(57)【要約】【課題】半導体素子に加えられる圧力が小さくても、素子側電極と筐体側電極との圧接部での電気抵抗および熱抵抗の小さい圧接型半導体装置を提供すること。【解決手段】筐体の内部に、少なくとも１個以上の半導体素子を設けた圧接型半導体装置において、第１の筐体側電極と第１の主面に設けた素子側電極との圧接部、および／または、第２の筐体側電極と第２の主面に設けた素子側電極との圧接部に、導電性炭素を含む緩衝導電層が設けられたことを特徴とする圧接型半導体装置。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の素子側電極を設けた第１の主面と、該第１の主面と反対側の面に１つ以上の素子側電極を設けた第２の主面とを含む、少なくとも１個以上の半導体素子が、
対向配置された第１の筐体板と第２の筐体板とを含み、前記第１の筐体板の対向面に第１の筐体側電極と、前記第２の筐体板の対向面に第２の筐体側電極とが設けられた筐体の内部に、
前記第１の筐体側電極と前記第１の主面に設けた１つ以上の素子側電極とが圧接し、且つ、前記第２の筐体側電極と前記第２の主面に設けた１つ以上の素子側電極とが圧接するように組み込まれた圧接型半導体装置において、
前記第１の筐体側電極と前記第１の主面に設けた素子側電極との圧接部、および／または、前記第２の筐体側電極と前記第２の主面に設けた素子側電極との圧接部に、導電性炭素を含む緩衝導電層が設けられたことを特徴とする圧接型半導体装置。
【請求項２】
前記導電性炭素が、カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１に記載の圧接型半導体装置。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブが、前記緩衝導電層の厚み方向に配向していることを特徴とする請求項２に記載の圧接型半導体装置。
【請求項４】
前記緩衝導電層が、前記第１の筐体側電極と圧接部を形成する前記第１の主面に設けられた素子側電極の表面、および／または、前記第２の筐体側電極と圧接部を形成する前記第２の主面に設けられた素子側電極の表面、に密着して設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の圧接型半導体装置。
【請求項５】
前記緩衝導電層が、前記第１の筐体側電極表面、および／または、前記第２の筐体側電極表面に密着して設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の圧接型半導体装置。
【請求項６】
前記第１の主面および／または前記第２の主面に設けられた素子側電極の少なくとも圧接面が、炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属を含むことを特徴する請求項１〜５のいずれか１つに記載の圧接型半導体装置。
【請求項７】
前記炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属が、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏから選ばれるいずれか１つ以上を含むことを特徴とする請求項６に記載の圧接型半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体素子を用いた圧接型半導体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
圧接型半導体装置は、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（以下、「ＩＧＢＴ」と略す）やＭＯＳ型電界効果トランジスタ（以下、「ＭＯＳＦＥＴ」と略す）などの半導体素子の２つの主面に各々１つ以上設けられた電極（以下、「素子側電極」と略す）を、前記素子側電極に接触する筐体側の電極（以下、「筐体側電極」と略す）で加圧する構造を有している。この圧接型半導体装置は、素子側電極と筐体側電極との接続にはんだを用いないために信頼性が高い。
【０００３】
この素子側電極と筐体側電極との接触面における真実接触面積は、加圧力によって支配されている。前記真実接触面積が小さい場合には、素子側電極と筐体側電極との間で電気抵抗が大きくなったり、前記半導体素子に発生する熱の放散が困難になる。この場合、圧接型半導体装置として十分な性能の発揮ができなくなったり、信頼性が低下する。このため、前記真実接触面積を大きくするために加圧力は大きければ大きい程好ましい。
しかし、加圧力を大きくした場合、加圧の為の加圧部分の構成が大掛かりとなるために、圧接型半導体装置の小型化・軽量化が困難であり、また、製造コストも高くなる。
【０００４】
一方、素子側電極（中間電極板）と筐体側電極（共通電極板）との圧接部に、Ｎｉ等の導電性の不織布を配置することが提案されている（特許文献１参照）。この場合、上記した従来の圧接型半導体と比較すると、比較的低い加圧力でも、接触面の高さのばらつきを十分に吸収できるために、電気抵抗を小さく抑えることができると共に、熱の放散も効率的に行うことができる。
【０００５】
しかし、導電性の不織布を用いているために、電気および熱は、繊維と繊維との接触点のみで伝達され、繊維と繊維との間の空隙は電気や熱の良導体としては機能しない。従って、例えば、導電性の不織布がＮｉのような金属からなる場合には、Ｎｉ不織布の電気抵抗および熱伝導率は、バルク状のＮｉ本来の値よりも少なからず低下することになる。
【０００６】
従って、特許文献１に記載の技術を、金属のはんだ接続等によりバルク状の導電性物質を素子側電極と筐体側電極との間に設けた場合と比較すると、電気抵抗の低下や、熱伝導率の向上という点では、劣らざるを得ない。
【０００７】
加えて、導電性の不織布を用いて圧接型半導体装置を組み立てる場合には、素子側電極と筐体側電極との間に、導電性の不織布を正確に配置しなければならない。導電性の不織布が、位置ずれを起こした状態で、素子側電極と筐体側電極との間に配置された場合には、圧接型半導体素子内の他の配線や電極と接触する可能性がある。この場合、圧接型半導体素子としての本来の性能が発揮できなくなる他に、電気的に短絡する等の問題が発生する場合もありえる。このような問題は、導電性の不織布の位置ずれのみならず、経時劣化による繊維長の長い繊維の脱落によっても起こることも懸念される。
さらに、圧接型半導体装置の製造に際して、導電性の不織布の位置ずれそのものを防止することが必要となるため、圧接型半導体素子の組み立て工程がより複雑となり、製造コストも増大する。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−６８２９７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、半導体素子に加えられる圧力が小さくても、素子側電極と筐体側電極との圧接部での電気抵抗および熱抵抗の小さい圧接型半導体装置を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞　１つ以上の素子側電極を設けた第１の主面と、該第１の主面と反対側の面に１つ以上の素子側電極を設けた第２の主面とを含む、少なくとも１個以上の半導体素子が、
対向配置された第１の筐体板と第２の筐体板とを含み、前記第１の筐体板の対向面に第１の筐体側電極と、前記第２の筐体板の対向面に第２の筐体側電極とが設けられた筐体の内部に、
前記第１の筐体側電極と前記第１の主面に設けた１つ以上の素子側電極とが圧接し、且つ、前記第２の筐体側電極と前記第２の主面に設けた１つ以上の素子側電極とが圧接するように組み込まれた圧接型半導体装置において、
前記第１の筐体側電極と前記第１の主面に設けた素子側電極との圧接部、および／または、前記第２の筐体側電極と前記第２の主面に設けた素子側電極との圧接部に、導電性炭素を含む緩衝導電層が設けられたことを特徴とする圧接型半導体装置である。
【００１１】
＜２＞　前記導電性炭素が、カーボンナノチューブであることを特徴とする＜１＞に記載の圧接型半導体装置である。
【００１２】
＜３＞　前記カーボンナノチューブが、前記緩衝導電層の厚み方向に配向していることを特徴とする＜２＞に記載の圧接型半導体装置である。
