(57)【要約】【課題】メンテナンスが容易で装置の小型化とコストダウンが図れ、流通段階における潜像担持体の摺擦傷や摩耗による画像不良を回避し、長期間の輸送や放置においても良好な画像が得られるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体が支持体として円筒状の剛体を有する感光ドラムであり、一次転写手段がローラ形状である一次転写ローラであり、中間転写ベルトと感光ドラムの当接圧力Ｐ［Ｎ／ｃｍ２］と、感光ドラム表面と中間転写ベルト表面との摩擦係数μと、感光ドラム表面の塑性変形硬さＨＰ［Ｎ／ｍｍ２］及び中間転写ベルト表面の塑性変形硬さＨＩ［Ｎ／ｍｍ２］が下記式を満たすプロセスカートリッジ及び画像形成装置。【数１】2004029534.tif 000007【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置本体に脱着自在であるプロセスカートリッジであって、少なくとも、トナー画像を担持するための電子写真感光体と、該電子写真感光体との当接部を形成可能な構成に張架された中間転写ベルトと、該当接部にて該電子写真感光体から該中間転写ベルトへ該トナー画像を一次転写するための一次転写手段とを一体に支持したプロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が支持体として円筒状の剛体を有する電子写真感光ドラムであり、該一次転写手段がローラ形状である一次転写ローラであり、該中間転写ベルトと該電子写真感光ドラムの当接圧力Ｐ［Ｎ／ｃｍ２］と、該電子写真感光ドラム表面と該中間転写ベルト表面との摩擦係数μと、該電子写真感光ドラム表面の塑性変形硬さＨＰ［Ｎ／ｍｍ２］及び該中間転写ベルト表面の塑性変形硬さＨＩ［Ｎ／ｍｍ２］が以下の関係式を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【数１】
2004029534.tif 000005
【請求項２】
前記摩耗係数（Ａ）が１×１０−３未満である請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記摩耗係数（Ａ）が５×１０−４未満である請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記当接圧力Ｐ［Ｎ／ｃｍ２］を変化させることが可能な手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記電子写真感光体をクリーニングするための電子写真感光体クリーニング手段と、該中間転写ベルトをクリーニングするための中間転写ベルトクリーニング手段とを備えた請求項１〜４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記中間転写ベルトクリーニング手段が、該中間転写ベルト上のトナーを該電子写真感光ドラムとの当接部にて該電子写真感光ドラムに戻して該中間転写ベルトをクリーニングするために、該中間転写ベルト上のトナーに該一次転写時のトナーの極性と逆の極性の電荷を付与するための電荷付与手段である請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記電子写真感光ドラムの直径が６０ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記中間転写ベルトの表面粗さＲａが１μｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記中間転写ベルトの体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍ以上８×１０１３Ω・ｃｍ以下である請求項１〜８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記中間転写ベルトの厚さが４０μｍ以上３００μｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記中間転写ベルトが２本の中間転写ベルト内ローラで張架されている請求項１〜１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記中間転写ベルト内ローラの少なくとも１本が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下スライドでき、且つ、該中間転写体に対して５Ｎ以上２００Ｎ以下の力をかける手段を備えている請求項１１のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記中間転写ベルトは、環状ダイから溶融押し出しされ、次いで、内部へ気体を注入することによって内容積の調整及び直径の制御がなされた筒状フィルムを、冷却固化した後に切断して作製されたものである請求項１〜１２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
作製後の前記筒状フィルムの肉厚が前記環状ダイのダイギャップの１／３以下である請求項１３のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
作製後の前記筒状フィルムの直径が、前記環状ダイ径の５０％〜４００％である請求項１３又は１４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤であるトナーで顕像化し、得られた画像を中間転写ベルトに転写する一次転写工程と中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に転写する二次転写工程とを有する画像形成装置において、少なくとも、電子写真感光体と、該電子写真感光体との当接部を形成可能な構成に張架された中間転写ベルトと、該当接部にて該電子写真感光体から該中間転写ベルトへ該トナー画像を一次転写するための一次転写手段とを一体に支持したプロセスカートリッジを本体と脱着自在に装備する画像形成装置であり、該電子写真感光体が支持体として円筒状の剛体を有する電子写真感光ドラムであり、該一次転写手段がローラ形状である一次転写ローラであり、該中間転写ベルトと該電子写真感光ドラムの当接圧力Ｐ［Ｎ／ｃｍ２］と、該電子写真感光ドラム表面と該中間転写ベルト表面との摩擦係数μと、該電子写真感光ドラム表面の塑性変形硬さＨＰ［Ｎ／ｍｍ２］及び該中間転写ベルト表面の塑性変形硬さＨＩ［Ｎ／ｍｍ２］が以下の関係式を満たすプロセスカートリッジを具備したことを特徴とする画像形成装置。
【数２】
2004029534.tif 000006
【請求項１７】
前記摩耗係数（Ａ）が１×１０−３未満である請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記摩耗係数（Ａ）が５×１０−４未満である請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記当接圧力Ｐ［Ｎ／ｃｍ２］を変化させることが可能な手段を有するプロセスカートリッジを具備した請求項１６〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記電子写真感光体をクリーニングするための電子写真感光体クリーニング手段と、該中間転写ベルトをクリーニングするための中間転写ベルトクリーニング手段とが備えられたプロセスカートリッジを具備した請求項１６〜１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記中間転写ベルトクリーニング手段が、該中間転写ベルト上のトナーを該電子写真感光ドラムとの当接部にて該電子写真感光ドラムに戻して該中間転写ベルトをクリーニングするために、該中間転写ベルト上のトナーに該一次転写時のトナーの極性と逆の極性の電荷を付与するための電荷付与手段である請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記電子写真感光ドラムが６０ｍｍ以下の剛体の感光ドラムである請求項１６〜２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記電子写真感光ドラムの潜像形成が６００ｄｐｉ以上のデジタル方式である請求項１６〜２２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面にトナー像が形成される電子写真感光体と中間転写ベルトとが一体化されたプロセスカートリッジ及び該プロセスカートリッジを具備する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ベルト状の中間転写体である中間転写ベルトを使用した画像形成装置は、複数の色画像を転写材に順次積層転写して画像形成物を出力するフルカラー画像形成装置や多色画像形成装置として有効である。
【０００３】
このような画像形成装置は、特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられたごとくの転写装置、即ち、転写ドラム上に、張り付けたられたり、吸着されたりした第２の画像担持体としての転写材に、第１の画像担持体である潜像担持体から画像を転写する画像形成装置と比較すると、中間転写ベルトを用いることによって、転写材に加工や制御（例えば、グリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）をする必要がなくなるため、封筒、ハガキ及びラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ２紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ２紙）まで、幅の広狭や長さの長短によらず、多種多様な転写材を選択することができるという利点を有している。
