(57)【要約】【課題】ネットワークの負荷集中や輻輳を回避してデータを送信可能にする。【解決手段】ネットワークにおいて送信元ノード１１は一連のシーケンス番号が付けられたパケットを複数の経路３１，３２に決められた分配比率で送出し、送信先ノード１２はそれぞれの経路３１，３２から受信されたパケットをシーケンス番号順に並べ、それぞれの経路のパケット損失、パケット間隔ジッタ、などを測定し、測定結果を経路の品質情報として受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲに書き込んで送信元ノード１１に送信し、送信元ノード１１は受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲから得たそれぞれの経路についての品質情報に基づいて適応的にそれらの経路への分配比率を変更する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の送信元ノードから送信先ノードへデータを送信するための送信元ノードのデータ送信制御方法であり、以下のステップを含む：（ａ）　上記送信元ノードと上記送信先ノード間の複数の経路の品質情報を上記送信先ノードから取得し、
（ｂ）　上記複数の経路の上記品質情報に基づいて上記複数の経路へのデータの分配比率を適応的に変更する。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ送信制御方法において、上記ステップ（ｂ）　は、上記データをパケットとし、シーケンス番号をつけて上記分配比率でそれぞれの経路に送出するステップを含む。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ送信制御方法において、上記ステップ（ａ）　は、上記複数の経路についてそれぞれ上記品質情報を取得するステップを含み、上記ステップ（ｂ）　は、上記品質情報に基づいて上記分配比率を変更し、分配比率に従ってパケットを送出するステップを含む。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ送信制御方法において、上記ステップ（ｂ）　は、品質のよい経路に対する分配比率を上げ、品質の悪い経路に対する分配比率を下げるステップを含む。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ送信制御方法において、上記ステップ（ａ）　は上記品質情報として上記送信先ノードから各経路のパケット間隔ジッタを取得するステップを含み、上記ステップ（ｂ）　は、上記複数の経路のパケット間隔ジッタを比較し、ジッタの小さい経路の分配比率を上げ、ジッタの大きい経路の分配比率を下げるステップを含む。
【請求項６】
請求項３に記載のデータ送信制御方法において、上記ステップ（ｂ）　は上記各経路の品質情報に基づいて各経路への分配比率を変更するステップを含む。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ送信制御方法において、上記ステップ（ａ）　は上記経路の品質情報として各経路の片道所要時間を上記送信先ノードから取得するステップを含み、上記ステップ（ｂ）　は、上記片道所要時間の逆数に対応して分配比率を決めるステップを含む。
【請求項８】
請求項２に記載のデータ通信制御方法において、上記ステップ（ａ）　は上記複数の経路の全体としての品質を得るステップを含み、上記ステップ（ｂ）　は上記全体としての品質に基づいて上記分配比率を変更するステップを含む。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ通信制御方法において、上記ステップ（ｂ）　は、前回の分配比率の変更により状態が改善された場合は、更にその変更方向に分配比率を更に変更し、前回より悪化した場合は、前回と逆方向に分配比率を変更するステップを含む。
【請求項１０】
請求項２に記載のデータ通信制御方法において、上記ステップ（ｂ）　は、通常、予め決めた１つのデフォルト経路へのみパケットを送出するステップと、上記デフォルト経路の品質が許容レベルを超えて悪化した場合に、他の経路への分配比率を増加させて複数経路にパケットを送出するステップと、上記デフォルト経路の品質が回復した時点で上記デフォルト経路へのみパケットを送出するステップとを含む。
【請求項１１】
請求項２に記載のデータ通信制御方法において、上記ステップ（ｂ）　は、通常任意に選択した１つの経路へのみパケットを送出するステップと、上記１つの経路の品質が許容レベルを超えて悪化した場合に、他の経路への分配比率を増加させて複数経路にパケットを送出するステップと、任意の経路の品質が許容レベル以下に回復した時点で上記任意の経路へのみパケットを送出するステップ、とを含む。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデータ送信制御方法において、上記ステップ（ａ）　は上記品質情報としてパケット往復時間と、上記送信先から各経路のパケット損失率とを取得するステップを含み、上記ステップ（ｂ）　は、各経路のパケット損失率を予め決めた水準より大きいか否か判定し、大きければ上記経路品質情報に応じて予め決めた手法により各経路への分配比率を変更するステップを含む。
【請求項１３】
請求項１１に記載のデータ送信制御方法において、上記ステップ（ａ）　は上記品質情報としてパケット往復時間と、上記送信先から各経路のジッタとを取得するステップを含み、上記ステップ（ｂ）　は、各経路のジッタを予め決めた水準より大きいか否か判定し、大きければ上記経路品質情報に応じて予め決めた手法により各経路への分配比率を変更するステップを含む。
【請求項１４】
請求項１に記載のデータ通信制御方法において、上記ステップ（ｂ）　は１経路のみによる通信中か複数経路による通信中かを判定し、その判定結果に応じて適応的に分配比率の決定方法を変更するステップを含む。
【請求項１５】
請求項２に記載のデータ通信制御方法において、上記ステップ（ａ）　は各経路へ連続して２つ以上のパケットをほぼ同じパケット間隔で送出するステップを含む。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載のデータ通信制御方法において、上記データは動画像データ、音声データなどの実時間データである。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれかに記載のデータ送信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
