(57)【要約】【課題】従来のディスクを通信路に用いたサーバ連携方法では、使用される単位ディスク（論理ユニット）がその使用負荷に関わらず固定されており、サーバ連携の種類が増えるにつれて割り当て単位ディスク数が増えコスト増大を招き、また、複数サーバ間での複数大容量ファイル転送を同時に行う場合に、効率的なデータ通信が行われていない、という課題があった。【解決手段】複数の単位ディスクの現在の使用負荷率を評価する段階と、前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスクを決定する段階と、前記採用された単位ディスクを用いて、新たなサーバ連携を行う段階と、を有するディスクを通信路に用いたサーバ連携方法によって、複数サーバ連携時にも効率的な大容量データ通信が可能となる。【選択図】      図１
2004246412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時アクセス可能な単位のディスクである単位ディスクを複数装備し、これら複数の単位ディスクのうちの一つを通信路として選択してサーバ間の通信を行わせるサーバ連携情報処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記複数の単位ディスクの現在の使用負荷率を評価する段階と、
前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスクを決定する段階と、
前記採用された単位ディスクを用いて、新たなサーバ連携を行う段階と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする、ディスクを通信路に用いたサーバ連携プログラム。
【請求項２】
前記複数の単位ディスクはＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）上のディスクアレイ装置に割り当てられたＬＵＮ（ロジカルユニットナンバー）に対応する論理ユニットであることを特徴とする請求項１記載のディスクを通信路に用いたサーバ連携プログラム。
【請求項３】
同時アクセス可能な単位のディスクである単位ディスクを複数装備し、これら複数の単位ディスクのうちの一つを通信路として選択してサーバ間の通信を行わせるサーバ連携方法であって、
前記複数の単位ディスクの現在の使用負荷率を評価する段階と、
前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスクを決定する段階と、
前記採用された単位ディスクを用いて、新たなサーバ連携を行う段階と、
を有することを特徴とする、ディスクを通信路に用いたサーバ連携方法。
【請求項４】
同時アクセス可能な単位のディスクである単位ディスクを複数装備し、これら複数の単位ディスクのうちの一つを通信路として選択してサーバ間の通信を行わせるサーバ連携装置であって、
前記複数の単位ディスクの現在の使用負荷率を評価する手段と、
前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスクを決定する手段と、
前記採用された単位ディスクを用いて、新たなサーバ連携を行う手段と、
を有することを特徴とする、ディスクを通信路に用いたサーバ連携装置。
【請求項５】
同時アクセス可能な単位のディスクである単位ディスクを複数装備し、これら複数の単位ディスクのうちの一つを通信路として選択してサーバ間の通信を行わせるサーバ連携情報処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記複数の単位ディスクの現在の使用負荷率を評価する段階と、
前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスクを決定する段階と、
前記採用された単位ディスクを用いて、新たなサーバ連携を行う段階と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする、ディスクを通信路に用いたサーバ連携プログラム、を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上の複数サーバが連携して業務を行うシステムの構築技術に係り、特にサーバ間の連携において大量のデータ授受を必要とする場合に、通信路としてディスク媒体を使用する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ技術の進展に伴い、企業経営のあらゆる分野にコンピュータネットワークが利用されるようになった。