(57)【要約】【課題】障害発生の予測を可能とする。【解決手段】端末からの電文に応じて金融機関の業務に関わる処理を行って電文を返送するホスト・コンピュータ１２に対し、監視用コンピュータ２６からメッセージ・ブローカ１４経由で定期的にダミー電文を送信する。このダミー電文には、監視用コンピュータ２６からの送信時、メッセージ・ブローカ１４での受信時及び送信時、ホスト・コンピュータ１２での処理時に各々時刻が記録される。監視用コンピュータ２６はダミー電文の送信から受信迄の所要時間（ｔ７−ｔ１）、該所要時間の平均値、メッセージ・ブローカ１４の通過時間（ｔ３−ｔ２，ｔ６−ｔ５）、該通過時間の平均値、各コンピュータ間の伝送時間（ｔ２−ｔ１，ｔ４−ｔ３，ｔ５−ｔ４，ｔ７−ｔ６）、及び該伝送時間の平均値を各々基準値と比較することで、障害の原因となる事象が発生しているか（障害が発生する可能性があるか）を判断する。【選択図】　　　　　図３
2004046338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から受信した電文に応じて所定の処理を行って前記電文の送信元に電文を返送する処理コンピュータと、前記端末と前記処理コンピュータとの間の電文の送受を中継する中継機と、該中継機と通信回線を介して接続された監視用コンピュータと、を含むコンピュータ・システムであって、
前記監視用コンピュータから前記中継機を経由して前記処理コンピュータへ送られた後に、前記処理コンピュータから前記中継機を経由して前記監視用コンピュータに返送されるダミー電文を、前記監視用コンピュータから定期的に送信する送信手段と、
少なくとも前記中継機及び前記処理コンピュータにおいて、ダミー電文の受信時、送信時及びダミー電文に基づく処理の実行時の少なくとも１つのタイミングで、現時刻を表す時刻情報をダミー電文に記録する記録手段と、
前記処理コンピュータから前記中継機を経由して前記監視用コンピュータに返送されたダミー電文に記録されている時刻情報を前記監視用コンピュータの記憶手段に記憶させると共に、前記監視用コンピュータよりダミー電文が送信されてから前記返送されたダミー電文が前記監視用コンピュータで受信される迄の所要時間及び該所要時間の平均値に基づいて前記コンピュータ・システムの障害の発生を予測する障害予測手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
前記ダミー電文は、前記端末から送信される電文と同一のフォーマットで、かつ該フォーマットのうちの特定の情報項目に所定の情報が設定された電文であることを特徴とする請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項３】
前記処理コンピュータとして複数台のコンピュータが設けられており、前記送信手段は、前記複数台のコンピュータの各々へダミー電文を送信することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項４】
前記障害予測手段は、前記監視用コンピュータの記憶手段に記憶させた時刻情報に基づいて、前記監視用コンピュータと前記中継機の間及び前記中継機と前記処理コンピュータの間の各区間毎に、ダミー電文の送受の所要時間及び該所要時間の平均値を各々求め、各区間毎に求めた所要時間及び該所要時間の平均値も用いて前記コンピュータ・システムの障害の発生を予測することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項５】
前記記録手段は、前記中継機において、ダミー電文の受信時及び送信時に時刻情報をダミー電文に各々記録し、
前記障害予測手段は、前記中継機がダミー電文を受信してから送信する迄の期間の所要時間及び該所要時間の平均値も求め、前記中継機がダミー電文を受信してから送信する迄の期間の所要時間及び該所要時間の平均値も用いて前記コンピュータ・システムの障害の発生を予測する
ことを特徴とする請求項４記載のコンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンピュータ・システムに係り、特に、端末から受信した電文に応じた所定の処理を行い、電文の送信元に電文を返送する処理コンピュータを備えたコンピュータ・システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行等の金融機関の窓口業務の省力化、窓口の混雑緩和を目的として導入されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預け払い機）は、設置台数の増加、ＡＴＭの多機能化、利用可能時間の長時間化等のサービス向上に伴って広範に普及してきている。一般に、ＡＴＭはホスト・コンピュータとオンラインで接続されており（メッセージ・ブローカと称される中継機を介して接続されていることもある）、ホスト・コンピュータと電文を送受することで、利用者から指示された金融取引（例えば現金の引き出し／預け入れ／通帳記入／振込み等）をホスト・コンピュータで行わせ、金融取引の実行結果に応じた処理（例えば実行結果の表示やプリントアウト、現金の引渡し等）を行うように構成されている。
【０００３】
ところで、ＡＴＭは、例えばホスト・コンピュータ自体に何らかの障害が発生した等の原因により、ＡＴＭからホスト・コンピュータへメッセージを送信したにも拘らず、ホスト・コンピュータから金融取引の実行結果を表すメッセージがＡＴＭで受信されない状態になると、利用者からの指示に対してＡＴＭが無応答になってしまうという問題がある。このため、ホスト・コンピュータ等で障害が発生した場合には、これを直ちに検知して障害を除去する等の対処を行うことが求められている。
【０００４】
