(57)【要約】【課題】単価の低い商品の全国規模での販売に好適な商品販売方法を提供する。【解決手段】客から客の住所並びに購入商品及び購入数量に関する情報を入力するステップと、前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求めるステップと、各販売店における各商品の残受注数量を求めるステップと、前記残受注数量がしきい値以上である販売店と商品の組合せ中の販売店にその組合せ中の商品を発送するための処理を行うステップと、前記組合せ中の販売店でその組合せ中の商品を購入できる旨の通知をその組合せ中の販売店でその組合せ中の商品を購入するべき客に通知するステップと、を有する。【選択図】        図１
2004240481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客から客の住所並びに購入商品及び購入数量に関する情報を入力するステップと、
前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求めるステップと、
各販売店における各商品の残受注数量を求めるステップと、
前記残受注数量がしきい値以上である販売店と商品の組合せ中の販売店にその組合せ中の商品を発送するための処理を行うステップと、
前記組合せ中の販売店でその組合せ中の商品を購入できる旨の通知をその組合せ中の販売店でその組合せ中の商品を購入するべき客に通知するステップと、
を有することを特徴とする商品販売方法。
【請求項２】
請求項１に記載の商品販売方法において、
前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求めるステップは、前記客の住所の一部が地域名称に一致するレコードを小売店対地域テーブルから検索することにより行うことを特徴とする商品販売方法。
【請求項３】
請求項１に記載の商品販売方法において、
前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求めるステップは、客の住所より客の住所の位置を求め、小売店位置テーブルから小売店の位置を検索し、客の住所の位置及び小売店の位置から両者間の距離を求めることにより行うことを特徴とする商品販売方法。
【請求項４】
請求項１に記載の商品販売方法において、
前記客が商品を購入するべき小売店を前記客の住所に基づいて求めるステップにおいて、地域における事前に登録された優先小売店を優先させることを特徴とする商品販売装置。
【請求項５】
客から客の住所並びに購入商品及び購入数量に関する情報を入力する手段と、
前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求める手段と、
各販売店における各商品の残受注数量を求める手段と、
前記残受注数量がしきい値以上である販売店と商品の組合せ中の販売店にその組合せ中の商品を発送するための処理を行う手段と、
前記組合せ中の販売店でその組合せ中の商品を購入できる旨の通知をその組合せ中の販売店でその組合せ中の商品を購入するべき客に通知する手段と、
を有することを特徴とする商品販売装置。
【請求項６】
請求項５に記載の商品販売装置において、
前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求める手段は、前記客の住所の一部が地域名称に一致するレコードを小売店対地域テーブルから検索することにより行うことを特徴とする商品販売装置。
【請求項７】
請求項５に記載の商品販売装置において、
前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求める手段は、客の住所より客の住所の位置を求め、小売店位置テーブルから小売店の位置を検索し、客の住所の位置及び小売店の位置から両者間の距離を求めることにより行うことを特徴とする商品販売装置。
【請求項８】
請求項５に記載の商品販売装置において、
前記客が商品を購入するべき小売店を前記客の住所に基づいて求める手段は、地域における事前に登録された優先小売店を優先させることを特徴とする商品販売装置。
【請求項９】
コンピュータに請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを用いて商品を販売する商品販売方法及び商品販売装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品は、その単価が低い場合であっても、メーカから卸問屋及び小売店を経て最終購買者により購入されることが多い。
【０００３】
なお、本発明に関連する先行技術文献としては、以下のものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３５７３１３
【特許文献２】
特開２００２−０２４５８８
【特許文献３】
特開２００２−２５９８５９
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、単価の低い商品が上記の経路を経て最終購買者により購入されると、小売店は、販売見込みが確実でない場合であっても、輸送コストを考えると、一定の数量の商品を卸問屋から仕入れなければならず、商品の売れ残りが生ずる可能性が高い。特に、単価が低く多品種の商品である場合には、結局は小売店は、卸問屋並みに商品を揃え、販売の機会損失を回避しなければならなかった。
