(57)【要約】【課題】本発明は厚薄精度に優れ、かつ安定したガスバリア性、防湿性を有する二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムを開発することを目的とする。【解決手段】α―オレフィン含有量が０．１〜１．８モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物、若しくはプロピレン重合体組成物９７〜７５重量％と、粘着付与剤３〜２５重量％を含むポリプロピレン組成物から得られる二軸延伸フィルム基材層の少なくとも片面に塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
α―オレフィン含有量が０．１〜１．８モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られる二軸延伸フィルム基材層の少なくとも片面に塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン多層フィルム。
【請求項２】
α―オレフィン含有量が０．１〜１．８モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物９７〜７５重量％と、粘着付与剤３〜２５重量％を含むポリプロピレン組成物から得られる二軸延伸フィルム基材層の少なくとも片面に塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン多層フィルム。
【請求項３】
プロピレン重合体組成物が、プロピレン単独重合体（Ａ）が９５〜１０重量％であり、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５〜９０重量％とから得られるプロピレン重合体組成物である請求項１若しくは２記載の二軸延伸ポリプロピレン多層フィルム。
【請求項４】
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のα―オレフィン含有量が０．４〜２．２モル％である請求項１〜３の何れかに記載の二軸延伸ポリプロピレン多層フィルム。
【請求項５】
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のα−オレフィンがエチレン及び／又は１−ブテンである請求項１〜４の何れかに記載の二軸延伸ポリプロピレン多層フィルム。
【請求項６】
ニ軸延伸フィルム基材層の少なくとも片面にブロッキング防止剤を含んでなるプロピレン重合体（Ｄ）層が積層されてなる請求項１若しくは２記載の二軸延伸多層ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は厚薄精度に優れ、かつ安定したガスバリア性、防湿性を有する二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＯＰＰフィルムと呼ぶことがある）は、その優れた透明性、機械的強度、剛性等を活かして包装材料をはじめ広い分野で使用されている。そして、通常ＯＰＰフイルムには、用途に応じてブロッキング防止剤、帯電防止剤を始め、種々の安定剤が添加されており、又、得られるＯＰＰフィルムは用途に応じてポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の他のフィルムを積層したり、あるいはＯＰＰフィルムの表面に塩化ビニリデン重合体等のガスバリア性重合体を積層して使用されている。
【０００３】
かかる塩化ビニリデン重合体をＯＰＰフィルム等の延伸熱可塑性フィルムに積層あるいは被覆することは多数提案されている（特開昭５７−２０３４６号公報、特許第２９４４１９２号公報）。そしてかかる塩化ビニリデン重合体を積層（被覆）したＯＰＰフィルムは、高水分下でのガスバリア性、防湿性に優れることから、食品包装用、たばこ包装用をはじめ種々の包装材料として使用されている。しかしながら、延伸条件によってはＯＰＰフィルムに厚薄むらが発生し、塩化ビニリデン重合体を積層した場合に良好なフィルムが得られない場合があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、厚薄精度に優れた二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムの開発を目的として種々検討した結果、ＯＰＰフィルムの原料としてプロピレン単独重合体とプロピレン・エチレンランダム共重合体とからなるプロピレン重合体組成物とすることにより、厚薄精度に優れた基層が得られることが分り、且つ塩化ビニリデン系重合体を積層した際に安定したガスバリア性、防湿性を有する二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムを得ることができた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【発明の概要】
本発明は、α―オレフィン含有量が０．１〜１．８モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られる二軸延伸フィルム基材層の少なくとも片面に塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムに関する。
【０００６】
本発明の他の態様は、α―オレフィン含有量が０．１〜１．８モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物９７〜７５重量％と、粘着付与剤３〜２５重量％を含むポリプロピレン組成物から得られる二軸延伸フィルム基材層の少なくとも片面に塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムに関する。
