(57)【要約】【課題】被覆弾性糸を緯糸に用いて製織する際に発生する布帛上の伸縮性ムラや見かけ繊度ムラに起因する布帛のムラを防ぐことを可能にする被覆弾性糸緯糸使い織物の製織方法を提供する。【解決手段】緯糸に被覆弾性糸を用い、該被覆弾性糸が巻かれた給糸体から被覆弾性糸を目的の給糸方向と逆方向から解舒し、解舒された糸が前記被覆弾性糸給糸体の内側に設けられた糸道を規定する中空状のガイド部材の中空部を通って目的の給糸方向に解舒された糸を織機の緯入れ装置に給糸するヨコ入れ方式を用いて製織すること特徴とする被覆弾性糸緯糸使い織物の製織方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯糸に被覆弾性糸を用い、該被覆弾性糸が巻かれた給糸体から被覆弾性糸を目的の給糸方向と逆方向から解舒し、解舒された糸が前記被覆弾性糸給糸体の内側に設けられた糸道を規定する中空状のガイド部材の中空部を通って目的の給糸方向に解舒された糸を織機の緯入れ装置に給糸するヨコ入れ方式を用いて製織すること特徴とする被覆弾性糸緯糸使い織物の製織方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はストレッチを有する被覆弾性糸緯糸使い織物の製織方法に関するものである。さらに詳しくは、被覆弾性糸緯糸解舒の際に張力の変動を抑え、布帛の品位を良好にするための被覆弾性糸使い織物の製織方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ストレッチ素材織物として、芯糸となる弾性糸にポリアミド繊維やポリエステル繊維などを一重あるいは二重に被覆した被覆弾性糸が使用されている。しかしながら、被覆弾性糸を用いて製織したとき、その弾性の大きさから製織工程で伸縮性ムラや見かけ繊度ムラに起因する布帛のムラが発生し、布帛外観の悪化による不良反の原因となっている。
【０００３】
従来、布帛上のムラ欠点を軽減させる方法として、弾性糸巻取時の綾振角度や被覆工程における弾性糸送り出し部分の綾振角度など、被覆弾性糸生産時の生産条件改善により物性の均質な被覆弾性糸を提供する手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この手段によれば、編成等糸解舒速度が比較的遅い場合には布帛のムラは軽減することができるものの、織布の緯糸のように糸解舒速度が高速の場合、上記のように物性の均質な被覆弾性糸を使用しても依然として伸縮性ムラや見かけ繊度ムラに起因する布帛のムラが発生するという問題を有していた。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２０６６６３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記従来の問題点を解決し、被覆弾性糸を緯糸に用いて製織する際、布帛の外観上の欠点を軽減するための被覆弾性糸使い織物の製織方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため次のような手段を採用する。
【０００７】
すなわち、緯糸に被覆弾性糸を用い、該被覆弾性糸が巻かれた給糸体から被覆弾性糸を目的の給糸方向と逆方向から解舒し、解舒された糸が前記被覆弾性糸給糸体の内側に設けられた糸道を規定する中空状のガイド部材の中空部を通って目的の給糸方向に解舒された糸を織機の緯入れ装置に給紙するヨコ入れ方式を用いて製織すること特徴とする被覆弾性糸緯糸使い織物の製織方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【０００９】
本発明者は、被覆弾性糸を緯糸に用いて製織する際、伸縮性ムラや見かけ繊度ムラに起因する布帛のムラが発生する原因として、解舒時の糸の張力変動が大きな原因となっていることを明らかにした。
