(57)【要約】【課題】本発明は、共振コンデンサ電圧が高圧となった場合においても、電圧検知手段での発生損失や、ノイズの影響を抑制した電圧検知を行うことが可能となる。【解決手段】共振コンデンサ２８に複数個のコンデンサの直列接続３４を並列接続し、前記複数個のコンデンサの直列接続３４の低圧側の少なくとも１つのコンデンサ３５の電圧を電圧検知手段３８によって検知する誘導加熱装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波磁界を発生し被加熱体を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルと共振する共振コンデンサと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータとを備え、前記共振コンデンサに複数個のコンデンサの直列接続を並列接続し、前記複数個のコンデンサの直列接続の低圧側の少なくとも１つのコンデンサの電圧を電圧検知手段によって検知する誘導加熱装置。
【請求項２】
複数個のコンデンサの直列接続の合成インピーダンスは、並列に接続する共振コンデンサのインピーダンスに比較して大きく設定する請求項１記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
共振コンデンサのインピーダンスを変化させるインピーダンス変更手段を備え、前記インピーダンス変更手段により前記共振コンデンサのインピーダンスが低下した場合には、前記共振コンデンサのインピーダンスが高い場合に比較して電圧検知手段の検出感度を上げるようにする請求項１または２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
電圧検知手段の検出感度が所定値に到達するまでは、到達した後に比較して前記電圧検知手段の検出感度を上げるようにする請求項１から３に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭やオフィス、レストラン、工場等で使用される誘導加熱調理器、誘導加熱を利用した湯沸かし器、加温装置等の誘導加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
誘導加熱装置の例として、誘導加熱調理器について説明する。誘導加熱調理器では、加熱コイルから高周波磁界が発生し、加熱コイル近傍に置かれた金属製の鍋等の被加熱体に電磁誘導によって渦電流が発生し、被加熱体が加熱される。
【０００３】
従来の誘導加熱調理器に開示された例を説明する（例えば、特許文献１参照）。図４は、従来の誘導加熱調理器の一実施例を示した回路図である。
【０００４】
図において、交流電源１がブリッジ回路２に接続されている。ブリッジ回路２は２個のサイリスタ３ａ、３ｂと２個のダイオード４ａ、４ｂとをブリッジ接続して構成されており、商用電源１の交流電流を直流電流に整流する。サイリスタ３ａとサイリスタ３ｂとの接続点はリアクタＬ及びダイオードＤｉを介してコンデンサ５に接続されている。
【０００５】
コンデンサ５はリプル電流を除去するために比較的大きな容量に設定されており、ブリッジ回路２で整流された脈流を平滑するための平滑手段である。コンデンサ５はインバータ回路１１と接続されている。
【０００６】
インバータ駆動回路６はトランジスタ７、８のそれぞれのベースに接続されており、駆動信号を送出してトランジスタ７とトランジスタ８を交互に導通させることにより、加熱コイル９とコンデンサ１０とを直列共振状態に設定する。これにより加熱コイル９に大きな共振電圧及び電流が発生し、加熱コイル９から発生する磁束による電磁誘導作用によりトッププレート上に戴置される図示しない鍋などの被加熱体に渦電流を発生させて、この渦電流によるジュール熱で被加熱体を加熱するようになっている。
【０００７】
入力制御回路１３は商用電源１側に設けられたカレントトランス１４と接続されている。カレントトランス１４は商用電源１から入力する入力電流を検出し、検出された入力電流の電流値に相応する情報を入力制御回路１３へ送出する。入力制御回路１３は、その情報に基づき、トランジスタＴｒ１を制御する。
【０００８】
