(57)【要約】　　　（修正有）【課題】身近な装置を利用してクレジットカード・デビットカード・各種電子マネーを利用できる決済方法の提供。【解決手段】被支払者の認証を行う過程と、データベースの登録内容に従って加入者端末機で支払金額及び支払者名の入力を前記加入者端末機で受け付け、不正入力がなければ各種支払い手段の決済用番号及び有効期限の入力を加入者端末機で受け付け、前記データベースから利用限度額を取得し、前記支払金額がその利用限度額内かどうか確認する過程と、前記支払者名、前記支払金額、前記各種支払い手段の決済用番号及び有効期限を前記加入者端末機で表示し、支払い操作に従って加入者端末機から決済サイトへ決済情報を送信する過程と、前記決済サイトから支払い手段の管理会社へ通信して認証を求める過程と、前記決済サイトと前記加入者端末機の間で決済確定処理を実行し、前記加入者端末機で決済完了を表示する過程とからなることを特徴とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続可能な移動体通信システムの加入者端末機を用いた各種支払い手段による決済方法であって、
加入者端末機から発呼してデータベースと通信し被支払者の認証を行う過程と、
該データベースの登録内容に従って加入者端末機で画面表示を行うとともに少なくとも支払金額及び支払者名の入力を前記加入者端末機で受け付け、該入力内容に不正がないかどうか確認する過程と、
不正入力がなければ各種支払い手段の決済用番号及び有効期限の入力を加入者端末機で受け付け、該入力内容に基づいて前記データベースから利用限度額を取得し、前記支払金額がその利用限度額内かどうか確認する過程と、
前記支払金額が利用限度額内の場合に、少なくとも、前記支払者名、前記支払金額、前記各種支払い手段の決済用番号及び有効期限を前記加入者端末機で表示し、これに応じる支払い操作に従って加入者端末機から決済サイトへ決済情報を送信する過程と、
該決済情報を受けた前記決済サイトから各種支払い手段の管理会社へ通信して認証を求める過程と、
これにより認証に成功した場合に、前記決済サイトと前記加入者端末機の間で決済確定処理を実行し、前記加入者端末機で決済完了を表示する過程とからなる決済方法。
【請求項２】
被支払者の認証をユーザＩＤ及びパスワードを用いて行うことを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項３】
ユーザＩＤに被支払者の店舗固有情報及び店舗所属の従業員情報を関連づけてデータベースに登録することを特徴とする請求項２記載の決済方法。
【請求項４】
各種支払い手段がクレジットカード又はデビットカード又は各種電子マネーであることを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項５】
各種支払い手段の決済用番号がクレジットカード番号又はデビットカード番号又は電子マネー番号であることを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項６】
支払金額及び支払者名を加入者端末機で入力する時に、支払者の連絡先情報も入力することを特徴とする請求項１に記載の決済方法。
【請求項７】
支払金額が利用限度額内かどうか確認する過程で、被支払者に与えられている被支払者限度額、各種支払い手段に与えられている決済限度額、従業員に与えられている従業員限度額をデータベースから取得し、前記支払金額が前記各限度額を越えないかどうかそれぞれ確認することを特徴とする請求項１記載の決済方法。
【請求項８】
各限度額にそれぞれ決められた集計期間内で成功している決済額をデータベースに問い合わせて前記限度額ごとに集計し、これら各集計決済額と支払金額の各合計額が、対応する前記限度額を越えないかどうかを確認することを特徴とする請求項７に記載の決済方法。
【請求項９】
インターネットに接続可能な移動体通信システムの加入者端末機にある拡張端子に接続するアダプタを用いた各種支払い手段による決済方法であって、
前記アダプタを接続することにより加入者端末機から発呼してデータベースと通信し、該データベースにあるアダプタ固有の登録内容に従って前記アダプタ付加入者端末機で画面表示を行うとともに少なくとも支払金額及び支払者名の入力を前記アダプタ付加入者端末機で受け付け、該入力内容に不正がないかどうか確認する過程と、
不正入力がなければ各種支払い手段の決済用番号及び有効期限の入力を前記アダプタ付加入者端末機で受け付け、該入力内容に基づいて前記データベースから利用限度額を取得し、前記支払金額がその利用限度額内かどうか確認する過程と、
