(57)【要約】【課題】限られたオフィス設備を利用する複数の部門の構成員が、組織変更などで移動をする場合に、人と機材の移動作業の手順を最適化する。【解決手段】移動の対象となる各部門の構成員の人数と、各構成員の占有スペースと、各部門で管理される機材であって、部門の移動に伴って移動される機材を置くためのスペースを管理データ２１として記憶する。移動後の組織図２３に並んだ部門の順を基礎として、各部門の構成員や機材の占有スペースを、移動先のデスクに割り付けて、移動後の配置図２４を生成する。【選択図】        図１
2004185403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動の対象となる各部門の構成員の人数と、各構成員の占有スペースと、各部門で管理される機材であって、部門の移動に伴って移動される機材を置くためのスペースを管理データとして記憶する手段と、
移動後の組織図に並んだ部門の順を基礎として、各部門の構成員の占有スペースを、移動先のデスクに割り付ける手段と、
各部門の機材を置くための占有スペースを、移動先のデスクに追加割り付けする手段と、
移動後の配置図を生成する手段とを備えたことを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動計画支援システムにおいて、
一区画のフロアに対して、定形サイズのデスクを規則的に所定間隔で所定数配置した構成のオフィスを移動先とし、
各構成員の占有スペースを一定にしたことを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動計画支援システムにおいて、
同一区画のフロアに同居するべき複数の部門を、組織図上で、一区画以内の場所に配列するというルールを設定し、このルールに従って、組織図に並んだ部門の順を変更したものを基礎にして、割り付け処理を実行することを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項４】
隣接して配置すべき部門を、組織図上で、隣合わせに配列するというルールを設定し、このルールに従って、組織図に並んだ部門の順を変更したものを基礎にして、割り付け処理を実行することを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項５】
同一区画のフロアに同居すべきでない部門の組み合わせがあるときは、両部門を組織図上で、一区画分以上離して配列するというルールを設定し、このルールに従って、組織図に並んだ部門の順を変更したものを基礎にして、割り付け処理を実行することを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項６】
隣接して配置すべきでない部門の組み合わせがあるときは、組織図上で、配列の入れ替えをするというルールを設定し、このルールに従って、組織図に並んだ部門の順を変更したものを基礎にして、割り付け処理を実行することを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項７】
請求項１に記載の移動計画支援システムにおいて、
予め、各部門の業務上の機能を登録しておき、機能が共通する部門を組織図上、近接して配置するというルールを設定し、このルールに従って、組織図に並んだ部門の順を変更したものを基礎にして、割り付け処理を実行することを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項８】
請求項１に記載の移動計画支援システムにおいて、
移動後の配置図を出力して表示する手段と、
この表示画面上で、移動後の配置図を修正するためのルールを新たに登録する、ルール登録手段を設けたことを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項９】
移動の対象となる各部門の構成員の人数と、各構成員の占有スペースと、各部門で管理される機材であって、部門の移動に伴って移動される機材を置くための占有スペースを、デスク数で換算した管理データとして記憶する手段と、
移動前のデスク配置図と移動後のデスク配置図と待避用区画の収容スペースとを記憶する手段と、
占有スペースの等しい２つの部門で入れ替わりをするパタンと、１つまたは複数の部門が待避用区画に移動して、この移動により空いたスペースに他の部門が移動するパタンと、
いずれかの部門が移動して空いたスペースに別の部門が移動するパタンと、いずれかの部門が移動して空いたスペースに退避スペースに待避中の部門が移動するパタンの、４種のパタンのいずれかを組み合わせて、移動スケジュールを生成する手段を備えたことを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動計画支援システムにおいて、
移動スケジュールを生成する手段は、複数の部門が同時に移動するとき、移動路が交差しないように移動路を決定することを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の移動計画支援システムにおいて、
移動スケジュールを生成する手段は、各部門の移動に必要な時間計算をして、部門ごとの移動スケジュールを生成することを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の移動計画支援システムにおいて、
移動スケジュールを生成する手段は、移動順位の優先度を定めて、優先度の高い部門から先に、移動先へ移動するスケジュールを生成することを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項１３】
