(57)【要約】【課題】複数の課金先を正確に制御する。【解決手段】事業者１０，契約者１１，会社１２，課金管理システム１５は、インターネット１３を経由して接続され，ブラウザ（１０ａ，１１ａ，１２ａ）画面にて課金管理システム１５にアクセスする。また，電子メール（１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ）でも課金管理システム１５にアクセスすることができる。課金管理システムは、ＷＥＢサーバ１４内に組み込まれ、データベース１６に接続されている。課金管理システムは、事業者１０からの利用履歴を受け取る。契約者１１は、課金管理システムから利用履歴を受け取り、その中から業務使用分につき会社に対して業務使用申請を行う。業務使用申請を受け取った会社は、その申請結果を契約者に通知する。契約者は、会社からの申請結果により事業者に課金申請を行う。事業者は、契約者からの課金申請にもとづき契約者と会社に支払い請求を行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用とその代金の支払い時期が異なるサービスにおける利用代金の振分請求処理システムにおいて、
前記サービスの利用履歴データをデータベースに格納する手段と、
前記利用履歴データについて業務使用データの検索をする手段と、
前記検索の結果に対する前記サービスの契約者からの申請により前記利用履歴データを私用と公用に振り分ける手段と、
前記公用先の承認を経て前記振分け結果を前記データベースに格納する手段と、
前記データベースに格納された振分けに基づいて前記契約者と前記公用先に対してサービス利用代金の請求をする手段とを有することを特徴とするサービス利用代金の振分請求処理システム。
【請求項２】
利用とその代金の支払い時期が異なるサービスにおける利用代金の振分請求処理システムにおいて、
前記サービスを提供する事業者の端末と、前記サービスの契約者の端末と、前記契約者が属する会社の端末と、ウエブサーバに構築された課金管理システムとがインターネットで接続され、課金管理システムは、
前記事業者端末から送られてくるサービスの利用履歴データをデータベースに格納する手段と、
前記データベースに格納されている業務データにより前記利用履歴データについて個人使用か業務使用かを判別する手段と、
前記利用履歴データについて前記契約者端末で業務使用申請データを設定させる手段と、
前記業務使用申請データについて前記会社端末で承認を得る手段と、
前記承認により前記業務使用承認データを生成して前記データベースに格納する手段と、
前記業務使用承認データについて前記契約者端末で承諾を得る手段と、
前記判別，承認および承諾により前記利用履歴データについて使用区分付き利用履歴データを生成する手段と、
前記使用区分付き利用履歴データに基づいて契約者請求データと会社請求データを振り分けて前記データベースに格納する手段とを有し、
前記契約者端末では前記契約者請求データ、前記会社端末では前記会社請求データを表示できることを特徴とするサービス利用代金の振分請求処理システム。
【請求項３】
前記契約者端末から前記課金管理システムに対して前記業務データへの登録申請をすると、前記会社端末における審査を経て前記データベースに登録されることを特徴とする請求項２に記載のサービス利用代金の振分請求処理システム。
【請求項４】
利用とその代金の支払い時期が異なるサービスにおける利用代金の振分請求処理方法であって、
前記サービスを提供する事業者の端末と、前記サービスの契約者の端末と、前記契約者が属する会社の端末と、ウエブサーバに構築された課金管理システムとがインターネットで接続し、
前記事業者端末から送られてくるサービスの利用履歴データをデータベースに格納する手順と、
前記データベースに格納されている業務データにより前記利用履歴データについて個人使用か業務使用かを判別する手順と、
前記利用履歴データについて前記契約者端末で業務使用申請データを設定させる手順と、
前記業務使用申請データについて前記会社端末で承認を得る手順と、
前記承認により前記業務使用承認データを生成して前記データベースに格納する手順と、
前記業務使用承認データについて前記契約者端末で承諾を得る手順と、
前記判別，承認および承諾により前記利用履歴データについて使用区分付き利用履歴データを生成する手順と、
前記使用区分付き利用履歴データに基づいて契約者請求データと会社請求データを振り分けて前記データベースに格納する手順とを有し、
前記契約者端末では前記契約者請求データ、前記会社端末では前記会社請求データを表示できることを特徴とするサービス利用代金の振分請求処理方法。
【請求項５】
利用とその代金の支払い時期が異なるサービスを提供する事業者の端末，前記サービスの契約者の端末および前記契約者が属する会社の端末とインターネットで接続されたウエブサーバを構成するコンピュータにおいて実行されるプログラムであって、、
前記事業者端末から送られてくるサービスの利用履歴データをデータベースに格納する機能と、
前記データベースに格納されている業務データにより前記利用履歴データについて個人使用か業務使用かを判別する機能と、
前記利用履歴データについて前記契約者端末で業務使用申請データを設定させる機能と、
前記業務使用申請データについて前記会社端末で承認を得る機能と、
前記承認により前記業務使用承認データを生成して前記データベースに格納する機能と、
前記業務使用承認データについて前記契約者端末で承諾を得る機能と、
前記判別，承認および承諾により前記利用履歴データについて使用区分付き利用履歴データを生成する機能と、
前記使用区分付き利用履歴データに基づいて契約者請求データと会社請求データを振り分けて前記データベースに格納する機能とを前記コンピュータに行わせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話サービスのように、利用とその利用代金の支払い時期が異なるサービスにおける利用代金の振分請求処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の利用代金の振分請求処理システムの一例が特許公報第３１９３８９７号に記載されている。この電話料金の振分請求処理システムにおいて、携帯電話の電話料金請求は、事業局から情報伝達手段により振分請求処理局に伝達される。振分請求処理局に伝達された電話料金請求は、データ処理装置により、予め設定された制御手順にしたがい社用分と私用分に振り分けられる。
