(57)【要約】【課題】ネットワークサービスを受ける場合に利用者端末の位置情報を利用者認証のために使用する。【解決手段】利用者端末１０は、その位置情報をネットワークサーバ２０に予め送信し、利用者端末のユニークな識別子をネットワークサーバに自動的に送信し、ネットワークサーバよるネットワークサービスを利用する。ネットワークサーバは、セキュリティサーバ３０にユニークな識別子対応の認証要求を行い、該認証要求に対するセキュリティサーバによる二次的な利用者認証の結果により利用者端末へのネットワークサービスを開始する。セキュリティサーバは、ネットワークサーバから認証要求を受け取ると、ユニークな識別子に対応する利用者端末の位置情報の取得を基地局４０に依頼し、得られた利用者端末の位置情報と、予めデータベースに登録している利用者端末の位置情報との一致／一定の関連性を検証することによって二次的な利用者認証を行う。【選択図】　　　　図１
2004005141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が予め任意にセキュリティサーバに登録した利用者端末の位置情報と、前記セキュリティサーバからの要求により取得される現に使用している利用者端末の位置情報とを照合し、該照合の結果により一致もしくは関連性が認められた場合に、前記利用者端末によるネットワークサービスを受けるのを許容することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
利用者端末の位置情報を予めセキュリティサーバに登録しておき、
前記利用者端末が第１の通信ネットワークを介してネットワークサーバによるネットワークサービスを受けるときには、前記ネットワークサーバは第２の通信ネットワークを介して前記セキュリティサーバに位置情報の認証を要求し、
前記セキュリティサーバは、現に使用している利用者端末の位置情報を第３の通信ネットワークを介して取得し、該位置情報と前記登録されている位置情報とを照合し、
前記ネットワークサーバは、前記照合の結果により一致もしくは関連性が認められた場合に、前記利用者端末によって前記第１の通信ネットワークを介したネットワークサービスを受けることを可能化したことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
利用者端末とネットワークサーバの間，前記ネットワークサーバとセキュリティサーバの間，前記セキュリティサーバと前記利用者端末の間をそれぞれ第１，第２，第３の通信ネットワークで接続したセキュリティシステムであって、
前記利用者端末は、該利用者端末の位置情報を前記セキュリティサーバに予め登録するために前記ネットワークサーバに送信する機能と、該利用者端末のユニークな識別子を前記ネットワークサーバに自動的に送信する機能と、前記ネットワークサーバが前記第１の通信ネットワーク上に提供しているサービスを利用する機能とを有し、
前記ネットワークサーバは、前記利用者端末から受け取った認証情報によって一次的な利用者認証を行うとともに、前記第２の通信ネットワークを介して前記セキュリティサーバに前記ユニークな識別子対応の認証要求を行う機能と、該認証要求に対する前記セキュリティサーバによる二次的な利用者認証の結果により前記利用者端末へのネットワークサービスを開始する機能とを有し、
前記セキュリティサーバは、前記利用者端末の位置情報を前記ユニークな識別子と対応付けて登録しておく機能と、前記ネットワークサーバから認証要求を受け取ると、前記ユニークな識別子に対応する利用者端末の位置情報の取得を前記第３の通信ネットワーク上の基地局に対して要求し、得られた利用者端末の位置情報と、予め登録している利用者端末の位置情報との一致もしくは一定の関連性を検証することによって前記二次的な利用者認証を行う機能を有することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
利用者端末とネットワークサーバの間，前記ネットワークサーバとセキュリティサーバの間，前記セキュリティサーバと前記利用者端末の間をそれぞれ第１，第２，第３の通信ネットワークで接続したセキュリティシステムであって、
前記利用者端末は、前記ネットワークサーバが前記第１の通信ネットワーク上に提供しているサービスを利用する機能と、該利用者端末のユニークな識別子を前記ネットワークサーバに自動的に送信する機能とを有し、
