(57)【要約】【課題】バッテリによって稼働時間できる時間、すなわち残稼働時間を精度を高く表示すること。【解決手段】稼働時間積算部２は、バッテリ情報・稼動情報入力部１で受信される電子機器２０の稼働情報を積算する。バッテリ残稼働時間計算部３は、記憶部５に保持された前回のバッテリ稼働時間と、上記稼働時間積算部で積算された使用開始から現在までの稼働時間の差からバッテリの残稼働時間を計算する。なお、バッテリの初回使用時には、記憶部５に予め保持されたバッテリ容量初期設定値を前回のバッテリ稼働時間として、残稼働時間を計算する。この残稼働時間は、残稼働時間表示部４により表示される。電子機器２０のバッテリの容量が０になると、現在までのバッテリ稼働時間の積算値を記憶部５に前回稼働時間として保存する。【選択図】　　　　　図１
2004129355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを有する電子機器におけるバッテリの残稼働時間表示装置であって、
バッテリが予め設定された稼働限界になるまで、バッテリの稼働時間または稼働時間に相当する値を積算し、バッテリが稼働限界に達したとき、該積算値を保持する積算手段と、
バッテリを充電後、上記積算手段により積算されたバッテリが稼働限界に達したときの積算値を前回の稼働可能時間として、現状のバッテリの稼働時間と上記稼働可能時間に基づき、バッテリの残りの稼働可能時間または稼働可能時間に相当した値を計算する残稼働時間算出手段と、
上記残稼働時間算出手段により計算されたバッテリの残稼働時間を表示する手段とを備えた
ことを特徴とするバッテリ残稼働時間表示装置。
【請求項２】
上記積算手段は、電子機器の複数の構成単位毎の稼働時間を積算し、
上記稼働時間算出手段は、バッテリを充電後、上記積算手段により積算されたバッテリが稼働限界に達したときの各構成単位毎の積算値に予め定められた各ユニット毎の消費電力パラメータを乗じて合計し、この値を前回の稼働可能時間に相当した値とし、
また、現状の各構成単位の積算値に、上記消費電力パラメータを乗じて合計し、この値を現状の稼働時間に相当した値とし、
上記前回の稼働可能時間に相当した値と、上記現状の稼働時間に相当した値とに基づき、バッテリの残稼働時間を計算する
ことを特徴とする請求項１のバッテリ残稼働時間表示装置。
【請求項３】
上記構成単位のうちの１乃至複数の構成単位を連続使用した場合のバッテリ稼働可能時間を算出する第２の稼働時間算出手段を備え、
上記第２の稼働時間算出手段は、前回の稼働可能時間に相当した値と、上記現状の稼働時間に相当した値との差を、上記連続使用する構成単位の消費電力パラメータで割って、連続使用可能な時間を算出する
ことを特徴とする請求項２のバッテリ残稼働時間表示装置。
【請求項４】
上記消費電力パラメータを周囲温度に応じて変動させるようにした
ことを特徴とする請求項２または請求項３のバッテリ残稼働時間表示装置。
【請求項５】
消電モードで上記電子機器を稼働する場合、上記消費電力パラメータを消電モードに対応した値に設定し、バッテリの残稼働時間を計算することを特徴とする請求項２，３または請求項４のバッテリ残稼働時間表示装置。
【請求項６】
上記消費電力パラメータをバッテリーの劣化程度に応じて変化させる
ことを特徴とする請求項２，３，４または請求項５のバッテリ残稼働時間表示装置。
【請求項７】
電子機器の起動時、バッテリの交換が行われたか否かを判定し、バッテリ交換が行われたとき、前記前回の稼働可能時間に相当した値として、交換されたバッテリに対応した予め設定された初期値を使用し、
上記初期値と、現在までの稼働時間積算値を用いて、バッテリの残稼働時間を計算する
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５または請求項６のバッテリ残稼働時間表示装置。
【請求項８】
バッテリを交換した情報もしくはバッテリを増設した情報を保持する手段と、バッテリの種類、増設バッテリの有無に応じた初期値を保持する手段を備え、
電子機器の起動時、上記情報を参照して、バッテリの交換が行われたか、バッテリの増設が行われたか否かを判定し、バッテリの交換が行われたか、バッテリの増設が行われたとき、前記前回の稼働可能時間もしくは稼働可能時間に相当した値として、交換されたバッテリの種類、あるいはバッテリの増設に対応した初期値を使用し、
上記初期値と、現在までの稼働時間積算値を用いてバッテリの残稼働時間を計算する