例えば、製造業では製品生産に必要な資材調達を計画するＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ：資材所要量計画）や、生産設備計画や人員配置計画も含んだＣＲＰ（Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）、さらには財務計画も取り込んだＢＲＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）や物流業務へも適用したＤＲＰ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）へと機能を拡大してきて、現在では、これらを統合した、企業全体での経営資源の最適計画構築システムであるＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ  ）システムが導入されつつある。
【０００３】
また、その手法として、情報システム部門の運用する既存の基幹システムを、営業管理部門の構築する営業情報システムと連携させて効率的な統合営業情報システムを実現するなど、いわゆるＥＡＩ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ    Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ）の手法も注目されている。
このように、従来、企業内で本来相互に情報を連携すべき種々の業務システムがそれぞれの業務サーバによって独立に運用されている状態から、次第にこれらのサーバ間をネットワークで連携することによって、統合的な企業全体としての資源管理や意思決定支援を効率よく行う方向が模索されている。
【０００４】
このような複数サーバの連携には、メインフレームとＵＮＩＸサーバのような異種プラットフォームサーバの連携、ファイル共有、異種データベースの変換連携などの多くの先進的技術の下支えが必要である。本発明のディスクを通信路に用いたサーバ連携の技術もその一つであって、顧客データベースのような大量データを、連携する複数業務サーバ間で転送する際の効率的転送技術である。
【０００５】
従来、二つのサーバ間を連携し、関連ファイルを転送するのに、転送路にディスクを介在させる方法があった。下記特許文献１、２では、複数サーバ間でのジョブの実行制御情報の授受を転送路のディスクによって行っている。この文献では関連するデータファイルの転送については特段の記述はないが、ジョブの実行制御情報の転送と同様に、大容量ファイルデータを転送することは技術的には何の困難もない。ただ、大量データ転送による通信路の負荷が他の業務の通信に影響を与えることを、例えば運用的に考慮しなければならなかった。
【０００６】
一方、大容量かつ重要なファイル格納のために高信頼、大容量のディスクアレイ装置が開発され、これをファイバ・チャネルなど専用の高速アクセスネットワークで接続するＳＡＮ  （Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ストレージエリアネットワーク）  が実用可能となった。ＳＡＮではサーバにＣＰＵ負荷をほとんど与えることなくファイル転送を実行できることから、ＳＡＮを通信路に用いたサーバ連携を行うことにより、大容量ファイル転送を伴うような複数業務サーバ連携を効率よく行わせることが期待できる。このようなＳＡＮのディスクを通信路に用いた従来のサーバ連携システムの実施例を図６によって説明する。
【０００７】
図６（ａ）  ではＳＡＮに接続されるストレージサブシステムをＳＡＮ−ＳＳと示している。これはサーバから見たロジカルなイメージを示すもので、物理的にはＳＡＮに接続された単数または複数のディスクアレイ装置をひとまとめに表したものであり、アクセス制御手段ＡＣも複数個あってもよい。物理的には単数または複数のストレージ筐体とスイッチングハブを接続し、そのスイッチングハブにサーバマシンも接続した形態で、サーバマシンは各ストレージ筐体のディスクを認識することができる。ディスクもＲＡＩＤ構造をとるため、物理的な媒体単位ではなく、ロジカル単位として、サーバからは複数の論理的なアクセス単位（ボリューム）の集まりと見えるように管理され、通常、この単位ディスクを論理ユニットと称してＬＵＮ（ロジカルユニットナンバー）を割り当てる。本明細で単位ディスクと呼ぶものは、ＳＡＮにおいてはこの論理ユニットを指す。
【０００８】
そこで、従来の特許文献１、２  のようなディスクを通信路に用いたサーバ連携方法をＳＡＮに適用した場合、図６に示すように、ＳＡＮ内の一つの論理ユニットＬＵＮ−ｒ  を連携用ボリュームとして割り当てる構成となる。この割り当ては、従来、システム生成時に連携業務サーバごとに固定で決められていた。そして、かくして決められた論理ユニットＬＵＮ−ｒ  には複数の区画がとられる。区画とはサーバ連携のための通信路に割り当てる単位である。従って、サーバｓｖ１とサーバｓｖ２との連携用として割り当てられた論理ユニットＬＵＮ−ｒ  を用いて、複数ファイル転送を並行で行うときは、この論理ユニットＬＵＮ−ｒ  上の複数区画が用いられていた。