前記ネットワークサーバは、前記第２の通信ネットワークを介して前記セキュリティサーバに前記ユニークな識別子対応の位置情報の取得要求を行う機能と、該位置情報取得要求によって得られた位置情報を記録した上で前記利用者端末へのネットワークサービスを開始する機能とを有し、
前記セキュリティサーバは、前記ネットワークサーバから位置情報取得要求を受け取ると、前記ユニークな識別子に対応する利用者端末の位置情報の取得を前記第３の通信ネットワーク上の基地局に対して要求し、得られた利用者端末の位置情報を前記ネットワークサーバに送信する機能を有することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
前記利用者端末の前記第３の通信ネットワークとの間の通信機能を分離して、該機能を当該利用者端末に取り付けられた通信端末に備えたことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記通信端末は携帯電話であることを特徴とする請求項５に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パソコン等の利用者端末からネットワークサービスを受けようとする場合におけるセキュリティシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のネットワークを用いて、ネットワーク上にサービスを提供した場合、セキュリティに対する不安が常に付きまとう。インターネットは物理的な位置に関係なく利用できるが、反面、そのことがデメリットとなり、国際的なサイバーテロなどの標的にされ易いからである。従って、セキュリティの確保が重要視される金融情報や個人情報、企業内機密情報等には多大な投資が必要となっている。
【０００３】
従来、図５に示すように、パソコン等の利用者端末からインターネットを介してネットワークサーバにアクセスして、ネットワーク上に提供されているサービスを利用する場合には、利用者個人やネットワークサーバを認証するためのパスワードや証明書など、電子情報にてセキュリティを確保するようにしている。
【０００４】
しかし、この従来技術には、第１に、必要なセキュリティ確保のための電子情報さえ入手すれば、物理的な位置に関係なく、どこからでもネットワークサービスを不正利用できるという問題点がある。その結果、国や地域を越えて犯罪が可能となり犯罪捜査が難しくする。また、セキュリティホール（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｈｏｌｅ）等のシステムの脆弱性をついて「なりすまし」が可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この種の問題点の解消を図った従来技術として、特開２００２−７９３１に記載されている「認証システム」が知られている。このシステムは、キャッシュカードやクレジットカードを利用するときに、ＧＰＳ機能を備えたＰＨＳ，携帯電話等の無線端末によって利用者の存在位置を特定し、その位置情報と所定のカード取扱機の位置情報との一致を検証することによる利用者認証を、これまでのパスワード等による利用者認証と併用したものである。
【０００６】
しかし、この従来技術では、キャッシュカード等が使用される装置は、カード取扱機のように、利用者の意向とは無関係に固定されたものに限られている。従って、図５に示したようにパソコン等の利用者端末からネットワークサーバにアクセスするような利用形態には対応できない。
【０００７】
本発明の目的は、パソコン等の利用者端末からネットワークサーバにアクセスしてネットワークサービスを受けようとする場合に、利用者端末の位置情報を利用者認証のために使用できるセキュリティシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のセキュリティシステムは、利用者が予め任意にセキュリティサーバに登録した利用者端末の位置情報と、セキュリティサーバからの要求により取得される現に使用している利用者端末の位置情報とを照合し、該照合の結果により一致もしくは関連性が認められた場合に、利用者端末によるネットワークサービスを受けるのを許容することを特徴とするものである。
【０００９】