【０００４】
また、中間転写体をベルト形状とすれば、中間転写ドラムのような剛体のシリンダーを用いる場合と比較して、画像形成装置内部に配置する際の自由度が増して、スペースの有効利用による装置本体の小型化やコストダウンを行うことができる。
【０００５】
しかしながら、中間転写ベルトの寿命は、通常、装置本体の寿命よりも短いため、現状では装置の使用途中での交換が必須となっている。また、中間転写ベルトに残留した現像剤（以下「トナー」という）の処理も必要である。これらに加えて、潜像担持体や現像器、現像剤等、多くの部品について交換が必要となっている。
【０００６】
これらの交換部品をユニット化して本体から容易に着脱する方法として、特開平８−１３７１８１号公報では、中間転写ベルトと潜像担持体をそれぞれ独立したユニットとして本体から容易に着脱できるように配置することが開示されている。
【０００７】
しかしながら、この手段では交換ユニットの数が多く、ユーザーの操作が煩雑になる。また、各ユニットがそれぞれ独立して設計、配置されているため、大型化やコストの上昇を招く等の問題も生じる。
【０００８】
この問題を解決する手段として、交換部品である中間転写ベルトと潜像担持体を一体のユニットとして装置本体から同時に着脱し、交換する手段が、特開平６−１１０２６１号公報、特開平１０−１７７３２９号公報及び特開平１１−３０９４４号公報等に開示されている。
【０００９】
しかしながら、中間転写ベルトと潜像担持体を一体のユニットとして構成し、装置本体から容易に着脱できるプロセスカートリッジとする方法は、装置本体を設置する際に中間転写ベルトをセットする場合と異なり、一体化に起因するいくつかの問題が発生し易い。その一つとして、中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジ（プロセスカートリッジ）が流通段階で受ける振動による潜像担持体の傷や摩耗の問題が挙げられる。流通段階での振動により潜像担持体に摺擦傷が付いたり、摩耗したりすると、潜像担持体の特性が変化してしまい、出力される画像に濃度差等の異常画像を生じることがある。
【００１０】
特に、近年は画形成装置の技術が進歩し、デジタル現像方式のプリンターや複写機では露光スポット径の小サイズ化や高密度化により解像度６００ｄｐｉ以上の微細で緻密な画素の現像が可能になり、それに加えて精密な電界の制御等で高品位の画像が得られるようになってきている。その結果、従来は問題にならなかった流通段階における潜像担持体の軽微な傷や摩耗も画質に大きく影響することがあり、その解決は重要な課題である。特に、潜像担持体が支持体として円筒状の剛体を有する場合、駆動機構が比較的簡単であることから、低コスト化とプロセスカートリッジ及び画像形成装置の小型化が可能である反面、潜像担持体がベルト状である場合よりも、中間転写ベルトと潜像担持体が強い力で接触し易いため、この問題は特に顕著に生じる。更に、外径が６０ｍｍ以下、特には３０ｍｍ以下である剛体の潜像担持体では、この問題はより一層顕著に生じる。
【００１１】
しかしながら、前述のいずれの公報においても、中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジが、画像形成装置から取り出された流通時等の振動による、潜像担持体の摺擦傷や摩耗に対する対策は何らなされておらず、流通過程を考慮した設計がされているとは言えないため、製造後のカートリッジの取り扱い方法の制限等といった管理費用の増大やユーザークレームの増加等の問題が生じる。
【００１２】
これらに加えてランニングコストの削減も重要な課題であり、交換部品となる中間転写ベルト、中間転写ベルト−潜像担持体一体カートリッジは、より一層のコストダウンが必要である。更に、取り扱いを容易にするために、小型化や廃トナーの処理についても十分配慮しなければならない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、メンテナンスが容易で装置の小型化とコストダウンが図れ、しかも、流通段階における潜像担持体の摺擦傷や摩耗による画像不良を回避し、長期間の輸送や放置においても良好な画像が得られるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、電子写真装置本体に脱着自在であるプロセスカートリッジであって、少なくとも、トナー画像を担持するための電子写真感光体と、該電子写真感光体との当接部を形成可能な構成に張架された中間転写ベルトと、該当接部にて該電子写真感光体から該中間転写ベルトへ該トナー画像を一次転写するための一次転写手段とを一体に支持したプロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が支持体として円筒状の剛体を有する電子写真感光ドラムであり、該一次転写手段がローラ形状である一次転写ローラであり、該中間転写ベルトと該電子写真感光ドラムの当接圧力Ｐ［Ｎ／ｃｍ２］と、該電子写真感光ドラム表面と該中間転写ベルト表面との摩擦係数μと、該電子写真感光ドラム表面の塑性変形硬さＨＰ［Ｎ／ｍｍ２］及び該中間転写ベルト表面の塑性変形硬さＨＩ［Ｎ／ｍｍ２］が以下の関係式を満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ及び該プロセスカートリッジを具備した画像形成装置が提供される。
【００１５】
【数３】
2004029534.tif 000002
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電子写真感光体と中間転写ベルトとが一体化されたプロセスカートリッジ及び該プロセスカートリッジを具備する画像形成装置の一例を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、例えば、複写機やレーザービームプリンターとされる電子写真プロセスを利用したフルカラー画像形成装置の概略構成図である。
【００１７】
この画像形成装置は、第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の潜像担持体（以下「感光ドラム」という）１を有し、感光ドラム１は、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動する。
【００１８】
感光ドラム１は回転過程で、電源３２に接続された一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。一次帯電器の電源３２から一次帯電器２に印加するバイアスとして、ここでは直流に交流を重畳したバイアスを印加しているが、直流のみでもよい。次いで、不図示の露光手段（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による露光光３を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像され、イエローの顕画像、すなわち、トナー像となる。イエロートナー像が形成されている間、第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３及びブラック色現像器４４）の各現像器は、作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【００２０】
こうして感光ドラム１上に形成されたイエロートナー像は、まず第２の画像担持体である中間転写体に一次転写される。ここでは、中間転写体はベルト状の中間転写ベルト５であり、中間転写ベルト５は図１では矢印方向に、感光ドラム１とニップを形成しながら、略同一周速度をもって回転駆動されている。また、中間転写ベルト５の内側には一次転写バイアスを印加する一次転写手段である一次転写ローラ６が配置されている。
【００２１】
中間転写ベルト５上には、その内部に配置されている一次転写手段である一次転写ローラ６から印加される一次転写バイアスによって、電界が形成され、感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー像は、感光ドラム１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過し、中間転写ベルト５の外周面に一次転写される。
【００２２】
中間転写ベルト５に対応する第１色のイエロートナー像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【００２３】
以下、それに引き続いて、同様に第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて一次転写され、中間転写ベルト５上に目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像が形成される。
【００２４】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０に接続した一次転写ローラ６から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００２５】
こうして中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー像は、次いで、第３の画像担持体である記録紙等の転写材Ｐに一括して二次転写される。二次転写手段としては、二次転写ローラ７が駆動ローラ８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー像の一次転写工程においては、二次転写ローラ７は中間転写ベルト５から離間させることも可能である。
