(57)【要約】【課題】イベント通知抜けを迅速に検出し、ネットワーク負荷を低くかつ操作のリアルタイム性を良くし、操作停止不能を回避して、操作の信頼性を向上させたプラント監視制御装置を提供する。【解決手段】プラントのプロセス状態を所定の時間毎に検出し、プロセス状態の変化があったときに、検出されたプロセス状態変化有りの情報にカウント値を付加して監視装置へ送信する制御装置と、受信したカウント値が連続していることを検出し、カウント値が不連続の場合には送信元の前記制御装置へ全プロセス情報を要求して、該全プロセス情報を受信する監視装置とを備えたプラント監視装置において、制御装置がプロセス状態変化情報を検出し所定の時間内にプロセス状態の変化がないときに、制御装置は監視装置へ状態変化無しの情報にカウント値を付加して通知する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントのプロセス状態を所定の時間毎に検出し、プロセス状態の変化があったときに、検出されたプロセス状態変化有りの情報にカウント値を付加して監視装置へ送信する制御装置と、受信したカウント値が連続していることを検出し、カウント値が不連続の場合には送信元の前記制御装置へ全プロセス情報を要求して、該全プロセス情報を受信する監視装置とを備えたプラント監視装置において、
前記制御装置が前記プロセス状態変化情報を検出し所定の時間内にプロセス状態の変化がないときに、前記制御装置は前記監視装置へ状態変化無しの情報にカウント値を付加して通知することを特徴とするプラント監視装置。
【請求項２】
プラントとのデータをやり取りする制御装置と、オペレータとの対話を操作するためのマンマシンインタフェース機能を有する監視装置と、オペレータが操作を行うための操作手段とから構成されているプラント監視装置において、
前記監視装置は、オペレータが操作を行う時のみ、前記制御装置へ操作情報を通知することを特徴とするプラント監視装置。
【請求項３】
前記監視装置から前記制御装置へオペレータが操作実行と操作終了の情報を送信するにあたり、前記制御装置が前記操作実行の情報を受信し、所定の時間内に前記操作終了の情報を受信しないときに、前記制御装置が操作を完了することを特徴とする請求項２記載のプラント監視装置。
【請求項４】
前記監視装置から前記制御装置へオペレータが操作実行と操作終了の情報を送信するにあたり、前記監視装置が前記操作実行の情報を送信し、所定の時間内に前記操作終了情報を送信しないときに、前記監視装置は操作終了情報なしという情報を前記制御装置へ通知し、前記制御装置が操作を完了することを特徴とする請求項２記載のプラント監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラントのプロセス情報をネットワークを介してイベント通知するプラント監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プラントのプロセス状態を監視するプラント監視装置は、マンマシンインターフェース機能を有する監視装置と、プラントとのデータのやり取りを行う制御装置と、監視装置と制御装置とを接続するネットワークとから構成されている。
【０００３】
一般に、制御装置から監視装置にプロセス情報を伝送する方法としては、全プロセス情報を定周期に伝送する方法と、プロセス情報の変化分のみを伝送する方法がある。
【０００４】
前者の方法において、入出力点数が多い場合には、伝送データが増大するため、伝送周期を長くすることにより、ネットワーク負荷の低減を図っていた。しかしながら、伝送周期を長くすると、監視のリアルタイム性が劣るという欠点があった。
【０００５】
後者の変化分のみ伝送する方法は、上述の欠点に対処するための方法であり、ネットワーク負荷の低減と監視のリアルタイム性の向上が図られていた。
【０００６】
その一例として、特開２００１−３５６８０１公報があり、該公報のプラント監視装置は、以下に示すような構成を備えている。
【０００７】
