(57)【要約】【課題】翌月の編成表を作成した後に当月の整備作業等が翌月へと繰り越してしまった場合であっても、作業者並びに作業日時の再決定を行う必要がなく、しかも、翌月の訪問予定作業者並びに訪問予定日時を自動的に反映することができ、未完了作業の作業者並びに作業日時の決定に要する時間の短縮化を実現することができるばかりでなく、既に翌月の訪問予定先に事前連絡をしている場合であっても、作業日時の変更がないことから、変更連絡等の必要性並びに訪問先への混乱等を無くすことができる編成表作成装置を提供する。【解決手段】携帯端末ＰＣから未完了の作業実績データが送信された場合に部門計画データベース３を検索して翌月の訪問予定作業者と訪問予定日時とを反映する翌月訪問予定作業者・訪問日時反映装置３３を備えている。【選択図】　　　　図１
2004046668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散して設置された設備に対する作業内容を記録したセンター計画データベースと、前記センター計画データベースの計画データのうち所定期間内に作業予定の自部門の計画データをダウンロードする計画ダウンロード装置と、部門内の各作業者の予定を記録した部門計画データベースと、前記部門計画データベースの計画データに対して更新データを入力する計画入力装置と、前記部門計画データベースの計画データに対して作業者を決定する作業者決定装置と、前記部門計画データベースの計画データに対して作業日時を決定する作業日時決定装置と、前記部門計画データベースの計画データを所定の形式で出力する計画結果出力装置と、携帯端末から送信された計画データを受信して前記部門計画データベースに登録する計画データ受信装置と、計画された結果を前記部門計画データベースから前記携帯端末へ送信する計画結果送信装置と、前記携帯端末から支店の前記部門計画データベースへ計画データを送信する計画データ送信装置と、支店の前記部門計画データベースから送信された計画結果を前記携帯端末で受信する計画結果受信装置と、受信した計画結果を前記携帯端末に表示する携帯端末用計画結果出力装置と、前記携帯端末から未完了の作業実績データが送信された場合に前記部門計画データベースを検索して次回の訪問予定作業者と訪問予定日時とを反映する次回訪問予定作業者・訪問予定日時反映装置とを備えていることを特徴とする編成表作成装置。
【請求項２】
分散して設置された設備に対する作業内容を記録したセンター計画データベースと、前記センター計画データベースの計画データのうち所定期間内に作業予定の自部門の計画データをダウンロードする計画ダウンロード装置と、部門内の各作業者の予定を記録した部門計画データベースと、前記部門計画データベースの計画データに対して更新データを入力する計画入力装置と、前記部門計画データベースの計画データに対して作業者を決定する作業者決定装置と、前記部門計画データベースの計画データに対して作業日時を決定する作業日時決定装置と、前記部門計画データベースの計画データを所定の形式で出力する計画結果出力装置と、携帯端末から支店の前記部門計画データベースへ作業実績データを送信する作業実績送信装置と、前記携帯端末から送信された作業実績データを受信し、前記部門計画データベースに登録する作業実績受信装置と、計画された結果を前記部門計画データベースから前記携帯端末へ送信する計画結果送信装置と、支店の前記部門計画データベースから送信された計画結果を前記携帯端末で受信する計画結果受信装置と、受信した計画結果を前記携帯端末に表示する携帯端末用計画結果出力装置と、前記携帯端末から未完了の作業実績データが送信された場合に前記部門計画データベースを検索して次回の訪問予定作業者と訪問予定日時とを反映する次回訪問予定作業者・訪問予定日時反映装置とを備えていることを特徴とする編成表作成装置。
【請求項３】
前記次回訪問予定作業者・訪問予定日時反映装置は、所定期間に複数回訪問する予定が入っている場合には作業種類別に優先度が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の編成表作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各地に点在するビル等に設置されたエレベータ、エスカレータ、空調機器などのビル設備に対する保守、工事、検査などの所定期間内に予定されている作業を行なう作業者、作業日時を決定し、その結果を編成表として作成する編成表作成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、各地に点在するビルに設置された設備に対する保守、工事、検査などの所定期間内に予定されている作業を行なう作業者、作業日時を決定し、その結果を編成表として作成する編成表作成装置が知られている（例えば、特開平４−１９１９７４号公報、特開平１０−２４０８０５号公報参照）。
【０００３】
図４乃至図２０は、特開平１０−２４０８０５号公報に開示された編成表作成装置を示す。
【０００４】
図４に示す編成表作成装置は、所定期間内に作業すべき計画データの集合に対して、作業者、作業日時を決定し、編成表を作成する装置である。
【０００５】
