(57)【要約】　　　（修正有）【課題】液相中の濃度分布によって性状や収率が変化する物質を得る場合、混合装置の大小によらず、同一の結果を得ることができる液相の混合方法を提供する。【解決手段】第１の流速で流動する第１の液相Ａ中に、第１の流速Ｕａの流動方向と交差する方向に第２の流速Ｕｂで第２の液相Ｂを注入し、第１および第２の液相を混合させて所定の物質を得る混合方法であって、第１の流速Ｕａと第２の流速Ｕｂとの比を指標に用いて混合条件を設定する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流速で流動する第１の液相中に、前記第１の流速の流動方向と交差する方向に第２の流速で第２の液相を注入し、前記第１および第２の液相を混合させて所定の物質を得る方法であって、
前記第１の流速と第２の流速との比を指標に用いて混合条件を設定する、液相の混合方法。
【請求項２】
第１の液相を攪拌槽内で攪拌翼によって攪拌し、前記攪拌されている第１の液相に、その第１の液相の流動方向と交差する方向に第２の液相を注入し、前記第１および第２の液相を混合させて所定の物質を得る方法であって、下記（１）式にて求める代表流速Ｕ（ｍ／ｓ）と、前記第２の液相の流速との比を指標に用いて混合条件を設定する、液相の混合方法。
Ｕ＝ｎ×Ｄｂ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
ここに、ｎは前記攪拌翼の回転速度（１／ｓ）であり、Ｄは前記攪拌槽の直径（ｍ）であり、ｂは０．９以上１．１以下の定数である。
【請求項３】
前記第１の液相を攪拌槽内で攪拌し流動させ、前記第２の液相を、その攪拌槽内において前記第１の流速で流動している第１の液相の位置に、ディップ管を通して第２の流速で注入する、請求項１または２に記載の液相の混合方法。
【請求項４】
２つの異なる混合装置での混合において、前記指標が同一の場合、混合装置の代表長さで除して無次元化した寸法の無次元化混合装置において混合結果が同一となるとして、混合条件を設定する、請求項１〜３のいずれかに記載の液相の混合方法。
【請求項５】
２つの異なる混合装置が、互いに幾何学的相似の形状を有する場合、前記指標が同一のとき混合結果が同一になるとして混合条件を設定する、請求項１〜４のいずれかに記載の液相の混合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液相の混合方法に関し、より具体的には、製造装置の大小のいかんによらず、所定の機会に得られた結果と同様の結果を得ることができる液相の混合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ファインケミカルのプロセスでは、反応、晶析など、攪拌されている第１の液相に対して別の第２の液相を注入することにより、所定の物質を得るプロセスが多い。注入は、実験室規模と、実生産現場とでは、スケールが異なるため、実験室での条件をスケールの大きい実生産に適用したのでは、不適合を生じる場合があった（例えば、非特許文献１を参照）。すなわち、図１０に示すようにスケールの変更を伴なう場合、所定の混合条件をそのまま他方に適用することができなかった。
【０００３】
このため、スケールの変更を伴なう場合に、混合条件をどのように修正するかについて、いくつかの考え方が出されている。その代表的な考え方として次のようなものがある。すなわち、滴下により特定の物質を製造する場合、攪拌が重要な条件であるため、スケールの変更があるときに、単位容積当りの攪拌動力を一定にしてスケールを変更するという方法である。この方法は攪拌槽内における第１の液相の容積に比例させて攪拌動力を増大させる方法、と言い換えることができる。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｍ．Ｒａｈｉｍｉ，　Ｒ．Ｍａｎｎ．：　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　５６（２００１）７６３−７６９
