(57)【要約】【課題】子供などの居場所を時間帯毎に管理する位置管理システムを提供する。【解決手段】被管理者が携帯通信端末１を携帯して外出する。携帯通信端末１において、たとえば１分毎など定期的に被管理者の位置情報が生成される位置情報は、携帯通信端末１のＩＤと共に無線通信部１３から無線基地局２及びインターネットＮＴを介して送信され、管理端末３で受信される。受信された位置情報Ｐは、位置予定情報登録部２２に登録されているＩＤに対応する位置予定情報Ｇと一致／不一致が時間帯毎に判定される。この判定結果が不一致を示す場合に不一致情報が生成されて位置情報と共にインターネットＮＴを介して携帯電話機５又はパソコン７の電子メールアドレスに送出され、無線基地局４を介して携帯電話機５に受信されるか又はプロバイダ６を介してパソコン７に受信される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を管理される被管理者に携帯され、該被管理者の現在位置を認識して位置情報を通信回線へ送出する携帯通信端末と、
前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報が予め登録され、前記被管理者の前記位置情報を前記通信回線を介して受信し、該位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を設定された時間帯毎に判定し、一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記通信回線に送出する管理端末と、
前記不一致情報を前記通信回線を介して受信する顧客端末とを備えてなることを特徴とする位置管理システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、
前記被管理者の前記位置情報を生成する測位手段を備え、
前記管理端末は、
前記被管理者の前記位置情報を前記通信回線を介して受信する通信制御部と、
設定された時間帯毎の前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報を予め登録する位置予定情報登録部と、
計時情報を生成する計時部と、
前記位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を前記計時情報に基づいて前記時間帯毎に判定し、一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記通信回線に送出する位置情報管理部とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の位置管理システム。
【請求項３】
現在位置を管理される被管理者に携帯され、該被管理者の現在位置を認識して位置情報を通信回線へ送出する携帯通信端末と、
前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報が予め登録され、前記被管理者の前記位置情報を前記通信回線を介して受信し、該位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を設定された時間帯毎に判定し、一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記位置情報と共に前記通信回線に送出する管理端末と、
前記不一致情報を前記位置情報と共に前記通信回線を介して受信する顧客端末とを備えてなることを特徴とする位置管理システム。
【請求項４】
前記携帯通信端末は、
前記被管理者の位置情報を生成する測位手段を備え、
前記管理端末は、
前記被管理者の前記位置情報を前記通信回線を介して受信する通信制御部と、
設定された時間帯毎の前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報を予め登録する位置予定情報登録部と、
計時情報を生成する計時部と、
前記位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を前記計時情報に基づいて前記時間帯毎に判定し、一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記位置情報と共に前記通信回線に送出する位置情報管理部とから構成されていることを特徴とする請求項３記載の位置管理システム。
【請求項５】
前記測位手段は、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）装置で構成されていることを特徴とする請求項２又は４記載の位置管理システム。
【請求項６】
前記ＧＰＳ装置は、
宇宙空間に位置する３機以上の衛星から発射された各信号電波を受波して前記各信号電波の伝搬速度及び伝搬時間に基づいて前記各衛星と前記携帯通信端末との間の距離を計測することにより、少なくとも緯度及び経度を含む前記携帯通信端末の位置を測定し、位置情報を生成する構成にされていることを特徴とする請求項５記載の位置管理システム。
