(57)【要約】【課題】アイロンがけを行わなくても繊維製品のしわを除去することができるしわ除去技術を提供する。【解決手段】（Ｉ）イソステアリル基等とエーテル結合等とを有する化合物、（ＩＩ）炭素数１２〜３０の炭化水素基を２つ以上と、ヒドロキシ基と、アミド結合とを有する非イオン性化合物、（ＩＩＩ）炭素数８〜２０の脂肪酸又はその誘導体とＮ−アルキルアルカノールアミンとの縮合反応物、並びに（ＩＶ）炭素数５〜１０の炭化水素基を有するグリセリルエーテルから選ばれる１種以上の化合物を０．０１〜２質量％、及び水を含有し、（Ｉ）以外の油成分（但しシリコーンオイルは除く）の含有量が０．５質量％未満である繊維製品用しわ除去剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｉ）〜（ＩＶ）から選ばれる１種以上の化合物を０．０１〜２質量％、及び水を含有し、（Ｉ）以外の油成分（但しシリコーンオイルは除く）の含有量が０．５質量％未満である繊維製品用しわ除去剤組成物。
（Ｉ）イソステアリル基、イソステアロイル基、オレイル基、オレオイル基、及びコレステリル基から選ばれる１種以上の基と、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、ヒドロキシ基、及びカルボキシ基から選ばれる１種以上の基及び／又は結合とを有する化合物
（ＩＩ）炭素数１２〜３０の炭化水素基を２つ以上と、ヒドロキシ基と、アミド結合とを有する非イオン性化合物
（ＩＩＩ）炭素数８〜２０の脂肪酸又はその誘導体とＮ−アルキル（炭素数１〜３）アルカノール（炭素数２又は３）アミンとの縮合反応物
（ＩＶ）炭素数５〜１０の炭化水素基を有するグリセリルエーテル
【請求項２】
請求項１記載の組成物を対象物に接触させた後、乾燥する繊維製品のしわ除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は繊維製品用、特には衣料用のしわ除去剤組成物及びしわ除去方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ワイシャツやポロシャツなどの繊維製品は洗浄／すすぎ／脱水／乾燥を通じて洗濯じわが形成し、特に木綿などのセルロース系繊維を主成分とする繊維製品はアイロンがけを省いては着用できない程度にしわが形成される。また、近年形態安定化加工が施されたワイシャツなどの普及しているが、これらも繰り返し着用／洗濯を繰り返すうちに効果が低下し、アイロンがけを全く省くまでにはいたっていない。しかし、アイロンがけは最も手間のかかる家事の一つであることから、アイロンがけをしなくても着用できる程度に簡単にしわが除去できる方法が熱望されている。
【０００３】
特許文献１〜３にはポリカルボン酸を含有する処理剤を繊維に含浸させ、加熱処理する、防しわ効果と防縮効果を有するセルロース繊維の製造方法が開示されている。特許文献４〜８には特定のポリオルガノシロキサン系化合物を用いた繊維処理剤が開示されている。しかしながら、これら技術は工業用に開発されたものであり、一般家庭で簡単にしわ除去する方法については何ら開示するものではない。
【０００４】
特許文献９、１０にはスプレー処理するアイロンを必要としないしわ取り用水性組成物が開示されている。特許文献１１にはポリヒドロキシ脂肪酸アミドなどの非イオン界面活性剤を洗浄成分として用いるしわ形成を抑制する洗浄剤の技術が開示されている。また、本発明者らは特許文献１２に家庭用乾燥機を用いるしわ除去方法を開示している。しかしながら、これら技術が対象としている繊維製品はスーツやスラックスなどのウール製品の着用じわであり、これら対象繊維製品にはある程度効果が得られるものの、木綿製品の洗濯じわに関しては満足できる効果を有するものではない。
【０００５】
一方、特許文献１３には非イオン系両親媒性物質を含有する繊維用仕上剤組成物が開示されている。この技術によればスキンケア効果の高い繊維製品を得ることができるが、しわ除去に関する効果については全く示唆されていない。また、該公報実施例に記載の組成物を用いてもしわ除去効果を示すものではなく、逆に繊維にぬるつきなどの好ましくない感触を付与する。
【０００６】
