(57)【要約】【課題】外構工事に関する見積明細に追加・変更が生じた場合にも、変更前後の明細を対比し、両明細の合計差額の算出と、相違する工事項目のみ抽出する見積の管理を支援するシステムの提供。【解決手段】一の建築物に対する一の見積明細として、工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価の格納手段、及びこれらを入力する手段、入力済み工事名に従属する項目の認識手段、選択された項目に対応する単価の抽出手段、数量の入力手段、小計算出手段、入力済みデータ蓄積手段、蓄積された見積明細中、変更前後の見積明細として夫々一を特定する特定手段、両見積間の工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価を夫々対比し、相違点有無の検出手段、前記検出結果に基づく差額算出手段、前記差額及び相違する見積明細のみを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図６
2004185323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いた見積書の作成、変更作業を支援するシステムであって、当該システムは、作成済みデータを蓄積する蓄積手段、比較対照となる任意の見積書を特定する特定手段、特定された２つの見積書に係る見積明細の相違点を検出する検出手段、認識された相違点に基づき両見積書の差額を算出する算出手段を有し、前記蓄積手段により蓄積された作成済み見積書の内、前記特定手段により特定された２つの見積明細の相違点を前記検出手段により検出し、前記算出手段により当該検出された相違点に基づき両見積書の差額を算出し、当該算出結果及び当該相違点に基づく見積明細のみを表示する見積管理支援システム。
【請求項２】
見積書は、建築物に係る見積書であり、相違点の検出は、見積明細の内、工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価に基づき行われるものである請求項１記載の見積管理支援システム。
【請求項３】
コンピュータを用いた建築物に係る見積書の作成、変更作業を支援するシステムであって、
一の建築物に対する一の見積明細として、
工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価を格納する格納手段と、
工事名を入力する入力手段と、
前記入力された工事名に従属する一のあるいは複数の項目を認識する認識手段と、
前記認識された項目を一あるいは複数選択する選択手段と、
前記選択された項目に対応する単価を抽出する抽出手段と、
前記項目に対する数量を入力する入力手段と、
前記単価と数量を乗じて金額を算出する算出手段と、
入力された工事名、選択された項目、数量及び算出された金額を一の見積明細として蓄積する蓄積手段と、
当該一の建築物に対する見積明細であって、前述手段に準じて、当該一の見積明細とは別途見積した一あるいは複数の見積明細を、前記一の見積明細に従属した見積明細として別途蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積された一の見積明細、及び別途蓄積された当該一の見積明細に従属した一あるいは複数の見積明細の中から、変更前、変更後の見積明細として夫々一を特定する特定手段と、
前記特定された変更前後の見積明細である工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価を夫々対比し、相違点の有無を検出する検出手段と、前記検出された相違点の有無に基づき変更前後の見積差額合計を算出する算出手段と、
前記算出結果及び前記検出された相違点を有する見積明細のみを表示する表示手段と
を備えた見積管理支援システム。
【請求項４】
建築物に係る見積書の作成、変更作業を支援するシステムであるコンピュータを、
一の建築物に対する一の見積明細として、
工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価を格納する格納手段と、
工事名を入力する入力手段と、
前記入力された工事名に従属する一のあるいは複数の項目を認識する認識手段と、
前記認識された項目を一あるいは複数選択する選択手段と、
前記選択された項目に対応する単価を抽出する抽出手段と、
前記項目に対する数量を入力する入力手段と、
前記単価と数量を乗じて金額を算出する算出手段と、
入力された工事名、選択された項目、数量及び算出された金額を一の見積明細として蓄積する蓄積手段と、
当該一の建築物に対する見積明細であって、前述手段に準じて、当該一の見積明細とは別途見積した一あるいは複数の見積明細を、前記一の見積明細に従属した見積明細として別途蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積された一の見積明細、及び別途蓄積された当該一の見積明細に従属した一あるいは複数の見積明細の中から、変更前、変更後の見積明細として夫々一を特定する特定手段と、
