(57)【要約】【課題】従来の納品チェックでは、納品明細を参照しながら納品を目視確認していたので、チェックに時間がかかり、またチェック漏れやチェックミスが発生しやすかった。【解決手段】一括納品される商品の一覧を示す納品明細リストをコンピュータのメモリに記憶させ、商品に付されている配送ラベルに記録された納品データを自動読み取りしてコンピュータに入力し、納品明細リストと照合する。一致が得られたデータを納品明細リストから消し込む処理を行ない、納品チェック終了時に残った納品明細リストのデータを納品チェック結果リストとして出力する。【選択図】  図１
2004262587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一括納品される商品の一覧を示す納品明細リストと商品に付されている配送ラベルに記録された納品データとを照合して納品チェックを行なう納品チェック処理方法において、
納品される商品の配送ラベルには、予め納品データを自動読み取り可能な形式で記録するとともに、納品明細リストのデータをコンピュータのメモリに記憶させ、納品チェック時に各商品の配送ラベルから納品データを自動読み取りしてコンピュータに入力し、それぞれ記憶されている納品明細リストと照合して、一致が得られたデータを納品明細リストから消し込む処理を行ない、納品チェック終了時の状態の納品明細リストのデータを納品チェック結果リストとして出力することを特徴とする納品チェック処理方法。
【請求項２】
上記コンピュータは納品先の端末であり、納品元のホストと納品先の端末とがネットワーク上で結合されて、納品元のホストから納品先の端末へ納品明細リストをダウンロードし、納品先の端末では、ダウンロードされた納品明細リストに基づいて納品チェック処理を行ない、納品チェック結果リストをホストへ返送することを特徴とする請求項１に記載の納品チェック処理方法。
【請求項３】
納品先の端末における納品チェックでは、配送ラベルからの納品データの自動読み取りと、読み取った納品データと納品明細リストとの照合および一致が得られたデータを納品明細リストから消し込む処理とを、納品明細リストの画面表示とは無関係に実行可能にすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の納品チェック処理方法。
【請求項４】
配送ラベルに納品データが自動読み取り可能に記録されている形式は、バーコード形式あるいはＲＦ−ＩＣタグ形式などの非接触で読み取り可能な形式であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の納品チェック処理方法。
【請求項５】
納品元のホストから納品先の端末へ納品明細リストをダウンロードする際、端末の納品チェック処理プログラムの更新時期をチェックし、それが最新のものでない場合には、最新の納品チェック処理プログラムをダウンロードして更新する処理を行なうことを特徴とする請求項２に記載の納品チェック処理方法。
【請求項６】
納品先の端末には、配送ラベルの納品データの自動読み取り機能を有する携帯型装置を用いることを特徴とする請求項２に記載の納品チェック処理方法。
【請求項７】
一括納品される商品の納品明細リストを記憶する納品明細リスト記憶部と、メニューや納品明細リスト等を表示する表示部と、各商品に付されている配送ラベルから納品データを読み取るための納品データ読み取り部と、納品データ読み取り部が読み取った納品データと納品明細リスト記憶部に記憶されている納品明細リストとを照合して納品チェック処理を行なう納品チェック処理部と、納品明細リストのデータやプログラムを外部から取り込み、また納品チェック処理の結果のデータを出力するためのインタフェース手段とを備えていることを特徴とする納品チェック装置。
【請求項８】
納品チェック処理部は、納品データ読み取り部が読み取った納品データと納品明細リスト記憶部に記憶されている納品明細リストとの照合処理において一致が得られたとき、納品明細データ記憶部に記憶されている納品明細リストから一致したデータを削除し、納品チェック処理終了後に納品チェック処理の結果のデータとする機能を有することを特徴とする請求項７に記載の納品チェック装置。
【請求項９】
納品データ読み取り部は、配送ラベルからバーコード形式あるいはＲＦ−ＩＣタグ形式などの納品データを非接触で読み取る機能を有することを特徴とする請求項７に記載の納品チェック装置。
