(57)【要約】【課題】支持部材を傾斜して設置した場合にも被防振部材がその重みで支持部材に対しずれてシリコンオイルダンパの減衰機能が劣化するのを、部品点数を増加させることなく防止可能なディスク装置を提供すること。【解決手段】被防振部材３は、圧縮コイルバネ５とシリコンオイルダンパ６とで支持部材４に弾性支持される。コイルバネ５は、その支持部材４側の一端部を折り曲げて被防振部材３に向かわせた折り曲げ部分５ｄが形成され、その先端側が被防振部材３に設けた係合穴３ａを貫通するようにする。被防振部材３が支持部材４との面方向のずれようとすると、折り曲げ部分５ｄに係合孔３ａが当ってずれが規制される。【選択図】　図４
2004145971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、被防振部が取り付けられた被防振部材と、前記支持部材と前記被防振部材との間に配置されて前記被防振部材を前記支持部材に弾性支持するコイルバネと、前記支持部材と前記被防振部材との間に配置されたダンパとを有し、前記支持部材と前記被防振部材とのうちの一方の部材に係合部を設けるとともに前記コイルバネの前記支持部材と前記被防振部材とのうちの他方の部材側から前記一方の部材側へ向けて折り曲げた折り曲げ部分を前記係合部に係合させて前記支持部材および前記被防振部材間における面方向の相対的なずれを規制するようにしたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記係合部は係合孔であり、前記係合孔の一部にオーバーラップするように前記支持部材と前記被防振部材とのうちの前記一方の部材に調整部材を取り付けて前記折り曲げ部分が当接するようにして前記ずれの規制範囲を調整可能としたことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記コイルバネは、この一部分が前記支持部材側と前記被防振部材側とのうちの少なくとも一方の部材側に係止されて回転方向に回り止めされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記被防振部は、ディスクを駆動し、前記ディスクに記録または前記ディスクを再生する部品を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子装置がケース本体に設置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記前記電子装置は、前記ケース本体に対し着脱可能に設置されていることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、車両用ディスク装置、ビデオレコーダ、カメラ一体型ビデオレコーダのいずれかであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスクへの記録あるいはディスクの再生が可能なディスク装置等の電子装置に外部からの振動や衝撃が伝わるのを緩和する防振機能を持たせるようにした電子装置およびこのような電子装置を備えた電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の防振機能を持たせた電子装置としては、たとえば図１２および図１３に示すようなディスク装置１００があり、このディスク装置１００は、ターンテーブル１０１や光学ピックアップ１０２等が設けられた被防振部材１０３を、この被防振部材１０３の４隅で圧縮コイルバネ１０４とシリコンオイルダンパ１０５とによりシャーシ等の支持部材１０６に弾性的に支持している。シリコンオイルダンパ１０５は、図１４の拡大断面図に示すように、圧縮コイルバネ１０４の内側に配置されて、内部にシリコンオイルが注入され、支持部材１０６側に連動する作用柱部１０５ａと被防振部材１０３側に固定された周壁１０５ａとの間の隙間１０８等が変化するときのシリコンオイルの流れでダンピング機能を発揮するようにしている。このように被防振部材１０３を支持部材１０６に支持することにより、外部からの振動や衝撃により記録媒体としてのディスク１０７の正常な再生や記録の動作が阻害されないようにしていた。
【０００３】