【００２６】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー像の第３の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ７が中間転写ベルト５に当接されると共に、給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト５と二次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスが電源３１から二次転写ローラ７に印加されることによってなされる。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト５から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー像が二次転写される。
【００２７】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器１５へ導入され加熱定着される。転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５には離接自在に配置されたクリーニング用帯電部材９が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを電源３３より印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留している転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷が付与される。クリーニング用帯電部材９にクリーニングバイアスを印加するバイアス電源３３は、ここでは直流に交流を重畳して印加している。一次転写時と逆極性に帯電された前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルト５がクリーニングされる。この中間転写ベルトクリーニング機構では、中間転写ベルト５のクリーニングが一次転写と同時に行うことができるため、スループットの低下を生じない。
【００２８】
また、図１の画像形成装置では、上記に説明した中間転写ベルト５と感光ドラム１を含む図２に示す中間転写ベルト潜像担持体一体カートリッジＡが、画像形成装置本体に着脱自在とされ、メンテナンス性が優れた構造となっている。
【００２９】
次に、本発明の中間転写ベルト潜像担持体一体カートリッジについて、本発明の中間転写ベルト潜像担持体一体カートリッジの一態様である図２を用いて説明する。図２に示されるカートリッジＡでは、中間転写ベルト５と潜像担持体としての感光ドラム１、中間転写ベルトクリーニング機構９及び潜像担持体１のクリーニング機構１３が一体のユニットとして構成され、本体と容易に着脱できるようになっている。
【００３０】
中間転写ベルト５のクリーニングは、前述のように転写残トナーをクリーニング機構９より一次転写と逆の極性に帯電させ、一次転写部で感光ドラム１に戻すために必要な機構であり、本図では中抵抗の弾性体からなるクリーニングローラ９を装備している。感光ドラム１のクリーニングは、クリーニング容器１３に取付けた感光ドラム１に接触したブレード１３’によるブレードクリーニングである。本カートリッジには廃トナー容器（図示せず）も一体となっており、中間転写ベルト５、感光ドラム１双方の転写残トナーもカートリッジＡ交換時に同時に廃棄されるため、メンテナンス性の向上に貢献している。
【００３１】
また、中間転写ベルト５は、駆動ローラ８及びテンションローラ１２の２本のローラで張架され、部品点数の削減と小型化を図っている。ここで、ベルト５の進行方向で感光ドラム１の位置から上流に配置されている駆動ローラ８は、駆動ローラであると同時に、クリーニングローラ９の対向ローラ及び画像形成装置にカートリッジＡが取付けられた際の二次転写ローラ７の対向ローラとなっている。中間転写ベルト５に従動して回転するテンションローラ１２は、スライドする機構を有しており、圧縮ばねにより矢印の方向に圧接され、中間転写ベルト５に張力を与えている。そのスライド幅は１〜２０ｍｍ程度で、ばねの圧力合計は５〜２００Ｎ程度である。また、潜像担持体１と駆動ローラ８はカップリング（図示せず）を有し、本体から回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００３２】
本発明の特徴は、こうした外部情報より感光ドラム上に形成された各色のカラートナー像を中間転写ベルト５に転写する一次転写工程と、中間転写ベルト５に転写されたカラートナー合成画像を一括して転写材Ｐに転写する二次転写工程とを有する画像形成装置において、少なくとも、中間転写ベルト５と、潜像担持体である電子写真感光体１と、一次転写手段である一次転写ローラ６とが一体のユニット内に配置され、本体と着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ及びこのプロセスカートリッジを具備する画像形成装置であり、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとの当接圧力をＰ［Ｎ／ｃｍ２］、電子写真感光ドラム表面と中間転写ベルト表面との摩擦係数をμ、電子写真感光ドラム表面の塑性変形硬さをＨＰ［Ｎ／ｍｍ２］、及び中間転写ベルト表面の塑性変形硬さをＨＩ［Ｎ／ｍｍ２］とした場合、以下の関係式を満たすことである。
【００３３】
【数４】
2004029534.tif 000003
【００３４】
すなわち、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとの摩擦係数μ、及び中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとの当接圧力Ｐ［Ｎ／ｃｍ２］を小さくすることにより、電子写真感光ドラムが受ける機械的ストレスを小さくすると同時に、電子写真感光ドラムの塑性変形硬さＨＰに中間転写ベルトの塑性変形硬さＨＩと電子写真感光ドラムの塑性変形硬さＨＰの比を乗じた値を大きくする（電子写真感光ドラムの塑性変形硬さＨＰを大きく、中間転写ベルトの塑性変形硬さＨＩを小さくする）ことにより、すなわち前記摩耗係数（Ａ）をある値よりも小さくすることにより、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムが当接した状態で外部からの振動を受けた場合の電子写真感光ドラム表面における傷や摩耗の発生を抑制することが可能となることを見出し、これまでの中間転写ベルト潜像担持体一体カートリッジ特有の問題であった、輸送等の流通段階の振動等による感光ドラム表面の傷や摩耗を防止することが可能となり、出力される画像に濃度ムラ等の異常画像が発生するといった不具合を防止することが可能となった。
【００３５】
本発明において、前記摩耗係数（Ａ）は１×１０−２未満である必要があり、好ましくは１×１０−３未満、より好ましくは５×１０−４未満である。
【００３６】
ここで、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとの当接圧力Ｐ［Ｎ／ｃｍ２］と、電子写真感光ドラム表面と中間転写ベルト表面との摩擦係数μと、電子写真感光ドラム表面の塑性変形硬さＨＰ［Ｎ／ｍｍ２］、及び中間転写ベルト表面の塑性変形硬さＨＩ［Ｎ／ｍｍ２］の関係が上記関係式を満たすようにする手段は特に限定されるものではないが、以下に手段の例を示す。
【００３７】
中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとの当接圧力は、例えば、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとを当接させる一次転写ローラの当接力と、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムが形成する一次転写ニップのニップ面積を調整することによりコントロールすることができる。具体的には、中間転写ベルトを電子写真感光ドラムに押し付けている一次転写ローラの当接バネのバネ定数とバネの圧縮長さを調整することにより一次転写ローラの当接力を変化することが可能であり、一次転写ローラの硬度、外径及び電子写真感光ドラムの外径を調整することにより、一次転写ローラを任意の当接力で中間転写ベルトを電子写真感光ドラムに当接させた際の、電子写真感光ドラムと中間転写ベルトとのニップ幅を変化させることが可能である。
【００３８】
また、電子写真感光ドラム表面と中間転写ベルト表面との摩擦係数μ、電子写真感光ドラム表面の塑性変形硬さＨＰ［Ｎ／ｍｍ２］、中間転写ベルト表面の塑性変形硬さＨＩ［Ｎ／ｍｍ２］は、中間転写ベルト及び感光ドラムの原材料となる樹脂や各種の添加剤の選択によって、ある程度コントロールすることが可能である。
【００３９】
ここで、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとの当接圧力Ｐ［Ｎ／ｃｍ２］を変化させることが可能な手段を設けることが好ましい。このような手段を設けることにより、プロセスカートリッジ輸送時には当接圧力を下げる、あるいは中間転写ベルトと電子写真感光ドラムを離間させることにより、前記摩耗係数（Ａ）を容易にコントロールすることが可能となり、プロセスカートリッジ輸送時に発生する電子写真感光ドラム表面に発生する摺擦傷や摩耗を非常に効率良く抑制することが可能となると同時に、プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着されて画像出力される際には、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムの当接圧力を適当な当接圧力に設定することで、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとの当接部に適当な一次転写ニップを形成可能となり、高品位な画像を得ることが可能となる。
