(57)【要約】 【課題】  空気ばね高さ調整装置の特性を変更することなく、空気ばねの給排気を制御する。【解決手段】  台車枠２ａに取り付けられた空気ばね３によって車体１を支持する鉄道車両であって、鉄道車両は、予め記憶しておくか又は地上子を通過する時に入手する線路情報を保持する線路情報保持手段と、車体１に取り付けられ、車体１に対する台車枠２ａの相対的な高さに応じて空気ばね３の高さを調整する高さ調整弁４と、前記高さ調整弁４を作動する作動軸４ａに取り付けられるレバー５と、台車枠２ａに一方を回動可能に支持され、他方をレバー５に回動可能に支持される連結棒６とを含む。前記連結棒６を、前記線路情報に応じて伸縮可能に構成する。【効果】  空気ばね高さ調整装置の特性を変更することなく、空気ばねの給排気を制御でき、緩和曲線部における走行速度を向上できる。【選択図】  図１
2004262438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車に取り付けられた空気ばねにより車体を支持する鉄道車両であって、
この鉄道車両は、予め記憶しておくか又は地上子を通過する時に入手する線路情報を保持する線路情報保持手段と、
前記台車又は前記車体に取り付けられ、前記台車に対する前記車体の相対的な高さに応じて前記空気ばねの高さを調整する高さ調整弁と、
この高さ調整弁を作動する作動軸に取り付けられるレバーと、
前記車体又は前記台車に一方を回動可能に支持され、他方を前記レバーに回動可能に支持される連結棒を含み、
前記レバー又は前記連結棒、或いは、前記レバー及び前記連結棒と共に車体又は台車と高さ調整弁を連結する部材を、前記線路情報に応じて伸縮可能に構成したことを特徴とする鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項２】
前記レバーと前記連結棒の間を、リンクを介在させて連結したことを特徴とする請求項１記載の鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項３】
台車に取り付けられた空気ばねにより車体を支持する鉄道車両であって、
この鉄道車両は、予め記憶しておくか又は地上子を通過する時に入手する線路情報を保持する線路情報保持手段と、
前記台車又は前記車体に取り付けられ、前記台車に対する前記車体の相対的な高さに応じて前記空気ばねの高さを調整する高さ調整弁と、
この高さ調整弁を作動する作動軸に取り付けられるレバーと、
前記車体又は前記台車に一方を回動可能に支持され、他方を前記レバーに回動可能に支持される連結棒を含み、
前記車体又は前記台車に対する前記高さ調整弁の前記作動軸の相対位置を、前記線路情報に応じて変化可能に構成したことを特徴とする鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項４】
前記相対位置の変化は、前記高さ調整弁の回転により行うことを特徴とする請求項３記載の鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項５】
前記相対位置の変化は、前記高さ調整弁の前記車体又は前記台車に対する鉛直方向の移動により行うことを特徴とする請求項３又は４記載の鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項６】
前記相対位置の変化は、前記高さ調整弁の前記車体又は前記台車に対する水平方向の移動により行うことを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項７】
前記相対位置の変化は、前記連結棒の傾斜配置により行うことを特徴とする請求項６記載の鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項８】
前記相対位置の変化は、前記高さ調整弁の前記作動軸の回転により行うことを特徴とする請求項３〜７の何れかに記載の鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項９】