図８に示すように、従来のプラント監視装置１は、マンマシンインターフェース機能を有する監視装置２と、プラントとのデータのやり取りを行う制御装置３と、監視装置２と制御装置３とを接続するネットワーク４と、オペレータに通知を行うための通知手段５と、プラントとの間でデータの入出力を行う入出力手段６とを備えていた。
【０００８】
監視装置２には、制御装置３から送られたプラント情報に基づいてプラントの監視を行う監視部７、受信したＴＡＧ状態変化データに付加された送信カウンタ値を調べることにより、イベント通知抜けを検出するカウンタチェック部８、イベント通知抜けが検出された場合に、全てのＴＡＧに関する現在データの要求を制御装置２に通知する全ＴＡＧデータ処理部９が設けられている。
【０００９】
制御装置３には、プラントから取り込んだプロセスデータをＴＡＧデータ処理部１１に送出するデータ入出力部１０と、送出されたデータをサンプリング周期毎にＴＡＧ可変データとして集約し、各入力点ごとに意味のある監視情報をＴＡＧ単位で生成するＴＡＧデータ処理部１１、ＴＡＧ状態変化データの状態変化を検出し、その状態変化に基づいて、ＴＡＧ状態変化データを監視装置２に通知するか否かを判断する状態変化検出部１２、ＴＡＧ状態変化データに送信カウンタ値を付加し、ネットワーク４を介して監視装置２に通知する送信カウンタ付加部１３、監視装置２内の全ＴＡＧデータ要求部９からの要求に応じて、データ入出力部１０を介して全ての入力点の現在データを取得し、ＴＡＧ固定情報データベース１５ｂの内容を参照しつつ、全ての入力点の現在データをＴＡＧ形式に変換し、全てのＴＡＧに関するＴＡＧ状態変化データを、送信カウンタ付加部１３およびカウンタチェック部８を介して、監視装置２内の監視部７に配信する全ＴＡＧデータ処理部１４とが設けられている。
【００１０】
また、監視装置２および制御装置３で共通して使用される、入力点ごとの固定パラメータをＴＡＧ単位で格納するＴＡＧ固定情報データベース１５ａ、１５ｂが、監視装置２および制御装置３にそれぞれ設けられている。
【００１１】
以下に、主要な作用である監視装置２内のカウンタチェック部８のイベント抜けについて、従来の判定処理を説明する。
図９は、イベント通知抜けの検出方法を説明するためのタイミングチャートである。
先ず、時刻ｔ（ｎ−１）において、制御装置２内の送信カウンタ付加部１３は、状態変化が発生したことを状態変化検出部１２から通知されると、現在のカウント値＝ｎ−２に１を加算し、カウント値＝ｎ−１をＴＡＧ状態変化データに付加して、監視装置２に通知する。
【００１２】
監視装置２内のカウンタチェック部８は、ＴＡＧ状態変化データを受信すると、そのＴＡＧ状態変化データから今回のカウント値＝ｎ−１を参照し、前回のカウント値＝ｎ−２と今回のカウント値＝ｎ−１とを比較する。これらのカウント値の差分が１で、値が連続していることを確認すると、データ転送が正常に行われたと判断して前回のカウント値をｎ−１にする。
【００１３】
次に、時刻ｔ（ｎ）において、制御装置内の送信カウンタ付加部１３は、状態変化が発生したことを状態変化検出部１２から通知されると、現在のカウント値＝ｎ−１に１を加算し、カウント値＝ｎをＴＡＧ状態変化データに付加して、監視装置２に通知する。
【００１４】
ここで、時刻ｔ（ｎ）のイベント通知は、監視装置２に伝わらなかったとする。継いで、時刻ｔ（ｎ＋１）において、制御装置内の送信カウンタ付加部１３は、状態変化が発生したことを状態変化検出部１２から通知されると、現在のカウンタ値＝ｎに１を加算し、カウント値＝ｎ＋１をＴＡＧ状態変化データに付加して監視装置２に通知する。
【００１５】
監視装置２内のカウンタチェック部８は、イベント通知が伝わると、ＴＡＧ状態変化データから今回のカウント値＝ｎ＋１を参照し、前回のカウント値と今回のカウント値とを比較する。
【００１６】
ここで、時刻ｔ（ｎ）に行われたイベント通知はカウンタチェック部８には伝わらなかったので、カウンタチェック部８に保持されている前回のカウント値はｎ−１のままになっている。
【００１７】
このため、カウンタチェック部８は、前回のカウント値＝ｎ−１と今回のカウント値＝ｎ＋１とを比較して、これらのカウント値の差分が２であることを検出する。カウンタチェック部８は、差分＝２でカウント値が連続していないことを検出すると、イベント通知抜けが発生したと判断する。