【請求項７】
現在位置を管理される被管理者に携帯される携帯通信端末と、
前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報が予め登録された管理端末と、前記管理端末から通信回線を介して所定の情報を受信する顧客端末とを備えてなる位置管理システムに用いられ、
前記携帯通信端末が前記被管理者の現在位置を認識して位置情報を前記通信回線へ送出する位置情報送出処理と、
前記管理端末が前記携帯通信端末から前記位置情報を前記通信回線を介して受信する位置情報受信処理と、
前記管理端末が前記位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を前記時間帯毎に判定する一致／不一致判定処理と、
前記一致／不一致判定処理において一致したとの判定結果が得られたときに前記管理端末が前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記通信回線に送出する情報送出処理と、
前記顧客端末が前記不一致情報を前記通信回線を介して受信する情報受信処理とを行うことを特徴とする位置管理方法。
【請求項８】
現在位置を管理される被管理者に携帯される携帯通信端末と、
設定された時間帯毎の前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報が予め登録された管理端末と、前記管理端末から通信回線を介して所定の情報を受信する顧客端末とを備えてなる位置管理システムに用いられ、
前記携帯通信端末が前記被管理者の現在位置を認識して位置情報を前記通信回線へ送出する位置情報送出処理と、
前記管理端末が前記携帯通信端末から前記位置情報を前記通信回線を介して受信する位置情報受信処理と、
前記管理端末が前記位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を前記時間帯毎に判定する一致／不一致判定処理と、
前記一致／不一致判定処理において一致したとの判定結果が得られたときに前記管理端末が前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記位置情報と共に前記通信回線に送出する情報送出処理と、
前記顧客端末が前記不一致情報を前記位置情報と共に前記通信回線を介して受信する情報受信処理とを行うことを特徴とする位置管理方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項１乃至６記載の位置管理システムの機能を実現させるための位置管理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、位置管理システム、該システムに用いられる位置管理方法及び位置管理制御プログラムに係り、たとえば、子供の移動状態を管理する場合や貴重品を搬送する担当者の移動状態を管理する場合などに用いて好適な位置管理システム、該システムに用いられる位置管理方法及び位置管理制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
老人の居場所や路線バスの運行状況などを管理するために、位置管理システムが提案されている。位置管理システムでは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）装置などの測位手段により被管理者の位置が検出され、検出結果が管理者に送出される。
【０００３】
従来、この種の技術としては、たとえば、次のような文献に記載されるものがあった。
特許文献１に記載された移動体監視システムでは、移動体の監視指定範囲と通知先が予め設定され、同移動体に設けられている無線手段の位置が定期的に確認され、同監視指定範囲から逸脱したときにその旨が同通知先に通知される。
特許文献２に記載された位置監視システムでは、特定基準体に設置された基準体端末と、移動体に携行される移動体端末との間の無線交信状況により、同移動体の特定点近傍エリアからの逸脱が検知されたとき、保護者や引率者に警報が発せられる。
特許文献３に記載された位置情報管理システムでは、携帯用通信端末の保持者が指定領域から逸脱したと認識された場合、又は同一箇所に長時間停留していると認識された場合に、依頼者の指定先にその事態及び位置が通知される。
特許文献４に記載された位置探索用ＰＨＳ端末器では、行動予定記憶手段に予め行動予定情報が書き込まれ、現在位置情報収得手段により収得された現在位置情報が同行動予定情報に沿っているか否かが判定され、沿っていない場合、その旨が管理者に通知される。
特許文献５に記載された位置教示システムでは、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）により移動者の位置が自動的に教示され、徘徊老人などの行動が適格に把握される。
