(57)【要約】【課題】荷重付与機構を設けずに、紙幣の残量がある限り最後まで確実に繰り出すことができ、且つ紙幣を容易に随時補充できる紙幣繰り出し収納庫を備えた紙幣払出し機の提供。【解決手段】紙幣繰り出し収納庫２（３）は、紙幣Ｐを多数枚積み重ね堆積して収納した収納部３１の底部排出口３１１から紙幣を沿面方向に排送する紙幣蹴り出しローラ３７と、下側のフィードローラ３２及び上側の摩擦ローラ３３を備え、その圧接巻き込み部域Ｆにて排送されて来る紙幣の先縁を当て受けて付随紙幣の進入を阻止し１葉ずつ紙幣を繰り出す圧接式重送防止装置３２０と、この装置の直前において、紙幣の先縁側を入り込み受容すべき余裕空隙Ｇを一時的に生成する動作とその紙幣をしっかり挟持して圧接巻き込み部域Ｆへ押し当てる動作とを繰り返す紙幣差し込み補助装置３６０とを有している。【選択図】　　　図６
2004145895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を堆積して収納する収納部、その収納部の底面に摩擦材を接触させて底部排出口から紙葉類を沿面方向に排送する紙葉類分離手段、及びそれから排送された紙葉類を１葉ずつ送り出す紙葉類重送防止手段を備えた紙葉類繰り出し収納庫と、前記収納庫から繰り出された紙葉類を出庫経路に向けて搬送する紙葉類送給手段と、前記紙葉類送給手段の送給路途中で紙葉類の異常を鑑別する鑑別手段と、前記鑑別手段の鑑別結果により紙葉類が不適格のときはその紙葉類を回収経路へ振り分けると共に、適格のときは紙葉類の前記出庫経路への進入を許容する送り先切り換え手段と、前記出庫経路上へ送り込まれた紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積した後、その堆積紙葉類を一括して排送する紙葉類一時堆積排送手段と、その紙葉類一時堆積排送手段から排送される堆積紙葉類を出庫口へ順送し又は前記出庫口の堆積紙葉類を回収口へ逆送する堆積紙葉類送給手段と、を有する紙葉類払出し機であって、
　前記紙葉類重送防止手段は、前記収納部の底部排出口から排送された紙葉類の先縁を圧接摩擦回転材の圧接巻き込み部域に当て受けて付随紙葉類の進入を阻止し１葉ずつ紙葉類を送り出す圧接式重送防止手段と、前記底部排出口から前記圧接巻き込み部域へ到る紙葉類の重送許容経路の途中において、紙葉類の先縁側を入り込み受容すべき余裕空隙を一時的に生成する動作と受容した紙葉類を挟持して前記圧接巻き込み部域へ押し当てる動作とを繰り返す紙葉類差込み補助手段と、を有して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項２】
請求項１において、前記紙葉類繰り出し収納庫が機筐の背面付近に設置されており、前記収納部の背面又は上面が紙幣補充口として開口して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項３】
請求項２において、前記紙葉類繰り出し収納庫が複数個設置されており、各紙葉類繰り出し収納庫から繰り出される紙葉類を引き込んで前記紙葉類送給手段の送給路へ受け渡す連絡用紙葉類送給手段を備えて成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項４】
請求項３において、前記紙葉類繰り出し収納庫のそれぞれは上下段違いに配置されて成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項５】
請求項３において、前記紙葉類繰り出し収納庫のそれぞれは機筐背面に向かって上下雛壇状に配置されて成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記紙葉類差込み補助手段は、前記紙葉類の挟み込みに弾性力を付与する弾力手段を有して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項７】
請求項６において、前記紙葉類差込み補助手段は、前記重送許容経路の上側に位置し、紙葉類滑り面を持つ紙葉類当て受け手段と、前記重送許容経路の下側に位置し、摩擦材の押し上げ動作，横送り動作及び引き込み戻り動作の順序を１周期として繰り返す摩擦材循環軌跡運動手段とを有して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項８】
請求項７において、前記紙葉類当て受け手段は、前記弾力手段を具備しており、前記紙葉類滑り面が上下動可能に支持されて成る紙葉類可動当て受け手段であることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項９】
請求項８において、前記紙葉類可動当て受け手段は、揺動可能の紙葉類滑り面を有する紙葉類揺動当て受け手段であることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項１０】
請求項８において、前記紙葉類可動当て受け手段は、昇降可能の紙葉類滑り面を有する紙葉類昇降当て受け手段であることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項１１】
請求項７において、前記紙葉類当て受け手段は、前記紙葉類滑り面が固定されて成る紙葉類固定当て受け手段であり、前記摩擦材循環軌跡運動手段は前記弾力手段を具備して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項１２】
紙葉類を堆積して収納する収納部、その収納部の底面に摩擦材を接触させて底部排出口から紙葉類を沿面方向に排送する紙葉類分離手段、及びそれから排送された紙葉類を１葉ずつ送り出す紙葉類重送防止手段を備えた紙葉類繰り出し収納庫と、前記収納庫から繰り出された紙葉類を出庫経路に向けて搬送する紙葉類送給手段と、前記紙葉類送給手段の送給路途中で紙葉類の異常を鑑別する鑑別手段と、前記鑑別手段の鑑別結果により紙葉類が不適格のときはその紙葉類を回収経路へ振り分けると共に、適格のときは紙葉類の前記出庫経路への進入を許容する送り先切り換え手段と、前記出庫経路上へ送り込まれた紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積した後、その堆積紙葉類を一括して排送する紙葉類一時堆積排送手段と、その紙葉類一時堆積排送手段から排送される堆積紙葉類を出庫口へ順送し又は前記出庫口の堆積紙葉類を回収口へ逆送する堆積紙葉類送給手段とを有する紙葉類払出し機であって、
　前記紙葉類一時堆積排送手段は、摩擦回転材出没穴が開口した迫り出し底部材と、その迫り出し底部材を落ち止めする底止め部を持ち、紙葉類集積空間を画成する紙葉類集積筐体と、前記迫り出し底部材の下方で前記摩擦回転材出没穴に臨む下側回転摩擦材を支持しており、昇降駆動機構により昇降動作を行う昇降ベース部材と、前記昇降ベース部材の最下位で前記下側摩擦回転材の接触レベルを前記底止め部にて落ち止めされた前記迫り出し底部材の摩擦回転材出没穴のレベルより下方に離間保持し、前記昇降ベース部材の上昇につれ前記迫り出し底部材を前記底止め部より浮かして上昇させながら前記下側摩擦回転材の接触レベルと前記摩擦回転材出没穴のレベルとの間隔を接近させて保持する弾力式間隔保持手段と、前記下側摩擦回転材と対を成し、前記紙葉類集積空間の上方で支持された上
側摩擦回転材と、を有して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項１３】
請求項１２において、前記弾力式間隔保持手段は、前記昇降ベース部材と前記迫り出し底部材との間に介在しており、前記昇降ベース部材の最下位で前記迫り出し底部材を無拘束又はそれに近い引っ張り状態で下方に付勢するばね部材であることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項１４】
請求項１３において、前記下側摩擦回転材は下側無端ベルトであり、前記上側摩擦回転材は上側無端ベルトであることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項１５】
請求項１４において、前記上側無端ベルトの両端ベルト車の回転中心を変移可能に許容する軸変移案内手段を有しており、それらの両案内方向線が回転中心の変移範囲よりも下側で交差して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項１６】
紙葉類を堆積して収納する収納部、その収納部の底面に摩擦材を接触させて底部排出口から紙葉類を沿面方向に排送する紙葉類分離手段、及びそれから排送された紙葉類を１葉ずつ送り出す紙葉類重送防止手段を備えた紙葉類繰り出し収納庫と、前記収納庫から繰り出された紙葉類を出庫経路に向けて搬送する紙葉類送給手段と、前記紙葉類送給手段の送給路途中で紙葉類の異常を鑑別する鑑別手段と、前記鑑別手段の鑑別結果により紙葉類が不適格のときはその紙葉類を回収経路へ振り分けると共に、適格のときは紙葉類の前記出庫経路への進入を許容する送り先切り換え手段と、前記出庫経路上へ送り込まれた紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積した後、その堆積紙葉類を一括して排送する紙葉類一時堆積排送手段と、その紙葉類一時堆積排送手段から排送される堆積紙葉類を出庫口へ順送し又は前記出庫口の堆積紙葉類を回収口へ逆送する堆積紙葉類送給手段と、を有する紙葉類払出し機であって、
　前記堆積紙葉類送給手段は、第１の無端ベルトと第２の無端ベルトとの接触走行領域で紙葉類を挟持して搬送する挟持搬送用双無端ベルトであり、第１又は第２の無端ベルトの少なくとも一方の無端ベルトの両端ベルト車の回転中心を変移可能に許容する軸変移案内手段を有しており、それらの両案内方向線が回転中心の変移範囲よりも下側で交差して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項１７】
請求項１６において、前記一方の無端ベルトは上側無端ベルトであることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項１８】
請求項１５乃至請求項１７のいずれか一項において、前記軸変移案内手段は、両端ベルト車の車軸が嵌まる軸受長穴であることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項１９】
請求項１８において、前記両案内方向線の交差角を調整可能の角度調整機構を有して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項２０】
請求項１８又は請求項１９において、駆動源に連結されて駆動回転する原車と、前記軸受長穴に嵌まる駆動軸に固定された従車と、前記原車と前記従車とに張架した弾力伸縮性に富む駆動力伝達用の無端ベルト又は無端ロープとを有することを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項２１】
紙葉類を堆積して収納する収納部、その収納部の底面に摩擦材を接触させて底部排出口から紙葉類を沿面方向に排送する紙葉類分離手段、及びそれから排送された紙葉類を１葉ずつ送り出す紙葉類重送防止手段を備えた紙葉類繰り出し収納庫と、前記収納庫から繰り出された紙葉類を出庫経路に向けて搬送する紙葉類送給手段と、前記紙葉類送給手段の送給路途中で紙葉類の異常を鑑別する鑑別手段と、前記鑑別手段の鑑別結果により紙葉類が不適格のときはその紙葉類を回収経路へ振り分けると共に、適格のときは紙葉類の前記出庫経路への進入を許容する送り先切り換え手段と、前記出庫経路上へ送り込まれた紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積した後、その堆積紙葉類を一括して排送する紙葉類一時堆積排送手段と、その紙葉類一時堆積排送手段から排送される堆積紙葉
類を出庫口へ順送し又は前記出庫口の堆積紙葉類を回収口へ逆送する堆積紙葉類送給手段と、前記出庫口と前記堆積紙葉類送給手段の端との間に設けられており、前記出庫口を開口状態又は閉口状態にする出庫口開閉手段と、を有する紙葉類払出し機であって、
　前記出庫口開閉手段は、前記出庫口を閉鎖又は開放するシャッタ部材と、前記シャッタ部材を伝動機構を介して駆動する駆動源と、前記伝動機構に介在したトルクリミッタ手段とを有することを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項２２】