【００１３】
＜４＞　前記緩衝導電層が、前記第１の筐体側電極と圧接部を形成する前記第１の主面に設けられた素子側電極の表面、および／または、前記第２の筐体側電極と圧接部を形成する前記第２の主面に設けられた素子側電極の表面、に密着して設けられていることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の圧接型半導体装置である。
【００１４】
＜５＞　前記緩衝導電層が、前記第１の筐体側電極表面、および／または、前記第２の筐体側電極表面に密着して設けられていることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の圧接型半導体装置である。
【００１５】
＜６＞　前記第１の主面および／または前記第２の主面に設けられた素子側電極の少なくとも圧接面が、炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属を含むことを特徴する＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の圧接型半導体装置である。
【００１６】
＜７＞　前記炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属が、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏから選ばれるいずれか１つ以上を含むことを特徴とする＜６＞に記載の圧接型半導体装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の詳細について、圧接型半導体装置、圧接型半導体装置の構成、圧接型半導体装置の製造方法の順に説明する。
【００１８】
（圧接型半導体装置）
本発明は、１つ以上の素子側電極を設けた第１の主面と、該第１の主面と反対側の面に１つ以上の素子側電極を設けた第２の主面とを含む、少なくとも１個以上の半導体素子が、
対向配置された第１の筐体板と第２の筐体板とを含み、前記第１の筐体板の対向面に第１の筐体側電極と、前記第２の筐体板の対向面に第２の筐体側電極とが設けられた筐体の内部に、
前記第１の筐体側電極と前記第１の主面に設けた１つ以上の素子側電極とが圧接し、且つ、前記第２の筐体側電極と前記第２の主面に設けた１つ以上の素子側電極とが圧接するように組み込まれた圧接型半導体装置において、
前記第１の筐体側電極と前記第１の主面に設けた素子側電極との圧接部、および／または、前記第２の筐体側電極と前記第２の主面に設けた素子側電極との圧接部に、導電性炭素を含む緩衝導電層が設けられたことを特徴とする。
【００１９】
従って、本発明の圧接型半導体装置は、半導体素子に加えられる加圧力が小さくても、素子側電極と筐体側電極との圧接部での電気抵抗および熱抵抗を小さくすることができる。
このため、本発明の圧接型半導体装置は、従来の圧接型半導体装置と比べると、半導体素子を加圧するための構成が小型化・単純化できるため、圧接型半導体装置の構造の簡素化、小型化・軽量化が可能で、製造コストも削減することができ、信頼性も向上させることができる。
【００２０】
緩衝導電層は、１層からなる単層構造であってもよいが、２層以上の多層構造からなるものであってもよい。また、緩衝導電層は、素子側電極の表面や筐体側電極の表面に密着して設けられた膜状のものでもよく、シート状のものであってもよく、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００２１】
緩衝導電層の厚みは、特に限定されないが、素子側電極や筐体側電極の表面との真実接触面積が大きくなるように加圧された際に十分に変形できることが必要であることから、１００ｎｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が特に好ましい。厚みが、１００ｎｍ未満の場合には、緩衝導電層が加圧された際に十分に変形することができず、比較的低い圧力でも電気抵抗や熱抵抗を小さくすることが困難になる場合にある。
【００２２】
一方、緩衝導電層の厚みは大きければ大きい程よく、その上限値は特に限定されないが、圧接型半導体装置の生産性や製造コスト、小型化等の実用上の観点から、２ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下がより好ましい。
【００２３】
このような緩衝導電層は、少なくとも導電性炭素を含むものであれば特に限定されず、緩衝導電層中に含まれる導電性炭素は０．０１ｐｐｍ以上が好ましく、１０質量％以上が好ましく、緩衝導電層が実質的に導電性炭素のみから構成されることが最も好ましい。
緩衝導電層に含まれる導電性炭素としては、公知の導電性炭素であれば特に限定されないが、例えばカーボンナノチューブやカーボンファイバー、カーボンマイクロコイル等を挙げることができ、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
なお、本発明においては、導電性炭素の中でも、カーボンナノチューブを用いることが好ましい。カーボンナノチューブを用いない場合には、加圧力に対して素子側電極と筐体側電極との圧接部での電気抵抗および熱抵抗を小さくすることが困難になる場合がある。
カーボンナノチューブとしては、公知の導電性を有するカーボンナノチューブであれば如何なるものでも用いることができ、例えば、マルチウォールカーボンナノチューブ（以下、「多層ＣＮＴ」と略す場合がある）、金属的振るまいを示すシングルウォールカーボンナノチューブ（以下、「単層ＣＮＴ」と略す場合がある）、多層ＣＮＴや単層ＣＮＴがスパイラル状に巻かれたカーボンナノコイル等を挙げることができ、これらを２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２５】
緩衝導電層がカーボンナノチューブを含む場合には、前記緩衝導電層の導電性や熱伝導率の観点から、カーボンナノチューブの結晶性は高い方が好ましく、また、前記緩衝導電層の厚み方向に配向していることが好ましい。但し、当該配向とは、少なくとも概ね配向していることを意味するものである。
【００２６】
上記したような緩衝導電層は、第１の筐体側電極と圧接部を形成する第１の主面に設けられた素子側電極の表面、および／または、第２の筐体側電極と圧接部を形成する第２の主面に設けられた素子側電極の表面、に密着して設けられていることが好ましい。
緩衝導電層が、これら素子側電極の表面に密着して設けられていない場合には、圧接部に設けられる緩衝導電層が位置ずれを起こしたり、圧接部から脱落したりすることによって、電気抵抗や熱抵抗が増加したり、対向する素子側電極および筐体側電極がこれら以外の電極と短絡等を起こしたりして素子側電極と筐体側電極との間の導通そのものが出来なくなる場合がある。
【００２７】
なお、同一の圧力で電気抵抗および熱抵抗をより小さくするには、緩衝導電層は、第１の筐体側電極と圧接部を形成する第１の主面に設けられた素子側電極の表面、および、第２の筐体側電極と圧接部を形成する第２の主面に設けられた素子側電極の表面、に密着して設けられていることがより好ましい。
【００２８】
一方、上記したように緩衝導電層を、素子側電極の表面に密着して設けない場合には、筐体側電極の表面に密着して設けてもよい。
すなわち、緩衝導電層が、第１の筐体側電極表面、および／または、第２の筐体側電極表面に密着して設けられていることが好ましい。
緩衝導電層が、これら筐体側電極の表面に密着して設けられていない場合には、圧接部に設けられる緩衝導電層が位置ずれを起こしたり、圧接部から脱落したりすることによって、電気抵抗や熱抵抗が増加したり、素子側電極と筐体側電極との間の導通そのものが出来なくなる場合がある。
【００２９】
なお、同一の圧力で電気抵抗および熱抵抗をより小さくするには、緩衝導電層は、第１の筐体側電極表面、および、第２の筐体側電極表面に密着して設けられていることがより好ましい。
【００３０】
素子側電極を構成する主な材料としては導電性を有する材料であれば特に限定されないが、既述したように素子側電極の表面に緩衝導電層を密着して設ける場合には、第１の主面および／または第２の主面に設けられた素子側電極の少なくとも圧接面が、炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属を含むことが好ましい。