通信回線を介して接続され離れた位置に存在しているコンピュータの状態を監視する技術として、特開２００１−３１８８４０号公報には、コンピュータ・ネットワーク内の稼働監視コンピュータが、監視対象コンピュータの稼働状況を確認するための電子メールを監視対象コンピュータへ送信し、所定時間以内に監視対象コンピュータから返信メールを受信したか否かに基づいて、監視対象コンピュータの稼働状態を判定する技術が開示されている。
【０００５】
また、特開平８−３１４７６２号公報には、被監視コンピュータが所定の時間間隔で監視コンピュータへメッセージを送信し、監視コンピュータは、所定の時間内にメッセージが到着しない場合に異常が発生したと判断し、警報装置を動作させる技術が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
金融機関への金融取引の依頼は一定の時期に集中する傾向があり、特に金融取引の依頼が集中する繁忙期に障害が発生した場合には、発生した障害により金融機関の業務に支障をきたすことになる。これに対し、特開２００１−３１８８４０号公報や特開平８−３１４７６２号公報に記載の技術は、コンピュータ・システムに障害が発生していなければ到着すると推定される時刻にメールやメッセージ等の情報が到着しない場合に障害が発生したと判断する技術であり、障害の発生を事前に予測することはできない。従って、金融機関のコンピュータ・システムに上記技術を適用した場合、障害の発生は検知できるものの、障害の発生に伴って金融機関の業務に支障をきたすことを回避することが困難である、という欠点がある。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、障害の発生を予測することも可能なコンピュータ・システムを得ることが目的である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るコンピュータ・システムは、端末から受信した電文に応じて所定の処理を行って前記電文の送信元に電文を返送する処理コンピュータと、前記端末と前記処理コンピュータとの間の電文の送受を中継する中継機と、該中継機と通信回線を介して接続された監視用コンピュータと、を含むコンピュータ・システムであって、前記監視用コンピュータから前記中継機を経由して前記処理コンピュータへ送られた後に、前記処理コンピュータから前記中継機を経由して前記監視用コンピュータに返送されるダミー電文を、前記監視用コンピュータから定期的に送信する送信手段と、少なくとも前記中継機及び前記処理コンピュータにおいて、ダミー電文の受信時、送信時及びダミー電文に基づく処理の実行時の少なくとも１つのタイミングで、現時刻を表す時刻情報をダミー電文に記録する記録手段と、前記処理コンピュータから前記中継機を経由して前記監視用コンピュータに返送されたダミー電文に記録されている時刻情報を前記監視用コンピュータの記憶手段に記憶させると共に、前記監視用コンピュータよりダミー電文が送信されてから前記返送されたダミー電文が前記監視用コンピュータで受信される迄の所要時間及び該所要時間の平均値に基づいて前記コンピュータ・システムの障害の発生を予測する障害予測手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明に係るコンピュータ・システムは、端末（例えば金融機関の端末：金融機関のＡＴＭであってもよいし、金融機関の支店に設置された端末であってもよい）から受信した電文に応じて所定の処理（例えば金融機関の業務に関わる処理）を行って電文の送信元に電文を返送する処理コンピュータと、端末と処理コンピュータとの間の電文の送受を中継する中継機と、該中継機と通信回線を介して接続された監視用コンピュータと、を含んで構成されている。
【００１０】
上記のコンピュータ・システムにおいて、請求項１記載の発明では、監視用コンピュータから中継機を経由して処理コンピュータへ送られた後に、処理コンピュータから中継機を経由して監視用コンピュータに返送されるダミー電文が、送信手段によって監視用コンピュータから定期的に送信される。また、記録手段により、少なくとも中継機及び処理コンピュータにおいて、ダミー電文の受信時、送信時及びダミー電文に基づく処理の実行時の少なくとも１つのタイミングで、現時刻を表す時刻情報がダミー電文に記録される。
【００１１】
上記のようなダミー電文を定期的に送信すると、コンピュータ・システムに実際に障害が発生した場合には、監視用コンピュータが送信したダミー電文が監視用コンピュータに返送されなくなったり、監視用コンピュータがダミー電文を送信してから、返送されたダミー電文が監視用コンピュータで受信される迄の所要時間が閾値以上になる等の現象が生ずるが、コンピュータ・システムに障害は発生していないものの障害の原因となり得る事象（例えば通信回線の輻輳や、中継機又は処理コンピュータで実行されるプログラムのバグが表面化することによる処理遅延等）がコンピュータ・システムに発生した段階（障害発生の前段階）においても、前記所要時間が閾値以上になるダミー電文は発生しないものの、前記所要時間が全体的に増大し前記所要時間の平均値が増大する現象が生ずる。
【００１２】
上記に基づき、請求項１記載の発明に係る障害予測手段は、処理コンピュータから中継機を経由して監視用コンピュータに返送されたダミー電文に記録されている時刻情報を監視用コンピュータの記憶手段に記憶させると共に、監視用コンピュータよりダミー電文が送信されてから返送されたダミー電文が監視用コンピュータで受信される迄の所要時間及び該所要時間の平均値に基づいてコンピュータ・システムの障害の発生を予測する。
【００１３】
このように、監視用コンピュータよりダミー電文が送信されてから返送されたダミー電文が監視用コンピュータで受信される迄の所要時間と該所要時間の平均値を各々用いることで、コンピュータ・システムに実際に障害が発生した場合のみならず、コンピュータ・システムに障害が発生する前段階においても、前記所要時間の平均値が増大することを検知することで、障害の原因となり得る事象の発生を検知、すなわち障害の発生を予測することが可能となる。
