(57)【要約】【課題】駆動ユニットの必要なメンテナンスを行なうことができ、これを行なうまでの時間を短かくする。【解決手段】高所作業車１は、車体１１に突設されて上下伸縮動自在なマスト２０とこの上側に設けられた第１及び第２揺動支持部材２３、２４を揺動中心として揺動可能な作業台３０とを有する。作業台底部には作業床３１を囲むように側板部３３が設けられ、作業台上部には手摺り３５が設けられる。手摺り３５の前側上部３５ａは作業床３１が水平になると前側面２０ａに当接して作業台３０の下方揺動を規制する。作業台３０の前側底部には揺動係止部材６０が設けられ、これは２つの揺動支持部材に選択的に掛止可能である。第２揺動支持部材２４に揺動係止部材６０が掛止されると手摺り上面がマスト上面と略同じ位置なる。作業台３０が水平にあるとき、揺動支持部材の揺動中心Ｓ１、Ｓ２は前側板部３４の上端位置３４ａよりも上方に位置する。【選択図】  図１
2004224559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、前記車体に設けられて上方へ突出し上下に伸縮動自在なマストと、前記マストの上部側に取り付けられて前記マストの伸縮動に応じて昇降動する作業台とを有してなる高所作業用車両であって、
前記作業台は水平に延びる揺動軸を揺動中心として揺動自在となるように前記マストに取り付けられており、前記床面が水平となる水平揺動位置で保持されるように構成されていることを特徴とする高所作業用車両。
【請求項２】
前記作業台に当接部材を設け、
前記作業台の床面が前記水平揺動位置まで揺動したときに、前記当接部材が前記マストに当接して前記作業台の下方への揺動を規制して前記床面が前記水平揺動位置で保持されることを特徴とする請求項１に記載の高所作業用車両。
【請求項３】
車体と、前記車体に設けられて上方へ突出し上下に伸縮動自在なマストと、前記マストの上部側に取り付けられて前記マストの伸縮動に応じて昇降動する作業台とを有してなる高所作業用車両であって、
前記マストに設けられた揺動支持部材に前記作業台に設けられた揺動係止部材を係止させて前記作業台が前記マストに着脱自在に取り付けられ、このようにして前記作業台が前記マストに取り付けられた状態で前記作業台が前記揺動支持部材を揺動中心として前記マストに対して上下に揺動自在であり、前記床面が水平となる水平揺動位置で保持されるように構成されていることを特徴とする高所作業用車両。
【請求項４】
前記揺動支持部材は前記マストに上下に所定の間隔を有して複数配設されており、前記揺動係止部材は前記複数の揺動支持部材に選択的に係止可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の高所作業用車両。
【請求項５】
前記作業台が前記水平揺動位置から前記作業台の先端を上方に移動させるように前記作業台を揺動させてチルト揺動位置まで揺動可能であり、前記チルト揺動位置に揺動されたときの前記作業台の重心位置が前記水平揺動位置に位置するときの前記作業台の重心位置に対して前記揺動中心を挟んで反対側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の高所作業用車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業用車両に関し、更に詳細には、車体に設けられて上方へ突出し上下に伸縮動自在なマストと、マストの上部側に取り付けられてマストの伸縮動に応じて昇降動する作業台とを有してなる高所作業用車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような高所作業用車両は走行体（クローラ）を有して走行可能な車体を有し、車体前後の一方側端部には上方へ延びるマストが設けられ、マストの上部側には車体前後の他方側へ延びる作業台が取り付けられているものがある（例えば、特許文献１参照）。マストは複数のマスト部材を入れ子式に組み合わされて上下に伸縮動自在に構成され、マストの上部側に作業台が取り付けられており、マスト内にはマストを伸縮動させる伸縮シリンダ（油圧シリンダ）が内蔵されている。作業台はマストが全縮状態になると作業台の床面が車体上部を覆う状態で格納される。
