(57)【要約】【課題】企業に関する各利害関係者の要求や企業が行う事業に関する各利害関係者の要求を定量化する品質指標を定式化して、経営者が決めた重要度で利害関係者に配慮しながら、株主価値を最大化するための事業経営計画を選択することができる経営品質管理システム及びその方法を提供することである。【解決手段】各利害関係者の要求を設定、入力して、各利害関係者にとって望ましい企業について構築した財務データ、非財務データのデータベースを用いて、統計解析により定式化した品質指標を用い、各利害関係者の要求を定量化する。さらに、複数の事業経営計画を設定、入力して、事業経営計画に従って、収益、経済付加価値などの事業経営計画をシミュレーションにより予測して、各利害関係者の重要度で重み付けした総合品質指標を求めて、この総合品質指標に基づいて株主価値を最大化するための事業経営計画を選択することを可能とする。【選択図】  図１
2004185551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業に関する利害関係者の要求及び企業が行う事業に関する利害関係者の要求又はいずれか一つの要求を考慮して企業の評価及び事業の評価又はいずれか一つの評価を行うための経営品質管理システムであって、
前記利害関係者の要求を入力する要求入力部と事業経営計画の入力部と前記利害関係者の要求に合うように品質指標を定式化するモデル作成部と事業経営計画シミュレーション部とシミュレーション結果の表示部と品質指標の算出部と利害関係者の重要度を入力する重要度入力部と利害関係者に望ましい企業についての財務・非財務データを記憶しておく財務・非財務データベースと品質指標を前記利害関係者の重要度で重み付けする総合品質指標の算出部と総合品質指標及び事業経営計画の表示部と、
を含むことを特徴とする経営品質管理システム。
【請求項２】
企業に関する利害関係者の要求及び企業が行う事業に関する利害関係者の要求又はいずれか一つの要求を考慮して企業の評価及び事業の評価又はいずれか一つの評価を行うための経営品質管理方法であって、
前記経営品質管理方法は、前記利害関係者の要求と前記利害関係者にとって望ましい企業についての財務・非財務データを記憶しておく財務・非財務データベースとを基に各利害関係者の要求を定量化する品質指標を定式化することを特徴とする経営品質管理方法。
【請求項３】
前記経営品質管理方法は、事業環境を考慮して設定した複数の事業経営計画に従ってシミュレーションにより事業経営計画を予測するとともに前記定式化した品質指標を用いて利害関係者の品質指標を算出することを特徴とする請求項２に記載の経営品質管理方法。
【請求項４】
前記経営品質管理方法は、前記利害関係者の品質指標を利害関係者の重要度で重み付けした総合品質指標を求めるとともに、前記総合品質指標に基づいて事業経営計画を選択することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の経営品質管理方法。
【請求項５】
前記経営品質管理方法は、前記各利害関係者の重要度と事業経営計画のシミュレーション結果と総合品質指標と総合品質指標により選択された事業経営計画とを出力または表示することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の経営品質管理方法。
【請求項６】
企業に関する利害関係者の要求及び企業が行う事業に関する利害関係者の要求又はいずれか一つの要求を考慮して企業の評価及び事業の評価又はいずれか一つの評価を行うための経営品質管理システムに用いられる経営品質管理のためのコンピュータプログラムであって、請求項１に記載の経営品質管理システムを実現させることを特徴とする経営品質管理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の経営品質管理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業の抱えている事業部門の評価あるいは新しい事業を行う場合の新事業の評価を行うための経営品質管理システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