【００１４】
また、記録手段によってダミー電文に記録された時刻情報を記憶させるので、記憶させた時刻情報を参照することで、障害の原因となり得る事象が発生している部分を特定し、障害の原因となり得る事象を除去することも容易に行うことができる。従って、請求項１記載の発明によれば、障害の発生を予測することが可能となり、金融機関のコンピュータ・システムに本発明を適用すれば、障害の発生に伴って金融機関の業務に多大な支障が生ずることを回避することができる。
【００１５】
なお、請求項１記載の発明において、ダミー電文は、例えば請求項２に記載したように、端末から送信される電文と同一のフォーマットで、かつ該フォーマットのうちの特定の情報項目に所定の情報が設定された電文であることが好ましい。これにより、中継機や処理コンピュータにおいて、ダミー電文を受信してから特定の情報項目を参照する処理が行われる迄の間は、端末から送信された電文と同一の処理が行われる（同一の処理プログラムによって処理される）ことになるので、障害の原因となり得る事象の発生の検知、すなわち障害発生の予測をより確実に行うことができる。
【００１６】
また、請求項１記載の発明において、処理コンピュータとして複数台のコンピュータが設けられている場合、送信手段は、例えば請求項３に記載したように、複数台のコンピュータの各々へダミー電文を送信することが好ましい。これにより、複数台の処理コンピュータに対して障害発生の予測を各々行うことが可能となる。
【００１７】
また、請求項１記載の発明において、障害予測手段は、例えば請求項４に記載したように、監視用コンピュータの記憶手段に記憶させた時刻情報に基づいて、監視用コンピュータと中継機の間及び中継機と処理コンピュータの間の各区間毎に、ダミー電文の送受の所要時間及び該所要時間の平均値を各々求め、各区間毎に求めた所要時間及び該所要時間の平均値も用いてコンピュータ・システムの障害の発生を予測することが好ましい。
【００１８】
これにより、例えば監視用コンピュータよりダミー電文が送信されてから返送されたダミー電文が監視用コンピュータで受信される迄の所要時間には殆ど影響は及ぼさないものの、監視用コンピュータと中継機の間の区間や中継機と処理コンピュータの間の区間に障害の原因となり得る事象が発生した等の場合にも、該事象の発生を検知すること、すなわち障害の発生を予測することをより確実に行うことができる。
【００１９】
また、請求項４記載の発明において、例えば請求項５に記載したように、記録手段は、中継機において、ダミー電文の受信時及び送信時に時刻情報をダミー電文に各々記録し、障害予測手段は、中継機がダミー電文を受信してから送信する迄の期間の所要時間及び該所要時間の平均値も求め、中継機がダミー電文を受信してから送信する迄の期間の所要時間及び該所要時間の平均値も用いてコンピュータ・システムの障害の発生を予測するように構成することが好ましい。
【００２０】
これにより、例えば監視用コンピュータよりダミー電文が送信されてから返送されたダミー電文が監視用コンピュータで受信される迄の所要時間には殆ど影響は及ぼさないものの、中継機で実行されるプログラムのバグが表面化することによる処理遅延等のように、障害の原因となり得る事象が中継機に発生した等の場合にも、該事象の発生を検知すること、すなわち障害の発生を予測することをより確実に行うことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下では本発明に支障のない数値を挙げて説明するが、本発明は以下に記載した数値に限定されるものではない。
【００２２】
図１には本実施形態に係る、特定金融機関に設けられたコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関の情報センタ等に設置され特定金融機関の互いに異なる業務に関する処理を行う複数台のホスト・コンピュータ１２と、特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク１６と、各ホスト・コンピュータ１２とコンピュータ・ネットワーク１６の間の電文の送受を中継するメッセージ・ブローカ１４を含んで構成されている。
【００２３】
なお、コンピュータ・システム１０は本発明に係るコンピュータ・システムに、ホスト・コンピュータ１２は本発明に係る処理コンピュータに、メッセージ・ブローカ１４は本発明に係る中継機に各々対応している。
【００２４】
ホスト・コンピュータ１２は汎用の大型コンピュータから成り、図示は省略するがＣＰＵ、ストレージ及び入出力ポートがバスを介して互いに接続され、通信制御装置や磁気ディスク等の入出力機器が入出力ポートに各々接続されて構成されている。各ホスト・コンピュータ１２は、チャネルを介してメッセージ・ブローカ１４に各々接続されている。また、各ホスト・コンピュータ１２の磁気ディスクには、特定金融機関の互いに異なる業務に関する処理を行うためのホスト用処理プログラムがインストールされている。
【００２５】
また、メッセージ・ブローカ１４も汎用の大型コンピュータから成り、図示は省略するがＣＰＵ、ストレージ及び入出力ポートがバスを介して互いに接続され、通信制御装置や磁気ディスク等の入出力機器が入出力ポートに各々接続されて構成されている。メッセージ・ブローカ１４は、チャネルを介してホスト・コンピュータ１２に接続され、また通信制御装置に接続された通信回線を介してコンピュータ・ネットワーク１６（詳しくはネットワーク１６内のブランチ・サーバ１８）に接続されている。また、メッセージ・ブローカ１４の磁気ディスクには、電文（メッセージ）の送受の中継等の所定の処理を行うためのメッセージ・ブローカ用処理プログラムがインストールされている。
【００２６】
