(57)【要約】【課題】セキュリティを維持したまま、派遣社員が派遣先の会社の内線電話に接続することを可能とする携帯情報機器／内線電話接続システムを提供する。【解決手段】ＶＰＮにより、携帯情報機器を認証後に内線電話システムに接続する内線電話接続手段と、前記内線電話システムに接続された前記携帯情報機器と前記内線電話システムに接続された内線電話機をＶｏＩＰにより接続するＶｏＩＰ接続手段と、を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により、携帯情報機器を認証後に内線電話システムに接続する内線電話接続手段と、
前記内線電話システムに接続された前記携帯情報機器と前記内線電話システムに接続された内線電話機をＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により接続するＶｏＩＰ接続手段と、
を備えることを特徴とする携帯情報機器／内線電話接続システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報機器／内線電話接続システムにおいて、
前記携帯情報機器に対し課金をする課金手段を更に備えることを特徴とする携帯情報機器／内線電話接続システム。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯情報機器／内線電話接続システムにおいて、
前記携帯情報機器は、前記ＶＰＮによりＶＰＮに接続されているデータベースにアクセスできることを特徴とする携帯情報機器／内線電話接続システム。
【請求項４】
ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により、携帯情報機器を認証後に内線電話システムに接続する内線電話接続ステップと、
前記内線電話システムに接続された前記携帯情報機器と前記内線電話システムに接続された内線電話機をＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により接続するＶｏＩＰ接続実行ステップと、
を有することを特徴とする携帯情報機器／内線電話接続方法。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯情報機器／内線電話接続方法において、
前記携帯情報機器に対し課金をする課金ステップを更に有することを特徴とする携帯情報機器／内線電話接続方法。
【請求項６】
請求項４に記載の携帯情報機器／内線電話接続方法において、
前記携帯情報機器は、前記ＶＰＮによりＶＰＮに接続されているデータベースにアクセスできることを特徴とする携帯情報機器／内線電話接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯情報機器を会社の構内等にある内線電話に接続する携帯情報機器／内線電話接続システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、会社業務のアウトソーシングが広まりつつあり、派遣社員が派遣先の会社で仕事をする場面が増えつつある。そして、派遣社員が、派遣先の会社の内外から、業務連絡のために、会社の内線に電話をかけることが必要となる場合がある。
【０００３】
なお、本発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６５５８４公報
【特許文献２】
特開２００１−３３１３８９公報
【非特許文献１】
是友春樹監修、マルチメディア通信研究会編「ポイント図解式ＶＰＮ／ＶＬＡＮ教科書」アスキー出版局出版、１９９９年９月１１日発行
【非特許文献２】
「ＩＰ電話をきわめる」ネットワークマガジン、２００２年１１月号、第１３７〜１５９頁、株式会社アスキー出版
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、派遣先の会社に派遣される派遣社員の電話の使い勝手には、以下のような問題点があった。
【０００６】
（１）外出先から派遣先の会社に電話をかけるためには、携帯電話又は公衆電話を用いなければならないが、これらは通話料が高い。また、派遣社員が携帯電話を持っているとは限らない。
【０００７】
（２）派遣社員は、派遣先の会社にいるときであっても、派遣先の会社の電話システムを用いることができない。
【０００８】
（３）派遣社員は、外出先から派遣先の会社の電話システム顧客情報を使用することができない。
【０００９】
（４）派遣先の会社は、派遣社員に会社の電話使用を許可した場合、セキュリティ面の不安を抱えることになる。
【００１０】
そこで、本発明は、セキュリティを維持したまま、派遣社員が派遣先の会社の内線電話に接続することを可能とする携帯情報機器／内線電話接続システム及びその方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点によれば、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により、携帯情報機器を認証後に内線電話システムに接続する内線電話接続手段と、前記内線電話システムに接続された前記携帯情報機器と前記内線電話システムに接続された内線電話機をＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により接続するＶｏＩＰ接続手段と、を備えることを特徴とする携帯情報機器／内線電話接続システムが提供される。
【００１２】
上記の携帯情報機器／内線電話接続システムは、前記携帯情報機器に対し課金をする課金手段を更に備えていてもよい。
【００１３】
上記の携帯情報機器／内線電話接続システムにおいて、前記携帯情報機器は、前記ＶＰＮによりＶＰＮに接続されているデータベースにアクセスできてもよい。
【００１４】
本発明の第２の観点によれば、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により、携帯情報機器を認証後に内線電話システムに接続する内線電話接続ステップと、前記内線電話システムに接続された前記携帯情報機器と前記内線電話システムに接続された内線電話機をＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により接続するＶｏＩＰ接続実行ステップと、を有することを特徴とする携帯情報機器／内線電話接続方法が提供される。
