(57)【要約】【課題】、ＩＰ電話機の音声交換を集中制御する制御装置をリモート局内で自動的にバックアップするバックアップ制御装置および制御装置バックアップ方法を提供する。【解決手段】中央の制御装置からの定期送信信号の受信状況などに基づき、状況が所定の障害基準に達した場合に障害が起こったものと判定し、さらに、障害が起こったものと判定した後、これら受信状況が所定の復旧基準に達した場合に障害から復旧したものと判定し、前記リモート局の前記ＩＰ電話機を前記制御装置から切り離し、自内線端末として登録し使用可能にし、前記ＩＰ電話機が内線相互の発着信をすることを可能とし、かつ、前記ＩＰ電話機が局線の発着信をすることを可能とし前記障害監視部で障害から復旧したものと判定した場合に自内線端末として登録し使用可能とした前記ＩＰ電話機を切り離し、前記制御装置に再接続させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークを介して少なくとも１つのリモート局の複数のＩＰ電話機の音声交換を集中制御する制御装置を前記リモート局内で自動的にバックアップするバックアップ制御装置であって、
前記制御装置からの定期送信信号の受信状況、或いは、前記制御装置への定期送信信号に対する肯定応答の受信状況に基づき、これら受信状況が所定の障害基準に達した場合に障害が起こったものと判定し、さらに、障害が起こったものと判定した後、これら受信状況が所定の復旧基準に達した場合に障害から復旧したものと判定する障害監視部と、
前記障害監視部で障害が起こったものと判定した場合に、前記リモート局の前記ＩＰ電話機を前記制御装置から切り離し、自内線端末として登録し使用可能にし、前記ＩＰ電話機が内線相互の発着信をすることを可能とし、かつ、前記ＩＰ電話機が局線の発着信をすることを可能とする第１の自動切り替え部と、
前記障害監視部で障害から復旧したものと判定した場合に、自内線端末として登録し使用可能とした前記ＩＰ電話機を切り離し、前記制御装置に再接続させる第２の自動切り替え部と、
を有するバックアップ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバックアップ制御装置において、
前記障害監視部は、前記ＩＰ電話機からの障害通知信号を受信した場合にも障害が起こったものと判定する機能を含む、
ことを特徴とするバックアップ制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバックアップ制御装置において、
前記障害監視部で障害が起こったものと判定した場合に、前記ＩＰ電話機にＶｏＩＰを実現するプロトコルに対応する端末ソフトをダウンロードし、前記ＩＰ電話機がＩＰ端末として動作することを可能にするＩＰ端末化手段をも含む、
ことを特徴とするバックアップ制御装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のバックアップ制御装置において、
前記ＩＰ電話機が使用する独自プロトコルとＶｏＩＰを実現するプロトコルとの間でプロトコルを変換する第１のゲートウェイ部、および／または、前記リモート局内で使用されるプロトコルとＰＳＴＮで使用されるプロトコルとの間でプロトコルを変換する第２のゲートウェイ部をも、
有することを特徴とするバックアップ制御装置。
【請求項５】
ＩＰネットワークを介して少なくとも１つのリモート局の複数のＩＰ電話機の音声交換を集中制御する制御装置を前記リモート局内で自動的にバックアップする制御装置バックアップ方法であって、
前記制御装置からの定期送信信号の受信状況、或いは、前記制御装置への定期送信信号に対する肯定応答の受信状況に基づき、これら受信状況が所定の障害基準に達した場合に障害が起こったものと判定し、さらに、障害が起こったものと判定した後、これら受信状況が所定の復旧基準に達した場合に障害から復旧したものと判定する障害監視ステップと、