特許文献６に記載された位置通報システムでは、移動体が移動が許可された領域以外の領域に侵入した場合、この旨が管理者に対して報知され、移動体の不適切な行動が簡易かつ確実に管理される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３２５６９２号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】
特開２００１−３５９１４７号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】
特開２００２−０２７５２８号公報（第１頁、図１）
【特許文献４】
特開２００２−２０９２４９号公報（第１頁、図４）
【特許文献５】
特開平０９−１３８２６８号公報（第１頁、図１）
【特許文献６】
特開平０９−２１８２５３号公報（第１頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各文献に記載されたシステムでは、次のような問題点があった。
すなわち、各文献に記載されたシステムでは、被管理者に携帯される携帯通信端末の監視移動範囲が予め設定されるが、同携帯通信端末の移動範囲が大きくなったり、小さくなったりする度に監視移動範囲を再設定する必要がある。たとえば、到達予定位置が下記のように決まっている子供（被管理者）の移動状態を監視する場合、
時間帯１；ＡＭ０８：３０〜ＰＭ０３：００、学校
時間帯２；ＰＭ０４：００〜ＰＭ０６：００、遊ぶ
時間帯３；ＰＭ０７：００〜ＰＭ０９：００、塾
時間帯４；ＰＭ１０：００〜ＡＭ０８：３０、自宅
【０００６】
時間帯１では学校周辺及び登下校ルート、時間帯２では遊ぶ場所周辺、時間帯３では塾周辺、及び時間帯４では自宅周辺を移動範囲に設定する必要があり、操作が煩雑になったり、管理者が再設定を忘れるような事態が発生しやすくなるという問題がある。また、時間帯１乃至４を全て含む監視移動範囲を予め設定することも考えられるが、たとえば、時間帯１における学校と時間帯３における塾との間が遠距離の場合、時間帯１の時間帯に携帯通信端末の位置が時間帯３の塾の付近にあるような不自然な状態であっても、同携帯通信端末が監視移動範囲にあると判定され、この不自然な状態が管理者に対して通知されないという問題がある。
【０００７】
このため、たとえば、到達予定位置が時間帯毎に決まっている子供、あるいは現金などの貴重品を搬送する担当者の移動状態など、被管理者の到達予定位置が時間帯によって変化する場合、同被管理者に携帯される携帯通信端末の位置の管理が十分に行われないという問題がある。また、前記特許文献４に記載された位置探索用ＰＨＳ端末器では、行動予定情報を書き込むための行動予定記憶手段を同端末器の内部に設けることに限定されているため、携帯通信端末がＧＰＳなどの測位手段を内蔵するのみでは、位置の管理に対応できないという問題がある。
【０００８】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、被管理者に携帯される携帯通信端末の到達予定位置が時間帯によって変化する場合に対応する位置管理システム、該システムに用いられる位置管理方法及び位置管理制御プログラムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、位置管理システムに係り、現在位置を管理される被管理者に携帯され、該被管理者の現在位置を認識して位置情報を通信回線へ送出する携帯通信端末と、前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報が予め登録され、前記被管理者の前記位置情報を前記通信回線を介して受信し、該位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を設定された時間帯毎に判定し、一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記通信回線に送出する管理端末と、前記不一致情報を前記通信回線を介して受信する顧客端末とを備えてなることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の位置管理システムに係り、前記携帯通信端末は、前記被管理者の前記位置情報を生成する測位手段を備え、前記管理端末は、前記被管理者の前記位置情報を前記通信回線を介して受信する通信制御部と、設定された時間帯毎の前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報を予め登録する位置予定情報登録部と、計時情報を生成する計時部と、前記位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を前記計時情報に基づいて前記時間帯毎に判定し、一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記通信回線に送出する位置情報管理部とから構成