(57)【要約】【目的】輸送業界全体として排気ガス排出量を売買する市場開設を行い、環境保全への貢献により利益を享受できる取引仲介システムを実現する排気ガス取引仲介サーバを提供することを目的とする。【構成】排気ガス取引仲介サーバであって、事業主のコンピュータ端末から道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量があらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却と、事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量があらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を下回る場合に依頼される、不足削減量の全部または一部の外部の第三者からの購入と、を仲介する手段を有するように構成する。【選択図】          図１
2004185400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から物品または人の輸送を受託して輸送する輸送業の事業主の保有する車輌のすべて、または、かかる排気ガスの排出量の計測を代表できる事業地域ごと、あるいは車輌の車種ごとに選定した車輌に搭載された事業主のコンピュータ端末に、通信ネットワークを介して接続される排気ガス取引仲介サーバであって、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却と、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を下回る場合に依頼される、不足削減量の全部または一部の外部の第三者からの購入と、
を仲介する手段を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
前記通信ネットワークを介して接続される輸送業の各事業主に対して、輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を配分する手段と、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記配分された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、売却価格の設定された過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却を、この外部の第三者との間で仲介する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
前記仲介を希望する事業主を通信ネットワーク上で一定期間募集する手段と、
前記事業主のコンピュータ端末から前記仲介を希望する旨の応募があった場合に、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する企業名または個人名、資本金、従業員数、経常利益などの事業内容をＩＤ化するとともに、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する所有輸送車の車種、台数、年間取引高、営業地域、輸送車量の年間総計走行距離をデータベース化する手段と、
前記応募のあった事業主のコンピュータ端末に対して前記仲介を依頼する権利として個別のパスワードを送信する手段と、
前記応募のあった事業主のコンピュータ端末の事業主に対して、輸送業の排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を、その輸送車種、台数、年間走行距離に対応して配分する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末に対して、この事業主のコンピュータ端末に接続された排気ガス排出量を計測できるセンサを用いて、一定期間における事業主の排気ガス排出量の計測を通信ネットワークを介して指示する手段と、
前記事業主のコンピュータ端末が前記指示に従って前記センサを用いて計測したデータを通信ネットワークを介して収集する手段と、
前記収集したデータから前記事業主の排気ガス排出量を算定し、この算定した排気ガス排出量を前記事業主のコンピュータ端末に送信する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項５】
請求項１または請求項２または請求項４に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入を依頼できる排気ガス排出量の単位を二酸化炭素相当トンとする手段と、
前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入の依頼を開始できる日である開催日およびこの開催日における前記売却依頼の開始時間を設ける手段と、
前記売却依頼の開始時間から一定時間の売却依頼制限時間を設けて、この売却依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の売却希望量および価格を提示して前記売却の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知する手段と、
前記売却依頼制限時間を経過した時点で前記売却依頼のエントリーを締め切って、これら売却依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するとともに、購入依頼の開始時間を設ける手段と、
前記購入依頼の開始時間から一定時間の購入依頼制限時間を設けて、この購入依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の購入量と購入希望価格とを提示して前記購入の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知する手段と、
前記購入制限時間に到達した時点で前記購入依頼のエントリーを締め切るとともに、これら購入依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知する手段と、
前記購入依頼制限時間から一定時間を経過した後に、前記売却依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末から売却可能量と売却価格とを通信ネットワークを介して取得して、前記売却の依頼と前記購入の依頼とを仲介する手段と、
前記仲介の結果、前記売却または購入できた前記事業主のコンピュータ端末に、それぞれ、売却または購入できた旨の情報を送信するとともに、前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末に、前記購入できた事業主の名前を除外した取引結果、および取引高、平均取引価格（売却平均希望額および購入平均希望額）の取引市場情報を報知する手段と、
前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末の事業主からは一定金額を、前記売却または購入できた売却または購入額の一定割合の金額を通信ネットワークを介して徴収する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項６】
請求項１に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
蓄積した排気ガス排出量データを演算して一定期間における輸送業界全体の排気ガス排出量の削減量を予測する手段と、
前記予測された排気ガス排出量の削減量の一部について削減量に応じた価格を設定する手段と、
前記設定され価格を通信ネットワーク上で公開し、輸送業界以外の第三者のコンピュータ端末から前記価格で前記排気ガス排出量の削減量の一部を購入する旨の申し込みがあった場合に、前記排気ガス排出量の削減量の一部を前記価格で売却し、その売却額の一定割合を手数料として通信ネットワークを介して徴収する手段と、
前記事業主のコンピュータ端末から、前記一定期間における前記事業主の排気ガス排出量削減目標値を通信ネットワークを介して収集する手段と、
前記前記事業主の排気ガス排出量削減目標値と前記事業主が削減できた排気ガス排出量を比較演算して、前記第三者への排気ガス削減量の売却額から前記手数料を差し引いた残額の分配額を算定する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末があらかじめ設定した期間内に前記排気ガス取引仲介サーバに売却できる排気ガス排出量の売却量を定める手段と、
道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に、前記売却量を限度として、過剰削減量の全部または一部について精算金を支払う手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項８】
請求項１または請求項２または請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
道路周辺の建物、交通施設、設置物に設定された監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度を、前記監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサに接続された無線アンテナおよび通信ネットワークを介して収集する手段と、
前記事業主のコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した前記車輌の走行位置を、通信ネットワークを介して収集する手段と、
前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度および前記車輌の走行位置に基づいて前記車輌の走行地域環境レベルを算定する手段と、
前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記事業主の排気ガス排出量の取引金額の調整、上限価格設定などの措置を時限的に実施する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項９】
請求項１または請求項２または請求項４または請求項８に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記収集した排出量、交通状態に関するデータを比較演算して前記事業主の輸送車の運転状態または道路の交通状態と排気ガス排出量との相関を算出し、排気ガス排出量低減の方策と排出量削減可能量を前記事業主のコンピュータ端末に対してアドバイスする手段を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項１０】
請求項１に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記収集した事業主の排気ガス排出量の年間総量を算出し、事業主によって地方自治体等に申請される環境対策実施結果および環境対策実施計画書の作成する手段を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項１１】
請求項１に記載の排気ガス取引仲介サーバであって、輸送業団体、または輸送業と事業的に無関係であるか、もしくは直接にかかわりのない第三者から選定された者によって管理されることを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【請求項１２】
請求項１または請求項２または請求項４または請求項８または請求項１１に記載の排気ガス取引仲介サーバであって、輸送車輌に搭載する排気ガスセンサ、前記事業主のコンピュータ端末、無線送受信機、道路周辺に設置するセンサ類、監視カメラ、無線送受信機は、輸送業団体またはこの団体の構成員の１者もしくは複数者または他の第三者が中心となって設立された特別目的会社（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ、以下、ＳＰＣと称す）によって購入および保有され、前記輸送業団体および前記事業主に貸与される、ことを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸送業者の二酸化炭素ガスなどの排気ガス排出量の把握と取引市場開設により当該排出量の売買を取引する市場を開設し仲介するシステムを実現する排気ガス取引仲介サーバに関する。
本明細書において輸送とは、人や物を車で運ぶことをいう。また、本明細書において車とは、四輪車や二輪車などの人や物を運ぶ乗り物をいう。
【０００２】
【従来の技術】
近年、人間社会の発達とともに、人間個人の行動範囲が飛躍的に拡大し、各種の交通手段の発達ばかりでなく、車輌の保有台数も飛躍的に増大した。また、情報産業とこれに関わる生活物品の量産化と流通の拡大、各種電子機器の製造、普及、商取引の活発化、交通システムの高度化、量的拡大、食料の世界的規模での流通、地域や国境を超えた人の移動など生産、流通を中心とした活動の活発化も顕著になり、それに伴って、物流の増大、多様化も進んできた。
【０００３】
それに対応するために各地で道路の増設、高速道路の建設が進み、道路網も整備されてきたが、一部の地域では車輌が集中し、深刻な交通渋滞と大気汚染などの環境破壊をきたすようになった。
【０００４】
さらに、物流業界では年々企業間の競争が苛烈となっており、顧客から委託された物品または人をできるだけ早く確実に輸送することが求められている。そのため、物流業界においては、一時に大量の物品または人を輸送するための輸送車の大型化、燃料コストの低減のためのディーゼルオイルの使用、運転手の集中的長時間労働化が進む結果となった。
【０００５】
このため、迅速な輸送を優先するあまり、一部の道路、時間帯に輸送車が集中し、更なる交通渋滞を招き、結局、輸送の効率事態も低下して大気汚染が進むこととなり、環境悪化を促進する結果となっている。
【０００６】
ところで、化石燃料を中心とした現在のエネルギー体系において、化石燃料の残存埋蔵量の枯渇が取りざたされ、かつ、排ガス、廃棄物による地球の汚染が懸念されるようになり、地球規模での環境保全、エネルギーの有効利用が叫ばれるようになった。
【０００７】
排出ガスや大気汚染物質への規制も厳しくなり、地方自治体では、一定事業規模の企業を対象として温暖化対策計画の立案とその実行を義務付ける動きも出てきた。
【０００８】
これらの環境対策に対する取り組みでは、具体的な目標数値をもって温暖化ガス、具体的には二酸化炭素ガスの排出量を削減することが求められている。物流業界においてもこれらの社会的な環境保全の観点を無視できなくなってきた。
【０００９】
こうした状況にあって、輸送業においても、輸送の効率化を目指すとともに、それを環境保全の面から実現する必要がますます強くなってきている。
【００１０】
したがって、輸送業の分野においては、かかる輸送の効率化を悪化させ、環境の破壊をもたらしている交通の集中を回避する必要がある。
【００１１】
交通は、特定の季節や日にち、時間帯や天候、事故などの不測事態などによって刻々と変化するため、その制御が困難であるが、従来は、かかる交通の集中を、上記した道路建設や道路周辺の情報表示やテレビ・ラジオなど放送による情報収集によって回避しようとしていた（非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３、特許文献１）。
【００１２】
【非特許文献１】
電気新聞、２００１年６月１２日、「自然エネルギーを企業の環境対策に」
【非特許文献２】
日本自然エネルギー（株）ホームページ、「グリーン電力証書システムとは」、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｔｕｒａｌ−ｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｎｅｒｇｙ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】
第１回地球環境小委員会試料８、「今後の検討の進め方（案）」
【特許文献１】
特開平１０−７８９９２号公報、「自動競り方法」
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現状では、道路建設で対処しようとすればそれ自体が自然環境の破壊を招くとして根強い反対が生じて実現が困難となる傾向にあり、また、一方で、道路状態の変化はより複雑化し、道路周辺の情報表示やテレビ・ラジオなど放送による情報収集では状態把握が十分にできず、また、逆にかかる情報によりかえって別の場所での交通渋滞を生じることもしばしばである。
【００１４】
また、逆に、環境保全を配慮した道路の増設や、より正確な情報収集を試みれば、膨大な設備投資を必要とし、税金や通行料金の高騰につながり、燃料費や輸送料の高騰を招きかねないという課題があった。
【００１５】
さらに、個々の事業主においては、輸送の効率化に対する具体的な対処も見出せない現状にあって、環境配慮の課題は非常に重く、環境面の取り組みは苛烈な競争下にある事業状況を阻害しかねないのが現状であった。
【００１６】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、輸送業界全体として排気ガス排出量を売買する市場開設を行い、環境保全への貢献により利益を享受できる取引仲介システムを実現する排気ガス取引仲介サーバを提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は、前記特許請求の範囲に記載の手段により解決される。
【００１８】