前記障害監視ステップで障害が起こったものと判定した場合に、前記リモート局の前記ＩＰ電話機を前記制御装置から切り離し、自内線端末として登録し使用可能にし、前記ＩＰ電話機が内線相互の発着信をすることを可能とし、かつ、前記ＩＰ電話機が局線の発着信をすることを可能とする第１の自動切り替えステップと、前記障害監視ステップで障害から復旧したものと判定した場合に、自内線端末として登録し使用可能とした前記ＩＰ電話機を切り離し、前記制御装置に再接続させる第２の自動切り替えステップと、
を有する制御装置バックアップ方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御装置バックアップ方法において、
前記障害監視ステップは、前記ＩＰ電話機からの障害通知信号を受信した場合にも障害が起こったものと判定するステップをも含む、
ことを特徴とする制御装置バックアップ方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の制御装置バックアップ方法において、前記障害監視ステップで障害が起こったものと判定した場合に、前記ＩＰ電話機にＶｏＩＰを実現するプロトコルに対応する端末ソフトをダウンロードし、前記ＩＰ電話機がＩＰ端末として動作することを可能にするステップをも、
有することを特徴とする制御装置バックアップ方法。
【請求項８】
請求項５または６に記載の制御装置バックアップ方法において、前記ＩＰ電話機が使用する独自プロトコルとＶｏＩＰを実現するプロトコルとの間でプロトコルを変換する第１のステップ、および／または、前記リモート局内で使用されるプロトコルとＰＳＴＮで使用されるプロトコルとの間でプロトコルを変換する第２のステップをも、
有することを特徴とする制御装置バックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バックアップ制御装置および制御装置バックアップ方法に関するものであり、より詳細には、ＩＰ電話機の音声交換を集中制御する制御装置をリモート局内で自動的にバックアップするバックアップ制御装置および制御装置バックアップ方法に関するものである。
換言すれば、本発明は、集中型のＶｏＩＰ環境においてＷＡＮ、センターサーバーなどに障害が発生した場合にリモートサイトのサバイバビリティを確保するための装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の通信市場は「ＩＰ化」をキーワードに、企業内通信網の音声とデータとを統合し、ランニングコスト削減を図るケースが急増してきている。また、音声をＩＰプラットフォーム上で制御することで、複数の拠点を１箇所の制御装置（コールマネージャー、センターサーバーとも称する）からＩＰ網を使用して延長内線イメージで制御するネットワークを構築できるようになってきている。
【０００３】
しかし、ＩＰ網を使用するため、ネットワークの信頼性を心配するケースも多く、リモートサイト（リモート局）のサバイバビリティを確保する手段の提供が求められている。例えば、企業の本社にあるセンターサーバーで、各支店のリモート局のＩＰ電話機を集中制御する場合において、センターサーバーやＷＡＮの障害（即ち、センターサーバー、および、センターサーバーとリモート局の間に介在するゲートウェイ、ルータ、スイッチ、通信回線などの障害）などの障害が発生した場合には、何ら対策を講じていなければ各支店のリモート局では電話の発着信が不可能となる。
【０００４】
そこで、上述したセンターサーバーやＷＡＮ障害時にリモートサイトのＩＰ電話機を使用可能（即ちセンターサーバーをバックアップする）とするためには、
（１）リモートサイトにも制御装置（コールマネージャー）を設置して、従来のＰＢＸの専用線ネットワークイメージでネットワークを構築する、
（２）リモートサイトに設置したＰＳＴＮ−ゲートウェイに一般電話機を直接収容して、障害時には当該電話機のみを使用して局線の発着信のみを救済する、
