(57)【要約】【課題】コマ型ブロックと間詰充填材との結合体において対向する構成部分が牽連部材で相互牽引され、コマ型ブロック群が正規の垂直姿勢に確実に保持されるため、支持力が最大限に発揮される建築物基礎構造を提供する。【解決手段】対象とする建築物の周辺輪郭に倣って多数のコマ型ブロック１０を単一層または複数層として、相互に順次接触または結合して地盤に対し起立させて一列または複数列に敷設し、各コマ型ブロック１０間及びコマ型ブロック敷設列の両側に砕石または砂利等の間詰充填材２０を充填して、全体として環状に連続した支持域Ｓ１を形成し、前記支持域Ｓ１と該支持域Ｓ１で囲まれたコマ型ブロック無敷設域Ｓとを水平方向に貫通して、ジオグリット等よりなる牽連部材２５を埋設し、支持域Ｓ１においてコマ型ブロック１０の軸脚１２を牽連部材２５に挿入係合させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする建築物の周辺輪郭に倣って多数のコマ型ブロック１０を単一層または複数層として、相互に接触または結合して地盤に対し起立させて敷設し、各コマ型ブロック１０間及びコマ型ブロック敷設列の両側に砕石または砂利等の間詰充填材２０を充填して、全体として環状に連続した支持域Ｓ１を形成し、前記支持域Ｓ１と支持域Ｓ１に囲まれたコマ型ブロック無敷設域Ｓとを水平方向に貫通して、ジオグリットや強化合成樹脂繊維不織布マット等よりなる牽連部材２５を埋設し、支持域Ｓ１においてコマ型ブロック１０の軸脚１２を牽連部材２５に挿入係合させたことを特徴とする建築物基礎構造。
【請求項２】
前記支持域Ｓ１においてコマ型ブロック１０が少なくとも３列に敷設してあることを特徴とする請求項１に記載の建築物基礎構造。
【請求項３】
前記支持域Ｓ１においてコマ型ブロック１０が３層に敷設してあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築物基礎構造。
【請求項４】
前記牽連部材２５は支持域Ｓ１からコマ型ブロック無敷設域Ｓまで一連に連続しており、支持域Ｓ１においては間詰充填材２０に挟圧支持され、コマ型ブロック無敷設域Ｓにおいては埋め戻し土３２に挟圧支持されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の建築物基礎構造。
【請求項５】
前記支持域Ｓ１の内外面に沿って間詰充填材２０と周辺土壌とを遮断する仕切り部材２２が垂直方向に設けてあることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の建築物基礎構造。
【請求項６】
前記仕切り部材２２は不錆金属板、コンクリート板、合成樹脂板、ジオグリッド、合成樹脂製不織布マットの一種よりなることを特徴とする請求項５に記載の建築物基礎構造。
【請求項７】
最下層のコマ型ブロック１０については、コマ型ブロック無敷設域Ｓの底部全域にまで敷設してあり、該最下層のコマ型ブロック群間に間詰充填材２０が充填してあることを特徴とする請求項６に記載の建築物基礎構造。
【請求項８】
前記支持域Ｓ１及び前記コマ型ブロック無敷設域Ｓの底面レベル全域にわたって、凝固材やセメントミルク等を地盤土壌に混入含浸させてなる水シール層３１が形成してあることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の建築物基礎構造。
【請求項９】
３個ないし６個のコマ型ブロック１０を水平方向に連結してなる多連型ブロック１０ａを使用することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の建築物基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は扁平上面盤の下部に円錐形又は角錐形胴体を設け、該胴体の下部中心に円柱形又は角柱形軸脚を設けた地盤安定化用コマ型ブロックを使用する建築基礎構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】コマ型ブロックは、ブロックそれ自体の重量及びブロックが受ける垂直荷重と、胴体並びに軸脚に生ずる地盤反力及び摩擦抵抗の総合力とを均衡させて、不等沈下のない水平地耐力を発揮させるものであり、各種の地盤安定化や基礎強化工法等において基本構成部材として使用されている。
