(57)【要約】【課題】閉塞経済状況での不動産金融が縮小し、地主の土地活用の未促進。【解決手段】ＳＰＣと短期利用権とリレーローンと土地活用を組み合わせることにより、地主、建設会社、ハウスメーカー、設計事務所、管理会社、金融機関等の事業関係者の事業機会を創出する「活財ＳＰＣ借地権システム」の開発。活財ＳＰＣ借地権システムの各画面を主部としてその派生部の画面を含んだ内容が記録されているもので、電子メ−ル受信部Ｃ１が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、この内容から顧客情報デ−タ収集部Ｃ２が顧客の情報を収集。この収集データをデ−タベ−ス管理部Ｃ３がデータベスで格納。この顧客情報をデ−タ集計分析部Ｃ４が集計分析。顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信。【選択図】  図３
2004185249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１１６画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの商品と基本システムと計算基本システムと経済の活性化の４画面、第７階層が上記の商品からの活財ＳＰＣ借地権２５条システム５と活財ＳＰＣ借地権２５条システム３と活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０でありそして上記の基本システムからの事業推進システムと資金調達システムと清算処理システムでありさらに上記の計算基本システムからのＳＰＣ効率運用システムと活財ＳＰＣ収支計算書でありそして上記の経済の活性化からのＳＰＣの活性化と借地権の活性化と不動産金融の活性化と土地活用の活性化の１２画面、第８階層が上記の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５からの活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５でありそして上記の事業推進システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの事業推進システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業推進システムでありさらに上記の資金調達システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムでありそして上記の清算処理システムからの仮登記システムと地主選択システムでありさらに上記のＳＰＣ効率運用システムからの収益・費用均衡システムと損益・収支均衡システムでありそして上記の活財ＳＰＣ収支計算書からの活財ＳＰＣ２５条システム５活財ＳＰＣ収支計算書の具体例と活財ＳＰＣ２５条システム３活財ＳＰＣ収支計算書の具体例と活財ＳＰＣ２４条システム１０活財ＳＰＣ収支計算書の具体例でありさらに上記のＳＰＣの活性化からのＳＰＣの大衆化でありそして上記の借地権の活性化からの短期利用権でありそして不動産金融の活性化からのリレーローンでありさらに土地活用の活性化からのゆったり賃貸経営の２８画面、第９階層が上記の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムからの活財ＳＰＣ借地権２４条システムの匿名組合出資金でありそして上記の仮登記システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システムでありさらに上記の地主選択システムからの経営譲り受けシステムと建物買取システムと契約変更システムでありそして上記の収益・費用均衡システムからの繰延資産活用システムでありさらに上記の損益・収支均衡システムからの元金均等返済システムでありそして上記の活財ＳＰＣ２５条システム５活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２５条システム５提案書の具体例でありさらに活財ＳＰＣ２５条システム３活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２５条システム３提案書の具体例でありそして活財ＳＰＣ２４条システム１０活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２４条システム１０提案書の具体例の５８画面、第１０階層が上記の繰延資産活用システムからの地代計算システムでありさらに上記の元金均等返済システムからの元金均等返済計算システムの２画面、合計１１６画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項２】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１６画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く自己資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの商品と基本システムと計算基本システムとＳＰＣの活性化の４画面でこれらの合計１６画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項３】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１７画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く自己資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの商品の１画面、第７階層が上記の商品からの活財ＳＰＣ借地権２５条システム５と活財ＳＰＣ借地権２５条システム３と活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の３画面、第８階層が上記の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５からの活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５の１画面、合計１７画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項４】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の２８画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの基本システムの１画面、第７階層が上記の基本システムからの事業推進システムと資金調達システムと清算処理システムの３画面、第８階層が上記の事業推進システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの事業推進システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業推進システムでありそして上記の資金調達システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムでありさらに上記の清算処理システムからの仮登記システムと地主選択システムの６画面、第９階層が上記の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムからの活財ＳＰＣ借地権２４条システムの匿名組合出資金でありそして上記の仮登記システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システムでありさらに上記の地主選択システムからの経営譲り受けシステムと建物買取システムと契約変更システムの６画面、合計２８画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項５】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１６画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの基本システムの１画面、第７階層が上記の基本システムからの事業推進システムの１画面、第８階層が上記の事業推進システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの事業推進システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業推進システムの２画面、合計１６画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項６】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１７画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの基本システムの１画面、第７階層が上記の基本システムからの資金調達システムの１画面、第８階層が上記の資金調達システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムの２画面、第９階層が上記の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムからの活財ＳＰＣ借地権２４条システムの匿名組合出資金の１画面、合計１７画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項７】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の２１画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの基本システムの１画面、第７階層が上記の基本システムからの清算処理システムの１画面、第８階層が上記の清算処理システムからの仮登記システムと地主選択システムの２画面、第９階層が上記の仮登記システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システムでありさらに上記の地主選択システムからの経営譲り受けシステムと建物買取システムと契約変更システムの５画面、合計２１画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項８】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１８画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの基本システムの１画面、第７階層が上記の基本システムからの清算処理システムの１画面、第８階層が上記の清算処理システムからの地主選択システムの１画面、第９階層が上記の地主選択システムからの経営譲り受けシステムと建物買取システムと契約変更システムの３画面、合計１８画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項９】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の８６画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの計算基本システムの１画面、第７階層が上記の計算基本システムからのＳＰＣ効率運用システムと活財ＳＰＣ収支計算書の２画面、第８階層が上記のＳＰＣ効率運用システムからの収益・費用均衡システムと損益・収支均衡システムでありそして上記の活財ＳＰＣ活財ＳＰＣ収支計算書からの活財ＳＰＣ２５条システム５活財ＳＰＣ収支計算書の具体例と活財ＳＰＣ２５条システム３活財ＳＰＣ収支計算書の具体例と活財ＳＰＣ２４条システム１０活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の１７画面、第９階層が上記の収益・費用均衡システムからの繰延資産活用システムでありさらに上記の損益・収支均衡システムからの元金均等返済システムでありそして上記の活財ＳＰＣ２５条システム５活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２５条システム５提案書の具体例でありそして活財ＳＰＣ２５条システム３活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２５条システム３活財ＳＰＣ提案書の具体例ありさらに活財ＳＰＣ２４条システム１０活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２４条システム１０提案書の具体例の５２画面、第１０階層が上記の繰延資産活用システムからの地代計算システムでありさらに上記の元金均等返済システムからの元金均等返済計算システムの２画面、合計８６画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項１０】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の２０画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの計算基本システムの１画面、第７階層が上記の計算基本システムからのＳＰＣ効率運用システムの１画面、第８階層が上記のＳＰＣ効率運用システムからの収益・費用均衡システムと損益・収支均衡システムの２画面、第９階層が上記の収益・費用均衡システムからの繰延資産活用システムでありさらに上記の損益・収支均衡システムからの元金均等返済システムの２画面、第１０階層が上記の繰延資産活用システムからの地代計算システムでありさらに上記の元金均等返済システムからの元金均等返済計算システムの２画面、合計２０画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項１１】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１７画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの計算基本システムの１画面、第７階層が上記の計算基本システムからのＳＰＣ効率運用システムの１画面、第８階層が上記のＳＰＣ効率運用システムからの収益・費用均衡システムの１画面、第９階層が上記の収益・費用均衡システムからの繰延資産活用システムの１画面、第１０階層が上記の繰延資産活用システムからの地代計算システムの１画面、合計１７画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項１２】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１７画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの計算基本システムの１画面、第７階層が上記の計算基本システムからのＳＰＣ効率運用システムの１画面、第８階層が上記のＳＰＣ効率運用システムからの損益・収支均衡システムの１画面、第９階層が上記の損益・収支均衡システムからの元金均等返済システムの１画面、第１０階層が上記の元金均等返済システムからの元金均等返済計算システムの１画面、合計１７画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項１３】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の７９画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの計算基本システムの１画面、第７階層が上記の計算基本システムからの活財ＳＰＣ収支計算書の１画面、第８階層が上記の活財ＳＰＣ収支計算書からの活財ＳＰＣ２５条システム５活財ＳＰＣ収支計算書の具体例と活財ＳＰＣ２５条システム３活財ＳＰＣ収支計算書の具体例と活財ＳＰＣ２４条システム１０活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の１５画面、第９階層が上記の活財ＳＰＣ２５条システム５活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２５条システム５提案書の具体例でありそして活財ＳＰＣ２５条システム３活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２５条システム３提案書の具体例でありさらに活財ＳＰＣ２４条システム１０活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２４条システム１０提案書の具体例の５０画面、合計７９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項１４】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の２９画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの計算基本システムの１画面、第７階層が上記の計算基本システムからの活財ＳＰＣシステムの活財ＳＰＣ収支計算書の５画面、第８階層が上記の活財ＳＰＣシステムの活財ＳＰＣ収支計算書からの活財ＳＰＣ２５条システム５活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の１０画面、第９階層が上記の活財ＳＰＣ２５条システム５活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２５条システム５提案書の具体例の１画面、合計２９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項１５】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の２９画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの計算基本システムの１画面、第７階層が上記の計算基本システムからの活財ＳＰＣシステムの活財ＳＰＣ収支計算書の１画面、第８階層が上記の活財ＳＰＣシステムの活財ＳＰＣ収支計算書からの活財ＳＰＣ２５条システム３活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の５画面、第９階層が上記の活財ＳＰＣ２５条システム３活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