という２通りの方法があった。
また、複数のサーバ間で伝送を制御するシステム（特許文献１を参照されたい。）が開示されているが、これは、障害が発生したときに障害発生中のサーバーへのルーティングを阻止したり、他のサーバーへデータを流したりするシステムであるが、当該障害発生サーバーをバックアップするような機能はない。
さらに、ＶｏＩＰ用として無線ネットワークと有線通信システムをインターフェイスする装置（特許文献２を参照されたい。）が開示されているが、これは、異なるプロトコルをインターフェイスする機能はあるが、障害時にサーバーをバックアップするような機能は持たない。
【０００５】
【特許文献１】
特願２００１−２１１１７３号明細書（段落０００７、図１）
【特許文献２】
特願２０００−１８３９７７号明細書（段落００２９、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、（１）の方法では専用線をＩＰ化するに止まり、また複数の局にセンターサーバーを設置する必要があるため初期費用がかさみ、省スペース化が図れない等の問題があり、ＩＰ化のメリットを最大限に活かすことができない。また（２）の方法では、ＷＡＮまたはセンターサーバー障害時にリモートサイトで使用可能な電話機が正常時に使用する端末と異なるうえ、局線の発着信しかできない等、サービス性も著しく低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は、リモートサイトのサイバイバビリティおよび可用性の要求に対応し、かつ操作性、機能性を考慮したバックアップ装置及びバックアップ方法を提供することで、企業ネットワークのＩＰ化に柔軟に対応できる環境を提供することを目的とする。
即ち、本発明は、従来の技術では運用に制限がついたりＩＰ化のメリットを活かせなかったリモートサイトのＷＡＮまたはセンターサーバー障害時の運用を、正常時の運用に極めて近いまたは同等の運用環境を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による、バックアップ制御装置（簡易コールマネージャー）は、
ＩＰネットワークを介して少なくとも１つのリモート局の複数のＩＰ電話機の音声交換を集中制御する制御装置を前記リモート局内で自動的にバックアップするバックアップ制御装置であって、
前記制御装置からの定期送信信号の受信状況、或いは、前記制御装置への定期送信信号に対する肯定応答の受信状況に基づき、これら受信状況が所定の障害基準（例えば、制御装置からの定期送信信号や肯定応答を所定の期間内に受信しない、所定の回数連続で受信しない、或いは、所定の期間内に受信しない回数が所定の回数に達するなど）に達した場合に障害が起こったものと判定し、さらに、障害が起こったものと判定した後、これら受信状況が所定の復旧基準に達した場合に障害から復旧したものと判定する障害監視部と、
前記障害監視部で障害が起こったものと判定した場合に、前記リモート局の前記ＩＰ電話機を前記制御装置から切り離し、自内線端末として登録し使用可能にし、前記ＩＰ電話機が内線相互の発着信をすることを可能とし、かつ、前記ゲートウェイ部を用いて前記ＩＰ電話機が局線の発着信をすることを可能とする第１の自動切り替え部と、
前記障害監視部で障害から復旧したものと判定した場合に、自内線端末として登録し使用可能とした前記ＩＰ電話機を切り離し、前記制御装置に再接続させる（例えば、再接続するよう指示する制御信号を前記ＩＰ電話機へ送信するなど）第２の自動切り替え部と、
を有する。
本発明によれば、集中制御している制御装置やＷＡＮの障害が発生した場合に、本バックアップ制御装置が、これら障害を自動的に検出し、自リモート局内のＩＰ電話機の管理を自動的に引き継ぎ、ＩＰ電話機が局線、および内線の発着信をすることが可能になる。また、本バックアップ制御装置は、障害復旧も自動検出し、復旧を検知した場合は、速やかに元の制御装置へＩＰ電話機の制御権を渡し、正常時の運用状態に戻すことができる。また、本バックアップ制御装置は、他のリモート局を集中制御するような大掛かりな制御装置とは異なり簡易な構成であるため、極めて低コストな障害対策機器（簡易コールマネージャー）であり、その実用性は極めて高い。