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５または請求項６のバッテリ残稼働時間表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリによって稼動するパソコン、携帯端末、携帯電話等の電子機器のバッテリでの残稼働時間を予測して表示するためのできるバッテリ残稼働時間表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、バッテリによって稼働する電子機器等において、バッテリの残稼働時間を表示するようにした装置が知られている。
例えば、バッテリの満充電時の電流量、および一時間当たりの消費電流量に基づき、バッテリの残容量を算出して、音声で報知するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
また、待ち受け状態が継続したとき、どれぐらい使用できるかを示す待ち受け時間、通話状態が継続したときにどれくらい使用できるかを示す通話可能時間を、電池電圧毎に実測してテーブルに格納しておき、周期的に電池電圧を検出し、上記テーブルを参照して待ち受け時間、通話可能時間を求め、表示するものが知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３１２８３３号公報
【特許文献２】
特開平１１−６９４４２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来のバッテリの残量表示は、バッテリの満充電時の電流量、および一時間当たりの消費電流量等を用いて算出したり、バッテリ電圧毎に通話可能時間等を実測により求めてテーブルに格納しておき、該テーブルを参照することにより求めていた。
しかし、従来の方法は、精度が低く、バッテリでの電子機器使用に際しては予め満充電のバッテリに交換するか、交換用バッテリを用意する必要があった。
電子機器の使用者にとって、バッテリでの電子機器使用時に知りたい情報は、現在装備されているバッテリまたは交換したバッテリによって電子機器を稼動できる時間、すなわち、残稼働時間である。
【０００５】
バッテリの残稼働時聞の表示のために必要なことは、バッテリの残容量を把握することと電子機器が単位時間当たりの消費電力を知ることである。
また、バッテリの残容量把握のための問題点は、バッテリの特性として全容量が使用回数に対応して低下してゆくこと、すなわちバッテリが劣化することである。
さらに、電子機器の単位時間当たりの消費電力は、電子機器の使用状況によって異なるため、画一的な消費電力の設定（例えば電子機器の使用方法を設定して、平均な消費電力値を求める方法）では、実際に使用した場合に大きな誤差が生じるという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、本発明の目的は、バッテリによって稼働時間できる時間、すなわち残稼働時間を精度を高く表示することができるバッテリ残稼働時間表示装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明においては、バッテリを充電後、バッテリが稼働限界に達するまでの時間を前回の稼働可能時間として、現状のバッテリの稼働時間と上記稼働可能時間に基づき、バッテリの残りの稼働可能時間または稼働可能時間を計算し、これをバッテリの残稼働時間（バッテリの残りの稼働時間）として表示する。
本発明においては、上記のように前回の稼働時間を用いて、バッテリ残稼働時間を求めて表示しているので、充電／放電の繰り返しによりバッテリ自体が劣化し、稼働時間の短縮があっても、これの影響を反映させて残稼働時間を表示することができ、残稼動時間表示の誤差を小さくすることができる。
また、電子機器が常時稼働するＣＰＵ等の基本部と、常時稼働しないハードディスク、ＣＤドライブ等のユニットから構成されるなど、電子機器が複数の構成単位毎から構成される場合には、以下のようにしてバッテリの残稼働時間を求める。
バッテリが稼働限界に達するまでの上記構成単位毎の稼働時間を求め、これを前回の稼働時間とし、この電子機器の構成単位毎の稼働時間に各構成単位の消費電力パラメータを乗じて、前回の稼働時間に相当する値を求める。また、現状の各構成単位毎の稼働時間に消費電力パラメータを乗じて、現状の稼働時間に相当する値を求める。そして、上記前回の稼働時間に相当する値と、現状の稼働時間に相当する値の差に基づき、バッテリの残りの稼働可能時間を計算する。
上記のようにしてバッテリの残稼働時間を計算することにより、電子機器が、複数の構成単位から構成されている場合でも、精度よく残稼働時間を求めることができる。
【０００７】
また、本発明においては、次のように構成することもできる。
