(57)【要約】【課題】極めて簡単にコンテナ内積載貨物の振動等の影響によるかってな移動を有効に防止すること。【解決手段】積載貨物の移動防止具Ｉは、中空円筒形の紙管製棒材７と、この紙管製棒材７の中空内に挿入される金属芯６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円筒形の紙管製棒材と、
この紙管製棒材の中空内に挿入される金属芯とを有する積載貨物の移動防止具。
【請求項２】
前記金属芯は前記紙管製棒材よりも短く、前記紙管製棒材の中央に配置されることを特徴とする請求項１に記載の積載貨物の移動防止具。
【請求項３】
前記紙管製棒材は、複数の短寸紙管材からなることを特徴とする請求項１または２に記載の積載貨物の移動防止具。
【請求項４】
前記金属芯は、金属板を加工して形成した横断面チャネル状の中空棒状体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積載貨物の移動防止具。
【請求項５】
前記積載貨物の移動防止具が側壁に橋渡し状に掛止されたコンテナ。
【請求項６】
コンテナに積載された貨物の移動防止方法であって、
請求項１〜４のいずれかに記載の移動防止具を前記貨物に対向する位置でコンテナに固定せしめて貨物の移動を前記移動防止具で抑制するコンテナ積載貨物の移動防止方法。
【請求項７】
コンテナの対向側壁面に前記移動防止具を橋渡し状に配し、この移動防止具に別の移動防止具を支え棒として取り付けるとともに当該別の移動防止具をコンテナに固定する請求項６に記載のコンテナ積載貨物の移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンテナ積載貨物の移動防止技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
貨物の輸送はコンテナに積載して行う場合が少なくないが、コンテナの積載量に比べて貨物量が少ないと、輸送中の強い揺れや振動の影響で荷崩れを起こしたり、予めおいていた場所から荷物が別の位置に移動してしまう虞がある。よって貨物を固定する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこでこれまでは、コンテナの側壁に木製の棒材を橋渡すことで貨物の移動を防止していた。このような貨物の移動防止作業は現場にて作業員が行うのが一般的である。
木製の棒材はコンテナの幅寸法に合わせて適宜の長さに加工されるが、チェーンソー等の電動のこぎりを用いなければ作業がはかどらないという問題があった。
また、コンテナに積載される貨物の中には重量物もある。このため、このような重量物にも対向できるよう強度的にも優れかつ作業しやすいコンテナ積載貨物の移動防止技術の提案が望まれていた。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなさたものであり、コンテナ移動中に生じる振動その他の影響によりコンテナに積載した貨物の勝手な移動を簡単かつ有効に防止するとともに、強度的にも優れかつ作業しやすくすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の積載貨物の移動防止具は、中空円筒形の紙管製棒材と、この紙管製棒材の中空内に挿入される金属芯とを有するものである。
そして紙管製棒材の中空内に金属芯を入れた状態で、前記紙管製棒材をコンテナの側壁に橋渡し状に掛止した。このようにすることで、コンテナ内の積載貨物が輸送中に外力を受けて移動しようにも、これが邪魔になってかってに移動できないようにできる。紙管製棒材内には金属芯が入っているので強度は高い。
また、前記金属芯は前記紙管製棒材よりも短く、前記紙管製棒材の中央に配置される。このようにすると、紙管製棒材の両端部には金属芯は存在しない。すなわち、当該両端部は中空のままであるから、紙管製棒材のうち金属芯が配置されている部位と比較すると弾性を有することになる。よって、コンテナの移動中にたとえ積載貨物が本発明の移動防止具に向けて移動し、移動防止具に負荷の掛かることがあってもその時の外力は本発明の移動防止具が有する弾性によって吸収される。このため、金属芯による強度を維持しつつ耐久性にも優れたものということができる。