一方、コンピュータ・ネットワーク１６は、特定金融機関の各支店に各々設置されたブランチ・サーバ１８（ＰＣ、ワークステーション、大型コンピュータの何れでもよい）が通信回線２０を介して互いに接続されて構成されており、個々のブランチ・サーバ１８には、個々のブランチ・サーバ１８と同一の支店に設置された複数台のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預け払い機）２２及び複数台の営業店端末（金融機関の従業員が操作するための端末）２４が各々接続されている。
【００２７】
ＡＴＭ２２には、特定金融機関に口座を開設している顧客が所持しているキャッシュカードを装填可能で、装填されたキャッシュカードに磁気的に記録された情報を読み取り可能なカードリーダが取り付けられており、営業店端末２４には、特定金融機関に口座を開設している顧客が所持している通帳を装填可能で、装填された通帳に磁気的に記録された情報を読み取り可能で、且つ任意の情報を通帳に記録することも可能な記帳機が取り付けられている。これらのＡＴＭ２２及び営業店端末２４は本発明に係る端末に対応している。
【００２８】
また、メッセージ・ブローカ１４には、通信回線を介して監視用コンピュータ２６が接続されている。監視用コンピュータ２６はＰＣから成り、図示は省略するがＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び入出力ポートがバスを介して互いに接続され、通信制御装置、ディスプレイ、マウス、キーボード、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の入出力機器が入出力ポートに各々接続されて構成されている。監視用コンピュータ２６は、通信制御装置に接続された通信回線を介してメッセージ・ブローカ１４に接続されていると共に、監視端末２８にも接続されている。また、監視用コンピュータ２６のＨＤＤには、後述するダミー電文送信割込処理を実行するためのダミー電文送信プログラム、ダミー電文受信割込処理を実行するためのダミー電文受信プログラムを含む監視コンピュータ用プログラムがインストールされている。
【００２９】
次に本実施形態の作用として、まずＡＴＭ２２や営業店端末２４とホスト・コンピュータ１２との間の電文の送受について説明する。特定の金融取引（例えば現金の引き出しや振込み等）の実行を所望している特定金融機関の顧客は、特定金融機関のＡＴＭ２２が設置されている箇所に出向き、ＡＴＭ２２のディスプレイに初期画面（実行可能な金融取引がメニュー形式で一覧表示されている画面）が表示されている状態で、特定の金融取引の種別を選択すると共に、キャッシュカードをＡＴＭ２２のカードリーダに装填し、更に、ＡＴＭ２２のタッチパネルを介し、口座に対して設定された暗証番号を入力する。これにより、ＡＴＭ２２は、カードリーダに装填されたキャッシュカードの磁気媒体に磁気的に記録されている口座番号をカードリーダによって読み取る。
【００３０】
なお、特定の金融取引の実行を所望している顧客が、キャッシュカードに代えて通帳及び印鑑を所持して特定金融機関の支店へ出向いた場合、顧客は、特定の金融取引の実行を指示するための事項を所定の依頼書に記入すると共に印鑑を押捺し、特定金融機関の支店の窓口に提出することで特定の金融取引の実行を指示すると共に、所持している通帳を特定金融機関の従業員に預ける。この場合には、特定金融機関の従業員が営業店端末２４のキーボードを操作することで実行すべき金融取引が選択されると共に、特定金融機関の従業員によって営業店端末２４の記帳機に通帳が装填され、記帳機によって通帳から口座番号が読み出されると共に、通帳から依頼書に押捺された印影と予め登録された印影が照合されることで、金融取引を指示した利用者が正当な利用者か否かが判断される。
【００３１】
金融取引の指示者が正当な利用者であると判断されると、ＡＴＭ２２又は営業店端末２４は、実行すべき金融取引に関して取引条件を入力するための取引条件入力画面をディスプレイに表示し、取引条件を入力するよう利用者に要請する。これにより、顧客がＡＴＭ２２のタッチパネルを操作するか、又は金融機関の従業員が営業店端末２４のキーボードを操作することで取引条件（例えば金融取引が「振込み」の場合は、振込先を特定するための情報、振込人を特定するための情報、取引金額（振込金額）等）が入力される。
【００３２】
ＡＴＭ２２又は営業店端末２４を介して取引条件が入力されると、ＡＴＭ２２又は営業店端末２４は、入力された取引条件を表す取引条件情報、実行すべき金融取引の種別を表す情報、キャッシュカード又は通帳から読み出した口座番号（及びＡＴＭ２２のタッチパネルを介して入力された暗証番号）を電文として編集・送信することで、利用者から実行が指示された金融取引の実行を指示する。
【００３３】
ＡＴＭ２２又は営業店端末２４から送信された電文は、ブランチ・サーバ１８を経由してメッセージ・ブローカ１４へ送信される。このとき、ブランチ・サーバ１８からメッセージ・ブローカ１４へ送信される電文のフォーマットの一例を図２（Ａ）に示す。メッセージ・ブローカ１４では、受信した電文のヘッダ（図２（Ａ）に示す「ＭＱＭＤ」や「ＭＢヘダー」等）を参照し、これらのヘッダに設定されている情報に基づいて送信先のホスト・コンピュータ１２（該電文によって指示された金融取引に係る処理を実行するホスト・コンピュータ１２）を判断すると共に、ホスト・コンピュータ１２への送信用に電文のヘッダを一部変更し（図２（Ｂ）に示すように、「ＭＱＭＤ」及び「ＭＢヘダー」を「ＳＡＩＬヘダー」に置き換える）、送信先として判断したホスト・コンピュータ１２へ送信する。
【００３４】
上記の電文を受信したホスト・コンピュータ１２は、受信した電文を参照し、電文の送信元がＡＴＭ２２である場合には、電文に含まれている暗証番号（ＡＴＭ２２のタッチパネルを介して顧客により入力された暗証番号）を、予め登録された暗証番号と照合することで、ＡＴＭ２２の操作者が正当な利用者かを確認する。また、受信した電文を参照することで、該電文によって実行が指示された金融取引の内容を認識し、実行が指示された金融取引を実行する。そして、金融取引の実行が完了すると、金融取引の実行が完了したことを通知する電文（完了通知）を生成し、メッセージ・ブローカ１４へ返送（送信）する。ホスト・コンピュータ１２からメッセージ・ブローカ１４へ送信される電文のフォーマットを図２（Ｃ）に示す。
