(57)【要約】【課題】支持体と下塗り厚み界面に十分な密着力が得られ、磁性層剥がれが抑えられ、ヘッド目詰まりのない走行耐久性に優れた磁気テープを提供すること。【解決手段】（１）支持体上に、少なくとも下塗り層および磁性層を設けた磁気テープにおいて、前記磁気テープの総厚が１０μｍ以下であり、かつ特定の方法によって測定される、前記支持体と前記下塗り層との界面の密着力が０．５インチ幅当たり５００〜２０００ｇｆ（４．９〜１９．６Ｎ）であることを特徴とする磁気テープ。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも下塗り層および磁性層を設けた磁気テープにおいて、前記磁気テープの総厚が１０μｍ以下であり、かつ下記方法によって測定される、前記支持体と前記下塗り層との界面の密着力が０．５インチ幅当たり５００〜２０００ｇｆ（４．９〜１９．６Ｎ）であることを特徴とする磁気テープ。
（密着力測定方法：平滑な金属板上に両面粘着テープの一方の粘着面を貼り、他方の粘着面に磁性層表面が重なるように磁気テープを貼り、磁性層側とは反対側の磁気テープ表面に補強テープを貼った後で、この補強テープを貼った磁気テープを前記両面感圧テープに対して、１８０度の方向に反転して引っ張り、前記支持体と前記下塗り層との界面を剥離させ、この際の引っ張り強度を密着力とする。補強テープの厚みは０．０８２〜０．１５０ｍｍ、かつ補強テープの粘着力は５．０〜４０Ｎ／ｃｍである。）
【請求項２】
前記下塗り層の厚みが、０．０４〜０．１μｍであり、非磁性粉末を含まないことを特徴とする請求項１に記載の磁気テープ。
【請求項３】
前記磁性層が、強磁性金属粉末と結合剤とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の磁気テープ。
【請求項４】
前記下塗り層と前記磁性層との間に、非磁性粉末と結合剤と潤滑剤とを含む非磁性層を設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の磁気テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は支持体と磁性層の間に下塗り層を有する磁気テープに関し、特に総厚が１０μｍ以下の磁気テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
オーディオ用、ビデオ用、コンピュータ用などのテープ状磁気記録媒体としてγ酸化鉄、Ｃｏ含有酸化鉄、酸化クロム、強磁性金属微粉末などの強磁性微粉末を結合剤中に分散させた磁性層を非磁性支持体上に設けた磁気記録媒体が用いられている。磁気テープに用いられている非磁性支持体としては一般にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが用いられている。これらの支持体は延伸し高度に結晶化されているため機械的強度が強く耐溶剤性に優れている。
【０００３】
強磁性微粉末を結合剤中に分散させた塗布液を非磁性支持体に塗布して得られる磁性層は強磁性微粉末の充填度が高く破断伸びが小さく脆いため下塗り層を設けずに形成された磁性層は機械的な力を加えることにより簡単に破壊され非磁性支持体から剥離することがある。そこで、非磁性支持体上に下塗り層を設けて、磁性層を非磁性支持体上に強く接着させることが行われている。
【０００４】
一方、磁気テープは、その使用目的に応じて各種の特性が要求されており、特に、ＬＴＯ等の高密度記録用の磁気テープにあっては記録波長が小さくなり、磁気テープに要求される性能も一段と厳しいものとなっている。こうした下塗り層を形成した磁気テープは、磁気記録特性、走行性、走行耐久性等の面で優れた特性を有するものである。
【０００５】
本出願人は、保存安定性に優れ、長期保存後のドロップアウトの少ない磁気記録媒体を提供するために特許文献１及び２に記載の磁気記録媒体を提案した。
ところで、該特許文献に記載の磁気記録媒体では、下塗り層の乾燥厚みを０．１μｍに規定している。これは十分な密着力を得るために必要な厚みであるが、媒体厚みを減少させ記録容量の増大を図るためには、いっそう下塗りの厚みを薄くする必要がある。
しかし、下塗り厚みを減少させると十分な密着力が得られず、磁性層剥がれが発生し、ヘッド目詰まり、ひいてはや出力低下が発生してしまうという問題が生じた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１４６５０号公報
【特許文献２】
特開２００１−１４６５１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、支持体と下塗り厚み界面に十分な密着力が得られ、磁性層剥がれが抑えられ、ヘッド目詰まりのない走行耐久性に優れた磁気テープを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は以下の磁気テープにより解決できる。