【請求項１０】
装置全体あるいは少なくとも商品データ読み取り部を含む機能部分が携帯可能に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の納品チェック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建材等のメーカーや販売店などが、受注した商品（製品）を納品する際の、出荷時あるいはお届け時における商品の現物チェックを、配送ラベル（シールやタグを含む）を用いて迅速化、効率化する納品チェック処理方法および納品チェック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、メーカーや販売店などが、受注商品を顧客へ納品する際には、その納品日に出荷が決まったすべての受注商品を一括して納品することが行なわれる。納品される各商品は適当にまとめて梱包され、梱包数（口数）が多数になる場合が少なくない。通常、納品の際に添付される納品書には、一括納品される各商品の品名、数量などの明細が記載される。たとえば、納品書１枚には商品の明細が最大１０〜２０行まで記載してあり、納品する商品の種類が多い場合には、明細が複数枚にわたることもある。
【０００３】
図１４は、納品明細の１例であるお届け明細書を示したものである。この例では、納品日は「お届け日」、納品先は「お届け先」、納品元は「発送元」で表わされている。また納品明細の項目は、商品の「品番」、「品名」と、「長さ」、「幅」、「厚さ」のサイズと、「数量」、「単位」、梱包当たりの数量である「入数」、梱包数である「口数」、それに「伝票Ｎｏ．」、「発注Ｎｏ．」と納品チェック
の結果を書き込むための「チェック欄」からなっている。納品先では、このような納品書の明細を参照して、一つ一つ納品された現物の品名、数量を当たり、現物と納品書が合っているかどうかを目視確認して納品チェックをしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の納品チェック方法では、まったく目視確認に頼っているために、次のような問題が生じており、改善が望まれている。
１．納品先によっては１回の納品明細が何百行にもなり、納品書が何十枚にもなる。そのため、納品書と現物を照合していくのは大変な作業量であり、時間が掛かる。
２．目視チェックであるため、チェック漏れやミスが発生しやすい。
３．チェックに時間が掛かるために、チェック漏れやミスが発覚するのが商品を現場などへ配達したかなり後になる場合がある。そのため、クレームが出るのが遅くなり、そのクレームへの対応自体にも時間がかかって、サービス低下の要因となる。
４．納品先が問屋や販売店などで、そこからさらに出荷が行なわれる場合、誤出荷・未出荷が発生している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来の納品チェック方法における上記の課題を解決するため、以下の手段を採用するものである。
【０００６】
第一には、納品する商品に印刷や電子的方法で納品データを記録した配送ラベル（シールやタグを含む）を付け、納品チェックでは、配送ラベルの納品データを自動的に読み取って端末などのコンピュータに入力し、納品明細のリストと照合処理させることにより、従来の目視チェックに比べて高い信頼性と効率性が得られるようにし、またチェック作業者の労力の軽減を図るものである。
【０００７】
第二には、コンピュータにおいて商品の配送ラベルから読み取った納品データと納品明細リストとの照合処理で一致が得られたときに、その納品データを納品明細リストから消し込み、納品チェック終了時に残った納品明細リストの状態をそのまま納品チェック結果リストとして利用することにより、チェック結果の正誤の確認の容易化を図るものである。
【０００８】
また第三には、納品元のホストと納品先の端末とをネットワークで結合して、納品元のホストから納品先の端末へ、納品日に合わせて納品チェック用の納品明細リストを送り、納品先の端末でその納品明細リストに基づく納品チェック処理を行なわせて、チェック結果を納品チェック結果リストとして端末からホストへ吸い上げることにより、納品元における未納や誤納への対応を早期化して、サービスの向上を図るものである。
【０００９】
図１は、本発明による納品チェック処理方法の概要を例示的に示す説明図である。