２５条システム３提案書の具体例の９画面、合計２９画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項１６】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の５０画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの計算基本システムの１画面、第７階層が上記の計算基本システムからの活財ＳＰＣシステムの活財ＳＰＣ収支計算書の１画面、第８階層が上記の活財ＳＰＣシステムの活財ＳＰＣ収支計算書からの活財ＳＰＣ２４条システム１０活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の５画面、第９階層が上記の活財ＳＰＣ２４条システム１０活財ＳＰＣ収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２４条システム１０提案書の具体例の３１画面、合計５０画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項１７】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の２１画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの経済の活性化の１画面、第７階層が上記の経済の活性化からのＳＰＣの活性化と借地権の活性化と不動産金融の活性化と土地活用の活性化の４画面、第８階層が上記のＳＰＣの活性化からのＳＰＣの大衆化でありそして上記の借地権の活性化からの短期利用権でありさらに上記の不動産金融の活性化からのリレーローンでありそして上記の土地活用の活性化からのゆったり賃貸経営の４画面、合計２１画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項１８】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１５画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの経済の活性化の１画面、第７階層が上記の経済の活性化からのＳＰＣの活性化の１画面、第８階層が上記のＳＰＣの活性化からのＳＰＣの大衆化の１画面、合計１５画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項１９】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１５画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの経済の活性化の１画面、第７階層が上記の経済の活性化からの借地権の活性化の１画面、第８階層が上記の借地権の活性化からの短期利用権の１画面、合計１５画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項２０】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１５画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの経済の活性化の１画面、第７階層が上記の経済の活性化からの不動産金融の活性化の１画面、第８階層が上記の不動産金融の活性化からのリレーローンの１画面、合計１５画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【請求項２１】
下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムであって、顧客からの電子メ−ルを受信する電子メ−ル受信部、該電子メ−ル受信部の電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する顧客情報デ−タ収集部、該顧客情報デ−タ収集部からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するデ−タベ−ス管理部、該デ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデ−タ集計分析部、該デ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する顧客情報送信部であって、且つ下記の１５画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの全体像を凝縮して体系的に内容が理解され得るものから構成されることを特徴としたインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システム。
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり、活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの建物建設の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されていて、トップページ、体系図表、パスワード関係がパスワード申請とパスワード返送とパスワード入力の３画面、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面、第２階層が上記のスキームからの基本理念と上記のお問い合わせからの回答の２画面、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権の１画面、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣの１画面、第６階層が上記のＳＰＣからの経済の活性化の１画面、第７階層が上記の経済の活性化からの土地活用の活性化の１画面、第８階層が上記の土地活用の活性化からのゆったり賃貸経営の１画面、合計１５画面からなり、これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＳＰＣの活用、借地権の活用、不動産金融の活用、土地活用に関するものであり、特にコンピュータを利用したビジネスモデル特許に関するものである。就中、ＳＰＣと一時使用借地権または事業用借地権とリレーローンを組み合わせた土地の効率よい運用を行う技術の分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
［従来のＳＰＣに関する技術］
従来からあるＳＰＣ（特別目的会社）に係わる手法は、何百億円という規模の土地・建物をオフバランスすることを主目的とした不動産活用である。
【０００３】
［従来の借地権に関する技術］
従来からある借地権に係わる手法は、借地期間を建物の耐用年数と合わせることをベースにし、借地権を長期的、固定的なものとしてとらえていた。
【０００４】
［従来の不動産金融に関する技術］
従来からある不動産金融に係わる手法は、アパートローンに代表される炉コースローンを基本とした元利均等返済方式によっている。また最近はＳＰＣによるノンリコースローンを基本とした元金均等返済方式も行われている。
【０００５】
［従来の土地活用に関する技術］
従来からある土地活用に係わる手法は大別すると、賃貸経営、土地信託、借地権付分譲建物、等価交換の４通りである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
［発明が解決しようとするＳＰＣに関する課題］
従来のＳＰＣに関する技術は、大企業の総資産抑制を目的としてＳＰＣが組成されることから大企業のＳＰＣのみで、小規模のＳＰＣに目が向けられていない。
【０００７】
［発明が解決しようとする借地権に関する課題］
従来の借地権に関する技術は、借地権を長期的、固定的なものととらえていたことと、借地権に対する地主の「土地が戻らない」というイメージから借地権の活用が進んでいない。また地主と既存借地権者の関係は硬直した状態である。
【０００８】
［発明が解決しようとする不動産金融に関する課題］
従来の不動産金融に関する技術は、元利均等返済方式を原因として自から金融リスクが軽減されないことと、企業信用、個人信用が低下した状態を生み出している。また、ＳＰＣに対するノンリコースローンは大企業の総資産抑制という消極的な目的に使われ、事業機会の創出という課題を果たしていない。
【０００９】
［発明が解決しようとする土地活用に関する課題］
従来の土地活用に関する技術は、以下のごとくそれぞれが問題をかかえている。まず、賃貸経営は、バブル経済の崩壊により地主は借入金による土地活用を極度に嫌うようになり、また金融機関も融資を渋るため停滞している。次に、土地信託は実質が賃貸経営と全く同じだということが地主に解り進んでいない。そして、借地権付分譲建物は、ユーザーとの関係が面倒だというイメージから進んでいない。最後に、等価交換は、地主に土地の一部を売却することを理解させることは本質的に難しく、また地価が下落したとはいえ等価比率が地主に不利と感じさせる水準である
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システムは、以上の問題点を解決するためにＳＰＣと短期借地権（借地借家法第２５条の一時使用借地権または借地借家法第２４条の事業用借地権）とリレーローンと土地活用を組み合わせ、「ＳＰＣの活性化」「借地権の活性化」「不動産金融の活性化」「土地活用の活性化」を実現した。
【００１１】
以下に、本発明にかかるインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システムの具体的な構成を述べる。まず、請求項１の発明であるが、これは基本的には、下記の活財ＳＰＣ借地権システムを駆動できるようにした情報配信収集システムである。そして、顧客からの電子メールを受信する電子メール受信部があり、この電子メール受信分の電子メールの内容から顧客情報デ−タを収集する顧客データ収集部があり、この顧客データ収集部からの収集データをデータベースで格納するデータベース管理部があり、このデ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析するデータ集計分析部があり、最後にこのデータ主計分析部からの顧客情報を指定の個所に送信する顧客情報送信部がある。そして下記の１１６画面は、その活財ＳＰＣ借地権システムの内容が理解され得るものである。
【００１２】
上記の活財ＳＰＣ借地権システムは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにしたものであり活財ＳＰＣ借地権システムの主部画面とその派生部の画面の内容が記録されているもので、その体系はインターネット上で開示しこの活財ＳＰＣ借地権システムを通して広く資金ゼロの土地活用の普及を図るように構成されているものであり、且つその内容のコンピュータ画面は、階層的に構築されている。
【００１３】
しかして、その画面は、まずトップページ、体系図表、パスワード申請関係がパスワード返送とパスワード申請とパスワード入力の３画面からなり、第１階層が上記のパスワード入力からのスキームとお問い合わせの２画面から成っている。そして、第２階層が上記のスキームからの基本理念とお問い合わせに対する解答の２画面からなっている。さらに、第３階層が上記の基本理念からの知的所有権の柱の１画面である。そして、第４階層が上記の知的所有権の柱からの短期借地権である。さらに、第５階層が上記の短期借地権からのＳＰＣである。そして、第６階層が上記のＳＰＣからの商品と基本システムと計算基本システムと経済の活性化の４画面から成っている。
【００１４】
次に、第７階層が上記の商品からの活財ＳＰＣ借地権２５条システム５と活財ＳＰＣ借地権２５条システム３と活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０でありそして上記の基本システムからの事業推進システムと資金調達システムと清算処理システムでありさらに上記の計算基本システムからのＳＰＣ効率運用システムと活財ＳＰＣ収支計算書でありそして上記のＳＰＣの活性化からのＳＰＣの活性化と借地権の活性化と不動産金融の活性化と土地活用の活性化の１２画面である。そして、第８階層が上記の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５からの活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５でありそして上記の事業推進システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの事業推進システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業推進システムでありさらに上記の資金調達システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムでありそして上記の清算処理システムからの仮登記システムと地主選択システムでありさらに上記のＳＰＣ効率運用システムからの収益・費用均衡システムと損益・収支均衡システムでありそして上記の活財ＳＰＣ収支計算書からの活財ＳＰＣ２５条システム５収支計算書の具体例と活財ＳＰＣ２５条システム３収支計算書の具体例と活財ＳＰＣ２４条システム１０収支計算書の具体例でありさらに上記のＳＰＣの活性化からのＳＰＣの大衆化でありそして上記の借地権の活性化からの短期利用権でありそして不動産金融の活性化からのリレーローンでありさらに土地活用の活性化からのゆったり賃貸経営の１６画面である。さらに、第９階層が上記の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムからの活財ＳＰＣ借地権２４条システムの匿名組合出資金でありそして上記の仮登記システムからの活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システムでありさらに上記の地主選択システムからの経営譲り受けシステムと建物買取システムと契約変更システムでありそして上記の収益・費用均衡システムからの繰延資産活用システムでありさらに上記の損益・収支均衡システムからの元金均等返済システムでありそして上記の活財ＳＰＣ２５条システム５収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２５条システム５提案書の具体例でありさらに活財ＳＰＣ２５条システム３収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２５条システム３提案書の具体定でありそして活財ＳＰＣ２４条システム１０収支計算書の具体例からの活財ＳＰＣ２４条システム１０提案書の具体例の１１画面である。さらに、第１０階層が上記の繰延資産活用システムからの地代計算システムでありさらに上記の元金均等返済システムからの元金均等返済計算システムの２画面から成っている。
【００１５】
そして、その請求項２の発明について述べる。この発明は上記の請求項１の発明のうち基盤となるもので、上記の第６階層までの１６画面からなる。
【００１６】
さらに、その請求項３の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の基本システム、計算基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、商品をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の商品から派生する第７階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５、活財ＳＰＣ借地権２５条システム３、活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０、第７階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５から派生する活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５の合計５画面として詳細化したものである。
【００１７】
次に、その請求項４の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、計算基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、商品をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の基本システムから派生する第７階層の事業推進システム、資金調達システム、清算処理システム、第７階層の事業推進システムから派生する活財ＳＰＣ借地権２５条システムの事業推進システム、活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業推進システム、資金調達システムから派生する活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システム、活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システム、清算処理システムから派生する仮登記システム、地主選択システムの、第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムから派生する活財ＳＰＣ借地権２４条システムの匿名組合出資金、仮登記システムから派生する活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システム、活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システム、地主選択システムから派生する経営譲り受けシステム、建物買取システム、契約変更システムの合計１５画面として詳細化したものである
【００１８】
そして、その請求項５の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、計算基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、商品をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の基本システムから派生する第７階層の事業推進システム、第７階層の事業推進システムから派生する活財ＳＰＣ借地権２５条システムの事業推進システム、活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業推進システムの合計３画面として詳細化したものである
