(57)【要約】【課題】契約変更に伴う処理作業から営業部門を解放し、また手配データと課金データの整合性を保持する。【解決手段】顧客端末１０と営業端末２０およびサーバ５０との間を通信ネットワーク４０で接続する。営業端末は、顧客端末との間で締結した契約の契約データをサーバに通知する機能と、サーバ発行したユーザＩＤおよびパスワードを顧客端末に通知する機能とを有する。サーバの契約内容変更処理部５４は、契約内容変更処理時に顧客端末から変更内容の通知を受けると、ユーザＩＤとパスワードによって顧客を認証した上で変更内容を入力する。サーバの手配処理部５１は、営業端末から当初の契約データが入力すると当該契約内容を実現するために必要な手配書を発行するとともにユーザＩＤおよびパスワードを作成し、また契約内容変更処理部から変更内容が通知されると当該契約内容を変更するために必要な変更手配書を発行する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との間で契約を締結した営業部から契約データの入力があると、サーバは契約内容を実現するために必要な手配処理を行うとともに、ユーザＩＤおよびパスワードを発行し、前記顧客が前記契約の内容を変更するときには顧客端末から前記ユーザＩＤおよびパスワードによるログインをすることによって、前記サーバが当該契約の変更処理を行うことを特徴とする契約処理システム。
【請求項２】
前記契約の締結時または内容変更時に、前記サーバは、前記手配処理に連動して課金処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の契約処理システム。
【請求項３】
顧客端末と営業端末およびサーバとの間を通信ネットワークで接続した契約処理システムにおいて、
前記営業端末は、前記顧客端末との間で締結した契約の契約データを前記サーバに通知する機能と、前記サーバ発行したユーザＩＤおよびパスワードを前記顧客端末に通知する機能とを有し、
前記サーバは、
契約内容変更処理時に顧客端末から変更内容の通知を受けると、前記ユーザＩＤとパスワードによって顧客を認証した上で前記変更内容を入力する契約内容変更処理部と、
前記営業端末から当初の契約データが入力すると当該契約内容を実現するために必要な手配書を発行するとともに前記ユーザＩＤおよびパスワードを作成し、また前記契約内容変更処理部から変更内容が通知されると当該契約内容を変更するために必要な変更手配書を発行する手配処理部とを備えたことを特徴とする契約処理システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記手配処理部から契約データまたは変更内容の通知を受けると、対応する課金処理を行う課金処理部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の契約処理システム。
【請求項５】
前記契約はインターネット関連サービスに関するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の契約処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、契約処理システム、特に、顧客との間で締結した契約の内容について顧客側から変更依頼があった場合において企業側で必要となる変更を処理するのに好適な契約処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、顧客の多様なニーズにマッチさせるために、システム商品の多くは基本的な商品と、それに付加可能なオプション商品とで構成し、顧客の自在な選択による商品構成を可能にしていることが多い。例えば、電子メールサービスは、基本メールサービスと、これに付加可能なウィルス駆除サービスやメールボックス容量追加サービスとから構成される。ある顧客は安価な基本メールサービスだけで足り、他の顧客はそうではないあるからである。後者は、当初の契約では基本メールサービスのみを締結したものの、後になってウィルス駆除の必要性を痛感したり、メールボックス容量の不足による不便を実感する顧客グループであり、追加料金を支払っても、より充実したサービスを所望する。
【０００３】
従来、この種の契約を行なう場合には、当初の契約締結時および契約内容変更時とも、図５に示すように企業側の営業部門が関与する。図５は電子メールサービスに対する契約処理システムの構成図を示す。図５において、顧客端末１０は通信ネットワーク４０を介して企業側の営業端末２０とのみ接続されている。営業端末２０は営業部門で使用され、サーバ６０と接続されている。サーバ６０は手配処理部６１，課金処理部６２および顧客データベース６３から成り、作業端末３０と接続されている。作業端末３０は電子メールサービスのためのシステム環境を設定／変更する作業者によって使用される。