経営のグローバル化に対応するために、企業統治（コーポレートガバナンス）の概念を経営に取り入れる動きが広まっている。従業員、債権者など様々な利害関係者（ステーク・ホルダー）を満足させながら、株主価値を最大化するよう企業を経営すべしとの考えが企業統治の骨子である。しかしながら、現状は定性的な議論に留まりがちであり、企業統治を効率的に実施するには定量的な指標に基づく管理方法が必要である。このような経営の管理または支援の方法として従来技術としては次のものがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１には、経営の基本方針に関わる項目、人に関する項目、商品に関する項目などの診断項目について、業種別、規模別、業績別に該当するレベルをチェックして、この診断項目のレベルを重み付けすることにより、経営上の重要テーマを選訳することができる経営支援方法に関する技術が開示されている。また、特許文献２には、企業全体の活動または企業内の特定の活動をプロジェクトとして捉えプロジェクトを遂行するための正しい活動を管理・評価でき、計画、実行、確認段階での意思決定の支援に関する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１―３５７１７８号公報（段落〔０００８〕−〔００１４〕）
【特許文献２】
特開２００２―９２２８２号公報（段落〔０００６〕−〔００２６〕）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこれらの従来技術においては、経営の基本方針に関する項目、人に関する項目、商品に関する項目などの診断項目について、業種別、規模別、業績別の質問事項への回答を基にするので、定性的または主観的な判断となり、その企業やその事業に関する利害関係者に配慮しながら株主価値を最大化するという企業統治の観点が明確でないなどの課題がある。ここで、利害関係者とは株主、債権者、経営者及び従業員などである。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、各利害関係者の要求を定量化できる品質指標を定式化して、経営者が決めた重要度で利害関係者に配慮しながら、株主価値を最大化するための事業経営計画を選択することができる経営品質管理システム及びその方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の経営品質管理システム及び方法は、その企業やその事業に関する各利害関係者の要求を設定、入力して、各利害関係者にとって望ましい企業について構築した財務データ、非財務データのデータベースを用いて、統計解析により定式化した品質指標を用い、各利害関係者の要求を定量化することを特徴とする。さらに、経営者は、事業環境を考慮して複数の事業経営計画を設定、入力して、事業経営計画に従って、収益、経済付加価値などの事業経営計画をモンテカルロシミュレーションにより予測して、経営者が決めた各利害関係者の重要度で重み付けした総合品質指標を求めて、この総合品質指標に基づいて株主価値を最大化するための事業経営計画を選択することを可能とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の経営品質管理システム及び方法に関して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る経営品質管理システムの構成と各構成要素間の関連を示した図である。本発明に係る経営品質管理システムは、企業やその事業に関する各利害関係者の要求を定量化できる品質指標を定式化して、経営者が決めた各利害関係者の品質指標に対する重要度で利害関係者に配慮しながら、株主価値を最大化するための事業経営計画を選択するシステムである。
【０００８】
図１に示すように、経営品質管理システムは、利害関係者の要求を入力する要求入力部１、利害関係者の要求に合うように品質指標を定式化するモデル作成部３、利害関係者に望ましい企業についての財務ないし非財務データをデータベース化した財務・非財務データベース８、事業環境を考慮した複数の事業経営計画の入力部２、事業経営計画に従って収益や経済付加価値など事業経営計画を予測する事業経営計画シミュレーション部４、シミュレーション結果の表示部５、品質指標の算出部６、利害関係者の重要度を入力する重要度入力部７、品質指標を利害関係者の重要度で重み付けする総合品質指標の算出部９、利害関係者の要求を総合的に最大化する事業経営計画の選択部１０、総合品質指標及び事業経営計画の表示部１１から構成されている。