【００１９】
さらに、その請求項６の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、計算基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、商品をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の基本システムから派生する第７階層の資金調達システム、第７階層の資金調達システムから派生する活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システム、活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システム、第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムから派生する活財ＳＰＣ借地権２４条システムの匿名組合出資金の合計４画面として詳細化したものである
【００２０】
次に、その請求項７の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、計算基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、商品をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の基本システムから派生する第７階層の清算処理システム、第７階層の清算処理システムから派生する仮登記システム、地主選択システム、第８階層の仮登記システムから派生する活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システム、活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システム、地主選択システムから派生する経営譲り受けシステム、建物買取システム、契約変更システムの合計８画面として詳細化したものである
【００２１】
そして、その請求項８の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、計算基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、商品をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の基本システムから派生する第７階層の清算処理システム、第７階層の清算処理システムから派生する、地主選択システム、第８階層の地主選択システムから派生する経営譲り受けシステム、建物買取システム、契約変更システムの合計５画面として詳細化したものである
【００２２】
さらに、その請求項９の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算基本システムをより詳細化したものである。すなわち、第６階層の計算基本システムから派生するＳＰＣ効率運用システム、活財ＳＰＣ収支計算書、第７階層のＳＰＣ効率運用システムから派生する収益・費用均衡システム、損益・収支均衡システムであり、活財ＳＰＣ収支計算書から派生する活財ＳＰＣ２５条システム５収支計算書の具体例、活財ＳＰＣ２５条システム３収支計算書の具体例、活財ＳＰＣ２４条システム１０収支計算書の具体例、第８階層の収益・費用均衡システムから派生する繰延資産活用システムであり、損益・収支均衡システムから派生する元金均等返済システムであり、活財ＳＰＣ２５条システム５収支計算書の具体例から派生する活財ＳＰＣ２５条システム５提案書の具体定であり、活財ＳＰＣ２５条システム３収支計算書の具体例から派生する活財ＳＰＣ２５条システム３提案書の具体例であり、活財ＳＰＣ２４条システム１０収支計算書の具体例から派生する活財ＳＰＣ２４条システム１０提案書の具体例、第９階層の繰延資産活用システムから派生する地代計算システムであり、元金均等返済システムから派生する元金均等返済計算システムの合計７４画面として詳細化したものである
【００２３】
次に、その請求項１０の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算基本システムをより詳細化したものである。すなわち、第６階層の計算基本システムから派生するＳＰＣ効率運用システム、第７階層のＳＰＣ効率運用システムから派生する収益・費用均衡システム、損益・収支均衡システムであり、第８階層の収益・費用均衡システムから派生する繰延資産活用システムであり、損益・収支均衡システムから派生する元金均等返済システムであり、第９階層の繰延資産活用システムから派生する地代計算システムであり、元金均等返済システムから派生する元金均等返済計算システムの合計８画面として詳細化したものである
【００２４】
そして、その請求項１１の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算基本システムをより詳細化したものである。すなわち、第６階層の計算基本システムから派生するＳＰＣ効率運用システム、第７階層のＳＰＣ効率運用システムから派生する収益・費用均衡システム、第８階層の収益・費用均衡システムから派生する繰延資産活用システム、第９階層の繰延資産活用システムから派生する地代計算システムの合計５画面として詳細化したものである
【００２５】
さらに、その請求項１２の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算基本システムをより詳細化したものである。すなわち、第６階層の計算基本システムから派生するＳＰＣ効率運用システム、第７階層のＳＰＣ効率運用システムから派生する損益・収支均衡システム、第８階層の損益・収支均衡システムから派生する元金均等返済システムであり、第９階層の元金均等返済システムから派生する元金均等返済計算システムの合計５画面として詳細化したものである
【００２６】
次に、その請求項１３の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算基本システムをより詳細化したものである。すなわち、第６階層の計算基本システムから派生する活財ＳＰＣ収支計算書、第７階層の活財ＳＰＣ収支計算書から派生する活財ＳＰＣ２５条システム５収支計算書の具体例、活財ＳＰＣ２５条システム３収支計算書の具体例、活財ＳＰＣ２４条システム１０収支計算書の具体例、第８階層の活財ＳＰＣ２５条システム５収支計算書の具体例から派生する活財ＳＰＣ２５条システム５提案書の具体定であり、活財ＳＰＣ２５条システム３収支計算書の具体例から派生する活財ＳＰＣ２５条システム３提案書の具体例であり、活財ＳＰＣ２４条システム１０収支計算書の具体例から派生する活財ＳＰＣ２４条システム１０提案書の具体例の合計６７画面として詳細化したものである
【００２７】
そして、その請求項１４の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算基本システムをより詳細化したものである。すなわち、第６階層の計算基本システムから派生する活財ＳＰＣ収支計算書、第７階層の活財ＳＰＣ収支計算書から派生する活財ＳＰＣ２５条システム５収支計算書の具体例、第８階層の活財ＳＰＣ２５条システム５収支計算書の具体例から派生する活財ＳＰＣ２５条システム５提案書の具体例の合計１７画面として詳細化したものである
【００２８】
さらに、その請求項１５の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算基本システムをより詳細化したものである。すなわち、第６階層の計算基本システムから派生する活財ＳＰＣ収支計算書、第７階層の活財ＳＰＣ収支計算書から派生する活財ＳＰＣ２５条システム３収支計算書の具体例、第８階層の活財ＳＰＣ２５条システム３収支計算書の具体例から派生する活財ＳＰＣ２５条システム３提案書の具体例の合計１６画面として詳細化したものである
【００２９】
次に、その請求項１６の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、経済の活性化を削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、計算基本システムをより詳細化したものである。すなわち、第６階層の計算基本システムから派生する活財ＳＰＣ２４条システム１０収支計算書の具体例、第８階層の活財ＳＰＣ２４条システム１０収支計算書の具体例から派生する活財ＳＰＣ２４条システム１０提案書の具体例の合計３８画面として詳細化したものである。
【００３０】
そして、その請求項１７の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、計算基本システムを削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、経済の活性化をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の経済の活性化から派生するＳＰＣの活性化、借地権の活性化、不動産金融の活性化、土地活用の活性化、第７階層のＳＰＣの活性化から派生するＳＰＣの大衆化であり、借地権の活性化から派生する短期利用権であり、不動産金融の活性化から派生するリレーローンであり、土地活用の活性化から派生するゆったり賃貸経営の合計９画面として詳細化したものである。
【００３１】
さらに、その請求項１８の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、計算基本システムを削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、経済の活性化をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の経済の活性化から派生するＳＰＣの活性化、第７階層のＳＰＣの活性化から派生するＳＰＣの大衆化の合計３画面として詳細化したものである。
【００３２】
次に、その請求項１９の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、計算基本システムを削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、経済の活性化をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の経済の活性化から派生する借地権の活性化、第７階層の借地権の活性化から派生する短期利用権でありの合計３画面として詳細化したものである。
【００３３】
そして、その請求項２０の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、計算基本システムを削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、経済の活性化をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の経済の活性化から派生する不動産金融の活性化、第７階層の不動産金融の活性化から派生するリレーローンの合計３画面として詳細化したものである。
【００３４】
さらに、その請求項２１の発明について述べる。この発明は、請求項１の第６階層の商品、基本システム、計算基本システムを削除して、この部分に変更が生じても権利主張ができるようにした防衛的規定としたものである。一方、経済の活性化をより詳細化したものである。すなわち、第６階層の経済の活性化から派生する土地活用の活性化、第７階層の土地活用の活性化から派生するゆったり賃貸経営の合計３画面として詳細化したものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかるインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システムの一般的な実施の形態を述べる。図１に示すように電子メ−ルＣ１が受信部が顧客からの電子メ−ルＭ１を受信し、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２が電子メ−ルの内容から顧客の情報を収集する。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がその収集デ−タをデ−タベ−スで格納し、デ−タ集計分析部Ｃ４が上記のデ−タベ−ス管理部からの顧客情報を集計分析する。最後に、顧客情報送信部Ｃ５が、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信する。図２に示すように、電子メールＭ１に、活財ＳＰＣ借地権システムの体系情報Ｍ２がのり、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされ、パスワ−ドの送信Ｍ５がなされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明の活財ＳＰＣ借地権システムＭ７にいたる。一方、お問い合わせＭ８がなされこれに対する回答Ｍ９がなされる。そして、そのお問い合わせ送信Ｍ１０がなされる。
【００３６】
【実施例】
しかして、本発明にかかるインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システムをその具体的な実施例を用いて添付の図面と共に詳細に述べる。この発明は、下記の活財ＳＰＣ借地権システム（図３に示す概略体系図表と図３の内容を詳細に示した分割図である図４と５と６と７と８をも参照。以下同じ）を駆動できるようにした情報配信収集システムであって、図１に示すように、まず、電子メ−ル受信部Ｃ１がある。この電子メ−ル受信部Ｃ１は、上記の顧客からの電子メ−ルＭ１（図２）を受信するものである。つぎに、顧客情報デ−タ収集部Ｃ２がある。この顧客情報デ−タ収集部Ｃ２は、上記の電子メ−ル受信部Ｃ１の電子メ−ルＭ１の内容から顧客の情報を収集するものである。そして、デ−タベ−ス管理部Ｃ３がある。このデ−タベ−ス管理部Ｃ３は、上記の顧客情報デ−タ収集部Ｃ２からの収集デ−タをデ−タベ−スで格納するものである。さらに、デ−タ集計分析部Ｃ４がある。このデ−タ集計分析部Ｃ４は、上記のデ−タベ−ス管理部Ｃ３からの顧客情報を集計分析するものである。最後に、顧客情報送信部Ｃ５がある。この顧客情報送信部Ｃ５は、上記のデ−タ集計分析部からの顧客情報を指定の箇所に送信するものである。
【００３７】
しかして、本発明にかかるインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートを図２に示して説明する。その手順の流れは、矢印の線に付記したアルファベットの順になる。
【００３８】
電子メールＭ１があり、活財ＳＰＣ借地権システムの体系情報Ｍ２がこれにのる。そして、パスワ−ド申請Ｍ３が行なわれると、パスワ−ド申請の受信Ｍ４がなされる。それで、パスワ−ドの送信Ｍ５が上記の電子メールＭ１の活財ＳＰＣ借地権システムの体系情報Ｍ２になされる。つぎに、体系情報の照会Ｍ６がなされ、本願発明の活財ＳＰＣ借地権システムＭ７にいたる。この内容は、第１階層のスキーム（符号６）（以下、図３とその詳細を示す図４と５と６と７と８を参照）、第２階層の基本理念（符号７）、第３階層の知的所有権の柱（符号８）、第４階層の短期借地権（符号９）、第５階層のＳＰＣ（符号１０）、第６階層の商品（符号１１）、基本システム（符号１２）、計算基本システム（符号１３）、経済の活性化（符号１４）、第７階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５（符号１５）、活財ＳＰＣ借地権２５条システム３（符号１６）、活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０（符号１７）、事業推進システム（符号１８）、資金調達システム（符号１９）、清算処理システム（符号２０）、ＳＰＣ効率運用システム（符号２１）、活財ＳＰＣ収支計算書（符号２２）、ＳＰＣの活性化（符号２３）、借地権の活性化（符号２４）、不動産金融の活性化（符号２５）、土地活用の活性化（符号２６）、第８階層の活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５（符号２７）、活財ＳＰＣ借地権２５条システムの事業推進システム（符号２８）、活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業推進システム（符号２９）、活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システム（符号３０）、活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システム（符号３１）、仮登記システム（符号３２）、地主選択システム（符号３３）、収益・費用均衡システム（符号３４）、損益・収支均衡システム（符号３５）、活財ＳＰＣ２５条システム５活財ＳＰＣ収支計算書の具体例（符号３６）、活財ＳＰＣ２５条システム３活財ＳＰＣ収支計算書の具体例（符号３７）、活財ＳＰＣ２４条システム１０活財ＳＰＣ収支計算書の具体例（符号３８）、ＳＰＣの大衆化（符号３９）、短期利用権（符号４０）、リレーローン（符号４１）、ゆったり賃貸経営（符号４２）、第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの匿名組合出資金（符号４３）、活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システム（符号４４）、活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システム（符号４５）、経営譲り受けシステム（符号４６）、建物買取システム（符号４７）、契約変更システム（符号４８）、繰延資産活用システム（符号４９）、元金均等返済システム（符号５０）、活財ＳＰＣ２５条システム５提案書の具体例（符号５１）、活財ＳＰＣ２５条システム３提案書の具体例（符号５２）、活財ＳＰＣ２４条システム１０提案書の具体例（符号５３）、第１０階層の地代計算システム（符号５４）、元金均等返済計算システム（符号５５）からなる。そして、そのお問い合わせへの回答Ｍ９を行い各お問い合わせユーザーにＭ１０が送信される。なお、図５は図３に示す画面１００グループ（符号１００Ｇ）の内容の詳細な体系図を示し、図６は図３に示す画面２００グループ（符号２００Ｇ）の内容の詳細な体系図を示し、図７は図３に示す画面３００グループ（符号３００Ｇ）の内容の詳細な体系図を示し、図８は図３に示す画面４００グループ（符号４００Ｇ）の内容の詳細な体系図を示している。