請求項２１において、前記トルクリミッタ手段は、前記駆動源に連結して回転駆動されるベルト車に、前記シャッタ部材を一部に固着した無端ベルト又は無端ロープを張架して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、現金払出し機，現金出納機，両替機，自動販売機等の紙幣払出し機に適用可能の紙葉類払出し機に関し、特に、紙葉類払出し機における堆積紙葉類の繰り出し収納庫，紙葉類一時堆積装置，堆積紙葉類の送給装置及び出庫口開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、例えば公営競技場における賞金引き換えに使用される現金払出し機は、図３８に示すように、前面に利用者が操作する操作パネル２０２，表示器２０３及び出金口２０４を有し、仕切壁２０７を隔てた運用室２０５に臨む後面（背面）は開口されており、運用者が現金の補充，保守点検等の作業をいつでも行い得るようになっている。この現金払出し機２０１には特開平７−２２０１３９号公報に見られるような紙幣払出し装置２０６が着脱自在に組み込まれている。
【０００３】
　図３９〜図４４はその紙幣払出し装置２０６を示す縦断側面図である。紙幣払出し装置２０６は、払出し用の紙幣Ｐを縦状に堆積収納し、堆積紙幣に横から荷重をかけるバネ２１１及び後押し板（圧迫板）２１２から成る荷重付与機構２２６を内蔵したカセット式紙幣繰り出し収納庫２１３と、堆積紙幣の後押し板２１２とは反対側の紙幣Ｐの面に摩擦接触して紙幣を１枚ずつ沿面方向に繰り出すフィードローラ（分離ローラ）２１４と、フィードローラ２１４によって繰り出されて案内された紙幣Ｐを挟持搬送用双無端ベルトで垂直上方向へ搬送する垂直送路２１５と、垂直送路２１５の最上部で紙幣Ｐを水平方向に変向させて搬送する水平送路２１６と、水平送路２１６の途中において搬送紙幣が１枚ずつ投出されて指定枚数に達するまで縦積みし、電磁ソレノイド又はモータ２１７の起動によりバンタグラフ式昇降台（迫り出す底部材）２１８を上昇させて堆積紙幣を一括して水平送路２１６と同レベル位置にまで迫り上げて堆積紙幣を水平送路２１６へ排送する一時堆積排送装置（一時堆積保留部）２１９と、水平送路２１６の前方端に設けられ、一時堆積排送装置２１９から排送された堆積紙幣を投出するための出金口２２０と、出金口２２０を開閉するためのシャッタ板２２１と、水平送路２１６の後方端に設けられ、利用者の出金口２２０での取り忘れ紙幣を運用者が回収するための取出口２２２と、紙幣のカセット式紙幣繰り出し収納庫２１３から一時堆積排送装置２１９への搬送途中に紙幣鑑別部（図示せず）で紙幣異常（真贋，紙折れ，重送，ミスカウント，スキュー等）が検知・判別された場合、一時堆積排送装置２１９の直前に設けられた切り換えゲート２２３を駆動して紙幣Ｐの搬送方向を切り換えて支障のある紙幣を回収するカセット式リジェクト紙幣回収庫２２４とを備えている。
【０００４】
　図３９は紙幣払出し装置２０６における一時堆積排送装置２１９の堆積動作状態を示す。カセット式紙幣繰り出し収納庫２１３からフィードローラ２１４により繰り出された紙幣Ｐは紙幣ガイド２２５に案内されて、垂直送路２１５及び水平送路２１６の一部を介して一時堆積排送装置２１９の底面を形成する昇降台２１８の上に１枚ずつ投出されて堆積する。堆積枚数が指定枚数に達すると、フィードローラ２１４，垂直送路２１５及び垂直送路２１６のベルト駆動が停止し、昇降駆動用の電磁ソレノイド又はモータ２１７が起動する。これにより、図４０に示すように、昇降台２１８が堆積紙幣を載せて上昇し、その台面が水平送路２１６のレベル位置まで迫り上げる。そして、水平送路２１６のベルト駆動が開始すると、図４１に示すように、堆積紙幣Ｐが水平送路２１６の挟持搬送用双無端ベルトにより送給されて出金口２２０へ持ち運ばれる。もし、この出金口２２０での払出し紙幣が利用者によって所定時間内に取り出されない場合には、図４２に示す如く、水平送路２１６のベルト逆駆動により取り忘れ紙幣を取出口２２２に向け戻し輸送し、図４３に示す如く、取出口２２２で取り忘れ紙幣Ｐを運用者が回収する。
【０００５】
　この紙幣払出し装置２０６において払出し用紙幣を補充する場合は、図４４に示すように、カセット式紙幣繰り出し収納庫２１３を機筐から一旦引き抜いて、後押し板２１１を手で引き寄せながら補充紙幣の束を差し込んだ後、収納庫２１３を機筐に押し込んで戻す。また、リジェクト紙幣回収庫２２４内のリジェクト紙幣Ｐを回収するには、カセット式リジェクト紙幣回収庫２２４を機筐から一旦引き抜いて、リジェクト紙幣Ｐを庫外へ取り出した後、リジェクト紙幣回収庫２２４を機筐に押し込んで戻す。
【０００６】
　なお、図４５は上記従来例の変形例を示し、払出し用の紙幣収納庫２３０が機筐に固定されており、非カセット式（非着脱式）となっている。かかる装置においても、払出し用紙幣を補充する場合は、紙幣収納庫２３０内の荷重付与機構２２６を一時的に除去又は退去させてから紙幣Ｐを補充するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　（１）　そもそも、紙幣繰り出し収納庫２１３に荷重付与機構２２６を装備させる理由は、縦状に堆積した紙幣を収納する場合や縦積み収納庫の紙幣の残り紙幣が少なくなった場合、フィードローラ２１４の摩擦分離による紙幣繰り出しを確保するため、フィードローラ２１４の一定以上の摩擦力を確保するよう堆積紙幣に押圧荷重を付与するものである。しかし、紙幣の補充時にはカセット式紙幣繰り出し収納庫２０６を機筐から取り外し、荷重付与機構２２６を一時的に除去又は退去させる必要がある。この紙幣補充時間はそのまま紙幣払出し装置２０６自体の休止期間になってしまうため、利用者に不便を強いるだけでなく、装置の実稼働時間が減少し、スムーズな運用に使用をきたしていた。
【０００８】
　（２）　特開平７−２２０１３９号公報に見られるように、一時堆積排送装置２１９においては、上昇した堆積紙幣を図示しない下側無端ベルトと上側無端ベルトから成る挟持搬送用双無端ベルトで排送するようになっているが、払出し紙幣の堆積保留中に底部の下側無端ベルトが回動し続けていると、堆積紙幣の崩れや変形（しわ，折れ，破損等）が発生し、搬送不良の原因となるため、実際は専用の駆動モータ又は電磁クラッチ等を用いて下側無端ベルトの駆動系を他の搬送駆動系と別系統に分け、堆積保留中は下側無端ベルトの回動を停止するようにしている。しかし、水平送路２１６の一部を構成する下側無端ベルトだけを特別のタイミングで駆動制御することは、駆動・制御系全体の複雑化を招き、装置のコスト高に繋がる。また起動直後や停止直前ではベルト走行の加減速期に相当することから、タイムラグを不可避的に招き、紙幣堆積後の双ベルトによる挟圧排出の迅速さに欠ける。
【０００９】
　（３）　一時堆積排送装置２１９で堆積した紙幣は挟持搬送用双無端ベルトで水平送路２１６を送給されるようになっているが、堆積紙幣の厚さに応じて双無端ベルトの挟み込み間隔が可変できるようになっていなければならない。特開平７−２２０１３９号公報では、挟持搬送用双無端ベルトの一方が機筐に対して弾力的に浮動自在の浮動枠（図示せず）に支持された構造となっている。また、複雑なリンク機構や双無端ベルトを圧接させるための荷重部材を用いるものもある。しかし、これらの挟み込み間隔調整機構は、装置構成の複雑化を招き、装置のコスト高に繋がる。特に、送路長が長い場合は浮動枠等の付設領域も長くなり、バネ等の部品点数の増大を招く。
【００１０】
　（４）　シャッタ板２２１を駆動して出金口２０４を閉鎖できるようになっているが、利用者の手などが異物としてシャッタ板２２１に挟み込まれるおそれがあるため、異物進入の有無を検出するセンサを設けてシャッタ板２２１の駆動を緊急停止するようにしている。しかし、センサとシャッタ板の緊急停止制御系が必要であるため、装置のコスト高の要因となっていた。
【００１１】
　そこで、上記問題点に鑑み、本発明の第１の課題は、荷重付与機構を設けずに、紙葉類の残量がある限り最後まで確実に繰り出すことができ、且つ紙葉類を容易に随時補充できる堆積紙葉類の繰り出し収納庫を備えた紙葉類払出し機を提供することにある。
【００１２】
　本発明の第２の課題は、堆積紙幣を挟圧して排出する双摩擦回転材を駆動しつつ紙幣を堆積でき、低コスト化を実現できる紙葉類の一時堆積排送手段を備えた紙葉類払出し機を提供することにある。
【００１３】
　本発明の第３の課題は、浮動枠等の複雑な機構を用いずに、双無端ベルトの挟み込み間隔を送給すべき堆積紙幣の厚さに応じて自動的に可変できる堆積紙葉類の送給手段を備えた紙葉類払出し機を提供することにある。
【００１４】
　本発明の第４の課題は、異物検出センサ等の検出制御系を設けずに、出庫口のシャッタ部材の緊急停止ができる出庫口開閉手段を備えた紙葉類払出し機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　第１の課題を解決するため、本発明の講じた第１の手段は、紙葉類繰り出し収納庫に摩擦式の紙葉類分離手段とは別に摩擦式の紙葉類重送防止手段を設け、しかも、この紙葉類重送防止手段の直前に紙葉類差込み補助手段を付設したものである。
【００１６】
　即ち、本発明の第１の手段は、紙葉類を堆積して収納する収納部、その収納部の底面に摩擦材を接触させて底部排出口から紙葉類を沿面方向に排送する紙葉類分離手段、及びそれから排送された紙葉類を１葉ずつ送り出す紙葉類重送防止手段を備えた紙葉類繰り出し収納庫と、上記収納庫から繰り出された紙葉類を出庫経路に向けて搬送する紙葉類送給手段と、上記紙葉類送給手段の送給路途中で紙葉類の異常を鑑別する鑑別手段と、上記鑑別手段の鑑別結果により紙葉類が不適格のときはその紙葉類を回収経路へ振り分けると共に、適格のときは紙葉類の前記出庫経路への進入を許容する送り先切り換え手段と、上記出庫経路上へ送り込まれた紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積した後、その堆積紙葉類を一括して排送する紙葉類一時堆積排送手段と、その紙葉類一時堆積排送手段から排送される堆積紙葉類を出庫口へ順送し又は上記出庫口の堆積紙葉類を回収口へ逆送する堆積紙葉類送給手段と、を有する紙葉類払出し機において、上記紙葉類重送防止手段は、上記収納部の底部排出口から排送された紙葉類の先縁を圧接摩擦回転材の圧接巻き込み部域に当て受けて付随紙葉類の進入を阻止し１葉ずつ紙葉類を送り出す圧接式重送防止手段と、上記底部排出口から上記圧接巻き込み部域へ到る紙葉類の重送許容経路の途中において、紙葉類の先縁側を入り込み受容すべき余裕空隙を一時的に生成する動作と受容した紙葉類を挟持して上記圧接巻き込み部域へ押し当てる動作とを繰り返す紙葉類差込み補助手段と、を有して成ることを特徴とする。
【００１７】
　なお、ここに「紙葉類」とは、紙幣に限らず、商品券などの可撓性シートやフィルム，薄板材などの概念も包含される。
【００１８】
　かかる構成の紙葉類払出し機においては、紙葉類繰り出し収納庫を紙幣払出し機の機筐の背面付近に設置し、収納部の背面又は上面を紙幣補充口として開口する。また、複数個の紙葉類繰り出し収納庫を設置し、各紙葉類繰り出し収納庫から繰り出される紙葉類を引き込んで紙葉類送給手段の送給路へ受け渡す連絡用紙葉類送給手段を付設する。そして、複数個の紙葉類繰り出し収納庫のそれぞれを上下段違いに配置し、又は機筐背面に向かって上下雛壇状に配置する。
【００１９】
　他方、上記紙葉類差込み補助手段としては、紙葉類の挟み込みに弾性力を付与する弾力手段を有して成ることが好ましい。かかる紙葉類差込み補助手段は、上記重送許容経路の上側に位置し、紙葉類滑り面を持つ紙葉類当て受け手段と、上記重送許容経路の下側に位置し、摩擦材の押し上げ動作，横送り動作及び引き込み戻り動作の順序を１周期として繰り返す摩擦材循環軌跡運動手段とを有して成る。そして、この紙葉類当て受け手段は、上記弾力手段を具備しており、上記紙葉類滑り面が上下動可能に支持されて成る紙葉類可動当て受け手段とすることができる。かかる紙葉類可動当て受け手段としては、揺動可能の紙葉類滑り面を有する紙葉類揺動当て受け手段であっても良いし、昇降可能の紙葉類滑り面を有する紙葉類昇降当て受け手段であっても良い。また逆に、上記の紙葉類当て受け手段が上記紙葉類滑り面が固定されて成る紙葉類固定当て受け手段であり、上記摩擦材循環軌跡運動手段が上記弾力手段を具備して成る構成も採用できる。
【００２０】
　第２の課題を解決するため、本発明の第２の手段は、下側摩擦回転材を支持した昇降ベース部材に対し弾力式間隔保持手段を介して摩擦回転材出没穴が開口した迫り出し底部材を支持するようにしたものである。
【００２１】
