(57)【要約】【課題】優れた殺虫、殺ダニ、及び殺菌活性を有する新規なトリフルオロメチルキノキサリン化合物の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表されるトリフルオロメチルキノキサリン化合物である。【化１】2004346016.tif 000039一般式（１）〔前記一般式（１）において、Ｒ１はハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４ハロアルキル基、ニトロ基、ベンゾイル基を示す。Ｒ２及びＲ３は独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−２０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−８シクロアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよい複素環基を示し、Ｒ２及びＲ３が互いに結合して連結鎖を形成してもよい。ｍは０から４の整数を示し、ｍが２以上の場合にＲ１は同一であっても、異なっていてもよい。〕【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるトリフルオロメチルキノキサリン化合物。
【化１】
2004346016.tif 000033
2004346016.tif 000034
［式中、Ｒ１はハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４ハロアルキル基、ニトロ基、又はベンゾイル基を示す。Ｒ２及びＲ３は独立して、水素原子、Ｃ３−８シクロアルキル基、置換基を有してもよいＣ１−２０アルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、又は置換基を有してもよい複素環基を示し、又は、Ｒ２及びＲ３が直接結合して置換基を有してもよいＣ２−７のアルキレン基を形成し、又は、フェニレン基、酸素原子、硫黄原子、又は置換基を有してもよい窒素原子を介して結合して連結鎖を形成してもよい。ｍは０から４の整数を示し、ｍが２以上の場合にＲ１は同一であっても、異なっていてもよい。］
【請求項２】
下記一般式（２）で表される３−ハロゲノ−２−トリフルオロメチルキノキサリン化合物に、下記一般式（３）で表されるアミン化合物を反応させることを特徴とする、請求項１に記載のトリフルオロメチルキノキサリン化合物の製造方法。
【化２】
2004346016.tif 000035
2004346016.tif 000036
［式中、Ｒ１及びｍは前記と同一であり、Ｘはハロゲン原子を示す。］
【化３】
2004346016.tif 000037
2004346016.tif 000038
［式中、Ｒ２及びＲ３は前記と同一である。］
【請求項３】
請求項１に記載のトリフルオロメチルキノキサリン化合物を有効成分とする有害生物防除剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なトリフルオロメチルキノキサリン化合物、その製造方法、及び該化合物を有効成分として含有する有害生物防除剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
キノキサリン骨格を有する化合物としては種々のものが知られており、例えば、キノキサリン構造を有し、殺ダニ活性及び殺菌活性を有する化合物（例えば特許文献１及び２参照。）、除草活性を有する化合物（例えば特許文献３参照。）が記載されている。また、抗菌剤又は動物生育促進剤として、キノキサリン環上２位にトリフルオロメチル基を有する化合物が記載されている（例えば特許文献４参照。）。
【０００３】
しかし、殺虫剤、殺ダニ剤や殺菌剤の長年にわたる使用により、近年、農園芸等で問題となる害虫やダニが薬剤抵抗性を獲得し、また、薬剤耐性菌が出現したことで、従来の殺虫剤、殺ダニ剤や殺菌剤による防除が困難になってきており、新規な剤の開発が期待されている。
【０００４】
【特許文献１】西独国特許第１１００３７２号明細書
【特許文献２】米国特許第３２２３７０６号明細書
【特許文献３】米国特許第４４３５２０７号明細書
【特許文献４】特公昭５５−２９０７３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、優れた殺虫、殺ダニ、及び殺菌活性を有する新規なトリフルオロメチルキノキサリン化合物を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、優れた殺虫活性および殺菌活性を有するキノキサリン化合物を見出した。本発明はかかる知見に基づき完成されたものである。即ち、本発明は、
【０００７】
＜１＞  下記一般式（１）で表されるトリフルオロメチルキノキサリン化合物に係る。
【０００８】
【化４】
2004346016.tif 000002
2004346016.tif 000003
【０００９】
前記一般式（１）において、Ｒ１はハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４ハロアルキル基、ニトロ基、又はベンゾイル基を示す。Ｒ２及びＲ３は独立して、水素原子、Ｃ３−８シクロアルキル基、置換基を有してもよいＣ１−２０アルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、又は置換基を有してもよい複素環基を示し、又は、Ｒ２及びＲ３が直接結合して置換基を有してもよいＣ２−７のアルキレン基を形成し、又は、フェニレン基、酸素原子、硫黄原子、又は置換基を有してもよい窒素原子を介して結合して連結鎖を形成してもよい。ｍは０から４の整数を示し、ｍが２以上の場合にＲ１は同一であっても、異なっていてもよい。
【００１０】
＜２＞  下記一般式（２）で表される３−ハロゲノ−２−トリフルオロメチルキノキサリン化合物に、下記一般式（３）で表されるアミン化合物を反応させることを特徴とする、上記＜１＞に記載のトリフルオロメチルキノキサリン化合物の製造方法に係る。
【００１１】
【化５】
2004346016.tif 000004
2004346016.tif 000005
【００１２】
前記一般式（２）において、Ｒ１及びｍは前記と同一であり、Ｘはハロゲン原子を示す。
【００１３】
【化６】
2004346016.tif 000006
2004346016.tif 000007
【００１４】
前記一般式（３）において、Ｒ２及びＲ３は前記と同一である。
【００１５】