前記支払金額が利用限度額内の場合に、少なくとも、前記支払者名、前記支払金額、前記各種支払い手段の決済用番号及び有効期限を前記アダプタ付加入者端末機で表示し、これに応じる支払い操作に従って前記アダプタ付加入者端末機から決済サイトへ決済情報を送信する過程と、
該決済情報を受けた前記決済サイトから各種支払い手段の管理会社へ通信して認証を求める過程と、
これにより認証に成功した場合に、前記決済サイトと前記アダプタ付加入者端末機の間で決済確定処理を実行し、前記アダプタ付加入者端末機で決済完了を表示する過程とからなる決済方法。
【請求項１０】
各種支払い手段がクレジットカード又はデビットカード又は各種電子マネーであることを特徴とする請求項９記載の決済方法。
【請求項１１】
各種支払い手段の決済用番号がクレジットカード番号又はデビットカード番号又は電子マネー番号であることを特徴とする請求項９記載の決済方法。
【請求項１２】
支払金額及び支払者名をアダプタ付加入者端末機で入力する時に、支払者の連絡先情報も入力することを特徴とする請求項９に記載の決済方法。
【請求項１３】
連絡先情報が電話番号であることを特徴とする請求項１２に記載の決済方法。
【請求項１４】
不正入力確認の際に、データベースへ問い合わせを行って実存する電話番号かどうか確認することを特徴とする請求項１３に記載の決済方法。
【請求項１５】
支払金額が利用限度額内かどうか確認する過程で、被支払者に与えられている被支払者限度額、各種支払い手段の決済用番号に与えられている番号限度額、アダプタに与えられているアダプタ限度額をデータベースから取得し、前記支払金額が前記各限度額を越えないかどうかそれぞれ確認することを特徴とする請求項９記載の決済方法。
【請求項１６】
各限度額にそれぞれ決められた集計期間内で成功している決済額をデータベースに問い合わせて前記限度額ごとに集計し、これら各集計決済額と支払金額の各合計額が、対応する前記限度額を越えないかどうかを確認することを特徴とする請求項１５に記載の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話に代表される移動体通信システムを利用した、クレジットカード・デビットカード・各種電子マネーによる決済方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカード・デビットカードは、現在では広く消費者の間に浸透しており、コンビニなどでもカードによる支払いができるまでになってきている。その決済方法としては、店舗に設置された決済専用のカードリーダにクレジットカードを通す方式が一般的である。又、デビットカードについてもクレジットカード決済時と同様に決済専用のカードリーダにカードを通す方式が採用されており、カードリーダがない店舗ではデビットカードを利用は全く利用できないのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように現状では、クレジットカード・デビットカード・各種電子マネーをもっていても、店舗備え付けの決済用端末がなければ使うことができず、例えばピザの出前などで手軽にクレジットカード・デビットカード・各種電子マネーを支払手段として利用するような使い方はできない。
【０００４】
本発明はこの課題を解決せんとするものであり、身近な装置を利用して今よりも手軽にクレジットカード・デビットカード・各種電子マネーを利用できるような決済方法を提案する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、インターネットに接続可能な移動体通信システムの加入者端末機を用いた各種支払い手段による決済方法であって、加入者端末機から発呼してデータベースと通信し被支払者の認証を行う過程と、該データベースの登録内容に従って加入者端末機で画面表示を行うとともに少なくとも支払金額及び支払者名の入力を前記加入者端末機で受け付け、該入力内容に不正がないかどうか確認する過程と、不正入力がなければ各種支払い手段の決済用番号及び有効期限の入力を加入者端末機で受け付け、該入力内容に基づいて前記データベースから利用限度額を取得し、前記支払金額がその利用限度額内かどうか確認する過程と、前記支払金額が利用限度額内の場合に、少なくとも、前記支払者名、前記支払金額、前記各種支払い手段の決済用番号及び有効期限を前記加入者端末機で表示し、これに応じる支払い操作に従って加入者端末機から決済サイトへ決済情報を送信する過程と、該決済情報を受けた前記決済サイトから各種支払い手段の管理会社へ通信して認証を求める過程と、これにより認証に成功した場合に、前記決済サイトと前記加入者端末機の間で決済確定処理を実行し、前記加入者端末機で決済完了を表示する過程とからなる決済方法が提案される。
