(57)【要約】【課題】不動産の販売促進をより効果的に行うことができる不動産販売促進方法を提供すること。【解決手段】この不動産販売促進方法は、不動産業者が小売店舗の一角を借りて、そこを営業拠点とし、不動産の販売促進を行う方法である。不動産業者は、所定以上の年齢の来客数が最も多い小売店舗２を選択し、この一角に不動産を販売するための営業拠点２１を設定する。そして、設定した営業拠点２１において、不動産の販売促進、例えば、不動産情報の提供を行う。さらに、選定した不動産の情報を小売店舗２のチラシ３に掲載し、宣伝広告を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産業者が不動産を顧客に販売するための不動産販売促進方法であって、
小売店舗の一角に営業拠点を設定する営業拠点設定工程と、設定した前記営業拠点で前記不動産の販売促進を行う販売促進工程とを備えることを特徴とする不動産販売促進方法。
【請求項２】
請求項１に記載の不動産販売促進方法において、
前記営業拠点設定工程の前に、販売する不動産の近隣の小売店舗の情報に基づき前記営業拠点を設定する小売店舗を選定する小売店舗選定工程を有することを特徴とする不動産販売促進方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の不動産販売促進方法において、
前記小売店舗選定工程では、販売する不動産の近隣の小売店舗の中で所定以上の来客数を有する小売店舗を選択することを特徴とする不動産販売促進方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の不動産販売促進方法において、
前記小売店舗のチラシに販売する不動産の情報を掲載し、前記小売店舗が前記チラシを配布する宣伝工程を備えたことを特徴とする不動産販売促進方法。
【請求項５】
請求項４に記載の不動産販売促進方法において、
前記販売促進工程の前に、販売する不動産の中から、所定以下の価格の不動産を選定する不動産選定工程を備え、
前記宣伝工程では、前記不動産選定工程で選定された不動産の情報を前記チラシに掲載することを特徴とする不動産販売促進方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の不動産販売促進方法において、
前記不動産業者が前記小売店舗の販売する商品を購入する商品購入工程を備え、
前記販売促進工程において、前記商品購入工程で購入した商品を不動産情報とともに提供することを特徴とする不動産販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不動産業者が不動産を顧客に販売するための不動産販売促進方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来から、土地や建物などの不動産の販売は、不動産業者の店舗にて行われている。不動産業者は、不動産の販売促進を図るために、店頭ウインドに不動産の情報を貼り付けたり、店頭持ち返りパンフレットや新聞折り込み広告を作成したりして、宣伝広告を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２９７１４３号公報（第２頁、図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常、不動産業者の店舗には、不動産購入の意欲がある人しか訪れない。また、新聞折り込み広告も不動産購入の意欲がある人だけが見る傾向にある。従って、店舗への不動産情報の貼り出し、店頭持ち返りパンフレットや新聞折り込み広告を作成等の宣伝広告を行っても、購入に興味がない人の購入意欲を掻き立てることが難しく、不動産の販売促進には限界がある。
【０００５】
本発明の目的は、不動産の販売促進をより効果的に行うことができる不動産販売促進方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は以下の構成を採用して前記目的を達成しようとするものである。
本発明の不動産販売促進方法は、不動産業者が不動産を顧客に販売するための不動産販売促進方法であって、小売店舗２の一角に営業拠点２１を設定する営業拠点設定工程Ｓ３と、設定した前記営業拠点で前記不動産の販売促進を行う販売促進工程Ｓ４とを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、小売店舗とは不動産業とは異なる業を営む店舗をいう。例えば、日用品を販売するスーパー、デパート等があげられる。
また、不動産は土地、建物何れか一方のみでもよく、土地と建物のセットであってもよい。
この構成の本発明では、不動産の販売促進を専用店舗において行うのではなく、小売店舗の一角を借りた仮店舗で行うため、多様な場所に出店が可能であり、これにより不動産の販売促進を効果的に行うことができる。例えば、不動産業とは異なる商品を販売する小売店舗で不動産の販売促進を行えば、小売店舗に訪れた人のうち不動産購入の意欲が無い人に対して不動産の情報を提供することが可能である。そして、このような購入の意欲がない人に不動産の情報を提供することにより、購入意欲を高めることができ、不動産の販売促進を図ることができる。
【０００８】
この際、前記営業拠点設定工程の前に、販売する不動産の近隣の小売店舗の情報に基づき前記営業拠点を設定する小売店舗を選定する小売店舗選定工程Ｓ２を有することが好ましい。
小売店舗、例えば、スーパー等には、近隣の住民が多く集まる。住民は、遠隔地の不動産よりも近隣の不動産により高い興味を持つことが多い。従って、販売する不動産の近隣の小売店舗を選択し、この店舗に営業拠点を設置することで、より効果的に不動産物件の情報提供を行うことができ、販売を促進することができる。