【００４０】
ここで、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとの当接圧力Ｐ［Ｎ／ｃｍ２］を変化させることが可能な手段としては、前記当接圧力を変化することができればどのような手段でもよいが、例えば、図６のように感光ドラム１に中間転写ベルト５を押し付ける一次転写ローラ６のバネ圧を規制することにより感光ドラム１と中間転写ベルト５の当接圧力Ｐを変化させる、又は感光ドラム１と中間転写ベルト５を離間させる方法や、図７のように中間転写ベルト５を張架している駆動ローラ８及び／又はテンションローラ１２を可動とすることで、感光ドラム１と中間転写ベルト５の当接圧力Ｐを変化させる、又は感光ドラム１と中間転写ベルト５を離間させる方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
また、本発明においては、中間転写ベルトのクリーニング手段としては、中間転写ベルト上のトナーを電子写真感光ドラムとの当接部にて、電子写真感光ドラムに戻して中間転写ベルトをクリーニングするために、中間転写ベルト上のトナーに一次転写時のトナーの極性と逆極性の電荷を付与するための電荷付与手段を有する（以下「バイアスクリーニング方式」ともいう）ことが好ましい。具体的には、中間転写ベルト上に離接可能に配置したクリーニングローラ等の電荷付与手段に電圧を印加して中間転写ベルト上の二次転写残トナーに一次転写時のトナーと逆極性の電荷を与え、続く一次転写部において一次転写電界により電子写真感光ドラムに戻す手段である。トナーを逆極性に帯電する手段は、ブレードやコロナ帯電器等を用いてもよく、中間転写ベルト上の転写残トナーに電荷を付与できればどのような手段を用いても構わない。中間転写ベルト上から電子写真感光ドラムに戻されたトナーは、クリーニングブレード等の電子写真感光ドラムのクリーニング手段で除去される。このバイアスクリーニング方式は、潜像担持体と中間転写ベルト双方にクリーニングブレード等と廃トナーの送り手段や容器を設置する方式に比べ、カートリッジの小型化と低コスト化に大きな効果がある。
【００４２】
また、本発明を適用するカートリッジとしては、少なくとも中間転写ベルトと電子写真感光ドラムと一次転写ローラとが一体化されており、更にそれに加えて、図２のような中間転写ベルト及び電子写真感光ドラムのクリーニング手段をも有することが好ましいが、中間転写ベルトか電子写真感光ドラムかのいずれか一つのクリーニング手段のみ有するもの、又は、中間転写ベルト、電子写真感光ドラム及び一次転写ローラのみでクリーニング手段を有さないカートリッジにも本発明は適用できる。
【００４３】
また、プロセスカートリッジや画像形成装置の小型化・低価格化を進めるためには、カートリッジに組み込まれる電子写真感光ドラムの形状も重要な要素の一つである。従って、電子写真感光ドラムの直径は小径である６０ｍｍ以下が好ましい。ここで、小径の感光ドラムを用いた場合、感光ドラムの曲率の関係で感光ドラムと中間転写ベルトのニップ幅が狭くなり易いことから、中間転写ベルトと感光ドラムの当接圧力が高くなり易く、振動により感光ドラム表面に傷や摩耗といった不具合が発生し易いが、本発明のような関係を保つことにより、上述のような問題を防止でき、且つプロセスカートリッジや画像形成装置の小型化が可能となる。
【００４４】
同様の目的で中間転写ベルトは、図１及び図２に示した例のように、２本のローラで張架する方式が部品点数の削減や小型化が促進され、好ましい。
【００４５】
中間転写ベルトに張力をかけるテンションローラは、中間転写ベルトに伸びに対応するために中間転写ベルトの伸び方向に対して１〜２０ｍｍスライドすることが可能であることが好ましい。スライド幅が１ｍｍに満たないと、中間転写ベルトがクリープにより伸びた場合にベルトのテンションを確保できなくなりベルトの駆動が不安定になり易く、２０ｍｍを超えると、カートリッジの大型化を招き好ましくない。また、ばねの圧力合計は５〜２００Ｎであることが好ましい。ばねの圧力の合計が５Ｎに満たないと、ベルトを駆動する駆動ローラとの摩擦不足により安定した駆動が取れない場合があり、２００Ｎを超えると、ベルトを駆動するために必要なトルクが大きくなり好ましくない。
【００４６】
また、中間転写ベルトの表面粗さＲａは１μｍ以下であることが好ましい。表面の粗さＲａが、１μｍを超えると感光ドラムと摺擦した場合に、感光ドラムに傷や摩耗が発生し易く、出力される画像に濃度ムラ等の画像不良が発生する場合がある。特に、この画像問題は、本来高品位な画像を得ることができる６００ｄｐｉ以上のデジタル方式の画像形成装置で顕著である。このことは、非常に軽微な傷や摩耗においても高解像度化された画像形成装置では画像不良として現れ易いからであると思われるが、本発明のような関係を満たしていることにより上述のような画像不良を防止することが可能で、安定して高品位な画像を出力することができる。
【００４７】
本発明において、表面粗さを調整する手段も特に制限されるものではないが、例えば遠心成形する場合には使用する型の表面性を調整することで、得られる中間転写ベルトの表面性を変化させることが可能である。また、中間転写ベルトを例えば押し出し成形により成形する場合には、使用する樹脂剤材料の溶融特性の選択と成形時の温度条件や冷却条件を調整することで、フィルム状に溶融押し出しされた成形物が溶融状態から固化する際に、より平滑な面を得られるよう調整する方法がある。また、ベルト表面を研磨する方法や、中間転写ベルトが熱可塑性樹脂を主成分とする場合には、ベルト状に成形した後、平滑な型を当てて加熱し、型の表面状態と同等になるように加工する方法等がある。
【００４８】
また、中間転写ベルトは抵抗制御剤量を調節したりして抵抗値の調整をすることが好ましく、良好な画像が得られる中間転写ベルトの体積抵抗率の範囲は１０６Ω・ｃｍ以上８×１０１３Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。体積抵抗率が１０６Ω・ｃｍ未満では抵抗が低過ぎて、例えば転写材としてハガキ等の小サイズの厚紙を使用した場合には、二次転写時に、転写材が介在していな中間転写ベルトと二次転写部材との当接部位のみに転写電流が流れることから、十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じ易く。一方で、体積抵抗率が８×１０１３Ω・ｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストの増大を招くことがある。
【００４９】
また、中間転写ベルトの厚さは４０μｍ以上３００μｍ以下の範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方で、３００μｍを超えると材料が増えコストが高くなる上に、プリンタ等の架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の伸縮による画像飛び散り等の問題が発生し易い。また、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなり過ぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。
【００５０】
中間転写ベルトの成形方法は特に限定されないが、シームレスベルトの製造が可能で、且つ製造効率が高くてコストを抑制できる製造方法が好ましい。その手段として環状ダイから連続溶融押し出しし、その後、必要な長さに切断してベルトを製造する方法が挙げられる。例えば、インフレーション成形が好適である。
【００５１】
図３に本発明に係わるインフレーション成形方式の成形装置一例を示す。本装置は、基本的には、押し出し機１００、押し出しダイス１０３及び気体吹き込み装置１０４で構成される。
【００５２】
まず、ポリカーボネート樹脂等の成形用樹脂、導電剤、添加剤等を所望の処方に基づき、予め予備混合後、混練分散をせしめた成形用原料を押し出し機１００に具備したホッパー１０２に投入する。押し出し機１００は、成形用原料が後工程でのベルト成形が可能となる溶融粘度となり、また、原料相互が均一分散するように、設定温度及び押し出し機１００のスクリュー構成は選択される。成形用原料は押し出し機１００中で溶融混練され溶融体となり、押し出し機１００に連結された環状ダイス１０３に入る。環状ダイス１０３には気体導入路１０４が配設されており、気体導入路１０４より気体が環状ダイス１０３の中央に吹き込まれることにより、ダイス１０３を通過した溶融体は径方向に拡大膨張し、筒状フィルム１１０となる。
【００５３】
この時吹き込まれる気体は、大気中の空気以外には、窒素、二酸化炭素又はアルゴン等を選択することができる。膨張した成形体は、環状ダイス１０３に取り付けてある外部冷却リング１０５により冷却されつつ上方向に引き上げられ、筒状フィルム１１０に形成される。通常、インフレーション装置では上方に位置する安定板１０６で筒状フィルム１００を左右から押し潰して、シート状に折り畳み、ピンチローラ１０７で内部のエアーが抜けないように挟持して一定速度で引き取る方法がとられる。次いで、引き取られたフィルム１１０をカット装置１０８で切断し、所望の大きさの筒状フィルムを得る。
【００５４】