【０００９】
なお、これらの各構成手段は、コンピュータを用いて、経営品質管理プログラムとしてコンピュータのプログラムで実現することができる。また、この経営品質管理プログラムは、記録媒体に記録することができる。
【００１０】
図１には、前述した各構成要素間でのコンピュータによって処理を行うシステムフローチャートが示されている。以下、図１を参照して説明する。まず、利害関係者の要求入力部１から、利害関係者の要求を入力する。これは利害関係者の立場で、顕在・潜在の要求を把握することを意味する。代表的な利害関係者として、株主、債権者、管理者（経営者）及び従業員などが挙げられる。また、各利害関係者の要求の一例として、株主に関しては「株価が上がって欲しい」、債権者に関しては「予定通り償還してほしい」、「倒産しないでほしい」、管理者（経営者）に関しては「利益を増やしたい」、「リスクを削減したい」、「高いボーナスがほしい」、従業員に関しては「高い給与がほしい」、「倒産しないでほしい」などが考えられる。他の利害関係者としては、債権者、消費者、供給者及び政府などもあげられる。なお、図示しないが、これらは、利害関係者の要求を一覧にして画面に表示し、入力項目をチェックボックスなどでチェックして選択、入力することができる。
【００１１】
次に、利害関係者の要求に合うように、品質指標を定式化するモデル作成部３で、利害関係者に望ましい企業についての財務・非財務データベース８を使用して、品質指標を定式化する。ここで、品質指標とは、利害関係者の要求を定量化するための数値指標である。
【００１２】
図２は、具体的な品質指標の定式化方法を示した図である。利害関係者の要求入力部１から、利害関係者の要求に合うように品質指標を定式化するモデル作成部３へ、例えば債権者の要求として債権を予定通り償還して欲しいとの要求が入力されたとして、定式化の具体的な手順を以下に説明する。
当該要求は、品質指標を定式化するモデル作成部３から、財務・非財務データベース（処理）８ヘ送られる。財務・非財務データベース（処理）８では、企業の評価をデータベース化した企業評判定性・定量データ８２から信用度の高い、すなわち予定通り償還する見込みが大きい企業群が選別されて、その企業群についてのデータが財務・非財務データ８１から選択されて品質指標を定式化するモデル作成部３に返される。このデータとしては、例えば下記のような指標が挙げられる。なお、財務・非財務データベース８は、信用度の高い企業群のこれまでの財務・非財務の実績データをあらかじめデータベース化しておくものである。図３は、これら財務・非財務データ８１のテーブル構成を示した図である。これらデータは、各々の信用度の高い企業名８１０に対して株主資本比率８１１、流動比率８１２、売上高総利益率８１３、売上高営業利益率８１４などの指標に対応付けたデータで構成されている。
【００１３】
次に各指標について下記に示す。
収益性をあらわす指標の例としては、式（１）から（４）がある。
売上高総利益率＝売上総利益／売上高・・・・・（１）
売上高営業利益率（売上高ＥＢＩＴ率）＝営業利益／売上高・・（２）
売上高経常利益率＝経常利益／売上高・・・・・（３）
売上高当期純利益率＝当期純利益／売上高・・・（４）
【００１４】
成長性をあらわす指標の例としては式（５）から（６）がある。
売上高成長率＝売上高増加額／基準年度の売上高・・・・（５）
総資産成長率＝総資産増加額／基準年度の総資産残高・・（６）
【００１５】
効率性をあらわす指標の例としては式（７）から（１１）がある。
総資産回転率＝売上高／総資産・・・・・・・（７）
売上債権回転期間＝売上債権／（売上高／３６５）・・・（８）
在庫回転期間＝棚卸資産／（売上高／３６５）・・・・（９）
仕入債務回転期間＝仕入債務／（売上高／３６５）・・（１０）
有形固定資産回転率＝売上高／有形固定資産・・・・・（１１）
【００１６】
安定性をあらわす指標の例としては式（１２）から（１７）がある。
株主資本比率＝株主資本／総資産・・・・・（１２）
流動比率＝流動資産／流動負債・・・・・・・（１３）
当座比率＝当座資金（項金頭金＋売上債権＋有価証券）／流動負債・・・・・（１４）
固定比率＝固定資産／株主資本・・・・・・（１５）
固定長期適合率＝固定資産／（株主資本＋固定負債）・・・（１６）
インタレストカバレッジレシオ＝（営業利益＋金融収益）／支払い利息・・・（１７）
