(57)【要約】【課題】公共業務用デジタル移動通信等に利用されるデジタル移動通信システムで基地局数が多いシステムにおいて基地局構成を簡素化し小型・低コスト化するとともに、異常時に基地局ゾーン内通信を可能とする。【解決手段】基地局２は、回線監視部４と、回線切換部５と、簡易折返し機能部６と、報知機能部７を備え、基地局２と制御局１０の間が回線断の時に、回線監視部４が回線切換部５に切換信号を発し、報知機能部７で各移動局の属するグループ毎の固定通信チャネルを報知し、簡易折返し機能部６で移動局の信号をそのまま折返し送信すことで、基地局同一ゾーン内で通信回線制御を必要としない移動局間の通信を実現する。【選択図】　　　　図２
2004007103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局を制御する制御局と通信を行い、自局の基地局ゾーン内に存在する複数の移動局についての通信を前記制御局を介して中継する基地局であって、
前記制御局との間の通信状態を監視し、前記制御局との間で発生した通信異常を検出する監視部と、
前記監視部により通信異常が検出された場合に、各移動局に対して、通信異常の発生及び各移動局が属する移動局グループの固定通信チャネルを報知する報知機能部と、
前記監視部により通信異常が検出された場合に、移動局グループごとに固定通信チャネルを割当て、前記報知機能部による報知後に、いずれかの移動局グループに属する移動局より割当てられた固定通信チャネルにて信号を受信し、受信した信号を同じ固定通信チャネルにて同じ移動局グループに属する他の移動局に対して折返し送信する折返し機能部とを有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記基地局は、
前記監視部により通信異常の解消が検出された場合に、前記折返し機能部の処理を停止させるとともに、前記報知機能部により通信異常の解消を各移動局に報知し、
いずれかの移動局より信号を受信した場合に、受信した信号を前記制御局に転送することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
所定の制御局と通信を行い、所定の中継対象ゾーン内に存在する複数の移動局についての通信を前記制御局を介して中継する中継方法であって、
前記制御局との間の通信状態を監視し、前記制御局との間で発生した通信異常を検出する監視ステップと、
前記監視ステップにより通信異常が検出された場合に、各移動局に対して、通信異常の発生及び各移動局が属する移動局グループの固定通信チャネルを報知する報知ステップと、
前記監視ステップにより通信異常が検出された場合に、移動局グループごとに固定通信チャネルを割当て、前記報知ステップによる報知後に、いずれかの移動局グループに属する移動局より割当てられた固定通信チャネルにて信号を受信し、受信した信号を同じ固定通信チャネルにて同じ移動局グループに属する他の移動局に対して折返し送信する折返しステップとを有することを特徴とする中継方法。
【請求項４】
前記中継方法は、
前記監視ステップにより通信異常の解消が検出された場合に、前記折返しステップの処理を停止させるとともに、前記報知ステップにより通信異常の解消を各移動局に報知し、
いずれかの移動局より信号を受信した場合に、受信した信号を前記制御局に転送することを特徴とする請求項３に記載の中継方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は公共業務用デジタル移動通信等に利用されるデジタル移動通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３及び図４は公共業務用デジタル移動通信システムの一般的な構成図、図５は例えば特開平１１−４１６６８号公報に示された従来のシステムを示す図であり、図において、１ａ〜１ｅは移動局、２〜３は基地局、４は基地局に取り付けられた回線監視部、５は基地局に取り付けられた回線切換部、８は折返し機能部、９は位置登録情報、１０は制御局、１１は交換機である。
【０００３】
次に動作について説明する。
図３は、同じ基地局ゾーン内での交信説明図である。
