(57)【要約】【課題】スタンド式薄型テレビの回転機構において、簡易な構成で所望の回転荷重を精確に生み出すことができる回転機構を提供する。【解決手段】スタンド式薄型テレビの本体部とスタンド部一との間の回転機構であって、前記本体部は第１の磁性部材を有し、前記スタンド部は第２の磁性部材を有し、前記第１の磁性部材及び前記第２の磁性部材の間に調整部材を有し、前記本体部が前記スタンド部に対して回転するときに、前記第１の磁性部材と前記調整部材、及び前記第２の磁性部材と前記調整部材とが摺動することにより、所定の回転荷重を生じるように構成された回転機構。【選択図】　図１
2004132410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の部材と他の部材との間の回転機構であって、
前記一の部材は第１の磁石を有し、
前記他の部材は第２の磁石を有し、
前記一の部材が前記他の部材に対して回転するときに、所定の回転荷重を生じるように構成された回転機構。
【請求項２】
一の部材と他の部材との間の回転機構であって、
前記一の部材は磁石を有し、
前記他の部材は磁性部材を有し、
前記一の部材が前記他の部材に対して回転するときに、所定の回転荷重を生じるように構成された回転機構。
【請求項３】
一の部材と他の部材との間の回転機構であって、
前記一の部材は第１の磁石を有し、
前記他の部材は第２の磁石を有し、
前記第１の磁石及び前記第２の磁石の間に調整部材を有し、
前記一の部材が前記他の部材に対して回転するときに、前記第１の磁石と前記調整部材、及び前記第２の磁石と前記調整部材とが摺動することにより、所定の回転荷重を生じるように構成された回転機構。
【請求項４】
一の部材と他の部材との間の回転機構であって、
前記一の部材は磁石を有し、
前記他の部材は磁性部材を有し、
前記磁石及び前記磁性部材の間に調整部材を有し、
前記一の部材が前記他の部材に対して回転するときに、前記磁石と前記調整部材、及び前記磁性部材と前記調整部材とが摺動することにより、所定の回転荷重を生じるように構成された回転機構。
【請求項５】
前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、互いに異なる極の磁性を有していることを特徴とする請求項１又は３のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項６】
前記一の部材及び前記他の部材は、ボルトにより回転自在に固着されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項７】
一の部材と他の部材との間の回転機構であって、
前記一の部材と、前記他の部材と、前記一の部材及び前記他の部材の間に配置される調整部材とを有し、
前記一の部材、前記他の部材及び前記調整部材は貫通孔を有しており、該貫通孔を貫通するボルトにより回転自在に固着されている回転機構。
【請求項８】
前記一の部材は第１の磁石を有し、前記他の部材は第２の磁石を有し、前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、互いに異なる極の磁性を有しており、前記第１の磁石及び前記第２の磁石が引き合うことにより、前記第１の磁石と前記調整部材、及び前記第２の磁石と前記調整部材とが摺動し、所定の回転荷重を生じるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の回転機構。
【請求項９】
前記調整部材は、テフロンシートまたはナイロンシートであることを特徴とする請求項３、４、７又は８のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項１０】
薄型表示装置のスタンドにおける薄型表示装置本体部の回転機構であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の回転機構。
【請求項１１】
