(57)【要約】【課題】シースに付着した血液や生体組織を確実に洗浄除去できる内視鏡関連品を提供すること。【解決手段】鉗子１は、リンク機構部を備え、該リンク機構部の作動により開閉する挟持部と、挟持部の開閉操作を行う操作部２と、挟持部と操作部との間に設けられた可撓部３とを有する。可撓部３は、シース３１と、前記シース３１内に、前記シースと相対的に移動可能に挿通され、挟持部と操作部とを接続するワイヤー３２とを有する。前記シース３１は、可撓性材料よりなる第２のコイル３１２と形状記憶材料よりなる第１のコイル３１１が、外周面において各コイル３１１、３１２の線材３１１ａ、３１２ａが交互に並列するように巻回されて構成されている。または、可撓性材料よりなる第２のコイル３１２の外周面上に、形状記憶材料よりなる第１のコイル３１１が重ねて巻回されて構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が形状記憶材料で構成されたコイル部を有し、温度変化を与えたときに、前記形状記憶材料の形状記憶効果によって、前記コイル部が伸長する方向に変形することを特徴とする内視鏡関連品。
【請求項２】
前記形状記憶材料は、形状記憶合金または形状記憶高分子である請求項１に記載の内視鏡関連品。
【請求項３】
前記形状記憶材料は、主として、ＴｉとＮｉとを含む合金で構成されたものである請求項１または２に記載の内視鏡関連品。
【請求項４】
前記形状記憶材料の逆変態開始温度は、４５〜１４０℃である請求項１ないし３のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【請求項５】
前記コイル部は、主として前記形状記憶材料で構成される第１のコイルと、主として可撓性材料で構成される第２のコイルとを有する請求項１ないし４のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【請求項６】
前記コイル部は、その外周面において、前記第１のコイルを構成する線材と、前記第２のコイルを構成する線材とが交互に並列するように、各線材が巻回されてなるものである請求項５に記載の内視鏡関連品。
【請求項７】
隣り合う線材同士が、部分的に固着されている請求項６に記載の内視鏡関連品。
【請求項８】
前記コイル部は、前記第２のコイルの外周面側に、前記第１のコイルが重ねて巻回されてなるものである請求項７に記載の内視鏡関連品。
【請求項９】
前記第１のコイルの内周面の少なくとも一部と、前記第２のコイルの外周面の少なくとも一部とが、固着されている請求項８に記載の内視鏡関連品。
【請求項１０】
前記第２のコイルは、金属線材で構成されたものである請求項５ないし９のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【請求項１１】
前記第２のコイルは、主としてステンレス鋼で構成されたものである請求項５ないし１０のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【請求項１２】
前記第１のコイルを構成する線材の線径と、前記第２のコイルを構成する線材の線径とが等しい請求項５ないし１１のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【請求項１３】
前記第１のコイルを構成する線材の線径と、前記第２のコイルを構成する線材の線径とが異なる請求項５ないし１１のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【請求項１４】
内視鏡関連品は、鉗子である請求項１ないし１３のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡関連品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡に付属され、遠隔操作によって生体内組織に処置を行うための内視鏡関連品としては、生体組織を把持しうる鉗子が知られている。このような鉗子は、一般に、先端部に体腔内粘膜等の採取等を行う挟持部と、前記挟持部の開閉操作を遠隔的に行う操作部と、前記挟持部と前記操作部との間に設けられたシースと、前記シース内に、前記シースと相対的に移動可能に挿通され、前記挟持部と前記操作部とを接続するワイヤーとを有している。前記シースは、ステンレス鋼等の金属線等をほぼ一定の径で螺旋状に密着巻きしたコイルパイプによって形成されている。
【０００３】
しかしながら、このようにシースがコイルパイプによって形成されていると、鉗子が体腔内等に挿入された際に、シースのコイルの溝に生体組織や汚物等が入り込む場合がある。このように溝に入り込んだ生体組織や汚物等は、超音波等による洗浄処理を行っても十分に除去するのは困難であり、付着したまま汚れとして残ってしまうことがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、コイル部に付着した汚れ等を確実に除去することが可能な内視鏡関連品を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（１４）の本発明により達成される。
【０００６】
（１）　少なくとも一部が形状記憶材料で構成されたコイル部を有し、温度変化を与えたときに、前記形状記憶材料の形状記憶効果によって、前記コイル部が伸長する方向に変形することを特徴とする内視鏡関連品。
【０００７】