【０００３】
携帯電話の契約者は、振分請求処理局から社用分と私用分に区分された電話料金請求を受け取る。携帯電話の契約者は、事業局に利用料金の全額を支払った後、契約者が会社ならば私用分を個人に請求し、契約者が個人ならば社用分を会社に請求し料金の回収を行う。
【０００４】
また、料金回収局を設けた場合には、料金回収局が社用分と私用分に区分された電話料金請求を受け取る。そして会社、個人に対してそれぞれ個別に電話料金の請求をして料金回収を行い事業局に利用料金を支払う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、明細請求情報を私用と社用に振り分けるための基準となる項目が登録された振分けテーブルにより振分け処理を行っているため、電話料金の振分処理が正確にできないという第１の問題点がある。
【０００６】
振分けテーブルに登録されている項目としては、定額通話料金（定額３０００円以上の通話料金を私用、それ以下を社用）、曜日（土曜日と日曜日は私用、月曜日から金曜日は社用）、時間帯（午後５時から翌日午前９時までは、私用、午前９時〜午後５時までは社用）などが述べられているが、このような画一的な項目の設定では正確に社用と私用の区別が行えないからである。
【０００７】
なお、携帯端末に社用と私用の区別が行える切替発信機能を付加したシステムも知られている。しかし、近年では、携帯電話による電子メールのように、受信時にも課金が発生する通話方式も実用化されているので、発信時にだけ社用と私用の区別をするシステムでは、やはり正確な課金ができない。
【０００８】
また、上述した従来のシステムでは、携帯電話の契約者が会社の場合、振分け処理が正確に行えないと個人の通話履歴が会社に漏れてしまうし、料金回収処理局が設けられないシステムの場合には、会社が事業局に利用料金を全額支払った後、私用分を個人に請求するため、当然会社は個人使用の通話履歴を全部知ることができるので、プライバシーの保護が保障できないという第２の問題点がある。
【０００９】
更に、振分け処理を行うには予め処理基準となる項目を振分けテーブルに登録しておく必要があるため、即応性がないという第３の問題点もある。
【００１０】
本発明の第１の目的は、携帯電話の通信費のようにサービスの利用とその利用代金の支払い時期が異なるシステムにいて、複数の課金先を正確に制御できるサービス利用代金の振分請求処理システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の第２の目的は、プライバシーの保護ができるサービス利用代金の振分請求処理システムを提供することにある。
【００１２】
本発明の第３の目的は、時間と場所に関係なく課金できるサービス利用代金の振分請求処理システムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のサービス利用代金の振分請求処理システムは、利用とその代金の支払い時期が異なるサービスにおける利用代金の振分請求処理システムにおいて、サービスの利用履歴データをデータベースに格納する手段と、利用履歴データについて業務使用データの検索をする手段と、検索の結果に対するサービスの契約者からの申請により利用履歴データを私用と公用に振り分ける手段と、公用先の承認を経て振分け結果をデータベースに格納する手段と、データベースに格納された振分けに基づいて契約者と公用先に対してサービス利用代金の請求をする手段とを有することを特徴とするものである。
【００１４】
より詳しくは、本発明のサービス利用代金の振分請求処理システムは、利用とその代金の支払い時期が異なるサービスにおける利用代金の振分請求処理システムにおいて、サービスを提供する事業者の端末と、サービスの契約者の端末と、契約者が属する会社の端末と、ウエブサーバに構築された課金管理システムとがインターネットで接続され、課金管理システムは、事業者端末から送られてくるサービスの利用履歴データをデータベースに格納する手段と、データベースに格納されている業務データにより利用履歴データについて個人使用か業務使用かを判別する手段と、利用履歴データについて契約者端末で業務使用申請データを設定させる手段と、業務使用申請データについて会社端末で承認を得る手段と、承認により業務使用承認データを生成してデータベースに格納する手段と、業務使用承認データについて契約者端末で承諾を得る手段と、判別，承認および承諾により利用履歴データについて使用区分付き利用履歴データを生成する手段と、使用区分付き利用履歴データに基づいて契約者請求データと会社請求データを振り分けてデータベースに格納する手段とを有し、契約者端末では契約者請求データ、会社端末では会社請求データを表示できることを特徴とする。
【００１５】
本発明によるサービス利用代金の振分請求処理システムでは、事業者、会社、契約者がインターネットを経由して課金管理システムに接続し、携帯電話の通信費のようにサービスの使用とその使用代金の支払い時期が異なるシステムにおける課金管理に関し、課金先を複数制御できることを特徴としている。
【００１６】
この課金管理システムは、事業者から送られてきた利用履歴をデータベースに格納し契約者に対して利用履歴の表示を行う。契約者は、表示された利用履歴の中から業務使用分と個人使用分を区別して業務使用分を会社に対して申請する。会社は、契約者から申請された業務使用分を審査する。契約者は、申請した業務使用分の審査結果を会社から受け取る。会社からの結果を承諾する場合は、事業者に課金申請を行う。この課金申請は、業務使用か個人使用か区別できる使用区分が追加された利用履歴により行われる。事業者は、この使用区分付き利用履歴により会社、契約者のそれぞれに課金請求を行う。会社からの結果を承諾しない場合は、再度業務使用の申請を行う。
【００１７】
以上のような構成により、契約者が使用した内容について正確に業務使用と個人使用の区分けができるようになる。また、会社に対しては、契約者からの業務使用分の利用履歴しか送信されないのでプライバシーが保護できる効果が得られる。更に、インターネットを使用することから時間と場所に関係なく課金管理が行えるようにもなる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
