(57)【要約】【課題】従来中小機械警備業者は、基地局の機械設備とその運用保守の面から参画が困難でありまた、各業者が独立し相互間の連携がなく機器・データの互換性がないため異常発生時別業者による警備措置等の対応ができなかった、また新規参入計画業者は機器動作の確認、異常発生時の対処を懸念し、そして機械警備短期契約のニーズにも現状は長期間契約しかなく、さらに自家警備用の既設センサ利用のニーズにも業者指定のセンサ以外は受付なかった。これらの課題を解決する多数の独立機械警備組織統合管理システムを提供する。【解決手段】多数の独立機械警備業者のグループ組織を有機的に運用する管理システムとし、各業者の基地局と管理設備を備えた管理センタとを通信ネットワークで結び、管理センタは、各基地局の異種機器に対しセンタの設備との互換性を付与する変換装置の設置と保守及び、関連分野からの情報収集とその提供手段や、組織間の相互連携による情報伝達及びその利用管理手段を備え、また顧客に対し、短期機械警備契約制度の実施や、自家警備用のセンサ利用契約を実行する。【選択図】図１
2004005239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の独立した機械警備業者を包含してなるグループ組織を有機的に運用する管理システムにおいて、前記グループ組織とメインコンピュータを備えた管理センタを通信ネットワークで結合してなり、該管理センタは、管理センタのメインコンピュータと前記各独立した機械警備業者基地局のコンピュータ間を、通信ネットワークを介して互換性のあるデータを送受信するため、前記各基地局が有する既設の異種機器に対して、管理センタのメインコンピュータと互換性を付与する変換装置を備えてなることを特徴とする多数の独立機械警備組織統合管理システム。
【請求項２】
管理センタが、センタのメインコンピュータと互換性を付与
する変換装置の保守を実施することを特徴とする請求項１に記載の多数の独立機械警備組織統合管理システム。
【請求項３】
管理センタが運営管理に必要な、外部の機械警備業務関連企業、官公部署又は、公共施設等からの情報収集手段とグループ組織への情報提供手段を備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の多数の独立機械警備組織統合管理システム。
【請求項４】
グループ組織間の相互連携による情報伝達手段及びその利用管理手段を備えてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多数の独立機械警備組織統合管理システム。
【請求項５】
統合管理システムの警備用機械装置において、
防災、防犯用の各種センサの取り付け、外部回線への接続端末作業の簡略化及び、既設回線の利用を図り、取り付け及び撤去作業を容易でかつ迅速に行う施工方法により、機械警備業者と顧客間で、月単位の中期機械警備契約又は、週単位の短期機械警備契約制度が実施できることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多数の独立機械警備組織統合管理システム。
【請求項６】
統合管理システムにおいて、機械警備用機械装置が、
自家を守るためのローカル警備用の各種防犯、防災センサとのインターフェイスを有する端末機器を備えてなり、
ローカル警備用のセンサを有する家庭、事務所等の顧客との間で、該センサを利用した機械警備契約制度が実施できることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の多数の独立機械警備組織統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は機械警備業に係り、特に多数の独立機械警備業者の組織化による統合管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、各機械警備業者がその顧客と警備業務の長期契約を行い、前記機械警備業者の基地局と顧客間を通信回線ネットワークで結び、顧客から異常通報があれば警備業務を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の機械警備業においては、
▲１▼、機械警備業務を行うためには基地局の設置が条件であり、中小警備業者は機械設備及びその運用、特に機器の取り付け保守の面から参画が困難な場合が多かった。
▲２▼、各警備業者が独立し警備業者相互間の連携がないため、機器・データの互換性がなく、事件に対する別業者による警備措置の実行等の柔軟な対応ができなかった。
▲３▼、新規参入を図る業者は、機器の正常動作の確認、異常発生時の対処を懸念していた。
▲４▼、顧客の機械警備の短期契約のニーズに対して、現状では長期間（５年）契約で、短期契約は行われなかった。