【００１０】
図１において、１は納品元のホスト、２は納品先の端末、３はネットワークである。また４〜８はホスト１の要素であり、４は受注商品ごとの品名、数量などのデータと納品先と納品日を管理する納品管理ファイル、５は指定された納品先と納品日について納品管理ファイル４から該当する受注商品を抽出し、納品明細リストを作成する納品明細リスト作成処理部、６は納品先の端末２から納品チェック結果のリストを吸い上げて印刷出力したり担当者への通知をするなどのエラー対応管理をする納品チェック結果管理部、７は納品チェック結果のデータを保持する納品チェック結果ファイル、８は印刷出力である。また９〜１３は端末２の要素であり、９はホスト１から送られた納品明細リストを記憶する納品明細リスト記憶部、１０はメニュー画面や納品明細リストを表示する表示部、１１は商品の配送ラベルからバーコード形式や電子データ形式で納品データを読み取る納品データ読み取り部、１２はラベルやタグから読み取った納品データを納品明細リストと照合し、一致・不一致を検出する納品チェック処理部である。そして１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、納品された現物の商品、１４ａ，１４ｂ，１４ｃはそれぞれの商品に貼られている配送ラベルである。配送ラベル１４ａ，１４ｂ，１４ｃには、納品データが、たとえばバーコード形式で印刷され、あるいは納品データを電子的に書き込んだメモリをもつＩＣタグが貼り付けられている。
【００１１】
端末２は、全体を携帯型（ハンディタイプ）とすることができるが、納品データ読み取り部１１をハンディタイプのスキャナやリーダーとし、印刷機能を含む本体部分ををデスクトップ型の処理装置としてもよい。また端末２を、納品データ読み取り機能を持つハンディタイプのコンピュータと印刷機能をもつデスクトップ型のコンピュータとの組み合わせとすることも可能である。
【００１２】
納品チェック処理は、以下の手順▲１▼〜▲８▼により行なわれる。
▲１▼  ある納品先への納品日（出荷日またはお届け日）が決まると、その納品先と納品日をホスト１に入力し、納品明細リストの作成を指示する。
▲２▼  ホスト１では、納品明細リスト作成処理部５が、その納品先と納品日に該当する受注商品データを納品管理ファイル４から全て抽出し、品名、数量、口数等を含む納品明細リストを作成し、ネットワーク３を介して納付先の端末２へ送出する。
▲３▼  ホスト１から端末２に送られた納品明細リストは、端末２で納品明細リスト記憶部９に記憶され、その内容を表示部１０に表示することができる。
▲４▼  納品チェックの開始が指示され、納品データ読み取り部１１による現物の商品（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）の各配送ラベル（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）の読み取り操作が行なわれると、それぞれの配送ラベルに記録されていた納品データが入力される。
▲５▼  納品チェック処理部１２は、納品データ読み取り部１１から入力された納品データを、納品明細リスト記憶部９に記憶されている納品明細リストと照合する。
▲６▼  納品チェック処理部１２が納品明細リストと照合した納品チェックの結果、一致が得られた場合と一致が得られなかった場合とがあり、一致が得られなかった場合には、さらに納品明細リストにはあるが現物の商品が納品されていない未納の場合と、納品された現物の商品はあるが納品明細リストに対応するデータがない誤納の場合とがある。一致が得られた場合には、納品明細リスト記憶部９にある納品明細リストから該当商品のデータを消し込み、一致が得られなかった場合にはこの段階では何もしない。
▲７▼  全ての現物商品の配送ラベルを読み取り、納品明細リストと照合して一致データを消し込んで納品チェック操作が完了したあと、ラベルのない商品や不一致の商品について手動でデータを消し込んだり追加入力し、納品明細リスト記憶部９に残っている納品明細リストを修正してから、納品チェック結果リストとしてホスト１へ送信する。
▲８▼  ホスト１の納品チェック結果管理部６は、納品先端末２から送られた納品チェック結果リストを納品チェック結果ファイル７で管理するとともに、印刷出力８をする。
【００１３】
