(57)【要約】【課題】ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂及び特定の光に暴露したときに白くなる少なくとも１種の有機染料または顔料を添加することで光に暴露された際に変色の少ない熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が３０／７０〜９５／５であり、（Ｃ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．００１〜２重量部であり、かつ（Ａ）が連続相を形成する熱可塑性樹脂組成物。（Ａ）：ポリオレフィン樹脂（Ｂ）：ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｃ）：光に暴露したときに白くなる少なくとも１種の有機染料または顔料上記成分（Ａ）〜（Ｃ）に加え、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタンで被覆した雲母および金属粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種の無機充填材を加え得る。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が３０／７０〜９５／５であり、（Ｃ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．００１〜２重量部であり、かつ（Ａ）が連続相を形成する熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）：ポリオレフィン樹脂
（Ｂ）：ポリフェニレンエーテル樹脂
（Ｃ）：光に暴露したときに白くなる少なくとも１種の有機染料または顔料
【請求項２】
上記成分（Ａ）〜（Ｃ）に加え、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタンで被覆した雲母および金属粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種の無機充填材　成分（Ｄ）を成分（Ｂ）１００重量部に対して、０．５〜３０重量部加えることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）有機染料または顔料がソルベント・イエロー４４、ソルベント・グリーン５、ピグメント・イエロー８３、ピグメント・イエロー１３８、ソルベント・イエロー３３、ソルベント・イエロー１０５およびソルベント・レッド５２からなる群から選ばれる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）〜（Ｃ）および（Ｅ）を溶融混練してなり、（Ｅ）の添加量が（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して１〜３０重量部であり、かつ（Ａ）が連続層を形成する請求項１記載の樹脂組成物。
（Ｅ）：水素添加したアルケニル芳香族化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体
【請求項５】
成分（Ａ）〜（Ｃ）および（Ｆ）、（Ｇ）を溶融混練してなり、（Ｆ）の添加量が（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり、（Ｇ）の添加量が（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり、かつ（Ａ）が連続層を形成する請求項１記載の樹脂組成物。
（Ｆ）：非芳香族性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一を有する官能性化合物
（Ｇ）：下記の一般式で表わされるジアミノ化合物
ＲＩＮＨ−Ｘ−ＮＨＲＩＩ
［式中、ＲＩ及びＲＩＩは同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｘは不活性な置換基を有していてもよい炭素数４乃至３０のアルキレン基を表わす。］
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは、本発明は成形性、寸法安定性、機械的強度、耐熱性、耐水性、耐薬品性に優れ、しかも屋外で用いた場合においても、光による変色の少ない熱可塑性樹脂組成物関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィン樹脂は、成形性、耐水性、耐薬品性が優れ、非常に多くの用途で使われている。しかしながら、より強度や耐熱性、寸法精度を要求される用途では、これらの特性が不足している。これまで、これらの欠点を補うべく、ポリフェンレンエーテルを加えた組成物が提案されている。単純にブレンドしただけでは、耐熱性の向上は見られるが、機械的強度はむしろ低下する。この欠点を改良すべく、特許文献１等では、水素添加したアルケニル芳香族化合物と共役ジエン化合物の共重合体の添加や、特許文献２等では、官能基を持った化合物を２種用いることが提案されている。上記相容化によって機械的強度は改善されたが、実用面において、光があたると著しく黄色に変色してしまうという問題が生じた。従来、ＵＶ吸収剤や、ヒンダードアミン型の光安定剤等が数多く検討されたが、未だ解決に至っていない。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１３６２０２号公報（第２頁〜第４頁）
【特許文献２】