（１）上記構成単位のうちの１乃至複数の構成単位を連続使用した場合のバッテリ稼働可能時間を算出する際、前回の稼働可能時間に相当した値と、上記現状の稼働時間に相当した値との差を、上記連続使用する構成単位の消費電力パラメータで割って、連続使用可能な時間を算出する。
（２）上記消費電力パラメータを周囲温度に応じて変動させる。
（３）消電モードで上記電子機器を稼働する場合、上記パラメータを消電モードに対応した値に設定し、バッテリの残稼働時間を計算する。
（４）上記消費電力パラメータをバッテリーの劣化程度に応じて変化させる。
（５）電子機器の起動時、バッテリの交換が行われたか否かを判定し、バッテリ交換が行われたとき、前記前回の稼働可能時間に相当した値として、交換されたバッテリに対応した予め設定された初期値を使用して、残稼働時間を表示する。（６）バッテリを交換した情報もしくはバッテリを増設した情報と、バッテリの種類、増設バッテリの有無に応じた初期値を保持し、電子機器の起動時、上記情報を参照して、バッテリの交換が行われたか、バッテリの増設が行われたか否かを判定し、バッテリの交換が行われたか、バッテリの増設が行われたとき、前記前回の稼働可能時間もしくは稼働可能時間に相当した値として、交換されたバッテリの種類、あるいはバッテリの増設に対応した初期値を使用し、上記初期値と、現在までの稼働時間積算値を用いて、残稼働時間を表示する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施例の構成を示す図である。
図１において、１０は本実施例のバッテリ残稼働時間表示装置、２０は、携帯電話、モバイル等のバッテリで稼働される電子機器である。該バッテリは充電可能なバッテリであり、バッテリの残容量が無くなるまで使用した後、バッテリを充電して再度使用する。
バッテリ残稼働時間表示装置１０において、１ａは電子機器２０からの稼動情報及びバッテリ情報を受信するバッテリ情報・稼動情報入力部である。上記稼働情報は、電子機器が動作中であるい停止しているかを示す情報であり、バッテリ情報は、電子機器のバッテリ容量に残りがあるか無いかを示す情報である。
２は稼動時間積算部であり、上記バッテリ情報・稼動情報入力部１で受信される電子機器稼働時間を積算する。
３はバッテリ残稼働時間計算部であり、記憶部５に記憶された前回の稼働時間と、上記電子機器稼働時間の積算値に基づきバッテリの現状の電力容量で残りの稼働時間を計算する。また、バッテリの初回の使用の場合には、予め設定されたバッテリ容量初期値を用いて残りの稼働時間を計算する。
４はバッテリ残稼働時間表示部であり、上記バッテリ残稼働時間計算部で計算したバッテリの現状の残稼働時間を表示する。
記憶部５は上記前回の稼働時間と、バッテリ容量初期値を保持する。
【０００９】
図２は、本実施例のバッテリ残稼働時間表示装置の処理を示すフローチャートであり、同図を参照しながら本実施例の動作について説明する。
稼働時間積算部２は、バッテリ情報・稼動情報入力部１で受信される電子機器２０の稼働情報を積算する（図２のステップＳ１）。
バッテリ残稼働時間計算部３は、上記積算値が与えられると、バッテリの初回の使用であるかを判定する（ステップＳ２）。
初回の使用ではなく、前回の稼働時間が記憶部５に保持されている場合には、バッテリ残稼働時間計算部３は、記憶部５に保持された前回のバッテリ稼働時間を使って残稼働時間を計算する（ステップＳ３）。
すなわち、上記前回のバッテリ稼働時間をＴｐとし、上記稼働時間積算部２で積算された使用開始から現在までの電子機器２０の稼働時間Ｔとしたとき、その差Ｔｐ−Ｔによりバッテリの残稼働時間を計算する。
【００１０】
一方、バッテリの初回使用時は、前回の稼働時間が記憶部５に保持されていないので、記憶部５に予め保持されたバッテリ容量初期設定値を使って、バッテリ残稼働時間を計算する（ステップＳ４）。
すなわち、上記バッテリ容量初期設定値をＴｉとし、上記稼働時間積算部２で積算された使用開始から現在までの電子機器２０の稼働時間Ｔとしたとき、その差Ｔｉ−Ｔによりバッテリの残稼働時間を計算する。
バッテリ残稼働時間計算部３で計算されたバッテリの残稼働時間は、残稼働時間表示部４に表示される（ステップＳ５）。そして、電子機器２０からのバッテリ情報に基づきバッテリ残容量が無であるかを判定し（ステップＳ６）、バッテリ残容量が無でなければ、上記処理を終了する。
電子機器２０のバッテリが無くなり、電子機器２０からバッテリの容量が０になったことが通知されると、現在までのバッテリ稼働時間の積算値を記憶部５に前回稼働時間として保存する（ステップＳ７）。
以上のように本実施例においては、前回の稼働時間を用いて、バッテリ残稼働時間を求めて表示しているので、充電／放電の繰り返しによるバッテリ自体の劣化による稼働時間の短縮は、ほぼ前回の稼働時間に含まれることとなり、残稼動時間表示の誤差を小さくすることができる。