なお、上述した説明は、納品先の端末２における納品チェックを例にしたものであるが、たとえば納品先の顧客が問屋であるような場合には、そこからさらに下流の販売店や施工店、建築現場などへの出荷が必要となる。そのような場合には、端末２を納品元の端末として使用して、納品明細リストを作成し、納品チェックと全く同様にして出荷チェックを行なうことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図２は、本発明による納品・出荷チェック処理方法を適用した１実施例システムの概要図である。図２において、商品（製品）の納品・出荷元となるメーカー（ここでは建材メーカーとする）のホスト２０は、ネットワーク２１を介して、商品が納品される先のメーカー営業所や顧客の問屋、あるいは施工店・販売店等の端末２２に接続される。この実施例では、端末２２はデスクトップタイプのパーソナルコンピュータ（以後「ＰＣ」と略称）２２ａと、バーコード読み取り機能をもつ携帯型納品チェック装置（以後「ハンディ端末」と略称）２２ｂからなっている。ＰＣ２２ａは、ホスト２０との間でネットワーク通信を行なったり、印刷出力を行ない、またハンディ端末２２ｂと常時あるいは必要時に接続して、データやプログラムの転送を行ない、ハンディ端末２２ｂと協働して納品チェック処理を行なう。しかし、端末２２全体を、ネットワーク通信機能とバーコード読み取り機能をもった単一の携帯型装置として構成することも可能である。２３と２４は、ＰＣ２２ａから印刷出力された納品明細リストと納品チェック結果リストであり、２５は、ホスト２０から印刷出力された納品チェック結果リストである。
【００１５】
図３は、図２の実施例システムによる納品チェック処理の全体フローである。
以下、図３のフローにしたがって、図２の実施例システムの処理を説明する。なお、納品元は建材メーカーであり、納品先は問屋、販売店、施工店、建築現場などであるとする。
【００１６】
たとえば、顧客からの受注商品の納品が実行される場合、まずホスト２０の納品チェック処理システムを起動し、納品先の端末の接続認証処理を行なう。次に納品チェックメニュー画面（図示省略）を起動し、納品日・納品先入力画面へ移って納品日と納品先を入力設定し、納品明細リストデータを作成する。作成した納品明細リストデータは、ホスト２０からネットワーク２１を介して、端末２２のＰＣ２２ａへダウンロードする。このとき、納品先の顧客が納品明細リスト２３を紙で必要としている場合には、ＰＣ２２ａから印刷出力する。
【００１７】
納品される商品は、建築現場などの届け先ごとにまとめられ、納品明細リストは、納品チェックをしやすいように届け先単位に作成される。また出荷される各商品には、商品単位あるいは梱包単位で、あらかじめ商品データと出荷データからなる納品データをバーコードで印刷した配送ラベルが貼られている。顧客の納品チェック担当者は、納品明細リスト２３をＰＣ２２ａから印刷出力するとともに、ハンディ端末２２ｂのメニュー画面を操作して、ＰＣ２２ａにダウンロードされている納品明細リストデータをハンディ端末２２ｂへデータ送信させ、メモリに記憶させる。次にハンディ端末２２ｂによる納品チェックを開始し、納品された各商品の配送ラベルをスキャナで一つ一つスキャンして、バーコード読み取りを行なう。読み取られたバーコードの納品データは、ハンディ端末２２ｂ内で納品明細リストと照合され、一致した納品データは、納品明細リストから消し込まれる。
【００１８】
このようにして納品チェック作業が進められると、作業が終了した時点で納品明細リストのデータのほとんどは消去されており、消されずに残ったデータがあれば、未納品のデータか配送ラベルが付いていないチェック未了品のデータということになり、残ったデータを画面に表示して確認することができる。また納品明細リストに対応データがなくて不一致となった現物の商品があれば、それは誤納品である。チェック未了品は、特注品や小物等で、例外的にバーコードラベルが貼られていない場合に起こり得る。そこで次に未納品や、誤納品については手動でコメントやデータを入力して納品明細リストに追記する。また配送ラベルのないチェック未了品については、スキャナの代わりに手動で納品データを入力して消し込み処理を行なうか、残った納品明細リストのデータを画面に表示し、その中からチェック未了品に対応するデータを選択して削除することで消し込みを行なう。
【００１９】