すなわち、請求項１に記載の発明は、顧客から物品または人の輸送を受託して輸送する輸送業の事業主の保有する車輌のすべて、または、かかる排気ガスの排出量の計測を代表できる事業地域ごと、あるいは車輌の車種ごとに選定した車輌に搭載された事業主のコンピュータ端末に、通信ネットワークを介して接続される排気ガス取引仲介サーバであって、前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却と、前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を下回る場合に依頼される、不足削減量の全部または一部の外部の第三者からの購入と、を仲介する手段を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記通信ネットワークを介して接続される輸送業の各事業主に対して、輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を配分する手段と、前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記配分された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、売却価格の設定された過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却を、この外部の第三者との間で仲介する手段と、を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記仲介を希望する事業主を通信ネットワーク上で一定期間募集する手段と、前記事業主のコンピュータ端末から前記仲介を希望する旨の応募があった場合に、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する企業名または個人名、資本金、従業員数、経常利益などの事業内容をＩＤ化するとともに、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する所有輸送車の車種、台数、年間取引高、営業地域、輸送車量の年間総計走行距離をデータベース化する手段と、前記応募のあった事業主のコンピュータ端末に対して前記仲介を依頼する権利として個別のパスワードを送信する手段と、前記応募のあった事業主のコンピュータ端末の事業主に対して、輸送業の排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を、その輸送車種、台数、年間走行距離に対応して配分する手段と、を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記事業主のコンピュータ端末に対して、この事業主のコンピュータ端末に接続された排気ガス排出量を計測できるセンサを用いて、一定期間における事業主の排気ガス排出量の計測を通信ネットワークを介して指示する手段と、前記事業主のコンピュータ端末が前記指示に従って前記センサを用いて計測したデータを通信ネットワークを介して収集する手段と、前記収集したデータから前記事業主の排気ガス排出量を算定し、この算定した排気ガス排出量を前記事業主のコンピュータ端末に送信する手段と、有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２または請求項４に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入を依頼できる排気ガス排出量の単位を二酸化炭素相当トンとする手段と、前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入の依頼を開始できる日である開催日およびこの開催日における前記売却依頼の開始時間を設ける手段と、前記売却依頼の開始時間から一定時間の売却依頼制限時間を設けて、この売却依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の売却希望量および価格を提示して前記売却の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知する手段と、前記売却依頼制限時間を経過した時点で前記売却依頼のエントリーを締め切って、これら売却依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するとともに、購入依頼の開始時間を設ける手段と、前記購入依頼の開始時間から一定時間の購入依頼制限時間を設けて、この購入依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の購入量と購入希望価格とを提示して前記購入の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知する手段と、前記購入制限時間に到達した時点で前記購入依頼のエントリーを締め切るとともに、これら購入依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知する手段と、前記購入依頼制限時間から一定時間を経過した後に、前記売却依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末から売却可能量と売却価格とを通信ネットワークを介して取得して、前記売却の依頼と前記購入の依頼とを仲介する手段と、前記仲介の結果、前記売却または購入できた前記事業主のコンピュータ端末に、それぞれ、売却または購入できた旨の情報を送信するとともに、前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末に、前記購入できた事業主の名前を除外した取引結果、および取引高、平均取引価格（売却平均希望額および購入平均希望額）の取引市場情報を報知する手段と、前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末の事業主からは一定金額を、前記売却または購入できた売却または購入額の一定割合の金額を通信ネットワークを介して徴収する手段と、を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、蓄積した排気ガス排出量データを演算して一定期間における輸送業界全体の排気ガス排出量の削減量を予測する手段と、前記予測された排気ガス排出量の削減量の一部について削減量に応じた価格を設定する手段と、  前記設定され価格を通信ネットワーク上で公開し、輸送業界以外の第三者のコンピュータ端末から前記価格で前記排気ガス排出量の削減量の一部を購入する旨の申し込みがあった場合に、前記排気ガス排出量の削減量の一部を前記価格で売却し、その売却額の一定割合を手数料として通信ネットワークを介して徴収する手段と、前記事業主のコンピュータ端末から、前記一定期間における前記事業主の排気ガス排出量削減目標値を通信ネットワークを介して収集する手段と、前記前記事業主の排気ガス排出量削減目標値と前記事業主が削減できた排気ガス排出量を比較演算して、前記第三者への排気ガス削減量の売却額から前記手数料を差し引いた残額の分配額を算定する手段と、を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記事業主のコンピュータ端末があらかじめ設定した期間内に前記排気ガス取引仲介サーバに売却できる排気ガス排出量の売却量を定める手段と、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に、前記売却量を限度として、過剰削減量の全部または一部について精算金を支払う手段と、を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１または請求項２または請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、道路周辺の建物、交通施設、設置物に設定された監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度を、前記監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサに接続された無線アンテナおよび通信ネットワークを介して収集する手段と、前記事業主のコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した前記車輌の走行位置を、通信ネットワークを介して収集する手段と、前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度および前記車輌の走行位置に基づいて前記車輌の走行地域環境レベルを算定する手段と、前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記事業主の排気ガス排出量の取引金額の調整、上限価格設定などの措置を時限的に実施する手段と、を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項１または請求項２または請求項４または請求項８に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記収集した排出量、交通状態に関するデータを比較演算して前記事業主の輸送車の運転状態または道路の交通状態と排気ガス排出量との相関を算出し、排気ガス排出量低減の方策と排出量削減可能量を前記事業主のコンピュータ端末に対してアドバイスする手段を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記収集した事業主の排気ガス排出量の年間総量を算出し、事業主によって地方自治体等に申請される環境対策実施結果および環境対策実施計画書の作成する手段を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の排気ガス取引仲介サーバであって、輸送業団体、または輸送業と事業的に無関係であるか、もしくは直接にかかわりのない第三者から選定された者によって管理されることを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１または請求項２または請求項４または請求項８または請求項１１に記載の排気ガス取引仲介サーバであって、輸送車輌に搭載する排気ガスセンサ、前記事業主のコンピュータ端末、無線送受信機、道路周辺に設置するセンサ類、監視カメラ、無線送受信機は、輸送業団体またはこの団体の構成員の１者もしくは複数者または他の第三者が中心となって設立された特別目的会社（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ、以下、ＳＰＣと称す）によって購入および保有され、前記輸送業団体および前記事業主に貸与される、ことを特徴とする排気ガス取引仲介サーバである。
【００３０】
本発明によれば、顧客から物品または人の輸送を受託して輸送する輸送業を対象として、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される二酸化炭素ガス排出量に関し、輸送業に設定された当該ガス排出量許容値もしくは排出量削減目標値に対して、輸送業界がかかる二酸化炭素ガス排出量が目標値を下回り、削減目標値から実績削減量を差し引いた量を売買取引するための取引市場をインターネット上に開設し、取引の仲介を実施するシステムを実現できる。
したがって、本発明によれば、環境保全への貢献により、利益を享受できる取引仲介システムを実現できる。
【００３１】
なお、本明細書において排気ガスとは、二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、粉塵などの輸送車から排出されるもの、または、二酸化炭素ガス、二酸化窒素ガス、酸化硫黄ガス、粉塵などの輸送車から排出されるものの組み合わせをいう。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３３】
図１は、輸送業界の二酸化炭素ガス排出削減量の売買取引を行う取引市場をインターネット上で開設する場合の構成概念の一例を示す図である。
【００３４】
すなわち、図１において、取引仲介業者がインターネット上に２つの取引市場を開設する。１つは、輸送業界２の内部で個々の輸送業主の二酸化炭素ガス排出削減量を内部融通するための取引市場３であり、かかる取引市場３では、当該取引市場３に参加する事業主のうち、二酸化炭素ガス排出削減量を目標値を上回って達成した事業主５ａが削減余剰量を売却し、一方二酸化炭素ガスの排出削減量が目標値に達せず、不足分を他から購入したい事業主５ｂに売却する。
【００３５】
取引仲介業者１はかかる取引の仲介を行い、購入事業主５ｂから購入代金を徴収し、売却事業主へ代金を支払う。取引仲介業者１は売却益の一定割合を手数料として売却事業主５ａから徴収する。
【００３６】
インターネット上に取引仲介業者が開設する他の１つの取引市場４は、輸送業界全体で目標を上回る二酸化炭素ガス排出削減量を達成した場合、すべてを輸送業界内部で融通するのではなく、この一部を外部で販売するための取引市場である。
【００３７】
輸送業界２は外部に売却する二酸化炭素ガス排出削減量を取引仲介業者１に提示する。取引仲介業者１は、これを一定量ごとに証券化し、販売価格を設定する。そして、インターネット上に開設する証券取引市場４に参加した参加者６に対してこの証券を売却する。取引仲介業者１は、証券購入者６から購入代金を徴収し、輸送業界２に代金を支払う。輸送業界２は取引仲介業者１に手数料を支払う。
【００３８】
ただし、図１は本発明の取引市場の構成の一概念を示したものであり、本発明の取引市場が開催され運営が実現されれば良く、何らこれに限定されることはない。
【００３９】
さらに本発明では、この取引市場をインターネット上で行い、参加する各事業主のコンピュータ端末からインターネット上の当該取引に参加できるシステムを提案するものである。
【００４０】
かかる取引の仲介においては、輸送業が遵守すべき二酸化炭素ガス排出量の目標、もしくは当該ガス排出量の削減の目標に対して、この目標値を取引市場に参加する個々の輸送業主に分配し、各事業主の目標値とする。事業主の一定期間内の二酸化炭素ガス排出量が当該排出量許容値（目標値）の範囲内に収まり、もしくは削減目標値を上回る削減量となり、排出量に一定の余裕量が発生するとき、この許容値までの余裕の排出量もしくは目標値を上回る量の削減量に当該事業主が価格を設定し売却に供する。
【００４１】
一方、一定期間内の二酸化炭素ガス排出量が設定された許容値を上回る恐れがあるか、もしくは目標値に削減量が及ばない恐れのある他の事業主は、売却のために提示されたこの排出量の権利を購入することで二酸化炭素ガス排出量の目標値と達成したと認定する。
【００４２】
すなわち、削減努力が大きければ余分の削減量から売却益を期待でき、反対に削減努力が不足すれば、目標達成のために支払いを生じることになり、環境努力の観点がいっそう浸透するメリットが生じる。
【００４３】
当該二酸化炭素ガス排出量取引市場をインターネット上で運営する取引仲介業者は、取引の開始に当たって、まず、かかる輸送業者の排出量許容値を各事業主に分配して、個々の事業主に対して許容される排出量もしくは排出削減量を個別に定める。これが、個々の事業主に課された目標値となる。
【００４４】
本発明では、取引仲介業者が、インターネット上に二酸化炭素ガス排出量の取引市場を開設する場合、取引市場に参加する事業主に対して、企業名または個人指名、資本金、従業員数、経常利益などの事業内容を申告させてＩＤ化するとともに、所有輸送車の車種、台数、年間取引高、営業地域、輸送車量の年間総計走行距離を合わせて申告させ、当該取引仲介業者に設置した排気ガス取引仲介サーバにデータベース化することを提案する。
【００４５】
本発明では、上述した個々の事業主の二酸化炭素ガス排出量、もしくは削減量の設定目標値に対して実績値の評価をするために、１年、あるいは半年といった一定期間における事業主の二酸化炭素ガス排出量の計測を以下の手法によって実施することを提案する。
【００４６】
すなわち、取引市場に参加する個々の事業主の保有する輸送車輌のすべて、または、かかる排出量の計測を代表できる事業地域ごと、あるいは車輌の車種ごとに選定した輸送車輌に、二酸化炭素ガス排出量を計測できるセンサを搭載して計測する。
【００４７】
また、取引に関わる二酸化炭素ガス排出量の単位は二酸化炭素相当トン（ｔ−ＣＯ２）とする。
【００４８】
図２は、本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムの構成概念の一例を示した図である。
【００４９】
すなわち、図２において、１は取引仲介事業者であり、７は取引市場を運営するための排気ガス取引仲介サーバであり、かかる取引仲介を実施するために通信ネットワーク８を介して参加事業主５のコンピュータ端末９と情報データの送受信を行う。参加した事業主の二酸化炭素ガス排出量を計測するために、輸送車輌１０には二酸化炭素ガスセンサ１１とこれに接続するコンピュータ端末１２および無線送受信機１３を搭載する。当該車輌１０で計測した排出量データは、車輌搭載のコンピュータ端末１２から通信ネットワーク８を介して排気ガス取引仲介サーバ７に収集される。
【００５０】
かかる計測の実施の指示は排気ガス取引仲介サーバ７からセンサ搭載車輌１０のコンピュータ端末１２に通信ネットワーク８を介して適宜送信して実施する。計測データを受信、収集した当該取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７は、この二酸化炭素ガス排出データから当該事業主５の二酸化炭素ガス排出量を算定しこれを認定する。
【００５１】
また、本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムでは、拝承業者５の二酸化炭素ガス排出量の取引金額の調整、上限価格設定などの措置を時限的に実施するため交通状態の計測システムを設置して運用する。かかる交通状態計測システムの構成概念の一例を図４に示す。
【００５２】
すなわち、図４では、道路周辺の建物１４、信号機１５などの交通施設、柵１６などの設置物に無線アンテナ１３を接続した監視カメラ１７、二酸化炭素ガスセンサ１８、通行車輌台数計測センサ１９を設置し、道路の交通量、走行車輌の構成比率、二酸化炭素ガス濃度を計測し、当該計測データを通信ネットワーク８を介して取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７に収集するとともに、ＧＰＳ  ２０を利用して車輌１０のコンピュータ端末１２から通信ネットワーク８を介して取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７に送信し車輌１０の走行位置を把握する。
【００５３】
取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７では、可能ならばこれらに加えて、交通管制センタや天候情報センタなど外部の情報機関２１のコンピュータ端末２２から通信ネットワーク８を介して道路状態や交通状態に影響する情報を収集する。取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７ではこれら収集した計測データに基づいて当該車輌１０の走行道路環境を算定し、この道路における二酸化炭素ガス濃度と道路状態の相関結果に応じて取引市場における事業主５の二酸化炭素ガス排出量の取引金額の調整、上限価格設定などの措置の根拠データとして使用する。
【００５４】
図４には、輸送車輌１０に搭載する二酸化炭素ガスセンサ１１、コンピュータ端末１２および無線送受信アンテナ１３の構成概念の一例を示す。図４において、二酸化炭素ガスセンサ１１、コンピュータ端末１２、無線送受信アンテナ１３駆動のために車輌搭載電源２３をそれぞれに電気的に配線して送電し、かつ二酸化炭素ガスセンサ１１とコンピュータ端末１２、コンピュータ端末１２と無線送受信アンテナ１３とを配線によって連結する。
【００５５】
コンピュータ端末１２は、排気ガス取引仲介サーバ７から通信ネットワーク８を介して受信した二酸化炭素ガス濃度の計測指示によって、二酸化炭素ガスセンサ１１の計測を実行し、いったん計測データをコンピュータ端末１２で収集して、無線送受信アンテナ１３を介して排気ガス取引仲介サーバに送信する。
【００５６】
なお、車輌搭載電源３１は、車輌に搭載されているバッテリーを使用しても良いし、それとは別に新たにバッテリーなどの電源を搭載し、使用してもよい。
【００５７】
図５の上図には、道路周辺の建物などに設置するセンサ類１８、１９、監視カメラ１７の構成概念の一例を示しており、その内部にはセンサもしくは監視カメラ部２４、演算処理部２５、電源部２６から構成され、センサもしくはカメラ部２４と電源部２６、演算処理部２５と電源部２６、さらにこのセンサ１８、１９、監視カメラ１７の近傍に配置される無線アンテナ１３と電源部２６とは駆動のために電気的に配線接続される。センサもしくはカメラ部２４と演算処理部２５、演算処理部２５と無線アンテナ１３は配線によって接続され、演算処理部２５は取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７から通信ネットワーク８を介して排出ガス、走行車輌数の計測もしくは画像撮影を指示されると、当該量の計測をセンサもしくはカメラ部２４によって実施する。
【００５８】