【０００６】
この方法における決済方法は、支払いを受ける業者（被支払者）側、例えば宅配ピザ屋やタクシー会社の従業員が個別にユーザＩＤとパスワードを所有し、そして、支払者又は被支払者側の加入者端末機を利用して、被支払者の認証を行うことで出前先や車内で各種支払い手段による決済をすませられることになる。尚、各種支払い手段としては、クレジットカードの他にデビットカードやプリペイド式等の各種電子マネーを利用することが可能である。
【０００７】
又、インターネットに接続可能な移動体通信システムの加入者端末機にある拡張端子に接続するアダプタを用いた各種支払い手段による決済方法であって、前記アダプタを接続することにより加入者端末機から発呼してデータベースと通信し、該データベースにあるアダプタ固有の登録内容に従って前記アダプタ付加入者端末機で画面表示を行うとともに少なくとも支払金額及び支払者名の入力を前記アダプタ付加入者端末機で受け付け、該入力内容に不正がないかどうか確認する過程と、不正入力がなければ各種支払い手段の決済用番号及び有効期限の入力を前記アダプタ付加入者端末機で受け付け、該入力内容に基づいて前記データベースから利用限度額を取得し、前記支払金額がその利用限度額内かどうか確認する過程と、前記支払金額が利用限度額内の場合に、少なくとも、前記支払者名、前記支払金額、前記各種支払い手段の決済用番号及び有効期限を前記アダプタ付加入者端末機で表示し、これに応じる支払い操作に従って前記アダプタ付加入者端末機から決済サイトへ決済情報を送信する過程と、該決済情報を受けた前記決済サイトから各種支払い手段の管理会社へ通信して認証を求める過程と、これにより認証に成功した場合に、前記決済サイトと前記アダプタ付加入者端末機の間で決済確定処理を実行し、前記アダプタ付加入者端末機で決済完了を表示する過程とからなる決済方法が提案される。
【０００８】
この方法におけるアダプタはマイクロコンピュータを内蔵した小さいものですむので、支払いを受ける業者（被支払者）側、例えば宅配ピザ屋やタクシー会社の従業員がポケット等に入れて簡単に携帯することができる。そして、アダプタさえもっていれば、支払者又は被支払者側の加入者端末機を利用して、出前先や車内で各種支払い手段による決済をすませられることになる。
【０００９】
このような各種支払い手段による決済方法においては、支払金額及び支払者名をアダプタ付加入者端末機で入力する時に、支払者の連絡先情報も確認用に入力するようにし、その入力にも不正（入力不可記号が使われている、桁数が多い等）がないかどうか確認する方式としておくとよい。このような連絡先情報としてはメールアドレス、電話番号（固定電話機・携帯電話機）を用いることができる。この連絡先情報を確認するようにしておくと、後に、当該連絡先へ各種支払い手段の管理会社から本人確認の連絡を入れるなどの応用がきく。さらに、連絡先情報が電話番号の場合、不正入力確認の際に、データベースへ問い合わせを行って実存する番号かどうかを念のため確認するようにしておくことも可能である。
【００１０】
本発明の決済方法において、支払金額が利用限度額内かどうか確認する過程では、被支払者（チェーン店などの場合は店舗ごとにするのがよい）に与えられている被支払者限度額、各種支払い手段の決済用番号に与えられている番号限度額、店舗所属の従業員に与えられている従業員限度額若しくはアダプタに与えられているアダプタ限度額をデータベースから取得し、支払金額がこれら各限度額を越えないかどうかそれぞれ確認する処理とすることができる。これら限度額は、一回の使用につきいくらまでという限度額としてもよいが、より好ましくは、各限度額にそれぞれ決められた集計期間内で成功している決済額をデータベースに問い合わせて限度額ごとに集計し、これら各集計決済額と支払金額の各合計額が、対応する限度額を越えないかどうかを確認する処理とするとよい。各限度額の集計期間は例えば、被支払者限度額及び番号限度額が一月ごと、従業員限度額若しくはアダプタ限度額が一日ごとというように決めることができる。この場合、被支払者限度額及び番号限度額については当月初日から当日までの成功決済額が集計され、従業員限度額若しくはアダプタ限度額については当日の現時点までの成功決済額が集計される。このようにして集計期間を定めておくと、詐欺など犯罪防止のうえでより有効である。すなわち、一回ごとの限度額設定とした場合、一回につきその限度額さえ守っていれば何回でも繰り返して決済できてしまうので、これを防ぐ意味で月や日ごとに限度額を決めておくのがよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、加入者端末機の表示画面を例示しながら、クレジットカードを用いた場合の処理過程の具体例を説明する。図１及び図２に加入者端末機側からみた処理のフローチャートを示し、その過程で端末機に表示される画面を図３〜図７に示す。
