(57)【要約】【課題】利用者が行う手続の代行や支援を行うサーバの負荷が過大になることを防止し、多種の電子手続を効率的に処理することが可能なシステムを提供する。【解決手段】手続システムは、例えば複数の利用者端末及びサーバ装置とネットワークを介して通信可能な手続プラットフォームとして構成される。手続を行う利用者は、手続及び手続先を指定して手続の要求を行う。手続システムは、フォーム参照情報記憶部を参照して、手続に必要な手続フォーム情報を取得し、手続フォーム情報に基づいて手続フォームを作成する。手続フォームに対して利用者による必要事項の入力が終了すると、手続システムはその入力事項を含む手続データを各手続先サーバへ送信するとともに、その送信処理に関連する手続データ関連情報を手続データ関連情報記憶部に記憶する。手続システム自体が多数の手続フォームについての手続フォーム情報を内部に保持する必要がなく、手続システムの記憶容量の軽減、処理負荷の減少が可能となる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して利用者端末及び手続先サーバと通信する手続システムにおいて、
利用者が指定する手続に必要な手続フォーム情報の取得先を示すフォーム参照情報を記憶するフォーム参照情報記憶部と、
利用者が指定する手続及び当該手続の進行に関する手続管理情報を記憶する手続管理情報記憶部と、
前記フォーム参照情報記憶部を参照して、利用者が指定した手続に対応する手続フォーム情報を取得する手続フォーム情報取得手段と、
前記手続フォーム情報に基づいて、手続フォームを生成する手続フォーム生成手段と、
前記手続フォームに対する利用者の入力情報を含む手続データを前記手続先サーバに送信する手続データ送信手段と、
利用者が指定した手続先サーバに対する手続データの送信に関する手続データ関連情報を記憶する手続データ関連情報記憶部と、を備えることを特徴とする手続システム。
【請求項２】
前記手続フォーム情報取得手段は、利用者が指定した手続に対応する手続フォーム情報を外部から取得することを特徴とする請求項１に記載の手続システム。
【請求項３】
前記手続フォーム情報取得手段は、前記手続フォーム情報の提供者及び／又は当該提供者が提供する手続フォームについてのフォーム認証処理を行い、認証結果が正当な場合にのみ、前記手続フォームを生成することを特徴とする請求項１に記載の手続システム。
【請求項４】
前記手続管理情報記憶部は、前記手続において必要とされる本人認証に関する本人認証ルールを記憶していることを特徴とする請求項１に記載の手続システム。
【請求項５】
利用者が指定した手続に必要な本人認証処理を外部の認証機関に要求する本人認証要求手段と、
前記外部の認証機関から前記本人認証処理の結果を受け取る手段と、
前記本人認証要求のログ情報を記憶する認証要求ログ記憶部と、
前記本人認証結果のログ情報を記憶する認証結果ログ記憶部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の手続システム。
【請求項６】
前記本人認証処理は、前記利用者の入力情報に対する電子署名を利用することを特徴とする請求項５に記載の手続システム。
【請求項７】
前記手続フォーム生成手段は、前記手続フォーム情報に基づいて手続フォームを生成した際の手続フォーム生成ログ情報を前記手続管理情報記憶部に記憶することを特徴とする請求項１に記載の手続システム。
【請求項８】
前記手続データ関連情報は、前記手続データを含まないことを特徴とする請求項１に記載の手続システム。
【請求項９】
外部の端末装置から、利用者識別情報の指定を伴う情報確認要求を受け取る手段と、
前記手続データ関連情報記憶部を参照し、指定された利用者に関する情報の変更の有無を前記外部の端末装置へ送信する手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の手続システム。
【請求項１０】
外部の端末装置から、利用者識別情報の指定を伴う情報確認要求を受け取る手段と、
前記手続データ関連情報記憶部を参照し、指定された利用者に関する情報の変更の有無、及び、当該情報の変更の対象となった手続先情報を取得する手段と、
前記情報の変更の対象となった手続先のサーバから、情報の変更内容を取得して、前記外部の端末装置へ送信する手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の手続システム。
【請求項１１】
前記手続データに基づいて、当該手続データに一意に対応する手続データ値を生成し、記憶する手続データ値処理手段と、
前記手続先から手続データを受信して手続データ値を生成し、前記記憶した手続データ値と照合する照合手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の手続システム。
【請求項１２】
前記手続データ送信手段は、前記手続データ値を前記手続データとともに前記手続先に送信し、
前記照合手段は、前記手続先から送信された手続データ値と前記記憶した手続データ値とを照合することを特徴とする請求項１１に記載の手続システム。
【請求項１３】
ネットワークを介して利用者端末及び手続先サーバと通信する手続システムにおいて、
利用者が指定する手続に必要な手続フォーム情報の取得先を示すフォーム参照情報を記憶するフォーム参照情報記憶部と、
前記フォーム参照情報記憶部を参照して、利用者が指定した手続に対応する手続フォーム情報を取得する手続フォーム情報取得手段と、
前記手続フォーム情報に基づいて、手続フォームを生成する手続フォーム生成手段と、
を備え、前記手続フォーム生成手段は、前記手続フォーム情報の提供者及び／又は当該提供者が提供する手続フォームについてのフォーム認証処理を行い、認証結果が正当な場合にのみ、前記手続フォームを生成することを特徴とする手続システム。
【請求項１４】
ネットワークを介して利用者端末及び手続先サーバと通信する手続システムにおいて、
利用者が指定する手続に必要な手続フォームを生成する手続フォーム生成手段と、
前記手続フォームに対する利用者の入力情報を含む手続データを前記手続先サーバに送信する手続データ送信手段と、
前記手続データに基づいて、当該手続データに一意に対応する手続データ値を生成し、記憶する手続データ値処理手段と、
前記手続先から手続データを受信して手続データ値を生成し、前記記憶した手続データ値と照合する照合手段と、を備えることを特徴とする手続システム。
【請求項１５】
前記手続データ送信手段は、前記手続データ値を前記手続データとともに前記手続先に送信し、
前記照合手段は、前記手続先から送信された手続データ値と前記記憶した手続データ値とを照合することを特徴とする請求項１４に記載の手続システム。