（１）支持体上に、少なくとも下塗り層および磁性層を設けた磁気テープにおいて、前記磁気テープの総厚が１０μｍ以下であり、かつ下記方法によって測定される、前記支持体と前記下塗り層との界面の密着力が０．５インチ幅当たり５００〜２０００ｇｆ（４．９〜１９．６Ｎ）であることを特徴とする磁気テープ。（密着力測定方法：平滑な金属板上に両面粘着テープの一方の粘着面を貼り、他方の粘着面に磁性層表面が重なるように磁気テープを貼り、磁性層側とは反対側の磁気テープ表面に補強テープを貼った後で、この補強テープを貼った磁気テープを前記両面感圧テープに対して、１８０度の方向に反転して引っ張り、前記支持体と前記下塗り層との界面を剥離させ、この際の引っ張り強度を密着力とする。補強テープの厚みは０．０８２〜０．１５０ｍｍ、かつ補強テープの粘着力は５．０〜４０Ｎ／ｃｍである。）
（２）前記下塗り層の厚みが、０．０４〜０．１μｍであり、非磁性粉末を含まないことを特徴とする上記（１）に記載の磁気テープ。
（３）前記磁性層が、強磁性金属粉末と結合剤とを含むことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の磁気テープ。
（４）前記下塗り層と前記磁性層との間に、非磁性粉末と結合剤と潤滑剤とを含む非磁性層を設けたことを特徴とする上記（１）〜（３）の何れかに記載の磁気テープ。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は支持体と下塗り層の密着力を従来より強くすると共にその範囲を特定したことを特徴とし、これにより磁性層剥がれが抑制され、ヘッド目詰まりによる出力低下が抑えられる。また、本発明では下塗り層の厚みを０．０４〜０．１μｍと薄くすることができるので、高容量化に有利である。
また、上記密着力は本願特有の測定法、即ち、磁気テープを補強することにより測定されるものであるが、これは従来、総厚が１０μｍ以下の磁気テープでは、テープ自体の強度が該密着力を測定するのに十分でなく変形、破断等により値がバラツキ、正確には求められなかったためである。
本願発明において密着力を上記範囲に制御する手段としては、特に制限されるべきではないが、下塗り層上に非磁性層を設け、かつ非磁性層用塗布液の溶媒組成を調整して非磁性層塗布時に下塗り層の溶解を抑える組成とすることが好ましい手段として挙げられる。尚、上記溶媒組成の調整は下塗り層と非磁性層との密着力が十分確保されることが前提となるべきである。また、下塗り層上に磁性層を設ける場合は、磁性層用塗布液が上記作用を奏するようにすればよい。
【００１０】
例えば、支持体としてポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、下塗り層用塗布液としてシクロヘキサノンを主体とする溶媒、その溶質としてポリエステル樹脂を用いた場合を例に説明する。
非磁性層用塗布液の溶媒として一般にシクロヘキサノン含有の混合溶液が使用されている。非磁性層用塗布液の溶媒の組成比（シクロヘキサノン／全溶媒）は一般に０．４５〜０．６４である。下塗り層上に非磁性層を塗布したとき、下塗り層／非磁性層の界面で下塗り層の一部が非磁性層用塗布液中のシクロヘキサノンに溶解し、下塗り層厚みが減少してしまうため、従来処方では下塗り層は厚み０．１μｍ程度塗布しなければ、十分な密着力が得られない。
本願では、例えば、非磁性層用塗布液の溶媒の組成比（シクロヘキサノン／全溶媒）を０．２３〜０．４１とし、非磁性層用塗布液のシクロヘキサノン量を減少させて、下塗り層の非磁性層用塗布液中シクロヘキサノンへの溶解を抑制することで、下塗り厚み０．０４μｍで、十分な密着力を得ることができる。尚、該溶媒組成比を０．２３未満とすると、結合剤に包埋された非磁性粉末が溶媒中に分散され難く、非磁性層の塗布適性が悪化する傾向がある。
上記態様は、一例であり、同様の作用効果は他の任意の支持体材料、下塗り層及び非磁性層用の各溶媒、溶質についても応用できるものである。
【００１１】
次に上記密着力を測定する方法について図１を参照して説明する。図１は、金属板と接触する磁気テープの長手方向の平面に平行に幅方向から見た積層構造を模式的に示したものである。
磁気テープのテストピースとしては、長さ約４３０ｍｍのものを用いる。
平滑な金属板１上に両面粘着テープ２の一方の粘着面３を貼り、他方の粘着面４に磁性層表面５が重なるように磁気テープ６を長さ１２５ｍｍに渡って貼り、磁性層側とは反対側の磁気テープ表面７に補強テープ８を貼った後で、この補強テープを貼った磁気テープ９を前記両面感圧テープに対して、図１に示すように１８０度の方向に反転して矢印１０方向に引っ張り、支持体と下塗り層との界面を剥離させ、この際の引っ張り強度を例えば、ロードセル（共和電業製：ＬＴＳ−２ＫＡ型微小荷重ロードセル）を用いて測定して得られるものを密着力とする。補強テープの厚みは０．０８２〜０．１５０ｍｍ、かつ補強テープの粘着力は５．０〜４０Ｎ／ｃｍである。