台車に取り付けられた空気ばねにより車体を支持する鉄道車両であって、
この鉄道車両は、予め記憶しておくか又は地上子を通過する時に入手する線路情報を保持する線路情報保持手段と、
前記空気ばねの高さを調整する高さ調整弁と、
この高さ調整弁を作動する作動軸に取り付けられるレバーと、
前記台車に一方を回動可能に支持され、他方を前記レバーに回動可能に支持される連結棒と、
前記車体下部にこの車体に対して相対的に傾斜可能に取り付けられた傾斜梁を含み、
前記高さ調整弁を、前記傾斜梁に設置し、前記線路情報に応じて前記傾斜梁を前記車体に対して傾斜させるように構成したことを特徴とする鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項１０】
台車に取り付けられた空気ばねにより車体を支持する鉄道車両であって、
この鉄道車両は、予め記憶しておくか又は地上子を通過する時に入手する線路情報を保持する線路情報保持手段と、
前記車体に取り付けられ、前記空気ばねの高さを調整する高さ調整弁と、
この高さ調整弁を作動する作動軸に取り付けられるレバーと、
前記台車に一方を回動可能に支持され、他方を前記レバーに回動可能に支持される連結棒と、
前記台車上部にこの台車に対して相対的に傾斜可能に取り付けられた傾斜梁とを含み、
前記連結棒を、前記傾斜梁に設置し、前記線路情報に応じて前記傾斜梁を前記台車に対して傾斜させるように構成したことを特徴とする鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項１１】
前記高さ調整弁は、通常走行変位範囲を超えた場合においても、前記レバーの回転角に応じて空気ばねの給気流量が増加可能な範囲を有するものであることを特徴とする請求項１〜１０の何れか記載の鉄道車両用空気ばね高さ調整機構。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか記載の鉄道車両用空気ばね高さ調整機構を制御する方法であって、
前記高さ調整弁の前記レバーの回転角を検知した後、この検知した回転角を、前記レバーを回動させる機構を制御する制御盤にフィードバックし、
運転条件と前記フィードバックした回転角から、高さ調整弁のレバーの回転角が最適角度になるように制御することを特徴とする鉄道車両用空気ばね高さ調整機構の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用空気ばねの高さ調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両では、図１４に示すように、車体１と台車２間に介在させた各空気ばね３毎に高さ調整弁４が設置されている。この高さ調整弁４は、例えば車体１に設置され、その作動軸４ａに一端を取り付けたレバー５の他端を、一端を台車２に揺動が自在なように取り付けた連結棒６の他端に枢支した構成である。
【特許文献１】特公昭５７−５３２２６号公報
【０００３】
そして、このような高さ調整弁４では、レバー５が水平位置にあるときは空気ばね３の内圧が均衡しているものと判断して空気ばね３に対して給排気は行われない。一方、例えばレバー５が図１４において右下がりに傾斜して空気ばね３部における車体１と台車２の間隔が狭くなると、空気ダメ７から配管８を介して空気ばね３に給気されて内圧が高められ、前記車体１と台車２の間隔を元に戻す。
【０００４】
このように、鉄道車両では、高さ調整弁の機能により、負荷の変動に応じて空気ダメから空気ばねへの空気の供給や、空気ばね内の空気の外部への排出を行うことで、車体と１台車２間に設けた上昇止めストッパ９と下降ストッパ１０のストッパ隙間ｈ1＋ｈ2の範囲内で車高の調整を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、高速走行を可能とするために、曲線部にはカントがつけられているが、その関係で、曲線出入口部の緩和曲線部では、カントが徐々に変化している。従って、この緩和曲線部においては、車体は前後の台車によって捩じられ、車体の進行方向左右では車体と台車の間隔が異なることになる。