【０００９】
その連携実行の方法を図６の一例で説明する。図６の従来例では基幹システムのサーバｓｖ１が元帳データベースをローカルファイルｆ１に準備し、これを営業情報システムのサーバｓｖ２に転送してサーバｓｖ２のジョブｊ  ２を起動する例を示している。まず、サーバｓｖ１上でジョブｊ  １を起動すると、ジョブｊ  １中のジョブ連携コマンド（ｓｅｎｄ  …と例示）が実行される。このコマンドは図６（ｂ）  に記述例を示す如く、初期設定で既定の論理ユニットＬＵＮ−ｒ  を通してローカルファイルｆ１をサーバｓｖ２のローカルファイルｆ２に送信し、終了後ジョブｊ  ２を起動すべき指示をパラメータで与えている。
【００１０】
この指示によりサーバｓｖ１上の従来の連携エージェント送信部は既定の論理ユニットＬＵＮ−ｒ  の未使用の１区画を通信路として採用し、これにローカルファイルｆ１のデータを書き込み、サーバｓｖ２の従来の連携エージェント受信部にその読み出しを指示する。サーバｓｖ２上の従来の連携エージェント受信部はこの既定の論理ユニットＬＵＮ−ｒ  の所定の区画を読み出し指定されたローカルファイルｆ２にこれを書き込む。区画のサイズと転送量によってこのプロセスを複数回繰り返し、全ファイルの書き込みが終わると、サーバｓｖ２のジョブｊ  ２が起動され、ローカルファイルｆ２を用いた業務（例えば、ローカルファイルｆ２データに基づいて営業情報システムのクライアントに提供する公開用のデータベースを更新整備する業務）が行われる。
【００１１】
【特許文献１】
特開平８−６９０４号公報
【００１２】
【特許文献２】
特開平６−１２２６８号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６のような従来のディスクを通信路に用いたサーバ連携方法では、以下のような課題が存在した。
（１）業務サーバ数が増えて、サーバ連携の種類が増えるにつれて通信路に割り当てる論理ユニット個数が増え、システムコストが増大する。例えばｍ種類のサーバ対でのサーバ連携を行うシステムではｍ個の論理ユニットが必要となる。
（２）サーバｓｖ１とサーバｓｖ２間の連携の通信路に初期設定で既定の一つの論理ユニットＬＵＮ−ｒ  しか割り当てられないため、この連携業務で例えばｎ個のファイルの同時転送が生じた場合、論理ユニットＬＵＮ−ｒ  上のｎ個の区画が時分割で用いられるため、転送時間がかかる。もし、同時アクセス可能なｎ個の論理ユニット上のそれぞれの区画に割り当てたならば転送時間は大幅に減少できる。
【００１４】
このように、従来のディスクを通信路に用いたサーバ連携方法では、使用される単位ディスク（論理ユニット）がその使用負荷に関わらず固定されており、サーバ連携の種類が増えるにつれて割り当て単位ディスク数が増えコスト増大を招き、また、複数サーバ間での複数大容量ファイル転送を同時に行う場合に、効率的なデータ通信が行われていない、という課題があった。
【００１５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、複数サーバ連携時にも効率的な大容量データ通信を可能とすることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
従来、複数サーバ間での複数大容量ファイル転送を同時に行う場合に、効率的なデータ通信が行われていない、という上記課題は、図１〜図２に示す本発明のディスクを通信路に用いたサーバ連携方法によって解決される。
すなわち、本発明は図１のようなシステム構成において図２に示すようなサーバ連携を行う方法であって、同時アクセス可能な単位のディスクである単位ディスクを複数（論理ユニットＬＵＮ−１，２，…，ｎ）装備し、これら複数の単位ディスクのうちの一つを通信路として選択してサーバｓｖ１とサーバｓｖ２間の通信を行わせるサーバ連携方法であって、複数の単位ディスク（論理ユニットＬＵＮ−１，２，…，ｎ）の現在の使用負荷率を評価する段階（ステップＳ２１１）と、前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスク（論理ユニットＬＵＮ−ｓ）を決定する段階（ステップＳ２１２）と、前記採用された単位ディスク（論理ユニットＬＵＮ−ｓ）を用いて、新たなサーバ連携を行う段階（ステップＳ２１３、２１４、２２１、２２２、２３１〜２３３）と、を有するサーバ連携方法によって解決される。
【００１７】
すなわち、複数の論理ユニットＬＵＮ−１，２，…，ｎのうち、例えば最も使用負荷率の低い論理ユニットを新たなサーバ連携のために用いるので、従来のようにサーバによって決まった論理ユニットＬＵＮ−ｒ  を使わないので、通信の効率化が図れる。これはサーバの種類が増えてくる場合には、従来より低コスト化の方向に、また、同一サーバ間で複数ファイル転送を並行させるときには転送処理時間の短縮化の方向に作用して、コスト／パーフォーマンスを向上させる。