【００３９】
電子メ−ル対象者は、法人地主、個人地主、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協等の金融機関、建設会社、ハウスメーカー、設計事務所、管理会社、公認会計士等の専門家やその他の者である。そして、株式会社リランドシステムが、この活財ＳＰＣ借地権システムの事業企画を行い、かつＳＰＣの運用期間中のシステムマネジメントを行い、コンピュ−タシステムを運用することになる。
【００４０】
まず、コンピュータシステムのソフトウェアについてである。これは、既存のアプリケーションソフトからコンピュータスクリーンにアウトプットできるようにした。
【００４１】
そこで、このコンピュータシステムのソフトウェアの内容を説明する。このコンピュータ画面は、図３に示す体系図表の通りに階層的に構築されている。それは、トップページ、体系図表、パスワード関係３画面、第１階層が２画面、第２階層が２画面、第３階層が１画面、第４階層が１画面、第５階層が１画面、第６階層が４画面、第７階層が１２画面、第８階層が２８画面、第９階層が５８画面、第１０階層が２画面の合計１１６画面から成る。これらのコンピュータ画面は知的所有権を中心に構成されている。この１１６画面は、ビジネスモデル特許取得後わかりやすく編集され直し、インターネットで株式会社リランドシステムにより公表され、誰もが任意にクリックすることにより活財ＳＰＣ借地権システムの内容が理解され得る。
【００４２】
しかして、本願発明の活財ＳＰＣ借地権システム（符号１）に関する画面のトップページについて述べる。活財ＳＰＣ借地権システムのポイントを案内し次の体系図表に導く。トップページのコンピュータ画面は、１０（図９）の通りである。
【００４３】
しかして、体系図表（符号２）について説明する。体系図表は活財ＳＰＣ借地権システムの体系を図表で示したものである。体系図表のコンピュータ画面は、（図３）の通りである。
【００４４】
しかして、パスワード申請（符号３）について説明する。パスワード申請は氏名、住所、電話番号、職業などの所定の事項を送信し、所定の審査によりパスワード返送（符号４）を行う。パスワード申請のコンピュータ画面は１１（図１０）、パスワード返送のコンピュータ画面は、１１ａ（図１１）の通りである。
【００４５】
つぎに、パスワード取得後、電話番号とパスワード入力（符号５）をすればどの画面をも自由に検索できお問い合わせ（符号４８）もできる。パスワード入力のコンピュータ画面は、１２（図１２）の通りである。
【００４６】
しかして、第１階層のスキーム（符号６）について説明する（以下、図３を参照）。従来の賃貸経営は多額の借入金のために地主が土地活用に躊躇するとともに、金融機関も貸し出しに消極的であった。活財ＳＰＣ借地権システムはＳＰＣの新しい考え方と借地権の新しい考え方と不動産金融の新しい考え方と土地活用を組み合わせることにより「ＳＰＣの大衆化」、「短期利用権」、「リレーローン」、「ゆったり賃貸経営」を実現し、従来の考え方を根本的に転換した。活財ＳＰＣ借地権システムは当初に投資するのではなく、５年後あるいは１０年後に投資することにより地主のリスクを軽減するとともに金融機関の融資が可能なスキームとした。このスキームのコンピュータ画面はＳ１１（図１３）の通りである。
【００４７】
最後に、スキームの基盤についてである。活財ＳＰＣ借地権システムは、わが国の国民性を基盤としてスキームを構築している。すなわち土地を売りたくない地主に確実に土地が戻るしくみを提供し、短期利用権としてＳＰＣに利用させることにより地主のリスクを排除し、事業関係者の事業機会を拡大している。また不動産融資に慎重な金融機関に対して短期のリレーローンにより融資を可能にした。
【００４８】
しかして、第２階層の基本理念（符号７）について説明する。一つの不動産事業を対象とするＳＰＣ（特別目的会社）を短期の借地権と組み合わせることにより、小規模の不動産事業から大規模の不動産事業までＳＰＣを利用できるようにし、ＳＰＣを大衆化し借地権の活性化と不動産金融の活性化と土地活用の活性化に貢献する。この基本理念のコンピュータ画面はＳ２１（図１４）の通りである。
【００４９】
次に、ＳＰＣの活性化についてである。ＳＰＣの目的は特定の一物件に対して安全な不動産運用をすることである。長期間でなく短期間の運用を行うことはＳＰＣのリスクを軽減しＳＰＣニーズに合致する。
【００５０】
そして、借地権の活性化についてである。借地権は「土地が戻らない」というイメージから敬遠されている。また長期的に土地が固定されるというイメージもある。土地が必ず戻る方式を登記上確立するとともにＳＰＣによる短期的一時的利用により借地権を利用することが地主ニーズに合致する。また既存借地権者の土地にさらにＳＰＣが転借地権者として短期的一時的利用により転借地権を利用することが既存借地権者と底地人である地主を救済する「借地権問題」解決の切り札となる。
【００５１】
さらに、不動産金融の活性化についてである。金融機関は事業リスクのある最初の５年とか１０年を不動産運用のプロフェッショナルが組成するＳＰＣに開発・運用させることによりノンリコースローンを実行し、その後ローン残高が大幅に減少した結果、リスクが大幅に軽減した事業にＳＰＣの経営を地主が譲り受けるか地主が建物を買取るという形でリコースローンを実行することにより、融資が拡大するとともに融資の安全性が確保され金融機関ニーズに合致する。
【００５２】
最後に、土地活用の活性化についてである。地主は借入金リスク、テナントリスクなどの問題で土地活用を躊躇している。土地活用のスタートを不動産運用のプロフェッショナルが組成するＳＰＣが開発・運用し、その後ＳＰＣの経営を地主が譲り受けるか建物を買取るというしくみは借入金リスクとテナントリスクを大幅に軽減するとともに高い収益性を確保し地主ニーズに合致する。
【００５３】
しかして、第３階層の知的所有権の柱（符号８）について説明する。一時使用借地権や事業用借地権は借地期間満了時に建物を収去し更地にすることが常識化している。この一時使用借地権や事業用借地権の常識が実社会の現実にそぐわないために普及が進んでいない。活財ＳＰＣ借地権システムは一時使用借地権や事業用借地権を建物を収去するのではなく活用することを中心にしくみを構築し、従来の一時使用借地権や事業用借地権の考え方の考え方を根底から変え、短い借地期間でかつ柔軟なシステムとして実社会の現実に合致させることによりＳＰＣという器を通して地主、金融機関、事業関係者の事業機会を拡大する。すなわち活財ＳＰＣ借地権システムは一時使用借地権や事業用借地権とＳＰＣと、ＳＰＣの経営を地主が譲り受けるか建物を買取るか延長するかを選択できる地主選択システムと計算システムを組み合わせることにより新しい金融商品、不動産商品とした。この知的所有権の柱のコンピュータ画面はＳ３１（図１５）の通りである。
【００５４】
次に、活財ＳＰＣ借地権システムについてである。活財ＳＰＣ借地権システムはＳＰＣと借地借家法第２５条の一時使用借地権を組み合わせた活財ＳＰＣ借地権２５条システム、活財ＳＰＣ転借地権２５条システムと、ＳＰＣと借地借家法第２４条の事業用借地権を組み合わせた活財ＳＰＣ借地権２４条システムとして開発された。
【００５５】
そして、借地権と転借地権についてである。活財ＳＰＣ借地権システムは一時使用借地権や事業用借地権をＳＰＣが地主の土地に借地権を設定する方式だけでなく、ＳＰＣが既存借地権者の土地に転借地権を設定する方式も確立している。
【００５６】
最後に、金融市場と不動産市場の拡大についてである。借地借家法第２５条の一時使用借地権または借地借家法第２４条の事業用借地権をＳＰＣが活用するしくみとすることにより借地期間中はＳＰＣに対するノンリコースローン、借地期間満了後は地主に対するリコースローン（コーポレートローン、アパートローン等）をすべての建物に対して可能にし、金融市場を拡大させることにより不動産市場を拡大する。
【００５７】
しかして、第４階層の短期借地権（符号９）について説明する。ＳＰＣの運用を現実的、効率的に行うためには借地期間の設定が最大の問題である。借地期間を規制するのは、▲１▼借地借家法の制約、▲２▼金融機関の融資期間の制約、▲３▼法人税の制約の３点である。活財ＳＰＣシステムは法律、金融、法人税の軽減を考慮しながら商品化した。小中型ビル、店舗、アパート、マンション等については借地借家法第２５条の一時使用借地権を５年を基本として５年延長できる活財ＳＰＣ２５条システム５として開発し、また既存借地権の土地を対象として活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５として開発した。簡易施設、簡易店舗等については借地借家法第２５条の一時使用借地権を３年を基本として３年延長できる活財２５条システム３として開発した。大規模ビル、抵当権が多くついている土地や住宅付置義務のある地域の土地等については借地借家法第２４条の事業用借地権１０年を基本として５年延長できる活財ＳＰＣ２４条システム１０として開発した。なお借地期間と法人税の関係は借地期間が１０年（５年＋５年）とか６年（３年＋３年）とか１５年（１０年＋５年）とかの期間を基本として繰延資産の償却と地代の合理的な算定により利益が発生しないシステムとし、法人税をゼロとした。この短期借地権のコンピュータ画面はＳ４１（図１６）の通りである。
【００５８】
次に、地上権と賃借権についてである。活財ＳＰＣ借地権システムは一時使用借地権や事業用借地権を担保性、譲渡性の関係から地上権として設定する。ただし転借地権のケースは既存借地契約が一般に賃借権であることから転借地権は賃借権として設定される。賃借権の場合には担保性、譲渡性が劣ることからＳＰＣのノンリコースローンの割合が減り地主がＳＰＣに拠出する出資金・匿名組合出資金の割合が増える。
【００５９】
最後に、借地権の大衆化についてである。活財ＳＰＣ借地権システムは地主の土地をＳＰＣが短期借地権者として活用するだけでなく、既存借地権者の土地をＳＰＣが短期転借地権者として活用できる全国的な汎用性の高い、借地権を大衆化させるシステムとして開発された。
【００６０】
しかして、第５階層のＳＰＣ（符号１０）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムのＳＰＣは不動産特定共同事業法に基づき原則として地主の１人出資の有限会社として組成される。このＳＰＣのコンピュータ画面はＳ５１（図１７）の通りである。
【００６１】
次に、潜在地主子会社についてである。活財ＳＰＣ借地権システムは原則として当初に地主が１人出資し、借地期間満了時に地主がＳＰＣの経営を譲り受けることを前提にしくみを構築している。要するに活財ＳＰＣ借地権システムのＳＰＣは地主の潜在子会社として組成され、借地期間中だけプロフェッショナルに経営委託される事業体として機能するわけである。活財ＳＰＣ借地権システムではＳＰＣという一般になじみのない名称でなくＳＰＣを大衆化させるため「潜在地主子会社」とネーミングしている。
【００６２】
次に、借地権の活財ＳＰＣ借地権２５条システムについてである。活財ＳＰＣ借地権２５条システムは小中規模の事業であることから、地主がオリジネーターとなり地主の１人出資（出資金・匿名組合出資金の拠出）としてＳＰＣを組成する。調達資金に対する出資割合は、地上権の場合には２０％程度とし、転借地権が地上権の場合は３０％程度とし、転借地権が賃借権の場合は４０％程度としている。
【００６３】
最後に、借地権の活財ＳＰＣ借地権２４条システムについてである。活財ＳＰＣ借地権２４条システムも事業規模が５０億円以下という中型の場合は地主の１人出資として組成されるか、大規模ビル等や抵当権の抹消や住宅付付置義務のある地域の土地などの問題解決型の土地は、地主でなく事業主をオリジネーターとし事業関係者や機関投資家等の複数出資によりＳＰＣを組成する。調達資金に対する出資割合は２０％程度としている。
【００６４】
しかして、第６階層の商品（符号１１）について説明する。活財ＳＰＣシステムの商品は一時使用借地権を活用した活財ＳＰＣ２５条システム５・活財ＳＰＣ２５条システム３と事業用借地権を活用した活財ＳＰＣ２４条システム１０からなる。この商品のコンピュータ画面は１００（図１８）の通りである。
【００６５】
しかして、第７階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５（符号１２）について説明する。活財ＳＰＣ借地権２５条システム５は借地借家法第２５条の一時使用借地権を活用し、ビル・店舗・倉庫等の事業用建物およびマンション・アパート等の共同住宅を対象とし、ＳＰＣが５年間建物を運用し４年末に地主がＳＰＣの経営を譲り受けるか建物を買取るか５年間延長するかを選択するシステムである。この活財ＳＰＣ借地権２５条システム５のコンピュータ画面は１０１（図１９）の通りである。
【００６６】
次に、ＳＰＣの組成についてである。ＳＰＣは不動産特定共同事業法に基づき地主がオリジネーターとなり有限会社として組成する。ポイントは地主１人を出資者・匿名組合出資者とすることにより、一時使用借地権付建物を信託銀行に信託する必要をなくし、ミニＳＰＣの組成を可能にしていることである。
【００６７】
そして、出資金ローンについてである。出資金・匿名組合出資金は総投資金額の２０％程度としている。活財ＳＰＣ借地権２５条システム５は出資金・匿名組合出資金を対象として出資金ローンシステムを確立し、事業化を容易にしている。
【００６８】
さらに、新築建物の建設についてである。活財ＳＰＣ借地権２５条システム５はビル・店舗・倉庫等の事業用建物およびマンション・アパート等の共同住宅の新築建物を対象とした全国的な汎用性の高いシステムである。
【００６９】
次に、経営譲り受けシステムについてである。地主がＳＰＣから経営を譲り受けるシステムである。具体的にはＳＰＣの出資金・匿名組合出資金を従来どおり地主所有としたまま、ノンリコースローンを清算し、借地期間満了時の貸借対照表の残高を引継ぎ、役員を入替え、地主サイドの役員構成とする。
【００７０】
そして、建物買取システムについてである。建物を買取る場合の建物売買代金は〔（ノンリコースローンの残高＋出資金・匿名組合出資金以外の負債）−建物勘定・繰延資産勘定以外の資産〕として計算される。
【００７１】
最後に、契約変更システムについてである。５年後契約変更する場合にはＳＰＣと地主は一時使用借地権の契約変更で５年の延長を行う。
【００７２】
しかして、第８階層の活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５（符号１３）について説明する。活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５は既存借地権の設定されている土地に借地借家法第２５条の一時使用借地権をＳＰＣが転借地権として設定する。ＳＰＣはアパート、マンション等の共同住宅や事業用建物を対象とし、５年間建物を運用し、５年末に既存借地権が建物を買取るシステムである。この活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５のコンピュータ画面は１１１Ａ（図２０）の通りである。
【００７３】
次に、地主の承諾についてである。わが国の既存借地権はほとんそが賃借権であるため、転借地権を設定するには地主の承諾が必要である。活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５を成立させるための最大のポイントは地主の承諾をいかに取りやすいシステムにするかである。地主の承諾を容易にするためにＳＰＣが既存借地権者に保証金という形で支払い、既存借地権者が地主に条件変更料を支払えるようにするとともに、５年後の借地期間満了時に既存借地権者に選択権を与えず単純に建物を買取るというシステムとした。要するに５年間の一時使用借地権の転借地権だけでその後は現状の権利形態に戻すことにより地主の承諾を容易にしているわけである。
【００７４】
そして、ＳＰＣの組成についてである。ＳＰＣは不動産特定共同事業法に基づき既存借地権者がオリジネーターとなり有限会社として組成される。ポイントは既存借地権者１人を出資者・匿名組合出資者とすることにより、一時使用借地権付建物を信託銀行に信託する必要をなくし、ミニＳＰＣの組成を可能にしていることである。
【００７５】
さらに、出資金ローンについてである。出資金・匿名組合出資金は  既存借地権が賃借権の場合は転借地権も賃借権となることから総投資金額の４０％程度としている。なお既存借地権が地上権である場合は転借地権も地上権として設定することになり出資金・匿名組合出資金は総投資金額の３０％程度となる。活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５は出資金・匿名組合出資金を対象として出資金ローンシステムを確立し、事業化を容易にしている。
【００７６】
次に、新築建物の建設についてである。活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５はアパート・マンション等の共同住宅や事業用建物を対象とした全国的な汎用性の高いシステムである。
【００７７】
そして、建物買取システムについてである。建物を買取る場合の建物売買代金は〔（ノンリコースローンの残高＋匿名組合出資金を除くその他負債）−（建物勘定・繰延資産勘定を除く資産）〕として計算される。
【００７８】
最後に、効果についてである。日本の土地問題を難しくしている問題の１つである既存借地権関係をＳＰＣと一時使用借地権の転借地権を活用することにより既存借地権者にも地主にもメリットをもたらした。
【００７９】
しかして、第７階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３（符号１４）について説明する。活財ＳＰＣ借地権２５条システム３は借地借家法第２５条の一時使用借地権を活用し、トランクルーム等の簡易施設やＤＰＥ等の簡易店舗を対象としたＳＰＣが３年間簡易施設、簡易店舗を運用し２年末に地主が簡易施設、簡易店舗の経営をＳＰＣから譲り受けるか３年間延長するかを選択するシステムである。この活財ＳＰＣ借地権２５条システム３のコンピュータ画面は１０２（図２１）の通りである。
【００８０】
次に、運用期間についてである。活財ＳＰＣ借地権２５条システム３は運用期間３年を原則として３年延長できるシステムを基本としている。
【００８１】
そして、ＳＰＣの組成についてである。ＳＰＣは不動産特定共同事業法に基づき地主がオリジネーターとなり有限会社として組成する。ポイントは地主１人を出資者とすることにより、一時使用借地権付建物を信託銀行に信託する必要をなくし、ミニＳＰＣの組成を可能にしていることである。