【００１２】
【実施例１】
以下、処理過程の具体例を説明する。まず加入者端末機よりインターネット経由で特定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）へ接続する…ステップ１０１。継いで、ユーザＩＤ・パスワードを入力する…ステップ１０２。入力されたユーザＩＤ・パスワードはデータベース（ＤＢ）で認証作業が行われると共に、ユーザＩＤが登録されていれば、ユーザＩＤに関連づけられている店舗ＩＤ及び従業員ＩＤが取得される。…ステップ１０３、１０４。ユーザＩＤには店舗の情報を管理する店舗ＩＤ及び店舗に所属する従業員の情報を管理する従業員ＩＤが関連づけられてデータベースへ登録されている。尚、パスワードについては予め固定のものを登録しておく以外に、ワンタイムパスワードを使用することもできる。この場合、パスワードが１回ごとに使い捨てとされるため、万が一パスワードが盗まれても同じパスワードは２度使えないためセキュリティの強度を高めることができる。
【００１３】
前記認証作業によりＤＢにユーザＩＤの登録がないことが判明した場合にはこの時点で処理を終了する…ステップ１０５。ＤＢに登録があった場合は、前記ＤＢから取得した店舗ＩＤに従って、被支払者固有の店名及び画像等を準備する…ステップ１０６。続いて、トップページとしてロゴなどとともにこれから行う処理内容の説明を表示し、そして、支払金額、支払者（＝クレジットカード所持者）の連絡先情報として本例では電話番号、クレジットカード所持者名（姓名）の入力フォーム画面を表示する…ステップ１０７。このステップ１０７で加入者端末機に表示される画面の例が図３に示されている。
【００１４】
この画面表示に従って、まず被支払者の側が支払金額を入力した後、加入者端末機を支払者へ手渡し、連絡先の電話番号とクレジットカード所持者名を自分で入力させる。入力完了後、画面内にあるリターンボタン（図中「次へ」と表示）がクリックされると、入力内容に不正がないかどうか、例えば半角英数で入力されているか、使えない記号が使われていないか、電話番号が不自然ではないか、などの確認を実行する…ステップ１０８。この結果、入力内容に不正があった場合はエラーを表示して…ステップ１０９、もう一度ステップ１０７へ戻ってやりなおす。このときのエラー表示は、「お名前に不正な入力があります。再入力してください。」「電話番号が正しくありません。再入力してください。」「金額が正しくありません。再入力してください。」などである。
【００１５】
一方、入力内容に間違いがなければ、決済サイトのサーバ単位でユニークな文字列を生成して（すなわち暗号化）ショッピングＩＤとし、店舗ＩＤ、従業員ＩＤとともに入力内容をＤＢに記録する…ステップ１１０。続いて、番組コード、ショッピングＩＤ、支払金額、品名、付加項目、認証のみのフラグを付けたＵＲＬを生成し、決済サイトのサーバへ問い合わせを行い、内部用管理番号を取得する…ステップ１１１。“番組コード”は、当該決済用ソフトウエアの取扱業者に決済サイトから割り当てた取扱業者ＩＤ、“品名”は、決済サイトの通信仕様で定められた任意の文字列（取扱業者名等）、“付加項目”は、問題が発生した際にその発見を容易にするために渡す内部処理用の文字列である。
【００１６】
内部用管理番号が取得されると、先ほど入力された支払金額とともに、クレジットカード番号及び有効期限の入力フォーム画面を表示する…ステップ１１２。このステップ１１２で表示される入力フォームを示したのが図４で、この例では、先ほどの入力内容に従って、支払者の氏名と支払金額が上段に表示され、そしてその下に、クレジットカード番号の入力欄と有効期限の入力欄が表示される。有効期限は本例の場合、選択式である。
【００１７】