▲５▼、ローカル警備（自家警備）用のセンサを取り付け済みの住宅等において、該センサを利用したいというニーズに対して、現行業者と機械警備契約を行う場合は、業者指定のセンサによることが条件であり、前記センサを利用することはできなかった。
【０００４】
【課題を解決しようとするための手段】上記に鑑み本発明者等は鋭意実験研究の結果、下記の手段によりこれらの課題を解決した。
（１）多数の独立した機械警備業者を包含してなるグループ組織を有機的に運用する管理システムにおいて、前記グループ組織とメインコンピュータを備えた管理センタを通信ネットワークで結合してなり、該管理センタは、管理センタのメインコンピュータと前記各独立した機械警備業者基地局のコンピュータ間を、通信ネットワークを介して互換性のあるデータを送受信するため、前記各基地局が有する既設の異種機器に対して、管理センタのメインコンピュータと互換性を付与する変換装置を備えてなることを特徴とする多数の独立機械警備組織統合管理システム。
（２）管理センタが、センタのメインコンピュータと互換性を付与する変換装置の保守を実施することを特徴とする前項（１）に記載の多数の独立機械警備組織統合管理システム。
（３）管理センタが運営管理に必要な、外部の機械警備業務関連企業、官公部署又は、公共施設等からの情報収集手段とグループ組織への情報提供手段を備えてなることを特徴とする前項（１）又は（２）に記載の多数の独立機械警備組織統合管理システム。
（４）グループ組織間の相互連携による情報伝達手段及びその利用管理手段を備えてなることを特徴とする前項（１）〜（３）のいずれか１項に記載の多数の独立機械警備組織統合管理システム。
【０００５】
（５）統合管理システムの警備用機械装置において、防災、防犯用の各種センサの取り付け、外部回線への接続端末作業の簡略化及び、既設回線の利用を図り、取り付け及び撤去作業を容易でかつ迅速に行う施工方法により、機械警備業者と顧客間で、月単位の中期機械警備契約又は、週単位の短期機械警備契約制度が実施できることを特徴とする前項（１）〜（４）のいずれか１項に記載の多数の独立機械警備組織統合管理システム。
（６）統合管理システムにおいて、機械警備用機械装置が、自家を守るためのローカル警備用の各種防犯、防災センサとのインターフェイスを有する端末機器を備えてなり、ローカル警備用のセンサを有する家庭、事務所等の顧客との間で、該センサを利用した機械警備契約制度が実施できることを特徴とする前項（１）〜（５）のいずれか１項に記載の多数の独立機械警備組織統合管理システム。
【０００６】
【発明の実施の形態】前記発明の実施の形態を図面により説明する。
図１は本システムを構成するコンピュータとネットワークの概要を示すブロック図である。
図において１’はグループ組織の機器システム構成、４’は基地局データ変換装置、４’’は情報源データ変換装置、５はネットワーク、６は官公部署送受信端末、７は顧客センサ端末、８はセキュリティ関連分野の情報源設備、２０は機械警備業者基地局の設備、３０は管理センタの設備を示す。
図示したように、多数の機械警備業者基地局の設備２０と管理センタの設備３０とは、基地局データ変換装置４’とネットワーク５を介して管理センタの設備３０のメインコンピュータと接続され相互に情報伝達を行っている。
また、前記多数の独立した機械警備業者基地局の設備２０と各顧客センサ端末７との間は、ネットワーク５によって接続され、顧客からの通報に基づいて警備措置がとられる。
前記機械警備業者基地局の設備２０のいずれかに顧客のセンサ端末７から事件が通報されると、直ちに管理センタの設備３０に連絡され、管理センタの設備３０からは事件周辺の複数の機械警備業者基地局の設備２０に該事件の通報及び、警備措置の応援依頼等の処置が行われる。
さらに、機械警備業者基地局の設備２０と官公部署送受信端末６はネットワーク５を介して接続されており、火災発生等の緊急時には通報される。
【０００７】
また、管理センタの設備３０は、上記機能の他、メインコンピュータが情報源データ変換装置４’’とネットワーク５を介して、セキュリティ関連分野の情報源設備８の各コンピュータに接続されており、常時各種の関係情報（後記）を収集し、所要情報をグループの機械警備業者２ａ〜２ｃ・・・（図２）に提供する。
上記が本システムを構成するコンピュータと情報伝達のネットワークの概要であるが、コンピュータネットワーク（ネットワーク）５は、特に形式を問わず、交信の頻度や緊急度により、所要距離、交信速度等に基づく各種の通信回線を使い分けて対応がなされる。
【０００８】
以下、図に基づいて本システムの業務のフローの詳細を説明する。　　　　　　　　　図２は、管理センタと複数の機械警備業者における担当業務及び機能を示すブロック図である。
図において、２ａ〜２ｃは警備業者、３は管理センタ、９ａ〜９ｆは顧客、１０は警備機器会社、１１は公共機関、１２は福祉関連会社、１３は一般ローカルセキュリティ、１４は医療機器メーカ、１５は新規設立警備業者、１６は新規事業、２１は機械警備業者基地局、を示す。