上記実施例は、電子機器を消費電力がほぼ一様となるように使う場合に、特に有効であり、精度よく残稼働時間を表示することができる。
【００１１】
ところで、電子機器のバッテリでの稼働時間は電子機器の消費電力とバッテリの電力容量によって決まる。しかし、電子機器の消費電力は必ずしも一定ではなく、使い方により異なる場合がある。
例えば、電子機器が、ＣＰＵ等の稼働中は常時動作する基本部に加えて、稼働中に必ずしも常時動作しないハードディスク、表示部、ＣＤドライブ、着信音発生部（携帯電話の場合）等のいくつかの構成単位（以後ユニットという）を有している場合、電子機器の使い方によって消費電力が異なることになる。
このような場合には、上記第１の実施例のように電子機器の稼働時間を単に積算して求めても、必ずしも精度よく残稼働時間を求めることができない。
以下に説明する本発明の第２の実施例は、上記のように電子機器が必ずしも常時動作しないいくつかのユニットを備えている場合に、有効な実施例を示している。
【００１２】
図３は、本発明の第２の実施例の構成を示す図である。
図３において、電子機器２０は、稼働中に常時動作する基本部Ｕと、前記したように必ずしも上記動作しないユニットＡ，Ｂ，Ｃを備えており、これら基本部ＵとユニットＡ，Ｂ，Ｃの稼働情報、および、前記したバッテリ容量の残りの有無を示すバッテリ情報が、バッテリ残稼働時間表示装置１０に通知される。
バッテリ残稼働時間表示装置１０は、電子機器２０の基本部Ｕ、ユニットＡ，Ｂ，Ｃの稼働情報と、バッテリ情報を受信するバッテリ情報・各ユニット稼働情報入力部１ｂと、基本部Ｕ、各ユニットＡ〜Ｃの稼働時間を積算する稼動時間積算部２を備えている。また、前記実施例と同様、バッテリの残稼働時間を計算するバッテリ残稼働時間計算部３と、バッテリの残稼働時間を表示するバッテリ残稼働時間表示部４と、記憶部５を備えている。
上記記憶部５には、ユニットＡの前回の稼働時間と、ユニットＡの消費電力パラメータ、ユニットＢの前回の稼働時間、ユニットＢの消費電力パラメータ、…、基本部Ｕの前回の稼働時間、基本部Ｕの消費電力パラメータ、および、バッテリ容量初期値が保存されている。
【００１３】
図４は、本実施例のバッテリ残稼働時間表示装置の処理を示すフローチャートであり、同図を参照しながら本実施例の動作について説明する。
バッテリ情報・各ユニット稼働情報入力部１ｂで受信した基本部の稼働時間、各ユニットの稼働時間は、稼働時間積算部２に送られ、稼働時間積算部２は基本部、各ユニットの稼働時間を積算する（図４のステップＳ１）。
バッテリ残稼働時間計算部３は、上記積算値が与えられると、基本部および各ユニットの稼働時間に、記憶部５に保存された消費電力パラメータを乗じて、稼働時間に相当した稼働時間積算値を求める（ステップＳ２）。なお、上記消費電力パラメータとは、稼働中に、基本部、各ユニットが単位時間当たりに消費する電力に対応した係数である。
例えば、基本部の稼働時間積算値をＴｕ、消費電力パラメータをｋｕ、ユニットＡの稼働時間積算値をＴａ、消費電力パラメータをｋａ、ユニットＢの稼働時間積算値をＴｂ、消費電力パラメータをｋｂ、ユニットＣの稼働時間積算値をＴｃ、消費電力パラメータをｋｃとすると、バッテリ残稼働時間計算部３はまず、基本部Ｕ、ユニットＡ〜Ｃの稼働時間積算値に相当した値として、それぞれＴｕ×ｋｕ（この値をｔｕとする）、Ｔａ×ｋａ（この値をｔａとする）、Ｔｂ×ｋｂ（この値をｔｂとする）、Ｔｃ×ｋｃ（この値をｔｃとする）を計算する。
【００１４】
次に、初回のバッテリ使用であるかを判定する（ステップＳ３）。
初回のバッテリ使用ではなく、前回の稼働時間が記憶部５に保持されている場合には、バッテリ残稼働時間計算部３は、記憶部５に保持された基本部Ｕ、ユニットＡ〜Ｃの前回の各バッテリ稼働時間とそれぞれの消費電力パラメータの積である前回の稼働時間積算値に相当した値と、上記基本部Ｕ、ユニットＡ〜Ｃの各稼働時間積算値とそれぞれの消費電力パラメータの積である現状の稼働時間積算値に相当した値との差を、消費電力パラメータのそれぞれに基本ユニット、ユニットＡ〜Ｃの稼働時間割合を乗じた値の合計値で割って、残稼働時間を計算する（ステップＳ４）。
すなわち、上記基本部Ｕ、ユニットＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれの前回の稼働時間をそれぞれＴｐｕ，Ｔｐａ，Ｔｐｂ，Ｔｐｃとすると、以下の（１）式により残稼働時間を計算する。なお、ここで、電子機器が稼働中、基本部Ｕは常時稼働したものとする。