これにより、コイル部に付着した汚れ等を確実に除去することが可能な内視鏡関連品を提供することができる。
【０００８】
（２）　前記形状記憶材料は、形状記憶合金または形状記憶高分子である上記（１）に記載の内視鏡関連品。
【０００９】
これにより、コイル部に付着した汚れ等を、より確実に除去することができる。
【００１０】
（３）　前記形状記憶材料は、主として、ＴｉとＮｉとを含む合金で構成されたものである上記（１）または（２）に記載の内視鏡関連品。
【００１１】
これにより、コイル部に付着した汚れ等を、より確実に除去することができる。
【００１２】
（４）　前記形状記憶材料の逆変態開始温度は、４５〜１４０℃である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【００１３】
これにより、高圧蒸気滅菌等の滅菌・洗浄・消毒等の処理を施す際の温度において、コイル部を変形させ、コイル部の溝等に入り込んだ汚れ等をより確実に除去することができる。
【００１４】
（５）　前記コイル部は、主として前記形状記憶材料で構成される第１のコイルと、主として可撓性材料で構成される第２のコイルとを有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【００１５】
これにより、コイル部に適度な可撓性を持たせるとともに、コイル部に付着した汚れ等を、より確実に除去することができる。
【００１６】
（６）　前記コイル部は、その外周面において、前記第１のコイルを構成する線材と、前記第２のコイルを構成する線材とが交互に並列するように、各線材が巻回されてなるものである上記（５）に記載の内視鏡関連品。
【００１７】
これにより、コイル部に適度な可撓性を持たせるとともに、コイル部に付着した汚れ等を、より確実に除去することができる。
【００１８】
（７）　隣り合う線材同士が、部分的に固着されている上記（６）に記載の内視鏡関連品。
【００１９】
これにより、コイル部に付着した汚れ等を、より確実に除去することができる。
【００２０】
（８）　前記コイル部は、前記第２のコイルの外周面側に、前記第１のコイルが重ねて巻回されてなるものである上記（７）に記載の内視鏡関連品。
【００２１】
これにより、コイル部に適度な可撓性を持たせるとともに、コイル部に付着した汚れ等を、より確実に除去することができる。
【００２２】
（９）　前記第１のコイルの内周面の少なくとも一部と、前記第２のコイルの外周面の少なくとも一部とが、固着されている上記（８）に記載の内視鏡関連品。
【００２３】
これにより、コイル部に付着した汚れ等を、より確実に除去することができる。
【００２４】
（１０）　前記第２のコイルは、金属線材で構成されたものである上記（５）ないし（９）のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【００２５】
これにより、例えば、コイル部に適度な可撓性、機械的強度を付与することが可能になる。
【００２６】
（１１）　前記第２のコイルは、主としてステンレス鋼で構成されたものである上記（５）ないし（１０）のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【００２７】
これにより、例えば、コイル部に適度な可撓性、機械的強度を付与することが可能になる。
【００２８】
（１２）　前記第１のコイルを構成する線材の線径と、前記第２のコイルを構成する線材の線径とが等しい上記（５）ないし（１１）のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【００２９】
これにより、例えば、コイル部に適度な可撓性、機械的強度を付与することが可能になる。
【００３０】
（１３）　前記第１のコイルを構成する線材の線径と、前記第２のコイルを構成する線材の線径とが異なる上記（５）ないし（１１）のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【００３１】
これにより、例えば、コイル部に適度な可撓性、機械的強度を付与することが可能になる。
【００３２】
（１４）　内視鏡関連品は、鉗子である上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の内視鏡関連品。
【００３３】
これにより、コイル部に付着した汚れ等を確実に除去することが可能な鉗子
を提供することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の内視鏡関連品を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３５】
図１は、電子内視鏡（電子スコープ）を示す全体図、図２は、図１中のＸ−Ｘ線横断面図、図３は、図１に示す内視鏡の処置具挿入口突起付近の拡大図である。また、以下の説明では、図１および図３中の左側を「基端」、右側を「先端」、上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００３６】
図１に示すように、内視鏡１００は、長尺の挿入部６と、挿入部６の基端側に設けられた操作部７と、操作部７に接続されたユニバーサルチューブ８と、ユニバーサルチューブ８の先端側に設けられたコネクタ部９とを有している。以下、各部の構成について説明する。
【００３７】
挿入部６は、生体の管腔（管状器官）の内部に挿入する部分であり、長尺の管状部材の内部に、後述する各種の内蔵物が配設された構成となっている。
