しないが、テーピングマシンによりキャリアテープの成形ポケット部分に電子部品を挿入し、カバーテープでシールすることにより作製される。
【０１０９】
【実施例】
以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定させるものではない。なお、本明細書中における主な特性値の測定法を以下に説明する。
【０１１０】
（１）ポリエステルの極限粘度（ＩＶ）
１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノ−ル（２：３重量比）混合溶媒中３０℃での溶液粘度から求めた。
【０１１１】
（２）ポリエステルのジエチレングリコ−ル含有量（以下［ＤＥＧ含有量］という）
メタノ−ルにより分解し、ガスクロマトグラフィ−によりＤＥＧ量を定量し、全グリコ−ル成分に対する割合（モル％）で表した。
【０１１２】
（３）ポリエステルの環状オリゴマーの含有量
試料をヘキサフルオロイソプロパノ−ル／クロロフォルム混合液に溶解し、さらにクロロフォルムを加えて希釈する。これにメタノールを加えてポリマ−を沈殿させた後、濾過する。濾液を蒸発乾固し、ジメチルフォルムアミドで定容とし、液体クロマトグラフ法より環状オリゴマーを定量した。ここで、ポリエステルが含有している環状オリゴマーのうちで最も含有量が多い環状オリゴマー（ＰＥＴの場合は、環状３量体）を測定する。
【０１１３】
（４）シートの引張衝撃強度
ＡＳＴＭ−Ｄ−１８２２の方法によって測定する。
【０１１４】
（５）表面抵抗値
ＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法にしたがって、導電性ポリエステルシートの延伸前後の表面抵抗値を２０±２℃、６５±５％ＲＨの雰囲気下で測定する。
測定器は、三菱化学（株）のハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０。
【０１１５】
（６）導電性ポリエステルシートの成形性
キャリアテープ用成形機で圧空成形によりキャリアテープを作製し、ポケット部の賦形性や割れの状態を目視で観察し以下のように評価した。
コート面が剥離せず、割れがなく、賦形性非常に良い。    ：  ◎
コート面が剥離せず、割れがなく、賦形性が良い。        ：  ○
コート面が剥離せず、割れがないが、賦形性がやや悪い。  ：  △
コート面が剥離し、割れが生じ、賦形性も悪い。          ：  ×
【０１１６】
（７）ポリエステル基材シートの製膜
脱湿空気を用いた乾燥機でバージンＰＥＴ、あるいはバージンＰＥＴと回収ポリエステルからなる原料を乾燥し、所定割合でこれらを混合したポリエステル組成物を製膜に供した。
２台のベント式単軸押出機を備えた２種３層シート製膜機で樹脂温度２９０℃で前記のポリエステル組成物を溶融押出し、厚さ０．３ｍｍ、幅６４０ｍｍの三層構成のＰＥＴ基材シートを得た。層構成比は、１／３／１である。
非晶性熱可塑性ポリエステルを混合使用する場合は、同様にして乾燥したあと、前記の原料に所定量混合した。
【０１１７】
（８）コート法
先ず、グラビア印刷機（中島精器エンジニアリング製  ＧＸ−ＩＩ型）を用いて、下記アンカーコート剤を基材シートに印刷し、約８０℃で加熱処理してアンカーコート層を形成する。
次いで、印刷版としてグラビアダイレクトべた版（線画部；１インチ当たり１７５線、セルの深さ３５μｍ）を使用し、グラビア印刷機（中島精器エンジニアリング製  ＧＸ−ＩＩ型）を用いて、下記の導電性コート剤を版上で回転させ、コート剤バット中の溶剤を飛散させながらコート剤粘度を上げ印刷時にスクリーン目が出る状態を探し、印刷速度７０ｍ／分で上記基材シート上にべた印刷した。このときの導電性コート剤の粘度はザーンカップ法（３号）で２７秒であった。次いで、導電性コート剤の印刷層を８０℃で熱硬化し、第１層目の導電性コート剤層を形成した。この第１層上に位相をずらして、同様にして第２層目をそれぞれ行った。このとき、第２層目印刷時の導電性コート剤の粘度は２３秒であった。
【０１１８】
次いで、第２層目の積層を終えた導電性コート層上に、下記のトップコート剤を上記の導電性コート剤の場合と同様のグラビア印刷法により印刷し、トップコート層を形成させて、本発明の導電性ポリエステルシートを得た。