【００３５】
ホスト・コンピュータ１２から返送（送信）された電文を受信したメッセージ・ブローカ１４は、受信した電文のヘッダ（図２（Ｃ）に示す「ＳＡＩＬヘダー」等）を参照することで送信先を判断すると共に、電文のヘッダを一部変更し（図２（Ｄ）に示すように、「ＳＡＩＬヘダー」を「ＭＱＭＤ」及び「ＭＢヘダー」に置き換える）てブランチ・サーバ１８経由で送信先へ送信する。この電文がブランチ・サーバ１８を経由して電文送信元のＡＴＭ２２又は営業店端末２４で受信されると、電文送信元のＡＴＭ２２又は営業店端末２４では、指示された金融取引が完了したことを通知する取引完了画面をディスプレイに表示する。これにより、指示した金融取引が完了したことを顧客が認識することができる。
【００３６】
次に、監視用コンピュータ２６のＣＰＵでダミー電文送信プログラムが実行されることで実現されるダミー電文送信割込処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、このダミー電文送信割込処理は、監視用コンピュータ２６で所定時間周期（例えば３０秒周期）で割込みが発生することで、所定時間毎に繰り返し実行される。ダミー電文送信割込処理は本発明の送信手段（詳しくは請求項３に記載の送信手段）に対応している。
【００３７】
このダミー電文送信割込処理では、複数のホスト・コンピュータ１２に対してダミー電文の送信が順次行われる。このため、まずステップ１００において、ダミー電文の送信対象のホスト・コンピュータ１２を認識する。また、本実施形態に係る監視用コンピュータ２６のＨＤＤには、各ホスト・コンピュータ１２に送信すべきダミー電文を表すダミー電文情報が各々記憶されており、次のステップ１０２では、ステップ１００で認識した送信対象のホスト・コンピュータ１２へ送信するためのダミー電文をＨＤＤから読み出す。
【００３８】
このダミー電文は請求項２に記載のダミー電文に対応しており、ブランチ・サーバ１８からメッセージ・ブローカ１４へ送信される電文と同一のフォーマット（図２（Ａ）参照）とされていると共に、該ダミー電文を受信したメッセージ・ブローカ１４及びホスト・コンピュータ１２が、受信した電文がダミー電文であることを認識可能なように、電文中の特定の情報項目にダミー電文であることを表す所定の情報（ダミー電文以外では設定されることのない情報）が予め設定されている。
【００３９】
詳しくは、ダミー電文には、「ＭＢヘダー」内の「デリバリー・チャンネルの種類」に文字’Ｍ０’が設定され、「ＭＢヘダー」内の「電文種別」に文字’Ｚ　’が、「入力ＡＰＰＬヘダー１」内の「電文種別」に文字’Ｚ　’が、「入力ＡＰＰＬヘダー１」内の「ＴＣ／サーバー設定店番」「店番」「当該取引勘定店番」及び「入力ＡＰＰＬヘダー２」内の「取引店番」に文字’９７００７７７’が、「入力ＡＰＰＬヘダー１」内の「オペレータ番号」及び「オーディター番号」に文字’０００’が、「入力ＡＰＰＬヘダー１」内の「端末取引通番」に文字’０００１’が、「入力ＡＰＰＬヘダー１」内の「顧客番号」及び「入力ＡＰＰＬヘダー２」内の「取引口座番号」に文字’９９９９９９９’が各々設定されている。
【００４０】
次のステップ１０４では現在の時刻を認識し、認識した現在の時刻を、ダミー電文送信時刻ｔ１（図４に示す「ＰＣ　ＭＱＰＵＴ」参照）として、ステップ１０２で読み出したダミー電文の「テキスト」フィールドに記録する。このステップ１０４も本発明の記録手段に対応している。そしてステップ１０６では、ダミー電文送信時刻ｔ１を記録した送信対象のホスト・コンピュータ１２向けのダミー電文をメッセージ・ブローカ１４へ送信する。
【００４１】
ステップ１０８では上記のダミー電文の送信を全てのホスト・コンピュータ１２に対して行ったか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１００に戻り、ステップ１００〜１０６を繰り返す。これにより、全てのホスト・コンピュータ１２へ向けてダミー電文が各々送信されることになる。全てのホスト・コンピュータ１２へのダミー電文の送信が完了すると、ステップ１０８の判定が肯定されてダミー電文送信割込処理を終了する。
【００４２】
監視用コンピュータ２６から送信されたダミー電文は、まずメッセージ・ブローカ１４に受信される。メッセージ・ブローカ１４は、電文を受信すると該電文の内容を参照する。そして、「ＭＢヘダー」内の「電文種別」等に設定されている情報に基づき受信した電文がダミー電文であることを認識すると、現在の時刻をダミー電文受信時刻ｔ２（図４に示す「ＭＢ　ＭＱＧＥＴ」参照）として、受信したダミー電文の「テキスト」フィールドに記録する。
【００４３】
また、メッセージ・ブローカ１４は、前述のようにダミー電文の送信先としてのホスト・コンピュータ１２の判断や、ダミー電文のヘッダの一部変更等の処理を行った後に、現在の時刻をダミー電文の「テキスト」フィールドにダミー電文送信時刻ｔ３（図４に示す「ＭＢ　ＳＥＮＤ」参照）として記録する。この処理は、ダミー電文の受信時に時刻ｔ２を記録する処理と共に、本発明の記録手段（詳しくは請求項５に記載の記録手段）に対応している。そして、時刻ｔ３を記録したダミー電文を、送信先として判断したホスト・コンピュータ１２へ送信する。
【００４４】
ホスト・コンピュータ１２では、受信した電文を一旦キューに入れ、このキューから受信順に電文を取り出して処理を行っている。このため、メッセージ・ブローカ１４から送信されてホスト・コンピュータ１２で受信されたダミー電文も一旦キューに入れられる。ホスト・コンピュータ１２は、キューから電文を取り出すと、取り出した電文の内容を参照する。そして、「入力ＡＰＰＬヘダー１」内の「電文種別」等に設定されている情報に基づき、キューから取り出した電文がダミー電文であることを認識すると、現在の時刻をダミー電文の「テキスト」フィールドにダミー電文処理時刻ｔ４（図４に示す「Ｂ／Ｅ」参照）として記録する。この処理も本発明の記録手段に対応している。