電源部２６は、図５の下図に示すように、設置条件などによっては、これらセンサ類１８、１９もしくは監視カメラ１７本体ではなく、外部に設置することもできる。演算処理部２５は、センサまたはカメラ部２４が計測したデータや撮影画像を収集し、無線アンテナ１３、通信ネットワーク８を介して排気ガス取引仲介サーバ７に送信する。なお、電源部２６には、バッテリーを搭載し、適宜それを交換して運用するが、当該図に示したように可能ならばかかる電源部２６にはバッテリーの他にこれに加えてＡＣ／ＤＣコンバータを併設し、当該コンバータを商用電源２７に電気的に接続して適宜当該電源部２６のバッテリーを充電して使用することもできる。さらに可能ならば、当該電源部２６にはＡＣ／ＤＣコンバータのみを搭載し商用電源を直接に使用することもできる。
【００５９】
ただし、上記図１、図２、図３、図４および図５に示した内容は本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムを実現するための一具体例であり、本発明の内容を実現することができればよく、何らこれらに限定されることはない。
【００６０】
図６は、本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムを運用するための取引仲介業者１に設置する排気ガス取引仲介サーバ７の構成概念の一例を示す図である。
【００６１】
すなわち、図６は、排気ガス取引仲介サーバ７の構成を示すブロック図であり、ＣＰＵ  ６１は各部の制御、データ転送、種々の演算、データの一時的格納などを行う。入力制御部６２、出力制御部６３は通信ネットワーク８を介して受信するデータ、あるいは送信するデータの制御を行う。
【００６２】
また、排気ガス取引仲介サーバ７には収集したデータの収納のためにデータファイル６５と、演算に使用するデータを収納するためにデータベースファイル６６と、取引の対象となる輸送業者５に関わるデータや取引データを収納するために事業者ファイル６７と、排出量取引に参加する輸送業外部の顧客データや取引データを収納するために顧客ファイル６８とを設置し、ＣＰＵ  ６１の演算処理に使用する。
【００６３】
メインプログラムファイル６４には、本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムの運用のために必要な各種演算プログラムが記憶、収納されており、ＣＰＵ  ６１によって本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムの実行に関わる作業に用いられる。同時に、メインプログラムファイル６４には、端末表示部に表示させる取引市場などの画像、文字などの表示に関わるプログラムも収納されている。
【００６４】
図７は、排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１が本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムを運用するために演算処理する際に使用するメインプログラムファイル６４に収納される各種プログラムの一例を示す図である。
【００６５】
メインプログラムファイル６４に収納されるプログラムとしては、二酸化炭素ガス排出量取引市場を開設し、運営し、各事業者や顧客の取引データを管理するためにＣＰＵ  ６１が使用する取引運営管理プログラム、車輌１０のコンピュータ端末１２や道路周辺の建物等に設置するセンサ類１８、１９、監視カメラ１７へ二酸化炭素ガス量、車輌位置および走行車輌数データ計測や画像撮影などを指示するための計測指令管理プログラムと計測データや画像を収集し、演算してデータファイル６５に収納するためのデータ収集管理プログラム、車輌１０のコンピュータ端末１２からの位置データの収集、演算とデータファイル６５に収納するための車輌走行位置情報収集管理プログラム、道路柵に設置する走行車輌台数計測センサ１９から道路を走行する車輌数のデータを収集、演算し、データファイル６５に収納するための走行車輌情報収集管理プログラムがある。
【００６６】
メインプログラムファイル６４に収納されるプログラムとしては、これに加えて、後述する交通管制センタや天候情報センタなど外部機関２１のコンピュータ端末２２から通信ネットワーク８を介して交通情報や天候情報を収集し、データベースファイル６６に収納するための天候情報収集管理プログラムと交通情報収集管理プログラムがある。
【００６７】
メインプログラム６４に収納されるプログラムとして、さらに、本発明の二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムの運用に参加登録する輸送業者５や取引市場に参加する輸送業外部の顧客の情報を入力し事業者ファイル６７および顧客ファイル６８に収納するための事業者情報管理プログラムおよび顧客情報管理プログラム、当該輸送業者や顧客の取引データ算定、管理し事業者ファイル６７や顧客ファイル６８に収納する取引管理プログラムがある。
【００６８】
図８は、排気ガス取引仲介サーバ７を構成するデータファイル６５とデータベースファイル６６に収納するファイルの構成概念の一例を示す図である。
【００６９】
図８においてデータファイル６５には、主に車輌１０に搭載するセンサ１１や、道路周辺に設置するセンサ類１８、１９、監視カメラ１７などによって実行された計測データ、画像データを収納する。すなわち、一例として、車輌１０に搭載するセンサ１１、ＧＰＳ  ２０によって計測し、通信ネットワーク８を介してＣＰＵ  ６１が収集し演算した計測データと車輌位置データのファイル、同様に、道路周辺に設置するセンサ類１８、１９、監視カメラ１７などによって計測、および撮影された計測データおよび画像データを通信ネットワーク８を介してＣＰＵ  ６１が収集、演算した計測データ、画像データのファイルが収納される。
【００７０】
また、図８においてデータベースファイル６６には、本発明の二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムを運用するために用いるデータベースであり、車輌位置データをＣＰＵ  ６１によって演算し、データファイル６５に収納するのに用いる地図情報ファイル、外部機関２１のコンピュータ端末２２から交通状態や天候状態のデータを収集し取引条件に反映するための区域の交通情報や天候・災害情報のファイル、二酸化炭素ガス排出量取引市場の開設や運営に関わる条件をデータベース化した取引市場条件ファイル、さらにかかる二酸化炭素ガス排出量取引価格や削減対策構築に関わる車輌の車種情報ファイルを収納する。
【００７１】
図９は、排気ガス取引仲介サーバ７を構成する事業者ファイル６７と顧客ファイル６８に収納するファイルの構成概念の一例を示す図である。
【００７２】
図９において、事業者ファイル６７には、本発明における二酸化炭素ガス排出量取引市場に参加する輸送業者５についての基礎情報をデータベース化した事業者情報ファイルと、かかる事業者５が当該取引市場において取引した実績情報に関する取引情報ファイル、およびそれについて作成した明細書や明細情報を入力する明細書ファイルが収納される。
【００７３】
また、図９において顧客ファイル６８には、二酸化炭素ガス排出量取引市場に参加する輸送業外部の事業者・団体についての基礎情報を入力する顧客情報ファイルと、かかる顧客が当該取引市場において取引した実績情報を入力する取引情報ファイル、およびそれについて作成した明細書や明細情報を入力する明細書ファイルが収納される。
【００７４】
上記、排気ガス取引仲介サーバ７を構成する各種ファイル６４〜６８によって、本発明の二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムの円滑な運用を実現する。
ただし、上記図６、図７、図８および図９に示した内容は本発明の二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムを実現するための一具体例であり、本発明の内容を実現することができればよく、何らこれらに限定されることはない。
【００７５】
図１０および図１１は、本発明の二酸化炭素ガス排出量取引市場の手順フローを示した図である。
【００７６】
図１０は、当該取引市場の運営に関わる初期の準備手順を示した図であり、図１０において、ステップＳ０１で取引仲介業者１は排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１によりメインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムを使用し、通信ネットワーク８を介して輸送業主５のコンピュータ端末９に送信し、当該取引市場開設に向けて参加事業主を募集する。事業募集に際して取引仲介業者１はインターネット上に当該取引市場に関するホームページを開設し、一定期間を設定して募集行為を行う。ステップＳ０２で、輸送業者５はインターネットを介して、取引仲介業者１がインターネット上に開設する当該ホームページにアクセスし、当該取引市場への参加を申請する。エントリーの際には、ステップＳ０３で、上述したＩＤ化のための情報、二酸化炭素ガス排出量に関わる情報を排気ガス取引仲介サーバ７に送信する。受信した取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７に、これら収集した情報を取引市場運営のための基礎データとして事業者情報ファイルを作成し、事業者ファイル６７に蓄える。
【００７７】
取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７では、ステップＳ０４において当該排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ６１によってメインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムを使用し、当該基礎データと比較演算して参加事業主５に一定期間における二酸化炭素ガス排出量許容値もしくは削減目標値を割り当て、事業者ファイル６７に事業者情報ファイルとして収納するとともに、その結果をそれぞれのコンピュータ端末９にインターネットを介して送信し周知する。
【００７８】
同時に、取引仲介業者１は、当該取引市場に参加する輸送業者５に対し、事業者登録番号、事業者ＩＤおよび事業者パスワードを周知する。なお、事業者ＩＤと事業者パスワードは、後日事業者が希望するＩＤやパスワードに変更することが可能なようにする。
【００７９】
さらにステップＳ０５では、取引仲介業者１と個々の参加事業者５との協議で二酸化炭素ガス排出量を計測する対象車輌１０を選定する。ステップＳ０６で、選定した車輌１０に二酸化炭素ガスセンサ１１とコンピュータ端末１２を搭載し、ステップＳ０７で取引仲介業者１排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１によりメインプログラムファイル６４に収納する計測指令管理プログラムを使用して通信ネットワーク８を介して当該コンピュータ端末１２に排出量の計測を指示し実施する。当該計測データは当該コンピュータ端末１２によっていったん収集され、通信ネットワーク８を介して取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７に送信される。
【００８０】
当該排気ガス取引仲介サーバ７ではＣＰＵ  ６１が計測データの収集・演算を行い車輌計測データファイルとしてデータファイル６５に収納される。これとともに、ステップＳ０８で同様に排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１がメインプログラムファイル６４に収納する計測指令管理プログラムを使用して交通状態の計測も指示し実施してこれに関するデータも併せて収集し走行車輌数データファイルとしてデータファイル６５に収納し、必要に応じてＣＰＵ  ６１がメインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムとデータベースファイル６６に収納する取引市場条件ファイルを使用して取引市場価格の調整用基礎データとして用いる。
【００８１】
ステップＳ０９において、収集し演算した二酸化炭素ガス排出量の結果はインターネットを介して各事業主５のコンピュータ端末９に適宜送信し周知する。
【００８２】
図１１は、図１０の手順で準備した取引市場の運用手順を示す図である。
【００８３】
すなわち、ステップＳ１１では、取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１がメインプログラム６４に収納する取引市場運営管理プログラムを使用して、得られた計測データから算定されデータファイル６５に計測データファイルとして収納した二酸化炭素ガス排出量または削減量と、事業者ファイル６７に収納された事業者情報ファイルの個々に割当てられた目標値を比較検討し、もし、排出量が目標値（許容値）より小さい場合、もしくは削減計測量が削減目標値より大きい場合、ステップＳ１２で目標値と実績値との差が取引市場に提示するに十分な量かどうかを判断し、取引市場での売買に十分な量だとすると、ＣＰＵ  ６１は売却可能量、推薦売却価格を決める。
【００８４】
ステップＳ１４で、排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１によって算定された当該売却可能量、推薦売却価格は、いったん通信ネットワーク８を介して当該輸送業者５のコンピュータ端末９に送信され、当該輸送業者は排気ガス取引仲介サーバ７から提示された売却可能量、推薦売却価格を元に取引市場に上程する売却量と売却希望価格を決定し、取引仲介業者１がインターネット上に開設する取引市場ホームページにアクセスし取引市場にこれらを提示する。
【００８５】
一方、ステップＳ１１で算定された実績値が目標値を上回っている場合、もしくは削減計測量が目標値を下回っている場合、ステップＳ１３で、取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１は、メインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムを使用して、その差が取引市場で購入しなければならない量かどうかを判断する。
【００８６】
購入が必要だとＣＰＵ  ６１が算定した場合には、事業者ファイル６７に収納する事業者情報ファイルと取引情報ファイルを参照して取引市場の実績や動向、過去の取引実績、購入可能な資金力を判断し、推薦購入量と推定購入価格とを算定し、通信ネットワーク８を介して輸送業者５のコンピュータ端末９にその結果を周知する。
【００８７】
輸送業者５が取引市場に売却希望量と売却希望額をエントリーした後、取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１はメインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムを使用してステップＳ１５で、別途、道路柵に設置した車輌台数計測センサ１９から通信ネットワーク８を介して収集しデータファイル６５に収納した走行車輌数データファイルと、外部機関２１のコンピュータ端末２２から通信ネットワーク８を介して収集しデータベースファイル６６に交通情報ファイルとして収納した交通状態の基礎データから交通条件の正常性を判断し、取引市場の価格調整が必要かどうかを判断する。
【００８８】
もし、事業に関わる事故・災害が発生し、二酸化炭素ガス排出量が平常より大幅に上昇するような場合にはステップＳ１６で取引仲介業者１はＣＰＵ  ６１により同様にメインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムを使用して当該取引市場に介入し、事前に売却希望額の価格調整を実施する。こうした手順を経てステップＳ１７でインターネット上の取引市場ホームページに売却リストを公開する。
【００８９】
ステップＳ１３で、当該取引仲介業者１がインターネット上に開設する当該取引市場ホームページにアクセスし、取引市場から二酸化炭素ガス排出量（削減量）を購入する必要があると判断した参加事業主５は、ステップＳ１７で取引市場に公開された売却希望リストを見たうえで、ステップＳ１８において購入希望価格と購入希望量を決定し、取引市場ホームページにその購入希望量、購入希望価格を提示する。
【００９０】
ステップＳ１９で、取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１は、メインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムを使用して上記購入希望価格、購入希望量のデータを収集し、売却希望価格、売却希望量と比較演算して取引成立かどうかを判断し、該当する売却希望および購入希望の輸送業者５のコンピュータ端末９にその結果を通信ネットワーク８を介して送信するとともに取引市場ホームページ上に個々の成立取引量および成立取引価格を公開する。
【００９１】
このようにして、本発明における二酸化炭素ガス排出量の取引市場を運営する。
【００９２】
かかる取引市場の開設に当たっては、取引仲介業者１は、売却希望、購入希望の募集において、開始時間と終了時間を設定する。
【００９３】
また、取引終了に際しては、売買取引が成立した該当輸送業者５への周知だけでなく、これらを含めた全参加事業主５のコンピュータ端末９に該当取引市場の該当者名を除いた取引結果、取引高（取引量）売却平均希望価格と購入平均希望価格とを含めた平均取引価格を排気ガス取引仲介サーバ７からインターネットを介して送信するとともに取引市場ホームページに公開する。
【００９４】
かかる売買取引市場の運営、仲介に当たって、取引仲介事業者１は、参加事業主５から一定金額の参加費と、取引成立した売却事業主からは取引額の一定割合の金額を仲介料として徴収する。かかる仲介料の算定は、排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１が、メインプログラムファイル６４に収納する取引管理プログラムとデータベースファイル６６に収納する取引市場条件ファイルを用いて実行する。
【００９５】
当該取引市場の運営に際して、取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７は、参加事業主５のコンピュータ端末９にインターネットを介して、当該取引市場のホームページにアクセスする権利として個別の事業者登録番号、事業者ＩＤ、事業者パスワードを付与し、他者への情報漏えいや未登録者の市場参加による混乱や破壊活動を防止することを提案する。当該登録番号、ＩＤ、パスワードは、条件によっては、郵送などの他の手段で付与することもできる。
【００９６】
本発明ではさらに、取引仲介業者１が当該取引市場を開設する最初の段階には、個々の事業主５に対して排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１により、メインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムと事業者ファイル６７に収納する事業者情報ファイルを用いて、輸送車種、台数、年間走行距離に対応して二酸化炭素ガス排出量の許容値もしくは二酸化炭素ガス排出量削減量の割り当てを行うことを提案する。
【００９７】
本発明における二酸化炭素ガス排出量の計測に関して、当該事業主５が保有するすべての車輌１０に計測機器１１およびコンピュータ端末１２を搭載する場合には、排気ガス取引仲介サーバ７はＣＰＵ  ６１によりメインプログラムファイル６４に収納するデータ収集管理プログラムとデータファイル６５に収納する計測データファイルを使用して個々の車輌１０の計測データを加算することにより、一定期間における事業主５の二酸化炭素ガス排出量を算定する。かかる総計データは改めて計測データファイルに入力し、データファイル６５に収納する。
【００９８】
当該事業主５の保有する車輌１０のうち、すべての車輌に搭載する代わりに、事業地域ごと、あるいは車輌の車種別にかかる計測センサ１１およびコンピュータ端末１２を搭載する場合は、たとえば、収集した計測量に対して、該当事業地域を走行したすべての車輌の総走行距離を別に求めておき、この総走行距離を用いて、