【０００３】
車体内には走行体及び伸縮シリンダを駆動させる駆動ユニットが配設されている。駆動ユニットは、伸縮シリンダや走行体を駆動させる油圧モータ（以下、これら伸縮シリンダ、油圧モータをまとめて「油圧アクチュエータ」と記す。）に油を供給する油圧ポンプ、油圧ポンプを駆動させる電動モータ、電動モータに電力供給を行なうバッテリ及び油圧アクチュエータへの油の給排制御を行なう作動制御弁、この作動制御弁の作動をコントロールするコントローラ等を有して構成されている。
【０００４】
この駆動ユニットが作動不能状態になったときでの修理作業を行うときや、定期的なメンテナンスを行うときのために、従来の高所作業用車両においては作業台の床面の一部が着脱自在に取り外し可能に構成されていたり、駆動ユニットのバッテリやコントローラが車体から引き出せるように構成されていたりする（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７８３９３号公報（第３頁、第２図）
【特許文献２】特開平６−１０７０９５号公報（第２頁−第３頁、第１図−第３図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、床面の一部が取り外し可能に構成されている作業台の場合では、駆動ユニットの修理、メンテナンス作業を行うときには、作業者は作業台内に搭乗し、床面の一部を取り外して開口した開口部を介して油圧アクチュエータのメンテナンス作業を行なう。このとき、開口部の開口面積があまり大きいと作業台上における作業者が載る部分の面積が小さくなり作業者が作業台上に留まることができないという問題が生じるため、開口部の大きさには限度がある。このため、駆動ユニットの修理、メンテナンス作業がやりつらいという問題が生じる。
【０００７】
また、駆動ユニットのバッテリやコントローラ等が車体から引き出せるように構成されている場合、車両を載置した場所が狭いときには、バッテリやコントローラ等を引き出すことができない場合があり、このような場合には車両を広い場所に移動させなければならないという問題が生じる。また、車両が走行不能になったときに車両が走行しないようにロック装置が作動するように車両が構成されている場合において、この車両が狭い場所で走行不能状態になると、ロック装置を解除してから車両を押して広い場所に移動させなければないという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、駆動ユニットのメンテナンスが必要な部分を確実に且つ容易にメンテナンスすることができる高所作業用車両を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明に係わる高所作業用車両（例えば、実施形態における高所作業車１）は、車体と、この車体に設けられて上方へ突出し上下に伸縮動自在なマストと、このマストの上部側に取り付けられてマストの伸縮動に応じて昇降動する作業台とを有して構成され、作業台は水平に延びる揺動軸を揺動中心として揺動自在となるようにマストに取り付けられており、床面が水平となる水平揺動位置で保持される。なお、作業台に当接部材を設け、作業台の床面が水平揺動位置まで揺動したときに、当接部材がマストに当接して作業台の下方への揺動を規制して床面が水平状態に保持されるように構成するのが好ましい。
【００１０】
上記構成の高所作業用車両によれば、作業台は水平方向に延びる揺動軸を揺動中心としてマストに対して上下に揺動自在に構成されているので、車体を走行させ且つマストを伸縮動させるアクチュエータ及びアクチュエータの作動を制御するコントローラ等を備えた駆動ユニットが車体内に内蔵されているような場合に、作業台をマストに対して上方へ揺動させて駆動ユニットの上方を開放させることができ、駆動ユニットのメンテナンスを行なうのが簡単且つ容易となる。また車両が狭い場所に設置されていて側方空間に余裕がない場合でも、作業台の上下揺動は可能であるので、その場で駆動ユニットの修理、メンテナンス作業を行なうことができる。