　即ち、本発明の第２の手段は、紙葉類を堆積して収納する収納部、その収納部の底面に摩擦材を接触させて底部排出口から紙葉類を沿面方向に排送する紙葉類分離手段、及びそれから排送された紙葉類を１葉ずつ送り出す重送防止手段を備えた紙葉類繰り出し収納庫と、上記収納庫から繰り出された紙葉類を出庫経路に向けて搬送する紙葉類送給手段と、上記紙葉類送給手段の送給路途中で紙葉類の異常を鑑別する鑑別手段と、上記鑑別手段の鑑別結果により紙葉類が不適格のときはその紙葉類を回収経路へ振り分けると共に、適格のときは紙葉類の上記出庫経路への進入を許容する送り先切り換え手段と、上記出庫経路上へ送り込まれた紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積した後、その堆積紙葉類を一括して排送する紙葉類一時堆積排送手段と、その紙葉類一時堆積排送手段から排送される堆積紙葉類を出庫口へ順送し又は上記出庫口の堆積紙葉類を回収口へ逆送する堆積紙葉類送給手段とを有する紙葉類払出し機において、上記紙葉類一時堆積排送手段は、摩擦回転材出没穴が開口した迫り出し底部材と、その迫り出し底部材を落ち止めする底止め部を持ち、紙葉類集積空間を画成する紙葉類集積筐体と、上記迫り出し底部材の下方で上記摩擦回転材出没穴に臨む下側回転摩擦材を支持しており、昇降駆動機構により昇降動作を行う昇降ベース部材と、上記昇降ベース部材の最下位で上記下側摩擦回転材の接触レベルを上記底止め部にて落ち止めされた上記迫り出し底部材の摩擦回転材出没穴のレベルより下方に離間保持し、上記昇降ベース部材の上昇につれ上記迫り出し底部材を上記底止め部より浮かして上昇させながら上記下側摩擦回転材の接触レベルと上記摩擦回転材出没穴のレベルとの間隔を接近させて保持する弾力式間隔保持手段と、上記下側摩擦回転材と対を成し、上記紙葉類集積空間の上方で支持された上側摩擦回転材と、を有して成ることを特徴とする。
【００２２】
　かかる弾力式間隔保持手段としては、種々の機構を採用できるが、昇降ベース部材と迫り出し底部材との間に介在しており、昇降ベース部材の最下位で迫り出し底部材を無拘束又はそれに近い引っ張り状態で下方に付勢するばね部材であることが好ましい。
【００２３】
　なお、摩擦回転材としては、摩擦車や無端ベルト（調帯）を採用できる。ここで、上側無端ベルトを上下動可能とするには、上側無端ベルトの両端ベルト車の回転中心を変移可能に許容する軸変移案内手段を設け、それらの両案内方向線が回転中心の変移範囲よりも下側で交差するように設定する。
【００２４】
　第３の課題を解決するため、本発明の第３の手段は、挟持搬送用双無端ベルトの構成する第１又は第２の無端ベルトの少なくとも一方の無端ベルトの両端ベルト車の回転中心を変移可能に許容する軸変移案内手段を設け、それらの両案内方向線が回転中心の変移範囲よりも下側で交差するように設定するものである。
【００２５】
　即ち、本発明の第３の手段は、紙葉類を堆積して収納する収納部、その収納部の底面に摩擦材を接触させて底部排出口から紙葉類を沿面方向に排送する紙葉類分離手段、及びそれから排送された紙葉類を１葉ずつ送り出す紙葉類重送防止手段を備えた紙葉類繰り出し収納庫と、上記収納庫から繰り出された紙葉類を出庫経路に向けて搬送する紙葉類送給手段と、上記紙葉類送給手段の送給路途中で紙葉類の異常を鑑別する鑑別手段と、上記鑑別手段の鑑別結果により紙葉類が不適格のときはその紙葉類を回収経路へ振り分けると共に、適格のときは紙葉類の前記出庫経路への進入を許容する送り先切り換え手段と、上記出庫経路上へ送り込まれた紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積した後、その堆積紙葉類を一括して排送する紙葉類一時堆積排送手段と、その紙葉類一時堆積排送手段から排送される堆積紙葉類を出庫口へ順送し又は前記出庫口の堆積紙葉類を回収口へ逆送する堆積紙葉類送給手段と、を有する紙葉類払出し機において、上記堆積紙葉類送給手段は、第１の無端ベルトと第２の無端ベルトとの接触走行領域で紙葉類を挟持して搬送する挟持搬送用双無端ベルトであり、第１又は第２の無端ベルトの少なくとも一方の無端ベルトの両端ベルト車の回転中心を変移可能に許容する軸変移案内手段を有しており、それらの両案内方向線が回転中心の変移範囲よりも下側で交差して成ることを特徴とする。なお、他方の無端ベルトの回転軸が変移しない場合は、その他方の無端ベルトの代わりに、摩擦車（ローラ）を用いても構わない。
【００２６】
　かかる堆積紙葉類送給手段において、上記一方の無端ベルトは、下側無端ベルトであっても良いが、上側無端ベルトであることが好ましい。
【００２７】
　ここで、上記軸変移案内手段としては、両端ベルト車の車軸が嵌まる軸受長穴とすることができる。なお、両案内方向線の交差角を調整可能の角度調整機構を有して成ることが好ましい。そして、駆動系としては、駆動源に連結されて駆動回転する原車と、上記軸受長穴に嵌まる駆動軸に固定された従車と、上記原車と上記従車とに張架した弾力伸縮性に富む駆動力伝達用の無端ベルト又は無端ロープとを有する構成を採用できる。
【００２８】
　第４の課題を解決するため、本発明の第４の手段は、出庫口開閉手段に駆動力伝達リミッタ手段を採用するものである。
【００２９】
　即ち、本発明の第４の手段は、紙葉類を堆積して収納する収納部、その収納部の底面に摩擦材を接触させて底部排出口から紙葉類を沿面方向に排送する紙葉類分離手段、及びそれから排送された紙葉類を１葉ずつ送り出す紙葉類重送防止手段を備えた紙葉類繰り出し収納庫と、上記収納庫から繰り出された紙葉類を出庫経路に向けて搬送する紙葉類送給手段と、上記紙葉類送給手段の送給路途中で紙葉類の異常を鑑別する鑑別手段と、上記鑑別手段の鑑別結果により紙葉類が不適格のときはその紙葉類を回収経路へ振り分けると共に、適格のときは紙葉類の上記出庫経路への進入を許容する送り先切り換え手段と、上記出庫経路上へ送り込まれた紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積した後、その堆積紙葉類を一括して排送する紙葉類一時堆積排送手段と、その紙葉類一時堆積排送手段から排送される堆積紙葉類を出庫口へ順送し又は上記出庫口の堆積紙葉類を回収口へ逆送する堆積紙葉類送給手段と、上記出庫口と上記堆積紙葉類送給手段の端との間に設けられており、上記出庫口を開口状態又は閉口状態にする出庫口開閉手段と、を有する紙葉類払出し機において、上記出庫口開閉手段は、上記出庫口を閉鎖又は開放するシャッタ部材と、上記シャッタ部材を伝動機構を介して駆動する駆動源と、上記伝動機構に介在したトルクリミッタ手段とを有することを特徴とする。
【００３０】
　ここで、トルクリミッタ手段としては、トルクリミッタ付きギアドモータでも構わないが、駆動源に連結して回転駆動されるベルト車に、シャッタ部材を一部に固着した無端ベルト又は無端ロープを張架して成る構成を採用できる。
【００３１】
　〔作用〕　紙葉類分離手段によって収納部の堆積紙葉類から分離された紙葉類は紙葉類重送防止手段へ送られて付随紙葉類の進入が阻止されつつ１葉ずつ繰り出される。繰り出し収納庫から繰り出された紙葉類は紙葉類送給手段によって出庫経路に向けて搬送されるが、その送給路途中で紙葉類の異常が鑑別手段で鑑別される。鑑別手段により紙葉類が不適格のときはその紙葉類は送り先切り換え手段で回収経路へ振り分けられる。紙葉類が適格のときは出庫経路への進入が許容される。紙葉類が出庫経路上へ送り込まれると、紙葉類一時堆積排送手段にて紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積され、指定枚数に達すると、その堆積紙葉類が一括して排送される。排送された堆積紙葉類は堆積状態の姿勢で堆積紙葉類送給手段によって出庫口へ順送される。その後、或いは、出庫口での堆積紙葉類が堆積紙葉類送給手段によって回収口へ逆送される。
【００３２】
　ここで本発明の第１の手段において、上記紙葉類重送防止手段は、圧接式重送防止手段と紙葉類差込み補助手段とを有して成るものであるが、圧接式重送防止手段の直前に紙葉類差込み補助手段が設けられているので、紙葉類の圧接巻き込み部域への供給力が紙葉類を挟持したままの押し付け力であり、充分な差し込み力を確保でき、圧接式重送防止手段の巻き込み不良が起こらず、１枚ずつ送りを確実に行わせることができる。
【００３３】
　ところで、巻き込みローラ等で紙葉類差し込み補助手段を構成した場合には、排出口から排送されて来る紙葉類の先縁を強力に挟み込むことが難しい。なぜなら、強力に挟み込むには圧接力を強くしておかなければならないが、圧接力を強くすると、圧接式重送防止手段の場合と同様に、紙葉類巻き込み不良が発生してしまうからである。しかし、本発明の第１の手段では、予め余裕空隙を一時的に生成させ、これに紙葉類の先縁側を無抵抗状態で入り込み受容するようにしており、この後、紙葉類を挟み込むようにしているため、紙葉類の確保と強い差し込みが達成できる。
【００３４】
　従って、本発明の第１の手段によると、紙葉類を堆積した収納する収納部から同時に複数枚の紙葉類が排送された場合でも、紙葉類重送防止手段において２重送りを確実に防止できるようになっているので、収納部の堆積紙葉類に押圧力を付与する荷重付与機構を特段付属させる必要が無くなるため、単に、縦積み堆積や斜め積み堆積の自重式の開放型収納部で済む。このため、収納部の上側や側面側を開放状態にしておくことができるので、いつでも紙葉類の随時補充が可能である。また、紙葉類分離手段の摩擦力を従来に比して低減できることになるので、紙葉類分離手段の摩擦材の長寿命化を図ることができ、そして低出力トルクの駆動モータの使用が可能となる。
【００３５】
　このような紙葉類重送防止手段を備えた紙葉類払出し機において、紙葉類繰り出し収納庫が機筐の背面付近に設置されており、収納部の背面又は上面が紙幣補充口として開口して成る構成では、運用室側ではいつでも収納部に紙葉類を補充でき、紙葉類払出し機の休止期間を排除できる。
【００３６】
　また、紙葉類繰り出し収納庫が複数個設置されており、各紙葉類繰り出し収納庫から繰り出される紙葉類を引き込んで紙葉類送給手段の送給路へ受け渡す連絡用紙葉類送給手段を備えて成る構成においては、一方の収納庫の紙葉類を繰り出して使い切った場合でも他方の収納庫の紙葉類を引き続いて連絡用紙葉類送給手段を介して紙葉類送給手段へ繰り出すことができるので、その間に一方の収納庫へ紙葉類を補充することができる。また、一方の収納庫の紙葉類と他方の収納庫の紙葉類との種類が異なる場合、種類の異なる堆積紙葉類の一括払出しが可能である。
【００３７】
　複数個の紙葉類繰り出し収納庫のそれぞれが上下段違いに配置されて成る構成においては、紙葉類払出し機の占有スペースを削減できる。また、複数個の紙葉類繰り出し収納庫のそれぞれは機筐背面に向かって上下雛壇状に配置されて成る構成においては、運用員が各収納庫へ紙葉類を補充する際、収納庫の真上が開放しているので、補充操作がやり易いと言う利点がある。
【００３８】
　他方、上記紙葉類重送防止手段における紙葉類差し込み補助手段が弾性力を付与する弾力手段を有して成る場合には、錘体を使用する場合に比して慣性を抑制できるので、繰り出し速度の高速化を実現できる。
【００３９】
　ここで第２の手段において、上記紙葉類一時堆積排送手段は、下側摩擦回転材を支持した昇降ベース部材に対し弾力式間隔保持手段を介して摩擦回転材出没穴が開口した迫り出し底部材が支持されるようになっているものである。昇降ベース部材の最下位では迫り出し底部材が底止め部で落ち止めされており、かかる状態で紙葉類が紙葉類集積筐体内に１葉ずつ投出されるため、紙葉類が略縦積み状態で堆積する。この蓄積期間中も下側摩擦回転材が回転し続けているが、弾力式間隔保持手段によって下側摩擦回転材の接触レベルが迫り出し底部材の摩擦回転材出没穴のレベルより下方に離間しているので、下側摩擦回転材が堆積紙葉類の底面に接触することがなく、堆積紙葉類の崩れや破損等が発生しない。そして、指定枚数に達すると、昇降ベース部材が昇降駆動機構により駆動されて上昇し始める。昇降ベース部材が上昇すると、弾力式間隔保持手段により迫り出し底部材が底止め部を離れて浮き上がると共に、迫り出し底部材の摩擦回転材出没穴のレベルと下側摩擦回転材の接触レベルとの間隔を狭まる。更に昇降ベース部材が上昇し続けると、上昇する迫り出し底部材の上に積載された堆積紙葉類の頂面が回転し続ける上側摩擦回転材に押し付けられると同時に、その反作用で回転し続ける下側摩擦回転材が迫り出し底部材の摩擦回転材出没穴から上方に突出して堆積紙葉類の底面に接触するので、堆積紙葉類は回転し続ける上側摩擦回転材及び下側摩擦回転材の間に挟まれて排送されることになる。
【００４０】
　このように、本発明の第２の手段においては、迫り出し底部が弾力式間隔保持手段を介して昇降ベース部材に支持されているため、紙葉類の一時堆積期間中でも上側摩擦回転材及び下側摩擦回転材を回転させておくことができ、独立の駆動源やクラッチ等を用いずに済み、駆動・制御系全体を簡素化できる。