［実施例の構成］
図１は、本発明のシステムの一実施例を示す構成図である。この実施例は、会社員である契約者が自分の携帯電話を私用の他に社用に使用した場合に、携帯電話の事業者が利用料金について私用と社用とに振り分けて課金するように管理するものである。
【００２０】
事業者，契約者，会社それぞれが使用する端末を事業者端末１０，契約者端末１１，会社端末１２とする。なお、事業者端末，契約者端末，会社端末をそれぞれ事業者，契約者，会社の意味で使用し、事業者１０，契約者１１，会社１２と記載することがある。事業者１０との間で携帯電話サービスの契約を締結した契約者１１は、会社１２の社員であるものとし、所有する携帯電話を会社１２の業務ならびに契約者１１自らの個人目的で使用する。
【００２１】
なお、説明を単純化するために、図１では、事業者端末１０，契約者端末１１，会社端末１２は、それぞれ１つのみしか図示していないが、契約者端末１１のみならず、事業者端末１０や会社端末１２に相当する端末も複数であり得る。契約者が複数の事業者それぞれのサービスを受けることや、複数の団体に属することもあり得るからである。
【００２２】
図１において、事業者端末１０，契約者端末１１，会社端末１２およびＷＥＢサーバ１４がインターネット１３を経由して接続されている。事業者端末１０，契約者端末１１および会社端末１２は、インターネット１３上のＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）で使用される、それぞれブラウザ１０ａ，１１ａ，１２ａと呼ばれる画面にて、ＷＥＢサーバ１４内に組み込まれている課金管理システム１５にアクセスして、ＷＥＢサーバ１４上のデータを表示する。また、電子メール１０ｂ，１１ｂ，１２ｂによっても課金管理システム１５にアクセスすることができる。課金管理システム１５はデータベース１６に接続されている。
【００２３】
データベース１６は、図７に示すように、利用履歴データ３１，契約者請求データ３２，会社請求データ３３，業務データ４１，個人使用履歴データ４２，業務使用申請データ４３，使用区分付き利用履歴データ４４，業務使用承認データ５１を格納する。利用履歴データ３１とは、契約者１１が携帯電話サービスを利用する毎に事業者１０に記録されていく利用内容を記したデータである。契約者請求データ３２とは、利用履歴データ３１中、契約者１１の私用分の代金請求データをいい、会社請求データ３３とは利用履歴データ３１中、契約者１１の社用分の代金請求データをいう。
【００２４】
また、業務データ４１とは、会社１２の業務に属するような携帯電話サービスの利用形態のデータをいう。個人使用履歴データ４２とは、利用履歴データ３１中、契約者１１の私用に属する利用履歴データをいい、使用区分付き利用履歴データ４４とは、利用履歴データ３１を個人使用（私用）か業務使用（社用）かに区分表示したデータをいう。業務使用申請データ４３とは利用履歴データ３１中、契約者１１の社用に属するとして契約者１１が会社１２に申請する利用履歴データであり、業務使用申請データ４３の内で、会社１２によって社用と承認されたものを業務使用承認データ５１という。
【００２５】
なお、インターネット１３に接続されたＷＥＢサーバ１４、ＷＥＢサーバ１４上のデータを表示するブラウザ１０ａ，１１ａ，１２ａ、電子メール１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ、ＷＷＷは周知の技術であるため説明を省略する。
【００２６】
図２は、図１に示した実施例における携帯電話サービスの利用から利用料金の支払いまでの流れを示す概念図である。
【００２７】
図２において、▲１▼契約者１１は、事業者１０に対して携帯電話サービスの利用を行う。▲２▼事業者１０は、一定期間（１ヶ月分等）の利用に対する利用履歴を契約者１１に送る。
【００２８】
▲３▼契約者１１は、利用履歴の中から業務で使用した分を会社１２に対して業務使用申請を行うことができる。▲４▼会社１２は、契約者１１から送られてきた業務使用申請を審査して、その結果である業務使用承認を契約者１１に対して送る（ステップＳ４）。
【００２９】
▲５▼契約者１１は、事業者１０に対して業務使用か個人使用かの区別ができる使用区分付き利用履歴４４を送り課金の申請を行う。事業者１０は、契約者１１から送られてきた使用区分付き利用履歴に基づいて、▲６▼契約者１１に対しは個人使用分請求、▲７▼会社１２に対して会社使用分請求を行う。事業者１０からの請求にしたがって、▲８▼契約者１１は個人使用分の利用代金を支払い、▲９▼会社１２は会社使用分の利用代金を支払う。
【００３０】
上述の手続は、事業者１０，契約者１１および会社１２が、それぞれ事業者端末１０，契約者端末１１および会社端末１２を操作することによって、課金管理システム１５の中で、あたかもそれぞれの相手と現実に手続きを行っているように進行する。
【００３１】
本発明はサービス利用代金の振分請求処理システムに関するものであるため、実際の支払い手続きについては記載しない。しかし、今日、インターネット上で行われているクレジットカードによる支払い手続きシステム等と組み合わせて、本振分請求処理システムを運用することは当然に考えられることである。
【００３２】
図３は図１における課金管理システム１５の詳細を示すブロック図である。図３において、ブラウザデータ受信処理部２０は事業者端末１０，契約者端末１１または会社端末１２からのデータを受信する。使用者識別部２１は、ブラウザデータ受信処理部２０で受信されたデータが事業者端末１０，契約者端末１１または会社端末１２のいずれから送られてきたデータかを識別する。事業者処理部２２，契約者処理部２３，会社処理部２４は、使用者識別部２１による識別結果に基づいて、それぞれ所定のデータ処理を行う。
【００３３】
ブラウザデータ送信処理部２５は、事業者処理部２２，契約者処理部２３，会社処理部２４における各処理結果を事業者端末１０，契約者端末１１，会社端末１２のブラウザ１０ａ，１１ａ，１２ａに表示させるためのデータを送信する。通知処理部２６は、通知すべきデータがある場合に、そのデータの通知先に応じて事業者端末１０，契約者端末１１，会社端末１２へ電子メールによってデータを送信する。
【００３４】