【００１１】
また、上記構成の高所作業用車両において、作業台のマスト側にマストに対向配置された側板部（例えば、実施形態における前側板部３４）を設け、揺動軸の揺動中心を通る揺動中心軸線（例えば、実施形態における中心軸線Ｓ１、Ｓ２）は、作業台が所定揺動角度範囲内で揺動したときに側板部がマストに当接しないように、側板部の上端部よりも上方位置に配設されるようにしてもよい。このようにすれば、揺動軸の揺動中心軸線を側板部の上端部よりも上方位置に配設することで、作業台を所定揺動角度範囲内で揺動させる場合、側板部はマストに当接することなく移動する。このため、既存の作業台の側板部をそのままの状態で使用することができ、作業台の追加工が不要となり、製造コストの増加を防止することができる。
【００１２】
もう一つの本発明に係わる高所作業用車両は、車体と、車体に設けられて上方へ突出し上下に伸縮動自在なマストと、マストの上部側に取り付けられてマストの伸縮動に応じて昇降動する作業台とを有して構成され、マストに設けられた揺動支持部材に作業台に設けられた揺動係止部材を係止させて作業台がマストに着脱自在に取り付けられ、このようにして作業台がマストに取り付けられた状態で作業台が揺動支持部材を揺動中心としてマストに対して上下に揺動自在であり、床面が水平となる水平揺動位置で保持されるように構成される。なお、揺動支持部材はマストに上下に所定の間隔を有して複数配設されており、揺動係止部材は複数の揺動支持部材に選択的に係止可能に構成されているのが好ましい。
【００１３】
上記構成の高所作業用車両によれば、作業台はマストに設けられた揺動支持部材に作業台に設けられた揺動係止部材を係止させて着脱自在となっているため、作業台を簡単に取り外すことができ、駆動ユニットのメンテナンスを行なうのが簡単且つ容易となる。また、揺動支持部材をマストに上下に所定の間隔を有して複数配設し、揺動係止部材をこれら複数の揺動支持部材に選択的に係止可能に構成すれば、マストに対する作業台上下取り付け位置を可変設定でき、この結果、マストの上下伸縮に対する作業台の移動範囲を可変設定できる。これにより、必要に応じ作業可能範囲を上下に調整して変更することができ、一つの高所作業用車両での作業範囲が拡大する。
【００１４】
なお、上記構成の高所作業用車両において、作業台の床面が水平状態となる水平揺動位置から作業台の先端を上方に移動させるように作業台を揺動させてチルト揺動位置まで揺動可能であり、チルト揺動位置に揺動されたときの作業台の重心位置が水平揺動位置に位置するときの作業台の重心位置に対して揺動中心を挟んで反対側に位置するように構成されているのが好ましい。このように構成すると、水平揺動位置に位置した状態の作業台を上方に揺動させてチルト揺動位置まで揺動させると、作業台の重心位置が揺動中心に対して反対側に移動するため、このままの状態で作業台が水平揺動位置の方に揺動することがない。すなわち、作業台はチルト揺動位置に保持されるので、例えば、駆動ユニット等の修理、メンテナンス作業を行うときに作業台をチルト揺動位置に保持するための機構、装置が不要である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る第１の実施の形態を図１から図４に基づいて説明する。本発明に係わる高所作業用車両の一例である高所作業車１は、図１に示すように、走行可能に構成された走行台車１０と、走行台車１０の前側端部に取り付けられて上方へ延びるマスト２０と、マスト２０の上部側に取り付けられて車両後方側へ延びる作業台３０とを有して構成されている。走行台車１０は前後方向に延びる車体１１と、車体１１の左右両端部に配設されて前後方向に延びる一対の走行体１３とを有して構成されている。走行体１３は前側に駆動輪１４を有し後側に従動輪１５を有し、駆動輪１４と従動輪１５との間に履帯１６が掛け回されて駆動輪１４の回転により履帯１６が回転動するように構成されている。駆動輪１４の内側には図示しない油圧モータが連結されている。このため、一対の走行体１３が駆動することで、走行台車１０を前後方向に移動させることができる。なお、本実施形態では履帯形式の走行体を例示しているが、車輪形式の走行体であっても良く、本発明では走行体の形式を限定するものではない。