【００４１】
　この弾力式間隔保持手段としては、昇降ベース部材と迫り出し底部材との間に介在しており、昇降ベース部材の最下位で迫り出し底部材を無拘束又はそれに近い引っ張り状態で下方に付勢するばね部材（コイルスプリングや板ばね等）を用いることができる。昇降ベース部材の最下位では迫り出し底部材が底止め部にて落ち止められるように下方に付勢力を与えるようにすると、紙葉類の堆積初期に迫り出し底部材が遊びがなく安定し、紙葉類の整列蓄積ができる。また、堆積紙葉類の頂面が上側摩擦回転材に当たる際、上側摩擦回転材の軸が不動でも下側摩擦回転材の軸が弾力的に下方に変移するので、昇降ベース部材の上昇ストロークの残余長を吸収でき、衝撃力の緩衝により堆積紙葉類の崩れ等を抑制でき、また昇降ベース部材の上昇の高速化を図ることができる。
【００４２】
　更に、上側摩擦回転材及び下側摩擦回転材を無端ベルトで構成した場合、上側無端ベルトの両端ベルト車の回転中心を変移可能に許容する軸変移案内手段を設け、それらの両案内方向線が回転中心の変移範囲よりも下側で交差するように設定した構成においては、上側無端ベルトを自己復元的に上下遊動可能にすることができる。なぜなら、ベルト面にこれを上動する力が作用すると、軸変移案内手段により両端ベルト車の回転中心が上方向に変移しようとするが、その変移により両端ベルト車の回転中心の距離が長くなるので、ベルト張力が従前よりも増し、これによりベルト面を下げるように自己復帰する。このため、昇降ベース部材の上昇により堆積紙幣の頂上がこのような上側無端ベルトに当たると、堆積紙幣の厚みに応じてベルト面が上動すると共に堆積紙幣を崩さずに挟持することができる。
【００４３】
　ここで本発明の第３の手段において、上記堆積紙葉類送給手段も上記のような軸変移案内手段を有しているため、堆積紙幣の厚みに応じてベルト面が自己復元的に遊動すると共に堆積紙幣を崩さずに挟持することができる。水平搬送に限らず斜行搬送，垂直搬送も可能である。特に、ベルト車が遊動可能となっているので、ベルト車の部分での堆積紙幣の挟み込み進入動作や退出動作がスムーズになり、円滑な搬送が実現する。
【００４４】
　軸変移案内手段として構造の簡潔さを実現するには、両端ベルト車の車軸が嵌まる軸受長穴であることが好ましい。また、両案内方向線の交差角を調整可能の角度調整機構を有して成る場合は、挟圧を適宜調整できる。
【００４５】
　このように、ベルト車が遊動可能となっているので、それに支障なく駆動回転力を伝達することが重要である。本発明においては、駆動源に連結されて駆動回転する原車と軸受長穴に嵌まる駆動軸に固定された従車とに弾力伸縮性に富む駆動力伝達用の無端ベルト又は無端ロープを張架するようにしている。張り車を用いたテンション機構（緊張機構）を付設すると、構成が複雑化する。また、ベルト車の遊動方向を原車軸を中心とする円の接線方向に合わせると、配置関係の自由度が薄れる。それ故、弾力伸縮性に富む駆動力伝達用の無端ベルト又は無端ロープを張架して、軸間距離を可変できるようにすれば、構成の簡略さと配置関係の自由度の確保を実現でき、自由な姿勢でも堆積紙幣の搬送が可能となる。
【００４６】
　更に、本発明の第４の手段において、上記出庫口開閉手段は、出庫口を閉鎖又は開放するシャッタ部材と、シャッタ部材を伝動機構を介して駆動する駆動源と、伝動機構に介在したトルクリミッタ手段とを有して成る。シャッタ部材の閉鎖駆動中に、出庫口に手などの異物が進入し、シャッタ部材に挟まれるときは、駆動負荷が過負荷状態になるため、伝動機構のトルクリミッタ手段でスリップが生じ、それより前の原動節側は空回り状態となる。このため、シャッタ部材が過度に異物を挟み込むことがないため、異物損傷等が発生せずに済む。異物進入を検出するセンサや緊急停止装置を用いていないため、装置構成を簡略化できる。
【００４７】
　特に、トルクリミッタ手段として、駆動源に連結して回転駆動されるベルト車に、シャッタ部材を一部に固着した無端ベルト又は無端ロープを張架して成る構成においては、装置コストの低廉化を実現できる。
【発明の効果】
【００４８】
　以上説明したように、本発明は、次のような特有の効果を奏するものである。
【００４９】
　（１）　第１の手段において、紙葉類重送防止手段は、圧接式重送防止手段の直前に紙葉類差込み補助手段が設けられているので、紙葉類の圧接巻き込み部域への供給力が紙葉類を挟持したままの押し付け力であり、充分な差し込み力を確保でき、圧接式重送防止手段の巻き込み不良が起こらず、１枚ずつ送りを確実に行わせることができる。従って、収納部の堆積紙葉類に押圧力を付与する荷重付与機構を特段付属させる必要が無くなるため、単に、縦積み堆積や斜め積み堆積の自重式の開放型収納部で済む。このため、収納部の上側や側面側を開放状態にしておくことができるので、紙葉類の随時補充が可能である。また、紙葉類分離手段の摩擦力を従来に比して低減できることになるので、紙葉類分離手段の摩擦材の長寿命化を図ることができ、そして低出力トルクの駆動モータの使用が可能と
なる。
【００５０】
　（２）　紙葉類繰り出し収納庫を機筐の背面付近に設置し、収納部の背面又は上面を紙幣補充口として開口して成る構成では、運用室側ではいつでも収納部に紙葉類を補充でき、紙葉類払出し機の休止期間を排除できる。
【００５１】
　（３）　紙葉類繰り出し収納庫を複数個設置し、各紙葉類繰り出し収納庫から繰り出される紙葉類を引き込んで紙葉類送給手段の送給路へ受け渡す連絡用紙葉類送給手段を備えて成る構成においては、一方の収納庫の紙葉類を繰り出して使い切った場合でも他方の収納庫の紙葉類を引き続いて連絡用紙葉類送給手段を介して紙葉類送給手段へ繰り出すことができるので、その間に一方の収納庫へ紙葉類を補充することができる。また、一方の収納庫の紙葉類と他方の収納庫の紙葉類との種類が異なる場合、種類の異なる堆積紙葉類の一括払出しが可能である。
【００５２】
　（４）　複数個の紙葉類繰り出し収納庫のそれぞれが上下段違いに配置されて成る構成においては、紙葉類払出し機の占有スペースを削減できる。
【００５３】
　（５）　複数個の紙葉類繰り出し収納庫のそれぞれは機筐背面に向かって上下雛壇状に配置されて成る構成においては、運用員が各収納庫へ紙葉類を補充する際、収納庫の真上が開放しているので、補充操作がやり易いと言う利点がある。
【００５４】
　（６）　紙葉類重送防止手段における紙葉類差し込み補助手段が弾性力を付与する弾力手段を有して成る場合には、重錘を使用する場合に比して慣性を抑制できるので、繰り出し速度の高速化を実現できる。
【００５５】
　（７）　第２の手段において、紙葉類一時堆積排送手段の迫り出し底部が弾力式間隔保持手段を介して昇降ベース部材に支持されているため、紙葉類の一時堆積期間中でも上側摩擦回転材及び下側摩擦回転材を回転させておくことができ、独立の駆動源やクラッチ等を用いずに済み、駆動・制御系全体を簡素化できる。
【００５６】
　（８）　弾力式間隔保持手段として、昇降ベース部材と迫り出し底部材との間に介在しており、昇降ベース部材の最下位で迫り出し底部材を無拘束又はそれに近い引っ張り状態で下方に付勢するばね部材（コイルスプリングや板ばね等）を採用する場合、昇降ベース部材の最下位では迫り出し底部材が底止め部にて落ち止められるように下方に付勢力を与えるようにすると、紙葉類の堆積初期に迫り出し底部材が遊びがなく安定し、紙葉類の整列蓄積ができる。また、堆積紙葉類の頂面が上側摩擦回転材に当たる際、上側摩擦回転材の軸が不動でも下側摩擦回転材の軸が弾力的に下方に変移するので、昇降ベース部材の上昇ストロークの残余長を吸収でき、衝撃力の緩衝により堆積紙葉類の崩れ等を抑制でき、また昇降ベース部材の上昇の高速化を図ることができる。
【００５７】
　（９）更に、上側摩擦回転材及び下側摩擦回転材を無端ベルトで構成した場合、上側無端ベルトの両端ベルト車の回転中心を変移可能に許容する軸変移案内手段を設け、それらの両案内方向線が回転中心の変移範囲よりも下側で交差するように設定した構成や、第３の手段においては、上側無端ベルトを自己復元的に上下遊動可能にすることができる。堆積紙幣の厚みが異なっていても堆積紙幣を崩さずに挟持搬送することができる。水平搬送に限らず斜行搬送，垂直搬送も可能である。特に、ベルト車が遊動可能となっているので、ベルト車の部分での堆積紙幣の挟み込み進入動作や退出動作がスムーズになり、円滑な搬送が実現する。
【００５８】
　（１０）　軸変移案内手段として両端ベルト車の車軸が嵌まる軸受長穴とした場合、構造の簡潔さを実現できる。
【００５９】
　（１１）　また、両案内方向線の交差角を調整可能の角度調整機構を有して成る場合は、挟圧を適宜調整できる。
【００６０】
　（１２）　この軸変移案内手段においては、ベルト車が遊動可能となっているが、駆動源に連結されて駆動回転する原車と軸受長穴に嵌まる駆動軸に固定された従車とに弾力伸縮性に富む駆動力伝達用の無端ベルト又は無端ロープを張架してあるため、軸間距離を可変できる。構成の簡略さと配置関係の自由度の確保を実現でき、どんな姿勢でも堆積紙幣の搬送が可能となる。
【００６１】
　（１３）　第４の手段において、上記出庫口開閉手段が伝動機構にトルクリミッタ手段とを有して成る場合、手などの異物が進入し、シャッタ部材に挟まれるときは、駆動負荷が過負荷状態になるため、原動節側は空回り状態となる。このため、シャッタ部材が過度に異物を挟み込むことがなく、異物損傷等が発生せずに済む。異物進入を検出するセンサや緊急停止装置を用いていないため、装置構成を簡略化できる。
【００６２】
　（１４）　特に、トルクリミッタ手段として、駆動源に連結して回転駆動されるベルト車に、シャッタ部材を一部に固着した無端ベルト又は無端ロープを張架して成る構成においては、装置コストの低廉化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
　次に、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００６４】
　〔全体構成〕　図１，図２は本発明の実施形態に係る紙幣払い出し装置において出金処理の紙幣の流れをそれぞれ示す縦断右側面図、図３は同紙幣払い出し装置において払出し紙幣の取込み処理時の紙幣の流れを示す縦断右側面図、図４は同紙幣払い出し装置において収納紙幣の回収処理時の状態を示す縦断右側面図、図５は同紙幣払い出し装置を紙幣補充口側から見た状態を示す斜視図である。
【００６５】
　図１において、紙幣払い出し装置１は、機筐１ａの背面（後方）側において壇違いに設置され、払出し用の紙幣Ｐを縦積みして積層収納し、紙幣Ｐを１枚ずつ繰り出す第１紙幣繰り出し収納庫２及び第２紙幣繰り出し収納庫３を備えている。第１紙幣繰り出し収納庫２及び第２紙幣繰り出し収納庫３は機筐１ａの背面に向かって雛壇状に配置されている。第１紙幣繰り出し収納庫２及び第２紙幣繰り出し収納庫３には通常それぞれ異なる金種、例えば１万円札と千円札を収納する。払い出す金種が指定されると、それに対応した第１紙幣繰り出し収納庫２及びから後述する態様で１枚ずつ繰り出され、上段の第１紙幣繰り出し収納庫２から繰り出された紙幣Ｐは第１の連絡用紙幣送給装置（挟持搬送用無端ベルト対）の第１搬送路４を介して紙幣送給装置（挟持搬送用無端ベルトとローラ）の略垂直の第３搬送路６へ導出されると共に、下段の第２紙幣繰り出し収納庫３から繰り出された紙幣Ｐは第２の連絡用紙幣送給装置（挟持搬送用無端ベルト対）の第２搬送路５を介して第３搬送路６へ導出される。第３搬送路６の途中には紙幣鑑別部７が設置されており、ここで搬送紙幣Ｐの真偽及び分離搬送状態（重送，連鎖，スキュー，ミスカウントなど）を検出・判定する。第３搬送路６の最上部には、紙幣鑑定部７の検出・判定結果により搬送紙幣Ｐを水平経路の第４搬送路（出庫経路）８と水平経路（リジェクト経路）の第５搬送路９とに振り分ける送り先切り換えゲート１０が設置されている。正常紙幣の場合は第４搬送路８に振り分けられ、支障のある紙幣（以下、リジェクト紙幣と言う）の場合は第５搬送路９に振り分けられる。第４搬送路８は、挟持搬送用無端ベルト対を構成する第１上側無端ベルト１７と第１下側無端ベルト１５，第２下側無端ベルト１６から成る。第４搬送路８の前方には、搬送紙幣Ｐが１枚ずつ投出されて指定された払出し枚数に達するまで縦積み堆積した後、その堆積紙幣を一括して第４搬送路８と同レベル位置まで迫り上げて排送する一時堆積排送装置１１と、その堆積紙幣を投出するための出金口（出庫口）１２とが設けられている。また、出金口１２と一時堆積排送装置１１との間には、外部からのゴミ，埃等の侵入及び悪戯等の防止するためのシャッタ装置１３が設けられている。そして、第５搬送路９は挟持搬送用無端ベルト対を構成する第２上側無端ベルト１８と第３下側無端ベルト９６から成り、第５搬送路９の後方には、リジェクト紙幣を回収・収納するため取出口が開口したリジェクト庫１４が設けられている。