【０００７】
【発明の具体的説明】
プロピレン単独重合体（Ａ）
本発明に係わるプロピレン単独重合体（Ａ）は、プロピレンの単独重合体からなり、通常、ＭＦＲ（メルトフローレート；ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８　荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）が、通常０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは２〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【０００８】
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）
本発明に係わるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、α―オレフィン含有量が０．４〜２．２ｗｔ％、好ましくは０．６〜１．８ｗｔ％のプロピレンとのランダム共重合体である。α―オレフィンの含有量が０．４モル％未満のものでは、ニ軸延伸する際の延伸性が改良されず、一方、２．２ｗｔ％を越えると得られる二軸延伸防湿ポリプロピレンフィルムが剛性に劣る。α―オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等が例示できる。これらの中では、エチレンが好ましい。又、ＭＦＲ（メルトフローレート；ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８　荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）はニ軸延伸フィルムとすることができる限り特に限定はされないが、通常０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは２〜５．０ｇ／１０分の範囲にある。
【０００９】
プロピレン重合体（Ｄ）
本発明に係わるプロピレン重合体（Ｄ）は、プロピレンの単独重合体、若しくはプロピレンと少量のエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等のα―オレフィンとの共重合体である。プロピレン重合体（Ｄ）のＭＦＲ（メルトフローレート；ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８　荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）は延伸フィルムとすることができる限り特に限定はされないが、通常０．５〜１５ｇ／１０分、好ましくは２〜１０ｇ／１０分の範囲にある。本発明に係わるプロピレン重合体（Ｄ）は、前述のプロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物と同じであっても良い。
【００１０】
本発明に係わるプロピレン重合体（Ｄ）には、ブロッキング防止剤が添加されてなるが、その量は通常、０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．０５〜１．０重量％の範囲にある。ブロッキング防止剤の量をかかる範囲にすることにより、透明性に優れ、且つブロッキング防止性を有する二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムとすることができる。ブロッキング防止剤の量が０．０１重量％未満では、得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムのブロッキング防止効果が充分でなく、一方、３．０重量％を越えると、得られる二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムの透明性が劣る傾向にある。かかるブロッキング防止剤としては、種々公知のもの、例えば、シリカ、タルク、雲母、ゼオライトや更には金属アルコキシドを焼成して得た金属酸化物等の無機化合物粒子、ポリメタクリル酸メチル、メラミンホルマリン樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリエステル樹脂等の有機化合物粒子等を用い得る。これらの中でも、シリカ、ポリメタクリル酸メチルがアンチブロッキング性、透明性の面から特に好ましい。
【００１１】
塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）
本発明に係わる塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）は、塩化ビニリデンの単独重合体若しくは共重合体である。これら重合体の中でも塩化ビニリデン含有量が５０〜９８モル％の範囲、好ましくは７５〜９６モル％の範囲にある共重合体が、成膜性、ガスバリア性のバランスに優れている。塩化ビニリデンと共重合可能な単量体の具体例として、例えば塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル等のメタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸等のうち一種または二種以上を選択して用いることができる。中でも製膜性の点から塩化ビニル、アクリル酸エステルが好ましく用いられる。また組成物としては、上記共重合体を適宜組み合わせて用いることができる。また塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）には熱安定剤や光安定剤、滑剤等添加剤を適宜添加して用いることもできる。