図４は事業者処理部２２の詳細を示すブロック図である。図４において、事業者処理部２２のデータ受信部３４は、事業者端末１０から送られてきた携帯電話の利用履歴を課金管理システム１５の使用者識別部２１から受け取る。この利用履歴は、データベース入出力部３０を経由して利用履歴データ３１としてデータベース１６に格納される。利用履歴データ３１がデータベース１６に格納されると、格納通知部３７から課金管理システム１５の通知処理部２６を経由して契約者端末１１に格納通知がされる。
【００３５】
事業者処理部２２における履歴チェック処理部３５は、後述のように契約者処理部２３で生成される使用区分付き利用履歴データ４４を利用履歴データ３１と比較し、履歴件数や内容が一致するかチェックを行う。比較に当り、使用区分付き利用履歴データ４４および利用履歴データ３１は、データベース入出力部３０によりデータベース１６から取得される。
【００３６】
履歴チェック処理部３５でチェックされた使用区分付き利用履歴データ４４は、請求データ生成部３６に送られ、使用区分にしたがって契約者請求データ３２と会社請求データ３３を振り分けられてデータベース１６に格納される。契約者請求データ３２，会社請求データ３３がデータベース１６に格納されると、格納通知部３７から通知処理部２６を経由して、それぞれ契約者端末１１，会社端末１２に格納通知がされる。
【００３７】
なお、利用履歴データ３１，使用区分付き利用履歴データ４４，契約者請求データ３２および会社請求データ３３はデータベース１６に格納されるが、これらの各データを授受するデータ受信部３４，履歴チェック処理部３５，請求データ生成部３６との関係を明確化するために、図４においてはデータベース入出力部３０内に示されている。このことは、図５および図６においても同様である。
【００３８】
図５は契約者処理部２３の詳細ブロック図を示す。図５において、契約者処理部２３の使用区分処理部４５は、データベース入出力部４０によりデータベース１６から利用履歴データ３１と業務データ４１を取得する。利用履歴データ３１は、使用区分処理部４５において業務データ４１と比較され、利用履歴データ３１上の各使用が個人使用なのか業務使用なのか判別される。判別の結果、業務データ４１として登録されていない利用履歴が検出された場合には、使用区分処理部４５は、そのデータを契約者端末１１に対して通知して業務使用にするか判定入力をさせる。
【００３９】
利用履歴データ３１について個人使用か業務使用かの判定がすべて終了すると、使用区分処理部４５は、判定結果により利用履歴データ３１を個人使用履歴データ４２または業務使用申請データ４３としてデータベース１６に格納する。業務使用申請データ４３がデータベース１６に格納されると、格納通知部４８から通知処理部４８を経由して会社端末１２に格納通知がされる。
【００４０】
履歴チェック処理部４６は、業務使用申請データ４３と、会社処理部２４によりデータベース１６に格納されている業務使用承認データ５１とを比較し、履歴件数や内容が一致するかチェックを行う。履歴チェック処理部４６でチェックされた業務使用承認データ５１は個人使用履歴データ４２と共に課金申請処理部４７に送られる。課金申請処理部４７は、業務使用承認データ５１と個人使用履歴データ４２を元に使用区分付き利用履歴データ４４を生成しデータベース１６に格納する。使用区分付き利用履歴データ４４がデータベース１６に格納されると、格納通知部４８から通知処理部２６を経由して事業者端末１０に格納通知がされる。
【００４１】
図６は会社処理部２４の詳細ブロック図を示す。図６において、会社処理部２４の業務使用承認処理部５２は、契約者処理部２３により生成された業務使用申請データ４３をデータベース１６から取得する。業務使用申請データ４３は、業務使用承認処理部５２において業務データ４１と比較され、申請内容が個人使用なのか業務使用なのか判別される。判別の結果、業務データ４１に登録されていない利用履歴が業務使用申請データ４３中に検出された場合には、業務使用承認処理部５２は、そのデータを会社端末１２に対して通知して業務使用にするか判定入力を行わせる。
【００４２】
業務使用申請データ４３について業務使用の判断が終了すると、業務使用承認処理部５２は、その結果を業務使用承認データ５１としてデータベース１６に格納する。業務使用承認データ５１がデータベース１６に格納されると、格納通知部５３から通知処理部２６を経由して契約者端末１１に格納通知がされる。
【００４３】
また、業務データ４１に登録されていない業務相手先について契約者端末１１から業務データ４１への登録が申請されている場合、業務使用承認処理部５２は、後述のように会社１２による承認を経て業務データ４１へのデータ登録を行う。
【００４４】
［実施例の動作］
次に、以上のように構成された本実施例の動作について、図２に示した手順に沿って説明する。説明では、利用履歴の送付（図２の▲１▼），業務使用申請（図２の▲３▼），業務使用承認（図２の▲４▼），課金申請（図２の▲５▼）それぞれの処理概要を示す図８，図９，図１０，図１１のフローチャートと、図１２〜図２６に示す事業者端末１０，契約者端末１１，会社端末１２のブラウザ画面のイメージ図を参照する。
【００４５】
▲１▼携帯電話サービスの利用
契約者１１が携帯電話サービスを利用する毎に、その利用履歴が事業者１０に記録されていく。
【００４６】
▲２▼利用履歴の送付（図８）
事業者１０が課金管理システム１５にアクセスすると、事業者処理部２２は事業者用画面（図１２）を事業者端末１０のブラウザ１０ａに表示する（図８のステップＡ１）。事業者用画面（図１２）は、利用履歴，課金先および請求の欄から成るテーブルを表示するものである。事業者１０は、この事業者用画面（図１２）において利用履歴を入力し履歴送信ボタンをクリックすることにより、課金管理システム１５に利用履歴を送信することができる（ステップＡ２）。図１２は白紙状態の画面であるが、これは月初等で未だ利用履歴の入力がされていない様を示すものである。
【００４７】