前記特定された変更前後の見積明細である工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価を夫々対比し、相違点の有無を検出する検出手段と、前記検出された相違点の有無に基づき変更前後の見積差額合計を算出する算出手段と、
前記算出結果及び／又は前記検出された相違点を有する見積明細のみを表示する表示手段
として機能させるための見積管理支援プログラム。
【請求項５】
コンピュータを用いた建築物に係る見積書の作成、変更作業を支援するシステムのプログラムを配信する配信サーバ装置であって、
一の建築物に対する一の見積明細として、
工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価を格納する格納手段と、
工事名を入力する入力手段と、
前記入力された工事名に従属する一のあるいは複数の項目を認識する認識手段と、
前記認識された項目を一あるいは複数選択する選択手段と、
前記選択された項目に対応する単価を抽出する抽出手段と、
前記項目に対する数量を入力する入力手段と、
前記単価と数量を乗じて金額を算出する算出手段と、
入力された工事名、選択された項目、数量及び算出された金額を一の見積明細として蓄積する蓄積手段と、
当該一の建築物に対する見積明細であって、前述手段に準じて、当該一の見積明細とは別途見積した一あるいは複数の見積明細を、前記一の見積明細に従属した見積明細として別途蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積された一の見積明細、及び別途蓄積された当該一の見積明細に従属した一あるいは複数の見積明細の中から、変更前、変更後の見積明細として夫々一を特定する特定手段と、
前記特定された変更前後の見積明細である工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価を夫々対比し、相違点の有無を検出する検出手段と、前記検出された相違点の有無に基づき変更前後の見積差額合計を算出する算出手段と、
前記算出結果及び／又は前記検出された相違点を有する見積明細のみを表示する表示手段
を備えたことを特徴とする見積管理支援プログラムを配信する配信サーバ装置。
【請求項６】
コンピュータを用いた建築物に係る見積書の作成、変更作業を支援する方法であって、
一の建築物に対する見積明細として、
格納手段により予め格納された工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価に基づき、
一あるいは複数の工事名を入力するステップと、
当該工事名に従属して選択可能な一あるいは複数の項目を入力するステップと、当該項目に対して一のあるいは夫々の数量を入力するステップを経た後、
システムが、前記入力した項目毎に設定された単価を認識し、当該単価毎に前記数量を乗じて金額を算出するステップと、
前記算出した金額を、前記入力した工事名、前記入力した当該工事名に従属した項目、前記認識された単価とともに一の見積明細として一時蓄積するステップと、
当該一の建築物に対する見積明細であって、
前述ステップに準じて当該一の見積明細とは別途見積した一あるいは複数の見積明細を、前記一の見積明細に従属した見積明細として別途蓄積するステップと、前記蓄積された一の見積明細、及び別途蓄積された当該一の見積明細とは別途見積した一あるいは複数の見積明細の中から、変更前、変更後の見積明細として夫々一を特定するステップと、
前記特定された変更前後の見積明細である工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価を夫々対比し、相違点の有無を検出するステップと、前記検出された相違点の有無に基づき変更前後の見積差額合計を算出するステップと、
前記算出結果／又は及び前記検出された相違点を有する見積明細のみを表示するステップと
からなる見積管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、見積書の作成や、変更等の作業を支援するコンピュータシステムであって、例えば、建築物に係る見積書、その他建築物に付帯する工事の見積書の作成や、追加見積、変更見積といった作業等を支援するコンピュータシステムであって、追加変更前後の見積明細内容の対比を、オペレータの操作に従いシステムが自動的に行い、相違点の有無を自動的に検出し、合計差額のみの算出、表示及び相違点を有する見積明細のみの表示や出力を行うシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、見積書作成業務はコンピュータシステムを利用して行われるのが一般的である。複雑な見積明細項目を効率的に処理するため、建設業界においても主として当該コンピュータシステムを利用した見積作業が浸透している。