【００１０】
さらに、被覆弾性糸給糸体解舒時の張力変動発生のメカニズムとして以下のことを解明した。すなわち、巻糸体端面と糸が最初に通る糸道ガイドとの距離（以下、解舒距離と表現する）が不適切であると、解舒された糸は、巻糸体から最初に通る糸道ガイド６’との間で螺旋状となり、不規則な遠心力を受けることにより緯糸解舒の張力ムラが発生する。巻糸体端面とは、図１の９および図３の９’に示す解舒方向の巻糸体の糸側面を示す。この螺旋状に解舒されているところを解舒方向に平行に見た図が図３であり、糸１は４に示す実線と点線で表したような形で解舒されていく。この糸１の形状４を解舒バルーンといい、図３では実線と点線が交わった乱れたバルーンであることを示している。
【００１１】
一般に使用されているフラットヤーンや仮撚り加工糸などの場合、その弾性が被覆弾性糸に比べ小さいため、図３の４に示すようなバルーンの乱れは布帛上の外観に大きな影響を与えない。しかし、被覆弾性糸ではその弾性の大きさにより僅かなバルーンの乱れでも布帛上にムラ状の欠点として発現する。
【００１２】
解舒バルーンの形状は、巻糸体３の外径と解舒距離Ｈとに大きく関係し、解舒距離Ｈが巻糸体３の外径Ｄとほぼ同距離もしくは短い場合、図４の４に示すように実線と点線が交わらないきれいな解舒バルーンとなる。この場合、解舒により糸１にかかる遠心力は安定しており、緯糸解舒により張力ムラは発生しにくい。
【００１３】
被覆弾性糸は、そのカバリング工程で巻糸体の糸量が１〜２ｋｇ以下に制限されている。上記のように、糸解舒時の巻糸体３の外径Ｄがその巻糸体により作成された布帛の品位悪化に直接影響すると考えられていなかったため、むしろ、巻糸体の取扱性や梱包時のコンパクト性などを考慮し、外径ｄが約５ｃｍ〜７ｃｍの巻芯２に巻かれている。
【００１４】
この場合、フルパッケージ時では巻糸体外径Ｄはおおよそ１５ｃｍ程度であるが、最内層では巻芯２の外径ｄである５〜７ｃｍとなる。
【００１５】
この巻糸体３を最外層から最内層まで絶えず図４の４に示すようなきれいな解舒バルーンで解舒しようとすると、その解舒距離Ｈは最内層の巻糸体外径である５〜７ｃｍとすることが重要である。
【００１６】
ところが、布帛を連続生産する工程で給糸する場合、巻糸体１個のみで給糸されることはほとんどなく、複数の巻糸体を連続的に使用し給糸される。
【００１７】
この場合、巻糸体の最後の糸端（テール）を、次に給糸しようとする巻糸体の最初の糸端に結び、前の糸が無くなると必然的に次に使用する糸に移るテール移行を行うことが多い。特に織布の緯糸として用いる場合、このテール移行は必須であり、もしテール移行を行わない場合、前記被覆弾性糸のような１〜２ｋｇの巻量の糸を使用する場合、生産効率は非常に低くなり、連続生産には向かない。しかし、解舒距離が近すぎると、複数の巻糸体を並べて給糸することができなくなり、テール移行ができなくなることが考えられることから、解舒距離Ｈは１０〜１５ｃｍであることが重要である。
【００１８】
そこで、外径ｄが５〜７ｃｍの巻芯２に巻かれた巻糸体３を１０〜１５ｃｍの解舒距離で解舒した場合、巻糸体外層部および中層部では図４の４に示すように解舒バルーンの形状に乱れはなく、布帛上の欠点は見られないが、内層からの解舒では解舒距離が不適切でありバルーンの形状に図３のような乱れが見られ布帛上にムラ状の欠点が見られる。
【００１９】
以上のようにムラ欠点発生のメカニズム解明し、ムラ発生を軽減し、連続生産が可能な手段を検討した結果、図１に示すように、被覆弾性糸給糸体の内側に糸道を規定する中空状のガイド部材６を設け、給糸体５を目的の給糸方向と逆方向から解舒し、解舒された糸が前記ガイド部材６の中空部を通って目的の給糸方向に解舒されるヨコ入れ方式を用いて製織することによりムラ状の欠点が発生しないことを見いだした。