本発明に係わる塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）は通常、エマルジョン或いは溶液として用いられる。
【００１２】
粘着付与剤
本発明に係わる粘着付与剤は、一般に粘着付与剤として製造・販売されている樹脂状物質で、具体的には、クマロン・インデン樹脂等のクマロン樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、テルペン・フェノール樹脂、ポリテルペン樹脂及びキシレン・ホルムアルデヒド樹脂等のフェノール，テルペン樹脂、合成ポリテルペン樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂、不飽和炭化水素重合体、水素添加炭化水素樹脂及び炭化水素系粘着化樹脂等の石油系炭化水素樹脂、ロジンのペンタエリスリトール・エステル、ロジンのグリセロール・エステル、水素添加ロジン、水素添加ロジン・エステル、特殊ロジンエステル及びロジン系粘着付与剤等のロジン誘導体及びテルペン系粘着付与剤等を例示できる。
【００１３】
これらの中では、軟化点が１１０℃以上、好ましくは１２５〜１４５℃の範囲にある水素添加率が９５％以上、更には９９％以上の水素添加炭化水素樹脂、水素添加脂肪族系環状炭化水素樹脂、水素添加脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加テルペン樹脂、水素添加合成ポリテルペン樹脂等の水素添加樹脂が、プロピレン重合体組成物との相溶性に優れるので好ましい。軟化点が１１０℃未満のものは成形時に発煙の問題が発生し、成形機を汚ごす虞が生ずる場合があり、一方、１４５℃を超えるものはプロピレン重合体組成物と相溶しづらくなるため二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムの外観が悪くなる虞がある。
【００１４】
プロピレン系重合体の製造方法
本発明に係わるプロピレン単独重合体（Ａ）、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）及びプロピレン重合体（Ｄ）は種々公知の方法、例えば、典型的には固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分から形成される触媒、あるいはこれら両成分および電子供与体から形成される触媒を用いて製造することができる。
固体状チタン触媒成分としては、各種方法で製造された三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物、あるいはマグネシウム、ハロゲン、電子供与体、好ましくは芳香族カルボン酸エステルまたはアルキル基含有エーテルおよびチタンを必須成分とする、比表面積が好適には１００ｍ２／ｇ以上の担体付チタン触媒成分が挙げられる。特に後者の担体付触媒成分を用いて製造された重合体が好適である。
有機金属化合物触媒成分としては、有機アルミニウム化合物が好適であり、具体的には、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライドなどが挙げられる。これらの化合物のうち、好適な有機金属化合物触媒成分は、使用する上記チタン触媒成分の種類によって異なる。
電子供与体は、窒素、リン、イオウ、酸素、ケイ素、ホウ素などを含む有機化合物であり、好適な具体例としては、これらの元素を有する有機エステル、有機エーテルなどを挙げることができる。
担体付触媒成分を用いた重合体の製造方法に関しては、たとえば特開昭５０−１０８３８５号、特開昭５０−１２６５９０号、特開昭５１−２０２９７号、特開昭５１−２８１８９号、特開昭５２−１５１６９１号などの各公報に開示されている。
【００１５】
本発明に係わるＩｓｏが高いプロピレン単独重合体およびプロピレン・α−オレフィン共重合体は、またシングルサイト触媒を用いても製造することができる。シングルサイト触媒は、活性点が均一（シングルサイト）である触媒であり、例えばメタロセン触媒（いわゆるカミンスキー触媒）やブルックハート触媒などがあげられる。例えばメタロセン触媒は、メタロセン系遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物および上記メタロセン系遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物とからなる触媒であり、無機物に担持されていてもよい。
前記メタロセン系遷移金属化合物としては、例えば特開平５−２０９０１４号、特開平６−１００５７９号、特開平１−３０１７０４号、特開平３−１９３７９６号、特開平５−１４８２８４号等に記載された化合物などがあげられる。
有機アルミニウム化合物としては、アルキルアルミニウム、または鎖状あるいは環状アルミノキサン等があげられる。上記鎖状あるいは環状アルミノキサンは、アルキルアルミニウムと水とを接触させることにより生成される。例えば重合時にアルキルアルミニウムを加えておいて、後で水を添加するか、あるいは錯塩の結晶水または有機、無機化合物の吸着水とアルキルアルミニウムとを反応させることにより得られる。
【００１６】
前記メタロセン系遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物は、例えば特表平１−５０１９５０号、特開平３−２０７７０４号等に記載された化合物などがあげられる。シングルサイト触媒を担持させる前記無機物としては、シリカゲル、ゼオライト、珪藻土等があげられる。