素子側電極の圧接面に炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属を設けない場合には、前記素子側電極と緩衝導電層との密着性が十分に得られななかったり、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｖａｐｏｒ　Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法等によりカーボンナノチューブ等の柱状の導電性炭素を成膜する場合には、緩衝導電層が形成できなかったり、その結晶性や配向性が低くなる場合がある。
【００３１】
なお、「炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属」としては、公知の炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属であれば如何なるものであってもよく、具体例としては、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｅｒ、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｖ、Ｙ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｌｕ等を挙げることができ、これらを２種類以上組み合わせて用いてもよい。
さらに、これら炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属の内でも、特にカーボンナノチューブ形成の観点からは、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏから選ばれるいずれか１種類あるいは２種類以上を組み合わせて用いることが好ましい。
【００３２】
なお、素子側電極の少なくとも圧接面に、炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属を含ませる方法は特に限定されず、公知の方法を利用することができる。例えば、素子側電極そのものが、導電性を有し、且つ、炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属から構成されていてもよい。あるいは、素子側電極が炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属を含む合金や燒結体から構成されていてもよく、素子側電極の表面近傍に、イオン注入により炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属を注入したり、素子側電極の表面にスパッタ等の気相成膜法を用いて炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属からなる薄膜を設けてもよい。
【００３３】
一方、既述したように筐体側電極の表面に緩衝導電層を密着して設ける場合にも、上記したような素子側電極の場合と同様に、第１の筐体側電極および／または第２の筐体側電極の少なくとも圧接面が、炭化物の形成が可能な触媒機能を有する金属を含むことが好ましい。
【００３４】
なお、本発明の圧接型半導体装置は、１つ以上の素子側電極を設けた第１の主面と、該第１の主面と反対側の面に１つ以上の素子側電極を設けた第２の主面とを含む、少なくとも１個以上の半導体素子が、対向配置された第１の筐体板と第２の筐体板とを含み、前記第１の筐体板の対向面に第１の筐体側電極と、前記第２の筐体板の対向面に第２の筐体側電極とが設けられた筐体の内部に、前記第１の筐体側電極と前記第１の主面に設けた１つ以上の素子側電極とが圧接し、且つ、前記第２の筐体側電極と前記第２の主面に設けた１つ以上の素子側電極とが圧接するように組み込まれたものであれば特に限定されず、必要に応じて、他の構成部材や機能を備えたものであってもよい。
【００３５】
例えば、筐体には、圧接部に十分な圧力が加えられ、且つ、この圧力を安定して維持できるように、加圧手段としてボルトやナット等を取りつけてもよい。また、半導体素子で発生し、第１の筐体板や第２の筐体板に伝達された熱を筐体の外部により効率的に放散させるために、筐体の外部に水冷ブロック等の冷却手段を設けてもよい。あるいは、圧接型半導体装置内や、圧接型半導体装置外部との電気的な回路を形成するために、必要に応じて、素子側電極や第１の筐体側電極、第２の筐体側電極にはんだやワイヤボンド等によって配線を接続してもよい。
【００３６】
なお、第１および第２の筐体板は、第１および第２の筐体側電極や、半導体素子が、少なくとも筐体の外部と電気的に短絡するのを防止しする機能を有し、筐体を構成するものであり、絶縁体、あるいは、少なくとも絶縁体を含む部材から構成されるものであれば特に限定されない。
また、前記半導体素子としては、上記したような構成を有するものであれば、ＩＧＢＴ等の公知の半導体素子を用いることができる。
【００３７】
（圧接型半導体装置の構成）
次に、本発明の圧接型半導体装置の構成について図面を用いて具体的に説明する。但し、本発明の圧接型半導体装置の構成は、以下の図面の構成のみに限定されるものではない。
【００３８】
図１は、本発明の圧接型半導体装置の構成の一例を示す模式断面図であり、第１の筐体板と第２の筐体板との間に挟持された１つの半導体素子近傍の模式断面図について示した圧接型半導体装置の部分構造について示したものである。
図１において、１は圧接型半導体装置、１０、１０’は第１の筐体側電極、１１は第１の筐体板、２０は第２の筐体側電極、２１は第２の筐体板、３１は第１の素子側電極、３２は第２の素子側電極、３３は第３の素子側電極、３４は絶縁層、３５は半導体素子主要部、３６は半導体素子、４１は第１の緩衝導電層、４２は第２の緩衝導電層、４３は第３の緩衝導電層、５１は第１の主面、５２は第２の主面を表す。
【００３９】
圧接型半導体装置１は、図１に示されるように、第１の筐体側電極１０、１０’、第１の筐体板１１、第２の筐体側電極２０、第２の筐体板２１、第１の素子側電極３１、第２の素子側電極３２、第３の素子側電極３３、絶縁層３４、半導体素子主要部３５、半導体素子３６、第１の緩衝導電層４１、第２の緩衝導電層４２、第３の緩衝導電層４３から構成されるが、必要に応じてその他の構成部材を有するものであってもよい。
【００４０】
半導体素子３６は、第１の素子側電極３１と、第２の素子側電極３２と、第３の素子側電極３３と、絶縁層３４と、半導体素子主要部３５と、から構成される。半導体素子主要部３５の表面には、第１の主面５１に第１の素子側電極３１と第２の素子側電極３２とが設けられ、第１の主面５１と平行で反対側の第２の主面５２に第３の素子側電極３３が設けられている。また、第１の素子側電極３１と第２の素子側電極３２とを絶縁するために、半導体素子主要部３５表面に、絶縁層３４が、第１の素子側電極３１と第２の素子側電極３２との間に設けられており、第１の素子側電極３１の絶縁層３４が設けられた側の反対側と、第２の素子側電極３２の絶縁層３４が設けられた側の反対側と、にも不図示の絶縁層が設けられている。
【００４１】
また、第１の素子側電極３１、第２の素子側電極３２、および、第３の素子側電極３３は、半導体素子主要部３５表面に対して、導通可能なように密着、あるいは、半導体素子主要部３５内部に設けられた導通可能な部分と薄い絶縁層を介して導通不可能なように密着して設けられている。
【００４２】
半導体素子３６の第１の主面５１側には、第１の筐体板１１が設けられ、半導体素子３６の第２の主面５２側には、第１の筐体板１１と平行な第２の筐体板２１が設けられている。また、第１の筐体板１１の第１の主面５１側には第１の筐体側電極１０と、もうひとつの第１の筐体側電極１０’とが、相互に導通不可能なように設けられ、第２の筐体板２１の第２の主面５２側には第２の筐体側電極２０が設けられている。なお、第１の筐体側電極１０は、第１の素子側電極３１と圧接可能なように第１の筐体板１１表面に設けられており、第１の筐体側電極１０’は、第２の素子側電極３２と圧接可能なように第１の筐体板１１表面に設けられている。