従って本発明の課題は、アイロンがけを必要とせず、一般家庭で簡単に行えるしわ除去方法、及び該効果を付与できるしわ除去剤組成物を提供することにある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２４３１７６号公報
【特許文献２】
特開平８−２７６６６号公報
【特許文献３】
特開平８−１３３３４号公報
【特許文献４】
特開平７−７０９３７号公報
【特許文献５】
特開平９−２２８２５５号公報
【特許文献６】
特開平９−２１７２８２号公報
【特許文献７】
特開平１０−９６１７３号公報
【特許文献８】
特開平１０−１９５７８１号公報
【特許文献９】
特開平１０−２５６６０号公報
【特許文献１０】
特開平１０−４６４７１号公報
【特許文献１１】
特表２００１−５２６７４１号公報
【特許文献１２】
特開２００２−１１５１８２号公報
【特許文献１３】
特開２００１−１４６６８０号公報
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（Ｉ）〜（ＩＶ）から選ばれる１種以上の化合物を０．０１〜２質量％、及び水を含有し、（Ｉ）以外の油成分（但しシリコーンオイルは除く）の含有量が０．５質量％未満である繊維製品用しわ除去剤組成物に関する。
（Ｉ）イソステアリル基、イソステアロイル基、オレイル基、オレオイル基、及びコレステリル基から選ばれる１種以上の基と、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、ヒドロキシ基、及びカルボキシ基から選ばれる１種以上の基及び／又は結合とを有する化合物
（ＩＩ）炭素数１２〜３０の炭化水素基を２つ以上と、ヒドロキシ基と、アミド結合とを有する非イオン性化合物
（ＩＩＩ）炭素数８〜２０の脂肪酸又はその誘導体とＮ−アルキル（炭素数１〜３）アルカノール（炭素数２又は３）アミンとの縮合反応物
（ＩＶ）炭素数５〜１０の炭化水素基を有するグリセリルエーテル
【０００９】
また、本発明は、上記本発明の組成物を対象物に接触させた後、乾燥する繊維製品のしわ除去方法に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係わる組成物は、上記（Ｉ）〜（ＩＶ）から選ばれる１種以上の化合物を０．０１〜２質量％、好ましくは０．０５〜１．５質量％、特に好ましくは０．１〜１．０質量％含有する。以下、（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物について詳述する。
【００１１】
＜（Ｉ）の化合物＞
（Ｉ）の化合物としては下記一般式（１）の化合物及び一般式（２）の化合物から選ばれる１種以上が好適である。
【００１２】
（Ｒ１）ｎ−Ｘ              （１）
Ｒ１−Ｙ−Ｒ１            （２）
〔式中Ｒ１はイソステアリル基、イソステアロイル基、オレイル基、オレオイル基、及びコレステリル基から選ばれる基であり、Ｘはヒドロキシ基又はカルボキシ基を２〜５個有する総炭素数２〜１０の化合物Ｘ’に由来する基である。ｎは１〜３の数である。Ｙは−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ２）−から選ばれる基であり、Ｒ２は水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。なお、分子中に複数個Ｒ１が存在する場合には、複数個のＲ１は同一でも異なっていてもよい〕
【００１３】
Ｘ’の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン（平均重合度１〜１０）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、グルコース、メチルグルコシド、サッカロース、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタンから選ばれる多価ヒドロキシ化合物、及びコハク酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、酒石酸（多価ヒドロキシ化合物として扱ってもよい）、クエン酸から選ばれる多価カルボン酸化合物が好ましい。