このようにして生成された納品チェック結果のリストデータは、次にハンディ端末２２ｂからＰＣ２２ａへアップロードされる。納品チェックで未出荷品や誤納のエラーが検出されていた場合には、納品チェック結果リスト２４を印刷出力する。また納品チェック結果リストのデータは、チェック作業終了後にさらにＰＣ２２ａからホスト２０へ送信される。ホスト２０へ送信された納品チェック結果リストにエラーのデータ表示があった場合には、納品チェック結果リスト２５が印刷出力され、同時に出荷担当の配送センターや営業マンなどに自動的にメール配信されて、迅速に苦情処理が行なわれるようにする。
【００２０】
図４は、図２のハンディ端末２２ｂの１実施例の外観を概略的に示す。図中、３１は、バーコード読み取り用のスキャナ窓で、上部側面に設けられている。３２は複数行の文字表字が可能な液晶表示パネルである。３３は主に画面操作に用いられる制御キーＦ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５を含む制御キー部である。３４は数字やアルファベットなどの文字入力用の文字キー部である。３５は、実行、シフト、キャンセル、削除などのその他の制御用の制御キー部である。
【００２１】
図５は、図２のハンディ端末２２ｂの１実施例のブロック構成を示す。図中、４０はＣＰＵ、４１はメモリである。４２は図４の制御キー部３３、文字キー部３４、制御キー部３５に対応するキーパッド、４３は液晶表示パネル、４４はバーコードスキャナ、４５はＰＣ２２ａやネットワークと接続するためのＵＳＢや赤外線、無線などの通信インタフェースである。４６〜５２はメモリ４１にロードされたプログラムやデータであり、４６はハンディ端末制御用の簡易なＯＳ、４７はハンディ端末２２ｂが図２のＰＣ２２ａに接続され、あるいは単独でネットワーク２１に接続される場合に使用されるネットワーク制御プログラムである。４８は納品・出荷チェック処理アプリケーションプログラムであり、たとえばＪａｖａ（登録商標）言語やＣ言語で作成されていて、ホストからダウンロードされる。４９は納品チェック処理実行時にホストからダウンロードされる納品明細リストデータである。５０は納品明細リストのスクロールなどを行なうリスト表示処理プログラムである。５１はバーコード変換を行なうドライバのバーコード読み取りプログラム、５２はその他の各種ドライバである。
【００２２】
なお、図４及び図５の実施例構成では、バーコード形式の納品データを読み取るものとして、バーコードスキャナが設けられているが、その他の光学的、磁気的、あるいは電子的に記録された納品データを読み取る機能に置き換え、あるいは併設することも可能である。たとえば、バーコードと同様に非接触でデータを読み取ることが可能なＲＦ−ＩＣタグを容易に利用することができる。
【００２３】
図６は、本発明実施例によるハンディ端末の画面構成例を示す。（ａ）はメインメニュー画面であり、１〜５の数字キーを選択的に押すことにより、〔データ受信〕、〔納品チェック〕、〔出荷チェック〕、〔データ送信〕、〔オプション〕の各操作画面に遷移することができる。（ｂ）はデータ受信画面であり、ここでＰＣ２２ａから納品明細リストデータのダウンロードを実行することができる。（ｃ）は納品チェック画面であり、納品明細リストが表示され、スキャナによるバーコード読み取りの実行が可能にされる。納品明細リストは、はじめに先頭から画面表示容量できまる行数のデータだけが表示され、Ｆ４，Ｆ５のキーで前後にスクロール可能にされる。（ｄ）は出荷チェック画面であり、基本的な操作内容は（ｃ）と同様である。（ｅ）はデータ送信画面であり、ここで納品チェック結果リストデータを、ＰＣ２２ａへアップロードすることができる。図７ないし図９に、ハンディ端末２２ｂの１実施例の細部の処理フローを示す。
【００２４】
図７の（ａ）はデータ受信処理のフローである。図６のメインメニュー画面でデータ受信を選択し、データ受信画面でＦ１キーを押すと、データ受信処理が開始される。ＰＣ２２ａへデータ受信ＯＫが通知されて、ＰＣ２２ａから納品明細リストのデータが送信されるので、バイト単位で送られてきたデータを受信し、図５のメモリ４１に順次格納する。全てのデータが受信された後、データ受信画面でＦ３キーを押すと、メインメニュー画面に戻る。次の図７の（ｂ）はデータ送信処理のフローである。図７の（ａ）のデータ受信処理と同様に図６のメインメニュー画面でデータ送信を選択し、データ送信画面でＦ１キーを押すと、データ送信処理が開始される。ＰＣ２２ａへデータ送信要求が通知されて、ＰＣ２２ａから受信ＯＫが返ると、納品チェック結果リストのデータをバイト単位で順次送信する。全てのデータが送信された後、データ送信画面でＦ３キーを押すと、メインメニュー画面に戻る。