請求項９に記載の移動計画支援システムにおいて、
移動スケジュールを生成する手段は、複数の移動スケジュールを生成して、それぞれ移動時間を計算して比較をし、最短の移動時間になる移動スケジュールを出力することを特徴とする移動計画支援システム。
【請求項１４】
移動の対象となる各部門の構成員の人数と、各構成員の占有スペースと、各部門で管理される機材であって、部門の移動に伴って移動される機材を置くためのスペースを管理データとして記憶する処理と、
移動後の組織図に並んだ部門の順を基礎として、各部門の構成員の占有スペースを、移動先のデスクに割り付ける処理と、
各部門の機材を置くための占有スペースを、移動先のデスクに追加割り付けする手段と、
移動後の配置図を生成する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする移動計画支援プログラム。
【請求項１５】
移動の対象となる各部門の構成員の人数と、各構成員の占有スペースと、各部門で管理される機材であって、部門の移動に伴って移動される機材を置くための占有スペースを、デスク数で換算した管理データとして記憶する処理と、
移動前のデスク配置図と移動後のデスク配置図と待避用区画の収容スペースとを記憶する処理と、
占有スペースの等しい２つの部門で入れ替わりをするパタンと、１つまたは複数の部門が待避用区画に移動して、この移動により空いたスペースに他の部門が移動するパタンと、
いずれかの部門が移動して空いたスペースに別の部門が移動するパタンと、いずれかの部門が移動して空いたスペースに退避スペースに待避中の部門が移動するパタンの、４種のパタンのいずれかを組み合わせて、移動スケジュールを生成する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする移動計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィスにおいて人や事務機器が移動する場合のデスクの割り付けや移動スケジュールの作成をコンピュータで自動的に処理する、移動計画支援システムと移動計画支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業において、組織変更や人事異動があると、オフィスのレイアウト変更が行われる。大規模な企業では、移動する物量も多く、効率的な管理が必要になる。このために、例えば、移動時に発生する電話回線の変更工事を最小にするようなシステムも紹介されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０５−１１０６７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
オフィスに配置されたデスクに、全ての部門の構成員の、専用スペースを割りつける作業は、一般にパラメータが複雑になり、コンピュータによる自動化が容易でない。また、オフィスのレイアウト変更に伴う人の移動が集中したり、入れ替えが円滑に進められないと、レイアウト変更を完了させるまでの時間が長時間になる。また、人の移動時には業務が停止するから、スケジュールに不備があると、様々な弊害が発生する。故に、レイアウト変更を管理する管理者や移動スケジュールを計画する担当者には、大きな責任と負担がかかるという問題もあった。
この発明は、限られたオフィス設備を利用する複数の部門の構成員が、組織変更などで移動をする場合に、人と機材の移動作業の手順を最適化するシステムと移動計画支援プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
移動の対象となる各部門の構成員の人数と、各構成員の占有スペースと、各部門で管理される機材であって、部門の移動に伴って移動される機材を置くためのスペースを管理データとして記憶する手段と、移動後の組織図に並んだ部門の順を基礎として、各部門の構成員の占有スペースを、移動先のデスクに割り付ける手段と、各部門の機材を置くための占有スペースを、移動先のデスクに追加割り付けする手段と、移動後の配置図を生成する手段とを備えたことを特徴とする移動計画支援システム。
【０００６】
部門とは、組織変更等に従って一体に移動され、オフィス等のフロアの一定のスペースを占有する単位組織である。部門の構成員の数は任意である。各構成員の占有スペースは、構成員ごとに異なっていても構わない。構成員の占有スペースはデスク数等で換算して表現する。機材を置くための占有スペースも、デスク数等で表現することで、割り付け演算処理が容易になる。移動後の状態、即ち、組織変更等の後の状態を示す組織図には、通常、関連する部門が体系的に配列されている。このデータを基礎に、機械的に各部門の構成員や機材の占有スペースを割りつけるようにすれば、コンピュータで自動的に移動後の配置図が作成できる。各部門の構成員の占有スペースを移動先のデスクに割り付ける処理と、機材を置くための占有スペースをデスクに追加割り付けする処理の時間的なタイミングは任意である。即ち、どちらが先でも構わない。移動後の組織図は、組織変更のために作成されたものを基礎とすればよい。組織図は、次に配列すべき部門名を順に取りだせるものであればよく、文字や記号だけで作成されたデータでも構わない。部門名と配列順を示す情報が含まれていればよい。また、後述するように、部門配列のためのルールに従って一部変更を加えてもよい。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載の移動計画支援システムにおいて、一区画のフロアに対して、定形サイズのデスクを規則的に所定間隔で所定数配置した構成のオフィスを移動先とし、各構成員の占有スペースを一定にしたことを特徴とする移動計画支援システム。