【００３８】
挿入部６の全長の大部分（先端付近を除いた部分）は、可撓性（弾力性）を有する可撓管部６１で構成されている。可撓管部６１の外装は、内視鏡用可撓管で構成されている。内視鏡用可撓管は、帯状材を螺旋状に巻回して形成された螺旋管６３と、金属製または非金属製の細線を編組して形成され、螺旋管６３の外周を被覆する網状管６４と、合成樹脂等の弾性材料で構成され、網状管６４の外周を被覆する可撓管外皮６５とで構成されている。なお、図２に示す構成では、螺旋管６３は、２重に設けられている。
【００３９】
挿入部６の先端付近の部分は、湾曲部６２で構成されている。湾曲部６２の外装は、湾曲管で構成されている。湾曲管は、互いに回動自在に連結された複数の節輪（図示せず）と、該節輪の外周に被覆された網状管６４と、網状管６４の外周に被覆された（被覆）ゴムチューブとで構成されている。このような湾曲部６２は、後述するように、その湾曲を操作部７より遠隔操作することができるようになっている。
【００４０】
挿入部６（湾曲部６２）の先端部には、観察部位における被写体像を撮像する図示しない撮像素子（ＣＣＤ）が設けられている。
【００４１】
図２に示すように、挿入部６の内部には、光ファイバー束によるライトガイドファイバーバンドル１１と、画像信号ケーブル１２と、湾曲操作ワイヤー１３と、処置具挿通チャンネル管１４と、送気・送水用チューブ１５とが、それぞれ、長手方向に沿って挿通・設置されている。内視鏡１００は、送気・送水用チューブ１５の内部を通して、挿入部６の先端から管腔内に送気・送水を行うことができるようになっている。
【００４２】
処置具挿通チャンネル管１４の内部は、後述する鉗子９や、高周波焼灼処置具等の処置具、可撓性可変装置等の装置等が挿通される処置具挿通チャンネル１６となる。処置具挿通チャンネル１６は、図示の構成では挿入部６の中心軸から偏心した位置に設けられているが、挿入部６の横断面内での処置具挿通チャンネル１６の位置は、特に限定されず、例えば、挿入部６と同心的に設けられていてもよい。
【００４３】
処置具挿通チャンネル１６は、挿入部６の長手方向に沿って形成され、処置具挿通チャンネル１６の先端は、挿入部６の先端で外部に開放している。
【００４４】
挿入部６の基端部は、操作部７に接続されている。
操作部７は、術者が把持して、内視鏡１００全体を操作する部分である。操作部７には、各種操作を行うための操作ボタンと、湾曲操作ノブ７１Ａ、７１Ｂとが設置されている。操作ボタンとして、送気・送水操作を行うための送気・送水ボタン７３、吸引操作を行うための吸引ボタン７４等が設置されている。また、湾曲操作ノブ７１Ａ、７１Ｂを操作することにより、挿入部６内に配設された湾曲操作ワイヤー１３が牽引され、湾曲部６２の湾曲方向および湾曲の度合いを自由に操作することができる。
【００４５】
操作部７の先端付近には、斜め上方に突出する処置具挿入口突起７２が形成されている。
【００４６】
処置具挿入口突起７２には、円筒状に突出する処置具挿入口１７が形成されており、処置具挿通チャンネル１６の基端は、処置具挿入口１７において、斜め上方に向かって外部に開放している。
【００４７】
処置具挿入口突起７２の内部に形成された部分の処置具挿通チャンネル１６の内径は、挿入部６の内部に形成された部分の処置具挿通チャンネル１６の内径より大きくなっている。すなわち、処置具挿入口突起７２付近における処置具挿通チャンネル１６の内周面は、先端方向から基端方向に向かってその内径が大きくなる、テーパ内周面を形成している。
【００４８】
また、図３に示すように、処置具挿入口突起７２には、ルアー口金部７５が設けられている。
【００４９】
また、ルアー口金部７５の先端付近の外周面には、径方向外方に向けて突出する一対のフランジ突起７７が形成されている。一対のフランジ突起７７は、ルアー口金部７５の軸線を挟んだ径方向の対向位置に設けられている。このルアー口金部７５に対しては、後に詳述する鉗子９や、高周波焼灼処置具等の処置具、可撓性可変装置等の装置等を着脱可能である。処置具挿入口突起７２には、非使用時にルアー口金部７５を覆う鉗子栓７８が付属している。
【００５０】
操作部７の下部には、ユニバーサルチューブ８の一端が接続されており、ユニバーサルチューブ８の他端は、コネクタ部９に接続されている。コネクタ部９には、光源差込部９１および画像信号用コネクタ９２が設けられており、内視鏡１００は、この両コネクタを介して、光源プロセッサ装置（図示せず）に接続される。さらに、光源プロセッサ装置は、ケーブルを介してモニタ装置（図示せず）に接続されている。
【００５１】
光源プロセッサ装置内の光源から発せられた光は、コネクタ部９内、ユニバーサルチューブ８内、操作部７内、挿入部６内に連続して配設されたライトガイドファイバーバンドル１１を通り、挿入部６（湾曲部６２）の先端部より観察部位に照射され、照明する。
【００５２】
前記照明光により照明された観察部位からの反射光（被写体像）は、撮像素子で撮像される。撮像素子で撮像された被写体像に応じた画像信号は、バッファ（図示せず）を介して出力される。
【００５３】
この画像信号は、挿入部６内、操作部７内およびユニバーサルチューブ８内に連続して配設され、撮像素子と画像信号用コネクタ９２とを接続する画像信号ケーブル１２を介して、コネクタ部９に伝達される。
【００５４】