【請求項１６】
前記手続データは、前記利用者が指定した手続に必要な本人認証処理の認証結果を含むことを特徴とする請求項１４に記載の手続システム。
【請求項１７】
手続を行う利用者に関する本人認証処理を行う認証システムにおいて、本人認証処理を実行するために必要な認証用情報に基づいて生成された認証情報を手続先に提供する処理を行う認証関連処理手段を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項１８】
前記認証用情報は、ＩＤ及びパスワード、又は、電子署名であることを特徴とする請求項１７に記載の認証システム。
【請求項１９】
前記認証関連処理手段は、
前記認証システムが利用者に配布したＩＤ及びパスワードと、当該利用者が本人認証に使用する前記認証用情報との対応を記憶した対応付け情報を記憶する対応記憶手段と、
前記認証システムが利用者に配布したＩＤ及びパスワードを利用者から受け取り、前記対応記憶手段を参照して当該利用者の前記認証用情報を取得して前記認証関連処理を実行する手段と、を備えることを特徴とする請求項１７に記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子フォームを利用して各種の手続きを実行するとともに、その手続きを管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、官公庁や金融機関などに対する手続の電子化が進んでいる。手続を行う利用者は、従来の紙の書類を作成する代わりに、電子フォームに必要事項を入力し、手続書類として手続先へ提出する。また、手続書類の提出もネットワークなどを利用したオンライン手続として行われることが多い。電子フォーム及びネットワークなどを利用して電子的に行う手続きを以下、「電子手続」とも呼ぶ。
【０００３】
各種の手続を電子的に行うことが可能となると、多数の利用者が多数の電子手続を効率的に行うことができる環境が求められる。ある利用者が複数の手続先に対して一度に手続を行う場合、手続先毎に異なる作業が必要になっては効率が悪い。即ち、手続先毎に、手続書類の電子フォームを入手し、電子フォームに入力を行って電子書類を作成し、手続先に送信するというような作業を手続先毎に繰り返すのは非効率的である。
【０００４】
このような観点から、利用者に代わって手続を遂行し、又は、手続の進行を補助するようなサービスが行われている。具体的には、そのような手続代行や手続支援を行うためのサーバ（以下、「手続サーバ」と呼ぶ。）をネットワーク上に設置し、利用者は基本的にそのサーバのみにアクセスして複数の手続の依頼を行う。手続サーバは、多数の手続先についての電子フォームや手続に関する情報などを所有しておき、利用者の要求する手続に必要な電子フォームを揃えて利用者に提供したり、利用者が作成した電子書類を各手続先へ送信したりする。これにより、利用者の負担は減少する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、手続先の数や取り扱う手続の種類などが増大すると、そのような手続サーバが所持、管理すべきデータ量や、実行すべき処理量は膨大となる。その結果、手続サーバにおける処理に長時間を要したり、処理が滞ったりという事態が起こりうる。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、利用者が行う手続の代行や支援を行うサーバの負荷が過大になることを防止し、多種の電子手続を効率的に処理することが可能なシステムを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点では、ネットワークを介して利用者端末及び手続先サーバと通信する手続システムは、利用者が指定する手続に必要な手続フォーム情報の取得先を示すフォーム参照情報を記憶するフォーム参照情報記憶部と、利用者が指定する手続及び当該手続の進行に関する手続管理情報を記憶する手続管理情報記憶部と、前記フォーム参照情報記憶部を参照して、利用者が指定した手続に対応する手続フォーム情報を取得する手続フォーム情報取得手段と、前記手続フォーム情報に基づいて、手続フォームを生成する手続フォーム生成手段と、前記手続フォームに対する利用者の入力情報を含む手続データを前記手続先サーバに送信する手続データ送信手段と、利用者が指定した手続先サーバに対する手続データの送信に関する手続データ関連情報を記憶する手続データ関連情報記憶部と、を備える。
【０００８】
上記の手続システムは、例えば複数の利用者端末及びサーバ装置とネットワークを介して通信可能な手続プラットフォームとして構成される。手続を行う利用者は、手続及び手続先を指定して手続の要求を行う。手続システムは、フォーム参照情報記憶部を参照して、手続に必要な手続フォーム情報を取得し、手続フォーム情報に基づいて手続フォームを生成する。手続フォームは、利用者が手続を行う際に必要事項を入力する電子フォームである。手続フォームに対して利用者による必要事項の入力が終了すると、手続システムはその入力事項を含む手続データを各手続先サーバへ送信するとともに、その送信処理に関連する手続データ関連情報を手続データ関連情報記憶部に記憶する。また、利用者が指定した手続に対応する手続フォーム情報は外部から取得することができる。
【０００９】
手続フォームの生成に利用される手続フォーム情報は手続システム内には保持されず、外部のサーバなどに保持される。そして、手続システムは、手続フォーム参照情報に基づいて外部のサーバにアクセスして手続フォーム情報を取得する。よって、手続システム自体が多数の手続フォームについての手続フォーム情報を内部に保持する必要がなく、手続システムの記憶容量の軽減、処理負荷の減少が可能となる。
【００１０】
上記の手続システムの一態様では、前記手続管理情報記憶部は、前記手続において必要とされる本人認証に関する本人認証ルールを記憶することができる。また、手続システムは、利用者が指定した手続に必要な本人認証処理を外部の認証機関に要求する本人認証要求手段と、前記外部の認証機関から前記本人認証処理の結果を受け取る手段と、前記本人認証要求のログ情報を記憶する認証要求ログ記憶部と、前記本人認証結果のログ情報を記憶する認証結果ログ記憶部と、を備えることができる。これにより、利用者が指定した手続に本人認証処理が必要な場合には、手続システムは外部の認証サーバなどに対して本人認証要求を送り、当該認証サーバなどから本人認証結果を受信する。そして、本人認証要求及び本人認証結果のログ情報を保管する。よって、手続システムは、本人認証処理自体を行う必要なく、その要求及び結果のみを管理すればよい。なお、本人認証処理は、前記利用者の入力情報に対する電子署名を利用することができる。
【００１１】