【０００８】
一区画のフロアの面積や形状は任意である。一つのオフィスに複数区画のフロアがあって構わない。一区画のフロアが複数階にまたがっていても構わない。配置されるデスクの形状は任意である。一区画のフロアに配置したデスクの数も任意である。一区画のフロアに対して定形サイズのデスクを規則的に所定間隔で所定数配置し、各構成員の占有スペースを統一することにより、割り付け計算を自動的に容易に実行できる。オフィスに含まれる区画数は任意である。なお、例外的に占有スペースが大きい構成員が一部含まれていても構わない。
【０００９】
〈構成３〉
構成１に記載の移動計画支援システムにおいて、同一区画のフロアに同居するべき複数の部門を、組織図上で、一区画以内の場所に配列するというルールを設定し、このルールに従って、組織図に並んだ部門の順を変更したものを基礎にして、割り付け処理を実行することを特徴とする移動計画支援システム。
【００１０】
一区画以内の場所というのは、組織図順に配列していったとき、一区画に含まれるように、組織図上で、近い場所に配列するという意味である。予め組織図をこのルールに従って変更しておけば、その後は自動的に割り付け処理が実行できる。なお、組織図が、部門名と配列順を示す情報のみを含むものであれば、配列順を示す情報を変更すればたりる。
【００１１】
〈構成４〉
隣接して配置すべき部門を、組織図上で、隣合わせに配列するというルールを設定し、このルールに従って、組織図に並んだ部門の順を変更したものを基礎にして、割り付け処理を実行することを特徴とする移動計画支援システム。
【００１２】
組織図上隣合わせに配列すると、自動的に隣接した場所にデスクの割り付けができる。組織図の変更方法等は前述のとおりである。
【００１３】
〈構成５〉
同一区画のフロアに同居すべきでない部門の組み合わせがあるときは、両部門を組織図上で、一区画分以上離して配列するというルールを設定し、このルールに従って、組織図に並んだ部門の順を変更したものを基礎にして、割り付け処理を実行することを特徴とする移動計画支援システム。
【００１４】
同一区画のフロアに同居すべきでない部門の組み合わせがあるときは、禁止ルールを作成する。組織図上で、両部門を一区画分以上離して配列すると、自動的にこのルールに従った割りつけができる。
【００１５】
〈構成６〉
隣接して配置すべきでない部門の組み合わせがあるときは、組織図上で、配列の入れ替えをするというルールを設定し、このルールに従って、組織図に並んだ部門の順を変更したものを基礎にして、割り付け処理を実行することを特徴とする移動計画支援システム。
【００１６】
隣接して配置すべきでない２つの部門があるとき、いずれか一方の部門を、組織図上で、別の部門と入れ替える。この処理をルールに反する部門が無くなるまで繰り返せばよい。
【００１７】
〈構成７〉
構成１に記載の移動計画支援システムにおいて、予め、各部門の業務上の機能を登録しておき、機能が共通する部門を組織図上、近接して配置するというルールを設定し、このルールに従って、組織図に並んだ部門の順を変更したものを基礎にして、割り付け処理を実行することを特徴とする移動計画支援システム。
【００１８】
部門の機能とは、組織上の機能や、業務上の機能等、デスク配列に影響が大きいと思われる機能をいう。各部門の業務上の機能が共通するときは、同一区画のフロアや隣接する区画のフロアに配置するとよい。このルールによって機能的なレイアウトが組める。機能は、２種以上登録してもよい。
【００１９】
〈構成８〉
構成１に記載の移動計画支援システムにおいて、移動後の配置図を出力して表示する手段と、この表示画面上で、移動後の配置図を修正するためのルールを新たに登録する、ルール登録手段を設けたことを特徴とする移動計画支援システム。
【００２０】
演算処理によって出力された移動後の配置図案を見てから問題点が見つかることがある。このとき、移動後の配置図を修正するとともに、その修正の根拠となったルールを取り込むことで、より、実際的なルールが登録できる。その後は、より実情にあった配置図が自動的に出力できる。
【００２１】
〈構成９〉
移動の対象となる各部門の構成員の人数と、各構成員の占有スペースと、各部門で管理される機材であって、部門の移動に伴って移動される機材を置くための占有スペースを、デスク数で換算した管理データとして記憶する手段と、移動前のデスク配置図と移動後のデスク配置図と待避用区画の収容スペースとを記憶する手段と、占有スペースの等しい２つの部門で入れ替わりをするパタンと、１つまたは複数の部門が待避用区画に移動して、この移動により空いたスペースに他の部門が移動するパタンと、いずれかの部門が移動して空いたスペースに別の部門が移動するパタンと、いずれかの部門が移動して空いたスペースに退避スペースに待避中の部門が移動するパタンの、４種のパタンのいずれかを組み合わせて、移動スケジュールを生成する手段を備えたことを特徴とする移動計画支援システム。
【００２２】