負荷検知回路１５はサイリスタ３ａ、３ｂのそれぞれのゲートに接続されるとともに、インバータ回路１１に設けたカレントトランス１６と接続されている。このカレントトランス１６は加熱コイル９を流れる負荷電流を検出し、この検出した負荷電流に相応する情報を負荷検知回路１５に送出する。負荷検知回路１５はカレントトランス１６からの負荷電流に相応する情報に基づいて加熱コイル９の上に鍋などの被加熱体が存在するか否かを判断するとともに、鍋などの被加熱体の材質が、例えば強磁性体であるか又はアルミニウム、銅などの非強磁性体であるかを判断する。
【０００９】
【特許文献１】
特許第２６８５２１２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、アルミや銅などの低抵抗率非磁性金属からなる鍋を誘導加熱する場合、鍋を含む加熱コイルのインピーダンスが低いために、鉄などの高抵抗率磁性金属であった場合に比較して、非常に大きな高周波磁界が必要となり、加熱コイル及び共振コンデンサには非常に大きな電流が流れることとなる。
【００１１】
また、加熱コイル及び共振コンデンサは共振しているために、それぞれに加わる電圧も非常に高くなる。負荷検知やインバータ異常保護などのためには、加熱コイル及び共振コンデンサに流れる共振電流の検知、または電圧の検知が必要であるが、上記に述べたように、共振電流は大電流であるから、共振電流検知を行った場合、カレントトランスなどの検知部品の能力を超えたり、発生する損失が大きくなる。
【００１２】
また、電圧検知は、分圧するために設けられる抵抗での損失が大きくなるといった課題や、抵抗のインピーダンスを高く設定して抵抗損失を低減すれば、ノイズの影響で抵抗に誘起される電圧で誤検知するといった課題が生じた。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、高周波磁界を発生し被加熱体を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルと共振する共振コンデンサと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータとを備え、前記共振コンデンサに複数個のコンデンサの直列接続を並列接続し、前記複数個のコンデンサの直列接続の低圧側の少なくとも１つのコンデンサの電圧を電圧検知手段によって検知する誘導加熱装置とするものである。
【００１４】
これによって、共振コンデンサ電圧が高圧となった場合においても、発生損失や、ノイズの影響を抑制した電圧検知を行うことが可能となる。特に電磁調理器においては、共振コンデンサの電圧は高周波の高圧電圧であり、これを、ノイズの発生や検出ロスを低減し、簡単な構成で検出するためには、共振コンデンサに複数個のコンデンサの直列接続を並列接続し、前記複数個のコンデンサの直列接続の低圧側の少なくとも１つのコンデンサの電圧を電圧検知手段によって検知することが効果的である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、高周波磁界を発生し被加熱体を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルと共振する共振コンデンサと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータとを備え、前記共振コンデンサに複数個のコンデンサの直列接続を並列接続し、前記複数個のコンデンサの直列接続の低圧側の少なくとも１つのコンデンサの電圧を電圧検知手段によって検知する誘導加熱装置とするものである。被加熱体が低抵抗率非磁性金属であるアルミや銅であった場合、誘導加熱するために非常に大きな高周波磁界が必要であり、加熱コイル及び共振コンデンサに流れる共振電流は非常に大きくなる。また加熱コイル及び共振コンデンサは共振しているために、それぞれの電圧は非常に高圧となる。そのため、共振電流検知を行った場合、カレントトランスなどの検知部品の能力を超えたり、発生する損失が大きくなる。
【００１６】