図４に示すように、編成表作成装置は、センター計画データベース１、計画ダウンロード装置２、部門計画データベース３、計画入力装置４、作業者決定装置５、作業日時決定装置６、計画結果出力装置７、計画データ変換装置８、部門情報記憶部９、部門情報編集装置１０を備えている。
【０００６】
部門情報記憶部９は、設備情報記憶部９ａ、作業者情報記憶部９ｂ、作業仕様情報記憶部９ｃ、作業履歴情報記憶部９ｄを有する。
【０００７】
部門情報編集装置１０は、設備情報編集装置１０ａ、作業者情報編集装置１０ｂ、作業仕様情報編集装置１０ｃ、作業履歴情報編集装置１０ｄを有する。
【０００８】
計画データは、図５に示すように、設備名、作業内容、作業人数、作業時間、作業者制約、作業日時制約などの項目が記録されている。
【０００９】
尚、設備名とはエレベータ・エスカレータ・空調機器等のどの設備に対して行うのかを示し、作業内容とは上述した設備に対してメンテナンス・修理等のどのような作業内容を行なうかを示し、作業人数とは上述した作業内容を１人で行うのか２人で行うのか等の人数を示し、作業時間とはその作業に何時間必要であるかの予測所要時間を示し、作業者制約とはどんな資格を持った作業員が作業すべきかを示し、作業日時制約とはいつ作業すべきかを示す。
【００１０】
編成表は、図６に示すように、作業員毎に出力され、所定期間内に、何日に、どこで、どんな作業内容の作業を行なう予定なのか、誰と一緒に行なうのか等が表記される。
【００１１】
《全体動作》
つぎに、全体動作を図７のフロー図に基づいて説明する。
【００１２】
（ステップ１）
編成表作成者は、計画ダウンロード装置２に、計画データをダウンロードする期日、所定期間と部門を、例えば、期日＝毎月２０日、所定期間＝来月１カ月分、部門＝Ａ課Ａ１係というように設定しておく。
【００１３】
（ステップ２）
また、同作成者は、計画データ変換装置８に、ダウンロードされた計画データのどの項目を、部門情報記憶部９のどの項目を使って、変更するかを設定しておく。ただし、このステップは、一度設定すれば、設定内容が変更しない限り、スキップすることができる。
【００１４】
（ステップ３）
計画ダウンロード装置２は、予め指定された期日になると、センター計画データベース１から同じく予め指定された所定期間内にその部門で作業すべき計画データをダウンロードしてくる。
【００１５】
（ステップ４）
計画データ変換装置８は、部門情報記憶部９の予め指定された項目を参照して、ダウンロードされた計画データを変換し、部門計画データベース３に格納する。
【００１６】
（ステップ５）
その部門に属する作業員は、計画入力装置４を用いて、休暇、会議、出張など、センター計画データベース１に登録されていない予定を部門計画データベース３に入力しておく。
【００１７】
（ステップ６）
各作業員が個人の予定の入力が完了すると、部門計画データベース３に格納されている所定期間内の各計画データに対して、作業者決定装置５の自動決定手段は自動的に作業員を決定していき、作業日時決定装置６の自動決定手段は、自動的に作業日時を決定していく。
【００１８】
（ステップ７）
編成表作成者は、決定された結果を計画結果出力装置７を用いて、確認する。図８（Ａ）〜（Ｃ）は、計画結果出力装置７を用いて表示された編成表画面表示例を示す。編成表画面表示には、部門作業一覧表（図８（Ａ））と、部門作業割当表（図８（Ｂ））と、部門編成表（図８（Ｃ））の３つの表から構成され、作業者が決まっていない計画データは、上段の部門作業一覧表に表示され、作業者のみ決まっている計画データは、中段の部門作業割当表に表示され、作業者、作業日時ともに決まっている計画データは、下段の部門編成表に表示される。
【００１９】
（ステップ８）
もし、編成表作成者が、作業者決定結果に満足がいかなければ、作業者決定装置５のマニュアル決定手段で、対話的に作業員を決定するか、作業者決定装置５の自動決定手段を再起動して、別の作業員を再決定させる。また、もし、編成表作成者が、作業日時決定結果に満足がいかなければ、作業日時決定装置６のマニュアル決定手段で、対話的に作業日時を決定するか、作業日時決定装置６の自動決定手段を再起動して、別の作業日時を再決定させる。ただし、各作業員は、自分に割り当てられた計画データに対してのみ、作業日時の再決定を可能とする。
【００２０】
（ステップ９）
編成表が完成した後で、各作業員は、計画結果出力装置７を用いて、プリンタに編成表を出力し、来月の予定表とする。
【００２１】
このようにして、編成表作成装置は、所定期間内に作業すべき計画データの集合に対して、部門固有の調整をした上で、作業者、作業日時を決定し、編成表を作成する。
【００２２】
以下、ステップ２，ステップ３，ステップ４，ステップ６，ステップ８について、詳細に説明する。ただし、ステップ１，ステップ５，ステップ７は、上記の説明で十分なため、詳細説明は省略する。
【００２３】
〈計画データ変換方法〉
次に、計画データの変換方法を定義する、図７のステップ２における計画データ変換装置８の動作の詳細について、図９を用いて説明する。ステップ２では、編成表作成者は、事前に、計画データ変換装置８に、ダウンロードされた計画データのどの項目を、部門情報記憶部９のどの項目を使用して変更するかを設定しておく。
【００２４】