特開平３−２２７３６９号公報（第３頁〜第９頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題は、成形性、寸法安定性、機械的強度、耐熱性、耐水性、耐薬品性に優れ、しかも屋外で用いた場合においても、光による変色の少ないポリオレフィンとポリフェニレンエーテルからなる熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ポリオレフィン樹脂の優れた成形性、耐水性、耐薬品性を保持しつつ、寸法安定性、機械的強度、耐熱性を改良し、さらに光による変色について押さえるべく鋭意検討した結果、ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂及び特定の光に暴露したときに白くなる少なくとも１種の有機染料または顔料を添加することで上記の課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が３０／７０〜９５／５であり、（Ｃ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．００１〜２重量部であり、かつ（Ａ）が連続相を形成する熱可塑性樹脂組成物である。
（Ａ）：ポリオレフィン樹脂
（Ｂ）：ポリフェニレンエーテル樹脂
（Ｃ）：光に暴露したときに白くなる少なくとも１種の有機染料または顔料
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明における（Ａ）は、ポリオレフィン樹脂である。ポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等のα−オレフィン；特開平２−１１５２４８号公報明細書に記載の環状オレフィン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体である。なお、オレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合した共重合体、並びに該共重合体及び上記オレフィン類の単独又は共重合体の酸化、スルホン化等による変性物はポリオレフィン樹脂に含まれるものとする。
【０００７】
オレフィン類と共重合可能な他の不飽和単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等の不飽和有機酸又はその誘導体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；ジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネン、４−メチル１、４−ヘキサジエン、５−メチル−１、４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等があげられる。これらの中ではエチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１を過半重量含む共重合体又は単独重合体が好ましく、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック、ランダム共重合体及びこれらの混合物等の結晶性プロピレン系重合体が更に好ましい。
【０００８】
ポリオレフィン樹脂の分子量については、目的によってその好適な範囲が異なるため一概に範囲を定められないが、一般に温度２３０℃及び荷重２１．２Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）で表わして０．０１〜４００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜６０ｇ／１０分である。
【０００９】
上記ポリオレフィン樹脂は重合あるいは変性といった従来公知の方法によって製造することができる。また、市販品も広く入手可能であり、適宜これらから選んで使用することができる。
【００１０】
本発明で使用される成分（Ｂ）のポリフェニレンエーテル樹脂とは、下式（Ｉ）で表されるフェノール化合物の少なくとも一種を、酸化カップリング触媒によって、酸素又は酸素含有ガスを用いて酸化重合させて得られる単独重合体又は共重合体からなる樹脂を意味する。
2004091714.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基又は置換炭化水素基から選ばれるものであり、それらのうち必ず１個は水素原子である）
【００１１】
式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５として、水素、塩素、臭素、フッ素、ヨウ素、メチル、エチル、ｎ−又はｉｓｏ−プロピル、ｐｒｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−ブチル、クロロエチル、ヒドロキシエチル、フェニルエチル、ベンジル、ヒドロキシメチル、カルボキシエチル、メトキシカルボニルエチル、シアノエチル、フェニル、クロロフェニル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、エチルフェニル、アリルを例示することができる。
【００１２】
式（Ｉ）で表されるフェノール化合物として、フェノール、ｏ−、ｍ−又はｐ−クレゾール、２，６−、２，５−、２，４−又は３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，３，５−、２，３，６−又は２，４，６−トリメチルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、チモール、２−メチル−６−アリルフェノールを例示することができる。これらのフェノール化合物の中では、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール及び２，３，６−トリメチルフェノールが好ましい。
【００１３】
式（Ｉ）で表されるフェノール化合物は、ビスフェノール−Ａ、テトラブロモビスフェノール−Ａ、レゾルシン、ハイドロキノン及びノボラック樹脂で例示される多価ヒドロキシ芳香族化合物と共重合させてもよく、これらの共重合体も本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００１４】