次に、この筒状フィルムに表面平滑性や寸法を調整したり、成形の際にフィルムについた折り目を除去したりするために、型を使用した加工を行う。
【００５５】
具体的には、図４に示したような、加熱熱膨張率の異なる材料で作られた直径の異なる一組の円筒型１１１及び１１２を使用する方法がある。小径の円筒型（内型）１１１の熱膨張率は、大径の円筒型（外型）１１２の熱膨張率より大きくなるようにし、この内型１１１に成形した筒状フィルム５を被せた後、その内型１１１を外型内１１２に挿入して、内型１１１と外型１１２で筒状フィルム５を挟み込むようにする（図４（ａ））。内型１１１と外型１１２との間のギャップは、加熱する温度と、内型１１１と外型１１２の熱膨張率の差及び必要とされる圧力で計算して求める。内型１１１、筒状フィルム５、外型１１２の順でセットされたものを樹脂の軟化点温度付近まで加熱する。加熱により熱膨張率の大きい内型１１１は外型１１２より膨張し、筒状フィルム５全面に均一な圧力がかかる。この時、軟化点付近に達した樹脂フィルム５の表面は平滑に加工した外型１１２内面に押し付けられ、樹脂フィルム５表面の平滑性が向上する。その後、冷却してフィルム５を型から外すことで平滑な表面性を得ることができる（図４（ｂ））。
【００５６】
この後、筒状フィルム５に対して、必要に応じて補強部材やガイド部材、位置検知部材等の付属部材の取り付けや精密カットを行って中間転写ベルト５を製造する。
【００５７】
また、説明は単層ベルトに関してであったが、２層の場合は図５に示されるように更に押し出し機１０１を追加配置し、押し出し機１００の混練溶融体と同時に２層用の環状ダイス１０３へ、押し出し機１０１の混練溶融体を送り込み、２層同時に拡大膨張させ２層ベルトを得ることができる。
【００５８】
もちろん３層以上の時は、層数に応じ相応に押し出し機を準備すればよい。このように本発明は単層のみならず、多層構成の電子写真用ベルトを一段工程で、且つ短時間に寸法精度良く、成形することが可能である。このように短時間成形が可能ということは、量生産及び低コスト生産が可能であることを十分示唆するものである。
【００５９】
本発明における環状ダイス１０３と成形された筒状フィルムの肉厚比は、環状ダイ１０３のギャップ（スリット）の幅に対して成形された筒状フィルムの厚さの比較であり、前者に対して後者は１／３以下であることが好ましく、更に好ましくは１／５以下である。
【００６０】
同様に環状ダイスと成形された筒状フィルムの直径の比率とは、環状ダイス１０３のダイスリットの外径に対して、筒状フィルム１１０の外径の比をパーセントで表すもので、５０％〜４００％の範囲が好ましい。
【００６１】
これらは材料の延伸状態を表すものであり、厚さ比（筒状フィルムの厚さ／環状ダイス１０３のギャップ）が１／３より大きい場合は、延伸が不十分で強度の低下や抵抗及び厚さのムラ等の不具合が発生し易い。一方で環状ダイス１０３のダイスリットに対する筒状フィルムの外径が４００％を超える場合は過剰に延伸され、必要な厚さの確保ができなかったり、抵抗ムラが生じ易い。また、５０％未満の場合では成形安定性が低下したりする。
【００６２】
本発明の中間転写ベルトに用いられる樹脂は、本発明の特性を満たしていれば特に制約はないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリアリレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート、ポリサルホンやポリエーテルサルホン及びポリフェニレンサルファイド等の硫黄含有樹脂、ポリフッ化ビニリデンやポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体等のフッ素含有樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等やこれらの各種変性樹脂や共重合体を１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００６３】
次に、本発明の中間転写ベルトの電気抵抗値を調節するために混合する添加剤は特に制限されるものではないが、抵抗を調整する導電性フィラーとしてはカーボンブラックや各種の導電性金属酸化物等があり、非フィラー系抵抗調整剤としては各種金属塩やグリコール類等の低分子量のイオン導電材やエーテル結合や水酸基等を分子内に含んだ帯電防止樹脂又は電子導電性を示す有機高分子化合物等である。
【００６４】
また、本発明の中間転写ベルトには、充填剤、酸化防止剤、造核材等の各種添加剤を添加することも可能である。
【００６５】
また、本発明に用いられる感光ドラムとしては、例えば導電性支持体の上に有機感光層を設けたもので必要に応じて両者間にバリアー機能と接着機能を持つ下引層を設けたものがある。
【００６６】
このような有機電子写真感光体の特徴として、安全性が高い、帯電性が良好、生産性が良い、安価である等の理由から第１の画像担持体として用いられることが多い。
【００６７】
本発明に用いられる感光体用導電性支持体としては、例えば以下に示したものを使用することができる。
（１）アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス及び銅等の金属
（２）ガラス、樹脂及び紙等の非導電性支持体や前記（１）の導電性支持体の表面にアルミニウム、パラジウム、ロジウム、金及び白金等の金属を蒸着もしくはラミネートすることにより薄膜を形成したもの
（３）ガラス、樹脂及び紙等の非導電性支持体や前記（１）の導電性支持体の表面に導電性高分子、酸化スズ及び酸化インジウム等の導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布することにより形成したもの
【００６８】
下引層形成材料としては、通常、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド、ニカワ及びゼラチン等が挙げられる。
【００６９】
有機感光層は、電荷発生層と電荷輸送層からなり、例えば電荷注入制御のために感光層の上に保護層を設けてもよい。
【００７０】
電荷発生層は、電荷発生材料を適当な結着樹脂に分散し、これを導電性支持体上に塗工することにより形成することができる。また、導電性支持体上に蒸着、スパッタ又はＣＶＤ等の乾式法で薄膜を形成することもできる。電荷発生材料としては、例えば以下のような物質が挙げられる。これらの電荷発生材料は単独で用いてもよく、２種類以上組み合わせて用いることもできる。
【００７１】
（１）モノアゾ、ビスアゾ及びトリスアゾ等のアゾ系顔料
（２）インジゴ及びチオインジゴ等のインジゴ系顔料
（３）金属フタロシアニン、非金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料
（４）ペリレン酸無水物及びペリレン酸イミド等のペリレン系顔料
（５）アンスラキノン及びヒドロキノン等の多環キノン系顔料
（６）スクワリリウム色素
（７）ピリリウム塩、チオピリリウム塩類
（８）トリフェニルメタン系色素
【００７２】
また、結着樹脂としては広範囲な結着樹脂から選択でき、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、単独又は共重合体ポリマーとして１種又は２種以上混合してもよい。
【００７３】
電荷発生層中に含有する樹脂は、８０質量％以下が好ましく、特には４０質量％以下が好ましい。また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特には０．０１μｍ〜２μｍの薄膜層とすることが好ましい。電荷発生層には更に種々の増感剤を添加してもよい。
【００７４】
電荷発生層は、主として電荷輸送材料と結着樹脂とを溶剤中に溶解させた塗料を塗工・乾燥して成形する。電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、チアゾール系化合物及びトリアリールメタン系化合物等が挙げられる。
【００７５】
また、結着樹脂としては、上述したものを用いることができる。これらの有機感光層の塗布には、従来知られたディッピング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法又はロールコーティング法等いずれの方法も用いることができる。
【００７６】
以下に、本発明に係わる諸物性の測定方法を示す。
【００７７】
＜中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとの摩擦係数μの測定方法＞
図８に示すような測定装置（例えば新東科学製表面性測定機ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲのサンプル移動装置を感光ドラム回転装置に改造したもの）を用いることにより中間転写ベルトと電子写真感光ドラムとの摩擦係数μの測定を行う。図８において、支持棒２０６は支点２０７及び２０８を介して摩擦係数測定装置２００本体と接続されており、また、ロードセル２０５と接続可能な構成となっている。ここで、ロードセル２０５は垂直方向に移動可能な構成となっており、測定時に支持棒２０６を水平に保つことが可能となっている。また、支点２０７も垂直方向に移動可能な構成となっており、（ｉ）と（ｉｉ）の状態とすることが可能となっている。２０１は感光ドラムを回転するためのローラ部材であり、任意の速度で感光ドラムを回転することが可能である。２０２は中間転写ベルトサンプル支持部材（ＡＳＴＭ　Ｄ−１８９４で規定された平面圧子）であり、幅６３ｍｍの中間転写ベルトサンプルを支持できるようになっている。中間転写ベルトサンプルＳは、中間転写ベルトサンプル支持部材２０２に貼り付けるか、又は巻きつけることにより固定されている。測定時には、受皿２０３の上に任意の重さの分銅Ｗを載せることにより荷重をかけられる構成となっている。