占有スペースは、デスク数で換算したデータに統一される。これにより、部門ごとの合計占有スペースを正確に比較して、移動計画をたてることができる。合計占有スペースが等しい２つの部門は相互に入れ替わりができる。その他の場合には待避用区画を利用する。例えば、組織図を基礎に割りつけをしたのと同様の順番で、移動順を決めるとよい。同一区間の構成員が全員同時に移動すると混乱するから、区画ごとに同時に移動する構成員の数の上限を定めるようにしてもよい。区画ごとに退避用区画を用意しても良いし、複数区画で１つの退避用区画を共用してもよい。いずれかの部門が移動して空いたスペースを退避区画として利用してもよい。複数の移動方法を候補として出力するようにしても構わない。移動スケジュールの形式や内容は任意である。
【００２３】
〈構成１０〉
構成９に記載の移動計画支援システムにおいて、移動スケジュールを生成する手段は、複数の部門が同時に移動するとき、移動路が交差しないように移動路を決定することを特徴とする移動計画支援システム。
【００２４】
移動路は、移動前の配置と移動後の配置を直線や折れ線で結んで生成できる。移動路が複数あるときは、その複数の移動路のうちから最短のものを選択する。移動路が交差したときは、別の移動路を選択する。さもなければ、同時に移動しないスケジュールを立てる。これにより、移動時の通路の混雑を回避できる。
【００２５】
〈構成１１〉
構成９に記載の移動計画支援システムにおいて、移動スケジュールを生成する手段は、各部門の移動に必要な時間計算をして、部門ごとの移動スケジュールを生成することを特徴とする移動計画支援システム。
【００２６】
各部門の移動に必要な時間は、移動路の長さから換算すればよい。これにより、部門ごとの具体的で詳細な移動スケジュールを提供できる。また、全体としてレイアウトの変更等が円滑に進められる。
【００２７】
〈構成１２〉
構成９に記載の移動計画支援システムにおいて、移動スケジュールを生成する手段は、移動順位の優先度を定めて、優先度の高い部門から先に、移動先へ移動するスケジュールを生成することを特徴とする移動計画支援システム。
【００２８】
移動順位の優先度とは、どの部門が先に移動すべきかという順位である。優先順位は数値等で定める。同等の部門は任意の順に移動するようにスケジュールが生成される。
【００２９】
〈構成１３〉
構成９に記載の移動計画支援システムにおいて、移動スケジュールを生成する手段は、複数の移動スケジュールを生成して、それぞれ移動時間を計算して比較をし、最短の移動時間になる移動スケジュールを出力することを特徴とする移動計画支援システム。
【００３０】
移動スケジュールは、移動開始部門の決め方等により複数とおりの応えが得られる。そのときは、それぞれ移動時間を計算して比較をし、最短の移動時間になる移動スケジュールを出力して、移動スケジュールの最適化を図るとよい。
【００３１】
〈構成１４〉
移動の対象となる各部門の構成員の人数と、各構成員の占有スペースと、各部門で管理される機材であって、部門の移動に伴って移動される機材を置くためのスペースを管理データとして記憶する処理と、移動後の組織図に並んだ部門の順を基礎として、各部門の構成員の占有スペースを、移動先のデスクに割り付ける処理と、各部門の機材を置くための占有スペースを、移動先のデスクに追加割り付けする手段と、移動後の配置図を生成する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする移動計画支援プログラム。
【００３２】
構成１のシステムで動作するコンピュータプログラムの発明である。
【００３３】
〈構成１５〉
移動の対象となる各部門の構成員の人数と、各構成員の占有スペースと、各部門で管理される機材であって、部門の移動に伴って移動される機材を置くための占有スペースを、デスク数で換算した管理データとして記憶する処理と、移動前のデスク配置図と移動後のデスク配置図と待避用区画の収容スペースとを記憶する処理と、占有スペースの等しい２つの部門で入れ替わりをするパタンと、１つまたは複数の部門が待避用区画に移動して、この移動により空いたスペースに他の部門が移動するパタンと、いずれかの部門が移動して空いたスペースに別の部門が移動するパタンと、いずれかの部門が移動して空いたスペースに退避スペースに待避中の部門が移動するパタンの、４種のパタンのいずれかを組み合わせて、移動スケジュールを生成する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする移動計画支援プログラム。
【００３４】
構成９のシステムで動作するコンピュータプログラムの発明である。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、具体例を用いて説明する。
図１は、移動計画支援システム具体例を示すブロック図である。
このシステムは、ネットワーク１に接続されたコンピュータ１１により実現する。ネットワーク１には、移動の対象となる各部門の端末装置１２が接続されており、必要に応じて、コンピュータ１１で演算処理された移動後の配置などを表示して、移動計画の検討や変更ができるように構成されている。また、プリンタ１３がネットワークに接続されており、各部門に配布する移動後の配置図などを印刷するために使用される。
【００３６】
［システムの構成］
コンピュータ１１には、演算処理装置１５と記憶装置２０とが接続されている。記憶装置２０は、コンピュータ１１に外付けされているものでも内蔵されているものでも構わない。演算処理装置１５には、占有スペース割り付け手段１６、配置図生成手段１７、ルール生成登録手段１８、及び、移動スケジュール生成手段１９が設けられている。これらの手段は、コンピュータ１１上で動作するコンピュータプログラムである。記憶装置２０には、管理データ２１、移動ルール２２、移動後の組織図２３、移動前の配置図２４、移動後の配置図２５、及び、フロア図面２６などが記憶されている。
