(57)【要約】　　　（修正有）【課題】省力化、省人化等からのワンマン・オペレーション要望に対応し、より安全で確実なオペレーション環境を実現する操作端末デスクの提供する。【解決手段】デスク部にモニタを装着する操作端末デスクにおいて、前記デスク部の背部に配置され電子機器を収納する電子機器収納部と、前記電子機器収納部の上部面に対して水平方向及び垂直方向に所定角度回転可能に結合する第１ヒンジ手段と、前記第１ヒンジ手段にその一端が回転可能に結合するモニタ支持アーム部と、前記モニタ支持アーム部の他端が結合するとともに前記モニタを水平方向及び垂直方向に所定角度回転可能に結合する第２ヒンジ手段とを具備することをと特徴とする操作端末デスク。【選択図】　　　　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デスク部にモニタを装着する操作端末デスクにおいて、前記デスク部の背部に配置され電子機器を収納する電子機器収納部と、前記電子機器収納部の上部面に対して水平方向及び垂直方向に所定角度回転可能に結合する第１ヒンジ手段と、前記第１ヒンジ手段にその一端が回転可能に結合するモニタ支持アーム部と、前記モニタ支持アーム部の他端が結合するとともに前記モニタを水平方向及び垂直方向に所定角度回転可能に結合する第２ヒンジ手段とを具備することをと特徴とする操作端末デスク。
【請求項２】
前記電子機器収納部の上部面に前記第１ヒンジ手段を結合するアンカー部を形成したことを特徴とする請求項１記載の操作端末デスク。
【請求項３】
前記第１ヒンジ手段または前記アンカー部に近接して前記電子機器収納部の上部面にケーブリング・ダクトを形成し、前記モニタからのケーブルを前記モニタ支持アーム部の中空部及び前記ケーブリング・ダクトを介して前記電子機器に接続することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作端末デスク。
【請求項４】
前記電子機器収納部の上面部に所定距離を隔てて２個の前記アンカー部を形成し、前記アンカー部の各々に対してモニタ支持アーム部を取り付けたことを特徴とする、請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の操作端末デスク。
【請求項５】
前記第１ヒンジ手段の水平方向の回転範囲はほぼ半回転、垂直方向の回転範囲は前記アームの水平位置から上方向にオペレータの視野限界程度であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の操作端末デスク。
【請求項６】
前記第２ヒンジ手段の水平方向の回転範囲はほぼ半回転、垂直方向の回転範囲は前記モニタ手段の垂直位置から上方向及び下方向のオペレータが微調整できる角度であることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の操作端末デスク。
【請求項７】
前記モニタは、液晶型表示装置であることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載の操作端末デスク。
【請求項８】
前記電子機器及び前記モニタは、分散型制御システムにおけるヒューマン・マシン・インターフェイスを構成する要素であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の操作端末デスク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、プラント操業のための分散型制御システムにおいて、制御状態の監視や操作を実行するヒューマン・マシン・インターフェイス（以下、ＨＭＩ）として使用される操作端末デスクに関するものである。
【０００２】
本発明の他の適用分野としては、コンピュータと複数の画面監視を業務とする分野、例えば、銀行、証券業界におけるディーディグ・デスク、通信、映像業界におけるマスメディア編集用デスク等の分野、または一般の事務業務を主体としたオフィス・デスク等の分野等が挙げられる。
【０００３】
【従来の技術】
現在、プラント操業システム分野におけるＨＭＩとしての操作端末用デスクには、３つのタイプがある。
【０００４】
その第１は、図８の斜視図に示すコンソール型デスクであり、非特許文献１に開示される。その第２は、図９の斜視図に示すオープン・コンソール型デスクであり、非特許文献２に開示される。その第３は、図１０の斜視図に示す汎用デスクであり、非特許文献３に開示される。
【０００５】
図８のコンソール型デスクの場合は、筐体１に２台のモニタ２，３が組み込まれて恒久的に固定される。図９のオープン・コンソール型デスクの場合は、モニタ２，３は準固定（システム導入時、メンテナンス時にその位置、角度が設定可能）である。図１０の汎用デスクの場合、筐体を兼ねたデスク４の天板上に市販のモニタに付属している自立型スタンドを利用する。