【００１８】
また、論理ユニットの使用負荷率算出にあたって、サーバ連携のための通信路に割り当てる単位の容量を１区画と定め、一つのＬＵＮに複数の区画を割り当て、一つのＬＵＮに割り当てられた全区画数に対する現在使用中の区画の数をもって当該ＬＵＮの使用負荷率を評価する（図２のステップＳ２１１実行の一例として図３のステップＳ３０２〜３０３に示す）ことにより、簡易に妥当な使用負荷率を評価できる。
【００１９】
すなわち、論理ユニットＬＵＮ−１，２，…，ｎは同時アクセス可能な単位のディスクであるため、一つのＬＵＮに割り当てられた複数区画に対しては時分割でしかアクセスできず、また、使用中区画に対する処理割り当て時間は通常のファイル転送においては一様であると考えられるので、使用中区画数をもって論理ユニットの使用負荷率とみなすことは妥当である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明のディスクを通信路に用いたサーバ連携方法の実施例を図１〜図５により説明する。なお、本発明におけるコンピュータ処理は、当該コンピュータの主記憶装置上に展開されたコンピュータプログラムにより実行されるが、このコンピュータプログラムの提供形態は、当該コンピュータに接続された補助記憶装置をはじめ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶装置やネットワーク接続された他のコンピュータの主記憶装置及び補助記憶装置等の各記録媒体に格納されて提供されるもので、このコンピュータプログラムの実行に際しては、当該コンピュータの主記憶装置上にローディングされ実行されるものである。
【００２１】
図１は本発明のディスクを通信路に用いたサーバ連携方法を実現するシステムの一つの実施例である。ＳＡＮに接続されたストレージサブシステムのうち、論理ユニットＬＵＮ−１，２，…，ｎがサーバ間連携通信路として初期設定により割り当てられている。なお、図２のように、論理ユニットＬＵＮ−０  はこの実施例では連携管理領域用として用いるものとされている。しかし一般には連携管理領域はもちろん専用の論理ユニットを必要とするものではなく、通信路に割り当てられた論理ユニットに共存させることも可能である。
【００２２】
図１のように、ＳＡＮに接続された複数サーバのうち、連携機能をもつべきサーバにはすべてそれぞれ連携エージェントＣ−Ａｇがインストールされている。図１ではそのうちサーバｓｖ１とサーバｓｖ２のみにについて図示している。連携エージェントＣ−Ａｇは本実施例では、連携依頼エージェントａｇ１  、依頼待ちエージェントａｇ２  、および連携実行エージェントａｇ３  を有する。また、図示を省略したが、連携エージェントＣ−Ａｇを上位で支援する連携エージェント上位プログラムａｇ０  や、論理ユニットＬＵＮ−０，１，…，ｎに対する初期設定を行う連携ユーティリティも存在する。
【００２３】
本例ではサーバｓｖ１はローカルファイルｆ１をもち、サーバｓｖ２はローカルファイルｆ２をもつとして、ローカルファイルｆ１をローカルファイルｆ２に転送するサーバ連携の場合を考える。そして、サーバｓｖ１からサーバｓｖ２へ連携依頼を行うとする。この場合は、図１で破線で囲んだように、サーバｓｖ１の連携エージェントＣ−Ａｇ中の連携依頼エージェントａｇ１  がサーバｓｖ２の連携エージェントＣ−Ａｇの依頼待ちエージェントａｇ２  に働きかけ、連携実行エージェントａｇ３  との間で連携実行が行われる。この部分について図２によってさらに詳細に説明する。
【００２４】
図２（ａ）  はジョブ連携の実施例であって、サーバｓｖ１のジョブｊ１がローカルファイルｆ１の内容をサーバｓｖ２のローカルファイルｆ２に与えてサーバｓｖ２のジョブ（  ジョブステップ）ｊ２を起動する部分を例示している。以下にはサーバ連携とファイル転送の概要を本図に従って述べ、詳細は図３および図４によってさらに後に述べることとする。
【００２５】
まずサーバｓｖ１上の業務処理実行中にジョブｊ  １が起動される。ジョブｊ  １中には図２（ｂ）  に示すジョブ連携コマンドが記述されているとする。このコマンドは前記のように、『ローカルファイルｆ１の内容をサーバｓｖ２のローカルファイルｆ２に与えてサーバｓｖ２のジョブ（  ジョブステップ）ｊ２を起動せよ』の意である。本コマンドは図示しない連携エージェント上位プログラムａｇ０  によって解釈され、サーバｓｖ１の連携依頼エージェントａｇ１  が起動される。連携依頼エージェントａｇ１  ではステップＳ２１１によって論理ユニットＬＵＮ−１，２，…，ｎの現在の使用負荷率を評価する。これは論理ユニットＬＵＮ−０  にある連携管理情報ｃ−ｉｎｆ  を参照して行われるが、その詳細は図３を用いて後述する。この評価に基づいてステップＳ２１２では新たに通信路に採用すべき単位ディスク（論理ユニットＬＵＮ−ｓ）を決定する。そしてステップＳ２１３で連携依頼エージェントａｇ１  は使用論理ユニットをＬＵＮ−ｓと定めて、これを連携管理情報ｃ−ｉｎｆ  に記入指定して通信路の確立（  依頼側）  を行う。この詳細についても図３を用いて後述する。
