(57)【要約】【課題】ＣＡＴＶやＦＴＴＨ等の基幹通信回線とこれに無線接続する端末との間を中継する通信中継装置において，端末による割り当て信号の複数取り防止，端末利用者のプライバシー保護及びセキュリティー向上を簡易低コストで実現する通信中継装置を提供すること。【解決手段】基幹通信回線ＭＬで用いられる基幹側ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　ＰｏｉｎｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）と，該基幹側ＰＰＰで割り当てられた通信信号を用いて前記複数の端末ＴＥと１対多通信が可能なＴＣＰ／ＩＰと，の相互変換を行う親局モデム１１ｂと，ＴＣＰ／ＩＰとその下位層にＰＰＰｏＥが付加された端末側通信プロトコルとの相互変換を行うＰＰＰｏＥサーバ１４ｂとを具備する。ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂは，端末ＴＥそれぞれに対し基幹通信回線ＭＬへの接続を許可するか否かの認証を行う認証機能，及び端末ＴＥそれぞれにＩＰアドレスを動的に割り当てる機能も有する。【選択図】図１
2004007375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号を無線及び有線の各信号に相互変換することにより，所定の基幹通信回線と，無線通信を介して前記基幹通信回線に通信接続する複数の端末との間の通信を中継する通信中継装置において，
前記基幹通信回線で用いられる通信プロトコルである基幹ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と，該基幹ＰＰＰで当該通信中継装置に割り当てられた通信信号を用いて当該通信中継装置と前記複数の端末との間の１対多通信を可能とする所定の１対多通信プロトコルの下位層にＰＰＰが付加されたプロトコルである端末側通信プロトコルと，の相互変換を行うプロトコル変換手段と，
前記端末側通信プロトコルによる通信信号を無線及び有線の各信号に相互変換する無線通信手段と，
を具備してなることを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
前記端末それぞれに対し前記基幹通信回線への接続を許可するか否かの認証を行う認証手段を具備してなる請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項３】
前記端末それぞれに対し前記基幹通信回線への接続を許可するか否かの認証を，前記基幹通信回線を介して接続された所定の認証サーバに問い合わせることにより行うよう構成されてなる請求項１に記載の通信中継装置。
【請求項４】
前記１対多通信プロトコルで用いられる前記端末それぞれに対応する所定の番地情報を動的に割り当てる番地情報割り当て手段を具備してなる請求項１〜３のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項５】
前記１対多通信プロトコルがＴＣＰ／ＩＰである請求項１〜４のいずれかに記載の通信中継装置。
【請求項６】
前記端末側通信プロトコルにおけるＰＰＰがＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｏｖｅｒ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）である請求項１〜５のいずれかに記載の通信中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ＣＡＴＶやＦＴＴＨ等の基幹通信回線と各戸に設置される端末との間の無線通信を中継する無線中継装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年，データ通信の急速な普及に伴い，高速な回線網への需要がますます増大している。しかしながら，ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）等，有線により提供される基幹通信回線は，各戸別に導入配線工事が必要である上，屋内のレイアウト変更時にも屋内配線工事が必要となる等，利用者にとって手間と金銭的負担を伴う場合が多い。特に，マンション等の集合住宅においては，多数の配線を狭いスペースに集線させることになるため，煩雑な各戸別の配線工事が不要な無線通信ネットワークの普及が望まれている。