アンカーコート剤：カーボンブラック  １２部、ポリエーテルエステルウレタン樹脂  ８４部を配合し、充分プレミックスした後、チルド３本ロール混練り機で分散した後、ポリイソシアネート（ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアルコールアダクト  固形分６０％  メチルエチルケトン溶解品）を４固形部添加して攪拌機で攪拌してアンカーコート剤を作成した。各樹脂の溶解にはメチルエチルケトン、トルエン、イソプロピルアルコール混合溶剤を用いた。
【０１１９】
導電性コート剤  ：  導電性カーボンブラック  ５部、アクリル樹脂（メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート共重合樹脂、数平均分子量  ６００００）９０部、ポリエチレンワックス  ５部を配合し、充分プレミックスした後、チルド３本ロール混練り機で分散した。各樹脂の溶解にはメチルエチルケトン、トルエン、イソプロピルアルコール混合溶剤を用いた。
【０１２０】
トップコート剤  ：  アクリル樹脂（エチルメタアクリレート／メチルアクリレート／メチルメタアクリレート共重合樹脂）９１部、シリカ９部を配合し、充分プレミックスした後、チルド３本ロール混練り機で分散した。各樹脂の溶解にはメチルエチルケトン、トルエン、イソプロピルアルコール混合溶剤を用いた。
【０１２１】
（実施例１）
固相重合により得られた、極限粘度１．０１デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量０．２９重量％のバージンＰＥＴを用いて、前記（７）記載のシート製膜機を用いて樹脂温度２９０℃で製膜し基材シートを得た。これを裁断して回収ポリエステルとした。実施例２〜５においても同様にして得た回収ポリエステルを使用した。
【０１２２】
外層用樹脂として前記のバージンＰＥＴのみを用い、また中間層用樹脂としては前記のバージンＰＥＴ１００重量部と前記の回収ポリエステル２０重量部を用いて、前記（７）の方法により製膜し基材シートを得た。
これを前記（８）の方法でコート処理し、導電性シートを得た。表１に記載したように、基材シートの極限粘度は０．８５デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量０．３７重量％、引張衝撃強度は３５ＫＪ／ｍ２と高く、コート処理後の導電性シートの表面抵抗値は１×１０４Ωと問題なかった。
【０１２３】
本実施例の導電性ポリエステルシートを用いてキャリアテープ用成形機で圧空成形によりキャリアテープを作製したが、特に問題はなく良好なキャリアテープが得られた。さらに得られたキャリアテープを用いて、テーピングマシンにより、成形ポケット部に電子部品としてＩＣを挿入してカバーテープでシールしたところ、特に問題なく電子部品用容器を作製できた。
【０１２４】
（実施例２）
外層用樹脂として前記のバージンＰＥＴのみを用い、また中間層用樹脂としては前記のバージンＰＥＴ１００重量部と実施例１の回収ポリエステル５０重量部を用いて、前記（７）の方法により製膜し基材シートを得た。
これを前記（８）の方法でコート処理し、導電性シートを得た。表１に記載したように、基材シートの極限粘度は０．８５デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量０．３８重量％、引張衝撃強度は３３ＫＪ／ｍ２と高く、コート処理後の導電性シートの表面抵抗値は１×１０４Ωと問題なかった。
【０１２５】
本実施例の導電性ポリエステルシートを用いてキャリアテープ用成形機で圧空成形によりキャリアテープを作製したが、特に問題はなく良好なキャリアテープが得られた。さらに得られたキャリアテープを用いて、テーピングマシンにより、成形ポケット部に電子部品としてＩＣを挿入してカバーテープでシールしたところ、特に問題なく電子部品用容器を作製できた。
【０１２６】
（実施例３）
外層用樹脂として前記のバージンＰＥＴのみを用い、また中間層用樹脂としては前記のバージンＰＥＴ１００重量部と前記の回収ポリエステル１００重量部を用いて、前記（７）の方法により製膜し基材シートを得た。
これを前記（８）の方法でコート処理し、導電性シートを得た。表１に記載したように、基材シートの極限粘度は０．８３デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量０．３９重量％、引張衝撃強度は３２ＫＪ／ｍ２と高く、コート処理後の導電性シートの表面抵抗値は１×１０４Ωと問題なかった。