上記の手続システムの一態様では、前記手続フォーム情報取得手段は、前記手続フォーム情報の提供者及び／又は当該提供者が提供する手続フォームの認証処理を行い、認証結果が正当な場合にのみ、前記手続フォームを生成することができる。これにより、正当なフォーム管理サーバなどから正しい手続フォームオブジェクトを取得して、手続フォームを生成することができる。
【００１２】
上記の手続システムの他の一態様では、前記手続フォーム生成手段は、前記手続フォーム情報に基づいて手続フォームを生成した際の手続フォーム生成ログ情報を前記手続管理情報記憶部に記憶することができる。これにより、手続フォームの生成に関するログ情報も保存しておくことができる。
【００１３】
上記の手続システムの他の一態様では、前記手続データ関連情報は、前記手続データを含まないこととしてもよい。これにより、手続システムは手続データを保管する必要が無くなり、記憶容量の軽減が図れる。
【００１４】
上記の手続システムの他の一態様は、外部の端末装置から、利用者識別情報の指定を伴う情報確認要求を受け取る手段と、前記手続データ関連情報記憶部を参照し、指定された利用者に関する情報の変更の有無を前記外部の端末装置へ送信する手段と、を備える。手続システムは、実行した手続についての手続データ関連情報を記憶しているので、手続の完了後に外部の端末装置から当該手続に関する情報を取得することができる。
【００１５】
上記の手続システムの他の一態様では、外部の端末装置から、利用者識別情報の指定を伴う情報確認要求を受け取る手段と、前記手続データ関連情報記憶部を参照し、指定された利用者に関する情報の変更の有無、及び、当該情報の変更の対象となった手続先情報を取得する手段と、前記情報の変更の対象となった手続先サーバから、情報の変更内容を取得して、前記外部の端末装置へ送信する手段と、を備える。手続システムは、実行した手続についての手続データ関連情報を記憶しているので、手続の完了後に外部の端末装置から当該手続に関する情報を取得することができる。また、実行した手続の内容などを含む手続データ自体が各手続先へ送信され、手続システム内に保管されていない場合でも、手続データ関連情報に基づいて当該手続データが送信された手続先サーバから当該手続における情報の変更内容を取得することができる。
【００１６】
上記の手続システムの一態様は、前記手続データに基づいて、当該手続データに一意に対応する手続データ値を生成し、記憶する手続データ値処理手段と、前記手続先から手続データを受信して手続データ値を生成し、前記記憶した手続データ値と照合する照合手段と、を備えることができる。この態様によれば、利用者の入力情報を含む手続データに一意に対応する手続データ値を生成し、手続終了後も保存する。その後に手続の証明などが必要となった場合には、手続先に送信した手続データを手続先から受信して手続データ値を生成し、それを保存していた手続データ値と照合することができる。両者が一致すれば手続の正当性を確認することができる。
【００１７】
さらに、前記手続データ送信手段は、前記手続データ値を前記手続データとともに前記手続先に送信し、前記照合手段は、前記手続先から送信された手続データ値と前記記憶した手続データ値とを照合することができる。手続データに変更が生じた場合は手続データ値は変更前とは異なる値となる。よって、手続データ値の一致／不一致を検出することにより、手続データの内容、即ち手続に関する情報に変更が生じたか否かを確認することができる。
【００１８】
また、本発明の他の観点では、ネットワークを介して利用者端末及び手続先サーバと通信する手続システムにおいて、利用者が指定する手続に必要な手続フォーム情報の取得先を示すフォーム参照情報を記憶するフォーム参照情報記憶部と、前記フォーム参照情報記憶部を参照して、利用者が指定した手続に対応する手続フォーム情報を外部から取得する手続フォーム情報取得手段と、前記手続フォーム情報に基づいて、手続フォームを生成する手続フォーム生成手段と、備え、前記手続フォーム生成手段は、前記手続フォーム情報の提供者及び／又は当該提供者が提供する手続フォームの認証処理を行い、認証結果が正当な場合にのみ、前記手続フォームを生成する。これにより、正当なフォーム管理サーバなどから正しい手続フォームオブジェクトを取得して、手続フォームを生成することができる。
【００１９】
本発明の他の観点では、ネットワークを介して利用者端末及び手続先サーバと通信する手続システムは、利用者が指定する手続に必要な手続フォームを生成する手続フォーム生成手段と、前記手続フォームに対する利用者の入力情報を含む手続データを前記手続先サーバに送信する手続データ送信手段と、前記手続データに基づいて、当該手続データに一意に対応する手続データ値を生成し、記憶する手続データ値処理手段と、前記手続先から手続データを受信して手続データ値を生成し、前記記憶した手続データ値と照合する照合手段と、を備える。
【００２０】
上記の手続システムによれば、利用者の入力情報を含む手続データに一意に対応する手続データ値を生成し、手続終了後も保存する。その後に手続の証明などが必要となった場合には、手続先に送信した手続データを手続先から受信して手続データ値を生成し、それを保存していた手続データ値と照合することができる。両者が一致すれば手続の正当性を確認することができる。なお、手続データは、前記利用者が指定した手続に必要な本人認証処理の認証結果を含むことができる。
【００２１】
上記の手続システムの一態様では、前記手続データ送信手段は、前記手続データ値を前記手続データとともに前記手続先に送信し、前記照合手段は、前記手続先から送信された手続データ値と前記記憶した手続データ値とを照合する。手続データに変更が生じた場合は手続データ値は変更前とは異なる値となる。よって、手続データ値の一致／不一致を検出することにより、手続データの内容、即ち手続に関する情報に変更が生じたか否かを確認することができる。
【００２２】
本発明の他の観点によれば、認証システムは、手続を行う利用者に関する本人認証処理を行う認証システムにおいて、本人認証処理を実行するために必要な認証用情報に基づいて生成された認証情報を手続先に提供する処理を行う認証関連処理手段を備える。この認証システムにより、利用者が実行する手続に必要な本人認証処理を行うことができる。本人認証処理においては、ＩＤ及びパスワードを使用することもできるし、電子署名を使用することもできる。また、前記認証関連処理手段は、前記認証システムが利用者に配布したＩＤ及びパスワードと、当該利用者が本人認証に使用する前記認証用情報との対応を記憶した対応付け情報を記憶する対応記憶手段と、前記認証システムが利用者に配布したＩＤ及びパスワードを利用者から受け取り、前記対応記憶手段を参照して当該利用者の前記認証用情報を取得して前記認証関連処理を実行する手段と、を備えることができる。これによれば、利用者のＩＤ及びパスワードや、電子署名のための秘密鍵などの認証用情報を認証システム側が預かって管理するとともに、対応するＩＤなどを利用者に発行する。利用者が配布されたＩＤを指定することにより、認証システムに預けてある認証用情報を使用して本人認証処理が実行される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２４】