【００１８】
このように、状態変化の通知を送達確認のできないプロトコル（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のＵＤＰ／ＩＰ）を用いて実現する場合には、送信するたびに１づつ増加するカウント値をデータ中に持たせるという方法によって、イベント情報の欠落を受信側で検出できるようにしていた。
【００１９】
さらに、イベント通知抜けが発生した場合には、監視装置は、送信元の制御装置へ全操作点分のプロセス情報を要求して、送信してもらうようにしていた。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようなプラント監視装置では、図１０のタイミングチャートに示すように、変化数が少なく一回のみの変化通知の発生が欠落した場合や、図１１のタイミングチャートに示すように、複数の変化通知のうち最後の一つが欠落した場合には、制御装置３内のカウンタチェック部８は、次のイベントが発生するまでいつまでも検出できないので、イベント抜けの発生が認識できないままでいるという問題があった。
【００２１】
また、イベント抜けが発生して監視装置２に認識された場合でも、監視装置２から制御装置３へ全操作点分のデータを配信する方式では、プラント規模が大きくなるに伴い伝送データ量が増大し、ネットワーク負荷が高くなるという問題があった。これに対して、伝送周期を長くすることにより、ネットワーク負荷が高くなるという問題を防ぐことが考えられたが、反って、操作のリアルタイム性が悪化するという別の問題が生じた。
【００２２】
さらに、送達確認のできないプロトコルを用いて、監視装置から制御装置へオペレータが操作通知を行う場合、例えば、弁開操作で開操作を始めて適切な開度のときに開操作を停止する場合には、開操作実行の指示と開操作停止の指示がでるが、開操作停止の指示を受け損なうと、弁が全開まで開いてしまうという操作停止不能の危険があった。
【００２３】
そこで、本発明の目的は、イベント通知抜けを迅速に検出し、ネットワーク負荷を低くかつ操作のリアルタイム性を良くし、操作停止不能を回避して、操作の信頼性を向上させたプラント監視制御装置を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１記載のプラント監視装置は、プラントのプロセス状態を所定の時間毎に検出し、プロセス状態の変化があったときに、検出されたプロセス状態変化有りの情報にカウント値を付加して監視装置へ送信する制御装置と、受信したカウント値が連続していることを検出し、カウント値が不連続の場合には送信元の前記制御装置へ全プロセス情報を要求して、該全プロセス情報を受信する監視装置とを備えたプラント監視装置において、制御装置がプロセス状態変化情報を検出し所定の時間内にプロセス状態の変化がないときに、制御装置は監視装置へ状態変化無しの情報にカウント値を付加して通知することを特徴とする。
本発明の請求項１記載のプラント監視装置によれば、プラント状態の変化がない場合でも、確実かつ迅速にイベント抜けを検出することができる。
【００２５】
請求項２記載のプラント監視装置は、プラントとのデータをやり取りする制御装置と、オペレータとの対話を操作するためのマンマシンインタフェース機能を有する監視装置と、オペレータが操作を行うための操作手段とから構成されているプラント監視装置において、監視装置は、オペレータが操作を行う時のみ、制御装置へ操作情報を通知することを特徴とする。
本発明の請求項２記載のプラント監視装置によれば、操作に関する実行のみをイベントとして制御装置へ通知するので、ネットワーク負荷を増大することなく、操作のリアルタイム性を向上させることができる。
【００２６】
請求項３記載のプラント監視装置は、請求項２記載のプラント監視装置において、監視装置から制御装置へオペレータが操作実行と操作終了の情報を送信するにあたり、制御装置が操作実行の情報を受信し、所定の時間内に操作終了の情報を受信しないときに、前記制御装置が操作を終了することを特徴とする。