【００２５】
図８は、納品チェック処理および出荷チェック処理のフローである。納品チェック処理と出荷チェック処理は内容が同じなので、納品チェック処理でフローを説明する。図６のメインメニュー画面で納品チェックを選択すると、納品チェック画面に遷移し、納品明細リストが表示される。それと同時にバーコード読み取りプログラム５１と納品・出荷チェック処理アプリケーションプログラム４８が起動されて、バーコードスキャナが使用可能となる。配送ラベルのスキャンによりバーコードの納品データが入力されると、納品・出荷チェック処理アプリケーションプログラム４８は、納品データを納品明細リストと照合し、一致が得られた場合、そのデータを納品明細リストから消し込む処理を行なう。配送ラベルのスキャンによる納品チェックが終わり、配送ラベルのない商品についての手動入力が必要であればその入力と納品明細リストとの照合を行ない、一致したデータを納品明細リストから消し込む処理を行なう。手動入力による納品チェックが終了して、Ｆ１キーが押されると、メインメニュー画面に戻る。
【００２６】
配送ラベルをスキャンされた商品が何であれ、そのバーコードの納品データを元にハンディ端末の中の納品明細リストデータを検索するので、商品の配送ラベルをスキャンする順序は、納品明細リストのデータ順や画面の表示順とは全く無関係に任意でよい。したがって、配送ラベルのスキャン作業中は、スキャン操作のみを単純に繰り返せばよく、スキャンの際にハンディ端末の画面で納品データの存在をいちいち確認する必要はない。
【００２７】
また配送ラベルのない商品の納品チェックを手動で行なう場合には、商品に付けられている納品荷札等に記載されてある受注Ｎｏ．と行Ｎｏ．もしくは品番のどちらかをハンディ端末へキー入力することで納品明細リスト中の該当データを画面に表示させて存在確認をする。納品明細リスト中にそのデータが存在することが確認できた時には納品チェック完了済みのキー操作をして、納品明細リストからデータを消し込むようにする。しかし、先行するバーコードスキャンによる納品チェックで納品明細リストのデータのほとんどが消し込まれていて、残ったデータが僅かである場合には、まず残っているデータを画面に表示させ、表示されたデータと商品に付けられている納品荷札等の記載内容とを目視で確認し、確認できた画面中のデータをキー操作で選択して消し込むようにすることも可能である。
後者の方法は、データをキー入力する必要がないので簡単である。
【００２８】
図９は、ハンディ端末における納品明細リストの画面表示処理のフローである。画面の表示可能行数Ｌよりも納品明細リストのデータ件数の方が多い場合には、スクロール制御が必要になる。納品明細リスト上での表示開始行位置をｍ、表示行数をｎ、スクロール幅をｒとすると、納品チェック処理が開始されるとき、ｍ＝１，ｎ＝ａ，ｒ＝ｂに初期化する（ａ，ｂ≧１）。これにより、ハンディ端末の画面には、最初は、納品明細リストの先頭からａ行分のデータが表示される。配送ラベルのスキャンと納品明細リストとの照合が進んで、消し込み行が増えると、消し込まれていない有効行のデータのみがａ行分表示されるようになる。
またＦ４キーあるいはＦ５キーが押されて、後方（Ｆ４）あるいは前方（Ｆ５）へのスクロール操作が行なわれると、表示開始行位置ｍは、スクロール幅ｂだけ、前方あるいは後方へシフトされる（ｍ＝ｍ＋ｂまたはｍ＝ｍ−ｂに更新）。このスクロール幅ｂのシフトの場合も、有効データ行のみでシフト量ｂが決定される。このような処理では、納品明細リストの有効データのみをチェーンに結んで管理するのがよい。
【００２９】
なお、納品明細リストのデータは、ホストにより作成されるとき、既に、問屋、販売店、施工店、現場名、出荷Ｎｏ．、出荷行の順に並べられている。