本発明は当該密着力を５００〜２０００ｇｆ（４．９〜１９．６Ｎ）、好ましくは６５０〜２０００ｇｆ（６．４〜１９．６Ｎ）に制御する。尚、密着力の上限は、ロードセルの感度の上限と一致するが、磁気テープの走行耐久性を確保する上で十分な大きさである。
尚、上記方法にて測定して支持体と下塗り層界面以外で破壊乃至界面剥離を生じた場合もその強度が本願の密着力の範囲であれば、その磁気テープは本発明範囲となるが、その破壊乃至界面剥離強度が本発明範囲の密着力より低い場合は、下塗り層と支持体の密着力が仮に本発明範囲だとしても実質的に本発明の効果を奏することは困難となる。このような支持体と下塗り層以外での破壊乃至界面剥離における当該密着力の測定は、支持体に少なくとも下塗り層を有したものを試料とし、補強テープを用いた上記に準じて測定することができる。
【００１２】
下塗り層の厚みは、０．０４〜０．１μｍが好ましく、０．０４〜０．０７μｍが更に好ましい。
下塗り層は、非磁性粉末等の粉体を含まず樹脂のみからなることが好ましい。樹脂としては公知のものが挙げられ、前記特許文献１及び２などで開示のもの等を用いることができる。
例えば、下塗り層用のポリエステル樹脂はジカルボン酸成分とグリコール成分の縮合などによって得られる。
ジカルボン酸成分としてはコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、などの脂肪族ジカルボン酸やオルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらの中で好ましいのは芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールである。
ポリエステル樹脂の好ましい分子量は質量平均分子量で１万ないし２０万、さらに好ましくは２万ないし５万である。また、下塗り層の上に塗布される磁性層、あるいは非磁性層用塗布液の溶媒への溶解性を調整するために−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ４Ｍ、−ＯＰＯ（ＯＭ）２、−ＰＯ（ＯＭ）２、−ＣＯＯＭなどの極性基を導入したものを用いることができるが、好ましくは−ＳＯ３Ｎａである。ここでＭは水素又はＮａ、Ｋ等のアルカリ金属を表す。極性基の含有量は１×１０−６ｅｑ／ｇ〜４×１０−４ｅｑ／ｇである。さらに工程中でのブロッキング現象を防ぐためにガラス転位温度Ｔｇは比較的高いことが好ましく、５０℃以上が好ましく、７０℃以上がさらに好ましい。
下塗り層用塗布液に用いる溶媒としては、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等が挙げられる。
本発明の磁気テープの総厚は、１０μｍ以下であり、好ましくは４．０〜１０μｍである。
支持体の厚みは、２．０〜８．０μｍが好ましく、４．０〜７．０μｍが更に好ましい。
磁性層の厚みは、非磁性層などの他の層を設ける場合は、０．０５〜１．０μｍが好ましく、０．０５〜０．５μｍが更に好ましい。また、磁性層を下塗り層上に設ける場合は、０．５〜２．０μｍが好ましく、０．５〜１．０μｍが更に好ましい。
本願明細書において、下塗り層などの層の厚みとは特に断らない場合には、乾燥厚みを意味する。
また、磁性層は組成の異なる２層以上で構成してもよい。
以下、上記磁気テープについて、詳述する。
【００１３】
（磁性層）
＜磁性層および非磁性層の結合剤等＞
磁性層、非磁性層に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１０００〜２０００００、好ましくは１００００〜１０００００、重合度が約５０〜１０００程度のものが使用される。
【００１４】
このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等があげられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９に詳細に記載されている。
【００１５】
以上の樹脂は単独または組合せで使用できるが、本発明において好ましいものとして、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体、から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂およびポリイソシアネートを組み合わせたものがあげられる。
【００１６】
ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、ＣＯＯＭ、ＳＯ３  Ｍ、ＯＳＯ３Ｍ、Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２  、Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、ＯＨ、Ｎ（Ｒ）２、Ｎ＋（Ｒ）３  （Ｒは炭化水素基）、エポキシ基、ＳＨ、ＣＮ、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものをもちいることが好ましい。このような極性基の量は１０−１〜１０−８モル／ｇであり、好ましくは１０−２〜１０−６モル／ｇである。
ポリウレタン樹脂中の水酸基の含有量は、１分子あたり３〜２０個であるのが好ましく、より好ましくは１分子あたり４〜５個である。１分子あたり３個未満であるとポリイソシアネート硬化剤との反応性が低下するために、塗膜強度と耐久性が低下しやすい。また、２０個より多いと、溶剤への溶解性と分散性が低下しやすい。ポリウレタン樹脂中の水酸基の含有量を調整するために、ポリウレタン樹脂の合成に際し、水酸基が３官能以上の化合物を用いることができる。具体的には、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、無水トリメリット酸、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、特公平６−６４７２６号に記載されるポリエステルポリオールを原料とする２塩基酸と該化合物をグリコール成分として得られる３官能以上水酸基を有する分岐ポリエステル、ポリエーテルエステル等が挙げられる。好ましいのは３官能のものであり、４官能以上になると反応過程においてゲル化しやすくなる。
【００１７】
本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としてはユニオンカーバイト社製ＶＡＧＨ、ＶＹＨＨ、ＶＭＣＨ、ＶＡＧＦ、ＶＡＧＤ、ＶＲＯＨ、ＶＹＥＳ、ＶＹＮＣ、ＶＭＣＣ、ＸＹＨＬ、ＸＹＳＧ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＨＣ、ＰＫＦＥ、日信化学工業社製ＭＰＲ−ＴＡ、ＭＰＲ−ＴＡ５、ＭＰＲ−ＴＡＬ、ＭＰＲ−ＴＳＮ、ＭＰＲ−ＴＭＦ、ＭＰＲ−ＴＳ、ＭＰＲ−ＴＭ、ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学社製１０００Ｗ、ＤＸ８０、ＤＸ８１、ＤＸ８２、ＤＸ８３、１００ＦＤ、日本ゼオン社製ＭＲ−１０４、ＭＲ−１０５、ＭＲ１１０、ＭＲ１００、ＭＲ５５５、４００Ｘ−１１０Ａ、日本ポリウレタン社製ニッポランＮ２３０１、Ｎ２３０２、Ｎ２３０４、大日本インキ社製パンデックスＴ−５１０５、Ｔ−Ｒ３０８０、Ｔ−５２０１、バーノックＤ−４００、Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９、７２０９、東洋紡社製バイロンＵＲ８２００、ＵＲ８３００、ＵＲ−８７００、ＲＶ５３０、ＲＶ２８０、大日精化社製ダイフェラミン４０２０、５０２０、５１００、５３００、９０２０、９０２２、７０２０、三菱化成社製、ＭＸ５００４、三洋化成社製サンプレンＳＰ−１５０、旭化成社製サランＦ３１０、Ｆ２１０などがあげられる。
【００１８】
ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート等を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品名としては、日本ポリウレタン社製コロネートＬ、コロネートＨＬ，コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴＬ、武田薬品社製タケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２、住友バイエル社製デスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ、等がありこれらを単独または硬化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組合せで各層とももちいることができる。
【００１９】
磁性層に用いられる結合剤は強磁性粉末に対し、また非磁性層に用いられる結合剤は非磁性無機粉末に対し、各々通常、５〜５０質量％の範囲、好ましくは１０〜３０質量％の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は５〜３０質量％、ポリウレタン樹脂を用いる場合は２〜２０質量％、ポリイソシアネートは２〜２０質量％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましいが、例えば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。