ネットワーク上の送信元ノードから送信先ノードへ通信経路を複数設定し、データを分配送信する送信装置であって、
上記送信元ノードは上記経路の品質情報を上記送信先ノードから取得する手段と、上記品質情報取得手段により取得した上記経路の品質情報に基づいて、上記複数の経路へのデータの分配比率を適応的に変更する分配制御手段とを含む。
【請求項１９】
請求項１８に記載の送信装置において、上記分配制御手段による上記各経路へのデータの分配は、上記品質情報取得手段による上記各経路の品質情報に基づいて、品質の良い経路へのデータの分配比率を上げ、品質の悪い経路へのデータの分配比率を下げるものであ。
【請求項２０】
請求項１８に記載の送信装置において、上記品質情報取得手段は上記品質情報として上記各経路での往復伝送時間あるいは上記送信元ノードから上記送信先ノードへの片方向伝送時間を取得し、上記分配制御手段は上記各経路の伝送時間の逆数の比を分配比率として分配を行うものである。
【請求項２１】
請求項１８に記載の送信装置において、上記経路の品質情報は、上記複数の経路全体としての品質を表す情報であり、上記分配制御手段は、上記経路全体としての品質情報に基づいて、上記各経路へのデータの分配比率を適応的に変更するものである。
【請求項２２】
請求項２１に記載の送信装置において、上記分配制御手段による上記各経路へのデータの分配は、上記品質情報取得手段による前回の上記複数の経路に対する分配比率の変更により今回取得された品質情報が複数経路全体としての品質の向上を示していた場合には、前回分配比率を上げた経路に対しては更に上げ、前回分配比率を下げた経路に対しては更に下げ、上記今回取得した品質情報が複数経路全体としての品質劣化を示していた場合には、分配比率を上げた経路に対しては下げ、分配比率を下げた経路に対しては上げる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットのようなベストエフォート型サービスのネットワークにおいて、ネットワークの負荷集中や輻輳による伝送遅延揺らぎやパケット損失を回避するのに好適に利用可能なデータ送信制御方法及びこの方法のプログラム並びにこれを用いるデータ送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの経路選択アルゴリズムが選択する経路は、通常、ノード間における最短経路の一つだけであるため、従来のインターネットでは、その一つの経路のみを用いる通信が行われている。
一方で、こうした従来のインターネットをマルチパスに適応させる試みも行われている。例えば、ルーティングアルゴリズムにＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ　Ｓｈｏｒｔｅｓｔ　ＰａｔｈＦｉｒｓｔ）を利用している場合には、メトリックスが等しい複数経路に対してトラヒックの等価負荷分散をサポートし、ＩＧＲＰ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｒｏｕｔｉｎｇ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用している場合には、メトリックスが必ずしも等しくない複数経路に対してトラヒックをメトリックに比例して不等分に分配する機能を実装したルータが知られている。
【０００３】
しかしながら、１経路のみを用いて通信を行う現在のインターネットでは、通信を行っているネットワークにおける障害・輻輳は避けられず、こうしたネットワークの障害・輻輳によるデータの損失や大幅な遅延が生じた場合、輻輳制御によりその経路へ転送するトラヒックを抑えることになり、所望のスループットが得られないという問題がある。
また、ルータにおいて経路のメトリック値に基づいてデータの分配比率を決定する従来の複数経路データ分配方式は、上記メトリック値には、刻々と変化する経路状態が反映されないため、各経路の状態を考慮した最良な分配方式とは言えない。この方式では、状態の悪化した一部の経路に引きずられて、全経路でのスループットが低下するという問題がある。
【０００４】
ＥｄｇｅＳｔｒｅａｍ社はネットワークの異なる経路上に同一コンテンツを互いに同期して送信可能な配信サーバを複数設け、一方の配信サーバからユーザへのコンテンツ送信経路のトラヒック量が規定値以上になった場合、他方の配信サーバに切り替えてコンテンツを送信することにより、所定の伝送レート以上による動画品質を保障した配信システムを提案している。この方法は、複数のサーバを必要とするため、それだけコストが高くなる欠点がる。しかも、この方法は経路の切り替え時に再生画面が途切れる可能性がある。
【０００５】
特許文献１にはネットワーク上の各ルータが伝送路のトラヒック状態を監視し、予め測定した伝送経路のスループットを超えるトラヒックの集中が生じるとその経路を回避するように経路を切り替える方式が示されている。しかしながら、この方法は各経路のスループットを予め測定し、それに基づいてネットワーク上の全てのルータのルーティングテーブルの作成を行う必要があり、現実性に乏しい。
【０００６】
【特許文献１】
日本国特許出願公開公報第２０００−２１６８１７号、公開日：平成１２年８月４日
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであって、その目的とするところは、インターネットのようなベストエフォート型サービスのネットワークにおいて、ネットワークの負荷集中や輻輳による伝送遅延揺らぎやパケット損失を回避するのに好適に利用可能なデータ送信制御方法及びこの方法のプログラム並びにこれを用いるデータ送信装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明による、ネットワーク上の送信元ノードから送信先ノードへデータを送信するための送信元ノードのデータ送信制御方法は、以下のステップを含む：
（ａ）　上記送信元ノードと上記送信先ノード間の複数の経路の品質情報を上記送信先ノードから取得し、
（ｂ）　上記複数の経路の上記品質情報に基づいて上記複数の経路へのデータの分配比率を適応的に変更する。
【０００９】