【０００７】
また、紙管製棒材は、加工品であって、天然木材ではないので、病害虫やその卵が付着しない。紙管製棒材は、使用済みのダンボールその他の廃材を加工して形成したものである。したがって、衛生検疫に係る法律に抵触しないので、害虫駆除処理方法を採用しなければならないとか、公的検疫部門が発給した植物検疫証書や証明書を提出する必要もない。
前記紙管製棒材は、短寸の複数の紙管製棒材から形成してもよい。
前記金属芯は、金属板を加工して形成した横断面チャネル状の中空棒状体であると好適である。
さらに本発明は、コンテナに積載された貨物の移動防止方法であって、移動防止具を前記貨物に対向する位置でコンテナに固定せしめて貨物の移動を前記移動防止具で抑制する。
加えてコンテナの対向側壁に前記移動防止具を橋渡し状に配し、この移動防止具に別の移動防止具を支え棒として取り付けるとともに当該別の移動防止具をコンテナに固定することも考えられる。
移動防止具同士の取り付け方法としては、柔軟性に富んだひも状の金属線（結束用番線）や釘やねじ等の固定具が考えられる。
また、別の移動防止具のコンテナへの固定方法としては、金属芯を例えば適宜の大きさの金属板に植立させ、当該植立する金属芯に紙管製棒材を挿入することが考えられる。金属板はコンテナに固着してもよいが、固着しなければ自由な配置ができるので、荷物の数や大きさに合わせて適用範囲を広げることができる。
本発明は紙管製棒材を利用したものであるから手動のこぎりでも簡単に加工ができる。また、金属芯を有するので、強度的にも優れている。
なお、金属板に植立する金属芯に別の金属芯をクロスして固定すれば上下左右に金属芯が伸びる形態（十字状）となる。この場合各金属芯は四方に伸びるので各金属芯の各々に紙管製棒材を嵌め込むようにすることも考えられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態（以下「第１実施形態」）を図１〜図８を用いて説明する。
【０００９】
図１〜図４において符号１はコンテナを示唆する。
【００１０】
コンテナ１の側壁３，３は、強度を高めるために鉛直方向に延びる比較的幅広の溝部５・５・・・が間隔を開けて複数設けられている。
【００１１】
そして、コンテナ１の両側壁３，３のうち対向する一対の溝部５，５に本実施形態に係る積載貨物の移動防止具Ｉを橋渡し状に設置してある。移動防止具Ｉは、中空円筒形の紙管製棒材７と、この紙管製棒材７の中空７ｓに挿入される金属芯６とを有する。金属芯６は、適宜の金属板を加工して形成した横断面チャネル状の中空棒状体である。金属芯６は紙管製棒材７よりも短く、紙管製棒材７の中央部に配置される。この結果、紙管製棒材７の両端部には金属芯６が位置しないので、紙管製棒材７は、その中央部が金属芯６で詰まっているけれども両端部は中空のままである。なお、コンテナ１の側壁３と同様、金属芯６の側面を加工して凹凸形成にすることで強度を高めることができる。
【００１２】
紙管製棒材７は、通常であれば廃材となるところの新聞紙やダンボールを再利用して形成されたものである。そして紙管製棒材７は、コンテナ１の前記溝部５，５間の幅寸法（コンテナの間口寸法）よりも幾分長目である。よって紙管製棒材７を溝部５，５間へ挿入すると紙管製棒材７は圧入固定される。
【００１３】
また紙管製棒材７には、別の紙管製棒材７が複数本（この実施形態では２本）鉛直方向に延びる支え棒として取り付けてある。なお、支え棒としての紙管製棒材とコンテナ１に橋渡しされる紙管製棒材とを区別するために、支え棒としての紙管製棒材を便宜上符号７Ａで示し、便宜上、支え棒７Ａと呼称する。
支え棒７Ａのコンテナ１への固定方法としては、支え棒７Ａの中空内に挿入される金属芯６を例えば適宜の大きさの金属板１０に溶接その他の固定手段にて植立させ、当該植立させた金属芯６に紙管製棒材７を外嵌することが考えられる。
金属板１０はコンテナ１に固着してもよいが、固着しなければ自由に移動できるので、荷物の数や大きさに合わせて好適な配置が可能である。なお、この実施形態では、支え棒７Ａの上端部近傍にまで金属芯６が延びているものを例示するが、これに限定されるものではない。荷物の重量に応じてそれよりも長くても短くてもよい。
