(57)【要約】【課題】装置の受ける衝撃を未然に回避させることによってＨＤＤの損傷を防止すること。【解決手段】メモリに格納されている衝撃未然防止プログラムを起動し、ＨＤＤアクセス検知手段を用いてＨＤＤアクセス状態であるか否かを判断する（Ｓ１１）。ＨＤＤアクセス状態である場合（Ｓ１１；Ｙ）、衝撃予測手段を用いて、画像形成装置が衝撃を受ける要因の検出を行い、画像形成装置が衝撃を受ける可能性の有無を判断する（Ｓ１２）。衝撃を受ける可能性が有ると判断された場合（Ｓ１２；Ｙ）、衝撃未然防止手段を起動させて、検知対象に画像形成装置への衝突を回避することを促す（Ｓ１３）。ＨＤＤアクセス検知手段を用いてＨＤＤアクセス状態であるか否かを判断する（Ｓ１４）。ＨＤＤアクセス状態でない場合（Ｓ１４；Ｎ）、衝撃未然防止手段を終了させる（Ｓ１５）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの読み書きを行うための磁気ヘッドを有する記憶装置を備えた電子機器装置であって、
当該電子機器装置が衝撃を受ける要因を検知する衝撃予測手段と、
前記要因による衝撃を回避させる衝撃未然防止手段と、
前記記憶装置に記憶されているデータの読み出し、または、書き込み処理が実行されているアクセス状態を検知するアクセス検知手段と、を備え、
前記アクセス検知手段によって前記アクセス状態が検知され、さらに、前記衝撃予測手段によって前記要因が検知された場合、前記衝撃未然防止手段によって前記要因による衝撃を回避させることを特徴とする電子機器装置。
【請求項２】
前記衝撃予測手段は、非接触での物体の検知が可能なセンサによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
【請求項３】
前記衝撃未然防止手段は、視覚的または聴覚的に警告を認知させることが可能な装置によって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子機器装置。
【請求項４】
前記衝撃未然防止手段は、当該電子機器装置に設けられた可動部の動作を抑制することが可能な施錠手段によって構成されていることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の電子機器装置。
【請求項５】
前記衝撃予測手段および前記衝撃未然防止手段は、前記記憶装置ごとに対応付けられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＨＤ（ハードディスク）などの記憶装置を読み書きする装置を搭載した、例えば、電子複写装置、ファクシミリ装置、プリンタ装置等の電子機器装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＨＤ（ハードディスク）などの記憶装置におけるデータの読み書き時に磁気ヘッドを用いた、電子複写装置、ファクシミリ装置、プリンタ装置等の様々な電子機器装置がある。
磁気ヘッドによる記憶装置へのデータの読み書きは、記憶装置であるディスクを高速に回転させ、磁気ヘッドを近づけて（装置によっては接触させる場合もある）表面の磁界を制御することによって行われる。
そのため、磁気ヘッドは、ディスクのアクセス中に大きな衝撃を受けると、ディスク（メディア）上のデータ記録面に接触してしまい、損傷等のダメージを受けるおそれがある。また、記録面に書き込まれているデータの消失やセクタの損傷を起こすおそれもある。
【０００３】
このような、記憶装置を読み書きする装置が衝撃を受ける際に生じるおそれのある不具合を回避する技術が、下記の特許文献に開示されている。
【特許文献１】
特開平１１−４５４９９号公報
【特許文献２】
特開２００２−２５９０６６公報
【０００４】
特許文献１には、外部衝撃を検知する衝撃センサを装置に備え、この衝撃センサによって装置が衝撃を受けたことを検知すると、強制的に記憶装置（ＨＤ等）へのアクセスを停止させて磁気ヘッドの損傷を防ぐ技術が開示されている。
また、特許文献２には、携帯型記録再生装置などの落下による衝撃を頻繁に受ける装置に、落下衝撃を検知する接触センサを備え、この接触センサによって装置が衝撃を受けたことを検知すると、磁気ヘッドを所定の位置へ退避させて磁気ヘッドの損傷を防ぐ技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特許文献に開示されているような、記憶装置を読み書きする装置側の動作を制御して磁気ヘッドの損傷を防ぐ技術は、センサで衝撃を検知してからそれぞれの退避動作を行うため、突発的に受ける衝撃に十分に対応できないおそれがある。