事業者処理部２２のデータ受信部３４が事業者１０から送られてきた利用履歴を受信すると、データベース入出力部３０は利用履歴データ３１としてデータベース１６に格納し（ステップＡ３）、事業者端末１０のブラウザ１０ａは利用履歴を事業者用画面に表示することができる（ステップＡ４、図１３）。図１３では、利用履歴欄にＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの利用履歴が表示されているが、携帯電話の利用について課金先の登録も請求も未だなされていないことを示している。また、利用履歴データ３１がデータベース１６に格納されると、事業者処理部２２の格納通知部３７は、電子メール１１ｂにより契約者１１に利用履歴データの格納通知をする（ステップＡ５）。通知を受信した契約者１１は課金管理システム１５にアクセスすることができる。
【００４８】
▲３▼業務使用申請（図９）
契約者１１が課金管理システム１５にアクセスすると、契約者処理部２３は契約者用画面（図１６）を契約者端末１１のブラウザ１１ａに表示する（図９のステップＢ１）。この場合、利用履歴データ３１がデーターベース１６に格納されているときは、契約者処理部２３のデータベース入出力部４０はデータベース１６から利用履歴データ３１を取得して契約者用画面に利用履歴を表示する（ステップＢ２、図１７）。図１７では、利用履歴Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが表示されており、使用区分欄は「個人」にディフォルトされている。
【００４９】
そして、業務データ４１がデーターベース１６に格納されている場合には、契約者処理部２３の使用区分処理部４５は利用履歴データ３１と業務データ４１を比較して利用履歴データ３１の中から業務使用のデータを検索する（ステップＢ３）。検索した結果、業務データ４１と一致した利用履歴データ３１は、使用区分欄８１が「業務」に設定され、更に、使用目的欄に業務使用であることが判断できる理由（会社名、氏名等の情報）を表示し、契約者用画面の業務データ登録欄に「登録」を表示する（ステップＢ４、図１８）。図１８は、利用履歴Ａについて使用目的を○○会社とした業務データ登録を申請したケースを示している。
【００５０】
また、業務データ４１がデーターベース１６に格納されていない業務について、今後も同じ相手と業務上で携帯電話サービスを利用する場合、業務データ４１をデータベース１６に登録しておけば、上記のように使用区分欄へ「業務」の設定が自動化される。例えば、契約者１１は、契約者用画面（図１８）上で、利用履歴ＢおよびＣについて、使用区分欄への「業務」および業務データ登録欄への設定と、使用目的欄への記入とにより、新たに業務データ４１への登録を申請することができる（図１９）。
【００５１】
図１９は、利用履歴Ｂについて使用目的を△△会社、利用履歴Ｃについて使用目的を××会社とした業務データ登録を申請したケースを示している。上述のようにして、個人使用と業務使用との振分けおよび業務データ登録申請の設定が完了したら、契約者１１は、会社送信ボタンをクリックすることにより、課金管理システム１５に設定したデータを送信する（ステップＢ５）。
【００５２】
契約者処理部２３は、契約者１１から送られてきた上記の設定データを個人使用履歴データ４２と業務使用申請データ４３としてデータベース１６に格納する（ステップＢ６）。業務使用申請データ４３がデータベース１６に格納されると、契約者処理部２３の格納通知部４８は、電子メール１２ｂにより会社１２に業務使用申請データの格納通知をする（ステップＢ７）。通知を受信した会社１２は課金管理システム１５にアクセスすることができる。
【００５３】
▲４▼業務使用承認（図１０）
会社１２が課金管理システム１５にアクセスすると、会社処理部２４は、会社用画面（図２２）を会社端末１２のブラウザ１２ａに表示する（図１０のステップＣ１）。業務使用申請データ４３がデーターベース１６に格納されている場合は、データベース入出力部５０により業務使用申請データ４３をデーターベース１６から取得し会社用用画面に表示する（ステップＣ２、図２３）。
【００５４】
そして、業務データ４１がデーターベース１６に格納されている場合は、会社処理部２４の業務使用承認処理部５２は業務使用申請データ４３と業務データ４１を比較して業務使用申請データ４３の中から業務使用のデータを検索する（ステップＣ３）。検索した結果、業務データ４１と一致した（ステップＣ４でＹＥＳ）業務使用申請データ４３は、会社用用画面上の承認欄が「承認」に設定され（ステップＣ５）、承認されたことを承認理由欄に表示する。利用履歴Ａについては、前述のように、業務データ４１としてデーターベース１６に登録されているので、業務データ登録欄が「登録」に設定される（図２４）。
【００５５】
一方、検索の結果、業務データ４１と一致しない（ステップＣ４でＮＯ）業務使用申請データ４３につては、会社１２は使用目的を審査して（ステップＣ６）、業務使用であると認める（ステップＣ７でＹＥＳ）もの（利用履歴Ｂ）に関しては承認欄を「承認」に設定し（ステップＣ５）、業務使用と認められない（ステップＣ７でＮＯ）もの（利用履歴Ｃ）については使用区分欄を「個人」に設定する（ステップＣ８）。この際、承認理由欄にそれぞれ理由を記入する。
【００５６】
また、業務データ４１への登録申請されているデータ（会社用画面上の業務データ登録欄が設定されているデータ）で業務データ４１への登録が承認されたデータに関しては、業務データ登録欄の設定をそのままにし、登録を承認しないデータに関しては、使用区分欄を「個人」に設定するとともに、業務データ登録欄の設定を取り消す（図２５）。すべての業務使用申請データ４３を審査した後、契約者送信ボタンをクリックすることにより上述のデータを課金管理システムに送信する（ステップＣ９）。
【００５７】
会社処理部２４は、会社１２から送られてきた上記データを業務使用承認データ５１としてデータベース１６に格納する（ステップ１０）。業務使用承認データ５１がデータベース１６に格納されると、会社処理部２４の格納通知部５３は、電子メール１１ｂにより契約者１１に業務使用承認データ５１の格納通知をする（ステップＣ１１）。格納通知を受信した契約者１１は課金管理システム１５にアクセスできる。
【００５８】
▲５▼課金申請（図１１）
契約者１１が課金管理システム１５にアクセスすると、契約者処理部２３は、業務使用承認データ５１が格納されているので契約者用画面に承認結果を表示する（図１１のステップＤ１、図２０）。図２０では、上述のようにして、利用履歴Ｂと利用履歴Ｃについての業務使用申請をしたが、利用履歴Ｂは業務使用として承認され、利用履歴Ｃは承認されなかったことを示している。契約者１１は、この承認結果を承諾する場合は（ステップＤ２でＹＥＳ）、そのままの状態で事業者送信ボタンをクリックすることにより課金管理システム１５にデータを送信する（ステップＤ３）。