また紙管製棒材７と支え棒７Ａとの結合は、柔軟性に富んだひも状の金属線（結束用番線）や釘、ねじその他の固定具が考えられる。この実施形態では番線を用いたものを示しており番線を符号１３で示す。
【００１４】
このような移動防止具Ｉは、コンテナ積載貨物９，９，・・・に対向して配置されるのでコンテナ積載貨物の動きを抑制する。
なお、この実施形態では支え棒７Ａは中空の円筒形をしたものであるが、これに限られるものではなく、例えば紙管製棒材を半割りにしたものでもよいし、断面優弧形状の管材でもよい。
【００１５】
図４は、紙管製棒材７の全体斜視図であり、図５は紙管製棒材７の分解斜視図である。紙管製棒材７に金属芯６がしまり嵌め状に挿入される。
【００１６】
次にこのような構成の第１実施形態の作用効果について説明する。
【００１７】
積載貨物の移動防止具として紙管製棒材７および支え棒７Ａ，７Ａ，・・・を用いているので、積載貨物９，９，・・・を輸送中に移動しないようにできる。
【００１８】
また紙管製棒材７および支え棒７Ａ，７Ａ，・・・は、本来廃材となるダンボール紙等を再利用した加工品であって、天然木材ではない。よって、病害虫やその卵が付着していることがない。したがって、衛生検疫に係る法律に抵触する虞がないので、害虫駆除処理方法を採用しなければならないとか、公的検疫部門が発給した植物検疫証書や証明書を提出する必要がない。
【００１９】
さらに、金属芯６を有する紙管製棒材７の両端部は、金属芯６が存在しないので中空であり、よって紙管製棒材の中央部と比較すると弾性を有することになる。このため、コンテナ１の移動中にたとえ積載貨物９が移動防止具Ｉに向けて移動し、移動防止具Ｉに負荷の掛かることがあったにしても、その時の外力は、その紙管製棒材７が有する両端部の弾性によって吸収される。このため、移動防止具Ｉは、その骨格ともいえる金属芯６により強度を維持しつつかつ、紙管製棒材７の両端部の弾性によって耐久性にも優れたものということができる。なお、移動防止具Ｉに付加が掛かった場合の移動防止具Ｉの変化の状態を図６に示す。図６における白抜き矢印は積載貨物９が移動防止具Ｉを押しやって、わずかに湾曲した状態にあることを示す。
また、紙管製棒材７（７Ａ）はその名の通り紙管であるから、電動のこぎりなどなくても手動のこぎりで十分である。よって作業者にとっては簡単に処理を済ますことができてたいへん便利である。また廃材を利用するのでコストも低く抑えることができるので環境的にもまた経済的にも有効である。
（変形例）
図７及び図８は、移動防止具Ｉの変形例を示す。
当該変形例にあっては、紙管製棒材７が複数（この実施形態では３本）の短寸紙管材７ａ，７ｂ，７ｃからなる。また、中央に位置する短寸紙管材７ａには金属芯６がゆるみ嵌め状に挿入されるが、左右の短寸紙管材７ｂ，７ｃには、しまり嵌め状に金属芯６が挿入される。
紙管製棒材７を分割できるようにしておくと、移動防止具Ｉの長さを調整しやすい。すなわち短寸紙管材の増減とそれに合わせた金属芯６の長さ調整を行うことで、大きなコンテナにもまた小さなコンテナにも適用できる。
（第２の実施の形態）
【００２０】
次に図９〜図１２を参照して第２の実施の形態（以下「第２実施形態」）について説明する。
【００２１】
この第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、紙管製棒材７とコンテナ積載貨物９との間に截頭紙管製棒材１６を差し込むようにした点にある。
【００２２】
截頭紙管製棒材１６は、紙管製棒材７を適宜の長さに短くし、かつその一端部を斜めに切断して截頭部１５を形成したものである。
【００２３】
そして当該截頭部１５を有する截頭紙管製棒材１６を前記橋渡した紙管製棒材７とコンテナ積載貨物９，９，・・・との間にできるすき間１７（図１０参照）に差し込み、コンテナ１が揺れたり振動を受けた時でも、当該すき間１７に起因してコンテナ積載貨物９，９，・・・が移動しないようにした。
【００２４】
また、符号１９で示すものは、紙管製棒材７とコンテナ積載貨物９，９，・・・との間に介在された板材であり、合板等の加工板が好適である。板材１９が入ることにより、移動防止具Ｉに掛かる力が分散されるので、截頭紙管製棒材１６やこれに対向する積載貨物に集中応力が生じにくくなる。
【００２５】
半割にした紙管製棒材をコンテナ床面に適宜固定することで板材１９の下方部のずれを防止することも可能である。