【００１６】
走行台車１０内には走行体１３の駆動及びマスト２０の伸縮動を行なわせる駆動ユニット５０が配設されている。駆動ユニット５０は、マスト２０に内蔵された伸縮シリンダ（図示せず）や駆動輪１４を駆動させる図示しない油圧モータ（以下、これらをまとめて「油圧アクチュエータ」と記す。）に油を供給する油圧ポンプ（図示せず）、油圧ポンプを駆動させる電動モータ（図示せず）、電動モータに電力供給を行なうバッテリ（図示せず）、油圧アクチュエータへの油の給排制御を行なう作動制御弁（図示せず）、およびこの作動制御弁の作動、電動モータへの電力（電圧）供給等をコントロールするコントローラ（図示せず）等を有して構成されている。
【００１７】
マスト２０は車体１１の前側に突設されて複数のマスト部材を入れ子式に組み合わされて伸縮動自在に構成され、内部に前述した伸縮シリンダが内蔵され、伸縮シリンダの伸縮動によりマスト２０が上下に伸縮動するように構成されている。マスト部材のうち上端側のマスト部材（以下、「先端側マスト部材２１」と記す。）の左右方向に向いた横側面２０ｂの下部には水平方向に延びた第１揺動支持部材２３及び第２揺動支持部材２４が取り付けられ、第２揺動支持部材２４は第１揺動支持部材２３よりも上方に所定の距離だけ離れた位置に取り付けられている。作業台３０は第１揺動支持部材２３及び第２揺動支持部材２４に選択的に取り付けられ、取り付けられた揺動支持部材を揺動中心としてポスト２０に上下に揺動自在となっている。第１揺動支持部材２３及び第２揺動支持部材２４の詳細については後述する。
【００１８】
作業台３０は、水平方向に延びる作業床３１と作業床３１の周縁部を囲むようにして上方へ延びる側板部３３と、作業床３１の周縁部を囲むようにして上方へ延びて先端側マスト部材２１の上端部側まで延びる手摺り３５とを有して構成されている。手摺り３５の前側上部３５ａは、図２に示すように、マスト２０を囲むようにしてマスト側に延び、作業床３１が水平状態になる（水平揺動位置に位置する）と、手摺り３５の前側上部３５ａの内側端部がマスト２０の前側面２０ａに当接するように手摺り３５の前側上部３５ａが形成されている。作業台３０は、図１に示すように、マスト２０が全縮状態にされた状態で車体１１上を覆って位置する（この状態で格納され、この状態を格納状態と称する）。なお、作業台３０は作業床３１が水平状態にあるときに平面視において車体１１の左右前後幅内に収まる程度の大きさを有している。
【００１９】
作業床３１の前側底部には、図２に示すように、一対の横側面２０ｂに対向して上方へ延びる一対の揺動係止部材６０が取り付けられている。揺動係止部材６０は板状であり、その上端部には第１揺動支持部材２３及び第２揺動支持部材２４に選択的に上方から掛止可能な係止凹部６１が形成されている。一対の第１揺動支持部材２３又は一対の第２揺動支持部材２４に揺動係止部材６０を掛止して、手摺り３５の前側上部３５ａをマスト２０の前側面２０ａに当接した状態にすると、作業床３１は略水平状態になる（作業台３０は水平揺動位置に位置する）。なお、一対の第１揺動支持部材２３に揺動係止部材６０を掛止すると、手摺り３５の上端部は先端側マスト部材２１の上面よりも下方に位置し、一対の第２揺動支持部材２４に揺動係止部材６０を掛止すると、手摺り３５の上面は先端側マスト部材２１の上面と略同一面上になる。
【００２０】