より詳しくは、本発明のセキュリティシステムは、利用者端末の位置情報を予めセキュリティサーバに登録しておき、利用者端末が第１の通信ネットワークを介してネットワークサーバによるネットワークサービスを受けるときには、ネットワークサーバは第２の通信ネットワークを介してセキュリティサーバに位置情報の認証を要求し、セキュリティサーバは、現に使用している利用者端末の位置情報を第３の通信ネットワークを介して取得し、該位置情報と登録されている位置情報とを照合し、ネットワークサーバは、照合の結果により一致もしくは関連性が認められた場合に、利用者端末によって第１の通信ネットワークを介したネットワークサービスを受けることを可能化したことを特徴とする。
【００１０】
更に詳しくは、本発明のセキュリティシステムは、利用者端末とネットワークサーバの間，ネットワークサーバとセキュリティサーバの間，セキュリティサーバと利用者端末の間をそれぞれ第１，第２，第３の通信ネットワークで接続したセキュリティシステムであって、利用者端末は、該利用者端末の位置情報をセキュリティサーバに予め登録するためにネットワークサーバに送信する機能と、該利用者端末のユニークな識別子をネットワークサーバに自動的に送信する機能と、ネットワークサーバが第１の通信ネットワーク上に提供しているサービスを利用する機能とを有し、ネットワークサーバは、利用者端末から受け取った認証情報によって一次的な利用者認証を行うとともに、第２の通信ネットワークを介してセキュリティサーバにユニークな識別子対応の認証要求を行う機能と、該認証要求に対する前記セキュリティサーバによる二次的な利用者認証の結果により利用者端末へのネットワークサービスを開始する機能とを有し、セキュリティサーバは、利用者端末の位置情報をユニークな識別子と対応付けて登録しておく機能と、ネットワークサーバから認証要求を受け取ると、ユニークな識別子に対応する利用者端末の位置情報の取得を第３の通信ネットワーク上の基地局に対して要求し、得られた利用者端末の位置情報と、予め登録している利用者端末の位置情報との一致もしくは一定の関連性を検証することによって二次的な利用者認証を行う機能とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明では、利用者が予め任意に登録した利用者端末の位置情報と、現に使用している利用者端末の位置情報とを照合することとしたため、パソコン等の利用者端末からネットワークサーバにアクセスしてネットワークサービスを受けようとする場合に、電子的な認証情報以外に利用者端末の位置情報という物理的な情報を利用者認証のために使用できるようになる。
【００１２】
また、本発明の他のセキュリティシステムは、利用者端末とネットワークサーバの間，ネットワークサーバとセキュリティサーバの間，セキュリティサーバと利用者端末の間をそれぞれ第１，第２，第３の通信ネットワークで接続したセキュリティシステムであって、利用者端末は、ネットワークサーバが第１の通信ネットワーク上に提供しているサービスを利用する機能と、該利用者端末のユニークな識別子を前記ネットワークサーバに自動的に送信する機能とを有し、ネットワークサーバは、第２の通信ネットワークを介してセキュリティサーバにユニークな識別子対応の位置情報の取得要求を行う機能と、該位置情報取得要求によって得られた位置情報を記録した上で利用者端末へのネットワークサービスを開始する機能とを有し、セキュリティサーバは、ネットワークサーバから位置情報取得要求を受け取ると、ユニークな識別子に対応する利用者端末の位置情報の取得を第３の通信ネットワーク上の基地局に対して依頼し、得られた利用者端末の位置情報をネットワークサーバに送信する機能を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、現に使用している利用者端末の位置情報を自動的に記録しておくことにより、たとえ利用者の認証をしておかなくとも、犯罪の捜査を容易にできるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［実施例の構成］
図１に示す本発明の第１の実施例は、利用者端末１０と、利用者端末１０に取り付けられた通信端末１１と、ネットワークサーバ２０と、セキュリティサーバ３０と、基地局４０と、利用者端末１０とネットワークサーバ２０を接続するインターネット等の広域な通信ネットワーク１００と、ネットワークサーバ２０とセキュリティサーバ３０を接続するローカルなＬＡＮ等の通信ネットワーク１０１と、セキュリティサーバ３０および基地局４０を介した通信端末１１が接続される携帯電話網等の通信ネットワーク２００とから構成されている。
【００１６】