【００１７】
総合力をあらわす指標の例としては式（１８）から（２０）がある。
経済利益ＦＩＶ（Ｒ）＝税引き後営業利益−加重平均資本コスト×投下資本・・・（１８）
ＲＯＥ＝当期純利益／株主資本・・・・・・（１９）
ＲＯＡ＝（経常利益＋支払い利息）／総資産・・・・（２０）
【００１８】
利害関係者の要求に合うように、品質指標を定式化するモデル作成部３では、上記の指標を用いて、例えば主成分分析のような統計解析により、利害関係者の要求を最もよく表すように指標の一次結合として品質指標を定式化する。品質指標の定式化は、利害関係者の要求に対して財務・非財務データベース８から返された企業群のデータを座標軸にプロットして企業群の分布を描き、その分布の幅が最も長くなるように座標変換（回転）して、幅が最も長くなる方向を品質指標とするものである。多くの指標から成る場合も同様である。
【００１９】
図２は、２つの指標を用いた例を図示している。この例では、株主資本比率ｒｅと流動化比率ｒｆを、平均０、標準備差１となるように標準化して、これらの２つの数量で張る平面上に企業群のデータの分布を描く。この例では、株主資本比率ｒｅと流動化比率ｒｆの二種類の指標であるので２次元に企業群のデータをプロットしている。図２に示す符号３１の範囲がプロットされた範囲とする。このデータの分布にしたがって、分布の幅が最も長くなるように座標回転を行う。すなわちこれは財務・非財務データベース８が持つ企業群の実績データに基づく統計的な処理方法である。図２に示すように、株主資本比率ｒｅと流動化比率ｒｆが図のように分布したとし（図２の符号３１の範囲）、座標回転での回転角をωとすると品質指標はｒｅ・ＣＯＳω＋ｒｆ・ｓｉｎωとして表わすことができる。ここで品質指標は、その分布の幅が最も長くなる方向（第１主成分と呼ぶ）を採用しているので優良企業のデータを統計的に取り入れていることになる。一般にＮ個の指標から求める場合は、ｎ次元になり回転角がｎ個になる。これを一般式にあらわしたものが次の式（Ａ）である。品質指標をＺ、財務・非財務データをＸｉ（ｉ＝１、・・・、ｎ）とすると品質指標Ｚは財務・非財務データＸｉの一次結合であらわすことができる。
【００２０】
【数１】
2004185551.tif 000003
【００２１】
係数ａは、次の（Ｂ）の固有値方程式を解くことにより求める。第一主成分は、最も大きい固有値λに対応する係数ａである。
【００２２】
【数２】
2004185551.tif 000004
【００２３】
ただし、ｒは以下の式で定義される相関係数である。またＥは、確率的な意味における期待値を表わす。
【００２４】
【数３】
2004185551.tif 000005
【００２５】
なお、この品質指標の式を求めることをモデル化と呼ぶ。図２では、利害関係者を債権者として債権者の品質指標の一例で示したが、品質指標としては、前述したように利害関係者である株主、管理者（経営者）、従業員などに関しても同様に求めることができる。
【００２６】
これにより各利害関係者の要求を品質指標として定式化することができ、定量的かつ客観的に判断することができるようになる。
【００２７】
次に、事業環境を考慮した事業経営計画入力部２から、事業経営計画に関するデータを入力する。入力は、共通部と各技法ごとに入力する。図４は、事業経営計画（共通部分）入力画面２０の入力の一例を示した図である。共通部分とは、事業経営計画を進める上での後述する各種の技法（手法）に対して共通条件の部分である。検討する複数の事業経営計画のうち共通部分を、事業経営計画（共通部分）入力画面２０から入力する。図４では、具体的な項目として、業種２０１、目標格付け２０２、株主資本コスト２０３、借入金利２０４、税率２０５、従業員や経営者の給与を算出するための従業員の給与係数β２０６や経営者の給与係数α２０７が表示されている。目標格付け２０２は、事業経営計画に対する目標格付けであり、事業が単一の専門の会社であれば企業格付けを意味する。株主資本コスト２０３は、この事業経営計画に対して準資産または自己資本が占める割合をいう。また、借入金利２０４は、この事業経営計画のコストに対して占める借入金の金利である。従業員の給与係数β２０６と経営者の給与係数α２０７は後述する式（２８）（２９）に関する係数である。これらのデータを共通部で入力した後、ボタン「次へ」２０８を押すと図５に遷移する。
【００２８】