重合方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、気相重合等があげられる。これらの重合はバッチ法であっても連続法であっても良い。重合条件は通常、重合温度；−１００〜＋２５０℃、重合時間；５分〜１０時間、反応圧力；常圧〜３００Ｋｇ／ｃｍ２（ゲージ圧）である。
【００１７】
プロピレン重合体組成物
本発明に係わるプロピレン重合体組成物は、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とから得られ得る組成物で、α―オレフィン含有量が０．１〜１．８モル％、好ましくは０．２〜１．０モル％の範囲にあり、好ましくはプロピレン単独重合体（Ａ）が９５〜１０重量％、更に好ましくは９０〜２０重量％の範囲、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５〜９０重量％、更に好ましくは１０〜８０重量％の範囲にある。α―オレフィン含有量が０．１モル％未満、更には、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５重量％未満では、二軸延伸フィルムを得る場合の延伸温度幅の改良効果が少ない虞があるので、厚薄精度に優れた二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムにならない場合があり、その結果、塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層と積層した場合に、ラミネート強度が改良されない場合がある。一方、α―オレフィン含有量が１．８モル％を越えると、更には９０重量％を越えると得られる二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムの剛性、機械的強度等が低下する虞がある。
【００１８】
本発明に係わるプロピレン重合体組成物は、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とを種々公知の方法で混合することにより得られる。例えば、予めプロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とを夫々別個に重合して得たものを、機械的に混合する方法、混合した後溶融混練する方法、あるいはプロピレン単独重合体（Ａ）若しくはプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）とを重合した後、引き続きプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）若しくはプロピレン単独重合体（Ａ）を重合する方法等により得られる。
【００１９】
ポリプロピレン組成物
本発明に係わるポリプロピレン組成物は、プロピレン重合体組成物９７〜７５重量％、好ましくは９６〜８５重量％と、粘着付与剤３〜２５重量％、好ましくは４〜１５重量％を含む組成物である。２５重量％を越えると防湿性の改良効果が飽和するとともに、押出し成形がし難い傾向にある。
【００２０】
本発明のプロピレン単独重合体（Ａ）、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）若しくはプロピレン重合体組成物には、夫々にあるいは何れかに、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、粘着付与剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の通常ポリオレフィンに用いる各種添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。
【００２１】
二軸延伸多層ポリプロピレンフィルム
本発明の二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムの厚さは用途により種々決められるものであり、特に限定はされないが、通常、基材層であるプロピレン重合体組成物層若しくはポリプロピレン組成物層が１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜５０μｍの範囲、塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層の厚さが０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍの範囲、プロピレン系重合体（Ｄ）層を積層する場合は、当該層の厚さが０．５〜１５μｍ、好ましくは１〜１０μｍの範囲にある。塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層は、少なくとも基材層の片面に積層してなるが、両面に積層しておいてもよい。
【００２２】