一方、ディスク装置１００の奥行きを浅くしたい等のスペース上の要求から支持部材１０６を水平面に対し傾斜させて設置することがある。この場合、被防振部材１０３等も傾斜するので、被防振部材１０３がその重みにより圧縮コイルバネ１０４を斜め方向に撓めながら傾斜方向下方へ移動し支持部材１０６に対して面方向へずれてしまうと、シリコンオイルダンパ１０５の作用柱部１０５ａと周壁１０５ｂとの位置関係が図１４の状態から大きくずれて適正な隙間１０８を確保できず、シリコンオイルダンパ１０５は、十分な減衰作用を確保できなくなる。そこで、この防止策として、被防振部材１０３と支持部材１０６との間に、これらの四隅において４個の引っ張りコイルバネ１０９を設けて、被防振部材１０３を支持部材１０６に対し引っ張り上げ上記ずれが許容範囲内となるようにしていた。
【０００４】
なお、上記と同様な電子装置として、圧縮コイルバネを廃止して被防振部材を上下四方から８本の引っ張りコイルバネで支持部材に弾性支持するとともに、被防振部材と支持部材との間に２個のシリコンオイルダンパを配置したものもある（特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２６６０９８号公報（第６頁、図９）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の電子装置では、支持部材１０６を水平線に対し傾斜させて設置した場合、被防振部材１０３の支持部材１０６に対する面方向のずれを抑制するのに、被防振部材１０３と支持部材１０６との間に４本の引っ張りコイルバネ１０９を付設しなければならないために、部品点数が増大し、電子装置ひいてはこのような電子装置を備えた電子機器が高コストかつ大型になってしまうという問題があった。
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、部品点数の増大による電子装置や電子機器が高コストや大型になるのを抑えながら、支持部材が水平線に対して傾斜した角度で設置された場合であっても外部からの振動や衝撃に対し必要な大きさの減衰作用をダンパが発揮できるようにした電子装置および電子機器を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子装置は、支持部材と、被防振部が取り付けられた被防振部材と、支持部材と被防振部材との間に配置されて被防振部材を支持部材に弾性支持するコイルバネと、支持部材と被防振部材との間に配置されたダンパとを有し、支持部材と被防振部材とのうちの一方の部材に係合部を設けるとともにコイルバネの支持部材と被防振部材とのうちの他方の部材側から一方の部材側へ向けて折り曲げた折り曲げ部分を係合部に係合させて支持部材および被防振部材間における面方向の相対的なずれを規制するようにした構成を有している。
この構成により、部品点数の増大に起因して電子装置が高コストや大型になるのを抑えながら、支持部材が傾斜した角度で設置された場合であっても、外部からの振動や衝撃に対し、被防振部材の防振に必要な減衰作用をダンパに発揮させることができることとなる。
【０００８】
また、本発明の電子装置は、支持部材と、被防振部が取り付けられた被防振部材と、支持部材と被防振部材との間に配置されて被防振部材を支持部材に弾性支持するコイルバネと、支持部材と被防振部材との間に配置されたダンパとを有し、支持部材と被防振部材とのうちの一方の部材に係合部を設けるとともにコイルバネの支持部材と被防振部材とのうちの他方の部材側から一方の部材側へ向けて折り曲げた折り曲げ部分を係合部に係合させて支持部材および被防振部材間における面方向の相対的なずれを規制するようにし、係合部が係合孔であり、係合孔の一部にオーバーラップするように支持部材と被防振部材とのうちの上記一方の部材に調整部材を取り付けて折り曲げ部分が当接するようにしてずれの規制範囲を調整可能とした構成を有している。
この構成により、支持部材が傾斜した角度で設置された場合であっても、簡単な構成で被防振部材の支持部材に対するずれ抑制のための調整をその組み立て段階などでより細密にすることが可能となる。
【０００９】
また、本発明の電子装置は、支持部材と、被防振部が取り付けられた被防振部材と、支持部材と被防振部材との間に配置されて被防振部材を支持部材に弾性支持するコイルバネと、支持部材と被防振部材との間に配置されたダンパとを有し、支持部材と被防振部材とのうちの一方の部材に係合部を設けるとともにコイルバネの支持部材と被防振部材とのうちの他方の部材側から一方の部材側へ向けて折り曲げた折り曲げ部分を係合部に係合させて支持部材および被防振部材間における面方向の相対的なずれを規制するようにし、コイルバネが、この一部分が支持部材側と被防振部材側とのうちの少なくとも一方の部材側に係止されて回転方向に回り止めされている構成を有している。