計測排出量×（当該地域総走行距離）／（センサ搭載車輌の走行距離）
によって算定し、車種別にセンサ１１とコンピュータ端末１２を搭載する場合には、
Σ（全車種）（計測排出量）×（同車種の全ての車輌の走行距離の総計）／（センサ搭載車輌の走行距離）
によって算定する。
【００９９】
ただし、上記の算定方法はあくまでも本発明の一例であり、本発明の内容が実現すればよく、何らこれに限定されることはない。
【０１００】
本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムは、上述した輸送業内の二酸化炭素ガス排出量取引の仲介とともに、当該取引市場に参加する輸送業の事業主の削減量を証券化し、第三者にこれを売却するシステムを付与することを提案する。
【０１０１】
図１２は、輸送業二酸化炭素ガス排出削減量証券取引市場の開設・運営手順の一概念例を示す図である。
【０１０２】
すなわち、当該取引仲介システムにおいて、図１２では、ステップＳ２１で取引仲介業者１が、排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１により、メインプログラムファイル６４に収納した取引市場運営管理プログラムとデータファイル６５に収納した車輌計測データファイルを使用して収集、収納した排出量データを演算して一定期間における輸送業界全体の二酸化炭素ガス排出量の削減量を予測し、ステップＳ２２で当該削減推定量の一定割合について証券化対象とすることを輸送業界２に提示し、輸送業界２は取引仲介業者１から提示された証券化対象量の妥当性を検討し売却を決定する。
【０１０３】
ステップＳ２３では、輸送業界２の決定を受けて取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１が、メインプログラムファイル６４に収納する取引運営プログラムを使用して二酸化炭素ガス排出量の一定削減量ごとに証券化し、初期の売り出し価格を算定し、当該算定結果を輸送業界２に周知して輸送業界２の了解を得る。
【０１０４】
一例として、排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１は、二酸化炭素ガス排出量の削減量１０ｔ−ＣＯ２単位に証券化し、当該証券取引市場開設時の売り出し価格として、１０万円／証券を設定する。かかる準備を経た上で、ステップＳ２４において取引仲介業者１はインターネット上に証券取引市場のホームページを開設し、ステップＳ２５で証券の販売を行う。かかるホームページには制限なくアクセスが可能とするが、インターネット上に開設した当該取引市場の排出量取引に参加する事業者、団体については、当該事業者、団体の事業情報の提示を求め、事業内容および経営状態を審査のうえ参加の妥当性を決定する。取引参加が妥当な事業者、団体については、顧客として登録番号、ＩＤ、パスワードを付与して取引市場への参加を可能にする。
【０１０５】
なお、顧客のＩＤおよびパスワードは後日、顧客によって変更が可能なように設定する。
【０１０６】
ステップＳ２６では当該証券の販売状況を判断し、販売が完了した場合、もしくはほぼ販売が完了したと見なした場合、ステップＳ２７で売却額の一定割合を手数料として取引仲介業者が徴収するとともに、排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１はメインプログラムファイル６４に収納する取引運営プログラムを使用し、かつ、当該売買取引市場に参加する各事業主５の当該期間における二酸化炭素ガス排出量削減目標データを事業者ファイル６７に収納する事業者情報ファイルから使用して、当該削減目標に対する実績削減量を比較演算して、当該証券の売却額から上記手数料を差し引いた残額の分配額を削減率（削減実績量／削減目標値）に応じて算定し分配を実施する。
【０１０７】
このようにして輸送業界の二酸化炭素ガス排出削減量を証券化し外部に販売する。ステップＳ２８で、かかる証券販売市場を継続できると判断した場合には上記手順を繰り返して期間ごとに二酸化炭素ガス排出削減量を証券化し販売する。
【０１０８】
かかる証券価格は、輸送業全体の二酸化炭素ガス排出量の削減が目標削減量に到達しなかった場合、かかる証券取引市場で証券価格は下落し、逆に目標削減量を大きく上回る削減量を達成した場合には、当該取引市場の証券価格は上昇する。
【０１０９】
すなわち、第三者はかかる証券を購入する行為が輸送業界の二酸化炭素ガス排出量削減に貢献するという環境保全の努力行為であり、輸送業界がこれに応えて二酸化炭素ガス排出量を削減する努力は、かかる第三者の貢献価値をより高めることになる。換言すれば、輸送業界だけでなく社会全体が輸送業界の環境努力を推進する意義をもつという大きな意義をかかる証券化、およびその取引市場は実行することに他ならない。
【０１１０】
ただし、図１２に示す手順はあくまでも本発明の証券化、販売手順の一概念例であり、本発明の内容を実現すればよく、何らこの手順に限定されることはない。
【０１１１】
図１３は、車輌の走行位置、センサ類、監視カメラの設置場所のＩＤ化、地域の交通状態データベース化、輸送業者や顧客の所在地ＩＤ化など、本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおけるデータ収集、演算などに用いるデータベースファイル６６に収納する地図情報ファイルと当該地図情報を用いて交通状態を表示する地図の構成の一概念例を示す図である。
【０１１２】
すなわち、図１３は、道路周辺の建物、交通施設、設置物と走行車輌に設置したセンサ１２、１８、１９、監視カメラ１７により、排気ガスと交通状態（交通量、走行車種の構成比率）および車輌１２の位置を計測してデータとするために用いる地図の一例であり、本発明では数キロメーターレベル、可能ならば１０メーターレベルの正方形で地域を分割してかかるデータ化することを提案する。
データベースファイル６６に収納する地図情報は、日本全図を最上層にし、東北、関東、首都圏、東海、関西などの地区図をその下部層に、さらに都道府県図をこの下部層に、そして、区市町村など必要に応じた細区分地図をこの下部層に配置した階層構造に構築する。
【０１１３】
その上で、図１３に示すような最下層に配する各細区分地図１０１のＸ方向、Ｙ方向に数キロメートル単位、好ましくは１０メートル単位で区切り、正方形のメッシュ１０２に区分した上で、このすべての地図のメッシュ１０２を数値およびアルファベットなどでＩＤ化する。さらに、当該地図１０１上の当該車輌１０が走行する道路１０３を同様に数値、アルファベットなどの文字を使用しＩＤ化して図中にＩＤ値を配する。
【０１１４】
地図１０１のメッシュＩＤは、一例として４３都道府県を０１から４３まで数値化し、さらに都道府県内の行政区ごとに数値化し、例えば東京都杉並区高円寺北２丁目地区を０１０６０６０２のように数値化する。さらに当該地区の地図のＸ方向（東西方向）とＹ方向（南北方向）を基本距離単位に区分し、ｘ０１ｙ０２のように示す。
【０１１５】
すなわち、当該地区は０１０６０６０２ｘ０１ｙ０２としてＩＤ化することになる。別のＩＤ化として郵便番号を適用することもでき、この場合、１６６０００２ｘ１１ｙ１２のようにＩＤ化することも可能である。
【０１１６】
また、道路１０３のＩＤ化については、一例として、国道をＮで表記し、例えば国道２４６号線ならばＮ２４６としてＩＤ化する。各都道府県道については４３都道府県を０１から４３まで数値化してこれに０数字を２桁と道路の頭文字ＲからＲ４３００のようにＩＤ化し、さらにそれ以外の道路については、順次Ｒ４３０１のように数値の下２桁を数値付けしてＩＤ化する。
【０１１７】
道路周辺の建物などに設置するセンサ１８、１９、監視カメラ１７の位置も上記に従ってＩＤ化し、データベースファイル６６に収納する地図情報ファイルに入力しておく。これらのセンサ類や監視カメラによって計測、撮影されたデータは、各設置位置を上記ＩＤ化の手法で示し、計測時刻を西暦年の下２桁、月日を各数字２桁、時間を２４時間制で示す数値、分、秒を各２桁で示してデータファイル４５に収納する。
【０１１８】
図１３に示す地図１０１では、道路１０３を示す。これに加えて、交通状態に特に影響する傾向のある橋が存在する位置を確認できるよう河川を地図上に示してもよい。必要ならば、さらにこれに加えて、同様に交通状態に影響を及ぼす市街地や大工場などを地図１０１上に示すこともできる。
【０１１９】
地図１０１は、上記の方法に従って一定距離を一辺とするＩＤ化した正方形のメッシュ１０２に区割りし、データファイル６５に収納する計測データとデータベースファイル６６に収納した交通情報をもとに、この区割り地域１０２ごとに交通量、走行車種の構成比率、排気ガス量を要素とする交通状態を排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ４１が比較演算して評価する。
【０１２０】
すなわち、当該排気ガス取引仲介サーバ７のメインプログラムファイル６４に収納された交通情報収集管理プログラムによってＣＰＵ  ６１は、交通管制センタや天候情報センタなどの外部機関２１のコンピュータ端末２２から通信ネットワーク８を介して随時交通情報を収集し、ＩＤ化された区割り地域１０２ごとに、排出ガス濃度データ、時間帯別交通量、時間帯別走行車種、事故・渋滞情報をデータ化する。
【０１２１】
時間帯は、一例として、平日０時から６時までと休日２２時から６時までの深夜時間帯、平日６時から９時までと休日８時から１０時までの午前ラッシュ時間帯、平日９時から１６時までと休日１０時から１５時までの昼間時間帯、平日１６時から１９時までと休日１５時から１９時までの午後ラッシュ時間帯、平日１９時から２４時までと休日１９時から２２時までの夜間時間帯に分類する。
【０１２２】
交通量は５ランクに、走行車種はトラック比率で同じく５ランクに半年間、または１年間、もしくは季節ごとに分類したうえで上述する時間帯ごとに数値化する。
【０１２３】
例えば、渋滞情報によって、渋滞、のろのろ運転の状態、平常走行に分類し、上記道路地図に記述した区割り地域ごと、３０分ごとにその交通量を、５  ｋｍ以上の渋滞を５、１  ｋｍ以上５  ｋｍ未満の渋滞を４、１  ｋｍ未満の渋滞を３、のろのろ運転走行を２、平常走行を１として該当時間の平均値を算定する。算定結果から、１．５未満を１、１．５以上２．５未満を２、２．５以上３．５未満を３、３．５以上４．５未満を４、４．５以上を５として各区割り地域の各時期、時間帯別交通量を数値化する。
【０１２４】
また、道路のトラック比率は、同様に外部機関２１のコンピュータ端末２２から通信ネットワーク８を介して随時道路情報を収集して数値化するが、渋滞の発生した事故件数と平常の交通状態に復帰するまでの時間との積を１年間、半年あるいは季節ごとに積算し日数で除して評価する。一例として、求めた数値が０．５以上の場合を５、０．４以上０．５未満を４、０．３以上０．４未満を３、０．２以上０．３未満を２、０．２未満を１として該当道路の該当期間、該当時間帯別事故発生率を数値化し、平常状態の数値とする。
【０１２５】
排出ガス・粉塵濃度も同様に、半年間、または１年間、もしくは季節ごとに上述した時間帯別に、車輌１０によって収集した排出ガス量実績値を算定しておき、これを平常状態の数値として用いる。
【０１２６】
これら時間帯別交通量、時間帯別トラック比率、排出ガス・粉塵濃度基準値は、一定期間ごとに上記の手順にしたがって取得する新たな情報データによって更新される。
【０１２７】
図１３において、区割り地域１０２ごとの交通状態は５ランクに評価する。区割り地域１０４は、最も交通量が多く排気ガス量が多い地域であり、以下、地域１０５、地域１０６、地域１０７の順に交通状態が緩和されており、地域１０８が最も交通状態が良好となる地域である。なお、地域１０９は、湖沼、森林地帯など地域内に道路がほとんど含まれずデータ収集のための設備を設置していない評価対象外の地域である。
【０１２８】
このようにして、排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１は、区割り地域１０２ごとに交通状態を評価する。
【０１２９】
ただし、図１３に示した本発明の内容は、あくまでも本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムを具体化した一例に過ぎず、本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムの内容が実現できれば何らこの内容に限定されることはない。
【０１３０】
図１４、図１５および図１６は、本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおいて、取引仲介業者１がインターネット上に開設する当該取引市場ホームページの表示概念の一例を示す図である。これらは取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１が、メインプログラムファイル６４に収納する画面表示処理プログラムと取引市場運営管理プログラムとを用いてインターネット上にホームページを開設し、かかるホームページにアクセスする操作者の端末に表示を実施する。
【０１３１】
すなわち、図１４において、取引仲介業者１がインターネット上に開設するホームページの表示最上層にはメインメニュー画面ｍ０１を設け、このメインメニュー画面ｍ０１において、実施形態の処理である、取引市場の案内、取引市場、登録、検索、関連サイトの表示を設け、当該ホームページにアクセスする操作者にこれらの選択を促す。操作者の選択により、取引市場の案内画面ｍ１１、取引市場画面ｍ２１、登録画面ｍ３１、検索画面ｍ４１または関連サイト画面ｍ５１が操作者の端末表示部に表示される。
【０１３２】
取引市場の案内画面ｍ１１を選択した場合、当該取引市場に関わる概要情報を画面に表示する。また、操作者が、当該取引市場の概況を知りたい場合は、画面上にその表示を設け、表示をクリックすればその下層に設定する市場取引概況画面ｍ１２をＣＰＵ  ６１が操作者の端末表示部に表示する。
【０１３３】
操作者が検索画面ｍ４１を選択した場合、当該取引市場に関わる情報の検索を実行できるよう表示する。すなわち、「検索」の表示の横に入力選択枠を設定し、当該ホームページを構成する各画面（参加登録を行った後にアクセスが可能な取引市場の画面を除く）の選択ができるように代表文字で表示する選択肢と、文字入力のいずれかを操作者が選択できるようにする。
【０１３４】
もし、操作者が検索したい単語などを入力する場合、あらかじめ想定されうる単語などとその単語などに相当する簡単な説明をメインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムに登録しておき、あらかじめ収納される単語などと入力文字とが合致した場合、それを検索画面下部に表示する。もし、合致する単語などが存在しない場合、「該当する内容はありません」を表示する。
【０１３５】
操作者が関連サイト画面ｍ５１を選択する場合、当該画面には、「輸送業者ホームページ」および当該取引市場に関連する他のサイト、例えば、政府関連省庁や都道府県の関連サイト、主なプロバイダなどを列挙し、操作者が選択できるようにする。操作者が「輸送業者ホームページ」を選択する場合、あらかじめ取引仲介業者１が輸送業者５にホームページ関連サイトへの登録者を募集してメインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムに収集しておき、応募した輸送業者のホームページｍ５２にアクセスできるようにする。
【０１３６】
同様に、その他の表示を操作者が選択する場合には、相当するホームページアドレスをあらかじめメインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムに収集しておき、対応するアドレスにＣＰＵ  ６１が当該メインプログラムを使用してアクセスできるようにする。
【０１３７】
操作者が当該取引市場に参加したい場合、メインメニュー画面ｍ０１から登録を選択し、ＣＰＵ  ６１は操作者の選択実行をうけて端末表示部に登録画面ｍ３１を表示する。登録画面ｍ３１には、簡単な登録手順を示した上で当該画面上に「登録情報入力」の表示を行い、操作者はこの表示をクリックして入力画面を選択できるようにする。選択実行によってＣＰＵ  ６１は、端末表示部に登録情報入力画面ｍ３２を表示する。
【０１３８】
当該登録情報入力画面ｍ３２には、一例として、会社名もしくは個人名、住所、事業内容、事業規模（資本金、従業員数、売上高、経常利益など）、担当者氏名、担当者連絡先を記入もしくは選択できるように表示する。なお、住所については、都道府県名、郡市町村名は、選択肢から選択することができるよう表示し、町名、番地、アパート等は手入力ができるようにしておく。
【０１３９】
また、事業内容も同様に、いくつかの業種分野と「その他」を選択できるように表示し、「その他」の場合には手入力ができるように表示する。事業規模のうち、資本金、従業員数、売上高、経常利益は一定の規模ごとに選択肢を設定し、選択できるように表示する。その他、取引メインバンクの選択、親会社の選択肢の設定もしくは手入力が可能な表示を行っても良い。
【０１４０】
これらの表示を行ったうえで、表示下部に、「入力完了」の表示を設け、入力作業が完了した後に操作者が当該表示をクリックできるようにする。「入力完了」表示をクリックすると、ＣＰＵ  ６１は、操作者端末表示画面に入力確認画面ｍ３３を表示する。
【０１４１】
操作者は、この画面ｍ３３によって、自ら入力した情報内容を確認する。入力内容表示の下部には、「入力画面に戻る」、「登録」と「キャンセル」の３つを表示し、操作者が自ら入力した内容の変更を行いたい場合には、「入力画面に戻る」を、入力内容で間違いない場合には、「登録」を、中途で取引市場に参加する意思を喪失した場合には「キャンセル」をクリックして選択できるようにする。「入力画面に戻る」を操作者が選択した場合には、ＣＰＵ  ６１は端末表示部に操作者が入力した後の登録情報入力画面ｍ３２を表示する。
【０１４２】
操作者は、当該画面ｍ３２の訂正必要箇所を訂正した後、上記と同様の操作を繰り返す。操作者が「キャンセル」をクリックして登録しない場合には、ＣＰＵ６１は操作者端末の表示部にメインメニューｍ０１を表示する。操作者が「登録」をクリックする場合には、ＣＰＵ  ６１は、操作者端末の表示部に登録受理画面ｍ３４を表示する。当該登録受理画面には、「登録を受け付けました。
【０１４３】
お客さまの登録された内容を検討の上、後日参加の可否をご連絡します。」の文字を表示し、その下部に、「メインメニュー」、「取引市場の案内」、「検索」および「関連サイト」の文字を表示させ、操作者が選択できるようにする。「メインメニュー」、「取引市場の案内」、「検索」または「関連サイト」を操作者が選択した場合、ＣＰＵ  ６１は操作者端末の表示部にそれぞれメインメニュー画面ｍ１１、取引市場の案内画面ｍ２１、検索画面ｍ４１、または関連サイト画面ｍ５１を表示する。
【０１４４】
取引市場画面ｍ２１を選択する場合、取引市場画面には、お客さま登録番号、お客さまＩＤおよびお客さまパスワードの表示とそれらに対応する入力する枠を設けて操作者が入力し、取引市場参加者のみがアクセスできるようにする。
【０１４５】
図１５は、当該取引市場画面ｍ２１の構成概念の一例を示す図である。
【０１４６】
すなわち、図１５は、図１４に示す二酸化炭素ガス排出量取引市場ホームページを構成するメインメニュー画面ｍ０１の下部層に配置する取引市場の運営のためのメニュー構成の一例であり、図１５の構成画面のうちの最も上部に配置する取引市場画面ｍ２１の下部には、取引選択画面ｍ２２を配し、当該画面ｍ２２には、「画面を選択してください。」の文字を上部に表示し、その下部に図１４に示す取引市場概況画面ｍ１２へアクセスする「取引市場概況」のほか、「売却」および「購入」の２種を表示して、このうちのいずれかを操作者がクリックすることにより選択できるようにする。