その結果、図４に示すように、手摺り３５の上端部が先端側マスト部材２１の上面と略同一面上になるように作業台３０をマスト２０に取り付けると、手摺り３５の上端部を作業現場となる例えば天井７０の近傍位置まで移動させることができ、作業台３０に搭乗した作業者（図示せず）の上側の作業範囲を拡大させることができる。このため、作業者は天井７０に容易に手が届くことになり、作業効率を向上させることができる。なお、一対の第１揺動支持部材２３に揺動係止部材６０を掛止すると、先端側マスト部材２１の上面は手摺り３５の上端部から上方へ突出し、作業床３１は車体１１の上面側に接近する方向に移動することになり、今度は作業範囲が下側に広くなるようになる。この場合にはさらに、作業台３０が車体１１に格納されたときでの作業床３１と車両が載置された地面Ｊとの距離を短くすることができ、作業台３０への作業者の乗り降りを容易にすることができる。
【００２１】
さて、揺動係止部材６０が係止された第１揺動支持部材２３及び第２揺動支持部材２４の中心軸線Ｓ１、Ｓ２の上下位置は前側に配設された側板部（以下、「前側板部３４」と記す。）の上端位置３４ａよりも上方位置になるように配設されている。このため、例えば図３に示すように、作業床３１が水平にある状態の（水平揺動位置に位置した）作業台３０を第１揺動支持部材２３を揺動中心として上方へ揺動させると、前側板部３４の上端位置３４ａは初めはマスト２０の後側面２０ｃから離反する方向に移動し、上端位置３４ａが第１揺動支持部材２３の中心軸線Ｓ１よりも上方位置に移動すると、上端位置３４ａはマスト２０の後側面２０Ｃ側に接近移動する。このため、作業台３０を上方へ揺動させるときに、図示の揺動角度範囲θまでは前側板部３４がマスト２０に当接することがない。
【００２２】
このため、作業台３０を揺動角度範囲θ内において上方へ揺動させることで、前側板部３４がマスト２０に当接することなく、図１に示す車体１１内に内蔵された駆動ユニット５０を上方から露出させることが可能になる。その結果、図１に示す駆動ユニット５０が作動不能状態になって修理が必要なときなどにおいては、作業台３０を上方へ揺動させることで、図１に示す駆動ユニット５０全体を露出させて駆動ユニット５０の修理、メンテナンスを容易に行なうことができる。また、図１に示す高所作業車１が狭い場所に設置されている場合でも、作業台３０は水平状態にあるときに車体１１の左右前後幅内に収められるような大きさであるので、作業台３０の上方への揺動は規制されることが少ない。このため、狭い場所においても、作業台３０を揺動させて高所作業車１のメンテナンスを行なうことができる。このように狭い場所であってもその場所で作業台３０を上方への揺動させてメンテナンスを行なうことができるので、高所作業車１を広い場所に移動する必要がなく、修理、メンテナンス作業を開始するまでの時間を短かくすることができる。
【００２３】
さて、図２に示すように、手摺り３５の前側上部３５ａには作業台３０をマスト２０に固定するための固定装置６５が設けられている。固定装置６５は手摺り３５の前側上部３５ａから車両後端側へ延びる固定部材６６を有する。固定部材６６はマスト２０の一対の横側面２０ｂにそれぞれ対向するように手摺り３５の前側上部３５ａに設けられている。固定部材６６の先端部には貫通孔（図示せず）が形成され、この貫通孔にボルト６７を挿通させて横側面２０ｂに形成されたねじ孔（図示せず）にボルト６７を螺合させることで、作業台３０をマスト２０に固定することができる。
【００２４】
なお、固定装置６５は前述した構成に限るものではなく、次のように構成してもよい。即ち、作業床３１が水平状態にあるときに、手摺り３５の前側上部３５ａの上方位置に上下に延びる貫通孔が位置するようにマスト２０の後側面２０ｃの上部にリング状の係合部（図示せず）を配設し、係合部の下方の手摺り３５の前側上部３５ａに貫通孔に連通して上下に貫通する挿通孔（図示せず）を形成し、こららの孔に固定ピン（図示せず）を挿通させる。このように固定装置を構成することで、作業台３０をマスト２０に固定することができる。
【００２５】
なお、前述した実施の形態では作業床３１を水平揺動位置に位置させる（水平状態にさせる）ための位置決め手段は、手摺り３５の前側上部３５ａをマスト２０の前側面２０ａに当接させるように構成したが、作業床３１の底部に下方へ突出する当接部材（図示せず）を設け、作業床３１が水平状態になるとこの当接部材がマスト２０の下部に当接して作業床３１を水平状態にするようにしてもよい。