【００２６】
他方、サーバｓｖ２の依頼待ちエージェントａｇ２  は常駐プログラムであり、常に連携管理情報ｃ−ｉｎｆ  を監視しており、連携依頼の到着をチェックしているので、サーバｓｖ１のステップＳ２１３の連携依頼の到着を検知すると、ステップＳ２２１で通信路の確立（  待ち側）  が行われる。その詳細は図４を用いて後述する。次いで、依頼待ちエージェントａｇ２  はステップＳ２２２で連携実行エージェントａｇ３  を起動する。次いで、起動された連携実行エージェントａｇ３  はステップＳ２３１で通信路の確立（  実行側）  を行う。これは連携依頼エージェントａｇ１  のステップＳ２１３への応答であって、指定された論理ユニットＬＵＮ−ｓ上に連携受領の応答を行う。
【００２７】
一方、サーバｓｖ１の連携依頼エージェントａｇ１  はステップＳ２１３で使用論理ユニットＬＵＮ−ｓを指定して連携を依頼したが、その応答を論理ユニットＬＵＮ−ｓ上で監視して、サーバｓｖ２からステップＳ２３１で応答があったことを確認して、通信路が確立できたことになる。そこでステップＳ２１４に移行してデータの送信が行われる。これはローカルファイルｆ１のデータを使用区画サイズでセグメント化して複数回転送すること、およびファイル転送終了後にサーバｓｖ２のジョブｊ  ２起動指示を送信することを含んでいる。
【００２８】
サーバｓｖ２の方では連携実行エージェントａｇ３  がステップＳ２３２で連携依頼エージェントａｇ１  からの区画書き込みごとにこれを読み出し、これがファイルデータであるときはローカルファイルｆ２にこれを書き出す。また、受信データがジョブ制御文である時は、ステップＳ２３３で指定ジョブを起動する。
全データの送信が完了すると、連携依頼エージェントａｇ１  はステップＳ２１５で通信路の開放依頼（  送信側）  を行う。また、全データの受信が完了すると、連携実行エージェントａｇ３  はステップＳ２３４で通信路の開放依頼（  受信側）  を行う。双方の依頼は図示しない連携エージェント上位プログラムａｇ０  で照合され、通信に使用された論理ユニットＬＵＮ−ｓの当該区画は未使用に登録更新され、次のサーバ連携に備える。
【００２９】
以上のように、サーバｓｖ１とサーバｓｖ２とは連携管理情報ｃ−ｉｎｆ  をアクセスし合って通信路とすべき論理ユニットおよび使用区画を約束してサーバ連携を図るのであるが、この詳細をさらに図３〜５によって説明する。
図２の連携依頼エージェントａｇ１  側の動作を詳細化したものが図３であり、図２の依頼待ちエージェントａｇ２  側の動作を詳細化したものが図４（ａ）  である。また、これらの連携のための連携管理領域およびひとつの区画領域のデータ構造例を図５に示す。まず、使用負荷率の評価について述べる。
【００３０】
図５（ａ）  のように連携管理情報ｃ−ｉｎｆ  の中にはディスク情報ｄｉｎｆ領域があり、初期設定で通信路に割り当てられた論理ユニットＬＵＮ−１，２，…，ｎの各区画に関する各情報が格納される。その一つの論理ユニットＬＵＮ−ｊのディスク情報ｄｉｎｆ領域は全区画数Ｋ（ｊ）  および現在使用中の区画の数ｋ（ｊ）  の格納領域を含む。全区画数Ｋ（ｊ）  は初期設定時に分割設定された区画数が格納される。現在使用中の区画の数ｋ（ｊ）  は初期設定時は０であり、システム稼働時は連携エージェント上位プログラムａｇ０  が当該区画を用いたサーバ連携の開始終了のたびに１加算１減算を行う。具体的には、ステップＳ２１３の通信路の確立（  依頼側）  で指定された選択論理ユニット番号ＬＵＮ−ｓ  および選択区画番号ｓｋが連携エージェント上位プログラムａｇ０  に伝えられ、ディスク情報ｄｉｎｆ上の該当論理ユニットＬＵＮ−ｓの現在使用中の区画の数ｋ（ｓ）  がｋ（ｓ）  ＋  １に更新される。また、ステップＳ２１５およびステップＳ２３４の通信路の開放依頼の一対が連携エージェント上位プログラムａｇ０  に揃った時に、連携エージェント上位プログラムａｇ０  は当該選択区画番号ｓｋを開放し、ディスク情報ｄｉｎｆ中の現在使用中の区画の数ｋ（ｓ）  をｋ（ｓ）  −１に更新するのである。
【００３１】