フェノール化合物を酸化（共）重合させるために用いられる酸化カップリング触媒は特に限定されず、重合能を有する如何なる触媒でも使用できる。また、フェノール化合物を酸化（共）重合させてポリフェニレンエーテル系樹脂を製造する方法として、米国特許第３３０６８７４号公報、同第３３０６８７５号公報及び同第３２５７３５７号公報並びに特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開平１−３０４１１９号公報に記載された製造方法を例示することができる。
【００１５】
本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂として、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロペニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジラウリル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メトキシ−６−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−ステアリルオキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（３−メチル−６−ｔ−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレンエーテル）、及び、これらの樹脂を構成する繰り返し単位の複数種を含む各種の共重合体を例示することができる。
【００１６】
更に、２，３，６−トリメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノールで例示される多置換フェノールと、２，６−ジメチルフェノールで例示される２置換フェノールとの共重合体も、本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００１７】
前記のポリフェニレンエーテル系樹脂のうちで好ましいものは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）及び２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体である。
【００１８】
本発明で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂はまた、上記の（共）重合体にスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びビニルトルエンで例示されるスチレン系化合物をグラフトさせて得られるグラフト共重合体であってもよく、かかるグラフト共重合体も本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００１９】
本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂としては、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのものが好ましく、より好ましくは０．３６〜０．６５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜０．６ｄｌ／ｇである。固有粘度が低すぎると、難燃性がする場合があり、固有粘度が高すぎると、本発明の樹脂組成物の成形加工性が低下する場合がある。
【００２０】
本発明の成分（Ｃ）は光に暴露したときに白くなる有機染料または顔料である。特に本発明の目的には、黄味が小さくなり、白くなるものが好ましい。すなわち、イエローインデックス（ＹＩ）が小さくなり、Ｌ値が増大するものである。具体的には、カラーインデックス（以下、Ｃ．Ｉ．と略記する）ソルベント・イエロー４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー２８、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー３０、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー３３、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー３４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー４４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー５８、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー７７、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー８２、Ｃ．Ｉ．ソルベント・オレンジ１、Ｃ．Ｉ．ソルベント・オレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベント・オレンジ４５、Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１０８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８およびＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４が挙げられる。これらの染料または顔料の中では、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー４４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン５およびＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、ピグメント・イエロー１３８、ソルベント・イエロー３３、ソルベント・イエロー１０５およびソルベント・レッド５２が好ましい。有機染料または顔料は、ポリマー組成物（Ａ）１００重量部に対して好ましくは約０．００１〜５重量部、さらに好ましくは約０．０１〜約１重量部が使用される。