このようなニーズに対応するシステムとして，例えば特開２０００−２９９８４８号公報（公報１）には，既存のＣＡＴＶ網を用いて，そのネットワークの末端部分を無線に置き換えた双方向無線ＣＡＴＶシステムが提案されている。これは，数ＧＨｚ以上の通信帯域の無線信号を用いてＣＡＴＶ網（基幹通信回線）に接続された通信中継装置（基地局）と複数の子局装置（加入者局）との間で無線によりデータの送受信を行う１対多（ＰＭＰ）双方向無線通信システムである。このシステムは，前記通信中継装置が前記子局装置とＣＡＴＶ網の上位側に接続された所定のサーバとの通信を中継することによってインターネットへの接続サービスの他，映画等の映像データをオンデマンドで提供する等，ブロードバンドが必要な通信サービスに利用可能なものである。
【０００３】
図３は従来のＰＭＰ双方向無線通信システムの概略構成図である。
従来のＰＭＰ双方向無線通信システムは，各戸別に設置され，パソコン等の端末ＴＥに接続される複数の子局装置１０ａと，基幹通信回線ＭＬ（ＣＡＴＶ網）に接続され，電柱等に設置される通信中継装置１０ｂとを具備している。
さらに，前記通信中継装置１０ｂは，親局モデム１１ｂ（いわゆるケーブルモデム），親局無線モデム１２ｂ，及び親局アンテナ１３ｂを，前記子局装置１０ａは，子局無線モデム１１ａ，及び子局アンテナ１２ａをそれぞれ具備している。
前記親局モデム１１ｂは，前記基幹通信回線ＭＬで用いられる通信プロトコルと，前記端末ＴＥとの通信に用いられる通信プロトコルとの相互変換を行うものである。また，前記親局無線モデム１２ｂは，前記基幹通信回線ＭＬ側の有線の通信帯域（周波数帯域）と前記子局装置１０ａ側の無線の通信帯域との相互変換を行うものであり，当該親局無線モデム１２ｂにより前記端末ＴＥとの通信信号が，前記親局アンテナ１３ｂを介して無線で送受信される。
一方，前記子局装置１０ａにおいては，前記子局アンテナ１２ａを介して前記通信中継装置１０ｂとの間で無線信号の送受信が行われる。さらに，前記子局無線モデム１１ａにより，前記子局アンテナ１２ａで送受信される信号が，無線及び有線の各通信帯域に相互変換されるとともに，通信媒体の変換が行われる。当該子局装置１０ａと前記端末ＴＥとの間の通信媒体は，例えば，ＩＥＥＥ８０２．３で規格される通信媒体等が用いられる。
【０００４】
一般に，前記基幹通信回線ＭＬでは，通信プロトコルとしてＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏＰｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が採用されており，前記基幹通信回線ＭＬに接続される複数の前記通信中継装置１０ｂそれぞれ（各ポイント）に割り当てられた通信信号により，前記基幹通信回線ＭＬの上位側に接続される所定のサーバと，前記通信中継装置１０ｂそれぞれとが個別に（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔで）通信できる。この基幹通信回線ＭＬにおけるＰＰＰとしては，ＣＡＴＶでの通信装置の規格であるＤＯＣＳＩＳ（Ｄａｔａ　Ｏｖｅｒ　Ｃａｂｌｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）で採用される通信プロトコル等が知られている。以下，前記基幹通信回線ＭＬにおける通信プロトコルを基幹ＰＰＰという。
また，前記通信中継装置１０ｂと前記端末ＴＥとの間では，これらの間で１対多通信が可能な通信プロトコル（以下，１対多通信プロトコルという）が採用される。この１対多通信プロトコルとしては，通常，パーソナルコンピュータ等で普及しているＴＣＰ／ＩＰが採用される。従って，前記親局モデム１１ｂは，前記基幹ＰＰＰと，ＴＣＰ／ＩＰとの相互変換を行う（前記基幹通信回線ＭＬがＴＣＰ／ＩＰの下層に前記基幹ＰＰＰが付加された通信プロトコルを採用している場合には，前記基幹ＰＰＰの付加及び除去を行う）。ＴＣＰ／ＩＰでは，通信を確立するために，前記端末ＴＥそれぞれに対し，それらの番地情報であるＩＰアドレスを割り当てる必要がある。該ＩＰアドレスが前記端末ＴＥそれぞれに割り当てられる通信信号に含められることにより，前記端末ＴＥは通信信号の中から自己に割り当てられた信号を識別できる。ここで，ＩＰアドレスの割り当てには，いわゆるＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が採用され，前記端末ＴＥから接続要求があるごとに，前記親局モデム１１ｂによってＩＰアドレスが動的に割り当てられることが多い（このように割り当てられるＩＰアドレスはいわゆるグローバルＩＰアドレスでなく，ローカルＩＰアドレスである）。