前記本体部は液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイからなる表示画面を有することを特徴とする請求項１０に記載の回転機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一の部材と他の部材との間の回転機構に関し、特に、これらの部材が、互いに対して任意の回転荷重で回転するように調整された、部材間の回転機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、スタンド式の薄型液晶テレビ、照明器具、音響機器などでは、本体及びスタンド部分の各部材を個別に製造した後、これらの部材を嵌め合わせてネジ止めなどにより固定するような構成となっている。これらの機材では、一般的に、本体部分が上下又は左右に回転できるような機構を備えており、ユーザの利便性を高めている。
以下に、図６〜図１３に示すスタンド式薄型テレビを例にとって、上記の回転機構を詳細に説明する。
【０００３】
図６、図７及び図８は、それぞれ従来のスタンド式薄型テレビの正面図、側面図及び上面図である。これらの図に示すスタンド式薄型テレビは、表示画面等を有する本体部１０１、スタンド支柱１０２、スタンドベース１０３及び連結体１０４から構成されている。このスタンド式薄型テレビは、スタンド支柱１０２と連結体１０４との連結部分において回転機構部を有しており、連結体１０４はスタンド支柱１０２の軸を中心に水平面で回転するようになっている。
【０００４】
図９は、このスタンド式薄型テレビのスタンド支柱１０２と連結体１０４との連結部分を詳細に示す側面図であり、回転機構部を切り欠いて示している。また、図１０は、スタンド支柱１０２と連結体１０４との連結部分の各構成部分を分解した状態で示す側面図であり、回転機構部を切り欠いて示している。
【０００５】
図９及び図１０において、連結体１０４は嵌合部分において回転ユニット１０５を有しており、スタンド支柱１０２は嵌合部分において嵌合受け金具１０６を有している。回転ユニット１０５及び嵌合受け金具１０６は、それぞれ連結体１０４及びスタンド支柱１０２に取り付けられて一体化されている。回転ユニット１０５の先端部と、嵌合受け金具１０６の中心部に形成された凹部とは、互いに係合するような形状を有している。また、嵌合受け金具１０６の外周面に近い位置には回転溝１０９が形成されており、これに回転ユニット１０５側面に形成された突起部１１０が係合するようになっている。回転ユニット１０５にはボルト１０７と螺合するネジ切りされた溝１０８が形成されており、嵌合受け金具１０６底部に形成された貫通孔を通じて、ボルト１０７を回転ユニット１０５の溝１０８に螺合させ締め付けることにより、回転ユニット１０５と嵌合受け金具１０６とが固着されるようになっている。
【０００６】
図１１は、上記のように構成された嵌合部分の、図９のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図１１は、上記嵌合部分において、下から上方向に見た連結体１０４側の断面を示しており、中空の連結体１０４内部に回転ユニット１０５が収納されている。
【０００７】
図１２は、上記のように構成された嵌合部分の、図９のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、上記嵌合部分において、上から下方向に見たスタンド支柱１０２側の断面を示している。図１２ａは、上記嵌合部分のスタンド支柱１０２側において、スタンド支柱１０２の嵌合受け金具１０６に回転ユニット１０５が勘合している断面を示す。図１２ｂ及び図１２ｃは、それぞれ、回転ユニット１０５及び嵌合受け金具１０６の断面を個別に示す図である。図１２ｂ及び図１２ｃに示すように、回転ユニット１０５の先端部（破線で示す）はＤ型の断面を有しており、嵌合受け金具１０６の中心部に形成された凹部は、この先端部と係合するようなＤ型の断面を有している。図１２ｂに示す回転ユニット１０５の断面は、図１１に示す回転ユニット１０５の断面とほぼ一致するものである。図１２ｂに示す回転ユニット１０５の突起部１１０が、図１２ｃに示す嵌合受け金具１０６の回転溝１０９に係合するようになっており、回転溝１０９の遊休部分の範囲内で回転ユニット１０５は回転することができる。