【００７８】
以下に測定方法を詳しく説明する。中間転写ベルトを幅６３ｍｍに切り取り中間転写ベルトサンプルＳとし、中間転写ベルトサンプル支持部材２０２に貼り付けるか、又は巻きつけて固定する。
【００７９】
分銅Ｗを載せない状態で、バランサーウェイト２０４の重さや取り付け位置を調整して支持棒２０６が水平になるように調整する（この時、感光ドラム１及びロードセル２０６とは接触しないようにする：図７（ｉｉ）の状態）。
【００８０】
受皿２０３に１００ｇの分銅Ｗを載せ、感光体１と中間転写ベルトサンプルＳを接触させ、支点２０７を調整することにより、支持棒２０６を水平に調整する。ロードセルの高さを調節し、支持棒と接続する。
【００８１】
感光ドラムを回転させるためのローラ部材２０１を駆動し、感光ドラムの表面速度が１００ｍｍ／ｓｅｃ．となるようにする。
【００８２】
ロードセル２０５で測定された力Ｆ［Ｎ］と測定荷重である０．９８［Ｎ］から摩擦係数μを計算する。計算式は以下に示す通り；
（摩擦係数μ）＝Ｆ／０．９８
測定雰囲気は２３±１℃、６０±５％Ｒｈとし、測定サンプルは予め同雰囲気下に８時間以上放置しておく。
【００８３】
＜中間転写ベルトと電子写真感光ドラムの当接圧力をＰの測定方法＞
中間転写ベルトと電子写真感光ドラムの当接圧力Ｐは、一次転写ローラの当接力Ｆ１［Ｎ］と、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムが形成するニップ面積Ｓｎ［ｍｍ２］から計算される。以下にニップ面積の測定方法を示す。
【００８４】
下の配合の塗料をビーズミルで１時間分散し、ニップ幅測定用シリコーンオイル（１）を作製する。
【００８５】
シリコーンオイル　　　　　　　　　　　９質量部
（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＨ２８ＰＡ）
カーボンブラック　　　　　　　　　　　１質量部
イソプロピルアルコール　　　　　　　９０質量部
【００８６】
上記で作製したシリコーンオイル（１）を中間転写ベルトへベーカーアプリケーターを用いて塗布する。この時の厚み設定は１２．５μｍにする。塗布幅は少なくとも１０ｍｍ以上は必要であり、塗布方向はニップの長手方向である。
【００８７】
塗布後１０分間風乾させ、イソプロピルアルコールを除去することで、ベルト表面にシリコーンオイル皮膜を作る。
【００８８】
ベルト表面にシリコーンオイル皮膜を形成したベルトをシリコーンオイル皮膜に触れないように図２のカートリッジＡに組み付け、感光ドラムも組み付ける。感光ドラムは組み付け時に回転させないように取付ける。取り付けたのち、１分間放置させ感光ドラムを回転させないように取り外す。このことで、感光体表面のニップ部分にはシリコーンオイルが付着する。
【００８９】
感光ドラムに転写されたシリコーンオイルの幅を実体顕微鏡により測定するが、この時、測定されるのは図９（ａ）である。実際に必要な数値はＸであるので、下記式によってＸ（ニップ幅）を算出する；
Ｘ＝２ｒ（ｓｉｎ−１ａ／２ｒ）
式中、ｒは感光ドラムの半径、ｓｉｎ−１で示される値はラジアンである。
【００９０】
上記のようにして求めたニップ幅Ｘとニップ長手方向長さＬとからニップ面積Ｓｎ［ｍｍ２］を求める。
【００９１】
求められたニップ面積Ｓｎ［ｍｍ２］と一次転写ローラの当接力Ｆ１［Ｎ］から中間転写ベルトと電子写真感光ドラムの当接圧力Ｐ［Ｎ／ｍｍ２］を以下の計算式から計算する；
Ｐ＝Ｆ１／Ｓｎ
【００９２】
ここで、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムが当接していない場合は、当然のことながら、中間転写ベルトと電子写真感光ドラムの当接圧力は０［Ｎ／ｍｍ２］とする。
【００９３】
＜中間転写ベルトの塑性変形硬さＨＩと電子写真感光ドラムの塑性変形硬さＨＰの測定方法＞
本発明の中間転写ベルトの塑性変形硬さＨＩと電子写真感光ドラムの塑性変形硬さＨＰの測定は、ドイツ・フィッシャー社製硬度計フィッシャースコープＨ１００を用いて行った。測定条件を以下に示す。
【００９４】
＜圧子＞
形状が四角錐で対面角度が１３６°のダイヤモンド圧子
＜荷重増加パラメータ＞
荷重の平方根の増加／時間の増加が一定
深さ５μｍまで荷重をかける
段階的に荷重を増加：荷重ステップ数６０、
：荷重ステップ保持時間１．０秒
＜荷重減少パラメータ＞
荷重増加と同様に減少
ここで、電子写真感光ドラムの塑性変形硬さＨＰを測定する場合には、電子写真感光ドラムを適当な部材（例えばＶブロック等）で動かないように設置して測定する。また、中間転写ベルトの塑性変形硬さＨＩを測定する場合には、中間転写ベルトを適当な大きさに切り取り、厚さ３ｍｍのアルミニウム板上に中間転写ベルト表面側を測定可能な状態に設置して測定する。
【００９５】
測定雰囲気は２３±１℃、６０±５％Ｒｈとし、測定サンプルは予め同雰囲気下に８時間以上放置しておく。
【００９６】
＜表面粗さＲａの測定方法＞
ＪＩＳ　Ｂ０６０１に順ずる。
【００９７】
＜中間転写ベルトの体積抵抗率の測定方法＞
測定装置は、抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱は超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用するが、主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【００９８】
サンプルは次のように作製する。まず、中間転写ベルトを直径５６ｍｍの円形に打ち抜き機又は鋭利な刃物で切り抜く。切り抜いた円形片の片面（中間転写ベルト内面）は、その全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面（中間転写ベルト表面）はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとする。
【００９９】
測定雰囲気は２３±１℃、６０±５％ＲＨとし、測定サンプルは予め同雰囲気下に８時間以上放置しておく。測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで測定を行う。
【０１００】
＜中間転写ベルトの厚さの測定方法＞
最低値１μｍのダイアルゲージにおいて、ベルトの両端部から５０ｍｍ、中央について周方向に等間隔で４点全周にわたって測定し、中間転写ベルト１本につき合計１２点を平均する。
【０１０１】
【実施例】
以下、具体的な実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１０２】
（実施例１）
（１）中間転写ベルトの作製
配合ａ：ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶｄＦ）　　１００部
ポリエーテルエステルアミド樹脂　　　　　　１４部
【０１０３】
コンパウンディング
上記配合ａを２軸の押し出し機で２２０℃で溶融混練して各材料を混合し、直径２ｍｍ程度のストランドで押し出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料ａ’とする。
【０１０４】
フィルム成形
次に、図３の成形装置において、成形用ダイ１０３は単層用環状ダイとし、ダイスリットの外径が１００ｍｍのものを用い、ダイスリットは０．８ｍｍとした。この成形装置の材料ホッパー１０２に、十分に加熱乾燥させた前記成用原料ａ’を投入し、加熱溶融してダイ１０３から２１０℃で筒状に押し出した。ダイ１０３の周囲には外部冷却リング１０５が設置されており、押し出されたフィルムに周囲から空気を吹き付け、冷却を行う。
【０１０５】
また、押し出された筒状フィルムの内部には気体導入路１０４より空気を吹き込み、直径１４０ｍｍまで拡大膨張した後、引き取り装置で一定の速度で連続的に引き取った。尚、空気の導入は直径が所望の値になった時点で停止している。更に、ピンチローラに続くカット装置１０８で筒状フィルムをカットする。厚さが約１００μｍで安定した後、長さ３１０ｍｍで切断して筒状フィルムを成形した。
【０１０６】
折り目除去加工
得られた筒状フィルムを熱膨張率の異なる金属からなる一組の円筒型を用いてサイズと表面平滑性の調整と折り目の除去を行った。熱膨張率の高い内型に筒状フィルムを被せて、その内型を内面を平滑に加工した外型に挿入し、１７０℃に加熱し、冷却後シリンダーから外して端部をカットすることにより、直径１４０ｍｍ、幅２５０ｍｍの中間転写ベルトＡを３本作製した。
【０１０７】
物性測定
中間転写ベルトＡのうち１本を２３±１℃、６０±５％Ｒｈの環境に２４時間放置し、各種物性測定を行った。その結果、この中間転写ベルトＡの塑性変形硬さＨＩは９０［Ｎ／ｍｍ２］、表面粗さＲａは０．０４μｍ、厚さ１００μｍ、体積抵抗値５．２×１０１１Ω・ｃｍであった。
【０１０８】
（２）感光ドラムの作製
＜１＞１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、数平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で、２時間分散して導電用塗料を調製した。
【０１０９】
＜２＞アルミニウムシリンダー（φ４６．７ｍｍ×３００ｍｍ）上に、上記塗料をディッピング塗工し、１４０℃で３０分間乾燥させ、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１１０】
＜３＞次に、メトキシメチル化ポリアミド樹脂（数平均分子量３２０００）３０部とアルコール可溶性共重合ポリアミド樹脂（数平均分子量２９０００）１０部をメタノール２６０部／ブタノール４０部の混合溶媒中に溶解した液を上記導電層上にディッピング塗工機で塗布し、乾燥後の膜厚が１μｍの下引層を設けた。