この構成により、部品点数の増大に起因して電子装置が高コストや大型になるのを抑えながら、支持部材が傾斜した角度で設置された場合であっても、外部からの振動や衝撃に対し被防振部材の防振に必要な減衰作用をダンパに発揮させることができるのに加え、支持部材に対して回転方向に外部から振動や衝撃が作用した場合にも、被防振部材が支持部材に対し回転するのを抑制できるという効果がある。
【００１０】
また、本発明の電子装置は、支持部材と、被防振部が取り付けられた被防振部材と、支持部材と被防振部材との間に配置されて被防振部材を支持部材に弾性支持するコイルバネと、支持部材と被防振部材との間に配置されたダンパとを有し、支持部材と被防振部材とのうちの一方の部材に係合部を設けるとともにコイルバネの支持部材と被防振部材とのうちの他方の部材側から一方の部材側へ向けて折り曲げた折り曲げ部分を係合部に係合させて支持部材および被防振部材間における面方向の相対的なずれを規制するようにし、被防振部が、ディスクを駆動し、ディスクに記録またはディスクを再生する部品を備えている構成を有している。
この構成により、部品点数の増加に起因して電子装置が高コストや大型になるのを防ぎながら、支持部材が傾斜した角度で設置された場合であっても、外部からの振動や衝撃に対し、被防振部材上に設けたディスクの駆動、記録、再生等を行う部品の防振に必要な減衰作用をダンパに発揮させて、ディスクの記録動作や再生動作を精度の良く安定して実行させることが可能なディスク装置を提供できる。
【００１１】
また、本発明の電子機器は、支持部材と、被防振部が取り付けられた被防振部材と、支持部材と被防振部材との間に配置されて被防振部材を支持部材に弾性支持するコイルバネと、支持部材と被防振部材との間に配置されたダンパとを有し、支持部材と被防振部材とのうちの一方の部材に係合部を設けるとともにコイルバネの支持部材と被防振部材とのうちの他方の部材側から一方の部材側へ向けて折り曲げた折り曲げ部分を係合部に係合させて支持部材および被防振部材間における面方向の相対的なずれを規制するようにした電子装置がケース本体に設置されている構成を有している。
この構成により、部品点数の増大に起因して電機器が高コストや大型になるのを抑えながら、支持部材が傾斜した角度でケース本体に設置されたりあるいは使用されたりする場合であっても、外部からの振動や衝撃に対し、被防振部材の防振に必要な減衰作用をダンパに発揮させることができることとなる。
【００１２】
また、本発明の電子機器は、支持部材と、被防振部が取り付けられた被防振部材と、支持部材と被防振部材との間に配置されて被防振部材を支持部材に弾性支持するコイルバネと、支持部材と被防振部材との間に配置されたダンパとを有し、支持部材と被防振部材とのうちの一方の部材に係合部を設けるとともにコイルバネの支持部材と被防振部材とのうちの他方の部材側から一方の部材側へ向けて折り曲げた折り曲げ部分を係合部に係合させて支持部材および被防振部材間における面方向の相対的なずれを規制するようにした電子装置がケース本体に設置されるとともに、電子装置がケース本体に着脱可能に設置された構成を有している。
この構成により、部品点数の増大に起因して電機器が高コストや大型になるのを抑えながら、支持部材が傾斜した角度でケース本体に設置されたりあるいは使用されたりする場合であっても、外部からの振動や衝撃に対し、被防振部材の防振に必要な減衰作用をダンパに発揮させることができ、また電子装置をケース本体に着脱することで他の電子機器へ設置して利用することが可能になったり、電子装置の修理や補修を容易に行えるようにしたりすることが可能である。
【００１３】
また、本発明の電子機器は、支持部材と、被防振部が取り付けられた被防振部材と、支持部材と被防振部材との間に配置されて被防振部材を支持部材に弾性支持するコイルバネと、支持部材と被防振部材との間に配置されたダンパとを有し、支持部材と被防振部材とのうちの一方の部材に係合部を設けるとともにコイルバネの支持部材と被防振部材とのうちの他方の部材側から一方の部材側へ向けて折り曲げた折り曲げ部分を係合部に係合させて支持部材および被防振部材間における面方向の相対的なずれを規制するようにした電子装置がケース本体に設置され、電子機器が車両用ディスク装置、ビデオレコーダ本体、カメラ一体型ビデオレコーダのいずれかである構成を有している。