そして、コネクタ部９内および光源プロセッサ装置内で所定の処理（例えば、信号処理、画像処理等）がなされ、その後、モニタ装置に入力される。モニタ装置では、撮像素子で撮像された画像（電子画像）、すなわち動画の内視鏡モニタ画像が表示される。
【００５５】
本発明は、例えば、このような構成の内視鏡の関連品（内視鏡関連品）に適用されるものである。なお、本明細書中、「内視鏡関連品」とは、内視鏡本体や、これに関連して用いられる鉗子、高周波焼灼処置具等の処置具、可撓性可変装置等の装置、部品、付属品等のことを指す。
【００５６】
以下、内視鏡関連品の一例として、鉗子について説明する。
図４は、本発明の内視鏡関連品（鉗子）の第１実施形態を示す全体図、図５は、図４に示す鉗子のワイヤーが挿通されたシース部付近を示す拡大縦断面図、図６は、図４に示す鉗子の挟持部が閉じた状態におけるリンク機構部付近の拡大縦断面図、図７は、図４に示す鉗子の挟持部が開いた状態におけるリンク機構部付近の拡大縦断面図、図８は、図５に示すシースが伸長した状態を示す模式図、図９は、図５に示すシースの第１のコイルを、高温条件下で成形したときの形状を示す模式図である。以下、図４〜図９中、上方を「基端」、下方を「先端」という。
【００５７】
図４に示すように、鉗子（内視鏡関連品）１は、開閉する挟持部４と、挟持部４の開閉操作を遠隔的に行う操作部２と、可撓性を有する可撓部３とを有する。
【００５８】
操作部２は、操作リング２１と、操作リング２１に対して相対的に移動可能なスライダ２２とを有する。操作リング２１は、後述するワイヤー３２を介して、挟持部４に接続されている。したがって、鉗子１の長手方向に、操作リング２１とスライダ２２とを相対的に移動させることにより、挟持部４を開閉することができる。例えば、挟持部４が閉じた状態で、スライダ２２に対して操作リング２１を相対的に先端側に移動させることにより（例えば、スライダ２２を固定しつつ、操作リング２１を図中矢印Ａで示す方向に移動させることにより）、挟持部４が開く。一方、挟持部４が開いた状態で、スライダ２２に対して操作リング２１を相対的に基端側に移動させることにより（例えば、スライダ２２を固定しつつ、操作リング２１を図中矢印Ｂで示す方向に移動させることにより）、挟持部４が閉じる。
【００５９】
可撓部３は、図５に示すようにシース（コイル部）３１と、シース３１内に挿通されたワイヤー３２とを有する。
【００６０】
ワイヤー３２は、シース３１に対して相対的に移動可能であり、その基端側が操作部２の操作リング２１と接続しており、先端側がリンク機構部５を備えた挟持部４と接続している。このため、操作部２で加えられた力は、可撓部３を介して、リンク機構部５を備えた挟持部４に伝達される。
【００６１】
ワイヤー３２としては、頻回の牽引操作により断線を生じることがない程度の強度および耐久性を有し、また、伸びの少ないものが用いられる。このようなワイヤー３２としては、例えば、ステンレス鋼等の金属線、ポリアミド、ポリエステル等の樹脂繊維による単線や繊維束が挙げられる。
【００６２】
ワイヤー３２の外径は、その構成材料やシース３１の横断面形状、寸法、構成材料等の諸条件により異なるが、ワイヤー３２が例えばポリアクリレート製撚り糸またはステンレス鋼の単線で構成されている場合、その外径は、０．１〜１．５ｍｍ程度が好ましく、０．１２〜１ｍｍ程度がより好ましい。
【００６３】
シース３１は、後に詳述するように、主として形状記憶材料からなる第１のコイル３１１と、主として可撓性材料からなる第２のコイル３１２とが、外周面において各コイル３１１、３１２の線材３１１ａ、３１２ａが交互に並列するように巻回されて構成されている。なお、図５、図８および図９（後述する図１０〜図１２も同様）中においては、第１のコイルと第２のコイルとが区別しやすいように表示した。
【００６４】
挟持部４は、図６、図７に示すように、挟持カップ４１、４２を有しており、これらの基端側に、リンク機構部５を備えている。そして、リンク機構部５は、前述したようにワイヤー３２に接続している。
【００６５】
以下、リンク機構部５を介した、ワイヤー３２と挟持カップ４１、４２との接続について説明する。
【００６６】
挟持カップ４１、４２は、ピン４３によって回動可能に軸支されている。また、挟持カップ４１は、その基端側において、ピン５４によって、リンク５１の基端側に回動可能に連結されている。同様に、挟持カップ４２は、その基端側において、ピン５３によって、リンク５２の基端側に回動可能に連結されている。さらに、リンク５１およびリンク５２は、これらの基端側において、ピン５５によって、互いに回動可能に連結されている。また、それと同時に、リンク５１、５２は、ワイヤー３２の先端側に軸支されている。
【００６７】
このように、ワイヤー３２がリンク機構６を介して挟持部４に接続することにより、可撓部３の長手方向の進退動作は、挟持部４の回動動作に変換される。
【００６８】
例えば、図６に示すような状態で、スライダ２２に対して操作リング２１を相対的に先端側に移動させることにより、ワイヤー３２は、シース３１に対して相対的に先端側に移動する。これに伴い、ワイヤー３２の先端側において、ピン５５によって連結されたリンク５１、５２は、ピン５３、５４が図中左右の方向に離れていくように回動する。その結果、挟持カップ４１、４２は、ピン４３を軸に回動し、図７に示すように、挟持部４が開いた状態となる。
【００６９】
