(57)【要約】【課題】携帯無線器を携行した警備員等の警備ルート移動実績を確実に把握することが可能な街灯柱利用型警備管理システムを提供する。【解決手段】街灯柱１には、その街灯柱の地理上の設置位置データを記憶した柱位置データ記憶部１５と、この設置位置データを無線発信する無線発信部１６とが設けられ、携帯無線器２には、街灯柱１からの設置位置データ信号を受信する無線受信部２２と、受信した設置位置データ信号を受信するごとに、設置位置データを順次記憶する来訪履歴記録部２３とが設けられている。【選択図】図１
2004185814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線器からの点灯指令無線信号にもとづいて街灯柱の照明灯を点灯制御するようにした、街灯柱利用型警備管理システムであって、
上記街灯柱には、その街灯柱の地理上の設置位置データを記憶した柱位置データ記憶部と、この設置位置データを無線発信する無線発信部とが設けられ、
上記携帯無線器には、上記街灯柱からの設置位置データ信号を受信する無線受信部と、上記受信した設置位置データ信号を受信するごとに、設置位置データを順次記憶する来訪履歴記録部とが設けられていることを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記設置位置データ信号は誤り検出のためにデータ加工が施された後、送信され、
上記携帯無線器は、受信した設置位置データについて誤り検出したときには、上記街灯柱に対して、設置位置データ発信仕様変更依頼信号を返信する一方、
上記街灯柱は、この設置位置データ発信仕様変更依頼信号を受信すると、所定の発信仕様を変化させて上記設置位置データを再送信することを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項３】
請求項２において、
上記変化させる所定の発信仕様は、発信周波数帯または発信パワーであることを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
上記柱位置データ記憶部には、設置位置データとして地理上施工位置を予め記憶していることを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
上記街灯柱は、ＧＰＳ受信部をさらに有し、ＧＰＳ受信部で受信した信号にもとづいて算出した位置情報をその街灯柱の設置位置データとして、柱位置データ記憶部に記憶しておくことを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
上記街灯柱には、電力線を通じて管理センター通信装置が接続されており、
上記街灯柱は、この電力線を経由して電力線搬送信号を受信する電力線搬送回路をさらに有し、上記管理センター通信装置から電力線搬送信号として送信されてくる位置指定情報を設置位置データとして、柱位置データ記憶部に記憶しておくことを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６において、
上記携帯無線器は、上記来訪履歴記録部に記録された設置位置データを読み出す外部接続機器と接続するための機器接続手段をさらに備えていることを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項８】
請求項６において、
上記電力線搬送回路は送信機能も有しており、
上記街灯柱は、上記電力線搬送回路を介して、上記携帯無線器からの指令にもとづいて、その街灯柱の設置位置データを、電力線経由で上記管理センター通信装置に転送することを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項９】
請求項６または８において、
上記携帯無線器は、上記来訪履歴記録部に記録された設置位置データを、無線通信ネットワークを介して上記管理センター通信装置に送信するための携帯通信手段をさらに備えていることを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項１０】
請求項８または９において、
上記携帯無線器は、上記管理センター通信装置から送信されてくるリクエスト信号にもとづき、上記来訪履歴記録部に記録された設置位置データを返信することを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかにおいて、
上記携帯無線器には、個別の識別ＩＤが割り振られており、