【０００９】
また、本発明による、バックアップ制御装置は、
前記障害監視部が、前記ＩＰ電話機からの障害通知信号を受信した場合にも障害が起こったものと判定する機能をも含む、
ことを特徴とする。
ＩＰ電話機が制御装置やＷＡＮなどの障害を検出する機能を有する場合は、この電話機からの障害通知信号を受けたときにも、障害が起こったものと判定することができ、障害検出のソースが増え、より精密に障害を検出してよりタイムリーにセンター局の制御装置をバックアップすることが可能となる。
【００１０】
また、本発明による、バックアップ制御装置は、
前記障害監視部で障害が起こったものと判定した場合に、前記ＩＰ電話機にＶｏＩＰを実現するプロトコル（例えば、ＶｏＩＰ環境で標準的に使用されるＳＩＰ、Ｈ．３２３或いはＭＧＣＰなどのプロトコル）に対応する端末ソフトをダウンロードし、前記ＩＰ電話機がＩＰ端末として動作することを可能にするＩＰ端末化手段をも含む、
ことを特徴とする。
本発明によれば、障害時にＩＰ電話機を動的にＩＰ端末化させることが可能となる。即ち、ＩＰ端末化されたＩＰ電話機は、レイヤー３スイッチや本バックアップ制御装置内のゲートウェイ部を介して外部にあるサーバ（ＶｏＩＰゲートウェイなど）にアクセスして電話の発着信などを行うことも可能になる。
【００１１】
また、本発明による、バックアップ制御装置は、
前記ＩＰ電話機が使用する独自プロトコルとＶｏＩＰを実現するプロトコルとの間でプロトコルを変換する第１のゲートウェイ部、および／または、前記リモート局内で使用されるプロトコル（独自プロトコル、ＳＩＰ、Ｈ．３２３等）とＰＳＴＮで使用されるプロトコルとの間でプロトコルを変換する第２のゲートウェイ部をも、
有することを特徴とする。
ＩＰ電話機が独自プロトコルを使用する場合であっても、本発明によれば、本バックアップ制御装置のみで、上述した第１のゲートウェイ部を使用してプロトコル変換をすることができ、さらに、第２のゲートウェイ部を使用して局線の発着信を行うことができるようになる。
【００１２】
上述したように本発明を装置の形態で説明してきたが、本発明は、これら装置に実質的に相当する方法、ソフトウェア、そのソフトウェアを格納した記憶媒体の形態でも実現可能であり、本発明はこれらのものも含むものと理解されたい。
例えば、本発明による、制御装置バックアップ方法は、
ＩＰネットワークを介して少なくとも１つのリモート局の複数のＩＰ電話機の音声交換を集中制御する制御装置を前記リモート局内で自動的にバックアップする制御装置バックアップ方法であって、
前記制御装置からの定期送信信号の受信状況、或いは、前記制御装置への定期送信信号に対する肯定応答の受信状況に基づき、これら受信状況が所定の障害基準に達した場合に障害が起こったものと判定し、さらに、障害が起こったものと判定した後、これら受信状況が所定の復旧基準に達した場合に障害から復旧したものと判定する障害監視ステップと、
前記障害監視ステップで障害が起こったものと判定した場合に、前記リモート局の前記ＩＰ電話機を前記制御装置から切り離し、自内線端末として登録し使用可能にし、前記ＩＰ電話機が内線相互の発着信をすることを可能とし、かつ、前記ＩＰ電話機が局線の発着信をすることを可能とする第１の自動切り替えステップと、前記障害監視ステップで障害から復旧したものと判定した場合に、自内線端末として登録し使用可能とした前記ＩＰ電話機を切り離し、前記制御装置に再接続させる第２の自動切り替えステップと、
を有する。
【００１３】
また、本発明による、制御装置バックアップ方法は、
前記障害監視ステップは、前記ＩＰ電話機からの障害通知信号を受信した場合にも障害が起こったものと判定するステップをも含む、