本発明は、ネットワークなどを利用して各種手続を進行する手続システムにおいて、手続に関連する各種の実体情報を複数のサーバなどにより分散管理するとともに、手続に関連する管理情報を集中管理することを１つの特徴とする。
【００２５】
［手続システムの概略構成］
図１に、本発明の手続システムの概略構成を示す。図示のように、手続システム１００は、主として利用者が手続先に対して各種手続を行う際に利用するシステムであり、利用者端末１と、手続プラットフォーム１０と、各種サーバとにより構成される。手続プラットフォーム１０と各種サーバとは、インターネットに代表されるネットワークにより通信可能に構成される。手続プラットフォーム１０は、手続の進行を管理する役割を有し、利用者が行う手続に関連する管理情報を集中的に管理する。なお、手続プラットフォーム１０は、実体的には１つ又は複数のサーバ装置などにより構成されることになる。
【００２６】
利用者端末１は手続を実行する利用者が使用する端末装置である。利用者は利用者端末１を操作して、自己の利用者ＩＤ、希望する手続名、手続先などの必要な情報を手続プラットフォーム１０へ送信する。なお、ここでの利用者ＩＤは、手続プラットフォーム１０を利用して手続を進行するためのＩＤ、例えば手続プラットフォーム１０に対する利用者としての登録ＩＤなどとすることができる。手続名は利用者が要求する手続の名称であり、例えば「住所変更手続」、「銀行口座開設手続」などである。手続先は、当該手続を行う相手を指し、例えば役所、金融機関などである。
【００２７】
手続プラットフォーム１０に対しては、フォーム管理サーバ３０及び３１、認証サーバ３５、印刷サーバ３７、手続先サーバ４１及び４２などがネットワークを介して通信可能に接続される。
【００２８】
フォーム管理サーバ３０及び３１は、手続に必要な電子フォーム（以下、「手続フォーム」とも呼ぶ。）を保有し、管理するサーバであり、各種手続において利用者が使用する手続フォームを生成するための情報（「手続フォーム情報」とも呼ぶ。）がフォームＤＢ３２及び３３に格納されている。なお、手続フォームとは、例えば住所変更、銀行口座開設などの各種の手続に必要な書類を電子化したデータである。手続フォーム情報は、後述するように、手続フォーム生成ルール、手続フォームオブジェクト、レイアウトコントロール情報などを含む。フォーム管理サーバ３０は、手続プラットフォーム１０から特定の手続フォームの指定を受けると、指定された手続フォームの手続フォーム情報をフォームＤＢ３２又は３３から取り出して手続プラットフォーム１０へ提供する。
【００２９】
認証サーバ３５は、手続の進行中に必要とされる本人認証などの認証処理を行うサーバであり、手続プラットフォーム１０から特定の手続に関する認証要求を受け取ると、要求された認証処理を実行して認証結果を手続プラットフォーム１０へ送信する。認証サーバ３５は公的な機関が運営する場合もあり、民間企業などが運営する場合もある。
【００３０】
印刷サーバ３７は、利用者が行った手続に関連する各種データを紙媒体に印刷するためのサーバ３７であり、手続プラットフォーム１０からの要求により、利用者が必要事項を記入した電子フォームその他のデータを紙媒体に印刷し、利用者などに提供する。
【００３１】
手続先サーバ４１及び４２は、利用者が手続を行う相手であり、先の例であれば役所、金融機関などが挙げられる。
【００３２】
手続プラットフォーム１０は、処理実行部２８及び各種データベース（ＤＢ）２０〜２６を備える。処理実行部２８は現実には１つ又は複数のサーバ装置などにより構成され、各種の処理プログラムを実行することにより必要な処理を行う。
【００３３】
手続管理ＤＢ２０は、利用者が実行する手続の管理情報を記憶する。即ち、各利用者が実行する手続の詳細（利用者ＩＤ、手続名、手続先）や、その進行状況などの管理情報を常に記憶している。また、手続管理ＤＢ２０は、手続に必要な認証処理についての情報である、後述の認証ルールを記憶している。
【００３４】
フォーム参照先ＤＢ２１は、利用者が要求する各種手続において使用する手続フォームがどのフォーム管理サーバにより管理されているかを示す情報を記憶する。これにより、手続プラットフォーム１０は多数の手続フォームの実体データを所持する必要がなくなる。
【００３５】
エントリーログＤＢ２３は、利用者が手続フォームに対して行った入力作業のログ情報を記憶する。
【００３６】
認証要求ログＤＢ２４は、手続の進行において行われた認証要求のログ情報を記憶する。即ち、手続プラットフォーム１０は、認証サーバ３５に特定の利用者についての認証要求を送信すると、その認証要求のログ情報を認証要求ログＤＢ２４に格納する。認証要求のログ情報とは、例えば認証要求の内容、認証サーバ３５に対して認証要求を行った日時などを含む。
【００３７】
一方、認証結果ログＤＢ２５は、認証サーバ３５が手続プラットフォーム１０へ送信した認証結果のログ情報を記憶する。即ち、手続プラットフォーム１０は、認証サーバ３５から認証結果を受け取ると、その認証結果のログ情報を認証結果ログＤＢ２５に記憶する。認証結果のログ情報とは、例えば認証結果の内容、認証サーバ３５から認証結果を受け取った日時などを含む。
【００３８】
リモート管理ＤＢ２６は、利用者が行う手続に関連する各種データを各手続先サーバへ提供する際の管理情報を記憶する。利用者が手続プラットフォーム１０に対して特定の手続、例えば住所変更手続の実行を要求すると、手続プラットフォーム１０は利用者に住所変更届の電子フォームを提供して電子申請書を作成させ、それを手続先へ送信する（これを、「ディスパッチ処理」とも呼ぶ。）。リモート管理ＤＢ２６には、ディスパッチ処理が終了した手続について、その手続の対象となった手続先の情報やディスパッチ処理時間情報などを記憶する。従って、手続の完了後、手続プラットフォーム１０はリモート管理ＤＢ２６を参照することにより、実行済みの手続がいつ完了したか、どの手続先に対してディスパッチ処理が行われたか、などを知ることができる。
【００３９】
［手続の流れ］
