(57)【要約】【課題】開店時間中にあっては、オペレータの注意が逸れている間に金銭を窃取する場合に報知し、また、休日または夜間等の閉店時間中にあっては、ドロアを開けまたはキャッシュレジスタを移動させるときに報知することのできる盗難防止装置を提供する。【解決手段】キャッシュレジスタ１の金銭収納部２には警報装置４が設置される。この警報装置４の本体内部には、振動センサ５が内蔵されており、また、この振動センサに接続されるコントローラ６、報知信号出力手段７および報知手段８が設けられている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭収納部とレジスタ本体部とからなるキャッシュレジスタにおいて、上記金銭収納部に設置される警報装置本体と、この警報装置本体に内蔵された振動センサと、この振動センサに接続されたコントローラと、このコントローラにより作動する報知信号出力手段と、この報知信号出力手段より出力される報知信号により作動する報知手段とを備えたことを特徴とするキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項２】
前記警報装置本体は、前記金銭収納部の枠体側面に装着される警報装置本体である請求項１記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項３】
前記警報装置本体は、前記金銭収納部のドロア表面に装着される警報装置本体である請求項１記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項４】
前記警報装置本体は、前記金銭収納部のドロア内部に装着される警報装置本体である請求項１記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項５】
前記報知信号出力手段は、報知音発生回路と、外部出力回路を備え、上記報知音発生回路および外部出力回路に異なる種類の報知手段を接続してなる請求項１ないし４のいずれか記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項６】
前記報知音発生回路に接続される報知手段は、報知音を発する警報器であり、前記外部出力回路に接続される報知手段は、電話回線を通じて警報状態を報知する発信装置である請求項５記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項７】
前記コントローラは、振動を感知した前記振動センサの信号の状態を保持する保持回路を備えたコントローラである請求項１ないし６のいずれかに記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項８】
前記振動センサは、振動により移動する移動導体を備えた振動センサであって、この移動導体が移動するとき、電極を導通状態とすることにより振動を感知させてなる構成とした請求項１ないし７のいずれかに記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【請求項９】
前記振動センサは、圧電素子を有する振動センサであって、この圧電素子が歪みを受けたときに発生する起電力により振動を感知させてなる構成とした請求項１ないし８のいずれかに記載のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャッシュレジスタの盗難防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のキャッシュレジスタにおける盗難防止装置にあっては、レジスタのドロアが開放した状態を示すドロア開放スイッチと、オペレータがレジスタを操作する持場となるべき空間におけるオペレータ不在の状態を検知する発光素子およびフォトトランジスタとで構成されており、上記ドロア開放スイッチおよびフォトトランジスタによる検出信号がアンド回路に印加され、ドロアが開放した状態においてオペレータが持場を離れたとき、報音が行われるものであった（特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の従来例としては、無線発信器と警報装置本体部とで構成され、本体部には反射型光センサと、受信回路および警戒／解除制御回路が設けられた警報装置があった（特許文献２参照）。これは、オペレータが持場を離れた状況で警戒状態となり、この状態で不審者がキャッシュレジスタに近寄るときに警報を発する構成であり、本発明の発明者が開発したものである。
【０００４】
【特許文献１】実願昭５７−１８６０９３号　２頁５行目〜５頁１７行目