【００４３】
第１の筐体側電極１０と第１の素子側電極３１との第１の圧接部（間）には第１の緩衝導電層４１が設けられ、第１の筐体側電極１０’と第２の素子側電極３２との第２の圧接部（間）には第２の緩衝導電層４２が設けられ、第２の筐体側電極１０と第３の素子側電極３３との第３の圧接部（間）には第３の緩衝導電層４３が設けられている。
なお、前記第１〜第３の圧接部に圧力が加わるように、第１の筐体板１１の半導体素子３６が設けられた側の反対側の面に、不図示の加圧手段によって矢印Ｐ１方向に圧力が均等に加えられており、第２の筐体板２１の半導体素子３６が設けられた側の反対側の面に、不図示の加圧手段によって矢印Ｐ２方向に圧力が均等に加えられている。
【００４４】
従って、半導体素子３６は、第１の筐体側電極１０、１０’および第２の筐体側電極２０と導通可能であり、半導体素子３６に発生する熱を、半導体素子３６の外部へ効率的に放散することが可能である。
なお、第１の緩衝導電層４１、第２の緩衝導電層４２、および、第３の緩衝導電層４３は、本発明に用いられる導電性炭素を含む緩衝導電層からなるため、半導体素子３６に加えられる圧力（圧力Ｐ１と圧力Ｐ２との和）が小さくても、前記第１〜第３の圧接部における電気抵抗や熱抵抗を小さくすることができる。
【００４５】
なお、図１に示す圧接型半導体素子１は、第１〜第３の圧接部の全てに緩衝導電層が設けられているが、これに限定されるものではなく、第１の圧接部、第２の圧接部、第３の圧接部の少なくともいずれか１つの圧接部に緩衝導電層が設けられていればよい。このような圧接型半導体装置の例を図２により以下に説明する。
【００４６】
図２は、本発明の圧接型半導体装置の構成の他の例を示す模式断面図であり、図１に示す圧接型半導体装置１において、第２の圧接部に第２の緩衝導電層４２を設けないことにより、第２の素子側電極３２と第１の筐体側電極１０とを接続せずに、第２の素子側電極３２を不図示の配線を介して第１の筐体側電極１０以外の部分に接続する場合の構成について示したものである。
図２において、２は圧接型半導体装置を表し、図１と共通する符号および記号で表される部分については、図１に示す部分と実質的に同様のものを表す。
【００４７】
図２に示す圧接型半導体装置２は、第１の圧接部に第１の緩衝導電層４１が設けられ、第３の圧接部に第３の緩衝導電層４３がもうけられている為に、半導体素子３６は、第１の筐体側電極１０および第２の筐体側電極２０と導通可能であり、半導体素子３６に発生する熱を、半導体素子３６の外部へ効率的に放散することが可能である。
なお、第２の素子側電極３２表面は、ワイヤボンド等によって、不図示の配線に接続されるものであるが、第２の素子側電極３２を設けずに、第２の素子側電極３２が設けれている部分の半導体素子主要部３５の表面に不図示の配線を直接接続してもよい。
【００４８】
本発明の圧接型半導体装置は、図１や図２に説明したような構成以外にも他の構成部材を有するものであってもよい。
例えば、必要に応じて第１の筐体側電極１０、１０’や第２の筐体側電極２０の表面には、ワイヤボンド等によって配線を接続してもよい。また、第１の筐体板１１の半導体素子３６が設けられた側と反対側の面、および、第２の筐体板２１の半導体素子３６が設けられた側と反対側の面には、半導体素子３６で発生した熱をより効果的に放散させるための冷却用の部材を設けてもよい。さらに、半導体素子３６に圧力を加えるために、第１の筐体板１１と第２の筐体板２１とが相互に接近する方向に力が加わるように、第１の筐体板１１と第２の筐体板２１とをボルトおよびナットを用いて固定してもよい。
【００４９】
このような、冷却用の部材や、ボルトおよびナットからなる加圧手段を備えた圧接型半導体素子について図３を用いて説明する。
図３は、本発明の圧接型半導体装置の構成の他の例を示す模式断面図であり、図１に示す圧接型半導体装置の構成に加えて、冷却用の部材およびボルトおよびナットからなる加圧手段を備えた構成を有する圧接型半導体装置について示したものである。
【００５０】
図３において、図１と共通する符号で表される部分、および、これらの相対的な位置関係は図１に示す場合と同様である。また、図３中、３は圧接型半導体装置、５０は第１の放熱板、５１は第１の水冷ブロック、５２は液体流路、６０は第２の放熱板、６１は第２の水冷ブロック、６２は液体流路、７０および７１はボルト、７２および７３はナットを表す。
【００５１】
圧接型半導体装置３は、図１と同様の構成を有する符号１０、１０’、１１、２０、２１、３１、３２、３３、３４、３５、４１、４２および４３で示される部分に加えて、第１の放熱板５０、第１の水冷ブロック５１、第２の放熱板６０、第２の水冷ブロック６１、ボルト７０、ボルト７１、ナット７２、ナット７３から構成されている。
【００５２】
第１の放熱板５０は、第１の筐体板１１の半導体素子３６が設けられた側と反対側の面に設けられ、第２の放熱板６０は、第２の筐体板２１の半導体素子３６が設けられた側と反対側の面に設けられている。また、第１の水冷ブロック５１は、第１の放熱板５０の半導体素子３６が設けられた側と反対側の面に設けられ、第２の水冷ブロック６１は、第１の放熱板６０の半導体素子３６が設けられた側と反対側の面に設けられている。
【００５３】
第１の水冷ブロック５１中には、冷却水を流すための液体流路５２が設けられ、第２の水冷ブロック６１中には、冷却水を流すための液体流路６２が設けられている。液体流路５２および液体流路６２は、圧接型半導体装置３の外部に設けられた不図示の冷却水供給源に接続されており、冷却水は、前記冷却水供給源と、液体流路５２および６２との間を循環することが可能である。
従って、半導体素子３６で発生し、第１の水冷ブロック５１および第２の水冷ブロック６２へと伝達した熱は、液体流路５２および６２中に流れる冷却水によって、圧接型半導体装置３の外部へと効率的に放熱される。
【００５４】
また、第１の放熱板５０および第１の水冷ブロック５１と、第２の放熱板６０および第２の水冷ブロック６１と、が半導体素子３６に対して押圧するような力が加わるように、第１の放熱板５０、第１の水冷ブロック５１、第２の放熱板６０、および、第２の水冷ブロック６１の板厚方向に設けられた破線で示される２つのネジ穴に、ボルト７０およびボルト７１の先端が、第２の水冷ブロック６１から、第２の放熱板６０、第１の放熱板５０、第１の水冷ブロック５１の順に貫くように、ボルト７０およびボルト７１が挿入され、第１の水冷ブロック５１の半導体素子３６が設けられた側と反対側の面に突き出たボルト７０および７１の先端部分が、各々ナット７２および７３によって締められている。
【００５５】
従って、緩衝導電層４１を挟んで圧接している第１の筐体側電極１０と第１の素子側電極３１との間や、緩衝導電層４２を挟んで圧接している第１の筐体側電極１０’と第２の素子側電極３２との間、また、緩衝導電層４３を挟んで圧接している第２の筐体側電極２０と第３の素子側電極３３との間では、良好且つ安定した電気および熱の導通を確保することができる。
【００５６】
なお、第１の筐体板１１や第２の筐体板２１は、第１の筐体板１１と接触している第１の筐体側電極１０、１０’や、第２の筐体板２１と接触している第２の筐体側電極２０の圧接型半導体素子３外部との電気的な短絡を防止するためにＡｌＮ等の公知の絶縁体を用いることができる。
また、第１の放熱板５０や第２の放熱板６０は、半導体素子３６で発生した熱を、効率的に圧接型半導体装置３の外部方向へと伝達できるような熱伝導性の高い材料からなるものであれば特に限定されず、例えばＣｕＭｏ合金等が用いられる。
【００５７】
（圧接型半導体装置の製造方法）
上記に説明したような圧接型半導体装置の製造方法としては、特に限定されず、公知の技術を組み合わせて利用することにより作製することが可能であるが、特に緩衝導電層の形成に関しては、以下に説明するような方法で作製することが好ましい。但し、緩衝導電層を素子側電極に密着して設けることを前提として以下に説明する。
【００５８】
−緩衝導電層の形成方法−
緩衝導電層を素子側電極表面に密着して設ける方法としては、公知の方法であれば特に限定されないが、大きく分けて、次の２つの方法を利用することができる。すなわち、▲１▼気相成膜法を利用する方法と、▲２▼導電性炭素を含むペーストを利用する方法とが挙げられ、以下この順に説明する。