この発明によれば、ネットワーク上の送信元ノードから送信先ノードへ通信経路を複数設定し、データを分配送信する送信装置は、上記経路の品質情報を上記送信先ノードから取得する手段と、上記品質情報取得手段により取得した上記経路の品質情報に基づいて、上記複数の経路へのデータの分配比率を適応的に変更する分配制御手段とを含むように構成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す好適実施例に基づいて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、わかりやすくするために、効果が顕著である実時間型のデータ転送を例にとって、ネットワーク品質を監視する仕組みを備えているＲＴＰ／ＲＴＣＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用しているが、本発明はもちろんこれに限らない。これ以外にも、ネットワーク品質を監視する手段を備えた各種のデータ配信方式も本発明の範疇である。
発明の基本原理
図１は本発明によるデータ送信制御方法を適用する基本的ネットワーク構成を示すブロック図であり、図２は、図１のネットワーク構成における送受信ノード間のＲＴＰ／ＲＴＣＰを用いたマルチメディアのデータ配信システムのコネクション構成図である。ＲＴＰは映像や音声データのパケット配信をサポートするために開発されたプロトコルであり、リアルタイムのアプリケーションにおけるフレーム化する機能を有している。
【００１１】
図１に示すように、この発明が適用されるネットワーク構成は、既存のネットワーク３０と、それにエッジルータ２１，２２を介して接続されたノード１１，１２を有している。この発明によれば、例えば、送信元ノード１１から送出されたデータパケットは、エッジルータ２１において１つ又は複数の経路、例えば３１，３２に分配され、それぞれの経路を経てエッジルータ２２から送信先ノード１２に到達する。ここでは２つの経路３１，３２のみを示しているが、多数の経路がある場合もあり、従って、各エッジルータ２１，２２（ルータ２２は必ずしもエッジである必要はない）は少なくとも経路の数以上のポートＰ０，　Ｐ１，　Ｐ２を有している。
【００１２】
この発明によるデータ送信制御方法の基本原理は、１つの送信元ノード１１から１つの送信先ノード１２へ１つ又は複数の経路３１、３２にトランスポートプロトコルを使ってパケットを分配して送信し、送信先ノード１２は受信したパケットに基づいて、例えばパケット損失率、パケットのパケット間隔ジッタ、パケット片道伝送時間などの１つ又は複数を求め、経路の品質を表す情報（経路の品質情報）として受信者レポートに書き込んで送信元に返送する。送信元は、受信した受信者レポート中の経路の品質情報に基づいて複数経路へのパケットの分配比率を変更することを、受信者レポートを受ける毎に繰り返すことにより適応的に分配比率を決める。
【００１３】
図２に示すように、トランスポートプロトコルとしてＲＴＰを用いたデータ配信システムでは、ＲＴＳＰ（Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）チャンネル１０１とＲＴＰのＵＤＰ（Ｕｓｅｒ　Ｄａｔａｇｒａｍ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）チャンネル１０２により送信元ノード１１と送信先ノード１２の間で接続が確立される。ＲＴＣＰによる制御チャネル１０３はＲＴＰのデータ伝送を制御するために使用され、上述のようにデータ配信の品質についてアプリケーションに情報提供する機能を備えている。
各経路の品質を測定する手段として、例えば後述の実施例のようにＲＴＰ／ＲＴＣＰのセッションを各経路に張り、上位アプリケーションにおいて複数経路に分配して送出する全パケットに対し統一されたシーケンス番号を付与し、送信先ノードではこのシーケンス番号を基に複数経路を通して同一送信元から受信したパケットをシーケンス番号順に並び替えを行う。
【００１４】
図３及び図４には、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）の仕様によるＲＴＰヘッダ６Ｈのフォーマット及びＲＴＣＰを使用した受信者レポート（以下、ＲＴＣＰ−ＲＲと表す）のパケット７０のフォーマットを示す。図３に示すようにＲＴＰヘッダ６Ｈは、バージョン情報Ｖ、パッディングＰ，拡張ビットＸ，関係送信者数ＣＣ、マーカービットＭ，ペイロードタイプＰＴ、シーケンス番号ＳＮ、タイムスタンプＴＳ、同期送信者識別子ＳＳＲＣ、関係送信者識別子ＣＳＲＣを有し、ペイロード６３が付加される。この発明によるデータ送信制御方法に直接関連するものは、パケットのシーケンス番号（ＳＮ）６１、送出時刻を示すタイムスタンプ（ＴＳ）６２，同期送信者識別子ＳＳＲＣ、データを収容するペイロード（ＰＬ）６３などである。
【００１５】
図４に示すように、受信者レポート（ＲＴＣＰ−ＲＲ）７０は、バージョン情報Ｖ，パッディングＰ、受信者レポートカウントＲＲＣ、パケットタイプＰＴ、メッセージ長ＭＬ、送信者の同期ソース識別子ＳＳＲＣ、送信者１の同期ソース識別子、パケット損失率７１、累積損失パケット数（ＮＰＬ）、パケット間隔ジッタ（Ｊ）７２、最新送信者レポート時刻ＬＳＲ、送信者レポート経過時間ＤＬＳＲを有している。これらのうち、この発明によるデータ送信制御方法に直接関係するものは、同期送信者識別子ＳＳＲＣ、パケット損失率７１、パケット間隔ジッタ７２、最新送信者レポート時刻７３、送信者レポート経過時間ＤＬＳＲ７４などである。
【００１６】
送信先ノード１２では、受信したＲＴＰパケット６０中のシーケンス番号６１とタイムスタンプ６２を基に、パケット損失率及び送信元ノード１１から送信先ノード１２への片方向伝送時間のジッタ（伝送パケット間隔ジッタ、以下、単にジッタと呼ぶ）Ｊを算出することが可能である。一方、送信元ノードでは、受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲからパケット損失率７１と片方向伝送時間のジッタ７２を得ることができる。更に、送信元ノードから送信先ノード送信されるＲＴＣＰを使用した送信者レポート（以下ＲＴＣＰ−ＳＲと表す）の送信時刻と、受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲの受信時刻とＲＴＣＰ−ＲＲに書き込まれている最新送信者レポート時刻ＬＳＲ及び送信者レポート経過時間ＤＬＳＲとからＲＴＣＰのパケット往復時間ＲＴＴを算出することが可能である。
【００１７】