この構成により、部品点数の増加に起因して電子機器が高コストや大型になるのを防ぎながら、支持部材が傾斜した角度でケース本体に設置されたりあるいは使用されたりする場合であっても外部からの振動や衝撃に対し必要な減衰作用をダンパに発揮させて精度の良い安定した記録動作や再生動作を行うことが可能な車両用ディスク装置、ビデオレコーダ、カメラ一体型ビデオレコーダを提供することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
図１および図２は、それぞれ本発明の第１の実施の形態の電子装置の一例としてのディスク装置１の平面図および側面図を示す。ディスク装置１は、外部からの振動や衝撃の伝達を低く抑える必要がある被防振部２を設けた被防振部材３と、シャーシ等からなる支持部材４と、被防振部材３と支持部材４との間に配置された圧縮コイルバネ５およびシリコンオイルダンパ６とを有する。
なお、このディスク装置１は、上記各部品のほかに操作パネル部（図示せず）や操作部（図示せず）等が設けられて本発明の電子機器の一例としてのカーオーディオやナビゲーションなどの車両用ディスク装置を構成し、車両のインストルメントパネルなどに取り付けられる。この場合、支持部材４は、車両用ディスク装置のケース本体として利用される。
【００１５】
被防振部２は、被防振部材３の略中心位置に取り付けられ、スピンドル７の先端に設けたクランク機構付きターンテーブル８に載置された光ディスク９を駆動するスピンドルモータ１０や、光ディスク９の記録や再生を行うための光学ピックアップ１１などを有する。被防振部材３と支持部材４との間の空間には、サーボ、信号処理等用の各種の回路を構成する複数の回路基板（図示せず）が組み込まれている。なお、光ディスク９としては、たとえばＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ　Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）などが利用可能である。
【００１６】
被防振部材３と支持部材４との間には、これらの四隅において、被防振部材３を支持部材４に弾性支持する圧縮コイルバネ５と、被防振部材３と支持部材４との間の相対的な運動を減衰させるシリコンオイルダンパ６とが各々設けられている。
図３は、各隅における圧縮コイルバネ５とシリコンオイルダンパ６との防振部分を拡大して示した断面図である。同図に示すように、シリコンオイルダンパ６は、圧縮コイルバネ５のスパイラル部５ｃの内側にこれと同心になるように配置されている。このシリコンオイルダンパ６は、被防振部材３に固定された固定部材６１と、この固定部材６１の被防振部材３とは反対側の面に設けられ弾性体からなる弾性変形部材６２と、支持部材４側に設けられて弾性変形部材６２に係合させた係合ピン６３とを備えている。
【００１７】
固定部材６１は、円形断面の孔６１ａを有し、この隣に形成された取付孔６１ｂを貫通するビス１２により被防振部材３に固定される。
一方、弾性変形部材６２は、被防振部材３側が開放された釣り鐘状をしており、固定部材６１の孔６１ａへ嵌入されて液漏れしないように固定された円形断面の基部６２ａと、この基部６２ａより小径の円筒状に形成されて基部６２ａから支持部材４へ向けて延びる周壁部６２ｂと、周壁部６２ｂから先端に向けて同心円となる複数の波状で、かつ周壁部６２ｂより薄肉に形成されて周壁部６２ｂの軸方向および半径方向（図３での上下方向および左右前後方向）へ容易に弾性変形可能な可撓部６２ｃと、可撓部６２ｃの中心位置にある先端からシリコンオイルダンパ６の内部空間１３に向けて突出された作動柱部６２ｄとを有する。
【００１８】
弾性変形部材６２の作動柱部６２ｄは、周壁部６２ｂの内面に対しどの半径方向へも略等しくなるような大きさの隙間１４を確保可能な位置に形成される。また、作動柱部６２ｄの内部にはこの軸方向に沿って先端から基部６２ａへ向けて延びる係合孔１５が形成され、この係合孔１５に高剛性の係合ピン６３の係合突起部６３ａが嵌入される。係合ピン６３は、支持部材４に固定され、作動柱部６２ｄを支持部材４の動きと一体となって動かすようにしてある。
なお、このシリコンオイルダンパ６の内部空間１３には、シリコンオイル等の粘性液体が入れられている。