【０１１１】
＜４＞ジスアゾ顔料を４部、ベンザール樹脂２部及びテトラヒドロフラン４０部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で６０時間分散した後、シクロヘキサノン／テトラヒドロフラン混合溶媒で希釈し電荷発生層用塗料を調製した。
【０１１２】
＜５＞この塗工液を上記、下引き層上に、ディッピング塗工機で塗布し、乾燥後の膜厚が０．１μｍの電荷発生層を設けた。
【０１１３】
＜６＞次に、電荷輸送材料１０部及びポリアリレート樹脂（数平均分子量１２００００）１０部をジクロロメタン２０部／モノクロロベンゼン４０部の混合溶媒中に溶解し、この液を前記電荷発生層上にディッピング塗工し、１２０℃で６０分間乾燥させ、膜厚が２４μｍの電荷輸送層を形成し感光ドラムＡを３本作製した。
【０１１４】
＜７＞感光ドラムＡのうち１本を２３±１℃、６０±５％Ｒｈの環境に２４時間放置し、塑性変形硬さＨＰの測定を行った。その結果、この感光ドラムＡの塑性変形硬さＨＰは３８０［Ｎ／ｍｍ２］であった。また、中間転写ベルトＡと感光ドラムＡとの摩擦係数μは０．７であった。
【０１１５】
（３）プロセスカートリッジの作製
残りの２本の中間転写ベルト１と感光ドラム１を、図２のプロセスカートリッジＡに組み込み、２つのプロセスカートリッジ１を作製した。そのうちの１つを用いて各種測定を行ったところ、中間転写ベルトＡと感光ドラムＡとの当接圧力Ｐは０．７８［Ｎ／ｍｍ２］、テンションローラ１２のバネ圧は左右合計で４０Ｎ、テンションローラ１２のスライド量は２．０ｍｍであり、摩耗係数（Ａ）は３．４×１０−４であった。
【０１１６】
（４）振動試験
もう１本のプロセスカートリッジ１を用いて、長期輸送の代替試験として以下のような振動試験を行った。
【０１１７】
ＪＩＳ　Ｚ０２３２に記載の振動装置を用いて、振動加速度：正弦波９．８ｍ／ｓｅｃ２、振動数：１０Ｈｚ〜１００Ｈｚ、スイープ時間：５分間（１往復）、振動時間：１時間（１２往復）、振動方向：ｘ、ｙ、ｚ方向にて振動試験を行った。振動試験後の感光ドラムＡ表面を目視により観察したところ、傷や摩耗等の欠陥は見られなかった。
【０１１８】
（５）画像出力試験
振動試験を行った後のプロセスカートリッジ１を、図１の電子写真装置にセットして８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像出力試験を行った。
【０１１９】
また、電子写真装置の解像度は６００ｄｐｉのデジタルレーザー方式とした。この画像プリント試験は２３±１℃、６０±５％Ｒｈの環境で行った。
【０１２０】
得られた画像を目視で評価したところ画像全面において濃度ムラ等の不具合のない均一な画像が得られた。
【０１２１】
その後、８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー５０００枚の耐久試験を行い、試験後の画像を目視で評価したところ、初期と同様に画像全面において濃度ムラ等の不具合のない均一な画像が得られた。
【０１２２】
（実施例２）
（１）中間転写ベルトの作製
配合を下記の配合ｂに変更し、押し出し機による溶融混練温度を２４０℃、フィルム成形温度を２３０℃、折り目除去加工時の温度を２００℃に変更した以外は、実験例１と同様にして中間転写ベルトＢを３本作製した。
配合ｂ：アモルファスポリアミド樹脂　　　　　１００部
導電性カーボンブラック　　　　　　　　１７部
【０１２３】
中間転写ベルトＢの各種物性測定を実施例１と同様に行った結果、この中間転写ベルトＢの塑性変形硬さＨＩは２８０［Ｎ／ｍｍ２］、表面粗さＲａは０．０４μｍ、厚さ１００μｍ、体積抵抗値８．３×１０１０Ω・ｃｍであった。
【０１２４】
（２）感光ドラムの作製
感光ドラムとしては、実験例１と同じ感光ドラムＡを３本作製した。また、実施例１と同様にして中間転写ベルトＢと感光ドラムＡとの摩擦係数を測定した結果、摩擦係数μは０．４であった。
【０１２５】
（３）プロセスカートリッジの作製
残りの２対の中間転写ベルトＢと感光ドラムＡを、実施例１と同様の図２のプロセスカートリッジＡに組み込み、２つのプロセスカートリッジ２を作製した。そのうちの１つを用いて各種測定を行ったところ、中間転写ベルトＢと感光ドラムＡとの当接圧力Ｐは０．７８［Ｎ／ｍｍ２］、テンションローラ１２のバネ圧は左右合計で４０Ｎ、テンションローラ１２のスライド量は２．０ｍｍであり、摩耗係数（Ａ）は６．０×１０−４であった。
【０１２６】
（４）振動試験
プロセスカートリッジ２を実施例１と同様に振動試験を行った結果、振動試験後の感光ドラムＡの表面に極めて軽微な傷が確認された。
【０１２７】
（５）画像出力試験
実施例１と同様に振動試験後のプロセスカートリッジ２を用いて画像出力試験を行ったところ、画像出力初期には画像全面において濃度ムラ等の不具合のない均一な画像が得られたが、５０００枚の耐久試験後の画像上には、実使用上問題のないレベルの、極めて軽微な画像濃度ムラが確認された。
【０１２８】
耐久試験後の感光ドラムＡの表面を確認したところ、振動試験後に確認された傷が成長したと思われる傷が軽微に確認され、画像濃度ムラと対応していた。
【０１２９】
（実施例３）
（１）中間転写ベルトの作製
Ｎ−メチル−２−ピロリドンを溶媒とするポリイミドワニスに、その樹脂成分１００部に対して導電性カーボンブラックを１０部添加してミキサーで混合し、中間転写ベルト原料を得た。この原料を円筒型に注入して加熱しつつ遠心成形し、半硬化した状態で脱型した。その後、脱型したベルトを鉄芯に被せて３０分間かけて１２０℃から３５０℃に加熱して溶媒を蒸発させた後、更に４５０℃で２０分間加熱してポリアミック酸を脱水縮合させる本硬化（イミド化反応）を行った。カーボンブラック分散ポリイミドフィルムの端部をカットすることにより、直径１４０ｍｍ、幅２５０ｍｍの中間転写ベルトＣを３本作製した。
【０１３０】
中間転写ベルトＣの各種物性測定を実施例１と同様に行った結果、この中間転写ベルトＣの塑性変形硬さＨＩは６６０［Ｎ／ｍｍ２］、表面粗さＲａは０．１μｍ、厚さ７０μｍ、体積抵抗値５．２×１０１０Ω・ｃｍであった。
【０１３１】
（２）感光ドラムの作製
電荷輸送材料１０部及びビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（数平均分子量２００００）１０部及びポリ四フッ化エチレン樹脂粒子（平均粒径０．２μｍ）５部をモノクロロベンゼン６５部中に分散し、この液をディッピング塗工して膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した以外は、実施例１と同様にして感光ドラムＢを３本作製した。
【０１３２】
この感光ドラムＢのうち１本を実施例１と同様に塑性変形硬さＨＰを測定したところ、感光ドラムＢの塑性変形硬さＨＰは３２０［Ｎ／ｍｍ２］であった。また、実施例１と同様にして中間転写ベルトＣと感光ドラムＢとの摩擦係数を測定した結果、摩擦係数μは０．３であった。
【０１３３】
（３）プロセスカートリッジの作製
残りの２対の中間転写ベルトＣと感光ドラムＢを、実施例１と同様の図２のプロセスカートリッジＡに組み込み、２つのプロセスカートリッジ３を作製した。そのうちの１つを用いて各種測定を行ったところ、中間転写ベルトＣと感光ドラムＢとの当接圧力Ｐは０．７８［Ｎ／ｍｍ２］、テンションローラのバネ圧は左右合計で４０Ｎ、テンションローラのスライド量は２．０ｍｍであり、摩耗係数（Ａ）は１．５×１０−３であった。
【０１３４】
（４）振動試験
プロセスカートリッジ３を実施例１と同様に振動試験を行った結果、振動試験後の感光ドラムＢの表面に軽微な傷が確認された。
【０１３５】
（５）画像出力試験
実施例１と同様に振動試験後のプロセスカートリッジ３を用いて画像出力試験を行ったところ、画像出力初期から実使用上問題のないレベルの、極めて軽微な画像濃度ムラが確認された。
【０１３６】
また、実施例１と同様に画像出力耐久試験を行ったところ、５０００枚の耐久試験後の画像上には、実使用上問題のないレベルではあるが、初期よりも若干悪いレベルの画像濃度ムラが確認された。
【０１３７】
耐久試験後の感光ドラムＢの表面を確認したところ、振動試験後に確認された傷が成長したと思われる傷が確認され、画像濃度ムラと対応していた。
【０１３８】
（実施例４）
（１）中間転写ベルトの作製
中間転写ベルトとしては、実施例１と同じ中間転写ベルトＡを３本作製した。
【０１３９】
（２）感光ドラムの作製
感光ドラムとしては、実施例１と同じ感光ドラムＡを３本作製した。
【０１４０】
（３）プロセスカートリッジの作製
実施例１において、一次転写ローラの硬度を高くし、一次転写ローラの当接バネを強くしてローラの当接力を強くした以外は、実施例１と同様にしてプロセスカートリッジ４を作製した。そのうちの１つを用いて各種測定を行ったところ、中間転写ベルトＡと感光ドラムＡとの当接圧力Ｐは１９．６［Ｎ／ｍｍ２］、テンションローラのバネ圧は左右合計で４０Ｎ、テンションローラのスライド量は２．０ｍｍであり、摩耗係数（Ａ）は８．６×１０−３であった。
【０１４１】
（４）振動試験
プロセスカートリッジ４を実施例１と同様に振動試験を行った結果、振動試験後の感光ドラムＡの表面に軽微な傷が確認された。
【０１４２】
（５）画像出力試験
実施例１と同様に振動試験後のプロセスカートリッジ４を用いて画像出力試験を行ったところ、画像出力初期から実使用上問題のないレベルの、極めて軽微な画像濃度ムラが確認された。
【０１４３】
また、実施例１と同様に画像出力耐久試験を行ったところ、５０００枚の耐久試験後の画像上には、実使用上問題のないレベルではあるが、初期よりも若干悪いレベルの画像濃度ムラが確認された。