例えば、電子複写装置などの画像形成装置において、紙詰まりなどが発生した場合、利用者は装置に詰まった紙を取り除くために、カバー等を開閉することがある。画像形成装置は、このようなカバー等の開閉時に生じる突発的な衝撃を受けてしまう。
そこで、本発明は、衝撃を受ける可能性を認識することにより、未然に衝撃を回避することが可能な電子機器装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、データの読み書きを行うための磁気ヘッドを有する記憶装置を備えた電子機器装置であって、当該電子機器装置が衝撃を受ける要因を検知する衝撃予測手段と、前記要因による衝撃を回避させる衝撃未然防止手段と、前記記憶装置に記憶されているデータの読み出し、または、書き込み処理が実行されているアクセス状態を検知するアクセス検知手段と、を備え、前記アクセス検知手段によって前記アクセス状態が検知され、さらに、前記衝撃予測手段によって前記要因が検知された場合、前記衝撃未然防止手段によって前記要因による衝撃を回避させることにより前記目的を達成する。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記衝撃予測手段は、非接触での物体の検知が可能なセンサによって構成されていることにより前記目的を達成する。
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記衝撃未然防止手段は、視覚的または聴覚的に警告を認知させることが可能な装置によって構成されていることにより前記目的を達成する。
【０００８】
請求項４記載の発明では、請求項１、請求項２または請求項３記載の発明において、前記衝撃未然防止手段は、当該電子機器装置に設けられた可動部の動作を抑制することが可能な施錠手段によって構成されていることにより前記目的を達成する。
請求項５記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の発明において、前記衝撃予測手段および前記衝撃未然防止手段は、前記記憶装置ごとに対応付けられていることにより前記目的を達成する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子機器装置における好適な実施の形態について、図１および図２を参照して詳細に説明する。
なお、本実施例では、ＨＤ（ハードディスク）などの記憶装置を読み書きする装置を搭載した電子機器装置の例として、画像形成装置１について説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の概略構成を示した図である。
図１に示すように、画像形成装置１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、メモリ１２、画像形成手段１３、データ送受信手段１４、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）装置１５、ＨＤＤアクセス検知手段１６、衝撃予測手段１７、衝撃未然防止手段１８を備えている。
この画像形成装置１は、ネットワークＩ／Ｆ（インター・フェース）３を介して外部装置２と接続されている。このネットワークＩ／Ｆ３は、接続ケーブルなどによって構成されている。
【００１０】
画像形成装置１は、パーソナル・コンピュータなどで構成される外部装置２から、ネットワークＩ／Ｆ３を介して送信された印刷データ（印刷コマンド）に基づいて画像形成処理を行う、例えば、プリンタ装置やファクシミリ装置等の装置である。
ＣＰＵ１１は、画像形成処理等の画像形成装置１における動作（データの演算・加工、データ転送など）を行う演算処理装置である。
メモリ１２は、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）やＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）等で構成される、ＣＰＵ１１が演算処理を行う際に使用するデータ処理用の記憶装置である。例えば、衝撃未然防止プログラム、画像形成処理プログラムなどが格納されている。
画像形成手段１３は、外部装置２から送信された印刷データの画像を形成する装置で構成され、詳しくは、印刷データに基づいて紙などの記録媒体に印刷処理を施すエンジン部から構成されている。
【００１１】
データ送受信手段１４は、ネットワークＩ／Ｆ３を介して、ネットワーク上に存在する外部装置２等との間におけるデータの送受信を制御する。
ＨＤＤ装置１５は、記憶装置であるＨＤのデータの読み出し処理や書き込み処理を行う装置である。このＨＤＤ装置１５は、高速回転する円盤（磁気ディスク）上に、つまり、ＨＤ上に、磁気ヘッドを用いて磁化することによりデータを記録するようになっている。ＨＤには、画像形成装置１で扱われるデータ、例えば、画像のイメージデータなどが格納されている。