入力が完了してリターンボタン（「次へ」と表示されたボタン）がクリックされると、そのクレジットカード番号に基づき、店舗の利用限度額＝被支払者限度額、店舗所属の従業員単位の利用限度額＝従業員限度額、カード番号の利用限度額＝番号限度額をＤＢから取得する…ステップ１１３。本例の場合、被支払者限度額及び番号限度額は一月の利用総額を限度額として決めてあり、従業員限度額は一日の利用総額を限度額として決めてある。このとき、ＤＢにタイムアウトしていない限度額例外が設定されているならば、そちらを優先させる。例えば、キャンペーンで特別に被支払者限度額や従業員限度額の上限が引き上げられているような場合（限度額例外）があれば、そのキャンペーン期間中（タイムアウトしていない）にあるなら、限度額例外のほうを優先させる。
【００１８】
この各限度額の取得に続けて、店舗に対する被支払者限度額及びクレジットカード番号に対する番号限度額については、当月一日から当日までに成功している（決済完了フラグが立っている）決済額をＤＢに問い合わせて集計し、又、店舗所属の従業員に対する従業員限度額については、当日の現時点までに成功している決済額をＤＢに問い合わせて集計する。そして、その各集計決済額に支払金額を加えて合計額をそれぞれ算出する…ステップ１１４。
【００１９】
続いて、算出した各合計額が被支払者限度額、番号限度額、従業員限度額を越えていないかどうかについて、限度額ごとに比較が実行される…ステップ１１５。いずれかの限度額を超えている場合は、クレジットカード番号及び有効期限とともに、超過した限度額の種類、すなわち被支払者限度額、番号限度額、従業員限度額のいずれを越えたかがＤＢに保存され、決済サイトにおいてエラー表示が行われてステップ１１２へ戻る…ステップ１１６。一方、いずれの限度額も超えていなければ、氏名、電話番号、支払金額、クレジットカード番号、有効期限の確認画面を表示する…ステップ１１７。このステップ１１７で加入者端末機に表示される確認画面を図５（Ａ）に示してある。又、ステップ１１６によりエラーとなった場合は、図５（Ｂ）に示すエラー表示画面が決済サイトの側に表示されることになる。
【００２０】
ステップ１１７で確認画面を表示し、支払い操作として画面内にあるリターンボタン（「お支払い」ボタンとして表示）がクリックされると、決済サイトへ送信が行われ、上記のクレジットカード所持者名、電話番号、支払金額、クレジットカード番号、有効期限の各項目と、ステップ１１１で取得した内部用管理番号が渡される…ステップ１１８。このときの通信はＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔｓ　Ｌａｙｅｒ）で行うのが望ましい。
【００２１】
これら必要項目を入れた決済情報が決済サイトへ渡されると…ステップ１１９、決済サイトよりカード会社へ認証が行われ…ステップ１２０、認証が成功した場合には決済サイトから処理が戻ってくる…ステップ１２１。このときにカード番号が架空のものであったりすればはじかれることになり、この場合、決済サイトでは図６のエラー画面が表示される。
【００２２】
前記ステップ１１６から１２１の決済処理については一端決済サイトへ処理を渡して行われるようにしてあるが、例えば本システムと決済サイトを分離せず、決済処理自体を本システムにおいて行うようにしてもよい。
【００２３】
ステップ１１８で決済情報を渡した加入者端末機は、所定時間（一例として３０秒）の後、決済が可能かどうかを決済サイトへ問い合わせ…ステップ１２２、“ＯＫ”が戻ってくるかどうかを判定している…ステップ１２３。“ＯＫ”が戻ってこない場合は、失敗が一度目かどうかを確認し…ステップ１２４、一度目であれば所定時間（同じく３０秒ほど）待ってから、支払い操作をもう一度実行するようユーザに要求する…ステップ１２５。ステップ１２４で一度目でなかった場合は、認証できないため処理を中断するエラー表示を行い、当該エラー内容をＤＢに記録して終了する…ステップ１２６。このエラー内容をＤＢに記録することで、以降、同じクレジットカード番号を受け付けないよう処理することも可能となる。
【００２４】
ステップ１２３で“ＯＫ”が戻ってきた場合には、決済サイトとの間で決済確定処理を行い…ステップ１２７、“ＯＫ”が戻ってくるかどうかを監視する…ステップ１２８。“ＯＫ”が戻ってこない場合はステップ１２４以降の過程を実行し、“ＯＫ”が戻ってきた場合は、既に決済完了となっていないかどうかをＤＢに問い合わせる…ステップ１２９。これは、加入者端末機でブラウザのバック操作（「戻る」ボタンの操作）が行われた場合の対策である。そして、完了していなければ（完了フラグが立っていない）…ステップ１３０、ＤＢに決済完了を示すフラグを立てて決済完了の印を付ける…ステップ１３１。このフラグは、カード番号ごとに成功決済額を集計する時の指標となる。
【００２５】