上記管理センター通信装置は、街灯柱の地理上配置を含んだ地図データを有し、携帯無線器ごとに、送信されてきた来訪した街灯柱の設置位置データにしたがって、上記地図データの画面上に来訪位置を表示することを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記管理センター通信装置は、上記携帯無線器から送信されてくる設置位置データにもとづいて、その携帯無線器が一定時間内に一定距離を移動しているかどうかを判断し、一定時間内に一定距離を移動していないと判断した場合は、警察等の緊急管理センターに自動通報することを特徴とする、街灯柱利用型警備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線器からの点灯指令無線信号にもとづいて街灯柱の照明灯を点灯制御するようにした街灯柱無線点灯システムを改良した、街灯柱利用型警備管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は、携帯無線器からの点灯指令無線信号にもとづいて街灯柱の照明灯を点灯制御するようにした従来の街灯柱無線点灯システムの説明図である。
【０００３】
このシステムでは、省エネのため、携帯無線器を所持した特定の人間が近づいたときのみ点灯する街灯柱１００が使用されている。
【０００４】
街灯柱１００は、照明灯本体部１１０と、無線受信部１２０と、点灯制御部１３０と、点消灯判断部１４０とを備え、携帯無線器２００からの点灯指令無線信号にもとづいて照明灯を点灯、消灯させるように構成されている。この携帯無線器２００は、夜回りをする警備員が腰元ベルトなどに取り付け所持し、操作入力をすることなく、信号を発信できるようにしている。
【０００５】
無線受信部１２０では、照明灯本体部１１０を点灯させる旨の間欠無線発報信号である点灯指令無線信号を無線受信し、点消灯判断部１４０では、無線受信部１２０での点灯指令無線信号を無線受信が成立したら、点灯制御部１３０に対して、照明灯本体部１１０を所定時間点灯制御するように指示を与える一方、無線受信部１２０での点灯指令無線信号を無線受信が成立しなければ、点灯制御回路１３０に対して、照明灯本体部１１０を消灯制御するように指示を与え、点灯制御回路１３０では、このような指示にもとづいて、照明灯本体部１１０を点灯制御する。
【０００６】
一方、携帯無線器２００は点灯指令無線信号を無線発信する無線発信部２１０を備えており、この無線発信部２１０からは、警備員が操作入力することなく、間欠的に無線信号の自動発信が繰り返される。
【０００７】
このようにして、この種の従来システムにより省エネを実現していた。
【０００８】
なお、作業者等の有する無線受信機と街灯柱との間を無線通信可能とした街灯ネットワークシステムが特許文献１に記載されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２５１５０２号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来システムは、携帯無線器により省エネを実現しているものの、警備員等の警備ルート実績の監視や警備員等の安全を目的とする機能は有していない。
【００１０】
最近、国内では、理不尽な動機で他人を傷つける愚行犯罪が発生しており、たとえば、携帯無線器を携行する警備員に暴漢が襲いかかり、警備員が殺されてしまう事件も報道されている。このような事件が発生したとき、何よりも重要なことは警備員の人命を一刻も早く救うことであり、そのような安全確保のために、警備ルートを監視し把握できるようにしたシステムの開発が望まれていた。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたものであり、その目的は、携帯無線器を携行した警備員等の警備ルート移動実績を確実に把握することが可能な街灯柱利用型警備管理システムを提供することにある。
【００１２】
そして、警備ルート実績を把握することにより、警備員の勤怠も管理することが可能となる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の街灯柱利用型警備管理システムは、携帯無線器からの点灯指令無線信号にもとづいて街灯柱の照明灯を点灯制御するようにした街灯柱無線点灯システムを改良したものであって、次の特徴を有する。
【００１４】
すなわち、街灯柱には、その街灯柱の地理上の設置位置データを記憶した柱位置データ記憶部と、この設置位置データを無線発信する無線発信部とが設けられ、携帯無線器には、街灯柱からの設置位置データ信号を受信する無線受信部と、受信した設置位置データ信号を受信するごとに、設置位置データを順次記憶する来訪履歴記録部とが設けられていることを特徴とする。
【００１５】
その結果、警備員の警備ルート移動実績を、警備員自らが所持する携帯無線器に自動収集でき、その結果、警備員の勤怠管理や安全管理などを支援することができる。
【００１６】
請求項２では、設置位置データ信号は誤り検出のためにデータ加工が施された後、送信され、携帯無線器は、受信した設置位置データについて誤り検出したときには、送ってきた街灯柱に対して、設置位置データ発信仕様変更依頼信号を返信する一方、街灯柱は、この設置位置データ発信仕様変更依頼信号を受信すると、所定の発信仕様を変化させて設置位置データを再送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項３では、上記再送信の場合には、発信周波数帯または発信パワーを変化させるようにしている。