【０００８】
図１３は、回転ユニット１０５の各構成部分を分解した状態で示す斜視図である。回転ユニット１０５は、固定片１２０、一対の下部スペーサ１２１、一対の下部スペーサ１２１に挟まれたコの字型の回転止め金具１２２、湾曲したバネスペーサ１２３及び一対の上部スペーサ１２４から構成されている。回転ユニット１０５を作成するには、固定片１２０上部の凸部に他の各部材を図１３に示す順序で嵌着した後、上部スペーサ１２４から突出する凸部の先端をかしめることにより、あるいはネジ切りしておいた凸部の先端をナット止めすることにより、各部材を固定する。
【０００９】
図１３において、回転ユニット１０５の固定片１２０先端部はＤ型の断面を有しており、一対の下部スペーサ１２１及びこれに挟まれた回転止め金具１２２の貫通孔は、それぞれほぼ円形の貫通孔を有しており、バネスペーサ１２３及び一対の上部スペーサ１２４は、それぞれ固定片１２０先端部と係合可能なＤ型の貫通孔を有している。
【００１０】
したがって、ほぼ円形の貫通孔を有する一対の下部スペーサ１２１及び回転止め金具１２２は固定片１２０に対して回転可能であるが、Ｄ型の貫通孔を有するバネスペーサ１２３及び一対の上部スペーサ１２４は、固定片１２０先端部に係合するので、固定片１２０に対しては回転しないようになっている。
【００１１】
上記のように構成された回転ユニット１０５は、回転止め金具１２２を連結体１０４にビス止め等により固着することにより、連結体１０４に取り付け一体化されている。回転ユニット１０５が嵌合受け金具１０６に嵌着された状態において、連結体１０４を回転させると、回転ユニット１０５の回転止め金具１２２が固定片１２０及び嵌合受け金具１０６に対して回転する。ここで、回転止め金具１２２の突出部分は図１０に示す突起部１１０であり、この突起部１１０は嵌合受け金具１０６の回転溝１０９に係合して、連結体１０４の回転を所定範囲内に抑止するようになっている。
【００１２】
ところで、このようなスタンド式薄型テレビの回転機構では、本体部１０１を固定する連結体１０４の回転に一定の回転荷重（トルク）がかかっているのが好ましい。例えば、ユーザが本体部１０１前面の操作部を操作したり、連結体１０４上部の取っ手を掴んで持ち上げて移動したりする際には、本体部１０１及び連結体１０４が回転しない程度の回転荷重がかかっているのが好ましい。
【００１３】
上記のスタンド式薄型テレビの回転機構では、湾曲したバネスペーサ１２３の弾性力により回転機構に一定の回転荷重を与えるようになっている。回転ユニット１０５の各部材を図１３に示す順序で嵌着してかしめ又はナット止めすると、バネスペーサ１２３の弾性力により、下部スペーサ１２１及び回転止め金具１２２は固定片１２０に対して押圧された状態となる。上記のとおり、下部スペーサ１２１及び回転止め金具１２２は円形の貫通孔を有するので固定片１２０に対して回転可能であるが、このとき、バネスペーサ１２３からの押圧力によって回転に一定の荷重がかかるようになっている。したがって、上記の回転機構の回転荷重は、バネスペーサ１２３からの押圧力と、下部スペーサ１２１及び他の部材間の摩擦力とにより決定されることになる。
【００１４】
回転機構において一定の回転荷重を与えるための手段として、特許文献１及び２には、ボルト及びナットの組み合わせを互いに締め付けることにより、回転トルクを調整する機構が開示されている。
【００１５】
また、特許文献３には、スタンドの回転部分において、バネの弾性力により摩擦板を回転軸に対して押圧することにより、一定の回転抵抗を与えるトルクヒンジブロックが開示されている。
さらに、特許文献４においては、薄型表示装置のヒンジ部において、ヒンジ軸の回転とともに捻じれる捻じりバネを備えることにより、表示部の傾斜角に応じた回転抵抗が生じる可変トルクヒンジ構造が開示されている。
【００１６】
【特許文献１】
特開平８−３１２８８６号公報（特に、明細書第００３２〜００３４段落及び図３）。
【特許文献２】
特開平１０−３１８４８９号公報（特に、明細書第００４８段落、第００５３〜００５４段落及び図４、５、７〜１０）。