【０００６】
このような緩和曲線部では、前記高さ調整弁が作動し、車体と台車の間隔が大きくなった方の空気ばねからは空気が排出される一方、前記間隔が小さくなった方の空気ばねには空気が供給されることがある。
【０００７】
空気が排出された場合、従来の高さ調整弁を設置した車両では、当該空気ばね部の車輪が軌道に及ぼす輪重が減少することにより、緩和曲線部における走行速度を速くすることができなかった。
【０００８】
本発明が解決しようとする問題点は、空気ばね高さ調整装置の特性を変更することなく空気ばねの給排気を制御することができないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る鉄道車両用空気ばね高さ調整機構は、
空気ばね高さ調整装置の特性を変更することなく空気ばねの給排気を制御するため、
台車に取り付けられた空気ばねによって車体を支持する鉄道車両の前記台車又は前記車体に取り付けられて前記台車に対する前記車体の相対的な高さに応じて前記空気ばねの高さを調整する高さ調整弁の作動を、
この高さ調整弁の作動軸に取り付けられるレバー、又は、前記車体又は前記台車に一方を回動可能に支持され、他方を前記レバーに回動可能に支持される連結棒、或いは、前記レバー及び前記連結棒と共に車体又は台車と高さ調整弁を連結する部材を、予め記憶しておくか又は地上子を通過する時に入手する線路情報に応じて伸縮可能に構成するか、
或いは、前記台車又は前記車体に対する前記高さ調整弁の前記作動軸の相対位置を、前記線路情報に応じて変化可能に構成するか、
或いは、前記高さ調整弁（又は前記連結棒）を、前記車体（又は前記台車）に対して相対的に傾斜可能な傾斜梁に設置し、前記線路情報に応じて前記傾斜梁を前記車体（又は前記台車）に対して傾斜させるように構成することで行うことを最も主要な特徴としている。
【００１０】
前記本発明は、カント逓減区間である緩和曲線部等において、大流量の給排気が必要な時に、高さ調整弁のレバーを能動的に回動させて大流量を発生させようとするものである。
【００１１】
しかるに、現在採用されている高さ調整弁は、通常走行変位範囲では、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、排気特性は相違するものの、レバーの回転角度に応じて空気ばねへの給排気流量が増減されるが、通常走行変位範囲を超えた場合においては、大流量の給排気が必要な場合でも、レバーの回転角度に応じて空気ばねへの給排気流量を増減できず、輪重変動の低減に限度がある。
【００１２】
従って、前記本発明に使用する高さ調整弁としては、通常走行変位範囲を超えた場合にも、レバーの回転角度に応じて空気ばねへの空気の給排気流量を増減できるよう、図１０（ａ）（ｂ）に示したような、特性を有するものを使用することが望ましい。なお、ここで、通常走行変位範囲とは、車体と台車間のストッパ隙間に対応する範囲のことであり、図１４に示すｈ1＋ｈ2の範囲をいう。
【００１３】
ところで、高さ調整弁４の一般的な構造を図１６（ａ）（ｂ）に示すが、この図１６（ａ）において、前記レバー５（作動軸４ａ）が反時計回りに回動すると、てこ４ｂが図１６（ａ）における紙面左側のニードル弁４ｃを押すことで、給気ポートから空気ばねに給気される。反対に、前記レバー５（作動軸４ａ）が時計回りに回動すると、てこ４ｂが図１６（ａ）における紙面右側のニードル弁４ｄを押すことで、空気ばねの空気が排気される。
【００１４】
そして、前記のような従来構造の高さ調整弁４では、前記レバー５（作動軸４ａ）の回転開始から空気ばねへの給排気開始までの回転角度は、前記てこ４ｂとニードル弁４ｄとの隙間Ｌによって決まるので、本発明に適した、図１０（ａ）（ｂ）に示したような、特性を有する高さ調整弁４としては、図１１及び図１２の（ａ）図に示したように、通常走行変位範囲より大きな変位で作用する隙間Ｌ1と通常走行変位範囲で作用する隙間Ｌ2の２種類の隙間を有する図１１及び図１２の（ｂ）図に示したような特性を有する高さ調整弁を、図１３に示したように直列に配置した構造を採用することで得ることができる。なお、ここで図１１及び図１２の（ａ）図に示した給気ポートを並列に接続し、ひとつの給気口とし、同様に空気ばねポートも並列に接続し、ひとつの空気ばねポートとした構造を採用するものとする。