図１０と図１１に、それぞれ納品明細リストと納品明細チェック結果リストの具体例を示す。図１０の納品明細リストのデータは、先に〔従来の技術〕で例示した図１４のお届け明細書のデータと同じものであるが、簡単化のために、サイズのデータを省略して示してある。図１１の納品明細チェック結果リストは、図１０の納品明細リストについて納品チェック処理を行なった場合のものであり、チェック欄に記載されているように、未納品が１件と誤納品が１件発生したことを示す。誤納品については、もともと納品明細リストにデータがないのに納品されたものなので、ホストでの処理を可能にするための、品番と数量、発注Ｎｏ．の簡
単なデータのみがハンディ端末からキー入力されている。
【００３０】
図１２は、図２に示すネットワークを用いた実施例システムにおける納品チェック関連のアプリケーションと通信系ソフトの実施例構成を示す。図１２において、２１〜２４の参照番号は、図２中の同一番号に対応し、同じ要素を示している。納品元のホスト２０において、業務アプリケーション６１は、受注商品の納期管理や納品・出荷管理を行ない、納品明細リストを作成して納品先の端末へダウンロードする処理と端末から納品チェック結果リストを吸い上げて苦情対応する処理、および納品明細リストのダウンロード時に端末の業務アプリケーションを最新バージョンに更新する処理などの各機能をもつ。納品先端末のＰＣ２２ａとハンディ端末２２ｂは、それぞれＵＳＢインタフェースのＵＳＢポート７０とＵＳＢアダプタ７１を備えており、納品明細リストや納品明細チェック結果リストなどのデータ転送が必要なときにＵＳＢケープル７２で結合される。
【００３１】
ＰＣ２２ａの業務アプリケーション６２は、ホストの業務アプリケーション６１との間で、納品明細・チェック結果リスト６３を送受信したり、ハンディ端末２２ｂ内の業務アプリケーション７３のハンディ端末最新モジュール６４をダウンロードする。また納品明細・チェック結果リスト６３に基づいて、納品明細書２３や納品チェック結果リスト２４を印刷する処理を行なう。ＵＳＢ通信アプリケーション６５は、ハンディ端末２２ｂ側のデータ受信およびデータ送信の要求状態を識別して、それぞれ納品明細リストと納品明細チェック結果リストのデータ転送処理を行なう。リモートメンテナンスツール６６は、ＵＳＢ通信アプリケーション６５により納品明細リストをハンディ端末２２ｂへ転送する処理が行なわれるとき、その後の納品チェック処理が最新の業務アプリケーション７３で行なわれるようにするため、プログラムをモジュール単位で最新バージョンに更新するメンテナンス処理を行なう。ＵＳＢ通信マネージャ６７、ＵＳＢ通信制御部６８、ＵＳＢ通信ドライバー６９は、それらのリストデータやプログラムをハンディ端末２２ｂとの間でＵＳＢ転送するためのインタフェース要素であり、ＵＳＢデバイスであるハンディ端末２２ｂの接続検出、アドレス設定、トークン制御、パケット転送などを制御する。
【００３２】
ハンディ端末２２ｂでは、ＵＳＢ通信制御部７５がＰＣ２２ａとの間でデータやプログラムを送受信する処理を行なう。ＰＣ２２ａとの間で送受信される納品明細リストおよび納品チェック結果リストのデータファイルは図示省略されているが、業務アプリケーション７３によって管理されている。一方、ＰＣ２２ａから転送された業務アプリケーション７３の最新モジュールについては、リモートメンテナンス制御部７４が、業務アプリケーション７３の対応モジュールを置き換えるプログラムメンテナンス処理を行なう。この業務アプリケーションのプログラムメンテナンス処理は、納品明細リストのデータ受信に付随して起動され、常に最新のプログラムで納品チェックが行なわれるようにする。図１３は、ハンディ端末において、プログラムメンテナンス処理の起動時に表示されるメッセージ画面例を示す。以下、図１２、図１３を参照して、プログラムメンテナンス処理の流れを説明する。
【００３３】
図１３の（ａ）は、ハンディ端末２２において、図６の（ａ）のメインメニューから選択された（ｂ）のデータ受信画面と同じものである。このデータ受信画面で開始（Ｆ１）キーを押すと、図１２のＰＣ２２ａの業務アプリケーション６２によってハンディ端末２２ｂ内の業務アプリケーション７３のバージョンがチェックされる。業務アプリケーション７３のバージョンが最新ではなく、更新の必要のあることが業務アプリケーション６２によって認識されると、ハンディ端末２２ｂの業務アプリケーション７３にプログラムメンテナンス処理の割り込みが通知される。一方、業務アプリケーション７３が最新のものであって、更新が不要であった場合には、直ちにＵＳＢ通信アプリケーション６５を起動して、納品明細リストをハンディ端末へ転送させる。