【０００６】
一方、卸問屋からみると、全国規模でみると相当数の需要が見込めるのに、小売店規模でみると需要がまばらであるので、小売店の対応が悪いばかりに、商機を逸してしまうことがあった。
【０００７】
なお、引用文献１及び２の発明は、全国規模での分散販売を考慮したものではない。また、特許文献３の発明は、特に単価の低い商品の販売を考慮したものではない。
【０００８】
そこで、本発明は、特に、単価の低い商品の全国規模での販売に好適な商品販売方法及び商品販売装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、客から客の住所並びに購入商品及び購入数量に関する情報を入力するステップと、前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求めるステップと、各販売店における各商品の残受注数量を求めるステップと、前記残受注数量がしきい値以上である販売店と商品の組合せ中の販売店にその組合せ中の商品を発送するための処理を行うステップと、前記組合せ中の販売店でその組合せ中の商品を購入できる旨の通知をその組合せ中の販売店でその組合せ中の商品を購入するべき客に通知するステップと、を有することを特徴とする商品販売方法が提供される。
【００１０】
上記の商品販売方法において、前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求めるステップは、前記客の住所の一部が地域名称に一致するレコードを小売店対地域テーブルから検索することにより行われていてもよい。
【００１１】
上記の商品販売方法において、前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求めるステップは、前記客が商品を購入するべき販売店を前記客の住所に基づいて求めるステップは、客の住所より客の住所の位置を求め、小売店位置テーブルから小売店の位置を検索し、客の住所の位置及び小売店の位置から両者間の距離を求めることにより行われていてもよい。
【００１２】
上記の商品販売方法において、前記客が商品を購入するべき小売店を前記客の住所に基づいて求めるステップにおいて、地域における事前に登録された優先小売店を優先させてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本システムには、人的には、最終購買者である客１１、中間流通業者である小売店１２及び小売店よりも販売元に近い中間流通業者である卸問屋１３が存在する。客１１は、ＷＷＷクライアント（ＷＷＷブラウザ）及びメールクライアント（メーラ）を備えるパーソナルコンピュータ、携帯電話等のクライアント１４を有する。卸問屋１３は、ＷＷＷサーバ及びアプリケーションプログラムを備えるサーバ１５を有する。サーバ１５はデータベース１６にアクセスできる。クライアント１４とサーバ１５は、インターネット等のネットワーク１７により接続されている。客１１と小売店１２は、商品と売値の代金とを引き換える（符号１８）。小売店１２と卸問屋１３は、商品と卸値の代金を引き換える（符号１９）。
【００１５】
次に、図１〜５を参照して、本実施形態の全体の動作について説明する。
【００１６】
まず、図２を参照すると、客１１がクライアント１４を操作すると、クライアント１４は、商品の注文情報を入力するためのホームページの送信をサーバ１５に要求する（ステップＳ１０１）。ホームページは、例えば、図４に示すようなものであり、客１１の氏名、住所及び電子メールアドレス並びに注文商品の識別情報及び購入数量といった注文情報を入力するためのテキストボックス等を有する。なお、商品の識別情報は、例えば、図５に示すようなドロップダウンリストによって選択できるようにしてもよい。
【００１７】
次に、サーバ１５は、送信の要求のあったホームページをクライアント１４に送信する（ステップＳ１０３）。
【００１８】
次に、客１１が、クライアント１４が受信したホームページに注文情報を入力し（ステップＳ１０５）、送信ボタンを押すと、クライアント１４は、注文情報をサーバ１５に送信する（ステップＳ１０７）。
【００１９】
サーバ１５は、注文情報を受信すると、受注処理を行い（ステップＳ１０９）、受注処理の中で、受注が可能であれば、受注確定の電子メールをクライアント１４に送信する。受注処理Ｓ１０９の詳細については後述するが、特に、受注処理の中では、客１１の住所に時間的又は距離的に最も近い小売店や客１１の住所を販売領域に含む小売店等が、客１１が商品を購入する小売店として選ばれる。
【００２０】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０９の動作は、複数の客、クライアントについて繰り返され、次第に各小売店が販売するべき各商品の数量が増加していく。
【００２１】