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、位置管理システムに係り、現在位置を管理される被管理者に携帯され、該被管理者の現在位置を認識して位置情報を通信回線へ送出する携帯通信端末と、前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報が予め登録され、前記被管理者の前記位置情報を前記通信回線を介して受信し、該位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を設定された時間帯毎に判定し、一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記位置情報と共に前記通信回線に送出する管理端末と、前記不一致情報を前記位置情報と共に前記通信回線を介して受信する顧客端末とを備えてなることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の位置管理システムに係り、前記携帯通信端末は、前記被管理者の位置情報を生成する測位手段を備え、前記管理端末は、前記被管理者の前記位置情報を前記通信回線を介して受信する通信制御部と、設定された時間帯毎の前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報を予め登録する位置予定情報登録部と、計時情報を生成する計時部と、前記位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を前記計時情報に基づいて前記時間帯毎に判定し、一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記位置情報と共に前記通信回線に送出する位置情報管理部とから構成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項２又は４記載の位置管理システムに係り、前記測位手段は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）装置で構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の位置管理システムに係り、前記ＧＰＳ装置は、宇宙空間に位置する３機以上の衛星から発射された各信号電波を受波して前記各信号電波の伝搬速度及び伝搬時間に基づいて前記各衛星と前記携帯通信端末との間の距離を計測することにより、少なくとも緯度及び経度を含む前記携帯通信端末の位置を測定し、位置情報を生成する構成にされていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、位置管理方法に係り、現在位置を管理される被管理者に携帯される携帯通信端末と、前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報が予め登録された管理端末と、前記管理端末から通信回線を介して所定の情報を受信する顧客端末とを備えてなる位置管理システムに用いられ、前記携帯通信端末が前記被管理者の現在位置を認識して位置情報を前記通信回線へ送出する位置情報送出処理と、前記管理端末が前記携帯通信端末から前記位置情報を前記通信回線を介して受信する位置情報受信処理と、前記管理端末が前記位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を前記時間帯毎に判定する一致／不一致判定処理と、前記一致／不一致判定処理において一致したとの判定結果が得られたときに前記管理端末が前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記通信回線に送出する情報送出処理と、前記顧客端末が前記不一致情報を前記通信回線を介して受信する情報受信処理とを行うことを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の発明は、位置管理方法に係り、現在位置を管理される被管理者に携帯される携帯通信端末と、設定された時間帯毎の前記被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報が予め登録された管理端末と、前記管理端末から通信回線を介して所定の情報を受信する顧客端末とを備えてなる位置管理システムに用いられ、前記携帯通信端末が前記被管理者の現在位置を認識して位置情報を前記通信回線へ送出する位置情報送出処理と、前記管理端末が前記携帯通信端末から前記位置情報を前記通信回線を介して受信する位置情報受信処理と、前記管理端末が前記位置情報と前記位置予定情報との一致／不一致を前記時間帯毎に判定する一致／不一致判定処理と、前記一致／不一致判定処理において一致したとの判定結果が得られたときに前記管理端末が前記判定を継続する一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を生成して前記位置情報と共に前記通信回線に送出する情報送出処理と、前記顧客端末が前記不一致情報を前記位置情報と共に前記通信回線を介して受信する情報受信処理とを行うことを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の発明は、位置管理制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１乃至６記載の位置管理システムの機能を実現させることを特徴としている。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の実施形態である位置管理システムの電気的構成を示すブロック図である。