【００１９】
一方、圧縮コイルバネ５は、金属製であり、被防振部材３側のループ状部分５ａがシリコンオイルダンパ６の基部６２ａ上に着座し、支持部材４側のループ状部分５ｂが支持部材４の円柱係止部４ａにその弾性力で締め付けて係止され、圧縮コイルバネ５が支持部材４に対して回転しないようにする。圧縮コイルバネ５のループ状部分５ａおよびループ状部分５ｂは、スパイラル部分５ｃでつながれており、スパイラル部分５ｃの内側にシリコンオイルダンパ６の弾性変形部材６２を収容している。
また、圧縮コイルバネ５は、この支持部材４側のループ状部分５ｂからこのループの接線方向外側へ向けて支持部材４に沿って延ばされ、ここから支持部材４に対して垂直方向に折り曲げられ、被防振部材３側へ向けて延びる折り曲げ部分５ｄが設けてある。
【００２０】
この折り曲げ部分５ｄは、この先端側が被防振部材３に形成された係合孔３ａ内を貫通するようにしてある。この場合、折り曲げ部分５ｄは、被防振部材３と支持部材４とが互いに接近したり離反したりして相対移動した場合でも、折り曲げ部分５ｄが係合孔３ａから常に外れることのないような長さに設定されている。また、折り曲げ部分５ｄは、係合孔３ａより小径としてある。
なお、被防振部材３の四隅に配置された各圧縮コイルバネ５にあっては、各隅で上記同様に圧縮コイルバネ５の折り曲げ部分５ｄが被防振部材３の係合孔３ａを貫通するようにしてある。また、係合孔３ａは、本発明の係合部を構成する。
【００２１】
次に、上記ディスク装置１の動作を説明する。
車両走行などに伴い、車体側から支持部材４に対して振動や衝撃が印加された場合、振動や衝撃は、支持部材４から圧縮コイルバネ５やシリコンオイルダンパ６を介して被防振部材３へ伝わる。この場合、圧縮コイルバネ５やシリコンオイルダンパ６が、これらの圧縮方向および伸縮方向に変形し、被防振部材３と支持部材４とが相対移動するが、この間、圧縮コイルバネ５が、その弾性作用により振動や衝撃を緩和して被防振部材３へ伝えるとともに、シリコンオイルダンパ６が被防振部材３と支持部材４とにそれらの移動方向と反対方向へ減衰力を作用させて振動を減衰する。
【００２２】
すなわち、被防振部材３と支持部材４との相対移動中は、支持部材４側の係合ピン６３が被防振部材３側に対して相対変位するので、係合ピン６３と一体の作動柱部６２ｄがシリコンオイルダンパ６の内部空間１３内で可撓部６２ｃを撓ませながら移動する。このとき、作動柱部６２ｄが内部空間１３中の粘性流体を攪拌するので、粘性抵抗力が作動柱部６２ｄや周壁部６２ｂ等に作用し、被防振部材３と支持部材４との間の振動を減衰して吸収する。
【００２３】
また、図４に示すように、被防振部材３および支持部材４が水平線に対して角度αをなす傾斜状態でディスク装置１が車両側に設置された場合、被防振部材３がその重みで圧縮コイルバネ５のスパイラル部分５ｃを斜め方向にずらしながら撓み、支持部材４に対してずれ落ちようとするが、圧縮コイルバネ５の折り曲げ部分５ｄが被防振部材３の係合孔３ａに係合してその弾性力で抵抗し、上記ずれ落ちが抑制される。
【００２４】
この結果、シリコンオイルダンパ６は、被防振部材３側に取り付けられた弾性変形部材６２と支持部材４側に取り付けられた係合ピン６３との被防振部材３や支持部材４の面に沿う方向の相対的なずれが抑制され、外部から振動や衝撃がない状態では作動柱部６２ｄの中心線１６が周壁部６２ｂほぼ中心位置にくるようになる。したがって、作動柱部６２ｄと周壁部６２ｂとの隙間１４が適正な大きさに保たれるので、外部から振動や衝撃が印加された場合でも、被防振部材３と支持部材４とに対して十分な大きさの粘性抵抗力が作用してシリコンオイルダンパ６が有する本来の減衰能力を発揮させることが可能となる。
【００２５】
以上のように、本発明の第１の実施の形態のディスク装置１は、圧縮コイルバネ５の折り曲げ部分５ｄを被防振部材３の係合孔３ａに係合させることにより、支持部材４が傾斜して設置された場合でも被防振部材３の支持部材４に対する面方向のずれを抑制することが可能になる。この場合、被防振部材３を支持部材４に弾性支持するのにもともと必要であった圧縮コイルバネ５に折り曲げ部分５ｄを一体形成して被防振部材３の係合孔３ａに係合させるだけでよいので、ずれ防止専用の複数の引っ張りコイルバネ等が不要となって部品点数を削減できる。また、引っ張りコイルバネの設置場所が不要となり、それらの組み立て工数も削減できるので、ディスク装置１が高コストや大型になるのを抑制することが可能となる。