ことを特徴とする。
また、本発明による、制御装置バックアップ方法は、
前記障害監視ステップで障害が起こったものと判定した場合に、前記ＩＰ電話機にＶｏＩＰを実現するプロトコルに対応する端末ソフトをダウンロードし、前記ＩＰ電話機がＩＰ端末として動作することを可能にするステップをも、
有することを特徴とする。
また、本発明による、制御装置バックアップ方法は、
前記ＩＰ電話機が使用する独自プロトコルとＶｏＩＰを実現するプロトコルとの間でプロトコルを変換する第１のステップ、および／または、前記リモート局内で使用されるプロトコルとＰＳＴＮで使用されるプロトコルとの間でプロトコルを変換する第２のステップをも、
有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施態様を諸図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本発明によるバックアップ制御装置を適用したＶｏＩＰネットワークシステム構成の一例を説明する概略図である。図に示すように、センター局１００には、自局およびリモート局のＩＰ電話機を集中制御する制御装置１１０（センターサーバー）、レイヤー３スイッチ１２０（Ｌ３−ＳＷ）、このスイッチ１２０を介して制御装置１１０で集中制御される複数のＩＰ電話機（ＩＰ多機能電話機とも呼ばれる）１３０が含まれている。制御装置１１０は、レイヤー３スイッチ１２０およびＩＰネットワークを介して複数のリモート局のＩＰ電話機を制御する。また、制御装置１１０は、公衆回線網にも接続しており、ＩＰ電話機は局線の発着信も可能である。また、制御装置はＰＢＸ機能も備えており、通常の内線電話、および、基地局（ＢＳ）を介して内線ＰＨＳにも接続されている。
【００１５】
他方、リモート局２００には、本発明によるバックアップ制御装置２１０、レイヤー３スイッチ２２０、このスイッチ２２０およびＩＰ網を介して外部のセンター局１００の制御装置１１０に接続・管理される複数のＩＰ電話機（ＩＰ多機能電話機）２３０が含まれている。
リモート局２００のＩＰ電話機２３０は、通常時は内線および局線の発着信をセンター局１００の制御装置１１０によって集中制御されている。また、リモート局２００のＩＰ電話機２３０は、センター局経由で局線の発着信を行うことができるが、リモート局２００からゲートウェイ部を具えるバックアップ制御装置２１０を介して公衆回線網に接続しており、センター局１００の制御装置１１０の制御を受けつつも、リモート局２００自体から直接的に局線の発着信も行うことができる。また、図においては、リモート局２００を１つ提示したが、通常運用では複数のリモート局がセンター局１００の制御装置１１０によって集中制御される。
【００１６】
以下に、本発明によるバックアップ制御装置２１０の動作の一例を詳細に説明する。
（１）ＷＡＮ及びセンター局１００の制御装置１１０の正常動作時は下記のいずれかの状態での動作を可能とする。
（ｉ）ＷＡＮ／制御装置１１０の状態監視のみを行う
（ｉｉ）Ｈ．３２３、ＳＩＰ、ＭＧＣＰ等のＶｏＩＰを実現する標準的なプロトコルおよびＩＰ電話機が使用する独自プロトコルをサポートする機能と、局線（ＩＳＤＮ局線、アナログ局線）を収容して、これらプロトコルとＰＳＴＮで使用するプロトコルとの間でプロトコルを変換して局線の発着信を可能とする機能とを持つゲートウェイ（以下「ＰＳＴＮ−ＧＷ」と称することがある）として動作する。
（ｉｉ）ＷＡＮ／制御装置１１０の状態監視を行いながらＰＳＴＮ−ＧＷとして動作する。
【００１７】
（２）ＷＡＮまたは制御装置１１０障害時には下記のいずれかの方法で当該障害を検出する。
（ｉ）制御装置１１０と双方向定期通信の情報によりＷＡＮ／制御装置１１０の障害状態を監視する。
（ｉｉ）制御装置１１０が定期的に送信する情報を受信してＷＡＮ／制御装置１１０の障害状態を監視する。
（ｉｉｉ）リモート局２００（リモートサイト）に収容されたＩＰ電話機２３０が制御装置１１０と定期通信を行い、ＷＡＮ／制御装置１１０の障害状態を監視する。