【００３７】
管理データ２１は、各部門の部門名と構成員の人数と各構成員の占有スペースと各部門で管理する機材を置くための占有スペースなどの情報を記憶したものである。移動ルール２２は、各部門の移動後の配置や移動方法に一定の要求や制限がある場合、これを記憶しておくもので、このルールに従って、移動後の配置や移動スケジュールの演算処理が実行される。移動後の組織図２３は、移動後の各部門の配置や移動順の決定を自動的に行なうことができるようにした基礎データで、後で説明するように、部門名や移動順等を表示したデータである。移動前の配置図２４と移動後の配置図２５は、それぞれ現実のオフィスに各部門の構成員がどのように配置されているかを示すためのデータである。フロア図面２６は、オフィスに含まれる全ての区画のフロアとそのフロアに配置されたデスクの関係を示すデータである。具体例は後で図３等により説明する。
【００３８】
上記の「図」と表現したデータは、いずれも管理者が理解しやすいように図解して出力できるものであることが好ましいが、コンピュータが演算処理をするために記憶しておくデータとしては、文字と記号の組み合わせであって構わない。例えば、机の配置図の場合には、フロアの識別番号と、そのフロア中の各デスクのデスク番号と、各デスクの配列位置座標と、各デスクに座ることのできる構成員の人数等のデータを含むとよい。
【００３９】
占有スペース割り付け手段１６は、フロア図面２６で示された特定の区画のフロアに対してある部門が移動する場合に、その部門の構成員やその部門で使用する機材などの占有スペースを、フロアの各デスクに割り付ける処理を実行する機能を持つ。配置図生成手段１７は、占有スペースの割り付け結果に基づいて、フロア上で具体的に各構成員がどのように配置されるかを示す図面を編集して生成する手段である。この出力はそのまま印刷されて、各部門に配布されるといった目的に利用される。ルール生成登録手段１８は、占有スペース割り付け手段１６が占有スペースの割り付け処理を行う場合に、予め各部門の配置ルールを自動的に生成したり、あるいは、手入力されたものを受け付けて、ルールを生成する機能を持つ。生成されたルールは、移動ルール２２に登録される。また、移動スケジュール生成手段１９による移動スケジュール生成処理を行なうためのルールも登録する。移動スケジュール生成手段１９は、移動後の配置図が完成した後に、移動前の配置図と移動後の配置図とを比較して、具体的に各部門がどのような順番でいつ移動するかというスケジュールを生成する機能を持つ。コンピュータ１１は、ディスプレイに操作画面２９を表示しながら、ルールを入力したり、演算処理をしたり、その経過や結果を出力するように動作する。
【００４０】
［占有スペース割りつけ処理］
図２は、各部門の占有スペース割り付け処理の説明図である。
この実施例では、例えば、フロア図面２６で示された一区画のフロアに対して、６人の構成員２８が３人ずつ向かい合って着席できるような定形サイズのデスク２７を規則的に一定の間隔で、例えば、１０個ずつ配置したオフィス構成にする。各部門の各構成員は、自分の使用するパーソナルコンピュータやキャスタ付き物入れ等の個人用機材を携えて、移動先へ移動する。全ての構成員２８の占有スペースは、個人用の機材の置き場を含めてデスク一人分である。各構成員２８が個人用機材を持って移動先へ移動し、その部門に所属する機材を移動すれば、移動作業が終了する。
【００４１】
図２の上方に示した組織図３０は、移動後の新たな組織図を図解したものである。トリー状の組織図３０には、それぞれ各部門名をＡからＴというように表示した。各部門は、それぞれ一定数の構成員と機材を備える。占有スペース割りつけ手段１６は、組織図３０とフロア図面２６と管理データ２１を使用して、各部門の各構成員２８をデスクに順番に割り付けて、移動後の配置図２５を生成する。後で説明するように、管理データ２１には、各部門の構成員の数の占有スペースと部門に所属する機材の占有スペースを含むデータが含まれる。手順としては、移動後の組織図３０に並んだ部門の順を基礎として、各部門の構成員の占有スペースを、ひとつずつ移動先のデスクに割り付ける。さらに、各部門の機材を置くための占有スペースを移動先のデスクに追加割り付けする。
【００４２】
［割りつけ処理データ］
図３は、占有スペース割りつけ時のデータ処理例の説明図である。
図の左上には、移動後の組織図２３の、主要データの一部を図示した。また、右上には、フロア図面２６の、主要データの一部を図示した。また、図の下部には、管理データ２１の主要データの一部とフロア図面２６の一部２６−１を取りだして対応させたものを図示した。移動後の組織図２３は、部門名（Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・Ｔ）を配列順（１，２，３，・・・１９）に並べた構成になっている。この配列順は、移動ルール２２によって順序が入れ替えられて修正される。フロア図面は、同一区画に配列されたデスクに端から順番に付与したデスク番号（ｄ１，ｄ２，・・・ｄ６０，ｄ６１，・・・ｄ５００）を含む。デスク番号（ｄ１，ｄ２，・・・ｄ６０）のデスクは、部門Ａが移動する移動先のフロアにあるデスクとする。
【００４３】
移動ルール２２は、例えば、次のようなものがあげられる。
▲１▼  同一区画のフロアに同居するべき複数の部門を、組織図上一区画以内の場所に配列する。組織図２３を移動先の１区画分のデスク数で順番に切り分けたときに、同一の区画に入るように、部門配列をきめればよい。
▲２▼  隣接して配置すべき部門を、組織図上隣合わせに配列する。組織図２３上で隣接するように並べればよい。