【特許文献２】特開平９−２６５５７８号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は、いずれも盗難そのものを報知するものではなく、その発生を未然に防止するための装置であって、キャッシュレジスタのオペレータが持場を離れたときに所定の条件下で作動するように構成されているため、盗難が発生していない状況下であっても、盗難に近い状況下において警報を発することとなり、盗難の未然防止に役立つものであるが、盗難が発生していることを知らせる報知と、その他の状況を知らせる報知とを区別することができなかった。
【０００６】
つまり、上記従来技術のうちの前者にあっては、ドロアが開放した状況下において発光素子の光がフォトトランジスタに入射されると報音が発せられる、オペレータによる監視が十分な場合であっても、オペレータが瞬間的に持場を離れることにより報音が発せられていた。また、オペレータが持場を離れない場合では、オペレータの目を盗んでドロアを開放し、この中から金銭を抜き取るような行為に対しては機能せず、上記後者の従来技術にあっても、警戒状態が解除されている状況下では機能しないものであった。また、休日や夜間等における侵入者によってキャッシュレジスタのドロアが開けられ、またはその者によってキャッシュレジスタ全体を持ち出される場合には、何らの対応もできなかった。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、開店時間中にあっては、オペレータの注意が逸れている間に金銭を窃取する場合に報知し、また、休日または夜間等の閉店時間中にあっては、ドロアを開けまたはキャッシュレジスタを移動させるときに報知することのできる盗難防止装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、金銭収納部とレジスタ本体部とからなるキャッシュレジスタにおいて、上記金銭収納部に設置される警報装置本体と、この警報装置本体に内蔵された振動センサと、この振動センサに接続されたコントローラと、このコントローラにより作動する報知信号出力手段と、この報知信号出力手段より出力される報知信号により作動する報知手段とを備えたことを特徴とするキャッシュレジスタにおける盗難防止装置を要旨とするものである。
【０００９】
この場合、警報装置本体は、金銭収納部を構成する枠体の側面に装着する場合、ドロアの表面に装着する場合、または、ドロアの内部に装着する場合がある。
【００１０】
上記において、報知信号出力手段は、報知音発生回路と、外部出力回路を備え、上記報知音発生回路および外部出力回路に異なる種類の報知手段を接続してなる構成とすることができる。また、報知音発生回路に接続される報知手段としては、報知音を発する警報器を使用することができ、外部出力回路に接続される報知手段としては、電話回線を通じて警報状態を報知する発信装置とすることができる。
【００１１】
また、コントローラには、振動を感知した前記振動センサの信号の状態を保持する保持回路を備えることにより、振動が停止した後も警報状態を報知させることができる。振動センサとしては、振動により移動する移動導体を備えた振動センサを使用することができ、この場合、上記移動導体が移動するとき、電極を導通状態とすることにより振動を感知することができる。また、圧電素子を有する振動センサを使用することもできる。この場合、上記圧電素子が歪みを受けたときに発生する起電力により振動を感知することができるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、図１に示すように、キャッシュレジスタ１の金銭収納部２におけるドロア３に警報装置４が設置されたものであって、その内部には振動センサと、この振動センサが振動を感知したとき警報を発する報知手段が設けられている。振動センサは、球状の移動導体が電極間に配置され、振動により移動する上記移動導体が電極間を導通する構造であり、上記振動センサを作動させる場合は電源供給を可能にし、作動させない場合は電源供給を停止することにより、警報装置４のＯＮ・ＯＦＦを操作することができる。これらの電源供給に必要な電源としてバッテリが内蔵されている。また、上記警報装置４の外部を構成する警報装置本体には、接着剤等の接着手段が備えられており、キャッシュレジスタ１のドロア３の表面のほか、金銭収納部２を構成する枠体（ドロア３が収納される部分）の側面にも接着できるようになっている。
【００１３】