【００１８】
（３）上記（２）でＷＡＮまたは制御装置１１０の障害を検出した時には下記のいずれかの方法でリモート局２０のＩＰ電話機２３０を内線端末として使用可能とする。
（ｉ）本バックアップ制御装置２１０に予め登録したＩＰ電話機２３０を、バックアップ制御装置２１０が、ＷＡＮまたは制御装置１１０の障害を検出した時点でＩＰ電話機２３０と制御装置１１０とを切り離し、自内線端末として登録操作を行う。
（ｉｉ）リモート局２００に収容されたＩＰ電話機２３０がＷＡＮまたは制御装置１１０の障害を検出した時点で、ＩＰ電話機２３０がバックアップ制御装置２１０にレジストレーションする。
【００１９】
（４）上記（３）のいずれかの手法によりバックアップ制御装置２１０の内線として動作可能となるＩＰ電話機２３０は、下記の何れかの機能で動作可能とする。
（ｉ）ＩＰ電話機２３０のソフトはそのままで、バックアップ制御装置２１０がプロトコル変換を行い「内線相互」「局線発着信」等の必要最低限の機能を使用可能とする。
（ｉｉ）ＩＰ電話機２３０の機能をそのまま使用可能となるように制御を行う。
（ｉｉｉ）ＩＰ電話機２３０にバックアップ制御装置が使用するプロトコル（Ｈ．３２３、ＳＩＰ、ＭＧＣＰ等）の端末ソフトをダウンロードし、ＩＰ端末として動作可能とする。
【００２０】
（５）バックアップ制御装置２１０は下記のいずれかの方法でＷＡＮまたは制御装置の復旧状態を監視し、復旧し次第、正常運用状態に復帰させる。
（ｉ）バックアップ制御装置２１０から定期的に制御信号を送出し、制御装置１１０からの応答が来るのを確認して復旧と判断する。
（ｉｉ）センター局１００の制御装置１１０の送信している制御信号が受信出来たことを確認して復旧と判断する。
【００２１】
（６）バックアップ制御装置は（１）〜（５）の各パターンのいずれの機能を組合せても運用可能とする。
（７）バックアップ制御装置は（１）〜（５）の機能をリモートまたはバックアップ制御装置に接続したパソコンから設定で変更可能とする。
（８）リモート局２００のＩＰ電話機２３０が同一リモート局内のＩＰ電話機相互あるいは、ＰＳＴＮ−ＧＷ経由で公衆網の相手と通話中に、ＷＡＮまたは制御装置１１０の障害が発生しても、通話中の呼は保持する。
（９）バックアップ制御装置２１０は、例えば、１台で制御可能な内線台数は最大４０台までとし、複数台を連携して制御可能台数を増やすことを可能とする。
【００２２】
図２は、本発明によるバックアップ制御装置を構成する基本的なコンポーネントを説明するブロック図である。
図に示すように、本発明によるバックアップ制御装置３００は、障害監視部３１０、第１の自動切換部３２０、第２の自動切換部３３０、第１ゲートウェイ部３４０、第２ゲートウェイ部３５０、コールマネージャー部３６０、記憶装置３７０、ＩＰパケット化部３８０、ＩＰ−ＣＯＤＥＣ３９０、ＬＡＮポート４００、回線ポート４１０から構成される。本バックアップ制御装置３００は、ＬＡＮポート４００、ＬＡＮを介してＩＰ電話機に接続している。また、回線ポート４１０を介してＰＳＴＮ（公衆回線網）に接続している。さらに、本バックアップ制御装置３００は、ＬＡＮポートを介してレイヤー３スイッチや外部のゲートウェイなどを介して、センター局の制御装置に接続している。障害監視部３１０は、ＬＡＮポート４００を介して受信するセンター局の制御装置の定期送信信号や肯定応答信号（或いはＩＰ電話機から送信される障害通知信号）を受信し、その内容および受信時刻を受信状況として記憶装置３７０に格納する。記憶装置３７０には、予め所定の障害基準や復旧基準が格納されており、障害監視部３１０は、刻一刻と変化する前記受信状況を監視して、これらの受信状況が前記基準を超える場合には、ＷＡＮまたはセンター局の制御装置の障害／復旧が発生したものと判定する。この判定を受けて、第１の自動切替部３２０、第２の自動切替部３３０がＩＰ電話機の制御の切替動作を行う。