▲３▼  同一区画のフロアに同居すべきでない部門の組み合わせがあるときは、両部門を一区画分以上離して配列する。▲１▼と反対の処理をすればよい。
▲４▼  隣接して配置すべきでない部門の組み合わせがあるときは、配列の入れ替えをする。配列を変更するか、配列順を示す数値を変更する。
【００４４】
例えば、図２において、部門Ｅと部門Ｊとが同一区画のフロアに収容されていた方がよいというルールがあるときは、組織図に並んだ部門の順を変更してから割り付けをする。また、例えば、部門Ｓと部門Ｔとを隣接させるべきでないというルールがある場合には、部門Ｓと部門Ｒの組織図上の配置を入れ替えるように変更する。組織図は組織変更のときに別途作成されるが、移動先の配置を自動計算処理するために、このように、一定のルールのもとで、予めこの組織図を変更して、その後は組織図順に各部門の占有スペースを割り付ければよい。以上のような手順で、割りつけ処理が実行される。割りつけ処理のためのコンピュータプログラムは、この手順に従って作成されればよい。
【００４５】
（割り付け動作）
占有スペース割り付け手段１６は、図３に示すように、組織図２３の上から順番に、部門名を取りだして、各構成員（ｍ１，ｍ２，ｍ３，・・・ｍ１０）の占有スペースをそれぞれ各デスク（ｄ１，ｄ２，ｄ３，・・・ｄ１０）に順番に割りつける。さらに、機材（ｃ１）の占有スペースをデスク（ｄ１１）に順番に割りつける。これで、Ａ部門の割りつけ動作を終了する。この要領で、組織図に示したＡＢＣＤＥという順に、各部門の構成員と機材の占有スペースがフロアのデスクに順に割りつけられる。１区画のフロアに入りきらない場合には、別の新たなフロアも利用される。その結果、図２の下側に示した移動後の配置図２５（拡大図）に示すように、例えば、構成員が１０人のＡ部門は、１０人分のデスクと、機材を配置するための１人分のデスクが確保されるように、配置図が生成される。
【００４６】
［ルールの登録］
図４の（ａ）は管理データの具体例の説明図、（ｂ）はルール作成画面の具体例の説明図である。
（ａ）に示す管理データ２１は、各部門がそれぞれどの程度のスペースを必要とするかを示すデータになっている。ここには、部門別に、その部門名と、各部門の構成員の人数と、各構成員の占有スペースと、各部門で管理される機材であって、部門の移動に伴って移動される機材を置くための占有スペースを、デスク数に換算した管理データが含まれている。なお、一部の構成員の占有スペースが例外的に広かったり狭かったりしたときは、機材占有スペースと同様に、個別に占有スペースを規定しておけばよい。
【００４７】
図４（ｂ）は、例えば、上記の演算処理に従ってＣ部門の配置図を図１に示した端末装置１２に出力して、評価を得るときの表示画面例である。この画面４０には、例えば、Ｃ部門に対し、演算処理の結果を伝えるための移動後の配置図２５を例示した部分と、その配置図に対し、Ｃ部門の気付いた修正点を入力する欄４１と、修正理由を入力する欄４２とが設けられている。移動後の配置決定前にこのような画面４０を各部門の端末装置に表示することで、各部門のリーダーが気付いた修正点を入力し、これをルール化する。修正点は、例えば、「Ｂ部門とＤ部門とを隣接させるべきである」といった内容になる。修正理由としては、「Ｂ部門の部長がＤ部門の部長を兼任している」といった内容になる。このようにして、この画面４０を用いて入力したルールは、ルール生成登録手段１８により移動ルール２２に含められる様にして登録される。
【００４８】
この他にも様々なルールを登録できる。例えば、ある部門の地方の営業所を統括するスタッフ部門と関連する部門の本社機構を統括するスタッフ部門とが、いずれも本社にいる場合、両スタッフ部門がそれぞれ別々の組織に含まれていたとしても、同一区画のフロアに同居するべき部門とする。部門の機能を予め登録しておき、それを比較することで、自動的にルール化できる。即ち、各部門の業務上の機能を少なくともひとつ登録しておくようにして、機能が共通する部門を自動的に同一区画のフロアに同居するべき部門とする。
【００４９】
なお、事務機器は、隣り合う部門間で共有をすることができれば、両方の部門で持っていたものを統合できる。このときは、移動後の配置図生成時に、いずれか一方の部門の事務機器を置くための占有スペース割り付けを省略すればよい。また、これまで一定の事務機器を共有していた部門がそれぞれ別々の場所に独立するときは、新たな機材を必要とする。このときは、追加された事務機器を置くための占有スペースを新たに割り付ければよい。上記のルールに従って、移動後の配置図２５を生成する。ルールに従って生成できる配置図が複数種類ある場合には、複数種類を出力して、いずれかを選択できるようにするとよい。完成した移動後の配置図２５は、図１においてコンピュータ１１のディスプレイに表示される他、移転準備のために、各部門の端末装置１２に表示されたり、プリンタ１３で印刷されて配布される。
【００５０】
上記のような割り付けのためのルールを予め明確にし、さらに、必要に応じてルールを追加することにより、移動後の配置図を自動的に作成することができ、移動管理をする担当者の負担を充分に軽減できる。なお、演算処理は比較的複雑になるが、各フロアに設けられた机の収容人数や面積などを例外的に広いものや狭いものが含まれるようにしたい。各部門の構成員が占有するスペースが個々に異なる場合であっても管理データ等にこれらの情報を記録しておくことによって自動的な割り付け処理が可能になる。なお、こうした、比較的単純なオフィス設備構造を採用することで、配置図の自動生成処理が可能になるが、その後、この配置図に基づいて、複数の部門の構成員が一挙に移動作業をすることは難しい。即ち、通路やエレベータが移動中の人で一杯になったり、移動中の機材がぶつかり合って通路を通れなくなったりすることもある。また、部門が移動する場合には、部門で管理する複写機やファクシミリ装置なども移動する。こうしたことから、一定のスケジュールを決めて人や機材の流れを円滑にする手順の立案がされることが好ましい。