従来のコマ型ブロックによる建築物基礎構造では、対象とする建築物の施工面積に全面にあたる地盤を一定深さに掘り下げ、掘下げ底部にコマ型ブロックを全面にわたって互いに密接して敷設し、下部連結部材と上部連結部材によってコマ型ブロック群を同一水平レベルにて相互に結合し、各コマ型ブロック１０間に砕石や砂利等の間詰充填材を密に突き固め充填している（例えば特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００３】
しかしながら、建築物の接地面積が大きい場合には、非常に多数のコマ型ブロックを必要とし、部材費が嵩むとともに施工時間及び労力が多大となり、全体としてコスト高になる傾向にある。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５９−５０８１０号公報
【特許文献２】特公平４−７４４８４号公報
【特許文献３】特許第２７２４４４６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の目的は、コマ型ブロックの使用個数を大幅に減らしても必要充分な支持力が得られるとともに、コマ型ブロックと間詰充填材との結合体において相対向する構成部分が牽連部材によって相互牽引されるため、コマ型ブロック群が正規の垂直姿勢に確実に保持され、所期の支持力が最大限に発揮される建築物基礎構造を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明の建築物基礎構造では、対象とする建築物の周辺輪郭に倣って多数のコマ型ブロック１０を単一層または複数層として、相互に接触または結合して地盤に対し起立させて敷設し、各コマ型ブロック１０間及びコマ型ブロック敷設列の両側に砕石または砂利等の間詰充填材２０を充填して、全体として環状に連続した支持域Ｓ１を形成し、前記支持域Ｓ１と支持域Ｓ１に囲まれたコマ型ブロック無敷設域Ｓとを水平方向に貫通して、ジオグリットや強化合成樹脂繊維不織布マット等よりなる牽連部材２５を埋設し、支持域Ｓ１においてコマ型ブロック１０の軸脚部１２を牽連部材２５に挿入係合させる。
【０００７】
請求項２の発明の建築物基礎構造では、請求項１の発明の前記構成に加えて、前記支持域Ｓ１においてコマ型ブロック１０を少なくとも３列に敷設する。
【０００８】
請求項３の発明の建築物基礎構造では、請求項１又は請求項２の発明の前記構成に加えて、前記支持域Ｓ１においてコマ型ブロック１０を３層に敷設する。
【０００９】
請求項４の発明の建築物基礎構造では、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の前記構成に加えて、前記牽連部材２５は支持域Ｓ１からコマ型ブロック無敷設域Ｓまで一連に連続しており、支持域Ｓ１においては間詰充填材２０に挟圧支持され、コマ型ブロック無敷設域Ｓにおいては埋め戻し土３２に挟圧支持されている。
【００１０】
請求項５の発明の建築物基礎構造では、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の前記構成に加えて、前記支持域Ｓ１の内外面に沿って間詰充填材２０と周辺土壌とを遮断する仕切り部材２２を垂直方向に設ける。
【００１１】
請求項６の発明の建築物基礎構造では、請求項５の発明の前記構成に加えて、前記仕切り部材２２は不錆金属板、コンクリート板、合成樹脂板、ジオグリッド、合成樹脂製不織布マットの一種よりなる。
【００１２】
請求項７の発明の建築物基礎構造では、請求項１から請求項６のいずれかに記載のの発明の前記構成に加えて、最下層のコマ型ブロック１０については、コマ型ブロック無敷設域Ｓの底部全域にまで敷設してあり、該最下層のコマ型ブロック群間に間詰充填材２０が充填してある。
【００１３】
請求項８の発明の建築物基礎構造では、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の前記構成に加えて、前記支持域Ｓ１及び前記コマ型ブロック無敷設域Ｓの底面レベル全域にわたって、凝固材やセメントミルク等を地盤土壌に混入含浸させてなる水シール層３１が形成してある。
【００１４】