本発明の請求項３記載のプラント監視装置によれば、操作実行と操作終了の情報を送信するにあたり、操作終了の情報が制御装置へ到達しなかった場合でも、操作終了イベント抜けを検出することができ、その結果操作終了不能を回避することができる。
【００２７】
請求項４記載のプラント監視装置は、請求項２記載のプラント監視装置において、監視装置から制御装置へオペレータが操作実行と操作終了の情報を送信するにあたり、監視装置が操作実行情報を送信し、所定の時間内に操作終了の情報を送信しなしないときに、監視装置は操作終了情報なしという情報を制御装置へ通知し、制御装置が操作を終了することを特徴とする。
本発明の請求項４記載のプラント監視装置によれば、操作実行と操作終了のイベントを通知するにあたり、操作終了イベントが制御装置へ到達しなかった場合でも、制御装置が操作終了イベント抜けを検出することができ、その結果操作終了不能を回避することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係るプラント監視装置について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るプラント監視装置のブロック構成図である。
同図において、プラントの監視を行うためのプラント監視装置５１は、図８に示す従来のプラント監視装置１の構成に加えて、制御装置内に状態変化停止検出部５０を設けている。また、その前段の状態変化検出部５２は、図８の状態変化検出部１２の機能に加えて、状態変化停止検出部５０へ状態変化情報を通知する機能を備えている。
【００３０】
状態変化停止検出部５０は、状態変化検出部５２から状態変化情報を受信する度に内部タイマを起動する。さらに、状態変化停止検出部５０は、その内部タイマがタイムアウトになるのを検出すると、所定の時間、状態変化が発生していないものと判定し、状態変化なしの、いわゆる空のデータを、送信カウンタ付加部１３を介して、監視装置２に送信する。
【００３１】
以下に、状態変化停止検出部５０の処理について、具体例を挙げて説明する。図２は、本実施の形態に係るイベント通知抜けの検出方法を説明するタイミングチャートである。
同図に示すように、時刻ｔ（ｎ−１）において、制御装置５３内の送信カウンタ付加部１３は、状態変化が発生したことを状態変化検出部５２から通知されると、現在のカウンタ値＝ｎ−２に１を加算し、カウント値＝ｎ−１をＴＡＧ状態変化データに付加して監視装置２に通知するとともに、内部タイマをリセットして再起動する。
【００３２】
監視装置２内のカウンタチェック部８は、ＴＡＧ状態変化データを受信すると、そのＴＡＧ状態変化データから今回のカウンタ値＝ｎ−１を参照し、前回のカウンタ値＝ｎ−２と今回のカウンタ値＝ｎ−１とを比較する。そして、これらのカウント値の差分が１で、値が連続していることを確認すると、データ転送が正常に行われたと判断して前回のカウント値をｎ−１にする。
【００３３】
次に、時刻ｔ（ｎ）において、制御装置３内の送信カウンタ付加部１３は、状態変化が発生したことを状態変化検出部５２から通知されると、現在のカウンタ値＝ｎ−１に１を加算し、カウント値＝ｎをＴＡＧ状態変化データに付加して監視装置２に通知するとともに、内部タイマをリセットして再起動する。
【００３４】
ここで、時刻ｔ（ｎ）のイベント通知が、監視装置２に伝わらなかったとする。
【００３５】
次に、制御装置３内の状態変化停止検出部５０は、時刻ｔ（ｎ）から一定時間後の時刻ｔ（ｎ＋１）まで状態変化検出部５２から状態変化通知を通知されなかった場合、内部タイマのタイムアウトを検出して、状態変化なしの空のデータを送信カウンタ付加部１３へ通知する。
【００３６】
送信カウンタ付加部１３は、状態変化停止検出部５０から状態変化なしの空のデータを通知されると、現在のカウンタ値＝ｎに１を加算し、カウント値＝ｎ＋１をＴＡＧ状態変化データを含まない空データに付加し、イベント通知として監視装置２に通知する。
【００３７】
監視装置２内のカウンタチェック部８は、イベント通知が伝わると、ＴＡＧ状態変化データから今回のカウント値＝ｎ＋１を参照し、前回のカウント値と今回のカウント値とを比較する。　ここで、時刻ｔ（ｎ）に行われたイベント通知はカウンタチェック部８には伝わらなかったため、カウンタチェック部８に保持されている前回のカウント値はｎ−１のままになっている。