【０００４】
電子メールサービスを受けたい顧客、または既に電子メールサービスを受けていて契約内容を変更したい顧客は、顧客端末１０から営業端末２０にアクセスして契約を締結／変更する。営業部門は営業端末２０により契約データを手配処理部６１に入力する。手配処理部６１は顧客データおよび手配データを顧客データベース６３に登録／更新し、作業端末３０に対し手配書を発行する。
【０００５】
作業者は手配書に従って所定の作業を終了後、作業端末３０によって手配処理部６１に作業の終了を通知する。手配処理部６１が営業端末２０に作業の終了を通知すると、営業部門は営業端末２０により課金処理部６２に課金データを入力する。課金処理部６２は顧客データベース６３に課金データを登録／更新し、営業端末２０は顧客端末１０にサービスの開始を通知する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術では、顧客から契約内容の変更依頼がある度に営業部門による手配書と課金データの作成が必要となる。従って、変更依頼が頻繁にある場合には営業部門の処理作業への負担が大きく、多くの工数を費やすことになり、大量の手配処理作業を行なう過程で作業ミスも発生し易くなる。また、手配処理と課金処理が連動していないため、それぞれを個別に処理する過程において手配データと課金データの整合性が失なわれる可能性があるという問題点もある。
【０００７】
そこで、本発明の第１の目的は、契約変更に伴う処理作業から営業部門を解放する契約処理システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の第２の目的は、手配データと課金データの整合性を保持する契約処理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の契約処理システムは、顧客との間で契約を締結した営業部から契約データの入力があると、サーバは契約内容を実現するために必要な手配処理を行うとともに、ユーザＩＤおよびパスワードを発行し、顧客が契約の内容を変更するときには顧客端末からユーザＩＤおよびパスワードによるログインをすることによって、サーバが当該契約の変更処理を行うことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の第２の契約処理システムは、顧客端末（図１の１０）と営業端末（図１の２０）およびサーバ（図１の５０）との間を通信ネットワーク（図１の４０）で接続した契約処理システムであって、営業端末は、顧客端末との間で締結した契約の契約データをサーバに通知する機能と、サーバ発行したユーザＩＤおよびパスワードを顧客端末に通知する機能とを有し、サーバは、契約内容変更処理時に顧客端末から変更内容の通知を受けると、ユーザＩＤとパスワードによって顧客を認証した上で変更内容を入力する契約内容変更処理部（図１の５４）と、営業端末から当初の契約データが入力すると当該契約内容を実現するために必要な手配書を発行するとともにユーザＩＤおよびパスワードを作成し、また契約内容変更処理部から変更内容が通知されると当該契約内容を変更するために必要な変更手配書を発行する手配処理部（図１の５１）とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、このように営業部門は当初の契約締結時にのみ手配書を作成するとともにユーザＩＤとパスワードを発行しておき、以後の契約内容変更時にはユーザＩＤとパスワードによるログインがあると、サーバが自動的に変更手配書を作成する構成としたため、営業部門のの工数を削減し、作業ミスも削減できる。
【００１２】
更に、手配処理部から契約データまたは変更内容の通知を受けると、対応する課金処理を行う課金処理部をサーバに備えて、契約の締結時または内容変更時に、手配処理に連動して課金処理を行うようにすることにより、手配データと課金データとの整合性を保持させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
［実施例の構成］
図１は、本発明の一実施例としての電子メールサービスに対する契約処理システムの構成図を示す。この電子メールサービスは、サービスと価額との対比表イメージを図２に示すように、メールボックスサイズ１０メガバイトの基本メールサービスと、ウィルス駆除およびボックスサイズ（１０メガバイト単位）追加のオプションサービスとから成る。
【００１５】
図１において、顧客端末１０は通信ネットワーク４０を介して企業側の営業端末２０およびサーバ５０と接続されている。サーバ５０は手配処理部５１，課金処理部５２，顧客データベース５３および契約内容変更処理部５４から成り、作業端末３０と接続されている。営業端末２０はサーバ５０内の手配処理部５１のみに接続され、作業端末３０は手配処理部５１に接続されている。顧客端末１０，営業端末２０および作業端末３０はパソコン等の端末である。営業端末２０および作業端末３０とサーバ５０との間はＬＡＮ等で接続されている。