【特許文献３】
実開平５−６９８５号公報（特に、明細書第０００７段落及び図７）。
【特許文献４】
特開２０００−１２２５６１号公報（特に、明細書第００１１〜００１４段落及び図２〜８）。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のとおり、従来のスタンド式薄型テレビ等の回転機構においては、適当な摩擦力を有する材料でスペーサ等の部材を作成し、かつ、これらの部材をかしめ又はナット止めする際に、各部材にかかる圧力を調整することにより、回転機構に所望の回転荷重を与えていた。
【００１８】
しかしながら、上記の従来の方法では、かしめ又はナット止めにより各部材にかかる圧力がわずかに変化しただけでも、回転機構の回転荷重が大幅に変化するため、回転荷重を微調整するのが困難であるという問題があった。また、かしめ又はナット止めの圧力を精密に調整しても、回転ユニットを構成する各部材の寸法のバラ付きなどの原因により、回転荷重が安定しないという問題があった。
【００１９】
また、特許文献１及び２に開示されている、ボルト及びナットの締め付けにより回転トルクを調整する機構においても、同様に、ナット止めの圧力を精密に調整しても回転荷重が安定しないという問題を有している。
【００２０】
また、特許文献３に開示されている、バネの弾性力により摩擦板を回転軸に対して押圧することにより一定の回転抵抗を与える機構においても、また、バネや摩擦板の寸法、及びバネの弾性力の微妙なバラ付きがあるため、回転荷重を精密に調整することは困難であった。
【００２１】
さらに、特許文献４に開示されている、ヒンジ軸の回転とともに捻じれる捻じりバネにより回転角度に応じた回転抵抗が生じるトルクヒンジ機構においても、回転荷重を精密に調整することは困難である。
【００２２】
上記した従来技術のそれぞれは、回転スタンドなどの回転機構において一定の回転荷重又は回転トルクを与えるための機構を提供するものであるが、各部材の寸法のバラ付きなど他、長期間使用した場合の、ナット締めの緩みやバネの劣化等による変化が起こることも考えられるため、尚更、安定した回転荷重が得られるよう精密に調整することは困難であると考えられる。
【００２３】
したがって、本発明は、スタンド式薄型テレビのスタンド等に含まれる回転機構において、簡易な構成で所望の回転荷重を精確に生み出すことができる回転機構を提供しようとするものである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、互いに異なる極の磁性を有する一対の磁石、又は磁石と磁性部材の対を回転機構部分に用いることにより、これらの部材が互いに引き合って、かしめ又はナット止めと同等の圧力を生じるようにした回転機構に想到した。
【００２５】
従来のＣＲＴディスプレイを有するテレビでは、磁気を利用して映像表示を実現していたので、映像装置以外の部分において磁石を用いることができなかった。しかしながら、液晶ディスプレイ等からなるスタンド式薄型テレビでは、映像装置において磁気を利用していないため、上記のように回転機構部分に磁石を用いた回転式スタンドを含む構成とすることができる。
【００２６】
本発明は、一の部材と他の部材との間の回転機構であって、前記一の部材は第１の磁石を有し、前記他の部材は第２の磁石を有し、前記一の部材が前記他の部材に対して回転するときに、所定の回転荷重を生じるように構成された回転機構を提供するものである。上記の構成により、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の間に磁力が働いて、所定の回転荷重が生じるようになっている。
【００２７】
また、本発明は、一の部材と他の部材との間の回転機構であって、前記一の部材は磁石を有し、前記他の部材は磁性部材を有し、前記一の部材が前記他の部材に対して回転するときに、所定の回転荷重を生じるように構成された回転機構を提供するものである。上記の構成により、前記磁石及び前記磁性部材の間に磁力が働いて、所定の回転荷重が生じるようになっている。
【００２８】