また、上記ディスク装置１は外部からの振動や衝撃が多く、また狭いスペースに装着しなければならない車両用ディスク装置に設けるのに適しており、この場合車両用ディスク装置も外部からの振動や衝撃に対し防振しながら高コストや大型になるのを抑制することが可能となる。
【００２６】
図５は、本発明の第２の実施の形態のディスク装置の防振部分を拡大して示した一部断面図であり、上記第１の実施の形態とは被防振部材３に係合孔３ａの大きさを調整可能にする調整部材１７をさらに設けた点が相違している。なお、同図において図３の防振部分と実質的に同一の部分については、図３と同一の番号を付してそれらについての説明を省略する。また、図５の防振部分以外の部分については、図１および図２のディスク装置１のものと実質的に同一であり、その図示および説明を省略する。
【００２７】
図５のディスク装置の防振部分にあっても、圧縮コイルバネ５の折り曲げ部分５ｄの先端側が被防振部材３の係合孔３ａを貫通する。この場合、被防振部材３と支持部材４とが互いに接近したり離反したりして相対移動した場合でも、折り曲げ部分５ｄは、係合孔３ａを常に貫通しこれらが外れることがないような長さに設定されるとともに、折り曲げ部分５ｄと係合孔３ａとの間には被防振部材３の面方向に沿った隙間が生じるような大きさにされている。
【００２８】
一方、被防振部材３の固定部材６１が固定された面とは反対方向の面には、調整部材１７が取り付けられる。この調整部材１７は、この端部側部分が係合孔３ａの一部にオーバーラップしてその端部の側面１７ａが圧縮コイルバネ５の折り曲げ部分５ｄに当接可能にしてある。この結果、調整部材１７による係合孔３ａへのオーバーラップ分、折り曲げ部分５ｄに対する被防振部材３の許容変位量を小さく抑えることが可能となる。
なお、調整部材１７には、スリット（図示せず）が設けられており、調整部材１７を最適オーバーラップ位置まで被防振部材３に対し移動して調整した後、スリットを貫通するビス（図示せず）により調整部材１７を被防振部材３へ固定するようにしてある。
【００２９】
本発明の第２の実施の形態の電子装置であるディスク装置によれば、被防振部材３に対する調整部材１７の固定位置を任意に設定して係合孔３ａに一部オーバーラップさせることにより、本発明の第１の実施の形態と同様の効果に加え、折り曲げ部分５ｄと調整部材１７の端部の側面１７ａとの隙間の大きさを組立段階などにおいてより細密に調整することが可能になる。
【００３０】
図６および図７は、それぞれ本発明の第３の実施の形態の電子装置としてのディスク装置の防振部分を拡大して示した平面図および図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って一部断面にした側面図である。この第３の実施の形態のディスク装置の防振部分は、上記第１の実施の形態とは圧縮コイルスプリングの回転止めの構造が相違する。なお、このディスク装置の防振部分の図３と実質的に同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、図６および図７の防振部分以外の部分は、図１および図２のディスク装置１の部分と実質的に同一であるのでそれらの図示および説明を省略する。
【００３１】
被防振部材３は、その一部が切り欠かれて形成された係止片３ｂが支持部材４へ向けて折り曲げられるとともに、係止片３ｂに係止孔３０が設けられる。また、支持部材４は、上記係止片３ｂと略直角方向になるようにその一部が切り欠かれて形成された係止片４ｂが被防振部材３へ向けて折り曲げられるとともに、係止片４ｂに係止孔４０が設けられる。
一方、圧縮コイルバネ５は、その被防振部材３側のループ状部分５ａからこの接線方向外側へ直線状に伸ばされた係止部分５ｅが、被防振部材３側の係止孔３０を貫通した状態で被防振部材３に係止される。また、圧縮コイルバネ５は、その支持部材４のループ状部分５ｂから接線方向外側でかつ被防振部材３側の係止部分５ｅと略直角方向へ直線状に伸ばされた係止部分５ｆが、支持部材４側の係止孔４０を貫通した状態で被防振部材３に係止される。
この支持部材４側の係止部分５ｆの先端には、係止孔４０から突き出た部分を被防振部材３へ向けて折り曲げて折り曲げ部分５ｄが形成される。折り曲げ部分５ｄは、その先端側が被防振部材３に設けた係合孔３ａに係合されている。