請求項９の発明の建築物基礎構造では、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の前記構成に加えて、３個ないし６個のコマ型ブロック１０を水平方向に連結してなる多連型ブロック１０ａを使用する。
【００１５】
【発明の作用】本発明の建築物基礎構造の施工に当っては、建築物の接地面積の全部に相当する施工地盤Ｇが、コマ型ブロック１０の敷設層数に相当する深さまで掘り下げられ、当該部分の土壌が全部排除される。
この掘り下げた地盤底部Ｇ０に対して、地下水の滲出状況等を勘案して必要に応じてセメントミルクや石灰などの凝固材を散布・含浸させ、その凝結または凝固によって水シール層３１を形成する。
【００１６】
前記地盤底部Ｇ０の上または前記水シール層３１の上に、支持域Ｓ１においては砕石や砂利等の間詰充填材２０がコマ型ブロック１０の軸脚部１２の長さに対応した厚さに敷き詰められる一方、コマ型ブロック無敷設域Ｓにおいては改良土、山砂または先に掘削した土壌に所要の土質改質材を混合した埋め戻し土３２が同じ厚さに敷き込まれる。
【００１７】
初期充填した間詰充填材層及び埋め戻し土層の全面にわたって、土木用高強度プラスチック網部材のジオグリッド２５ａや強化合成樹脂繊維不織布マット２５ｂよりなる牽連部材２５が水平方向に敷かれる。
そして、支持域Ｓ１においては、必要個数のコマ型ブロック１０の軸脚１２が牽連部材２５に挿通して前記間詰充填材層に押し込まれる。コマ型ブロック１０の敷設は、望ましく複数列になされ、建築物の周辺輪郭に沿って環状に連続したブロック列群を形成する。
【００１８】
牽連部材２５がジオグリット２５ａである場合には、その格子目ないし網目開口よりコマ型ブロック１０の軸脚１２が嵌挿され、牽連部材２５が不織布繊維マット２５ｂである場合には、コマ型ブロック１０の軸脚１２でこれを突き破るか、あるいは予め穿孔加工して置いた貫通孔２６に嵌挿される。
【００１９】
このようにして敷設したコマ型ブロック群の各上部１１が同一水平レベルに来るように必要に応じて調整した後、支持域Ｓ１においては、各コマ型ブロック１０の間及びコマ型ブロック列の両側に間詰充填材２０をコマ型ブロック１０の頂面１３まで充填し、コマ型ブロック無敷設域Ｓにおいては、埋め戻し土３２を同じレベルまで充填する。
コマ型ブロック１０を多層施工する場合には、下層の施工後に支持域Ｓ１とコマ型ブロック無敷設域Ｓの全面にわたって牽連部材２５を敷き、前記工程を必要層まで繰り返し施工する。
【００２０】
単一層または複数層に敷設されたコマ型ブロック１０の頂面１３には、必要に応じてセメントコンクリート層が形成され、建築物のフーチング施工がなされる。
【００２１】
前記した間詰充填材２０を充填施工するとき、必要に応じて掘削土壌壁添いに仕切り部材２２を設置し、支持域Ｓ１とコマ型ブロック無敷設域Ｓとの境界位置に適当な治具を設置し、該治具に沿って仕切り部材２２を設置することによって作業性を良くし、間詰充填材２０や埋め戻し土３２の充填後に前記治具と仕切り部材２２を引き抜き撤去することができる。なお、支持域Ｓ１の内外両面に当接する仕切り部材２２は、安定性強化のために引き抜かないでそのまま残置させることもできる。
【００２２】
請求項１の発明の建築物基礎構造では、コマ型ブロック１０列群と間詰充填材２０との結合体は環状に連続しており、建築物本体とフーチング基礎などの上載荷重は、一体的な盤構造に形成された前記結合体に入力されることになり、多数のコマ型ブロック１０の上面盤１１に分散して伝達された重力は、各コマ型ブロック１０の胴体１５の傾斜面に当接する間詰充填材層を側方及び斜め下方に更に圧密し、充分に大きい支持力を発揮させる。
【００２３】
また、コマ型ブロック１０列群と間詰充填材２０との前記結合体は環状に連続して配置されており、コマ型ブロック無敷設域Ｓを貫通して張り渡した牽連部材２５によって、前記結合体の相対向する構成部分が相互に牽引された関係にあるため、前記結合体のいかなる構成部分においてもコマ型ブロック１０がコマ型ブロック敷設域Ｓ２より外側に倒れ込むことがない。これに加えて、牽連部材２５の引っ張り抗張力により間詰充填材２０は水平方向に位置ずれせず、相互の摩擦力及び施工土壌壁面の耐力によって各コマ型ブロック１０を垂直に保持する。
したがって、各コマ型ブロック１０は初期荷重を加えて安定させた後、垂直方向に沈むことがなく、施工地盤Ｇが軟弱地盤であっても大きな支持力を長期間保持する作用をなす。