残稼働時間＝〔（ｋｕ×Ｔｐｕ＋ｋａ×Ｔｐａ＋ｋｂ×Ｔｐｂ＋ｋｃ×Ｔｐｃ）−（ｔｕ＋ｔａ＋ｔｂ＋ｔｃ）〕／（ｋｕ＋ｋａ×Ｔｐａ／Ｔｐｕ＋ｋｂ×Ｔｐｂ／Ｔｐｕ＋ｋｃ×Ｔｐｃ／Ｔｐｕ）…（１）
すなわち、上記残稼働時間は、以下の（２）式で求まる。
ここで、基本部Ｕは常時稼働しているものとし、ｐａをユニットＡの前回の稼働時間割合（上記では、Ｔｐａ／Ｔｐｕに相当）、ｐｂをユニットＢの前回の稼働時間割合（上記では、Ｔｐｂ／Ｔｐｕに相当）、ｐｃをユニットＣのを前回の前回の稼働時間割合（上記では、Ｔｐｃ／Ｔｐｕに相当）とすると、以下の式により、残稼働時間を求めることができる。
残稼働時間＝〔ｋｕ（Ｔｐｕ−Ｔｕ）＋ｋａ（Ｔｐａ−Ｔａ）＋ｋｂ（Ｔｐｂ−Ｔｂ）＋ｋｃ（Ｔｐｃ−Ｔｃ）〕／（ｋｕ＋ｋａ×ｐａ＋ｋｂ×ｐｂ＋ｋｃ×ｐｃ）…（２）
なお、上記ｐａ，ｐａ，ｐｃの値を変えることにより、ユニットＡ，Ｂ，Ｃの稼働時間割合に応じた残稼働時間を求めることができ、例えば、ｐａ＝ｐａ＝ｐｃ＝１とすれば、基本ユニットＵと全てのユニットＡ〜Ｃを常時稼働させる場合の残稼働時間となる。
【００１５】
一方、初回使用時は、前回の稼働時間が記憶部５に保持されていないので、記憶部５に予め保持された、基本部Ｕ、ユニットＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれのバッテリ容量初期設定値とそれぞれの消費電力パラメータの積と、上記基本部Ｕ、ユニットＡ〜Ｃの各稼働時間積算値とそれぞれの消費電力パラメータの積とのである現状の稼働時間に相当した値との差を、消費電力パラメータのそれぞれに基本ユニット、ユニットＡ〜Ｃの稼働時間割合を乗じた値の合計値で割って、残稼働時間を計算する（ステップＳ５）。
すなわち、上記基本部Ｕ、ユニットＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれのバッテリ容量初期設定値をそれぞれＴｉｕ，Ｔｉａ，Ｔｉｂ，Ｔｉｃとすると、以下の（３）式により残稼働時間を計算する。
残稼働時間＝〔（ｋｕ×Ｔｉｕ＋ｋａ×Ｔｉａ＋ｋｂ×Ｔｉｂ＋ｋｃ×Ｔｉｃ）−（ｔｕ＋ｔａ＋ｔｂ＋ｔｃ）〕／（ｋｕ＋ｋａ×Ｔｐａ／Ｔｐｕ＋ｋｂ×Ｔｐｂ／Ｔｐｕ＋ｋｃ×Ｔｐｃ／Ｔｐｕ）…（３）
すなわち、初回使用時の残稼働時間は、以下の（４）式で求まる。
残稼働時間＝〔ｋｕ（Ｔｉｕ−Ｔｕ）＋ｋａ（Ｔｉａ−Ｔａ）＋ｋｂ（Ｔｉｂ−Ｔｂ）＋ｋｃ（Ｔｉｃ−Ｔｃ）〕／（ｋｕ＋ｋａ×ｐａ＋ｋｂ×ｐａ＋ｋｃ×ｐｃ）…（４）
【００１６】
バッテリ残稼働時間計算部３で計算されたバッテリの残稼働時間は、残稼働時間表示部４により表示される（ステップＳ６）。そして、電子機器２０からのバッテリ情報によりバッテリ残容量が無であるかを判定し（ステップＳ７）、バッテリ残容量が無でなければ、上記処理を終了する。
電子機器２０のバッテリが無くなり、電子機器２０からバッテリの容量が０になったことが通知されると、基本部Ｕ、ユニットＡ〜Ｃのそれぞれの現在までのバッテリ稼働時間の積算値を記憶部５に前回稼働時間として保存する（ステップＳ８）。
電子機器が基本部と、常時動作しないユニットから構成される場合、基本部の稼働時間が同じでも、常時動作しないユニットの使用量によって残稼働時間は変わるが、本実施例においては、基本部、各ユニット毎に稼働時間を積算し、これらに消費電力パラメータを掛けて合計した値により残稼働時間を求めているので、上記のように基本部と、常時動作しないユニットから構成される電子機器であっても、精度よく残稼働時間を求めることができる。
なお、上記において、基本部、各ユニットの消費電力パラメータの値を外部から設定できるように構成してもよい。
【００１７】
上記第１，２の実施例では、通常の使用状態で使用した場合に、あとどのくらいバッテリを使用できるかを示す残稼働時間を表示する場合について説明したが、上記第２の実施例のように基本部とユニットから構成される電子機器において、基本部と特定のユニットを連続使用した場合に、バッテリが無くなるまでにどの程度の時間使用できるかを知りたい場合がある。
例えば、ハードディスクにデータの書き込み等を連続的に行う際、途中でバッテリが無くなると、データの正常な書き込みができなくなる。このような場合には、上記処理を行う前に、あとどの程度の時間、特定のユニットを連続的に動作させることができるかが分かると便利である。
以下に説明する本発明の第３の実施例は、上記のように基本部と特定のユニットを連続使用した場合に、バッテリが無くなるまでにどの程度の時間使用できるかを表示する機能を備えた実施例を示している。
【００１８】