【００５１】
［移動スケジュールの生成］
図５は、移動スケジュールの手順を示すもので、（ａ）は移動前の配置と移動後の配置との比較図、（ｂ）は移動スケジュールを示す図である。
上記のように、占有スペース割り付け手段１６の処理によって割り付けがなされ、配置図生成手段１７によって移動後の配置図２５が生成された。また、ルール生成登録手段１８によるルールの登録処理が行われた。この結果を利用して、実際に各部門がどのような順番に移動を行うかのスケジュールを自動的に作成する。
始めに、図５に示した移動前の配置図５１と移動後の配置図５３とを比較する。さらに、これらの区画を持つフロアの近辺に、退避用区画５２を用意しておく。退避用区画５２は、予備室のような空きスペースである。一時的にこの場所にいずれかの部門が退避することによってスペースを空け、他の部門の円滑な移動を可能にする。
【００５２】
図５（ａ）の例で、移動前の配置図５１において、図示した区画には、Ｂ部門〜Ｆ部門が収容されている。組織変更によってＡ部門がこの区画に入る場合には、この図に示す手順Ｘ１からＸ７までで移動を行う。まず、この図の例では、手順Ｘ１で、Ｆ部門が予備室である退避用区画５２へ移動する。これにより図５の例では、ちょうどデスク１個分のスペースが空く。次に、手順Ｘ２でＥ部門がＦ部門の移動により空いた場所に移動する。次の手順Ｘ３で、Ｄ部門がＥ部門の移動により空いた場所に移動する。次の手順Ｘ４で、Ｃ部門がＤ部門の移動により空いた場所に移動する。次の手順Ｘ５で、Ｂ部門がＣ部門の移動により空いた場所に移動する。最後に、手順Ｘ６で、新たなＡ部門がＢ部門の移動により空いた場所に移動してくる。Ｆ部門は、その後、退避用区画５２から図示しない別の区画へ移動する。
【００５３】
上記のような移動処理は、次の様なバタンを組み合わせれば実現する。
▲１▼  占有スペースの等しい２つの部門で入れ替わりをする。
▲２▼  １つまたは複数の部門が待避用区画に移動して、この移動により空いたスペースに他の部門が移動する。
▲３▼  いずれかの部門が移動して空いたスペースに別の部門が移動する。
▲４▼  いずれかの部門が移動して空いたスペースに退避スペースに待避中の部門が移動する。
具体的には、２つの部門で入れ替わりを行うときは、入れ替わりを行う各部門が占有するスペースがほぼ等しいという条件が付く。また、少なくとも一方の部門は移動後その場所に落ち着くというふうにすることで、無駄な移動をなくすことができる。上記の一時退避用区画５２を各フロアとは別の予備室に設けたが、各フロアに空きスペースが存在するときは、その部分を一時退避用区画に利用して構わない。
【００５４】
一方、移動処理には、つぎのようなルールを適用するとよい。
▲３▼  複数の部門が同時に移動するときは、移動路が交差しないように移動路を決める。
▲４▼  移動路が交差するときは、移動時間を互いにシフトする。
即ち、互いに移動中にぶつかり合わないようなルートを確保する。人数の多い部門は、人数の少ないいくつかの部門の移動が終了するまで、待機していてもよい。
移動に必要な時間計算をして、部門ごとの移動スケジュールを生成する。図５（ｂ）に示すように各部門に対してはそれぞれいつどこへ移動するかという移動スケジュールを配布する。ここには、その移動時間まで正確に提示する。これによって各部門の移動タイミングを調整し、通路の混雑を防止する。また、移動先などについては、既に説明したような移動後の配置図などを別に配布して、案内を行う。
【００５５】
廊下を通って移動する場合、エレベータを使用して移動する場合などでは、移動距離と、廊下の幅やエレベータを同時に利用できる人数などから、移動時間を計算する。移動ルートが他の部門のものと交差しないで、移動先に部門全体が移動可能な占有スペースがある複数の部門は、いずれも、同時に移動するようにスケジュールをたてるとよい。一部門に所属する構成員が他の部門に比較して大勢の場合には、一部ずつ異なるタイミングで移動するようにしても構わない。移動順位の優先度を定めて、可能な限り優先度順に移動する移動計画をたてるようにしてもよい。以上の処理により、部門ごとの移動スケジュールを表示した全体の移動計画を生成して、出力する。承認の際に妥当なものを選択できるように、複数種類生成してもよい。
【００５６】
図６は、移動処理プログラムのフローチャートを示すもので、（ａ）は移動プログラム例のフローチャート図、（ｂ）は退避移動処理プログラム例のフローチャート図である。
移動プログラムは、例えば、組織図を基礎に割りつけをしたのと同様の順番で移動順を決める。まず、ステップＳ１で移動後の組織図２３を読む。ステップＳ２で移動対象部門をひとつ決定する。例えば、移動対象部門がＡ部門に決定したら、ステップＳ３でＡ部門の移動先が空いているかを判断する。空いていれば、直接ステップＳ５に進む。空いていなければ、ステップＳ４で移動先の部門、例えば、Ｚ部門を退避移動させる。この退避先は、ステップＳ１１以下の退避移動プログラムにより決定する。退避が完了すると、ステップＳ５で移動対象部門を移動先へ移動させる。これで、Ａ部門の移動が終了する。その後、ステップＳ６で全ての部門が移動したかを判断する。まだ全ての移動が完了していなければ、ステップＳ１にもどり、処理を繰り返す。