【００１８】
すなわち、請求項２、３では無線通信における環境ノイズを確実に回避して、確実に設置位置データを収集することができる。
【００１９】
請求項４では、街灯柱の柱位置データ記憶部には、設置位置データとして地理上施工位置を予め記憶していることを特徴とする。
【００２０】
請求項５では、街灯柱はＧＰＳ受信部をさらに有しており、ＧＰＳ受信部で受信した信号にもとづいて算出した位置情報をその街灯柱の設置位置データとして、柱位置データ記憶部に記憶しておくことを特徴とする。
【００２１】
請求項６では、街灯柱には電力線を通じて管理センター通信装置が接続されており、街灯柱は、この電力線を経由して電力線搬送信号を受信する電力線搬送回路をさらに有し、管理センター通信装置から電力線搬送信号として送信されてくる位置指定情報を設置位置データとして柱位置データ記憶部に記憶しておくようにしている。
【００２２】
請求項７では、携帯無線器は来訪履歴記録部に記録された設置位置データを読み出す外部接続機器と接続するための通信手段をさらに備えている。
【００２３】
請求項８では、電力線搬送回路は送信機能も有しており、街灯柱は、この電力線搬送回路を介して、携帯無線器からの指令にもとづいて、その街灯柱の設置位置データを電力線経由で管理センター通信装置に転送するようにしている。
【００２４】
ここで、携帯無線器からの指令には、点灯指令無線信号以外のタイミングで送信する別信号も含まれているが、点灯指令無線信号そのものにより、街灯柱から転送させるようにしてもよい。
【００２５】
請求項９では、携帯無線器は、来訪履歴記録部に記録された設置位置データを、無線通信ネットワークを介して管理センター通信装置に送信するための携帯通信手段をさらに備えている。
【００２６】
請求項１０では、携帯無線器は管理センター通信装置から送信されてくるリクエスト信号にもとづき、来訪履歴記録部に記録された設置位置データを返信することを特徴とする。
【００２７】
請求項１１では、携帯無線器には個別の識別ＩＤが割り振られており、管理センター通信装置は、街灯柱の地理上配置を含んだ地図データを有し、携帯無線器ごとに、送信されてきた来訪した街灯柱の設置位置データにしたがって、地図データの画面上に来訪位置を表示するようにしている。
【００２８】
請求項１２では、管理センター通信装置は、携帯無線器から送信されてくる設置位置データにもとづいて、その携帯無線器が一定時間内に一定距離を移動しているかどうかを判断し、一定時間内に一定距離を移動していないと判断した場合は、警察等の緊急管理センターに自動通報することを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面とともに説明する。
【００３０】
図１は、街灯柱利用型警備管理システムの第１例の基本構成を示すブロック図である。
【００３１】
街灯柱１は、照明灯本体部１１と、無線受信部１２と、点灯制御部１３と、点消灯判断部１４と、街灯柱の地理上の設置位置データを記憶した柱位置データ記憶部１５と、この設置位置データを無線発信する無線発信部１６とを備えている。
【００３２】
一方、携帯無線器２は、点灯指令無線信号を無線発信する無線発信部２１と、街灯柱１からの設置位置データを受信する無線受信部２２と、来訪した街灯柱１の設置位置データを順次記録する来訪履歴記録部２３とを備えている。
【００３３】
この携帯無線器２は、夜回りをする警備員などにより腰元ベルトなどに取り付けて所持され、操作入力されることなく、間欠的に自動発信を繰り返すように構成されている。
【００３４】
街灯柱１は、携帯無線器２からの点灯指令無線信号にもとづいて照明灯を点灯、消灯する基本動作を実行する。
【００３５】
すなわち、無線受信部１２が、照明灯本体部１１を点灯させる旨の間欠無線発報信号である点灯指令無線信号を無線受信すると、点消灯判断部１４は、無線受信部１２での点灯指令無線信号の無線受信をしたことを条件として、点灯制御部１３に対して、照明灯本体部１１を所定時間点灯制御するように指示を与える一方、無線受信部１２での点灯指令無線信号の受信が成立しなければ、点灯制御回路１３に対して、照明灯本体部１１を消灯制御するように指示を与え、点灯制御回路１３では、これらの指示にもとづいて、照明灯本体部１１を点灯／消灯制御する。
【００３６】
街灯柱１は、上記の照明灯の点灯、消灯基本動作を実行するとともに、柱位置データ記憶部１５に記憶した設置位置データを、携帯無線器２に対して送信する。そして携帯無線器２は、受信した設置位置データを来訪履歴記録部２３に格納保存する。
【００３７】
このように、携帯無線器２では警備員が街灯柱１を訪れて設置位置データ信号を受信するごとに設置位置データを順次記憶しているので、警備ルートの移動履歴が保存でき、事後的に警備ルート実績を確認することができる。