【０００９】
さらに、前記小売店舗選定工程では、販売する不動産の近隣の小売店舗の中で所定以上の来客数を有する小売店舗を選択することが好ましい。
所定以上の来客数があれば、多くの人に不動産情報を提供することができ、効率的に不動産の販売を促進することができる。
【００１０】
この際、前記小売店舗のチラシ３に販売する不動産の情報を掲載し、前記小売店舗が前記チラシを配布する宣伝工程Ｓ６を備えていることが好ましい。
小売店舗のチラシに不動産の情報を掲載することで、小売店舗のチラシしか見ないような人に対しても不動産の情報を提供することができ、これにより、不動産の購買意欲を高めることができる。
【００１１】
また、前記販売促進工程の前に、販売する不動産の中から、所定以下の価格の不動産を選定する不動産選定工程Ｓ５を備え、前記宣伝工程では、前記不動産選定工程で選定された不動産の情報を前記チラシに掲載することが好ましい。
ここで、所定以下の価格とは、例えば、サラリーマンの平均年収の５倍程度の価格を言う。
所定以下の価格の安価な不動産情報を小売店舗のチラシに掲載することで、チラシを見た客の不動産購買意欲を高めることができる。また、このように購買意欲を高めることができるので、小売店舗に訪れる客数を増加させることができる。
【００１２】
さらに、前記不動産業者が前記小売店舗の販売する商品を購入する商品購入工程を備え、前記販売促進工程において、前記商品購入工程で購入した商品を不動産情報とともに提供することが好ましい。
小売店舗で購入した商品をノベルティとして不動産情報とともに提供することで、さらに営業拠点への集客を図ることができる。また、商品は小売店舗から購入しているので、小売店舗の収入を増加させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２を参照して本実施形態の不動産販売促進方法を説明する。
この方法は、不動産業者が小売店舗の一角を借りて、そこを営業拠点とし、不動産の販売促進を行う方法である。ここで、不動産は土地、建物の何れか一方のみでもよく、土地と建物のセットであってもよい。
【００１４】
まず、不動産業者は、この不動産業者が販売したい不動産の近隣、例えば、その不動産がある区市町村及びこの区市町村と隣接する他の区市町村内にある複数の小売店舗の情報を収集する（小売店舗情報収集工程Ｓ１）。
【００１５】
ここで、小売店舗は、不動産業とは異なる業を営む店舗であり、例えば、日用品を販売するスーパーやデパート、薬局等が挙げられる。また、収集する小売店舗の情報は、例えば、床面積、来客人数、来客の年齢等である。
【００１６】
このようにして収集された小売店舗情報は不動産業者の本社１のホストコンピュータ１１のデータベースに蓄積される。不動産業者は、蓄積された小売店舗情報のなかから、所定以上の床面積を有し、所定以上の年齢（例えば、３０歳以上）の来客数が最も多い小売店舗２を選択する（小売店舗選定工程Ｓ２）。なお、この小売店舗の選択は本社１内部にあるパソコン等の端末機をホストコンピュータ１１に接続することで、行ってもよく、また、本社１のホストコンピュータ１１に携帯電話やノートパソコン等の端末機を接続しておき、本社１外において行ってもよい。
次に、選択した小売店舗２の一角を借り、この一角に不動産を販売するための営業拠点２１を設定する（営業拠点設定工程Ｓ３）。ここで、営業拠点２１を設定する小売店舗２の一角は、小売店舗に訪れた客の目につく場所、たとえば、小売店舗の入り口付近が好ましい。
【００１７】
そして、設定した営業拠点２１において、不動産の販売促進、例えば、不動産情報の提供を行う（販売促進工程Ｓ４）。ここで、不動産情報としては、例えば、土地や建物の価格、土地や建物の広さ、建物の築年数、建物の部屋数、近隣の駅からの距離等があげられる。不動産情報の提供は、例えば、営業拠点２１において、不動産情報を展示するような形式で行ってもよい。また、不動産業者が販売したい不動産情報が、不動産業者の本社１のホストコンピュータ１１のデータベースに蓄積されている場合には、営業拠点２１に訪れた客の要望を聞き、本社１のホストコンピュータ１１にノートパソコン等の端末機を接続したながら、客の要望に合った物件を探すことによって行ってもよい。
【００１８】
この際、不動産業者は小売店舗２で販売されている商品、例えば、ペンやタオル等を購入し、これをノベルティとして不動産情報とともに営業拠点２１に訪れた客に配布する。
さらに、不動産業者は、営業拠点２１における不動産の販売促進とは別に、不動産の宣伝を行う。具体的には、不動産業者は、保有する不動産のなかから、所定以下の価格、例えば、サラリーマンの平均年収の５倍程度の価格以下の安価な不動産を選定し（不動産選定工程Ｓ５）、この選定した不動産の情報を小売店舗２のチラシ３に掲載する。小売店舗２は、このチラシ３を近隣の住宅に配布する（宣伝工程Ｓ６）。
【００１９】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
不動産の販売促進を専用店舗において行うのではなく、不動産業とは異なる業を営む小売店舗２で不動産の販売促進を行うため、不動産購入の意欲が無い人にも情報を提供することが可能である。そして、このような購入の意欲がない人に不動産の情報を提供することにより、購入意欲を高めることができ、効果的に不動産の販売促進を図ることができる。そのため、不動産の販売件数を増加させることが可能となる。
【００２０】