続いて、店舗名とメールアドレスを取得し…ステップ１３２、そのメールアドレスへ、すなわち被支払者へ、決済が完了した旨のメールを配信する…ステップ１３３。そして、端末画面には、店舗名及び支払金額を表示する支払い完了画面を表示して終了する…ステップ１３４。又、ステップ１３０で、既に完了している（完了フラグが立っている）ことが確認された場合には、ステップ１３４へ飛んで店舗名及び支払金額を表示する支払い完了画面を表示し、終了する。
【００２６】
このステップ１３４における画面表示について図７に示しており、又、ステップ１３３で被支払者へ送信されるメール内容について図８に示している。
【００２７】
【実施例２】
他の実施例として、アダプタを用いたクレジットカードによる決済方法について説明する。まず、アダプタを携帯電話機など移動体通信システムの加入者端末機における拡張端子に差し込む。すると、アダプタに内装されたマイクロコンピュータが起動し、自動的に加入者端末機からインターネット経由で発呼して、予め指定してあるＵＲＬへ接続する…ステップ２０１。継いで、ＵＲＬを分解することにより、アダプタ固有のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を取得し…ステップ２０２、そのＳＳＩＤを基に、アダプタの所有者である被支払者に付与された被支払者ＩＤとアダプタ自体に付与されたアダプタＩＤを、現在接続しているＵＲＬのデータベース（ＤＢ）から取得するため問い合わせる…ステップ２０３。被支払者ＩＤは、被支払者が複数店舗をもつような場合は、その店舗ごとの店舗ＩＤとして登録しておくのがよい。本例では、店舗ＩＤと、その店舗単位でアダプタに割り振ったアダプタＩＤが設定されている。
【００２８】
続いて、ＳＳＩＤがＤＢに登録があるかどうかが確認され…ステップ２０４、登録がなければ、この時点で処理を終了する…ステップ２０５。ＤＢに登録があった場合は、ＤＢから店舗ＩＤを基に受信される固有情報に従って、被支払者固有の店名及び画像等を準備する…ステップ２０６。続いて、トップページとしてロゴなどとともにこれから行う処理内容の説明を表示し、そして、支払金額、支払者（＝クレジットカード所持者）の連絡先情報として本例では電話番号、クレジットカード所持者名（姓名）の入力フォーム画面を表示する…ステップ２０７。このステップ２０７でアダプタ付加入者端末機に表示される画面が図３に示されている。
【００２９】
この画面表示に従って、まず被支払者の側が支払金額を入力した後、アダプタ付加入者端末機を支払者へ手渡し、連絡先の電話番号とクレジットカード所持者名を自分で入力させる。入力完了後、画面内にあるリターンボタン（図中「次へ」と表示）がクリックされると、入力内容に不正がないかどうか、例えば半角英数で入力されているか、使えない記号が使われていないか、電話番号が不自然ではないか、などの確認を実行する…ステップ２０８。この結果、入力内容に不正があった場合はエラーを表示して…ステップ２０９、もう一度ステップ２０７へ戻ってやりなおす。このときのエラー表示は、「お名前に不正な入力があります。再入力してください。」「電話番号が正しくありません。再入力してください。」「金額が正しくありません。再入力してください。」などである。
【００３０】
一方、入力内容に間違いがなければ、決済サイトのサーバ単位でユニークな文字列を生成して（すなわち暗号化）ショッピングＩＤとし、店舗ＩＤ、アダプタＩＤとともに入力内容をＤＢに記録する…ステップ２１０。続いて、番組コード、ショッピングＩＤ、支払金額、品名、付加項目、認証のみのフラグを付けたＵＲＬを生成し、決済サイトのサーバへ問い合わせを行い、内部用管理番号を取得する…ステップ２１１。“番組コード”は、当該決済用ソフトウエアの取扱業者に決済サイトから割り当てた取扱業者ＩＤ、“品名”は、決済サイトの通信仕様で定められた任意の文字列（取扱業者名等）、“付加項目”は、問題が発生した際にその発見を容易にするために渡す内部処理用の文字列である。
【００３１】
内部用管理番号が取得されると、先ほど入力された支払金額とともに、クレジットカード番号及び有効期限の入力フォーム画面を表示する…ステップ２１２。このステップ２１２で表示される入力フォームを示したのが図４で、この例では、先ほどの入力内容に従って、支払者の氏名と支払金額が上段に表示され、そしてその下に、クレジットカード番号の入力欄と有効期限の入力欄が表示される。有効期限は本例の場合、選択式である。
【００３２】
