(57)【要約】【課題】操作釦装置を小型化し、携帯機器本体を薄型化する。【解決手段】釦本体２０、４０を外装カバー１０の開口１１、１２内に設ける。外装カバー１０の内部の所定部位に支持されたバネ部材２４、４４を、釦本体２０、４０の第１連結部２３、４３に一体的に連結する。釦本体２０、４０の第２連結部２６、４６に抜け止め爪２７、４７を形成する。抜け止め爪２７、４７は、開口１１、１２の縁部であって外装カバー１０の内面に干渉可能である。外装カバー１０の内部に、釦本体２０、４０を介して押圧・解放されるスイッチ回路基板６０を設ける。スイッチ回路基板６０に、釦本体２０、４０が押圧されたときに抜け止め爪２７、４７が嵌入する切欠き６４、６５を形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の外装カバーに形成された開口内に設けられた釦本体と、
前記外装カバーの内部の所定部位に支持され、前記釦本体の第１連結部に一体的に連結されたバネ部材と、
前記釦本体の第１連結部とは異なる部位である第２連結部に形成され、前記開口の縁部であって前記外装カバーの内面に干渉可能な抜け止め爪と、
前記外装カバーの内部に設けられ、前記釦本体を介して押圧・解放されるスイッチ回路基板とを備え、
前記スイッチ回路基板に、前記釦本体が押圧されたときに前記抜け止め爪が嵌入する切欠きが形成されることを特徴とする携帯機器の操作釦装置。
【請求項２】
前記抜け止め爪が前記釦本体の前記バネ部材とは反対側に形成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器の操作釦装置。
【請求項３】
前記釦本体が長円形を有し、前記第１連結部が前記釦本体の長円の一端部であり、前記第２連結部が前記長円の他端部であることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器の操作釦装置。
【請求項４】
前記釦本体の裏面に前記スイッチ回路基板に当接可能な突起が形成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器の操作釦装置。
【請求項５】
前記突起の前記スイッチ回路基板側への突出量が前記抜け止め爪の前記スイッチ回路基板側への突出量よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の携帯機器の操作釦装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばデジタルカメラ等の携帯機器の外装カバーに設けられる操作釦に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、デジタルカメラ等の携帯機器本体である外装カバーに設けられる操作釦として、外装カバーに形成された開口から釦本体が突出し、この釦本体を押すことによって種々の操作を行なうことができるように構成されたものが知られている。釦本体の裏側にはスイッチ回路基板が設けられており、釦本体の裏面には、スイッチ回路基板に設けられたスイッチに当接可能な突起が設けられている。すなわち釦本体を押すことによって、スイッチが押圧され、オンオフ動作が行なわれる。
【０００３】
釦本体はバネ部材に連結されて、開口から突出する方向に常時付勢されており、非作動時に開口の縁部に係止するためのフランジが釦本体の外周縁部に形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の操作釦では、釦本体が押下されたときにフランジがスイッチ回路基板に干渉するのを防止するために、釦本体の裏面に形成された突起を長くする必要がある。このため、外装カバーとスイッチ回路基板の間には、突起の長さに応じた空間を設けなければならず、携帯機器本体の薄型化には一定の限界があった。
【０００５】
本発明は、以上の問題を解決するものであり、携帯機器本体の薄型化を可能にするための操作釦装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯機器の操作釦装置は、携帯機器の外装カバーに形成された開口内に設けられた釦本体と、外装カバーの内部の所定部位に支持され、釦本体の第１連結部に一体的に連結されたバネ部材と、釦本体の第１連結部とは異なる部位である第２連結部に形成され、開口の縁部であって外装カバーの内面に干渉可能な抜け止め爪と、外装カバーの内部に設けられ、釦本体を介して押圧・解放されるスイッチ回路基板とを備え、スイッチ回路基板に、釦本体が押圧されたときに抜け止め爪が嵌入する切欠きが形成されることを特徴としている。
【０００７】
抜け止め爪は例えば、釦本体のバネ部材とは反対側に形成される。釦本体が長円形を有する場合、好ましくは、第１連結部は釦本体の長円の一端部であり、第２連結部は長円の他端部である。
【０００８】
釦本体の裏面にスイッチ回路基板に当接可能な突起が形成される。突起のスイッチ回路基板側への突出量は、好ましくは、抜け止め爪のスイッチ回路基板側への突出量よりも小さい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態である操作釦装置の平面図である。図２は操作釦装置が解放された状態を示す断面図、図３は操作釦装置が押圧された状態を示す断面図である。図４は操作釦装置の斜視図である。なお本実施形態は本発明を、携帯機器としてカメラに適用したものである。
【００１０】