これにより，前記端末ＴＥ側でのＩＰアドレスの設定等の煩雑な作業が不要となり，システムの管理者側からすれば前記端末ＴＥそれぞれのＩＰアドレスを個別に管理する必要がなくなるので，システム管理が容易となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，前述した従来の構成では，前記親局モデム１１ｂが管理する限られた数のＩＰアドレス（ローカルＩＰアドレス）の中からＤＨＣＰにより先着順（接続要求のあった順）に割り当てられるため，例えば，ある利用者が前記子局無線モデム１１ａと前記端末ＴＥとの間にＨＵＢを設ける等により複数の前記端末ＴＥを前記子局装置１０ａに接続した場合には，これらすべてにＩＰアドレス（即ち，通信信号）が割り当てられてしまう現象，即ち，１人の利用者に複数のＩ／Ｐアドレスが割り当てられてしまう現象（ＩＰアドレスの複数取り）が生じ，他の利用者の前記端末ＴＥに割り当てるべきＩＰアドレスが不足してしまうという問題点があった。
さらに，前述した従来の構成では，前記親局モデム１１ｂ及び前記端末ＴＥそれぞれがＬＡＮ接続されたのと同様のオープンな接続状態となるため，前記基幹通信回線ＭＬに接続中のある利用者の前記端末ＴＥにおいて，その記憶装置等の資源が共有設定されているような場合，他の利用者（他人）の前記端末ＴＥの存在がわかってしまう上，場合によっては，前記端末ＴＥ相互間で不正なアクセスがなされてしまうというプライバシー上及びセキュリティ上の問題点があった。また，前記基幹通信回線ＭＬの上位側に接続される所定のサーバに前記端末ＴＥ（利用者）それぞれを認証する機能を付加することも考えられるが，この場合，前記基幹通信回線ＭＬの既存の通信プロトコルや前記親局モデム１１ｂをはじめとする既存の通信機器等を変更しなければならず，システムの構築に膨大な時間と費用が必要となってしまうという問題点もあった。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，基幹通信回線とこれに無線接続する端末との間を中継する通信中継装置において，端末によるアドレス（割り当て信号）の複数取り防止，端末利用者のプライバシー保護及びセキュリティー向上を簡易低コストで実現できる通信中継装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は，通信信号を無線及び有線の各信号に相互変換することにより，所定の基幹通信回線と，無線通信を介して前記基幹通信回線に通信接続する複数の端末との間の通信を中継する通信中継装置において，前記基幹通信回線で用いられる通信プロトコルである基幹ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　ＰｏｉｎｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）と，該基幹ＰＰＰで当該通信中継装置に割り当てられた通信信号を用いて当該通信中継装置と前記複数の端末との間の１対多通信を可能とする所定の１対多通信プロトコルの下位層にＰＰＰが付加されたプロトコルである端末側通信プロトコルと，の相互変換を行うプロトコル変換手段と，前記端末側通信プロトコルによる通信信号を無線及び有線の各信号に相互変換する無線通信手段と，を具備してなることを特徴とする通信中継装置である。
これにより，当該通信中継装置と複数の端末それぞれとが，ＰＰＰに基づく個別の通信を行うことができるので，オープンなＬＡＮ接続のように，基幹通信回線に接続中のある利用者の端末から，他の利用者（他人）の端末の存在は認識できなくなり，端末相互間で不正なアクセスがなされることがなくなる。さらに，前記基幹通信回線の既存の通信プロトコル（前記基幹ＰＰＰ）を用いるので，モデム等の既存の通信機器等を有効活用できる。
また，前記基幹通信回線の上位側に接続される所定のサーバに前記端末（利用者）それぞれを識別するＰＰＰｏＥ機能を付加する場合には，前記基幹通信回線とそのサーバとの間にルータ（ＩＰルータ）を介在させることができないが，本発明によればそのような制約は生じない。
即ち，ＰＰＰｏＥは，ＯＳＩ参照モデルにおけるレイヤ２上で動作するが，ＩＰルータはその上位層であるレイヤ３上で動作するため，通信途中にルータが介在するとＰＰＰｏＥに基づくパケットが中継されない。しかし，当該通信中継装置を前記基幹通信回線よりも前記端末側，即ちルータを介在させる必要のない位置に設けることにより，前記基幹通信回線よりも上位側にルータを介在させることが可能となる。一般に，前記基幹通信回線よりも上位側では，ルータを介在させて各種サーバ計算機を接続する場合が多いが，本発明によればそのような接続形態にも支障なく適用可能である。