なお、ＨＤＤ装置１５において、これに記憶されているデータの読み出し、または、書き込み処理を実行している状態をＨＤＤアクセス状態とする。
ＨＤＤアクセス状態では、磁気ヘッドが磁気ディスクに近づいた状態（装置によっては接触した状態）にある。
【００１２】
ＨＤＤアクセス検知手段１６は、ＨＤＤアクセス状態、つまり、ＨＤＤ装置１５において、これに記憶されているデータの読み出し、または、書き込み処理を実行している状態を検知する装置である。ここでは、例えば、ＣＰＵ１１から出される制御信号（ディスクアクセスコマンド）の発行状態やＨＤＤ装置１５への電源供給状態、ＨＤＤ装置１５の駆動状態を、信号線を用いて監視することによりＨＤＤアクセス状態を検知することができる。
衝撃予測手段１７は、画像形成装置１が衝撃を受ける要因、例えば、人体や物体の衝突や接触などを予測する装置である。具体的には、人体または移動している物体が画像形成装置１の付近に存在していること、あるいは接触していることを感知する対人センサや障害物センサなどで構成されている。
これらのセンサは、例えば、発光素子と受光素子を利用した非接触での検知が可能な赤外線センサなどの光センサや、温度センサなどを用いることができる。
【００１３】
衝撃未然防止手段１８は、衝撃予測手段１７によって画像形成装置１が衝撃を受ける可能性がある要因を検知した場合に、これらの要因に対して、画像形成装置１への衝突または接触する可能性があることを視覚的または聴覚的に認識させるための装置である。例えば、ブザーや警告などの音声を出したり、ランプなどを点灯（点滅）させたりして、画像形成装置１への衝突または接触を回避することを促すようにする。
また、紙詰まりやトナー切れなどのエラーの発生時など、利用者が画像形成装置１に設けられたカバー等のバンク部、つまり、開閉動作などにより画像形成装置１に衝撃を与えるおそれのある可動部分を操作するような場合に、これらの可動部分をロック（施錠）して、開閉動作などを強制的に不可能にさせる機能を衝撃未然防止手段１８として設けることもできる。なお、可動部のロック方法は、電磁石を利用したマグネット方式など可動部の動作を抑制することができるものであればよい。
【００１４】
次に、このように構成された画像形成装置１における動作について説明する。
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の受ける衝撃を未然に防止する処理の手順を示したフローチャートである。
まず、画像形成装置１の電源が投入されると、画像形成装置１は、メモリ１２に格納されている衝撃未然防止プログラムを起動する。
ＣＰＵ１１は、ＨＤＤアクセス検知手段１６を用いてＨＤＤ装置１５がデータの読み出し、または、書き込み処理を実行している状態、つまりＨＤＤアクセス状態であるか否かを判断する（ステップ１１）。
ＨＤＤ装置１５がＨＤＤアクセス状態でない場合（ステップ１１；Ｎ）、引き続きＨＤＤアクセス状態の判断を行う。
【００１５】
一方、ＨＤＤ装置１５がＨＤＤアクセス状態であった場合（ステップ１１；Ｙ）、ＣＰＵ１１は、衝撃予測手段１７を用いて、画像形成装置１が衝撃を受ける要因の検出を行い、画像形成装置１が衝撃を受ける可能性の有無を判断する（ステップ１２）。
ここでは、衝撃予測手段１７によって、画像形成装置１が衝撃を受ける要因、例えば、人体や物体の衝突や接触などが検知された場合には、衝撃を受ける可能性が有ると判断するようになっている。
【００１６】
画像形成装置１が衝撃を受ける可能性が無いと判断された場合（ステップ１２；Ｎ）、つまり、衝撃予測手段１７によって衝撃を受ける要因が検知されなかった場合、引き続きステップ１１のＨＤＤアクセス状態の判断を行う。
画像形成装置１が衝撃を受ける可能性が有ると判断された場合（ステップ１２；Ｙ）、つまり、衝撃予測手段１７によって衝撃を受ける要因が検知された場合、ＣＰＵ１１は、衝撃未然防止手段１８を起動させて、検知対象に画像形成装置１への衝突または接触を回避することを促す（ステップ１３）。
【００１７】
続いて、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤアクセス検知手段１６を用いてＨＤＤ装置１５がＨＤＤアクセス状態であるか否かを判断する（ステップ１４）。
ＨＤＤ装置１５がＨＤＤアクセス状態であった場合（ステップ１４；Ｙ）、つまり、ＨＤＤアクセス状態が継続している場合、引き続きＨＤＤアクセス状態の判断を行う。
一方、ＨＤＤ装置１５がＨＤＤアクセス状態でない場合（ステップ１４；Ｎ）、つまり、ＨＤＤアクセス状態が終了している場合、ＣＰＵ１１は、衝撃未然防止手段１８を終了させて（ステップ１５）、引き続きステップ１１のＨＤＤアクセス状態の判断を行う。