また、ス−パー等の小売店舗２には、近隣の住民が多く集まる。住民は、遠隔地の不動産物件よりも近隣の不動産物件により興味を持つことが多い。従って、販売する不動産の近隣の小売店舗２を選択し、この店舗２に営業拠点２１を設置することで、より効果的に不動産物件の情報提供を行うことができ、販売を促進することができる。
【００２１】
また、本実施形態では小売店舗選択工程において、所定以上の床面積を有し、所定以上の年齢（例えば、３０歳以上）の来客数が最も多い小売店舗２を選択している。所定以上の床面積を有していなければ、小売店舗の一角を借りても充分な販売促進活動を行うことができない。また、来客数が多くても、客の年齢が若すぎては不動産の販売促進を行うことが困難となる。これに対し、本実施形態では、所定以上の床面積を有し、所定以上の年齢（例えば、３０歳以上）の来客数が最も多い小売店舗２を選択しているため、効率的に不動産の販売を促進することができる。
【００２２】
また、本実施形態では、小売店舗２のチラシ３に不動産情報を掲載しているため小売店舗２のチラシ３しか見ないような人に対しても不動産情報を提供することができ、これにより、不動産の購買意欲を高めることができる。
さらに、このチラシ３には、所定以下の価格の安価な不動産情報を掲載しているので、チラシ３を見た客の不動産購買意欲をより高めることができる。また、このように購買意欲をより高めることにより、小売店舗２に訪れる客数を増加させることができる。
【００２３】
また、本実施形態では、不動産業者は、小売店舗２で購入した商品をノベルティとして不動産情報とともに提供しているので、営業拠点２１への集客を図ることができる。また、商品は小売店舗２から購入しているので、小売店舗２の収入を増加させることができる。
【００２４】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、小売店舗２で商品を購入し、これをノベルティとして配布していたが、他の店舗で購入した商品をノベルティとして配布してもよい。また、ノベルティを配布しなくてもよい。このようにすれば、不動産業者の経費の節減を行うことができる。
【００２５】
さらに、前記実施形態では、チラシ３に比較的安価な不動産の不動産情報を掲載していたが、これに限らず、例えば、最も高級な不動産の不動産情報を掲載してもよい。このようにすることで、高級な不動産に興味を持った人を集めることができる。
また、チラシによる宣伝は行わなくてもよい。このようにすれば、宣伝にかかる経費を削減することができる。
【００２６】
また、前記実施形態では、営業拠点２１を設置する小売店舗２を床面積や、集客数を基準に選択していたが、このような基準には限らず、例えば、来客の年収、性別等を基準としてもよい。また、小売店舗２を選択せず、販売したい不動産の近隣の小売店舗すべてに営業拠点を設けてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、不動産の販売促進を専用店舗において行うのではなく、小売店舗の一角を借りた仮店舗で行うため、多様な場所に出店が可能であり、これにより不動産の販売促進を効果的に行うことができる。例えば、不動産業とは異なる商品を販売する小売店舗で不動産の販売促進を行えば、小売店舗に訪れた人のうち不動産購入の意欲が無い人に対して不動産の情報を提供することが可能である。そして、このような購入の意欲がない人に不動産の情報を提供することにより、購入意欲を高めることができ、不動産の販売促進を図ることができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、販売する不動産の近隣の小売店舗を選択し、この店舗に営業拠点を設置することで、より効果的に不動産物件の情報提供を行うことができ、販売を促進することができる。
請求項３に記載の発明によれば、小売店舗には所定以上の来客数があるため、多くの人に不動産情報を提供することができ、効率的に不動産の販売を促進することができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明によれば、小売店舗のチラシに不動産の情報を掲載することで、小売店舗のチラシしか見ないような人に対しても不動産の情報を提供することができ、これにより、不動産の購買意欲を高めることができる。
請求項５に記載の発明によれば、所定以下の価格の安価な不動産情報を小売店舗のチラシに掲載することで、チラシを見た客の不動産購買意欲を高めることができる。また、このように購買意欲を高めることができるので、小売店舗に訪れる客数を増加させることができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、小売店舗で購入した商品をノベルティとして不動産情報とともに提供することで、さらに営業拠点への集客を図ることができる。また、商品は小売店舗から購入しているので、小売店舗の収入を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の不動産販売促進方法を示す模式図である。
【図２】前記不動産販売促進方法の工程を示す工程図である。
【符号の説明】
１            本社
２            小売店舗
３            チラシ
１１        ホストコンピュータ
２１        営業拠点
【図１】
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【図２】
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