【０１２７】
本実施例の導電性ポリエステルシートを用いてキャリアテープ用成形機で圧空成形によりキャリアテープを作製したが、特に問題はなく良好なキャリアテープが得られた。さらに得られたキャリアテープを用いて、テーピングマシンにより、成形ポケット部に電子部品としてＩＣを挿入してカバーテープでシールしたところ、特に問題なく電子部品用容器を作製できた。
（実施例４）
固相重合により得られた、極限粘度１．０１デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量０．２９重量％のバージンＰＥＴ１００重量部と極限粘度０．７３デシリットル／グラムのテレフタル酸とエチレングリコ−ルおよびネオペンチルグリコール（ＮＰＧと称する）からの共重合ポリエステル（共重合したＮＰＧ含有量＝３０モル％）７重量部を用いて、前記（７）記載のシート製膜機を用いて樹脂温度２９０℃で製膜し基材シートを得た。
これを裁断して回収ポリエステルとした。
【０１２８】
外層用樹脂として前記のバージンＰＥＴ１００重量部と前記共重合ポリエステル１０重量部を用い、また中間層用樹脂としては前記バージンＰＥＴ１００重量部、前記回収ポリエステル５０重量部および前記共重合ポリエステル１０重量部を用いて、前記（７）の方法により製膜し基材シートを得た。
【０１２９】
これを前記（８）の方法でコート処理し、導電性シートを得た。表１に記載したように、基材シートの極限粘度は０．８４デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量０．３８重量％、引張衝撃強度は３７ＫＪ／ｍ２と高く、コート処理後の導電性シートの表面抵抗値は１×１０４Ωと問題なかった。
【０１３０】
本実施例の導電性ポリエステルシートを用いてキャリアテープ用成形機で圧空成形によりキャリアテープを作製したが、特に問題はなく非常に良好なキャリアテープが得られた。さらに得られたキャリアテープを用いて、テーピングマシンにより、成形ポケット部に電子部品としてＩＣを挿入してカバーテープでシールしたところ、特に問題なく電子部品用容器を作製できた。
【０１３１】
（実施例５）
固相重合により得られた、極限粘度１．０１デシリットル／グラム、環状オリゴマー含有量０．２９重量％のバージンＰＥＴ１００重量部と極限粘度０．７３デシリットル／グラムのテレフタル酸とエチレングリコ−ルおよびネオペンチルグリコール（ＮＰＧと称する）からの共重合ポリエステル（共重合したＮＰＧ含有量＝３０モル％）９重量部を用いて、前記（７）記載のシート製膜機を用いて樹脂温度２９０℃で製膜し基材シートを得た。
これを裁断して回収ポリエステルとした。
【０１３２】
外層用樹脂および中間層用樹脂として、前記バージンＰＥＴ１００重量部、前記回収ポリエステル１２０重量部および前記共重合ポリエステル２０重量部を用いて、前記（７）の方法により製膜し基材シートを得た。
【０１３３】
これを前記（８）の方法でコート処理し、導電性シートを得た。表１に記載したように、基材シートの極限粘度は０．８２デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量０．４０重量％、引張衝撃強度は４０ＫＪ／ｍ２と高く、コート処理後の導電性シートの表面抵抗値は１×１０４Ωと問題なかった。
【０１３４】
本実施例の導電性ポリエステルシートを用いてキャリアテープ用成形機で圧空成形によりキャリアテープを作製したが、特に問題はなく非常に良好なキャリアテープが得られた。さらに得られたキャリアテープを用いて、テーピングマシンにより、成形ポケット部に電子部品としてＩＣを挿入してカバーテープでシールしたところ、特に問題なく電子部品用容器を作製できた。
【０１３５】
（実施例６）
外層用樹脂および中間層用樹脂として、前記バージンＰＥＴ１００重量部、使用済みボトルからのフレーク（よのペットボトルリサイクル（株）製、極限粘度＝０．７０デシリットル／グラム）１２０重量部および前記共重合ポリエステル２０重量部を用いて、前記（７）の方法により製膜し基材シートを得た。
【０１３６】