【００２３】
また、下の表は、図２に示した本発明によるバックアップ制御装置の諸機能を説明する表である。
【表１】
2004186766.tif 000003
【００２４】
上記表から分かる通り、本バックアップ制御装置は、コールマネージャー部、第１のゲートウェイ部、および第２のゲートウェイ部を含み、第２のゲートウェイ部を使用するか否かを選択または、そのゲートウェイ機能自体を搭載するか否かを選択できる。また、第１のゲートウェイ部は当該リモート局内で使用されるプロトコル（Ｈ．３２３、ＳＩＰ等）に応じた変換機能を搭載することが可能である。第２のゲートウェイ部は、第１のゲートウェイ部で変換されたＨ．３２３プロトコルや独自プロトコルなどの当該リモート局内で使用されるプロトコルとＰＳＴＮで使用されるプロトコルとの間でプロトコルを変換する。
なお、本発明によるバックアップ制御装置は、上述した装置の形態のみならず、ソフトウェアやマイクロコードなどの形態でも実現可能であり、その場合は、制御装置バックアック方法の諸手順（上述の諸コンポーネントに相当する各手順）をコンピュータに実行させるためのプログラムを、ＣＰＵやＤＳＰなどの演算手段、メモリ、および記憶手段などを具えた装置（ＰＣなど）上で実行する。
【００２５】
図３、図４、図５、図６、および図７は、ＷＡＮまたはセンター局の制御装置の障害／復旧時の処理シーケンスを示すタイムチャートである。
図３は、本バックアップ制御装置がセンター局の制御装置に定期送信信号を送信してＷＡＮやセンター局（制御装置、スイッチ、回線、ゲートウェイなど）の障害状態を監視して、リモート局のＩＰ電話機を自己管理下に置く手順を説明するためのタイムチャートである。
図４は、ＩＰ電話機がセンター局の制御装置へ定期送信信号を送信して、ＷＡＮやセンター局の障害状態を監視し、このＩＰ電話機からの登録要求や障害通知を示す信号を受けた上で、本バックアップ制御装置がリモート局のＩＰ電話機を自己管理下に置く手順を説明するためのタイムチャートである。
図５は、本バックアップ制御装置が、センター局の制御装置が送信している定期送信信号を受信して、ＷＡＮやセンター局（制御装置やスイッチなど）の障害状態を監視して、リモート局のＩＰ電話機を自己管理下に置く手順を説明するためのタイムチャートである。
図６は、本バックアップ制御装置がセンター局の制御装置へ定期送信信号を送信して、ＷＡＮやセンター局の障害復旧状態を監視し、障害が復旧した場合に、リモート局のＩＰ電話機をセンター局の管理下に置く手順を説明するためのタイムチャートである。
図７は、本バックアップ制御装置が、センター局の制御装置が送信している定期送信信号を受信して、ＷＡＮやセンター局の障害復旧状態を監視して、障害が復旧した場合に、リモート局のＩＰ電話機をセンター局の管理下に置く手順を説明するためのタイムチャートである。
上述した障害復旧手順では、障害復旧と判断した後、バック制御装置が管理化のＩＰ電話機に応答を返信しないことによって、ＩＰ電話機が再度センター局への接続を試行することを促す。もちろん、ＩＰ電話機にセンター局への登録・接続を促すような所定の信号を送信することによって復旧させることも可能である。
【００２６】
これらのタイムチャートからも分かる通り、各処理を行う際、障害状態や復旧状態を特定するために（即ち、一時的なネットワークの輻輳状態や途中でのパケット損失、パケット到着遅れ、センター局の制御装置の処理遅延などを除外するため）、所定の通信間隔で３回ずつリトライ処理を行い、状態が変化しなかったとき（応答信号（肯定応答信号）が返信されない場合）に障害／復旧状態に遷移したものと判定して、後続の切り替え処理に移行する。当該リトライ回数は設定で変更可能である。また、定期送信信号の通信間隔も設定で変更可能である。即ち、上述したリトライ回数や通信間隔が、前述した所定の障害基準および復旧基準である。これらの処理を実現することで、従来の技術において課題となっていた内容を全て解消することができる。