【００３８】
次に、街灯柱１および携帯無線器２の各部の構成について追加説明する。
【００３９】
街灯柱１の柱位置データ記憶部１５は、マイコン等の制御手段とメモリ等で構成され、柱の設置位置データの記憶と、そのリード／ライト制御とを行うために設けられている。また、街灯柱１の無線発信部１６は、たとえば無線受信部１２で使用される変調周波数帯を避けた周波数帯を使用するように設計されており、設置位置データを街灯柱１の周辺に無線発信するように構成されている。
【００４０】
一方、携帯無線器２の来訪履歴記録部２３は、マイコン等の制御手段とメモリ等で構成され、受信した設置位置データの記憶と、そのリード／ライト制御とを行うために設けられている。特に、設置位置データの順次記憶とランダムアクセスのために来訪履歴データベース２３ａが備えられている。
【００４１】
図２は、街灯柱１と携帯無線器２との間で送受される信号の内容および信号シーケンスを示す図である。
【００４２】
設置位置データは、チェックサム機能を有する信号列として定義される。すなわち、街灯柱１は設置位置（生）データにチェックサムデータを付加して、携帯無線器２に送信する。携帯無線器２の無線受信部２２は、受信した設置位置データのチェックサムが適不適を判断し、誤り検出を行う。そして、チェックサムが不適当である場合には、設置位置データの発信周波数帯を変えるか、または発信パワーを上げるか、いずれかの発信仕様変更を指示するための設置位置データ発信仕様変更依頼信号を返信するよう、無線発信部２１に命令する（図２（ａ）参照）。
【００４３】
誤り検出の手法は、チェックサムに限定されず、信号パターン判別手法など他のものであってもよい。
【００４４】
図２（ｂ）には、携帯無線器２が点灯指令無線信号を送信してから、設置位置データ信号を受信するまでのシーケンスを示している。
【００４５】
このように、このシステムでは設置位置データ信号の誤り検出を実施し、信号に誤りがある場合には異なる発信仕様で再通信を行っているので、無線通信における環境ノイズを確実に回避することができる。特に、変化させる発信仕様を発信周波数帯や発信パワーにすれば、容易に再通信を実施することが可能となる。
【００４６】
図３、図４には、街灯柱１の柱位置データ記憶部１５に設置位置データを設定する方法の一例を説明するための図である。
【００４７】
図３で示す街灯柱１ＡはＧＰＳ受信部をさらに含んでいる。ＧＰＳ受信部１７は、ＧＰＳ衛星（不図示）から受信した信号にもとづいて、位置情報を算出し、これを設置位置データとして柱位置データ記憶部１５に出力する。
【００４８】
ＧＰＳを利用すれば、設置位置データの自動取得が実現でき、街灯柱設置前に予めデータ記憶させておく必要がなく、街灯柱１Ａの設置位置を変更するときなどに便利である。
【００４９】
また、図４で示すシステム第２例における街灯柱１Ｂには、電力線Ｌを通じて管理センターの通信装置３が接続されている。この街灯柱１Ｂは、図１で示す第１例の街灯柱の構成に加えてさらに電力線搬送回路１８を含んでおり、管理センター通信装置３から電力線Ｌを介して電力線搬送信号として送られてきた位置指定情報を設置位置データとして柱位置データ記憶部１５に保存する。
【００５０】
電力線Ｌを利用すれば、設置位置データの自動取得というメリットのほか、無線に比べより確実で、かつ他の信号線を必要としない、というメリットもある。
【００５１】
上記の方法以外に、街灯柱施工時の地理上施工位置を予め柱位置データ記憶部１５に記憶保持させる方法もある。
【００５２】
次に、携帯無線器の来訪履歴記録部２３から来訪実績を取り出す方法について、図５〜図９を用いて説明する。
【００５３】
図５で示す携帯無線器２Ａは、外部接続機器４と接続するために、外部コネクタ２５および通信変換インターフェース２４を含んで構成される機器接続手段を備えている。この外部接続機器４は、来訪履歴記録部２３（来訪履歴データベース２３ａ）から設置位置データ履歴を読み出すための専用ツールで、たとえば期間などを指定して移動履歴を読み出すことを可能としている。また、プライバシー保護の観点から、データの読み出しはパスワードの入力を必須としてもよい。
【００５４】
外部接続機器４で読み出したデータは、管理センター通信装置３などにローディングして、警備ルート実績を把握や警備員の勤怠管理などに使用される。
【００５５】
この外部接続機器４を携帯無線器２Ａ専用の機器とすれば、通信によるデータ読み出しに比べて、情報を傍受される危険性がきわめて少なく、警備員のプライバシーが保たれる。
【００５６】
図６は、公衆無線網などの無線通信ネットワークを利用したシステム（第３例）における設置位置データ（来訪履歴情報）のローディング方法を示す図である。
【００５７】