【００２１】
本発明の成分（Ｄ）は酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタンで被覆した雲母および金属粒子からなる群より選ばれる少なくとも１つの無機充填剤である。
【００２２】
本発明によるポリマー組成物に混合すべき無機充填剤の量は充填剤の粒径および種類によって異なる。一般的には、粒径の小さい充填剤の方がより優れた耐変色性が得られる。
【００２３】
金属粒子を使用するときは、ポリマー組成物（Ａ）の１００重量部に対して好ましくは約１〜約１０重量部、さらに好ましくは約２〜約５重量部を使用する。金属粒子以外の無機充填剤を使用するときは、ポリマー組成物（Ａ）１００重量部に対して好ましくは約３〜約２０重量部、さらに好ましくは約５〜１５重量部を使用する。金属粒子以外の無機充填剤の好ましい平均粒径は約１ミクロンまたはそれ以下であり、さらに好ましい粒径は約０．５ミクロンまたはそれ以下である。金属粒子には、例えばアルミニウムフレーク、亜鉛フレークおよび類似の物が含まれる。直径が小さく、縦横比の大きな金属フレークが好ましい。望ましい無機充填剤は酸化チタンとアルミニウムフレークである。
【００２４】
本発明の目的はポリオレフィン／ポリフェニレンエーテル組成物の機械的強度を改良するために、相容性改良剤を使用することを妨げるものではなく、むしろ好ましい。好ましい相容化剤や相容化の方法は，成分（Ｅ）水素添加したアルケニル芳香族化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体や成分（Ａ）および成分（Ｂ）と成分（Ｆ）非芳香族性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一を有する官能性化合物を溶融混練したのち、さらに成分（Ｇ）一般式　ＲＩＮＨ−Ｘ−ＮＨＲＩＩ　で表わされる有機化合物を加えて溶融混練する相容化の方法である。
【００２５】
成分の（Ｅ）水素添加したアルケニル芳香族化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体のアルケニル芳香族化合物としてはスチレンが、共役ジエン化合物としては、ブタジエンやイソプレンが好ましい。これらのブロック共重合体は、スチレンもしくはスチレンと他の共重合成分からなる分子量５０００以上のセグメントを持っているのが好ましい。具体的にはポリスチレン及びポリブタジエンセグメントをそれぞれ１以上有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリスチレン及びポリイソプレンセグメントをそれぞれ１以上有するスチレン−イソプレン共重合体、ポリスチレン及びイソプレン−ブタジエンの共重合体をそれぞれ１つずつ以上有するブロック共重合体のイソプレン部やブタジエン部の不飽和部分を選択的に水素添加したブロック共重合体や、エチレン、プロピレン、ブテン、非共役ジエン成分を共重合したポリオレフィンエラストマーにスチレンもしくはスチレンと他の共重合成分をグラフト重合した同様の構造を持つものであっても良い。
【００２６】
これらブロック共重合体中のポリスチレンセグメントもしくはスチレンと他の共重合成分からなるセグメントの分子鎖の長さは重量平均分子量で５０００以上が好ましい。ポリスチレンセグメントもしくはスチレンと他の共重合成分からなるセグメントが短過ぎると、ポリフェニレンエーテルとの相容性が悪くなり、ポリオレフィンとポリフェニレンエーテルとの相容化剤としての効果が不十分である。このなかで好ましいブロック共重合体はイソプレン部やブタジエン部の不飽和部分が選択的に水素添加されたスチレン系のブロック共重合体である。
【００２７】
本発明の成分（Ｆ）は、非芳香族性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一を有する官能性化合物である。
【００２８】
本発明における非芳香族の炭素−炭素二重結合又は三重結合のみを有する官能性化合物は下記に示すオレフィン類、液状ジエンポリマー及びキノン類である。
【００２９】
すなわち、かかる官能性化合物の具体例としては、ドデセン−１、オクタデセン−１等で例示されるオレフィン類；液状ポリブタジエンで例示される液状ジエンポリマー；並びに１，２−及び１，４−ベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジフェニルベンゾキノン、テトラメチルベンゾキノン、２−クロロ−１，４−ベンゾキノン、２，２′−及び４，４′−ジフェノキノン、１，２―ナフトキノン、１，４―ナフトキノン及び２，６−ナフトキノン、９，１０−アントラキノン等で例示されるキノン類をあげることができる。
【００３０】
また、本発明におけるオキシラン基のみを有する官能性化合物の具体例としては、多価フェノール、多価アルコール及びアミン類からなる群から選ばれる化合物とエピクロロヒドリンとを縮合させることによって製造されるエポキシ樹脂、上記液状ジエンポリマーのエポキシ化物、酸化ポリオレフィンワックス、オクタデシルグリシジルエーテル、１−ヘキサデセンオキシド等で例示されるエポキシ化合物があげられる。
【００３１】
本発明における誘導カルボキシル基のみを有する官能性化合物の例としては下記に示す化合物があげられるが、ここに、誘導カルボキシル基とは一般式
−ＣＯＯＲ６、
−ＣＯＹ、
−ＣＯＮＲ７、Ｒ８又は
−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−
［式中、Ｒ６は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至２０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｙはハロゲン原子を表わし、Ｒ７とＲ８はそれぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｙは酸素原子又はＮＨを表わす。］で表わされるカルボキシル基から派生する基のことである。