上記警報装置４は、図２（ａ）に示すように、振動センサ５に接続されるコントローラ６から出力される信号により報知信号出力手段７が作動するようになっている。上記コントローラ６は、振動センサ５から発生される出力信号が所定時間を超えて当該コントローラに入力するとき、ドロア３が開放されたと判断して報知信号出力手段７を作動させるものである。また、報知信号出力手段７は、報知音発生回路７１によって構成され、この報知信号発生回路７１には、増幅回路８１および警報器８２で構成される報知手段８が接続されている。この報知手段８により、上記報知音発生回路７１が発生させる報知音を警報器８２から出力できるものである。また、上記報知信号出力手段７には、上記報知音発生回路７１とは別の外部出力回路７２が構成されており、この外部出力回路７２に警報ランプを接続すれば、コントローラ６から出力される信号によって警報ランプを点灯させることが可能となり、また、自動発信装置を接続すれば、上記信号の出力により電話回線を通じて報知情報を発信させることが可能となっている。
【００１４】
また、コントローラ６は、図２（ｂ）に示すように、振動センサが振動を感知したとき、その信号を警報状態として認識するとともに、当該警報状態を保持する保持回路６１が設けられており、振動を検知した状態から振動を検知しない状態に移行した後であっても、保持回路６１をリセットするまでは、警報状態として報知信号出力手段７に対する信号の出力を継続するものである。なお、電源供給回路のスイッチ操作により、電源供給を停止および再供給することにより、上記保持回路６１をリセットすることができるものである。また、上記電源供給回路は、警報装置４に内蔵するバッテリに接続されており、外部電源を使用しない構成になっている。内蔵バッテリの残存容量を表示するＬＥＤを警報装置４のケースに設けることにより、適宜充電時期または交換時期等を確認することも可能となる。
【００１５】
ここで、一般的なキャッシュレジスタ１の金銭収納部２は、ドロア３がスライド式に移動して収納される構成となっている。この金銭収納部２の内部には、ドロア３が開放方向に付勢される図示せぬバネが設けられており、また、ドロア３の一部を閉鎖状態で係止するための図示せぬ係止部材が設けられているのである。従って、上記バネの付勢力に抗してドロア３をスライドさせることにより当該ドロア３を収納させることができ、上記係止部材の係止によってドロア３を収納状態に維持することができるのである。また、上記ドロア３を開放する場合は、上記係止部材による係止を解除することにより、上記バネの付勢によって、ドロア３がスライドするのである。なお、係止部材としては、マグネットによる磁着方法が採用されており、この磁着を解除するための機構として、マグネットを移動させるものがある。上記係止部材の係止を解除するための操作は、レジスタ本体部１１のテンキー１２によって行われるのである。また、金銭収納部２の開口側およびドロア３の奥側には、両者が当接できる停止手段が設けられており、開放するドロア３のスライドが、所定の位置（ドロア３が十分に開放する位置）で停止できるようになっている。
【００１６】
ドロア３の開放は、係止部材による係止が解除された後、バネの付勢によってスライドされることによるため、完全に開放状態となるまでに時間的なロスが発生する。しかも、収納状態において停止しているドロア３がスライドを開始した直後の速度は非常に遅いものであるが、その後、スライドするドロア３は、加速度を増した後に所定の開放位置で強制的に停止させられるのである。
【００１７】
本実施形態は、既述のとおり、警報装置４がキャッシュレジスタ１における金銭収納部２のドロア３に設置されたものであるが、これは、上記のようなキャッシュレジスタ１の構造上の特徴を最大限に利用するためである。即ち、図１に示したように、警報装置４を金銭収納部２のドロア３に設置した場合、ドロア３がスライドを開始することにより、ドロア３に装着されている警報装置４およびその内部に設けられる振動センサ５の本体部分がドロア３と一緒に移動するのに対し、振動センサ５に内蔵されている移動導体は、慣性力によって振動センサ５の内部を後方に移動することとなるのである。この移動導体の移動により、振動センサ内部の電極間を導通させ、振動センサが振動を感知することに至り、ドロア３が十分に開放する前に報知手段８が作動するのである。
【００１８】
さらに、上述のとおり、ドロア３は、バネの付勢力により加速度を増した後に強制的に停止されるため、大きく衝撃を受けることとなる。そこで、仮に、ドロア３の開放直後における振動センサ５の移動導体が十分に移動せず、振動センサ５が振動を感知できなかったとしても、ドロア３のスライド停止時の衝撃により、再度振動センサ５による振動の感知機会が与えられるものである。また、この種の衝撃をも緩和され、振動センサ５が感知しなかったとしても、開放された状態のドロア３は、片側のみが支持された不安定な状態であるため、金銭を窃取するためにドロア３に触れることによっても、当該ドロア３が容易に振動することとなり、この振動によって三度振動センサ５による感知の機会が与えられるのである。
【００１９】
このように、警報装置４がドロア３に取り付けられたことによって、振動を感知する機会を何度も得ることができ、しかも、これら振動感知機会のうち１回でも振動を感知し、コントローラ６に振動を感知した信号が送られれば、振動状態であることが保持されるのであるから、報知手段が継続的に作動するのであり、不正なドロア３の開放および窃取行為を報知することができるのである。