図５は本発明の第３の実施例の構成を示す図である。本実施例の構成は、前記図３に示した実施例のものに、ユニット連続使用時残稼働時間計算部６を付加し、外部から、連続使用するユニットを指定する手段を設けたものであり、図５におけるバッテリ情報・各ユニット稼働情報入力部１ｂ、稼動時間積算部２、バッテリ残稼働時間計算部３、バッテリ残稼働時間表示部４、記憶部５の機能は、前記図３に示したものと同じである。
図５のユニット連続使用時残稼働時間計算部６は、連続使用するユニットが指定されると、以下のようにして、基本部と該特定のユニットを連続使用した場合に、バッテリが無くなるまでにどの程度の時間使用できるかを計算する。
すなわち、上記ユニット連続使用時残稼働時間計算部６は、前記バッテリ残稼働時間計算部と同様、まず、記憶部５に保持された基本部Ｕ、ユニットＡ〜Ｃの前回の各バッテリ稼働時間とそれぞれの消費電力パラメータの積と、上記基本部Ｕ、ユニットＡ〜Ｃの各稼働時間積算値に相当した値とそれぞれの消費電力パラメータの積との差を求める。なお、初回使用時は、上記前回の各バッテリ稼働時間の代わりにバッテリ容量初期値を用いる。そして、上記差を、基本部と連続使用するユニットの消費電力パラメータの合計値で割って、特定ユニットを連続使用した場合の残稼働時間を求める。
【００１９】
例えば、電子機器の基本部ＵとユニットＡを連続使用する場合の残稼働時間は次のようにして計算される。
まず、前記バッテリ残稼働時間計算部と同様、基本部Ｕ、ユニットＡ〜Ｃの稼働時間積算値に相当した値をそれぞれｔｕ，ｔａ，ｔｂ，ｔｃとし、上記基本部Ｕ、ユニットＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれの前回の稼働時間をそれぞれＴｐｕ，Ｔｐａ，Ｔｐｂ，Ｔｐｃとすると、以下の（５）式を計算する。
（ｋｕ×Ｔｐｕ＋ｋａ×Ｔｐａ＋ｋｂ×Ｔｐｂ＋ｋｃ×Ｔｐｃ）−（ｔｕ＋ｔａ＋ｔｂ＋ｔｃ）…（５）
ついで、上記（５）式を基本部Ｕの消費電力パラメータと、ユニットＡの消費電力パラメータの和ｋｕ＋ｋａで割って、以下の（６）式により、基本部ＵとユニットＡを連続使用した場合の、残稼働時間を求める。
（ｋｕ×Ｔｐｕ＋ｋａ×Ｔｐａ＋ｋｂ×Ｔｐｂ＋ｋｃ×Ｔｐｃ）−（ｔｕ＋ｔａ＋ｔｂ＋ｔｃ）／（ｋｕ＋ｋａ）…（６）
上記計算により求まったユニットＡを連続使用する場合の残稼働時間は、前記第２の実施例で説明したように、バッテリ残稼働時間表示部４に表示される。
【００２０】
図６は本発明の第４の実施例の構成を示す図である。本実施例は、前記第２の実施例において、外気温度もしくは電子機器内部の温度を検出する温度センサを設け、温度センサで検出された稼働時の温度に対応する消費電力パラメータを使用するようにした実施例を示しており、その他の点は、前記第２の実施例と同様である。
一般に、温度が上昇すると各種ユニットの消費電力は増加する傾向にある。そこで、本実施例においては、電子機器２０の内部あるいは外部に温度を検出する温度センサ７を設け、温度センサ７で検出された温度をバッテリ残稼働時間表示装置１０に送る。また、バッテリ残稼働時間表示装置１０の記憶部５には、各ユニットの温度と消費電力パラメータの対応テーブルを設ける。
そして、バッテリ残稼働時間計算部３は、残稼働時間を計算する際、上記温度と消費電力パラメータの対応テーブルを参照し、温度センサ７で検出された温度に応じた消費電力パラメータを読み出して、この消費電力パラメータに基づき、前記したように残稼働時間を計算する。
これにより、電子機器の周囲温度、あるいは内部温度が変動しても、精度良く残稼働時間を求めることができる。
【００２１】
ところで、通常バッテリは使用回数に応じて劣化が進む。劣化とは、バッテリの全体容量が小さくなることである。前記した実施例では、前回の稼働時間を用いて残稼働時間を求めているので、ある程度、バッテリの劣化を考慮した残稼働時間を求めることができるが、前回使用した場合より、次の使用する場合の方が当然のことながらバッテリは劣化している。そこで、バッテリの使用回数に応じたバッテリの劣化度を考慮してバッテリの残稼働時間を求めれば、精度よく残稼働時間を表示することができる。
また、モバイル等の電子機器においては、省電モードが設けられているものが多く、省電モード時には、消費電力が低下する。したがって、省電モードを考慮してバッテリの残稼働時間を求めれば、精度よく残稼働時間を表示することができる。
以下の説明する第５の実施例は、上記バッテリの劣化、省電モードを備えた電子機器にも対応できるようにした実施例を示している。
【００２２】