図９において、設備情報記憶部９ａを使った設定はステップ２−１、作業者情報情報記憶部９ｂを使った設定はステップ２−２、作業仕様情報情報記憶部９ｃを使った設定はステップ２−３、作業履歴情報情報記憶部９ｄを使った設定はステップ２−４である。
【００２５】
（ステップ２−１）
設備情報記憶部９ａは、図１０のように、各設備に対して、設備名、設備番号、機種、担当者、顧客条件、基本点検コースなどが記録されている。編成表作成者は、計画データのどの項目を設備情報記憶部９ａのどの項目をどのように使って書き換えるかを指定する。例えば、顧客条件が指定されている場合は、ダウンロードされた計画データの作業日時制約を顧客条件に書き換える、という設定をしておく。
【００２６】
（ステップ２−２）
作業者情報記憶部９ｂは、図１１のように、各作業者に対して、作業員名、作業員番号、入社年度、勤務形態、各種資格の取得状況、特殊経験作業の経験などが記録されている。編成表作成者は、計画データのどの項目を作業者情報記憶部９ｂのどの項目をどのように使って書き換えるかを指定する。例えば、ダウンロードされた計画データの作業者制約とその制約を満たす作業者の数から、作業者制約を満たす厳しさを求めて、計画データに対して作業者を自動決定する際の優先度を変更する、という設定をしておく。
【００２７】
（ステップ２−３）
作業仕様情報記憶部９ｃは、図１２のように、設備の各機種に対して、作業内容ごとに必要な作業人数、作業時間が記録されているだけでなく、特別な設置条件などにある設備は、その設備に対して、作業内容ごとに必要な作業人数、作業時間が記録されている。編成表作成者は、計画データのどの項目を作業仕様情報記憶部９ｃのどの項目をどのように使って書き換えるかを指定する。例えば、計画データの設備名と作業内容を参照して、特別な設置条件などにある設備の場合は、作業人数、作業時間を変更したり、そうでない場合でも、設備名から設備情報記憶部９ａを参照して機種を調べて、作業人数、作業時間を変更する、という設定をしておく。
【００２８】
（ステップ２−４）
作業履歴情報記憶部９ｄは、図１３のように、各設備に対して、これまで、いつ作業をおこなったかという日付が記録されている。編成表作成者は、計画データのどの項目を作業履歴情報記憶部９ｄのどの項目をどのように使って書き換えるかを指定する。例えば、設備情報記憶部９ａで顧客条件が指定されていない場合は、ダウンロードされた計画データの作業日時制約を前回作業日±１０日以内に行なうという作業日時制約に書き換える、という設定をしておく。
【００２９】
〈計画データのダウンロード〉
計画データをダウンロードしてくる、ステップ３における計画ダウンロード装置２の動作の詳細について、図１４を用いて説明する。
【００３０】
（ステップ３−１）
図１４のステップ３に示したように、予め指定された期日になると、所定期間と部門から検索式を生成する。
【００３１】
（ステップ３−２）
次に、この検索式を用いて、センター計画データベース１を検索する。
【００３２】
（ステップ３−３）
検索結果である計画データをダウンロードする。
【００３３】
（ステップ３−４）
ダウンロードしてきた計画データを計画データ変換装置８に渡す。
【００３４】
〈計画データの変換〉
ダウンロードされた計画データを変換する、ステップ４における計画データ変換装置８の動作の詳細について、図１５を用いて説明する。
【００３５】
（ステップ４−１）
計画データ変換装置８は、ダウンロードされた計画データを計画ダウンロード装置２から受けとると、計画データ１件を読み込む。
【００３６】
（ステップ４−２）
読み込んだ計画データに対して、指定に従い、設備情報記憶部９ａを参照して、計画データを変換する。
【００３７】
（ステップ４−３）
読み込んだ計画データに対して、指定に従い、作業者情報記憶部９ｂを参照して、計画データを変換する。
【００３８】
（ステップ４−４）
読み込んだ計画データに対して、指定に従い、作業仕様情報記憶部９ｃを参照して、計画データを変換する。
【００３９】
（ステップ４−５）
読み込んだ計画データに対して、指定に従い、作業履歴情報記憶部９ｄを参照して、計画データを変換する。
【００４０】
（ステップ４−６）
部門計画データベース３に変換済の計画データを格納する。
【００４１】
このように、ステップ４−１〜ステップ４−６までの動作をダウンロードされた計画データがなくなるまで続け、すべての計画データに対して繰り返して行なう。
【００４２】
〈作業者の自動決定〉
計画データに作業者を自動的に決定する、ステップ６における作業者決定装置５の動作の詳細について、図１６を用いて説明する。
【００４３】
（ステップ６−１）
作業者決定装置５の自動決定手段は、計画データを作業者決定に関する優先度を用いて、並べ替える。
【００４４】
（ステップ６−２）
次に、並べ替えた計画データを１件１件読み込んで、以下、作業者を割り当てていく。
【００４５】
（ステップ６−３）
次に、作業者割り当て対象の計画データは、計画データに付加された作業者制約を満たす作業者候補が選出される。
【００４６】
（ステップ６−４）
次に、作業者候補は、ある基準（例えば、各作業者の作業量に応じて、負荷が低い順）に応じて、並べ替えられる。
【００４７】
（ステップ６−５）
次に、並べ替えられた作業者候補は１件１件読み込まれる。
【００４８】
（ステップ６−６）