【００２７】
例えば、東京本社にセンター局（制御装置）を設置し、大阪の支店の内線を全てＩＰ電話機としてＩＰ網経由で東京本社のセンター局に収容し、大阪の支店に本発明によるバックアップ制御装置を設置してゲートウェイ機能を使用する構成として運用した時、大阪の支店には大規模な制御装置を設置すること無く、局線の発着信や内線相互の発着信サービスが使用可能になる。ＩＰ網がウィルスなどでデータトラヒックが膨大となり、制御信号が通らなくなったり、ルータ障害等によりＷＡＮ障害状態に陥った場合や、センター局の制御装置が障害で運用不可となったり、東京本社が停電となりバッテリ補償時間も過ぎてシステム停止となった場合、大阪支店の本装置が異常状態を検出し、スタンドアロンの動作環境を確保することができる。
【００２８】
上述したように、本発明の大きな利点は、障害時に簡易かつ低コストでリモートサイトのＩＰ電話機を使用可能とするものである。即ち、従来の技術では、集中型のＩＰネットワークにおいて、リモートサイトのサバイバビリティ（可用性）を確保することは困難であったため、フルＩＰのネットワークを構築するとリモートサイトではネットワーク環境によって通信環境が寸断され、ビジネスチャンスを逃す可能性があるというリスクを意識しておく必要があったが、本発明をリモートサイトに適用してフルＩＰのネットワークを構築することにより、リモートサイトのサバイバビリティを確保しさらにネットワーク環境を意識せず快適な通信環境を確保してビジネスチャンスを逃さないようにすることが可能となる。また、センター局の制御装置を各拠点に設置する事に比べ安価にシステムを構築可能であることより、イニシャルコストの削減に寄与でき、システム管理も１局のみ行うだけで済むことよりメンテナンス費用の削減にも寄与できる。
【００２９】
本明細書では、様々な実施態様で本発明の原理を説明してきたが、当業者であれば本発明による装置や方法には様々な修正や変更を施すことができることを理解されたい。例えば、定期送信信号の代わりにＰＩＮＧコマンドなどの疎通確認コマンドを当該制御装置に向けて発行して、その応答状況によっても障害や復旧の状態を監視することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるバックアップ制御装置を適用したＶｏＩＰネットワークシステム構成の一例を説明する概略図である。
【図２】本発明によるバックアップ制御装置を構成する基本的なコンポーネントを説明するブロック図である。
【図３】ＷＡＮまたはセンター局の制御装置の障害時の処理シーケンスを示すタイムチャートである。
【図４】ＷＡＮまたはセンター局の制御装置の障害時の処理シーケンスを示すタイムチャートである。
【図５】ＷＡＮまたはセンター局の制御装置の障害時の処理シーケンスを示すタイムチャートである。
【図６】ＷＡＮまたはセンター局の制御装置の復旧時の処理シーケンスを示すタイムチャートである。
【図７】ＷＡＮまたはセンター局の制御装置の復旧時の処理シーケンスを示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１００  センター局
１１０  制御装置
１２０  レイヤー３スイッチ
１３０  ＩＰ電話機
２００  リモート局
２１０  バックアップ制御装置
２２０  レイヤー３スイッチ
２３０  ＩＰ電話機
３００  バックアップ制御装置
３１０  障害監視部
３２０  第１の自動切換部
３３０  第２の自動切換部
３４０  第１ゲートウェイ部
３５０  第２ゲートウェイ部
３６０  コールマネージャー部
３７０  記憶装置
３８０  ＩＰパケット化部
３９０  ＩＰ−ＣＯＤＥＣ
４００  ＬＡＮポート
４１０  回線ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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