【００２０】
このような磁気テープでは、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、あるいはそれら以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ非磁性層、磁性層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層でバインダー量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層のバインダー量を増量することが有効であり、ヘッドに対するヘッドタッチを良好にするためには、非磁性層のバインダー量を多くして柔軟性を持たせることができる。
【００２１】
＜強磁性粉末＞
磁性層に使用する強磁性粉末としては、強磁性金属粉末が好ましく、α−Ｆｅを主成分とする強磁性合金粉末が好ましい。これらの強磁性粉末には所定の原子以外にＡｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂなどの原子を含んでもかまわない。特に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｙ、Ｂａ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂの少なくとも１つをα−Ｆｅ以外に含むことが好ましく、Ｃｏ、Ｙ、Ａｌの少なくとも一つを含むことがさらに好ましい。
【００２２】
強磁性合金微粉末には少量の水酸化物、または酸化物が含まれてもよい。強磁性合金微粉末の公知の製造方法により得られたものを用いることができ、下記の方法を挙げることができる。複合有機酸塩（主としてシュウ酸塩）と水素などの還元性気体で還元する方法、酸化鉄を水素などの還元性気体で還元してＦｅあるいはＦｅ−Ｃｏ粒子などを得る方法、金属カルボニル化合物を熱分解する方法、強磁性金属の水溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩あるいはヒドラジンなどの還元剤を添加して還元する方法、金属を低圧の不活性気体中で蒸発させて微粉末を得る方法などである。このようにして得られた強磁性合金粉末は公知の徐酸化処理、すなわち有機溶剤に浸漬したのち乾燥させる方法、有機溶剤に浸漬したのち酸素含有ガスを送り込んで表面に酸化膜を形成したのち乾燥させる方法、有機溶剤を用いず酸素ガスと不活性ガスの分圧を調整して表面に酸化皮膜を形成する方法のいずれを施したものでも用いることができる。
【００２３】
磁性層に使用する強磁性粉末としては六方晶フェライト微粉末も使用できる。六方晶フェライトとしてバリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、鉛フェライト、カルシウムフェライト、これらの各置換体、例えば、Ｃｏ置換体等がある。具体的にはマグネトプランバイト型のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト、スピネルで粒子表面を被覆したマグネトプランバイト型フェライト、更に一部スピネル相を含有したマグネトプランバイト型のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト等が挙げられ、その他所定の原子以外にＡｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂ、Ｇｅ、Ｎｂなどの原子を含んでもかまわない。一般にはＣｏ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｔｉ−Ｚｒ、Ｃｏ−Ｔｉ−Ｚｎ、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｚｎ、Ｎｂ−Ｚｎ−Ｃｏ、Ｓｂ−Ｚｎ−Ｃｏ、Ｎｂ−Ｚｎ等の元素を添加した物を使用することができる。
【００２４】
（非磁性層）
非磁性層は非磁性粉末と結合剤と潤滑剤とを含むことが好ましい。非磁性粉末としては、例えば、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物、等の無機質化合物から選択することができる。非磁性層にカーボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗Ｒｓを下げること、光透過率を小さくすることができるとともに、所望のマイクロビッカース硬度を得る事ができる。また、下層にカーボンブラックを含ませることで潤滑剤貯蔵の効果をもたらすことも可能である。カーボンブラックの種類はゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。下層のカーボンブラックは所望する効果によって、以下のような特性を最適化すべきであり、併用することでより効果が得られることがある。また非磁性層には有機質粉末を目的に応じて、添加することもできる。非磁性層の潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は磁性層に関する公知技術が適用できる。