次に、割り当てた際に、その作業者の作業量が基準値を越えないかどうかをチェックした後で、割り当てられる。
【００４９】
（ステップ６−７）
次に、もし、すべての作業者候補を試した結果、割り当てることができない場合は、作業者決定を後戻りする。この処理は、これまで作業者を割り当てられている計画データに遡って、別の作業者を割り当ててみるということである。
【００５０】
その後で、現在、割り当てに失敗した計画データの作業者決定をもう一度やり直すことにより、すべての計画データに作業者を決定していく。
【００５１】
〈作業日時の自動決定〉
作業者が決まった計画データに作業日時を自動的に決定する。ステップ６における作業日時決定装置６の動作の詳細について、図１７を用いて説明する。
【００５２】
（ステップ６−Ａ）
作業日時決定装置６の自動決定手段は、計画データを作業日時決定に関する優先度を用いて、並べ替える
（ステップ６−Ｂ）
次に、並べ替えた計画データを１件１件読み込んで、以下、作業日時を割り当てていく。
【００５３】
（ステップ６−Ｃ）
次に、作業日時割り当て対象の計画データは、計画データに付加された作業日時制約を満たす作業日時候補が選出される。
【００５４】
（ステップ６−Ｄ）
次に、作業日時候補は、ある基準（例えば、前回作業日との間隔が３０日に近い順）に応じて、並べ替えられる。
【００５５】
（ステップ６−Ｅ）
次に、並べ替えられた作業日時候補は１件１件読み込まれる。
【００５６】
（ステップ６−Ｆ）
次に、割り当てた際に、重複して作業が割り当てられていないかどうかをチェックした後で、計画データに割り当てられる。
【００５７】
（ステップ６−Ｇ）
次に、もし、すべての作業日時候補を試した結果、割り当てることができない場合は、作業日時決定を後戻りする。この処理は、これまで作業日時が割り当てられている計画データに遡って、別の作業日時を割り当ててみるということである。
【００５８】
その後で、現在、割り当てに失敗した計画データに作業日時決定をもう一度やり直すことにより、すべての計画データに作業日時を決定していく。
【００５９】
〈作業者・作業日時の手動設定〉
マニュアルで作業者及び作業日時を決定する。ステップ８における作業者決定装置５、作業日時決定装置６の動作の詳細について、図１８を用いて説明する。
【００６０】
（ステップ８−１）
まず、計画結果出力装置７を用いて、画面上に図８のような編成表を表示する。
【００６１】
（ステップ８−２）
次に、編成表作成者は、マウスなどで、画面上の計画データを指定し、作業者決定装置５のマニュアル決定手段を用いて、対話的に作業者を変更する。
【００６２】
（ステップ８−３）
また、作業者を確定して良いものは、対話的にロック指定を行なう。
【００６３】
（ステップ８−４）
また、作業者決定装置５の自動決定手段を用いて、別の作業者の割当を行なう。このとき、ロックされた計画データは作業者の再割当は行なわれない。
【００６４】
満足のいく作業者割り当てが決定されるまで、ステップ８−２〜ステップ８−４の操作を繰り返す。
【００６５】
（ステップ８−５）
編成表作成者は、マウスなどで、画面上の計画データを指定し、作業日時決定装置６のマニュアル決定手段を用いて、対話的に作業日時を変更する。このとき、各計画データの作業時間を短くしたり、長くしたりすることも可能である。
【００６６】
（ステップ８−６）
指定した作業日時にすでに他の計画データが割り当てられていた場合は、すでに割り当てられている計画データをどけて、指定された計画データを割り当てる。また、作業日時を確定して良いものは、対話的にロック指定を行なう。
【００６７】
（ステップ８−７）
作業日時決定装置６の自動決定手段を用いて、別の作業日時の割当を行なう。このとき、ロックされた計画データは作業日時の再割当は行なわれない。
【００６８】
満足のいく作業日時割り当てが決定されるまで、ステップ８−５〜ステップ８−７の操作を繰り返す。
【００６９】
すなわち、部門固有の事情を考慮して、計画データの内容を変更するため、編成表作成者の修正の手間を省力化することができる、という効果が得られる。
【００７０】
《携帯端末仕様》
一方、このような基本構成の編成表作業装置に対して、点検等を行っているビル等の出先で発生した作業を携帯端末ＰＣで登録し、再計画する可能とすることもできる。
【００７１】
上述した図４において、計画受信装置１１並びに計画結果送信装置１２が追加されると共に、携帯端末ＰＣが付属される。
【００７２】
携帯端末ＰＣは、送信部１３、受信部１４と、計画結果出力用の出力部１５を備えている。
【００７３】
図１９は、このような携帯端末ＰＣを用いた場合の全体動作を示すフロー図である。ステップ１１は、図４のステップ１、ステップ１２はステップ３、ステップ１３はステップ５、ステップ１４はステップ６、ステップ１５はステップ７、ステップ１６はステップ８、ステップ１７はステップ９と実質的に同様の動作をする。
【００７４】
（ステップ１１）
ステップ１と同様にダウンロードの設定を行なう。
【００７５】
（ステップ１２）
ステップ３と同様に計画データをダウンロードして、そのデータを部門計画データベース３に格納する。
【００７６】
（ステップ１３）
ステップ５と同様に計画データを追加入力する。
【００７７】
（ステップ１４）