【０００６】
このような構成のＨＭＩ環境では複数の表示画面（モニタ）を用いるオペレーションが可能であり、複数のモニタを使用する場合には、縦方向（二段積み）、または横方向の固定配置が可能である。また、複数台の操作端末デスクを並べて一人のオペレータが同時に使用する場合もある。
【０００７】
【非特許文献１】
横河電機（株）発行　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ＧＳ　３３９６Ｂ４０−３１
「ＬＰＣＫＩＴ　ソリッドスタイルコンソールキット」
【非特許文献２】
横河電機（株）発行　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ＧＳ　３３９６Ｂ５０−３１
「ＹＰＣＫＩＴ　オープンスタイルコンソールキット」
【非特許文献３】
横河電機（株）発行　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ＧＳ　３３Ｙ６Ｇ１０−０１
「ＹＡＸ７０１　汎用デスク」
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
最近のプラント・オペレーションでは、省力化や省人化への要望傾向が強く、それに伴い、一人のオペレータが扱う情報量も増加しつつある。また、そのような状況の中で、ＨＭＩ環境は過去のスタイルを継承し続けているため、物理的に一人のオペレータでの運用（ワンマン・オペレーション）に適しておらず、社会的要望への対応が遅れている。
【０００９】
即ち、図８に示すコンソール型デスクの場合、２台のモニタ２，３は固定されており、オペレータの視野角、着座位置に対応できるような調整機能がない。また、図９に示すオープン・コンソール型デスクの場合、２台のモニタ２，３の位置、角度は調整できるものの、その調整作業は必要であり、日常的に角度、位置をその都度調整するのは煩雑である。
【００１０】
更に図１０に示す汎用デスクの場合は、モニタの位置、角度調整機能は、ディスプレイに付属する自立型スタンドが保有する機能に依存することとなる。また、単にデスク４上にモニタを置くことのみの設置を前提としているため、オペレーション環境に求められる耐震性が確保できない。
【００１１】
また、図８に示すようなモニタの縦方向配置（二段積み）の場合には、上段モニタ２があるため前方視野が確保できないので、前方に情報表示媒体の設置をすることができない。
【００１２】
図９に示すようなモニタ配置の場合には、前方視野の確保は可能であるが、モニタ２，３の複数台を縦方向の列盤配置した場合には、モニタ位置がオペレータの視野角を超える位置になるため、ワンマン・オペレーションによる複数台の同時監視ができない。
【００１３】
更にまた、図８、図９のようにモニタの角度が固定もしくは準固定されている場合、照明がモニタ２，３に映り込むようなときに、筐体１が固定配置されているため、照明の映り込み回避の対応ができない。
【００１４】
本発明の目的は、オペレータと密接な関係がある操作端末デスクに関し、省力化、省人化等からのワンマン・オペレーション要望に対応し、より安全で確実なオペレーション環境を実現する操作端末デスクの実現することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するための本発明の構成は次の通りである。
（１）デスク部にモニタを装着する操作端末デスクにおいて、前記デスク部の背部に配置され電子機器を収納する電子機器収納部と、前記電子機器収納部の上部面に対して水平方向及び垂直方向に所定角度回転可能に結合する第１ヒンジ手段と、前記第１ヒンジ手段にその一端が回転可能に結合するモニタ支持アーム部と、前記モニタ支持アーム部の他端が結合するとともに前記モニタを水平方向及び垂直方向に所定角度回転可能に結合する第２ヒンジ手段とを具備することをと特徴とする操作端末デスク。
（２）前記電子機器収納部の上部面に前記第１ヒンジ手段を結合するアンカー部を形成したことを特徴とする（１）記載の操作端末デスク。
（３）前記第１ヒンジ手段または前記アンカー部に近接して前記電子機器収納部の上部面にケーブリング・ダクトを形成し、前記モニタからのケーブルを前記モニタ支持アーム部の中空部及び前記ケーブリング・ダクトを介して前記電子機器に接続することを特徴とする（１）または（２）に記載の操作端末デスク。
（４）前記電子機器収納部の上面部に所定距離を隔てて２個の前記アンカー部を形成し、前記アンカー部の各々に対してモニタ支持アーム部を取り付けたことを特徴とする、（１）、（２）または（３）のいずれかに記載の操作端末デスク。
（５）前記第１ヒンジ手段の水平方向の回転範囲はほぼ半回転、垂直方向の回転範囲は前記アームの水平位置から上方向にオペレータの視野限界程度であることを特徴とする、（１）から（４）のいずれかに記載の操作端末デスク。