【００８２】
さらに、出資金ローンについてである。活財ＳＰＣ借地権２５条システム３は出資金・匿名組合出資金を対象として出資金ローンシステムを確立し、事業化を容易にしている。出資金ローンは３年元利均等返済方式としている。
【００８３】
次に、簡易施設についてである。活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の対象商品はトランクルームなどの簡易施設やＤＰＥなどの簡易店舗などであり全国的に事業化が可能な商品である。
【００８４】
そして、経営譲り受けシステムについてである。地主がＳＰＣから経営を譲り受けるシステムである。具体的にはＳＰＣの出資金・匿名組合出資金を従来どおり地主所有としたまま、ノンリコースローンを清算し、借地期間満了時の貸借対照表の残高を引継ぎ、役員を入替え、地主サイドの役員構成とする。
【００８５】
最後に、契約変更システムについてである。３年後契約変更する場合はＳＰＣと地主は３年の延長を行う。この場合の地代はＳＰＣの利益の一定額が地代として加算され当初３年間に比べて高い地代となる。
【００８６】
しかして、第７階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０（符号１５）について説明する。活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０は借地借家法第２４条の事業用借地権を活用し、ビル・店舗・倉庫・病院等の事業用建物を対象とし、ＳＰＣが１０年間建物を運用し９年末に地主が経営を譲り受けるか建物を買取るか５年の延長をするかを選択するシステムである。この活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０のコンピュータ画面は１０３（図２２）の通りである。
【００８７】
次に、ＳＰＣの組成についてである。ＳＰＣは不動産特定共同事業法に基づきオリジネーターにより有限会社として組成される。オリジネーターは地主でなくＳＰＣの実質的な事業主（通常サブリース会社）となり、匿名組合出資者は事業関係者、機関投資家等の複数となる。事業用借地権付建物は不動産  特定共同事業法により信託銀行に信託される。ただし事業規模が３０億円以下と比較的小さい場合は地主が１人出資を行い信託銀行に信託する必要がないシステムとしている。
【００８８】
そして、出資金ローンについてである。事業規模が５０億円以下という中型の場合は地主の１人出資として出資金ローンシステムを確立し、事業化を容易にしている。出資金ローンは１０年元利均等返済方式により地代を担保とし、地主の取引銀行が融資する。
【００８９】
さらに、新築建物の建設についてである。活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０はビル・店舗・倉庫・病院等の大規模な事業用建物の建設およびＳＰＣから地主に対する保証金の支払によって解決する必要のある多額の抵当権のついている土地や住宅付置義務のある地域の土地などの地主に多額の資金ニーズのある土地を対象とした全国的な汎用性の高いシステムである。
【００９０】
次に、経営譲り受けシステムについてである。地主がＳＰＣから経営を譲り受けるシステムである。具体的にはＳＰＣの出資金を全額引き受け、ノンリコースローンと匿名組合出資金を清算し、借地期間満了時の貸借対照表の残高を引継ぎ、役員を入替え、地主サイドの役員構成とする。なお出資金の引受けは簿価によるものとし、出資金売買損益は発生しないものとすることを当初の事業用借地権設定契約で定めておく。
【００９１】
そして、建物買取システムについてである。建物を買取る場合の建物売買代金は〔（ノンリコースローンの残高＋出資金・匿名組合出資金以外の負債）−建物勘定・繰延資産勘定以外の資産〕として計算される。
【００９２】
最後に、契約変更システムについてである。１０年後契約変更する場合にはＳＰＣと地主は事業用借地権の５年の延長を行う。
【００９３】
しかして、第６階層の基本システム（符号１６）について説明する。活財ＳＰＣシステムの基本システムは、事業推進システム、資金調達システム、清算処理システムを基本として構成されている。この基本システムのコンピュータ画面は２００（図２３）の通りである。
【００９４】
しかして、第７階層の業務推進システム（符号１７）について説明する。事業推進システムはプロジェクトの開発を行う事業企画システムと、ＳＰＣの運用期間中の経営成績を評価し改善するためのシステムマネジメントシステムからなる。事業企画およびシステムマネジメントは活財ＳＰＣ借地権システムの知的所有権専用使用権を所有する株式会社リランドシステムが行う。活財ＳＰＣ借地権システムの事業企画およびシステムマネジメントは活財ＳＰＣ借地権２５条システムと活財ＳＰＣ借地権２４条システムでは事業規模の大きさから当然内容が異なる。この業務推進システムのコンピュータ画面は２０１（図２４）の通りである。
【００９５】
しかして、第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システムの事業推進システム（符号１８）について説明する。活財ＳＰＣシステムの事業業務は、▲１▼地主に対する提案、▲２▼建設会社、ハウスメーカー等とのアレンジメント、▲３▼ＳＰＣにノンリコースローンを融資する金融機関や地主に出資金を融資する金融機関のアレンジメントである。この活財ＳＰＣ借地権２５条システムの事業推進システムのコンピュータ画面は２１１Ａ（図２５）の通りである。
【００９６】
次に、地主に対する提案についてである。地主に対する、▲１▼保証金、▲２▼地代、▲３▼清算処理金額をどのようなバランスにするかを、投資金額、資金調達構成、サブリース家賃、ノンリコースローンの金利、匿名組合出資金の配当等を総合的に考え、活財ＳＰＣ収支計算書で物件ごとに具体的な計算を行い試行錯誤しながら地主ニーズに合致させ決めていくことがポイントである。この提案用活財ＳＰＣ収支計算書に基づき具体的な提案書が作成される。
【００９７】
最後に、システムマネジメントについてである。ＳＰＣの経営成績や財政状態を活財ＳＰＣ収支計算書により株式会社リランドシステムが中立の立場でシステムマネジメントを行う。システムマネジメントの業務内容はＳＰＣの運用期間中のＳＰＣ、地主、金融機関に対する月次報告書の提出と改善事項の指摘および借地期間満了時の清算処理等多岐にわたる。
【００９８】
しかして、第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業推進システム（符号１９）について説明する。活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業企画業務は、▲１▼地主に対する提案、▲２▼事業関係者のアレンジメント等多岐にわたる。この事業企画業務は活財ＳＰＣ借地権システムの知的所有権を所有する株式会社リランドシステムにより行われる。この活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業推進システムのコンピュータ画面は２１１Ｂ（図２６）の通りである。
【００９９】
次に、地主に対する提案についてである。地主に対する、▲１▼保証金、▲２▼地代、▲３▼清算処理金額をどのようなバランスにするかを、投資金額、資金調達構成、サブリース家賃、ノンリコースローンの金利、匿名組合出資金の配当等を総合的に考え、活財ＳＰＣ収支計算書で物件ごとに具体的な計算を行い試行錯誤しながら地主ニーズに合致させ決めていくことがポイントである。この提案用活財ＳＰＣ収支計算書に基づき具体的な提案書が作成される。
【０１００】
そして、事業関係者のアレンジメントについてである。事業を円滑に合理的に推進するために、プロジェクトマネジメント会社、建設会社、プロパティマネジメント会社、サブリース会社、匿名組合出資者、金融機関、信託銀行をアレンジメントする。
【０１０１】
最後に、システムマネジメントについてである。ＳＰＣの経営成績や財政状態を活財ＳＰＣ収支計算書により株式会社リランドシステムが中立の立場でシステムマネジメントを行う。システムマネジメントの業務内容はＳＰＣの運用期間中のＳＰＣ、地主、金融機関に対する月次報告書の提出と改善事項の指摘および借地期間満了時の清算処理等多岐にわたる。
【０１０２】
しかして、第７階層の資金調達システム（符号２０）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムは土地代がないことから投資金額が小さく、従って資金調達の金額が小さいことが特徴である。活財ＳＰＣ借地権システムの資金調達金額は建物建設代金と開発費用および借地権設定時に地主に支払う保証金、権利金等である。ポイントは借地期間満了時に地主がＳＰＣの経営を譲り受けるか建物を自己所有とし、清算金を支払うシステムである。このシステムによりノンリコースローンの金融機関や匿名組合出資者の保全が図られ、資金調達が容易となる。この資金調達システムのコンピュータ画面は２０２（図２７）の通りである。
【０１０３】
最後に、資金調達構成についてである。資金調達構成は当面、土地付建物のＳＰＣの格付けの慣行を考慮して匿名組合出資の割合を２０％程度としているが、土地の値下りリスクを排除しているしくみであることから匿名組合出資の割合を小さくすることによりＳＰＣの経営効率と安全性を高めることを目的にシステムをアピールしていく。
【０１０４】
しかして、第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システム（符号２１）について説明する。活財ＳＰＣ借地権２５条システムは５年後にＳＰＣの当初の投資金額の６０％程度で取得できるしくみとして構築されており、５年後は一般の金融機関も地主に対するリコースローンとして融資が可能である。要するに活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システムは当初の開発資金はＳＰＣを理解している金融機関やノンバンクがノンリコースローンとして行い、メインバンクは当初は出資金ローンだけを行い、５年後に地主に対するリコースローンを行う「リレーローン」としてシステム化している。この活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システムのコンピュータ画面は２１２Ａ（図２８）の通りである。
【０１０５】
最後に、出資金ローンについてである。活財ＳＰＣ借地権２５条システムの出資金・匿名組合出資金は地主の１人出資である。この出資金・匿名組合出資金は地主のメインバンクによる出資金ローンとしてシステム化している。ＳＰＣの出資金・匿名組合出資金の割合は通常の借地権（地上権）の場合はＳＰＣの投資金額の２０％程度、転借地権が地上権である場合はＳＰＣの投資金額の３０％程度、転借地権が賃借権である場合はＳＰＣの投資金額の４０％程度としている。出資金ローン担保は地代担保で、かつ土地にＳＰＣに対する借地権満了時の債務に対する抵当権設定仮登記およびノンリコースローンを融資している金融機関の抵当権付質権設定仮登記の劣後に出資金ローンに対する抵当権設定仮登記を行う。なお出資金ローンは原則として活財借地権２５条システム５では５年、活財ＳＰＣ借地権２５条システム３では３年としてシステム化している。
【０１０６】
しかして、第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システム（符号２２）について説明する。活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムはＳＰＣに対するノンリコースローンでスタートし、地主に対するリコースローンに移行する金融機関ニーズと地主ニーズを吸収したシステムである。活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムの考え方は、「まず地主に対するリコースローンありき」であるが企業信用力・個人信用力の低下によりリコースローンが出せない土地活用事業に「ＳＰＣを組成するプロフェッショナルが行う事業にノンリコースローンとして融資する」ことで土地活用をスタートさせ借地期間満了によりローン残高が大幅に減少した事業に、「地主に対してリコースローン」が融資できるしくみとした。この活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムのコンピュータ画面は２１２Ｂ（図２９）の通りである。
【０１０７】
最後に、バルーン返済方式についてである。活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムのポイントはノンリコースローンを借地期間満了時に地主清算金で清算するバルーン返済方式のシステム化である。
【０１０８】
しかして、第９階層の匿名組合出資金（符号２３）について説明する。土地付建物を対象としたＳＰＣの匿名組合出資金はノンリコースローンに劣後するため土地の値下りリスクをまともに受け、匿名組合出資金の保全は不可能である。活財ＳＰＣ借地権２４条システムは借地期間満了時にＳＰＣの〔ノンリコースローン＋匿名組合出資金＋出資金〕を地主が清算するシステムとしている。匿名組合出資金はノンリコースローンに劣後するものとして取り扱われるが実質的にはノンリコースローンと全く同様の債務である。なお一般に公正な企業会計では匿名組合出資金は負債として取り扱われる。この匿名組合出資金システムのコンピュータ画面は２２２Ｂ（図３０）の通りである。
【０１０９】
最後に、財産保全機構の設立についてである。ノンリコースローンを融資する金融機関は登記により保全することが可能であるが、匿名組合は登記権利者となれない。活財ＳＰＣシステムは匿名組合出資金を登記上保全するためのシステムを確立している。まずＳＰＣが有限会社として物件ごとに有限会社○○財産保全機構を設立する。その後有限会社が匿名組合の財産保全に関する財産保全委託契約をそれぞれの匿名組合と締結することにより匿名組合出資金を有限会社○○財産保全機構を登記権利者として登記上保全することを可能にした。
【０１１０】
しかして、第７階層の清算処理システム（符号２４）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムの清算処理の大きな特徴は確実な清算処理が行われるための法的保全として仮登記システムを確立していることと、地主選択システムにより、システムに柔軟性を持たせていることである。この清算処理システムのコンピュータ画面は２０３（図３１）の通りである。
【０１１１】
しかして、第８階層の仮登記システム（符号２５）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムは仮登記により地主、ＳＰＣ、金融機関等の保全を図っている。活財ＳＰＣ借地権２５条システムは地主の一人出資により信託銀行に信託しないことで成立しているシステムであり、活財ＳＰＣ借地権２４条システムは事業関係者、機関投資家等の複数出資により信託銀行に信託することで成立しているシステムであることから仮登記システムにも相違がある。この仮登記システムのコンピュータ画面は２１３Ａ（図３２）の通りである。
【０１１２】
しかして、第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システム（符号２６）について説明する。活財ＳＰＣ借地権２５条システムは仮登記により地主、ＳＰＣ、金融機関の権利を保全し、法律的に清算処理を確実に行えるシステムとしている。この活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システムのコンピュータ画面は２２３Ａ（図３３）の通りである。
【０１１３】
次に、抵当権設定仮登記Ｉについてである。地主のメインバンクが地主に対する出資金ローンは地代担保として行われるが地主の土地に対しても抵当権設定仮登記が行われる。この仮登記は最初に行われるが、建物が完成した時点でＳＰＣが行う一連の仮登記の後順位となる。
【０１１４】
そして、抵当権設定仮登記ＩＩについてである。ＳＰＣの地主に対する金銭返還請求権（ノンリコースローンの残高）に対してＳＰＣを登記権利者、地主を登記義務者として土地建物に対して抵当権設定仮登記を行う。
【０１１５】
最後に、抵当権付債権質権設定仮登記についてである。ＳＰＣの地主に対する抵当権付金銭返還請求権に対して金融機関を登記権利者、地主を登記義務者として土地建物に対して抵当権付債権質権設定仮登記を行う。この仮登記は借地期間満了時に地主が地主の銀行からリコースローンを借りる保全となり、地主にもメリットがある。
【０１１６】
しかして、第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システム（符号２７）について説明する。活財ＳＰＣ借地権２４条システムは仮登記により地主、ＳＰＣ、金融機関、匿名組合出資者の権利を保全し、法律的に清算処理を確実に行えるシステムとしている。この活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システムのコンピュータ画面は２２３Ｂ（図３４）の通りである。
【００１１７】
次に、抵当権設定仮登記についてである。ＳＰＣの地主に対する金銭返還請求権（ノンリコースローンの残高＋匿名組合出資金＋出資金）に対してＳＰＣを登記権利者、地主を登記義務者として土地建物に対して抵当権設定仮登記を行う。この仮登記は借地期間満了時に地主が地主の銀行からリコースローンを借りる保全となり、地主にもメリットがある。
【０１１８】
最後に、抵当権付債権質権設定仮登記についてである。ＳＰＣの地主に対する抵当権付金銭返還請求権に対して金融機関を登記権利者として第１順位に、匿名組合から財産保全委託を受けた有限会社○○財産保全機構を登記権利者として第２順位とし、地主を登記義務者として土地建物に対して抵当権付債権質権設定仮登記を行う。
【０１１９】
しかして、第８階層の地主選択システム（符号２８）について説明する。活財ＳＰＣ借地権２５条システム５はシステムに柔軟性を持たせるため４年末に地主の選択により地主がＳＰＣの経営を譲り受けるか建物を買取るか期間を延長するかを選択するシステムである。活財ＳＰＣ転借地権２５条システムは地主が建物を買取る以外選択肢がないシステムである。活財ＳＰＣ借地権２５条システム３はシステムに柔軟性を持たせるため２年末に地主の選択により  地主がＳＰＣの経営を譲り受けるか建物を買取るか期間を延長するかを選択するシステムである。活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０はシステムに柔軟性を持たせるため９年末に地主の選択により地主がＳＰＣの経営を譲り受けるか建物を買取るか期間を延長するかを選択するシステムである。この地主選択システムのコンピュータ画面は２１３Ｂ（図３５）の通りである。