【００４５】
続いてホスト・コンピュータ１２は、キューから取り出したダミー電文に基づいて、通常の完了通知の電文と同一のフォーマット（図２（Ｃ）に示すフォーマット）のダミー電文を生成する。なお、このダミー電文にも、監視用コンピュータ２６から送信されるダミー電文と同様に、電文中の特定の情報項目にダミー電文であることを表す所定の情報が設定される。詳しくは、ホスト・コンピュータ１２から送信されるダミー電文には、「出力ＡＰＰＬヘダー１／２」内の「電文種別」に文字’Ｚ　’が、「ＴＣ／サーバー設定店番」及び「店番」に文字’９７００７７７’が各々設定される。また、ダミー電文のうち「テキスト」フィールドについては、キューから取り出したダミー電文に付加されている「テキスト」フィールドがそのまま付加される。そしてホスト・コンピュータ１２は、生成したダミー電文をメッセージ・ブローカ１４へ送信する。
【００４６】
ホスト・コンピュータ１２から送信されたダミー電文は、メッセージ・ブローカ１４で受信される。メッセージ・ブローカ１４は、受信した電文の内容に基づき受信した電文がダミー電文であることを認識すると、現在の時刻を受信したダミー電文の「テキスト」フィールドにダミー電文受信時刻ｔ５（図４に示す「ＭＢ　ＲＥＣＥＩＶＥ」参照）として記録する。
【００４７】
また、メッセージ・ブローカ１４は、ダミー電文の送信先（このときは監視用コンピュータ２６が送信先になる）の判断や、ダミー電文のヘッダの一部変更等の処理を行った後に、現在の時刻をダミー電文の「テキスト」フィールドにダミー電文送信時刻ｔ６（図４に示す「ＭＢ　ＭＱＰＵＴ」参照）として記録する。この処理も、ダミー電文の受信時に時刻ｔ５を記録する処理と共に、本発明の記録手段（詳しくは請求項５に記載の記録手段）に対応している。そして、時刻ｔ６を記録したダミー電文を監視用コンピュータ２６へ送信する。
【００４８】
上述したダミー電文が監視用コンピュータ２６で受信されると、監視用コンピュータ２６で割込みがかかりＣＰＵでダミー電文受信プログラムが実行されることで、監視用コンピュータ２６によってダミー電文受信割込処理が実行される。このダミー電文受信割込処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
ステップ１２０では、現在の時刻をメモリ等にダミー電文受信時刻ｔ７（図４に示す「ＰＣ　ＭＱＧＥＴ」参照）として記憶する。次のステップ１２２では、受信したダミー電文の内容を参照することで、該ダミー電文の返送元のホスト・コンピュータ１２を認識する。また、ステップ１２４では受信したダミー電文の「テキスト」フィールドに設定されている時刻情報ｔ１〜ｔ６を読み出す。そしてステップ１２６では、メモリに記憶している時刻ｔ７（監視用コンピュータ２６がダミー電文を受信した時刻）から、読み出した時刻情報に含まれる時刻ｔ１（監視用コンピュータ２６からダミー電文を送信した時刻）を減算することで、監視用コンピュータ２６がダミー電文を送信してから、該ダミー電文が監視用コンピュータ２６で受信される迄の所要時間ｔ０を求める。
【００５０】
また、次のステップ１２８では、受信したダミー電文から読み出した時刻情報ｔ１〜ｔ６、メモリに記憶している時刻情報ｔ７、及びステップ１２６で求めた所要時間ｔ０を、監視用コンピュータ２６のＨＤＤに、ステップ１２２でダミー情報の返送元として認識したホスト・コンピュータ１２に関する時間情報として記憶させる。前述のように、ダミー電文の送信は所定時間周期で全てのホスト・コンピュータ１２に対して行われ、ダミー電文受信割込処理は、送信された任意のダミー電文がホスト・コンピュータ１２から返送される毎に実行されるので、時間の経過に伴ってダミー電文受信割込処理が繰り返し実行されることで、監視用コンピュータ２６のＨＤＤには、次の表１に示すような時間情報が各ホスト・コンピュータ１２毎に各々蓄積記憶されることになる。
【００５１】
【表１】
2004046338.tif 000003
【００５２】
次のステップ１３０以降は本発明の障害予測手段に対応している。すなわち、ステップ１３０では、ステップ１２６で求めた所要時間ｔ０が所定の許容値以上か否かを判定することで、コンピュータ・システム１０に何らかの障害が発生しているか否か判断する。この許容値としては、例えばコンピュータ・システム１０に何らかの障害が明らかに発生している場合の所要時間ｔ０に相当する値を用いることができる。所要時間ｔ０が許容値以上であった場合には、コンピュータ・システム１０に何らかの障害が発生していると判断できるので、ステップ１２６の判定が肯定されてステップ１３２へ移行し、監視端末のオペレータに対して障害発生を通知するメッセージを表すメッセージ情報をＨＤＤから取り込み、ステップ１５８へ移行する。
【００５３】
一方、ステップ１３０の判定が否定された場合にはステップ１３４へ移行し、ステップ１２６で求めた所要時間ｔ０が所定の基準値以上か否か判定することで、コンピュータ・システム１０に障害の原因となり得る事象が発生しているか否か判断する。この基準値としては、例えばコンピュータ・システム１０に障害は発生していないものの障害の原因となり得る事象が発生した段階（障害発生の前段階）における所要時間ｔ０に相当する値（前述の許容値よりも小さい値：一例として０．５秒程度）を用いることができる。判定が肯定された場合は、コンピュータ・システム１０は障害の原因となり得る事象が発生している可能性が高いと判断できるのでステップ１５６へ移行する。
【００５４】