一方、図７に示すような状態で、スライダ２２に対して操作リング２１を相対的に基端側に移動させることにより、ワイヤー３２は、シース３１に対して相対的に基端側に移動する。これに伴い、ワイヤー３２の先端側において、ピン５５によって連結されたリンク５１、５２は、ピン５３、５４が互いに接近する方向に回動する。その結果、挟持カップ４１、４２は、ピン４３を軸に回動し、図６に示すように、挟持部４が閉じた状態となる。
【００７０】
以上が鉗子１の基本的な構成であるが、この第１実施形態では特に、ワイヤーを収容するシース３１が次にように構成されている。
【００７１】
図５に示すように、シース３１は、その外表面において、主として形状記憶材料で構成される第１のコイル３１１と、主として可撓性材料で構成される第２のコイル３１２とが、各コイル３１１、３１２の線材３１１ａ、３１２ａが交互に並列するように巻回されて構成されている。このシース３１は、温度変化を与えられたとき（例えば、加熱時）、図８に示すように第１のコイル３１１が形状記憶効果によって伸長するように変形し、隣り合う線材３１１ａ、３１２ａ同士の間（溝）の間隔が開く。従って、例えば洗浄・消毒・滅菌処理に際して熱を加え、線材３１１ａ、３１２ａ同士の間隔を開けるようにすれば、線材３１１ａ、３１２ａ間に入り込んだ生体組織、汚物等の汚れを容易に除去することが可能となる。
【００７２】
第１のコイル３１１は、形状記憶材料によって構成されている。形状記憶材料とは、ある相（母相）で形成された材料が他の相にあるときに変形をうけても、母相にもどすと形状も再び元にもどる性質、すなわち形状記憶効果をもつ材料であり、例えば、高温成形された形状が常温で変形しても加熱によって元の形状にもどる（逆変態）ような材料である。ここで、この逆変態を開始する温度（元の形状に戻り始める温度）を逆変態開始温度、逆変態が終了する温度を逆変態終了温度という。
【００７３】
このような形状記憶効果を有する形状記憶材料としては、例えば、形状記憶合金や形状記憶高分子等が挙げられる。
【００７４】
このうち形状記憶合金としては、Ｔｉ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｃｕ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｆｅ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ａｕ−Ｚｎ系合金、Ｃｕ−Ｓｎ系合金、Ｎｉ−Ａｌ系合金、Ａｇ−Ｃｄ系合金、Ａｕ−Ｃｄ系合金、Ｉｎ−Ｔｌ系合金、Ｉｎ−Ｃｄ系合金等が挙げられる。これらの形状記憶合金は、例えば、構成元素の含有量を変えることにより、逆変態開始温度、逆変態終了温度等を調整することができる。
【００７５】
また、形状記憶高分子としては、例えば、ポリノルボルネン（例えば、日本ゼオン社製：ノーソレックス等）、ｔｒａｎｓ−ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体（例えば、旭化成工業社製：アスマー等）、ポリウレタン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。
【００７６】
上記の材料の中でも、形状記憶材料としては、ＴｉとＮｉとを含む合金（例えば、Ｔｉ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｃｕ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｆｅ系合金等）が好ましい。形状記憶材料としてこのような材料を用いることにより、シース３１（特に、シース３１の溝部等）に付着した汚れ等を、より確実に除去することができる。
【００７７】
形状記憶材料の逆変態開始温度は、特に限定されないが、４５〜１４０℃であるのが好ましい。
【００７８】
形状記憶材料の逆変態開始温度がこのような範囲の値であると、高圧蒸気滅菌等の滅菌・洗浄・消毒等の処理を施す際の温度において、シース３１を変形させ、シース３１の溝等に入り込んだ汚れ等をより確実に除去することができる。
【００７９】
これに対し、逆変態開始温度が前記下限値未満であると、例えば、鉗子１による処置（治療、診断等）時や保管時において、第１のコイル３１１が伸長する方向に変形してしまう可能性がある。一方、逆変態開始温度が前記上限値を超えると、滅菌・洗浄・消毒等の処理の条件によっては第１のコイル３１１を十分に伸長させることができず、付着した汚れを十分に除去するのが困難となる可能性がある。
【００８０】
上述したように、本実施形態では、シース３１は、第１のコイル３１１と第２のコイル３１２とで構成されている。このように、シースが異なる複数のコイルで構成されたものであると、例えば、シースの可撓性（曲げ剛性）や機械的強度等を容易に調整することができる。
【００８１】
第１のコイル３１１は、例えば、次のようにして得ることができる。
まず、主として形状記憶材料で構成される線材３１１ａを、逆変態終了温度以上の高温下でほぼ一定の径で巻回し、図９に示すようにコイル状に成形する。このコイルのピッチＰ１は、当該第１のコイル３１１を構成する線材３１１ａの直径（線径）ｄ１と、第２のコイル３１２を構成する線材３１２ａの直径（線径）ｄ２の合計よりも大きく設定する。すなわち、隣り合う線材３１１ａ同士の間隔が、線材３１２ａの直径ｄ２よりも大きくなるように設定する。また、第１のコイル３１１の内径Ｄ１は、次工程で行われる常温下での変形後において、第２のコイル３１２の内径Ｄ２とほぼ等しくなるように設定する。そして、この形状記憶材料よりなる第１のコイル３１１を、今度は常温下で、ピッチが当該第１のコイル３１１を構成する線材３１１ａの直径ｄ１と第２のコイル３１２を構成する線材３１２ａの直径ｄ２の合計とほぼ等しくなるように収縮させる。すなわち、隣り合う線材３１１ａ同士の間隔が、第２のコイル３１２の線材３１２ａの直径ｄ２とほぼ等しくなるようにする。