次に、手続システムによる手続の流れについて説明する。図２に、手続の流れを模式的に示している。図示のように、利用者は手続プラットフォーム１０に対して手続名や手続先を指定して手続の実行を要求する。手続プラットフォーム１０は、利用者からの手続実行要求に応じて、フォームアグリゲート（ａｇｇｒｅｇａｔｅ）（「手続フォーム生成処理」とも呼ぶ。）処理（ステップＳ１０）、認証要求処理（ステップＳ２０）、エントリー処理（ステップＳ３０）、及びディスパッチ処理（ステップＳ４０）を実行する。なお、これらの処理は、手続プラットフォーム１０内の処理実行部２８が実行する。以下、順に説明する。
【００４０】
（手続フォーム生成処理）
手続フォーム生成処理は、利用者が指定した手続名及び手続先に基づいて、その手続において必要となる手続フォームを生成する処理である。即ち、手続プラットフォーム１０は、利用者が指定した手続に基づいてフォーム参照先ＤＢ２１を参照し、当該手続に対応付けされた手続フォームを生成するための情報、具体的には手続フォーム生成ルール５１、手続フォームオブジェクト５２、及びレイアウトコントロール情報５３の要求（アグリゲート要求）をフォーム管理サーバ３０及び／又は３１へ送信する。フォーム管理サーバは、アグリゲート要求に応じて、手続フォーム生成ルール５１、手続フォームオブジェクト５２及びレイアウトコントロール情報５３をフォームＤＢから抽出し、手続プラットフォーム１０へ送信する。手続プラットフォーム１０は、それらを受信して、利用者が要求した手続の手続フォームを生成する。
【００４１】
手続フォーム生成処理を図３に詳細に示す。いま、利用者から手続名として「住所変更」、手続先として「Ａ銀行」、「Ｂクレジット」、「Ｃ保険」が指定されたとする。つまり、利用者は、これら３つの手続先に対して住所変更手続を行うことを手続プラットフォーム１０に対して要求する。これに対し、手続プラットフォーム１０は、フォーム参照先ＤＢ２１を参照して住所変更に対応する手続フォームを生成するための情報、具体的には手続フォーム生成ルール５１、手続フォームオブジェクト５２、及びレイアウトコントロール情報５３情報がどのフォーム管理サーバにより管理されているかを特定し、そのフォーム管理サーバへそれらの情報を要求する（ステップＳ１１）。
【００４２】
フォーム管理サーバは、要求に応じて、対応する手続フォーム生成ルール５１、手続フォームオブジェクト５２、及びレイアウトコントロール情報５３をフォームＤＢ３２などから取得し、手続プラットフォーム１０へ送信する（ステップＳ１２）。
【００４３】
ここで、手続フォーム生成ルール５１とは、手続フォームの生成時に共通オブジェクト及び個別オブジェクトを抽出する際のルールをいう。手続フォームオブジェクト５２は、手続フォームを構成する要素、基本的にはその手続フォームに含まれる入力事項などに対応するオブジェクトである。また、レイアウトコントロール情報５３とは、手続フォームオブジェクト５２に含まれる各入力事項などを電子フォームとしてどのように配置するかを示す情報である。
【００４４】
手続プラットフォーム１０は、これらの情報を取得し、手続フォームを生成する（ステップＳ１３）。この例では、手続プラットフォーム１０は、Ａ銀行、Ｂクレジット、Ｃ保険の３つの手続先毎の手続フォームオブジェクト５２を取得している。よって、手続プラットフォーム１０は、手続フォーム生成ルール５１に基づいて、３つの手続フォームオブジェクト５２中の共通オブジェクトと個別オブジェクトを分類し、共通オブジェクトを集めて共通フォーム６０を生成し、個別オブジェクト毎に個別フォーム６２を生成する。共通オブジェクトとは、例えば利用者の氏名、住所変更に係る旧住所及び新住所などであり、３つの手続先への手続フォームに共通な項目に対応する。また、個別オブジェクトとは、３つの手続先への手続フォーム毎に異なる項目に対応する。なお、共通フォーム及び個別フォーム中の各入力項目のレイアウトは、前述のレイアウトコントロール情報５３を参照して決定される。
【００４５】
こうして、利用者が入力を行うべき手続フォームを生成すると、手続プラットフォーム１０は、手続フォーム生成ログ６４を作成し、手続管理ＤＢ２０に格納する。手続フォーム生成ログ６４は、図３に示すように、例えば利用者ＩＤ及び／又は手続ＩＤ、アグリゲート要求の内容、手続フォーム生成時間、手続フォーム構成オブジェクトなどの情報を含むことができる。
【００４６】
なお、手続フォーム生成処理においては、複数の手続フォームオブジェクトなどを使用して手続フォームを生成する際、その取得先の認証処理を行うことができる。上述のように、手続フォーム生成処理では、手続プラットフォーム１０は、フォーム参照先に規定されているフォーム管理サーバから手続フォームオブジェクトを受信する際に、フォーム管理サーバの正当性及び手続フォームオブジェクトが所持するオブジェクトの正当性を確認してから、それら手続フォームオブジェクトを利用して手続フォームを生成する。これにより、正しいフォーム管理サーバにより提供された正しい手続フォームオブジェクトを利用して手続フォームを生成することができる。さらに、手続プラットフォームは、この認証結果や認証時間などのログを残すことができる。
【００４７】
（認証要求処理）
次に、認証要求処理について説明する。認証要求処理は、手続に必要な本人認証などを手続プラットフォーム１０が認証サーバ３５へ要求し、認証サーバ３５から認証結果を受け取る処理である。
【００４８】
図４に認証要求処理の詳細を示す。認証要求処理においては、手続プラットフォーム１０は、手続管理ＤＢ２０を参照して、まず認証ルールを取得する。認証ルールとは、その手続において必要とされる認証についての情報であり、具体的には、利用者が指定した手続先の情報に基づいて、どの認証サーバ３５へ認証処理を要求すれば良いかを判断し、順次認証要求を送信するためのルールである。認証ルールの一例を図４に示している。この例では、手続先であるＡ銀行に対する手続では認証として自社認証（Ａ銀行による認証）又は公的認証が有効であり、Ｂクレジットに対する手続では認証として自社認証（Ｂクレジットによる認証）、公的認証、又は系列認証が有効であることが規定されている。なお、この例では、ＢクレジットはＡ銀行の系列会社であり、Ｂクレジットの系列認証とはＡ銀行による認証を指している。また、もう一つの手続先Ｃ保険は認証不要であるとする。
【００４９】
手続プラットフォーム１０は、手続管理ＤＢ２０を参照し（ステップＳ２１）、このような認証ルールを取得する（ステップＳ２２）。そして、それに従って認証要求を行う（ステップＳ２３）。ここで、図４の例では、手続プラットフォーム１０は認証ルールの認証ルールの優先順位を検索し、最上位であるＡ銀行の認証サーバ３５に対して認証を要求する。これは、Ａ銀行による認証が手続先Ａ銀行とＢクレジットの両者において有効であることが認証ルールに規定されているからである。そして、認証要求を行った後、手続プラットフォーム１０は認証要求ログ７２を認証要求ログＤＢ２４に格納する（ステップＳ２４）。なお、認証要求ログ７２には、例えば利用者ＩＤ及び／又は手続ＩＤ、認証要求内容、認証要求時間などが含まれる。