【００２６】
なお、第１の実施の形態の場合と同一の符号を付した部分は、第１の実施の形態と同一物を表わしている。
【００２７】
このような構成の第２の実施の形態にあっても第１の実施の形態と同様の作用効果を奏するがさらに次のような効果を奏する。
【００２８】
コンテナ１の側壁５，５間に橋渡した紙管製棒材７とコンテナ積載貨物９，９，・・・との間のすき間１７に截頭紙管製棒材１６の截頭部１５を差し込む。
【００２９】
このようにすることで截頭部１５は、その長手方向における先端から後端に向けて厚み寸法が次第に大きくなる。すなわち側面から見てＶ字形になっているため、楔や責木（せめぎ）として機能する。
【００３０】
よって、截頭紙管製棒材１６を紙管製棒材７とコンテナ積載貨物９，９，・・・との間のすき間１７に挿しこめば、すき間１７に截頭紙管製棒材１６の截頭部１５が挿入される度合いに応じてコンテナ積載貨物９，９，・・・がしっかり固定される。
【００３１】
なお、截頭紙管製棒材１６を縦に半割りにしたものを重ね合わせて一体にしたものを、前記すき間１７に挿入するようにしてもよい。この場合、前記すき間１７の大きさに応じて、半割りにした截頭紙管製棒材１６の重ね合わせ枚数を増減することで、すき間１７の大きさに応じたコンテナ積載貨物９，９，・・・の押さえ具合を調整できる。
【００３２】
尚、本発明のコンテナ内積載貨物の移動防止具は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
（第３の実施の形態）
【００３３】
次に図１２を参照して第３の実施の形態（以下「第３実施形態」）について説明する。
【００３４】
この第３実施形態は、支え棒７Ａを金属心６よりも短くして、金属心６の上端部を支え棒７Ａから突出させる。そして、隣接する支え棒７Ａの金属芯６同士を一本の金属心６Ａと溶接または番線その他の固定手段にてクロスに結束し、クロスした金属芯６の各部位にそれぞれ短寸紙管材７ａ〜７ｇを外嵌する。
このようにすることで、支え棒７Ａが一本の金属芯６Ａにより一体化されるので、強度的に優れたものとなるため、重量のある積載貨物にも対応できる。
【００３５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、積載貨物の移動防止具として紙管製棒材に金属芯を用いるので、コンテナ移動中に生じる振動その他の影響によりコンテナに積載した貨物の勝手な移動を簡単かつ有効に防止するとともに、強度的にも優れかつ作業しやすくする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１の実施の形態に係る積載貨物の移動防止具を有するコンテナ内部を透視して示す斜視図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１の拡大正面図である。
【図４】本発明第１実施形態に係る積載貨物の移動防止具の全体斜視図である。
【図５】図４の分解斜視図である。
【図６】図１の平面図である。
【図７】本発明積載貨物の移動防止具の変形例である。
【図８】図７の分解斜視図である。
【図９】本発明第２実施形態に係る積載貨物の移動防止具の全体斜視図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】図９の正面図である。
【図１２】本発明第３実施形態の変形例を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
Ｉ  移動防止具
１  コンテナ
３  側壁
５  溝部
６  金属芯
６Ａ  金属芯
７  紙管製棒材
７ａ  短寸紙管材
７ｂ  短寸紙管材
７ｃ  短寸紙管材
７ｄ  短寸紙管材
７ｅ  短寸紙管材
７ｆ  短寸紙管材
７ｇ  短寸紙管材
７ｓ  中空
７Ａ  別の紙管製棒材
９  コンテナ積載貨物
１０  金属板
１３  結束用番線
１５  截頭部
１６  短寸紙管製棒材
１７  すき間
１９  板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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