入力が完了してリターンボタン（「次へ」と表示されたボタン）がクリックされると、そのクレジットカード番号に基づき、店舗の利用限度額＝被支払者限度額、アダプタ単位の利用限度額＝アダプタ限度額、カード番号の利用限度額＝番号限度額をＤＢから取得する…ステップ２１３。本例の場合、被支払者限度額及び番号限度額は一月の利用総額を限度額として決めてあり、アダプタ限度額は一日の利用総額を限度額として決めてある。このとき、ＤＢにタイムアウトしていない限度額例外が設定されているならば、そちらを優先させる。例えば、キャンペーンで特別に被支払者限度額やアダプタ限度額の上限が引き上げられているような場合（限度額例外）があれば、そのキャンペーン期間中（タイムアウトしていない）にあるなら、限度額例外のほうを優先させる。
【００３３】
この各限度額の取得に続けて、店舗に対する被支払者限度額及びクレジットカード番号に対する番号限度額については、当月一日から当日までに成功している（決済完了フラグが立っている）決済額をＤＢに問い合わせて集計し、又、アダプタに対するアダプタ限度額については、当日の現時点までに成功している決済額をＤＢに問い合わせて集計する。そして、その各集計決済額に支払金額を加えて合計額をそれぞれ算出する…ステップ２１４。
【００３４】
続いて、算出した各合計額が被支払者限度額、番号限度額、アダプタ限度額を越えていないかどうかについて、限度額ごとに比較が実行される…ステップ２１５。いずれかの限度額を超えている場合は、クレジットカード番号及び有効期限とともに、超過した限度額の種類、すなわち被支払者限度額、番号限度額、アダプタ限度額のいずれを越えたかがＤＢに保存され、決済サイトにおいてエラー表示が行われてステップ２１２へ戻る…ステップ２１６。一方、いずれの限度額も超えていなければ、氏名、電話番号、支払金額、クレジットカード番号、有効期限の確認画面を表示する…ステップ２１７。このステップ２１７でアダプタ付加入者端末機に表示される確認画面を図５（Ａ）に示してある。又、ステップ２１６によりエラーとなった場合は、図５（Ｂ）に示すエラー表示画面が決済サイトの側に表示されることになる。
【００３５】
ステップ２１７で確認画面を表示し、支払い操作として画面内にあるリターンボタン（「お支払い」ボタンとして表示）がクリックされると、決済サイトへ送信が行われ、上記のクレジットカード所持者名、電話番号、支払金額、クレジットカード番号、有効期限の各項目と、ステップ２１１で取得した内部用管理番号が渡される…ステップ２１８。このときの通信はＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔｓ　Ｌａｙｅｒ）で行うのが望ましい。
【００３６】
これら必要項目を入れた決済情報が決済サイトへ渡されると…ステップ２１９、決済サイトよりカード会社へ認証が行われ…ステップ２２０、認証が成功した場合には決済サイトから処理が戻ってくる…ステップ２２１。このときにカード番号が架空のものであったりすればはじかれることになり、この場合、決済サイトでは図６のエラー画面が表示される。
【００３７】
ステップ２１８で決済情報を渡したアダプタ付加入者端末機は、所定時間（一例として３０秒）の後、決済が可能かどうかを決済サイトへ問い合わせ…ステップ２２２、“ＯＫ”が戻ってくるかどうかを判定している…ステップ２２３。“ＯＫ”が戻ってこない場合は、失敗が一度目かどうかを確認し…ステップ２２４、一度目であれば所定時間（同じく３０秒ほど）待ってから、支払い操作をもう一度実行するようユーザに要求する…ステップ２２５。ステップ２２４で一度目でなかった場合は、認証できないため処理を中断するエラー表示を行い、当該エラー内容をＤＢに記録して終了する…ステップ２２６。このエラー内容をＤＢに記録することで、以降、同じクレジットカード番号を受け付けないよう処理することも可能となる。
【００３８】
ステップ２２３で“ＯＫ”が戻ってきた場合には、決済サイトとの間で決済確定処理を行い…ステップ２２７、“ＯＫ”が戻ってくるかどうかを監視する…ステップ２２８。“ＯＫ”が戻ってこない場合はステップ２２４以降の過程を実行し、“ＯＫ”が戻ってきた場合は、既に決済完了となっていないかどうかをＤＢに問い合わせる…ステップ２２９。これは、アダプタ付加入者端末機でブラウザのバック操作（「戻る」ボタンの操作）が行われた場合の対策である。そして、完了していなければ（完了フラグが立っていない）…ステップ２３０、ＤＢに決済完了を示すフラグを立てて決済完了の印を付ける…ステップ２３１。このフラグは、カード番号ごとに成功決済額を集計する時の指標となる。
【００３９】