【００３４】
業務アプリケーション７３のバージョンが最新ではなく、業務アプリケーション７３にプログラムメンテナンス処理の割り込みが通知された場合には、業務アプリケーション７３は、データ受信画面を図１３の（ｂ）のメンテナンス画面に変え、ここで開始（Ｆ１）キーが押されると、ＰＣ２２ａの業務アプリケーション６２にメンテナンス開始を通知する。これによりＰＣ２２ａの業務アプリケーション６２は、リモートメンテナンスツール６６を起動して、プログラムメンテナンス処理を開始させる。またハンディ端末の業務アプリケーション７３は、プログラムメンテナンス処理が開始されると、図１３の（ｂ）のメンテナンス画面のメッセージを（ｃ）の画面のメッセージに変える。ＰＣ２２ａのリモートメンテナンスツール６６がハンディ端末最新モジュール６４をハンディ端末２２ｂへ転送すると、ハンディ端末２２ｂのリモートメンテナンス制御部７４がそのモジュールで業務アプリケーション７３を置き換える処理を実行する。置き換えが完了すると、業務アプリケーション７３は、メンテナンス画面のメッセージを図１３の（ｄ）の画面に変えて、ハンディ端末の電源を入れ直して再起動することを要求するメッセージを表示する。チェック作業者がハンディ端末の電源を入れ直して再起動すると、再び図６の（ａ）のメインメニュー画面が表示される。ここで１のデータ受信を選択すると、最初と同様に、ＰＣ２２ａの業務アプリケーション６２によりハンディ端末の業務アプリケーション７３のバージョンがチェックされるが、今度は更新の必要のないことが認識されるので、プログラムメンテナンス処理の割り込みは行なわずに、ＵＳＢ通信アプリケーション６５を起動して、納品明細リストをハンディ端末へ転送させる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、納品明細が何百行あっても、納品チェックのために納品明細をいちいち参照する必要はなく、納品された現物のラベルをハンディ端末でスキャンして納品データを入力する作業を単純に繰り返すだけで、自動的に納品明細との照合が行なわれ、納品チェック結果リストの作成も自動的に行なわれるので、従来の目視チェックによる方法に比べてチェック漏れやチェックミスの発生を大幅に減らすことができ、またチェック作業時間の短縮と、作業者の負担の軽減とが可能となる。また誤納や未配送などの配送ミスの発見を早期に行なうことができるため、対応を早くとることができ、苦情の発生を減らして、サービスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による納品チェック処理方法の概要説明図である。
【図２】本発明による納品・出荷チェックを行なう１実施例システムの概要図である。
【図３】本発明の実施例システムによる納品チェック処理の全体フローである。
【図４】本発明の実施例によるハンディ端末の外観図である。
【図５】本発明の実施例によるハンディ端末のブロック構成図である。
【図６】本発明実施例によるハンディ端末の画面構成例説明図である。
【図７】データ送受信処理のフローである。
【図８】納品・出荷チェック処理のフローである。
【図９】ハンディ端末の画面表示処理のフローである。
【図１０】納品明細リストの具体例を示す説明図である。
【図１１】納品明細チェック結果リストの具体例説明図である。
【図１２】アプリケーションと通信系ソフトの実施例構成図である。
【図１３】プログラムメンテナンス時の画面例を示す説明図である。
【図１４】お届け明細書を示した説明図である。
【符号の説明】
１：納品元のホスト
２：納品先の端末
３：ネットワーク
４：納品管理ファイル
５：納品明細リスト作成処理部
６：納品チェック結果管理部
７：納品チェック結果ファイル
８：印刷出力
９：納品明細リスト記憶部
１０：表示部
１１：納品データ読み取り部
１２：納品チェック処理部
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ：納品された現物の商品
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ：配送ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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