また、ステップ１３４の判定が否定された場合にはステップ１３６へ移行し、ＨＤＤに記憶されている各ホスト・コンピュータ１２に対応する時間情報のうち、ステップ１２２で認識したダミー電文返送元のホスト・コンピュータ１２に対応する過去Ｎ回の周期の時間情報を参照し、過去Ｎ回の周期における所要時間ｔ０の平均値を演算する。そしてステップ１３８では、ステップ１３６で演算した所要時間ｔ０の平均値が、該平均値の基準値以上か否か判定する。この平均値の基準値としては、所要時間ｔ０の基準値よりも小さい値、例えば０．３秒程度の値を用いることができる。判定が肯定された場合は、コンピュータ・システム１０は障害の原因となり得る事象が発生している可能性が高いと判断できるのでステップ１５６へ移行する。
【００５５】
また、ステップ１３８の判定が否定された場合はステップ１４０へ移行し、ステップ１２８でＨＤＤに記憶させた時間情報に基づいて、メッセージ・ブローカ（ＭＢ）１４がダミー電文を受信してから送信する迄の時間（通過時間）、すなわち（ｔ３−ｔ２）及び（ｔ６−ｔ５）を各々演算する。そして、次のステップ１４２において、ステップ１４０で演算したメッセージ・ブローカ１４の通過時間が、該通過時間の基準値以上か否か判定する。この通過時間の基準値としては、例えば０．０５秒程度の値を用いることができる。この判定が肯定された場合、コンピュータ・システム１０は障害の原因となり得る事象が発生してい可能性が高いと判断できるのでステップ１５６へ移行する。
【００５６】
ステップ１４２の判定が否定された場合はステップ１４４へ移行し、過去Ｎ回の周期におけるメッセージ・ブローカ１４の通過時間の平均値を演算する。そして、次のステップ１４６において、ステップ１４４で演算したメッセージ・ブローカ１４の通過時間の平均値が、該通過時間の平均値の基準値以上か否か判定する。この通過時間の平均値の基準値としては、通過時間の基準値よりも小さい値、例えば０．０３秒程度の値を用いることができる。この判定が肯定された場合も、コンピュータ・システム１０は障害の原因となり得る事象が発生している可能性が高いと判断できるのでステップ１５６へ移行する。なお、ステップ１４２，１４４は請求項５に記載の障害予測手段に対応している。
【００５７】
ステップ１４６の判定が否定された場合にはステップ１４８へ移行し、ステップ１２８でＨＤＤに記憶させた時間情報に基づいて、ダミー電文が監視用コンピュータ２６からメッセージ・ブローカ１４へ伝送される時間（＝ｔ２−ｔ１）、ダミー電文がメッセージ・ブローカ１４からホスト・コンピュータ１２へ伝送される時間（＝ｔ４−ｔ３）、ダミー電文がホスト・コンピュータ１２からメッセージ・ブローカ１４へ伝送される時間（＝ｔ５−ｔ４）、及び、ダミー電文がメッセージ・ブローカ１４から監視用コンピュータ２６へ伝送される時間（＝ｔ７−ｔ６）を各々演算する。
【００５８】
次のステップ１５０では、ステップ１４８で各々演算した時間（回線伝送時間と称する）が、該回線伝送時間の基準値以上か否か判定する。この回線伝送時間の基準値としては、例えば０．１秒程度の値を用いることができる。この判定が肯定された場合も、コンピュータ・システム１０は障害の原因となり得る事象が発生している可能性が高いと判断できるのでステップ１５６へ移行する。
【００５９】
ステップ１５０の判定が否定された場合はステップ１５２へ移行し、ＨＤＤに記憶されている各ホスト・コンピュータ１２に対応する時間情報のうち、ステップ１２２で認識したダミー電文返送元のホスト・コンピュータ１２に対応する過去Ｎ回の周期の時間情報を参照し、監視用コンピュータ２６→メッセージ・ブローカ１４、メッセージ・ブローカ１４→ホスト・コンピュータ１２、ホスト・コンピュータ１２→メッセージ・ブローカ１４、メッセージ・ブローカ１４→監視用コンピュータ２６の各区間について、過去Ｎ回の周期における回線伝送時間の平均値を演算する。
【００６０】
そして、次のステップ１５４において、ステップ１５２で演算した回線伝送時間の平均値が、該回線伝送時間の平均値の基準値以上か否か判定する。この回線伝送時間の平均値の基準値としては、回線伝送時間の基準値よりも小さい値、例えば０．０７秒程度の値を用いることができる。この判定が否定された場合にはダミー電文受信割込処理を終了するが、上記判定が肯定された場合には、コンピュータ・システム１０は障害の原因となり得る事象が発生している可能性が高いと判断できるのでステップ１５６へ移行する。なお、ステップ１４８〜ステップ１５４は請求項４に記載の障害予測手段に対応している。
【００６１】
上述したように、ステップ１３４，１３８，１４２，１４６，１５０，１５４の何れかの判定が肯定された場合は、コンピュータ・システム１０に障害は発生していないものの、例えば通信回線の輻輳や、メッセージ・ブローカ１４又はホスト・コンピュータ１２で実行されるプログラムのバグが表面化することによる処理遅延等のように、障害の原因となり得る事象がコンピュータ・システム１０に発生しており、コンピュータ・システム１０に障害が発生する可能性があると判断できる。
【００６２】
このためステップ１５６では、監視端末のオペレータに対して障害発生の可能性が有ることを通知するメッセージ（このメッセージには、各種時間（所要時間ｔ０、該所要時間の平均値、メッセージ・ブローカ１４の通過時間、該通過時間の平均値、回線伝送時間、及び該回線伝送時間の平均値）のうちの何れが基準値以上となったかを通知するメッセージも含まれる）を表すメッセージ情報をＨＤＤから取り込み、ステップ１５８へ移行する。そしてステップ１５８では、ステップ１５６又はステップ１３２で取り込んだメッセージ情報、及びダミー電文返送元のホスト・コンピュータ１２に対応する過去Ｎ回の周期の時間情報を監視端末２８へ送信し、ダミー電文受信割込処理を終了する。
【００６３】
これらの情報が監視端末２８で受信されることで、監視端末２８のディスプレイには、メッセージ情報が表すメッセージ（障害発生を通知するメッセージ又は障害発生の可能性があることを通知するメッセージ）が表示される。これにより、オペレータはコンピュータ・システム１０の現在の状況（障害が発生しているか、又は障害が発生する可能性があること）を把握することができる。