図５はＲＴＣＰを使用した送信者レポート（ＲＴＣＰ−ＳＲ）の構成を示す。この構成の、受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲと異なる点は、送信者情報としてＮＴＰ　ｔｉｍｅｓｔａｍｐ８１と、ＲＴＰ　ｔｉｍｅｓｔａｍｐ８２と、送信パケット累計数ＳＰＣ８３などが更に追加されている点である。
図６はＩＰヘッダ４Ｈの構成を示す。ＩＰヘッダはバージョン情報Ｖと、ヘッダ長ＩＨＬ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｈｅａｄｅｒ　Ｌｅｎｇｔｈ）と、ＴＯＳ（Ｔｙｐｅ　Ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）４１と、ＩＰ全パケット長（ＬＥＮ）４２と、データグラム識別子ＩＤ４３と、フラグメント制御フィールドＦＲＡＧＭＥＮＴ４４と、送信者アドレスＳＯＵＲＣＥ　ＡＤＤＲＥＳＳ４５と、宛先アドレスＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ　ＡＤＤＲＥＳＳ４６とを含んでいる。
【００１８】
図７はＵＤＰ（Ｕｓｅｒ　Ｄａｔａｇｒａｍ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）５０の構成を示す。ＵＤＰはＵＤＰ送信ポート番号５１と、ＵＤＰ宛先ポート番号５２と、全ＵＤＰデータグラムのバイト数を表すＬＥＮＧＴＨ５３などを含むヘッダ５Ｈと、データ５４とから構成されている。
ＲＴＰパケットは図８Ａに示すように、ＩＰヘッダ４Ｈ、ＵＤＰヘッダ５Ｈ、ＲＴＰヘッダ６Ｈ、ＲＴＰデータ（ペイロード）６３から構成されている。又、ＲＴＣＰパケットは図８Ｂに示すように、ＩＰヘッダ４Ｈ、ＵＤＰヘッダ５Ｈ、ＲＴＣＰメッセージ７Ｍから構成されている。ＩＰヘッダ４Ｈには図６に示したようにＴＯＳフィールドが設けられており、またＵＤＰヘッダ５Ｈには図７に示したように宛先ポート番号フィールドが設けられている。
【００１９】
図１に示したネットワーク３０上の各エッジルータ２１、２２はパケットのルーティングをどのように行うかそのポリシーを予め設定し、それに従ってルーティングを行うポリシールーティング機能を有しているものも一般に存在する。例えば、ノードに接続されたポート０番から入力されたパケットに対してはＩＰヘッダ４ＨのＴＯＳ４１の値（以下、単にＴＯＳ値と呼ぶ）によりどのポートに出力するかを決め、ポート０番以外のポートに入力したパケットに対してはＩＰヘッダの宛先アドレス４６によりどのポートに出力するかを決めることができる。従って、送信元ノード１１のアプリケーションにより、所望の分配比率で複数のポートＰ１，　Ｐ２にパケットを分配するように各パケットのＩＰヘッダ４ＨのＴＯＳ値を順次決めることができる。
【００２０】
あるいは、アプリケーションにより図７に示したＵＤＰの宛先ポート番号５２によりポート番号を指定し、ルータ２１はこの宛先ポート番号５２に従ってパケットを指定されたポートに出力するように設定してもよい。従来のｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎではアプリケーションはＴＯＳ値を一定値に固定し、ルータはＩＰヘッダ４Ｈの宛先アドレス４６に対応するポートをルーティングテーブルに従って選択し、パケットを出力するのが一般的な設定である。
図９は送信元ノード１１と送信先ノード１２間のパケット転送シーケンスの例を示している。送信元ノード１１はＲＴＰによりパケットデータを１つ又は複数の経路から送出し、更に一定時間δＴ（例えば数秒）毎に送信者レポートＲＴＣＰ−ＳＲを送出する。送信元ノード１１と送信先ノード１２間の矢印はパケットを表し、記号ｘは経路上で喪失したパケットを表している。送信先では送信元からそれぞれの経路を通して受信されたパケットをＲＴＰヘッダ６Ｈ中のパケットシーケンス番号６１（図３）順に並べて、どの番号が欠落しているか調べ、パケット損失率を計算する。
【００２１】
送信先ノード１２は送信元ノード１１と同じ一定時間δＴ（必ずしも同じである必要はない）ごとにＲＴＣＰ−ＲＲを送信元ノード１１に送る。このとき、送信先ノード１２はこのＲＴＣＰ−ＲＲにパケット損失率と、パケット間隔ジッタＪと、直前に受信したＲＴＣＰ−ＳＲ（図５）のタイムスタンプ８１と、最新送信者レポートＲＴＣＰ−ＳＲからの経過時間ＤＬＳＲ（Ｄｅｌａｙ　ｓｉｎｃｅ　Ｌａｓｔ）とを経路品質情報としてＲＴＣＰ−ＲＲのフィールド７１〜７４（図４）に書き込んで送信元に送る。ＤＬＳＲは図９に示すように最新送信者レポートＲＴＣＰ−ＳＲの受信時刻Ｃｉと受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲ作成時点の時刻ＴｉからＤＬＳＲ＝Ｔｉ−Ｃｉにより求める。
【００２２】
ＲＴＰパケットのパケット間隔ジッタＪは、受信した順にｎ−１番目とｎ番目のＲＴＰパケットの受信時刻Ｒｎ−１，　ＲｎとそれらのＲＴＰ内のタイムスタンプＴＳｎ−１，　ＴＳｎから例えば次式
Ｄ（ｎ，　ｎ−１）　＝（Ｒｎ−ＴＳｎ）−（Ｒｎ−１−ＴＳｎ−１）　　　　　　　　　　　　　　　（１）
Ｊ　＝　Ｊ＋［｜Ｄ（ｎ，　ｎ−１）｜−Ｊ］／１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
により定義されている。
送信元ノード１１は送信先ノード１２から受信したＲＴＣＰ−ＲＲから経路品質情報を取り出し、パケット間隔ジッタＪに基づいてそれぞれの経路へのＲＴＰパケットの分配比率を決める。あるいは、送出したＲＴＣＰ−ＳＲに対する受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲの受信時刻ＴＲから、ＲＴＣＰの往復時間ＲＴＴを
ＲＴＴ＝ＴＲ−ＤＩＳＲ−ＬＳＲ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
により求め、経路の品質情報として使用してもよい。
【００２３】
このように、送信元ノードでは経路のトラヒック状態（品質）を知ることができるため、経路の状態を考慮して各経路へのパケットデータの分配比率を適応的に増減することが可能になる。本実施例の特徴とするところは、データ配信される経路品質を随時測定し、この品質情報に基づいて各経路へのパケットの分配比率を決定するところにある。
図１０はこの発明によるデータ送信制御方法の基本原理による送信元ノード及び送信先ノードの処理手順を示す。
【００２４】
送信元ノードにおいては、
ステップＳ１１：複数の経路に対し分配比率の初期値を任意に決める。