管理センタ３の業務は、
１、管理センタの設備３０のメインコンピュータと各独立した機械警備業者基地局２１のコンピュータ間を、通信ネットワーク５（図１参照）を介して互換性のあるデータを送受信するため、前記既設の、各機械警備業者基地局の設備２０の機械警備業者基地局２１の異種機器に対して、管理センタの設備３０のメインコンピュータと互換性を有する基地局データ変換装置４’を提供し、その取り付け及び保守を行う。
２、運営管理に必要な外部の機械警備業関連企業、官公部署、公共施設等からの情報を収集し、グループ組織の各業者へ提供する。
そして、管理センタの設備３０のメインコンピュータが、後記各情報源のコンピュータより、通信ネットワーク５を介して互換性のあるデータを受信するため、
各情報源データ変換装置４’’が設置されている（図１）。
３、グループ組織間の相互連携による情報伝達及びその利用管理等を行い、全体のグループ組織を有機的に管理運用する。
【０００９】
なお、運営管理に必要な外部の機械警備業関連会社、官公部署、公共施設等の情報源から情報を収集する情報は下記の通りである。
例えば、
▲１▼、警備機器会社１０にて取り扱う、最新の防犯、防災機器・設備、送受装置・端末、等の機器情報、
▲２▼、公共機関１１にて取り扱う、
１）警察機関情報：広域、地域の災害、盗難情報、機械警備業務制度等の新設、改正情報、
２）鉄道駅、踏切監視等の交通情報：鉄道、バス路線等の混雑、運休情報、踏切事故等の異常情報、
３）地域公共機関：地域の公民館、図書館、美術館、学校、展示場等の展示会、催し物、寺社祭礼等における混雑、規制等の情報、
▲３▼、福祉関連会社１２にて取り扱う、
１）各地生活福祉センタ等における対ホーム間の、在宅医療、在宅介護、健康管理、在宅学習等の情報、
２）痴呆老人の徘徊、車両の探査等の情報、
▲４▼、一般ローカルセキュリティ１３にて取り扱う、
１）ローカルセキュリティの臨時機械警備（局地的短期警備）のニーズ情報、
２）無人コイン駐車場業者情報、
▲５▼、医療機器メーカ１４にて取り扱う、
１）緊急通報装置の設置情報の配信、
２）新規ネットサービスの支援：ホームセキュリティ、ライフセキュリティ関連の各種新規ネットサービス情報とその支援、
▲６▼、新規設立機械警備業者１５にて取り扱う、
１）導入機器の低コスト提供、
２）機器の取り付け、保守、
３）顧客先紹介
▲７▼、新規事業１６にて取り扱う、
１）関連情報の受信・配信、送信
２）サービスの新規事業、
等である。
【００１０】
次に、相互間の連携と契約に関する事項を説明する。
前記機械警備業者基地局２１のいずれかに事件が発生すると、直ちに管理センタ３に通報され、管理センタ３からは事件周辺の複数の機械警備業者の基地局２１に通報及び、警備措置の応援依頼等の処置がなされる。図３は、一事例であり、機械警備業者２社と顧客が三者契約をしている場合の情報伝達経路を示すブロック図である。
事件が発生し、顧客９ｂから異常通報▲１▼が機械警備業者の基地局の設備２０を有する警備業者２ａに伝達されると、上記異常通報▲１▼は、ネットワークを経由して管理センタ３に伝送される。
そして、管理センタ３ではネットワークを経由して警備業者２ｂの基地局の設備２０に情報を伝送する。
この時、前記顧客９ｂへの対応は、警備業者２ａ又は警備業者２ｂのどちらか対応が早くできる業者が対応し、警備業務▲２▼を実行する。
従って、迅速かつ確実な対応が可能となる。
【００１１】
また、管理センタ３における機器の管理について説明する。事例として、図４は、グループ内の警備業者の基地局及び顧客に設置してある端末装置に対する機器管理のブロック図である。
管理センタ３は、警備業者２ａの基地局２１及び顧客９ｂに設置してある端末装置に対し定期的に、例えば遠隔テスト信号を送り動作確認▲１▼を行う。
そして、管理センタ３に基地局２１から機器異常▲２▼の信号が送られてきた場合には、直ちに管理センタ３は警備業者２ａにその旨機器異常通知▲３▼を行うとともに、保守▲４▼対応を行う。
警備業者２ｂ以下他の警備業者に対しても同様である。
従って、グループ組織の各警備業者は、常に機器の整備と正常運用を図ることができる。
【００１２】
さらに、中期又は短期の警備契約について説明する。事例として、図５は、スポットセキュリティ（短期契約）を行う場合のブロック図である。
警備業者２ａに対し顧客９ｂから短期契約要求▲１▼があり、短期の警備契約が成立したら、警備業者２ａから管理センタ３に工事依頼▲２▼を行い、管理センタ３は顧客９ｂに対し端末機器の取り付け及び動作確認▲３▼を行う。
前述したように、この場合、防災、防犯用の各種センサの取り付け、外部回線への接続端末作業の簡略化及び、既設回線の利用等の施工法が図られており、取り付け及び撤去作業は、容易でかつ迅速に行なわれる。