＜３＞  上記＜１＞に記載のトリフルオロメチルキノキサリン化合物を有効成分として含有する有害生物防除剤に係る。
【００１６】
＜４＞  更に前記一般式（１）において、Ｒ１はハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４ハロアルキル基、ニトロ基、又はベンゾイル基を示す。Ｒ２及びＲ３は独立して、水素原子、Ｃ３−８シクロアルキル基、又は水酸基、Ｃ１−６アルコキシ基、アミノ基、モノ又はジＣ１−６アルキルアミノ基、Ｃ３−８シクロアルキルアミノ基、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよいフェニルチオ基、置換基を有してもよいベンゾイルオキシ基、Ｃ１−２０アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、及び置換基を有してもよい複素環基から選ばれる１あるいは２以上の置換基により置換されていてもよいＣ１−２０アルキル基、ハロゲン原子、及びＣ１−４ハロアルキル基から選ばれる１あるいは２以上の置換基により置換されていてもよいフェニル基、Ｃ１−４アルキル基、及びフェニル基から選ばれる１あるいは２以上の置換基により置換されていてもよい複素環基を示し、又は、Ｒ２及びＲ３が直接結合してＣ１−４アルキル基、水酸基、及びＣ１−６アルコキシカルボニル基から選ばれる１あるいは２以上の置換基により置換されていてもよいＣ２−７のアルキレン基を形成し、又は、フェニレン基、酸素原子、硫黄原子、又はＣ１−４アルキル基、及びフェニルＣ１−４アルキル基から選ばれる１あるいは２以上の置換基により置換されていてもよい窒素原子を介して結合して連結鎖を形成してもよい。ｍは０から４の整数を示し、ｍが２以上の場合にＲ１は同一であっても、異なっていてもよい。
【００１７】
＜５＞  上記＜１＞又は＜４＞に記載のトリフルオロメチルキノキサリン化合物を有効成分として含有する農園芸用殺虫剤に係る。
【００１８】
＜６＞  上記＜１＞又は＜４＞に記載のトリフルオロメチルキノキサリン化合物を有効成分として含有する農園芸用殺ダニ剤に係る。
【００１９】
＜７＞  上記＜１＞又は＜４＞に記載のトリフルオロメチルキノキサリン化合物を有効成分として含有する農園芸用殺菌剤に係る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の化合物は、下記一般式（１）で表されるトリフルオロメチルキノキサリン化合物である。
【００２１】
【化７】
2004346016.tif 000008
2004346016.tif 000009
【００２２】
前記一般式１において、Ｒ１はハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４ハロアルキル基、ニトロ基、又はベンゾイル基を示し、中でもハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４ハロアルキル基、又はベンゾイル基がより好ましく、更にはハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基が特に好ましい。
【００２３】
また、前記ｍは０から４の整数を示し、中でも１又は２が好ましい。ｍが２以上の場合にＲ１は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００２４】
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。中でもフッ素原子、塩素原子が好ましい。
【００２５】
前記Ｃ１−４アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基が挙げられる。中でもメチル基、エチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００２６】
前記Ｃ１−４ハロアルキル基としては、例えばフルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、１−フルオロエチル基、２−フルオロエチル基、２−クロロエチル基、ペンタフルオロエチル基、１−フルオロプロピル基、２−クロロプロピル基、３−フルオロプロピル基、３−クロロプロピル基、１−フルオロブチル基、１−クロロブチル基、４−フルオロブチル基等の１〜９個、好ましくは１〜５個のハロゲン原子で置換された炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基が挙げられる。中でもトリフルオロメチル基が好ましい。
【００２７】
前記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ３は、独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−２０アルキル基、Ｃ３−８シクロアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、又は置換基を有してもよい複素環基を示し、又は、Ｒ２及びＲ３が直接結合して置換基を有してもよいＣ２−７のアルキレン基を形成し、又は、フェニレン基、酸素原子、硫黄原子、又は置換基を有してもよい窒素原子を介して結合して連結鎖を形成してもよい。
【００２８】
前記Ｃ１−２０アルキル基としては、前記Ｃ１−４アルキル基で示した置換基に加えて、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等の炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基が挙げられ、中でも炭素数１〜１５の直鎖状アルキル基がより好ましい。
【００２９】
前記Ｃ３−８シクロアルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等の炭素数３〜８の環状アルキル基が挙げられる。
【００３０】
前記複素環基としては、例えばピロリル、ピロリニル、ピロリジニル、オキサゾリル、イソキサゾリル、オキサゾリニル、オキサゾリジニル、イソキサゾリニル、チアゾリル、イソチアゾリル、チアゾリニル、チアゾリジニル、イソチアゾリニル、ピラゾリル、ピラゾリジニル、イミダゾリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、オキサジアゾリル、オキサジアゾリニル、チアジアゾリニル、トリアゾリル、トリアゾリニル、トリアゾリジニル、テトラゾリル、テトラゾリニル、ピリジル、ジヒドロピリジル、テトラヒドロピリジル、ピペリジル、オキサジニル、ジヒドロオキサジニル、モルホリノ、チアジニル、ジヒドロチアジニル、チアモルホリノ、ピリダジニル、ジヒドロピリダジニル、テトラヒドロピリダジニル、ヘキサヒドロピリダジニル、