また抵抗分圧による電圧検知は、抵抗での発生損失が大きくなったり、ノイズの影響で抵抗に誘起される電圧による誤検知が生じる。請求項１に記載の発明では、共振コンデンサ電圧を、複数個のコンデンサの直列接続によって分圧しており、ノイズに対して抵抗よりもインピーダンスが低いため、ノイズによる影響を抑制することが可能である。複数個のコンデンサの直列接続のうちの低圧側の少なくとも１つのコンデンサの電圧を検知することにより、十分低圧となった電圧を検知することが可能であるし、共振コンデンサや複数個のコンデンサの直列接続のインピーダンスは既知であるから、共振電流を間接的に検知することが出来る。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、複数個のコンデンサの直列接続の合成インピーダンスは、並列に接続する共振コンデンサのインピーダンスに比較して大きく設定する誘導加熱装置とすることにより、共振電流の大部分を共振コンデンサ側に流すことが可能であるため、複数個のコンデンサの直列接続に流れる電流を抑制することが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、共振コンデンサのインピーダンスを変化させるインピーダンス変更手段を備え、前記インピーダンス変更手段により前記共振コンデンサのインピーダンスが低下した場合には、前記共振コンデンサのインピーダンスが高い場合に比較して電圧検知手段の検出感度を上げるようにする誘導加熱装置とするものである。
【００１９】
例えば、被加熱体がアルミや銅などの低抵抗率非磁性金属である場合や、鉄などの高抵抗率磁性金属である場合において、それぞれ所定の共振状態を得るために、共振コンデンサのインピーダンスを変更させる必要が生じた場合、同じインバータ出力であっても、共振コンデンサ電圧が大きく異なる。しかしながら、請求項３に記載の発明では、インピーダンス変更手段による共振コンデンサのインピーダンスの変化、電圧の変化に合わせ、電圧検知手段の検出感度を必要に応じて拡大するため、電圧検知手段は共振コンデンサのインピーダンスによる影響を抑制し、十分な精度を保持することが可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、電圧検知手段の検出結果が所定値に到達するまでは、到達した後に比較して前記電圧検知手段の検出感度を上げるようにする誘導加熱装置とすることにより、例えば、インバータ出力が小さく、共振コンデンサ電圧が十分に上がらない状態においても、電圧検知手段は十分に精度よく共振コンデンサ電圧の検知を行うことが可能である。
【００２１】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１は、本実施例の誘導加熱装置の回路構成を示す図である。
【００２３】
電源１７は低周波交流電源である２００Ｖ商用電源であり、ブリッジダイオードである整流回路１８の入力端に接続される。整流回路１８の出力端間に第１の平滑コンデンサ１９が接続される。整流回路１８の出力端間には、さらにチョークコイル２０と第１のスイッチング素子２１の直列接続対が接続される。加熱コイル２２は被加熱体である鍋２３と対向して配置されている。
【００２４】
２４はインバータであり、第２の平滑コンデンサ２５の低電位側端子（エミッタ）は整流回路１８の負極端子に接続され、第２の平滑コンデンサ２５の高電位側端子は第２のスイッチング素子（ＩＧＢＴ）２６の高電位側端子（コレクタ）に接続され、第２のスイッチング素子（ＩＧＢＴ）２６の低電位側端子はチョークコイル２０と第１のスイッチング素子（ＩＧＢＴ）２１の高電位側端子（コレクタ）との接続点に接続される。加熱コイル２２と第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８の直列接続体が第１のスイッチング素子２１に並列に接続される。
【００２５】
第１の逆導通素子２９（第１のダイオード）は第１のスイッチング素子２１に逆並列に接続（第１のダイオード２９のカソードと第１のスイッチング素子２１のコレクタとを接続）され、第２の逆導通素子３０（第２のダイオード）は第２のスイッチング素子２６に逆並列に接続される。補正用共振コンデンサ３２とリレー３３の直列接続体は、互いに直列に接続された第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８に並列に接続されている。
【００２６】
第２の共振コンデンサ２８には、複数個のコンデンサの直列接続３４が並列接続されており、複数個のコンデンサの直列接続３４の合成インピーダンスは、第２の共振コンデンサ２８のインピーダンスに比較して高く設定される。複数個のコンデンサの直列接続３４のうちの低圧側コンデンサ３５には、さらに複数の検知抵抗３６、３７を内包する電圧検知手段３８が接続されている。この複数の検知抵抗３６、３７のうち、検知抵抗３６は検知抵抗３７に対してインピーダンス大となるよう設定されている。制御手段３９は、第１のスイッチング素子２１を駆動する第１の駆動手段４０と、第２のスイッチング素子２６を駆動する第２の駆動手段４１と、リレー３３の駆動コイル（図示せず）に信号を出力する。