【０１４７】
当該取引市場に参加する操作者は、二酸化炭素ガス排出量（削減量）の売却希望あるいは購入希望のいずれかにより、２種の表示のいずれかを選択し、それによってＣＰＵ  ６１は売却希望登録画面ｍ２２１１もしくは購入希望登録画面ｍ２２３１を操作者端末９の表示部に表示する。
【０１４８】
ＣＰＵ  ６１は、当該取引市場の運営に際して、メインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムを使用して、まず、二酸化炭素ガス排出量（削減量）の売却希望を受け付ける。売却希望受付中は、操作者が購入希望登録画面ｍ２２３１を選択した場合、当該画面に「ただいま、売却希望の受付中です。しばらくお待ちください」の表示をし、購入希望を受け付けない措置を講じる。操作者が選択した売却希望登録画面には、売却希望量、売却希望単価の文字と投入枠を設け、表示画面下部の左または右隅にはタイマー表示を行い、売却希望受付制限時間までの残時間を表示する。
【０１４９】
タイマー表示はアナログ時計の形でも良いし、ディジタル表示でも良い。当該画面ｍ２２１１の該当箇所に操作者が数値を投入すると、ＣＰＵ  ６１が演算してその合計金額と適用される消費税、および消費税を含めた総額を算定し、演算が終了すると自動的に端末９の表示部に売却希望受理画面ｍ２２１２を表示し、操作者の投入した売却希望量、売却希望価格（単価）と、その表示画面下部にこれらの算定結果を表示する。
【０１５０】
さらにその下部には、「売却希望案件リスト」の文字を表示し、操作者がクリックして選択できるようにする。これを操作者がクリックすることにより、ＣＰＵ  ６１は、端末９の表示部に売却希望案件リスト画面ｍ２２２１を表示する。かかる案件リスト画面ｍ２２２１には、売却希望者名を除いた売却希望量、売却希望価格（単価）、売却希望総額を一覧にして表示する。
【０１５１】
ＣＰＵ  ６１は、あらかじめ設定する制限時間に達したら、希望受付を締め切り、売却希望案件リスト画面ｍ２２２１に表示する一覧を作成する。また、売却希望登録画面ｍ２２１１には、一定制限時間を経過した後は、操作者が当該画面ｍ２２１１を選択し表示すると、「ご売却の希望受付を終了いたしました。次回取引への参加をお待ちしております」の表示を当該画面ｍ２２１１の適当な場所に表示し、売却希望の受付を受理しないようにする。
【０１５２】
一方、操作者が二酸化炭素ガス排出量購入希望者で、購入希望登録画面ｍ２２３１を選択した場合、上記二酸化炭素ガス排出量（削減量）の売却希望受付時間が終了した後、当該画面ｍ２２３１には、購入希望案件、購入希望量と購入希望価格（単位当たりの価格）を投入できるようにする。この際、当該画面ｍ２２３１の下部には売却希望案件リスト画面の表示を行い、操作者がこれをクリックして随時売却希望案件リスト画面ｍ２２２１を表示し、購入希望先を売却希望案件リストから選択し、かつ購入希望量および価格を検討できるようにする。
【０１５３】
かかる購入希望の受付も、売却希望受付と同様、制限時間を設定しておき、購入を希望する操作者が開く購入希望登録画面ｍ２２３１の左あるいは右隅にタイマー表示を行い、購入希望受付制限時間までの残時間を表示する。当該画面ｍ２２３１の該当箇所に操作者が案件番号および数値を投入すると、ＣＰＵ  ６１が演算してその合計金額と適用される消費税、および消費税を含めた総額を算定し、演算が終了すると自動的に端末９の表示部に購入希望受理画面ｍ２２３２を表示し、操作者の投入した購入希望量、購入希望価格（単価）と、その表示画面下部にこれらの算定結果を表示する。
【０１５４】
以上の売却希望と購入希望の受付受理作業が終了したら、取引作業に移行する。上述した二酸化炭素ガス排出量（削減量）売却希望の操作者は、売却希望を受理された後で、上記の購入希望受付制限時間が経過した後、取引市場画面ｍ２１を表示し、お客さま登録番号、お客さまＩＤおよびお客さまパスワードを投入し、取引選択画面ｍ２２を選択すると、ＣＰＵ  ６１は当該操作者を記憶しておき、当該取引選択画面ｍ２２には、選択肢として「購入希望案件リスト画面」を加えて表示しておく。
【０１５５】
当該操作者がこれを選択すると端末９の表示部に購入希望案件リスト画面ｍ２２４１が表示され、購入希望案件が周知される。かかる案件リスト画面ｍ２２４１には、購入希望者名を除いた購入希望量、購入希望価格（単価）、購入希望総額を一覧にして表示する。さらに当該画面ｍ２２４１の表示下部には、売却希望者が売却先として、購入希望案件番号、売却量を投入できる枠と、「追加」および「取引状況通知画面」の選択を設定表示する。売却希望の操作者は、購入希望案件で売却を希望する場合、この枠に番号と売却量数値を投入する。
【０１５６】
複数件に売却を希望する場合、売却希望登録枠に達するまで売却希望先番号とその売却量を投入する。この場合、当該画面で操作者が最初に売却希望量を投入すると、ＣＰＵ  ６１は購入希望者の希望量から操作者の投入した売却量を差し引いてその演算結果を画面の該当箇所に修正表示する。その後に投入する売却希望者は、表示された残量から売却を判断することになる。完了した場合には「取引状況通知画面」をクリックして売却作業を終了する。
【０１５７】
売却をしない場合には、案件番号は空欄のままにし、かつ売却希望量にゼロを入力し、「取引状況通知画面」をクリックして売却作業を終了する。売却作業を終了した当該操作者がこの表示をクリックすると、ＣＰＵ  ６１は端末９の表示部に取引状況通知画面ｍ２２５１を表示する。
【０１５８】
取引状況通知画面ｍ２２５１には、購入希望案件リストに表示する一覧をベースにして、案件番号ごとに示す購入希望量、購入希望単価に続けて、上記の購入希望案件リスト画面ｍ２２４１において入力した売却希望者の希望量と、されにそれに続けて、購入希望者の了解、売却希望者の了解のクリック枠が示される。１つの購入希望案件に複数の売却希望案件が存在する場合は、売却希望者ごとに行を変えて売却希望者の希望量と、購入希望者の了解、売却希望者の了解のクリック枠を表示する。購入希望者、売却希望者の双方が当該了解枠をクリックして「レ」点を表示すると取引成立となる。
【０１５９】
当該画面ｍ２２５１の表示下部には、「取引成立リスト」の表示を示し、操作者がこの表示をクリックすると、取引成立リスト画面ｍ２２５２が端末９の表示部に表示されるようにする。当該取引成立リスト画面ｍ２２５２には、上述の手順に従って行った取引の成立案件が、成立順に一覧で表示される。当該画面ｍ２２５２の下部には、「取引市場概況」と「メインメニュー」の表示を設け、これを操作者がクリックすると図１４に示す取引市場概況画面ｍ１２もしくはメインメニュー画面ｍ０１が表示されるようにする。
【０１６０】
図１６は、輸送業界の削減二酸化炭素ガス量を証券化して配合業界外部に売却する取引市場画面ｍ２１の構成概念の一例を示す図である。
【０１６１】
すなわち、図１６は、図１４に示す二酸化炭素ガス排出量取引市場ホームページを構成するメインメニュー画面ｍ０１の下部層に配置する取引市場の運営のためのメニュー構成の一例であり、図１５の説明で記載する内容と同じ画面構成でよい。
【０１６２】
図１６の構成画面で、取引市場画面ｍ２１の下部には、図１５の場合と同様に取引選択画面ｍ２２を配する。当該画面ｍ２２には、「画面を選択してください。」の文字を上部に表示し、その下部に図１４に示す取引市場概況画面ｍ１２へアクセスする「取引市場概況」のほか、「売却」および「購入」の２種を表示して、このうちのいずれかを操作者がクリックすることにより選択できるようにする。
【０１６３】
当該取引市場に参加する操作者は、二酸化炭素ガス排出量（削減量）の証券売却希望あるいは購入希望のいずれかにより、２種の表示のいずれかを選択し、それによってＣＰＵ  ６１は売却希望登録画面ｍ２２６１もしくは購入希望登録画面ｍ２２８１を操作者端末の表示部に表示する。売却希望者は、輸送業界団体でも良いし、輸送業界が証券化・取引のために委託した団体でもよい。
【０１６４】
また、輸送業者の個々にかかる証券化とその売却を可能なようにして運営しても構わない。
【０１６５】
ＣＰＵ  ６１は、図１５に示す場合と同様に、当該取引市場の運営に際して、メインプログラムファイル６４に収納する取引市場運営管理プログラムを使用して、まず、証券売却希望を受け付ける。売却希望受付中は、操作者が購入希望登録画面ｍ２２３１を選択した場合、当該画面に「ただいま、売却希望の受付中です。しばらくお待ちください」の表示をし、購入希望を受け付けない措置を講じる。操作者が選択した売却希望登録画面には、売却希望量、売却希望単価の文字と投入枠を設け、表示画面下部の左または右隅にはタイマー表示を行い、売却希望受付制限時間までの残時間を表示する。
【０１６６】
タイマー表示はアナログ時計の形でも良いし、ディジタル表示でも良い。当該画面ｍ２２６１の該当箇所に操作者が数値を投入すると、ＣＰＵ  ６１が演算してその合計金額と適用される消費税、および消費税を含めた総額を算定し、演算が終了すると自動的に端末９の表示部に売却希望受理画面ｍ２２６２を表示し、操作者の投入した売却希望量、売却希望価格（単価）と、その表示画面下部にこれらの算定結果を表示する。
【０１６７】
さらにその下部には、「売却希望リスト」の文字を表示し、操作者がクリックして選択できるようにする。これを操作者がクリックすることにより、ＣＰＵ  ６１は、端末の表示部に売却証券概況画面ｍ２２７１を表示する。かかる売却証券概況画面ｍ２２７１には、売却希望者名を除いた売却希望量、売却希望価格（単価）、売却希望総額を一覧にして表示する。
【０１６８】
ＣＰＵ  ６１は、あらかじめ設定する制限時間に達したら、希望受付を締め切り、売却証券概況画面ｍ２２７１に表示する一覧を作成する。また、売却希望登録画面ｍ２２６１には、一定制限時間を経過した後は、操作者が当該画面ｍ２２６１を選択し表示すると、「ご売却の希望受付を終了いたしました。次回取引への参加をお待ちしております」の表示を当該画面ｍ２２６１の適当な場所に表示し、売却希望の受付を受理しないようにする。
【０１６９】
一方、操作者が当該証券購入希望者で、購入希望登録画面ｍ２２８１を選択した場合、上記証券の売却希望受付時間が終了した後、当該画面ｍ２２８１には、購入希望量と購入希望単位を投入できるようにする。この際、当該画面ｍ２２８１の下部には売却希望リスト画面の表示を行い、操作者がこれをクリックして随時売却希望証券概況画面ｍ２２７１を表示し、購入希望先を売却希望リストから選択し、かつ購入希望量および価格を検討できるようにする。
【０１７０】
かかる購入希望の受付も、売却希望受付と同様、制限時間を設定しておき、購入を希望する操作者が開く購入希望登録画面ｍ２２８１の左あるいは右隅にタイマー表示を行い、購入希望受付制限時間までの残時間を表示する。当該画面ｍ２２８１の該当箇所に操作者が案件番号および数値を投入すると、ＣＰＵ  ６１が演算してその合計金額と適用される消費税、および消費税を含めた総額を算定し、演算が終了すると自動的に端末の表示部に購入希望受理画面ｍ２２８２を表示し、操作者の投入した購入希望量、購入希望価格（単価）と、その表示画面下部にこれらの算定結果を表示する。
【０１７１】
以上の売却希望と購入希望の受付受理作業が終了したら、取引作業に移行する。上述した証券売却希望の操作者は、売却希望を受理された後で、上記の購入希望受付制限時間が経過した後、取引市場画面ｍ２１を表示し、お客さま登録番号、お客さまＩＤおよびお客さまパスワードを投入し、取引選択画面ｍ２２を選択すると、ＣＰＵ  ６１は当該操作者を記憶しておき、当該取引選択画面ｍ２２には、選択肢として「購入希望リスト画面」を加えて表示しておく。
【０１７２】
当該操作者がこれを選択すると端末の表示部に購入希望リスト画面ｍ２２９１が表示され、購入希望案件が周知される。かかるリスト画面ｍ２２９１には、購入希望者名を除いた購入希望量、購入希望価格（単価）、購入希望総額を一覧にして表示する。さらに当該画面ｍ２２９１の表示下部には、売却希望者が売却先として、購入希望案件番号、売却量を投入できる枠と、「追加」および「取引状況通知画面」の選択を設定表示する。
【０１７３】
売却希望の操作者は、購入希望案件で売却を希望する場合、この枠に番号と売却量数値を投入する。複数件に売却を希望する場合、売却希望登録枠に達するまで売却希望先番号とその売却量を投入する。この場合、当該画面で操作者が最初に売却希望量を投入すると、ＣＰＵ  ６１は購入希望者の希望量から操作者の投入した売却量を差し引いてその演算結果を画面の該当箇所に修正表示する。その後に投入する売却希望者は、表示された残量から売却を判断することになる。
【０１７４】
完了した場合には「取引状況通知画面」をクリックして売却作業を終了する。売却をしない場合には、案件番号は空欄のままにし、かつ売却希望量にゼロを入力し、「取引状況通知画面」をクリックして売却作業を終了する。売却作業を終了した当該操作者がこの表示をクリックすると、ＣＰＵ  ６１は端末９の表示部に取引状況通知画面ｍ２２０１を表示する。
【０１７５】
取引状況通知画面ｍ２２０１には、購入希望リストに表示する一覧をベースにして、案件番号ごとに示す購入希望量、購入希望単価に続けて、上記の購入希望リスト画面ｍ２２９１において入力した売却希望者の希望量と、されにそれに続けて、購入希望者の了解、売却希望者の了解のクリック枠が示される。１つの購入希望案件に複数の売却希望案件が存在する場合は、売却希望者ごとに行を変えて売却希望者の希望量と、購入希望者の了解、売却希望者の了解のクリック枠を表示する。
【０１７６】
購入希望者、売却希望者の双方が当該了解枠をクリックして「レ」点を表示すると取引成立となる。当該画面ｍ２２０１の表示下部には、「取引成立リスト」の表示を示し、操作者がこの表示をクリックすると、取引成立リスト画面ｍ２２０２が端末の表示部に表示されるようにする。当該取引成立リスト画面ｍ２２０２には、上述の手順に従って行った取引の成立案件が、成立順に一覧で表示される。
【０１７７】
当該画面ｍ２２０２の下部には、「取引市場概況」と「メインメニュー」の表示を設け、これを操作者がクリックすると図１４に示す取引市場概況画面ｍ１２もしくはメインメニュー画面ｍ０１が表示されるようにする。
【０１７８】
以上図１４、図１５および図１６に示したように、取引仲介業者１が、かかる取引市場ホームページをインターネット上に開設して運営することにより、より効率的で公平な取引市場の運営を実行することができる。
【０１７９】
これとともに、本発明における輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムは、二酸化炭素ガス排出量低減の方策と排出量削減可能量を輸送業者５のコンピュータ端末９に送信しアドバイスできるシステムを付加する。
【０１８０】
すなわち、車輌１０のコンピュータ端末１２や道路周辺の建物などに設置するセンサ類１８、１９、監視カメラ１７や外部機関２１のコンピュータ端末２２から通信ネットワーク８を介して収集し、データファイル６５、データベースファイル６６に計測データファイル、走行車輌数データファイル、交通情報ファイル、天候情報ファイルとして収納したこれらの排出量、走行位置変化、交通状態（天候状態を含む）に関するデータを比較演算して年度、月間、季間など一定期間ごとに平均値を算出して、それぞれの相当するファイルに平常状態の数値として入力する。
【０１８１】
それとともに、上記の演算プログラムに加えて新たにメインプログラムファイル６４に排出量削減コンサルタントプログラムを収納し、排気ガス取引仲介サーバ７のＣＰＵ  ６１がこれを用いて、新たに計測した道路の交通状態と二酸化炭素ガス排出量などと当該平均値（平常状態の数値）とを比較演算してその相関性（一致性）を求める。
【０１８２】
併せて、データベースファイル６６には、上記の平常状態の平均値から求めた、道路ごと、あるいは地域ごとの道路走行に関わる位置変化モード、排出ガス量変化モードを環境走行条件ファイルとして新たに追加してあらかじめデータベースファイル６６に収納しておき、計測した当該輸送業者の車輌１０の走行状態を分析し、その結果である二酸化炭素ガス排出量低減の方策と排出量削減可能量を事業主５のコンピュータ端末９に送信しアドバイスできるシステムを付加する。
【０１８３】
これにより、希望事業主の二酸化炭素ガス排出量の削減効果が大きくなり、取引市場の規模の拡大や活性化に貢献することになる。
【０１８４】
本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムでは、さらに別の取引サービスを付与することを提案する。
【０１８５】
すなわち、取引仲介業者１と取引市場に参加する輸送業者５とが、あらかじめ設定した期間における当該事業者５の売却可能な二酸化炭素ガス排出量を定め、二酸化炭素ガス排出の削減実績量と当該ガス排出量削減目標値との差と当該売却可能設定量との差に応じて、事業者５もしくは取引仲介業者１が精算金を支払う制度を当該取引仲介システムに付与するものである。
【０１８６】
図１７は、二酸化炭素ガス排出削減量清算取引運営の手順の一概念例を示す図である。
【０１８７】
すなわち、図１７において、ステップＳ７１で取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７上にインターネット二酸化炭素ガス排出量生産取引市場のホームページを開設し、参加事業者５を募集する。本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムの参加事業者５は、ステップＳ７２において該当期間における各自のガス排出量（削減量）を予想し、かかる推定削減量が課されたガス削減目標値を超え、売却可能となるかどうかを判断し、可能ならば応募する。取引仲介業者１は、ステップＳ７３で一定期間の募集に応募した事業者５を決定する。
【０１８８】
取引仲介業者１と、当該取引市場に応募した事業者５とは、ステップＳ７４で取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７に収納してある前期の二酸化炭素ガス排出量実績データ、前期の二酸化炭素ガス排出量取引データ、および今期の二酸化炭素ガス排出量目標データなどの基礎データを比較演算して、清算取引の二酸化炭素ガス排出推定量と売却推定価格（単価）を決定する。
【０１８９】
こうして決定した二酸化炭素ガス排出量と売却単価に対して、二酸化炭素ガス取引市場のステップＳ０７で実施する二酸化炭素ガス排出量の計測と、ステップＳ０９でこれをもとに算定したガス排出量とから、生産取引市場に関わる二酸化炭素ガス排出削減目標値と当該ガス削減量の実績値との差を求める。ステップＳ７５では、この差、すなわち当該生産取引市場の実績値とステップＳ７４で決定した推定量とを比較して、推定量が多かった場合にはステップＳ７６で事業者５が取引仲介業者１に精算金を支払う。
【０１９０】
かかる精算金は以下の算式で算定される。
【０１９１】
精算金＝｜二酸化炭素ガス取引市場で売却した単価×（実績量−推定量）｜
もし、二酸化炭素ガス排出量の実績値が前期より大きくなり増加した場合、実績量はマイナス値で上記算定式に適用される。
【０１９２】
ステップＳ７５において推定量が多くなかった場合は、ステップＳ７７においてさらに推定量と実績量との比較を行い、推定量と実績量が等しい場合はステップＳ７８で、取引仲介業者１と事業者５との間に精算金の支払いは発生しない。ステップＳ７７で、推定量を実績量が上回る場合は、ステップＳ７９で取引仲介業者１が上記算式に従って精算金を事業者５に支払う。
【０１９３】
ただし、図１７の二酸化炭素ガス排出量清算取引市場の手順はあくまでも本発明の具体的な一概念例を示したものであり、本発明の内容を実現すればよく、何らこれに限定されない。
【０１９４】