利用者端末１０はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。利用者端末１０は、ネットワークサーバ２０がネットワーク１００上に提供しているサービスを利用する機能を備え、そのサービスを利用するための認証情報（ユーザＩＤ，パスワード等）をネットワークサーバ２０へ送信することができる。また、利用者端末１０は、通信端末１１の電話番号等のユニークな識別子を通信ネットワーク１００経由でネットワークサーバ２０に送付する機能を有する。更に、利用者端末１０は、利用者端末の位置情報をセキュリティサーバ３０に予め登録するためにネットワークサーバ２０に送信する機能を有する。
【００１７】
通信端末１１は、電話番号等のユニークな識別子が登録された携帯電話等であって、基地局４０との間で無線で通信する機能を有する。特に、位置情報通知モードを有し、それを「許可」に切り替えることによって、基地局４０からの位置情報要求に応答し、通信端末１１の位置情報（利用者端末１０の位置情報でもある）が基地局４０によって取得されるのを許容し、また「不許可」に切り替えることによって、基地局４０からの位置情報要求に応答しないようにできる。
【００１８】
ネットワークサーバ２０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成される。ネットワークサーバ２０は、登録された会員利用者によって使用され、通信ネットワーク１００上に各種のサービスを提供して会員の利用に供する。また、その前提として、利用者端末１０が送出した認証情報を受け取る機能を有し、受け取った認証情報によって一次的な利用者の認証を行う。更に、通信ネットワーク２００を介してセキュリティサーバ３０のサービスを利用する機能を有し、セキュリティサーバ３０による二次的な利用者の認証の結果により、利用者端末１０へのサービスを開始する。
【００１９】
セキュリティサーバ３０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成される。セキュリティサーバ３０は、ネットワークサーバ２０から認証要求を受け取ると、通信ネットワーク２００を介して基地局４０に通信端末１１の位置情報の取得を依頼する。そして、得られた通信端末１１の位置情報と、予めデータベースに登録されている通信端末１１の位置情報との一致もしくは一定の関連性を検証することによって二次的な利用者認証を行う。位置情報は、イメージを図２に示すように、ユーザＩＤと対応付けられてデータベースに登録される。
【００２０】
真正な利用者が使用する通信端末１１の位置情報は、予め登録されている通信端末１１の位置情報と一致もしくは一定の関連性を有する。しかし、不正な利用者が使用する利用者端末１０は、真正な利用者が使用する利用者端末１０とは異なり、従って通信端末１１の位置情報も異なる筈であり、セキュリティサーバ３０における位置情報の検証において一致もしくは関連性を検出できない。この結果、ユーザＩＤ，パスワード等の認証情報が不正利用されて一次的な利用者認証ができたとしても、二次的な利用者認証が阻止されるのである。
【００２１】
基地局４０は、セキュリティサーバ３０からの位置情報の取得依頼により、無線通信にて利用者端末１０の位置情報を取得してセキュリティサーバ３０に送信する機能を有している。この場合、通信端末１１の位置情報通知モードは「許可」に設定されていることが必要とされる。
【００２２】
［実施例の動作］
次に、以上のように構成されている本実施例の動作について、図３に示すフローチャートに沿って説明する。
【００２３】
先ず、会員は、通信端末１１の位置情報をネットワークサーバ２０に予め申告する。この位置情報は、基地局によって取得される通信端末１１の位置情報そのものであってもよく、また、通信端末１１の位置情報に含まれる国，地方，都道府県，市町村，区もしくは字，○○宅等を指定することもできる。外国や他の都道府県等での不正使用を阻止することにも意義があるからである。ネットワークサーバ２０は、位置情報を通信ネットワーク１００経由で受信すると、その会員のユーザＩＤとともにセキュリティサーバ３０に送信する。セキュリティサーバ３０は、ユーザＩＤと位置情報とを紐付けてデータベースに登録する。
【００２４】
図３は、第１の実施例において、ネットワークサーバ２０によるサービスを受けようとする場合のフローチャートである。当初、通信端末１１の位置情報通知モードは「不許可」に設定されている。サービス利用者は、利用者端末１０を介して、ネットワークサーバが通信ネットワーク１００上に開設しているネットワークサービスにアクセスする（図３のステップＡ１）。これに応答して、ネットワークサーバ２０は認証情報であるユーザＩＤとパスワードの入力要求を利用者端末１０に送信する（ステップＡ２）。