ステップＳ１２：決定した分配比率でＲＴＰパケットを分配転送する。又、一定時間ごとに送信報告ＲＴＣＰ−ＳＲを送信する。
ステップＳ１３：送信先ノードから受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲが受信されたかチェックし、受信されてなければステップＳ１２に戻る。
ステップＳ１４：送信先から受信者レポートが受信されていれば、受信した受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲから経路品質情報を取得、または算出する。
ステップＳ１５：得られた品質情報に応じて複数の経路に対する分配比率を更新し、ステップＳ１２に戻り、更新した分配比率でＲＴＰパケットを転送する。
【００２５】
送信先ノードにおいては、
ステップＳ２１：ＲＴＰパケットを受信する。
ステップＳ２２：送信元ノードから送信者レポートＲＴＰＣ−ＳＲが受信されたかチェックし、受信されてなければステップＳ２１に戻る。
ステップＳ２３：受信したＲＴＰパケット及び／又は送信者レポートＲＴＰＣ−ＳＲから経路の品質情報を算出又は取得する。
ステップＳ２４：経路品質情報を受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲに書き込んで送信元に送信し、ステップＳ２１に戻る。
経路の品質情報としては、前述のように、データ配信される各経路のパケット損失率、ラウンドトリップタイム、ジッタのいずれか１つまたは複数を使用することができ、その品質情報に基づいて各経路へのデータの分配比率を変更する。
【００２６】
第１実施例
この実施例においては、上述の経路品質情報に基づいて複数の経路への分配比率を変更する方法として、送信先ノードにおいて、それぞれの経路を通して受信したＲＴＰパケット及びＲＴＣＰ−ＳＲから各経路の品質情報をそれぞれ求めて送信元に送信し、送信元はそれぞれの経路の品質情報に基づいて各経路に対する分配比率を変更する。各受信ＲＴＰパケットのＩＰヘッダ４ＨのＴＯＳ値（図６）又はＵＤＰヘッダ５Ｈの宛先ポート番号５２（図７）からそのパケットが出力された経路を知ることができるので、経路毎にパケット損失率、パケット間隔ジッタを求めることができる。
例えば、パケット損失率が大きい経路では、持続的な輻輳が起きている可能性があるため、この経路へのデータの分配比率を大幅に下げ、代りにパケット損失率の小さい経路への分配比率を上げるように制御する。
【００２７】
また、パケット往復時間及びジッタＪが大きい経路では、一時的な輻輳が起きている可能性があるため、その経路へのデータの分配比率を所定値だけ下げ、代りにラウンドトリップタイム及びジッタＪが小さい経路への分配比率を所定値だけ上げるように制御する。
送信元ノードによる分配比率の変更方法としては、図１０の送信元ノードの処理において、例えばＲＴＣＰ−ＲＲを受信する毎にステップＳ１４でそれぞれの経路の品質値（品質の高さ）を互いに比較し、最も品質値の小さい経路に対し所定値だけ分配比率を減らすと共に、最も品質値の大きい経路に対する分配比率を所定値だけ増加させることを繰り返すことにより、適応的に分配比率を変更する。
図１１は経路品質情報としてジッタＪを使用する場合の送信元ノードの処理手順を示す。
ステップＳ１：複数の経路に対し分配比率の初期値を任意に設定する。
ステップＳ２：それぞれの経路に設定された分配比率でパケットを送信する。
ステップＳ３：受信したＲＴＣＰ−ＲＲからそれぞれの経路のジッタＪを取得する。
ステップＳ４：それぞれのジッタＪを互いに比較する。
ステップＳ５：ジッタＪが最も小さい経路への分配比率を所定値だけ増加し、最もジッタ値の小さい経路への分配比率を所定値だけ減少させステップＳ２に戻る。
図１１の処理は経路品質情報としてジッタを使う場合を示したが、ジッタの代わりに受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲから取得したパケット損失率を使ってもよいし、ＲＴＣＰ−ＲＲから取得したＬＳＲ，　ＤＬＳＲと、ＲＴＣＰ−ＲＲの受信時刻ＴＲとから求めた往復時間ＲＴＴを使用してもよい。
【００２８】
ところで、第１実施例において複数経路に対する分配比率の適応的変更を繰り返していくと、ある経路に対する分配比率が極端に小さくなってしまうことがある。そのような場合、その経路からは他の経路と比べて非常に長い間隔でパケットを送出することになる。ところが、図１２に示すように、パケットの間隔δが長くなると、その経路の実際のトラヒック量と関係なく、パケット間隔のジッタが急激に大きくなってしまうことが発明者らのシミュレーションにより分かった。そこで、より実態に即したジッタ値が送信先で測定されるように、送信元ノードは、図１１のステップＳ２において、各経路へ送信するパケットの送信間隔が等しくなるように送信タイミングや送信順序を調整してもよい。
【００２９】
例えば、各経路へは少なくとも２つ以上連続してパケットを送出し、連続するパケットの間隔は等しくする。即ち、図１の例のように経路が３１，３２の２つであり、それらに対する分配比率を１：９とすると、経路３１に連続して１０個のパケットを等間隔で送出し、次に経路３２に連続して９０個のパケットを等間隔で送出する。この場合、経路３１でのパケット間隔と経路３２でのパケット間隔は必ずしも等しくなくてもよい。
【００３０】
第２実施例
第２実施例では、送信先ノードは図１０のステップＳ２１において複数経路から受信されたパケットを経路で区別せずに扱い、受信パケット全体としてパケット損失率やパケット間隔ジッタを算出する。即ち、上記複数の組の経路を１つの仮想経路とみなして受信パケットを処理する。得られた経路情報をステップＳ２２でＬＳＲ，　ＤＬＳＲと共にＲＴＣＰ−ＲＲに挿入して送信元ノードに送る。
【００３１】
送信元ノードは、ステップＳ１３で受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲから得た経路品質情報に基づいてステップＳ１４で適応的に複数の経路に対する分配比率を変更する。例えば、任意に選択した１つの経路に対し分配比率を所定値だけ増加させ、その結果、次に受信したＲＴＣＰ−ＲＲから得られた仮想経路の品質情報が向上したことを示していれば、上記１つの経路に対して更に所定値だけ分配比率を増加させ、逆に経路品質情報が品質低下を示していれば上記１つの経路に対する分配比率を所定値だけ下げ、他の１つの経路に対し分配比率を所定値だけ増加させる。このように、各経路に対する分配比率を変更し、その結果得られた仮想経路の品質情報の変化をフィードバックすることにより適応的にそれぞれの経路に対する分配比率を決めることができる。品質情報としては、例えばジッタ、パケット往復時間、パケット損失率などを使用することができる。