図７は本発明の第５の実施例の構成を示す図であり、本実施例には、前記第２の実施例において、電子機器２０から省電モードで稼働していることを示す省電モード情報と、バッテリ交換情報をバッテリ残稼働時間表示装置１０に取り込むように構成するとともに、記憶部５に、通常モード時の「バッテリ交換回数と消費電力パラメータの対応テーブル」と、省電モード時の「バッテリ交換回数と消費電力パラメータの対応テーブル」と、バッテリ交換回数を記憶する領域とを設けたものであり、その他の構成については前記第２の実施例のものと同様である。
なお、本実施例において、前回の稼働時間としては、基本部、各ユニットを通常のモードで使用したそれぞれの時間と、基本部、各ユニットを省電モードで使用したそれぞれの時間を記憶しておく。
図７において、バッテリ残稼働時間表示装置１０は、電子機器２０からバッテリを交換したことが通知されると、上記記憶部５のバッテリ交換回数を更新する。
【００２３】
そして、バッテリ残稼働時間計算部３は以下のようにして、バッテリ残稼働時間を計算する。
まず、記憶部５に記憶されたバッテリ交換回数情報を参照して、バッテリ交換回数を求める。そして、記憶部５に記憶された通常使用時の「バッテリ交換回数と消費電力パラメータの対応テーブル」から、該バッテリ交換回数に対応した消費電力パラメータを求め、バッテリ残稼働時間を計算する。
具体的には、以下の（７）式で残稼働時間を計算することができる。
なお、ここでは、説明を簡単にするため、省電モード時に消費電力が低下するユニットは、ユニットＡだけであるとし、基本部Ｕの稼働時間積算値をＴｕ、消費電力パラメータをｋｕ、ユニットＡの通常モード時の稼働時間積算値をＴａ１、消費電力パラメータをｋａ１、省電モード時の稼働時間積算値をＴａ２、消費電力パラメータをｋａ２、ユニットＢの稼働時間積算値をＴｂ、消費電力パラメータをｋｂ、ユニットＣの稼働時間積算値をＴｃ、消費電力パラメータをｋｃとし、Ｔｕ×ｋｕ＝ｔｕ、Ｔａ１×ｋａ１＝ｔａ１、Ｔａ２×ｋａ２＝ｔａ２、Ｔｂ×ｋｂ＝ｔｂ、Ｔｃ×ｋｃ＝ｔｃとする。
また、上記基本部Ｕ、ユニットＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれの前回の通常モード時の稼働時間をそれぞれＴｐｕ，Ｔｐａ１，Ｔｐｂ，Ｔｐｃ、ユニットＡの省電モード時の稼働時間をＴｐａ２とする。
残稼働時間＝〔（ｋｕ×Ｔｐｕ＋ｋａ１×Ｔｐａ１＋ｋａ２×Ｔｐａ２＋ｋｂ×Ｔｐｂ＋ｋｃ×Ｔｐｃ）−（ｔｕ＋ｔａ１＋ｔａ２＋ｔｂ＋ｔｃ）〕／（ｋｕ＋ｋａ１×Ｔｐａ１／Ｔｐｕ＋ｋａ２×Ｔｐａ２／Ｔｐｕ＋ｋｂ×Ｔｐｂ／Ｔｐｕ＋ｋｃ×Ｔｐｃ／Ｔｐｕ）…（７）
すなわち、省電モードで動作するユニットについては、通常モード時の稼働時間と、省電モード時での稼働時間をそれぞれ求め、それぞれに対応した消費電力パラメータを用いて、上記（７）式を計算すればよい。
【００２４】
なお、上記（７）式は、省電モードでの使用も含めて前回と同じように使用状態で使用した場合に計算されるバッテリの残稼働時間であるが、例えば、バッテリが無くなるまで、省電モードで使用する場合の残稼働時間を求める必要がある場合には、以下の式（８）により計算することができる。
残稼働時間＝〔（ｋｕ×Ｔｐｕ＋ｋａ１×Ｔｐａ１＋ｋａ２×Ｔｐａ＋ｋｂ×Ｔｐｂ＋ｋｃ×Ｔｐｃ）−（ｔｕ＋ｔａ１＋ｔａ２＋ｔｂ＋ｔｃ）〕／〔ｋｕ＋ｋａ２×（Ｔｐａ１／Ｔｐｕ＋Ｔｐａ２／Ｔｐｕ）＋ｋｂ×Ｔｐｂ／Ｔｐｕ＋ｋｃ×Ｔｐｃ／Ｔｐｕ）…（８）
【００２５】
図８は本発明の第６の実施例の構成を示す図であり、本実施例には、前記第２の実施例において、電子機器２０から通知される、交換したバッテリの種類を含むバッテリ交換情報と、バッテリ増設情報をバッテリ残稼働時間表示装置１０に取り込むように構成するとともに、記憶部５に、「バッテリ種類とバッテリ容量初期値の対応テーブル」と、「バッテリ増設時のバッテリ容量初期値」と、バッテリ交換情報を記憶する領域とを設けたものであり、その他の構成については前記第２の実施例のものと同様である。
図８において、電子機器２０のバッテリが交換されたり、増設されると、電子機器２０から、バッテリ残稼働時間表示装置１０にバッテリ交換情報を通知される。バッテリが交換された場合には、交換されたバッテリの種類が通知され、バッテリが増設された場合には、バッテリが増設情報が通知される。
電子機器２０から通知されるバッテリ情報は、バッテリ残稼働時間表示装置１０の記憶部５のバッテリ情報を格納する領域に保存される。
【００２６】
バッテリ残稼働時間計算部３は、バッテリ交換後、あるいはバッテリ増設後の初回使用時に残稼働時間を計算する際、上記記憶部５のバッテリ情報を参照し、バッテリが交換された場合には、「バッテリ種類とバッテリ容量初期値の対応テーブル」を参照し、電子機器から通知されるバッテリの種類に応じた初期値を読み出して、前記第２の実施例で説明したように、残稼働時間を計算する。