【００３１】
オキサジアジニル、ジヒドロオキサジアジニル、テトラヒドロオキサジアジニル、チアジアゾリル、チアジアジニル、ジヒドロチアジアジニル、テトラヒドロチアジアジニル、ピリミジニル、ジヒドロピリミジニル、テトラヒドロピリミジニル、ヘキサヒドロピリミジニル、ピラジニル、ジヒドロピラジニル、テトラヒドロピラジニル、ピペラジニル、トリアジニル、ジヒドロトリアジニル、テトラヒドロトリアジニル、ヘキサヒドロトリアジニル、テトラジニル、ジヒドロテトラジニル、インドリル、インドリニル、イソインドリル、インダゾリル、キナゾリニル、ジヒドロキナゾリル、テトラヒドロキナゾリル、カルバゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾオキサゾリニル、ベンゾイソキサゾリル、ベンゾイソオキサゾリニル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイソチアゾリル、ベンゾイソチアゾリニル、ベンゾイミダゾリル、インダゾリニル、キノリニル、ジヒドロキノリニル、テトラヒドロキノリニル、イソキノリニル、ジヒドロイソキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、ピリドインドリル、ジヒドロベンゾオキサジニル、シンノリニル、ジヒドロシンノリニル、テトラヒドロシンノリル、フタラジニル、ジヒドロフタラジニル、テトラヒドロフタラジニル、キノキサリニル、ジヒドロキノキサリニル、テトラヒドロキノキサリニル、プリニル、ジヒドロベンゾトリアジニル、ジヒドロベンゾテトラジニル、フェノチアジニルフラニル、チエニル、ベンゾフラニル、ベンゾチエニル等が挙げられる。これら複素環基は置換可能な任意の位置にオキソ体又はチオケトン体となっているものも含むことができる。
【００３２】
前記Ｒ２及びＲ３を示すＣ１−２０アルキル基は置換可能な任意の位置が置換基により置換されていてもよい。該置換基としては、水酸基、Ｃ１−６アルコキシ基、アミノ基、モノ又はジＣ１−６アルキルアミノ基、Ｃ３−８シクロアルキルアミノ基、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよいフェニルチオ基、置換基を有してもよいベンゾイルオキシ基、Ｃ１−２０アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、複素環基等が挙げられる。中でも水酸基、Ｃ１−６アルコキシ基、モノ又はジＣ１−６アルキルアミノ基、Ｃ３−８シクロアルキルアミノ基、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよいフェニルチオ基、Ｃ１−２０アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、複素環基がより好ましい。
【００３３】
前記Ｃ１−６アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、シクロプロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、イソヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルコキシ基が挙げられ、中でもメトキシ基、エトキシ基がより好ましい。
【００３４】
前記モノ又はジＣ１−６アルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、シクロプロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基等が挙げられ、中でもジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基がより好ましい。
【００３５】
前記Ｃ３−８シクロアルキルアミノ基としては、例えばシクロプロピルアミノ基、シクロブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、シクロヘプチルアミノ基、シクロオクチルアミノ基等の炭素数３〜８の環状アルキルアミノ基が挙げられる。
【００３６】
前記置換基を有してもよいフェニル基、フェノキシ基、フェニルチオ基、ベンゾイルオキシ基等のフェニル環上の置換基としては、例えばハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４ハロアルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、フェノキシ基が挙げられる。これら置換基はフェニル環上の置換可能な任意の位置に単独に又は複数で置換することができ、複数で置換されたときの置換基は、夫々同一であっても異なっていてもよい。
【００３７】
前記Ｃ１−２０アルキルカルボニルオキシ基としては、例えばメチルカルボニルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、イソプロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ基、ネオペンチルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ基、ヘプチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ノニルカルボニルオキシ基、デシル基、ウンデシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、トリデシルカルボニルオキシ基、テトラデシルカルボニルオキシ基、ペンタデシルカルボニルオキシ基、ヘキサデシルカルボニルオキシ基、ヘプタデシルカルボニルオキシ基、オクタデシルカルボニルオキシ基、ノナデシルカルボニルオキシ基、イコシルカルボニルオキシ基等の炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐鎖状アルキルカルボニルオキシ基が挙げられ、中でも炭素数１〜１０の直鎖状アルキルカルボニルオキシ基がより好ましい。
【００３８】