【００２０】
また、警報装置４を金銭収納部２を構成する枠体の側面に装着した場合にあっては、ドロア３を開放するためには、既述の係止部材による係止を解除させる必要があり、この係止部材の解除のための操作は、金銭収納部２の内側壁面において操作されるため、このときに発生する振動を感知することによって報知手段８を作動させることができるのである。また、上記ドロア３に警報装置４を装着した態様と同様に、ドロア３のスライドが停止するとき、および、ドロア３の内部から金銭を取り出すときにおいても振動が発生するため、振動センサ５による振動の感知機会が三度与えられるのである。
【００２１】
なお、警報装置４を金銭収納部２の枠体に装着する場合と、ドロア３に設ける場合とでは、当該警報装置４に伝わる振動が異なることが予想される。そこで、本実施形態の警報装置では、振動センサ５から出力される信号がコントローラ６に入力する時間に応じ、報知手段等の作動条件を調整可能にしているのである。即ち、金銭収納部２の枠体に警報装置４を設置する場合は、振動センサ５からの信号入力時間が比較的短い状態でドロア３が開放したと判断させ、ドロア３に警報装置４を設置する場合は、振動センサ５からの信号入力時間が比較的長い状態でドロア３が開放したと判断させるのである。
【００２２】
本実施形態は上記のような構成であるから、キャッシュレジスタ１の近傍にオペレータが存在し、警報装置４を作動状態としている場合において、例えば、このオペレータがキャッシュレジスタ１から注意を逸らした時を見計らって、窃盗者がキャッシュレジスタに収納されている現金を窃取しようとする場合、窃盗者は、テンキー１２を操作するなどして、ドロア３を開放しなければならない。しかし、開放のためにスライドを開始したドロア３の状態は、振動センサ５によって感知されることとなるのである。この振動センサ５からの信号により報知手段８による報知が開始すれば、ドロア３を開放できたとしても現金の窃取を困難にするものである。
【００２３】
しかも、ドロア３が移動した時点で、振動センサ５がその移動を感知し、報知手段８による報知音やその他の報知により、オペレータがドロア３の開放を知ることとなるため、即座に対応することが可能となる。さらに、上記報知手段８は、ドロア３がスライドを開始すると同時に作動する場合、ドロア３が未だ完全に開放状態となる前から報知音等が発せられることとなり、この報知音等は窃取を試みている者に対しても報知されることから、ドロア３が開放したとしても、窃盗者が金銭の窃取を諦めることを期待することができる。
【００２４】
また、夜間においても、侵入した窃盗者がドロア３を開放するとき、報知手段８が作動することとなることは当然であり、この報知手段８の作動と同時に外部出力回路７２に接続された通報手段によって、所有者、警部会社または所轄の警察署等に通報することが可能となるのである。さらに、侵入した窃盗者によっては、キャッシュレジスタ１の設置場所でドロア３を開放することなく、キャッシュレジスタ１の全体を盗み出す場合もあるが、キャッシュレジスタ１を移動するためには、その金銭収納部２に収納されるドロア３を同時に移動させることとなり、このような場合であっても振動センサ５に振動を与えることとなり、報知手段８等が作動することとなるのである。なお、このようにキャッシュレジスタ１の全体を盗み出される場合は、当該キャッシュレジスタ１に電源を供給するケーブルがコンセントから抜き取られるため、本実施形態では、キャッシュレジスタ１から電源供給するものではなく、盗難防止装置４にはバッテリが内蔵される構成としているのである。
【００２５】
さらに、本実施形態は、外部からの侵入者等に対する防衛装置に限らず、内部における横領に対して防衛するために使用することができるものである。即ち、多数の者が同一のキャッシュレジスタを使用する場合、金銭収納部に収納した現金が紛失したとしても、その原因が窃盗、釣り銭詐欺または横領のいずれであるのかが判然としなかった。本実施形態の盗難防止装置４を使用することにより、窃盗防止のほかに、横領を防止することも可能となる。これは、複数のオペレータに対して、一人に１台の盗難防止装置４を付与し、これらの装置４についてのスイッチ操作を異なる鍵で操作できるように構成するのである。キャッシュレジスタ１は、同じものであっても、ドロア３に設置する警報装置４が異なるため、内部の者がオペレータとしての担当時間外に、キャッシュレジスタ１を操作した場合、警報装置４が作動することとなるのである。なお、このような装置を使用することにより、警報装置４が作動状態となっていない場合であっても、内部の者が横領することを躊躇させることができるので、犯行を未然に防止することが可能となる。
【００２６】