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、単位容積当りの攪拌動力を一定にするという条件下で、スケールアップまたはスケールダウンした場合、注入に伴なう混合が相似性を維持できず、期待した結果を得ることができない場合が多かった。たとえば、小規模実験では、反応基質を溶解した低粘度溶液に発煙硫酸を滴下して得られる反応において所定の結果を得たが、単位容積当りの攪拌動力が一定という条件下で大規模化したところ、小規模実験では認められなかった大量の不純物が生成した。この液相間の反応系は発熱反応であり、温度が高い場合、不純物の生成が生じやすいとの知見があった。このため、攪拌の程度を高めたところ、不純物の生成が抑制された。したがって、上記発煙硫酸の注入位置での局所発熱が、上記の不純物生成の原因であったと推測される。
【０００６】
また、ファインケミカルでは、固体化合物を溶媒で溶解した溶液を上記溶媒とは異なる貧溶媒に滴下（同時に蒸発を行なう場合もある）することにより結晶を析出させる晶析法が、よく用いられる。しかし、溶液を注入する位置（液中へのディップまたは液面に滴下する場合など）、注入時間および注入管の太さに応じて、得られる結晶の粒径が変わることが知られている。粒径は、生成物である結晶状製品の特性の一要素になるものであり、実生産において得られる結晶の粒径を揃えることは非常に重要である。
【０００７】
また、大スケールの実機でのプロセスを検討する場合、小スケールでの実験または中スケールでの実験において、大スケールの実機で起きうる現象を再現できれば、非常に有用となる。
【０００８】
本発明は、２つの液相の混合によって所定の物質を得る場合、混合装置の異同、大小および型式などによらず、同一の結果を得ることができる液相の混合方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の液相の混合方法（イ）は、第１の流速で流動する第１の液相中に、前記第１の流速の方向と交差する方向に第２の流速で第２の液相を注入し、前記第１および第２の液相を混合させて所定の物質を得る方法である。この方法では、第１の流速と第２の流速との比を指標に用いて混合条件を設定する（請求項１）。
【００１０】
この方法（イ）によれば、混合装置の異同、大小、型式の相違にかかわらず、たとえば第１の流速と第２の流速との比を略同じに揃えることにより、同様な結果をもたらす混合方法を得ることができる。また、上記指標の大小に注目することにより、混合装置の異同、大小にかかわらず、混合条件の偏倚を予測することができる。したがって、実験室規模または中間スケールの装置を用いた実験を下にして、生産現場における実機スケールの混合条件を設定することが容易となる。
【００１１】
本発明の液相の別の混合方法（ロ）は、第１の液相を攪拌槽内で攪拌翼によって攪拌し、前記攪拌されている第１の液相に、その第１の液相の流動方向と交差する方向に第２の液相を注入し、前記第１および第２の液相を混合させて所定の物質を得る方法であって、下記（１）式にて求める第１の液相の代表流速Ｕ（ｍ／ｓ）と、第２の液相の流速との比を指標に用いて混合条件を設定する（請求項２）。
【００１２】
Ｕ＝ｎ×Ｄｂ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
ここに、ｎは上記の攪拌翼の回転速度（１／ｓ）であり、Ｄは上記の攪拌槽の直径（ｍ）であり、ｂは０．９以上１．１以下の定数である。
【００１３】
代表流速Ｕは、攪拌されている第１の液相の流速ではないが、後で説明するように、攪拌されている第１の液相の流速と常に一定の比例関係を保つ流速である。したがって、第１の液相の流速と第２の液相の流速との比を用いる代わりに、上記の代表流速Ｕと第２の液相の流速との比を指標に用いて、第１および第２の液相の混合結果を予測することができる。すなわち、第１の液相の流速をＵ１、第２の液相の流速をＵ２、ｋを比例定数とすれば、（Ｕ１／Ｕ２）＝ｋ（Ｕ／Ｕ２）が成立する。したがって、（Ｕ１／Ｕ２）の指標によって混合状態を予測する代わりに、ｋ（Ｕ／Ｕ２）の指標で混合状態を予測することができる。しかも、攪拌において、代表流速Ｕは、攪拌槽の深さなどに依存せず、攪拌翼の回転速度から容易に求めることができる。
【００１４】