【００１４】
本発明の一般式（１）の化合物は、Ｒ１−ＺとＸ’との縮合反応により得ることができる。ここでＺはＲ１がイソステアロイル基又はオレオイル基の場合にはＯＨ、ＯＲ２、−Ｔであり、Ｒ１がイソステアリル基、オレイル基、又はコレステリル基の場合にはＯＨである。Ｒ２はメチル基又はエチル基であり、Ｔはハロゲン原子である。また、Ｒ１はＸ’とエチレンオキシド、プロピレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシドールから選ばれる化合物に由来する基を介して結合してもよい。この場合において、これらの付加モル数は１〜１０、好ましくは１〜５が適当である。
【００１５】
一般式（１）の最も好ましい化合物は、イソステアリルグリセリルエーテル、コレステリルグリセリルエーテル、オレイルグリセリルエーテル、ペンタエリスリトールイソステアリルグリセリルエーテル、オレイルモノクエン酸エステル、コレステリルモノコハク酸エステル、コレステリルジコハク酸エステル、イソステアリルモノコハク酸エステル、イソステアリン酸モノ、ジ、トリグリセライド、オレイン酸モノ、ジ、トリグリセライド、オレイン酸ポリグリセリンエステル（平均重合度１〜１０）、オレイン酸ソルビタンエステルから選ばれる１種以上であり、ペンタエリスリトールイソステアリルグリセリルエーテル、コレステリルモノコハク酸エステル、及びオレイン酸ポリグリセリンエステル（平均重合度１〜１０）、オレイン酸ソルビタンエステルが最も好ましい。
【００１６】
一般式（２）の化合物の好ましい具体例としては、イソステアリン酸イソステアリル、イソステアリン酸コレステリル、イソステアリン酸オレイル、イソステアリン酸イソステアリルアミドであり、特にイソステアリン酸コレステリルが最も好ましい。
【００１７】
＜（ＩＩ）の化合物＞
本発明に係る（ＩＩ）の化合物は、炭素数１２〜３０の炭化水素基を２つ以上とヒドロキシ基及びアミド結合を有する非イオン性化合物であり、天然セラミド類、合成セラミド類及び合成等により得られるそれらの類縁体（擬セラミド）であって室温（２５℃）で固体状のものが好ましい。より具体的には、Ｃｅｒａｍｉｄｅ  Ｈ０３（Ｓｅｄｅｒｍａ）、ＣｅｒａｍｉｄｅＩＩ（Ｓｅｄｅｒｍａ）、Ｑｕｅｓｔａｍｉｄｅ  Ｈ（Ｑｕｅｓｔ）、Ｃｅｒａｍｉｄｅ  ＴＩＣ−００１（高砂香料）、ソフケアセラミドＳＬ−Ｅ（花王）を好ましい化合物として挙げることができる。合成により得られるセラミド類縁体の特に好ましい例としては、上記ソフケアセラミドＳＬ−  Ｅを含む次の一般式（３）で表されるアミド誘導体が挙げられる。
【００１８】
Ｒ４ＣＯＮ（Ｒ８ＯＲ５）ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ６）ＣＨ２ＯＲ７      （３）
〔式中、Ｒ４及びＲ７は同一又は異なって、１以上のヒドロキシ基が置換していてもよい炭素数１２〜３０の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ６は同一又は異なって、水素原子、グリセリン残基、糖残基、メチル基、エチル基、リン酸塩残基、又は硫酸塩残基を示す。Ｒ８はエチレン基又はプロピレン基である。ただし、一般式（３）の化合物中に１以上のヒドロキシ基を有する。〕
【００１９】
一般式（３）の化合物において、Ｒ４の炭化水素基としては、炭素数１２〜２５の直鎖又は分岐鎖の飽和若しくは不飽和の炭化水素基が好ましく、Ｒ７の炭化水素基としては、炭素数１２〜２６の直鎖又は分岐鎖の飽和若しくは不飽和の炭化水素基が好ましく、Ｒ５及びＲ６としては、水素原子が好ましい。
【００２０】
一般式（３）の化合物の製造法については特開昭６２−２２８０４８  号公報、特開昭６３−２１６８５２号公報等に詳述されている。
【００２１】
＜（ＩＩＩ）の化合物＞
本発明に係わる（ＩＩＩ）の化合物は、炭素数８〜２０の脂肪酸又はその誘導体とＮ−アルキル（炭素数１〜３）アルカノール（炭素数２又は３）アミンとの縮合反応物であり、具体的には下記一般式（４）で表される化合物である。なお、ここで誘導体とは、アミンとの縮合反応物を得る上で周知の反応を行うのに必要な脂肪酸からの誘導体を言い、例えば脂肪酸にホスゲンを作用させて得られる脂肪酸クロライド等が挙げられる。