図５は、事業経営計画（技法ごと）入力画面２１の入力の一例を示した図である。複数の事業経営計画を検討する場合、例えば営業強化策や経費削減策などのように経営の方針に係ることを技法と呼ぶ。技法にそったデータを事業環境を考慮した事業経営計画（技法ごと）入力画面２１から入力する。図５では、例えば入力する具体的な項目として、技法名２１７、年度２１０、製品価格Ｒ１（２１１）、販売数量Ｒ２（２１２）、材料費Ｒ３（２１３）の初期値２１９、２２０、２２１を初めとして、各年度ごとの、製品価格Ｒ１のトレンド（傾き）２２２とボラテイリテイ（ブレ幅）２２３、販売数量Ｒ２のトレンド（傾き）２２４とボラテイリテイ（ブレ幅）２２５、材料費Ｒ３のトレンド（傾き）２２６、とボラテイリテイ（ブレ幅）２２７、減価償却費２１４、株主資本合計２１５、有利子負債２１６などが挙げられる。図５では、事業経営計画の技法名として標準計画２１８と入力している。なお、標準計画２１８は特に規定するものではなく一般的によく生じると思われるものを標準計画２１８とすればよい。事業経営計画（技法ごと）の入力部のボタン「次へ」２４０を押すと、次の技法を入力する入力画面が現れる。図６は、技法として営業強化２２８を入力データに反映して入力した事業経営計画（技法ごと）入力画面２２の入力の一例を示した図である。図５に示した標準計画２１８に対して、営業強化として販売数量Ｒ２のトレンド（傾き）２２４とボラテイリテイ（ブレ幅）２２５の増加を行っている。さらに、ボタン「次へ」２４０を押すと次の技法を入力する入力画面が現れる。図７は、技法として経費削減Ａ２３８を入力データに反映して入力した事業経営計画（技法ごと）入力画面２３の入力の一例を示した図である。図５に示した標準計画２１８に対して、材料費Ｒ３のトレンド（傾き）２２６とボラテイリテイ（ブレ幅）２２７を減らしている。また、材料費Ｒ３を経費削減Ａ（２３８）とは異なる入力データに変えて例えば経費削減Ｂとして新たに入力することもできる（図示せず）。上記の入力項目を各々の技法について入力した後に、ボタン「完了」２４２を押して事業経営計画の入力を終了する。なお、技法の選択によっては、図５から図７に示した製品価格Ｒ１（２１１）、販売数量Ｒ２（２１２）、材料費Ｒ３（２１３）など以外の入力項目が入っていても構わない。
【００２９】
次に、事業経営計画に従って、収益、経済付加価値などを予測する事業経営計画シミュレーション部４では、例えばモンテカルロシミュレーションなどの方法により、各々の事業経営計画（技法）についてシミュレーションを行う。図８は、事業経営計画シミュレーション部４の入力画面の一例を示した図である。事業経営計画に従って、収益、経済付加価値などを予測する事業経営計画シミュレーション部４では、モンテカルロシミュレーションのサンプル数４１を入力または選択して、ボタン「実行」４２を押してシミュレーションを行う。図８に示した例ではサンプル数４１は１００００である。これは、図５において２００２年度から２００６年度の５年度を一つのサンプルとして、これを１００００回シミュレーションすることである。結果表示の欄には、事業経営計画４３として標準計画、技法１、技法２、技法３があり、表示項目４４の欄には、価格（販売価格）、数量（販売数量）、材料費、税引き後営業利益ＮＯＰＡＴ、後述する経済利益ＦＩＶ（Ｒ）（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ  Ｖａｌｕｅ）があり、ここでは、標準計画とＦＩＶ（Ｒ）が選択されている。また、表示年度４５は、シミュレーションした結果を表示する年度である。等分数４６は、シミュレーションした結果を表示するグラフの最小値から最大値までの間の分割数である。サンプル数が少ないような場合は等分数を小さくして見やすくすることができる。ボタン「表示」４７を押すとシミュレーションした結果が表示される。モンテカルロシミュレーションの具体的計算は、例えば以下のように行うことができる。販売価格Ｒｌ、販売数量Ｒ２、材料費Ｒ３は確率過程であり、事業経営計画において与えられたトレンドμとボラテイリテイρを用いた幾何ブラウン過程で表される。販売価格Ｒｌを例にすると、販売価格Ｒ１のサンプル過程を以下の式のようにモンテカルロシミュレーションによって生成する。
【００３０】
Ｒｌ（ｔ＋１）＝Ｒｌ（ｔ）＋△Ｒｌ（ｔ）・・・・（２１）
△Ｒｌ（ｔ）＝Ｒｌ（ｔ）｛μ（ｔ）△ｔ＋ρ（ｔ）ε√Δｔ｝・・・・（２２）
【００３１】