これを前記（８）の方法でコート処理し、導電性シートを得た。表１に記載したように、基材シートの極限粘度は０．７６デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量０．４０重量％、引張衝撃強度は３５ＫＪ／ｍ２と高く、コート処理後の導電性シートの表面抵抗値は１×１０４Ωと問題なかった。
【０１３７】
本実施例の導電性ポリエステルシートを用いてキャリアテープ用成形機で圧空成形によりキャリアテープを作製したが、特に問題はなく非常に良好なキャリアテープが得られた。さらに得られたキャリアテープを用いて、テーピングマシンにより、成形ポケット部に電子部品としてＩＣを挿入してカバーテープでシールしたところ、特に問題なく電子部品用容器を作製できた。
【０１３８】
（実施例７）
前記使用済みボトルからのフレークおよび前記共重合ポリエステルの配合量を表１記載の量に変更する以外は実施例６と同様にして基材シートおよび導電性シートを得た。
【０１３９】
表１に記載したように、基材シートの極限粘度は０．８０デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量０．３７重量％で、引張衝撃強度は３７ＫＪ／ｍ２と高く、コート処理後の導電性シートの表面抵抗値は１×１０４Ωと問題なかった。
【０１４０】
本実施例の導電性ポリエステルシートを用いてキャリアテープ用成形機で圧空成形によりキャリアテープを作製したが、特に問題はなく非常に良好なキャリアテープが得られた。さらに得られたキャリアテープを用いて、テーピングマシンにより、成形ポケット部に電子部品としてＩＣを挿入してカバーテープでシールしたところ、特に問題なく電子部品用容器を作製できた。
【０１４１】
（実施例８）
溶融重縮合のみで得られた、極限粘度０．５９デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量１．１重量％のバージンＰＥＴを用いて、実施例１と同様にして製膜しシートを得た。これを裁断して回収ポリエステルとした。
【０１４２】
外層用樹脂および中間層用樹脂として、前記バージンＰＥＴ１００重量部、前記回収ポリエステル１００重量部を用いて、前記（７）の方法により製膜し基材シートを得た。
【０１４３】
これを前記（８）の方法でコート処理し、導電性シートを得た。表１に記載したように、基材シートの極限粘度は０．５５デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量１．２重量％で、引張衝撃強度は２４ＫＪ／ｍ２とと問題なかった。
この導電性ポリエステルシートを用いて、実施例１と同様の方法でキャリアーテープを作成したが、成形性は殆ど問題がなかったが、ポケット部のコーナー部分の成形性がやや悪い場合も散見された。得られたキャリアテープを用いて、テーピングマシンにより、成形ポケット部に電子部品としてＩＣを挿入する実装試験を行なったが、特に問題なく電子部品用容器を作製できた。
【０１４４】
（実施例９）
外層用樹脂および中間層用樹脂として、前記バージンＰＥＴ１００重量部、、使用済みボトルからのフレーク（よのペットボトルリサイクル（株）製、極限粘度＝０．７０デシリットル／グラム）１００重量部を用いて、前記（７）の方法により製膜し基材シートを得た。
【０１４５】
これを前記（８）の方法でコート処理し、導電性シートを得た。表１に記載したように、基材シートの極限粘度は０．６０デシリットル／グラム、環状オリゴマ−含有量０．７２重量％で、引張衝撃強度は２８ＫＪ／ｍ２と問題なかった。
この導電性ポリエステルシートを用いて、実施例１と同様の方法でキャリアーテープを作成したが、成形性は殆ど問題がなかったが、ポケット部のコーナー部分の成形性がやや悪い場合も散見された。得られたキャリアテープを用いて、テーピングマシンにより、成形ポケット部に電子部品としてＩＣを挿入する実装試験を行なったが、特に問題なく電子部品用容器を作製できた。
【０１４６】
【表１】
2004249670.tif 000002
【０１４７】
【発明の効果】
本発明による導電性ポリエステルシートは、カーボンブラックを練り込むことによって生ずる耐折強度、衝撃強度などの機械的強度の低下がなく、これより得られた電子部品用包装容器の内容物である電子部品の保護のために十分な導電性性能と十分な機械的強度を有し、しかも低コストの導電性ポリエステルシートとして最適である。