また、本発明は、一の部材と他の部材との間の回転機構であって、前記一の部材は第１の磁石を有し、前記他の部材は第２の磁石を有し、前記第１の磁石及び前記第２の磁石の間に調整部材を有し、前記一の部材が前記他の部材に対して回転するときに、前記第１の磁石と前記調整部材、及び前記第２の磁石と前記調整部材とが摺動することにより、所定の回転荷重を生じるように構成された回転機構を提供するものである。
【００２９】
また、本発明は、一の部材と他の部材との間の回転機構であって、前記一の部材は磁石を有し、前記他の部材は磁性部材を有し、前記磁石及び前記磁性部材の間に調整部材を有し、前記一の部材が前記他の部材に対して回転するときに、前記磁石と前記調整部材、及び前記磁性部材と前記調整部材とが摺動することにより、所定の回転荷重を生じるように構成された回転機構を提供するものである。
【００３０】
本発明において、前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、互いに異なる極の磁性（Ｓ極及びＮ極）を有していることを特徴とする。したがって、前記第１の磁石及び前記第２の磁石は互いに引き合うようになっている。
【００３１】
また、本発明において、前記一の部材及び前記他の部材は、ボルトにより回転自在に固着されていることを特徴とする。このような構成により、前記一の部材及び前記他の部材は、所定の回転軸上で回転することが可能となる。
【００３２】
本発明は、また、一の部材と他の部材との間の回転機構であって、前記一の部材と、前記他の部材と、前記一の部材及び前記他の部材の間に配置される調整部材とを有し、前記一の部材、前記他の部材及び前記調整部材は貫通孔を有しており、該貫通孔を貫通するボルトにより回転自在に固着されている回転機構を提供するものである。このような構成により、前記一の部材及び前記他の部材は、前記調整部材を介して、所定の回転軸上で回転することが可能となる。
【００３３】
本発明において、前記一の部材は第１の磁石を有し、前記他の部材は第２の磁石を有し、前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、互いに異なる極の磁性を有しており、前記第１の磁石及び前記第２の磁石が引き合うことにより、前記第１の磁石と前記調整部材、及び前記第２の磁石と前記調整部材とが摺動し、所定の回転荷重を生じるように構成されていることを特徴とする。前記調整部材は、前記第１の磁石及び前記第２の磁石に両側から押圧されて、所定の摩擦力を生じるようになっている。
【００３４】
本発明において、前記調整部材は、テフロンシートまたはナイロンシートであることを特徴とする。このような材料を用いることにより、所望の摩擦係数を有する前記調整部材を得ることができる。
【００３５】
上記した本発明の回転機構のそれぞれは、薄型表示装置のスタンドにおける薄型表示装置本体部の回転機構に用いることができる。これにより、回転式スタンド部において所望の回転荷重を有する薄型表示装置を得ることができる。
前記薄型表示装置本体部は、液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイからなる表示画面を有することを特徴とする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１〜図５は本発明の一実施形態を示す図であり、これらの図中、同一の符号を付したものは同一の構成部分を表わしている。
【００３７】
本実施形態は薄型表示装置のスタンド部における回転機構であるが、具体的な実施例として、図１〜５に示すようなスタンド式薄型テレビの本体部とスタンド部との間の水平方向の回転機構を例示しながら説明する。
【００３８】
図１は、スタンド式薄型テレビに用いる本実施形態の回転機構の構成を概略的に示す側面図であり、回転機構部分を一部切り欠いて示すとともに、回転機構部分を、別途、拡大して詳細に示している。している。図１において、スタンド式薄型テレビは、表示画面等を含む本体部１１と、スタンド支柱１２と、スタンドベース１３と、連結体１４とから構成されている。スタンド支柱１２は、連結体１４との連結部分において、ホルダ２０を有している。ホルダ２０は、上記に示した従来技術における嵌合受け金具１０６と同様に、金属等からなり、中央に回転機構の各部材を収納するための凹部を有している。ホルダ２０の凹部の底面には、ナット締めのための孔を形成してある。ホルダ２０はスタンド支柱１２に取り付け一体化する。