【００２４】
フーチング基礎が独立したコンクリート製のつぼ基礎である場合は、コマ型ブロック１０を一列として片仮名ロ字型に形成し、中央区域にコマ型ブロック無敷設域Ｓを形成したもので充分である。
しかし、一般木造住宅やコンクリート住宅、アパート等の３、４階建てまでの場合は、請求項２に記載の発明の構造として充分な支持力を発揮するものを用いる。
【００２５】
請求項３に記載の発明においては、コマ型ブロック１０が三層にしてあるから更に大きな支持力が得られる。
【００２６】
請求項４に記載の発明においては、前記の牽連部材２５はコマ型ブロック無敷設域Ｓの埋め戻し土３２に埋設されているから、どちらの方向にも移動せず、周りのコマ型ブロック１０群を垂直姿勢に安定させ、また太陽光に含まれる紫外線に曝露されず、仮に合成樹脂成形品であっても長期間強度が低下しない。
【００２７】
請求項５に記載の発明においては、前記支持域Ｓ１の内外面に沿って間詰充填材２０と周辺土壌又は埋め戻し土３２とを遮断する仕切り部材２２が垂直方向に設けてあるから、これを境に間詰充填材２０と周辺土壌又は埋め戻し土３２は水平方向に移動せず、支持域Ｓの間詰充填材２０の形態保持が更に的確になされ、支持域Ｓ１の近傍地盤に間隙が発生する惧れを更に確実に阻止できる。
【００２８】
請求項６に記載の発明においては、前記仕切り部材２２の材料選択によって、仕切り部材２２を貫通して間詰充填材２０や周辺土壌の移動を一層確実に防止でき、前記支持域Ｓ１は長期間支持力を低下させない。
【００２９】
請求項７に記載の発明においては、コマ型ブロック１０層が多層であり、最下層のコマ型ブロック１０はコマ型ブロック無敷設域Ｓの底部まで連続して設置してあるから、その支持力は更に大きくなり、鉄筋コンクリート住宅や低中層住宅・アパート等の建築物であっても、充分に長期間安定よく支持する。
【００３０】
請求項８に記載の発明においては、全施工区域の底部Ｇ０を凝固材で凝固された水シール層２３で形成してあるから、地下水位の高い施工地盤Ｇであっても、支持域Ｓ１及びコマ型ブロック無敷設域Ｓに水がみだりに侵入せず、基礎構造物の強度がいたずらに低下することがない。
【００３１】
請求項９に記載の発明においては、コマ型ブロックが水平方向に３個ないし６個連結された多連型ブロック１０ａを使用しているため、ブロック自体の安定性が良く、垂直姿勢を保持して本来の難沈下性能が最大限に発揮される。
【００３２】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］  図１及び図３に示すものであり、請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４に記載の各発明を含む代表的な実施形態である。図中の参照符号が既に説明したものと同一である構成要素ないし構成部品は、前記と同一の作用及び効果を奏する。
実施形態１では、説明の都合上施工全域を正方形とし、各コマ型ブロック１０は３列に敷設され、平面視において各軸脚１２の位置は格子状に配列されており、コマ型ブロック１０は３層に敷設されている。コマ型ブロック敷設域Ｓ２の上面には必要に応じて現場打ちコンクリート層が形成される。
実施の形態１では、通常の木造住宅に適し、コマ型ブロック１０の位置はフーチング基礎を支持すべき位置に対応させてある。
【００３３】
各コマ型ブロック１０の軸脚１２の上端レベルには前記牽連部材２５が敷き込んであり、各コマ型ブロック１０の軸脚１２は牽連部材２５の網目状または格子状開口を貫通している。
牽連部材２５は、各コマ型ブロックの軸脚１２との挿入係合、間詰充填材２０による挟圧支持、及び埋め戻し土３２による挟圧支持によって、水平方向に位置ずれを起こすおそれはなく、支持域Ｓ１の形態を長期間維持し、支持力の減退を起こさず、不等沈下を起こさない。
【００３４】
この支持域Ｓ１の幅としては、コマ型ブロック敷設域Ｓ２の両側にコマ型ブロックの上面盤１１の直径相当分あるいは直径の二倍相当分位の広さを置くことが好ましいが、この数値自体には特に限定されない。
前記牽連部材２５の配置レベルとしては、施工の容易性を考えれば、各層のコマ型ブロック１０の頂面１３のレベルに敷設するのが適当であり、また、コマ型ブロック１０と牽連部材２５の結合一体化を促進するためには、上面盤１１より突出した逆Ｕ字状鉄筋１７に牽連部材２５を連結するのが望ましい。