【００５９】
１）気相成膜法を利用する方法
気相成膜法を利用する場合には、利用する各種気相成膜法やその成膜条件を選択することによって所望の導電性炭素を素子側電極の表面に形成したり、導電性炭素前駆体を素子側電極の表面に形成した後に、この導電性炭素前駆体を熱分解させることにより導電性炭素を素子側電極の表面に析出させることにより、素子側電極の表面に緩衝導電層を形成することができる。
【００６０】
なお、気相成膜を利用する場合には、緩衝導電層を設けようとする素子側電極表面以外の部分に導電性炭素を含む膜が形成されることによって電気的な短絡が発生すること等を避けるために、フォトリソグラフィーを利用して形成したレジストパターンや、メタルマスク等により、半導体素子の素子側電極が設けられた面の緩衝導電層を設けない領域を予め隠蔽しておくことができる。
【００６１】
導電性炭素や導電性炭素の前駆体を形成するための気相成膜方法は、公知の方法であれば特に限定されず、所望の導電性炭素に応じて選択することができる。以下、導電性炭素がカーボンナノチューブである場合を例にして、具体的に説明する。カーボンナノチューブを含む緩衝導電層を形成する場合には、ＣＶＤ法等により直接形成することができる。
【００６２】
これらの気相成膜を利用した緩衝導電層の形成方法の中でも、カーボンナノチューブの緩衝導電層の厚み方向への配向性の確保・向上や、緩衝導電層形成時の半導体素子への熱的な悪影響抑制の観点からは、特に、熱ＣＶＤ法やマイクロ波ＣＶＤ法によりカーボンナノチューブを含む緩衝導電層を直接形成することが好ましい。
【００６３】
熱ＣＶＤ法を用いてカーボンナノチューブを形成する方法としては、例えば、Ｋ．Ｍｕｋｈｏｐａｄｈｙａｙ等により開示されている方法（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．３７（１９９８）Ｌ１２５７）が挙げられる。この方法を用いた場合、アセチレンを原料ガスとし、６００℃程度の温度で比較的結晶性の優れた多層ＣＮＴの合成が可能である。
一方、単層ＣＮＴは、特願２００１−３９４１０５号公報に既述されているように８００℃以上の高温で合成されることが必要であったが、Ｓ．Ｍｕｒａｙａｍａ等により開示されている方法（Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．３６０（２００２）２２９）では、エタノールやメタノールを原料ガスとし、５５０℃程度の温度で合成することも可能である。
従って、上記したような方法を利用すれば、６００℃前後、あるいは、それ以下の温度で所望の単層ＣＮＴや多層ＣＮＴを素子側電極表面に形成することができる。
【００６４】
なお、ＣＶＤ法において用いられる原料ガスとしては、少なくとも、炭素を含むガスを１種類以上含むものであれば特に限定されない。例えば、炭素を含むガスとしては、メタン（ＣＨ４）、エタン（Ｃ２Ｈ６）等の飽和炭化水素や、エチレン（Ｃ２Ｈ４）、アセチレン（Ｃ２Ｈ２）等の不飽和炭化水素、ベンゼン（Ｃ６Ｈ６）等の芳香族炭化水素、エタノール、メタノール等のアルコール類、あるいは、一酸化炭素（ＣＯ）や二酸化炭素（ＣＯ２）等を用いることができ、これらに加えて窒素（Ｎ２）等の不活性ガスやアルゴン（Ａｒ）等の希ガスが、上記に列挙したような原料ガスのキャリアガスとして用いることが可能である。
【００６５】
２）導電性炭素を含むペーストを利用する方法
導電性炭素を含むペーストを用いて利用する場合には、ペーストを緩衝導電層を形成しようとする素子側電極表面に塗布することにより形成することができる。
なお、ペーストの塗布は、緩衝導電層を設けようとする素子側電極表面以外の部分に導電性炭素を含む膜が形成されることによって電気的な短絡の発生すること等を避けるために、スクリーン印刷を利用して塗布したり、メタルマスク等により、半導体素子の素子側電極が設けられた面の緩衝導電層を設けない領域を予め隠蔽した後に塗布することができる。
【００６６】
ペーストは導電性炭素と樹脂を含むものであれば特に限定されず、使用する導電性炭素や樹脂の種類、配合量、また、その他の添加成分等については必要に応じて選択することが可能である。
【００６７】
−半導体素子の作製と緩衝導電層の形成との関係−
本発明の圧接型半導体装置を作製する場合には、定法により複数の工程を経て作製された半導体素子を用い、この半導体素子の素子側電極に上記したような方法によって緩衝導電層を設けることができる。
しかしながら、半導体素子としての機能を損なわない範囲であれば半導体素子の作製工程や作製方法を必要に応じて変更することができ、例えば、半導体素子の作製工程の途中に緩衝導電層を形成する工程を挿入してもよい。また、半導体素子の構成や、使用される材料等を、必要に応じて変更することも可能である。このような場合について、半導体素子がトレンチＩＧＢＴ素子である場合を例として以下に具体的に説明する。
【００６８】
図４は、半導体素子（トレンチＩＧＢＴ素子）の模式断面図を示すものであり、図１に示す半導体素子３６と同様に、第１の主面側に第１の素子側電極３１および第２の素子側電極３２を設け、第２の主面側に第３の素子側電極３３を設けた構造を有する半導体素子（トレンチＩＧＢＴ素子）である。
【００６９】
＜半導体素子（トレンチＩＧＢＴ素子）の構成＞
図４において、図１と共通する符号で表される部分、および、これらの相対的な位置関係は図１に示す場合と同様である。
また、図４中、３４’および３４”は絶縁層、３６’は半導体素子（トレンチＩＧＢＴ素子）、１０１はｐコレクター層、１０２はｎバッファ層、１０３はｎ−エキタピシャル層、１０４はｐベース層、１１０は第１のＡｌ層、１１１は第２のＡｌ層、１１２は第３のＡｌ層、１１３はＮｉ層、１２０は第１のゲート配線、１２１は第２のゲート配線、１２２は第３のゲート配線、１３０は第１のゲート酸化膜、１３１は第２のゲート酸化膜、１４０は第１の層間絶縁膜、１４１は第２の層間絶縁膜、１４２は第３の層間絶縁膜、１４３は第４の層間絶縁膜、１４４は第５の層間絶縁膜、１５０、１５０’、１５１、１５１’はエミッタ層を表す。
【００７０】
半導体素子３６’は、半導体素子主要部３５と、半導体素子主要部３５の第２の主面に、第３のＡｌ層１１２、Ｎｉ層１１３の順に積層された、これら２つの金属層から構成される第３の素子側電極層３３と、半導体素子主要部３５の第１の主面に各々設けられた、第１の素子側電極３１、第２の素子側電極３２、絶縁層３４、絶縁層３４’、および、絶縁層３４”と、から構成される。
なお絶縁層３４’は、第２の電極層３２の電気的短絡を防止するために、第２の素子側電極３２の絶縁層３４が設けられた側の反対側に設けられたものであり、絶縁層３４”は、第１の電極層３１の電気的短絡を防止するために、第１の素子側電極３１の絶縁層３４が設けられた側の反対側に設けられたものである。
【００７１】
半導体素子主要部３５は、第２の主面側から第１の主面側へと、ｐコレクター層１０１、ｎバッファ層１０２、ｎ−エキタピシャル層１０３、ｐベース層１０４、および第１のＡｌ層１１０が順次積層された層構成を有している。
また、第１のＡｌ層１１０とｐベース層１０４との界面からｎ−エキタピシャル層１０３の中央付近に達するように、第１のゲート配線１２０と、第２のゲート配線１２１とが設けらている。
【００７２】
第１のゲート配線１２０の第２の主面側の面および第１の主面に垂直に交わる面には、第１のゲート配線１２０と、ｐベース層１０４およびｎ−エキタピシャル層１０３とを絶縁するように第１のゲート酸化膜１３０が設けられており、第２のゲート配線１２１の第２の主面側の面および第１の主面に垂直に交わる面には、第２のゲート配線１２１と、ｐベース層１０４およびｎ−エキタピシャル層１０３とを絶縁するように第２のゲート酸化膜１３１が設けられている。
また、第１のゲート配線１２０の第１の主面側には、第１のゲート配線１２０と第１のＡｌ層１１０とを絶縁するために第１の層間絶縁膜１４０が設けられ、第２のゲート配線１２１の第１の主面側には、第２のゲート配線１２１と第１のＡｌ層１１０とを絶縁するために第２の層間絶縁膜１４１が設けられている。
【００７３】