例えば、建築物その他建築物に付帯する工事に関する見積作業にあっては、当該工事が、仮設工事を始め、門廻り工事、外周工事に至るまで様々な工事に分類され、見積時には、さらに分類毎の作業内容や使用材料といった細かな項目に応じた見積単価が存在することから、当該見積作業は非常に複雑である。そこでかかる複雑な見積作業を支援するため、予め各項目の見積単価を記憶部に蓄積し、オペレータの項目選択操作に従い、対応する見積単価を読み出し、小計、合計等の算出、表示を行うコンピュータを利用した見積作業を支援するシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２８８４３７号公報（段落番号「０００４」「０００５」「０００６」）
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、従来技術によれば、一旦作成した見積項目の内容や数量を追加したり、変更したりする場合においては、修正後の見積書は、別途新たな１件の工事見積書としてシステムの記憶装置内に蓄積されるにとどまり、変更前後の両見積書間のデータの共有性がない。つまり、修正前後の見積明細の相違点を抽出したり、比較するためには両見積書を実際に見比べて対比するほかない。したがって、当該システムにより、自動的に、修正前後において相違する項目や数量の有無の検出、また、合計差額の算出、表示、及び相違点を有する見積明細のみの表示や出力をすることはできない。
また、当該修正作業が複数回に亘って生じた場合には、見積書間のデータの共有性がない同一物件に対する見積書が多数作成されることとなり、相違点の有無の抽出等作業は一層煩雑なものとなる。更に、見積作業担当者の変更があれば、新たな担当者は、通常数十ページに及ぶ工事見積書を複数対比しなければならず、その作業において常に正しく変更内容を抽出できるとは限らず、抽出漏れ等も危惧される。
以上のことから、工事等の見積書の作成作業において、項目等の追加変更があった場合でも、迅速且つ正確に、修正前後の見積書間のデータを対比させ、修正前後において相違する項目や数量の有無の検出、また、合計差額の算出、表示、及び相違点を有する見積明細のみの表示や出力をすることが可能なシステムの開発が待ち望まれてきた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の見積管理支援システムは、作成済みデータを蓄積する蓄積手段、比較対照となる任意の見積書を特定する特定手段、特定された２つの見積書に係る見積明細の相違点を検出する検出手段、認識された相違点に基づき両見積書の差額を算出する算出手段を有し、前記蓄積手段により蓄積された作成済み見積書の内、前記特定手段により特定された２つの見積明細の相違点を前記検出手段により検出し、前記算出手段により当該検出された相違点に基づき両見積書の差額を算出し、当該算出結果及び当該相違点に基づく見積明細のみを表示することを要旨とする。
【０００６】
また、請求項２記載の見積管理支援システムは、請求項１記載の構成において、見積書は、建築物に係る見積書であり、相違点の検出は、見積明細の内、工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価に基づき行われるものであることを要旨とする。
【０００７】
また、請求項３記載の見積管理支援システムは、一の建築物に対する一の見積明細として、工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価を格納する格納手段と、工事名を入力する入力手段と、前記入力された工事名に従属する一のあるいは複数の項目を認識する認識手段と、前記認識された項目を一あるいは複数選択する選択手段と、前記選択された項目に対応する単価を抽出する抽出手段と、前記項目に対する数量を入力する入力手段と、前記単価と数量を乗じて金額を算出する算出手段と、入力された工事名、選択された項目、数量及び算出された金額を一の見積明細として蓄積する蓄積手段と、当該一の建築物に対する見積明細であって、前述手段に準じて、当該一の見積明細とは別途見積した一あるいは複数の見積明細を、前記一の見積明細に従属した見積明細として別途蓄積する蓄積手段と、前記蓄積された一の見積明細、及び別途蓄積された当該一の見積明細に従属した一あるいは複数の見積明細の中から、変更前、変更後の見積明細として夫々一を特定する特定手段と、前記特定された変更前後の見積明細である工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価を夫々対比し、相違点の有無を検出する検出手段と、前記検出された相違点の有無に基づき変更前後の見積差額合計を算出する算出手段と、
前記算出結果及び前記検出された相違点を有する見積明細のみを表示する表示手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