【００１５】
この本発明に係る鉄道車両用空気ばね高さ調整機構は、
前記高さ調整弁のレバーの回転角を検知して、
前記の車体又は台車と高さ調整弁を連結する部材、或いは、前記高さ調整弁の作動軸の相対位置の変化機構、或いは、前記傾斜梁の傾斜機構の制御盤にフィードバックし、
運転条件（線路条件）と前記フィードバックした回転角から、高さ調整弁のレバーの回転角が最適角度になるように制御することが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、空気ばね高さ調整装置の特性を変更することなく、空気ばねの給排気を制御できるので、この本発明に係る空気ばね高さ調整機構を備えた鉄道車両にあっては、緩和曲線部における輪重の減少を抑制でき、緩和曲線部における走行速度を向上させることができるという利点がある。
【００１７】
この場合、高さ調整弁を、通常走行変位範囲を超えて回動させた場合にも、回動角度に比例して空気ばねへの空気の給排気流量を増加できるようしたものを使用すれば、更なる効果の向上が図れる。
【００１８】
そして、曲線路における走行を適正走行速度により近づけることが可能になって、曲線路をより安全に走行できるようになる。また、空気ばねの高さ調整をより細かく行えるので、プラットフォームと乗降口との間の段差も更に抑制でき、バリアフリー化が可能になるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、台車に取り付けられた空気ばねによって車体を支持する鉄道車両に設置される本発明に係る鉄道車両用空気ばね高さ調整機構を、図１〜図８を参照しつつ詳細に説明する。前記鉄道車両は、予め記憶しておくか又は地上子を通過する時に入手する線路情報を保持する線路情報保持手段を装備している。
【００２０】
図１は第１の本発明に係る空気ばね高さ調整機構を例示する図面である。
４は例えば前記鉄道車両の車体１に取り付けられて前記空気ばねの高さを調整する高さ調整弁である。この高さ調整弁４は、その作動軸４ａに一方を固定されたレバー５が、前記車体１と前記台車を構成する例えば台車枠２ａの相対的な傾斜に応じて、前記作動軸４ａを中心として回動することにより作動される。そして、この高さ調整弁４は、図１０に示したような特性を有するものを採用することが望ましい。
【００２１】
連結棒６は一方を例えば前記台車枠２ａに、また、他方を前記レバー５に夫々回動可能に支持され、この連結棒６が前記車体１と台車枠２ａとの相対的な高さをレバー５に伝えている。
【００２２】
第１の本発明に係る空気ばね高さ調整機構は、例えば前記連結棒６を、前記線路情報に応じて伸縮可能に構成したものである。
この伸縮可能となす構成は、特に限定されるものではないが、例えば図１に示した例では、滑り対偶に構成された２個で対を成す筒体１１ａ，１１ｂの一方１１ａの内部にボールねじ１２を構成するナット１２ａを、また、他方１１ｂの内部にモータ１３を夫々固定配置したものを示している。そして、このモータ１３で継手１４を介して前記ボールねじ１２を構成するねじ軸１２ｂを正逆回転することで、２個で対を成す筒体１１ａ，１１ｂの全長を伸縮する。なお、図１中の１５はもどしばねを示す。
【００２３】
このように、前記連結棒６を伸縮可能に構成した場合には、前記線路情報に応じて連結棒６を伸縮制御する、例えば緩和曲線部では、車体１と台車枠２ａの間隔が大きくなった方の空気ばねから排出される空気量を減少させるように、連結棒６の長さを伸ばすように制御することで、当該空気ばね部の車輪の輪重減少を抑制し、緩和曲線部での走行速度の向上を図ることができるようになる。
【００２４】
そして、この連結棒６を伸縮可能に構成する第１の本発明に係る空気ばね高さ調整機構では、台車枠側の取付け座の変更等は一切不要で、連結棒６のみ交換すればよいので、既存台車にも容易に適用できる。加えて、連結棒６は、車体１に取り付けた高さ調整弁４のレバー５に、ブラケットを介して台車枠２ａに取り付けられているので、台車枠２ａのばね下振動を直接受けることがなく、耐振動性能の上で有利である。