【００５０】
Ａ銀行の認証サーバ３５は認証処理を行い、認証結果を手続プラットフォーム１０へ送信する。手続プラットフォーム１０は認証結果を受け取り（ステップＳ２５）、認証結果ログ７４を認証結果ログＤＢ２５へ格納する。なお、認証結果ログ７４には、例えば認証要求内容、認証結果到着時間、認証結果などが含まれる。
【００５１】
こうして、利用者が指定した手続において必要となる認証処理が行われる。認証結果がＯＫである場合、処理は図２に示すエントリー処理へ進む。
【００５２】
（エントリー処理）
エントリー処理は、手続フォーム生成処理において生成された手続フォームに対して、利用者が必要事項を入力する処理である。エントリー処理の詳細を図５に示す。手続プラットフォーム１０は利用者に対して、手続フォーム生成処理において生成された共通フォーム６０及び個別フォーム６２を提示し（ステップＳ３１）、利用者が必要事項を入力する。必要事項が入力されると、手続プラットフォーム１０は入力データを抽出するとともに、エントリーログ７５を生成し、エントリーログＤＢ２５へ格納する（ステップＳ３２）。エントリーログ７５は、例えば利用者ＩＤ及び／又は手続ＩＤ、手続名、手続先情報、エントリー完了時間、エントリー完了オブジェクト名などを含む。エントリー処理が終了すると、ディスパッチ処理へ移行する。
【００５３】
（ディスパッチ処理）
ディスパッチ処理は、認証要求処理において得られた認証結果やエントリー処理において利用者が入力した入力データに基づいて、各手続先への手続データを作成し、送信を行う処理である。具体的には、手続プラットフォーム１０は、エントリー処理において利用者が入力した事項の入力データを、手続先毎に分類し、手続先毎に要求される手続データを作成する。本例では、利用者が住所変更手続を行うため、各手続先への手続データには利用者の氏名、旧住所、新住所などが含まれる。また、手続先が認証を要求する場合には、認証要求処理において得られた認証結果を手続データに含める。そして、作成した手続データを各手続先へ送信する（ステップＳ４１）。さらに、手続プラットフォーム１０は、手続データの送信に関連する履歴情報をリモート属性情報７８として生成し、リモート管理ＤＢ２６へ格納する（ステップＳ４２）。リモート属性情報７８は、例えば利用者ＩＤ及び／又は手続ＩＤ、エントリー完了時間などに加えて、手続先毎にエントリー完了オブジェクト名、リモート格納先情報、ディスパッチ処理時間などを含む。こうして、手続プラットフォーム１０は各手続先に対して手続データを送信した時間などの履歴情報を管理する。
【００５４】
（変形例）
なお、上記の例では、認証要求処理後にエントリー処理を行っているが、この順序を逆にすることも可能である。
【００５５】
また、上述の認証処理は電子署名を利用して行うこともできる。その場合には、例えば利用者が入力した入力データなどを利用して電子署名を生成する。但し、認証処理に電子署名を利用する場合には、認証処理とエントリー処理の順序が入れ替わることが考えられる。
【００５６】
例えば、１つの形態では、手続プラットフォームが手続フォームを生成し、それに対して利用者が必要事項を入力し、得られた入力データを利用して電子署名を作成する。そして、入力データに電子署名を付加して前述のように各手続先へディスパッチする。その場合、各手続先で電子署名の復号化を正しく行えた場合に、本人認証が完了したとすることができる。
【００５７】
他の形態では、手続プラットフォームが手続フォームを生成し、それに対して利用者が必要事項を入力し、得られた入力データを利用して電子署名を作成する。その後、手続プラットフォームが当該電子署名の検証を行い、本人認証が正しく完了した場合に、その本人認証結果と入力データとを手続先にディスパッチする。
【００５８】
［変更情報の確認］
次に、本手続システムを利用した情報確認処理について説明する。上述した一連の手続により、利用者はＡ銀行、Ｂクレジット及びＣ保険に対して住所変更手続を完了したが、その後、第三者がそのような住所変更を確認する場合がある。以下、その方法について述べる。
【００５９】
（第１の例）
図６に、情報確認方法の一例を示す。この例では、利用者は住所変更手続を行い、その住所変更手続は既に述べた手順で終了している。即ち、手続プラットフォーム１０が手続フォームを生成し、その手続フォームに利用者が必要な住所変更情報を記入し、その内容が手続データとしてＡ銀行に送信済みである。但し、その手続データはＡ銀行内の特定の部門にて管理されているが、同銀行内の他の部門には伝達されていない場合がある。これは、同一企業においても、全ての部門で利用者に関する最新情報が一元管理されているとは限らないからである。本例では、ある利用者Ｘが行った住所変更手続による手続データがＡ銀行の部門ａに送られて管理されているが、部門ｂは部門ａとは独立に利用者情報を管理しており、住所変更を不知であるとする。
【００６０】
この場合、部門ｂは個別に利用者情報の確認要求を手続プラットフォーム１０に対して行う。具体的には、部門ｂは利用者のＩＤ情報を特定し、手続プラットフォーム１０に対して確認要求を行う。手続プラットフォーム１０は、確認要求を受け取ると、リモート管理ＤＢ２６などを参照して、指定された利用者について情報の変更などがあったか否かを検索し、その結果を確認結果としてＡ銀行の部門ｂへ送信する。確認結果は、例えば利用者ＩＤ毎に、情報の変更の有無、及び変更があった場合は変更日時などの情報を含むものとする。但し、手続プラットフォーム１０のリモート管理ＤＢ２６内には、住所変更の内容自体は記憶されていない。これは、先のディスパッチ処理で説明したように、住所変更の内容を含む手続データ自体は各手続先に送信されているからである。
【００６１】
よって、部門ｂは確認結果に基づいて当該利用者に住所変更があったことを知ることができる。住所変更の内容は、先のディスパッチ処理により手続データとしてＡ銀行に伝えられているので、Ａ銀行内で部門ｂは部門ａに問い合わせを行い、利用者Ｘの新住所などを知ることができる。
【００６２】
この際、手続プラットフォーム１０は、Ａ銀行の部門ｂからの確認要求について、確認要求ログを作成し保存する。確認要求ログは、例えば確認要求の受付ＩＤ、確認要求日時や確認結果送信日時などを示すタイムスタンプ、要求内容などを含む。こうして、利用者が指定した手続先内の各部門で住所変更を知ることができる。
【００６３】
（第２の例）