【００２５】
サービス利用者が利用者ＩＤとパスワードを利用者端末１０に入力すると、利用者端末１０はネットワークサーバ２０に利用者ＩＤとパスワードを送信する（ステップＡ３）。ネットワークサーバ２０は、ユーザＩＤとパスワードを検証し、その結果を利用者端末１０に送信する（ステップＡ４）。送信の内容は、認証できなかったときは利用者端末１０に利用不可を伝えるものであり、また認証（一次的な利用者の認証）ができたときは位置情報を要求するものである。
【００２６】
この要求を受けると、利用者端末１０は基地局４０からの位置情報要求に対応するため、通信端末１１の位置情報通知モードを「許可」に切り替え、その旨をネットワークサーバ２０に通知する（ステップＡ５）。このとき通信端末１１の電話番号が利用者端末１０によって自動的にネットワークサーバ２０に通知される。
【００２７】
次に、ネットワークサーバ２０は、認証要求をセキュリティサーバ３０に送信する（ステップＡ６）。このときの認証要求には、ユーザＩＤおよび通信端末１１の電話番号が含まれる。セキュリティサーバ３０は、通信端末１１の電話番号で特定される通信端末１１の位置情報要求を携帯電話網２００上の電話基地局４０にを送信する（ステップＡ７）。基地局４０は、要求された通信端末１１の位置情報を無線通信にて確認し、セキュリティサーバ３０に送信する（ステップＡ８）。
【００２８】
セキュリティサーバ３０は、ネットワークサーバ２０からの認証要求（ステップＡ６）に含まれているユーザＩＤ対応の位置情報をデータベースから検索し、基地局４０から得られた位置情報と照合し、照合結果をネットワークサーバ２０に送信する（ステップＡ９）。照合の結果、データベースに登録されている位置情報と、基地局４０から得られた位置情報とが一致もしくは関連付けられなかったときは、認証情報が不正に使用されたとする。これは、不正者が真正利用者の通信端末１１を使用するとは考えられないことから、位置情報の照合結果を二次的な利用者認証に使用したものである。例えば、東京・府中工場向けのネットワークサービスが長野県から利用された場合は怪しいと判断する。
【００２９】
ネッワークサーバ２０は、セキュリティサーバ３０から受信した二次的な利用者認証の結果を利用者端末１０に送信する（ステップＡ１０）。認証ができなかった場合の送信の内容は利用不可の旨を伝えるものであり、これにより、認証情報を不正に使用した者がネットワークサーバ２０によるサービスを受けるためのアクセスをしても受け付けられないことになる。認証できた場合には、ネットワークサーバ２０はネットワークサービスの提供を開始する（ステップＡ１１）。最後に、サービスを利用者端末１０は、基地局４０からの位置情報要求に応答しないようにするため、通信端末１１の位置情報通知モードを「不許可」に切り替える（ステップＡ１２）。
【００３０】
［第２の実施例］
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第２の実施例は、第１の実施例におけるような一次な利用者認証および二次的な利用者認証を行うことなく、しかし基地局によって得られた通信端末１１の位置情報をネットワークサーバ２０に記録した上でネットワークサービスを開始するものである。
【００３１】
基本的なシステム構成は図１と異なるところがない。前述のように、利用者端末１０は、利用者端末１０に接続された通信端末１１の電話番号等のユニークな識別子を、通信ネットワーク１００を介してネットワークサーバ２０に送付する機能を有する。ネットワークサーバ２０は、通信端末１１の識別子よりセキュリティサーバ３０にネットワーク１０１を介して位置情報を要求し、得られた位置情報を記録するのである。
【００３２】
図４は、第２の実施例において、ネットワークサーバ２０によるサービスを受けようとする場合のフローチャートである。サービス利用者は、利用者端末１０を介して、ネットワークサーバが通信ネットワーク１００上に開設しているネットワークサービスにアクセスする（図４のステップＢ１）。
【００３３】
すると、ネットワークサーバ２０は、位置情報取得要求をセキュリティサーバ３０に送信する（ステップＢ２）。すなわち、ユーザＩＤおよびパスワードの要求（図１のステップＡ２）を行うこともせず、従って一時的な利用者認証を行うこともない。このときのセキュリティサーバ３０への認証要求には、ユーザＩＤおよび通信端末１１の電話番号が含まれる。