このように、全論理ユニットＬＵＮ−１，２，…，ｎについて現在使用中の区画の数ｋ（ｊ）  が常時管理されている状態で、サーバｓｖ１上のジョブｊ  １からジョブ連携コマンド（ｓｅｎｄ  …）  で連携依頼エージェントａｇ１  が起動される。これを図３のステップＳ３０１で示している。そこで、連携依頼エージェントａｇ１  はステップＳ３０２で連携管理領域の連携管理情報ｃ−ｉｎｆ  中のディスク情報ｄｉｎｆ（すなわち論理ユニットＬＵＮ−ｊの全区画数Ｋ（ｊ）  および現在使用中の区画の数ｋ（ｊ）  ：ｊ＝１，…，ｎ）  を検索する。そして、ステップＳ３０３において論理ユニットＬＵＮ−ｊの使用負荷率をｕ（  ｊ）＝ｋ（ｊ）／  Ｋ（ｊ）  として算出する。次いで、ステップＳ３０４で、論理ユニットＬＵＮ−０，１，…，ｎの各使用負荷率を評価する。この例では、最小の使用負荷率ｕ（  ｊ）＝ｋ（ｊ）／  Ｋ（ｊ）  を与える論理ユニットＬＵＮ−ｓを今回のジョブ連携に使用すべきことを決定する。また選択区画番号ｓｋについては、例えば、未使用区画番号のうち最小のものを選択することにより決定される。以上の動作が図２のステップＳ２１１〜２１２でなされる内容である。
【００３２】
次に、連携依頼エージェントａｇ１  によって決定された通信路である論理ユニットＬＵＮ−ｓの選択区画番号ｓｋを用いて、通信路を確立する手順を述べる。
図５（ａ）  の連携管理情報ｃ−ｉｎｆ  のデータ構造に示すように、依頼情報ｉｒの領域は依頼元サーバと依頼先サーバの組み合わせの数だけの領域に区分されている。連携すべきサーバがサーバｓｖ１〜サーバｓｖｍのｍ個あり、これが相互に連携依頼を行うことを許す初期設定では、依頼情報ｉｒの領域にはｍ×ｍ個の依頼情報ｉｒが記される。図５（ａ）  では、これをｍ個のサーバ毎の依頼待ちポストに区分し、その各々の依頼待ちポストの中が、さらにｍ個の依頼元サーバの領域に区切られている。（  本例の領域割り当てでは各依頼待ちポストは自分を依頼元ともし得るので、例えば１サーバ内に閉じたプロセス間通信にこれを用いることもできる。）  そして、その各々の一つの依頼情報ｉｒは（選択論理ユニット番号，選択区画番号）から成り立ち、初期設定時にはすべてヌル値で初期化されている。図５（ａ）  に示した例では、サーバｓｖ２用依頼待ちポストの中の依頼元サーバｓｖ１の領域依頼情報ｉｒのみに（選択論理ユニット番号：ＬＵＮ−ｓ  ，選択区画番号：ｓｋ）が書き込まれた様子を図示している。
【００３３】
通信路の確立は、連携依頼エージェントａｇ１  、依頼待ちエージェントａｇ２  、連携実行エージェントａｇ３  の各ステップＳ２１３、ステップＳ２２１、ステップＳ２３１の協調で行われる。これは図３のステップＳ３０５〜３０７、図４（ａ）  のステップＳ４２１〜４２２、図４（ｂ）  のステップＳ４３１のように分解される。これに基づいて以下に説明する。
【００３４】
まず、連携依頼エージェントａｇ１  はステップＳ３０５で連携管理情報ｃ−ｉｎｆ  の対応する依頼情報ｉｒの領域に（  選択論理ユニットＬＵＮ−ｓ：選択区画番号ｓｋ）  を書き込んで、サーバｓｖ２からの応答を待つ。すなわち、連携依頼エージェントａｇ１  は連携依頼先がサーバｓｖ２であるので、サーバｓｖ２用依頼待ちポストを選び、この中の依頼元サーバｓｖ１の領域（自分のサーバ名の領域）を当該連携の依頼情報ｉｒ領域と知る。そして、この領域に（  選択論理ユニットＬＵＮ−ｓ：選択区画番号ｓｋ）  を書き込むのである。
【００３５】
一方、サーバｓｖ２の常駐プログラムである依頼待ちエージェントａｇ２  は図４（ａ）  のステップＳ４２１で連携管理情報ｃ−ｉｎｆ  中の自分の依頼待ちポスト（すなわちサーバｓｖ２用依頼待ちポスト）内の各サーバからの依頼情報ｉｒの領域の書き換えを常時監視している。よって、依頼待ちエージェントａｇ２  は連携依頼エージェントａｇ１  のステップＳ３０５の後に、該当の依頼情報ｉｒの書き換えを検知し、ステップＳ４２２で依頼情報ｉｒから選択論理ユニット番号ＬＵＮ−ｓ  および選択区画番号ｓｋを取得し、自分が依頼を受けたこと、依頼元はサーバｓｖ１であること、連携に使用する通信路は論理ユニットＬＵＮ−ｓの選択区画番号ｓｋの区画であることを知る。そこで、ステップＳ４２３によって、選択論理ユニット番号ＬＵＮ−ｓ  および選択区画番号ｓｋを指定して連携実行エージェントａｇ３  を起動する。なお、本実施例では待機していた連携実行エージェントａｇ３  が起動される、としたが、別の実施例では連携実行エージェントａｇ３  はもともと存在せず、ステップＳ４２３で初めて子プロセスとして生成されるようにしてもよい。
【００３６】
起動された連携実行エージェントａｇ３  は、ステップＳ４３１で連携確立フラグｒｆを指定された単位ディスクである論理ユニットＬＵＮ−ｓ内に書き込むことによって、連携実行の意志を連携依頼エージェントａｇ１  に知らせる。ここで図５（ｂ）  によって単位ディスク内のデータ構造例を説明する。単位ディスクは初期設定によって所定サイズの複数区画（全区画数Ｋ（ｊ）  ）に分割されているが、その一つの区画の中には図５（ｂ）  のように区画管理情報ｋｉｎｆ、送受信ステータス情報ｒｗ−ｓ、バッファｂｕｆ１、バッファｂｕｆ２などがとられている。上述の連携確立フラグｒｆはこの区画管理情報ｋｉｎｆの中の連携確立情報ｒｅ中の１要素として決められた領域に書き込まれる。