【００３２】
第３実施例
上述の各実施例では送信元ノードは常に複数の経路へ分配比率に従ってパケットを送出する場合を示したが、第３実施例では、通常は複数経路のうちの１つを予めデフォルト経路として決めておき、そのデフォルト経路のみによりパケットを送信し（即ち、他の経路への分配比率を０％とする）、デフォルト経路の品質が許容レベルより低下した場合に他の経路への分配比率を増加させ、デフォルト経路の品質が許容レベル以上に回復した場合は、再びデフォルト経路への分配比率を１００％とするように制御する。
【００３３】
図１３は第３実施例の送信元ノードの処理手順を示す。
ステップＳ１：予めデフォルト経路を決め、初期値としてその経路への分配比率を１００％に設定する。
ステップＳ２：デフォルト経路に分配比率１００％でパケットを送出する。
ステップＳ３：受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲからデフォルト経路の品質情報を取得し、またはそのＲＴＣＰ−ＲＲの受信時刻ＴＲとＬＳＲ，　ＤＬＳＲからパケット往復時間を品質情報として算出する。
ステップＳ４：デフォルト経路の品質を許容レベルと比較する。
ステップＳ５：経路品質が許容レベルより小であれば、ＲＴＣＰ−ＲＲから他経路の品質情報を取得する。
ステップＳ６：他経路の品質が許容レベルより大であれば、デフォルト経路の分配比率を所定値だけ減らし、経路品質に応じて他の経路の分配比率を増加し、ステップＳ２に戻る。ただし、デフォルト経路への分配比率が１００％となっている場合は他経路の品質情報が得られないので他経路への分配比率を均等に増加する。
ステップＳ７：ステップＳ４で経路品質が許容レベル以上であれば、デフォルト経路への分配比率を所定値だけ増加し、他の使用経路の分配比率を所定値ずつ下げ、ステップＳ２に戻る。デフォルト経路への分配比率がすでに１００％となっている場合は、そのまま変更しない。
【００３４】
第４実施例
上述の第３実施例では通常使用する経路として１つのデフォルト経路を決めた場合を示したが、この第４実施例では複数経路のうち通常使用する経路として任意の１つの経路を選択して使用し、その経路の品質が許容レベルより下がった場合に、他の経路への分配比率を与える。
図１４は第４実施例の送信元ノードの処理手順を示す。
ステップＳ１：任意に選択した１つの経路に分配比率１００％を初期値として設定する。
ステップＳ２：設定されている分配比率に従ってパケット転送を行う。
ステップＳ３：受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲから経路の品質情報を取得、または算出する。
ステップＳ４：品質が許容レベル以上の経路があるか判定する。
ステップＳ５：品質が許容レベル以上の経路が存在する場合は、それらの経路にのみ分配比率を所定値増加させてステップＳ２に戻る。
ステップＳ６：経路の品質が許容レベル以上の経路がなかった場合は経路の品質に応じて分配比率を制御し、ステップＳ２に戻る。
【００３５】
図１４実施例により、ステップＳ４で経路の品質が許容レベル以下に悪化したと判定された場合、トラヒックの一部を他の経路へ分配し、各経路の品質を比較して、品質の良い方の経路への分配比率を徐々に上げていく。どちらか一方の経路のみを用いても品質が許容レベルを満足すると判断できた場合には、この経路のみを用いて通信を行うように制御することができる。
【００３６】
第５実施例
前述のように送信元ノードにおいて複数経路に対する分配比率を適応的に変更することにより、単一経路のみに１００％の分配比率が設定され、その他の経路には０％の分配比率が設定されてしまうことがある。その場合は、その１つの経路のみからパケットが送信されることになるので、送信元ノードでは、受信者レポートから他の経路についての品質情報が得られないため、複数経路により通信していた場合とは得られる品質情報が異なる。このように、複数経路に対する分配比率を変更することにより、１経路のみで通信を行う状態と、複数経路により通信を行う状態が起こりえる。そこでこの実施例では、この１経路通信状態と、複数経路通信状態とでは異なる分配比率の制御方法を採用する。
【００３７】
図１５は第５実施例による送信元ノードの処理手順を示す。
ステップＳ１：複数の経路に対し任意に決めた分配比率の初期値を設定する。
ステップＳ２：設定された分配比率によりＲＴＰパケットをそれぞれの経路に送出する。
ステップＳ３：受信者レポートＲＴＣ−ＲＲからそれぞれの経路の品質情報を取得、または算出する。
ステップＳ４：現在１経路通信状態か否かを判定する。
ステップＳ５：１経路通信状態の場合、１経路通信状態に対して予め決めた方法により複数経路に対し分配比率を決定し、ステップＳ２に戻る。
ステップＳ６：複数経路通信状態の場合、複数経路通信状態に対して予め決めた方法により複数経路に対し分配比率を決定し、ステップＳ２に戻る。
【００３８】
１経路のみにより通信を行っている場合、上記ステップＳ３において、経路ごとに経路品質情報を取得することは不可能である。ある経路において輻輳が起き始める直前にパケット往復時間が急激に増加する現象が起きることが発明者らのシミュレーションによりわかった。図１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは１つの経路において時間経過とともにトラヒック量ρが単調に増加した場合のジッタ、パケット往復時間、パケット損失の変化をシミュレーションにより求めた結果を示す。図１６Ｃに示すように、トラヒックの増加によりある時点からパケット損失が急増し、輻輳が発生したことを示している。図１６Ａのジッタは輻輳状態の開始時点でピークとなるような緩やかな変化を示している。これに比べて図１６Ｂはパケット往復時間が輻輳の生じる直前に急激に増加し、その後あまり変化しないことを示している。
【００３９】
そこでステップＳ５において例えば、通信に使用している経路でパケット損失が大きくなった場合には、持続的な輻輳が起きている可能性があるため、この経路へのパケットの分配比率を大幅に下げ、代わりに他の経路への分配比率を大幅に上げるよう制御する。あるいは、パケット損失が設定水準より小であった場合でも、例えば通信に使用している経路でパケット往復時間ＲＴＴが大きくなった場合には、輻輳が起きる可能性があるため、この経路へのパケットの分配比率を所定値だけ下げ、他の経路への分配比率を所定値だけ上げるよう制御する。