前記Ｃ１−６アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、シクロプロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、イソペンチルオキシカルボニル基、ネオペンチルオキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、イソヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルコキシカルボニル基が挙げられる。
【００３９】
また前記複素環基としてはＲ２及びＲ３を示す置換基として挙げた複素環基と同一の基を挙げることが出来る。
【００４０】
前記Ｒ２及びＲ３を示すフェニル基は置換基により置換されていてもよい。該置換基としては、ハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４ハロアルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、フェノキシ基が挙げられる。これら置換基はフェニル環上の置換可能な任意の位置に単独に又は複数で置換することができ、複数で置換されたときの置換基は夫々同一であっても異なっていてもよい。
【００４１】
前記Ｒ２及びＲ３を示す複素環基は置換基により置換されていてもよい。該置換基としては、Ｃ１−４アルキル基、フェニル基を挙げることができる。これら置換基は複素環上の置換可能な任意の位置に単独に又は複数で置換することができ、複数で置換されたときの置換基は夫々同一であっても異なっていてもよい。
【００４２】
前記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ３は互いに直接結合し、又は、フェニレン基、酸素原子、硫黄原子、又は置換基を有してもよい窒素原子を介して結合して連結鎖を形成してもよい。
【００４３】
Ｒ２及びＲ３が直接結合した直鎖状のアルキレン基としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基等の、Ｃ２−７アルキレン基を挙げることができ、中でもＣ４−６アルキレン基がより好ましい。
【００４４】
前記アルキレン基は置換可能な任意の位置で置換基により置換されていてもよい。該置換基としてはＣ１−４アルキル基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基、水酸基を挙げることができる。中でもメチル基、水酸基、エトキシカルボニル基が好ましい。
【００４５】
前記フェニレン基を介する連結鎖の例としては、以下に示すものを挙げることが出来る。
【００４６】
【化８】
2004346016.tif 000010
【００４７】
前記酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を介して結合する連結鎖の例として具体的には、
−ＣＨ２ＮＨＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＮＨＮＨＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＮＨＮＨＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＮＨＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられる。
【００４８】
又、前記連結鎖の窒素原子上には置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えばＣ１−４アルキル基、フェニルＣ１−４アルキル基が挙げられ、該フェニルＣ１−４アルキル基として具体的にはベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基を挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、ベンジル基が好ましい。
【００４９】
前記酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を介して結合する連結鎖の中では、Ｎ位に置換基を有してもよい−ＣＨ２ＮＨＮＨＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＮＨＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＮＨＣＨ２−、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、
−ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２−がより好ましい。
【００５０】
一般式（１）で表される本発明のトリフルオロメチルキノキサリン化合物は、下記反応式−１に従って製造することができる。
【００５１】
【化９】
2004346016.tif 000011
【００５２】
前記反応式−１において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ及びｍは前記と同一である。前記反応式−１によれば、一般式（１）で表される本発明のトリフルオロメチルキノキサリン化合物は、無溶媒又は不活性溶媒中で一般式（２）で表される３−ハロゲノ−２−トリフルオロメチルキノキサリン化合物に、一般式（３）で表されるアミン化合物を反応させることによって製造することができる。
【００５３】
前記反応において使用する溶媒は、反応に対して不活性な溶媒であれば特に制限されないが、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族もしくは脂環式炭化水素類、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類及び水等が挙げることができ、これらの溶媒は、１種を単独で使用でき、又は必要に応じて２種以上を混合して使用することができる。
【００５４】
これら溶媒の使用量としては、一般式（２）で表される３−ハロゲノ−２−トリフルオロメチルキノキサリン化合物１質量部に対して、１〜５００質量部、好ましくは５〜１００質量部とすればよい。
【００５５】
前記反応は塩基の存在下に実施されることが好ましい。使用される塩基としては、従来公知のものが広く使用でき、例えばナトリウム、カリウム等のアルカリ金属類、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類、水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド類、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基等が挙げられる。これら塩基は、１種単独で使用でき、２種以上併用してもよい。尚、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基を用いる場合、これらを大過剰に用いて反応溶媒として兼用することもできる。