また、請求項４記載の見積管理支援プログラムは、一の建築物に対する一の見積明細として、工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価を格納する格納手段と、工事名を入力する入力手段と、前記入力された工事名に従属する一のあるいは複数の項目を認識する認識手段と、前記認識された項目を一あるいは複数選択する選択手段と、前記選択された項目に対応する単価を抽出する抽出手段と、前記項目に対する数量を入力する入力手段と、前記単価と数量を乗じて金額を算出する算出手段と、入力された工事名、選択された項目、数量及び算出された金額を一の見積明細として蓄積する蓄積手段と、当該一の建築物に対する見積明細であって、前述手段に準じて、当該一の見積明細とは別途見積した一あるいは複数の見積明細を、前記一の見積明細に従属した見積明細として別途蓄積する蓄積手段と、前記蓄積された一の見積明細、及び別途蓄積された当該一の見積明細に従属した一あるいは複数の見積明細の中から、変更前、変更後の見積明細として夫々一を特定する特定手段と、前記特定された変更前後の見積明細である工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価を夫々対比し、相違点の有無を検出する検出手段と、前記検出された相違点の有無に基づき変更前後の見積差額合計を算出する算出手段と、前記算出結果及び／又は前記検出された相違点を有する見積明細のみを表示する表示手段として機能させることを要旨とする。
【０００９】
また、請求項５記載の配信サーバ装置は、一の建築物に対する一の見積明細として、工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価を格納する格納手段と、工事名を入力する入力手段と、前記入力された工事名に従属する一のあるいは複数の項目を認識する認識手段と、前記認識された項目を一あるいは複数選択する選択手段と、前記選択された項目に対応する単価を抽出する抽出手段と、前記項目に対する数量を入力する入力手段と、前記単価と数量を乗じて金額を算出する算出手段と、入力された工事名、選択された項目、数量及び算出された金額を一の見積明細として蓄積する蓄積手段と、当該一の建築物に対する見積明細であって、前述手段に準じて、当該一の見積明細とは別途見積した一あるいは複数の見積明細を、前記一の見積明細に従属した見積明細として別途蓄積する蓄積手段と、前記蓄積された一の見積明細、及び別途蓄積された当該一の見積明細に従属した一あるいは複数の見積明細の中から、変更前、変更後の見積明細として夫々一を特定する特定手段と、前記特定された変更前後の見積明細である工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価を夫々対比し、相違点の有無を検出する検出手段と、前記検出された相違点の有無に基づき変更前後の見積差額合計を算出する算出手段と、前記算出結果及び／又は前記検出された相違点を有する見積明細のみを表示する表示手段を備えたことを要旨とする。
【００１０】
また、請求項６記載の見積管理支援方法は、一の建築物に対する見積明細として、格納手段により予め格納された工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価に基づき、一あるいは複数の工事名を入力するステップと、
当該工事名に従属して選択可能な一あるいは複数の項目を入力するステップと、当該項目に対して一のあるいは夫々の数量を入力するステップを経た後、システムが、前記入力した項目毎に設定された単価を認識し、当該単価毎に前記数量を乗じて金額を算出するステップと、前記算出した金額を、前記入力した工事名、前記入力した当該工事名に従属した項目、前記認識された単価とともに一の見積明細として一時蓄積するステップと、当該一の建築物に対する見積明細であって、前述ステップに準じて当該一の見積明細とは別途見積した一あるいは複数の見積明細を、前記一の見積明細に従属した見積明細として別途蓄積するステップと、前記蓄積された一の見積明細、及び別途蓄積された当該一の見積明細とは別途見積した一あるいは複数の見積明細の中から、変更前、変更後の見積明細として夫々一を特定するステップと、前記特定された変更前後の見積明細である工事名、工事名に従属する項目、数量、項目毎に設定された単価を夫々対比し、相違点の有無を検出するステップと、前記検出された相違点の有無に基づき変更前後の見積差額合計を算出するステップと、前記算出結果／又は及び前記検出された相違点を有する見積明細のみを表示するステップと
からなることを要旨とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載された発明にかかるシステムは、システム全体を統括的に制御する、プログラムされた主制御部（１）に記憶装置（２）が接続され、主制御部には、また、キーボードやマウス等のポインティングデバイスからなる入力装置（３）、入力データのモニタに用いる表示装置（４）、及び、処理結果を出力する出力装置（５）が接続されている（図１）。