また、第１の液相を攪拌槽内で攪拌し流動させ、第２の液相を、その攪拌槽内において第１の流速で流動している第１の液相の位置に、ディップ管を通して第２の流速で注入することができる（請求項３）。
【００１５】
上記方法により、大スケール〜小スケールの攪拌槽を用い、その所定位置にディップ管により第２の液相を注入することで、所定の混合結果を得ることができる。この中で、たとえば小スケールの装置の実験を基に大スケールの攪拌装置の混合条件を設定することができる。
【００１６】
さらに、２つの異なる混合装置での混合において、上記の指標が同一の場合、混合装置の代表長さで除して無次元化した寸法の無次元化混合装置において混合結果が同一となるとして、混合条件を設定してもよい（請求項４）。
【００１７】
この方法により、比較的求めやすい指標に基づいて、スケールの大小にかかわらず同一結果をもたらす混合条件を設定したり、予測することが可能になる。なお、混合装置の代表長さは、円筒状攪拌槽の場合には、その直径が該当する。また、無次元化混合装置において混合結果が同一になるとは、第１の液相と第２の液相の混合状態が、上記直径等の代表長さの比に比例する大小関係はあるが、２つの異なる混合装置における混合状態が、同様になることを指す。
【００１８】
さらに、２つの異なる混合装置が、互いに幾何学的相似の形状を有する場合、指標が同一のとき混合結果が同一になるとして混合条件を設定してもよい（請求項５）。
【００１９】
２つの異なる混合装置が相似形の場合には、無次元化混合装置は同一になり、上記指標が同一の場合、同じ混合状態が得られる。この場合、同じ混合状態とは、第１の液相と第２の液相との混合の分布が相似形である状態を形成することをいう。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態では、流体の運動について市販のプログラム（Ｆｌｕｅｎｔ　Ｉｎｃ．（米国）製、商品名ＦＬＵＥＮＴ）を用いて、攪拌槽内で攪拌されている液相Ａ（第１の液相）に、ディップ管２を通して液相Ｂ（第２の液相）を滴下するモデルの計算を行なった。説明の便宜上、この場合、たとえば、次の２つの化学反応（２）および（３）が並行して進行すると考える。
【００２１】
Ａ＋Ｂ→Ｒ　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
Ａ→Ｓ　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
攪拌が良好な場合には、液相Ａと液相Ｂとの接触が確実に行なわれ、化学反応（２）が支配的に生じ、反応生成物Ｒが多く生成される。一方、攪拌が不十分な場合には、化学反応（３）が支配的になり、反応生成物Ｓが多く生成される。したがって、スケールの大小にかかわらず、液相Ａ中における液相Ｂの濃度分布を同一にすることが、所定の混合方法において同一結果を得るための指導原理となる。ただし、スケールの変更を伴なう場合は、液相の濃度分布を寸法に比例して考慮する必要がある。攪拌装置の代表長さ、たとえば円筒状攪拌槽の直径で濃度分布の寸法を除した無次元長さを用いることにより、濃度分布の寸法の相似を考える手間を省き、濃度分布の同一性のみを比較すればよいようにできる。
【００２２】
攪拌槽内への注入における濃度分布については、攪拌槽全体について計算することはせず、図１（ａ）に示す範囲を計算対象にした。液相Ａの流速Ｕａの方向は、攪拌による回転流動の方向に相当する。液相Ａの流動方向と、液相Ｂの流動方向とは、直交する。液相Ｂが、液相Ａ中に混合しやすい場合においては、攪拌槽全体を対象に計算する必要はなく、図１（ａ）において、ディップ管よりも下流方向の長さをある程度長くすれば、液相Ｂの液相Ａへの混合挙動を、十分高い近似で計算することができる。
【００２３】
図１（ｂ）は、液相Ｂが液相Ａ中に希釈されてゆく様子、すなわち液相Ｂの液相Ａ内における濃度分布を示す斜視図である。管径Ｌｐのディップ管２から流速Ｕｂで液相Ａ中に注入された液相Ｂは、主流を形成する液相Ａによって流速Ｕａの方向に運ばれる。液相Ｂは液相Ａによって運ばれながら、液相Ａ中に希釈されてゆく。液相Ｂが液相Ａ中に希釈されてゆく挙動、すなわち上述のように、液相Ｂの液相Ａ内での濃度分布が同じである限り、異なる攪拌槽などを用いて行なった場合でも、上記物質の製造結果は同じということができる。図１（ｂ）では、ディップ管よりも下流側の領域の長さは、攪拌槽の周長さの１／４程度としてある。本実施の形態において、上記の市販ソフトＦＬＵＥＮＴを用いて、図１（ｂ）における液相Ｂの所定濃度の空間的広がりを求めた。