【００２５】
図１は、連結棒６の長さを伸縮可能に構成したものについて説明したが、レバー５を伸縮可能に構成し、前記と同様の作用を奏させるものでも良い。
また、図２は連結棒６の長さを伸縮可能に構成したものに代えて、レバー５と連結棒６の間に、例えば図１の連結棒６と同様の構成のアクチュエータ２６とリンク（図２に示した例ではベルクランク）１６を介在させたものを示している。
【００２６】
このように、レバー５と連結棒６間にアクチュエータ２６を介在させた場合も、図１のように連結棒６を伸縮可能に構成したものや、レバー５を伸縮可能に構成したものと同様の作用を奏するのと共に、アクチュエータ２６が連結棒６に対して、更に、リンク１６を介してリンク１６の車体１側の支持点より上位部分に取り付けられているので、一層、ばね下振動を緩和でき、アクチュエータ２６の耐振動性能の信頼性が向上する。
【００２７】
また、アクチュエータ２６と連結棒６が分離できるため、連結棒６による手動高さ調整（この場合にはアクチュエータ２６は所定長さに保持）と、アクチュエータ２６による動的な長さ変化を分離することができ、保守時における初期調整が容易に行える。加えて、図２に示したように、リンク１６を介して連結した場合には、同じ作用を奏するために必要なレバー５又は連結棒６、或いはアクチュエータ２６の伸縮量を減少することができる。
【００２８】
次に、第２の本発明に係る空気ばね高さ調整機構について説明する。
この第２の本発明に係る空気ばね高さ調整機構は、前記図１に示した第１の本発明に係る空気ばね高さ調整機構と同様の作用を奏するために、レバー５又は連結棒６を伸縮可能に構成するのに代えて、車体１又は台車枠２ａに対する高さ調整弁４の作動軸４ａの相対位置を前記線路情報に応じて変化させ、見かけ上、車体１が傾斜しているように制御するものである。
【００２９】
図３は第２の本発明に係る空気ばね高さ調整機構を例示する図面である。この図３に示した例では、車体１に対する高さ調整弁４の作動軸４ａの相対位置を変化可能に構成するために、例えば高さ調整弁４を直接車体１に設置せずに、高さ調整弁４と車体１間にアクチュエータ１７を介在させた例を示している。
【００３０】
すなわち、アクチュエータ１７のシリンダ１７ａを車体１に回転が自在なように取り付ける一方、ロッド１７ｂの先端を高さ調整弁４に回転が自在なように取り付けることで、前記ロッド１７ｂの出退移動によって高さ調整弁４を正逆回動させ、車体１に対する高さ調整弁４の作動軸４ａの相対位置を変化させる。
【００３１】
この図３に示す構成では、連結棒６やレバー５に既存品が利用できるので、初期調整や部品の保守で既存の技術をそのまま使用することができる。また、アクチュエータ１７は、もっぱら高さ調整弁４の回転のみを行わせるだけであるので、アクチュエータ１７は完全にばね上装架となってばね下振動の影響を緩和でき、アクチュエータ１７の耐振動性能の信頼性が向上する。更に、台車枠２ａ側の連結棒６の取付け座は、既存のブラケットを流用できるので、既存台車にそのまま取り付けることが可能であり、既存車両への適用の場合の改造コストを抑えることができる。
【００３２】
車体１（又は台車枠２ａ）に対する高さ調整弁４の作動軸４ａの相対位置を変化させる手段は、図３に示したような高さ調整弁４を回動させるものに限らず、どのようなものであってもよい。
【００３３】
例えば、図４は車体又は台車に対する鉛直方向の移動が可能なように車体１に高さ調整弁４を取り付けたものである。この図４に示した例では、一方がもどしばね１８に繋がれた案内部材１９を、他方に連結したアクチュエータ１６によって前記もどしばね１８のばね力に抗して鉛直方向に引上げることで、案内部材１９と一体に取り付けた高さ調整弁４を鉛直方向に移動させる構成である。
【００３４】
この図４に示した構成では、アクチュエータ２０を完全に車体１側に装架することになるので、ばね下振動の影響がほとんどなく、アクチュエータ２０のばね下振動に対する信頼性が向上する。また、台車枠２ａ側の連結棒６の取付け座は、既存のブラケットを流用できるので、図３に示したものと同様、既存台車にそのまま取り付けることが可能であり、既存車両への適用の場合の改造コストを抑えることができる。