【００２５】
〔添加剤〕
磁性層、非磁性層等に使用される添加剤としては、ヘッド研磨効果、潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果などをもつものが使用される。具体的にはＷＯ９８／３５３４５号等に記載のものが挙げられる。
潤滑剤としては、例えば、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸、およびこれらの金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕなど）または炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸と炭素数２〜１２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つとからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエーテルの脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸アミドなどが使用できる。上記脂肪酸及びアルコールは、不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない。
これらの具体例としては脂肪酸では、カプリン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸、などが挙げられる。エステル類ではブチルステアレート、オクチルステアレート、アミルステアレート、イソオクチルステアレート、ブチルミリステート、オクチルミリステート、ブトキシエチルステアレート、ブトキシジエチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−オクチルドデシルパルミテート、２−ヘキシルドデシルパルミテート、イソヘキサデシルステアレート、オレイルオレエート、ドデシルステアレート、トリデシルステアレート、エルカ酸オレイル、ネオペンチルグリコールジデカノエート、エチレングリコールジオレイル等が挙げられる。
【００２６】
（バック層）
バック層には、カーボンブラックと無機粉末が含有されていることが好ましい。結合剤、各種添加剤は、磁性層や非磁性層の処方が適用される。バック層の厚みは、０．１〜２．０μｍが好ましく、０．３〜１．０μｍが更に好ましい。
【００２７】
（支持体）
本発明の磁気テープに用いられる支持体は、非磁性可撓性支持体であることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、芳香族又は脂肪族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、ポリアラミド、ポリベンゾオキサゾールなどの公知のフィルムが使用できる。中でもポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリイミドフィルムを用いるのが好ましい。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行ってもよい。また支持体としてアルミ又はガラス基板を適用することも可能である。
支持体は、長さ方向の弾性率が６３０ｋｇ／ｍｍ２（６．２ＧＰａ）以下、幅方向の弾性率が５８０ｋｇ／ｍｍ２（５．７ＧＰａ）以下、好ましくは長さ方向及び幅方向共に弾性率が５５０ｋｇ／ｍｍ２（５．４ＧＰａ）以下とするのが好適である。
【００２８】
（製造法）
磁性層と非磁性層は、上記成分を溶媒に溶解乃至分散して各々の塗料を作製し、支持体（ウェブ）上に順じ塗布することにより作製できる。非磁性層が湿潤状態にあるうち磁性層を塗布するウェット・オン・ウェット方式でも非磁性層が乾燥した上に塗布するウェット・オン・ドライ方式でもよい。塗布乾燥されたウェブは適宜配向処理、カレンダ処理、スリットが施される。
尚、本願明細書において、１ｇｆは、９．８ｍＮ、１Ｏｅは０．０８ｋＮ／ｍとして換算した。
【００２９】
【実施例】
以下に本発明を具体的実施例で詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるべきものではない。