図において、発信元移動局１ａから着信先移動局１ｃに向けて、移動局１ｃのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｄａｔａ）を付したデータＤ２が発信されたと仮定する。データＤ２は、基地局２を通って制御局１０に送られる。
制御局１０は、このデータＤ２に付されたＩＤに基づいて、位置登録情報９を参照して移動局１ｃが現在所属している基地局ゾーンを検知する。図３で、着信先移動局１ｃと発信元移動局１ａは同一基地局ゾーンなのでデータＤ２は同じ経路を通って基地局２に戻り、着信先移動局１ｃに着信する。
【０００４】
図４は、異なる基地局ゾーンでの交信説明図である。
図において、発信元移動局１ｂから着信先移動局１ｄに向けて、移動局１ｄのＩＤを付したデータＤ３が発信されたと仮定する。データＤ３は、基地局２を通って制御局１０に送られる。
制御局１０は、このデータＤ３に付されたＩＤに基づいて、位置登録情報９を参照して移動局１ｄが現在所属している基地局ゾーンを検知する。
制御局１０は、検知した基地局ゾーンに向けて、データＤ３の回線切り換えを実行する。図４で、着信先移動局１ｄと発信元移動局１ｂは異なる基地局ゾーンなのでデータＤ３は異なる経路を通って基地局３に送信され、着信先移動局１ｄに着信する。
【０００５】
図５は基地局２と制御局１０間の通信回線に異常が発生した時の説明図である。
図５では、基地局２に回線監視部４と、回線切換部５と、折返し機能部８を備える。
回線監視部４は、基地局２と制御局１０間の回線を常時監視して、回線に異常が発生した時は、回線切り換え信号Ｓ１を回線切換部５に送る部分である。
回線切換部５は、回線監視部４から回線切り換え信号Ｓ１を受信した時、折返し機能部８を切り換えて稼働状態にする部分である。
折返し機能部８は、基地局２が移動局１ｂから受信した信号を本来ならば制御局１０に向けて発信すべきところを折り返して再び基地局ゾーンに発信させる部分である。
基地局２と制御局１０の間が回線断の時に、移動局１ｂから移動局１ｃに発呼要求信号があったと仮定する。
本来ならば、基地局２は、この無線による発呼要求信号を受信し、回線信号に変換して制御局１０に送る。制御局１０で移動局１ｃの位置を確認後、同一経路を通って基地局２に戻り、ここで再び無線信号に変換され、基地局のアンテナを経由して基地局ゾーンに放射される。この基地局ゾーンに放射された信号のＩＤは、同一基地局ゾーン内の移動局１ｃを特定している。従って、通話が実現する。これが通常の状態である。ところが仮定では、基地局２と制御局１０の問が回線断であり送信できない。このとき、回線監視部４は既に回線断を検知して回線切り換え信号Ｓ１を回線切換部５に送る。回線切り換え信号Ｓ１を受信した回線切換部５は、折返し機能部８を切り換えて稼働状態にする。折返し機能部８が稼働すると、回線信号に変換された発呼信号は再び無線信号に変換され、基地局のアンテナを経由して基地局ゾーンに放射される。この基地局ゾーンに放射された信号のＩＤは、同一基地局ゾーン内の移動局１ｃを特定している。従って、基地局２と制御局１０の間が回線断の時でも移動局１ｂと移動局１ｃの間で通話が実現する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のデジタル移動通信システムでは基地局２に制御局１０と同等の通信回線制御機能を持たせているので、基地局２に制御局１０と同等の通信回線制御回路を搭載する必要があり基地局の装置構成規模が大きくなり、基地局数が多いシステムでは高価なものになるという問題があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、異常時においても基地局ゾーン内で通信が可能であるとともに、基地局の装置構成を簡易なものにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る基地局は、
自局を制御する制御局と通信を行い、自局の基地局ゾーン内に存在する複数の移動局についての通信を前記制御局を介して中継する基地局であって、
前記制御局との間の通信状態を監視し、前記制御局との間で発生した通信異常を検出する監視部と、
前記監視部により通信異常が検出された場合に、各移動局に対して、通信異常の発生及び各移動局が属する移動局グループの固定通信チャネルを報知する報知機能部と、