【００５７】
退避移動処理プログラムでは、図６（ｂ）に示すように、退避先を選択する。例えば、Ｚ部門を退避するときには、最初にステップＳ１１で自部門の移動先が空いているかどうかを判断する。自部門の移動先が空いているなら、ステップＳ１２で自部門の移動先へ移動する。それで移動が完了するから、最も効率が良い。それ以外の場合には、ステップＳ１３で専用の退避用区画５２が空いているかどうかを判断する。退避専用の区画へ退避すれば、移動先により多くのスペースが空く。故に、ステップＳ１４で退避用区画５２へ移動する。退避用区画５２が空いていないときは、ステップＳ１５でその他の退避用区画を選定する。即ち、いずれかの部門が移動して空いたスペースを、仮の退避用区画とし、ステップＳ１６でその退避用区画へ移動する。こうして、Ｚ部門の退避が完了する。
【００５８】
図７は、移動スケジュールの最適化処理のフローチャートで、（ａ）は組織図の上位から順に移動を開始する場合の手順を示す図、（ｂ）は移動対象部門に優先度の高い部門が含まれている場合の移動を開始する手順を示す図、（ｃ）は移動前の配置図と移動後の配置図から各部門の移動路を生成する場合の移動を開始する手順を示す図である。
移動スケジュールを自動的に選定する最も簡単な２種の手順を実行して、いずれか一方の、合計移動時間がより短いものを選択し、演算処理結果として出力してもよい。このときは、ステップＳ２１で、例えば、図２に示したフロア図面２６で示された一区画の一方の端を先頭にして、組織図の上位から順に移動を開始する手順を演算処理する。
図５ではステップＳ２３の例を示したから、そこで具体例を説明する。移動手順が得られたらステップＳ２２で移動時間Ｘを集計する。
【００５９】
このときは、予め、移動前の場所から移動後の場所まで、直線や折れ線を引いて、移動距離を求めておく。移動時間はこの移動距離に比例するものとして計算すればよい。図７（ａ）に示すように、ステップＳ２３で区画の他方の端を先頭にして、組織図の下位から順に移動を開始する手順を演算処理する。ステップＳ２４でこのときの移動時間Ｙを集計する。そして、ステップＳ２５でＸとＹを比較して小さいほうを選択する。図５では区画の右端を先頭にして、その区画に収容できる部門Ａ−Ｅのうち、最下位のＥ部門を最初に右端に移動させる手順を実行するようにした。これは、ステップＳ２５の処理結果から、最初に左端からスペースを開けてＡ部門を移動させる処理をするよりも効率的だと判断されるからである。
【００６０】
移動対象部門に優先度の高い部門が含まれている場合には、優先度の高い部門の移動を先に決める。図７（ｂ）に示すように、ステップＳ３１で優先度の高い部門の移動先にある他の部門を、退避用区画５２に移動させる。次に、ステップＳ３２で、退避により生じた空きスペースに優先度の高い部門を移動させる。これで、優先度の高い部門の移動を完了させてしまう。その後はステップＳ３２で通常の手順に進む。即ち、図６で説明したステップＳ１からステップＳ６の処理を繰り返す。ステップＳ４１以下は、移動路の交差を考慮した移動スケジュールの生成処理である。
【００６１】
まず、図７（ｃ）に示すように、ステップＳ４１で、移動前の配置図５１と移動後の配置図５３から、各部門の移動路を生成する。図５に示した矢印のようなものでよい。次にステップＳ４２で、移動タイミングが連続していて、移動路が交差しないものを同時に移動するようにスケジュールを組む。即ち、例えば、Ｅ部門がＦ部門のいた場所に移動する移動路とＤ部門がＥ部門のいた場所に移動する移動路とが交差しないように図５に示すような移動路を確保できるときは、Ｅ部門とＤ部門を同時に移動させることができる。なお、移動中の部門のいたスペースに別の部門が移動してくるときは、デスクが空くのを待つ必用があるが、これは若干タイミングをずらすだけで解決するから、ほとんど同時に移動するのと変わらない扱いができる。この結果、例えば、図５の例では、（１）Ｆ部門の退避用スペースへの移動、（２）Ａ−Ｅ部門の移動、（３）Ｆ部門の新たな移動先への移動という３段階の処理で移動が完了する。ステップＳ４３では、こうしたスケジュールを出力する。
【００６２】
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動計画支援システム具体例を示すブロック図。
【図２】各部門の占有スペース割り付け処理の説明図。
【図３】占有スペース割りつけ時のデータ処理例の説明図。
【図４】移動ルール登録の説明図。
【図５】移動スケジュールの説明図。
【図６】移動プログラム例を示すフローチャート。
【図７】移動スケジュールの最適化処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  ネットワーク、  １１  コンピュータ、  １２  端末装置、  １３  プリンタ、  １５  演算処理装置、  １６  占有スペース割り付け手段、  １７  配置図生成手段、１８  ルール生成登録手段、  １９  移動スケジュール生成手段、  ２０  記憶装置、  ２１  管理データ、  ２２  移動ルール、  ２３  移動後の組織図、  ２４  移動前の配置図、  ２５  移動後の配置図、  ２６  フロア図面、  ２７  デスク、  ２８  構成員、  ２９  画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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