【００４０】
複数経路により通信を行っている場合、各経路へ送出したＲＴＰパケットから経路ごとのパケット損失をＲＴＣＰ−ＲＲから取得することが可能である。例えばパケット損失が大きい経路では、持続的な輻輳が起きている可能性があるため、上記ステップＳ６においてこの経路へのパケットの分配比率を大幅に下げ、代わりにパケット損失が小さい経路への分配比率を他の経路のパケット損失率に基づいて大幅に上げるように制御する。同様に、複数経路を同時に使用して通信を行っている場合、各経路へ送信したＲＴＰパケットから経路ごとのジッタ情報を収集することが可能である。例えば、ジッタが大きい経路では、一時的な輻輳が起きている可能性があるため、この経路へのパケットの分配比率を少し下げ、代わりにジッタが小さい経路への分配比率をそれらの経路のジッタに基づいて上げるように上記ステップＳ６において制御する。
【００４１】
複数の経路へパケットを送出する場合は、前述のようにパケットの送出間隔が経路間でほぼ等しいようにパケットの送出タイミングや送出順序を調整することにより、ジッタの測定値の信頼性を高めることができる。
図１７は図１５におけるステップＳ５の実施例を示す。
１経路による通信時に品質情報としてパケット損失とパケット往復時間をモニタし、パケット損失が設定水準を超えて増加した場合はその経路への分配比率を大きく下げ、他経路への分配比率を均等に増加させ、パケット往復時間が設定水準を超えた場合は、図１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃで説明したようにその経路へのトラヒックが集中して輻輳が起こる状態にあると推定し、その経路への分配比率を１００％から所定値だけ下げ、その下げた分を他の経路へ例えば均等に分配する。以下、図１５におけるステップＳ５の実施例を図１７を参照して説明する。
ステップＳ５１：現使用１経路のパケット損失率を予め決めた設定水準ＰＬＳと比較し、損失率がＰＬＳ以上であるか判定する。
ステップＳ５２：パケット損失率がＰＬＳ以上の場合は、パケット損失率がＰＬＳ以下の経路への分配比率を所定値だけ増加させる。
ステップＳ５３：パケット往復時間ＲＴＴが予め決めた設定水準ＲＴＴＳ以上か判定し、ＲＴＴＳ以上であれば、そのまま図１５のステップＳ２に戻る。
ステップＳ５４：パケット往復時間ＲＴＴが　ＲＴＴＳ以上でなければ所定値δＲＴＴＳだけ設定水準ＲＴＴＳを下げてステップＳ２に戻る。
ステップＳ５５：ステップＳ５１でパケット損失率が設定水準ＰＬＳ以上でなければ、パケット往復時間ＲＴＴが設定水準ＲＴＴＳ以上であるか判定し、否であればステップＳ２に戻る。
ステップＳ５６：パケット往復時間ＲＴＴがＲＴＴＳ以上であれば、前述のように、その経路で輻輳が起きることが予測されるので現経路への分配比率を所定値だけ下げ、他の経路への分配比率を所定値だけ増加し、ステップＳ２に戻る。
【００４２】
このように、第５実施例においては、複数経路からパケットを送信している場合と、１経路のみからパケットを送信している場合とで、異なる経路品質情報に基づいて分配比率を決めることができる。
図１７の処理手順において、パケット損失率の代わりにジッタを使用してもよい。例えば、ジッタが大きい経路では、一時的な輻輳が起きている可能性があるため、この経路へのデータの分配比率を所定値だけ下げ、代わりにジッタが小さい経路への分配比率を所定値だけ上げるように制御する。
【００４３】
第６実施例
上述した各実施例において、経路の品質情報の１つとしてパケット往復時間ＲＴＴを使用することとができることを述べたが、往復時間ＲＴＴは送信先ノードから送信元ノードへの方向の経路の状態の影響を受けるため、送信先ノードの受信状態を示す指標として的確でない。むしろ、経路の品質情報をより正確に表すものとして、パケットの片道所要時間が有効である。
第６実施例は、経路の品質情報としてこの片道所要時間を使用する。しかしながら、片道所要時間を正確に測定するには送信元ノードと送信先ノードのクロックが互いに同期している必要がある。この実施例では、ＧＰＳ（ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）を利用して両ノード間のクロックを同期させ、片道所要時間を測定する場合を示す。
【００４４】
図１８は第６実施例を適用するネットワーク構成を、図１の構成と同様なものに同じ参照番号をつけて示す。このネットワーク構成で特徴的なことは、各ノード１１、１２にＧＰＳ受信機１１Ｇ、１２Ｇが設けられ、衛星９０からのＧＰＳ信号を受信してそれぞれのノードのクロック（コンピュータ内のクロック）が同じＧＰＳ信号の示す時刻に同期している。
この実施例で使用する片道所要時間ＴＴは、例えば送信元ノードがそれぞれの経路に送出するＲＴＰパケットのＲＴＰヘッダ（図３）に書き込んだタイムスタンプ（ＴＳ）６２と、送信先ノードがそれぞれの経路からそれらのＲＴＰパケットを受信した時刻Ｒｎとから、ＴＴ＝Ｒｎ−ＴＳにより算出し、ＲＴＣＰ−ＲＲの適当なフィールドに書き込んで送信元ノードに送る。送信元ノードは受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲから取得したそれぞれの経路での片道所要時間ＴＴを前述した各実施例において品質情報として使用する。例えば、それら複数経路の片道所要時間ＴＴの逆数の比を分配比率としてそれぞれの経路に設定することができる。
【００４５】
片道所要時間の場合のみならず、ジッタやパケット損失率の場合も、このようにそれぞれの経路の品質情報に対応してそれぞれの経路の分配比率を設定することにより、送信元ノードから送信先ノードへの伝送速度を最大にすることができる。
送信先ノードにおける片道所要時間の測定は、それぞれの経路から受信した送信者レポートＲＴＣＰ−ＳＲの受信時刻Ｃｉを測定して使用してもよい。その場合、各経路からのＲＴＣＰ−ＳＲの受信時刻Ｃｉと、そのＲＴＣＰ−ＳＲ中のタイムスタンプから片道所要時間ＴＴを求めてもよい。
【００４６】
送信先ノードの処理手順
図１９Ａ，１９Ｂ及び１９Ｃは、上述した各実施例において、送信先ノードが行う処理手順を示す。
図１９Ａの処理は各経路の品質情報を取得する処理を示す。
ステップＳ１１：それぞれの経路からのＲＴＰパケットを受信する。
ステップＳ１２：各ＲＴＰパケットの受信時刻Ｒｎを取得する。