図１は、カメラ本体の背面の左下隅のみを示し、外装カバー１０は想像線により表されている。第１および第２の開口１１、１２は外装カバー１０の下縁１３に沿って形成され、長円形を呈する。第１および第２の釦本体２０、４０は、開口１１、１２内に設けられ、開口１１、１２よりも若干小さい長円形を有している。
【００１１】
釦本体２０、４０の表面２１、４１は開口１１、１２から突出している。外装カバー１０の内部には釦本体２０、４０を介して押圧・解放されるスイッチ回路基板６０が設けられている。スイッチ回路基板６０は、外装カバー１０の内部に設けられた金属製の固定枠６１の上面に取り付けられ、スイッチ６２、６３が形成されている。釦本体２０、４０の裏面には、スイッチ６２、６３に当接可能な突起２２、４２が形成されている。
【００１２】
釦本体２０、４０の長円の一端部である第１連結部２３、４３には、バネ部材２４、４４が一体的に連結されている。第１の釦本体２０に連結されたバネ部材２４は、スイッチ回路基板６０の幅方向に延び、外装カバー１０の内部の所定部位に設けられた固着部２５に接続されている。第２の釦本体４０に連結されたバネ部材４４は、スイッチ回路基板６０の長手方向に延び、外装カバー１０の内部の所定部位に設けられた固着部４５に接続されている。第１の釦本体２０とバネ部材２４と固着部２５は、合成樹脂から一体的に成型される。同様に、第２の釦本体４０とバネ部材４４と固着部４５も合成樹脂から一体的に成型される。
【００１３】
このように、釦本体２０、４０は弾性変形するバネ部材２４、４４の自由端に形成され、開口１１、１２に対して出没する方向に変位自在に支持されている。
【００１４】
釦本体２０、４０の他端部である第２連結部２６、４６には、抜け止め爪２７、４７が形成されている。すなわち抜け止め爪２７、４７は、釦本体２０、４０のバネ部材２４、４４とは反対側に形成されている。抜け止め爪２７、４７は、それぞれバネ部材２４、４４の反対方向に延び、釦本体２０、４０が押圧されない非作動時、バネ部材２４、４４に付勢され、開口１１、１２の縁部であって外装カバー１０の内面に干渉する。開口１１、１２の縁部には、抜け止め爪２７、４７が係合する段部１３、１４が形成されている。
【００１５】
スイッチ回路基板６０には、釦本体２０、４０が押圧されたときに抜け止め爪２７、４７が嵌入する切欠き６４、６５が形成され、切欠き６４、６５には固定枠６１が露出している。切欠き６４、６５は抜け止め爪２７、４７が入り込むのに十分な大きさを有しており、釦本体２０、４０が押下されたとき、抜け止め爪２７、４７は固定枠６１に当接する。
【００１６】
次に本実施形態の作用を説明する。
釦本体２０、４０は常時、バネ部材２４、４４によって開口１１、１２から突出する方向に付勢されている。したがって非作動時、図２に示されるように、抜け止め爪２７、４７が段部１３、１４に係合し、また第１連結部２３、４３が外装カバー１０の内面に係合する。これにより、釦本体２０、４０は表面２１、４１が外装カバー１０から所定量だけ突出した状態で静止し、突起２２、４２はスイッチ６２、６３をオフ状態に維持する。
【００１７】
これに対し、釦本体２０、４０がユーザによって押圧されると、図３に示されるように、バネ部材２４、４４の弾性力に抗して突起２２、４２が下降し、スイッチ６２、６３はオン状態に定められる。このとき、抜け止め爪２７、４７は段部１３、１４から解放され、スイッチ回路基板６０の切欠き６４、６５の中に嵌入する。ここで釦本体２０、４０に対する押圧力を解放すると、釦本体２０、４０はバネ部材２４、４４の弾性力により、図２に示される状態に復帰する。
【００１８】
図２および図３に明示されるように、突起２２、４２のスイッチ回路基板６０側への突出量は、抜け止め爪２７、４７のスイッチ回路基板６０側への突出量よりも小さい。つまり、突起２２、４２は釦本体２０、４０の裏面２８、４８から球状に突出しているが、抜け止め爪２７、４７の方が突起２２、４２よりもスイッチ回路基板６０側に延びている。これに対して従来装置では、突起は抜け止め爪よりもスイッチ回路基板側に大きく突出していた。すなわち本実施形態によれば、抜け止め爪２７、４７が嵌入する切欠き６４、６５を設けることによって、突起２２、４２の突出量を減少させることができる。したがって、操作釦装置を小型化することができ、カメラ本体を薄型化することが可能となる。
【００１９】
なお、釦本体２０、４０の形状は長円に限定されず、円形あるいは矩形であってもよい。
【００２０】
上記実施形態は本発明を、携帯機器としてカメラに適用した例であるが、本発明は、カメラに限定されず、携帯電話機やＣＤプレーヤなどの音楽再生機器等、薄型化が望まれる携帯機器に適用可能である。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、操作釦装置が小型化され、携帯機器本体の薄型化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である操作釦装置の平面図である。
【図２】操作釦装置が解放された状態を示す断面図である。
【図３】操作釦装置が押圧された状態を示す断面図である。
【図４】操作釦装置の斜視図である。
【符号の説明】
１０  外装カバー
１１、１２  開口
２０、４０  釦本体
２３、４３  第１連結部
２４、４４  バネ部材
２６、４６  第２連結部
２７、４７  抜け止め爪
６０  スイッチ回路基板
６４、６５  切欠き
【図１】
2004214074.tif 000003
【図２】
2004214074.tif 000004
【図３】
2004214074.tif 000005
【図４】
2004214074.tif 000006