（６）前記第２ヒンジ手段の水平方向の回転範囲はほぼ半回転、垂直方向の回転範囲は前記モニタ手段の垂直位置から上方向及び下方向のオペレータが微調整できる角度であることを特徴とする、（１）から（４）のいずれかに記載の操作端末デスク。
（７）前記モニタは、液晶型表示装置であることを特徴とする、（１）から（６）６のいずれかに記載の操作端末デスク。
（８）前記電子機器及び前記モニタは、分散型制御システムにおけるヒューマン・マシン・インターフェイスを構成する要素であることを特徴とする（１）から（７）のいずれかに記載の操作端末デスク。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施態様を図面を用いて説明する。図１は本発明を適用した操作端末デスクの上面図、図２は正面図、図３は右側面図を示す。デスク部は、デスク天板１０、デスク右脚部１１ａ、デスク左脚部１１ｂよりなり、デスクとしての基本機能は、図１０に示した汎用デスクと同等である。
【００１７】
１０１はデスク天板１０の後部に形成された切り欠き部である。１２は各種の電子機器を収納する電子機器収納部であり、デスク部の背部側に、ほぼ切り欠き部１０１の深さまで挿入されて隣接配置される。
【００１８】
１３ａ，１３ｂは電子機器収納部１２の上部面に所定距離を隔てて形成された円柱状のアンカー部である。
【００１９】
１４ａ，１４ｂはモニタ支持アーム部であり、それぞれの一端は、第１ヒンジ手段１５ａ，１５ｂを介してアンカー部１３ａ，１３ｂに結合する。そして、それぞれの他端は、第２ヒンジ手段１６ａ，１６ｂを介してモニタ取付部材１７ａ，１７ｂに結合する。
【００２０】
第１ヒンジ手段１５ａ，１５ｂは、アンカー部１３ａ，１３ｂに対して水平方向及び垂直方向に所定角度回転可能に結合する。また、第２ヒンジ手段１６ａ，１６ｂは、モニタ取付部材１７ａ，１７ｂに対して水平方向及び垂直方向に所定角度回転可能に結合する。
【００２１】
図４は、モニタ取付部材１７ａに液晶モニタ１８ａを取り付けた状態を示す本発明主要部の右側面図である。同様に、モニタ取付部材１７ｂには液晶モニタ１８ｂが取り付けられる。
【００２２】
さて、第１ヒンジ手段１５ａ，１５ｂのアンカー部１３ａ，１３ｂに対する水平方向及び垂直方向の動きを図１及び図３のモニタ支持アーム部１４ａの動きにより説明する。モニタ支持アーム部１４ｂはモニタ支持アーム時１４ａと同一に動くので、その説明は省略する。
【００２３】
図１に示すように、第１ヒンジ手段１５ａによる水平方向の回転範囲は、モニタ支持アーム部１４ａの基準位置（デスク天板の正面方向）から左右方向にほぼ９０度、即ち、モニタ支持アーム部１４ａの位置１４ａ１から位置１４ａ２までほぼ半回転、即ちほぼ１８０度回転可能とする。
【００２４】
また、図３に示すように、第１ヒンジ手段１５ａの垂直方向の回転範囲は、モニタ支持アーム部１４ａのデスク天板に平行な基準位置から、オペレータの視野範囲となるように上方向にほぼ６０度、即ちモニタ支持アーム部１４ａの位置１４ａ３まで回転可能である。
【００２５】
図１に戻り、第２ヒンジ手段１６ａによるモニタ取付部材１７ａに対する水平方向の回転範囲は、モニタ取付部材１７ａの基準位置（デスク天板の正面方向）から左右方向にほぼ９０度、即ち、モニタ取付部材１７ａの位置１７ａ１から位置１７ａ２の位置までほぼ半回転、１８０度回転可能である。
【００２６】
次に、図４に示す通り、第２ヒンジ手段１６ａによるモニタ取付部材１７ａに対する垂直方向の回転範囲は、オペレータの視野範囲内において、オペレータの好みに対応するように微調整できる角度とするよう、モニタ取付部材１７ａの基準位置、即ち、デスク天板に対して垂直位置（０度）から上方向にほぼ５０度の位置１７ａ３、そして、下方向にほぼ１５度の位置１７ａ４で示す範囲で回転可能とされる。
【００２７】
つまり、第１ヒンジ手段１５ａ，１５ｂは、オペレータ１９に対するモニタの大まかな位置を設定する手段であり、第２ヒンジ手段１６ａ，１６ｂは、オペレータがモニタ位置を微調整する手段となる。
【００２８】
また図１、図２、図３に表わすように、１９ａ，１９ｂはケーブリング・ダクトであり、電子機器収納部１２の上面のアンカー部１３ａ，１３ｂの後方に近接して形成される。
【００２９】
そして、液晶モニタ１８ａ，１８ｂ（図示せず）からのケーブルは、モニタ支持アーム部１４ａ，１４ｂの中空部を経由し、ケーブリング・ダクト１９ａ，１９ｂを介して電子機器収納部１２内の電子機器に接続される。
【００３０】
また、２０ａ，２０ｂは電子機器収納部１２の上面に取り付けられた取手であり、アンカー部１３ａ，１３ｂの後方においてケーブリング・ダクト１９ａ，１９の上部に固定される。
【００３１】