【００２２】
【化１】
2004346464.tif 000002
【００２３】
〔式中、Ｒ８−ＣＯは炭素数８〜２０の飽和又は不飽和のアシル基であり、Ｒ９はメチル基又はエチル基である。また、Ｒ１０は炭素数１〜３のアルキレン基である。〕
【００２４】
Ｒ８−ＣＯ−は炭素数８〜１６の飽和又は不飽和のアシル基が好ましい。好ましい具体例としてはオクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、ドコサン酸、リノール酸、２−エチルヘキサン酸、２−オクチルウンデカン酸、イソステアリン酸、オレイン酸から誘導されるアシル基が挙げられ、特に好ましくは、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、オレイン酸から誘導されるアシル基である。
【００２５】
また、本発明では該アシル基が単独のアルキル基又はアルケニル基であっても差し支えないが、Ｒ８−ＣＯ−に対応する脂肪酸が混合脂肪酸であることが好適である。好ましい混合脂肪酸組成は脂肪酸中の重量％として以下の組成が好適である。なお、これ以外の脂肪酸を含有しても差し支えないが、下記に示した脂肪酸の合計重量が１００重量％となるように調製されることが貯蔵安定性の点から望ましい。
カプリル酸；１〜１０重量％、好ましくは３〜６重量％
カプリン酸；１〜１２重量％、好ましくは３〜７重量％
ラウリン酸；４４〜６０重量％、好ましくは４４〜５５重量％
ミリスチン酸；１０〜２２重量％、好ましくは１０〜１７重量％
パルミチン酸；４〜１０重量％、好ましくは６〜１０重量％
ステアリン酸；０〜１０重量％、好ましくは１〜７重量％
オレイン酸；０〜１７重量％、好ましくは１〜１７重量％
【００２６】
一般式（４）の化合物においてＲ９は、メチル基又はエチル基であり、好ましくはメチル基である。更にＲ１０は炭素数１〜３のアルキレン基又はアルケニレン基であり、好ましくは炭素数２もしくは３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である。
【００２７】
一般式（４）の化合物の好ましい具体例としてＮ−エタノール−Ｎ−メチルオクタン酸アミド、Ｎ−エタノール−Ｎ−メチルデカン酸アミド、Ｎ−エタノール−Ｎ−メチルドデカン酸アミド、Ｎ−エタノール−Ｎ−メチルテトラデカン酸アミド、Ｎ−エタノール−Ｎ−メチルヘキサデカン酸アミド、Ｎ−エタノール−Ｎ−メチルオクタデカン酸アミド、、Ｎ−イソプロパノール−Ｎ−エチルドデカン酸アミド、Ｎ−エチル−Ｎ−イソプロパノールオレイン酸アミド、Ｎ−エチル−Ｎ−イソプロパノールイソステアリン酸アミド、Ｎ−エタノール−Ｎ−メチルヤシ脂肪酸アミド、Ｎ−エタノール−Ｎ−メチルパーム核油脂肪酸アミドを挙げることができる。
【００２８】
＜（ＩＶ）の化合物＞
本発明に係わる（ＩＶ）の化合物としては、下記一般式（５）の化合物が好ましい。
【００２９】
Ｒ１１−ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ      （５）
〔式中、Ｒ１１は炭素数５〜１０、好ましくは５〜８のアルキル基又はアルケニル基である。〕
【００３０】
一般式（５）の化合物は、Ｒ１１−ＯＨとエピハロヒドリンやグリシドール等のエポキシ化合物とをＢＦ３等の酸触媒を用いて反応させて製造する方法が一般的である。また、アルコールとエポキシ化合物の反応はエポキシ化合物の１位と２位にランダムに反応し、更に多付加体も生成する。このため、１位にアルコールが付加した一般式（５）の化合物以外に、異性体として２−アルコキシ−１，３プロパンジオールや、グリセリル基が多数付加した多量体が存在する。本発明においてはこのような異性体や多量体の含有量が一般式（５）の化合物に対して３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下になるように調製された化合物が好適である。この目的から本発明では特開２００１−４９２９１号記載の方法により製造した一般式（５）の化合物を用いることが好適である。
【００３１】