【００１６】
顧客は、顧客端末１０から通信ネットワーク４０を介して、当該サイトにアクセスして、本電子メールサービスの内容を閲覧でき、所定の手順によって契約および契約内容変更の手続をすることができる。顧客端末１０は、当初に電子メールサービスに対する契約を締結する場合には営業端末２０に接続され、契約締結の後に契約内容を変更する場合には契約内容変更処理部５４に接続される。顧客が顧客端末１０においてサイトにログインすると、そのように自動的に振り分け接続されるようになっているのである。
【００１７】
営業端末２０は、本電子メールサービスを提供する企業の営業部門によって使用される。営業端末２０は、通信ネットワーク４０を介して顧客端末１０と交信して、契約を締結するのに使用され、締結された契約の契約データを手配処理部５１に入力する。また、当初の契約処理の最終段階で手配処理部５１からユーザＩＤおよびパスワードが通知されてくると、これらとともサービス開始を顧客端末１０に通知する。一方、契約内容変更処理時においては、営業端末２０は、手配処理部５１から変更終了の通知を受けると、それを顧客端末１０に通知するのみである。
【００１８】
作業端末３０は、電子メールサービスのためのシステム環境を設定／変更する作業者によって使用される。作業端末３０は、手配処理部５１から発行される手配書や変更手配書の通知を受け取る。また、設定作業や変更作業終了の旨を手配処理部５１に通知するために使用される。
【００１９】
契約内容変更処理部５４は、当初の契約処理時には何らの処理をも行わない。契約内容変更処理時において、顧客端末１０から変更内容の通知を受けると、ユーザＩＤとパスワードによって顧客を認証した上で変更内容を手配処理部５１へ通知する。具体的には、契約内容変更処理部５４は、顧客端末１０との間に、ウィルス駆除の有無とメールボックスのサイズを設定できる入力インタフェースを有する。
【００２０】
手配処理部５１は、当初の契約処理時には、営業端末２０から契約データが入力すると、契約データに含まれる顧客データおよび手配データを顧客データベース５３に登録し、手配書を作業端末３０に発行する。また、契約内容を課金処理部５２に通知し、課金処理部５２から課金処理終了の通知を受けると、ユーザＩＤおよびパスワードを作成して営業端末２０に通知する。
【００２１】
手配処理部５１は、契約内容変更処理時には、営業端末２０から変更内容の通知を受けると、顧客データベース５３内の手配データを更新し、変更手配書を作業端末３０に発行する。また、変更内容を課金処理部５２に通知し、課金処理部５２から課金変更処理終了の通知を受けると、変更終了の旨を営業端末２０に通知する。
【００２２】
課金処理部５２は、当初の契約処理時に手配処理部５１から通知されてくる契約内容により、サービスと金額との対比表（図２）から課金データを算出して顧客データベース５３に登録し、その処理の終了を手配処理部５１に通知する。また、契約内容変更処理時に手配処理部５１から通知されてくる変更内容により、顧客データベース５３内の課金データを、サービスと価額との対比表（図２）により更新し、その処理の終了を手配処理部５１に通知する。
【００２３】
顧客データベース５３は、契約した顧客ごとの手配データと課金データを保持する。顧客データはマーケットリサーチ等に使用され、課金データは顧客への請求書作成等に使用される。
【００２４】
［実施例の動作］
以上のように構成された本実施例の動作について、図３および図４のフローチャートと、図２のサービスと価額の対比表とを用いて説明する。
【００２５】
先ず、当初の契約時の動作を説明する。顧客はウィルス駆除無、メールボックスのサイズ１０メガバイト、すなわち基本メールサービスの契約を結ぶこととする。
【００２６】
顧客は顧客端末１０を使用して当該企業のサイトにアクセスし、電子メールサービス契約締結の申込をする。この場合には営業端末２０が応対する。顧客端末１０には、図２に示すようなイメージの対応表が提示され、顧客は基本メールサービスを選択する。顧客端末１０と営業端末２０を使用した契約が締結されると（図３のステップＡ１）、営業端末２０は手配処理部５１の手配情報入力インタフェースに顧客データおよび契約したサービスの種類（ここでは基本メールサービス）と、その設定内容（ここではウィルス駆除無、メールボックスのサイズ１０メガバイト）から成る契約データとを入力する（ステップＡ２）。
【００２７】
手配処理部５１は、入力された契約データに含まれる顧客データと手配データを顧客データベース５３に登録し（ステップＡ３）、手配書を作業端末３０に対し発行する（ステップＡ４）。
【００２８】