【００２７】
また、制御手段３９は、電源１７からの入力電流を検知するカレントトランス４２と、電圧検知手段３８の検知信号を入力するとともに、鍋２３の材質を判別する材質判別手段を内包する。
【００２８】
以上のように構成された誘導加熱装置において、以下動作を説明する。電源１７は整流回路１８により全波整流され、整流回路１８の出力端に接続された第１の平滑コンデンサ１９に供給される。この第１の平滑コンデンサ１９はインバータ２４に高周波電流を供給する供給源として働く。
【００２９】
図２、図３は上記回路における各部波形を示す図であり、図２は鍋２３の材質が低抵抗率金属であるアルミなどのものの場合である。
【００３０】
図２（ａ）は第１のスイッチング素子２１と第１の逆導通素子２９に流れる電流を、同図（ｂ）は第２のスイッチング素子２６と第２の逆導通素子３０に流れる電流を、同図（ｃ）は第１のスイッチング素子２１駆動制御端子電圧を、同図（ｄ）は第２のスイッチング素子２６駆動制御端子電圧を、同図（ｅ）は加熱コイル２２に流れる電流をそれぞれ示している。
【００３１】
第１の駆動手段４０は、制御手段３９からの信号に基づき、時点ｔ０から時点ｔ１まで図２（ｃ）に示すように第１のスイッチング素子２１駆動制御端子に駆動期間がＴ１（約２４μ秒）である駆動信号を出力する。この駆動期間Ｔ１の間では第１のスイッチング素子２１及び第１の逆導通素子２９と、加熱コイル２２と、第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８で形成される閉回路で共振し、鍋２３がアルミ製などの鍋であるときの共振周期（１／ｆ）が駆動期間Ｔ１の約２／３倍（約１６μ秒）となるように加熱コイル２２の巻き数（４４Ｔ）と第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８の容量（合成して０．０３μＦ）と、駆動期間Ｔ１が設定されている。チョークコイル２０はこの第１のスイッチング素子２１の駆動期間Ｔ１において、第１の平滑コンデンサ１９の静電エネルギーを磁気エネルギーとして蓄える。
【００３２】
次に、第１のスイッチング素子２１に流れる共振電流の第２番目のピークと共振電流が次に零となる間のタイミングである時点ｔ１、すなわち第１のスイッチング素子２１の順方向に電流が流れている時点で第１のスイッチング素子２１の駆動が停止される。
【００３３】
第１のスイッチング素子２１の遮断後、第１のスイッチング素子２１のコレクタと接続されたチョークコイル２０の端子電圧が立ち上がり、この電位が第２の平滑コンデンサ２５の電位を越えると、第２の逆導通素子３０を通して第２の平滑コンデンサ２５に充電して、チョークコイル２０に蓄えた磁気エネルギーを放出する。第２の平滑コンデンサ２５の電圧は、整流回路１８の出力電圧のピーク値よりも高くなるよう昇圧される。昇圧されるレベルは第１のスイッチング素子２１の駆動期間に依存し、駆動期間が長くなると第２の平滑コンデンサ２５に発生する電圧が高くなる傾向にある。
【００３４】
このように、第２の平滑コンデンサ２５−第２のスイッチング素子２６あるいは第２の逆導通素子３０−加熱コイル２２−第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８で形成される閉回路で共振する際に直流電源として働く第２の平滑コンデンサ２５の電圧レベルが昇圧されることにより、図２（ａ）で示す第１のスイッチング素子２１に流れる共振電流の尖頭値、及び共振経路を変えて継続して共振する同図（ｂ）の第２のスイッチング素子２６に流れる共振電流の尖頭値が零とならないように、あるいは小さくならないようにして、高導電率で非磁性であるアルミなどの鍋を高出力で誘導加熱し、かつ出力を連続的に増減して制御するように出来る。
【００３５】