【００５９】
契約者１１から送られてきた上記データは、契約者処理部２３の履歴チェック処理部４６によるチェックを経て、課金申請処理部４７によって使用区分付き利用履歴データ４４としてデータベース１６に格納される（ステップＤ４）。使用区分付き利用履歴データ４４が格納されると、契約者処理部２３は電子メール１０ｂにより事業者１０に使用区分付き利用履歴データ４４の格納通知をする（ステップＤ５）。これによっても、事業者１０は課金管理システム１５にアクセスできる。
【００６０】
一方、契約者１１が承認結果を承諾しない場合は（ステップＤ２でＮＯ）、再度業務使用申請（図９のステップＢ５）を行うことができる。この際、会社１２による業務使用承認は▲４▼に述べたものと同じ手順で行われる。
【００６１】
▲６▼▲７▼利用代金の請求
事業者１０が課金管理システム１５にアクセスすると、事業者処理部２２は、使用区分付き利用履歴データ４４が格納されているので事業者用画面で課金先の表示を行う（図１４）。この事業者用画面では、使用区分付き利用履歴データ４４の使用区分にしたがい各利用履歴ごとの課金先を課金先欄に表示している。事業者１０は、請求送信ボタンをクリックすることにより課金先別の請求データを送信して利用料金の請求を行うことができる。利用料金の請求を行うと、事業者用画面に請求済みであることが表示される（図１５）。
【００６２】
事業者１０から送られてきた上記データは、事業者処理部２２の履歴チェック処理部３５によりチェックを経て、請求データ生成部３６によって契約者請求データ３２と会社請求データ３３に振り分けられてデータベース１６に格納される。契約者請求データ３２と会社請求データ３３がデータベース１６に格納されると、事業者処理部２２は、電子メール１１ｂにより契約者１１、電子メール１２ｂにより会社１２に請求データの格納通知を行う。これによっても、契約者１１と会社１２は課金管理システム１５にアクセスを行うことができる。
【００６３】
▲８▼▲９▼利用代金の支払
契約者請求データ３２と会社請求データ３３がデータベース１６に格納されているので、契約者１１が課金管理システム１５にアクセスすると、契約者処理部２３は、契約者請求データ３２を契約者用画面に表示し（図２１）、会社１２が課金管理システム１５にアクセスすると会社処理部２４は、会社請求データ３３を会社用画面に表示する（図２６）。図２１では、請求Ｃは××会社のための使用に対するものであるにも拘わらず契約者請求データ３２の一部として表示されている。
【００６４】
これにより、契約者１１と会社１２は事業者１０に対して、携帯電話サービスの利用代金の支払いを行うことができる。
【００６５】
［処理部の詳細動作］
次に、事業者処理部２２，契約者処理部２３，会社処理部２４それぞれにおける処理の詳細を図２７，図２８，図２９に示すフローチャートにより説明する。
【００６６】
（Ａ）事業者処理部２２を主とした説明（図２７）
図２７は課金管理システム１５の事業者処理部２２における処理を示すフローチャートである。契約者１１が携帯電話サービスを利用する毎に（図２の▲１▼）、その利用履歴が事業者１０に記録されていく。事業者処理部２２は、利用履歴データ３１が無ければ（図２７のステップＥ１でＮＯ）、事業者用画面を表示し（ステップＥ１３、図１２）、利用履歴の受信待ちをする（ステップＥ１４）。
【００６７】
事業者１０が送信した（図８のステップＡ２）利用履歴を受信したら（ステップＥ１４でＹＥＳ）、事業者処理部２２は利用履歴データ３１をデータベース１６に格納し（ステップＥ１５）、契約者端末１１に利用履歴データの格納通知をする。（ステップＥ１６）。また、事業者用画面を事業者端末１０に表示させる（ステップＥ１７、図１３）。
【００６８】
一方、事業者１０が課金管理システム１５にアクセスした場合に、既に利用履歴データ３１がデータベース１６に登録されている場合には（ステップＥ１でＹＥＳ）、事業者処理部２２は図１３の事業者用画面を事業者端末１０に表示させる（ステップＥ２）。更に、使用区分付き利用履歴データ４４と請求データ（契約者請求データ３２または会社請求データ３３）があれば（ステップＥ３，ステップＥ４でＹＥＳ）事業者用画面に表示する（ステップＥ１８，ステップＥ１９、図１５）。
【００６９】
使用区分付き使用者履歴データ４４は有るが請求データが無い場合は（ステップＥ３でＹＥＳ、ステップＥ４でＮＯ）、事業者処理部の履歴チェック処理部３５は利用履歴データ３１と使用区分付き利用履歴データ４４とを比較する（ステップＥ５）。その結果、データ件数等が一致しなければ（ステップＥ５でＮＯ）エラーを表示し（ステップＥ１２）、データ件数等が一致すれば（ステップＥ５でＹＥＳ）、図１３の画面に、課金先（会社１２または契約者１１）を書き加えた使用区分付き使用者履歴データ４４を事業者端末１０に表示させる（ステップＥ６、図１４）。
【００７０】
事業者１０は、この事業者用画面（図１４）上で「請求送信」ボタンをクリックすれば、請求データが課金管理システム１５へ送信される。事業者処理部２２は請求データ生成要求を受信したら（ステップＥ７でＹＥＳ）、請求データ生成部３６は、事業者端末１０から送られてきたデータを契約者請求データ３２と会社請求データ３３に振り分けてデータベース１６に格納する（ステップＥ８，Ｅ９）。図１４の例では、利用履歴欄のＡ，ＢおよびＣは会社使用、Ｄは個人使用とされている。最後に、請求データ格納通知を契約者端末１１と会社端末１２に電子メールで送信して（ステップＥ１０）、図１５の事業者用画面を事業者端末１０に表示させる（ステップＥ１１）。
【００７１】
（Ｂ）契約者処理部２３を主とした説明（図２８）
図２８は課金管理システム１５の契約者処理部２３における処理フローチャートを示す。課金管理システム１５から請求データ格納通知（図２７のステップＥ１０）を受信した契約者１１が課金管理システム１５にアクセスすると、契約者処理部２３は契約者請求データ３２を契約者端末１１に表示する（図２８のステップＦ１でＹＥＳ、ステップＦ２２、図２１）。
【００７２】