【００３５】
また、図５は車体又は台車に対して水平方向の移動が可能なように車体１に高さ調整弁４を取り付けたものである。この図５に示した例では、車体１に水平方向の移動が自在なように案内部材１９を介して高さ調整弁４を取り付けると共に、レバー５を介してこの高さ調整弁４の作動軸４ａを回動させる連結棒６を傾斜配置することで、高さ調整弁４を車体１の水平方向に移動させる構成である。
【００３６】
この図５に示した構成では、移動方向が水平であるので、アクチュエータの動力やフェール時の中立位置保持において高さ調整弁４の重量を支える必要がなく、より小さいアクチュエータで良くなる。
【００３７】
また、図６はレバー５と高さ調整弁４の作動軸４ａを直接接続させずに、ロータリーアクチュエータ２１を介して接続することで、車体１に対する高さ調整弁４の作動軸４ａの相対位置を変化させる構成である。なお、ロータリーアクチュエータ２１にはもどしばねが内蔵されている。
【００３８】
この図６に示した構成では、ロータリーアクチュエータ２１を完全に車体１に装架することになり、ばね下振動の影響がほとんどなくなり、ロータリーアクチュエータ２１のばね下振動に対する信頼性が向上する。また、台車枠２ａ側の連結棒６の取付座は、既存のブラケットを流用できるので、図３や図４に示したものと同様、そのまま既存台車への取付が可能であり、既存車両への適用の場合の改造コストを抑えることができる。
【００３９】
第２の本発明に係る空気ばね高さ調整機構は上記の例に限るものではなく、台車枠２ａに高さ調整弁４を設置したものでも良いことは言うまでもない。また、上記の例を適宜組み合わせたものでも良い。これらを組み合わせた場合には、各構造毎の相対位置の変化量は少なくなる。
【００４０】
次に、第３の本発明に係る空気ばね高さ調整機構について説明する。
この第３の本発明に係る空気ばね高さ調整機構は、レバー５又は連結棒６を伸縮可能に構成することや、車体１又は台車枠２ａに対する高さ調整弁４の作動軸４ａの相対位置を変化させることなく、前記第１や第２の本発明に係る空気ばね高さ調整機構と同様の作用を奏するものである。
【００４１】
図７及び図８は第３の本発明に係る空気ばね高さ調整機構を例示する図面である。このうち図７に示した例では、車体１に対して相対的に傾斜可能なように車体１の下部に取り付けられた傾斜梁２０に前記高さ調整弁４を設置している。一方、図８に示した例では、図７のように傾斜梁２０を車体１に取り付けることが困難な場合の例で、台車枠２ａに対して相対的に傾斜可能に台車枠２ａの上部に取り付けられた傾斜梁２３に前記連結棒６を設置している。
【００４２】
そして、図７に示した例では、アクチュエータ２４のロッドの出退動により前記傾斜梁２２を車体１に対して傾斜させることで、また、図８に示した例では、アクチュエータ２５のロッドの出退動により前記傾斜梁２３を台車枠２ａに対して傾斜させることで、夫々、見かけ上、車体１が傾斜しているように制御するのである。
【００４３】
これらの図７及び図８に示した構成では、図３に示した構成の空気ばね高さ調整機構が奏するのと同様の作用を、高価なアクチュエータ１つで行なうことができるようになる。
【００４４】
なお、前記図７及び図８に示した例では、車体１又は台車枠２ａの中央部に傾斜梁２２又は２３の支点２２ａ又は２３ａを位置させたものを示しているが、これらの支点２２ａ，２３ａは必ずしも車体１又は台車枠２ａの中央部に位置させる必要はなく、設計上容易な箇所に支点を配置すれば良い。
【００４５】
上記の本発明に係る空気ばね高さ調整機構では、例えば緩和曲線部において、車体１と台車枠２ａの間隔が大きくなった方の空気ばねから排出される空気量を減少させるように、線路情報に応じてレバー５又は連結棒６を伸縮制御したり、車体１又は台車枠２ａに対する高さ調整弁４の作動軸４ａの相対位置を変化させたり、傾斜梁２２，２３を傾斜させて高さ調整弁４のレバー５を回動させるように制御する。
【００４６】