＜しわ除去剤組成物＞
本発明のしわ除去剤組成物では、しわ除去効果の点から（Ｉ）の化合物及び（ＩＩ）の化合物から選ばれる１種以上がより好適であり、（ＩＩ）の化合物が最も好ましい。
【００３２】
本発明に係わるしわ除去剤組成物は、上記（Ｉ）の化合物以外の油成分（但しシリコーンオイルを除く）の含有量が０．５質量％未満、好ましくは０．１質量％未満であることが、しわ除去効果及び対象繊維製品の風合いの点から重要である。ここで、本発明でいう油成分とは、スクワラン、スクワレン、炭素数８〜１８の脂肪酸（但しオレイン酸は除く）グリセリンモノ、ジ、トリエステルである。一般に動物油や植物油にはオレイン酸残基を有するグリセライドが含有しているが、飽和脂肪酸残基を有するグリセライドも多く含まれている。本発明では、このような動物油や植物油を直接（Ｉ）の化合物として用いることも可能であるが、飽和脂肪酸残基を有するグリセライドの含有量が本発明の範囲になるように注意することが必要である。
【００３３】
本発明に係わる組成物は、上記（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物を水に溶解又は分散させた液状の形態である。水の含有量は、組成物中、好ましくは１０〜９９質量％、より好ましくは３０〜９５質量％がしわ除去効果の点から好適である。また、組成物のｐＨは、２０℃で、好ましくは２〜８、より好ましくは４〜７が好適であり、このようなｐＨに調整する方法としては通常の硫酸、塩酸、リン酸、クエン酸、コハク酸、乳酸などの酸と水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤を用いることができる。
【００３４】
本発明において上記（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物の中には水に溶解しない化合物も含まれ、特に（Ｉ）の化合物及び（ＩＩ）の化合物の大部分は水に溶解しない。このため、本発明の効果を損なわない程度に界面活性剤を併用して上記化合物を分散、可溶化、又は乳化させることが好ましい。本発明に用いることができる界面活性剤としては、炭素数８〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数８〜１６のアルキル硫酸エステル塩、平均付加モル数が１〜４、炭素数８〜１６のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、平均付加モル数が１〜１０、炭素数１２〜２２のアルキル基を有するアルキルエーテルカルボン酸塩、平均付加モル数が１〜１０、炭素数１２〜２２のアルキル基を有するアルキルエーテルリン酸塩から選ばれる陰イオン界面活性剤、平均付加モル数が４〜２０、アルキル基の炭素数が８〜１４のポリオキシエチレン（及び／又はポリオキシプロピレン）アルキルエーテル型非イオン界面活性剤、アルキル基の炭素数が８〜１６、平均縮合度が１〜５のアルキルポリグルコシド、炭素数１０〜１６の脂肪酸ソルビタンエステルから選ばれる非イオン界面活性剤、エステル結合又はアミド結合で分断されていてもよい炭素数が１２〜２２のアルキル基を１つ又は２つ有する４級アンモニウム型陽イオン界面活性剤、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するスルホベタイン型、又はカルボベタイン型両性界面活性剤を挙げることができる。また、本発明の（Ｉ）の化合物及び／又は（ＩＩ）の化合物を水に安定に配合する目的から、本発明の（ＩＩＩ）の化合物及び／又は（ＩＶ）の化合物を安定化剤として併用することも可能である。
【００３５】
本発明では特に非イオン界面活性剤が好ましく、特に平均縮合度が１〜５のアルキルポリグルコシド及び炭素数１０〜１６の脂肪酸ソルビタンエステルから選ばれる一種以上が好適である。また、界面活性剤の含有量は、組成物中、好ましくは０．０１〜５０質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％、特に好ましくは０．５〜１０質量％が好適である。
【００３６】