【００３８】
このため、カウンタチェック部８は、前回のカウンタ値＝ｎ−１と今回のカウンタ値＝ｎ＋１とを比較して、これらのカウント値の差分が２であることを検出する。カウンタチェック部８は、差分＝２から、カウンタ値が連続していないことを認識すると、イベント通知抜けが発生したと判断する。
【００３９】
通常の場合には、イベント発生時のＴＡＧ状態変化データの送信時に、カウント値をカウントアップしながら送信データに加えて送信し、受信側でカウント値をチェックするが、所定の期間以上イベントが発生しない場合には、空のデータを送信する。
【００４０】
本実施の形態によれば、プラント状態の変化がない場合でも、所定の時間後に空のイベント通知を行うことにより、確実かつ迅速にイベント抜けを検出することができ、イベント抜けを放置したままにすることがないので、プラントの信頼性を向上させることができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態に係るプラント監視装置のブロック構成図である。
同図に示すように、プラントの監視を行うためのプラント監視装置７１は、ユーザとの対話操作を行うためのマンマシンインターフェース機能を有する監視装置７２と、プラントとのデータのやり取りを行う制御装置７３と、監視装置７２と制御装置７３とを接続するネットワーク４と、オペレータに通知を行うための通知手段５と、オペレータが操作を行うための操作手段７４と、プラントとの間でデータの入出力を行う入出力手段６とから構成されている。
【００４２】
監視装置７２には、制御装置７３から送られたプラント情報に基づいてプラントの監視を行う監視部７、操作手段７４で行われた操作を検出する操作検出部７５、操作検出部７５で検出された操作を制御装置７３へ通知する操作要求部７６が設けられている。
【００４３】
制御装置７３には、プラントから取り込んだデータをネットワーク４を介して監視装置７２に送信するデータ入出力部７０と、監視装置７２から操作要求を受け取るとデータ入出力部を介して入出力手段６へ通知する操作処理部７７とが備えられている。
【００４４】
ここで、監視装置７２は、操作手段７４で行われた操作を操作検出部７５が検出したときにのみ、操作要求部７６を介して制御装置７３へ操作を通知する。
【００４５】
従来は、監視装置２から制御装置３へ操作指令を伝送する方式として、図８中の全ＴＡＧデータ要求部９のように、全操作点分のデータを要求する方式が採用されていた。
【００４６】
しかしながら、本実施の形態では、操作指令すなわち操作に関する実行命令のみを制御装置へ通知することにしているため、ネットワーク負荷が増大することを抑制でき、その結果、操作のリアルタイム性を向上させることができる。
【００４７】
（第３の実施の形態）
図４は、本発明の第３の実施の形態に係るプラント監視装置のブロック構成図である。
同図において、プラント監視装置８１は、操作実行と操作終了を通知する形式に基いたものであり、図３のプラント監視装置７１の構成に加えて、制御装置８８内に、操作実行に対して操作停止が所定の時間内に到着しないことを検出すると操作を停止させる操作監視部８８が設けられている。
【００４８】
以下に、操作監視部８８の処理について、具体例を挙げて説明する。
図５は、本実施の形態に係る操作監視部８８を説明するタイミングチャートである。
【００４９】
時刻ｔ（ｎ−２）において、監視装置７２内の操作要求部７６は、操作実行と操作終了のイベントを通知する操作形式に基いて、操作実行イベントが発生したことを操作検出部７５から通知されると、制御装置８３へ通知する。
【００５０】
制御装置８３内の操作監視部８８は、操作実行指令を受けると内部タイマをリセットして再起動し、操作実行指令を操作処理部７７に通知する。操作処理部７７は、データ入出力部７０と入出力手段６を介してプラントへ操作指令を出力する。
【００５１】