【０１２０】
しかして、第９階層の経営譲り受けシステム（符号２９）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムの経営譲り受けシステムのポイントは、▲１▼出資金を１００％地主所有とすること、▲２▼役員構成を地主サイドの役員構成に変えること、の２点である。活財ＳＰＣ借地権２５条システム、中規模活財ＳＰＣ借地権２４システムは当初から出資金を１００％地主が所有していることから、▲２▼の役員構成を変えれば足りる。大規模・問題解決型活財ＳＰＣ借地権２４条システムは▲１▼の出資金・匿名組合出資金の清算を行うとともに役員構成を変える必要がある。この経営譲り受けシステムのコンピュータ画面は２２３Ｃ（図３６）の通りである。
【０１２１】
次に、借家関係の継続についてである。経営譲り受けの場合も建物買取の場合もテナントとの借家関係は継続されるが、経営譲り受けは建物賃貸借契約の変更等の事務のわずらわしさがない。またＳＰＣとサブリース会社とのサブリース契約も当然引継がれる。なお建物の登録免許税、不動産取得税が当然かからないのも大きなメリットである。
【０１２２】
最後に、経営譲り受け後の地主の法律関係についてである。経営譲り受け後の地主との法律関係は借地契約によることとなる。この借地契約はビル、店舗などの事業用建物とアパート、マンションなどの居住用建物では借地契約の選択肢が異なる。事業用建物については、▲１▼普通借地権、▲２▼事業用借地権、▲３▼建物譲渡特約付借地権、▲４▼一般定期借地権の４つの選択肢がある。また居住用建物については▲２▼の事業用借地権を除いて３つの選択肢がある。
【０１２３】
しかして、第９階層の建物買取システム（符号３０）について説明する。活財ＳＰＣシステムは借地期間満了時にＳＰＣにデフォルトを発生させないことと、地主に損失を発生させないことを基本に建物買取金額を定めている。活財ＳＰＣシステムの建物買取金額は借地期間満了時の〔建物勘定＋繰延資産勘定−利益剰余金〕として計算される。なお利益剰余金がマイナスで繰越損失金がある場合は繰越損失金がプラスされることになる。この建物買取システムのコンピュータ画面は２２３Ｄ（図３７）の通りである。
【０１２４】
次に、建物売却損益についてである。建物買取金額は借地期間満了時の〔建物勘定  ＋繰延資産勘定−利益剰余金〕として計算されていることから利益剰余金がある場合はＳＰＣに建物売却損が発生し、繰越損失金がある場合はＳＰＣに建物売却益が発生することになる。
【０１２５】
最後に、地主清算金についてである。地主清算金は借地期間満了時の〔ノンリコースローンの残高＋匿名組合出資金＋出資金〕として計算される。
【０１２６】
しかして、第９階層の契約変更システム（符号３１）について説明する。借地借家法第２５条の一時使用借地権および借地借家法第２４条の事業用借地権ともに契約の更新、期間の延長を認めていない。活財ＳＰＣ借地権システムは借地条件の重大な要素である借地期間を当初の借地権設定契約の合意をもって契約の変更により期間の延長を行うシステムを確立した。この契約変更システムのコンピュータ画面は２２３Ｆ（図３８）の通りである。
【０１２７】
最後に、リファイナンスについてである。ＳＰＣは当初の借地期間で資金を調達しているため、期間延長の場合はリファイナンスする必要がある。このリファイナンスのポイントは、投資金額が減少していることから匿名組合出資金の割合を減らすことによりＳＰＣの効率運用を図ることである。
【０１２８】
しかして、第６階層の計算基本システム（符号３２）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムの運用上のキーは計算基本システムである。計算基本システムのポイントは、▲１▼収益・費用均衡システムと、▲２▼損益・収支均衡システムの、２つのシステムにより法人税をゼロとしてＳＰＣの収支の効率化を図っていることである。この計算基本システムのコンピュータ画面は３００（図３９）の通りである。
【０１２９】
次に、収益・費用均衡システムについてである。活財ＳＰＣ借地権システムは延長期間も含めた借地期間の通算の収益から地代を除いたすべての費用を控除した金額を地代とするシステムにより収益と費用を均衡させ法人税のかからないシステムとし、ＳＰＣの収支を安定させるとともに地代の適正化を実現した。
【０１３０】
最後に、損益・収支均衛システムについてである。活財ＳＰＣ借地権システムは当初の開発費用（事業推進費用、地主に対する負担金、専門家報酬、税金等）を建物勘定や費用勘定にするのでなく繰延資産勘定にすることにより繰延資産の償却を通じて損益と収支の均衡を図る損益・収支均衡システムを確立した。
【０１３１】
しかして、第７階層のＳＰＣ効率運用システム（符号３３）について説明する。ＳＰＣの運用効率をいかに高めるかは、▲１▼資金調達コストの軽減と、▲２▼法人税の軽減の２点にかかっている。このＳＰＣ効率運用システムのコンピュータ画面は３０１（図４０）の通りである。
【０１３２】
次に、資金調達コストの軽減についてである。資金調達コストは、▲１▼ノンリコースローンの割合を高め匿名組合出資金の割合を低める資金調達システムと、▲２▼元利均等返済方式でなく元金均等返済システムの、２つのシステムにより軽減を図っている。
【０１３３】
最後に、法人税の軽減についてである。法人税は、▲１▼繰延資産の活用により償却費を多くする繰延資産活用システムと、▲２▼地代を収益と費用を均衛させる項目として活用させる地代計算システムの２つのシステムにより軽減を図っている。
【０１３４】
しかして、第８階層の収益・費用均衡システム（符号３４）について説明する。ＳＰＣの効率運用を図るための最大のポイントは、借地期間中（延長期間を含む）の通算のＳＰＣの収益と費用をバランスさせることにより借地期間中を通して法人税をゼロにすることである。収益は家賃収入という形で予測できるが、問題は費用項目の算出である。費用項目の算出は次の順番で行う。▲１▼資金調達コストの算出、▲２▼地代以外の費用項目の算出、▲３▼建物減価償却費および繰延資産の償却費の算出、そして最後に収益から▲１▼、▲２▼、▲３▼の費用項目を控除した金額を地代として算出することにより法人税はゼロとなる。この収益・費用均衡システムのコンピュータ画面は３１１Ａ（図４１）の通りである。
【０１３５】
しかして、第９階層の繰延資産活用システム（符号３５）について説明する。建物を新築した場合の建設・開発費用は法人税法上、▲１▼建物勘定に強制算入する支出項目、▲２▼建物勘定に算入するか費用勘定に算入するか納税者の任意とされる支出項目、の２種類に分かれる。問題は▲２▼の任意とされる支出項目をいかに活用するかである。建物勘定に算入すれば償却が小さいため費用計上が少なくなり法人税を過大に納めなければならなくなる。一方費用に計上すれば当初は毎年欠損金が発生することになり、５年間の繰越欠損金控除の恩典の一部を失うことになり、この方法も過大法人税の問題が発生する。活財ＳＰＣ借地権システムは、▲２▼の費用に計上できる項目を繰延資産として計上することにより損益の均衡を図るとともに過大法人税の問題を解決した。この繰延資産活用システムのコンピュータ画面は３２１Ａ（図４２）の通りである。
【０１３６】
次に、商法上の繰延資産についてである。創業費や開業費などの商法上の繰延資産は随時償却とされる。この商法上の繰延資産を活用し当期利益の範囲で償却することにより法人税がかからないしくみを構築している。商法上の繰延資産は具体的には工事期間地代、工事期間金利、事業推進費用（ＳＰＣ業務委託料、事業企画料、プロジェクトマネージャー料、信託報酬等）、専門家報酬（弁護士費用、公認会計士費用）等である。
【０１３７】
最後に、法人税法上の繰延資産についてである。効果の発現が将来に及ぶ支出は法人税法上の繰延資産として均等償却される。この法人税法上の繰延資産を活用し借地期間（延長期間を含まない）で均等償却することによりＳＰＣの損益の均衡と法人税の軽減を図っている。法人税法上の繰延資産は具体的には地主に支払う権利金、登録免許税等の登記費用（地上権設定登記、信託登記、信託保存登記、抵当権設定登記等）、不動産取得税、事業所税等である。
【０１３８】
しかして、第１０階層の地代計算システム（符号３６）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムの地代は原則として延長期間を含めたＳＰＣの運用期間中の通算の損益がゼロとなるように定められる。具体的には活財ＳＰＣ収支計算書の提案指標計算書で〔年平均収入−（年平均調達コスト＋地代以外の年平均費用＋年平均償却費）〕として算出され、この数字を基に地代が定められる。要するに地代は借地条件の管理可能費として決められるわけである。この地代計算システムのコンピュータ画面は３３１Ａ（図４３）の通りである。
【０１３９】
最後に、地代活用システムについてである。活財ＳＰＣ借地権システムにおける地代はＳＰＣの収支を安定させる最重要項目であり、次の２つの機能がある。
▲１▼地主ニーズに合う保証金が決定した後に収益とバランスさせるために収益から地代以外の費用を控除した金額として決定される収益・費用均衡システムの中心機能を果たす。▲２▼当初の予測に反して家賃が下落した場合に建物売買代金を簿価に近似させるため未払変動地代を計上する建物適正化システムの中心機能を果たす。
【０１４０】
しかして、第８階層の損益・収支均衡システム（符号３７）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムは、▲１▼預り敷金、消費税還付金を運転資金とすること、▲２▼保証金期中返戻システムを導入したこと、▲３▼繰延資産を活用することにより純元金返済額を減価償却費と同額とする損益・収支均衡システムにより借地期間中に法人税がかからないシステムを開発した。この損益・収支均衡システムのコンピュータ画面は３１１Ｂ（図４４）の通りである。
【０１４１】
次に、元金均等返済システムについてである。元金均等返済額は〔建物減価償却費＋（繰延資産＋保証金期中返戻額＋消費税還付額＋預り敷金）÷借地期間〕として計算されるが、実際のＳＰＣ収支計算書ではこの計算上の金額を基礎として毎年の元金均等返済額を定める。
【０１４２】
最後に、減価償却方式についてである。建物の減価償却費は法定償却年数により原則として定額法で行う。繰延資産の償却は商法上の繰延資産については随時償却、法人税法上の繰延資産については均等償却による。均等償却の年数は当初定めた借地期間を原則とするが、延長期間を含めた借地期間とする場合もある。
【０１４３】
しかして、第９階層の元金均等返済システム（符号３８）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムは、▲１▼当初投資金額に対する還付消費税、▲２▼テナントからの預り敷金、▲３▼期中返戻保証金方式の導入と繰延資産の導入により、運転資金の潤滑化を図るとともに法人税を抑制し、元金均等返済を可能にした。この元金均等返済システムの開発こそ従来の閉塞した土地活用を根底から変える切り札となる。この元金均等返済システムのコンピュータ画面は３２１Ｂ（図４５）の通りである。
【０１４４】
次に、元利均等返済方式の問題点についてである。一般の土地活用におけるローンは元利均等返済方式によるものとしているが、この方式は当初は大部分が利息で元金が減らないしくみであり実質的に多額の利息を負担し土地活用がうまく行かない最大の原因となっている。また元利均等返済方式ではローン残高がいつまでも減らないため土地活用を続けていること自体がリスクとなっていることに金融機関も地主も気がついていないのが現実である。
【０１４５】
最後に、一般の土地活用と元金均等返済システムとの関係についてである。元金均等返済システムはＳＰＣと借地権を組み合わせた活財ＳＰＣ借地権システムのサブシステムにとどまる知的所有権ではなく、一般の土地活用にも適用できる汎用性の高い知的所有権である。例えばアパート経営で比べると、元利均等返済方式で２５年のローンとすると、この知的所有権である元金均等返済システムでは１５年のローンで十分である。土地活用の収益性を低めていたにもかかわらず常識化された元利均等返済方式の不合理な計算メカニズムから合理的な「元金均等返済システム」の計算メカニズムへの転換が日本経済再生の鍵である。
【０１４６】
しかして、第１０階層の元金均等返済計算システム（符号３９）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムの元金均等返済計算システムは原則として延長期間を含めたＳＰＣの運用期間中の通算の資金繰りがゼロとなるように定められる。具体的には活財ＳＰＣ収支計算書の提案指標計算書で〔（年平均預り敷金＋年平均還付消費税）＋期中返戻保証金＋年平均償却費〕として算出され、この数字を基礎に元金均等返済額が定められる。ポイントは毎年の元金均等返済額が予め定められることにより借地期間満了時の地主清算金が正確に予測されることである。この元金均等返済計算システムのコンピュータ画面は３３１Ｂ（図４６）の通りである。
【０１４７】
しかして、第７階層の活財ＳＰＣ収支計算書（符号４０）について説明する。活財ＳＰＣ収支計算書は活財ＳＰＣ２５条システム５が当初５年間と延長後５年間の合計１０年間からなり、活財ＳＰＣ２５条システム３が当初３年間と延長後３年間と再延長後３年間の合計９年間からなり、活財ＳＰＣ２４条システム１０が当初１０年間と延長後５年間の合計１５年間からなる。この３つの計算書は期間が違うだけで同じ計算メカニズムと１３の計算書が一覧できる。この活財ＳＰＣ収支計算書のコンピュータ画面は３０２（図４７）の通りである。
【０１４８】
次に、１３の計算書についてである。活財ＳＰＣ収支計算書は総投資金額計算書、資金調達計算書、運用収支計算書、ＳＰＣ収支計算書、ＳＰＣ損益計算書、ＳＰＣ資金繰計算書、総合収支計算書、ＳＰＣ貸借対照表、建物買取ＳＰＣ清算処理計算書、地主清算処理計算書、清算利益剰余金計算書、経営譲り受け計算書、提案書指標計算書の１３の計算書からなる。
【０１４９】
そして、事業企画の基礎についてである。活財ＳＰＣ収支計算書で投資金額、資金調達構成、サブリース家賃、ノンリコースローンの金利、匿名組合出資金の配当等を総合的に考え、地主ニーズに応じて、▲１▼保証金、▲２▼地代、▲３▼地主清算金などの地主に対する提案の重要項目を決める。
【０１５０】
さらに、表やグラフの作成についてである。活財ＳＰＣ収支計算書から各種の表やグラフが導き出され作成される。この表やグラフによりＳＰＣの経営状態や財政状態がチェックされる。
【０１５１】
最後に、清算処理についてである。活財ＳＰＣ収支計算書により借地期間満了時の地主清算金が計算され清算処理が行われる。
【０１５２】
しかして、第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例（符号４１）について説明する。この具体例は調布市西つつじヶ丘の第１種低層地域の（４０／８０）の土地でワンルームアパート６戸の例である。この活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例のコンピュータ画面は３１２Ａ（図４８〜図５２）の通りである。
【０１５３】
しかして、第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例（符号４２）について説明する。この具体例は調布市西つつじヶ丘の第１種低層地域の（４０／８０）の土地でワンルームアパート６戸の例である。この活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例のコンピュータ画面は３２２Ａ（図５３〜図６２）の通りである。
【０１５４】
しかして、第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例（符号４３）について説明する。この具体例は千葉市の国道沿いの２００坪の土地でトランクルーム５０ボックスの例である。この活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例のコンピュータ画面は３１２Ｂ（図６３〜図６７）の通りである。
【０１５５】
しかして、第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例（符号４４）について説明する。この具体例は千葉市の国道沿いの２００坪の土地でトランクルーム５０ボックスの例である。この活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例のコンピュータ画面は３２２Ｂ（図６８〜図７６）の通りである。
【０１５６】
しかして、第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例（符号４５）について説明する。この具体例は新宿区西新宿の商業地域（９０／９５０）の２５６８坪の土地に地下２階地上３６階の超高層ビルの事例である。この活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例のコンピュータ画面は３１２Ｃ（図７７〜図８１）の通りである。
【０１５７】
しかして、第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例（符号４６）について説明する。この具体例は新宿区西新宿の商業地域（９０／９５０）の２５６８坪の土地に地下２階地上３６階の超高層ビルの事例である。この活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例のコンピュータ画面は３２２Ｃ（図８３〜図１１２）の通りである。
【０１５８】
しかして、第６階層の経済の活性化（符号４７）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムはＳＰＣと借地権と不動産金融と土地活用を組み合わせることにより、この４つの機能の相互作用により、▲１▼ＳＰＣの活性化、▲２▼借地権の活性化、▲３▼不動産金融の活性化、▲４▼土地活用の活性化、を実現し経済の活性化に貢献する。この経済の活性化のコンピュータ画面は４００（図１１３）の通りである。
【０１５９】
最後に、キーワードについてである。活財ＳＰＣ借地権システムは「ＳＰＣの大衆化」「短期利用権」「リレーローン」「ゆったり賃貸経営」の４つのキーワードにより事業を推進する。
【０１６０】