また、図２（ｃ）、（ｄ）で示すように、第２の駆動手段４１は、制御手段３９からの信号に基づき、時点ｔ１から両スイッチング素子が同時遮断期間後の時点ｔ２において、第２のスイッチング素子２６駆動制御端子に駆動信号を出力する。この結果、同図（ｂ）に示すように加熱コイル２２−第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８−第２のスイッチング素子２６または第２の逆導通素子３０−第２の平滑コンデンサ２５とからなる閉回路に経路を変えて共振電流が流れることになる。この駆動信号の駆動期間Ｔ２は、この場合にはＴ１とほぼ同じ期間に設定されているので、第１のスイッチング素子２１が導通していた場合と同様に、駆動期間Ｔ１の約２／３倍の周期の共振電流が流れる。
【００３６】
従って、加熱コイル２２に流れる電流は、図２（ｅ）に示すような波形となり、第１及び第２のスイッチング素子２１、２６の駆動周期（Ｔ１とＴ２と同時遮断期間の和）は共振電流の周期の約３倍となり、第１及び第２のスイッチング素子２１、２６の駆動周波数が約２０ｋＨｚであれば、加熱コイル２２に流れる共振電流の周波数は約６０ｋＨｚとなる。
【００３７】
また、共振電流の大きさは実効値で約３０Ａ、第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８全体にかかる電圧は実効値で約２．５ｋＶ程度の非常に大きな値になる。しかしながら、複数個のコンデンサの直列接続３４の合成インピーダンスは、第２の共振コンデンサ２８のインピーダンスに比較して高く設定されているため、電流の大部分が第２の共振コンデンサ２８側に流れ、複数個のコンデンサの直列接続３４に過大な負荷がかかることはない。
【００３８】
また、第１及び第２のスイッチング素子２１、２６スイッチング時における急激なｄｉ／ｄｔ、ｄＶ／ｄｔによって生じる高周波ノイズに対しては、複数個のコンデンサの直列接続３４インピーダンスは十分に低いため、電圧検知手段３８の検出結果に与える影響は小さい。従って、電圧検知手段３８は、安定して第２の共振コンデンサ２８電圧を検出し、第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８全体に加わる電圧、電流を推定することが可能である。
【００３９】
図３は鍋２３の材質がアルミなどに比較して高抵抗率である鉄系のものの場合である。
【００４０】
図３（ａ）は第１のスイッチング素子２１と第１の逆導通素子２９に流れる電流を、同図（ｂ）は第２のスイッチング素子２６と第２の逆導通素子３０に流れる電流を、同図（ｃ）は第１のスイッチング素子２１駆動制御端子電圧を、同図（ｄ）は第２のスイッチング素子２６駆動制御端子電圧を、同図（ｅ）は加熱コイル２２に流れる電流をそれぞれ示している。
【００４１】
この場合においても、基本的な動作は図２に示すような、鍋２３の材質が低抵抗率であるアルミなどの場合と変わらない。しかしながら、鉄系の鍋を誘導加熱するには、共振電流周波数が従来の約２０ｋＨｚ程度で十分であるため、共振電流が約２０ｋＨｚになるよう、リレー３３を投入して、第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８（０．０３μＦ）と補正用共振コンデンサ３２（０．２１μＦ）が電気的に並列接続されるよう切り換える。
【００４２】
さらに、第１のスイッチング素子２１と第２のスイッチング素子２６を一定の周波数（約２３ｋＨｚ）で所定の出力となるよう、駆動時間比で設定する。共振電流は約２０ｋＨｚ程度になるよう第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８及び補正用共振コンデンサ３２が接続されているため、第１のスイッチング素子２１に流れる共振電流は第２番目のピークとなる前に駆動が停止される。
【００４３】
次に、起動時から安定動作までの一連の動作について説明する。制御手段３９はリレー３３を遮断状態にし、約３６ｋＨｚの駆動周波数で第１のスイッチング素子２１と第２のスイッチング素子２６を交互に駆動する。起動直後の短絡電流による第１及び第２のスイッチング素子２１、２６破壊を防止するために、起動時には、第１のスイッチング素子２１駆動時間を最小となるよう駆動し（本実施例では、約２μ秒）、徐々に所定の駆動時間比（本実施例では第１のスイッチング素子２１駆動時間比が約０．２５）になるよう制御する。このとき、インバータ２４出力は小さいために、第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８電圧も低い。制御手段３９は、電圧検知手段３８の検出結果を精度よくモニタするために、複数の検知抵抗３６、３７のうち、インピーダンスの高い検知抵抗３６を選択し、電圧検知手段３８の検出感度を上げるようにする。第１のスイッチング素子２１の駆動時間比が所定の駆動時間比に達した後は、駆動時間比を固定したまま、約３０ｋＨｚとなるまで駆動周波数を挿引する。その間に制御手段３９は、電源１７からの入力電流を検知するカレントトランス４２の検知出力、電圧検知手段３８の検知出力の関係から、鍋２３の材質を判別する。