続いて、店舗名とアダプタに固有設定されているメールアドレスを取得し…ステップ２３２、そのメールアドレスへ、すなわち被支払者へ、決済が完了した旨のメールを配信する…ステップ２３３。そして、端末画面には、店舗名及び支払金額を表示する支払い完了画面を表示して終了する…ステップ２３４。又、ステップ２３０で、既に完了している（完了フラグが立っている）ことが確認された場合には、ステップ２３４へ飛んで店舗名及び支払金額を表示する支払い完了画面を表示し、終了する。
【００４０】
このステップ２３４における画面表示について図７に示しており、又、ステップ２３３で被支払者へ送信されるメール内容について図８に示している。
【００４１】
以上のような決済方法では、詐欺防止のために、被支払者から予め保証金を徴収しておくことも可能である。又、決済サイト運営者から被支払者への送金は、支払者つまりクレジットカード所持者からの入金が実際にあってから行う契約としておくのがよい。又、アダプタを用いることにより、加入者端末機でユーザＩＤとパスワードを入力する手間が省けるとともに、アダプタにカードリーダの機能を付加すれば、加入者端末機を用いたクレジットカード所持者の情報以外に、クレジットカードから読み取った情報も加えられるようにすることもできる。
【００４２】
【実施例３】
上記実施例１又は２共にクレジットカードを用いた場合の説明であるが、他の決済手段であるデビットカード・各種電子マネーを利用した決済について説明する。例えば電子マネーとしてプリペイド式のものを利用するのであれば、支払者が前記実施例１又は２における処理のうち、クレジットカード番号を入力する処理過程で所有するプリペイドカードに記載の決済用番号を入力する。この時、支払者の氏名や電話番号を入力することについても前記実施例１，２と同様である。但し、通常この種のプリペイドカードを利用する場合には自己の情報を開示することは希であるので省略し、決済専用番号の記入のみを行ってもよい。入力後は前記実施例１又は２におけるクレジットカードを利用した場合の処理過程と同様であり、被支払者の決済処理並びにプリペイドカードの決済処理が行われ（図示せず）支払が完了する。
【００４３】
又、デビットカードを利用した場合も前記プリペイドカードを利用する場合と同様に、実施例１又は２においてクレジットカード番号を入力する場面において、所有する金融機関のキャッシュカードの番号を入力する。但しこの時、クレジットカードを利用する場合には氏名・電話番号を支払者の情報として入力していたが、通常のデビットカードの利用形態に合わせて、暗証番号を入力させることも可能である。入力後の処理については実施例１又は２と同様に被支払者の決済処理、デビットカードの決済処理が行われ（図示せず）支払が完了する。
【００４４】
尚、支払者の便宜を図るために例えば、図１ステップ１０７、図９ステップ２０７において示される画面（図４に示されるような画面）において、支払者に支払い方法としてクレジットカード・デビットカード・各種電子マネーの内どれを利用するかを選択させるようにしてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
本発明の決済方法によれば、携帯電話機などの移動体通信の加入者端末機を用いるだけで、クレジットカード・デビットカード・各種電子マネーにより決済を行えるようになるので、カード利用の機会を大幅に広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る加入者端末機で実行される処理過程を説明したフローチャート。
【図２】図１に続くフローチャート。
【図３】加入者端末機で、支払金額とクレジットカード所持者名を入力する時に表示される画面を示した図。
【図４】加入者端末機で、クレジットカード番号と有効期限を入力する時に表示される画面を示した図。
【図５】加入者端末機で、支払金額等を確認して支払い操作を実行する時に表示される画面及び利用限度額超過の時に決済サイトで表示されるエラー画面を示した図。
【図６】カード会社による認証ができなかった時に決済サイトで表示されるエラー画面を示した図。
【図７】加入者端末機で、決済が完了した時に表示される画面を示した図。
【図８】決済完了後に被支払者へ送信されるメールを示した図。
【図９】本願第２の実施例に係るアダプタを差し込んだ加入者端末機で実行される処理過程を説明したフローチャート。
【図１０】図９に続くフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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