また、契約者１１が課金管理システム１５にアクセスしたとき、契約者請求データ３２が無く（ステップＦ１でＮＯ）、利用履歴データ格納通知（図２７のステップＥ１６）を受信していた場合は（ステップＦ２でＹＥＳ）、契約者用画面に利用履歴を表示し（ステップＦ３、図１７）、利用履歴データ３１が無ければ契約者用画面のみを表示する（ステップＦ１５、図１６）。
【００７３】
業務使用承認データ５１および業務使用申請データ４３が無く（ステップＦ４およびステップＦ５でＮＯ）、業務データ４１がデータベース１６に格納されていない場合は（ステップＦ６でＮＯ）、契約者１１は、図１８の画面上で、使用区分および使用目的を設定し、かつ業務に区分した項目について今後も業務使用としたい場合には業務データ登録にマークを付することによって（ステップＦ１１）、業務使用申請データの登録要求をすることができる。
【００７４】
また、業務データ４１がデータベース１６に格納されている場合（ステップＦ６でＹＥＳ）、使用区分処理部４５は利用履歴データ３１と業務データ４１を比較して、利用履歴データ３１の中から業務使用の項目を検索する。この検索は、利用履歴データ３１中の利用履歴欄（図１６の例ではＡ〜Ｄ）の内容が業務データ４１の内容と一致するか否かによって行う。
【００７５】
その結果、利用履歴データ３１が業務データ４１と一致しない場合には（ステップＦ７でＮＯ）、使用区分処理部４５は契約者用画面上の使用区分を「個人」に設定する（ステップＦ１７）。利用履歴データ３１が業務データ４１と一致する場合は（ステップＦ７でＹＥＳ）、契約者用画面の使用区分，利用理由，業務データ登録を設定する（ステップＦ８，ステップＦ９，ステップＦ１０）。ステップＦ１７またはステップＦ１０の後、ステップＦ１１に移行する。
【００７６】
上述のような契約者端末１１からの業務使用申請データの登録要求を受信したら（ステップＦ１２でＹＥＳ）、業務使用申請データ登録要求業務使用申請データ５２生成してデータベース１６に格納し（Ｆ１３）、その格納通知を会社端末１２に送信する（Ｆ１４）。
【００７７】
契約者１１から業務使用申請があると、会社１２によって審査される（図１０のステップＣ６）。その結果、承認されれば業務使用承認データ５１がデータベース１６に格納される（図１０のステップＣ１０）。業務使用承認データ３３が無く（ステップＦ４でＮＯ）、業務使用申請データ５２が有る場合は（ステップＦ４でＹＥＳ）、業務使用申請データ４３を契約者画面に表示する（ステップＦ１７、図１９）。
【００７８】
また、業務使用承認データ３３が有る場合は（ステップＦ４でＹＥＳ）、それを契約者画面に表示して（ステップＦ１８、図１９）、業務使用承認データ５１の契約者１１による承諾待ちをする（ステップＦ１９）。業務使用承認データ５１の承諾を受信したら（ステップＦ１９でＹＥＳ）、使用区分付き利用履歴データ４４を生成してデータベース１６に格納して（ステップＦ２０）格納通知を事業者１０に送信する（ステップＦ２１）。
【００７９】
（Ｃ）会社処理部２４を主とした説明（図２９）
図２９は課金管理システム１５の会社処理部２４における処理フローチャートを示す。事業者端末１０から会社使用分について利用代金の請求を受信した（図２の▲７▼）、会社１２が課金管理システム１５にアクセスすると、会社用画面に会社請求データ３３を表示する（図２９のステップＧ１でＹＥＳ、ステップＧ２２、図２６）。
【００８０】
会社請求データが無く（ステップＧ１でＮＯ）、業務使用申請データ４３も無い場合は（ステップＧ２でＮＯ）、白紙状態の会社用画面を表示する（ステップＧ１８、図２２）。業務使用申請データ４３が有る場合は（ステップＧ２でＹＥＳ）、業務使用申請データ５１を会社用画面に表示する（ステップＧ３、図２３）。更に、業務使用承認データ５１が有る場合は（ステップＧ４でＹＥＳ）、会社用画面に表示する（ステップＧ１９、図２５）。
【００８１】
業務使用承認データ５１が無く、業務使用申請データ４３と業務データ４１が有る場合は（ステップＧ４，Ｇ５でＹＥＳ）、両者を比較して業務データ４１に該当する業務使用申請データ４３を検索する（ステップＧ６）。業務データ４１に該当する業務使用申請データ４３が検出されたら、会社用画面上に「承認」を設定して（ステップＧ７、図２４）、承認理由と業務データ登録を表示する（ステップＧ８）。業務データ４１が無い場合（ステップＧ５でＮＯ）、または業務データ４１に該当する業務使用申請データ４３が検出されない場合は（ステップＧ６でＮＯ）、ステップＧ７およびステップＧ８はバイパスされる。
【００８２】
次に、「承認」が設定されたものも含めて全ての業務使用申請データ４３について、会社１２が申請内容を審査する（ステップＧ９）。その結果、審査をパスすれば（ステップＧ１０でＹＥＳ）、会社用画面上に「承認」を設定する（ステップＧ１１、図２５）。更に、業務データ登録要求が設定されている場合は（ステップＧ１２でＹＥＳ）、業務使用申請データ４３を業務データ４１としてデータベース１６に格納する（Ｇ１３）。
【００８３】
一方、審査をパスしない（ステップＧ１０でＮＯ）、承認しない業務使用申請データ４３については、会社１２により使用区分を「個人」に設定して（Ｇ２０）、業務データ４１の登録を取り消す（Ｇ２１、図２５）。
【００８４】
申請審査をパスするか否かに関わらず、会社１２により承認理由が会社用画面上で入力される（ステップＧ１４、図２５）。また、会社１２からの業務使用承認データ登録要求を受信したら（ステップＧ１５でＹＥＳ）、使用承認データ５３を生成してデータベースに格納し（Ｃ１６）、その格納通知を契約者端末１１に送信する（Ｇ１７）。
【００８５】
【発明の他の実施例】
以上の実施例は、携帯電話サービスによる利用代金の振分処理を取り上げているが、本発明はこれに限られることなく、広く、サービスの利用とその利用代金の支払い時期が異なるシステムにおける利用代金の振分処理に適用できる。したがって、クレジットカードにより業務使用の交通費を支払い、後日会社等の団体に対して公用交通費の請求を行うシステムにおいても適用可能である。
【００８６】
また、以上に説明した電話料金振分請求処理の方法は、課金管理システム、あるいは、課金管理システムの内の事業者処理部，契約者処理部，会社処理部を構成するコンピュータにおいてプログラムを実行することによっても行うことができる。それらのプログラムはコンピュータを制御し、図８〜図１１および図２７〜図２９に示したフローチャートで表された処理と同様な処理を行わせる。