【００２４】
図２（ａ）〜図２（ｃ）は、計算の範囲を具体的に示す図である。図２（ａ）は、図１の縦断面図であり、また図２（ｂ）は図１の平面図である。図２（ｃ）は、スケールレベルごとの長さの具体的値を示す図である。全深さを２Ｈとし、ディップ管２の開口端の深さ位置は、その中間位置のＨとした。Ｈの値は、各スケールクラスについて、図２（ｃ）に示すとおりである。ディップ管より下流の流れの範囲Ｌ２は、１０ｍ３クラスで２０００ｍｍ、１００ｌクラスで４５４．５ｍｍ、また１ｌクラスで１０３．６ｍｍである。また、液相Ｂの横断面分布を示すためのピッチ間隔ＮＬは、１０ｍ３クラスで６６０ｍｍ、１００ｌクラスで１５０ｍｍ、また１ｌクラスで３４．２ｍｍであり、Ｌ２で除して無次元化したＮＬ（無次元）はいずれも０．３である。
【００２５】
次に、液相Ａの流速（主流速）およびディップ管を通る液相Ｂの流速などの条件について、説明する。
【００２６】
表１は、本発明例を示すものであり、スケールは、１０ｍ３（１００００ｌ）クラスの実機装置、１００ｌクラスの中規模装置、および１ｌクラスの実験室装置を対象にした。
【００２７】
【表１】
2004121956.tif 000003
【００２８】
１０ｍ３クラスの場合、液相Ａの流速である主流速Ｕａを０．８２ｍ／ｓとし、ディップ管を流れる液相Ｂの流速Ｕｂを０．４２ｍ／ｓとした。したがって、液相Ａの流速と液相Ｂの流速との比（Ｕａ／Ｕｂ）である指標は、１．９５である。また、１００ｌクラスでは、上記指標は１．９４であり、１０ｍ３クラスの指標とほとんど同じである。また、１ｌクラスの場合の上記指標は、１．９５である。
【００２９】
【表２】
2004121956.tif 000004
【００３０】
一方、表２には、従来法のように、単位容積当りの攪拌動力が同じになるように調整した場合を示す。表２においては、１０ｍ３クラスの上記指標は１．９５である。しかし、上記１００ｌクラスの場合の上記指標は５．１８であり、また１ｌクラスの場合の上記指標は１３．６４であり、指標は大きく変動している。
【００３１】
図３は、上記本発明例の条件下で計算した、１０ｍ３クラスの場合における液相Ｂの濃度分布を示す図である。図３（ａ）は液相Ｂの濃度分布の縦断面を示す斜視図であり、図３（ｂ）は縦断面図である。図３（ｃ）はディップ管からＮＬ（無次元）だけ離れた位置（断面Ｘ１）、また図３（ｄ）は２ＮＬ（無次元）だけ離れた位置（断面Ｘ２）、さらに図３（ｅ）は３ＮＬ（無次元）だけ離れた位置（断面Ｘ３）における液相Ｂの濃度分布の横断面である。
【００３２】
図４（ａ）〜図４（ｅ）は、１０ｍ３クラス（指標１．９５）の図３（ａ）〜図３（ｅ）に対応した１ｌクラス（指標１．９５）の場合における液相Ｂの濃度分布を示す図である。図３（ｂ）と図４（ｂ）とを比較し、また図３（ｃ）〜図３（ｅ）と図４（ｃ）〜図４（ｅ）と対応位置ごとに比較して分るように、両方はほとんど同じ液相Ｂの濃度分布を示している。１０ｍ３（１００００ｌ）クラスと１ｌクラスとは、その攪拌槽の直径により無次元化したディップ管からの位置において、液相Ｂの同じ分布を示している。また、図示していないが、上記の指標が同じ１００ｌクラス（指標１．９４）も図３（ａ）〜図３（ｅ）および図４（ａ）〜図４（ｅ）と同じ液相Ｂの濃度分布を示す結果が得られた。
【００３３】
これに対して、上記従来法の指標が非常に大きく１３．６４の１ｌクラスの場合には、図５（ａ）〜（ｅ）に示すように、図３および図４に示す対応位置の液相Ｂの濃度分布と大きく相違した結果が得られた。これは、上記従来法の指標が大きい場合、主流速が大きいことを反映して、液相Ｂはすぐに混合してしまうためである。また、上記指標が５．１８の１００ｌクラスの場合には、図３に示す指標１．９５の１０ｍ３クラスの濃度分布と、図５に示す指標１３．６４の１ｌクラスの濃度分布との中間的な濃度分布が得られた。