本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおいては、さらに、参加事業主に対して、地方自治体などで課す温暖化対策計画の策定と計画書の作成およびその実施の報告書作成を代行するシステムを付与する。
【０１９５】
すなわち、取引仲介業者１の排気ガス取引仲介サーバ７に収集した売買取引市場に参加する輸送業者５の二酸化炭素ガス排出量の年間総量を算出し、輸送業者５が地方自治体等に申請する環境対策実施計画の策定と計画書の作成を行うとともに、二酸化炭素ガス排出量の計測と排出量算定の実施データからかかる計画の実行結果を比較演算し、実施報告書の作成を実施するシステムを付与するものである。かかるシステムの実現は、複雑な作業から輸送業者５を解放しあわせて、当該地方自治体など、管理団体にとってはより具体的な取り組みを実現できるとともに精度の高い活動報告を得られるメリットが生じる。
【０１９６】
本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムを運営する取引仲介業者としては、個々の事業主に対してより公平な機関が望ましい。具体的には、当該輸送業団体、または輸送業と事業的に無関係であるか、もしくは直接にかかわりのない第三者が取引仲介業者として、取引仲介業務を実施する。
【０１９７】
本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムを運営する取引仲介業者として上記とは別に、当該取引事業団体または取引事業主の１者もしくは複数者が、あるいは他の第三者が中心となって特別目的会社（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ、以下、ＳＰＣと称す）を設立してこれを充当する。
【０１９８】
当該ＳＰＣが当該取引仲介システムの運営に必要な排気ガス取引仲介サーバ、輸送車輌に搭載する二酸化炭素ガスセンサ、コンピュータ端末、無線送受信機、道路周辺に設置するセンサ類、監視カメラ、無線送受信機を購入し保有し、当該取引仲介システムの運用に参加する事業主、事業団体にこれらを貸与して運用を実施する。
【０１９９】
図１８に、本発明の輸送業二酸化炭素ガス取引仲介システムの取引仲介業者としてＳＰＣを充当する場合の一概念例を示す図である。
【０２００】
図１８において、ＳＰＣは輸送業団体と輸送業者の一輸送業者Ａと地方自治体が設立する。これら３団体は、ＳＰＣ設立のために出資を行い、ＳＰＣはこれに対して出資者に利益の一定割合を配当金として支払う。図１８では、地方自治体が交通状態の計測システムを購入し、これらの所有権をＳＰＣに譲渡し、その代金をＳＰＣから受領する。
【０２０１】
ＳＰＣは、本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムを運用し、当該システムの運用に際して開設する取引市場に参加する輸送業者から手数料を徴収する。ＳＰＣは、また当該参加輸送業者の所有する輸送車輌に搭載するセンサ、コンピュータ端末、無線送受信機を購入し、これらを輸送業者に貸与する。ＳＰＣは貸与した輸送業者から貸与料を受領する。このようにして、より各団体の運用負担を軽減し、かつ公平な機関を設定してより効率的かつ信頼性の高い運用を実現することができる。
【０２０２】
ただし、図８に示すＳＰＣの概念はあくまでも本発明の一具体例に過ぎず、本発明の内容が実現されれば良く何らこの構成概念に限定されることはない。
【０２０３】
付記  本発明は、次の特徴を有する。
【０２０４】
（付記１）  顧客から物品または人の輸送を受託して輸送する輸送業の事業主の保有する車輌のすべて、または、かかる排気ガスの排出量の計測を代表できる事業地域ごと、あるいは車輌の車種ごとに選定した車輌に搭載された事業主のコンピュータ端末と、この事業主のコンピュータ端末に通信ネットワークを介して接続される排気ガス取引仲介サーバと、を有する輸送業排気ガス排出量取引仲介システムであって、
前記事業主のコンピュータ端末は、
道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合には、過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却の仲介を、前記排気ガス取引仲介サーバに依頼し、
他方、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を下回る場合には、不足削減量の全部または一部の外部の第三者からの購入の仲介を、前記排気ガス取引仲介サーバに依頼し、
前記排気ガス取引仲介サーバは、前記依頼された売却と前記依頼された購入とを仲介する、
ことを特徴とする輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２０５】
（付記２）  付記１に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システムにおいて、さらに、
前記排気ガス取引仲介サーバは、前記通信ネットワークを介して接続される輸送業の各事業主に対して、輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を配分し、
前記事業主のコンピュータ端末は、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記配分された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に、過剰削減量の全部または一部について売却価格を設定し、かつ、この売却価格の設定された過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却の仲介を、前記排気ガス取引仲介サーバに依頼する、
ことを特徴とする輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２０６】
（付記３）  付記２に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システムにおいて、さらに、
前記排気ガス取引仲介サーバは、
前記仲介を希望する事業主を通信ネットワーク上で一定期間募集し、
前記事業主のコンピュータ端末から前記仲介を希望する旨の応募があった場合に、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する企業名または個人名、資本金、従業員数、経常利益などの事業内容をＩＤ化するとともに、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する所有輸送車の車種、台数、年間取引高、営業地域、輸送車量の年間総計走行距離をデータベース化し、
前記応募のあった事業主のコンピュータ端末に対して前記仲介を依頼する権利として個別のパスワードを送信し、
前記応募のあった事業主のコンピュータ端末の事業主に対して、輸送業の排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を、その輸送車種、台数、年間走行距離に対応して配分する、
ことを特徴とする輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２０７】
（付記４）  付記１または付記２に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システムにおいて、さらに、
前記排気ガス取引仲介サーバは、
前記事業主のコンピュータ端末に対して、この事業主のコンピュータ端末に接続された排気ガス排出量を計測できるセンサを用いて、一定期間における事業主の排気ガス排出量の計測を通信ネットワークを介して指示し、
前記事業主のコンピュータ端末が前記指示に従って前記センサを用いて計測したデータを通信ネットワークを介して収集し、
前記収集したデータから前記事業主の排気ガス排出量を算定し、この算定した排気ガス排出量を前記事業主のコンピュータ端末に送信し、
前記事業主のコンピュータ端末は、前記排気ガス取引仲介サーバから送信された排気ガス排出量を認定できる、
ことを特徴とする輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２０８】
（付記５）  付記１または付記２または付記４に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システムにおいて、さらに、
前記排気ガス取引仲介サーバは、
前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入を依頼できる排気ガス排出量の単位を二酸化炭素相当トンとし、
前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入の依頼を開始できる日である開催日およびこの開催日における前記売却依頼の開始時間を設け、
前記売却依頼の開始時間から一定時間の売却依頼制限時間を設けて、この売却依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の売却希望量および価格を提示して前記売却の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知し、
前記売却依頼制限時間を経過した時点で前記売却依頼のエントリーを締め切って、これら売却依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するとともに、購入依頼の開始時間を設け、
前記購入依頼の開始時間から一定時間の購入依頼制限時間を設けて、この購入依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の購入量と購入希望価格とを提示して前記購入の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知し、
前記購入制限時間に到達した時点で前記購入依頼のエントリーを締め切るとともに、これら購入依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知し、
前記購入依頼制限時間から一定時間を経過した後に、前記売却依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末から売却可能量と売却価格とを通信ネットワークを介して取得して、前記売却の依頼と前記購入の依頼とを仲介し、
前記仲介の結果、前記売却または購入できた前記事業主のコンピュータ端末に、それぞれ、売却または購入できた旨の情報を送信するとともに、前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末に、前記購入できた事業主の名前を除外した取引結果、および取引高、平均取引価格（売却平均希望額および購入平均希望額）の取引市場情報を報知し、
前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末の事業主からは一定金額を、前記売却または購入できた売却または購入額の一定割合の金額を通信ネットワークを介して徴収する、
ことを特徴とする輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２０９】
（付記６）  記付記１に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システムにおいて、さらに、
前記排気ガス取引仲介サーバは、
蓄積した排気ガス排出量データを演算して一定期間における輸送業界全体の排気ガス排出量の削減量を予測し、
前記予測された排気ガス排出量の削減量の一部について削減量に応じた価格を設定し、
前記設定され価格を通信ネットワーク上で公開し、輸送業界以外の第三者のコンピュータ端末から前記価格で前記排気ガス排出量の削減量の一部を購入する旨の申し込みがあった場合に、前記排気ガス排出量の削減量の一部を前記価格で売却し、その売却額の一定割合を手数料として通信ネットワークを介して徴収し、前記事業主のコンピュータ端末から、前記一定期間における前記事業主の排気ガス排出量削減目標値を通信ネットワークを介して収集し、
前記前記事業主の排気ガス排出量削減目標値と前記事業主が削減できた排気ガス排出量を比較演算して、前記第三者への排気ガス削減量の売却額から前記手数料を差し引いた残額の分配額を算定する、
ことを特徴とする輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２１０】
（付記７）  付記１または付記２に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システムにおいて、さらに、
前記排気ガス取引仲介サーバは、
前記事業主のコンピュータ端末があらかじめ設定した期間内に前記排気ガス取引仲介サーバに売却できる排気ガス排出量の売却量を定め、
道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に、前記売却量を限度として、過剰削減量の全部または一部について精算金を支払う、
ことを特徴とする輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２１１】
（付記８）  付記１または付記２または付記４〜付記７のいずれか１項に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システムにおいて、さらに、
前記排気ガス取引仲介サーバは、
道路周辺の建物、交通施設、設置物に設定された監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度を、前記監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサに接続された無線アンテナおよび通信ネットワークを介して収集し、
前記事業主のコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した前記車輌の走行位置を、通信ネットワークを介して収集し、
前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度および前記車輌の走行位置に基づいて前記車輌の走行地域環境レベルを算定し、
前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記事業主の排気ガス排出量の取引金額の調整、上限価格設定などの措置を時限的に実施する、
ことを特徴とする輸送業排気ガス取引仲介システム。
【０２１２】
（付記９）  付記１または付記２または付記４または付記８に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システムにおいて、さらに、前記排気ガス取引仲介サーバは、前記収集した排出量、交通状態に関するデータを比較演算して前記事業主の輸送車の運転状態または道路の交通状態と排気ガス排出量との相関を算出し、排気ガス排出量低減の方策と排出量削減可能量を前記事業主のコンピュータ端末に対してアドバイスすることを特徴とする輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２１３】
（付記１０）  付記１に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システムにおいて、さらに、前記排気ガス取引仲介サーバは、前記収集した事業主の排気ガス排出量の年間総量を算出し、事業主によって地方自治体等に申請される環境対策実施結果および環境対策実施計画書の作成することを特徴とする輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２１４】
（付記１１）  前記排気ガス取引仲介サーバは、輸送業団体、または輸送業と事業的に無関係であるか、もしくは直接にかかわりのない第三者から選定された者によって管理されることを特徴とする付記１に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２１５】
（付記１２）  前記排気ガス取引仲介サーバ、輸送車輌に搭載する排気ガスセンサ、前記事業主のコンピュータ端末、無線送受信機、道路周辺に設置するセンサ類、監視カメラ、無線送受信機は、輸送業団体またはこの団体の構成員の１者もしくは複数者または他の第三者が中心となって設立された特別目的会社（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ、以下、ＳＰＣと称す）によって購入および保有され、前記輸送業団体および前記事業主に貸与される、ことを特徴とする付記１または付記２または付記４または付記８または付記１１に記載の輸送業排気ガス排出量取引仲介システム。
【０２１６】
（付記１３）  顧客から物品または人の輸送を受託して輸送する輸送業の事業主の保有する車輌のすべて、または、かかる排気ガスの排出量の計測を代表できる事業地域ごと、あるいは車輌の車種ごとに選定した車輌に搭載された事業主のコンピュータ端末に、通信ネットワークを介して接続される排気ガス取引仲介サーバであって、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却と、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を下回る場合に依頼される、不足削減量の全部または一部の外部の第三者からの購入と、
を仲介する手段を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２１７】
（付記１４）  付記１に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
前記通信ネットワークを介して接続される輸送業の各事業主に対して、輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を配分する手段と、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記配分された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、売却価格の設定された過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却を、この外部の第三者との間で仲介する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２１８】
（付記１５）  付記１４に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
前記仲介を希望する事業主を通信ネットワーク上で一定期間募集する手段と、
前記事業主のコンピュータ端末から前記仲介を希望する旨の応募があった場合に、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する企業名または個人名、資本金、従業員数、経常利益などの事業内容をＩＤ化するとともに、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する所有輸送車の車種、台数、年間取引高、営業地域、輸送車量の年間総計走行距離をデータベース化する手段と、
前記応募のあった事業主のコンピュータ端末に対して前記仲介を依頼する権利として個別のパスワードを送信する手段と、
前記応募のあった事業主のコンピュータ端末の事業主に対して、輸送業の排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を、その輸送車種、台数、年間走行距離に対応して配分する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２１９】