【００３２】
かかる官能性化合物の具体例は無水コハク酸、スチレン−無水マレイン酸共重合体等の無水マレイン酸重合体、ｐ−ニトロ安息香酸メチル、ｐ−シアノフェニルアセトアミド等で例示されるカルボン酸誘導体である。
【００３３】
本発明における官能性化合物（Ｆ）としては、（ｉ）非芳香族の炭素−炭素二重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一と（ｉｉ）誘導カルボキシル基、誘導水酸基、誘導アミノ基、誘導シリル基、誘導メルカプト基、誘導スルホン酸基及びオイシラン基からなる群から選ばれる官能基であって上記（ｉ）の官能基とは異なる官能基の少なくとも一とを同時に有する官能性化合物が好ましい。
【００３４】
ここに、誘導水酸基とは、一般式
―ＯＲ９―、
―ＯＣＯＲ１０―、又は、
―ＯＳｉ（Ｒ１１）３―
［式中、Ｒ９及びＲ１０は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭酸原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、３個のＲ１１は互いに同じか又は異なる不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基、アリール基もしくはアルコキシ基を表わす。］で表わされる水酸基から派生する基のことである。
【００３５】
誘導アミノ酸基とは、一般式
―ＮＨＲ１２―、又は
―ＮＨＣＯＲ１３―
［式中、Ｒ１２は水素原子、シアノ基又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｒ１３は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至２０個のアルキル基もしくはアリール基を表わす。］で表わされるアミノ基から派生する基のことである。
【００３６】
誘導シリル基とは、一般式
−Ｓｉ（Ｒ１４）３
［式中、３個のＲ１４は互いに同じか又は異なる水素原子、アミノ基又はメルカプト基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基、アリール基もしくはアルコキシ基を表わす。］で表わされるシリル基から派生する基のことである。
【００３７】
誘導メルカプト基とは、一般式
―ＳＲ１５、又は
―ＳＣＯＲ１６
［式中、Ｒ１５及びＲ１６は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わす。］で表わされるメルカプト基から派生する基のことである。
【００３８】
誘導スルホン酸基とは、一般式
−ＳＯ３Ｒ１７、
−ＳＯ２Ｙ又は
−ＳＯ２ＮＲ１８Ｒ１９
［式中、Ｒ１７は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至２０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｙはハロゲン原子をわし、Ｒ１８とＲ１９はそれぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わす。］で表わされるスルホン酸基から派生する基のことである。
【００３９】
かかる好ましい官能性化合物の例としては、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、ハイミック酸、シトラコン酸、イタコン酸等で例示される不飽和ジカルボン酸；アクリル酸、ブタン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、ドデセン酸、リノール酸、アンゲリカ酸、けい皮酸等で例示される不飽和モノカルボン酸；無水マレイン酸、無水ハイミック酸、アクリル酸無水物等で例示される前記α、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸の酸無水物；マレイン酸アミド、マレインヒドラジド、アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド等で例示される前記α、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸の酸アミド；エチルマレイン酸等で例示される前記α、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸のエステル；マレイミド等で例示されるα、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸のイミド；アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等で例示される不飽和エポキシ化合物；アリルアミン、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルアニリン等で例示される不飽和アミン；アリルアルコール、３−ブテン−２−オール、プロパギルアルコール等で例示される不飽和アルコール；ｐ−ビニルフェノール、２−プロペニルフェノール等で例示されるアルケニルフェノール；２−（３−シクロヘキセニル）エチルトリメトキシシラン、１，３−ジビニルテトラエトキシシラン、ビニルトリス−（２−メトキシエトキシ）シラン、５−（ビシクロヘプテニル）トリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のオルガノシラン化合物；３−メルカプトプロピオン酸、２−メルカプトベンズイミダゾール等のメルカプト化合物；２−ヒドロキシイソ酪酸、ＤＬ−酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸、クエン酸二アンモニウム、クエン酸三アンモニウム、クエン酸カルシウム、リング酸カルシウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸カリウム、アセチルシトレート、ステアリルシトレート、ジステアリルシトレート、アセチルマリエート、ステアリルマリエート、Ｎ、Ｎ′−ジエチルクエン酸アミド、Ｎ、Ｎ′−ジプロピルクエン酸アミド、Ｎ−フェニルクエン酸アミド、Ｎ−ドデシルクエン酸アミド、Ｎ、Ｎ′−ジドデシルクエン酸アミド、Ｎ−ドデシルリンゴ酸アミド等のオキシカルボン酸誘導体；トリメリト酸無水物酸ハロゲン化物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロアセチルコハク酸無水物等の酸塩化物等があげられる。