【００３４】
図６および図７は、図３〜図５などに示す結果を基に、等濃度（ｍａｓｓ　ｆｒａｃｔｉｏｎ）面が囲む体積が計算対象の全体積に占める体積割合（％）、すなわち濃度ヒストグラムを求めた図である。図６は、従来法のように、単位容積当りの攪拌動力を一定に揃えた場合の濃度ヒストグラムを示す図であり、図７は、本発明を例示する上記の指標を一定に揃えた場合の濃度ヒストグラムを示す図である。
【００３５】
従来の方法では、単位容積当りの攪拌動力が一定になるようにしても、スケールが小さい場合には攪拌が強過ぎて、液相Ｂはディップ管から出ると直ぐに液相Ａ中に混合される傾向が表れる。このため、単位容積当りの攪拌動力を一定にするという指導原理は、スケールの大小に応じて、液相Ａと液相Ｂとの反応に相違をもたらす。
【００３６】
これに対して、図７に示すようにスケールが変わっても、上記指標を揃える本発明例の指導原理によれば、液相Ｂの濃度ヒストグラムは同じであり、このため液相Ａと液相Ｂとの反応は同じになる。本発明例では、液相Ｂの濃度ヒストグラムしか示していないが、たとえば反応生成物の性状、例えば粒度や、収率なども同じになると考えられる。
【００３７】
上記により、液相Ａの流速Ｕａの位置にディップ管から注入される液相Ｂの流速をＵｂとして、比（Ｕａ／Ｕｂ）である指標を同じに揃えることにより、液相Ｂの濃度ヒストグラムを無次元化した領域で同じにすることができる。この結果、スケールの大小にかかわらず指標を揃えることにより、濃度分布に起因する反応生成物の晶析などにより得られる精製物の性状や収率を同じにすることができる。
【００３８】
次に主流速に及ぼす攪拌翼の回転速度の影響について説明する。攪拌槽内で攪拌翼によって攪拌される液相Ａの主流速は、攪拌翼の回転速度と、攪拌槽内の液相Ａの深さ位置と、によって変化する。図８（ａ）に示すように、攪拌槽の直径をＤとし、５箇所の深さ位置Ｚ＝０．２５Ｄ、０．５Ｄ、０．７５Ｄ、１．０Ｄ、１．２５Ｄについて、攪拌翼の回転速度と主流速との関係を求めた。図８（ｂ）に示すように、攪拌翼は３枚後退翼とし、その直径Ｓ＝０．５３Ｄとする。攪拌槽内にフィンガーバッフルを２本配置し、攪拌槽の高さ（深さ）Ｈ＝１．５Ｄとする。また、内容物は０．００１（Ｐａ・ｓ）とする。これらの条件下で、攪拌槽の直径２．２ｍ、０．５ｍ、０．１１４ｍの場合について、所定の回転速度（ｒｐｍ）にて回転して、中心から（３／８）Ｄの径の位置の各深さについて主流速を求めた。
【００３９】
これらの計算結果を基に、図９に示すように、主流速Ｕａ＝ａ×Ｄｂ１×ｎｂ２の形を仮定して、最少二乗法により、定数ａ，ｂ１，ｂ２を求めた。ただし、ｎは攪拌翼の回転速度（ｒｐｓ：ｒｏｔａｔｉｏｎ　ｐｅｒ　ｓｅｃｏｎｄ）である。この結果、ｂ１＝１．０５、ｂ２＝１．０５を得た。また、ａ＝０．１２０５２４（Ｚ＝１．２５Ｄ），０．１３３２７１（Ｚ＝１．００Ｄ），０．１６８８０（Ｚ＝０．７５Ｄ），０．１７０２１２（Ｚ＝０．５０Ｄ），０．１５１３５８（Ｚ＝０．２５Ｄ）を得た。
【００４０】
ここで、混合装置の寸法が幾何学的相似になる条件においては、スケールによらず上記定数ａ，ｂ１，ｂ２は一定値になるので、次の式が成立する。
【００４１】
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回転翼が３枚後退翼の場合、上記の定数は、ｂ１は約１．０５であり、ｂ２は同様に約１．０５となる。よって、３枚後退翼の場合には、上記の最後の式におけるｂは、約１．００と近似することができる。攪拌翼の種類によっては、上記ｂ１およびｂ２の値が相違する可能性も考えられる。このため、本発明においては、定数ｂの範囲を０．９以上１．１以下の範囲に設定している。
【００４２】
また、攪拌槽内の主流速Ｕａとディップ管を流れる第２の液相（液相Ｂ）の流速Ｕｂとの比が一定とすると、次の関係が成立する。
【００４３】
Ｕａ　　∝　Ｕｂ
故に、ｎ×Ｄｂ　∝　Ｕｂ
本発明では、代表流速Ｕ＝ｎ×Ｄｂとしている。したがって、代表流速Ｕは、液相Ａ（第１の液相）の流速そのものではないが、液相Ａの流速と所定の比例関係を維持する流速であり、液相Ｂの流速との比のみを指標とする本発明の場合、上記代表流速Ｕと液相Ｂの流速との比によって、混合状態を論じることができる。