図７に、情報確認方法の他の例を示す。この例も、状況はある利用者Ｘが上述の住所変更手続を完了させた後である。但し、確認要求を行うのは、利用者Ｘが住所変更の手続先に指定していないＤ社の場合である。即ち、Ｄ社は自社の顧客などとして利用者Ｘの情報を所持しているが、利用者Ｘによる住所変更手続はＤ社に対しては行われていない。この場合、Ｄ社は定期的に、又は、利用者Ｘの住所が変更されたという情報を何らかの形で入手したときに、手続プラットフォーム１０に対して情報の確認要求を行う（ステップＳ５０）。なお、その際には、Ｄ社は確認の対象となる利用者を利用者ＩＤにより特定する（本例では、利用者ＩＤ「０００１」、「１００１」、「２００１」の利用者を対象としている。）。
【００６４】
手続プラットフォーム１０は、確認要求を受け取ると、リモート管理ＤＢ２６を検索して、それら利用者について情報の変更がなされているか否かを確認する。そして、利用者の同意を条件に、手続先Ａ〜Ｃのいずれかに対して、当該変更内容を照会する（ステップＳ５１）。利用者の同意を条件とするのは、当該利用者が住所変更の対象としたのはＡ銀行、Ｂクレジット、Ｃ保険のみであり、Ｄ社に対する住所変更は基本的に利用者自身が意図したものではないからである。利用者の同意は、例えばその都度手続プラットフォーム１０から利用者へ求めることとしてもよい。また、先に述べた住所変更手続中、手続プラットフォーム１０が関与する他の手続先（利用者が指定したＡ銀行、Ｂクレジット、Ｃ保険以外）に対しても住所変更情報を必要に応じて開示することを同意するか否かを利用者に選択させ、その選択結果が開示することに同意している場合には自動的に同意を得たものとすることとしてもよい。
【００６５】
そして、手続プラットフォーム１０は、照会により得た住所変更内容を含めて、確認結果をＤ社へ送信する（ステップＳ５２）。こうして、利用者が同意していれば、例えば利用者が住所変更手続の対象としてＤ社を忘れていた場合でも、手続プラットフォーム１０によりＤ社に対する住所変更手続を行うことが可能となる。
【００６６】
［手続証明処理］
次に、本手続システムにより実現される手続証明について説明する。本手続システムでは、上記のようにして実行された手続の証明を行うことができる。手続証明処理の概要を図８に示す。図８では、図２を参照して説明した一連の処理において、エントリー処理までが完了した状態にあるとする。即ち、手続フォーム生成処理において手続フォームが生成され、認証処理が終了し、手続フォームに対して利用者が必要事項を入力して、各手続先へ送信されるべき手続データが生成された状況である。
【００６７】
ここで、手続プラットフォーム１０は、手続データに基づいて手続データ値を生成し、リモート管理ＤＢ２６などに記憶する（ステップＳ７０）。手続データ値とは、手続データに対して一意に決まる値であり、例えば手続データのハッシュ値、又は、そのハッシュ値に対して手続プラットフォームの秘密鍵を利用して電子署名を生成したときの署名値などとすることができる。つまり、手続データ値は、手続データの内容が同一である（変更がない）ときには同一の値となる。
【００６８】
そして、手続プラットフォーム１０は、手続データ値を手続プラットフォーム内部に保存した後、先に述べたディスパッチ処理と同様に、手続データを各手続先の手続先サーバに送信する（ステップＳ７２）。これで、一連の手続は完了する。
【００６９】
その後、例えば手続プラットフォームを通じて手続先に対して行われた手続の内容などに疑義が生じた場合など、証明が必要な場合には、手続先は手続完了時に手続プラットフォームから送信された手続データを手続プラットフォーム１０に送信する（ステップＳ８０）。手続プラットフォーム１０は、受信した手続データから手続データ値を生成し、手続の完了時にリモート管理ＤＢ２６内に保存しておいた手続データ値と照合する。照合の結果、両者が一致すれば、手続実行時に手続プラットフォーム１０が手続先へ提供した手続データと、手続先が所持している手続データとは同一であることがわかる。こうして、手続の正当性が証明される。
【００７０】
なお、ここでは、ある手続について１つの手続データが生成され、１つの手続先へ送信されるという単純なケースについて説明したが、例えばある手続において複数の手続データが生成されてそれぞれ別の手続先に送信されるというような場合は、手続プラットフォーム１０は、手続データ毎ではなく、複数の手続データに対して手続データ値を生成し、保管するように構成してもよい。その場合、手続証明時には、手続プラットフォーム１０は複数の手続先からそれぞれ手続データを収集して、手続データ値を生成し、照合することとなる。
【００７１】
また、手続プラットフォーム１０は、手続データ値の更新履歴を保存することができる。例えば、ある申請手続きが行われ、その手続データに対する手続データ値が保存されている状態で、申請人の住所変更など、その手続に関する変更手続などが行われる場合がある。その場合、手続プラットフォーム１０は住所変更手続において生成した手続データ値も保存しておく。こうして、手続プラットフォーム１０は、特定の手続に関して時間を経て実行された複数の手続についてそれぞれ手続データ値を保存しておく。これにより、全ての手続を個別に証明することが可能となる。
【００７２】
さらには、こうして手続データ値の変更履歴を保存し、かつ、手続完了時に手続データに手続データ値を添付して各手続先にディスパッチするようにすれば、手続データ値の照合により、手続に関する情報変更の有無を知ることが可能となる。即ち、手続に何らかの変更があり、手続プラットフォーム１０内に保存されている手続データ値が変わっている場合は、手続先が所持している手続データ値とは一致しない。よって、この不一致により、手続データに何らかの変更が行われたことを検出することができる。従って、手続データ値を、手続データ内容の変更の有無などの検出のために使用することができる。
【００７３】
手続データ値を生成する際に対象となる手続データは、図２を参照して説明した手続において生成されたデータの種々の組み合わせにより構成することができる。まず、基本的には、エントリー処理により利用者が入力した入力データを基礎とすることができる。ここでの入力データは、共通フォーム６０に入力された事項などの基本情報のみとしてもよいし、個別フォーム６２に入力された事項などの付属情報のみとしてもよいし、それら両方を含むものとしてもよい。
【００７４】
また、入力データに関連して、手続フォームの識別情報や利用者による入力時間を含めてもよい。
【００７５】
また、入力データの他にも以下の各種のデータを含めることができる。例えば、電子フォーム生成処理において先に述べたようにフォーム管理サーバや手続フォームオブジェクトの認証を行う場合には、それらの認証結果や認証時間を含めることができる。また、認証処理において発生する認証要求先や認証結果、それらの時間を含めることもできるし、認証処理を電子署名により行う場合は電子署名の検証結果や検証時間を含めることもできる。さらに、ディスパッチ処理に関連して、送信（ディスパッチ）時間や送信先（手続先）の情報を含めることもできる。