また、バッテリが増設された場合には、「バッテリ増設時のバッテリ容量初期値」を参照し、増設に対応した初期値を読み出して、前記第２の実施例で説明したように、残稼働時間を計算する。
なお、初回以後の残稼働時間の計算は、前記第２の実施例と同様であり、前回稼働時間に基づき、残稼働時間を計算する。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、以下の効果を得ることができる。
（１）バッテリを充電後、バッテリが稼働限界に達するまでの時間を前回の稼働可能時間として、現状のバッテリの稼働時間と上記稼働可能時間に基づき、バッテリ残稼働時間を求めて表示しているので、充電／放電の繰り返しによりバッテリ自体が劣化し稼働時間の短縮があっても、残稼動時間表示の誤差を小さくすることができる。
（２）電子機器が複数の構成単位毎から構成される場合に、バッテリが稼働限界に達するまでの上記構成単位毎の稼働時間を求め、これを前回の稼働時間とし、この電子機器の構成単位毎の稼働時間に各構成単位の消費電力パラメータを乗じて、前回の稼働時間に相当する値を求め、また、現状の各構成単位毎の稼働時間に消費電力パラメータを乗じて、現状の稼働時間に相当する値を求め、その差に基づき、バッテリの残りの稼働可能時間を計算することにより、電子機器が、複数の構成単位から構成されている場合でも、精度よく残稼働時間を求めることができる。
（３）電子機器の構成単位のうちの特定の構成単位が指定されたとき、前回の稼働可能時間に相当した値と、上記現状の稼働時間に相当した値との差を、上記連続使用する構成単位の消費電力パラメータで割って、連続使用可能な時間を算出することにより、特定のユニットを連続使用した場合に、バッテリが無くなるまでにどの程度の時間使用できるかを知ることができる。
（４）上記消費電力パラメータを周囲温度に応じて変動させることにより、温度に応じて電子機器の消費電力が変わる場合でも、精度よく残稼働時間を計算することができ。
（５）消電モードで上記電子機器を稼働する場合、上記パラメータを消電モードに対応した値に設定し、バッテリの残稼働時間を計算することにより、消電モードで作動させる場合にも、精度よく残稼働時間を求めることができる。
（６）消費電力パラメータをバッテリーの劣化程度に応じて変化させることにより、バッテリの劣化に対応させて、さらに精度よくバッテリの残稼働時間を表示することができる。
（７）電子機器の起動時、バッテリの交換が行われたか否かを判定し、バッテリ交換が行われたとき、前回の稼働可能時間に相当した値として、交換されたバッテリに対応した予め設定された初期値を使用して、残稼働時間を表示することにより、バッテリ交換後の初回の使用時にも、残稼働時間を求めて表示することができる。
（８）バッテリを交換した情報もしくはバッテリを増設した情報と、バッテリの種類、増設バッテリの有無に応じた初期値を保持し、電子機器の起動時、上記情報を参照して、バッテリの交換が行われたか、バッテリの増設が行われたか否かを判定し、バッテリの交換が行われたか、バッテリの増設が行われたとき、前記前回の稼働可能時間もしくは稼働可能時間に相当した値として、交換されたバッテリの種類、あるいはバッテリの増設に対応した初期値を使用し、上記初期値と、現在までの稼働時間積算値を用いて、残稼働時間を表示することにより、種類の異なるバッテリを使用した場合や、バッテリの増設を行った場合でも、適切な残稼働時間を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施例の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施例の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施例の構成を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施例の構成を示す図である。
【図７】本発明の第５の実施例の構成を示す図である。
【図８】本発明の第６の実施例の構成を示す図である。
【符号の説明】
１ａ　バッテリ情報・稼動情報入力部
１ｂ　バッテリ情報・各ユニット稼働情報入力部
２　　稼動時間積算部
３　　バッテリ残稼働時間計算部
４　　バッテリ残稼働時間表示部
５　　記憶部
６　　ユニット連続使用時残稼働時間計算部
７　　温度センサ
１０　バッテリ残稼働時間表示装置
２０　電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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