【００３５】
［実施の形態２］  図２に示すものであり、実施の形態１と異なり、すべての敷設形態が角形状の環状配列になっているものである。コマ型ブロック無敷設域Ｓが３個形成されている他は、実施の形態１と何ら変わるところがない。
【００３６】
［実施の形態３］  図４に示し、請求項２から請求項６及び請求項８に記載の発明を含むものである。実施の形態１と同一符号のところは同一の構成部分を示し、同一の作用効果を奏する。実施の形態１と異なるところは、支持域Ｓ１の内外の起立面に沿って仕切り部材２２が設けてあることである。
図示の実施形態では、支持域Ｓ１側にジオグリッド２５ａを配置し、ジオグリッド２５ａの外側に目の細かい合成樹脂繊維不織布２５ｂを重ねて仕切り部材２２が形成してあり、ジオグリッド２５ａが支持域Ｓ１の間詰充填材２０の流動を阻止して当初の充填形態を保持する一方、合成樹脂繊維不織布２５ｂが支持域Ｓ１外からの土砂の侵入を阻止している。支持域Ｓ１の内側とコマ型ブロック無敷設域Ｓとの境にある仕切り部材２２は各牽連部材２５の層毎に独立して設けてある。
【００３７】
仕切り板材２２は前記の材料に限定されず、不錆金属板、セメントコンクリート板、ＦＲＰ等の合成樹脂成型板などであってもこの発明としては同一である。要は仕切り部材２２を境にこの両側の間詰充填材２０と地盤Ｇの土砂や埋め戻し土３２が移動しない作用効果を奏するものであればよく、これ自体垂直方向の荷重を支えるものでなくともよい。その他、実施の形態３においては支持域Ｓ１及びコマ型ブロック無敷設域Ｓの全域の底面には、石灰などの凝結材を地盤土壌に混合して搗き固め、水シール層２３が形成してある。
【００３８】
実施の形態３においては、実施の形態１の作用及び効果に加え、コマ型ブロック１０群と間詰充填材との結合体は、水平方向への移動を前記仕切り部材２２と牽連部材２５の協働作用により的確に阻止されるものであり、施工地盤Ｇが軟弱地盤であっても、地盤底部Ｇ０が水シール層２３で防護されているから、支持域Ｓ１及びコマ型ブロック無敷設域Ｓに水が侵入せず、また周辺土壌及び埋め戻し土３２が支持域Ｓ１に侵入せず、支持域Ｓ１の周りに間隙が生じるおそれなく、更に強固な地盤となる。
【００３９】
［実施の形態４］  図５に示し、請求項８に記載の発明を含むものである。実施の形態４と同一符号のところは同一の構成部分であり、同一の作用及び効果を奏する。異なるところは、コマ型ブロック無敷設域Ｓの底部をも覆うように最下層のコマ型ブロック１０が敷設されていることである。この最下層のコマ型ブロック１０の間には、間詰充填材２０が充填されている。
実施の形態４では、支持域Ｓ１の内側部分の地盤底部Ｇ０が強固になり、支持域Ｓ１の形態保持の効果が更に強固なものとなる。
【００４０】
その他、各実施の形態において、コマ型ブロック１０の形態は図６に示す単体型ブロックに限定されず、図７及び図８に示したように水平方向に複数個を一体的に連続成形した多連型ブロック１０ａであっても良い。コマ型ブロック１０の形状としては円錐体形状に限定されず、図９に示すように角錐体形状であっても良い。
また、コマ型ブロック１０を多層に形成する場合には、図１０に示したように２個ないし３個の胴体１５に共通の軸脚１２ａを嵌挿して積層段に連結させたもの、あるいは上層の軸脚１２を下層の胴体１５の受孔に嵌合させて積層連結したものでもよいし、一層毎に積み上げ施工しても、本発明としては同じである。
多層にコマ型ブロック１０を積み上げる形式については、上下層の軸脚１２を同一垂直線上に配置する形態に限定されず、図１１に示したように半ピッチずつづらして積層する形態であっても良い。
【００４１】
［実験例］  コマ型ブロック１０を単一層に敷設し、建築物の床面積１２０ｍ２に全面敷設した場合と、建築物の外周輪郭に倣って外周部のみに同幅に敷設した場合（実施の形態１）とを比較実験した。このときの極限実測値は表１に示す通りである。
【表１】
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本発明の外周敷設基礎では、コマ型ブロックの敷設個数は半分以下と少ないにも拘らず、支持力においては全面敷設基礎の先行技術と有意な差がなかった。
【００４２】