しかして、第７階層のＳＰＣの活性化（符号４８）について説明する。不動産特定共同事業法の改正によりＳＰＣ〔特別目的会社〕の設立が容易となり、事業機会を求めるデベロッパー、建設会社、設計事務所、銀行、信託銀行、不動産会社、管理会社などがＳＰＣ事業に参入している。この一物件ごとに設立されるＳＰＣを一時使用借地権や事業用借地権と組み合わせることによりＳＰＣの概念を根底から変えるシステムを開発した。このＳＰＣの活性化のコンピュータ画面は４０１（図１１４）の通りである。
【０１６１】
最後に、所有と経営と利用の分離についてである。活財ＳＰＣ借地権システムのベースにある考え方は５年間とか３年間とか１０年間の最初のリスクのある時間をＳＰＣに経営させ、事業が安定した後に地主が運用するという「所有」と「経営」の分離という近代経営学の考え方を借地権に応用し、かつ所有と経営の分離を超え「所有」と「経営」と「利用」を分離させ不動産のあり方をＳＰＣを通して根本的に変えるものである。
【０１６２】
しかして、第８階層のＳＰＣの大衆化（符号４９）について説明する。ＳＰＣは大企業のオフバランスを主目的として組成されているため大規模プロジェクトに限定されていた。活財ＳＰＣ借地権システムは特に活財ＳＰＣ借地権２５条システムでアパート、マンション、小型ビル、トランクルーム、簡易店舗を対象として５００万円の事業規模でもＳＰＣを組成するＳＰＣの大衆化を実現した。このＳＰＣの大衆化のコンピュータ画面は４１１（図１１５）の通りである。
【０１６３】
次に、従来の不動産経営についてである。不動産経営がうまく行かない大きな理由は、元利均等返済方式による借入金が原因だけでなく、不動産経営の支出が他の不動産経営の支出や他の事業経営の支出や生活費などの支出と一緒になる、いわゆる「どんぶり勘定」も大きな原因である。
【０１６４】
最後に、ＳＰＣによる経営の純化についてである。ＳＰＣという１つの物件に純化された事業体が１つの物件だけの不動産事業を行うしくみは、不動産の収益性を物件ごとに明確にし、不動産事業の透明性を確保する。なお複数の土地を所有する地主は、その土地ごとにＳＰＣが組成されることになり、円滑な財産分与が図れ相続のトラブルを減少させる。
【０１６５】
しかして、第７階層の借地権の活性化（符号５０）について説明する。借地権は、▲１▼土地は本当に戻るのか？、▲２▼長期間固定される、▲３▼借地期間満了時に建物を収去し更地で返還する・・・等々の問題を抱えて運用されている。活財ＳＰＣ借地権システムは、▲１▼土地と建物を一体化することにより必ず土地が戻るしくみとし、▲２▼短期間利用させるしくみとし、▲３▼借地期間満了後は建物を活用するしくみとし・・・等々のシステムにより借地権の概念を根底から変える。「ＳＰＣの短期借地権による短期利用権」として事業関係者が事業機会を拡大するための一時的な権利と位置づけることにより借地権の普及に貢献する。また既存借地権を「ＳＰＣの短期転借地権による短期利用権」としてさらに事業関係者が事業機会を拡大できる。この借地権の活性化のコンピュータ画面は４０２（図１１６）の通りである。
【０１６６】
最後に、新しい不動産経営についてである。ＳＰＣと短期利用権を組み合わせ、土地所有（地主）、建物経営（ＳＰＣ）、建物利用（テナント）の「所有」と「経営」と「利用」を分離させ新しい不動産経営の手法を確立した。
【０１６７】
しかして、第８階層の短期利用権（符号５１）について説明する。活財ＳＰＣ借地権システムのキーワードは「短期利用権」である。短期利用権は借地権の長期的で固定的なイメージを短期的で柔軟なイメージに変える概念である。ポイントは既存の借地権が長期的で固定的な法律関係にも係わらず法律的には債権である賃借権がトラブルの温床となっていることである。活財ＳＰＣ借地権システムは短期的で柔軟なシステムにも係わらず法律的には物権である地上権とすることによりトラブルを回避している。なお活財ＳＰＣ転借地権２５条システムは賃借権によらざるを得ないが、トラブルが発生しない明確な一時使用借地権設定契約書を作成している。この短期利用権のコンピュータ画面は４１２（図１１７）の通りである。
【０１６８】
次に、一時使用借地権についてである。借地借家法第２５条の一時使用借地権は資材置場や簡易建物などを想定した法律である。活財ＳＰＣ借地権２５条システムは一時使用借地権の期間として５年とか３年をベースにＳＰＣが建物を経営しその後地主がＳＰＣの経営を譲り受けまたは建物を買取り活用するしくみとしてアパートやマンションや事業用建物など一般の小規模地主でも利用できるシステムとして大衆化した。なお一時使用借地権を転借地権とする活財ＳＰＣ転借地権２５条システムも確立されている。
【０１６９】
最後に、事業用借地権についてである。借地借家法第２４条の事業用借地権はロードサイドの店舗として活用し、借地期間満了時に建物を収去し更地にして土地を返還することを想定して立法化された。活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０は事業用借地権の最低期間である１０年をベースにＳＰＣが建物を経営しその後地主がＳＰＣの経営を譲り受けまたは建物を買取り活用するしくみとして大規模な事業や抵当権などのある問題のある土地の活用も可能にした。
【０１７０】
しかして、第７階層の不動産金融の活性化（符号５２）について説明する。企業信用・個人信用の低下と土地の値下りリスクにより不動産融資はたいへん困難な状況である。活財ＳＰＣ借地権システムは５年とか３年とか１０年とかいう短期間、不動産のプロフェッショナルが組成するＳＰＣに対してノンリコースローンとして融資し、その後地主に対してリコースローンに移行するというしくみである。活財ＳＰＣシステムのベースにある考え方は、「まず地主に対するリコースローンありき」であるが収益力が確実になるまでは「短期間ＳＰＣに対するノンリコースローンでつなぐ」というリレーローンのしくみにより、従来の金融概念を根底から変え、収益力を重視する、金融機関が最も望む不動産融資の普及に貢献する。この不動産金融の活性化のコンピュータ画面は４０３（図１１８）の通りである。
【０１７１】
次に、元金均等返済システムについてである。不動産金融は元利均等返済方式により行われてきたが、この元利均等返済方式こそが不動産事業の収益性を低下させた元凶である。活財ＳＰＣ借地権システムは元金均等返済システムを確立することにより収益性を飛躍的に高めている。ポイントは法人税をゼロにするために２０年とか３０年とかの長期にわたらないことである。要するに短いということが元金均等返済システムにより優れた効果を与えるわけである。
【０１７２】
そして、ノンリコースローンについてである。ＳＰＣに対するノンリコースローンは、ノンリコースローンを理解している銀行、ノンバンクにより融資される。なおノンリコースローンは不動産だけに責任を追及するローンであることから活財ＳＰＣ借地権システムにおける責任範囲は一時使用借地権付建物または事業用借地権付建物に限定されることになる。
【０１７３】
最後に、リコースローンについてである。地主の取引銀行はまず当初に出資金・匿名組合出資金を出資金ローンとして融資し、借地期間満了時にＳＰＣのノンリコースローンを清算するための融資を行う。出資金ローン、清算金ローンともに従来型のリコースローンとして行われる。
【０１７４】
しかして、第８階層のリレーローン（符号５３）について説明する。地主はＳＰＣに対して２０％程度（賃借権で転借地権のケースは４０％程度）の出資金・匿名組合出資金を拠出し、ＳＰＣは残りの８０％程度をノンリコースローンとして融資できる金融機関から資金を調達して事業を推進する。ポイントは地主の取引銀行が当初の出資金ローンを行うとともに、借地期間満了時のＳＰＣに対する地主清算金のリコースローンを行うという、ＳＰＣのノンリコースローンから地主のリコースローンにリレーするリレーローンであることである。このリレーローンのコンピュータ画面は４１３（図１１９）の通りである。
【０１７５】
しかして、第７階層の土地活用の活性化（符号５４）について説明する。多くの地主は、▲１▼多額の借入金に対する心配と、▲２▼テナントが入るかという心配という２つの大きな不安から土地活用を躊躇している。活財ＳＰＣ借地権システムは土地活用のスタートの５年間とか３年間とか１０年間をプロフェッショナルが組成するＳＰＣに経営させその後地主が建物を買取るかというしくみである。このしくみによりＳＰＣの経営を子会社として譲り受けるか借入金を大幅に減少させテナントを引継ぐことにより地主の不安を解消した。活財ＳＰＣ借地権システムのベースにある考え方は土地活用の最初のリスクを地主に負わせずに地主が積極的に土地活用できるようにし、従来の土地活用の概念を根底から変え、土地の有効利用促進という時代の要請に応えるものである。この土地活用の活性化のコンピュータ画面は４０４（図１２０）の通りである。
【０１７６】
次に、投資金額についてである。活財ＳＰＣ借地権システムでは当初のＳＰＣの投資金額を１００％とすると借地期間満了時の５年後の地主の投資金額は一般に６０％程度、１０年後の投資金額は一般に４０％程度、１５年後の投資金額は一般に２０％程度となる。最初の５年間で投資金額が急激に減少するのは出資金ローンの返済が地代により充当されることで出資金ローンがゼロとなっているからである。
【０１７７】
そして、良質な建物についてである。地主が土地活用する場合にはいかに投資金額を小さく抑えるかを最大のテーマにするため良質な建物は建設されず、結果として賃貸経営がうまく行かないケースが多い。活財ＳＰＣ借地権システムは５年後、１０年後の投資金額が大幅に減少するメカニズムを持っていることから、最初にきちんと投資して良質な建物を建設し安定的な不動産経営を図ることができる。
【０１７８】
最後に、汎用性についてである。活財ＳＰＣ借地権システムは事業用建物でも共同住宅でも賃貸経営が可能な地域であれば全国どこでも事業化できる。また規模の大小に拘わらず事業化できるたいへん汎用性のある商品であることから不動産市場に革命をもたらすものである。
【０１７９】
しかして、第８階層のゆったり賃貸経営（符号５５）について説明する。このスキームは当初にリスクを負担する土地活用でなく、当初は２０％程度の投資で、不動産経営のプロフェッショナルが組成するＳＰＣに開発と５年ないし１０年の運用を任せてその間安定した地代収入を得る。その後少ない投資をすることにより建物を取得することで投資リスクを小さくしながら家賃収入を得るという「ゆったり賃貸経営」をテーマにしたしくみである。この「ゆったり」は、▲１▼スタートは２０％の投資で「ゆったり」、▲２▼自己資金ゼロで「ゆったり」、▲３▼５年間はプロに任せて「ゆったり」、▲４▼５年後に選べて「ゆったり」、▲５▼借入金が少なく返済が「ゆったり」という『お金、期間、気持ち』が「ゆったり」ということである。このゆったり賃貸経営のコンピュータ画面は４１４（図１２１）の通りである。
【０１８０】
次に、自己資金ゼロの土地活用についてである。賃貸経営はまず自己資金が必要で残りをローンによるという金融形態であるが、活財ＳＰＣ借地権システムは自己資金ゼロを可能にしている。この理由は地代を担保にした出資金ローンがシステム化され、地主の取引銀行による出資金ローンとＳＰＣに対するノンリコースローンを行う金融機関に金融を分離し、しくみを構築しているからである。
【０１８１】
【発明の効果】
本発明にかかるインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システムは、以上のごとくになしたゆえ、上記の課題を解決して以下のごとき多大な効果が生じた。すなわち、本発明の「活財ＳＰＣ借地権システム」は、▲１▼ＳＰＣの活性化、▲２▼借地権の活性化、▲３▼不動産金融の活性化、▲４▼土地活用の活性化を実現した。
【０１８２】
次に、ＳＰＣと借地権と不動産金融と土地活用を組み合わせることにより、ＳＰＣは大衆化され、借地権は短期利用ができるようになり、不動産金融市場はリレーローンにより規模の大小にかかわらず、すべての金融機関が参加可能となり、土地活用が促進される。
【０１８３】
そして、「ＳＰＣの大衆化」により、建設会社、ハウスメーカー、簡易施設メーカー、設計事務所、管理会社等の事業関係者および都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農協等の金融機関ならびに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の専門家の事業機会が拡大する。
【０１８４】
さらに、借地権の「短期利用権化」とシステムの柔軟性により、借地権の長期的・固定的イメージを払拭し、借地権の普及に貢献する。
【０１８５】
次に、不動産金融を単独金融から「リレーローン」による複数金融に転換させることにより不動産金融市場を拡大する。
【０１８６】
そして、賃貸経営に「ゆったり賃貸経営」の概念を導入することにより、賃貸経営のリスクを排除し土地活用を促進させる。
【０１８７】
最後に、「ＳＰＣの大衆化」と「短期利用権」と「リレーローン」と「ゆったり賃貸経営」の４つのキーワードがそれぞれ経済の活性化をもとらし、４つの相互作用による乗数効果で金融市場と不動産市場の飛躍的な拡大が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システムの一実施例のブロックダイアグラムを示したものである。
【図２】本発明にかかるインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システムの一実施例のコンピュータ機構とそのソフトウェアの組み合わせを基にしたその操作のフローチャートであり、その手順の流れを矢印の線に付記したアルファベットの順に示したものである。
【図３】本発明にかかるインターネット利用による活財ＳＰＣ借地権システム駆動の情報配信収集システムの全体体系概略図を示したものである。
【図４】図３の活財ＳＰＣ借地権システムの前半部分の具体的な体系図を示したものである。なお、図中の括弧内の記号は、画面番号（画面を表すそれぞれの図面の上部に括弧書きで記載してある数字）を意味する。
【図５】図３の活財ＳＰＣ借地権システムの後半部分の画面１００グループの具体的な体系図を示したものである。なお、図中の括弧内の記号は、画面番号（画面を表すそれぞれの図面の上部に括弧書きで記載してある数字）を意味する。
【図６】図３の活財ＳＰＣ借地権システムの後半部分の画面２００グループの具体的な体系図を示したものである。なお、図中の括弧内の記号は、画面番号（画面を表すそれぞれの図面の上部に括弧書きで記載してある数字）を意味する。
【図７】図３の活財ＳＰＣ借地権システムの後半部分の画面３００グループの具体的な体系図を示したものである。なお、図中の括弧内の記号は、画面番号（画面を表すそれぞれの図面の上部に括弧書きで記載してある数字）を意味する。
【図８】図３の活財ＳＰＣ借地権システムの後半部分の画面４００グループの具体的な体系図を示したものである。なお、図中の括弧内の記号は、画面番号（画面を表すそれぞれの図面の上部に括弧書きで記載してある数字）を意味する。
【図９】活財ＳＰＣ借地権システムのトップページで活財ＳＰＣ借地権システムのビジネスモデルの知的所有権の画面図（１０）である。
【図１０】活財ＳＰＣ借地権システムに関心のあるユーザーがパスワードを申請する画面図（１１）である。
【図１１】活財ＳＰＣ借地権システムのパスワード申請者に対して所定の事項を確認の上、パスワードを返送する画面図（１１ａ）である。
【図１２】活財ＳＰＣ借地権システムの第１階層以降の画面を見るためのパスワード入力画面（１２）である。
【図１３】第１階層のスキームの画面図（Ｓ１１）である。
【図１４】第２階層の基本理念の画面図（Ｓ２１）である。
【図１５】第３階層の知的所有権の柱の画面図（Ｓ３１）である。
【図１６】第４階層の短期借地権の画面図（Ｓ４１）である。
【図１７】第５階層のＳＰＣの画面図（Ｓ５１）である。
【図１８】第６階層の商品の画面図（１００）である。
【図１９】第７階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の画面図（１０１）である。
【図２０】第８階層の活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５の画面図（１１１Ａ）である。
【図２１】第７階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の画面図（１０２）である。
【図２２】第７階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の画面図（１０３）である。
【図２３】第６階層の基本システムの画面図（２００）である。
【図２４】第７階層の業務推進システムの画面図（２０１）である。
【図２５】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システムの業務推進システムの画面図（２１１Ａ）である。
【図２６】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの業務推進システムの画面図（２１１Ｂ）である。
【図２７】第７階層の資金調達システムの画面図（２０２）である。
【図２８】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システムの画面図（２１２Ａ）である。
【図２９】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システムの画面図（２１２Ｂ）である。
【図３０】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの匿名組合出資金の画面図（２２２Ｂ）である。
【図３１】第７階層の清算処理システムの画面図（２０３）である。
【図３２】第８階層の仮登記システムの画面図（２１３Ａ）である。
【図３３】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システムの画面図（２２３Ａ）である。
【図３４】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システムの画面図（２２３Ｂ）である。
【図３５】第８階層の地主選択システムの画面図（２１３Ｂ）である。
【図３６】第９階層の建物譲り受けシステムの画面図（２２３Ｃ）である。
【図３７】第９階層の建物買取りシステムの画面図（２２３Ｄ）である。
【図３８】第９階層の契約変更システムの画面図（２２３Ｆ）である。
【図３９】第６階層の計算基本システムの画面図（３００）である。
【図４０】第７階層のＳＰＣ効率運用システムの画面図（３０１）である。
【図４１】第８階層の収益・費用均衡システムの画面図（３１１Ａ）である。