前記監視部により通信異常が検出された場合に、移動局グループごとに固定通信チャネルを割当て、前記報知機能部による報知後に、いずれかの移動局グループに属する移動局より割当てられた固定通信チャネルにて信号を受信し、受信した信号を同じ固定通信チャネルにて同じ移動局グループに属する他の移動局に対して折返し送信する折返し機能部とを有することを特徴とする。
【０００９】
前記基地局は、
前記監視部により通信異常の解消が検出された場合に、前記折返し機能部の処理を停止させるとともに、前記報知機能部により通信異常の解消を各移動局に報知し、
いずれかの移動局より信号を受信した場合に、受信した信号を前記制御局に転送することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る中継方法は、
所定の制御局と通信を行い、所定の中継対象ゾーン内に存在する複数の移動局についての通信を前記制御局を介して中継する中継方法であって、
前記制御局との間の通信状態を監視し、前記制御局との間で発生した通信異常を検出する監視ステップと、
前記監視ステップにより通信異常が検出された場合に、各移動局に対して、通信異常の発生及び各移動局が属する移動局グループの固定通信チャネルを報知する報知ステップと、
前記監視ステップにより通信異常が検出された場合に、移動局グループごとに固定通信チャネルを割当て、前記報知ステップによる報知後に、いずれかの移動局グループに属する移動局より割当てられた固定通信チャネルにて信号を受信し、受信した信号を同じ固定通信チャネルにて同じ移動局グループに属する他の移動局に対して折返し送信する折返しステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
前記中継方法は、
前記監視ステップにより通信異常の解消が検出された場合に、前記折返しステップの処理を停止させるとともに、前記報知ステップにより通信異常の解消を各移動局に報知し、
いずれかの移動局より信号を受信した場合に、受信した信号を前記制御局に転送することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
図１は基地局２と制御局１０間の回線に異常が発生した時の説明図で、図２はこのときの基地局２ゾーン内の詳細の図である。なお、基地局ゾーンは、基地局の中継対象ゾーンである。
図１及び図２において、１ａ〜１ｆは移動局、２〜３は基地局、４は基地局に取り付けられた回線監視部、５は基地局に取り付けられた回線切換部、６は基地局の簡易折返し機能部、７は基地局の報知機能部、９は位置登録情報、１０は制御局、１１は制御局の交換機である。
なお、移動局１ａ〜１ｆのそれぞれは、複数の移動局グループに分類されている。移動局グループは、何らかの意味で関連性のある移動局をグルーピングしたものであり、例えば、職種等によりグルーピングする場合である。
基地局は、制御局との間の通信異常時に、移動局グループごとに固定通信チャネルを割当てる。また、各移動局グループに割当てられる固定通信チャネルは予め指定されており、通信異常時には、予め指定された内容に従って各移動局グループに固定通信チャネルが割当てられる。
【００１３】
図１及び図２では、基地局２に回線監視部４と、回線切換部５と、簡易折返し機能部６を備える。
回線監視部４は、基地局２と制御局１０間の通信回線を常時監視して、この間の回線の異常若しくは制御局１０の異常による通信異常を検出した時は、回線切り換え信号Ｓ１を回線切換部５に送る部分である。
回線切換部５は、回線監視部４から回線切り換え信号Ｓ１を受信した時、簡易折返し動作状態である情報を報知機能部で報知すると共に、簡易折返し機能部６に切り換えて稼働状態にする部分である。報知機能部は回線切り換え信号Ｓ１を受信することにより、簡易折返し動作状態であること（通信異常が発生したこと）と各移動局グループ毎の通信チャネル情報を報知信号Ｄ１で基地局２ゾーン内の移動局に報知する。
報知信号Ｄ１を受信した移動局は自局が受信している基地局が簡易折返し機能状態であることを知り、以降、報知信号Ｄ１で報知されている自局が属するグループの固定通信チャネルで受信待受状態になる。