【００８２】
一方、第２のコイル３１２を構成する可撓性材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属線材等を用いることができる。この第２のコイル３１２は、図５に示すように、可撓性材料の線材３１２ａをほぼ一定の径で螺旋状に巻回することで形成され、ピッチＰ２が当該第２のコイル３１２を構成する線材の直径ｄ２と、第１のコイル３１１を構成する線材の直径ｄ１の合計とほぼ等しくされている。すなわち、線材３１２ａ同士の間に、第１のコイル３１１の線材３１１ａの直径ｄ１とほぼ等しい間隔を有するようになっている。
【００８３】
シース３１は、以上で説明した第１のコイル３１１と、第２のコイル３１２とを用いて製造される。すなわち、シース３１は、その外周面において、各コイル３１１、３１２の線材３１１ａ、３１２ａが交互に並列するように組み入れることにより得られる。
【００８４】
このようにして得られるシース３１は、例えば、滅菌・洗浄・消毒等の処理を施すに際して、熱が加わり第１のコイル３１１を構成する形状記憶材料の逆変態開始温度以上になると、第１のコイル３１１が伸長し始め、高温下で成形を行った際の形状、すなわち図９に示す形状に復元しようとし、これに追従して第２のコイル３１２も伸長する。これにより、図８に示すように隣り合う線材３１１ａ、３１２ａの間の間隔が開くので、線材３１１ａ、３１２ａ間に付着した汚れを確実に洗浄除去することができる。そして、再び常温環境下に置かれると、第１のコイル３１１が収縮し、これに追従して第２のコイル３１２も収縮するので、第１のコイル３１１の線材３１１ａと第２のコイル３１２の線材３１２ａとが密着したコイル形状、すなわち図５に示す形状になる。
【００８５】
また、線材３１１ａの直径ｄ１と、線材３１２ａの直径ｄ２とは、等しいものであってもよいし異なるものであってもよい。このように、必要に応じて、線材の直径を変更することにより、例えば、シースの可撓性（曲げ剛性）、機械的強度等を容易に調節することができる。
【００８６】
また、例えば、温度変化によって間隔が開かない部分の、第１のコイル３１１の線材３１１ａと第２のコイル３１２の線材３１２ａとを、接着、ろう接、溶接等により固着してもよい。これにより、第２のコイル３１２が第１のコイル３１１の変形に確実に追従するようになり、第１のコイル３１１の線材３１１ａと、第２のコイル３１２の線材３１２ａとの間を十分に開けることができ、シース３１をより確実に洗浄することが可能になる。また、このように線材３１１ａと線材３１２ａとを固着することにより、線材３１１ａと線材３１２ａとの間の溝部が、接着剤、ろう剤等により埋められるので、汚れが付着しにくくなる。
【００８７】
次に、本発明の内視鏡関連品（鉗子）の第２実施形態について説明する。以下、第２実施形態の内視鏡関連品について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【００８８】
本実施形態の内視鏡関連品（鉗子）は、シースの構成が前記第１実施形態で用いたものとは異なる以外は前記第１実施形態と同様の構成を有する。
【００８９】
図１０は、第２実施形態の内視鏡関連品のワイヤーが挿通されたシース部付近を示す拡大縦断面図、図１１は、図１０に示すシースが伸長した状態を示す模式図、図１２は、図１０に示すシースの第１のコイルを、高温条件下で成形したときの形状を示す模式図である。
【００９０】
図１０に示すように、本実施形態では、このシース３１’が、主として可撓性材料よりなる第２のコイル３１４の外周面上に、主として形状記憶材料よりなる第１のコイル３１３が重ねて巻回されて、構成されている。
【００９１】
第１のコイル３１３を構成する形状記憶材料および形状記憶材料の変態温度の適正範囲、第２のコイル３１４を構成する可撓性材料等は、前記第１実施形態と同様である。
【００９２】
第１のコイル３１３は、例えば、次のようにして得ることができる。
まず、主として形状記憶材料で構成される線材３１３ａを、逆変態終了温度以上の高温下でほぼ一定の径で巻回し、図１２に示すようにコイル状に成形する。このコイルのピッチＰ３は、当該第１のコイル３１３を構成する線材３１３ａの直径（線径）ｄ３よりも広く設定する。すなわち、隣り合う線材３１３ａ同士の間に一定の間隔が開くように設定する。また、コイルの内径Ｄ３は、次工程で行われる常温下での変形後において、第２のコイル３１４の外径Ｄ４とほぼ等しくなるように設定する。そして、この形状記憶材料よりなる第１のコイル３１３を、今度は常温下で、隣り合う線材３１３ａ同士が密着するように収縮させる。
【００９３】
一方、第２のコイル３１４は、線材をほぼ一定の径Ｄ４で密着巻きすることで形成されている。
【００９４】
シース３１’は、以上で説明した第１のコイル３１３と、第２のコイル３１４とを用いて製造される。すなわち、シース３１’は、第１のコイル３１３の中空部に、第２のコイル３１４を挿通することにより得られる。
【００９５】