【００１５】
上記の携帯情報機器／内線電話接続方法は、前記携帯情報機器に対し課金をする課金ステップを更に有していてもよい。
【００１６】
上記の携帯情報機器／内線電話接続方法において、前記携帯情報機器は、前記ＶＰＮによりＶＰＮに接続されているデータベースにアクセスできてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は、派遣社員に内線電話への接続するためのライセンスを供与する代わりに、接続料金を徴収するものである。また、固定の場所の固定の端末からだけでなく、様々な場所で端末を自由に選択して内線電話システムを使用できる特徴を持っている。
【００１８】
図１は、実施形態１による携帯情報機器／内線電話接続システムの構成を示す。図１を参照すると、内線電話システム１０１、インターネットカフェ１０２に存在し、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等による無線ＬＡＮ通信を行え、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザを備え、ＩＰ電話機能を有する携帯情報機器（以下、単に「携帯情報機器」という。）１０３、ユーザ管理データベース（ＤＢ）１０４という構成において、本発明に従って、内線電話システム１０１を使用のライセンスを持つ派遣社員はインターネットカフェ１０２においてＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムで内線電話システム１０１にログインすることで内線電話システムを使用する許可を与えられる。
【００１９】
情報端末機器１０３が内線電話システム１０１にログインするためには、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の認証システムが用いられる。
【００２０】
情報端末機器１０３はＶＰＮ上のＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて内線電話システムに接続される。ＶｏＩＰのプロトコルとしては、Ｈ．３２３又はＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いる。
【００２１】
派遣社員に対するライセンス料金の課金は、ログイン時に行ってもよいし、ＶｏＩＰ通信に用いるＩＰパケット数に応じて行ってもよいし、月極としてもよい。
【００２２】
ログイン時に課金をする場合の上記のシステム構成を図２に示す。
【００２３】
従って、派遣社員はライセンス料金を支払えば、外から自分の携帯情報機器１０３を使用して内線電話システム１０１を正社員と同じようにいつでも自由に使用することができる。また、内線電話システム１０１の管理者はライセンス料金を徴収することができ、ライセンスによるセキュリティ確保ができるという効果が得られる。
【００２４】
電話システム管理者は派遣社員に内線電話システムの使用を許可するライセンスを発行し料金を徴収する。派遣社員は携帯情報機器１０３で、ＶＰＮにアクセスできる場所から、発行された認証により内線電話システムにログインし、安価な内線通話を行うことができる。
【００２５】
図１に示す第１の形態においては、会社は派遣社員に内線電話システムのライセンスを提供する。会社は派遣社員から料金を徴収する。派遣社員はインターネットカフェ１０２で自分の携帯情報機器１０３を使ってブラウザから会社の内線電話システムにログインし、安価なＩＰ電話を使用することができる。
【００２６】
図３に示す第２の形態においては、電話システム管理者は派遣社員に内線電話システムの使用を許可するライセンスを発行し、料金を徴収する。派遣社員は発行された認証により内線電話システムにログインし、内線電話システムで管理する顧客データベース（ＤＢ）１０５内の顧客情報を使用することができる。
【００２７】
第３の形態においては、会社Ａは会社Ｂに内線電話システムのライセンスを提供する。会社Ａは会社Ｂより料金を徴収する。会社Ｂは会社Ａの内線電話システムにログインし、Ａ社の持つ顧客データベース（ＤＢ）内の顧客情報を使用することができる。
【００２８】
第４の形態においては、電話システム管理者は部外者に内線電話システムの使用を許可するライセンスを発行し、料金を徴収する。派遣社員は発行された認証により内線電話システムにログインし、連携する全ての内線電話システムを使用することができる。
【００２９】
図４に示す第５の形態においては、会社は派遣社員に内線電話システム接続のライセンスを提供する。会社は派遣社員より料金を徴収する。派遣社員は会社の本社の電話システムだけでなく認証が一括管理で連携されている地方の支店の内線電話システムを使用することができる。
【００３０】
図５に示す第６の形態においては、電話システム管理者は自社内線電話システムとの接続を許可するライセンスを派遣会社に対し発行し料金を徴収する。ライセンスを取得した派遣会社は接続した内線電話システムを内線と同様に使用することができるようになる。
【００３１】
第７の形態においては、会社Ａは会社Ｂに内線電話システム接続のライセンスを提供する。会社Ａは会社Ｂより料金を徴収する。会社Ｂの内線電話システムを会社Ａの内線電話システムに連携し、会社Ａと会社Ｂ間で安価なＩＰ電話を使用することができる。
【００３２】
次に、図１に示す実施形態１における動作について図６を参照して説明する。
【００３３】
まず、会社は派遣社員に内線電話システム使用のライセンスを提供する（ステップＳ２０１）。次に、派遣社員が外出先のインターネットカフェで携帯情報機器１０３を使用して会社の内線電話システムのＷＷＷサーバにアクセスする（ステップＳ２０２）。次に、派遣社員が、自己のＩＤ及びパスワードを入力して認証を受ける（ステップＳ２０３）。次に、課金装置が派遣社員に対して課金をする（ステップＳ２０４）。次に、携帯情報機器１０３のＶＰＮとの接続が確立される（ステップＳ２０５）。次に、携帯情報機器１０３がブラウザ画面にＩＰ電話画面を表示する（ステップＳ２０６）。この画面とは、例えば、テンキー、オンフック及びオフフック等のボタンを含むものである。次に、派遣社員が画面上の必要なボタンを押すことにより内線１０に発信をする（ステップＳ２０７）。次に、派遣社員と内線１０のＳさんとの通話が開始される（ステップＳ２０８）。