【００５６】
前記塩基は、一般式（２）で表される３−ハロゲノ−２−トリフルオロメチルキノキサリン化合物に対して、０．１〜１００当量、好ましくは０．５〜５当量、更に好ましくは１．０〜１．５当量とすればよい。
【００５７】
一般式（２）で表される３−ハロゲノ−２−トリフルオロメチルキノキサリン化合物と一般式（３）で表されるアミン化合物との使用割合は任意の割合で使用することができるが、好ましくは前者１モルに対し、後者０．５モル当量以上、更に好ましくは０．８〜１．５モル当量とするのがよい。
【００５８】
前記反応は、通常−２０℃から、使用する溶媒の沸点温度までの範囲内で行なうことができ、好ましくは０〜２５℃である。反応時間は各種化合物の使用量、温度等によって変化するが、通常０．５〜２４時間程度で完結する。
尚、本反応において使用する一般式（３）のアミン化合物は商業的に入手できるか、又は当業者に周知の手順によって製造することができる。
【００５９】
一般式（２）で表される３−ハロゲノ−２−トリフルオロメチルキノキサリン化合物は、下記の反応式−２に従って、製造することができる。
【００６０】
【化１０】
2004346016.tif 000012
【００６１】
前記反応式−２において、Ｒ１、Ｘ、及びｍは前記と同一である。
【００６２】
前記反応式−２によれば、一般式（４）で表される２−（トリフルオロメチル）ヒドロキノキサリン−３−オン化合物を無溶媒又は不活性溶媒中でハロゲン化剤と反応させることにより、一般式（２）で表される３−ハロゲノ−２−トリフルオロメチルキノキサリンを製造することができる。
【００６３】
前記不活性溶媒としては、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類が挙げられる。
【００６４】
前記ハロゲン化剤としては、塩素、塩化チオニル、塩化スルフリル、ホスゲン、三塩化リン、五塩化リン、臭素、臭化チオニル、臭化スルフリル、五臭化リン、オキシ臭化リン等の無機ハロゲン化物、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸
ｔｅｒｔ−ブチル等の次亜塩素酸類およびＮ−クロロコハク酸イミド（ＮＣＳ）、Ｎ−ブロモコハク酸イミド（ＮＢＳ）等の有機ハロゲン化物が挙げられる。ハロゲン化剤の使用量としては、一般式（４）で表される２−（トリフルオロメチル）ヒドロキノキサリン−３−オン化合物１当量に対して、０．８〜１０当量、好ましくは１．０〜１．２当量とすればよい。
【００６５】
前記反応は、通常−３０℃から、使用する溶媒の沸点温度までの範囲内で行なうことができ、好ましくは６０〜１３０℃である。又、無溶媒下で本反応を行なう場合には、０℃からハロゲン化剤の還流温度内で行なうことができる。反応時間は各種化合物の使用量、温度等によって変化するが、通常０．１〜２４時間程度で完結する。
【００６６】
前記一般式（４）で表される２−（トリフルオロメチル）ヒドロキノキサリン−３−オン化合物は、Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  ７６，  ４４８３  （１９５４）  に記載の方法に準じて、フェニレンジアミン化合物とトリフルオロピルビン酸エチルとを酸触媒の存在下に反応させることで製造することができる。
【００６７】
前記各反応で得られる各化合物は、通常の分離手段、例えば有機溶媒抽出法、クロマトグラフィー法、再結晶法、蒸留法等の慣用の単離精製手段により、反応混合物から容易に単離、精製することができる。
【００６８】
本発明の一般式（１）で表されるトリフルオロメチルキノキサリン化合物は、低薬量で各種の有害生物に対して所望の効力を示す。その有害生物としては、各種農園芸分野における病害虫類を挙げることができ、例えば、ナミハダニ、ニセナミハダニ、ミカンハダニ、カンザワハダニ、リンゴハダニ、チャノホコリダニ、ミカンサビダニ、ネダニ等の植物寄生性ダニ類、
【００６９】
ヒメトビウンカ、ツマグロヨコバイ、トビイロウンカ、モモアカアブラムシ、コナジラミ類、アザミウマ類等の害虫類、
【００７０】
イネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネ紋枯病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉｓ  ｓｏｌａｎｉ）、リンゴ斑点枯葉病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｍａｌｉ）、リンゴうどんこ病菌（Ｐｈｏｄｏｓｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、カキうどんこ病菌（Ｐｈｙｌｌａｃｔｉｎｉａ  ｋａｋｉｃｏｌａ）、ブドウうどんこ病菌（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ）、オオムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｈｏｒｄｅｉ）、コムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ）、キュウリうどんこ病菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、トマト疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、イチゴうどんこ病菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｈｕｍｕｌｉ）、タバコうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）等の各種の有害病菌が挙げられる。
【００７１】
また、上記各種農園芸分野における害虫類に止まらず、イエバエ、アカイエカ等の各種衛生害虫の駆除にも有効である。
【００７２】
本発明化合物を殺虫・殺ダニ剤及び殺菌剤として使用する場合、他の成分を加えずにそのまま使用してもよいが、液体状、固体状、ガス状等の各種担体と混合し、更に必要に応じて界面活性剤やその他製剤用補助剤を添加して、油剤、乳剤、水和剤、ドライフロアブル剤、フロアブル剤、水溶剤、粒剤、微粒剤、顆粒剤、粉剤、塗布剤、スプレー用製剤、エアゾール製剤、マイクロカプセル製剤、燻蒸用製剤、燻煙用製剤等の各種製剤形態に製剤して用いることができる。