【００１８】
この一連の画像形成装置１が受ける衝撃を未然に防止する処理は、電源が投入されている間中実行するようにする。また、衝撃未然防止プログラムの起動の切り替えを画像処理装置１に設けられた操作部で行うようにして、衝撃未然防止プログラムが起動している間のみ実行するようにしてもよい。
本実施の形態によれば、衝撃予測手段１７によって画像形成装置１が衝撃を受ける要因を検知することにより、衝撃が加えられる前に、これらの要因に対して画像形成装置１への衝突または接触を回避することを促すことができる。
また、衝撃予測手段１７に非接触センサを用いることにより、衝突の要因が画像形成装置１に接触していない状態であっても適切に検知することができる。
【００１９】
本実施の形態によれば、衝撃未然防止手段１８によって、ＨＤＤ装置１５がＨＤＤアクセス状態であることを視覚的または聴覚的に認識させることができ、ＨＤＤアクセス状態中に画像形成装置１に衝突または接触して、画像形成装置１に衝撃を加えてしまうことを防止することができる。
同様に、衝撃未然防止手段１８の起動時に、画像形成装置１の可動部をロックすることにより、ＨＤＤアクセス状態中のカバー等の開閉を不可能にすることができるため、カバー等の開閉に伴う画像形成装置１への衝撃の発生を防止することができる。
【００２０】
また、ＨＤＤ装置１５は、配置する向きによって磁気ヘッドが磁気ディスクに当たる向きが変わる。ここで、この磁気ヘッドが磁気ディスクに当たる向きをＺ方向と定義する。
ＨＤＤ装置１５は、このＺ方向に対する耐衝撃性が非常に低いため、画像形成装置１は、特にこのＺ方向に受ける衝撃を極力回避することが好ましい。
そこで画像形成装置１がＺ方向の衝撃を受ける要因を適切に検知できるように、衝撃予測手段１７を配置するようにしてもよい。
さらに、１つの装置内に複数のＨＤＤ装置１５が備えられ、これらのＨＤＤ装置１５のＺ方向がそれぞれ異なる方向を向いているような場合には、各ＨＤＤ装置１５のＺ方向に衝撃を受ける要因を検知するための衝撃予測手段１７を設けるようにしてもよい。
このように複数の衝撃予測手段１７を設ける場合には、衝撃予測手段１７ごとに衝撃未然防止手段１８を設けるようにする。
【００２１】
このように、衝撃予測手段１７ごとに対応する衝撃未然防止手段１８を設けることにより、不要な方向への衝撃未然防止手段１８の起動（施錠や音声警告など）を適切に抑制することができる。
例えば、Ｚ方向が異なるように配置された２つのＨＤＤ装置１５（Ａ装置、Ｂ装置とする）を備えた画像形成装置において、Ａ装置のＺ方向の衝撃を受ける要因を衝撃予測手段１７が検知した場合には、Ｂ装置のＺ方向の衝撃を受ける要因を検知した際に起動される衝撃未然防止手段１８を起動させないようにすることができる。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、記憶装置のアクセス状態が検知され、さらに、衝撃を受ける要因が検知された場合に、要因による衝撃を回避させることにより、適切に記録装置が受ける外部からの衝撃を抑制することができる。
請求項２記載の発明によれば、衝撃予測手段を非接触での物体の検知が可能なセンサによって構成することにより、当該電子機器に接触していない要因であっても適切に検知することができる。
【００２３】
請求項３記載の発明によれば、衝撃未然防止手段を視覚的または聴覚的に警告を認知させることが可能な装置によって構成することにより、要因に対する警告を容易に認識させることができる。
請求項４記載の発明によれば、衝撃未然防止手段を当該電子機器装置に設けられた可動部の動作を抑制することが可能な施錠手段によって構成することにより、可動部が動作することによって生じる衝撃を抑制することができる。
請求項５記載の発明によれば、衝撃予測手段および衝撃未然防止手段を記憶装置ごとに対応付けることにより、不必要な衝撃未然防止手段の起動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の受ける衝撃を未然に防止する処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２  外部装置
３  ネットワークＩ／Ｆ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  画像形成手段
１４  データ送受信手段
１５  ＨＤＤ装置
１６  ＨＤＤアクセス検知手段
１７  衝撃予測手段
１８  衝撃未然防止手段
【図１】
2004314318.tif 000003
【図２】
2004314318.tif 000004