【００１３】
なお、本システムにおける管理センタ３は機械警備用機械装置において、自家を守るためのローカル警備用の各施工会社によって異なる防犯、防災センサに接続できるインターフェイスを有する端末機器を準備しており、取り付け済みのローカル警備用のセンサを有する顧客との間でも、前記センサを用いた機械警備契約制度が実施できる。そして、前記センサの有効利用によって契約に際して低価格化を図ることができる。
【００１４】
【発明の効果】本発明によれば次のような優れた効果を発揮することができる。
１、本発明の請求項１の発明によれば、
多数の独立した機械警備業者を包含してなるグループ組織を有機的に運用する管理システムであり、前記グループ組織とメインコンピュータを備えた管理センタを通信ネットワークで結合し、該管理センタは、管理センタのメインコンピュータと前記各独立した機械警備業者基地局のコンピュータ間を、通信ネットワークを介して互換性のあるデータを送受信するために、前記各基地局が有する既設の異種機器に対して、管理センタのメインコンピュータと互換性を付与する変換装置の提供と取り付けを行い、設備として実行するため、多数の独立機械警備業者が組織的に運営され、グループとして発展することができる。
２、請求項２の発明によれば、
管理センタが、同センタ設備のメインコンピュータと互換性を付与する変換装置の保守を実行するため、
従来、機械警備業務を行うためには基地局の設置が条件であり、中小警備業者は機械設備及びその運用、特に機器の取り付け並びに保守の面から参画が困難な場合が多かったが、この課題を解決することができる。
【００１５】
３、請求項３の発明によれば、
管理センタが運営管理に必要な、外部の機械警備業務関連企業、官公部署又は、公共施設等からの情報収集手段とグループ組織への情報提供手段を備えてなるため、グループ内の機械警備業者は常に最新の情報が得られ、事業所の営業活動や運用に活用することができる。
４、請求項４の発明によれば、
グループ組織間の相互連携による情報伝達手段及びその利用管理手段を備えてなるため、従来、各警備業者が独立し警備業者相互間の連携がないため、機器・データの互換性がなく、事件に対する別業者による警備措置の実行等の柔軟な対応ができなかった課題を解決することができる。
５、請求項５の発明によれば、
統合管理システムの警備用機械装置において、防災、防犯用の各種センサの取り付け、外部回線への接続端末作業の簡略化及び、既設回線の利用を図り、取り付け及び撤去作業を容易でかつ迅速に行う施工方法により、機械警備業者と顧客間で、月単位の中期機械警備契約又は、週単位の短期機械警備契約制度が実施できるため、顧客に対し機械警備の中期・短期契約のニーズに応えることができる。６、請求項６の発明によれば、
統合管理システムにおいて、機械警備用機械装置が、自家を守るためのローカル警備用の各種防犯、防災センサとのインターフェイスを有する端末機器を備えてなり、ローカル警備用のセンサを有する家庭、事務所等の顧客との間で、該センサを利用した機械警備契約制度が実施でき、契約の低価格化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本システムを構成するコンピュータとネットワークの概要を示すブロック図
【図２】管理センタと複数の機械警備業者における担当業務及び機能を示すブロック図
【図３】警備業者２社と顧客が三者契約をしている場合の情報伝達経路を示すブロック図
【図４】グループ内の警備業者の基地局及び顧客に設置してある端末装置に対する機器管理ブロック図
【図５】スポットセキュリティ（短期契約）を行う場合のブロック図
【符号の説明】
１’：グループ組織の機器構成システム構成　２ａ〜２ｃ：警備業者
３：管理センタ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４’：基地局データ変換装置
４’’：情報源データ変換装置　　　　　　　５：ネットワーク
６：官公部署送受信端末　　　　　　　　　　　７：顧客センサ端末
８：セキュリティ関連分野の情報源設備　　　　９ａ〜９ｆ：顧客
１０：警備機器会社　　　　　　　　　　　　１１：公共機関
１２：福祉関連会社　　　　　　　　　　　　１３：一般ローカルセキュリティ
１４：医療機器メーカ　　　　　　　　　　　１５：新規設立機械警備業者
１６：新規事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０：機械警備業者基地局の設備
２１：機械警備業者基地局　　　　　　　　　３０：管理センタの設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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