【００２６】
また、作業台３０をマスト２０に対して上方へ揺動させたときに作業台３０が下方へ戻らないように作業台３０と図１に示す車体１１間にダンパ等の戻り防止部材（図示せず）を設けてもよい。さらに、マスト２０に上下に所定の間隔を有して配置した揺動係止部材６０を設け、作業台３０の底部に揺動軸を設けるように構成してもよい。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。なお、この実施形態に係る高所作業車１００は、上記第１の実施形態に係る高所作業車１と類似構成であるので、同一構成部分もしくは同一機能部分については下二桁に同一番号を付して、重複説明は省略する。
【００２８】
この高所作業車１００も、走行台車１１０と、マスト１２０と、作業台１３０とを有して構成される。走行台車１１０は、車体１１１と、車体１１１の左右両端部に配設された走行体１１３とから構成され、走行体１１３は、前側駆動輪１１４、後側従動輪１１５および履帯１１６から構成されている。走行台車１１０内には走行体１１３の駆動及びマスト１２０の伸縮動を行なわせる駆動ユニット（図示せず）が配設されている。マスト１２０は車体１１１の前側に突設されて複数のマスト部材を入れ子式に組み合わされて伸縮動自在に構成され、内部に配設された伸縮シリンダにより上下に伸縮動される。マスト１２０の左右側面には揺動支持部材１２３が取り付けられ、作業台１３０は揺動支持部材１２３に着脱自在且つ揺動自在に取り付けられる。
【００２９】
作業台１３０は、水平方向に延びる作業床１３１と作業床１３１の周縁部を囲む側板部１３３と、作業床１３１の周縁部を囲むようにして上方へ延びる手摺り１３５とを有して構成されている。手摺り１３５の前側上部１３５ａは、マスト１２０を囲むようにしてマスト側に延び、作業床１３１が水平状態になる（水平揺動位置に位置する）と、手摺り１３５の前側上部１３５ａの内側端部がマスト１２０の前側面１２０ａに当接する。作業床１３１の前側底部に一対の揺動係止部材１６０が取り付けられており、揺動係止部材１６０の係止凹部を揺動支持部材１２３に掛止して、手摺り１３５の前側上部１３５ａをマスト１２０の前側面１２０ａに当接した状態にすると、作業台１３０は水平揺動位置に位置する。
【００３０】
この高所作業車１００は上記のように作業台１３０が水平揺動位置に位置した状態で、作業台３０に作業者が搭乗し、マスト１２０を伸縮移動させて作業台１３０を上方に移動されて行われる。一方、車体１１１内に設けられた駆動ユニット等の修理、メンテナンス作業を行うときには、図６に示すように、作業台１３０を揺動係止部材１６０が係止された揺動支持部材１２３を中心として上方に揺動させる（矢印Ａで示す揺動）。この高所作業車１００においては、作業台１３０の側板部１３３がマスト１２０の後側面１２０ｂと当接する位置（これをチルト揺動位置と称する）まで揺動可能となっている。
【００３１】
そして、作業台１３０がチルト揺動位置まで揺動された状態で、作業台１３０の重心位置Ｇは揺動支持部材１２３より前方に位置するように構成されている。なお、作業台１３０が水平揺動位置に位置した状態での重心位置は、揺動支持部材１２３より後方に位置する。このため、作業台１３０に対しては揺動支持部材１２３を中心として前方に揺動させる方向のモーメント（矢印Ａ方向のモーメント）が作用し、作業台１３０はチルト揺動位置で保持される。そこで、この状態のままで、車体１１１の上面側から内部の駆動ユニット等の修理、メンテナンス作業を簡単且つ容易に行うことができる。なお、手摺り１３５を構成する前側垂直部材１３５ｂは、作業台１３０がチルト揺動位置まで揺動されても、車体１１１の上方突出部１１１ａと干渉することがない位置に設定されている。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における高所作業用車両によれば、作業台は水平方向に延びる揺動軸を揺動中心としてマストに対して上下に揺動自在に構成されているので、車体を走行させ且つマストを伸縮動させるアクチュエータ及びアクチュエータの作動を制御するコントローラ等を備えた駆動ユニットが車体内に内蔵されている場合に、作業台をマストに対して上方へ揺動させることで駆動ユニットの上方を開放させることができ、駆動ユニットの修理、メンテナンス作業を容易に行なうことができる。また車両が狭い場所に載置されている場合でも、作業台のマストに対する上下揺動は可能であるので、その場で駆動ユニットの修理、メンテナンス作業を行なうことができ、メンテナンス効率が向上する。