この例で使用する携帯無線器２Ｂは、電子メールなどの携帯通信機能を有した携帯通信手段２６を備えており、来訪履歴データベース２３ａに記録した設置位置データを読み出して、携帯無線手段２６から、無線中継局５を介して管理センター装置４に送信するようにしている。
【００５８】
広範な無線通信ネットワークを使用しているので、警備ルート実績等を単一の管理センターで集中管理することができる。
【００５９】
図７は、図４の例で採用される電力線対応の街灯柱１Ｂと、図１の例で採用される携帯無線器２とを含んで構成される、街灯柱利用型警備管理システムの一例を示す図である。
【００６０】
この例では、携帯無線器２が来訪履歴データベース２３ａに保存した設置位置データを読み出して、街灯柱１Ｂに無線送信し、電力線Ｌを介して、管理センター通信装置３にローディングするようにしている。すなわち、来訪履歴情報は街灯柱１Ｂと電力線を介して間接的に管理センター通信装置３に送られる。
【００６１】
ここでは、来訪履歴データベース２３ａから設置位置データを読み出して送信するようにしているが、街灯柱１Ｂが点灯指令無線信号を受信したときに、設置位置データを携帯無線器２に対してだけではなく、管理センター通信装置３に対しても同時に送信するようにしてもよい。すなわち、この場合の点灯指令無線信号は履歴転送指令の意味を含んでいる。
【００６２】
来訪履歴情報は電力線Ｌ経由で送信されるので、確実な情報収集が実現できる。また、電力線Ｌを使用するため広範囲の情報を収集することができる。
【００６３】
図６、図７で説明した来訪履歴情報の管理センター通信装置３へのローディングは、街灯柱を訪問するつど実施してもよいし（リアルタイムローディング）、たとえば日次にまとめて行ってもよい（バッチローディング）。
【００６４】
また、図７に示す電力線搬送方式に、携帯無線機能を有した携帯無線器２Ｂ（図６参照）を採用して、図８に示すように、電力線搬送方式と無線転送方式の来訪履歴情報の送信を交互に実施するようにしてもよい。その際、送信する設置位置データ履歴の期間を重複させ、同一期間で両者の情報が一致するもののみ有効とするようにしてもよい。もちろん、同時に両方式で送信してもよい。
【００６５】
この結果、電力線、無線の両方式でデータ送信するため、より確実な警備ルート実績管理が実現できる。
【００６６】
以上に説明した来訪履歴情報の管理センター通信装置３へのローディングは、図９に示すように管理センター通信装置３からのリクエスト信号にもとづいて行ってもよい。
【００６７】
特にバッチローディングの場合、管理センター通信装置３や携帯無線器２の稼働率の低い時間帯に、オペレータの操作にもとづきローディングするように指示すれば、両機器の負荷の均衡を図ることができる。
【００６８】
次に、管理センター通信装置３の特徴について説明する。
【００６９】
図１０は、管理センター通信装置３の表示画面３ａを示す図である。
【００７０】
管理センター通信装置３は、予め街灯柱１の地理上配置を含んだ地図データを保存しており、携帯無線器２から送られてきた来訪履歴情報にもとづいて、来訪位置を地図データ画面Ａ上に表示するようにしている。
【００７１】
携帯無線器２には個別の識別ＩＤが割り振られており、管理センター通信装置３で識別ＩＤを操作指定すると、その携帯無線器２の移動ルートや現在位置が地図データとともに表示される。
【００７２】
この結果、管理センターのオペレータは、警備員が地図上のどのあたりを警備しているのか／していたのか、を視覚的に認識することができる。
【００７３】
またリアルタイムローディングの場合、管理センター通信装置３は、携帯無線器２から送られてくる設置位置データにもとづいて、その携帯無線器２が一定時間内に一定距離を移動したかどうかを判断し、そのような移動をしていないと判断した場合には、警察等の緊急管理センターに自動通報するようにしている。
【００７４】
かりに、警備員が警備中に暴漢に襲われて動けなくなったとしても、移動していないことを異常事態と判断して警察に自動通報しているので、早急に人命救助を行うことができる。
【００７５】
なお、警察への自動通報は行わず、管理センター内で警報音などにより自動報知するようにしてもよい。
【００７６】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の街灯柱利用型警備管理システムは、街灯柱では柱位置データ記憶部に記憶した地理上の設置位置データを無線送信し、携帯無線器では警備員が訪れたその街灯柱の設置位置データ信号を受信するごとに設置位置データを順次記憶しているので、警備ルート移動履歴が自動保存でき、事後的に警備ルート実績を確認することができる。
【００７７】
請求項２では、設置位置データ信号の誤り検出を実施し、信号に誤りがある場合には異なる発信仕様で再通信を行っているので、無線通信における環境ノイズを確実に回避することができる。
【００７８】
請求項３では、発信周波数または発信パワーを変化させて再通信を行っているので、容易に再通信することができる。
【００７９】