この形態の位置管理システムは、同図に示すように、携帯通信端末１と、無線基地局２と、管理端末３と、無線基地局４と、携帯電話機５と、プロバイダ６と、パーソナルコンピュータ（パソコン）７と、インターネットＮＴから構成されている。
【００１９】
携帯通信端末１は、ＧＰＳ受信機などの測位手段を有する携帯電話機であり、現在位置を管理される被管理者に携帯され、同被管理者の現在位置を認識して位置情報を生成し、無線基地局２へ送出する。無線基地局２は、インターネットＮＴに接続され、受け持ちのセル内で携帯通信端末１と無線信号Ｗ１を送受信して無線通信を行う。管理端末３は、設定された時間帯毎の被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報が予め登録され、携帯通信端末１の位置情報を無線基地局２及びインターネットＮＴを介して受信し、同位置情報と同位置予定情報との一致／不一致を前記時間帯毎に判定し、判定結果が一致を示す場合に前記判定を継続し、不一致を示す場合に不一致情報を生成して前記位置情報と共にたとえば電子メールとして携帯電話機５又はパソコン７宛に送出する。
【００２０】
無線基地局４は、インターネットＮＴに接続され、受け持ちのセル内で携帯電話機５と無線信号Ｗ２を送受信して無線通信を行う。携帯電話機５は、管理端末３で生成された不一致情報を前記位置情報と共にインターネットＮＴ及び無線基地局４を介してたとえば電子メールとして受信する。パソコン７は、管理端末３で生成された不一致情報を前記位置情報と共にインターネットＮＴ及びプロバイダ６を介してたとえば電子メールとして受信する。
【００２１】
図２は、図１中の携帯通信端末１の電気的構成を示すブロック図である。
この携帯通信端末１は、同図２に示すように、位置検出部（ＧＰＳ受信機）１１と、データ処理部１２と、無線通信部１３とから構成されている。位置検出部１１は、ＧＰＳ装置で構成され、携帯通信端末１の位置情報を生成する。この位置情報は、少なくとも緯度及び経度を含んでいる。データ処理部１２は、たとえばＣＰＵ（中央処理装置）などで構成され、携帯通信端末１全体を制御すると共に、位置検出部１１で生成された位置情報を無線通信部１３へ送出する。無線通信部１３は、位置情報を無線基地局２へ送信する。
【００２２】
図３は、図１中の管理端末３の電気的構成を示すブロック図である。
この管理端末３は、同図３に示すように、通信制御部２１と、位置予定情報登録部２２と、計時部２３と、位置情報管理部２４とから構成されている。通信制御部２１は、携帯通信端末１の位置情報Ｐを無線基地局２及びインターネットＮＴを介して受信すると共に、各種データの送受信を行う。位置予定情報登録部２２は、たとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などで構成され、設定された時間帯毎の被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報Ｇを予め登録する。
【００２３】
計時部２３は、時計手段で構成され、時刻などの計時情報Ｔを生成する。位置情報管理部２４は、管理端末３全体を制御するＣＰＵ２２ａ、及び同ＣＰＵ２２ａに位置管理システムの機能を実現させるための位置管理制御プログラムが記録されたＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２２ｂを有している。位置情報管理部２４は、位置情報Ｐと位置予定情報Ｇとの一致／不一致を計時情報Ｔに基づいて前記時間帯毎に判定し、判定結果が一致を示す場合に同判定を継続し、不一致を示す場合に不一致情報Ｎを生成して位置情報Ｐと共に通信制御部２１を介してインターネットＮＴに送出する。
【００２４】
図４は、図３中の位置予定情報登録部２３に登録される位置予定情報の一例を示す図である。
この位置予定情報Ｇでは、同図４に示すように、設定された時間帯（１，２，３，４）毎の被管理者の到達予定位置が登録されている。すなわち、時間帯１（ＡＭ０８：３０〜ＰＭ０３：００）では、学校周辺及び登下校経路に対応する緯度範囲ａ及び経度範囲ｂ、時間帯２（ＰＭ０４：００〜ＰＭ０６：００）では、遊ぶ場所周辺に対応する緯度範囲ｃ及び経度範囲ｄ、時間帯３（ＰＭ０７：００〜ＰＭ０９：００）では、塾周辺に対応する緯度範囲ｅ及び経度範囲ｆ、及び時間帯４（ＰＭ１０：００〜ＡＭ０８：３０）では、自宅周辺に対応する緯度範囲ｇ及び経度範囲ｈが登録されている。