これら製剤において、有効成分の本発明化合物の含有量は、その製剤形態や使用場所等の各種条件に応じて広い範囲が適宜選択できるが、通常０．０１〜９５質量％程度、好ましくは０．１〜５０質量％程度とすればよい。
【００７３】
これら製剤を調製するに当たって用いられる固体状担体としては、例えばカオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等の粘土類、タルク類、セラミック、セライト、石英、硫黄、活性炭、炭酸シリカ、水和シリカ等の無機鉱物、化学肥料等の微粉末、粒状物等が挙げられる。
【００７４】
液状担体としては、例えば水、アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等の炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトニトリル、イソブチロニトリル等のニトリル類、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類、ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、大豆油、綿実油等の植物油等が挙げられる。
【００７５】
ガス状担体としては、一般に噴射剤として用いられているものであり、例えば、ブタンガス、液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス等が挙げられる。
【００７６】
界面活性剤の具体例として、例えば、非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等の糖エステル型のもの、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル型のもの、ポリオキシエチレンヒマシ油等の植物油型のもの、ボリオキシエチレンアルキルエーテル等のアルコール型のもの、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８−１２）フェニルエーテル・ホルマリン縮合物等のアルキルフェノール型のもの、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー等のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー型のもの、フェニルフェニルエーテル等の多芳香環型のもの等を、陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルスルホサクシネート、アリルスルホネート等のスルホネート型のもの、アルキルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート等のサルフェート型のもの、リグニン亜硫酸塩等が挙げられる。
【００７７】
製剤用補助剤としては、例えば、固着剤、分散剤、増粘剤、防腐剤、凍結防止剤、安定剤、アジュバント等が挙げられる。
【００７８】
固着剤や分散剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、多糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）等が挙げられる。
【００７９】
増粘剤としては、例えば、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子化合物、高純度ベントナイト、ホワイトカーボン等が挙げられる。防腐剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、パラヒドロキシ安息香酸エステル等が挙げられる。又、凍結防止剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール等が挙げられる。
【００８０】
安定剤としては、例えば、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）、植物油、鉱物油、界面活性剤、脂肪酸又はそのエステル等が挙げられる。又、アジュバントとしては、例えば、大豆油、コーン油等の植物油、マシン油、グリセリン、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
これら製剤は、有機又は無機染料を用いて着色してもよい。
【００８１】
このようにして得られる製剤は、そのまま又は水等で希釈して用いることができる。但し、粒剤、粉剤等は通常希釈することなくそのまま使用される。また、乳剤、水和剤、フロワブル剤等を水等で希釈して使用する場合には、通常有効成分濃度が０．０００１〜１００質量％、好ましくは０．００１〜１０質量％程度となるようにすればよい。
【００８２】
また、本発明の化合物は、他の殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤、共力剤（例えばピペロニルブトキシド等）、土壌改良剤等と予め混合して製剤化してもよい。或いは、本発明の製剤と上記各剤とを、使用の際に併用してもよい。
【００８３】
本発明化合物を農園芸用殺虫剤、殺ダニ剤、若しくは殺菌剤として用いる場合、その施用量は特に制限されず、製剤の形態、施用方法、施用時期、施用場所、施用作物の種類、防除対象の害虫、ダニ、病菌の種類等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択されるが、通常、１００ｍ２あたり０．１ｇ〜１０００ｇ、好ましくは１０〜５００ｇである。また、乳剤、水和剤、フロアブル剤等を水で希釈して用いる場合は、その施用濃度は、通常１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜５００ｐｐｍであり、粒剤、粉剤等は何ら希釈することなく製剤のままで施用される。
【００８４】
【実施例】
以下に、本発明化合物の製造例、製剤例及び試験例を挙げて、本発明を一層明らかにするが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、以下において、単に「部」とあるのは「質量部」を意味する。
【００８５】
製造例１
＜３−メチルアミノ−２−（トリフルオロメチル）キノキサリン（下記表１、化合物番号：１）の製造＞