【００３２】
本発明の第３の実施の形態のディスク装置は、圧縮コイルバネ５の折り曲げ部分５ｄを被防振部材３の係合孔３ａに適当な隙間を介して当接可能としているので、支持部材４が傾斜して取り付けた場合でも、被防振部材３の支持部材４に対するずれを抑制し、ダンパの減衰機能を十分発揮させることが可能となる。また、このずれ抑制にあっては、ずれ防止専用のバネ等が不要であるので、部品点数の増加を抑え、ディスク装置が高コストや大型になるのを抑制することが可能である。
さらに、本実施の形態のディスク装置は、圧縮コイルバネ５の被防振部材３側のループ状部分５ａおよび支持部材４側のループ状部分５ｂからそれぞれ外側へ伸ばした係止部分５ｅおよび係止部分５ｆを互いにほぼ直角方向に配置した被防振部材３の係止片３ｂおよび支持部材４の係止片４ｂに係止させて回り止めしているので、被防振部材３や支持部材４に対し図６中に矢印１８および矢印１９で示すような回転方向へ外部からの振動や衝撃が印加された場合にあっても、係止部分５ｅおよび係止部分５ｆの弾性力で回転方向の振動や衝撃を緩和することが可能である。
【００３３】
図８および図９は、それぞれ本発明の第４の実施の形態の電子機器の一例であるビデオレコーダ２１の平面図および側面図を示す。ビデオレコーダ２１は、そのビデオレコーダ本体２２と、ビデオレコーダ本体２２の正面に設けた光ディスク挿排口２３および操作パネル部２４と、ビデオレコーダ本体２２の内部に着脱可能あるいは一体に組み込まれた図３の防振部分を有する図１および図２のディスク装置と同様のディスク装置２０と、ビデオレコーダ本体２２の内部に設置されてディスク装置２０等に電力を供給する電源ユニット２５や電源基板２６と、ビデオレコーダ本体２２の内部に設置され各種の信号処理回路を構成する回路基板部２７と、ビデオレコーダ本体２２の後面側に設置された冷却用ファン２８とを備えている。なお、ビデオレコーダ本体２２は、本発明のケース本体を構成する。
【００３４】
本発明の第４の実施の形態のビデオレコーダ２１は、図３の防振部分を有するディスク装置２０を内蔵しているので、奥行き等を浅くするなどの目的のためディスク装置２０をビデオレコーダ本体２２に対して傾斜させて設置した場合でも、部品点数を抑えて低コストおよび小型化を図りながら外部からの衝撃や振動に対し十分な減衰作用をダンパに発揮させ高い耐振性および耐衝撃性を有したビデオレコーダ２１を提供することが可能となり、高アクセス、高転送レートで、かつ精度のよい安定したディスクへの記録動作やディスクの再生動作が可能となる。
【００３５】
図１０および図１１は、それぞれ本発明の第５の実施の形態の電子機器の一例であるカメラ一体型ビデオレコーダ５０の平面図および側面図を示す。カメラ一体型ビデオレコーダ５０は、カメラ一体型ビデオレコーダ本体５１と、カメラ一体型ビデオレコーダ本体５１の前部に設けられた撮影レンズ５２と、カメラ一体型ビデオレコーダ本体５１の上部に取り付けられた把手５３と、カメラ一体型ビデオレコーダ本体５１の下部に設けられたショルダパッド５４と、カメラ一体型ビデオレコーダ本体５１内部に着脱可能あるいは一体的に組み込まれた図３の防振部分を有する図１および図２のディスク装置と同様のディスク装置２０と、カメラ一体型ビデオレコーダ本体５１の内部に設けられディスク装置２０へ電力を供給する電源ユニット（図示せず）や各種の信号処理回路を構成する回路基板部（図示せず）とを備えている。なお、カメラ一体型ビデオレコーダ本体５１は、本発明のケース本体を構成する。
【００３６】
本発明の第５の実施の形態のカメラ一体型ビデオレコーダ５０は、図３の防振部分を有するディスク装置２０を内蔵しているので、カメラ一体型ビデオレコーダ本体５１を傾斜させて撮像したり撮像した映像を再生したり、あるいはディスク装置２０をカメラ一体型ビデオレコーダ本体５１に対して傾斜させて設置する場合にあっても、部品点数を抑えて低コストおよび小型化を図りながら外部からの衝撃や振動に対し十分な減衰作用をダンパに発揮させ高い耐振性および耐衝撃性を有したカメラ一体型ビデオレコーダ５０を提供することが可能となり、高アクセス、高転送レートで、かつ精度のよい安定したディスクへの記録動作やディスクの再生動作が可能である。
【００３７】
なお、本発明は、上記実施の形態のほかに、以下のようにしても同様の効果が得られる。