【００３３】
また、もう一つの本発明に係わる高所作業用車両によれば、マストに設けられた揺動支持部材に作業台に設けられた揺動係止部材を係止させて作業台がマストに着脱自在に取り付けられ、このようにして作業台がマストに取り付けられた状態で作業台が揺動支持部材を揺動中心としてマストに対して上下に揺動自在に構成されるので、作業台を簡単に取り外すことができ、駆動ユニットのメンテナンスを行なうのが簡単且つ容易となる。
【００３４】
なお、この高所作業用車両においてさらに、揺動支持部材はマストに上下に所定の間隔を有して複数配設されており、揺動係止部材は複数の揺動支持部材に選択的に係止可能に構成されているのが好ましい。このように構成すれば、マストに対する作業台上下取り付け位置を可変設定でき、この結果、マストの上下伸縮に対する作業台の移動範囲を可変設定できる。これにより、必要に応じ作業可能範囲を上下に調整して変更することができ、一つの高所作業用車両での作業範囲が拡大する。
【００３５】
なお、上記構成の高所作業用車両において、作業台の床面が水平状態となる水平揺動位置から作業台の先端を上方に移動させるように作業台を揺動させてチルト揺動位置まで揺動可能であり、チルト揺動位置に揺動されたときの作業台の重心位置が水平揺動位置に位置するときの作業台の重心位置に対して揺動中心を挟んで反対側に位置するように構成されているのが好ましい。このように構成すると、水平揺動位置に位置した状態の作業台を上方に揺動させてチルト揺動位置まで揺動させると、作業台の重心位置が揺動中心に対して反対側に移動するため、このままの状態で作業台が後方に揺動することがない。すなわち、作業台はチルト揺動位置に保持されるので、例えば、駆動ユニット等の修理、メンテナンス作業を行うときに作業台をチルト揺動位置に保持するための機構、装置が不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における高所作業車の側面図である。
【図２】上記第１実施形態における高所作業車のマストに取り付けられた作業台の斜視図である。
【図３】上記第１実施形態における高所作業車の作業台が上方へ揺動したときの側面図である。
【図４】上記第１実施形態における高所作業車の作業台がマストの上方位置に取り付けられているときの高所作業車の作動を説明する側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態における高所作業車の側面図である。
【図６】上記第２実施形態における高所作業車の作業台が上方へ揺動したときの側面図である。
【符号の説明】
１，１００  高所作業車（高所作業用車両）
１１，１１１  車体
２０，１２０  マスト
２３  第１揺動支持部材（揺動軸、揺動支持部材）
２４  第２揺動支持部材（揺動軸、揺動支持部材）
３０，１３０  作業台
３１，１３１  作業床（床面）
３４  前側板部（側板部）
６０，１６０  揺動係止部材
３５ａ，１３５ａ  手摺りの前側上部（当接部材）
１２３  揺動支持部材（揺動軸、揺動支持部材）
Ｓ１、Ｓ２  中心軸線（揺動中心軸線）
【図１】
2004224559.tif 000003
【図２】
2004224559.tif 000004
【図３】
2004224559.tif 000005
【図４】
2004224559.tif 000006
【図５】
2004224559.tif 000007
【図６】
2004224559.tif 000008