【００２５】
これらの緯度範囲及び経度範囲は、たとえば時間帯１では、顧客が被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報を入力する際に“学校周辺及び登下校経路”が管理端末３に設けられた図示しない変換テーブル（学校周辺及び登下校経路を緯度及び経度で表した地図情報）に基づいて“緯度範囲ａ及び経度範囲ｂ”に変換されて入力される。また、これらの情報に、携帯通信端末１のＩＤ、携帯電話機５及びパソコン７の電子メールアドレスが対応付けられて登録されている。
【００２６】
図５（ａ），（ｂ）は、図２中の位置検出部（ＧＰＳ受信機）１１の原理を説明する図である。
同図５（ａ）に示すように、衛星Ａ，Ｂ，Ｃから地球上に向けて信号電波ＷＡ，ＷＢ，ＷＣがそれぞれ発射されている。これらの信号電波ＷＡ，ＷＢ，ＷＣが携帯無線端末４０内の位置検出部（ＧＰＳ受信機）１１で受信され、それぞれの信号電波ＷＡ，ＷＢ，ＷＣの遅れ時間が計測されることにより、衛星Ａ，Ｂ，Ｃから位置検出部１１までの距離が求められる。いま、衛星Ａから位置検出部１１までの距離ｒＡがわかれば、同位置検出部１１の現在位置は半径ｒＡの円周ａ上のどこかにあることになる。
【００２７】
同様に、衛星Ｂから発射された信号電波ＷＢによって半径ｒＢの円周ｂが得られる。位置検出部１１の現在位置は、図５（ｂ）に示すように、円周ａと円周ｂとが重なる点Ｐ又は点Ｑになる。更に、衛星Ｃから位置検出部１１までの距離ｒＣによる円周ｃの交差を加えると、３つの円周上の３つ重なる点Ｐが同位置検出部１１の現在位置となる。このようにして３つの衛星Ａ，Ｂ，Ｃから位置検出部１１までの距離を精密に計測することによって地球上の点Ｐが測位される。また、４つ以上の衛星から発射された信号電波があれば、位置検出部１１の高度も含む３次元の測位が行われる。
【００２８】
図６は、図１の位置管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
この図を参照して、この形態の位置管理方法の処理内容について説明する。
まず、顧客が携帯電話機５又はパソコン７を操作することにより、現在位置を管理される子供などの被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報を入力し、同位置予定情報がインターネットを介して管理端末３に送信され、位置予定情報登録部２２に登録される。そして、被管理者が携帯通信端末１を携帯して外出する。携帯通信端末１において、たとえば１分毎など定期的に被管理者の位置情報が位置検出部（ＧＰＳ受信機）１１で生成される（ステップＡ１、位置情報送出処理）。
【００２９】
位置情報は、携帯通信端末１のＩＤと共に無線通信部１３から無線基地局２及びインターネットＮＴを介して送信され、管理端末３で受信される（ステップＡ２、位置情報受信処理）。受信された位置情報Ｐは、位置予定情報登録部２２に登録されているＩＤに対応する位置予定情報Ｇと一致／不一致が図４に示す時間帯（１，２，３，４）毎に位置情報管理部２４で判定される（ステップＡ３、一致／不一致判定処理）。
【００３０】
すなわち、時間帯１（ＡＭ０８：３０〜ＰＭ０３：００）では、位置情報Ｐに含まれる緯度及び経度が学校周辺及び登下校経路に対応する緯度範囲ａ及び経度範囲ｂにあるか否かが判定される。時間帯２（ＰＭ０４：００〜ＰＭ０６：００）では、位置情報Ｐに含まれる緯度及び経度が遊ぶ場所周辺に対応する緯度範囲ｃ及び経度範囲ｄにあるか否かが判定される。時間帯３（ＰＭ０７：００〜ＰＭ０９：００）では、位置情報Ｐに含まれる緯度及び経度が塾周辺に対応する緯度範囲ｅ及び経度範囲ｆにあるか否かが判定される。時間帯４（ＰＭ１０：００〜ＡＭ０８：３０）では、位置情報Ｐに含まれる緯度及び経度が自宅周辺に対応する緯度範囲ｇ及び経度範囲ｈにあるか否かが判定される。
【００３１】
この一致／不一致判定処理において一致したとの判定結果が得られたときに同一致／不一致判定処理が継続される一方、不一致との判定結果が得られたときに不一致情報が生成されて位置情報Ｐと共にインターネットＮＴを介して携帯電話機５又はパソコン７の電子メールアドレスに送出され（ステップＡ４、情報送出処理）、無線基地局４を介して携帯電話機５に受信されるか又はプロバイダ６を介してパソコン７に受信される（ステップＡ５、情報受信処理）。
【００３２】
たとえば、時間帯１における学校と時間帯３における塾との間が遠距離の場合、時間帯１の時間帯に携帯通信端末１の位置が時間帯３の塾の付近にあるような不自然な状態では、一致／不一致判定処理（ステップＡ３）の判定結果が不一致を示すので、不一致情報及び携帯通信端末１の位置情報Ｐが携帯電話機５又はパソコン７へ送信される。
【００３３】