【００１２】
具体的には、主制御部（１）はＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムと、請求項４記載の発明に係るプログラムを構成する処理手段である格納手段、入力手段、認識手段、選択手段、抽出手段、算出手段、蓄積手段、特定手段、検出手段、表示手段の処理手順を規定したプログラムとが格納されている。
また、主制御部（１）に接続される記憶装置（２）には工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価が任意に呼出可能なデータとして格納されており、また、一旦作成した見積明細、及び、追加・変更見積に伴う見積明細が所定の保存処理を経て、格納されている。さらに、顧客を特定する住所氏名等の情報その他見積に関する必要事項が入力された後には、所定の保存処理を経て、記憶装置（２）内に蓄積される。
また、上記格納あるいは蓄積されたデータは、所定の検索呼出処理を行うことで、随意抽出され、表示装置（４）の画面上に表示され、さらに出力装置（５）により、当該表示内容及び指定した出力項目を随意出力する。
なお、変更前後の２つの見積明細の特定、相違点の有無の検出、差額の算出処理、及び、これら対比結果の蓄積に至っても前述制御プログラム、及び、処理手順を規定したプログラム等により実行されるものである。
その他、一旦抽出した各種データの一時保存のための内部メモリや、コンピュータシステムを稼動させ、前記プログラムを実行させる上での必要なハードウエア、ソフトウエアの構成要件は当然有するものとする。
【００１３】
請求項５記載の発明に係る配信サーバ装置は、有線、無線を問わずインターネットを介して、また、インターネットと社内ＬＡＮなどのネットワークを組み合わせたイントラネット等を構築したりして、端末等を操作して利用する形態において使用されるもので、前述制御プログラム、処理手順を規定した請求項５記載の処理手順を規定したプログラム、そして格納された工事名、工事名に従属する項目、項目毎に設定された単価データ、蓄積された見積明細、追加・変更見積明細を、顧客を特定する住所氏名等の情報その他見積に関する必要事項とともに保管、管理するもので、配信先の配信要求に応じて当該データ等の配信、受信を可能とし、配信先からのデータに基づき必要な算出を行うものである。
【００１４】
また、本システムは上記の構成に限られるものでなく、他の既知の構成によってもよく、本システムに係るプログラムや諸データ等をコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の携帯可能な記憶媒体等に記録し、他のコンピュータシステムのハードディスクにインストールして利用する形態も考えられる。
【００１５】
なお、工事名とは、建築物に係る工事の他、建築物の景観に関わる外構工事、造園工事等全般を指し、具体的に例示するならば、仮設工事、門廻り工事、外周工事、階段・アプローチ工事、駐車場廻り工事、庭工事、付帯工事等をいい、前述のとおり当該工事は予めシステムに設定されているが、これらに限られるものでなく、必要に応じて追加、変更、削除できるものとする。
【００１６】
工事名に従属する項目とは、前述各工事を行う際に、必要となる作業項目や、当該工事に含めるべき項目明細の全てを指す。当該項目にあっても、工事名同様、予め各工事に予想される項目はシステムに設定されているが、必要に応じて追加、変更、削除できるものとする。
【００１７】
項目毎に設定された単価とは、前述の項目毎に予め一の項目に一の単価が対応すべく設定された単価を指す。あるいは、業者別設定単価など、一の項目に複数の単価を対応させ、選択的に一の単価を設定できる構成としても、利用の便に供することとなり、好ましい。
【００１８】
各見積明細は、見積番号及び枝番号により管理蓄積され、必要に応じて抽出され、また、変更前後の見積案件として特定された後は、プログラムされた検出手段により相違点が抽出される。さらに、抽出された相違点を基に両見積明細の合計差額が、プログラムされた算出手段により算出される。
【００１９】
請求項６記載の発明に係る見積管理支援方法は、請求項６記載の各ステップに基づき行われるが、具体的には図２及び図５に示すところによる。以下、詳述する。
先ず、過去の見積明細データを呼び出し（Ｓ１０１）、呼び出した見積明細を基に追加・変更作業を行う（Ｓ１０２）。この追加・変更作業は工事名の追加・変更、あるいは項目名の追加・変更、更には数量変更、単価の変更が考えられる。追加・変更作業の終了後、当該追加・変更明細が、元の呼び出した見積番号及び、追加変更作業に伴い新たに付された枝番号とともに記憶装置（２）内に蓄積される（Ｓ１０３）。また、当該追加・変更作業は１回に留まらず、必要に応じて複数回行う（Ｓ１０４）ことができ、夫々の枝番号によって元の見積明細に従属して蓄積される。