ステップ６と同様に計画データに自動的に作業者および作業日時を決定する。
【００７８】
（ステップ１５）
ステップ７と同様に計画データを画面上に表示する。
【００７９】
（ステップ１６）
ステップ８と同様に計画データに対話的に作業者、作業日時を決定する。
【００８０】
（ステップ１７）
ステップ９と同様にプリンタに編成表を出力する。
【００８１】
（ステップ１８）
編成表が完成した後、所定期間までに出先で作業する間に、所定期間内に実施すべき新たな作業が発生した場合、手持ちの携帯端末ＰＣから送信部１３を用いて、支店の計画受信装置１１へ計画データを送信する。計画受信装置１１は、部門計画データベース３へ計画データを格納し、作業者決定装置５、作業日時決定装置６を起動して、作業者、作業日時を決定する。また、その結果を編成表作成者が修正を加える。その結果を計画結果送信装置１２が携帯端末ＰＣの受信部１４へ送信する。受信部１４は、出力部１５へ表示する。
【００８２】
このようにして、編成表作成装置は、所定期間内に作業すべき計画データの集合に対して、作業者、作業日時を決定し、編成表を作成した後でも、新たに発生した計画データに対して、出先から編成表を再決定する。
【００８３】
以下、ステップ１８について、詳細に説明する。
【００８４】
携帯端末ＰＣから計画データを追加して、再決定された編成表を得るためのステップ１８における計画受信装置１１、計画結果送信装置１２、送信部１３、受信部１４、出力部１５の動作の詳細について、図２０を用いて、説明する。
【００８５】
（ステップ１８−１）
出先の作業員は、携帯端末ＰＣの送信部１３に計画データを入力し、無線通信手段を使って支店へ計画データを送信する。
【００８６】
（ステップ１８−２）
支店では、計画受信装置１１がその計画データを受信し、部門計画データベース３へ格納する。
【００８７】
（ステップ１８−３）
次に、作業者決定装置５、作業日時決定装置６の自動決定手段は、新たに追加された計画データに対して、作業者、作業日時を決定し、部門計画データベース３へ格納する。
【００８８】
（ステップ１８−４）
作業者、作業日時を決定すると、編成表作成者に通知し、自動的に決定された計画結果を確認してもらい、修正する必要があれば、編成表作成者は、作業者決定装置５、作業日時決定装置６のマニュアル決定手段を用いて、計画データに対して、作業者、作業日時を決定し、部門計画データベース３へ格納する。ただし、編成表作成者が不在の場合は、このステップを省略しても良い。
【００８９】
（ステップ１８−５）
次に、計画結果送信装置１２は、計画データを送信してきた作業員に関する計画データの計画結果を部門計画データベース３から読み出し、無線通信手段を使って、その作業員の携帯端末ＰＣへ送信する。また、このとき、ステップ１８−４が省略されている場合は、その旨も送信する。
【００９０】
（ステップ１８−６）
受信部１４は、その計画結果を受信する。
【００９１】
（ステップ１８−７）
次に、出力部１５は、計画結果を携帯端末ＰＣの画面に表示する。また、このとき、ステップ１８−４が省略されている場合は、その旨も表示する。
【００９２】
このように、編成表は所定期間の前に立案するため、その立案後に新たな計画が発生した場合、携帯端末ＰＣを用いることにより、携帯端末ＰＣから計画データを送信し、事務所で計画立案を行ない、その計画結果を携帯端末ＰＣで確認することができるため、作業員が出先でも今後の行動予定を迅速に組み立てることが可能となる。
【００９３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の如く構成された編成表作成装置にあっては、例えば、翌月の編成表の作成が完了（例えば、当月２５日）した後に、当月の残りの所定期間内（例えば、当月２６日〜３０日）に整備作業等を行った結果、その整備作業等の一部が計画通りに実施することができない場合や、当月内に計画通りに実施し得なかった残りの整備作業等をする予定が立たない場合には、未完了の整備作業は翌月へと繰り越さなければならない。
【００９４】
特に、このような問題は、予想以上に整備作業に手間取って時間を要したり、ビル設備に不測な部品交換をしなければならない状態でその部品が取り寄せになる等の場合が想定される。
【００９５】
そして、このような繰り越しが発生すると、既に翌月分の編成表は作成されてしまって、作業者並びに作業日時が割り当てられていることから、作業者並びに作業日時の再決定を行うために無駄な時間を多大に要するといった問題が生じていた。
【００９６】
また、既に翌月の訪問予定日を、その訪問先に事前連絡をしてしまっている場合には、その作業日時の変更の連絡をもしなければならないという問題も生じていた。
【００９７】
本発明は、上記問題を解決するため、翌月の編成表を作成した後に当月の整備作業等が翌月へと繰り越してしまった場合であっても、作業者並びに作業日時の再決定を行う必要がなく、しかも、翌月の訪問予定作業者並びに訪問予定日時を自動的に反映することができ、未完了作業の作業者並びに作業日時の決定に要する時間の短縮化を実現することができるばかりでなく、既に翌月の訪問予定先に事前連絡をしている場合であっても、作業日時の変更がないことから、変更連絡等の必要性並びに訪問先への混乱等を無くすことができる編成表作成装置を提供することを目的とする。