【０００７】
また，前記端末それぞれに対し前記基幹通信回線への接続を許可するか否かの認証を行う認証手段を具備するものも考えられる。
これにより，予め登録されている端末（の利用者）以外は基幹通信回線に接続できないので，１人の利用者が複数の端末を同時接続させることによって他の利用者に割り当てるべき通信信号（アドレス）が不足してしまうことがない。
【０００８】
また，前記端末それぞれに対し前記基幹通信回線への接続を許可するか否かの認証を，前記基幹通信回線を介して接続された所定の認証サーバに問い合わせることにより行うよう構成されたものも考えられる。
これにより，前記基幹通信回線への接続許可に関する認証情報（認証に関する個人情報）や前記端末それぞれの前記基幹通信回線への接続実績に関する情報等を前記認証サーバ側で一括管理することができるので，それらの情報を当該通信中継装置それぞれに記録するよりも管理が容易となる。
【０００９】
また，前記１対多通信プロトコルで用いられる前記端末それぞれに対応する所定の番地情報を動的に割り当てる番地情報割り当て手段を具備するものも考えられる。
これにより，端末側での前記番地情報の設定等の煩雑な作業が不要となり，システムの管理者側からすれば端末それぞれの前記番地情報を個別管理する必要がなくなるので，システム管理が容易となる。
また，例えば，前記１対多通信プロトコルがＴＣＰ／ＩＰであるものや，前記端末側通信プロトコルにおけるＰＰＰがＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｏｖｅｒ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）であるものも考えられる（本明細書に記載の「Ｅｔｈｅｒｎｅｔ」は富士ゼロツクス株式会社の登録商標）。この他にも，前記端末側通信プロトコルにおけるＰＰＰは，ＰＰＰｏＡ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｏｖｅｒ　ＡＴＭ）であってもよい。ここでＡＴＭ（Ａｎｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｍｏｄｅ）とは，非同期転送モードの伝送方式であり，主に広帯域ＩＳＤＮ（Ｂ−ＩＳＤＮ：Ｂｒｏａｄｂａｎｄ　ＩＳＤＮ）に採用されるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る通信中継装置Ｘ及びそれを構成要素とする１対多双方向無線通信システムの概略構成を表す図，図２は本発明の実施の形態に係る通信中継装置Ｘを構成するＰＰＰｏＥサーバの構成を表すブロック図，図３は従来の通信中継装置及びそれを構成要素とする１対多双方向無線通信システムの概略構成を表す図，図４は本発明の実施例に係る通信中継装置Ｘ１及びそれを構成要素とする１対多双方向無線通信システムの概略構成を表す図である。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る通信中継装置Ｘは，図１に示すように，基幹通信回線ＭＬ（ＣＡＴＶ網やＦＴＴＨ網等）に接続され，複数の子局装置１０ａ（加入者局）との間で無線によりデータの送受信を行うことにより，前記子局装置１０ａに接続される端末ＴＥと，前記基幹通信回線ＭＬの上位側に接続される所定のサーバとの通信を中継するものである。
本通信中継装置Ｘは，図３に示した従来の通信中継装置１０ｂの前記親局モデム１１ｂ（いわゆるケーブルモデム）と，前記親局無線モデム１２ｂとの間に，ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂを追加したものである。即ち，前記基幹ＰＰＰとＴＣＰ／ＩＰとの相互変換を行う親局モデム１１ｂと，前記ＴＣＰ／ＩＰによる通信信号に対して前記基幹通信回線ＭＬ側の有線の通信帯域（周波数帯域）と無線の通信帯域との相互変換を行う親局無線モデム１２ｂと，該親局無線モデム１２ｂに入出力される無線信号を前記子局装置１０ａとの間で送受信する親局アンテナ１３ｂと，前記親局モデム１１ｂと，前記親局無線モデム１２ｂとの間に設けられた前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂとを具備している。前記親局アンテナ１３ｂにより送受信される無線信号としては，ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線信号等が採用される。ここで，前記親局モデム１１ｂ及び前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂが前記プロトコル変換手段の一例であり，前記親局無線モデム１２ｂ及び前記親局アンテナ１３ｂが前記無線通信手段の一例である。