【００３４】
次に、図３に示す実施形態２における動作について図７を参照して説明する。
【００３５】
ステップＳ２１１〜Ｓ２１６は、実施形態１のステップＳ２０１〜Ｓ２０６と同様であるので、説明を省略する。ＩＰ電話画面は通常のブラウザへ移行するためのボタンも含んでいる。通常のブラウザに移行し、派遣社員が顧客情報データベース１０５の内容を表示するためのホームページにアクセスし、そのホームぺージで検索条件を入力し、サブミットボタンを押すことにより、顧客情報ＤＢ１０５からデータを検索するためのＳＱＬプログラム等がＷＷＷサーバから起動され、検索結果を表示するホームページが携帯情報機器１０３に送られ、携帯情報機器１０３はそのホームページを表示する（ステップＳ２１７）。
【００３６】
次に、図４に示す第５の実施形態における動作について図８を参照して説明する。
【００３７】
会社Ａは派遣社員に内線電話システム使用のライセンスを供与している。派遣社員が出張先のインターネットカフェで携帯情報機器１０３を使用して出張先にある会社Ａの支社Ｂの内線電話システムのＷｅｂサーバにアクセスする。会社Ａは本社、全支社の全内線電話システムの認証を一括管理している。
【００３８】
ステップＳ２２１〜Ｓ２２６は、実施形態１のステップＳ２０１〜Ｓ２０６と同様であるので、説明を省略する。なお、派遣社員は、本社の内線電話システム認証で使用したのと同一のＩＤ及びパスワードを入力して認証を受ける。ステップＳ２２６の次に、派遣社員が画面上の必要なボタンを押すことにより本社Ｂの内線１０に発信をする（ステップＳ２２７）。次に、派遣社員と本社の内線１０のＴさんとの通話が開始される（ステップＳ２２８）。
【００３９】
次に、図５に示す実施形態６における動作について図９を参照して説明する。
【００４０】
派遣先会社は派遣元会社に対し内線電話システム使用のライセンスを提供している。派遣元会社の内線電話システムを派遣先会社の内線電話システムに接続する。派遣先会社は、の全内線電話システムの認証を一括管理している。
【００４１】
ステップＳ２３１〜Ｓ２３６は、実施形態１のステップＳ２０１〜Ｓ２０６と同様であるので、説明を省略する。ステップＳ２３６の次に、派遣社員が画面上の必要なボタンを押すことにより派遣先会社の内線１０に発信をする（ステップＳ２３７）。次に、派遣社員と派遣先会社の内線１０のＵさんとの通話が開始される（ステップＳ２３８）。
【００４２】
なお、電話システム管理者は部外者グループに内線電話システムの使用を許可するライセンスを発行し料金を徴収してもよい。この場合、部外者グループに含まれる部外者は発行された認証により内線電話システムにログインして、内線電話システムを使用することができる。
【００４３】
また、電話システム管理者は部外者毎に内線電話システムで使用を許可する機能を制限し、料金を区別してもよい。この場合、部外者は許可されている内線電話システムの機能のみを使用することができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が奏される。
【００４５】
電話システム提供者にとってみれば、自社内線電話システムの使用料金を徴収できる。また、内線電話システムの使用の際に認証を行うためセキュリティを保全することができる。
【００４６】
内線電話システム借用者にとってみれば、高価な携帯電話、公衆電話を使用せずに安価なＩＰ電話を使用できる。また、ブラウザＩＰ電話を使用するためブラウザ機能がある端末であれば端末の種類を選ばない。更に、外出先からでも内線電話に発信して通話できる。更に、内線電話システムで管理されている顧客情報を使用することができる。更に、連携している複数の内線電話システムを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１による携帯情報機器／内線電話接続システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による携帯情報機器／内線電話接続システムの接続関係を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態２による携帯情報機器／内線電話接続システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態５による携帯情報機器／内線電話接続システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態６による携帯情報機器／内線電話接続システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態１による携帯情報機器／内線電話接続システムの動作を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施形態２による携帯情報機器／内線電話接続システムの動作を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の実施形態５による携帯情報機器／内線電話接続システムの動作を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の実施形態６による携帯情報機器／内線電話接続システムの動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１０１  内線電話システム
１０２  インターネットカフェ
１０３  携帯情報機器
１０４  ユーザ管理データベース（ＤＢ）
１０５  顧客情報データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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