本発明に係わる組成物は繊維製品に該組成物を接触させた後の乾燥を促進させる目的、又は該組成物の貯蔵安定性を改善する目的から、水溶性の溶剤を用いることが好ましい。具体的に好ましい溶剤としてはエタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンが挙げられ、特にエタノール及び／又はプロピレングリコールが好ましい。このような溶剤は組成物中に好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは１〜２０質量％、特に好ましくは５〜２０質量％である。
【００３７】
本発明に係わる組成物には、しわ除去効果を向上させる目的、及び繊維製品に好ましい風合いを付与する目的から水不溶性シリコーン化合物を併用することが好ましい。より具体的にはジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アミド変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、を挙げることができ、特にジメチルポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサンから選ばれる１種以上が好適である。また、本発明の水不溶性シリコーン化合物の重量平均分子量は１，０００〜１，０００，０００、好ましくは２，０００〜１００，０００が好適である。本発明ではこのようなシリコーン化合物を組成物中に分散させて配合するが、分散粒子の平均粒径は０．０１〜１０μｍ、更に０．０１〜０．５μｍが貯蔵安定性の点から好適である。また、シリコーン化合物の含有量は、組成物中に０．０１〜１０質量％、更に０．０３〜１質量％が好ましい。
【００３８】
本発明のしわ除去方法では、上記本発明のしわ除去剤組成物を対象繊維製品に接触させた後、当該繊維製品を乾燥させる。接触させる方法としては上記組成物を０．１〜１００質量％含有する水溶液に対象繊維製品を浸漬させる方法、上記組成物を直接対象繊維製品に浸漬させる方法、スプレーヤーを用いて該組成物を対象繊維製品に噴霧する方法、又は布帛、不織布、スポンジ等の可撓性で吸水性の基体に含浸させたもので繊維製品を擦る方法を挙げることができる。ここで、浸漬とは対象繊維製品が該組成物又は該組成物を希釈した水溶液に対象繊維製品が完全に浸される状態をいう。本発明では好ましくは上記組成物を希釈することなく直接接触させる方法が好ましく、特にスプレーにより噴霧する方法が簡便性の点から好ましく、スプレーはトリガー式スプレー容器が好ましく、特に実開平４−３７５５４号公報の第１図に示されているような液垂れや噴霧の均一性に優れる蓄圧式トリガーを用いることが良好である。
【００３９】
本発明の好ましいトリガー式スプレー容器は、１回のストロークで０．２ｇ〜１．５ｇ、好ましくは０．２５〜１．２ｇ、特に好ましくは０．３〜１．０ｇ噴出するものが良好であり、特に地面に垂直に置いた対象物に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が１００〜８００ｃｍ２、好ましくは１５０〜６００ｃｍ２になる容器が好ましい。また、本発明では上記（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物を繊維製品１００ｃｍ２当たり好ましくは０．０１〜４ｇ、より好ましくは０．０５〜３ｇ、特に好ましくは０．１〜２ｇになるように均一に繊維製品にスプレーし、乾燥させることがしわ除去効果の点から好適である。
【００４０】
乾燥は、自然乾燥や、乾燥機による加熱乾燥が好ましく、アイロンによる加熱乾燥は必要としない。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の化合物を含有するしわ除去剤組成物は、基本的にアイロンがけを行わなくても繊維製品のしわを除去することができる。
【００４２】
【実施例】
下記配合成分を用いて表１の組成物を調製した。これら組成物のしわ抑制効果を下記の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４３】
（配合成分）
ａ−１：イソステアリルグリセリルエーテル
ａ−２：ペンタエリスルトールイソステアリルグリセリルエーテル