【００３０】
以下に実施例を示す。実施例中の「部」の表示は「質量部」を示す。
実施例１
2004241035.tif 000002
2004241035.tif 000003
を加え２０分攪拌し、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性層用塗布液を調製した。
【００３１】
2004241035.tif 000004
2004241035.tif 000005
【００３２】
３．「下塗り層用塗布液」
シクロヘキサノン                                                ８０部
ポリエステル樹脂                                                ２０部
（スルホン酸ナトリウム基を含有し、Ｔｇ＝６５℃）
【００３３】
４．「磁気テープの作製」
次いで、上記のように得られた下塗り層用塗布液を乾燥後の厚さが０．０４２μｍになるように厚さ６．０μｍのＰＥＮ支持体に塗布し、その上に、非磁性層用塗布液を乾燥後の厚さが２．０μｍとなるように、さらに、その直後に磁性層用塗布液を乾燥後の厚さが０．１μｍになるように、リバースロールを用い同時重層塗布した。その後磁性層用塗布液が塗布された非磁性支持体を、その塗布液が未乾燥の状態で３００ｍＴの磁石で磁場配向を行い、さらに乾燥後、厚み０．５μｍとなるようにバック層を塗布した後、金属ロールとエポキシ樹脂ロールから構成される７段のカレンダーを用い、速度１５０ｍ／分、線圧３００ｋｇ／ｃｍ（２９４ｋＮ／ｍ）、温度９０℃で処理を行った。１／２インチ幅に裁断し、磁気テープを作成した。
【００３４】
実施例２
実施例１の「非磁性層用塗布液の調製」の▲７▼で加えるメチルエチルケトンの質量部を変更して、実施例１と同様に試料を作成した。
メチルエチルケトン                          ７部
非磁性層用塗布液のシクロヘキサノン／全溶媒＝０．４１
【００３５】
比較例１
実施例１の「非磁性層用塗布液の調製」の▲７▼で加えるメチルエチルケトンをシクロヘキサノンに変更し、かつ質量部を変更し、実施例１と同様に試料を作成した。
シクロヘキサノン                            １４０部
非磁性層用塗布液のシクロヘキサノン／全溶媒＝０．６０
比較例２、３
下塗り層厚みを表１に示すように変更して、実施例２と同様に試料を作成した。
【００３６】
得られた試料の性能を以下により評価し、その結果を表１に示した。
（測定方法）
▲１▼ヘッド目詰まり・・・各サンプルを幅１２．６５ｍｍ、長さ６０９ｍに裁断し、ＬＴＯドライブで全長を１００パス走行させた後のドライブヘッドの目詰まりを顕微鏡で観察した。
▲２▼出力低下・・・▲１▼と同様にサンプルをＬＴＯドライブで記録再生を繰り返し、１パス目の出力に対して、１００パス目の出力がどれだけ低下したかを比較した。
【００３７】
【表１】
2004241035.tif 000006
【００３８】
実施例１、２に示すように、非磁性層の溶媒質量比（シクロヘキサノン／全溶媒）を０．４１とすることで、下塗り層厚みが０．０４２μｍであっても、密着力が５００ｇｆ（４．９Ｎ）以上と大きく、ヘッド目詰まりによる出力低下が起こらず、繰り返し走行耐久性に優れているのが分かる。
比較例１では、非磁性層用塗布液中のシクロヘキサノン量が多い（溶媒質量比（シクロヘキサノン／全溶媒）＝０．６０）ため、下塗り層厚みを０．０４２μｍとすると、十分な密着力が得られず、磁性層及び非磁性層の剥離物がヘッドに目詰まり、出力低下が発生してしまう。
また、比較例２、３に示すように、非磁性層の溶媒質量比（シクロヘキサノン／全溶媒）を０．４１としても、下塗り層厚みが０．０４μｍ以下であると、密着力が５００ｇｆ（４．９Ｎ）以下となり、記録面塗布層の剥離が起こり、ヘッド目詰まりによる出力低下が発生してしまう。
【００３９】
【発明の効果】
総厚が１０μｍ以下の磁気テープにおける支持体と下塗り層界面の密着力を決定する測定方法は、従来では極めて信頼性が低いものであったが、本発明による密着力の測定方法は、従来に比べて極めて高精度であるので、密着力の高い、ひいては走行耐久性に優れる磁気テープの開発に極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】密着力を測定する方法について説明するための図である。
【符号の説明】
１  平滑な金属板、２  両面粘着テープ、３  両面粘着テープの一方の粘着面、４  両面粘着テープの他方の粘着面、５  磁性層表面、６  磁気テープ、７  磁性層側とは反対側の磁気テープ表面、８  補強テープ、９  補強テープを貼った磁気テープ、１０  矢印
【図１】
2004241035.tif 000007