【００７６】
［本人認証］
次に、本人認証方法の各種の具体例を説明する。図９に、本人認証方法の例を示す。図９においてはいくつかの本人認証のパターンを例示している。基本的には、まず本人認証の方法として、ＩＤ及びパスワードを使用する場合と、電子署名を利用する場合とがある。また、ＩＤ及びパスワードによる認証処理、又は、電子署名の署名検証処理をどこで行うかによってもいくつかの方法がある。以下、図９を参照して順に説明する。
【００７７】
まず、ＩＤ及びパスワードを利用するパターンを説明する。パターン１は比較的一般的な方法であり、利用者が入力したＩＤ及びパスワード（以下、単に「ＩＤ」と呼ぶ。）は手続プラットフォームを介して手続先に提供され、手続先が認証処理を行う。一方、パターン２では、手続プラットフォームでＩＤ及びパスワードの変換処理を行う。即ち、手続プラットフォームは、各利用者のＩＤを予め預かるとともに、各利用者に手続プラットフォームが管理するＩＤ（以下、「ＰＦ−ＩＤ」と呼ぶ。）を発行し、ＰＦ−ＩＤと各利用者のＩＤとの対応関係をデータベースなどにより管理しておく。本人認証時には、利用者は配布されたＰＦ−ＩＤを入力する。手続プラットフォームはデータベースを参照し、利用者が入力したＰＦ−ＩＤから当該利用者のＩＤを取得し、手続先へ提供する。手続先は当該利用者のＩＤの認証を行う。
【００７８】
次に、電子署名を利用するパターンを説明する。パターン３−１では、利用者は手続フォームなどを対象として、各手続先が発行した自己のデジタル証明書及びそのペアとなる秘密鍵を利用して電子署名を作成し、これを手続プラットフォームへ送信する。手続プラットフォームは、受信した電子署名を手続先へ送信し、手続先が当該利用者の公開鍵などを利用して電子署名の検証を行う。こうして本人認証がなされる。
【００７９】
パターン３−２では、利用者が電子署名を作成して手続プラットフォームへ送信するまではパターン３−１と同様であるが、電子署名の検証は手続プラットフォームが行い、検証結果を手続先へ送信する。
【００８０】
パターン４では、手続プラットフォームが利用者の秘密鍵及びデジタル証明書を予め預かって管理するとともに、プラットフォームが管理するＰＦ−ＩＤを利用者に配布する。利用者は、自ら電子署名を付与する変わりに、ＰＦ−ＩＤを手続プラットフォームに送信する。手続プラットフォームは、利用者から受け取ったＰＦ−ＩＤに対応する秘密鍵及びデジタル証明書をデータベースなどから取得し、電子署名を生成して手続先へ送信する。手続先は利用者の公開鍵などを使用して電子署名を検証する。つまり、パターン２においては手続プラットフォームが利用者のＩＤを預かって管理するが、パターン４においては手続プラットフォームが利用者のＩＤの代わりに秘密鍵及びデジタル証明書を預かって、署名付与を代行するものである。
【００８１】
上記パターン３〜４では各手続先ごとに発行した各利用者の証明書及びそのペアとなる秘密鍵を利用して電子署名を生成しているが、以下のパターン５では各利用者ごとに発行される証明書及びそのペアとなる秘密鍵は、各手続先企業を代表して発行された、１つの鍵ペア（＝複数手続に利用可能な証明書と秘密鍵）であることを前提とし、電子署名が付与される。具体的に、パターン５−１では、複数手続が可能な各利用者の証明書及び秘密鍵を手続プラットフォームが管理するとともに、手続プラットフォームが管理するＰＦ−ＩＤ、またはＩＣカード等を利用者に配布する。利用者は、配布されたＰＦ−ＩＤまたはＩＣカードで手続プラットフォームとの間で本人認証を行う。手続プラットフォームは、認証がＯＫであれば、管理してある各自の鍵ペアで電子署名を作成し、手続先に送信する。
【００８２】
パターン５−２では、利用者が、各自の複数手続に利用可能な鍵ペアを保持し、電子署名を作成する。手続プラットフォームはこの電子署名を受け取って手続先に送信し、手続先にて署名の検証を行う。
【００８３】
パターン５−３では、利用者が、各自の複数手続に利用可能な鍵ペアを保持し、電子署名を作成する。手続プラットフォームはこの電子署名を受け取って署名の検証を行い、署名検証結果を手続先に送信する。この場合、手続先は、手続プラットフォームによる署名検証結果を承認することになり、手続プラットフォームが手続先の署名検証処理を代行しているような形となる。
【００８４】
なお、本発明の手続システムにおいては、手続の内容などに応じて上記のいずれのパターンを利用することも可能である。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、利用者が行う各種手続について、手続プラットフォームは、その際に使用する手続フォームに関連するデータや、実際に手続先に送信される手続データなどの実体データを所持せず、その管理情報や履歴情報などの関連情報のみを所持し、管理する。よって、手続プラットフォーム自体が所有するデータ量を軽減することができる。また、利用者が行った手続の手続データなどの実体データが必要な場合には、手続プラットフォームが所持している管理情報に基づいて、当該実体データの管理者にアクセスして必要なデータを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の手続システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】手続システムによる手続の流れを示す図である。
【図３】図２に示すフォーム生成処理の詳細を示す図である。
【図４】図２に示す認証要求処理の詳細を示す図である。
【図５】図２に示すエントリー処理及びディスパッチ処理の詳細を示す図である。
【図６】本発明の手続システムによる情報確認処理の一例を示す。
【図７】本発明の手続システムによる情報確認処理の他の例を示す。
【図８】本発明の手続システムによる手続証明処理の概要を示す。
【図９】本発明における本人認証処理の方法を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１  利用者端末
１０  手続プラットフォーム
２７  処理実行部
３０、３１  フォーム管理サーバ
３５  認証サーバ
３７  印刷サーバ
４１、４２  手続先サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004246645.tif 000009
【図８】
2004246645.tif 000010
【図９】
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