ステップＳ１３：受信ＲＴＰパケットからその送信時刻を示すタイムスタンプＴＳ（図３）を取得する。
ステップＳ１４：各経路についてパケット間隔ジッタＪを前述した式（１），　（２）から算出する。
ステップＳ１５：受信ＲＴＰパケットのシーケンス番号ＳＮに基づいてパケット損失を検出し、各経路についてのパケット損失率を算出する。
ステップＳ１６：受信ＲＴＰパケットを受信バッファに格納する。
【００４７】
受信ＲＴＰパケットからペイロード部のデータがアプリケーションにより取り出され、使用される。
図１９Ｂは送信者レポートＲＴＣＰ−ＳＲの受信処理を示す。
ステップＳ２１：送信者レポートＲＴＣＰ−ＳＲ（図５）を受信する。
ステップＳ２２：ＲＴＣＰ−ＳＲの受信時刻Ｃｉを保存する。
ステップＳ２３：ＲＴＣＰ−ＳＲからＮＴＰタイムスタンプを取り出し、保存する。
図１９Ｃは受信者レポートの送信処理を示す。
ステップＳ３１：間隔δＴごとのタイミングを与えるタイマーを起動する。
ステップＳ３２：受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲのパケットを作成する。
ステップＳ３３：現時刻Ｔｉを取得する。
ステップＳ３４：最新の送信者レポートＲＴＣＰ−ＳＲを受信した時刻Ｃｉ（図１９ＢのステップＳ２２，Ｓ２３）と現時刻Ｔｉから経過時間ＤＬＳＲ＝Ｔｉ−Ｃｉを算出する。
ステップＳ３５：図１９ＡのステップＳ１４、Ｓ１５で得たジッタＪ、パケット損失率及び経過時間ＤＬＳＲ、ＲＴＣＰ−ＳＲ中のＮＴＰタイムスタンプをＲＴＣＰ−ＲＲに挿入する。
ステップＳ３６：受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲを送信する。
【００４８】
上記各実施例に係るデータ送信制御方法は、これをコンピュータ制御によって行わせることが好ましく、本発明の権利範囲には、このようなデータ送信制御方法をコンピュータ制御により実行するためのプログラムをも含むものであることは前述の通りである。
上述の各実施例の説明から明らかなように、この発明のデータ送信制御方法を実行する送信元ノード１１を構成するデータ送信装置は、送信先ノードから経路の品質情報を取得する品質情報取得手段と、その品質情報に基づいて複数の経路へのデータの分配比率を適応的に変更する分配制御手段を有している。図２０はこのデータ送信装置の構成例を示す。この基本構成は一般のコンピュータと同様であり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１Ａと、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１１Ｂと、大容量記憶装置としてのハードディスク１１Ｃと、ディスプレイ１１Ｅとを有しており、更に、エッジルータ２１に接続されたネットワークインタフェースカード１１Ｄを有している。送信元ノード１１が実行する前述したこの発明のデータ送信制御の処理手順を記述したプログラムは例えばハードディスク１１Ｃに格納されており、通信の実行時にプログラムをＲＡＭ１１Ｂに読み出してＣＰＵ１１Ａがそのプログラムを実行する。したがって、この発明の送信装置１１における品質情報取得手段及び分配制御手段は、プログラムを実行することによりコンピュータにより実施される。
【００４９】
上記各実施例はいずれも本発明の一例を示すものであり、本発明はこれらに限定されるべきものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内において、適宜の変更，改良を行ってもよいことはいうまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、ベストエフォート型サービスのインターネット網において、データの送受信を行う二地点間で複数の経路を設定し、その経路へのデータの分配比率を刻々と変化する経路状態に対応して迅速に変更することで、ネットワークの障害や輻輳によるデータの損失や遅延を避け、スループットの向上を図ることが可能になるという顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が適用されるネットワークの構成を示す図。
【図２】図１における送信元ノードと送信先ノード間の接続を示す図。
【図３】ＲＴＰヘッダの構成を示す図。
【図４】受信者レポートＲＴＣＰ−ＲＲのパケット構成を示す図。
【図５】送信者レポートＲＴＣＰ−ＳＲのパケット構成を示す図。
【図６】ＩＰパケットの構成を示す図。
【図７】ＵＤＰプロトコルの構成を示す図。
【図８】ＡはＲＴＰパケットの構成を示す図、ＢはＲＴＣＰパケットの構成を示す図。
【図９】送信元ノードと送信先ノード間の通信シーケンスを示す図。
【図１０】この発明の送信制御方法の原理的な処理手順を示す図。
【図１１】この発明の第１実施例による送信元ノードの処理手順を示す図。
【図１２】パケット間隔と測定されるジッタの関係を示す図。
【図１３】この発明の第３実施例による送信元ノードの処理手順を示す図。
【図１４】この発明の第４実施例による送信元の処理手順を示す図。
【図１５】この発明の第５実施例による送信元の処理手順を示す図。
【図１６】Ａは輻輳の発生とジッタの変化を示すグラフ、Ｂは輻輳の発生とパケット往復時間の変化を示すグラフ、Ｃは輻輳の発生とパケット損失の変化を示すグラフ。
【図１７】図１５におけるステップＳ５の実施例を示す図。
【図１８】この発明の第６実施例が適用されるネットワークの構成を示す図。
【図１９】Ａはこの発明の各実施例において送信先ノードが行う経路品質情報を取得する処理手順を示す図、Ｂは送信先ノードが送信者レポートから情報を取得する処理を示す図、Ｃは送信先ノードが受信者レポートを作成する処理を示す図。
【図２０】この発明の実施する送信元ノードを構成するデータ送信装置の構成を示すブロック図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004007361.tif 000016
【図１５】
2004007361.tif 000017
【図１６】
2004007361.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2004007361.tif 000020
【図１９】
2004007361.tif 000021
【図２０】
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