【００４４】
【表３】
2004121956.tif 000006
【００４５】
図９の計算式を用いて計算した主流速の計算値と、流体ダイナミックスのプログラムを用いて計算したデータとを表３に併せて示す。両者の違いは非常に小さく、図９の回帰式によって簡単に予測することができる。
【００４６】
（実施の形態に対する付言）
（１）上記の実施の形態では、得られる生成物については触れなかったが、前記生成物の相は何でもよい。すなわち前記生成物は、液相、固相および気相のいずれであってもよい。
（２）上記の実施の形態では、攪拌槽で攪拌されている液相に、別の液相を注入する反応を例示したが、本発明は、攪拌槽内での反応に限定されず、流動している液相同士の混合により混合物や精製物を得る場合を含む。
（３）上記の実施の形態では、液相の一方が媒体（多量）であり、他方の液相がそれに添加される添加物（少量）であることが前提とされているような形態について例示したが、そのような形態に限定されず、２つの液相が同等量の場合も含む。
（４）上記の実施の形態では、２つの液相同士の混合について説明したが、３つ以上の液相の混合に本発明を拡張することは容易に行なうことができる。また、１つ以上の液相を混合した２つの混合液相同士を混合させることは、本実施の形態そのものということができる。
【００４７】
上記において、本発明の実施の形態について説明を行ったが、上記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の液相の混合方法を用いることにより、混合装置の大小によらず、同一の結果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の実施の形態において液相Ｂの計算領域を示す図であり、（ｂ）はその拡大図である。
【図２】（ａ）は図１の計算領域の縦断面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は具体的な寸法を示す図である。
【図３】指標１．９５の１０ｍ３クラスの、（ａ）は液相Ｂの濃度分布の縦断面を示す斜視図であり、（ｂ）は液相Ｂの濃度分布の縦断面図であり、（ｃ）はディップ管からＮＬ（無次元）だけ離れた位置、（ｄ）はディップ管から２ＮＬ（無次元）だけ離れた位置、（ｅ）はディップ管から３ＮＬ（無次元）だけ離れた位置のそれぞれにおける液相Ｂの濃度分布の断面図である。
【図４】指標１．９５の１ｌクラスの、（ａ）は液相Ｂの濃度分布の縦断面を示す斜視図であり、（ｂ）は液相Ｂの濃度分布の縦断面図であり、（ｃ）はディップ管からＮＬ（無次元）だけ離れた位置、（ｄ）はディップ管から２ＮＬ（無次元）だけ離れた位置、（ｅ）はディップ管から３ＮＬ（無次元）だけ離れた位置のそれぞれにおける液相Ｂの濃度分布の断面図である。
【図５】指標１３．６４の１ｌクラスの、（ａ）は液相Ｂの濃度分布の縦断面を示す斜視図であり、（ｂ）は液相Ｂの濃度分布の縦断面図であり、（ｃ）はディップ管からＮＬ（無次元）だけ離れた位置、（ｄ）はディップ管から２ＮＬ（無次元）だけ離れた位置、（ｅ）はディップ管から３ＮＬ（無次元）だけ離れた位置のそれぞれにおける液相Ｂの濃度分布の断面図である。
【図６】単位容積当りの攪拌動力を一定にした従来の場合の、液相Ｂの濃度ヒストグラムを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態において、指標を揃えてスケールを変えた場合の液相Ｂの濃度ヒストグラムを示す図である。
【図８】（ａ）は主流速と回転翼の回転速度との関係を求める場合、主流速を求める位置を示す図であり、（ｂ）は攪拌条件を示す図である。
【図９】主流速を、攪拌槽の直径と回転速度とから求めるための回帰式を示す図である。
【図１０】スケールの異なる攪拌槽の一方の製造結果から他方の製造結果を予測する概念図である。
【符号の説明】
１　攪拌槽、２　ディップ管、３　攪拌翼。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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