（付記１６）  付記１３または付記１４に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末に対して、この事業主のコンピュータ端末に接続された排気ガス排出量を計測できるセンサを用いて、一定期間における事業主の排気ガス排出量の計測を通信ネットワークを介して指示する手段と、
前記事業主のコンピュータ端末が前記指示に従って前記センサを用いて計測したデータを通信ネットワークを介して収集する手段と、
前記収集したデータから前記事業主の排気ガス排出量を算定し、この算定した排気ガス排出量を前記事業主のコンピュータ端末に送信する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２２０】
（付記１７）  付記１３または付記１４または付記１６に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入を依頼できる排気ガス排出量の単位を二酸化炭素相当トンとする手段と、
前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入の依頼を開始できる日である開催日およびこの開催日における前記売却依頼の開始時間を設ける手段と、
前記売却依頼の開始時間から一定時間の売却依頼制限時間を設けて、この売却依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の売却希望量および価格を提示して前記売却の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知する手段と、
前記売却依頼制限時間を経過した時点で前記売却依頼のエントリーを締め切って、これら売却依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するとともに、購入依頼の開始時間を設ける手段と、
前記購入依頼の開始時間から一定時間の購入依頼制限時間を設けて、この購入依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の購入量と購入希望価格とを提示して前記購入の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知する手段と、
前記購入制限時間に到達した時点で前記購入依頼のエントリーを締め切るとともに、これら購入依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知する手段と、
前記購入依頼制限時間から一定時間を経過した後に、前記売却依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末から売却可能量と売却価格とを通信ネットワークを介して取得して、前記売却の依頼と前記購入の依頼とを仲介する手段と、
前記仲介の結果、前記売却または購入できた前記事業主のコンピュータ端末に、それぞれ、売却または購入できた旨の情報を送信するとともに、前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末に、前記購入できた事業主の名前を除外した取引結果、および取引高、平均取引価格（売却平均希望額および購入平均希望額）の取引市場情報を報知する手段と、
前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末の事業主からは一定金額を、前記売却または購入できた売却または購入額の一定割合の金額を通信ネットワークを介して徴収する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２２１】
（付記１８）  付記１３に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
蓄積した排気ガス排出量データを演算して一定期間における輸送業界全体の排気ガス排出量の削減量を予測する手段と、
前記予測された排気ガス排出量の削減量の一部について削減量に応じた価格を設定する手段と、
前記設定され価格を通信ネットワーク上で公開し、輸送業界以外の第三者のコンピュータ端末から前記価格で前記排気ガス排出量の削減量の一部を購入する旨の申し込みがあった場合に、前記排気ガス排出量の削減量の一部を前記価格で売却し、その売却額の一定割合を手数料として通信ネットワークを介して徴収する手段と、
前記事業主のコンピュータ端末から、前記一定期間における前記事業主の排気ガス排出量削減目標値を通信ネットワークを介して収集する手段と、
前記前記事業主の排気ガス排出量削減目標値と前記事業主が削減できた排気ガス排出量を比較演算して、前記第三者への排気ガス削減量の売却額から前記手数料を差し引いた残額の分配額を算定する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２２２】
（付記１９）  付記１３または付記１４に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末があらかじめ設定した期間内に前記排気ガス取引仲介サーバに売却できる排気ガス排出量の売却量を定める手段と、
道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に、前記売却量を限度として、過剰削減量の全部または一部について精算金を支払う手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２２３】
（付記２０）  付記１３または付記１４または付記１６〜付記１９のいずれか１項に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、
道路周辺の建物、交通施設、設置物に設定された監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度を、前記監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサに接続された無線アンテナおよび通信ネットワークを介して収集する手段と、
前記事業主のコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した前記車輌の走行位置を、通信ネットワークを介して収集する手段と、
前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度および前記車輌の走行位置に基づいて前記車輌の走行地域環境レベルを算定する手段と、
前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記事業主の排気ガス排出量の取引金額の調整、上限価格設定などの措置を時限的に実施する手段と、
を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２２４】
（付記２１）  付記１３または付記１４または付記１６または付記２０に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記収集した排出量、交通状態に関するデータを比較演算して前記事業主の輸送車の運転状態または道路の交通状態と排気ガス排出量との相関を算出し、排気ガス排出量低減の方策と排出量削減可能量を前記事業主のコンピュータ端末に対してアドバイスする手段を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２２５】
（付記２２）  付記１３に記載の排気ガス取引仲介サーバにおいて、さらに、前記収集した事業主の排気ガス排出量の年間総量を算出し、事業主によって地方自治体等に申請される環境対策実施結果および環境対策実施計画書の作成する手段を有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２２６】
（付記２３）  付記１３に記載の排気ガス取引仲介サーバであって、輸送業団体、または輸送業と事業的に無関係であるか、もしくは直接にかかわりのない第三者から選定された者によって管理されることを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２２７】
（付記２４）  付記１３または付記１４または付記１６または付記２０または付記２３に記載の排気ガス取引仲介サーバであって、輸送車輌に搭載する排気ガスセンサ、前記事業主のコンピュータ端末、無線送受信機、道路周辺に設置するセンサ類、監視カメラ、無線送受信機は、輸送業団体またはこの団体の構成員の１者もしくは複数者または他の第三者が中心となって設立された特別目的会社（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ、以下、ＳＰＣと称す）によって購入および保有され、前記輸送業団体および前記事業主に貸与される、ことを特徴とする排気ガス取引仲介サーバ。
【０２２８】
（付記２５）  顧客から物品または人の輸送を受託して輸送する輸送業の事業主の保有する車輌のすべて、または、かかる排気ガスの排出量の計測を代表できる事業地域ごと、あるいは車輌の車種ごとに選定した車輌に搭載された事業主のコンピュータ端末に、通信ネットワークを介して接続される排気ガス取引仲介サーバにおいて、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却と、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を下回る場合に依頼される、不足削減量の全部または一部の外部の第三者からの購入と、
を仲介するステップを有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバの処理方法。
【０２２９】
（付記２６）  付記２５に記載の排気ガス取引仲介サーバの処理方法において、さらに、
前記通信ネットワークを介して接続される輸送業の各事業主に対して、輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を配分するステップと、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記配分された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、売却価格の設定された過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却を、この外部の第三者との間で仲介するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバにおいて有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバの処理方法。
【０２３０】
（付記２７）  付記２６に記載の排気ガス取引仲介サーバの処理方法において、さらに、
前記仲介を希望する事業主を通信ネットワーク上で一定期間募集するステップと、
前記事業主のコンピュータ端末から前記仲介を希望する旨の応募があった場合に、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する企業名または個人名、資本金、従業員数、経常利益などの事業内容をＩＤ化するとともに、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する所有輸送車の車種、台数、年間取引高、営業地域、輸送車量の年間総計走行距離をデータベース化するステップと、
前記応募のあった事業主のコンピュータ端末に対して前記仲介を依頼する権利として個別のパスワードを送信するステップと、
前記応募のあった事業主のコンピュータ端末の事業主に対して、輸送業の排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を、その輸送車種、台数、年間走行距離に対応して配分するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバにおいて有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバの処理方法。
【０２３１】
（付記２８）  付記２５または付記２６に記載の排気ガス取引仲介サーバの処理方法において、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末に対して、この事業主のコンピュータ端末に接続された排気ガス排出量を計測できるセンサを用いて、一定期間における事業主の排気ガス排出量の計測を通信ネットワークを介して指示するステップと、
前記事業主のコンピュータ端末が前記指示に従って前記センサを用いて計測したデータを通信ネットワークを介して収集するステップと、
前記収集したデータから前記事業主の排気ガス排出量を算定し、この算定した排気ガス排出量を前記事業主のコンピュータ端末に送信するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバにおいて有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバの処理方法。
【０２３２】
（付記２９）  付記２５または付記２６または付記２８に記載の排気ガス取引仲介サーバの処理方法において、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入を依頼できる排気ガス排出量の単位を二酸化炭素相当トンとするステップと、
前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入の依頼を開始できる日である開催日およびこの開催日における前記売却依頼の開始時間を設けるステップと、
前記売却依頼の開始時間から一定時間の売却依頼制限時間を設けて、この売却依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の売却希望量および価格を提示して前記売却の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するステップと、
前記売却依頼制限時間を経過した時点で前記売却依頼のエントリーを締め切って、これら売却依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するとともに、購入依頼の開始時間を設けるステップと、
前記購入依頼の開始時間から一定時間の購入依頼制限時間を設けて、この購入依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の購入量と購入希望価格とを提示して前記購入の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するステップと、
前記購入制限時間に到達した時点で前記購入依頼のエントリーを締め切るとともに、これら購入依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するステップと、
前記購入依頼制限時間から一定時間を経過した後に、前記売却依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末から売却可能量と売却価格とを通信ネットワークを介して取得して、前記売却の依頼と前記購入の依頼とを仲介するステップと、
前記仲介の結果、前記売却または購入できた前記事業主のコンピュータ端末に、それぞれ、売却または購入できた旨の情報を送信するとともに、前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末に、前記購入できた事業主の名前を除外した取引結果、および取引高、平均取引価格（売却平均希望額および購入平均希望額）の取引市場情報を報知するステップと、
前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末の事業主からは一定金額を、前記売却または購入できた売却または購入額の一定割合の金額を通信ネットワークを介して徴収するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバにおいて有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバの処理方法。
【０２３３】
（付記３０）  付記２５に記載の排気ガス取引仲介サーバの処理方法において、さらに、
蓄積した排気ガス排出量データを演算して一定期間における輸送業界全体の排気ガス排出量の削減量を予測するステップと、
前記予測された排気ガス排出量の削減量の一部について削減量に応じた価格を設定するステップと、
前記設定され価格を通信ネットワーク上で公開し、輸送業界以外の第三者のコンピュータ端末から前記価格で前記排気ガス排出量の削減量の一部を購入する旨の申し込みがあった場合に、前記排気ガス排出量の削減量の一部を前記価格で売却し、その売却額の一定割合を手数料として通信ネットワークを介して徴収するステップと、
前記事業主のコンピュータ端末から、前記一定期間における前記事業主の排気ガス排出量削減目標値を通信ネットワークを介して収集するステップと、
前記前記事業主の排気ガス排出量削減目標値と前記事業主が削減できた排気ガス排出量を比較演算して、前記第三者への排気ガス削減量の売却額から前記手数料を差し引いた残額の分配額を算定するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバにおいて有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバの処理方法。
【０２３４】
（付記３１）  付記２５または付記２６に記載の排気ガス取引仲介サーバの処理方法において、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末があらかじめ設定した期間内に前記排気ガス取引仲介サーバに売却できる排気ガス排出量の売却量を定めるステップと、
道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に、前記売却量を限度として、過剰削減量の全部または一部について精算金を支払うステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバにおいて有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバの処理方法。
【０２３５】
（付記３２）  付記２５または付記２６または付記２８〜付記３１のいずれか１項に記載の排気ガス取引仲介サーバの処理方法において、さらに、
道路周辺の建物、交通施設、設置物に設定された監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度を、前記監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサに接続された無線アンテナおよび通信ネットワークを介して収集するステップと、
前記事業主のコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した前記車輌の走行位置を、通信ネットワークを介して収集するステップと、
前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度および前記車輌の走行位置に基づいて前記車輌の走行地域環境レベルを算定するステップと、