【００４０】
より好ましい官能性化合物は、（ｉ）非芳香族性の炭素−炭素多重結合と（ｉｉ）上記誘導カルボキシル基、誘導水酸基、誘導アミノ基、誘導シリル基、誘導メルカプト基及びオキシシラン基からなる群から選ばれる官能基の少なくとも一とを同時に有する化合物、及び上記オキシカルボン酸誘導体である。これらの中で更に好ましい官能性化合物はマレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、ハイミック酸無水物、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリルアミド、マレイミド、アリルマミン、アリルアルコール及びプロパルギルアルコール、クエン酸及びリンゴ酸であり、最も好ましい官能性化合物は無水マレイン酸及びフマル酸である。
【００４１】
なお、本発明の官能性化合物（Ｆ）は、スチレン、α−メチルスチレン等のアルケニル芳香族炭化水素と一緒に用いた方が更に好ましい場合がある。
【００４２】
本発明の成分（Ｇ）は、一般式
ＲＩＮＨ−Ｘ−ＮＨＲＩＩ
で表わされる有機化合物である。式中のＲＩ及びＲＩＩは同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｘは不活性な置換基を有していてもよい炭素数４乃至３０のアルキレン基を表わす。ここに、ＲＩ、ＲＩＩ及びＸにおける不活性な置換基とはアリール基、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、エーテル基、スルフィド基、エステル基、アミド基等の熱的に安定な基のことである。
【００４３】
かかるジアミノ化合物（Ｄ）の具体例としては、１，６―ジアミノヘキサン、１，６−ジアミノ−２−エチルヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１２−ビス（Ｎ、Ｎ′−ジメチルアミノ）ドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，２４−ジアミノテトラコサン、１，１６−ジアミノ−２、２−ジメチル−４−メチルヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、２，２′−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス−ヘキサメチレントリアミン等があげられる。
【００４４】
これらの化合物のうちで好ましいジアミノ化合物は上記一般式におけるＲＩ及びＲＩＩが共に水素原子であり、Ｘが炭素数８乃至２０の直鎖アルキレン基であるジアミノ化合物であり、最も好ましいのは１，１２−ジアミノドデカンである。
【００４５】
本発明の樹脂組成物における上記官能性化合物（Ｆ）の好ましい添加量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．２〜５重量部である。
【００４６】
本発明の樹脂組成物における（Ｇ）の好ましい添加量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．２〜５重量部である。
【００４７】
また、より均一な樹脂組成付を得るうえで混練をラジカル発生剤の存在下に行なうことが好ましい場合がある。かかるラジカル発生剤の例としては、Ｎ−ブロモコハク酸イミド酸のハロゲン化イミド類；過酸化ベンゾイル、ジクミールパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾエート）ヘキシン−３，１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチルパーアセテート等の有機過酸化物類；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩類；アゾビソイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）等のジアゾ化合物類等があげられる。ラジカル発生剤が使用される場合のその好ましい使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して一般に１０重量部以下、さらに好ましくは０．００１乃至５重量部である。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記の（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が３０／７０〜９５／５であり、（Ｃ）の含有量が（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．００１〜２重量部のものである。（Ａ）／（Ｂ）の重量比は３０／７０〜９５／５であり、好ましくは３５／６５〜９０／１０である。成分（Ａ）が過少であると耐薬品性、流動性が悪化し、一方成分（Ｂ）が過少であると機械的強度が低下する。（Ｃ）の含有量は（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．００１〜２重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部である。（Ｃ）が過多の場合、経済的に不利であり、かつブリード等を生じる場合がある。