【０１４４】
耐久試験後の感光ドラムＡの表面を確認したところ、振動試験後に確認された傷が成長したと思われる傷が確認され、画像濃度ムラと対応していた。
【０１４５】
（実施例５）
（１）中間転写ベルトの作製
中間転写ベルトとしては、実施例３と同じ中間転写ベルトＣを３本作製した。
【０１４６】
（２）感光ドラムの作製
感光ドラムとしては、実施例３と同じ感光ドラムＢを３本作製した。
【０１４７】
（３）プロセスカートリッジの作製
２対の中間転写ベルトＣと感光ドラムＢを、図６のプロセスカートリッジＢに組み込み、２つのプロセスカートリッジ５を作製した。このプロセスカートリッジ５には、一次転写ローラを離間することにより中間転写ベルトＣと感光ドラムＢの当接圧力を変化させることができる手段を有しており、一次転写ローラを離間した状態で各種測定を行ったところ、中間転写ベルトＣと感光ドラムＢとの当接圧力は０［Ｎ／ｍｍ２］であり、摩耗係数（Ａ）は０であった。
【０１４８】
（４）振動試験
プロセスカートリッジ５において、一次転写ローラ６を離間した状態で実施例１と同様に振動試験を行った結果、振動試験後の感光ドラムＢの表面には傷や摩耗等の欠陥は見られなかった。
【０１４９】
（５）画像出力試験
振動試験後のプロセスカートリッジ５において、一次転写ローラの離間手段を解除して、実施例１と同様に画像出力試験を行ったところ、画像全面において濃度ムラ等のない均一な画像が得られた。ここで、プロセスカートリッジ５において、一次転写ローラの離間手段を解除した状態での中間転写ベルトＣと感光ドラムＢとの当接圧力Ｐは０．７８［Ｎ／ｍｍ２］、テンションローラのバネ圧は左右合計で４０Ｎ、スライド量は２．０ｍｍであった。
【０１５０】
また、実施例１と同様に画像出力耐久試験を行ったところ、初期と同様に画像全面において濃度ムラ等の不具合のない均一な画像が得られた。
【０１５１】
（実施例６）
（１）中間転写ベルトの作製
中間転写ベルトとしては、実施例３と同じ中間転写ベルトＣを３本作製した。
【０１５２】
（２）感光ドラムの作製
感光ドラムとしては、実施例３と同じ感光ドラムＢを３本作製した。
【０１５３】
（３）プロセスカートリッジの作製
２対の中間転写ベルトＣと感光ドラムＢを、図７のプロセスカートリッジＣに組み込み、２つのプロセスカートリッジ６を作製した。このプロセスカートリッジ６は、テンションローラが可動な構成を有し、図７のＸの状態とすることにより中間転写ベルトＣと感光ドラムＢとを離間させることが可能な構成となっている。図７のＸの状態において各種測定を行ったところ、中間転写ベルトＣと感光ドラムＢとの当接圧力は０［Ｎ／ｍｍ２］であり、摩耗係数（Ａ）は０であった。
【０１５４】
（４）振動試験
プロセスカートリッジ６において、図７のＸの状態で実施例１と同様に振動試験を行った結果、振動試験後の感光ドラムＢの表面には傷や摩耗等の欠陥は見られなかった。
【０１５５】
（５）画像出力試験
振動試験後のプロセスカートリッジ６において、テンションローラの位置を変化させることにより中間転写ベルトＣと感光ドラムＢを当接させ、実施例１と同様に画像出力試験を行ったところ、画像全面において濃度ムラ等のない均一な画像が得られた。ここで、プロセスカートリッジ６において、中間転写ベルトＣと感光ドラムＢを当接させた状態での中間転写ベルトＣと感光ドラムＢとの当接圧力Ｐは０．７８［Ｎ／ｍｍ２］、テンションローラのバネ圧は左右合計で４０Ｎ、スライド量は２．０ｍｍであった。
【０１５６】
また、実施例１と同様に画像出力耐久試験を行ったところ、初期と同様に画像全面において濃度ムラ等の不具合のない均一な画像が得られた。
【０１５７】
（比較例１）
（１）中間転写ベルトの作製
中間転写ベルトとしては、実施例３と同じ中間転写ベルトＣを３本作製した。
【０１５８】
（２）感光ドラムの作製
感光ドラムとしては、実施例３と同じ感光ドラムＢを３本作製した。
【０１５９】
（３）プロセスカートリッジの作製
実施例３において、一次転写ローラの硬度を高くし、一次転写ローラの当接バネを強くしてローラの当接力を強くした以外は、実施例３と同様にしてプロセスカートリッジ７を作製した。そのうちの１つを用いて各種測定を行ったところ、中間転写ベルトＣと感光ドラムＢとの当接圧力Ｐは１９．６［Ｎ／ｍｍ２］、テンションローラのバネ圧は左右合計で４０Ｎ、テンションローラのスライド量は２．０ｍｍであり、摩耗係数（Ａ）は３．８×１０−２であった。
【０１６０】
（４）振動試験
プロセスカートリッジ７を実施例１と同様に振動試験を行った結果、振動試験後の感光ドラムＢの表面に顕著な傷が確認された。
【０１６１】
（５）画像出力試験
実施例１と同様に振動試験後のプロセスカートリッジ７を用いて画像出力試験を行ったところ、画像出力初期から顕著な画像濃度ムラが確認され、感光ドラムＢ表面の傷と画像濃度ムラが対応していた。また、画像出力初期から顕著な画像濃度ムラが確認されたことから、耐久試験は行わなかった。
【０１６２】
（比較例２）
（１）中間転写ベルトの作製
配合を下記の配合ｃに変更した以外は、実験例２と同様にして中間転写ベルトＤを３本作製した。
配合ｃ：アモルファスポリアミド樹脂　　１００部
導電性カーボンブラック　　　　　１７部
酸化チタン　　　　　　　　　　　５０部
【０１６３】
中間転写ベルトＤの各種物性測定を実施例１と同様に行った結果、この中間転写ベルトＤの塑性変形硬さＨＩは３５０［Ｎ／ｍｍ２］、表面粗さＲａは０．０４μｍ、厚さ１００μｍ、体積抵抗値６．７×１０１０Ω・ｃｍであった。
【０１６４】
（２）感光ドラムの作製
感光ドラムとしては実験例１と同じ感光ドラムＡを３本作製した。また、実施例１と同様にして中間転写ベルトＤと感光ドラムＡとの摩擦係数を測定した結果、摩擦係数μは０．４であった。
【０１６５】
（３）プロセスカートリッジの作製
残りの２対の中間転写ベルトＤと感光ドラムＡを、一次転写ローラの硬度を高くし、一次転写ローラの当接バネを強くしてローラの当接力を強くした以外は実施例１と同様の図２のプロセスカートリッジＡに組み込み、２つのプロセスカートリッジ８を作製した。そのうちの１つを用いて各種測定を行ったところ、中間転写ベルトＤと感光ドラムＡとの当接圧力Ｐは１９．６［Ｎ／ｍｍ２］、テンションローラのバネ圧は左右合計で４０Ｎ、テンションローラのスライド量は２．０ｍｍであり、摩耗係数（Ａ）は１．９×１０−２であった。
【０１６６】
（４）振動試験
プロセスカートリッジ８を実施例１と同様に振動試験を行った結果、振動試験後の感光ドラムＡの表面に顕著な傷が確認された。
【０１６７】
（５）画像出力試験
実施例１と同様に振動試験後のプロセスカートリッジ８を用いて画像出力試験を行ったところ、画像出力初期から顕著な画像濃度ムラが確認され、感光ドラムＡ表面の傷と画像濃度ムラが対応していた。また、画像出力初期から顕著な画像濃度ムラが確認されたことから、耐久試験は行わなかった。
【０１６８】
【表１】
2004029534.tif 000004
【０１６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によって、プロセスカートリッジの長期間の輸送や放置における振動によって生じる、感光ドラムと中間転写ベルトとの摺擦による感光ドラムの傷や摩耗を回避でき、そのことによって、プロセスカートリッジを画像形成装置に配設した場合、良好な画像が得られ、メンテナンスが容易で、更に、装置の小型化とコストダウンが図れるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の中間転写ベルトの製造に用いられる製造装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の中間転写ベルトの型加工の方法を説明する概略図である。
【図５】本発明の中間転写ベルトの製造に用いられる製造装置の他の例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施例５の中間転写体潜像担持体一体カートリッジを示す概略断面図である。
【図７】本発明の実施例６の中間転写体潜像担持体一体カートリッジを示す概略断面図である。
【図８】本発明の中間転写ベルトと感光ドラムとの摩擦係数の測定方法を説明する概略図である。
【図９】本発明の中間転写ベルトと感光ドラムのニップ幅の測定方法を説明する概略図である。
【符号の説明】
１　感光ドラム（潜像担持体）
２　一次帯電器
３　露光光
５　中間転写ベルト（中間転写体）
６　一次転写ローラー
７　二次転写ローラー
８　駆動ローラー
９　中間転写ベルトクリーニング部材
１０　転写材ガイド
１１　給紙ローラー
１２　テンションローラー
１３　潜像担持体クリーニング部材
１５　定着器
３０、３１、３３　バイアス電源
３２　一次帯電器電源
４１　イエロー色現像装置
４２　マゼンタ色現像装置
４３　シアン色現像装置
４４　ブラック色現像装置
１００、１０１　１軸押し出し機
１０２　ホッパー
１０３　環状ダイス
１０４　気体導入路
１０５　外部冷却リング
１０６　安定板
１０７　ピンチローラー
１０８　カット装置
１１０　筒状フィルム
Ｐ　転写材
【図１】
2004029534.tif 000008
【図２】
2004029534.tif 000009
【図３】
2004029534.tif 000010
【図４】
2004029534.tif 000011
【図５】
2004029534.tif 000012
【図６】
2004029534.tif 000013
【図７】
2004029534.tif 000014
【図８】
2004029534.tif 000015
【図９】
2004029534.tif 000016