【００４４】
この時、鍋２３が鉄などの高抵抗金属製であると判別した場合、制御手段３９は加熱を一時停止し、第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８と補正用共振コンデンサ３２が並列接続されるよう、リレー３３を投入し、再度加熱を開始する。このとき、鍋２３材質の影響で、鍋２３を含む加熱コイル２２のインピーダンスが大きいために、加熱コイル２２、第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８、補正用共振コンデンサ３２に流れる電流は少なくても、十分なインバータ２４出力が得られる。その結果、第２の共振コンデンサ２８電圧も十分に上昇しないため、制御手段３９は電圧検知手段３８の複数の検知抵抗３６、３７のうち、インピーダンスの高い検知抵抗３６を引き続き選択したままにする。制御手段３９は、第１のスイッチング素子２１駆動時間を最小で、駆動周波数が約２０ｋＨｚとなるようにして駆動開始し、駆動周波数固定のまま、徐々に駆動時間比を増加させて所定の出力が得られるよう制御する。駆動周波数を固定とするのは、上記のように加熱コイル２２に流れる共振電流が約２０ｋＨｚになるよう設定しており、かつ隣接の加熱コイル（図示せず）との共振電流周波数の差により電磁音が発生しないようにするためである。
【００４５】
一方、鍋２３がアルミなどの低抵抗金属製であると判別した場合、制御手段３９は第１のスイッチング素子２１駆動時間比が約０．５となるよう設定し、徐々に駆動周波数を下げ、所定の出力が得られるよう制御する。制御手段３９は、電圧検知手段３８の検知結果が所定値を越えた時、インピーダンスの高い検知抵抗３６に、インピーダンスの低い検知抵抗３７が並列接続されるよう、トランジスタ４３を駆動させ、電圧検知手段３８検知結果が制御手段３９認識可能レベルを超えないように調節する。制御手段３９は、カレントトランス４２から得られる検知出力から判断し、出力が所定値よりも小さければ制御手段３９が制御可能な最小単位の数倍で、所定値より大きければ最小単位で駆動周波数を変化させる。また、ほぼ所定出力が得られたと判断すれば、出力の微調整が可能なように、駆動時間比を約０．４９から約０．５１まで可変とし制御を行う。
【００４６】
なお、本実施例では、複数個のコンデンサの直列接続３４を第２の共振コンデンサ２８に並列接続する例を挙げたが、これに限定するものではなく、第１及び第２の共振コンデンサ２７、２８全体に並列接続させてもよいし、共振コンデンサをさらに多数のコンデンサで構成してもよい。複数個のコンデンサの直列接続３４耐圧や、基板構成に合わせて、複数個のコンデンサの直列接続３４接続を変更させればよい。
【００４７】
また、複数個のコンデンサの直列接続３４に流れる電流を抑制するために、複数個のコンデンサの直列接続３４の一部に抵抗を直列接続される構成であってもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、共振コンデンサ電圧が高圧となった場合においても、電圧検知手段での発生損失や、ノイズの影響を抑制した電圧検知を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における誘導加熱調理器の回路構成を示す図
【図２】同、各部波形を示す図
【図３】同、各部波形を示す図
【図４】従来の誘導加熱調理器の電気的構成を示す図
【符号の説明】
２２  加熱コイル
２３  被加熱体
２４  インバータ
２７、２８  共振コンデンサ
３３  インピーダンス変更手段
３４  複数個のコンデンサの直列接続
３５  コンデンサ
３８  電圧検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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