以下、図５から図９を用いて、本発明の操作端末デスクを用いたオペレータによる実際の使用形態を説明する。
【００３２】
図５は最も標準的な使用形態を示す上面図であり、オペレータ１９は、基準位置にセットされた液晶モニタ１８ａ，１８ｂの中央位置で２つの画面を監視する。
【００３３】
図５にあって、オペレータの正面方向を基準位置とし、一般的な人の左右の視野の限界はほぼ９４度であり、左右の視覚の色彩認識の限界はほぼ６０度である。人間工学的には、この色彩認識の限界角度内に液晶モニタ１８ａ，１８ｂ（図示せず）が位置するようにアンカー部１３ａ，１３ｂの間隔を設定することにより、一人のオペレータで２つのモニタ画面の監視が容易となる。
【００３４】
図６は、図５で示した標準的使用形態の操作デスクを２台横に並べ、その接触位置にオペレータ１９が位置して、４つのモニタ画面を監視する形態を示す。この場合では、各々の操作デスクの外側の液晶モニタをオペレータ１９側に向くように適当な角度にモニタ支持アーム部を回転させることにより、色彩認識の限界角度内に左右両端の液晶モニタをセットすることが可能である。
【００３５】
図７は、標準使用状態からのバリエーションであり、図７（Ａ）は、図５で説明した標準使用状態と同等である。
【００３６】
図７（Ｂ）は、モニタ支持アーム部１４ａ，１４ｂをデスクの外側に所定角度回転して両者間の距離を離し、中心部の余剰スペースにオペレーションに必要な付加情報表示装置２０を設置する使用状態を示す。
【００３７】
図７（Ｃ）は、モニタ支持アーム部１４ｂを図７（Ａ）の基準位置から外側に９０度回転させ、さらに第２ヒンジ手段１５ｂにより液晶モニタ１８ｂを９０度回転させることで、液晶モニタ１８ｂを１８０度回転させた状態を示し、デスク背面側より他のオペレータ２１との対面利用を可能としている。
【００３８】
なおここで、モニタ支持アーム部１４ａ，１４ｂの垂直方向の回転角度は、アーム可動範囲においてオペレータの体格や姿勢に応じて最も疲労の少ない位置にセットすることができる。
【００３９】
また、アンカー部１３ａ，１３ｂは、円柱状の部材で示したが、電子機器収納部１２の上面部に、直接第１ヒンジ手段１４ａ，１４ｂを取り付ける構成でもよい。
【００４０】
更にアンカー部１３ａ，１３ｂの底部にクリップ機構を形成し、電子機器収納部１２の上面に形成されたケーブリング・ダクト１９ａ，１９ｂのエッジを挟んで着脱可能に固定する構成でもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば、オペレーションのための操作端末デスクに対し、モニタの可動式支持アームを組み込むことによって、次のような効果を持つＨＭＩ環境を提供できる。
【００４２】
（１）多様なオペレーション環境に対応できる自由度を有する。
（２）液晶モニタであっても、耐震性と位置調整機能の両方を満足することができ、安全なオペレーションを提供することができる。
（３）液晶モニタの位置と角度を調整することにより、前方視野を確保することができる。
（４）複数台複数画面に対するワンマン・オペレーションの際には、画面位置を調整し同時監視を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した操作端末デスクの上面図である。
【図２】本発明を適用した操作端末デスクの正面図である。
【図３】本発明を適用した操作端末デスクの右側面図である。
【図４】本発明を適用した操作端末デスクの主要部を示す右側面図である。
【図５】本発明を適用した操作端末デスクの標準的な使用状態を示す上面図である。
【図６】本発明を適用した操作端末デスク２台を並べた使用状態を示す上面図である。図である。
【図７】本発明を適用した操作端末デスクの使用バリエーションを示す上面図である。
【図８】従来のコンソール型操作端末デスクの斜視図である。
【図９】従来のオープン・コンソール型操作端末デスクの斜視図である。
【図１０】従来の汎用デスクの斜視図である。
【符号の説明】
１０　天板
１１ａ　右脚部
１１ｂ　左脚部
１２　電子機器収納部
１３ａ，１３ｂ　アンカー部
１４ａ，１４ｂ　モニタ支持アーム部
１５ａ，１５ｂ　第１ヒンジ手段
１６ａ，１６ｂ　第２ヒンジ手段
１７ａ，１７ｂ　モニタ取付部材
１８ａ，１８ｂ　液晶モニタ
１９ａ，１９ｂ　ケーブリング・ダクト
【図１】
2004145784.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004145784.tif 000008
【図７】
2004145784.tif 000009
【図８】
2004145784.tif 000010
【図９】
2004145784.tif 000011
【図１０】
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