本発明の二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムは必要に応じて片面あるいは両面をコロナ処理、火炎処理等の表面処理をしてもよい。また、本発明の二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムは更に用途により、低温ヒートシール性を付与するために、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、結晶性あるいは低結晶性のエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体あるいはプロピレンとエチレンもしくは炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体、ポリブテン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の低融点のポリマーを単独あるいはそれらの組成物を塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層上、あるいは他の面に、積層してもよい。また、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリエステル等を押出しコーティング等により積層してもよいし、金属あるいはその酸化物、シリカ等を蒸着してもよい。勿論、他の物質との接着性を増すために、延伸フィルムの表面をイミン、ウレタン等の接着剤でアンカー処理してもよいし、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを積層してもよい。
【００２３】
本発明の二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムは、プロピレン重合体（Ａ）とプロピレン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）とから得られるプロピレン重合体組成物若しくはプロピレン重合体組成物に粘着付与剤を所定量添加したポリプロピレン組成物及び片面のみに塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）を積層する場合は、他の片面にアンチ・ブロッキング剤を所定量添加したプロピレン重合体（Ｄ）とを共押出し成形して得た多層シートを、公知の同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等の二軸延伸フィルム製造方法により二軸延伸フィルムとした後、両面若しくは片面に塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層を被覆して二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムとする方法、あるいは多層シートを縦方向に延伸した後、その両面若しくは片面に塩化ビニリデン系重合体（Ｃ）層を被覆した後、横方向に延伸して二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムとする方法等が挙げられる。二軸延伸の条件は、公知のＯＰＰフィルムの製造条件、例えば、逐次二軸延伸法では、縦延伸温度を１２５℃〜１４５℃、延伸倍率を４．５〜６倍の範囲、横延伸温度を１６５〜１９０℃、延伸倍率を９〜１１倍の範囲にすればよい。
【００２４】
本発明に係わるプロピレン重合体組成物は、特に、逐次二軸延伸フィルム製造方法で、横延伸の温度範囲を従来に比べ７℃と広くすることができ、その結果横延伸操作が容易となり、得られる二軸延伸フィルムの厚薄精度、例えば、ＯＰＰフィルムの基準厚みに対する厚薄ばらつき（２σ）をプロピレン重合体（Ａ）単独から得られる二軸延伸フィルムに対し２０〜５０％低減できる。その結果、得られる二軸延伸防湿ポリプロピレンフィルムのラミネート強度、ヒートシール強度が改善される。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムは、基材層に用いるプロピレン重合体組成物若しくはポリプロピレン組成物を、二軸延伸する際にその均一延伸性、広温度域延伸性等の延伸性が改良されており、生産性の安定化（稼働率、得率の向上）がはかれる。また、本発明のプロピレン重合体組成物若しくはポリプロピレン組成物を基材層とした二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムは厚薄精度、剛性、透明性に優れ、ベタがなく、且つ塩化ビニリデン系重合体層が積層されているので、ガスバリア性、防湿性を有し、しかもその安定性に優れているので、従来防湿ＯＰＰフィルムが使用されている海苔類、米菓類等の乾燥食品、ハム・ソーセージ等の食肉加工品、たばこ等の嗜好品等の包装用フィルムを始め、あらゆる被包装物の包装用フィルムに使用し得る。
【００２６】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
【００２７】
実施例及び比較例における物性値等は、以下の評価方法により求めた。
（評価方法）
１）弾性率：ＪＩＳ　Ｋ　７１２７に準じて測定した。
２）フィルム厚みムラ：規定幅（５ｍ）の標準偏差を測定した。
３）ヒートシール強度：ヒートシールテスター（東洋精機社製）を用い、下記表中の温度に設定し、ヒートシール圧力０．０５ＭＰａにてヒートシールし１５ｍｍ幅に切り出し引張り試験機（東洋精機社製）を用い引張速度３００ｍｍ／分で測定した。
４）静摩擦係数：Ｎｏ１６２スリップテスター（安田精機製作所製）を用いてコート／コート面のスリップ性を測定した。
５）表面固有抵抗：デジタル超抵抗測定器Ｒ８３４０（アドバンテスト社製）を用いてコート面の表面固有抵抗を測定した。
６）水蒸気透過度の測定：ＪＩＳ　Ｚ　０２０８に準じて、温度；４０℃、湿度；９０％ＲＨの条件で測定した。
７）酸素透過度の測定：ＪＩＳ　Ｋ　７１２６に準じて、温度；２０℃、湿度；９０％ＲＨの条件で測定した。
【００２８】
実施例１
＜基層：プロピレン重合体組成物層＞