【００３７】
上記のように、連携実行エージェントａｇ３  は指定された論理ユニットＬＵＮ−ｓの指定された選択区画番号ｓｋの区画の区画管理情報ｋｉｎｆ中に連携確立フラグｒｆを設定することにより、連携依頼エージェントａｇ１  からのデータ送信を待つことを表明する。ここで図３のステップＳ３０６に戻ると、連携依頼エージェントａｇ１  は選択論理ユニット番号ＬＵＮ−ｓ  の選択区画番号ｓｋの区画管理情報ｋｉｎｆを監視して連携確立フラグｒｆの通知を待っている。そして、図４（ｂ）  のステップＳ４３１実行によって連携確立フラグｒｆが書き込まれるとステップＳ３０７に移行して連携確立フラグｒｆの到着を確認するに至る。ここにおいてサーバｓｖ１とサーバｓｖ２との通信路が確立された。
【００３８】
次に、選択された論理ユニットＬＵＮ−ｓの選択区画番号ｓｋを用いたデータ授受を説明する。連携依頼エージェントａｇ１  はステップＳ３０８でローカルファイルｆ１のデータを選択区画番号ｓｋのバッファｂｕｆ１、バッファｂｕｆ２に書き込む。送信データはバッファサイズにセグメント化され複数回にわたって送信がなされる。バッファｂｕｆ１、バッファｂｕｆ２は交互に使用され、連携依頼エージェントａｇ１  の書き込みと連携実行エージェントａｇ３  の読み出しを並行で行わせる。このために双方の送受信ステータス情報ｒｗ−ｓの確認設定が行われるが、これらの情報も選択区画番号ｓｋの送受信ステータス情報ｒｗ−ｓの領域を使用して授受される。連携実行エージェントａｇ３  の側では図４（ｂ）  のステップＳ４３２で、送受信ステータス情報ｒｗ−ｓに基づきバッファｂｕｆ１、バッファｂｕｆ２のデータを読み込み、ローカルファイルｆ２に書き込む。こちらでも送受信ステータス情報ｒｗ−ｓの確認設定が同様に行われる。次いで、連携依頼エージェントａｇ１  は図３のステップＳ３０９で送受信ステータス情報ｒｗ−ｓによって、連携実行エージェントａｇ３  の最終データの読み込み終了を確認し、ジョブｊ  ２起動依頼をバッファｂｕｆ１に送る。一方、連携実行エージェントａｇ３  は図４（ｂ）  のステップＳ４３３で受信したジョブｊ  ２起動指示を受けてジョブｊ  ２を起動し、連携終了の送受信ステータス情報ｒｗ−ｓの設定を行う。また、図５（ｂ）  の選択論理ユニット番号ＬＵＮ−ｓ  の選択区画番号ｓｋの区画の区画管理情報ｋｉｎｆに先に設定した連携確立フラグｒｆをリセットする。
【００３９】
最後に、連携終了処理を説明する。連携依頼エージェントａｇ１  は図３のステップＳ３１０で連携実行エージェントａｇ３  からの連携終了の送受信ステータス情報ｒｗ−ｓ、および上記連携確立フラグｒｆのリセットを確認して、連携エージェント上位プログラムａｇ０  に論理ユニットＬＵＮ−ｓの選択区画番号ｓｋの開放を依頼する。また、連携実行エージェントａｇ３  も図４（ｂ）  のステップＳ４３４で論理ユニットＬＵＮ−ｓの選択区画番号ｓｋの開放を連携エージェント上位プログラムａｇ０  に依頼する。これら双方の開放依頼を受けて、連携エージェント上位プログラムａｇ０  は図４（ｃ）  のステップＳ４００で所定のディスク情報ｄｉｎｆおよび依頼情報ｉｒの更新が行われる。すなわち、図５（ａ）  のディスク情報ｄｉｎｆ中の論理ユニットＬＵＮ−ｓの現在使用中の区画の数ｋ（ｊ）  を１減算する。また、依頼情報ｉｒのサーバｓｖ２用依頼待ちポストを選び、この中の依頼元サーバｓｖ１の領域をリセットする、すなわち（  選択論理ユニット：ヌル、選択区画：ヌル）  を書き込む。これによって通信路の開放がなされた。
【００４０】
（付記１）      同時アクセス可能な単位のディスクである単位ディスクを複数装備し、これら複数の単位ディスクのうちの一つを通信路として選択してサーバ間の通信を行わせるサーバ連携情報処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記複数の単位ディスクの現在の使用負荷率を評価する段階と、
前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスクを決定する段階と、
前記採用された単位ディスクを用いて、新たなサーバ連携を行う段階と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする、ディスクを通信路に用いたサーバ連携プログラム。
（付記２）      前記複数の単位ディスクはＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）上のディスクアレイ装置に割り当てられたＬＵＮ（ロジカルユニットナンバー）に対応する論理ユニットであることを特徴とする付記１記載のディスクを通信路に用いたサーバ連携プログラム。