このようにして得られるシース３１’は、例えば、滅菌・洗浄・消毒等の処理を施すに際して、熱が加わり第１のコイル３１３を構成する形状記憶材料の逆変態開始温度以上になると、第１のコイル３１３が伸長し始め、高温下で成形を行った際の形状、すなわち図１２に示す形状に復元しようとし、これに追従して第２のコイル３１４も伸長する。これにより、図１１に示すように各コイル３１３、３１４の隣り合う線材３１３ａ、３１４ａの間の間隔が開くので、線材３１３ａ、３１４ａ間に付着した汚れを確実に洗浄除去することができる。そして、再び常温環境下に置かれると、第１のコイル３１３が収縮し、これに追従して第２のコイル３１４も収縮するので、第１のコイル３１３の線材３１３ａと第２のコイル３１４の線材３１４ａとが密着したコイル形状、すなわち図１０に示す形状になる。
【００９６】
また、線材３１３ａの直径ｄ３と、線材３１４ａの直径ｄ４とは、等しいものであってもよいし異なるものであってもよい。このように、必要に応じて、線材の直径を変更することにより、例えば、シースの可撓性（曲げ剛性）、機械的強度等を容易に調節することができる。
【００９７】
また、例えば、第２のコイル３１４の外周面と第１のコイル３１３の内周面とを、接着、ろう接、溶接等により固着してもよい。これにより、第２のコイル３１４が第１のコイル３１３の変形に確実に追従するようになり、隣り合う線材３１３ａ、３１４ａ同士の間隔を十分に開けることができ、シース３１’をより確実に洗浄することが可能になる。
【００９８】
以上、本発明の内視鏡関連品の好適な実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００９９】
例えば、本発明が適用される内視鏡関連品は、上述したような鉗子に限定されず、内視鏡による検査、診断、処置等に用いられるもの（内視鏡本体を含む）であればいかなるものであってもよい。
【０１００】
また、前述した実施形態では、コイル部が、主として形状記憶材料よりなる第１のコイルと、主として可撓性材料よりなる第２のコイルとの２種類のコイルで構成されるものとして説明したが、コイル部は、少なくとも一部が形状記憶材料で構成されるコイルを有するものであればよい。すなわち、コイル部は、例えば、１種のコイルのみで構成されるものであってもよいし、３種以上のコイルで構成されるものであってもよい。
【０１０１】
コイル部が、１種のコイルのみで構成されるものである場合、形状記憶材料としては、形状記憶高分子のように可撓性を有するものを用いるものが好ましい。
【０１０２】
また、上記の説明では、内視鏡として電子内視鏡について説明したが、本発明の内視鏡用関連品は、光学内視鏡や光学内視鏡に関連して用いられるものであってもよい。
【０１０３】
【実施例】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
【０１０４】
１．内視鏡関連品の作製
（実施例１）
図５に示すように、形状記憶合金（Ｎｉ５０−Ｔｉ５０）よりなる第１のコイルと、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）よりなる第２のコイルとを、第１のコイルの線材と第２のコイルの線材とが交互に並列するように、巻回することにより、シースを得た。シースの作製に用いた第１のコイルの線材の直径（線径）ｄ１は、１ｍｍ、第２のコイルの線材の直径（線径）ｄ２は、１ｍｍ、第１のコイルのピッチＰ１は４ｍｍ、第２のコイルのピッチＰ２は２ｍｍ、第１のコイルの内径Ｄ１は２．５ｍｍ、第２のコイルの内径Ｄ２は２．５ｍｍであった。
【０１０５】
このようにして得られたシースを用いて、図４〜図７に示すような鉗子を作製した。なお、室温（２５℃）における可撓部の長さは、４５００ｍｍであった。
【０１０６】
（実施例２）
第１のコイルの線材と第２のコイルの線材とが接触する部位のうち、加熱時に間隔が開かない部分を接着剤（コニシ社製、Ｅ５０Ｌ）で接着した以外は、前記実施例１と同様にして鉗子を作製した。
【０１０７】
（実施例３）
シースの作製に用いた第１のコイルの線材の直径（線径）ｄ１を１ｍｍ、第２のコイルの線材の直径（線径）ｄ２を０．８ｍｍとし、第１のコイルのピッチＰ１を３．６ｍｍ、第２のコイルのピッチＰ２を１．８ｍｍとした以外は、前記実施例１と同様にして鉗子を作製した。
【０１０８】
（実施例４）
図１０に示すように、ステンレス鋼よりなる第２のコイルの外周面上に、形状記憶合金（Ｎｉ５０−Ｔｉ５０）よりなる第１のコイルを巻回することにより得られたシースを用いた以外は、前記実施例１と同様にして鉗子を作製した。シースの作製に用いた第１のコイルの線材の直径（線径）ｄ３は、１ｍｍ、第２のコイルの線材の直径（線径）ｄ４は、１ｍｍ、第１のコイルのピッチＰ３は２ｍｍ、第２のコイルのピッチＰ４は１ｍｍ、第１のコイルの内径Ｄ３は２．５ｍｍ、第２のコイルの外径Ｄ４は４．５ｍｍであった。なお、室温（２５℃）における可撓部の長さは、４５００ｍｍであった。
【０１０９】
（実施例５）
接着剤（コニシ社製、Ｅ５０Ｌ）を用いて、第１のコイルの線材と第２のコイルの線材とが接触する部位を接着した以外は、前記実施例４と同様にして鉗子を作製した。
【０１１０】
（実施例６）
シースの作製に用いた第１のコイルの線材の直径（線径）ｄ３を０．８ｍｍ、第２のコイルの線材の直径（線径）ｄ４を１ｍｍとし、第１のコイルのピッチＰ３を１．６ｍｍ、第２のコイルのピッチＰ４を１ｍｍとした以外は、前記実施例５と同様にして鉗子を作製した。
【０１１１】
（比較例）
ステンレス鋼のコイルのみよりなるシースを用いた以外は、実施例１と同様にして鉗子を作製した。
【０１１２】
２．評価