さらに、ｐベース層１０４内の第１のＡｌ層１１０側に、第５の層間絶縁膜１４４、第１のＡｌ層１１０、第１の層間絶縁膜１４０および第１のゲート絶縁膜１３０と接するようにエミッタ層１５０が設けられており、第１のゲート配線１２０のエミッタ層１５０が設けられた側と反対側に、第１のＡｌ層１１０、第１の層間絶縁膜１４０および第１のゲート絶縁膜１３０と接するようにエミッタ層１５０’が設けられている。ほぼ同様に、ｐベース層１０４内の第１のＡｌ層１１０側に、第１のＡｌ層１１０、第２の層間絶縁膜１４１および第２のゲート絶縁膜１３１と接するようにエミッタ層１５１が設けられており、第２のゲート配線１２１のエミッタ層１５１が設けられた側と反対側に、第１のＡｌ層１１０、第２の層間絶縁膜１４１および第２のゲート絶縁膜１３１と接するようにエミッタ層１５１’が設けられている
【００７４】
第１のゲート配線１２０や第２のゲート配線１２１が設けられた第１の主面側方向上近傍には、第１のＡｌ層１１０の第１の主面側にエミッタ電極（第１の素子側電極）３１が設けられている。また、層間絶縁膜３４”とｐベース層１０４との間には、前２者と第１のＡｌ層１１０とエミッタ層１５０とに接するように第５の層間絶縁膜１４４が設けられている。
一方、ゲート電極（第２の素子側電極）３２の第２の主面側に接して設けられた層は、第１のＡｌ層１１０を第２のＡｌ層１１１および第３のゲート配線１２２によって置換された層からなり、ゲート電極３２の第２の主面側から第１の主面側へと、第２のＡｌ層１１１、第３のゲート配線１２２が積層されている。
【００７５】
なお、第３のゲート配線１２２は、半導体素子３６’の奥行方向において、不図示の配線により第１のゲート配線１２０および第２のゲート配線１２１と結線され、これらのゲート配線の電位を制御し、スイッチングを行う。
また、第２のＡｌ層１１１と第３のゲート配線１２２とからなる２つの層の、第１のＡｌ層１１０側の面には、絶縁層３４の第２の主面側とも接するように、第３の層間絶縁膜１４２が設けられており、これら２つの層の第３の層間絶縁膜１４２が設けられた側と反対側の面には絶縁像３４’の第２の主面側とも接するように第４の層間絶縁膜１４３が設けられている。
【００７６】
＜半導体素子（トレンチＩＧＢＴ素子）の作製＞
次に、上記に説明した半導体素子３６’の作製過程について説明する。図５は、図４に示す半導体素子の作製過程の概要を示したフローチャートであり、半導体素子３６’は図５に示されるように（１）〜（１２）のステップ（図５中の丸印で囲まれた数字で示されるステップ）を経て作製した。以下、図５中に示される１２のステップに対応して、半導体素子３６’の作製過程を順次説明する。
なお、以下の半導体素子３６’作製過程の説明は図４に示す半導体素子３６’の構成と必ずしも正確に対応するものではないが、説明の都合上、必要に応じて図４に示す半導体素子３６’の各部を引用しつつ説明する。
【００７７】
（１）ｐベース層形成、（２）エミッタ層形成、および、（３）ＦＬＲ層形成
まず、ｎ型シリコン基板（図４中の符号１０１、１０２、１０３および１０４に相当する部分）の第１の主面側に、フォトリソグラフィ−、イオン注入、および、熱拡散を行うことにより、ｐベース層１０４、エミッタ層（図４中の符号１５０、１５０’、１５１、１５１’に相当する部分）、および、ＦＬＲ（耐圧構造ＦＬＲ（Ｆｉｅｌｄ　Ｌｉｍｉｔｉｎｇ　Ｒｉｎｇ）；ｐベース層１０４の第１の主面側（上面）であって、ｐベース層１０４の外面（第１の主面および第２の主面に垂直に交わる面）に近接する領域にｎ型シリコン基板の板厚方向に平行に設けられた複数本のストライプ状のＰ型層（不図示））等を形成した。
【００７８】
（４）トレンチゲート形成
次に、スイッチングを制御する目的で以下の手順に第１のゲート配線１２０および第２のゲート配線１２１を形成した。まずＲＩＥ（Ｒｅａｃｔｉｖｅ　Ｉｏｎ　Ｅｔｃｈｉｎｇ）を用いて、第１の主面側から第１のゲート配線１２０および第２のゲート配線１２１を設けるための２つの溝をｎ−エキタピシャル層１０３に達するまで設けた。
【００７９】
次に、これら２つの溝の第２の主面側の面と第２の主面に垂直に交わる面とに第１のゲート酸化膜１２０および第２のゲート酸化膜１２１を形成した。その後、ＣＶＤによって、これら２つの溝の内部を埋めこむようにポリシリコンを形成することにより第１のゲート配線１２０および第２のゲート配線１２１を形成した。
【００８０】
（５）層間絶縁膜形成
この際、基板表面（ｐベース層１０４の表面）に形成されたポリシリコンは、フォトリソグラフィーにより第１のゲート配線１２０および第２のゲート配線１２１の第１の主面側およびその近傍以外の前記基板表面と、前記基板表面方向に設けられるポリシリコンからなる配線部分と、この配線部分と連続して成る第３のゲート配線１２２に相当する部分と、をレジストによりマスクした後、ＲＩＥまたはＣＤＥ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｄｒｙ　Ｅｔｃｈｉｎｇ）によってエッチバックすることにより除去し、基板表面に前記配線部分（不図示）と、第３のゲート配線１２２とを形成した。
その後、第１のゲート配線１２０および第２のゲート配線１２１の第１の主面側の面には、他の部分と電気的に接触するのを防止するために、エッチバック後の基板表面にシリコン酸化膜を成膜した後、フォトリソグラフィおよびＲＩＥによって窓開けを行い、第１の層間絶縁膜１４０、第２の層間絶縁膜１４１、第３の層間絶縁膜１４３、および、第４の層間絶縁膜１４４を設けた。
【００８１】
（６）Ａｌ配線形成
このようにして、前記基板表面に、上記に説明したように第１のゲート配線１２０および第２のゲート配線１２１を基板に埋めこむ形で形成し、さらに、基板表面に第３のゲート配線１２２、第１の層間絶縁膜１４０、第２の層間絶縁膜１４１、第３の層間絶縁膜１４３、および、第４の層間絶縁膜１４４を設けた後に、スパッタ法によりＡｌ層を成膜した。次に、このＡｌ層をフォトリソグラフィーおよびエッチングにより、不用な部分を除去し、第１のＡｌ層１１０と第２のＡｌ層１１１とを形成した。
【００８２】
（７）パッシベーション形成、および、（８）パッド開口
その後、基板表面（主に、第１のＡｌ層１１０および第２のＡｌ層１１１で形成される面）にプラズマＣＶＤによりシリコン酸化膜からなる絶縁層（パッシベーション）を設けた。さらに、エミッタ電極３１およびゲート電極３２が設けるために、第１のＡｌ層１１０表面および第２のＡｌ層１１１の表面を覆う絶縁層（パッシベーション）を、フォトリソグラフィーおよびＲＩＥを用いて除去し、エミッタ電極３１およびゲート電極３２を設けるための２つの溝（パッド）を形成した。
【００８３】
（９）裏面研磨、（１０）ｐコレクター層形成、および（１１）裏面Ａｌ層形成次に、基板の裏面（図４中のｐコレクター層１０１の第２の主面側の面に相当）をラッピング等の方法により研磨し、この研磨面より第１の主面方向に対してｐコレクター層１０１を形成した。ｐコレクター層１０１の形成は、ホウ素等のｐ型半導体の形成が可能な不純物イオンを前記研磨面の表面近傍に注入した後、炉中で４００℃〜１１００℃の範囲でアニール処理することにより行った。
なお、アニールの方法としては、赤外線ランプアニール装置を用いたＲＴＰ（Ｒａｐｉｄ　Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓ：急速加熱処理）やエキシマレーザーを用いた加熱処理を用いることも可能である。
その後、上記したように形成されたｐコレクター層１０１の表面に、裏面電極として第３のＡｌ層１１２をスパッタや蒸着法により形成する。
【００８４】
（１２）Ｎｉめっき
上記したように作製された基板の第１の主面側に露出するように設けられた第１のＡｌ層１１０表面および第２のＡｌ層１１１表面と、前記基板の第２の主面側に設けられた第３のＡｌ層１１２表面には、上記した一連の作製プロセスにおいて、汚染物付着したり酸化膜が形成されていたりするため、これらを除去することを目的として、硫酸または燐酸によりエッチングした。
【００８５】
硫酸または燐酸によるエッチング処理後の第１のＡｌ層１１０表面、第２のＡｌ層１１１表面、および、第３のＡｌ層１１２表面を、亜鉛を含む強アルカリ溶液に浸漬することによりジンケート処理し、更に、硝酸ニッケルと乳酸と次亜燐酸ナトリウムからなるメッキ浴に浸漬することにより無電解ニッケルメッキを行った。