時刻ｔ（ｎ−１）において、上記と同様に、監視装置７２内の操作要求部７６は、操作実行と操作終了のイベントを通知する操作形式に基いて、操作検出部７５から操作実行イベントが発生したことを通知されると、制御装置８３へ通知する。
【００５２】
制御装置８３内の操作監視部８８は、操作実行指令を受けると内部タイマをリセットして再起動し、操作実行指令を操作処理部７７に通知し、操作処理部７７はデータ入出力部７０と入出力手段６を介してプラントへ操作指令を出力する。
【００５３】
時刻ｔ（ｎ）において、上記と同様に、監視装置７２内の操作要求部７６は、操作実行と操作終了のイベントを通知する操作形式に基いて、操作実行イベントが発生したことを操作検出部７５から通知されると、制御装置８３へ通知する。
ここで、時刻ｔ（ｎ）のイベント通知は、制御装置８３には伝わらなかったとする。
【００５４】
制御装置８３内の操作監視部８８は、時刻ｔ（ｎ−１）から一定期間後の時刻ｔ（ｎ＋１）まで、前記操作が操作要求部７６から通知されない場合、内部タイマのタイムアウトを検出して操作を停止したと判断し、操作終了を操作処理部７７へ通知する。
【００５５】
このように、操作実行と操作終了のイベントを通知するにあたり、操作終了イベントが制御装置へ到達しなかった場合、制御装置側で所定の時間後に操作終了と判定することにより、操作終了イベント抜けを検出することができ、操作の信頼性を向上させることができる。
【００５６】
（第４の実施の形態）
図６は、本発明の第４実施形態に係わるプラント監視装置の構成を示すブロック図である。
同図において、プラントの監視を行うためのプラント監視装置１０１は、図３のプラント監視装置７１の構成のうち、操作要求部７６の代わりに操作要求部１０６を備えている。
【００５７】
操作要求部１０６は、操作検出部７５から所定の期間、操作指令が到着していないことを検出して、操作指令なしの情報を制御装置８３へ通知するものである。
【００５８】
以下に、操作要求部１０６の処理について、具体例を挙げて説明する。
図７は、本発明の第４実施形態に係わる操作要求部１０６を説明するタイミングチャートである。
【００５９】
時刻ｔ（ｎ−２）において、監視装置１０２内の操作要求部１０６は、操作実行と操作終了のイベントを通知する操作形式に基いて、操作実行イベントが発生したことを操作検出部７５から通知されると、内部タイマをリセットして再起動し、制御装置７３へ通知する。
【００６０】
制御装置７３内の操作処理部７７は、操作実行指令を受けると、データ入出力部７０と入出力手段６を介してプラントへ操作指令を出力する。
【００６１】
時刻ｔ（ｎ−１）において、上記と同様に、監視装置１０２内の操作要求部１０６は、操作実行と操作終了のイベントを通知する操作形式に基いて、操作実行イベントが発生したことを操作検出部７５から通知されると、内部タイマをリセットして再起動し、制御装置７３へ通知する。
【００６２】
制御装置７３内の操作処理部７７は、操作実行指令を受けると、データ入出力部７０と入出力手段６を介してプラントへ操作指令を出力する。
【００６３】
時刻ｔ（ｎ）において、上記と同様に、監視装置１０６内の操作要求部１０６は、操作実行と操作終了のイベントを通知する操作形式に基いて、操作実行イベントが発生したことを操作検出部７５から通知されると、内部タイマをリセットして再起動し、制御装置７３へ通知する。
ここで、時刻ｔ（ｎ）のイベント通知は、制御装置７３には伝わらなかったとする。
【００６４】
監視装置１０６内の操作要求部１０６は、時刻ｔ（ｎ）から一定期間後の時刻ｔ（ｎ＋１）まで、操作指令が操作検出部７５から通知されない場合、内部タイマがタイムアウトしたことを検出し、操作指令なしの情報を操作処理部７７へ通知する。
【００６５】
操作処理部７７は、操作指令なしの情報を受信すると、操作を停止したと判断して、操作終了をデータ入出力部７０へ通知する。
【００６６】
本実施の形態によれば、監視装置が操作実行と操作終了のイベントを通知するにあたり、監視装置側で操作実行のイベント通知を行い、操作終了のイベント通知が所定の期間行われないときに、監視装置側から制御装置側へ操作指令なしの情報を送信し、制御装置側で操作終了と判定することにより、操作終了イベント抜けを検出することができる。