（付記３）      同時アクセス可能な単位のディスクである単位ディスクを複数装備し、これら複数の単位ディスクのうちの一つを通信路として選択してサーバ間の通信を行わせるサーバ連携方法であって、
前記複数の単位ディスクの現在の使用負荷率を評価する段階と、
前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスクを決定する段階と、
前記採用された単位ディスクを用いて、新たなサーバ連携を行う段階と、
を有することを特徴とする、ディスクを通信路に用いたサーバ連携方法。
（付記４）      同時アクセス可能な単位のディスクである単位ディスクを複数装備し、これら複数の単位ディスクのうちの一つを通信路として選択してサーバ間の通信を行わせるサーバ連携装置であって、
前記複数の単位ディスクの現在の使用負荷率を評価する手段と、
前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスクを決定する手段と、
前記採用された単位ディスクを用いて、新たなサーバ連携を行う手段と、
を有することを特徴とする、ディスクを通信路に用いたサーバ連携装置。
（付記５）      同時アクセス可能な単位のディスクである単位ディスクを複数装備し、これら複数の単位ディスクのうちの一つを通信路として選択してサーバ間の通信を行わせるサーバ連携情報処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記複数の単位ディスクの現在の使用負荷率を評価する段階と、
前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスクを決定する段階と、
前記採用された単位ディスクを用いて、新たなサーバ連携を行う段階と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする、ディスクを通信路に用いたサーバ連携プログラム、を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６）      サーバ連携のための通信路に割り当てる単位の容量を１区画と定め、前記ＬＵＮのそれぞれの一つに複数の区画を割り当て、一つのＬＵＮに割り当てられた全区画数に対する現在使用中の区画の数をもって使用負荷率を評価することを特徴とする付記２記載のディスクを通信路に用いたサーバ連携プログラム。
【００４１】
（付記７）      前記連携プログラムは、さらに、
連携を依頼する第１のサーバ上にあって、前記採用すべき単位ディスクを決定し、連携依頼を発行し、連携データを前記採用された単位ディスクに送信する連携依頼エージェントと、
連携の依頼を待つ第２のサーバ上にあって、前記第１のサーバの連携依頼の発行を監視する依頼待ちエージェントと、
連携の依頼を待つ第２のサーバ上にあって、前記依頼待ちエージェントの指示に基づき前記採用された単位ディスク上の前記連携依頼エージェントによって格納された連携データを読み出す連携実行エージェントと、
を含むことを特徴とする付記１記載のディスクを通信路に用いたサーバ連携プログラム。
【００４２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、複数の単位ディスクの現在の使用負荷率を評価する段階と、前記評価された現在の使用負荷率に基づいて、新たに通信路に採用すべき単位ディスクを決定する段階と、前記採用された単位ディスクを用いて、新たなサーバ連携を行う段階と、を有するディスクを通信路に用いたサーバ連携方法によって、複数サーバ連携時にも効率的な大容量データ通信が可能となる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のディスクを通信路に用いたサーバ連携システムの構成例
【図２】本発明の複数サーバ間のジョブ連携の動作フロー図
【図３】本発明の連携依頼エージェントａｇ１  の動作フロー図
【図４】本発明の依頼待ちエージェントａｇ２  、連携実行エージェントａｇ３  等の動作フロー図
【図５】連携管理領域および単位ディスク内のデータ構造例
【図６】従来のディスクを通信路に用いたサーバ連携システムの実施例
【符号の説明】
ＬＵＮ−０，１，…，ｎ  論理ユニット
Ｃ−Ａｇ  連携エージェント
ａｇ１    連携依頼エージェント
ａｇ２    依頼待ちエージェント
ａｇ３    連携実行エージェント
ｃ−ｉｎｆ  連携管理情報
ｉｒ    依頼情報
ｄｉｎｆ  ディスク情報
ｋｉｎｆ  区画管理情報
ｒｅ    連携確立情報
ｒｆ    連携確立フラグ
ｒｗ−ｓ  送受信ステータス情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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