【００６６】
　〔紙幣繰り出し収納庫〕　図６は同紙幣払出し装置に用いる紙幣繰り出し収納庫を示す右側面図、図７は同紙幣繰り出し収納庫を示す平面図、図８は同紙幣繰り出し収納庫を示す正面図、図９は同紙幣繰り出し収納庫を示す背面図、図１０は図７中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す矢視図、図１１は図１０に示す紙幣繰り出し状態よりも繰り出し動作が更に進んだ状態を示す矢視図である。
【００６７】
　紙幣繰り出し収納庫２（３）は、紙幣Ｐを多数枚積み重ね堆積して収納する箱状の収納部３１と、収納部３１の底面に開口した紙幣面露出穴４５（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ）内へローラ周面を突入させ、紙幣堆積物の底面に摩擦接触させて底部排出口３１１から紙幣を沿面方向にずらして排送するための堆積紙幣分離手段としての高摩擦係数部材（ゴム）４９ｃを持つ紙幣蹴り出しローラ３７（３７ａ，３７ｂ，３７ｃ）と、底部排出口３１１から紙幣排送経路（紙幣重送許容経路）の前方においてローラ周面の一部にゴム等の高摩擦係数部材４９ａを着けた下側の摩擦圧接駆動ローラ（フィードローラ）３２（３２ａ，３２ｂ）及びスポンジ等で形成された上側の摩擦圧接無回転ローラ（摩擦ローラ）３３（３３ａ，３３ｂ）とを備え、その間の圧接巻き込み部域Ｆにて排送されて来る紙幣の先縁（前縁）を当て受けて付随紙幣の進入を阻止し高摩擦係数部材４９ａの接触により１葉ずつ紙幣を外方へ繰り出す圧接式重送防止装置３２０と、底部排出口３１１から圧接式重送防止装置３２０の圧接巻き込み部域Ｆへの紙幣重送許容経路の途中において設けられ、底部排出口３１１から収納部３１の外側に現れ出る紙幣の先縁側を入り込み受容すべき余裕空隙Ｇを一時的に生成する動作とその紙幣をしっかり挟持して圧接巻き込み部域Ｆへ押し当てる動作とを繰り返す紙幣差し込み補助装置３６０とを有している。
【００６８】
　紙幣繰り出し収納庫２（３）の収納部３１は、側板３１ａ，３１ｂ，前板３１ｃ，中央に空き間Ｗが開口した背板３１ｄ，３１ｅ及び紙幣面露出穴４５（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ）が開口した底板３１とから成り、図５に示す如く、上面及び背面中央が空いた箱形状である。
【００６９】
　紙幣分離手段の紙幣蹴り出しローラ３７（３７ａ，３７ｂ，３７ｃ）は、伝達ベルト３９により回転駆動されるベルト車３８の回転軸３８ａに固定されており，ローラ周面の上部が底板３１ｆのレベルよりも紙幣面露出穴４５（４５ａ，４５ｂ、４５ｃ）を介して上方の収納空間へ突出している。
【００７０】
　圧接式重送防止装置３２０の摩擦ローラ３３（３３ａ，３３ｂ）の浮動軸はバネケース３５（３５ａ，３５ｂ）内に収めた圧縮コイルバネ３４（３４ａ，３４ｂ）により下方に弾力付勢されている。摩擦ローラ３３はフィードローラ３２の回転時には固定されており、回転せず、強い摩擦圧接を得るようになっている。
無回転の摩擦ローラ３３とフィードローラ３２との進入側圧接巻き込み域部Ｆでは摩擦材が押し潰れており、これに紙幣の先縁を当てても進入する隙間が無いため、紙幣先縁は当て止めされている。しかし、フィードローラ３２の高摩擦部材４９ａが最下位の紙幣面に摩擦接触して横ずらしすると、その紙幣のみが巻き込まれて送り出され、その上に重なる紙幣は依然として圧接巻き込み域部Ｆに当て止められている。ただ、同じ摩擦圧接部位では摩滅が進行してしまうため、フィードローラ３２の非回転時に内蔵のワンウェイクラッチにより巻き込み方向とは逆方向に所定角宛回すことができるようになっている。なお、４４はフィードローラ３２に面する部分以外を覆う紙幣ガイド板である。
【００７１】
　紙幣差し込み補助装置３６０は、紙幣蹴り出しローラ３８の回転軸３８ａに固定したベルト車４８ｂに架設した伝達ベルト５０を介して同期回転するベルト車４８ａと、上記紙幣重送許容経路の下側において、ベルト車４８ａの回転軸に固定されており、周面の一部に高摩擦係数部材４９ｂを持ち間欠送り摩擦ローラ３６（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）と、上記紙幣重送許容経路を挟んで間欠送り摩擦ローラ３６の真上位置に設けられた揺動当て受け部材４０と、その揺動当て受け部材４０の両端に直角に連結した揺動アーム部４０ａ，４０ｂを揺動可能に支持する軸４２（４２ａ，４２ｂ）と、揺動アーム部４０ａ，４０ｂの他端を上方に引っ張り揺動当て受け部材４０側を下方へ付勢する荷重コイルバネ４１（４１ａ，４１ｂ）と、揺動当て受け部材４０の紙幣重送許容経路の横断下がりを阻止するため揺動アーム部４０ａ，４０ｂの揺動域を規制するストッパ４３（４３ａ，４３ｂ）とを備えている。この間欠送り摩擦ローラ３６（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）は偏心輪として構成され、１回転宛１回だけ高摩擦係数部材４９ｂの部分が摩擦材出没穴４６（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）に出没するようになっている。なお、フィードローラ３２は、紙幣差し込み補助装置３６０のベルト車４７ｂとベルト車４７ａに張設した伝達ベルト５１を介して間欠送り摩擦ローラ３６と同期回転する。
【００７２】
　紙幣蹴り出しローラ３７が回転すると、図１０に示すように、堆積した紙幣Ｐのうち最下位の紙幣が紙幣蹴り出しローラ３７の摩擦接触によって沿面方向に排出されると共に、間欠送り摩擦ローラ３６の高摩擦係数部材４９ｂが摩擦材出没穴４６の真下に退避するので、紙幣重送許容経路が開き余裕空隙Ｇが生起する。
従って、排出される紙幣Ｐの先縁側はこの余裕空隙Ｇに無抵抗状態で入り込み受容される。その後、図１１に示す如く、間欠送り摩擦ローラ３６の回転に伴い高摩擦係数部材４９ｂが摩擦材出没穴４６を介して上昇すると、余裕空隙Ｇに入り込み受容した紙幣Ｐを揺動押し当て部材４０との間で強く挟む。揺動押し当て部材４０は荷重コイルバネ４１で下方向へ弾力付勢されているので、高摩擦係数部材４９ｂの突出量に応じて浮き上がるが、この間は荷重コイルバネ４１の加圧によって紙幣Ｐが強く挟み込まれつつ、高摩擦係数部材４９ｂの回転により圧接巻き込み部域Ｆに向けてその先縁が押し付けられる。
【００７３】
　このように、圧接式重送防止装置３２０の直前に設けた紙幣差し込み補助装置３６０によって、紙幣Ｐの圧接巻き込み部域Ｆへの過渡的な挟持搬送により差し込み力が強くなっているので、圧接式重送防止装置３２０の巻き込み不良が起こらず、１枚ずつの給紙を確実に行わせることができる。このため、紙幣蹴り出しローラ３７によって分離される紙幣が同時に２枚以上重なったものでも、圧接式重送防止装置３２０で確実に一枚送りができるようになっているため、紙幣蹴り出しローラ３７の摩擦力を従来に比して低減できる。それ故、収納部３１に荷重付与機構を付属させる必要が無くなるため、紙幣をいつでも上面又は背面から随時補充できる。従って、紙幣の払出し休止期間を排除できる。特に、分離装置としての紙幣蹴り出しローラ１３の摩擦力を従来に比して低減できることになるので、紙幣蹴り出しローラ１３にかかる負担も少なくなり、ローラの長寿命化を図ることができ、また低出力トルクの駆動モータの使用が可能となる。
【００７４】
　図６〜図１１に示す紙幣差し込み補助装置３６０では、揺動式弾力加圧機構が採用されている。揺動押し当て部材４０の代わりに重錘を採用しても良いが、払い出し速度を高速化した場合（紙幣蹴り出しローラ１３の回転速度を高速化した場合）、重錘の上下動周期が短くなるので慣性によって挟み込みタイミングに追従できない事態ともなる。従って、重錘を用いる場合は低速度払い出しに適している。コイルバネ等の弾力手段で押し付け部材を下方に加圧する構造の方が慣性を抑制できるので高速払い出しに適したものとなる。なお、必要に応じて、荷重コイルバネ４１と押し当て部材４０を兼用する板バネを用いても良い。
【００７５】
　上記の場合と逆に、上記の揺動アーム部４０ａ，４０ｂの軸４２ａ，４２ｂを圧接式重送防止装置３２０側に位置させた場合、高摩擦係数部材４９ｂが揺動押し当て部材４０から離れ去る際には揺動押し当て部材４０が瞬間に支えを失い、多少の落差を以てストッパ４３ａ，４３ｂに衝撃的に落下する。しかし、本例では、揺動押し当て部材４０の揺動中心が蹴り出しローラ３８側にあるため、高摩擦係数部材４９ｂが揺動押し当て部材４０から離れ去る際には揺動アーム部４０ａ，４０ｂがストッパ４３ａ，４３ｂで当て止めされた状態に戻っている。このため、揺動アーム部４０ａ，４０ｂや４３ａ，４３ｂの損傷や異音の発生を低減できる。
【００７６】
　図１２は紙幣払出し装置における別の紙幣差し込み補助装置３８０の縦断右側面図で、余裕空隙Ｇに紙幣Ｐの先縁が入り込み受容された状態を示し、図１３は紙幣Ｐの先端が圧接巻き込み部域Ｆへ押し付けられた状態を示す。なお、図１２，図１３において図６〜図１１に示す部分と同一部分には同一参照符号を付し、その説明は省略する。
【００７７】
　この紙幣差し込み補助装置３８０は、間欠送り摩擦ローラ３６の真上位置に設けられた昇降式弾力加圧機構３８５を有している。昇降式弾力加圧機構３８５は、昇降押し当て部材３８６と、昇降押し当て部材３８６を下方に弾力付勢するコイルバネ３８７と、昇降押し当て部材３８６の昇降動域を規制する支持フレーム３８８とを有している。図６〜図１１に示す揺動式弾力加圧機構と異なる点は、揺動押し当て部材４０に代えて昇降押し当て部材３８６を有して成るところにある。揺動式弾力加圧機構においては、高摩擦係数部材４９ｂが揺動押し当て部材４０に接触し始める時点では接触点は軸４２側にあるため、モーメントの腕の長さが短く、間欠送り摩擦ローラ３６のトルクを比較的高くしておかなければ、揺動押し当て部材４０を押し上げ難い。しかし、この昇降式弾力加圧機構３８５では、モーメントの腕の長さの長短は問題とならず、揺動押し当て部材４０のトルクを比較的低くできるという利点がある。
【００７８】
　〔一時堆積排送装置及び第４搬送路〕　図１４は同紙幣払出し装置における一時堆積排送装置及び第４搬送路を示す縦断右側面図、図１５は図１４中のａ−ａ′線で切断した状態を示す矢視図、図１６は同一時堆積排送装置及び第４搬送路を示す縦断左側面図、図１７は図１５中のａ−ａ′線で切断した状態を示す矢視図、図１８は図１５中のｂ−ｂ′線で切断した状態を示す矢視図、図１９は図１５中のｃ−ｃ′線で切断した状態を示す矢視図、図２０は同一時堆積排送装置において迫り出し底板の上昇過程を示す縦断右側面図、図２１は同一時堆積排送装置において迫り出し底板の上昇完了後の状態を示す縦断右側面図、図２２は図２１中のａ−ａ′線で切断した状態を示す矢視図、図２３は同一時堆積排送装置において迫り出し底板の上昇完了時の状態を示す縦断左側面図、及び図２４は同紙幣払出し装置における第４搬送路の堆積紙幣の搬送状態を示す縦断右側面図である。
【００７９】
　一時堆積排送装置１１は、第４搬送路８の前方において、ベルト出没穴９１（９１ａ，９１ｂ）が開口した迫り出し底板６４と、その迫り出し底板６４を落ち止めする底止め突起６６（６６ａ，６６ｂ）を持つ前板６２，底止め突起８１（８１ａ，８１ｂ）を持つ後板６３及び側板６１ａ，６１ｂで囲まれる紙幣集積空間Ｓを画成する紙幣集積筐体６０と、迫り出し底板６４の下方でベルト出没穴９１ａ，９１ｂに臨む第２下側無端ベルト１６（１６ａ，１６ｂ）を支持しており、昇降駆動機構により昇降動作を行う昇降ベース部材６５と、昇降ベース部材６５の最下位で第２下側無端ベルト１６のベルトレベルを底止め突起６６，８１にて落ち止めされた迫り出し底板６４のベルト出没穴９１のレベルより下方に離間保持し、昇降ベース部材６５の上昇につれ迫り出し底板６５を底止め突起６６，８１より浮かして上昇させながら第２下側無端ベルト１６のベルトレベルとベルト出没穴９１のレベルとの間隔を接近させて保持する間隔保持用の板バネ８２（８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ）と、第２下側無端ベルト１６（１６ａ，１６ｂ）と対を成し、紙幣集積空間Ｓの上方で支持された第１上側無端ベルト１７（１７ａ，１７ｂ）とを有している。この板バネ８２は、昇降ベース部材６５と迫り出し底板６４とを連結し、昇降ベース部材６５の最下位で迫り出し底板６４を緩く下方に引っ張り付勢するように架設されている。
【００８０】