作業端末３０により手配書を受け取った作業者は、ウィルス駆除無、メールボックスサイズ１０メガバイトとして電子メールサービスの初期設定を行ない、手配処理部５１の手配完了情報入力インタフェースにて設定作業が終了したことを通知する（ステップＡ５）。
【００２９】
設定終了通知を受け取った手配処理部５１は、課金処理部５２に対し契約内容を通知する（ステップＡ６）。課金処理部５２は、契約内容と図２に示す対比表から月額２，０００円を算出し、この課金データを顧客データベース５３に登録して、課金データ登録終了を手配処理部５１に通知する（ステップＡ７）。
【００３０】
手配処理部５１は契約内容変更用のユーザＩＤとパスワードを作成し、営業端末２０に通知する（ステップＡ８）。営業端末２０は顧客端末１０に対し、ユーザＩＤおよびパスワードの発行と共にサービスの開始を通知する（ステップＡ９）。これにより、顧客はウィルス駆除サービスを伴わないボックスサイズ１０メガバイトの電子メールサービスを月額２，０００円の利用料金で受けることができるようになる。
【００３１】
次に、上述のような契約締結後、ウィルス駆除を有とし、メールボックスのサイズを２０メガバイト追加することを内容とする契約内容変更時の処理について説明する。
【００３２】
顧客は契約締結時に通知されてきている（ステップＡ９）ユーザＩＤとパスワードを用いて、顧客端末１０から当該サイトにログインすると、契約内容変更処理部５４に接続され、その入力インタフェースによって契約内容を変更する（図４のステップＢ１）。この場合は前述のように営業端末２０は関与しない。変更内容はウィルス駆除有りとし、メールボックスサイズを３０メガバイトとするものである。契約内容変更処理部５４は、変更された契約内容を手配処理部５１に通知する（ステップＢ２）。
【００３３】
手配処理部５１は、顧客データベース５３内の手配データを更新し（ステップＢ３）、作業端末３０に対し変更手配書を発行する（ステップＢ４）。変更手配書を受け取った作業者は、ウィルス駆除有り、メールボックスサイズを３０メガバイトとする電子メールサービスの設定作業を終了すると、作業端末３０により手配処理部５１に変更の終了を通知する（ステップＢ５）。
【００３４】
変更終了の通知を受け取った手配処理部５１が課金処理部５２に変更内容を通知する（ステップＢ６）。課金処理部５２は、変更内容と図２に示す対比表から月額４，０００円を算出し、顧客データベース５３の当該顧客の課金データを２，０００円から４，０００円に更新する。そして、課金データ更新終了の旨を手配処理部５１に通知する（ステップＢ７）。
【００３５】
手配処理部５１は営業端末２０に変更終了を通知し（ステップＢ８）、営業端末２０は顧客端末１０に変更完了を通知する（ステップＢ９）。これにより、契約内容の変更が完了したので、以後、顧客はウィルス駆除サービスを伴うボックスサイズ３０メガバイトの電子メールサービスを月額４，０００円の利用料金で受けることができるようになる。
【００３６】
以上は電子メールサービスに関する契約処理システムについて説明したが、本発明は、これに限定されることなく、例えばＷｅｂアプリケーションやデータベースを動作させる環境を提供するサービス（データセンター基盤サービス），独自ドメインサービス等のインターネット関連サービス、更に広くは各種の保険サービス等にも適用することもできる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の第１の効果は、契約内容の変更はサーバが受け付けて変更手配書の発行および課金データの更新を行う構成としたため、営業部門の手間を省くことができ、ひいては人手の介入が少なくなるので作業ミスを低減できるということである。
【００３８】
また、本発明の第２の効果は、手配処理部が起動されると課金処理部が連動する構成としたため、手配データと課金データの間の整合性を保つことができるというである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のの手配処理システムの一実施例の構成図
【図２】図１に示した手配処理システムにおけるサービスと価額の対比表のイメージ図
【図３】図１に示した手配処理システムにおける初期契約時のフローチャート
【図４】図１に示した手配処理システムにおける契約変更時のフローチャート
【図５】従来の手配処理システムの構成図
【符号の説明】
１０　　　顧客端末
２０　　　営業端末
３０　　　作業端末
４０　　　通信端末
５０　　　サーバ
５１　　　手配処理部
５２　　　課金処理部
５３　　　顧客データベース
５４　　　契約内容変更処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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