各実施例および比較例で作製された鉗子を、体腔内に挿入して処置に使用した後、酵素洗浄剤による加温洗浄（５５℃）、グルタラール消毒液による加温消毒（５５℃）、高温高圧水蒸気滅菌（温度：１３５℃、圧力：２２２ｋＰａ）をそれぞれ行った。洗浄剤および消毒剤の組成は次の通りである。
【０１１３】
酵素洗浄剤の組成：酵素、界面活性剤
グルタラール消毒液の組成：グルタルアルデヒド、アルコール
各処理後における鉗子の洗浄・消毒・滅菌の程度を表１に示す。なお、表１中、◎、○、△、×は、それぞれ次の評価結果を表すものである。
【０１１４】
◎：洗浄・消毒・滅菌効力が顕著に表れており、シースに付着した生体組織・汚物等の汚れが確実に除去されている。
○：洗浄・消毒・滅菌効力が許容範囲で表れており、シースに付着した生体組織・汚物等の汚れがほとんど除去されている。
△：消毒・滅菌効力は表れているが、シースに付着した生体組織・汚物等の汚れがシースの溝等に残存している。
×：消毒・滅菌効力は表れているが、シースに付着した生体組織・汚物等の汚れが多く残存している。
【０１１５】
【表１】
2004121755.tif 000003
【０１１６】
表１から明らかなように、実施例１〜６の鉗子は、いずれも付着した汚れを洗浄・消毒・滅菌処理によって確実に除去することができ、優れた消毒・滅菌効果が得られた。
【０１１７】
これに対して、比較例の鉗子は、洗浄・消毒・滅菌処理後においても、シースの溝に汚れが残存していた。
【０１１８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、内視鏡関連品のコイル部の溝に入り込んだ血液や生体組織を、確実に洗浄除去することが可能になる。
【０１１９】
また、コイル部を構成する形状記憶合金の変態温度を制御することによって、各種加温薬液・滅菌機器に対応することができ、広い適用範囲で優れた洗浄効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子内視鏡を示す全体図である。
【図２】図１中のＸ−Ｘ線横断面図である。
【図３】図１に示す内視鏡の処置具挿入口突起付近の拡大図である。
【図４】本発明の内視鏡関連品（鉗子）の第１実施形態を示す全体図である。
【図５】図４に示す鉗子のシースの中央部付近を示す部分断面図である。
【図６】図４に示す鉗子の挟持部が閉じた状態におけるリンク機構部付近の部分断面図である。
【図７】図４に示す鉗子の挟持部が開いた状態におけるリンク機構部付近の部分断面図である。
【図８】図５に示すシースが伸長した状態を示す模式図である。
【図９】図５に示すシースの第１のコイルを、高温条件下で成形したときの形状を示す模式図である。
【図１０】第２実施形態の内視鏡関連品（鉗子）におけるシースの中央部付近を示す部分断面図である。
【図１１】図１０に示すシースが伸長した状態を示す模式図である。
【図１２】図１０に示すシースの第１のコイルを、高温条件下で成形したときの形状を示す模式図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　鉗子
２　　　　　　　操作部
２１　　　　　　操作リング
２２　　　　　　スライダ
３　　　　　　　可撓部
３１　　　　　　シース
３１’　　　　　シース
３１１　　　　　第１のコイル
３１１ａ　　　　線材
３１２　　　　　第２のコイル
３１２ａ　　　　線材
３１３　　　　　第１のコイル
３１３ａ　　　　線材
３１４　　　　　第２のコイル
３１４ａ　　　　線材
３２　　　　　　ワイヤー
４　　　　　　　挟持部
４１　　　　　　挟持カップ
４２　　　　　　挟持カップ
４３　　　　　　ピン
５　　　　　　　リンク機構部
５１　　　　　　リンク
５２　　　　　　リンク
５３　　　　　　ピン
５４　　　　　　ピン
５５　　　　　　ピン
６　　　　　　　挿入部
６１　　　　　　可撓管部
６２　　　　　　湾曲部
６３　　　　　　螺旋管
６４　　　　　　網状管
６５　　　　　　可撓管外皮
７　　　　　　　操作部
７１Ａ、７１Ｂ　湾曲操作ノブ
７２　　　　　　処置具挿入口突起
７３　　　　　　送気・送水ボタン
７４　　　　　　吸引ボタン
７５　　　　　　ルアー口金部
７７　　　　　　フランジ突起
７８　　　　　　鉗子栓
８　　　　　　　ユニバーサルチューブ
９　　　　　　　コネクタ部
９１　　　　　　光源差込部
９２　　　　　　画像信号用コネクタ
１１　　　　　　ライトガイドファイバーバンドル
１２　　　　　　画像信号ケーブル
１３　　　　　　湾曲操作ワイヤー
１４　　　　　　処置具挿通チャンネル管
１５　　　　　　送気・送水用チューブ
１６　　　　　　処置具挿通チャンネル
１７　　　　　　処置具挿入口
１００　　　　　内視鏡
【図１】
2004121755.tif 000004
【図２】
2004121755.tif 000005
【図３】
2004121755.tif 000006
【図４】
2004121755.tif 000007
【図５】
2004121755.tif 000008
【図６】
2004121755.tif 000009
【図７】
2004121755.tif 000010
【図８】
2004121755.tif 000011
【図９】
2004121755.tif 000012
【図１０】
2004121755.tif 000013
【図１１】
2004121755.tif 000014
【図１２】
2004121755.tif 000015