図３に示す処理は定期的に（例えば１日１回）行われる。図３を参照すると、サーバ１５は出荷処理を行い（ステップＳ１２１）、出荷処理の中で、必要に応じて電子メールを該当するクライアント１４に送信する。つまり、サーバ１５は、各小売店が販売するべき各商品の数量が所定数以上になったかどうかを判断し、そうであれば、その小売店でその商品を購入するべき全ての客に電子メールを送信する。その電子メールには、出荷処理で選ばれた小売店１２（商品を販売するべき小売店）で注文のあった商品を購入できる旨が記載されている。卸問屋１３は、出荷処理で出荷が必要な商品があると判断された場合には、その商品を出荷処理で選ばれた小売店１２に出荷する（ステップＳ１２３）。出荷された商品は、従来からある物流手段を用いて小売店１２に配送される。受注数量がしきい値以上に達している場合は、輸送コストを所定量の商品に分散させることにより、商品の単価を下げることができる。
【００２２】
クライアント１４が受信した電子メールを読んだ客１１は、小売店１２に商品の購入に行く（ステップＳ１２５）。そして、客１１と小売店１２は、受注番号の確認（口頭確認または受信メールでの目視確認）を行い、商品と現金払い又はクレジットカード払い等の売値の代金を引き換える（ステップＳ１２７）。そして、小売店１２は、仕入値の代金を現金振り込み、小切手払い、手形払い等により卸問屋１３に送る（ステップＳ１２９）。
【００２３】
次に、データベース１６の構造について説明する。データベース１６は、商品テーブル、小売店テーブル及び受注テーブルを有する。
【００２４】
商品テーブルのフィールド構成は、下表に示すようなものである。
【００２５】
【表１】
2004240481.tif 000003
商品識別子とは、商品を特定するための情報であり、各レコードに固有の値を有する。商品名称とは商品の名称である。受注数量単位とは、卸問屋１３が客から商品の受注をする場合の商品の数量単位である。最低出荷数量とは、卸問屋１３が小売店１２に商品を出荷する場合の出荷商品の最低数量である。商品テーブルは、卸問屋１３が取り扱う商品についてのレコードを有する。商品テーブルは受注処理を行う前から作成されている。原価とは、卸問屋の仕入れ価格のことである。売価とは、出荷商品の出荷数量が最低数量以上である場合の卸問屋から小売店に商品を渡す際の売価のことである。上代とは、小売店が客に商品を販売する際の強制力のない参考販売価格のことである。商品分類コードとは、商品の分類表に従った分類コードのことである。
【００２６】
小売店テーブルのフィールド構成は、下表に示すようなものである。
【００２７】
【表２】
2004240481.tif 000004
小売店テーブルは、卸問屋１３が取引きをしている小売店についてのレコードを有する。小売店テーブルは受注処理を行う前から作成されている。
【００２８】
受注テーブルのフィールド構成は、下表に示すようなものである。
【００２９】
【表３】
2004240481.tif 000005
受注テーブルの各レコードは受注処理の中で注文情報等を基に作成される。
【００３０】
なお、データベース１６は、小売店対地域テーブル又は小売店位置テーブルを有していてもよい。小売店対地域テーブルは、各小売店の販売地域を表すものである。小売店位置テーブルは、各小売店の位置を表すものである。
【００３１】
小売店対地域テーブルのフィールド構成は、下表に示すようなものである。
【００３２】
【表４】
2004240481.tif 000006
優先フラグとは、同一地域名称に対応する小売店識別子が複数有る場合に、当該小売店識別子を優先して選択するか否かを示すフラグである。
また、小売店対地域テーブルのレコード例は、下表に示すようなものである。
【００３３】
【表５】
2004240481.tif 000007
小売店位置テーブルのフィールド構成は、下表に示すようなものである。
【００３４】
【表６】
2004240481.tif 000008
次に、上述した受注処理Ｓ１０９の詳細について図６を参照して説明する。受注処理Ｓ１０９は、サーバ１５上で稼働するアプリケーションプログラムにより行われる。
【００３５】
まず、ＷＷＷサーバより客の氏名、住所及び電子メールアドレス並びに受注商品の商品識別子及び受注数量を入力する（ステップＳ２０１）。
【００３６】
次に、客の住所に対応する小売店の識別子を検索する（ステップＳ２０３）。この検索方法としては、例えば、客の住所の一部が地域名称に一致するレコードを小売店対地域テーブルから検索し、そのレコードの小売店識別子を得る方法、及び、客の住所より客の住所の位置（経度及び緯度）を求め、小売店位置テーブルから小売店の位置（経度及び緯度）を検索し、客の住所の位置及び小売店の位置から両者間の距離を求め、その距離が最も短い小売店の識別子を得る方法等を用いることができる。前者の方法を用いた場合には、客の住所の位置部が地域名称に一致するレコードが検索された場合には、検索が成功であり、そうでなければ検索は失敗である。また、後者の方法を用いた場合には、最も短い距離が例えば３０ｋｍ以下であれば、検索が成功であり、そうでなければ検索は失敗である。
【００３７】
また、前者の方法において、例えば、小売店対地域テーブルのレコード例では、「東京都千代田区」に対応する小売店識別子が「１０１」及び「１０２」であるが、「１０１」のみに優先フラグがセットされているので、小売店識別子が「１０１」である小売店を選択する。
【００３８】