【００３９】
図１の拡大図に示すように、本実施形態の回転機構部分は、さらに、上部マグネット２１、下部マグネット２２、スペーサ２３、ボルト２４及びナット２５を含んでいる。上部マグネット２１及び下部マグネット２２は、互いに異なる極の磁性を有している。例えば、上部マグネット２１をＮ極、下部マグネット２２をＳ極としている。上部マグネット２１、下部マグネット２２及びスペーサ２３は中央に貫通孔を有しており、ボルト２４が貫通できるようになっている。また、ナット２５は中央にネジ穴を有しており、ボルト２４と螺合するようになっている。下部マグネット２２は、ホルダ２０の凹部に勘合して収納され、その下半部は該凹部底面の孔に嵌り込むようになっている。
【００４０】
上部マグネット２１は、上半部において、ビス止め等により連結体１４に取り付け固定されている。上部マグネット２１の下半部は、ホルダ２０の凹部に嵌合するような形状を有する。下部マグネット２２が収納されたホルダ２０の凹部に、さらに上部マグネット２１の下半部を嵌合し、上部マグネット２１の上面からボルト２４を通し、スペーサ２３及びナット２５で締め付けて、これらの部材を固定する。
【００４１】
図２及び図３において、本実施形態の回転機構の各構成部分を分解して詳細に示す。図２は各構成部分の側面断面図であり、図３は各構成部分の上面図である。これらの図に示すように、上部マグネット２１と下部マグネット２２との間には、円盤状の磁力調整スペーサ２６を設けている。磁力調整スペーサ２６の材質は、摺動性が良く耐摩耗性に優れたテフロンシートやナイロンシートである。
【００４２】
上記の本実施形態の回転機構の各構成部分を以下のようにして組み立てる。まず、ボルト２４を上部マグネット２１にネジ嵌合などにより固定し、さらに、上部マグネット２１を連結体１４にビス止めなどにより固定する。下部マグネット２２をホルダ２０に嵌合させて収納する。ここで、図３に示すように、下部マグネット２２の下半部は水平面において四角形の断面を有しており、さらに、ホルダ２０の凹部底面の孔もまた、該四角形の下部マグネット２２下半部と係合する形状を有している。続いて、磁力調整スペーサ２６をホルダ２０の凹部に嵌合する。この状態で、ボルト２４の先端部を、磁力調整スペーサ２６及び下部マグネット２２の貫通孔に貫通させて、ホルダ２０の底面側からスペーサ２３にボルト２４先端部を貫通させた後、ナット２５を締め付ける。
【００４３】
このように構成された本実施形態の回転機構の動作を以下に説明する。本体部１１及び連結体１４を回転させると、連結体１４に固定された上部マグネット２１がこれに伴い回転する。また、上部マグネット２１に固定されたボルト２４と、ボルト２４に螺合しているナット２５も、連結体１４の回転に伴って回転する。上記のとおり、下部マグネット２２は下半部がホルダ２０の凹部底面の孔に係合しているので、ホルダ２０に対して回転しないようになっている。したがって、本体部１１及び連結体１４を回転させると、上部マグネット２１と下部マグネット２２とが摺動することになる。
【００４４】
このとき、上部マグネット２１と下部マグネット２２との間には磁力調整スペーサ２６が挟まれているので、上部マグネット２１と磁力調整スペーサ２６との間、及び下部マグネット２２と磁力調整スペーサ２６との間において、摺動摩擦が生じる。上記のとおり、上部マグネット２１及び下部マグネット２２は、互いに異なる極の磁性を有するため両マグネットは互いに引き合っており、両マグネット間に配置した磁力調整スペーサ２６には一定の圧力がかかっている。この圧力に応じて、上部マグネット２１及び下部マグネット２２と磁力調整スペーサ２６との間の動摩擦力及び静止摩擦力が生じるため、上部マグネット２１及び下部マグネット２２は、磁力調整スペーサ２６を介して、所定の回転荷重で回転するようになる。