【図４２】第９階層の繰延資産活用システムの画面図（３２１Ａ）である。
【図４３】第１０階層の地代計算システムの画面図（３３１Ａ）である。
【図４４】第８階層の損益・収支均衡システムの画面図（３１１Ｂ）である。
【図４５】第９階層の元金均等返済システムの画面図（３２１Ｂ）である。
【図４６】第１０階層の元金均等返済計算システムの画面図（３３１Ｂ）である。
【図４７】第７階層の活財ＳＰＣ収支計算書の画面図（３０２）である。
【図４８】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ａ）である。
【図４９】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ａ）の拡大した一部である。
【図５０】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ａ）の拡大した一部である。
【図５１】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ａ）の拡大した一部である。
【図５２】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ａ）の拡大した一部である。
【図５３】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例の画面図（３２２Ａ）の一部である。
【図５４】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例の画面図（３２２Ａ）の一部である。
【図５５】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例の画面図（３２２Ａ）の一部である。
【図５６】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例の画面図（３２２Ａ）の一部である。
【図５７】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例の画面図（３２２Ａ）の一部である。
【図５８】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例の画面図（３２２Ａ）の一部である。
【図５９】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例の画面図（３２２Ａ）の一部である。
【図６０】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例の画面図（３２２Ａ）の一部である。
【図６１】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例の画面図（３２２Ａ）の一部である。
【図６２】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム５の提案書の具体例の画面図（３２２Ａ）の一部である。
【図６３】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ｂ）である。
【図６４】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ｂ）の拡大した一部である。
【図６５】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ｂ）の拡大した一部である。
【図６６】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ｂ）の拡大した一部である。
【図６７】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ｂ）の拡大した一部である。
【図６８】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例の画面図（３２２Ｂ）の一部である。
【図６９】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例の画面図（３２２Ｂ）の一部である。
【図７０】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例の画面図（３２２Ｂ）の一部である。
【図７１】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例の画面図（３２２Ｂ）の一部である。
【図７２】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例の画面図（３２２Ｂ）の一部である。
【図７３】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例の画面図（３２２Ｂ）の一部である。
【図７４】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例の画面図（３２２Ｂ）の一部である。
【図７５】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例の画面図（３２２Ｂ）の一部である。
【図７６】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２５条システム３の提案書の具体例の画面図（３２２Ｂ）の一部である。
【図７７】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ｃ）である。
【図７８】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ｃ）の拡大した一部である。
【図７９】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ｃ）の拡大した一部である。
【図８０】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ｃ）の拡大した一部である。
【図８１】第８階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の活財ＳＰＣ収支計算書の具体例の画面図（３１２Ｃ）の拡大した一部である。
【図８２】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図８３】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図８４】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図８５】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図８６】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図８７】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図８８】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図８９】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図９０】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図９１】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図９２】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図９３】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図９４】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図９５】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図９６】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図９７】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図９８】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図９９】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１００】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１０１】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１０２】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１０３】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１０４】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１０５】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１０６】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１０７】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１０８】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１０９】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１１０】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１１１】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１１２】第９階層の活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０の提案書の具体例の画面図（３２２Ｃ）の一部である。
【図１１３】第６階層の経済の活性化の画面図（４００）である。
【図１１４】第７階層のＳＰＣの活性化の画面図（４０１）である。
【図１１５】第８階層のＳＰＣの大衆化の画面図（４１１）である。
【図１１６】第７階層の借地権の活性化の画面図（４０２）である。
【図１１７】第８階層の短期利用権の画面図（４１２）である。
【図１１８】第７階層の不動産金融の活性化の画面図（４０３）である。
【図１１９】第８階層のリレーローンの画面図（４１３）である。
【図１２０】第７階層の土地活用の活性化の画面図（４０４）である。
【図１２１】第８階層のゆったり賃貸経営の画面図（４１４）である。
【符号の説明】
１  活財ＳＰＣ借地権システム
２  体系図表
３  パスワード申請
４  パスワード返送
５  パスワード入力
６  スキーム
７  基本理念
８  知的所有権の柱
９  短期借地権
１０  ＳＰＣ
１１  商品
１２  活財ＳＰＣ借地権２５条システム５
１３  活財ＳＰＣ転借地権２５条システム５
１４  活財ＳＰＣ借地権２５条システム３
１５  活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０
１６  基本システム
１７  事業推進システム
１８  活財ＳＰＣ借地権２５条システムの事業推進システム
１９  活財ＳＰＣ借地権２４条システムの事業推進システム
２０  資金調達システム
２１  活財ＳＰＣ借地権２５条システムの資金調達システム
２２  活財ＳＰＣ借地権２４条システムの資金調達システム
２３  活財ＳＰＣ借地権２４条システムの匿名組合出資金
２４  清算処理システム
２５  仮登記システム
２６  活財ＳＰＣ借地権２５条システムの仮登記システム
２７  活財ＳＰＣ借地権２４条システムの仮登記システム
２８  地主選択システム
２９  経営譲り受けシステム
３０  建物買取りシステム
３１  契約変更システム
３２  計算基本システム
３３  ＳＰＣ効率運用システム
３４  収益・費用均衡システム
３５  繰延資産活用システム
３６  地代計算システム
３７  損益・収支均衡システム
３８  元金均等返済システム
３９  元金均等返済計算システム
４０  活財ＳＰＣ収支計算書
４１  活財ＳＰＣ借地権２５条システム５活財ＳＰＣ収支計算書の具体例
４２  活財ＳＰＣ借地権２５条システム５提案書の具体例
４３  活財ＳＰＣ借地権２５条システム３活財ＳＰＣ収支計算書の具体例
４４  活財ＳＰＣ借地権２５条システム３提案書の具体例
４５  活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０活財ＳＰＣ収支計算書の具体例
４６  活財ＳＰＣ借地権２４条システム１０提案書の具体例
４７  経済の活性化
４８  ＳＰＣの活性化
４９  ＳＰＣの大衆化
５０  借地権の活性化
５１  短期利用権
５２  不動産金融の活性化
５３  リレーローン
５４  土地活用の活性化
５５  ゆったり賃貸経営
５６  お問い合わせ
５７  回答
Ｃ１  電子メ−ル受信部
Ｃ２  顧客情報デ−タ収集部
Ｃ３  デ−タベ−ス管理部
Ｃ４  デ−タ集計分析部
Ｃ５  顧客情報送信部
Ｍ１  電子メール
Ｍ２  体系情報
Ｍ３  パスワ−ド申請
Ｍ４  パスワ−ド申請の受信
Ｍ５  パスワ−ドの送信
Ｍ６  体系情報の照会
Ｍ７  定期借地権ビルＳＰＣ運用・開発システム
Ｍ８  お問い合わせ
Ｍ９  回答
Ｍ１０  お問い合わせ送信
【図１】
2004185249.tif 000003
【図２】
2004185249.tif 000004
【図３】
2004185249.tif 000005
【図４】
2004185249.tif 000006
【図５】
2004185249.tif 000007
【図６】
2004185249.tif 000008
【図７】
2004185249.tif 000009
【図８】
2004185249.tif 000010
【図９】
2004185249.tif 000011
【図１０】
2004185249.tif 000012
【図１１】
2004185249.tif 000013
【図１２】
2004185249.tif 000014
【図１３】
2004185249.tif 000015
【図１４】
2004185249.tif 000016
【図１５】
2004185249.tif 000017
【図１６】
2004185249.tif 000018
【図１７】
2004185249.tif 000019
【図１８】
2004185249.tif 000020
【図１９】
2004185249.tif 000021
【図２０】
2004185249.tif 000022
【図２１】
2004185249.tif 000023
【図２２】
2004185249.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2004185249.tif 000027
【図２６】
2004185249.tif 000028
【図２７】
2004185249.tif 000029
【図２８】
2004185249.tif 000030
【図２９】
2004185249.tif 000031
【図３０】
2004185249.tif 000032
【図３１】
2004185249.tif 000033
【図３２】
2004185249.tif 000034
【図３３】
2004185249.tif 000035
【図３４】
2004185249.tif 000036
【図３５】
2004185249.tif 000037
【図３６】
2004185249.tif 000038
【図３７】
2004185249.tif 000039
【図３８】
2004185249.tif 000040
【図３９】
2004185249.tif 000041
【図４０】
2004185249.tif 000042
【図４１】
2004185249.tif 000043
【図４２】
2004185249.tif 000044
【図４３】
2004185249.tif 000045
【図４４】
2004185249.tif 000046
【図４５】
2004185249.tif 000047
【図４６】
2004185249.tif 000048
【図４７】
2004185249.tif 000049
【図４８】
2004185249.tif 000050
【図４９】
2004185249.tif 000051
【図５０】
2004185249.tif 000052
【図５１】
2004185249.tif 000053
【図５２】
2004185249.tif 000054
【図５３】
2004185249.tif 000055
【図５４】
2004185249.tif 000056
【図５５】
2004185249.tif 000057
【図５６】
2004185249.tif 000058
【図５７】
2004185249.tif 000059
【図５８】
2004185249.tif 000060
【図５９】
2004185249.tif 000061
【図６０】
2004185249.tif 000062
【図６１】
2004185249.tif 000063
【図６２】
2004185249.tif 000064
【図６３】
2004185249.tif 000065
【図６４】
2004185249.tif 000066
【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
2004185249.tif 000069
【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月3日(2002.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４１】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５２】
2004185249.tif 000125
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０２】
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