一方，前記子局装置１０ａは，図３に示した従来の子局装置１０ａと同じである。即ち，前記子局アンテナ１２ａを介して本通信中継装置Ｘとの間で無線信号の送受信が行われ，さらに，前記子局無線モデム１１ａにより，前記子局アンテナ１２ａで送受信される信号が，無線及び有線の各通信帯域に相互変換されるとともに，当該子局装置１０ａと前記端末ＴＥとの通信媒体（ＩＥＥＥ８０２．３で規格される通信媒体等）に変換される。
【００１２】
前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂは，図２に示すように，通信制御を行う通信制御部１４１ｂ，プロトコル変換等の各種演算処理を行うＣＰＵ１４２ｂ，及びハードディスクやＳＲＡＭ等の記憶手段であるデータ記憶部１４ｂとを具備している。前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂは，前記親局モデム１１ｂによって前記基幹ＰＰＰが１対多通信プロトコルの一例であるＴＣＰ／ＩＰに変換された信号に対して，該ＴＣＰ／ＩＰ（トランスポート層及びネットワーク層）の下位層（データリンク層及び／又は物理層）にいわゆるＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｏｖｅｒ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）が付加されたプロトコル（前記端末側通信プロトコルに相当）に変換するとともに，前記端末ＴＥから前記基幹通信回線ＭＬ側へ流れる通信信号に対してその逆変換を行うものである。これにより，前記基幹ＰＰＰで当該通信中継装置Ｘに割り当てられた通信信号を用いて当該通信中継装置Ｘと前記端末ＴＥそれぞれとが個別に（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔで）通信できる。従って，オープンなＬＡＮ接続のように，本通信中継装置Ｘを介して前記基幹通信回線ＭＬに接続中のある利用者の前記端末ＴＥから，他の利用者（他人）の前記端末ＴＥの存在は認識できなくなり，前記端末ＴＥ相互間で不正なアクセスがなされることもなくなる。即ち，プライバシー上及びセキュリティ上の従来の問題点が解消される。ＰＰＰｏＥの詳細は，ＲＦＣ２５１６に規定されている。また，ＰＰＰの詳細は，ＲＦＣ１６６１に規定されている。
【００１３】
さらに，前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂは，前記端末ＴＥ（の利用者）それぞれに対し前記基幹通信回線ＭＬへの接続を許可するか否かの認証を行う認証機能を備えている（前記認証手段の機能に相当）。これは，前記端末ＴＥから前記基幹通信回線ＭＬへの接続要求があった場合に，該接続要求に含まれるユーザＩＤ及びパスワードに基づいて，前記ＰＰＰｏＥサーバ１ｂの前記データ記憶部１４３ｂ又は前記基幹通信回線ＭＬの上位に接続された所定のサーバに予め登録された前記ユーザＩＤ及びパスワードとの照合を行い，一致した場合にのみ前記基幹通信回線ＭＬへの接続を許可する機能である。このとき，前記端末ＴＥから送信されてくる前記ユーザＩＤ及びパスワードが，既に接続中の前記端末ＴＥに関するものである場合には，新たに接続許可はなされない。また，前記端末ＴＥには，前記ユーザＩＤ及びパスワードの入力，及びＰＰＰｏＥに基づく前記接続要求の送信を実行するプログラムであるＰＰＰｏＥクライアント・ソフトウェアがインストールされている。そして，前記基幹通信回線ＭＬへの接続要求が認証された場合にのみ，前記親局モデム１１ｂ（又は，前記ＰＰＰｏＥサーバ１ｂ）によってＩＰアドレスが割り当てられ，前記基幹通信回線ＭＬへの接続がなされる。
これにより，予め登録されている前記端末ＴＥ（の利用者）以外は前記基幹通信回線ＭＬに接続できないので，先着順でＩＰアドレスが割り当てる場合に生じるＩＰアドレスの複数取りを防止でき，他の利用者の前記端末ＴＥに割り当てるべきＩＰアドレスが不足してしまうという問題点が解消される。