以上のように、この実施形態では、携帯通信端末１の位置情報Ｐと、被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報Ｇとの一致／不一致が時間帯毎に管理端末３で判定されるので、被管理者に対する管理の幅が広くなる。たとえば、到達予定位置が時間帯毎に決まっている子供、あるいは現金などの貴重品を搬送する担当者の移動状態など、被管理者の到達予定位置が時間帯によって変化する場合でも、同被管理者に携帯される携帯通信端末１の位置の管理が十分に行われる。このため、昼間は子供に対する行動管理の幅を広くし、夕方以降に行動管理の幅を狭くする（行動可能範囲を自宅とする）ことにより、夕方以降になって子供が自宅に帰ってこない場合に携帯電話機５又はパソコン７に自動的に通知されるので、トラブルが早期に発見される。また、管理端末３に位置予定情報登録部２２が設けられているので、携帯通信端末１がＧＰＳなどの測位手段を内蔵するのみで、位置の管理に対応できる。
【００３４】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、携帯通信端末１は、この発明の位置管理システムに専用に製作された端末の他、ＧＰＳ受信機などの測位手段を有する携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ  ）など、被管理者の位置情報を生成する機能を有するものであれば、任意のもので良い。また、実施形態では、図６中のステップＡ４（情報送出処理）において、不一致情報が生成されて位置情報Ｐと共に携帯電話機５又はパソコン７の電子メールアドレスに送出されるが、不一致情報のみで良い場合は、位置情報Ｐを省略しても良い。
【００３５】
また、実施形態では、不一致情報が電子メールとして携帯電話機５又はパソコン７宛に送出されるが、同携帯電話機５に着信したときに着信音が発生するようにしても良い。また、図３中の位置予定情報登録部２３に登録される位置予定情報の各緯度範囲及び経度範囲は、顧客が予め調査して携帯電話機５又はパソコン７から入力しても良い。たとえば時間帯１では、顧客が“学校周辺及び登下校経路”に対応した“緯度範囲ａ及び経度範囲ｂ”を調査して入力しても良い。また、学校周辺及び登下校経路を緯度及び経度で表した地図情報（変換テーブル）は、顧客が被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報を入力した際、管理端末３からインターネットＮＴを介して地図情報供給会社などへ要求して受け取っても良い。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、携帯通信端末の位置情報と、被管理者の到達予定位置を表す位置予定情報との一致／不一致を時間帯毎に管理端末で判定するので、被管理者に対する管理の幅を広くできる。たとえば、到達予定位置が時間帯毎に決まっている子供、あるいは現金などの貴重品を搬送する担当者の移動状態など、被管理者の到達予定位置が時間帯によって変化する場合でも、同被管理者に携帯される携帯通信端末の位置の管理が十分に行われる。このため、昼間は子供に対する行動管理の幅を広くし、夕方以降に行動管理の幅を狭くする（行動可能範囲をたとえば自宅とする）ことにより、夕方以降になって子供が自宅に帰ってこない場合に顧客端末に送信されるので、トラブルを早期に発見できる。また、管理端末に位置予定情報登録部が設けられているので、携帯通信端末がＧＰＳなどの測位手段を内蔵するのみで、位置の管理に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態である位置管理システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の携帯通信端末１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１中の管理端末３の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】図３中の位置予定情報登録部２３に登録される位置予定情報の一例を示す図である。
【図５】図２中の位置検出部（ＧＰＳ受信機）１１の原理を説明する図である。
【図６】図１の位置管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１      携帯通信端末
２，４      無線基地局（通信回線）
３      管理端末
５      携帯電話機（顧客端末）
７      パーソナルコンピュータ（顧客端末）
１１      位置検出部（ＧＰＳ受信機、測位手段）
１２      データ処理部（測位手段）
２１      通信制御部
２２      位置情報管理部
２３      位置予定情報登録部
２４      計時部
ＮＴ      インターネット（通信回線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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