請求項４では、街灯柱施工時の地理上施工位置を予め柱位置データ記憶部に記憶保持させるようにしているので、位置データ取得に何ら工夫がいらない。
【００８０】
請求項５では、街灯柱にＧＰＳ受信部を設けているので、いつでも設置位置データの自動取得でき、街灯柱設置前に事前にデータ記憶させておく必要がない。
【００８１】
請求項６では、電力線搬送方式で管理センター通信装置から設置位置データを取得するようにしているので、自動取得可能というメリットのほか、無線に比べより確実で、かつ他の信号線を必要としない、というメリットもある。
【００８２】
請求項７では、外部接続機器を使って設置位置データ（来訪履歴情報）をローディングしているため、通信によるデータ読み出しに比べて、情報を傍受される危険性が少なく、警備員のプライバシー保護の面での効果がある。
【００８３】
請求項８では、来訪履歴情報は街灯柱を介して電力線経由で送信されるので、確実な情報収集が実現できる。また、電力線を使用するため広範囲の情報を収集することができる。
【００８４】
請求項９では、無線通信ネットワークを使用しているので、特に広範で使用できるネットワークを使用すれば、警備ルート実績等を単一の管理センターで集中管理することができる。また、電力線搬送、無線の両方式を交互にまたは重複して実施すれば、より確実な警備ルート管理が実現できる。
【００８５】
請求項１０では、携帯無線器は管理センターからのリクエストにもとづき設置位置データを返信しているので、特にバッチでローディングする場合、管理センター通信装置や携帯無線器の稼働率の低い時間帯にローディングするように指示すれば、機器の負荷の均衡を図ることができる。
【００８６】
請求項１１では、管理センター通信装置では、携帯無線器ごとに、送信されてきた来訪した街灯柱の設置位置データにしたがって地図データ画面上に来訪位置を表示するようにしているので、管理センターのオペレータは、警備員が地図上のどのあたりを警備しているのかを視覚的に認識することができる。
【００８７】
請求項１２では、管理センター通信装置では、携帯無線器から送信されてくる設置位置データにもとづいて警備員の停留を判別しているので、かりに、警備員が暴漢に襲われて動けなくなったとしても、早急に警察に自動通報できるので、迅速な人命救助が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の街灯柱利用型警備管理システムの第１例の基本構成を示すブロック図である。
【図２】街灯柱と携帯無線器との間で送受される信号の内容および信号シーケンスを示す図である。
【図３】ＧＰＳ対応型の街灯柱の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】街灯柱と管理センター通信装置とを電力線で接続したシステム（第２例）で、設置位置データの設定例を説明するための図である。
【図５】外部接続器を接続可能な携帯無線器の要部構成の一例を示す図である。
【図６】公衆無線網などの無線通信ネットワークを利用したシステム（第３例）における、設置位置データ（来訪履歴情報）のローディング方法の一例を示す図である。
【図７】本発明の街灯柱利用型警備管理システムの第２例における、設置位置データ（来訪履歴情報）のローディング方法の一例を示す図である。
【図８】電力線搬送方式と無線転送方式を交互に行うローディング方法の一例を示す図である。
【図９】管理センター通信装置からのリクエストにもとづく設置位置データのローディング方法を説明するための図である。
【図１０】管理センター通信装置の地図データ表示画面の一例を示す図である。
【図１１】従来の街灯柱無線点灯システムの説明図である。
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ・・・街灯柱
１５・・・柱位置データ記憶部
１６・・・無線発信部
１７・・・ＧＰＳ受信部
１８・・・電力線搬送回路
２、２Ａ、２Ｂ・・・携帯無線器
２２・・・無線受信部
２３・・・来訪履歴記録部
２４・・・通信変換インターフェース（機器接続手段）
２５・・・外部コネクタ（機器接続手段）
２６・・・携帯通信手段
３・・・管理センター通信装置
４・・・外部接続機器
Ｌ・・・電力線
Ａ・・・管理センター通信装置の表示画面
【図１】
2004185814.tif 000003
【図２】
2004185814.tif 000004
【図３】
2004185814.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004185814.tif 000007
【図６】
2004185814.tif 000008
【図７】
2004185814.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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