【００２０】
次に、比較する２つの見積明細を特定する（Ｓ１０５）が、特定とは、一の見積を変更前とし、他方を変更後と特定することを意味する。以下、図５に従い、各ステップを列挙する。なお、図５中の（ａ３）〜（ａ１１）までの処理は図２中の（Ｓ１０６）に対応するものである。
「見積番号が同じか否か」の判断（ａ３）
ＹＥＳ→（ａ４）へ。
ＮＯ→特定をやり直す（ａ１３）。両見積明細の見積番号が違えば、当該両見積明細は別棟の見積明細ということとなり、本システムが、同一棟に対する２つの見積明細の比較を行うことを目的とすることから、特定をやり直す。なお、本願は別棟に係る２つの見積明細の比較を排除するものでなく、このような比較を実行させるべく、（ａ３）（ａ４）の判断処理結果の如何に拘わらず、後述する同一工事名の有無判断（ａ５）へとステップを進めることとしても良い。
【００２１】
「枝番号が同じか否か」の判断（ａ４）
ＹＥＳ→特定をやり直す（ａ１３）。同一枝番号は同一の見積明細であり、比較の意味がない。
ＮＯ→（ａ５）へ。
【００２２】
「同一工事名はあるか否か」の判断（ａ５）
ＹＥＳ→（ａ５−１）を経て（ａ６）へ。
ＮＯ→同一工事名がなければ、両見積明細の合計差額を算出（ａ１１）し、変更後の見積明細とともに表示・出力する（ａ１２）。
【００２３】
「削除項目はあるか否か」の判断（ａ６）
ＹＥＳ→変更前の見積明細にあった項目が変更後の見積明細にない場合であって、この場合は削除項目の小計金額のみ一時保存する。なお、削除された項目の詳細をも保存し、削除された旨とともに表示、出力させることとしても良い。
ＮＯ→（ａ７）へ。
【００２４】
「追加項目はあるか否か」の判断（ａ７）
ＹＥＳ→変更前の見積明細にはなく、変更後の見積明細に新たに追加された項目がある場合であって、この場合は追加項目の明細及び当該項目の小計金額を一時保存する。なお、新たに追加された項目である旨をも表示、出力させることとしても良い。
ＮＯ→（ａ８）へ。
【００２５】
「同一項目につき数量は同じか否か」の判断（ａ８）
ＹＥＳ→（ａ９）へ。
ＮＯ→数量の異なる項目毎の差額を算出し、該当する項目明細を一時保存し、合計差額を算出（ａ１１）した後、当該数量の異なる項目明細と合計差額を画面上に表示し、必要に応じて出力する（ａ１２）。なお、表示・出力の際に、変更前の数量を括弧内に表示することとしても良い。
【００２６】
「数量を同じくする同一項目の単価が同じか否か」の判断（ａ９）
ＹＥＳ→両見積明細は同一であることから、特定をやり直す（ａ１３）。
ＮＯ→項目毎の差額の算出及び当該明細を一時保存し（ａ１０）、合計差額を算出（ａ１１）した後、当該単価の異なる項目明細と合計差額を画面上に表示し、必要に応じて出力する（ａ１２）。なお、表示・出力の際に、変更前の単価を括弧内に表示することとしても良い。
【００２７】
［実施例１］
本発明の第一の実施例を図１〜図７に基づいて説明する。
本実施例は、オペレータが特許一郎邸に対する景観に関わる外構工事、造園工事に係る見積明細を作成した後、当該見積明細を基に、別途特許一郎邸に対して追加・変更見積明細を作成し、両明細を変更前後と夫々特定することで、本システムが、自動的に両見積明細を比較し、合計差額と両見積明細間で相違する見積明細項目に係る詳細のみを表示し、出力する技術に関するものである。
【００２８】
図１は本発明のシステムを示すハードウエア構成図、図２は本発明による処理の流れを示すフロー図、図３は見積入力手順を示す図、図４は第一の実施例における変更前後の対比を示す図、図５は２つの見積を比較するフロー図、図６は見積変更出力画面を示す図、図７は変更内容のみ表示する見積書を示す図である。
【００２９】
図中、（１）は主制御部、（２）は記憶装置、（３）は入力装置、（４）は表示装置、（５）は出力装置、（６）は工事名表示ボタン、（７）は項目詳細ボタンを示す。
【００３０】
まず、オペレータは、作成済みの見積明細番号“１２３（見積番号）−０１（枝番号）”（以下、単に１２３−０１と記す）を入力して契約見積明細を呼び出し（Ｓ１０１）、オペレータがこれから行う見積作業が、“１２３−０１”に対する追加・変更作業である旨をシステムに認識させると、本システムは、自動的に当該追加・変更に係る見積明細番号として、枝番号の追番、本実施例においては、詳述しないが、既に追加・変更に係る見積明細番号“１２３−０２”を過去に作成しているため、今回、枝番号“０３”を付与し、当該見積明細番号を“１２３−０３”とナンバリングするものとする（Ｓ１０２）。
【００３１】
なお、追加・変更見積作業は、元の“１２３−０１”の個々の明細を上書き修正する方法でも良いし、新規に最初から入力する方法でも良い。本実施例においては後者による。また、枝番号の追番を取ることなく、見積明細番号“１２３−０１”のまま、見積書の変更をすることとしても良い。
【００３２】
本実施例における追加・変更作業は、当初“１２３−０１”において項目列挙していた、「化粧ブロック」の種類の変更、及び数量の変更である。