　昇降ベース部材６５に付設された第２下側無端ベルト１６（１６ａ，１６ｂ）は、搬送駆動モータ（図示せず）により回転するベルト車８３とベルト車９７とに張架した伝達ベルト８４を介して回転する。昇降ベース部材６５の昇降により第２下側無端ベルト１６の軸が上下に遊動できるように側板６１ｂには長穴９８が形成されている。また、昇降ベース部材６５の昇降により従車たるベルト車９７も上下に昇降するため、伝達ベルト８４の弛み側を緊張するテンション機構８９が付設されている。このテンション機構８９は、軸８５を中心に揺動可能のアーム板８６と、アーム板８６を一方向回りに付勢するバネ８８と、アーム板８６の先端に回転自在に支持されており、伝達ベルト８４の弛み側を内側から外側に押し付けた張りローラ８７とを有して成る。
【００８１】
　他方、昇降ベース部材６５は昇降スライダ７２上に載置固定されている。この昇降スライダ７２はスライド案内レール７３に沿って往復摺動する。昇降スライダ７２を往復摺動させる機構はスライダ・クランク機構で、昇降駆動用モータ６７の出力軸６７ａに固着したクランク７０と、一端部がクランク７０の先端部にピン６８を以て回り対偶しており、他端部が昇降スライダ７２の側面にピン６９を以て回り対偶している連接リンク７１とから成る。
【００８２】
　第４搬送路８は、上下に遊動可能の第１上側無端ベルト１７（１７ａ，１７ｂ）と、これに対して接触走行する第１下側無端ベルト１５（１５ａ，１５ｂ）及び上昇位置での第２下側無端ベルト１６（１６ａ，１６ｂ）とから成る。第１下側無端ベルト１５（１５ａ，１５ｂ）は搬送駆動モータ（図示せず）により回転される伝達ベルト８０ａ及びベルト車７９ａによって回転する。第１下側無端ベルト１５の駆動軸９９には叩き羽根車９０ａが固定されており、紙幣の順方向への送り動作において、紙幣が紙幣集積空間Ｓへ１枚ずつ投出される際、先に投出された紙幣が次の紙幣の積み重ねの障害にならないように、叩き羽根車９０ａが紙幣を叩き落とすようになっている。
【００８３】
　第１上側無端ベルト１７（１７ａ，１７ｂ）の駆動ベルト車９８ａの回転軸９４ａと従動ベルト車９８ｂの回転軸９４ｂは軸変移案内穴（軸受長穴）７４ａ，７４ｂと７５ａ，７５ｂに嵌まっている。図１７に示す如く、軸変移案内穴７４，７５の両案内方向線Ａ，Ｂは逆ハの字状に上に開いて、軸変移案内穴７４，７５よりも下側で交差している。この軸変移案内穴７４，７５に嵌まる回転軸９４ａ，９４ｂは上下に遊動可能であるが、両案内方向線Ａ，Ｂが上側で開いているため、ベルト面にこれを上動する力が作用すると、回転軸９４ａ，９４ｂが上方向に変移しようとするが、その変移により同時に軸間距離ＬＡＢが長くなるので、ベルト張力が従前よりも増し、これによりベルト面を下げるように自己復帰する。
【００８４】
　この駆動ベルト車９８ａの回転軸９４ａを駆動回転する駆動伝達系は、軸９９に固定した原動平歯車７８ａに噛み合う従動平歯車７８ｂと、従動平歯車７８ｂのギア軸９５ａに固定した原動ベルト車７６ｂと、回転軸９４ａに固定した従動ベルト車７６ａと、原動ベルト車７６ｂと従動ベルト車７６ａとに張架された弾力伸縮性に富む丸ベルト７７ａとを有している。
【００８５】
　送り先切り換えゲート１０により第３搬送路６から第４搬送路８に振り分けられた紙幣Ｐは、第４搬送路８を構成する第１上側無端ベルト１７（１７ａ，１７ｂ）と第１下側無端ベルト１５（１５ａ，１５ｂ）と挟まれて水平搬送され、図１及び図１７に示す如く、一時堆積排送装置１１の紙幣集積空間Ｓ内に投出されて積み重ねられる。この堆積期間中は昇降ベース部材６５が最下位にあり、迫り出し底板６４は板バネ８２により下方に緩く引っ張られているので、底止め突起６６，８１でガタ付きなく支持されている。また堆積期間中は叩き羽根車９０ａが投出された紙幣を下方に叩き落としているので、紙幣集積空間Ｓに略整列状態で紙幣が積み重ねられる。
【００８６】
　この堆積期間中においても第２下側無端ベルト１６は第１上側無端ベルト１７及び第１下側無端ベルト１５と同様に駆動軸９９により駆動回転しているが、図１５に示すように、第２下側無端ベルト１６のベルトレベルが迫り出し底板６４のベルト出没穴９１のレベルより下方に離間（退避）しているので、第２下側無端ベルト１６が堆積紙幣Ｐの底面に接触することがなく、堆積紙幣Ｐの崩れや破損等は発生しない。
【００８７】
　そして、堆積紙幣が指定枚数に達すると、紙幣集積空間Ｓへの紙幣の投出が止み、昇降駆動用モータ６７が起動し、クランク７０が図１４の矢印方向（時計方向）に回動し、昇降ベース部材６５を上昇させる。昇降ベース部材６５が最下位では板バネ８２が迫り出し底板６４を下方に引っ張り付勢しているので、昇降ベース部材６５が少し上昇しただけでは板バネ８２は未だ自由長の近傍にあるため、迫り出し底板６４は依然として底止め突起６６，８１に支持された状態にあるが、昇降ベース部材６５がある程度上昇すると、堆積紙幣Ｐの荷重等により板バネ８２が圧縮状態となり、昇降ベース部材６５が更に上昇すると、迫り出し底板６４が底止め突起６６，８１から浮き上がり、昇降ベース部材６５の上昇割合で上昇する。ここで、迫り出し底板６４が底止め突起６６，８１から浮き上がるまではベルト出没穴９１のレベルに第２下側無端ベルト１６のベルト面が接近している。そして、図２２に示す如く、迫り出し底板６４が更に上昇して、堆積紙幣Ｐの頂面が第１上側無端ベルト１７に押し付けられると同時に、その反作用で回転し続ける第２下側無端ベルト１６が迫り出し底板６４のベルト出没穴９１から上方に突出して堆積紙幣Ｐの底面に接触するので、堆積紙幣Ｐの束は回転し続ける第１上側無端ベルト１７と第２下側無端ベルト１６の間に挟まれて、図２に示す如く出金口１２へ排送される。なお、第２下側無端ベルト１６がベルト出没穴９１から突出する際、迫り出し底板６４が第２下側無端ベルト１６のベルト車の軸が当たるため、突出量が限定されている。
【００８８】
　ここで、堆積紙幣Ｐの頂面が第１上側無端ベルト１７に当たる瞬間は図２０に示す如くの状態であるが、その直後は図２１に示す状態になる。即ち、堆積紙幣Ｐの頂面は第１上側無端ベルト１７の回転軸（駆動軸）９４ａ側に当たるため、回転軸９４ａがその軸変移案内穴７４に沿って上方に弾力復元的に変移する。このため、迫り出し底板６４上の堆積紙幣Ｐの厚さが異なっていても、その堆積紙幣Ｐの底面レベルを常に同じレベルに揃えることができ、紙幣集積空間Ｓから堆積紙幣を排送できる。また、堆積紙幣Ｐの頂面が第１上側無端ベルト１７に当接した後も、昇降ベース部材６５が昇降ストロークの残量分だけ往動するが、その分も第１上側無端ベルト１７の変移で逃がすことができ、衝撃力の緩和作用も発揮されるので、昇降ベース部材６５の高速化も実現できる。
【００８９】
　堆積紙幣Ｐが図２に示す如く、出金口１２に差し出されると、通常は利用者がその堆積紙幣Ｐを取り出すが、所定時間が過ぎても取り出されない場合、防犯のため、その堆積紙幣Ｐの取込み処理が第４搬送路８及び第５搬送路９を介して行われる。第４搬送路８における取込み処理においては、第１上側無端ベルト１７，第１下側無端ベルト１５及び第２下側無端ベルト１５が上記の出庫処理時の回転方向とは逆方向に回転し、図２に示す堆積紙幣Ｐを図３及び図２４に示す状態に引き込んで、後述する第５搬送路９へ受け渡す。
【００９０】
　ここで、前述したように、第１上側無端ベルト１７の回転軸９４ａ，９４ｂが軸変移案内穴７４，７５に変移自在に嵌まっているため、厚みの異なる堆積紙幣Ｐの挟み込みが可能となっている。堆積紙幣Ｐによりベルト面が上動されると、回転軸９４ａ，９４ｂが上方向に変移しようとするが、その変移により同時に図１７に示す軸間距離ＬＡＢが長くなるので、ベルト張力が従前よりも増し、これによりベルト面を下げるように自己復帰する。この復元力が堆積紙幣Ｐの挟み込み力となっている。案内方向線Ａ，Ｂの交差角を広げると、復元力が強くなる。堆積紙幣Ｐが回転軸９４ａ側に進入する際はそのベルト車が上方へ変移して退避しつつ挟み込み力を強くするため、堆積紙幣Ｐの進入が円滑且つ確実に行われる。
また堆積紙幣Ｐが回転軸９５ａ側から退出する際もそのベルト車が上方へ変移して退避しつつ挟み込み力を強くするため、堆積紙幣Ｐの退出が円滑且つ確実に行われる。
【００９１】
　回転軸９４ａが変移自在であるため、伝達ベルト７７ａの従動ベルト車７６ａも変移する。本例では、この従動ベルト車７６ａと原動ベルト車７６ｂとに弾力伸縮性に富む駆動力伝達用の丸ベルト７７ａが張架されている。例えば、張り車を用いたテンション機構（緊張機構）を付設すると、構成が複雑化する。また、ベルト車の遊動方向を原車軸を中心とする円の接線方向に合わせると、配置関係の自由度が薄れる。それ故、弾力伸縮性に富む丸ベルト７７ａを張架して、図１４に示す軸間距離Ｌａ　を可変できるようにすれば、構成の簡略さと配置関係の自由度の確保を実現でき、どんな姿勢でも堆積紙幣の搬送が可能となる。
【００９２】
　なお、図２５及び図２６は第４搬送路の変形例を示す。この変形例は、紙幣のジャミング時や装置の保守点検時に第４搬送路を開閉できるようになっている。第１上側無端ベルト１７等を搭載した上側ベルトユニット９３が支点９２の回りに旋回可能であり、第１上側無端ベルト１７と第１下側無端ベルト１５との接触が解除できる。
【００９３】
　〔第５搬送路及びリジェクト庫〕　図２７は同紙幣払出し装置における第５搬送路及びリジェクト庫を右側面図、図２８は図２７中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す矢視図、図２９は図２８中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す矢視図、図３０は図２８中のｂ−ｂ′線に沿って切断した状態を示す矢視図、図３１は図２８中のｃ−ｃ′線に沿って切断した状態を示す矢視図、図３２は第５搬送路及びリジェクト庫において堆積紙幣の搬送状態を示す右側面図、図３３は第５搬送路及びリジェクト庫において堆積紙幣の搬送状態を示す縦断右側面図である。
【００９４】
　第５搬送路９は、図２９に示すように、上下に遊動可能の第２上側無端ベルト１８（１８ａ，１８ｂ）と、これに対して接触走行する第３下側無端ベルト９６（９６ａ，９６ｂ）とから成る。第３下側無端ベルト９６（９６ａ，９６ｂ）は搬送駆動モータ（図示せず）により回転される伝達ベルト８０ｂ及びベルト車７９ｂによって回転する。第３下側無端ベルト９６の駆動軸１００には叩き羽根車９０ｂが固定されており、リジェクト紙幣の逆方向への送り動作において、紙幣がリジェクト庫１４へ投出される際、叩き羽根車９０ｂがリジェクト紙幣を叩き落とすようになっている。
【００９５】
　第２上側無端ベルト１８（１８ａ，１８ｂ）の駆動ベルト車の回転軸９４ｃと従動ベルト車の回転軸９４ｄは軸変移案内穴（軸受長穴）７４ｃ，７４ｄと７５ｃ，７５ｄに嵌まっている。図１７に示す如く、軸変移案内穴の両案内方向線Ｃ，Ｄは逆ハの字状に上に開いて、軸変移案内穴よりも下側で交差している。この軸変移案内穴７４，７５に嵌まる回転軸９４ｃ，９４ｄは上下に遊動可能であるが、両案内方向線Ａ，Ｂが上側で開いているため、ベルト面にこれを上動する力が作用すると、回転軸９４ｃ，９４ｄが上方向に変移しようとするが、その変移により同時に軸間距離ＬＣＤが長くなるので、ベルト張力が従前よりも増し、これによりベルト面を下げるように自己復帰する。
【００９６】
　第２上側無端ベルト１８の回転軸９４ｃを駆動回転する駆動伝動系は、軸１００に固定した原動平歯車７８ｃに噛み合う従動平歯車７８ｄと、従動平歯車７８ｄのギア軸９５ｂに固定した原動ベルト車７６ｄと、回転軸９４ｃに固定した従動ベルト車７６ｃと、原動ベルト車７６ｄと従動ベルト車７６ａｃに張架された弾力伸縮性に富む丸ベルト７７ｂとを有している。
【００９７】
　送り先切り換えゲート１０により第３搬送路６から第５搬送路９に振り分けられたリジェクト紙幣Ｐは、第５搬送路９を構成する第２上側無端ベルト１８（１８ａ，１８ｂ）と第３下側無端ベルト９６（９６ａ，９６ｂ）と挟まれて水平搬送され、図２及び図２９に示す如く、リジェクト庫１４内に投出されて積み重ねられる。
【００９８】
　紙幣の取込み処理において、堆積紙幣Ｐが第４搬送路から第５搬送路へ受け渡されると、進入側の回転軸９４ｄがその軸変移案内穴７５に沿って上方に弾力復元的に変移する。このため、堆積紙幣Ｐの厚さが異なっていても、その堆積紙幣Ｐの進入が容易である。また回転軸９４ｃ側での退出でも、図３２に示す如く、回転軸９４ｃが軸変移案内穴７４に沿って上動するので、堆積紙幣Ｐの退出が容易である。堆積紙幣Ｐによりベルト面が上動されると、回転軸９４ｃ，９４ｄが上方向に変移しようとするが、その変移により同時に図２９に示す軸間距離ＬＣＤが長くなるので、ベルト張力が従前よりも増し、これによりベルト面を下げるように自己復帰する。この復元力が堆積紙幣Ｐの挟み込み力となっている。案内方向線Ｃ，Ｄの交差角を広げると、復元力が強くなる。