（１）  〔２−（トリフルオロメチル）ヒドロキノキサリン−３−オンの製造〕
ｏ−フェニレンジアミン２８．６ｇ（２６５ｍｍｏｌ）をトルエン２００ｍｌに懸濁させ、冷却撹拌下、トリフルオロピルビン酸エチル５０ｇ（２９４ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。室温で１時間撹拌した後、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．２ｇ（１ｍｍｏｌ）を加え、加熱還流下３時間撹拌した。室温まで冷却した後、溶媒を減圧下で留去し、得られた固体残渣をヘキサンで洗浄して、目的の２−（トリフルオロメチル）ヒドロキノキサリン−３−オンを得た。
収量：５３．２５ｇ
収率：９４％
融点：２３２〜２３４℃
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、δｐｐｍ）：７．３２−７．５０（ｍ，２Ｈ），７．６３−７．７５（ｍ，１Ｈ），７．９２−８．０８（ｍ，１Ｈ），１１．７５（ｂｒｓ，１Ｈ）
【００８６】
（２）  〔３−クロロ−２−（トリフルオロメチル）キノキサリンの製造〕
前記で製造した２−（トリフルオロメチル）ヒドロキノキサリン−３−オン５０ｇ（２３４ｍｍｏｌ）に、氷冷下でオキシ塩化リン４６ｍｌ（４６７ｍｍｏｌ）を加えた。室温に戻し、１時間撹拌後、１００℃に昇温して５時間撹拌した。冷却後、未反応オキシ塩化リンを減圧下で除去し、得られた固体残渣をヘキサンで洗浄して目的の３−クロロ−２−（トリフルオロメチル）キノキサリンを得た。
収量：５３．２５ｇ
収率：９４％
融点：１３９〜１４１℃
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、δｐｐｍ）：７．８８−８．０８（ｍ，２Ｈ），８．１１（ｄ，１Ｈ），８．２４（ｄ，１Ｈ）
【００８７】
（３）  〔３−メチルアミノ−２−（トリフルオロメチル）キノキサリン（化合物番号：１）の製造〕
前記で製造した３−クロロ−２−（トリフルオロメチル）キノキサリン０．５ｇ（２ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０ｍｌに溶かし、炭酸カリウム１．２１ｇ（９ｍｍｏｌ）を加え、次いでメチルアミン０．３４ｇ（４ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。８０℃で３時間撹拌した後、反応混合物を水３０ｍｌに注ぎ、ジエチルエーテル２０ｍｌで２回抽出した。ジエチルエーテル抽出液を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、溶媒を減圧留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／ヘキサン＝１／７）で精製し、目的の本発明化合物である、３−メチルアミノ−２−（トリフルオロメチル）キノキサリンを得た。
収量：０．２０ｇ
収率：９０％
融点：４６〜４８℃
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、δｐｐｍ）：３．１７（ｓ，３Ｈ），５．３０（ｂｒｓ，１Ｈ），７．３８−７．５０（ｍ，１Ｈ），７．６２−７．８２（ｍ，１Ｈ），７．９５（ｄ，１Ｈ）
【００８８】
上記製造例１の方法に準じて、下記表１乃至表８に記載の本発明化合物を製造した。前記表１乃至表８の（Ｒ１）ｍ  欄において、「Ｂｚ」はベンゾイル基を、「−」はｍ＝０をそれぞれ示す。
なお、化合物番号５と６、７と８、１６と１７、２９と３０、３１と３２、３５と３８、３６と３７、４０と４１、４２と４３、４４と４５、６８と６９、７０と７１、７３と７６、７４と７５、７７と７８、７９と８０、８１と８２、１２７と１２８、１３１と１３２，１３３と１３４、１３６と１３７，１３８と１３９、１４１と１４２、１４４と１４５、１４６と１４７，１４８と１４９の化合物は夫々混合物の状態で得られた。
【００８９】
【表１】
2004346016.tif 000013
【００９０】
【表２】
2004346016.tif 000014
【００９１】
【表３】
2004346016.tif 000015
【００９２】
【表４】
2004346016.tif 000016
【００９３】
【表５】
2004346016.tif 000017
【００９４】
【表６】
2004346016.tif 000018
【００９５】
【表７】
2004346016.tif 000019
【００９６】
【表８】
2004346016.tif 000020
【００９７】
また、前記により製造した各本発明化合物の物理的性質等を、表９乃至表２０に示した。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルはテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を基準物質として測定した。
【００９８】
【表９】
2004346016.tif 000021
【００９９】
【表１０】
2004346016.tif 000022
【０１００】
【表１１】
2004346016.tif 000023
【０１０１】
【表１２】
2004346016.tif 000024
【０１０２】
【表１３】
2004346016.tif 000025
【０１０３】
【表１４】
2004346016.tif 000026
【０１０４】
【表１５】
2004346016.tif 000027
【０１０５】
【表１６】
2004346016.tif 000028
【０１０６】
【表１７】
2004346016.tif 000029
【０１０７】
【表１８】
2004346016.tif 000030
【０１０８】
【表１９】
2004346016.tif 000031
【０１０９】
【表２０】
2004346016.tif 000032
【０１１０】
上記表９乃至表２０において、化合物番号５＋６、７＋８、１６＋１７、２９＋３０、３１＋３２、３５＋３８、３６＋３７、４０＋４１、４２＋４３、４４＋４５、６８＋６９、７０＋７１、７３＋７６、７４＋７５、７７＋７８、７９＋８０、８１＋８２、１２７＋１２８，１３１＋１３２，１３３＋１３４、１３６＋１３７，１３８＋１３９、１４１＋１４２、１４４＋１４５、１４６＋１４７，１４８＋１４９の各データは、化合物番号に示す化合物の混合物の状態でのデータである。なお、表中「−」は未測定であることを示す。
【０１１１】
次に製剤例を示す。
製剤例１
＜乳剤の製造＞