前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記事業主の排気ガス排出量の取引金額の調整、上限価格設定などの措置を時限的に実施するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバにおいて有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバの処理方法。
【０２３６】
（付記３３）  付記２５または付記２６または付記２８または付記３２に記載の排気ガス取引仲介サーバの処理方法において、さらに、
前記収集した排出量、交通状態に関するデータを比較演算して前記事業主の輸送車の運転状態または道路の交通状態と排気ガス排出量との相関を算出し、排気ガス排出量低減の方策と排出量削減可能量を前記事業主のコンピュータ端末に対してアドバイスするステップを前記排気ガス取引仲介サーバにおいて有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバの処理方法。
【０２３７】
（付記３４）  付記２５に記載の排気ガス取引仲介サーバの処理方法において、さらに、前記収集した事業主の排気ガス排出量の年間総量を算出し、事業主によって地方自治体等に申請される環境対策実施結果および環境対策実施計画書の作成するステップを前記排気ガス取引仲介サーバにおいて有することを特徴とする排気ガス取引仲介サーバの処理方法。
【０２３８】
（付記３５）  顧客から物品または人の輸送を受託して輸送する輸送業の事業主の保有する車輌のすべて、または、かかる排気ガスの排出量の計測を代表できる事業地域ごと、あるいは車輌の車種ごとに選定した車輌に搭載された事業主のコンピュータ端末に、通信ネットワークを介して接続される排気ガス取引仲介サーバに、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却と、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記あらかじめ設定された排気ガス排出量削減目標値を下回る場合に依頼される、不足削減量の全部または一部の外部の第三者からの購入と、
を仲介するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【０２３９】
（付記３６）  付記３５に記載のプログラムにおいて、さらに、
前記通信ネットワークを介して接続される輸送業の各事業主に対して、輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を配分するステップと、
前記事業主のコンピュータ端末から、道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記配分された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に依頼される、売却価格の設定された過剰削減量の全部または一部の外部の第三者への売却を、この外部の第三者との間で仲介するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２４０】
（付記３７）  付記３６に記載のプログラムにおいて、さらに、
前記仲介を希望する事業主を通信ネットワーク上で一定期間募集するステップと、
前記事業主のコンピュータ端末から前記仲介を希望する旨の応募があった場合に、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する企業名または個人名、資本金、従業員数、経常利益などの事業内容をＩＤ化するとともに、この応募があった事業主のコンピュータ端末に係る事業主に関する所有輸送車の車種、台数、年間取引高、営業地域、輸送車量の年間総計走行距離をデータベース化するステップと、
前記応募のあった事業主のコンピュータ端末に対して前記仲介を依頼する権利として個別のパスワードを送信するステップと、
前記応募のあった事業主のコンピュータ端末の事業主に対して、輸送業の排気ガス排出量削減目標値の一定期間における総量を、その輸送車種、台数、年間走行距離に対応して配分するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２４１】
（付記３８）  付記３５または付記３６に記載のプログラムにおいて、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末に対して、この事業主のコンピュータ端末に接続された排気ガス排出量を計測できるセンサを用いて、一定期間における事業主の排気ガス排出量の計測を通信ネットワークを介して指示するステップと、
前記事業主のコンピュータ端末が前記指示に従って前記センサを用いて計測したデータを通信ネットワークを介して収集するステップと、
前記収集したデータから前記事業主の排気ガス排出量を算定し、この算定した排気ガス排出量を前記事業主のコンピュータ端末に送信するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２４２】
（付記３９）  付記３５または付記３６または付記３８に記載のプログラムにおいて、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入を依頼できる排気ガス排出量の単位を二酸化炭素相当トンとするステップと、
前記事業主のコンピュータ端末が売却または購入の依頼を開始できる日である開催日およびこの開催日における前記売却依頼の開始時間を設けるステップと、
前記売却依頼の開始時間から一定時間の売却依頼制限時間を設けて、この売却依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の売却希望量および価格を提示して前記売却の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するステップと、
前記売却依頼制限時間を経過した時点で前記売却依頼のエントリーを締め切って、これら売却依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するとともに、購入依頼の開始時間を設けるステップと、
前記購入依頼の開始時間から一定時間の購入依頼制限時間を設けて、この購入依頼制限時間内に前記排気ガス排出量の購入量と購入希望価格とを提示して前記購入の依頼ができる旨を通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するステップと、
前記購入制限時間に到達した時点で前記購入依頼のエントリーを締め切るとともに、これら購入依頼のエントリーを通信ネットワークを介して前記事業主のコンピュータ端末に報知するステップと、
前記購入依頼制限時間から一定時間を経過した後に、前記売却依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末から売却可能量と売却価格とを通信ネットワークを介して取得して、前記売却の依頼と前記購入の依頼とを仲介するステップと、
前記仲介の結果、前記売却または購入できた前記事業主のコンピュータ端末に、それぞれ、売却または購入できた旨の情報を送信するとともに、前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末に、前記購入できた事業主の名前を除外した取引結果、および取引高、平均取引価格（売却平均希望額および購入平均希望額）の取引市場情報を報知するステップと、
前記売却または購入の依頼のエントリーをした前記事業主のコンピュータ端末の事業主からは一定金額を、前記売却または購入できた売却または購入額の一定割合の金額を通信ネットワークを介して徴収するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２４３】
（付記４０）  付記３５に記載のプログラムにおいて、さらに、
蓄積した排気ガス排出量データを演算して一定期間における輸送業界全体の排気ガス排出量の削減量を予測するステップと、
前記予測された排気ガス排出量の削減量の一部について削減量に応じた価格を設定するステップと、
前記設定され価格を通信ネットワーク上で公開し、輸送業界以外の第三者のコンピュータ端末から前記価格で前記排気ガス排出量の削減量の一部を購入する旨の申し込みがあった場合に、前記排気ガス排出量の削減量の一部を前記価格で売却し、その売却額の一定割合を手数料として通信ネットワークを介して徴収するステップと、
前記事業主のコンピュータ端末から、前記一定期間における前記事業主の排気ガス排出量削減目標値を通信ネットワークを介して収集するステップと、
前記前記事業主の排気ガス排出量削減目標値と前記事業主が削減できた排気ガス排出量を比較演算して、前記第三者への排気ガス削減量の売却額から前記手数料を差し引いた残額の分配額を算定するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２４４】
（付記４１）  付記３５または付記３６に記載のプログラムにおいて、さらに、
前記事業主のコンピュータ端末があらかじめ設定した期間内に前記排気ガス取引仲介サーバに売却できる排気ガス排出量の売却量を定めるステップと、
道路を走行する個々の輸送車輌から排出される排気ガス排出量の削減量が、前記輸送業に対して設定された排気ガス排出量削減目標値を上回る場合に、前記売却量を限度として、過剰削減量の全部または一部について精算金を支払うステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２４５】
（付記４２）  付記３５または付記３６または付記３８〜付記４１のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、さらに、
道路周辺の建物、交通施設、設置物に設定された監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサが計測した、道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度を、前記監視カメラ、排気ガスセンサ、通行車輌台数計測センサに接続された無線アンテナおよび通信ネットワークを介して収集するステップと、
前記事業主のコンピュータ端末がＧＰＳを利用して取得した前記車輌の走行位置を、通信ネットワークを介して収集するステップと、
前記収集した道路の交通量、走行車輌の構成比率、排気ガス濃度および前記車輌の走行位置に基づいて前記車輌の走行地域環境レベルを算定するステップと、
前記算定した走行地域環境レベルに応じて前記事業主の排気ガス排出量の取引金額の調整、上限価格設定などの措置を時限的に実施するステップと、
を前記排気ガス取引仲介サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２４６】
（付記４３）  付記３５または付記３６または付記３８または付記４２に記載のプログラムにおいて、さらに、前記収集した排出量、交通状態に関するデータを比較演算して前記事業主の輸送車の運転状態または道路の交通状態と排気ガス排出量との相関を算出し、排気ガス排出量低減の方策と排出量削減可能量を前記事業主のコンピュータ端末に対してアドバイスするステップを前記排気ガス取引仲介サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２４７】
（付記４４）  付記３５に記載のプログラムにおいて、さらに、前記収集した事業主の排気ガス排出量の年間総量を算出し、事業主によって地方自治体等に申請される環境対策実施結果および環境対策実施計画書の作成するステップを前記排気ガス取引仲介サーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２４８】
（付記４５）  付記３５〜付記４４のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０２４９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の輸送業排気ガス排出量取引仲介システムを実現する排気ガス取引仲介サーバは、輸送業界の排気ガス排出量低減を経済的保障を与えつつ実現する点で、環境保全にきわめて大きな貢献を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムの取引仲介業者がインターネット上に開設する取引市場の一構成概念例を示す図である。
【図２】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムの構成概念の一例を示した図である。
【図３】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムに関して、事業主の二酸化炭素ガス排出量の取引金額の調整、上限価格設定などの措置を時限的に実施するため交通状態の計測システムの構成概念の一概念例を示した図である。
【図４】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムに関わる車輌に搭載するセンサ、コンピュータ端末の構成概念の一例を示す図である。
【図５】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムに関わる道路周辺に設置するセンサ類、監視カメラの構成概念の一例を示す図、および、本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおける輸送業二酸化炭素ガス排出削減量証券取引市場の開設・運営手順の一概念例を示す図である。
【図６】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおけるデータセンタの排気ガス取引仲介サーバの構成概念の一例を示す図である。
【図７】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおける排気ガス取引仲介サーバを構成するメインプログラムファイルに収納する演算処理プログラムの構成概念の一例を示す図、および、本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおける二酸化炭素ガス排出削減量清算取引運営の手順の一概念例を示す図である。
【図８】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおけるデータファイルおよびデータベースファイルに収納する演算プログラムの構成概念の一例を示す図である。
【図９】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおける事業者ファイルおよび顧客ファイルに収納する演算プログラムの構成概念の一例を示す図である。
【図１０】本発明の二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムにおける二酸化炭素ガス排出量取引市場の手順フローの一部の一概念例を示した、当該取引市場の準備の手順の概念の一例を示す図である。
【図１１】本発明の二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムにおける二酸化炭素ガス排出量取引市場の手順フローの一部の一概念例を示した、排出量取引の運営手順の一概念例を示す図である。
【図１２】本発明の二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムにおける証券取引市場運営の手順フローの一概念例を示した図である。
【図１３】本発明の二酸化炭素ガス排出量取引市場仲介システムを運営するために用いる表示地図の一概念例を示す図である。
【図１４】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおける取引仲介業者がインターネット上に開設する二酸化炭素ガス排出量取引市場ホームページの表示構成の概念の一例を示す図である。
【図１５】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおける取引仲介業者がインターネット上に開設する二酸化炭素ガス排出量取引市場ホームページの表示構成の概念の一例を示す、図１４に示す取引市場画面の部分を構成する輸送業者の二酸化炭素ガス排出量取引市場に関わる部分の表示概念の一例を示す図である。
【図１６】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおける取引仲介業者がインターネット上に開設する二酸化炭素ガス排出量取引市場ホームページの表示構成の概念の一例を示す、図１４に示す取引市場画面の部分を構成する二酸化炭素ガス排出量証券の取引市場に関わる部分の表示概念の一例を示す図である。
【図１７】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムにおける二酸化炭素ガス排出量清算取引市場の運営手順フローの概念の一例を示す図である。
【図１８】本発明の輸送業二酸化炭素ガス排出量取引仲介システムの運用を行う取引仲介業者として特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、これを充足する場合の一構成概念例を示す図である。
【符号の説明】
１    取引仲介業者
２    輸送業界
３    取引仲介業者がインターネット上に開設する輸送業内二酸化炭素ガス排出量取引市場
４    取引仲介業者がインターネット上に開設する二酸化炭素ガス排出量証券取引市場
５ａ    二酸化炭素ガス排出削減量を売却する輸送業主
５ｂ    二酸化炭素ガス排出削減量を購入する輸送業主
６    二酸化炭素ガス排出削減量証券の購入希望者
７    排気ガス取引仲介サーバ
８    通信ネットワーク
５    輸送業主
９    コンピュータ端末
１０    輸送車輌
１１    二酸化炭素ガスセンサ
１２    コンピュータ端末
１３    無線送受信アンテナ
１４    建物
１５    信号機
１６    柵
１７    監視カメラ
１８    二酸化炭素ガスセンサ
１９    交通量計測センサ
２０    ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システム
２１    外部情報センタ
２２    コンピュータ端末
２３    車輌搭載電源
２４    センサ部／監視カメラ部
２５    演算処理部
２６    電源部
２７    商用電源
６１    ＣＰＵ
６２    入力制御部
６３    出力制御部
６４    メインプログラムファイル
６５    データファイル
６６    データベースファイル
６７    事業者ファイル
６８    顧客ファイル
【図１】
2004185400.tif 000003
【図２】
2004185400.tif 000004
【図３】
2004185400.tif 000005
【図４】
2004185400.tif 000006
【図５】
2004185400.tif 000007
【図６】
2004185400.tif 000008
【図７】
2004185400.tif 000009
【図８】
2004185400.tif 000010
【図９】
2004185400.tif 000011
【図１０】
2004185400.tif 000012
【図１１】
2004185400.tif 000013
【図１２】
2004185400.tif 000014
【図１３】
2004185400.tif 000015
【図１４】
2004185400.tif 000016
【図１５】
2004185400.tif 000017
【図１６】
2004185400.tif 000018
【図１７】
2004185400.tif 000019
【図１８】
2004185400.tif 000020