【００９９】
　この第５搬送路９においても回転軸９４ｃが変移自在であるため、伝達ベルト７７ｂの従動ベルト車７６ｃも変移する。本例では、この従動ベルト車７７ｂと原動ベルト車７６ｄとに弾力伸縮性に富む駆動力伝達用の丸ベルト７７ｂが張架されている。このため、図３２に示す軸間距離Ｌｂ　を可変できる。構成の簡略さと配置関係の自由度の確保を実現でき、自由な姿勢でも堆積紙幣の搬送が可能となる。
【０１００】
　〔シャッタ装置〕　図３４は本紙幣払出し装置におけるシャッタ装置の開放状態を示す縦断左側面図、図３５は図３４中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す矢視図、図３６は本紙幣払出し装置におけるシャッタ装置の閉鎖状態を示す縦断左側面図、図３７は図３６中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す矢視図である。
【０１０１】
　シャッタ装置１３は、出金口１２の内側面に沿って昇降するシャッタ部材１０１と、このシャッタ部材１０１の両側に固定されており、スライド案内レール１０３ａ，１０３ｂに沿って摺動可能のスライダ１０２ａ，１０２ｂと、シャッタ開閉駆動モータ１０８の出力軸に固定されたベルト車１０６とアイドル用ベルト車１０７との張設された丸ベルト１０４と、丸ベルト１０４の一部にスライダ１０２ｂを連結するクランプ部材１０５とを有して成る。
【０１０２】
　例えば、シャッタ部材１０１を上昇させて出金口１２の閉鎖途中において、出金口１２から手などの異物が進入し、シャッタ部材１０１に挟まれようになると、その瞬間、駆動負荷が過負荷状態になるため、ベルト車１０６が丸ベルト１０４上をスリップして空回りするため、シャッタ部材１０１はそれ以上上昇せず、シャッタ部材１０１が過度に異物を挟み込むことがなく、異物損傷等が発生せずに済む。従来のように、異物進入を検出するセンサや緊急停止装置を用いていないため、装置構成を簡略化できる。特に、トルクリミッタ手段として、ベルトとベルト車の伝動機構を用いているため、装置コストの低廉化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態に係る紙幣払い出し装置において出金処理の紙幣の一時堆積状態を示す縦断右側面図である。
【図２】同紙幣払い出し装置において出金処理の紙幣の一時堆積後の一括排送状態を示す縦断右側面図である。
【図３】同紙幣払い出し装置において払出し紙幣の取込み処理時の紙幣の流れを示す縦断右側面図である。
【図４】同紙幣払い出し装置において収納紙幣の回収処理時の状態を示す縦断右側面図である。
【図５】同紙幣払い出し装置を紙幣補充口側から見た状態を示す斜視図である。
【図６】同紙幣払出し装置に用いる紙幣繰り出し収納庫を示す右側面図である。
【図７】同紙幣繰り出し収納庫を示す平面図である。
【図８】同紙幣繰り出し収納庫を示す正面図である。
【図９】同紙幣繰り出し収納庫を示す背面図である。
【図１０】図７中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す矢視図である。
【図１１】図１０に示す紙幣繰り出し状態よりも繰り出し動作が更に進んだ状態を示す矢視図である。
【図１２】同紙幣払出し装置に用いる別の紙幣差し込み補助装置において、余裕空隙に紙幣の先縁が入り込み受容された状態を示す縦断右側面図である。
【図１３】同紙幣払出し装置に用いる別の紙幣差し込み補助装置において、紙幣の先縁が圧接巻き込み部域へ押し付けられた状態を示す縦断右側面図である。
【図１４】同紙幣払出し装置における一時堆積排送装置及び第４搬送路を示す縦断右側面図である。
【図１５】図１４中のａ−ａ′線で切断した状態を示す矢視図である。
【図１６】同一時堆積排送装置及び第４搬送路を示す縦断左側面図である。
【図１７】図１５中のａ−ａ′線で切断した状態を示す矢視図である。
【図１８】図１５中のｂ−ｂ′線で切断した状態を示す矢視図である。
【図１９】図１５中のｃ−ｃ′線で切断した状態を示す矢視図である。
【図２０】同一時堆積排送装置において迫り出し底板の上昇過程を示す縦断右側面図である。
【図２１】同一時堆積排送装置において迫り出し底板の上昇完了後の状態を示す縦断右側面図である。
【図２２】図２１中のａ−ａ′線で切断した状態を示す矢視図である。
【図２３】同一時堆積排送装置において迫り出し底板の上昇完了時の状態を示す縦断左側面図である。
【図２４】同紙幣払出し装置における第４搬送路の堆積紙幣の搬送状態を示す縦断右側面図である。
【図２５】同紙幣払出し装置における第４搬送路の分割構造を示す縦断右側面図である。
【図２６】同第４搬送路の分割構造において開放状態を示す縦断右側面図である。
【図２７】同紙幣払出し装置における第５搬送路及びリジェクト庫を右側面図である。
【図２８】図２７中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す矢視図である。
【図２９】図２８中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す矢視図である。
【図３０】図２８中のｂ−ｂ′線に沿って切断した状態を示す矢視図である。
【図３１】図２８中のｃ−ｃ′線に沿って切断した状態を示す矢視図である。
【図３２】同紙幣払出し装置の第５搬送路及びリジェクト庫において堆積紙幣の搬送状態を示す右側面図である。
【図３３】同紙幣払出し装置の第５搬送路及びリジェクト庫において堆積紙幣の搬送状態を示す縦断右側面図である。
【図３４】同紙幣払出し装置におけるシャッタ装置の開放状態を示す縦断左側面図である。
【図３５】図３４中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す矢視図である。
【図３６】同紙幣払出し装置におけるシャッタ装置の閉鎖状態を示す縦断左側面図である。
【図３７】図３６中のａ−ａ′線に沿って切断した状態を示す矢視図である。
【図３８】現金払出し機の設置状況を示す斜視図である。
【図３９】従来の紙幣払出し装置において、紙幣の一時堆積状態を示す縦断側面図である。
【図４０】従来の紙幣払出し装置において、紙幣の一時堆積完了後の昇降台の上昇した状態を示す縦断側面図である。
【図４１】従来の紙幣払出し装置において、堆積紙幣の排送過程を示す縦断側面図である。
【図４２】従来の紙幣払出し装置において、出金口での堆積紙幣の取込み過程を示す縦断側面図である。
【図４３】従来の紙幣払出し装置において、取込み紙幣の回収状態を示す縦断側面図である。
【図４４】従来の紙幣払出し装置において、紙幣補充時の状態を示す縦断側面図である。
【図４５】従来の別の紙幣払出し装置において、紙幣補充時の状態を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…紙幣払出し装置
１ａ…機筐
２…第１紙幣繰り出し収納庫
３…第２紙幣繰り出し収納庫
４…第１搬送路
５…第２搬送路
６…第３搬送路
７…紙幣鑑別部
８…第４搬送路
９…第５搬送路
１０…送り先切り換えゲート
１１…一時堆積排送装置
１２…出金口
１３…シャッタ装置
１４…リジェクト庫
１５，１５ａ，１５ｂ…第１下側無端ベルト
１６，１６ａ，１６ｂ…第２下側無端ベルト
１７，１７ａ，１７ｂ…第１上側無端ベルト
１８，１８ａ，１８ｂ…第２上側無端ベルト
９６…第３下側無端ベルト
３１…収納部
３１ａ，３１ｂ…側板
３１ｃ…前板
３１ｄ，３１ｅ…背板
３１…底板
３２，３２ａ，３２ｂ…フィードローラ
３３，３３ａ，３３ｂ…摩擦ローラ
３４，３４ａ，３４ｂ…圧接バネ
３５，３５ａ，３５ｂ…バネケース
３６，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ…間欠送り摩擦ローラ
３７，３７ａ，３７ｂ，３７ｃ…紙幣蹴り出しローラ
３８，４７ａ，４７ｂ，４８ａ，４８ｂ…ベルト車
３８ａ…回転軸
３９，５０，５１…伝達ベルト
４０…揺動押し当て部材
４０ａ，４０ｂ…揺動アーム部
４１，４１ａ，４１ｂ…荷重コイルバネ
４２，４２ａ，４２ｂ…軸
４３，４３ａ，４３ｂ…ストッパ
４４…紙幣ガイド板
４５，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…紙幣面露出穴
４６，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ…摩擦材出没穴
４９，４９ａ，４９ｂ，４９ｃ…高摩擦係数部材
６０…紙幣集積筐体
６１ａ，６１ｂ…側板
６２…前板
６３…後板
６４…迫り出し底板
６５…昇降ベース部材
６６，６６ａ，６６ｂ，８１，８１ａ，８１ｂ…底止め突起
６７…昇降駆動用モータ
６７ａ…出力軸
６８，６９…ピン
７０…クランク
７１…連接リンク
７２…昇降スライダ
７３…スライド案内レール
７４，７４ａ〜７４ｄ，７５，７５ａ〜７５ｄ…軸変移案内穴（軸受長穴）
７６ａ，７６ｃ…従動ベルト車
７６ｂ，７６ｄ…原動ベルト車
７７ａ，７７ｂ…弾力伸縮性に富む丸ベルト
７８ａ，７８ｃ…原動平歯車
７８ｂ，７８ｄ…従動平歯車
７９ａ，７９ｂ，８３，９７…ベルト車
８２，８２ａ，８２ｂ…板バネ
８４，８０ａ，８０ｂ…伝達ベルト
８５…軸
８６…アーム板
８７…張りローラ
８８…バネ
８９…テンション機構
９０ａ，９０ｂ…叩き羽根車
９１，９１ａ，９１ｂ…ベルト出没穴
９４ａ，９４ｂ，９４ｃ，９４ｄ…回転軸
９５ａ，９５ｂ…ギア軸
９７…ベルト車
９８…長穴
９８ａ…駆動ベルト車
９８ｂ…従動ベルト車
９９，１００…駆動軸
１０１…シャッタ部材
１０２ａ，１０２ｂ…スライダ
１０３ａ，１０３ｂ…スライド案内レール
１０４…丸ベルト
１０５…クランプ部材
１０８…シャッタ開閉駆動モータ
２０１…現金払出し機
２０２…操作パネル
２０３…表示器
２０４…出金口
２０５…運用室
２０６…紙幣払出し装置
２０７…仕切壁
２１１…バネ
２１２…後押し板（圧迫板）
２１３…カセット式紙幣繰り出し収納庫
２１４…フィードローラ（分離ローラ）
２１５…垂直送路
２１６…紙幣送路
２１７…電磁ソレノイド又はモータ
２１８…昇降台
２１９…一時堆積排送装置（一時保留部）
２２０…出金口
２２１…シャッタ板
２２２…紙幣取出口
２２３…切り換えゲート
２２４…カセット式リジェクト紙幣収納庫
２２５…紙幣ガイド
２２６…荷重付与機構
２３０…紙幣収納庫
３１１…底部排出口
３２０…圧接式重送防止装置
３６０，３８０…紙幣差込み補助装置
３８５…昇降式弾力加圧機構
３８６…昇降押し当て部材
３８７…コイルバネ
３８８…支持フレーム
Ｐ…紙幣
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…案内方向線
ＬＡＢ，ＬＣＤ…軸間距離
Ｌａ　，Ｌｂ　…丸ベルトの軸間距離
Ｓ…紙幣集積空間
Ｆ…圧接巻き込み部域
Ｇ…余裕空隙
Ｗ…空き間
【図１】
2004145895.tif 000003
【図２】
2004145895.tif 000004
【図３】
2004145895.tif 000005
【図４】
2004145895.tif 000006
【図５】
2004145895.tif 000007
【図６】
2004145895.tif 000008
【図７】
2004145895.tif 000009
【図８】
2004145895.tif 000010
【図９】
2004145895.tif 000011
【図１０】
2004145895.tif 000012
【図１１】
2004145895.tif 000013
【図１２】
2004145895.tif 000014
【図１３】
2004145895.tif 000015
【図１４】
2004145895.tif 000016
【図１５】
2004145895.tif 000017
【図１６】
2004145895.tif 000018
【図１７】
2004145895.tif 000019
【図１８】
2004145895.tif 000020
【図１９】
2004145895.tif 000021
【図２０】
2004145895.tif 000022
【図２１】
2004145895.tif 000023
【図２２】
2004145895.tif 000024
【図２３】
2004145895.tif 000025
【図２４】
2004145895.tif 000026
【図２５】
2004145895.tif 000027
【図２６】
2004145895.tif 000028
【図２７】