【００１４】
また，ＩＰアドレスの割り当ては，接続ごとにＩＰアドレスが動的に割り当てられるいわゆるＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が採用されている。これにより，前記端末ＴＥ側でのＩＰアドレスの設定等の煩雑な作業が不要となり，システムの管理者側からすれば前記端末ＴＥそれぞれのＩＰアドレスを個別に管理する必要がなくなるので，システム管理が容易となる。
さらに，前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂは，前記端末ＴＥそれぞれの前記基幹通信回線ＭＬへの接続実績に関する接続実績情報を前記データ記憶部１４３ｂに記録する機能も有している。前記接続実績情報は，例えば，接続要求があったユーザＩＤ，接続日時及び時間，割り当てられたＩＰアドレス，接続先（前記基幹通信回線ＭＬの上位側のいずれのサーバに接続されたか），通信速度，及び接続に失敗した実績等に関する情報である。この接続実績情報は，所定のタイミング（定期的，或いは前記基幹通信回線ＭＬの上位側のサーバの要求に応じて等）で前記基幹通信回線ＭＬの上位側に接続された所定のサーバに送信される。これにより，例えば，接続時間や通信速度等に応じて利用者に課金する等の多様な通信接続サービスを提供できる。
【００１５】
【実施例】
前記通信中継装置Ｘでは，前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂが，前記端末ＴＥ（の利用者）それぞれに対し前記基幹通信回線ＭＬへの接続を許可するか否かの認証を行う認証機能を備えていたが，これに限るものでなく，前記端末ＴＥ（の利用者）それぞれに対し前記基幹通信回線ＭＬへの接続を許可するか否かの認証を，前記基幹通信回線ＭＬを介して接続された所定の認証サーバに問い合わせることにより行うよう構成された実施例である通信中継装置Ｘ１も考えられる。
図４は，通信中継装置Ｘ１及びそれを構成要素とする１対多双方向無線通信システムの概略構成を表すものである。
図４に示すように，通信中継装置Ｘ１の構成は，前記通信装置Ｘの構成と変わりはなく，通信中継装置Ｘ１を構成する前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂの構成も図２に示した構成と変わりはない。通信中継装置Ｘ１が前記通信装置Ｘと異なる点は，前記端末ＴＥ（の利用者）の認証に関する前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂの機能（前記ＣＰＵ１４２ｂ（図２参照）により実行される所定のプログラムの機能）のみである。
通信中継装置Ｘ１の前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂは，前記端末ＴＥから前記基幹通信回線ＭＬへの接続要求があった場合に，該接続要求に含まれるユーザＩＤ及びパスワードに所定の暗号化を施し，暗号化された前記ユーザＩＤ及びパスワードを前記基幹通信回線ＭＬを介して接続された所定の認証サーバ１６ｃに転送することにより，前記基幹通信回線ＭＬへの接続を許可するか否かの認証を前記認証サーバ１６ｃに問い合わせる。この暗号化は行わないことも考えられるが，セキュリティ上，暗号化を行う方が望ましい。ここで，前記認証サーバ１６ｃは，例えばＲＵＤＩＵＳやＴＡＣＡＣＳ＋等の周知の認証プロトコル及びＤＨＣＰを具現するプログラムが実行可能に構成された計算機等である。
また，前記認証サーバ１６ｃは，前記基幹ＰＰＰとＴＣＰ／ＩＰとの相互変換を行うケーブルモデム１１ｃを介して前記基幹通信回線ＭＬに接続されており，さらに，前記ケーブルモデム１１ｃと前記認証サーバ１６ｃとの間には，必要に応じてルータ１５ｃ（ＩＰルータ）が設けられる
【００１６】
一方，前記認証サーバ１６ｃでは，受信した前記ユーザＩＤ及びパスワード（必要に応じて復号化処理を施す）に基づいて，当該認証サーバ１６ｃのハードディスク等の記憶手段或いは他のファイルサーバ等に予め登録された前記ユーザＩＤ及びパスワードとの照合を行い，一致した場合には前記基幹通信回線ＭＬへの接続を許可する旨の応答とその前記端末ＴＥへ割り当てるＩＰアドレス（ＤＨＣＰにより動的に割り当て）とを，そうでない場合には同接続を許可しない旨の応答を前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂに対して返信する。