このようにして、第１のＡｌ層１１０表面にエミッタ電極３１と、第２のＡｌ層１１１表面にゲート電極３２とを形成し、また、第３のＡｌ層１１２表面にＮｉ層１１３を形成することにより、これら２つの層からなるコレクター電極（第３の素子側電極）３３を形成し、半導体素子３６’を得た。
【００８６】
このように上記（１）〜（１２）の工程を経て作製された半導体素子３６’を用いて、公知の方法により圧接型半導体装置を作製することも勿論可能であるが、エミッタ電極３１表面、ゲート電極３２表面、コレクター電極３３表面のいずれか１箇所あるいは全てにカーボンナノチューブ等の導電性炭素を含む緩衝導電層を密着して設けた上で、本発明の圧接型半導体装置を作製することができる。
【００８７】
なお、本発明の圧接型半導体装置を作製する場合には、半導体素子３６’としての機能を損なわない範囲であれば半導体素子３６’の作製工程や作製方法、半導体素子の構成や、使用される材料等を、必要に応じて変更することができる。これは、半導体素子３６’以外の半導体素子を用いて本発明の圧接型半導体装置を作製する場合も同様である。
【００８８】
例えば、緩衝導電層としてカーボンナノチューブの膜をＣＶＤ法によりエミッタ電極３１表面、ゲート電極３２表面、および、コレクター電極３３表面の３箇所に設ける場合には、上記（１）〜（１２）の工程を経て作製された半導体素子３６’をそのまま用いて、図１に示すような構成を有する圧接型半導体装置を作製することができる。
【００８９】
また、緩衝導電層としてカーボンナノチューブの膜をＣＶＤ法によりエミッタ電極３１表面、および、コレクター電極３３表面にのみ設ける場合には、以下に説明するような方法を採用することができる。
例えば、カーボンナノチューブの成膜前に、上記（１）〜（１２）の工程を経て作製された半導体素子３６’のゲート電極３２表面を予めフォトリソグラフィ−を利用してレジストによって保護しておくことができる。これにより、エミッタ電極３１表面、および、コレクター電極３３表面にのみにカーボンナノチューブからなる緩衝導電層を設けることができる。あるいは、カーボンナノチューブの成膜時に、メタルマスクによりゲート電極３２表面を遮蔽し、ゲート電極３２表面にカーボンナノチューブが形成されないようにしてもよい。
【００９０】
また、半導体素子３６’の作製工程において、Ｎｉめっきを行う前に、第２のＡｌ層１１１表面を予めフォトリソグラフィ−を利用してレジストによって保護することもできる。その後、Ｎｉめっきを行い、レジストを剥離すれば、Ｎｉからなるゲート電極３２は形成されず、第２のＡｌ層１１１の表面が露出した半導体素子３６’を得ることができる。この第２のＡｌ層１１１の表面が露出した半導体素子３６’を用いてカーボンナノチューブを成膜した場合には、Ａｌ層１１１の表面には、密着してカーボンナノチューブ膜が形成されることなく、エミッタ電極３１表面、および、コレクター電極３３表面にのみにカーボンナノチューブからなる緩衝導電層を設けることができる。
【００９１】
従って、上記に説明したように、エミッタ電極３１表面、および、コレクター電極３３表面にのみにカーボンナノチューブからなる緩衝導電層を設けた半導体素子３６’を用いれば、図２に示す構成を有する圧接型半導体装置を作製することができる。なお、この際、カーボンナノチューブ膜が形成されなかったゲート電極３２表面、あるいは、ゲート電極３２表面を形成せずに露出した状態の第２のＡｌ層１１１の表面には、ワイヤボンドにより配線を接続することができる。
【００９２】
なお、３つの素子側電極の内、特定の１ないし２つの素子側電極のみにカーボンナノチューブ膜等からなる緩衝導電層を形成する方法は、上記したようなゲート電極３２あるいはゲート電極３２に相当する位置にのみ配線を接続する場合のみならず、エミッタ電極３１やコレクター電極３３の場合においても同様に適用できる。
【００９３】
【実施例】
以下に本発明を実施例を挙げてより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
−実施例の概要−
実施例は、半導体素子側に設けられた電極と、筐体側に設けられた電極との圧接部の構成を変えたものを作製することにより各実施例および比較例の圧接型半導体装置を作製し、これらの圧接型半導体装置の電気抵抗と熱伝導性を、素子側電極と筐体側電極との間に加わる圧力に対して評価した。
また、各実施例および比較例の圧接型半導体装置の作製に用いた半導体素子としては、電気的特性や発熱特性が等しく、且つ、図４に示す半導体素子（トレンチＩＧＢＴ素子）３６’と同様の構成を有するものを用い、このトレンチＩＧＢＴ素子の素子側電極表面に必要に応じてカーボンナノチューブを含む緩衝用電極層を設けた。
【００９４】
（実施例１）
実施例１の圧接型半導体装置としては、上記したような手順にて作製された図４に示す半導体素子３６’を用いて、半導体素子と筐体との圧接部が図１に示すような構成を有する圧接型半導体装置を作製した。
なお、緩衝導電層の形成および圧接型半導体装置の作製は以下に説明する手順にて行った。
【００９５】
−緩衝導電層の形成−
エミッタ電極３１表面、ゲート電極３２、および、コレクター電極３３表面の酸化物を除くために、半導体素子３６’を１０重量％の硫酸水溶液に１０秒間浸漬処理した。浸漬処理した半導体素子３６’を十分に水洗、乾燥させた後、自社製のＣＶＤ装置の反応容器内に設置し、反応容器内を真空ポンプにより排気することにより背圧が１．３３Ｐａ（０．０１Ｔｏｒｒ）以下になるまで排気し、水分等の不要なガス成分を蒸発させ、清浄化した。
【００９６】
その後、反応容器内に圧力が約１気圧（１０１．３４ｋＰａ）となるようにＡｒガスを８５０ｓｃｃｍ流しながら、４００℃で３０分間プレベーキングを行った。次に、反応容器内の圧力が約１気圧（１０１．３４ｋＰａ）となるように、ＡｒとＣ２Ｈ２の混合ガス（Ａｒ流量：８５０ｓｃｃｍ、Ｃ２Ｈ２流量：１０ｓｃｃｍ）を流しながら、６００℃で１５分間熱処理を行い、カーボンナノチューブからなる第１の緩衝導電層４１、第２の緩衝導電層４２、第３の緩衝導電層を各々、エミッタ電極３１、ゲート電極３２、コレクター電極３３の表面に形成した。
【００９７】
このようにして形成された３つの緩衝導電層を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したところ、いずれの緩衝導電層においてもその膜厚は１０μｍであり、ＣＮＴがエミッタ電極３１や、ゲート電極３２、コレクター電極３３の膜厚方向に概ね平行な方向に配向し、且つ、密集して形成されていることが確認された。また、個々のＣＮＴの直径は、殆どが１００ｎｍ以下であり、長さは平均１０μｍ程度であった。
【００９８】
−圧接型半導体装置の作製−
次に、カーボンナノチューブからなる緩衝導電層を３つの素子側電極表面に形成した半導体素子３６’を、ＡｌＮ燒結板（縦：約３０ｍｍ、横：２０ｍｍ、厚み：１ｍｍ）の片面に筐体側電極としてＡｌからなる電極（厚み：０．４ｍｍ）を設けた２枚の実装基板で、素子側電極と筐体側電極とが接触するように挟んだ。さらに、２枚の実装基板の筐体側電極が設けられた側の反対側の面を、高い熱伝導性を有する２枚の放熱板（ＣｕＭｏ製）で挟んで、半導体素子を加圧し、この放熱板の半導体素子３６’が設けられた側と反対側の面に冷却用ブロックを更に取りつけた上、ボルトおよびナットを用いて半導体素子３６’を押圧するように固定し、図３に示すような圧接型半導体装置３と同様の構成を有する実施例１の圧接型半導体装置（以下、「圧接型半導体装置Ａ」と略す）を得た。
【００９９】
得られた圧接型半導体装置Ａは、半導体素子３６’に加える圧力を変えながら、接触抵抗値と、熱抵抗値とを評価した。その結果、圧力の増加に伴い電気抵抗および熱抵抗値共に低下し、圧力が９０ｋＰａ以上（荷重１ｋｇ以上）では、実用に耐えうるに十分な接触抵抗値と熱抵抗値を示した。
【０１００】
（実施例２）
実施例２の圧接型半導体装置としては、上記したような手順にて作製された図４に示す半導体素子３６’を用いて、半導体素子と筐体との圧接部が図２に示すような構成を有する圧接型半導体素子を作製した。