ここで、εは標準正規乱数である。すなわち平均値が０で標準偏差が１の乱数である。１回のサンプルで５回乱数を発生させ（２００２年度から２００６年度）て、販売価格Ｒ１をシミュレーションするものである。また、ｔは時刻、Δは変分を意味する。販売数量Ｒ２、材料費Ｒ３についても、同様の方法でサンプル過程を生成することができる。
【００３２】
次に、品質指標の算出部６においては、上述の方法により生成した販売価格Ｒｌ、販売数量Ｒ２、材料費Ｒ３のサンプル過程を用いて、経済利益ＦＩＶ（Ｒ）のサンプル過程を算出するために、まず税引き後営業利益ＮＯＰＡＴのサンプル過程を算出する。ＮＯＰＡＴは、次の式（２３）で表わせる。
ＮＯＰＡＴ＝（経常利益＋支払い利息）×（１−税率）・・（２３）
【００３３】
ここで経常利益は、次の式（２４）である。
経常利益＝売上−減価償却費−製造コスト・・・・（２４）
【００３４】
また、売上、減価償却費、製造コストはそれぞれ式（２５）、（２６）、（２７）で表わせる。
売上＝販売価格Ｒｌ×販売数量Ｒ２・・・・（２５）
減価償却費＝設備投資額／償却期間・・・・・（２６）
製造コスト＝従業員の給与＋材料費・・・・・（２７）
従業員の給与＝β×売上・・・・・・（２８）
経済利益ＦＩＶ（Ｒ）は、前述した式（１８）に従って算出する。
経済利益ＦＩＶ（Ｒ）＝税引き後営業利益−加重平均資本コスト×投下資本・・・（１８）
【００３５】
ここで、式（１８）の加重平均資本コストは、次の式（１８ａ）（１８ｂ）で求まる。
加重平均資本コスト＝｛株主資本コスト率×株主資本合計×（１−税率）／投下資本｝＋｛借入金利×有利子負債／投下資本｝・・（１８ａ）
投下資本＝株主資本合計＋有利子負債・・・（１８ｂ）
したがって、これらの式及び販売価格Ｒ１、販売数量Ｒ２、材料費Ｒ３などのサンプル過程から経済利益ＦＩＶ（Ｒ）を求めることができる。
また、経営者の給与は、コストではなく、以下のように事業が生み出す経済利益ＦＩＶ（Ｒ）に連動するものとする。
経営者の給与＝α×ＦＩＶ（Ｒ）・・・・・（２９）
式（１）〜（２０）の他の品質指標についても、事業経営計画の入力値から直接に、または経済利益ＦＩＶ（Ｒ）に同様の方法を用いて算出できる。
【００３６】
上記モンテカルロシミュレーションの結果を、シミュレーション結果の表示部５で表示する。各々の事業経営計画について各々の年度の、販売価格、販売数量、材料費、税引き後営業利益ＮＯＰＡＴ、経済利益ＦＩＶ（Ｒ）などを表示する。図９は、シミュレーション結果の表示部５での表示の一例を示した図である。図９では、画面の左側にてサンプル数４１、選択した事業経営計画４３、表示項目４４、表示年度４５、等分数４６について表示し、画面の右側にて選択した表示項目のグラフ５１を表示する。図９では、表示項目としてＦＩＶ（Ｒ）を表示している。このシミュレーションでは、ＦＩＶ（Ｒ）は、２７、０００（百万円）近傍が最も高い度数を表わしている。逆にこの事業経営計画は、ＦＩＶ（Ｒ）の２７、０００（百万円）が最も事業として可能性が高いということを表わしている。
【００３７】
これにより事業経営計画をより確かなものにすることができる。
【００３８】
次に、利害関係者の重要度入力部７で、各々の利害関係者の重要度を入力する。ここで、重要度とは、経営者の考える経営品質の設定であり、経営のねらいの明確化を意味する。図１０は、利害関係者の重要度入力部７の入力の一例を示した図である。図１０に示した利害関係者の重要度入力部７には、例えば利害関係者として株主、経営者、従業員を挙げている。図１０において、各々の利害関者の重要度である株主ウエイト７１、経営者ウエイト７２、従業員ウエイト７３をそれらの合計が１００％となるように入力してボタン「確定」７４を押す。
【００３９】
この重要度により、経営者の事業経営計画に対するねらいを明確にするという効果がある。
【００４０】
さらに、品質指標を利害関係者の重要度で重み付けする総合品質指標の算出部９では各々の事業経営計画（技法）について、各々の利害関係者の品質指標を重要度で重み付けして総合品質指標を算出する。総合品質指標は、利害関係者が株主、経営者、従業員の場合は、次の式（３０）のように表わすことができる。
総合品質指標＝Ｗｌ×株主の品質指標＋Ｗ２×経営者の品質指標＋Ｗ３×従業員の品質指標・・・・・・（３０）