そして、このような本発明に係る空気ばね高さ調整機構を装備した鉄道車両では、例えば緩和曲線部において、前述の制御を行うことで、当該空気ばね部の車輪の輪重減少を抑制でき、緩和曲線部での走行速度の向上を図ることができるようになる。
【００４７】
なお、高さ調整弁４のレバー５の回動は、例えば図９に示したように、高さ調整弁４のレバー５の回転角をセンサーにより検知し、この検知した前記回転角をフィードバック制御して、運転条件（線路条件）と前記フィードバックしたレバー５の回転角から、高さ調整弁４のレバー５の回転角が最適の角度になるように制御することで、より確実に当該空気ばね部の車輪の輪重減少を抑制でき、望ましい。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示された技術的思想の範疇において変更可能なことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上の本発明は、緩和曲線の走行時のみならず、空気ばねへの空気の給排を行う場合であればどのような走行時にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の本発明に係る空気ばね高さ調整機構の例を説明する図で、（ａ）は一部断面して示す全体図、（ｂ）は伸縮機構の要部説明図である。
【図２】第１の本発明に係る空気ばね高さ調整機構の他の例を説明する図である。
【図３】第２の本発明に係る空気ばね高さ調整機構の例を説明する図である。
【図４】第２の本発明に係る空気ばね高さ調整機構の他の例を説明する図である。
【図５】第２の本発明に係る空気ばね高さ調整機構の更に他の例を説明する図である。
【図６】第２の本発明に係る空気ばね高さ調整機構の更に他の例を説明する図である。
【図７】第３の本発明に係る空気ばね高さ調整機構の例を説明する図である。
【図８】第３の本発明に係る空気ばね高さ調整機構の他の例を説明する図である。
【図９】本発明に係る空気ばね高さ調整機構の制御方法を示すフロー図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は本発明に係る空気ばね高さ調整機構に適した高さ調整弁の特性を説明する図である。
【図１１】本発明に係る空気ばね高さ調整機構に適した高さ調整弁の構造を説明する図で、（ａ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面部分の特性を示す図である。
【図１２】本発明に係る空気ばね高さ調整機構に適した高さ調整弁の構造を説明する図で、（ａ）は図１３（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面部分の特性を示す図である。
【図１３】本発明に係る空気ばね高さ調整機構に適した高さ調整弁の構造を説明する図で、（ａ）は側面から見た断面図、（ｂ）はその特性を示す図である。
【図１４】従来の高さ調整機構を説明する図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は現在採用されている高さ調整弁の、レバー回転角と空気ばねの給排気流量の関係を示した図である。
【図１６】従来の高さ調整弁の構造を説明する断面図で、（ａ）は正面から見た図、（ｂ）は側面から見た図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    車体
２ａ    台車枠
３    空気ばね
４    高さ調整弁
４ａ    作動軸
５    レバー
６    連結軸
１３    モータ
１６    リンク
１７    アクチュエータ
２０    アクチュエータ
２１    ロータリーアクチュエータ
２２    傾斜梁
２３    傾斜梁
２４    アクチュエータ
２５    アクチュエータ
２６    アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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