同様に、後者の方法において、客の住所からの距離が３０ｋｍ以下の小売店が複数有った場合、その距離が最短の小売店を選択することを原則としながらも、その複数の小売店の中に優先フラグがセットされている小売店があれば、例外として、その小売店を選択するようにしてもよい。  検索が成功した場合には（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、クロック又はオペレーティングシステム等より現在の年月日を取得し（ステップＳ２０７）、受注テーブルに現在の受注に関するレコードを追加する（ステップＳ２０９）。そして、図７に示すような受注確定の旨の電子メールを客１１のクライアント１４に送信する（ステップＳ２１１）。電子メールには、ステップＳ２０５で検索できた小売店についての情報も記載しておく。
【００３９】
検索が失敗した場合には（ステップＳ２０５でＮＯ）、エラー処理を行う（ステップＳ２１３）。エラー処理では、例えば、図８に示すような受注できなかった旨の電子メールを客１１のクライアント１４に送信する。また、検索ができなかった理由を卸問屋１３が解析できるように、受注情報をファイルや紙面に出力してもよい。
【００４０】
次に、上述した出荷処理Ｓ１２１の詳細について図９を参照して説明する。出荷処理Ｓ１２１も、サーバ１５上で稼働するアプリケーションプログラムにより行われる。
【００４１】
ステップＳ２４５〜Ｓ２５７を全ての小売店及び全ての商品について繰り返す（ステップＳ２４１、Ｓ２４３）。
【００４２】
ステップＳ２４５では、現在の小売店の現在の商品の残受注数量を計算する。この残受注数量とは、受注テーブルの該当する小売店識別子及び該当する商品識別子を有する全てのレコードについて受注数量の総和である。
【００４３】
次に、残受注数量がしきい値以上であるか否かを判断し（ステップＳ２４７）、そうであれば、ステップＳ２４９に進み、そうでなければステップＳ２４９〜Ｓ２５７をスキップして次の繰返しに進む。
【００４４】
ステップＳ２４９では、現在の小売店に現在の商品を買いに来るべき全ての客を検索する。すなわち、受注テーブルの該当する小売店識別子及び該当する商品識別子を有する全てのレコードの客の氏名、住所及び電子メールアドレスを検索する。
【００４５】
次に、ステップＳ２４９で検索された全ての客についてステップＳ２５３〜２５５を繰り返す（ステップＳ２５１）。
【００４６】
ステップＳ２５３では、現在の小売店で現在の商品を購入できる旨の電子メールを現在の客に送信する。この電子メールの例を図１０に示す。次に、現在の客、現在の商品、現在の小売店を有するレコードを受注テーブルから削除する（ステップＳ２５５）。
【００４７】
次に、現在の小売店に現在の商品を発送するための伝票を出力する（ステップＳ２５７）。この伝票には、ステップＳ２４５で計算した残受注数量を記載しておく。卸問屋１３は、この伝票をみることにより商品の発送をする。
【００４８】
客は、自分が発注した商品の卸問屋における受注状況を問い合わせることができる。このための問合せ回答処理について、図１１〜１３を参照して説明する。
【００４９】
客は、図１１に示すようなホームページに自分の住所と自分が発注した商品を入力して、送信ボタンを押す。すると、問合せ回答処理のためのアプリケーションプログラムは、図１１に示すようなホームページに入力された住所と商品の識別子をＷＷＷサーバから入力して図１２に示すような処理を行う。
【００５０】
図１２を参照すると、まず、住所に対応する小売店の識別情報を検索する（ステップＳ２２１）。このステップＳ２２１は、上述したステップＳ２０３と同様であるので、この説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ２２１の検索が成功した場合には（ステップＳ２２３でＹＥＳ）、検索された識別子の小売店における当該商品の受注総数を受注テーブルより求め（ステップＳ２２５）、それを表示するための図１３に示すようなホームページを作成し（ステップＳ２２７）、そのホームページをクライアント１４に送信する（ステップＳ２２９）。なお、図１３に示すホームページに表示する発送に必要な受注総数は商品テーブルから検索したものである。
【００５２】
また、サーバ１５では、アプリケーションプログラムが図１４に示すような出荷残処理を定期的に行う。
【００５３】
図１４を参照すると、出荷残処理では、ステップ２７３〜２７５の処理を受注テーブルの全てのレコードについて繰り返す（ステップＳ２７１）。ステップＳ２７３では、受注テーブルの現在のレコードの受注年月日と本日の年月日を基に待ち日数を求める。次に、待ち日数がしきい値以上であるかどうかを判断する（ステップＳ２７５）。そうであれば、図１５に示すようなお詫びの電子メールを現在のレコードの客１１のクライアント１４に送信し、（ステップＳ２７７）、現在のレコードを受注テーブルから削除する（ステップＳ２７９）。削除したレコードは、保守用に別のテーブルに追加してもよい。
【００５４】
なお、サーバ１５は卸問屋１３が所有するものでなくても良く、例えば、ホスティングサービスを用いたものであってもよい。
【００５５】
上記の実施形態においては、卸問屋として工具の卸問屋を例に取り説明したが、卸問屋は、その他裁縫製品の卸問屋、事務用品の卸問屋等であってもよい。