【００３４】
セキュリティサーバ３０は、通信端末１１の電話番号で特定される通信端末１１の位置情報要求を携帯電話網２００上の電話基地局４０にを送信する（ステップＢ３）。基地局４０は、要求された通信端末１１の位置情報を無線通信にて確認し、セキュリティサーバ３０に送信する（ステップＢ４）。
【００３５】
セキュリティサーバ３０は、基地局によって取得された通信端末１１の位置情報をネットワークサーバ２０に転送する（ステップＢ５）だけであって、それを使った二次的な利用者認証（図１のステップＡ９）は行わない。
【００３６】
ネットワークサーバ２０は、セキュリティサーバ３０から転送されてきた通信端末１１の位置情報をネットワークサーバ２０内に記録する（ステップＢ６）。そして、ネットワークサーバ２０は、通信ネットワーク１００上にて提供されるネットワークサービスを利用者端末１０に提供する（ステップＢ７）。
【００３７】
以上のように、第２の実施例は利用者認証を行わずに、いわば野放し状態でネットワークサービスを開始する。しかし、通信端末１１の位置情報を記録していくことにより、不正使用があった場合の犯罪捜査を容易化したのである。これにより、利用者端末１０が移動した場合であっても、いちいち位置情報をデータベースに登録しておかなくとも犯罪の追及が可能となる。
【００３８】
［その他の実施例］
以上の実施例において利用者端末１０と通信端末１１とは別個のものとしているが、このことは必須条件ではなく、通信機能を備えていない利用者端末１０に対して意義がある。従って、利用者端末１０が通信端末１１と同様な機能を備えていれば通信端末１１は不要である。
【００３９】
また、第１の実施例と第２の実施例とを併合した実施例も考えられる。第１の実施例における一次的な利用者認証をパスし、かつ二次的な利用者認証をパスしなかった「なりすまし」不正者についても放置せず、第２の実施例によって探索の余地を残すことにも意義があるからである。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の第１の効果は、利用者が予め任意に登録した利用者端末の位置情報と、現に使用している利用者端末の位置情報とを照合することとしたため、パソコン等の利用者端末からネットワークサーバにアクセスしてネットワークサービスを受けようとする場合に、電子的な認証情報以外に利用者端末の位置情報という物理的な情報を利用者認証のために使用できるということである。これにより、本発明のシステムの安全性が確保される限り、特定の関係者や会員などに価値ある情報を安全に提供することができる。また、国や地域を越えて認証情報の不正利用をすることができなくなり、いわゆる国際サーバーテロ等の問題を解決することができる。
【００４１】
また、本発明の第２の効果は、現に使用している利用者端末の位置情報を自動的に記録しておくことにより、たとえ利用者の認証をしておかなくとも、犯罪の捜査を容易にできるということである。不正利用者が有効にネットワークサービスを享受するには、不正利用者は登録されている位置と同じ位置に移動する必要があるので通常の犯罪捜査と同様に逮捕が容易になり、また、不正利用者が移動しなくとも利用者端末の位置情報から探索ができので逮捕が可能になるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第１の実施例のシステム構成を示す図
【図２】本発明におけるセキュリティサーバのデータベースに対応付けられて登録されているユーザＩＤと位置情報のイメージ図
【図３】第１の実施例において、ネットワークサーバ２０によるサービスを受けようとする場合のフローチャート
【図４】第２の実施例において、ネットワークサーバ２０によるサービスを受けようとする場合のフローチャート
【図５】従来のシステム構成図
【符号の説明】
１０　　　　利用者端末
１１　　　　通信端末
２０　　　　ネットワークサーバ
３０　　　　セキュリティサーバ
４０　　　　基地局
１００　　　通信ネットワーク
１０１　　　通信ネットワーク
２００　　　通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004005141.tif 000006
【図５】
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