ａ−３：オレイルグリセリルエーテル
ａ−４：イソステアリン酸コレステリル
ａ−５：オレイン酸ポリグリセリンエステル（平均重合度１０）
ａ−６：コレステリルヘミアルケニルコハク酸エステル
ａ−７：イソステアリン酸モノエタノールアミド
ａ−８：ソフケアセラミドＳＬＥ〔一般式（３）においてＲ４＝炭素数１５のアルキル基、Ｒ５＝水素原子、Ｒ６＝水素原子、Ｒ７＝炭素数１６のアルキル基、Ｒ８＝Ｃ２Ｈ４の化合物〕
ａ−９：Ｎ−エタノール−Ｎ−メチルドデカン酸アミド
ａ−１０：Ｎ−エタノール−Ｎ−メチルヤシ脂肪酸アミド
ａ−１１：オクチルグリセリルエーテル
ａ−１２：ペンチルグリセリルエーテル
ａ−１３：オリーブ油〔（Ｉ）の化合物を７０質量％以上含有する〕
ａ−１４：ソフケアセラミドＳＬＥ分散液〔ａ−８を２０質量％、カオーアキポＲＬＭ−４５を８質量％、カオーアキポＲＬＭ−１００を１５質量％、残部の水を含み、パール様外観を有するもの〕
ａ’−１：ミリスチルグリセリルエーテル
ａ’−２：ラウリルグリセリルエーテル
ａ’−３：ペンタエリスルトールラウリルエーテル
ａ’−４：ラウリン酸コレステリル
ａ’−５：ラウリン酸ポリグリセリンエステル（平均重合度４）
ａ’−６：一般式（３）においてＲ４＝炭素数９のアルキル基、Ｒ５＝水素原子、Ｒ６＝水素原子、Ｒ７＝炭素数１６のアルキル基、Ｒ８＝Ｃ２Ｈ４の化合物
ａ’−７：ドデカン酸ジエタノールアミド
ｂ−１：スクワラン
ｂ−２：ヤシ油
ｃ−１：ソルビタンステアリン酸エステル
ｃ−２：ｃ−１に更にエチレンオキシドを平均２０モル付加させた化合物
ｃ−３：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（平均付加モル数２０モル）
ｄ−１：プロピレングリコール
ｄ−２：エタノール
ｄ−３：イソプロピルアルコール
ｄ−４：グリセリン
ｅ−１：カルボキシ変性シリコーン（信越化学社製Ｘ２２−３７０１Ｅ）
ｅ−２：アミノ変性シリコーン（信越化学社製ＫＦ８７７）
ｆ−１：ポリエチレングリコール（平均分子量２０００）
【００４４】
（しわ抑制効果の評価）
木綿１００％ブロード＃６０（白色無地、蛍光晒し有り；染色試材（株）谷頭商店から入手）を市販洗剤（花王（株）製アタック）にて全自動洗濯機（松下電器社製ＮＡ−Ｆ５０Ｋ１）を用いて、洗浄１２分、ためすすぎ２回、脱水３分の行程を５サイクル繰り返した後、２槽式洗濯機（東芝製２槽洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１）を用いて市販先剤を用いて洗浄し（花王株社製アタック、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水使用、水温２０℃、１０分洗浄後、１５分流水すすぎした後、５分間脱水）、自然乾燥させた。このものを１５ｃｍ×２５ｃｍに裁断した（長方向が縦糸と平行方向）。
この試験布１０枚を全自動洗濯機（松下電器社製ＮＡ−Ｆ５０Ｋ１）により、市販先剤を用いて再度洗濯した〔花王（株）製アタック、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水使用、水温２０℃、洗浄１０分、ためすすぎ２回、脱水４０秒〕。その後各試験布を広げ、平干にして室内で自然乾燥させた。これら試験布には細かいしわが多数形成されている（未処理布）。
【００４５】
次に噴霧器〔商品名：スプレーバイアル（マルエム社製Ｎｏ．６）〕を用いて上記処理後の試験布１０枚に、試験布に対して同重量の表１の組成物を試験布全体に均一にスプレーした後、再度平干にして室内で自然乾燥した。
【００４６】
その後、各試験布を下記の基準で判定し、１０枚の平均を求めた。この平均値が１未満の場合を◎、１以上２未満の場合を○、２以上３未満の場合を△、３以上の場合を×として評価し、表１に示した。
【００４７】
判定基準
０：ほとんどしわが形成されていない
１：未処理布と比較してしわの形成が明らかに抑制されている
２：未処理布と比較してしわの形成がやや抑制されている
３：しわの形成が未処理布とほぼ同じである
４：未処理布よりもしわが多く形成されている
【００４８】
【表１】
2004346464.tif 000003