【００８７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、携帯電話サービスの利用履歴を元に契約者が課金先を設定できる構成としたため、利用の実態を反映した情報課金先を振分処理が可能となるので、携帯電話サービスの利用代金の振分処理を正確に制御できるという第１の効果を得ることができる。
【００８８】
また、携帯電話サービスの利用履歴の全部を知ることができるのは、事業者と契約者であり、振分先としての会社等に対しては業務使用分しか通知されないため、プライバシーの保護ができるという第２の効果も得ることができる。
【００８９】
更に、インターネットを経由して課金管理システムにアクセスする構成としたため、時間と場所を選ばず課金システムにアクセスすることができるという第３の効果も得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電話料金振分請求処理システムの一実施例を示すブロック図
【図２】図１に示した電話料金振分請求処理システムにおける携帯電話の通話利用から利用料金の支払いまでの流れを示す概念図
【図３】図１に示した電話料金振分請求処理システムにおける課金管理システム１５のブロック図
【図４】図３に示した課金管理システム１５における事業者処理部の詳細ブロック図
【図５】図３に示した課金管理システム１５における契約者処理部の詳細ブロック図
【図６】図３に示した課金管理システム１５における会社処理部の詳細ブロック図
【図７】図１に示した電話料金振分請求処理システムにおけるデータベース１６の格納内容を示す図
【図８】図２における▲２▼利用履歴の送信の手順を示すフローチャート
【図９】図２における▲３▼業務使用申請の手順を示すフローチャート
【図１０】図２における▲４▼業務使用承認の手順を示すフローチャート
【図１１】図２における▲５▼課金申請の手順を示すフローチャート
【図１２】白紙状態の事業者用画面のイメージ図
【図１３】利用履歴が表示された事業者用画面のイメージ図
【図１４】利用履歴および課金先が表示された事業者用画面のイメージ図
【図１５】利用履歴，課金先および請求が表示された事業者用画面のイメージ図
【図１６】白紙状態の契約者用画面のイメージ図
【図１７】利用履歴が表示された契約者用画面のイメージ図
【図１８】利用履歴および登録されている使用区分が表示された契約者用画面のイメージ図
【図１９】業務使用申請データが表示された契約者用画面のイメージ図
【図２０】承認されなかった業務使用申請データが表示された契約者用画面のイメージ図
【図２１】契約者請求画面のイメージ図
【図２２】白紙状態の会社用画面のイメージ図
【図２３】業務使用申請データが表示された会社用画面のイメージ図
【図２４】承認された業務使用申請データが表示された会社用画面のイメージ図
【図２５】承認されなかった業務使用申請データが表示された会社用画面のイメージ図
【図２６】会社請求画面のイメージ図
【図２７】事業者処理部の処理フローチャート
【図２８】契約者処理部処理フローチャート
【図２９】会社処理部処理フローチャート
【符号の説明】
１０　　　　事業者端末
１１　　　　契約者端末
１２　　　　会社端末
１３　　　　インターネット
１４　　　　ＷＥＢサーバ
１５　　　　課金管理システム
１６　　　　データベース
２０　　　　ブラウザデータ受信処理部
２１　　　　使用者識別部
２２　　　　事業者処理部
２３　　　　契約者処理部
２４　　　　会社処理部業務使用承認
２５　　　　ブラウザデータ送信処理部
２６　　　　通知処理部
３０　　　　データベース入出力部
３１　　　　利用履歴データ
３２　　　　契約者請求データ
３３　　　　会社請求データ
３４　　　　データ受信部
３５　　　　履歴チェック部
３６　　　　請求データ生成部
３７　　　　格納通知部
４０　　　　データベース入出力部
４１　　　　業務データ
４２　　　　個人使用履歴データ
４３　　　　業務使用申請データ
４４　　　　使用区分付き利用履歴データ
４５　　　　使用区分処理部
４６　　　　履歴チェック処理部
４７　　　　課金申請処理部
４８　　　　格納通知部
５０　　　　データベース入出力部
５１　　　　業務使用承認データ
５２　　　　業務使用承認処理部
５３　　　　格納通知部
１０ａ　　　ブラウザ
１０ｂ　　　電子メール
１１ａ　　　ブラウザ
１１ｂ　　　電子メール
１２ａ　　　ブラウザ
１２ｂ　　　電子メール
【図１】
2004046330.tif 000003
【図２】
2004046330.tif 000004
【図３】
2004046330.tif 000005
【図４】
2004046330.tif 000006
【図５】
2004046330.tif 000007
【図６】
2004046330.tif 000008
【図７】
2004046330.tif 000009
【図８】
2004046330.tif 000010
【図９】
2004046330.tif 000011
【図１０】
2004046330.tif 000012
【図１１】
2004046330.tif 000013
【図１２】
2004046330.tif 000014
【図１３】
2004046330.tif 000015
【図１４】
2004046330.tif 000016
【図１５】
2004046330.tif 000017
【図１６】
2004046330.tif 000018
【図１７】
2004046330.tif 000019
【図１８】
2004046330.tif 000020
【図１９】
2004046330.tif 000021
【図２０】
2004046330.tif 000022
【図２１】
2004046330.tif 000023
【図２２】
2004046330.tif 000024
【図２３】
2004046330.tif 000025
【図２４】
2004046330.tif 000026
【図２５】
2004046330.tif 000027
【図２６】
2004046330.tif 000028
【図２７】
2004046330.tif 000029
【図２８】
2004046330.tif 000030
【図２９】
2004046330.tif 000031