【００９８】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明の編成表作成装置は、分散して設置された設備に対する作業内容を記録したセンター計画データベースと、前記センター計画データベースの計画データのうち所定期間内に作業予定の自部門の計画データをダウンロードする計画ダウンロード装置と、部門内の各作業者の予定を記録した部門計画データベースと、前記部門計画データベースの計画データに対して更新データを入力する計画入力装置と、前記部門計画データベースの計画データに対して作業者を決定する作業者決定装置と、前記部門計画データベースの計画データに対して作業日時を決定する作業日時決定装置と、前記部門計画データベースの計画データを所定の形式で出力する計画結果出力装置と、携帯端末から送信された計画データを受信して前記部門計画データベースに登録する計画データ受信装置と、計画された結果を前記部門計画データベースから前記携帯端末へ送信する計画結果送信装置と、前記携帯端末から支店の前記部門計画データベースへ計画データを送信する計画データ送信装置と、支店の前記部門計画データベースから送信された計画結果を前記携帯端末で受信する計画結果受信装置と、受信した計画結果を前記携帯端末に表示する携帯端末用計画結果出力装置と、前記携帯端末から未完了の作業実績データが送信された場合に前記部門計画データベースを検索して次回の訪問予定作業者と訪問予定日時とを反映する次回訪問予定作業者・訪問予定日時反映装置とを備えていることを特徴とする。
【００９９】
また、本発明の編成表作成装置は、分散して設置された設備に対する作業内容を記録したセンター計画データベースと、前記センター計画データベースの計画データのうち所定期間内に作業予定の自部門の計画データをダウンロードする計画ダウンロード装置と、部門内の各作業者の予定を記録した部門計画データベースと、前記部門計画データベースの計画データに対して更新データを入力する計画入力装置と、前記部門計画データベースの計画データに対して作業者を決定する作業者決定装置と、前記部門計画データベースの計画データに対して作業日時を決定する作業日時決定装置と、前記部門計画データベースの計画データを所定の形式で出力する計画結果出力装置と、携帯端末から支店の前記部門計画データベースへ作業実績データを送信する作業実績送信装置と、前記携帯端末から送信された作業実績データを受信し、前記部門計画データベースに登録する作業実績受信装置と、計画された結果を前記部門計画データベースから前記携帯端末へ送信する計画結果送信装置と、支店の前記部門計画データベースから送信された計画結果を前記携帯端末で受信する計画結果受信装置と、受信した計画結果を前記携帯端末に表示する携帯端末用計画結果出力装置と、前記携帯端末から未完了の作業実績データが送信された場合に前記部門計画データベースを検索して次回の訪問予定作業者と訪問予定日時とを反映する次回訪問予定作業者・訪問予定日時反映装置とを備えていることを特徴とする。
【０１００】
また、本発明の編成表作成装置は、前記次回訪問予定作業者・訪問予定日時反映装置は、所定期間に複数回訪問する予定が入っている場合には作業種類別に優先度が設けられていることを特徴とする。
【０１０１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の編成表作成装置の実施の形態を図１乃至図３に基づいて説明する。尚、上記従来技術で説明した各種表や表示等は実質的に同一である。
【０１０２】
図１は本発明の実施の形態に係わる編成表作成装置の全体システム構成のブロック図、図２は本発明の実施の形態に係わる編成表作成装置の全体動作のフロー図、図３は本発明の実施の形態に係わる編成表作成装置における携帯端末からの再決定動作のフロー図である。
【０１０３】
図１において、編成表作成装置は、センター計画データベース２１、計画ダウンロード装置２２、部門計画データベース２３、計画入力装置２４、作業者決定装置２５、作業日時決定装置２６、計画結果出力装置２７、計画データ変換装置２８、部門情報記憶部２９、部門情報編集装置３０、計画受信装置３１、計画結果送信装置３２、翌月訪問予定者・訪問日時反映装置３３を備えている他、上述した携帯用端末ＰＣを備えている。
【０１０４】
部門情報記憶部２９は、設備情報記憶部２９ａ、作業者情報記憶部２９ｂ、作業仕様情報記憶部２９ｃ、作業履歴情報記憶部２９ｄを有する。
【０１０５】
部門情報編集装置３０は、設備情報編集装置３０ａ、作業者情報編集装置３０ｂ、作業仕様情報編集装置３０ｃ、作業履歴情報編集装置３０ｄを有する。
【０１０６】
《全体構成》
（ステップ２１）
ステップ１と同様に、編成表作成者は、計画ダウンロード装置２２に、計画データをダウンロードする期日、所定期間と部門を、例えば、期日＝毎月２０日、所定期間＝来月１カ月分、部門＝Ａ課Ａ１係というように、ダウンロード条件を設定する。
【０１０７】
（ステップ２２）
ステップ３と同様に、計画ダウンロード装置２２は、予め指定された期日になると、センター計画データベース２１から同じく予め指定された所定期間内にその部門で作業すべき計画データをダウンロードし、そのデータを部門計画データベース２３に格納する。
【０１０８】