このとき，前記端末ＴＥから前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂを介して送信されてくる前記ユーザＩＤ及びパスワードが，既に接続中の前記端末ＴＥに関するものである場合には，新たに接続許可はなされない。また，前記端末ＴＥに，前記ユーザＩＤ及びパスワードの入力，及びＰＰＰｏＥに基づく前記接続要求の送信を実行するプログラムであるＰＰＰｏＥクライアント・ソフトウェアがインストールされている点は前述した実施の形態と同様である。そして，前記ＰＰＰｏＥサーバ１４ｂは，前記認証サーバ１６ｃからの応答及びＩＰアドレス（これは存在する場合のみ）を受信し，前記基幹通信回線ＭＬへの接続を許可する旨の応答と割り当てられるＩＰアドレスとを受け取った場合にのみ，そのＩＰアドレスを用いて前記ＰＰＰｏＥサーバ１ｂにより前記基幹通信回線ＭＬへの接続がなされる。
これにより，予め登録されている前記端末ＴＥ（の利用者）以外は前記基幹通信回線ＭＬに接続できないので，先着順でＩＰアドレスが割り当てる場合に生じるＩＰアドレスの複数取りを防止でき，他の利用者の前記端末ＴＥに割り当てるべきＩＰアドレスが不足してしまうという問題点が解消される。
また，前記基幹通信回線への接続許可に関する認証情報（前記ユーザＩＤやパスワード等の認証に関する個人情報）や前記端末ＴＥそれぞれの前記基幹通信回線ＭＬへの接続実績に関する前記接続実績情報を前記認証サーバ１６ｃ側で一括管理することができるので，それらの情報を通信中継装置それぞれに記録するよりも管理が容易となる。また，前述したようにＯＳＩ参照モデルにおけるレイヤ２上で動作するＰＰＰｏＥは，本通信中継装置Ｘ１から下位側（前記端末ＴＥ側）で完結しているので，図４に示すように前記ルータ１５ｃが前記認証サーバ１６ｃとの間に介在する場合であっても適用可能である。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，基幹通信回線側のＰＰＰで割り当てられた通信信号を用いて複数の端末それぞれと個別に（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔで）無線通信できるので，オープンなＬＡＮ接続のように，基幹通信回線に接続中のある利用者の前記端末から，他の利用者（他人）の端末の存在は認識できなくなり，端末相互間で不正なアクセスがなされることもなくなる。即ち，プライバシー上及びセキュリティ上の従来の問題点が解消される。
また，認証機能或いは上位側の認証サーバへの認証問い合わせ機能を有することにより，予め登録されている端末（の利用者）以外は基幹通信回線に接続できないので，先着順でＩＰアドレスを割り当てる場合に生じるＩＰアドレス（即ち，通信信号）の複数取りを防止でき，他の利用者の前記端末ＴＥに割り当てるべきＩＰアドレスが不足してしまうという問題点が解消される。
また，ＩＰアドレスを動的に割り当てることにより，端末側でのＩＰアドレスの設定等の煩雑な作業が不要となり，システムの管理者側からすれば端末それぞれのＩＰアドレスを個別管理する必要がなくなるので，システム管理が容易となる。しかも，以上のことを，基幹通信回線の既存の通信プロトコルや，これに対応したモデム等の機器等を変更することなく，簡易低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信中継装置Ｘ及びそれを構成要素とする１対多双方向無線通信システムの概略構成を表す図。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信中継装置Ｘを構成するＰＰＰｏＥサーバの構成を表すブロック図。
【図３】従来の通信中継装置及びそれを構成要素とする１対多双方向無線通信システムの概略構成を表す図。
【図４】本発明の実施例に係る通信中継装置Ｘ１及びそれを構成要素とする１対多双方向無線通信システムの概略構成を表す図。
【符号の説明】
１０ａ…子局装置
１０ｂ…従来の通信中継装置
１１ａ…子局無線モデム
１１ｂ…親局モデム（ケーブルモデム）
１２ａ…子局アンテナ
１２ｂ…親局無線モデム
１３ｂ…親局アンテナ
１４ｂ…ＰＰＰｏＥサーバ
１４１ｂ…通信制御部
１４２ｂ…ＣＰＵ
１４３ｂ…データ記憶部
１５ｃ…ケーブルモデム
１６ｃ…認証サーバ
ＭＬ…基幹通信回線
ＴＥ…端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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