すなわち、上記第１の実施の形態乃至第３の実施の形態にあっては、圧縮コイルバネ５の折り曲げ部分５ｄを支持部材４側に形成し、折り曲げ部分５ｄが係合する係合孔３ａを被防振部材３側に設けたが、これとは逆に、折り曲げ部分を圧縮コイルバネ５の被防振部材３側に形成し、係合孔を支持部材４に設けるようにしても、同様の効果が得られる。また、圧縮コイルバネの代わりに引っ張りコイルバネに折り曲げ部分を設けるようにしても同様の効果が得られる。なお、これらの場合、コイルバネは、コイルバネの半径やコイルの断面の径を位置により異ならせることにより撓みと荷重との関係が非線形な特性となるようにしたものでもよい。
【００３８】
また、第２の実施の形態のディスク装置にあっては、調整部材１７を図５中折り曲げ部分５ｄの右側に設けたが、折り曲げ部分５ｄの左側に設けるようにしても同様の効果が得られる。
また、ディスク装置は、光ディスク装置に限らず、たとえばフライングヘッドによりディスクに非接触状態でディスクへの記録やディスクの再生が可能な磁気ディスク装置でもよい。
さらに、第４の実施の形態のビデオレコーダおよび第５の実施形態のカメラ一体型ビデオレコーダには、図３の防振部分を用いたが、図６および図７の防振部分を用いてもよい。
なお、被防振部２は、ディスクを利用するものに限られず、外部からの衝撃や振動を緩和させる必要があるものであればよい。
また、ビデオレコーダ２１やカメラ一体型ビデオレコーダ５０にディスク装置２０を着脱不能に取り付けるときには、ディスク装置２０の支持部材は、それぞれビデオレコーダ本体２２やカメラ一体型ビデオレコーダ本体５１にてこれらと一体に形成してもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、支持部材と被防振部材とのうちの一方の部材に係合部を設けるとともに、支持部材と被防振部材との間に配置したコイルバネの支持部材と被防振部材とのうちの他方の部材側から上記一方の部材側へ向けて折り曲げた折り曲げ部分を係合部に係合するようにしたことにより、支持部材を任意の設置角度で傾斜させて設置した場合にもコイルバネの折り曲げ部分が係合部に係合して支持部材および被防振部材間における面方向の相対的なずれを規制するので、ダンパの減衰機能の劣化を防ぐことができ、この場合、ずれ防止専用の引っ張りコイルバネ等を必要としないので部品点数の増大による高コスト化や大型化を抑制できるというすぐれた効果を有する電子装置や電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のディスク装置の平面図
【図２】本発明の第１の実施の形態のディスク装置の側面図
【図３】本発明の第１の実施の形態のディスク装置の防振部分を拡大して示した断面図
【図４】本発明の第１の実施の形態のディスク装置を傾斜させて配置したときの防振部分の状態を示す図
【図５】本発明の第２の実施の形態のディスク装置の防振部分を示す断面側面図
【図６】本発明の第３の実施の形態のディスク装置の防振部分を一部断面にした平面図
【図７】本発明の第３の実施の形態のディスク装置の防振部分を一部断面にした側面図
【図８】本発明の第４の実施の形態のビデオレコーダの平面図
【図９】本発明の第４の実施の形態のビデオレコーダの側面図
【図１０】本発明の第５の実施の形態のカメラ一体型ビデオの平面図
【図１１】本発明の第５の実施の形態のカメラ一体型ビデオの側面図
【図１２】従来の電子装置の平面図
【図１３】従来の電子装置の側面図
【図１４】従来の電子装置の防振部分の拡大断面図
【符号の説明】
１　ディスク装置
２　被防振部
３　被防振部材
３ａ　係合孔
３ｂ　係止片
４　支持部材
４ｂ　係止片
５　圧縮コイルバネ
５ａ、５ｂ　ループ状部分
５ｄ　折り曲げ部分
５ｅ、５ｆ　係止部分
６　シリコンオイルダンパ
９　光ディスク
１０　スピンドルモータ
１１　光学ピックアップ
１３　内部空間
１４　隙間
１５　係合孔
１７　調整部材
２０　電子装置
２１　ビデオレコーダ
２２　ビデオレコーダ本体
３０、４０　係止孔
５０　カメラ一体型ビデオレコーダ
５１　カメラ一体型ビデオレコーダ本体
６１　固定部材
６２　弾性変形部材
６２ａ　基部
６２ｂ　周壁部
６２ｃ　可撓部
６２ｄ　作動柱部
６３　係合ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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