【００５６】
上記の実施形態においては、卸問屋が客と取引する場合を例に取り説明したが、卸問屋をメーカに置き換え、メーカが上記の実施形態における卸問屋と同様に客と取引をするようにしてもよい。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、卸問屋が最終購買者に直接商品の販売をすることが可能となり、卸問屋の取引先を拡大することが可能となる。
【００５８】
更に、卸問屋は、従来小売店に販売しなかった商品も販売することが可能となるので、卸問屋の取扱商品の幅を広げることが可能となる。
【００５９】
更に、本発明によれば、小売店に輸送した商品はほぼ確実に販売できるので、小売店が不良在庫を抱えるという問題を解消することが可能となる。
【００６０】
更に、最終購買者が目的の商品を購入するために小売店に赴いたときに、その小売店で他の商品も購入する可能性が生ずるので、小売店への集客効果を生むことが可能となる。
【００６１】
更に、本発明によれば、まとまった数の商品を小売店に輸送することとなるので、商品の単位数量当たりの輸送コストが削減でき、従って、商品の販売価格を低減させることが可能となる。
【００６２】
更に、小売店の優先度を事前に設定することにより卸売業者側の配送の都合などでより、コストのかからない販売店に優先的に商品を配送することができる。また、ある地域での優先小売店を卸売業者側が意図的に作ることで、低価格多品種の通常小売店では販売していないと思われる商品も、その小売店にいけば、入手できるかもしれないという一般消費者側への購買行動へと導き、そのことが本発明でいう「しきい値」に達さない商品についても「しきい値」または「最低出荷数量」単位でその小売店に卸すことを可能にする効果も期待できる。
【００６３】
更に、最終購買者は、小売店で直接現金やクレジットカードで商品を購入することができるので、インターネット通販と異なり、クレジットカードの番号が盗用されるという危険を回避することが可能となる。
【００６４】
更に、新たな流通経路を設けることなく従来の物流経路を用いるので、新たな流通経路の開設及びシステムの構築、維持のためのコストが生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による商品販売装置を含むシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による商品販売方法を示す第１のシーケンス図である。
【図３】本発明の実施形態による商品販売方法を示す第２のシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態による商品発注ページを示す図である。
【図５】図４の商品発注ページ中の商品のドロップダウンリストを示す図である。
【図６】本発明の実施形態による受注処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による受注確定の旨を伝える電子メールを示す図である。
【図８】本発明の実施形態による受注不可の旨を伝える電子メールを示す図である。
【図９】本発明の実施形態による出荷処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態による購入可能の旨を伝える電子メールを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態による問合せページを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態による問合せ回答処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態による問合せ回答ページを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態による出荷残処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態による発送不可の旨を伝える電子メールを示す図である。
【符号の説明】
１１  客
１２  小売店
１３  卸問屋
１４  クライアント
１５  サーバ
１６  データベース
【図１】
2004240481.tif 000009
【図２】
2004240481.tif 000010
【図３】
2004240481.tif 000011
【図４】
2004240481.tif 000012
【図５】
2004240481.tif 000013
【図６】
2004240481.tif 000014
【図７】
2004240481.tif 000015
【図８】
2004240481.tif 000016
【図９】
2004240481.tif 000017
【図１０】
2004240481.tif 000018
【図１１】
2004240481.tif 000019
【図１２】
2004240481.tif 000020
【図１３】
2004240481.tif 000021
【図１４】
2004240481.tif 000022
【図１５】
2004240481.tif 000023