まず、追加・変更見積入力作業の手順を、図３を参照しながら説明する。
図３（ａ）に示すように、工事名表示ボタン（６）をクリックすると、７つの工事名が表示されたウインドウが開く。そこで「門廻り工事」をマウス等の入力手段（３）により選択入力すると、図３（ｂ）に示すように、工事名の欄に「門廻り工事」と表示される。なお、これらの工事名は７つに限られるものでなく、必要に応じて、追加、削除すれば良い。
【００３３】
次に、項目名の選択入力であるが、項目詳細ボタン（７）をクリックすると、先に選択した「門廻り工事」に従属する項目、及び当該項目の詳細として、適用、単位、見積単価が表示されたウインドウが開く（図３（ｂ））。そこで、「化粧ブロック  Ｗ社  ５型−２１」をマウス等の入力手段（３）により選択入力すると、所定のフォーム上の項目欄に「化粧ブロック  Ｗ社  ５型−２１」、単位の欄に「ｍ２」、見積単価の欄に「￥１２，０００」と表示される（図３（ｃ））。あとは、オペレータが各項目へ数量を入力すると、自動的に当該項目の小計が算出され、表示される（図３（ｃ））。以上の操作を繰り返し、追加・変更作業を行い（Ｓ１０２）、作業終了後、追加・変更した見積明細データを記憶装置（２）内に蓄積（Ｓ１０３）する。
【００３４】
次に、比較する２つの見積明細を特定する。今、記憶装置（２）内には、当初作成された見積明細“１２３−０１”と、以前に作成された当該見積に対する追加・変更見積“１２３−０２”、そして上記例示した“１２３−０３”の３件の見積明細があるが、本実施例においては、変更前見積として“１２３−０１”を、また、変更後見積として“１２３−０３”を特定する（Ｓ１０５）。その後、システムに対して差額等出力の指示を行うと、自動的に両者間における相違点の有無を検出した後、合計差額を算出し（Ｓ１０６）、必要項目、合計差額を画面上に表示し（図６）、必要に応じて印刷等の出力を行う（図７）（Ｓ１０７）こととなる。
なお、（Ｓ１０４）は、別途、追加・変更見積を行う場合や、やり直す場合のループ処理を表し、（Ｓ１０８）は、比較する２見積明細の特定をやり直すループ処理を表す。
【００３５】
前記、特定した２つの見積明細間の相違点の有無の検出、そして差額の算出ステップ（Ｓ１０６）につき、図４、図５を参照しながら、以下、詳述する。
なお、見積明細“１２３−０１”と見積明細“１２３−０３”との間には、図４（ａ）、図４（ｂ）に記載した内容のみが相違し、その他の明細内容は同じである。
まず、比較２見積を特定した後（ａ２）、「見積番号が同じか否か」の判断（ａ３）がなされる。本実施例では共に“１２３”であることから、（ａ４）ステップへと進み、ＮＯの場合には特定をやり直す（ａ１３）こととなるが、前述の「発明の実施の形態」において全ての判断結果につき説明済みであるため、ここでは、本実施例に該当する判断に則して、以下、説明する。
【００３６】
次に、両枝番号は“０１”と“０３”であることから「枝番号が同じか否か」（ａ４）においてＮＯの判断を経て、「同一工事名はあるか否か」の判断（ａ５）へと進む。ここで、「門廻り工事」は両見積明細に夫々存在することから、両見積の「門廻り工事」の詳細なデータが抽出される（ａ５−１）。そして、抽出された内容に基づき、さらに「削除項目はあるか否か」の判断（ａ６）がなされる。  本実施例においては、図４（ａ）に示す「化粧ブロック  Ｘ社ｍｏｄｅｌ−ｐ１」という項目が、変更後の明細では「化粧ブロック  Ｗ社  ５型−２１」と修正されていることから、「化粧ブロックＸ社ｍｏｄｅｌ−ｐ１」は削除された項目であるといえる。よって、当該項目及び小計１９，９６０円が一時、記憶装置（２）内に蓄積される（ａ１０）。
【００３７】
さらに、「追加項目はあるか否か」（ａ７）の判断においては、変更後の「化粧ブロック  Ｗ社  ５型−２１」は変更前の見積明細にはない項目であることから、当該項目は追加項目であるといえる。そこで、当該追加項目明細及び小計￥４８，０００を一時記憶装置（２）内に蓄積され（ａ１０）、先の削除項目小計と当該追加項目小計との差引き＋￥２８，０４０が算出される（ａ１１）。
【００３８】
次に、図４（ｂ）について説明する。変更前の見積明細中、数量のみが変更された場合で、「見積番号は同じか否か」（ａ３）−ＹＥＳ→「枝番号は同じか否か」（ａ４）−ＮＯ→「同一工事名はあるか否か」（ａ５）−ＹＥＳ→「削除項目はあるか否か」（ａ６）−ＮＯ→「追加項目はあるか否か」（ａ７）−ＮＯ→「数量は同じか否か」（ａ８）−ＮＯという処理の流れとなり、主制御部（１）はこの結果を受け、数量の異なる両項目明細を一時、記憶装置（２）内に蓄積し、項目毎の差額を算出する（ａ１１）。つまり、本実施例においては、「門廻り工事・化粧ブロック積／施工費・２ｍ２・単価￥５，０３０・小計￥１０，０６０」と、「門廻り工事・化粧ブロック積／施工費・４ｍ２・単価￥５，０３０・小計￥２０，１２０」という明細を一時保存し、両見積間の差額￥１０，０６０を算出するのである。