簡易折返し機能部６は、発呼要求信号等の通信回線制御を行うことなしに報知信号Ｄ１で報知した各チャネルにおいて基地局２ゾーン内の移動局から受信した信号をそのまま折返して再び基地局ゾーンに発信させる。この機能は基地局の通常時の通信用チャネルを固定で割り付けることで簡易に実現が可能である。
例えば移動局１ａが、Ｄ１で報知された自グループ１用チャネル＃１で送信した信号は基地局２の簡易折返し機能部６で折返し送信され、同じグループ１の移動局１ｃに送られることにより通信Ｃ１が実現できる。
また、移動局１ｅが、報知信号Ｄ１で報知された自グループ２用チャネル＃２で送信した信号は基地局２の簡易折返し機能部６で折返し送信され、同じグループ２の移動局１ｆに送られることにより通信Ｃ２が実現できる。
同様に、移動局１ｂが、報知信号Ｄ１で報知された自グループｎ用チャネル＃ｎで送信した信号は基地局２の簡易折返し機能部６で折返し送信され、同じグループｎの移動局１ｆに送られることにより通信Ｃｎが実現できる。
従って、基地局２と制御局１０の間が回線断の時にも同一基地局ゾーン内の移動局間で保有する通信チャネル分の通話が実現する。
【００１４】
また基地局２と制御局１０間の回線が復旧した場合には、回線監視部４より回線切り換え信号Ｓ１を回線切換部５に送り、報知情報及び基地局の各チャネルを通常動作に戻すことで通常の機能に復旧ができる。
このとき、各グループの簡易折返し用チャネルでは空線信号を送出することで移動局は制御チャネルに戻り、報知情報を受信し通常の動作に復旧ができる。
【００１５】
このように、実施の形態１に示したデジタル移動通信システムは、
基地局が、基地局ゾーンにいる移動局と無線通信を行い、その移動局と、上位層の制御局を介して同一の基地局ゾーン内もしくは他の基地局ゾーン内の移動局との間の通信を中継するものにおいて、
通信回線制御を制御局に集中させ通常時は同一基地局ゾーン内の移動局間通信も含めて全ての通信を制御局で折り返す機能と、
基地局と制御局との回線を監視する回線監視部と、
この回線監視部が回線の異常発生若しくは制御局の異常等による通信異常を検出したときに自動的に、基地局単独で固定チャネルを割り当てることで、通信回線制御を伴わず受信した移動局の信号をそのまま折り返し送信する基地局簡易折り返し機能と、
基地局簡易折り返し機能時に移動局グループ毎に固定した通信チャネルを報知する機能と、
基地局と制御局間の回線が復旧した場合に再び制御局で折り返すように自動的に切り換える機能を備えたことを特徴とする。
【００１６】
以上のように、本実施の形態に係る基地局によれば、災害や障害時に制御局断もしくは制御局と基地局の間が回線断の状態でも、同一基地局ゾーン内に所属する移動局同士では交信が可能になると共に、さらに、発呼信号等の通信回線制御機能を全て制御局に備えることが可能となり、基地局に通信回線制御のための回路を備えることなしに、小型化が可能で、比較的少ない費用で実行することができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、制御局との間に通信異常が発生した場合であっても、同じ移動局グループに属する移動局同士では通信が可能であるため完全に通信が途絶えてしまうという事態を回避することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、基地局に通信回線制御のための回路を備える必要がないため、基地局の小型化を図ることができ、比較的少ない費用で基地局を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係るデジタル移動通信システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るデジタル移動通信システムの構成例を詳細に示す図。
【図３】従来の技術を説明する図。
【図４】従来の技術を説明する図。
【図５】従来の技術を説明する図。
【符号の説明】
１　移動局、２　基地局、３　基地局、４　回線監視部、５　回線切換部、６簡易折返し機能部、７　報知機能部、８　折返し機能部、９　位置登録情報、１０　制御局、１１交換機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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