【００６４】
また、障害発生の可能性があると判断された場合には、所要時間ｔ０、該所要時間の平均値、メッセージ・ブローカ１４の通過時間、該通過時間の平均値、回線伝送時間、及び該回線伝送時間の平均値の何れが基準値以上となったかを通知するメッセージもディスプレイに同時に表示されるので、このメッセージを参照することで、オペレータは障害の原因となり得る事象が発生している部分を容易に特定することができ、障害の原因となり得る事象を除去する対策を講ずることを容易に行うことができる。従って、コンピュータ・システム１０の障害の発生に伴って金融機関の業務に支障をきたすことを回避することができる。
【００６５】
更に、上述したダミー電文受信割込処理は、各ホスト・コンピュータ１２からダミー電文を受信する毎に実行されるので、複数台のホスト・コンピュータ１２の何れで障害が発生、或いは障害となり得る事象が発生した場合にも、オペレータは、ディスプレイに表示されたメッセージに基づいてこれを認識することができる。また、本実施形態において、監視端末２８に送信された時間情報はオペレータの指示によりディスプレイに表示させることも可能であり、この時間情報を参照することで、障害の原因となり得る事象の解析等をオペレータが容易に行うことができる。
【００６６】
なお、上記では障害が発生しているか、又は障害となり得る事象が発生していると判断した場合に、対応する過去Ｎ回の周期の時間情報を監視用コンピュータ２６から監視端末２８へ送信するようにしていたが、これに限定されるものではなく、通常は監視用コンピュータ２６から監視端末２８への時間情報の送信は行わず、オペレータからの指示を監視端末２８を介して受信した場合に、監視用コンピュータ２６がＨＤＤから時間情報を読み出して監視端末２８へ送信するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記では、ホスト・コンピュータ１２はダミー電文の処理時にのみ時刻情報を記録する例を説明したが、これに限定されるものではなく、ホスト・コンピュータ１２もダミー電文の受信時及び送信時に時刻情報を記録するようにしてもよい。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、監視用コンピュータから中継機を経由して処理コンピュータへ送られた後に、処理コンピュータから中継機を経由して監視用コンピュータに返送されるダミー電文を、監視用コンピュータから定期的に送信すると共に、少なくとも中継機及び処理コンピュータにおいて、ダミー電文の受信時、送信時及びダミー電文に基づく処理の実行時の少なくとも１つのタイミングで、現時刻を表す時刻情報をダミー電文に記録し、監視用コンピュータに返送されたダミー電文に記録されている時刻情報を記憶させると共に、監視用コンピュータよりダミー電文が送信されてから返送されたダミー電文が監視用コンピュータで受信される迄の所要時間及び該所要時間の平均値に基づいてコンピュータ・システムの障害の発生を予測するようにしたので、障害の発生を予測することも可能となる、という優れた効果を有する。
【００６９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ダミー電文を、端末から送信される電文と同一のフォーマットで、かつ該フォーマットのうちの特定の情報項目に所定の情報が設定された電文としたので、上記効果に加え、障害発生の予測をより確実に行うことができる、という効果を有する。
【００７０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、複数台の処理コンピュータの各々へダミー電文を送信するようにしたので、上記効果に加え、複数台の処理コンピュータについて障害発生の予測を各々行うことが可能となる、という効果を有する。
【００７１】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、監視用コンピュータと中継機の間及び中継機と処理コンピュータの間の各区間毎にダミー電文の送受の所要時間及び該所要時間の平均値を各々求め、各区間毎の所要時間及び該所要時間の平均値も用いてコンピュータ・システムの障害の発生を予測するので、障害発生の予測をより確実に行うことができる、という効果を有する。
【００７２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、中継機におけるダミー電文の受信時及び送信時に時刻情報をダミー電文に各々記録し、中継機がダミー電文を受信してから送信する迄の期間の所要時間及び該所要時間の平均値も求め、該所要時間及び平均値も用いてコンピュータ・システムの障害の発生を予測するので、障害発生の予測をより確実に行うことができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】電文のフォーマットの一例を示す概略図である。
【図３】ダミー電文送信割込処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】ダミー電文による時間計測区間を示す概念図である。
【図５】ダミー電文受信割込処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　コンピュータ・システム
１２　　ホスト・コンピュータ
１４　　メッセージ・ブローカ
２２　　ＡＴＭ
２４　　営業店端末
２６　　監視用コンピュータ
２８　　監視端末
【図１】
2004046338.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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