一方（Ｃ）が過少の場合、光変色性の改良効果が乏しい。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）が連続相を形成するものである。このことにより充分な流動性と耐薬品性を得ることができ、光変色性も抑えられる。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は上記の（Ａ）〜（Ｃ）を溶融混練して得られる。溶融混練方法の一例としては押出機等を用いて溶融混練する方法があげられるが、一般に行われている混練方法であれば特に制限を受けない。フィード方法は、材料を一括で投入する方法、材料の一部をサイドフィードする方法、予備混練物をフィードする方法が考えられるが、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を同時に溶融混練する方法、（Ａ）、（Ｂ）の溶融混練物に（Ｃ）を添加する方法、（Ａ）の溶融混練物に（Ｂ）、（Ｃ）を添加する方法が好ましい。混練温度はポリフェニレンエーテル系樹脂のガラス転移点（約２１０℃）以上であればよいが、好ましくは２２０〜４００℃であり、より好ましくは２３０〜３５０℃の範囲である。
【００５１】
本発明において、より一層高い衝撃強度を有する樹脂組成物が所望される場合には、該組成物にエラストマー類を含有せしめることが望ましい。
【００５２】
かかるエラストマー類の例としては、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピンレン共重合体ゴム、ブタジエンスチレン共重合体ゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体ゴム、水添及び非水添のスチレン−共役ジエン系ブロック共重合体ゴム、ポリエステルゴム、アクリルゴム、シリコンゴム等及びこれらの変性物等をあげることができる。
【００５３】
エラストマー類を使用する場合、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０〜７０重量％、好ましくは１〜５０重量％である。
【００５４】
本発明の樹脂組成物は所望により上記した物質以外の他の物質も含むことができる。特定の目的のために含有せしめることが好ましいかかる他の物質の例としては、他の樹脂、難燃剤、安定剤、可塑剤、滑剤、顔料、強化繊維、充填剤等があげられる。
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、押出し成形、射出成形、ブロー成形等により成形され得る。
【００５６】
本発明の樹脂組成物の用途としては、たとえば、自動車の内、外装材、建材、被覆材等があげられる。
【００５７】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
使用した略号の意味を示す。
１．ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））
ＰＰ：ポリプロピレン樹脂　商標：ＨＤ１００Ｇ２（住友化学工業製）
２．ポリフェニレンエーテル樹脂（成分（Ｂ））
ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル樹脂（クロロホルム溶媒中、３０℃で測定した固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ポリジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
ＳＥＰＳ：水素添加スチレンーイソプレンースチレントリブロック共重合体
セプトン２１０４　（クラレ（株）製）
添加剤−１：カルシュウムステアリレート
添加剤−２：イルガノックス１０１０
添加剤−３：ウルトラノックス６２６
顔料−１：ＭＢ２３２７　大日精化　アイボリ−顔料ＭＢ　　ベース樹脂ＰＰ
顔料−２：酸化チタン　ＦＣ−５　（タイオキサイド製）
染料−１：ダイアレジン・イエロー６Ｇ（Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー４４）
三菱化成株式会社製で次の構造式、化２を持つ（以下、染料−Ｃと略記する）。
2004091714.tif 000003
【００５８】
測定・評価方法
耐候性評価
スガ試験機製、サンシャインウエザーメーター　（デューサイクル・サンシャイン　スーパーロングライフウェザーメーター　型式、ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＤＣＨ型）を用い、照射条件は、ブラックパネル温度、６３℃、水スプレー有りで、５０時間照射後、マクビス（Ｍａｃｂｅｔｈ）株式会社製の分光色彩計“マクビスカラーアイＭＳ−２０２０＋”を用いて各試験板の変色度を測定し、ＣＩＥ１９６６色差式にしたがってΔＥを計算した。
2004091714.tif 000004
【００５９】
実施例１
表１に示す配合割合（重量部）の各成分を、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで連続二軸混練機（東芝機械製ＴＥＭ−５０Ａ型）を用いて溶融混練してペレット状の樹脂組成物を得た。得られたペレットを、シリンダー温度２６０℃に設定した射出成型機にて、テストピースを作製し、耐候性試験を行ない、変色性を評価した。結果を表１に示す。
【００６０】
実施例２、比較例１〜２
表１に示す配合割合を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
結果から次のことがわかる。本発明により、耐候変色性が改善されていることがわかる。
【００６１】
【表１】
2004091714.tif 000005
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂及び特定の光に暴露したときに白くなる少なくとも１種の有機染料または顔料を添加することで光に暴露された際に変色の少ない熱可塑性樹脂組成物を提供することができた。