【発明の効果】前記のように本発明の建築物基礎構造では、コマ型ブロック１０列群と間詰充填材２０との結合体は環状に連続しており、建築物の上載荷重は、一体的な盤構造に形成された前記結合体に入力され、多数のコマ型ブロック１０の上面盤１１に分散して伝達されるため、基礎地盤としての支持力に悪影響を及ぼさない範囲においてコマ型ブロックの使用量を大幅に削減することができ、これは資材費自体の節減だけでなく、現場への運搬経費、現場での作業費の節減、および工期の短縮を可能とするため、全体の施工コストが各段に軽減される。
【００４３】
更にまた本発明の建築物基礎地盤構造では、外周敷設基礎による上記作用効果に加えて、コマ型ブロック１０列群と間詰充填材２０との結合体が環状に連続して配置されており、コマ型ブロック無敷設域Ｓを貫通して張り渡した牽連部材２５によって、前記結合体の相対向する構成部分が相互牽引された関係にあるため、前記結合体のいかなる構成部分においてもコマ型ブロック１０がコマ型ブロック敷設域Ｓ２より外側に倒れ込むことがないとともに、牽連部材２５の引っ張り抗張力により間詰充填材２０が水平方向に位置ずれせず、相互の摩擦力及び施工土壌壁面の耐力によって各コマ型ブロック１０が正規の垂直姿勢に的確に保持されるため、各コマ型ブロック１０は初期荷重を加えて安定させた以降は不等沈下することがなく、施工地盤Ｇが軟弱地盤であっても大きな支持力を長期間保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る建築物基礎構造を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る建築物基礎構造を示す概略的な平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る建築物基礎構造の縦断正面図である。
【図４】本発明の実施の形態３に係る建築物基礎構造の一部縦断正面図である。
【図５】本発明の実施の形態４に係る建築物基礎構造の一部縦断正面図である。
【図６】本発明の建築物基礎構造に使用されるコマ型ブロックの斜視図であり、円錐体形状の単一型ブロックとなっている。
【図７】本発明の建築物基礎構造に使用される別のコマ型ブロックの斜視図であり、４連型ブロックとなっている。
【図８】本発明の建築物基礎構造に使用される更に別のコマ型ブロックの斜視図であり、６連型ブロックとなっている。
【図９】本発明の建築物基礎構造に使用される他のコマ型ブロックの斜視図であり、角錐体形状の単一型ブロックとなっている。
【図１０】本発明の建築物基礎構造に使用される共通軸脚で連結された３個の円錐体形状のコマ型ブロックである。
【図１１】本発明の建築物基礎構造においてコマ型ブロックを複数層に敷設するときの一例を示す一部正面図である。
【図１２】本発明の建築物基礎構造に牽連部材として使用されるジオグリッドの一例を示す一部平面図である。
【図１３】本発明の建築物基礎構造に牽連部材として使用される強化合成樹脂繊維不織布の一例を示す一部平面図である。
【符号の説明】
１０  コマ型ブロック
１１  上面盤
１２  軸脚
１３  頂面
１５  胴体
１７  Ｕ字鉄筋
２０  間詰充填材
２２  仕切り部材
２５  牽連部材
３１  水シール層
３２  埋戻し土
Ｓ１  支持域
Ｓ２  コマ型ブロック敷設域
Ｓ  コマ型ブロック無敷設域
Ｇ  施工地盤
Ｇ０  地盤底部
【図１】
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【図２】
2004346673.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004346673.tif 000008
【図６】
2004346673.tif 000009
【図７】
2004346673.tif 000010
【図８】
2004346673.tif 000011
【図９】
2004346673.tif 000012
【図１０】
2004346673.tif 000013
【図１１】
2004346673.tif 000014
【図１２】
2004346673.tif 000015
【図１３】
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