ここで株主の品質指標、経営者の品質指標、従業員の品質指標は、各利害関係者の要求にあうようにそれぞれ図２に示した主成分分析のような統計手法により、品質指標の定式化方法で求めることができる。一つの形としては、前述したように株主の品質指標は、式（１８）の経済利益ＦＩＶ（Ｒ）＝税引き後営業利益−加重平均資本コスト×投下資本、従業員の品質指標は、式（２８）の従業員の給与＝β×売上、経営者の品質指標は、式（２９）の経営者の給与＝α×ＦＩＶ（Ｒ）を使用することができる。
【００４１】
利害関係者の要求を総合的に最大化する事業経営計画の選択部１０では、前述の方法で算出した総合品質指標が最も大きい事業経営計画を選択する。
【００４２】
最後に、総合品質指標及び事業経営計画の表示部１１において、各々の事業経営計画について、各々の利害関係者の品質指標と総合品質指標を表示する。図１１は、総合品質指標及び事業経営計画の表示部１１で表示した結果の一例を示す図である。図１１においては、列方向にウエイト１１５及び標準計画１１６、営業強化１１７、経費削減Ａ１１８、経費削減Ｂ１１９などの技法を取り入れた事業経営計画が表示されており、行方向に、利害関係者である株主、経営者、従業員の品質指標×ウエイト（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）を表示した株主・Ｗ１（１１１）、経営者・Ｗ２（１１２）、従業員・Ｗ３（１１３）と標準計画からの変化率１１１０、１１２０、１１３０及び総合品質指標１１４が表示されている。図１１に示した例では、総合品質指標１１４は、技法として営業強化１１７を採用した場合が１番大きい結果となっている。したがって、事業経営計画は、技法として営業強化１１７を採用することで各利害関係者の要求を最大限に満足させることができる。最後にボタン「終了」１２０を押すと一連の動作が終了する。
【００４３】
これにより、総合品質指標が最大となる事業経営計画を選択することで、利害関係者の要求を総合的に最大化するように事業経営計画を策定する事が可能となる。
【００４４】
以上説明した本発明は、前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、事業計画を決定するための事業計画決定支援システムや企業経営の診断をする経営コンサルティング支援システムなどは、前述した利害関係者の品質指標や総合品質指標などを用いて実施することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る経営品質管理方法及びシステムによれば、各利害関係者の要求を定量化できる品質指標を定式化して、経営者が決めた重要度で利害関係者に配慮しながら株主価値を最大化するための事業経営計画を選択することができる。また、定量的な指標に基づく経営管理により、企業統治を効率的に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る経営品質管理システムの構成と各構成要素間の関連を示す図である。
【図２】品質指標の定式化方法を示す図である。
【図３】財務・非財務データのテーブル構成を示す図である。
【図４】事業経営計画（共通部分）入力画面の入力の一例を示す図である。
【図５】事業経営計画（技法ごと）入力画面の入力の一例（標準計画）を示す図である。
【図６】事業経営計画（技法ごと）入力画面の入力の一例（営業強化）を示す図である。
【図７】事業経営計画（技法ごと）入力画面の入力の一例（経費削減Ａ）を示す図である。
【図８】事業経営計画シミュレーション部の入力画面の一例を示す図である。
【図９】シミュレーション結果の表示部での表示の一例を示す図である。
【図１０】利害関係者の重要度入力部の入力の一例を示す図である。
【図１１】総合品質指標及び事業経営計画の表示部で表示した結果の一例を示す図である。
【符号の簡単な説明】
１・・・要求入力部
２・・・事業経営計画の入力部
３・・・品質指標を定式化するモデル作成部
４・・・事業経営計画シミュレーション部
５・・・シミュレーション結果の表示部
６・・・品質指標の算出部
７・・・重要度入力部
８・・・財務・非財務データベース
９・・・総合品質指標の算出部
１０・・事業経営計画の選択部
１１・・総合品質指標及び事業経営計画の表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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