（ステップ２３）
ステップ５と同様に、計画入力装置２４を用いて、休暇、会議、出張等、センター計画データベース２１に登録されていない予定（計画データ）を部門計画データベース２３に追加入力する。
【０１０９】
（ステップ２４）
ステップ６と同様に、各作業員が個人の予定の入力が完了すると、部門計画データベース２３に格納されている所定期間内の各計画データに対して、作業者決定装置２５の自動決定手段が作業員を自動決定し、作業日時決定装置２６の自動決定手段が作業日時を自動決定する。
【０１１０】
（ステップ２５）
ステップ７と同様に、編成表作成者は、決定された結果を計画結果出力装置２７を用いて確認する（作業計画表を表示する）。
【０１１１】
（ステップ２６）
ステップ８と同様に、編成表作成者が作業者決定結果に満足がいかない場合、作業者決定装置２５のマニュアル決定手段で対話的に作業員を決定するか、作業者決定装置２５の自動決定手段を再起動して別の作業員を再決定させる。また、編成表作成者が作業日時決定結果に満足がいかなければ、作業日時決定装置２６のマニュアル決定手段で対話的に作業日時を決定するか、作業日時決定装置２６の自動決定手段を再起動して、別の作業日時を再決定させる。ただし、各作業員は、自分に割り当てられた計画データに対してのみ、作業日時の再決定を可能とする。
【０１１２】
（ステップ２７）
ステップ９と同様に、編成表が完成した後、各作業員は計画結果出力装置２７を用いて、プリンタに編成表を出力し、来月の予定表とする。
【０１１３】
（ステップ２８）
ここで、所定期間中に出先で作業する間に、その作業に予想外に時間がかかったり、逆に時間が余ってしまったり、不測な部品が必要となって中断する必要があるなど、計画通りに作業を実施することができなかった場合、手持ちの携帯端末ＰＣを用いて、送信部１３から支店の作業実績受信装置３１に作業実績データを送信する。
【０１１４】
このような状態が発生した場合、作業実績受信装置３１は、部門計画データベース２３の計画データと送信された作業実績データとを照らし、各計画データに基づいて実施されたかどうかを記録しておく。このとき、まだ実施されていない計画データに対しては、所定期間内（当月）に訪問する予定があるかどうかを部門計画データベース２３で検索する。そして、その検索結果、所定期間内（当月）に訪問する予定がない場合には翌月の訪問予定者並びに訪問日時を反映させる。
【０１１５】
尚、この時点で、携帯端末ＰＣから部品調達データを送信し、在庫管理や部品注文を行い、特に、部品注文をした場合には部品到着日時を考慮したうえで翌月の訪問予定者並びに訪問日時を反映することもできる。
【０１１６】
このステップ２８にて、所定期間内（当月）に訪問する予定がある場合には、作業者決定装置２５、作業日時決定装置２６を起動して、まだ実施されていない計画データに対して作業者並びに作業日時を決定する。
【０１１７】
また、その結果に対して編成表作成者が修正を加え、その修正結果を計画結果送信装置３４へと送信する。
【０１１８】
（ステップ２９）
編成表が完成した後、所定期間までに出先で作業する間に、所定期間内に実施すべき新たな作業が発生した場合、手持ちの携帯端末ＰＣから送信部１３を用いて、支店の作業実績受信装置３１へ計画データを送信する。作業実績受信装置３１は、部門計画データベース２３へ計画データを格納し、作業者決定装置２５、作業日時決定装置２６を起動して、作業者、作業日時を決定する。また、その結果を編成表作成者が修正を加える。その結果を計画結果送信装置２２が携帯端末ＰＣの受信部１４へ送信する。受信部１４は、出力部１５へ表示する。
【０１１９】
同様に、ステップ２８にて作業実績データを送信した場合には、編成表作成者が修正を加えた修正結果等の作業実績データに基づく結果が出力部１５に表示される。
【０１２０】
次に、計画受信装置３４にて受信した計画通りに実施できなかった作業実績データに対して、所定期間内（当月）に訪問する計画があるかどうかを検索し、所定期間内（当月）に訪問する予定がない場合には翌月の訪問予定作業者と訪問予定日時とを反映させる動作について図３のフロー図に基づいて説明する。
【０１２１】
（ステップ２９−１）
出先の作業員は、携帯端末ＰＣの送信部１３に計画データを入力し、無線通信手段を使って支店へ計画データを送信する。
【０１２２】
（ステップ２９−２）。
【０１２３】
支店では、計画受信装置１１がその計画データを受信し、部門計画データベース２３へ格納する。
【０１２４】
（ステップ２９−３）
さらに、受信した作業実績データに対応する計画データを部門別データベース２３から抽出し、完了したか否かの予実管理を行う。このとき、未完了の計画データが存在した場合は、作業者決定装置２５並びに作業日時決定装置２６を起動する。
【０１２５】
（ステップ２９−４）
ここで、未完了の計画データが存在した場合は、部門計画データベース２３を検索して所定期間内（当月）に訪問する予定があるか否かを検索する。そして、所定期間（当月）に訪問する予定がない場合には、翌月の訪問予定作業者並びに訪問予定日時を部門別ベータベース２３から検索し、未完了の作業実績データに対する作業者並びに作業日時を反映させる。
【０１２６】
例えば、未完了の作業計画と同一の種別は最も優先度を高くし、工事作業、改造作業、点検作業、その他の作業の順に優先度を設定しておく。