【００４５】
本実施形態の回転機構においては、上部マグネット２１及び下部マグネット２２の磁力と、磁力調整スペーサ２６表面及び両マグネット間の摩擦係数とを適宜調整することにより、所望の回転荷重を有する回転機構とすることができる。本実施形態の回転機構の用途に応じて、所定の磁力を有する材料から上部マグネット２１及び下部マグネット２２を作成するとともに、所定の摩擦係数を有する材料から磁力調整スペーサ２６を作成することにより、所定の回転荷重を調整することができる。
【００４６】
また、磁力調整スペーサ２６に関しては、表面の摩擦係数のみならず、所定の磁気的特性を有する材料を選択して、上部マグネット２１及び下部マグネット２２間に通す磁力量を調整することによっても、本実施形態の回転機構における回転荷重を調整することができる。
【００４７】
上記に説明した本実施形態の回転機構によれば、スタンド式薄型テレビ等の回転機構において、上部マグネット２１及び下部マグネット２２と磁力調整スペーサ２６の材料を適宜選択することにより、所望の回転荷重を精確かつ簡易に生み出すことができる。また、各構成部材の寸法等のバラ付きや、かしめ又はナット止め圧力のバラ付きが原因で回転荷重が変化するのを避けることができる。
【００４８】
また、本実施形態の回転機構においては、上記した従来技術同様にして、連結体１４とスタンド支柱１２との回転を所定の範囲に制限することができる。例えば、図１０の回転溝１０９及び突起部１１０（回転止め金具１２２）と同様の部材を、それぞれ、ホルダ２０及び上部マグネット２１に形成すればよい。
【００４９】
以上、スタンド式薄型テレビの水平回転機構部分を例示して、本実施形態の回転機構を説明したが、本発明の回転機構は上記の実施形態に限定されるものではない。本発明の回転機構の他の実施形態では、スタンド式薄型テレビの垂直面における回転機構部分においても、上記同様の回転機構を応用することができる。
【００５０】
図４は、本発明の回転機構の他の実施形態として、スタンド式薄型テレビの水平方向及び垂直方向における回転機構を示す図である。図４において、スタンド支柱１２及び連結体１４に設けられた回転機構部分Ａには、本実施形態の水平方向及び垂直方向における回転機構が含まれており、以下に、その詳細を説明する。
【００５１】
図５は、上記回転機構部分Ａの内部を詳細に示す拡大図である。本実施形態では、回転機構部分Ａにおいて、水平方向に１つ垂直方向に２つの回転機構を有している。垂直方向の２つの回転機構は協働して動作するようになっている。これらの回転機構は、それぞれ、上記の実施形態と同様に構成されており、上部マグネット２１、下部マグネット２２、スペーサ２３、ボルト２４、ナット２５及び磁力調整スペーサ２６とからなり、磁力調整スペーサ２６を介した上部マグネット２１及び下部マグネット２２間の摺動摩擦により、所定の回転荷重が得られるようになっている。
【００５２】
図５では、上部マグネット２１及びボルト２４は一体形成されたものを３つの回転機構で共有しているが、これらは別々に３個ずつ作成してもよい。あるいは、各回転機構部分において異なる材質及び特性を有するように構成してもよい。本実施形態によれば、３つの回転機構のそれぞれにおいて、上部マグネット２１及び下部マグネット２２の材料、及び磁力調整スペーサ２６の材料を適宜選択することにより、水平方向及び垂直方向において所望の回転荷重を有する回転機構を得ることができる。
【００５３】
本発明のさらに他の実施形態では、上部マグネット２１及び下部マグネット２２のいずれか一方を磁性部材に変更することが可能である。ここで磁性部材とは、上部マグネット２１及び下部マグネット２２の材料である磁石と引き合う性質を有する材料（例えば鉄）から作られた部材である。
【００５４】
本実施形態の回転機構において、他の構成は前記２つの実施形態と同様である。上部マグネット２１又は下部マグネット２２と上記磁性部材とが引き合うため、前記２つの実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５５】