【００６７】
この結果、操作終了イベントの抜けが発生しても、操作が完了せず、操作実行の処理が実施されつづけるという事態を回避することが可能となり、操作の信頼性を向上させることができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したことから、以下のとおりプラント監視装置の操作の信頼性を向上することができる。
【００６９】
本発明の請求項１記載のプラント監視装置によれば、所定野時間内にプラント状態の変化がないときに、状態変化なしのイベント通知を行うことにより、確実かつ迅速にイベント抜けを検出できる。
【００７０】
本発明の請求項２記載のプラント監視装置によれば、制御装置へ操作実行イベントとして操作に関する実行のみを通知することにより、ネットワーク負荷を増大することなく、操作のリアルタイム性を向上させることができる。
【００７１】
本発明の請求項３記載のプラント監視装置によれば、操作実行と操作終了のイベントを通知するにあたり、操作終了イベントが制御装置へ到達しなくても、制御装置側で所定の時間後に操作完了と判定することにより、操作終了イベント抜けを検出し、操作終了不能を回避することができる。
【００７２】
本発明の請求項４記載のプラント監視装置によれば、操作実行と操作終了のイベントを通知するにあたり、操作終了イベントが制御装置へ到達しなくても、監視装置側から操作が一定期間行われないと操作指令なしの情報を送信することにより、制御装置側で操作終了と判定することにより、操作終了イベント抜けを検出し、操作終了不能を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るプラント監視装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るイベント通知抜けの検出方法を説明するタイミングチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るプラント監視装置のブロック構成図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るプラント監視装置のブロック構成図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る操作停止の検出方法を説明するタイミングチャートである。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係るプラント監視装置のブロック構成図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る操作停止の検出方法を説明するタイミングチャートである。
【図８】従来のプラント監視装置のブロック構成図である。
【図９】従来のプラント監視装置のイベント抜けの検出方法を説明するタイミングチャートである。
【図１０】従来のプラント監視装置のイベント抜けを検出できないケース１を説明するタイミングチャートである。
【図１１】従来のプラント監視装置のイベント抜けを検出できないケース２を説明するタイミングチャートである。
【符号の説明】
１，５１，７１，８１，１０１・・・プラント監視装置、２，７２，１０２・・・監視装置、３，５３，７３，８３・・・制御装置、４・・・ネットワーク、５・・・通知手段、６・・・入出力手段、７・・・監視部、８・・・カウンタチェック部、９・・・全ＴＡＧデータ要求部、１０，７０・・・データ入出力部、１１・・・ＴＡＧデータ処理部、１２、５２・・・状態変化検出部、１３・・・送信カウンタ付加部、１４・・・全ＴＡＧデータ処理部、１５ａ，１５ｂ・・・ＴＡＧ固定情報データベース、５０・・・状態変化停止検出部、７４・・・操作手段、７５・・・操作検出部、７６，１０６・・・操作要求部、７７・・・操作処理部、８８・・・操作監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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