なお、緩衝導電層の形成および圧接型半導体装置の作製は以下に説明する手順にて行った。
【０１０１】
−緩衝導電層の形成−
ゲート電極３２表面がレジストにより予め保護されている半導体素子３６’を用い、エミッタ電極３１表面、および、コレクター電極３３表面の酸化物を除くために、半導体素子３６’を１０重量％の硫酸水溶液に１０秒間浸漬処理した。浸漬処理した半導体素子３６’を十分に水洗、乾燥させた後、自社製のＣＶＤ装置の反応容器内に設置し、反応容器内を真空ポンプにより排気することにより背圧が１．３３Ｐａ（０．０１Ｔｏｒｒ）以下になるまで排気し、水分等の不要なガス成分を蒸発させ、清浄化した。
【０１０２】
その後、エミッタ電極３１およびコレクター電極３３表面を活性化するために、反応容器内に圧力が１気圧（１０１．３４ｋＰａ）となるようにＡｒガスを８５０ｓｃｃｍ流しながら、３００℃で３０分間熱処理した。次に、反応容器内の圧力が１気圧（１０１．３４ｋＰａ）に保ったまま、Ｃ２Ｈ２のガスを１０ｓｃｃｍ流しながら、６００℃で１５分間熱処理を行い、カーボンナノチューブからなる第１の緩衝導電層４１、および、第３の緩衝導電層４３をエミッタ電極３１、および、コレクター電極３３の表面に形成した。その後、ゲート電極３２表面を保護していたレジスト膜を剥離した。
【０１０３】
このようにして形成された２つの緩衝導電層を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察したところ、いずれの緩衝導電層においてもその膜厚は１００μｍであり、ＣＮＴがエミッタ電極やコレクター電極の膜厚方向にほぼ平行な方向に配向し、且つ、密集して形成されていることが確認された。また、個々のＣＮＴの直径は、殆どが１００ｎｍ以下であり、長さは平均１０μｍ程度であった。
【０１０４】
−圧接型半導体装置の作製−
次に、カーボンナノチューブからなる緩衝導電層を２つの素子側電極表面に形成した半導体素子３６’を、ＡｌＮ燒結板（縦：約３０ｍｍ、横：２０ｍｍ、厚み：１ｍｍ）の片面に筐体側電極としてＡｌからなる電極（厚み：０．４ｍｍ）を設けた２枚の実装基板で、素子側電極と筐体側電極とが接触するように挟んだ。さらに、２枚の実装基板の筐体側電極が設けられた側の反対側の面を、高い熱伝導性を有する２枚の放熱板（ＣｕＭｏ製）で挟んで、半導体素子を加圧し、この放熱板の半導体素子３６’が設けられた側と反対側の面に冷却用ブロックを更に取りつけた上、ボルトおよびナットを用いて半導体素子３６’を押圧するように固定し、第２の緩衝導電層４２が設けられていないことを除き図３に示すような圧接型半導体装置３と同様の構成を有する実施例２の圧接型半導体装置（以下、「圧接型半導体装置Ｂ」と略す）を得た。
【０１０５】
得られた圧接型半導体装置Ｂは、半導体素子３６’に加える圧力を変えながら、電気抵抗と、熱伝導率とを評価した。その結果、圧力の増加に伴い電気抵抗および熱抵抗値共に低下し、圧力が９０ｋＰａ以上（荷重１ｋｇ以上）では、実用に耐えうるに十分な接触抵抗値と熱抵抗値を示した。
【０１０６】
（比較例１）
実施例１において、３つの緩衝導電層を形成しなかった以外は、実施例１と同様に作製し、比較例１の圧接型半導体装置（以下、「圧接型半導体装置Ｃ」と略す）を得た。得られた比較例１の圧接型半導体装置を、実施例１と同様に評価した。
その結果、圧力の増加に伴い電気抵抗および熱抵抗値共に低下したものの、緩衝導電層を設けなかった以外は同様の構成を有する実施例１の圧接型半導体装置Ａと比較すると、電気抵抗および熱抵抗値はいずれの圧力値においても圧接型半導体装置Ａよりも圧接型半導体装置Ｃの方が大きかった。
さらに、圧力が９０ｋＰａ（荷重１ｋｇ）では、実用に耐えうるに十分な接触抵抗値と熱抵抗値を得ることができなかった。すなわち、比較例１の圧接型半導体装置Ｃは、実施例１の圧接型半導体装置Ａと比較すると、より大きな圧力を加えないと実用に耐えうるに十分な接触抵抗値と熱抵抗値が得られないことが判った。
【０１０７】
（評価方法）
上記した各実施例および比較例における、接触抵抗値と熱抵抗値に以下に説明する方法により求めた。
−接触抵抗値−
実施例および比較例で作製した圧接型半導体装置の接触抵抗値は、実施例および比較例で作製した圧接型半導体装置の電気抵抗値（１）と、該圧接型半導体装置の筐体側電極と素子側電極との圧接部をはんだ付けによって接続した半導体装置装置の電気抵抗値（２）と、を測定し、両者の差を取ることにより求めた。
なお、電気抵抗値（１）には、半導体素子３６’のオン抵抗による電圧分と接触抵抗による電圧上昇分とが含まれるのに対して、電気抵抗値（２）の場合には、半導体素子３６’の　接触抵抗による電圧上昇分は無視できるため、両者の差を取ることにより、接触抵抗値を求めることができる。
電気抵抗値（１）および（２）の測定は、ソニーテクロトニクス社製、ハイパワー・カーブ・トレーサー３７１Ａ型を用い、ゲート電圧１５Ｖを印加し、コレクター電流を２００Ａ流した場合のオン電圧を測定することにより行った。
【０１０８】
−熱抵抗値−
アルミニウム製の板（厚さ約５ｍｍ）で作製された水冷ブロック（縦３５ｃｍ×横４０ｃｍ×高さ７ｃｍ）と恒温槽との間を冷却水が循環可能なようにポンプを介して接続し、冷却水の水温を６５℃に保持しながら循環させた。
次に、この水冷ブロック上に実施例および比較例で作製した圧接型半導体装置を固定し、半導体素子３６’の消費電力が８０Ｗとなるように電源電圧およびゲート電圧を調整した。この状態で熱電対を半導体素子３６’に固定してその温度を測定し、半導体素子３６’の温度と冷却水の水温（６５℃）との差を半導体素子３６’の消費電力で割ることにより、熱抵抗を求めた。
【０１０９】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、半導体素子に加えられる圧力が小さくｓても、素子側電極と筐体側電極との圧接部での電気抵抗および熱抵抗の小さい圧接型半導体装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の圧接型半導体装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の圧接型半導体装置の構成の他の例を示す模式断面図である。
【図３】本発明の圧接型半導体装置の構成の他の例を示す模式断面図である。
【図４】半導体素子（トレンチＩＧＢＴ素子）の模式断面図である。
【図５】図４に示す半導体素子の作製過程の概要を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１　圧接型半導体装置
２　圧接型半導体装置
３　圧接型半導体装置
１０　第１の筐体側電極
１０’　第１の筐体側電極
１１　第１の筐体板
２０　第２の筐体側電極
２１　第２の筐体板
３１　第１の素子側電極（エミッタ電極）
３２　第２の素子側電極（ゲート電極）
３３　第３の素子側電極（コレクター電極）
３４　絶縁層
３４’　絶縁層
３４”　絶縁層
３５　半導体素子主要部
３６　半導体素子
３６’　半導体素子（トレンチＩＧＢＴ素子）
４１　第１の緩衝導電層
４２　第２の緩衝導電層
４３　第３の緩衝導電層
５１　第１の主面
５２　第２の主面
５０　第１の放熱板
５１　第１の水冷ブロック
５２　液体流路
６０　第２の放熱板
６１　第２の水冷ブロック
６２　液体流路
７０、７１　ボルト
７２、７３　ナット
１０１　ｐコレクター層
１０２　ｎバッファ層
１０３　ｎ−エキタピシャル層
１０４　ｐベース層
１１０　第１のＡｌ層
１１１　第２のＡｌ層
１１２　第３のＡｌ層
１１３　Ｎｉ層
１２０　第１のゲート配線
１２１　第２のゲート配線
１２２　第３のゲート配線
１３０　第１のゲート酸化膜
１３１　第２のゲート酸化膜
１４０　第１の層間絶縁膜
１４１　第２の層間絶縁膜
１４２　第３の層間絶縁膜
１４３　第４の層間絶縁膜
１４４　第５の層間絶縁膜
１５０　エミッタ層
１５０’　エミッタ層
１５１　エミッタ層
１５１’　エミッタ層
【図１】
2004104004.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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