本発明のさらに他の実施形態では、上部マグネット２１及び下部マグネット２２に代えて、ほぼ同形状の磁性を有さない部材を用いる。本実施形態では、これらの部材は互いに引き合わないが、図１に示すような構成のスタンド式薄型テレビでは、回転機構部分に本体部１１及び連結体１４の重みがかかっているので、スタンドを下にして立てた状態では、上部マグネット２１に代えた部材が下部マグネット２２に代えた部材を押圧することになる。したがって、これらの部材と、その間に配置するスペーサ（磁力調整スペーサ２６に相当するもの）との間において、所定の摺動摩擦が生じるように、各部材の材料を適宜選択すれば、所望の回転荷重を得ることができる。尚、この実施形態では、磁力調整スペーサ２６に相当するものを省略してもよい。
【００５６】
尚、本発明の回転機構はスタンド式薄型テレビ以外にも、例えば、電気スタンド等の照明器具、スタンド式スピーカ等の音響機器、スタンド式扇風機等の家電製品、その他様々なスタンド式機材に応用することが可能である。本発明の回転機構をこれらの機材に応用すれば、上記同様に、簡易な構造で、所望の回転荷重を精確に有する組み立て式機材を提供することができる。
【００５７】
また、本発明の回転機構は、上記の各種スタンド式機材だけではなく、その他あらゆる部材同士の回転機構にも応用可能である。本発明の回転機構によれば、これら部材間において、所望の回転荷重を精確に与えることができるので、組み立て式のあらゆる機器又は機材に応用することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の回転機構によれば、部材間の回転機構において、所望の回転荷重を精確かつ簡易に生み出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】スタンド式薄型テレビに用いる本発明の回転機構の構成を概略的に示す一部切り欠き側面図であり、特に、本発明の回転機構部分を拡大して詳細に示してある。
【図２】本発明の回転機構の各構成部分を分解して詳細に示す側面断面図である。
【図３】本発明の回転機構の各構成部分を分解して詳細に示す上面図である。
【図４】スタンド式薄型テレビの水平方向及び垂直方向の回転に利用する本発明の回転機構を示す図である。
【図５】図４の回転機構部分Ａの内部を詳細に示す拡大図である。
【図６】従来のスタンド式薄型テレビの正面図である。
【図７】従来のスタンド式薄型テレビの側面図である。
【図８】従来のスタンド式薄型テレビの上面図である。
【図９】従来のスタンド式薄型テレビの回転機構部を詳細に示す一部切り欠き側面図である。
【図１０】従来のスタンド式薄型テレビの回転機構部の各部材を分解して詳細に示す一部切り欠き側面図である。
【図１１】図９に示す従来のスタンド式薄型テレビの嵌合部分におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１２】図９に示す従来のスタンド式薄型テレビの嵌合部分におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１３】従来のスタンド式薄型テレビの回転機構に含まれる回転ユニットの各構成部分を分解した状態で示す斜視図である。
【符号の説明】
１１　　　　本体部
１２　　　　スタンド支柱
１３　　　　スタンドベース
１４　　　　連結体
２０　　　　ホルダ
２１　　　　上部マグネット
２２　　　　下部マグネット
２３　　　　スペーサ
２４　　　　ボルト
２５　　　　ナット
２６　　　　磁力調整スペーサ
１０１　　　本体部
１０２　　　スタンド支柱
１０３　　　スタンドベース
１０４　　　連結体
１０５　　　回転ユニット
１０６　　　嵌合受け金具
１０７　　　ボルト
１０８　　　溝
１０９　　　回転溝
１１０　　　突起部
１２０　　　固定片
１２１　　　下部スペーサ
１２２　　　回転止め金具
１２３　　　バネスペーサ
１２４　　　上部スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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