2004145895.tif 000029
【図２８】
2004145895.tif 000030
【図２９】
2004145895.tif 000031
【図３０】
2004145895.tif 000032
【図３１】
2004145895.tif 000033
【図３２】
2004145895.tif 000034
【図３３】
2004145895.tif 000035
【図３４】
2004145895.tif 000036
【図３５】
2004145895.tif 000037
【図３６】
2004145895.tif 000038
【図３７】
2004145895.tif 000039
【図３８】
2004145895.tif 000040
【図３９】
2004145895.tif 000041
【図４０】
2004145895.tif 000042
【図４１】
2004145895.tif 000043
【図４２】
2004145895.tif 000044
【図４３】
2004145895.tif 000045
【図４４】
2004145895.tif 000046
【図４５】
2004145895.tif 000047
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を堆積して収納する収納部、その収納部の底面に摩擦材を接触させて底部排出口から紙葉類を沿面方向に排送する紙葉類分離手段、及びそれから排送された紙葉類を１葉ずつ送り出す紙葉類重送防止手段を備えた紙葉類繰り出し収納庫と、前記収納庫から繰り出された紙葉類を出庫経路に向けて搬送する紙葉類送給手段と、前記紙葉類送給手段の送給路途中で紙葉類の異常を鑑別する鑑別手段と、前記鑑別手段の鑑別結果により紙葉類が不適格のときはその紙葉類を回収経路へ振り分けると共に、適格のときは紙葉類の前記出庫経路への進入を許容する送り先切り換え手段と、前記出庫経路上へ送り込まれた紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積した後、その堆積紙葉類を一括して排送する紙葉類一時堆積排送手段と、その紙葉類一時堆積排送手段から排送される堆積紙葉類を出庫口へ順送し又は前記出庫口の堆積紙葉類を回収口へ逆送する堆積紙葉類送給手段とを有する紙葉類払出し機であって、
　前記紙葉類一時堆積排送手段は、摩擦回転材出没穴が開口した迫り出し底部材と、その迫り出し底部材を落ち止めする底止め部を持ち、紙葉類集積空間を画成する紙葉類集積筐体と、前記迫り出し底部材の下方で前記摩擦回転材出没穴に臨む下側回転摩擦材を支持しており、昇降駆動機構により昇降動作を行う昇降ベース部材と、前記昇降ベース部材の最下位で前記下側摩擦回転材の接触レベルを前記底止め部にて落ち止めされた前記迫り出し底部材の摩擦回転材出没穴のレベルより下方に離間保持し、前記昇降ベース部材の上昇につれ前記迫り出し底部材を前記底止め部より浮かして上昇させながら前記下側摩擦回転材の接触レベルと前記摩擦回転材出没穴のレベルとの間隔を接近させて保持する弾力式間隔保持手段と、前記下側摩擦回転材と対を成し、前記紙葉類集積空間の上方で支持された上
側摩擦回転材と、を有して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項２】
請求項１において、前記弾力式間隔保持手段は、前記昇降ベース部材と前記迫り出し底部材との間に介在しており、前記昇降ベース部材の最下位で前記迫り出し底部材を無拘束又はそれに近い引っ張り状態で下方に付勢するばね部材であることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項３】
請求項２において、前記下側摩擦回転材は下側無端ベルトであり、前記上側摩擦回転材は上側無端ベルトであることを特徴とする紙葉類払出し機。
【請求項４】
請求項３において、前記上側無端ベルトの両端ベルト車の回転中心を変移可能に許容する軸変移案内手段を有しており、それらの両案内方向線が回転中心の変移範囲よりも下側で交差して成ることを特徴とする紙葉類払出し機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
　本発明の課題は、堆積紙幣を挟圧して排出する双摩擦回転材を駆動しつつ紙幣を堆積でき、低コスト化を実現できる紙葉類の一時堆積排送手段を備えた紙葉類払出し機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
　課題を解決するため、本発明は、下側摩擦回転材を支持した昇降ベース部材に対し弾力式間隔保持手段を介して摩擦回転材出没穴が開口した迫り出し底部材を支持するようにしたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
　即ち、本発明は、紙葉類を堆積して収納する収納部、その収納部の底面に摩擦材を接触させて底部排出口から紙葉類を沿面方向に排送する紙葉類分離手段、及びそれから排送された紙葉類を１葉ずつ送り出す重送防止手段を備えた紙葉類繰り出し収納庫と、上記収納庫から繰り出された紙葉類を出庫経路に向けて搬送する紙葉類送給手段と、上記紙葉類送給手段の送給路途中で紙葉類の異常を鑑別する鑑別手段と、上記鑑別手段の鑑別結果により紙葉類が不適格のときはその紙葉類を回収経路へ振り分けると共に、適格のときは紙葉類の上記出庫経路への進入を許容する送り先切り換え手段と、上記出庫経路上へ送り込まれた紙葉類が１葉ずつ投出されて縦積み堆積した後、その堆積紙葉類を一括して排送する紙葉類一時堆積排送手段と、その紙葉類一時堆積排送手段から排送される堆積紙葉類を出庫口へ順送し又は上記出庫口の堆積紙葉類を回収口へ逆送する堆積紙葉類送給手段とを有する紙葉類払出し機において、上記紙葉類一時堆積排送手段は、摩擦回転材出没穴が開口した迫り出し底部材と、その迫り出し底部材を落ち止めする底止め部を持ち、紙葉類集積空間を画成する紙葉類集積筐体と、上記迫り出し底部材の下方で上記摩擦回転材出没穴に臨む下側回転摩擦材を支持しており、昇降駆動機構により昇降動作を行う昇降ベース部材と、上記昇降ベース部材の最下位で上記下側摩擦回転材の接触レベルを上記底止め部にて落ち止めされた上記迫り出し底部材の摩擦回転材出没穴のレベルより下方に離間保持し、上記昇降ベース部材の上昇につれ上記迫り出し底部材を上記底止め部より浮かして上昇させながら上記下側摩擦回転材の接触レベルと上記摩擦回転材出没穴のレベルとの間隔を接近させて保持する弾力式間隔保持手段と、上記下側摩擦回転材と対を成し、上記紙葉類集積空間の上方で支持された上側摩擦回転材と、を有して成ることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
　［作用］　ここで本発明において、上記紙葉類一時堆積排送手段は、下側摩擦回転材を支持した昇降ベース部材に対し弾力式間隔保持手段を介して摩擦回転材出没穴が開口した迫り出し底部材が支持されるようになっているものである。昇降ベース部材の最下位では迫り出し底部材が底止め部で落ち止めされており、かかる状態で紙葉類が紙葉類集積筐体内に１葉ずつ投出されるため、紙葉類が略縦積み状態で堆積する。この蓄積期間中も下側摩擦回転材が回転し続けているが、弾力式間隔保持手段によって下側摩擦回転材の接触レベルが迫り出し底部材の摩擦回転材出没穴のレベルより下方に離間しているので、下側摩擦回転材が堆積紙葉類の底面に接触することがなく、堆積紙葉類の崩れや破損等が発生しない。そして、指定枚数に達すると、昇降ベース部材が昇降駆動機構により駆動されて上昇し始める。昇降ベース部材が上昇すると、弾力式間隔保持手段により迫り出し底部材が底止め部を離れて浮き上がると共に、迫り出し底部材の摩擦回転材出没穴のレベルと下側摩擦回転材の接触レベルとの間隔を狭まる。更に昇降ベース部材が上昇し続けると、上昇する迫り出し底部材の上に積載された堆積紙葉類の頂面が回転し続ける上側摩擦回転材に押し付けられると同時に、その反作用で回転し続ける下側摩擦回転材が迫り出し底部材の摩擦回転材出没穴から上方に突出して堆積紙葉類の底面に接触するので、堆積紙葉類は回転し続ける上側摩擦回転材及び下側摩擦回転材の間に挟まれて排送されることになる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
　このように、本発明においては、迫り出し底部が弾力式間隔保持手段を介して昇降ベース部材に支持されているため、紙葉類の一時堆積期間中でも上側摩擦回転材及び下側摩擦回転材を回転させておくことができ、独立の駆動源やクラッチ等を用いずに済み、駆動・制御系全体を簡素化できる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
　（１）　第２の手段において、紙葉類一時堆積排送手段の迫り出し底部が弾力式間隔保持手段を介して昇降ベース部材に支持されているため、紙葉類の一時堆積期間中でも上側摩擦回転材及び下側摩擦回転材を回転させておくことができ、独立の駆動源やクラッチ等を用いずに済み、駆動・制御系全体を簡素化できる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
　（２）　弾力式間隔保持手段として、昇降ベース部材と迫り出し底部材との間に介在しており、昇降ベース部材の最下位で迫り出し底部材を無拘束又はそれに近い引っ張り状態で下方に付勢するばね部材（コイルスプリングや板ばね等）を採用する場合、昇降ベース部材の最下位では迫り出し底部材が底止め部にて落ち止められるように下方に付勢力を与えるようにすると、紙葉類の堆積初期に迫り出し底部材が遊びがなく安定し、紙葉類の整列蓄積ができる。また、堆積紙葉類の頂面が上側摩擦回転材に当たる際、上側摩擦回転材の軸が不動でも下側摩擦回転材の軸が弾力的に下方に変移するので、昇降ベース部材の上昇ストロークの残余長を吸収でき、衝撃力の緩衝により堆積紙葉類の崩れ等を抑制でき、また昇降ベース部材の上昇の高速化を図ることができる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
　（３）　更に、上側摩擦回転材及び下側摩擦回転材を無端ベルトで構成した場合、上側無端ベルトの両端ベルト車の回転中心を変移可能に許容する軸変移案内手段を設け、それらの両案内方向線が回転中心の変移範囲よりも下側で交差するように設定した構成では、上側無端ベルトを自己復元的に上下遊動可能にすることができる。堆積紙幣の厚みが異なっていても堆積紙幣を崩さずに挟持搬送することができる。水平搬送に限らず斜行搬送，垂直搬送も可能である。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
　紙幣繰り出し収納庫２（３）の収納部３１は、側板３１ａ，３１ｂ，前板３１ｃ，中央に空き間Ｗが開口した背板３１ｄ，３１ｅ及び紙幣面露出穴４５（４５ａ，４５ｂ，４５ｃ）が開口した底板３１ｆとから成り、図５に示す如く、上面及び背面中央が空いた箱形状である。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
　紙幣差し込み補助装置３６０は、紙幣蹴り出しローラ３８の回転軸３８ａに固定したベルト車４８ｂに架設した伝達ベルト５０を介して同期回転するベルト車４８ａと、上記紙幣重送許容経路の下側において、ベルト車４８ａの回転軸に固定されており、周面の一部に高摩擦係数部材４９ｂを持つ間欠送り摩擦ローラ３６（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）と、上記紙幣重送許容経路を挟んで間欠送り摩擦ローラ３６の真上位置に設けられた揺動当て受け部材４０と、その揺動当て受け部材４０の両端に直角に連結した揺動アーム部４０ａ，４０ｂを揺動可能に支持する軸４２（４２ａ，４２ｂ）と、揺動アーム部４０ａ，４０ｂの他端を上方に引っ張り揺動当て受け部材４０側を下方へ付勢する荷重コイルバネ４１（４１ａ，４１ｂ）と、揺動当て受け部材４０の紙幣重送許容経路の横断下がりを阻止するため揺動アーム部４０ａ，４０ｂの揺動域を規制するストッパ４３（４３ａ，４３ｂ）とを備えている。この間欠送り摩擦ローラ３６（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ）は偏心輪として構成され、１回転宛１回だけ高摩擦係数部材４９ｂの部分が摩擦材出没穴４６（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）に出没するようになっている。なお、フィードローラ３２は、紙幣差し込み補助装置３６０のベルト車４７ｂとベルト車４７ａに張設した伝達ベルト５１を介して間欠送り摩擦ローラ３６と同期回転する。