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分）４０重量％に対しプロピレン・エチレンランダム共重合体（エチレン量１．３モル％　ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分）を６０重量％配合した配合したエチレン含有量が０．８モル％のプロピレン重合体組成物に酸化防止剤としてテトラキス［メチレンー３−（３‘、５’―ジーｔ―ブチルー４‘ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイキー社製品　製品名イルガノックス１０１０）１０００ｐｐｍ　ステアリン酸カルシウム（日本油脂製）１０００ｐｐｍ、帯電防止剤としてステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン製）６０００ｐｐｍ、ステアリルジエタノールアミン（東邦化学製）２０００ｐｐｍ配合した。
＜ブロッキング防止層：プロピレン系重合体組成物層＞
プロピレン単独重合体（融点１６０℃　ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分）に、先に記載した酸化防止剤及びアンチブロッキング剤として粒径２μｍのシリカを１０００ｐｐｍ配合した。
＜二軸延伸多層ポリプロピレンフィルの製造＞
先に示したブロッキング防止層／基材層／プロピレン重合体組成物層を押出量比（１／８／１）になるよう各々スクリュー押出機を用いて溶融押出しマルチマニホールドタイプＴ−ダイを用いて賦形、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．０ｍｍの原反シートを得た。このシートを約１２５℃まで加熱しフィルム流れ方向（縦方向）に５倍延伸後、片面にコロナ放電処理をして、アクリル酸エステル含有量８モル％の塩化ビニリデン共重合体層をコートした後、横方向に延伸（延伸倍率１０倍、延伸温度１５５℃）して、ブロッキング防止層／基材層／プロピレン重合体組成物層／コート層：１μｍ／１８μｍ／１μｍ／２μｍからなる二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムを得た。
【００２９】
実施例２
実施例１の基材層に用いたプロピレン重合体組成物に代えて、プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分）４０重量％に対しプロピレン・エチレンーランダム共重合体（エチレン含有量：１．３モル％　ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分）を６０重量％配合したエチレン含有量が０．８モル％の組成物に耐熱安定剤としてテトラキス［メチレンー３−（３‘、５’―ジーｔ―ブチルー４‘ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイキー社製品　製品名イルガノックス１０１０）１０００ｐｐｍ及びステアリン酸カルシウム（日本油脂製）１０００ｐｐｍを加えたプロピレン重合体組成物を用意し、当該プロピレン重合体組成物９５重量％に対しテルペン系石油樹脂（商品名　クリアロンＰ−１２５ヤスハラケミカル社製、軟化点；１２５℃）５重量％配合してなるポリプロピレン組成物を用いる以外は実施例１と同様に行い二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムを得た。結果を表１に示す。
【００３０】
実施例３
実施例１の基材層に用いてなるポリプロピレン組成物を縦延伸した後、両面にコロナ処理を施す。その後両面に塩化ビニリデン共重合体層を積層する以外は実施例１と同様に行い二軸延伸ポリプロピレン多層フィルム（コート層／プロピレン重合体組成物層／基材層／プロピレン重合体組成物層／コート層：１μｍ／１μｍ／１８μｍ／１μｍ／１μｍ）を得た。結果を表２に示す。
【００３１】
比較例１
基材層に用いたポリプロピレン組成物に代えて、実施例１で用いたプロピレン単独重合体を用いる以外は実施例１と同様に行い、厚さ２２μｍの二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムを得た。かかる二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００３２】
比較例２
基材層に用いたポリプロピレン組成物に代えて、実施例１で用いたプロピレン単独重合体を用いる以外は実施例２と同様に行い、厚さ２２μｍの二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムを得た。かかる二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００３３】
比較例３
基材層に用いたポリプロピレン組成物に代えて、実施例１で用いたプロピレン単独重合体を用いる以外は実施例３と同様に行い、厚さ２２μｍの二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムを得た。かかる二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムの物性等を前記記載の方法で測定した。結果を表２に示す。
【００３４】
【表１】
2004106441.tif 000002
【００３５】
【表２】
2004106441.tif 000003
【００３６】
表１、２から明らかなように、中間層にプロピレン・α―オレフィンランダム共重合体を用いた二軸延伸フィルムに塩化ビニリデン重合体を積層した二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムは（実施例１〜３）は、中間層にプロピレン単独重合体を用いた多層フィルム（比較例１〜３）に比べ基本的なフィルム性能を落とすことなく厚薄精度が向上していることが分かる。