前記表１乃至表８に示す本発明化合物の各々１０部をソルベッソ１５０の４５部及びＮ−メチルピロリドン３５部に溶解し、これに乳化剤（商品名：ソルポール３００５×、東邦化学（株）製）１０部を加え、撹拌混合して各々の１０％乳剤を得た。
【０１１２】
製剤例２
＜水和剤の製造＞
前記表１乃至表８に示す本発明化合物の各々２０部を、ラウリル硫酸ナトリウム２部、リグニンスルホン酸ナトリウム４部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及びクレー５４部を混合した中に加え、ミキサーで撹拌混合して２０％水和剤を得た。
【０１１３】
製剤例３
＜粒剤の製造＞
前記表１乃至表８に示す本発明化合物の各々５部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト１０部及びクレー８３部を加え十分に撹拌混合した。適用量の水を加え、更に撹拌し、造粒機で造粒し、通風乾燥して５％粒剤を得た。
【０１１４】
製剤例４
＜粉剤の製造＞
前記表１乃至表８に示す本発明化合物の各々１部を適当量のアセトンに溶解し、これに合成含水酸化珪素微粉末５部、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）０．３部及びクレー９３．７部を加え、ジュースミキサーで撹拌混合し、アセトンを蒸発除去して１％粉剤を得た。
【０１１５】
製剤例５
＜フロアブル剤の製造＞
前記表１乃至表８に示す本発明化合物の各々２０部とソルビタントリオレート１．５部とを、ポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８．５部と混合し、サンドグラインダーで微粉砕（粒径３ミクロン以下）した後、この中にキタンサンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液４０部を加え、更にプロピレングリコール１０部を加えて撹拌混合して２０％水中懸濁液を得た。
【０１１６】
次に前記表１乃至表８に示す本発明化合物が、殺虫剤、殺ダニ剤及び殺菌剤の有効成分として有用であることを試験例により示す。尚、本発明化合物は表１乃至表８に記載の化合物番号で示した。
【０１１７】
試験例１
＜ナミハダニに対する殺虫試験＞
不織布（４．５Ｘ５．５ｃｍ）をプラスチックカップの蓋に付けた切り込みを通してカップ内に垂らし、カップに水道水をいれ蓋をした。十分吸水した不織布にインゲンマメ葉片（約３．５Ｘ４．５ｃｍ）をのせ、その上にさらにナミハダニ（約３０固体）の寄生したインゲンマメ葉片をのせ、２５±２℃、湿度４０％の恒温室内に静置した。次に前記表１乃至表８に示す、本発明化合物のメタノール溶液（４００ｐｐｍ）に、ソルポール３５５（東邦化学製）水溶液（１００ｐｐｍ）を加え、本発明化合物の薬液（２００ｐｐｍ）を調製した。この薬液を散布した後、風乾し、恒温室内（２５±２℃、湿度５０％）で静置し、処理２日後にナミハダニの死虫率を調査した。
【０１１８】
その結果、以下の化合物が５０％以上の死虫率を示した。以下の番号は上記実施例で製造し、表１乃至表８に示した化合物番号に対応する。
本発明化合物：３，７及び８，１０，１９，２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９及び３０，３１及び３２，３３，３４，３５及び３８，３６及び３７，３９，４０及び４１，４６，４７，４８，４９，５０，５１，５２，６０，６１，６４，６５，６６，６７，６８及び６９，７０及び７１，７２，７３及び７６，７４及び７５，７７及び７８，８３，８４，８５，８６，８７，８８，８９，９１，９２，９４，９５，９７，９９，１００，１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８，１０９，１１０，１１１，１１４，１１５，１２４，１２９，１３０，１３３及び１３４，１４０，１４３，１５５，１５７，１６１，１６３。
【０１１９】
試験例２
＜ナミハダニに対する殺卵試験＞
不織布（４．５Ｘ５．５ｃｍ）をプラスチックカップの蓋に付けた切り込みを通してカップ内に垂らし、カップに水道水をいれ蓋をした。十分吸水した不織布にインゲンマメ葉片（約３．５Ｘ４．５ｃｍ）をのせ、その上にナミハダニ雌成虫（約２０匹）を放虫し、恒温室（２５±２℃、湿度４０％、１６Ｌ８Ｄ）内に静置した。翌日、処理前にもう一度雌成虫を約２０匹に調整し、試験例１に従って調製した試験化合物の薬液（２００ｐｐｍ）２ｍｌを散布した後、風乾し、恒温室内（２５±２℃、湿度５０％）に静置し、処理６日後にナミハダニの殺卵率を調査した。
【０１２０】
その結果、以下の化合物が５０％以上の殺卵率を示した。以下の番号は上記実施例で製造し、表１乃至表８に示した化合物番号に対応する。
本発明化合物：３３，４７，５０，５２，１１３。
【０１２１】
試験例３
＜ツマグロヨコバイに対する殺虫活性＞
ポット（３Ｘ４Ｘ４ｃｍ）植えのイネ（１．５葉期、５本）の土壌表面に、試験例１に従って調製した試験化合物の薬液（２００ｐｐｍ）２．５ｍｌを滴下した。薬液が土壌に浸透した後、上部に穴を有するアクリルカップを被せ、該穴からツマグロヨコバイ３齢幼虫（約３０固体）を放虫し、該穴を脱脂綿で塞いだ後に恒温室（２５±２℃、湿度５０％）内に静置した。処理後７日後にツマグロヨコバイの死虫率を調査した。
【０１２２】
その結果、以下の化合物が５０％以上の死虫率を示した。以下の番号は上記実施例で製造し、表１乃至表８に示した化合物番号に対応する。
本発明化合物：３，１３，１３５。
【０１２３】
試験例４
＜キュウリうどんこ病に対する殺菌試験＞
ポット（径７．  ５ｃｍ）植えのキュウリ（播種後１４日）に、試験例１に従って調製した試験化合物の薬液（２００ｐｐｍ）を散布した後、風乾した。これにキュウリうどんこ病胞子懸濁液（１．０Ｘ１０５個／ｍｌ）をスプレーガンで噴霧した。風乾後、アクリルハウス内に静置し、１０日後に発病度を調査し、無処理区に対する防除価を算出した。
【０１２４】
その結果、以下の化合物が５０％以上の防除価を示した。以下の番号は上記実施例で製造し、表１乃至表８に示した化合物番号に対応する。
本発明化合物：７及び８，１５，２１，６０，６４，６５，６７，６８及び６９，７０及び７１，７２，９１，９２，９７，９８，１０１，１０２，１０３，１０４，１０６，１０８，１１４，１２２，１３１及び１３２，１５２，１６１。
【０１２５】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた殺虫、殺ダニ、及び殺菌活性を有する新規なトリフルオロメチルキノキサリン化合物を提供するができる。