【００３９】
以上、前述図４（ａ）の差額￥２８，４０、そして上記差額￥１０，０６０に基づき変更前後の合計差額を算出し（ａ１１）、変更前後の見積明細番号、合計差額、及び消費税等を画面上に表示（図６）する。そして、図７に示すように、変更工事に係る見積書として、変更内容のみを表示し（ａ１２）、必要に応じて出力する。
【００４０】
上記実施例においては、２項目のみの変更であったが、変更項目がいくつあっても同様の処理が行われ、特定した２つの見積明細間の相違点に基づき、差額の算出、相違する項目明細を含む工事のみを抽出するものである。
【００４１】
従来、見積内容が一部のみ変更された場合であっても、変更されなかった見積内容とともに数十〜百数十ページにも亘る見積書が提示されるため、一体どの内容が変更となったのか該当ページを探すのにも一苦労していたが、本実施例によれば、変更前の見積明細と変更後の見積明細との比較が、金額、明細ともに一目瞭然となり、提示される側にとっては非常に好ましい。
【００４２】
また、同一棟に対する追加変更見積は容易にいくつも作成できることから、任意に特定する２つの見積明細の比較のバリエーションが増え、提示される側は選択の幅が広がることで好ましく、また、提示する側にとっては営業活動に幅が出て、販促力のアップにもつながる。
一方、施工業者にとっても追加・変更明細、差額のみをすぐさま容易に把握できることから、交渉業務において飛躍的な効率化が期待できる。
【００４３】
［実施例２］
本発明の第二の実施例を図８、図９に基づいて説明する。本実施例は、追加・変更工事に伴い、発注済み明細の内、キャンセル分を発注先へいち早く、かつ、正確に知らせることを目的とする技術に関するものである。図８は変更内容が業者別キャンセル明細書へ反映したことを示す図、図９は複数顧客の変更内容がまとめて業者別キャンセル明細書へ反映したことを示す図である。
【００４４】
実施例１で説明したように、本システムの記憶装置（２）内に削除された項目についてもデータが保存されているため、図８に示すように、かかるデータを基に当該削除項目に関係する各業者へのキャンセル明細書を作成することで、複数の業者に亘る複雑な削除・変更内容であっても、容易に、かつ、正確迅速に関係業者へ知らせることが可能となる。また、本システムに通信システムを連携させることにより、当該キャンセル明細書を電子メール等により配信することも容易である。
【００４５】
また、図９に示すように、複数の顧客に係る削除変更内容も含めて、一の業者へのキャンセル明細書を作成することで、業務上の処理が飛躍的に改善されることともなる。
さらに発展させた利用形態として、複数の顧客の見積に係る追加・変更明細について、例えば、甲邸に対する見積明細中でキャンセルとなった項目が、仮に、乙邸において追加項目に挙げられていた場合には、わざわざ、業者へキャンセルした後に、新たに発注するのでなく、振替処理すればよい。本システムでは、追加及び変更に係る全ての項目がデータ処理されることから、一の業者への発注及びキャンセルに該当する項目を集中させることは、容易であることから、発注振替書のような出力フォームを作成し、業者へ指示することで、複雑な業務処理も至極容易となる。
【００４６】
【発明の効果】
以上、請求項１乃至請求項３及び請求項６に記載の本発明によれば、複数回に亘る見積変更であろうとも、変更前後の見積明細として夫々一を特定することのみで、オペレータ自らがその相違点を逐一抽出することなく、変更により生じた見積金額の差額の算出及び相違する明細を自動的に抽出できる。また、請求項４記載の本発明を他のシステムへインストールすることで、当該インストール先のシステムを利用して、前述処理を容易に実行することができ、その結果上記効果をもたらすこととなる。更に請求項５記載の本発明によれば、ネットワークを通じて複数の端末やシステムでの実行が可能となり、その結果上記効果を夫々において享受できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムを示すハードウエア構成図
【図２】本発明による処理の流れを示すフロー図
【図３】見積入力手順を示す図
【図４】第一の実施例における変更前後の対比を示す図
【図５】２つの見積を比較するフロー図
【図６】見積変更出力画面を示す図
【図７】変更内容のみ表示する見積書を示す図
【図８】変更内容が業者別キャンセル明細書へ反映したことを示す図
【図９】複数顧客の変更内容が業者別キャンセル明細書へ反映したことを示す図
【符号の説明】
１    主制御部
２    記憶装置
３    入力装置
４    表示装置
５    出力装置
６    工事名表示ボタン
７    項目詳細ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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