本実施形態は以上のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができるものである。例えば、振動センサ５は、各種構成の振動センサが考えられ、上記実施形態における移動導体が移動することによって導通させ、この導通により信号を発生する構成のほか、圧電素子を使用する振動センサを使用することが可能である。周知のとおり、圧電素子はひずみを受けることによって起電力を発生するものであるから、この圧電素子にひずみを与える錘を設け、この錘に慣性力等が付与することによって圧電素子が起電力を発生させるような構成の振動センサを使用することができる。この種の振動センサにおいても、上記実施形態におけるドロア３のスライド開始による慣性力を感知することが可能となるので、上記実施形態と同様の効果を得ることができるのである。
【００２７】
また、上記実施形態における警報装置４は、電源供給回路からの電源供給の有無によって、作動状態とその解除とを切り替えるように構成しているが、他の回路の導通と切断とによっても切り替えが可能である。そして、これらの切り替えには、簡単には、警報装置４の本体にスイッチを設けることにより操作でき、このスイッチの操作のために、オペレータが所持する鍵を使用する構成とすれば、オペレータ以外の者が報知手段８の作動を停止することができないものとなる。また、このスイッチ操作を機械的に行う方法のほか、無線で操作させる構成とすることもでき、この場合、オペレータによるスイッチ操作の手間を簡略にすることが可能となる。
【００２８】
また、上記実施形態の警報装置４をドロア３の内部に装着する構成とすることも可能である。この場合、警報装置４を作動させるスイッチをＯＮにしてから、現実に装置が作動するまでに、タイムラグを設ける必要がある。即ち、ドロア３の内部に設置した警報装置４を作動させた後にドロア３を閉鎖させることとなるため、この閉鎖による振動が振動センサ５により感知され、報知手段８が作動することを防止するためである。なお、正確には、金銭収納部２の側面またはドロア３の表面に警報装置４を設置した場合であっても、装置のスイッチをＯＮにした後、数秒間は作動しない構成となっているのである。これは、スイッチ操作により発生する振動によって警報装置４を作動させないためである。
【００２９】
上記のようなドロア３の内部に警報装置４を設置する構成は、専ら夜間または休日等のような無人となった店舗や、キャッシュレジスタ１を長時間使用しない場合の盗難防止に使用される。即ち、営業時間中はキャッシュレジスタ１を頻繁に使用するような場合、専属のオペレータがキャッシュレジスタの操作のみを担当する場面が多く、盗難の発生可能性が非常に少ないうえに、警報装置の設定・解除が逆に手間となるため、当該専属オペレータがキャッシュレジスタの操作をしない夜間または休日等においてのみ盗難を防止すればよいからである。なお、ドロア３の内部に警報装置４を設ける構成の場合は、キャッシュレジスタの外部から警報装置４の設置を目視できないことから、担当するオペレータ以外の内部者が横領しようとする場合、警報装置４の存在に気付かないため、このような犯行を発見することができるものである。
【００３０】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、オペレータがキャッシュレジスタを操作しない状況において、警報装置を作動状態とすることにより、ドロアを開放させることによる当該ドロアの振動を感知し、ドロアの不正な開放を報知させることができる。この報知は、少なくともキャッシュレジスタの操作を担当しているオペレータ以外の者がドロアを開放したことを意味するため、明らかに不審な行為に反応するため、盗難には無関係な報知がなされることがない。また、外部からの侵入者に限らず他のオペレータや関係者であっても、不正なドロアの開放により報知手段が作動するので、内部関係者による横領行為をも抑制することができる。
【００３１】
また、休日や夜間のように無人の状態においても、ドロアの開放またはキャッシュレジスタ本体の移動により報知手段が作動するので、営業時間外における盗難防止に寄与することとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を設置したキャッシュレジスタの斜視図である。
【図２】実施形態の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１　キャッシュレジスタ
２　金銭収納部
３　ドロア
４　盗難防止装置
５　振動センサ
６　コントローラ
７　報知信号出力手段
８　報知手段
１１　レジスタ部
１２　テンキー
６１　保持回路
７１　報知音発生回路
７２　外部出力回路
８２　警報器
【図１】
2004145391.tif 000003
【図２】
2004145391.tif 000004