【０１２７】
（ステップ２９−５）
次に、作業者決定装置２５、作業日時決定装置２６の自動決定手段は、新たに追加された計画データに対して、作業者、作業日時を決定し、部門計画データベース２３へ格納する。
【０１２８】
（ステップ２９−６）
作業者、作業日時を決定すると、編成表作成者に通知し、自動的に決定された計画結果を確認してもらい、修正する必要があれば、編成表作成者は、作業者決定装置２５、作業日時決定装置２６のマニュアル決定手段を用いて、計画データに対して、作業者、作業日時を決定し、部門計画データベース２３へ格納する。ただし、編成表作成者が不在の場合等にはこのステップ２９−６を省略しても良い。
【０１２９】
（ステップ２９−７）
次に、計画結果送信装置３２は、計画データを送信してきた作業員に関する計画データの計画結果を部門計画データベース２３から読み出し、無線通信手段を使って、その作業員の携帯端末ＰＣへ送信する。また、このとき、ステップ２９−６が省略されている場合は、その旨も送信する。
【０１３０】
（ステップ２９−８）
受信部１４は、その計画結果を受信する。
【０１３１】
（ステップ２９−９）
次に、出力部１５は、計画結果を携帯端末ＰＣの画面に表示する。また、このとき、ステップ２９−６が省略されている場合は、その旨も表示する。
【０１３２】
ところで、上記実施の形態では、暦の１ヶ月単位で示したが、例えば、１０日単位や、暦とは異なる月単位など、その単位は特に限定されるものではないことは勿論である。
【０１３３】
【発明の効果】
本発明に係る編成表作成装置にあっては、以上説明したように構成したことにより、翌月の編成表を作成した後に当月の整備作業等が翌月へと繰り越してしまった場合であっても、作業者並びに作業日時の再決定を行う必要がなく、しかも、翌月の訪問予定作業者並びに訪問予定日時を自動的に反映することができ、未完了作業の作業者並びに作業日時の決定に要する時間の短縮化を実現することができるばかりでなく、既に翌月の訪問予定先に事前連絡をしている場合であっても、作業日時の変更がないことから、変更連絡等の必要性並びに訪問先への混乱等を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる編成表作成装置を示し、編成表作成装置の全体システム構成のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる編成表作成装置を示し、全体動作のフロー図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる編成表作成装置を示し、携帯端末からの再決定動作のフロー図である。
【図４】従来の編成表作成装置の全体システム構成を示すブロック図である。
【図５】従来の編成表作成装置に係る計画データの構造を示す図である。
【図６】従来の編成表作成装置に係る編成表の出力内容を示す図である。
【図７】従来の編成表作成装置に係る全体動作を示すフロー図である。
【図８】従来の編成表作成装置に係る編成表の画面表示内容を示す図である。
【図９】従来の編成表作成装置に係る設備情報の内容を示す図である。
【図１０】従来の編成表作成装置に係る作業者情報の内容を示す図である。
【図１１】従来の編成表作成装置に係る作業仕様情報の内容を示す図である。
【図１２】従来の編成表作成装置に係る作業履歴情報の内容を示す図である。
【図１３】従来の編成表作成装置の計画データ変換設定動作を示すフロー図である。
【図１４】従来の編成表作成装置に係る計画データダウンロード動作を示すフロー図である。
【図１５】従来の編成表作成装置に係る計画データ変換動作を示すフロー図である。
【図１６】従来の編成表作成装置に係る作業者決定動作を示すフロー図である。
【図１７】従来の編成表作成装置に係る作業日時決定動作を示すフロー図である。
【図１８】従来の編成表作成装置に係る対話的決定動作を示すフロー図である。
【図１９】従来の編成表作成装置に携帯端末を付属した場合の全体動作を示すフロー図である。
【図２０】従来の編成表作成装置に携帯端末を付属した場合の携帯端末からの再決定動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
ＰＣ　携帯端末、１３　送信部、１４　受信部、１５　出力部、２０　編成表作成装置、２１　センター計画データベース、２２　計画ダウンロード装置、２３　部門計画データベース、２４　計画入力装置、２５　作業者決定装置、２６作業日時決定装置、２７　計画結果出力装置、２８　計画データ変換装置、２９　部門情報記憶部、２９ａ　設備情報記憶部、２９ｂ　作業者情報記憶部、２９ｃ　作業仕様情報記憶部、２９ｄ　作業履歴情報記憶部、３０　部門情報編集装置、３０ａ　設備情報編集装置、３０ｂ　作業者情報編集装置、３０ｃ　作業仕様情報編集装置、３０ｄ　作業履歴情報編集装置、３１　計画受信装置、３２計画結果送信装置、３３　翌月訪問予定者・訪問日時反映装置（次回訪問予定作業者・訪問予定日時反映装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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