【００２０】
本発明では、図１の９に示す給糸される巻糸体糸端面と糸が最初に入っていく中空状のガイド部材６の入口との距離の下限は０ｍｍ以上、上限は給糸体５の巻芯２の直径ｄと同距離もしくはそれ以下であることが好ましい。給糸体５の巻芯２の直径ｄよりも大きいと解舒バルーンの形状に乱れが生じやすく、布帛にヨコ斑状の欠点が発生しやすくなる。
【００２１】
中空状のガイド部材６の材質は、セラミックス、金属類、樹脂類またこれらの物が組みあわされたものなど特に限定しないが、ガイド入口は絶えず糸と接触しており、耐摩耗性、毛羽防止の観点からセラミックスを使用されていることが好ましい。
【００２２】
また、図２に例示するように本発明の解舒方法を複数組組みあわせることで、テール移行が可能となり、連続給糸が可能となる。すなわち、給糸体のテール糸７を次の給糸体内側の中空状のガイド部材６に通し当該給糸体の糸と結びつけることで連続給糸が可能となる。給糸数は特に限らないが、給糸スペースを考えると２個以上６個以下であることが好ましい。
【００２３】
また、次の糸と結びつけられたテールは解舒中の糸と接触しないよう固定台に取り付けられた図２の８のようなクリップ等にハサミ固定しておくことが好ましい。
【００２４】
また、本発明における被覆弾性糸における、芯糸弾性糸はポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系およびポリアミド系など弾性有機合成樹脂またはこれらの混合体から形成された繊維などが使用できる。
【００２５】
また、被覆弾性糸の鞘部となる繊維はポリエステル系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ポリオレフィン系およびポリ塩化ビニルなど特に限定されない。また、長繊維、短繊維など特に限定されない。
【００２６】
また、被覆弾性糸の形状は、シングルカバーリングヤーン、ダブルカバーリングヤーン、エアーカバーリングヤーン、コアヤーンおよびコアスパンヤーンなど特に限定しない。
【００２７】
また、芯糸弾性糸および鞘部繊維の繊度やフィラメント数は一般に使われている範囲であってもよく特に限定されない。
【００２８】
【実施例】
次に実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。
【００２９】
被覆弾性糸のムラ評価のため、織布緯糸に被覆弾性糸を用い評価した。
評価の条件は下記の通りである。
使用織機：津田駒製ＡＪＬ  ＺＡ２０９ｉ
経糸    ：８４デシテックス７５フィラメントポリエステル仮撚加工糸
緯糸（被覆弾性糸：シングルカバーリングヤーン）
：芯糸４４デシテックスポリウレタン弾性糸（ドラフト率３．０倍）
鞘部１６７デシテックス４８フィラメントポリエステル仮撚加工糸
上記被覆弾性糸を外径８ｃｍの巻芯に約１ｋｇ巻いた。（使用前外径は１３ｃｍ）
タテ密度：１７２本／ｉｎ
ヨコ密度：７４本／ｉｎ
筬入れ巾：２０１ｃｍ
組織    ：１／３ツイル
織機回転数：５００ｒｐｍ
また、評価の基準は製織した織物のヨコ斑の程度を目視で観察し、ヨコ斑の程度を下記基準で評価した。
【００３０】
○：ヨコ斑なし
△：軽いヨコ斑有り
×：きついヨコ斑有り
実施例１
上記被覆弾性糸を緯糸に用い、図２に示す給糸方法を用い解舒距離Ｈが８ｃｍで製織し、巻糸体の外層部（外径１３ｃｍ）・中層部（外径１０ｃｍ）・内層部（外径８ｃｍ）における布帛上のヨコ斑発生状況、およびテール移行の可不可を観察した。布帛ヨコ斑評価結果を表１に示す。
【００３１】
比較例１
上記被覆弾性糸を緯糸に用い、図３に示す給糸方法を用い解舒距離Ｈが１３ｃｍで製織し、巻糸体の外層部（外径１３ｃｍ）・中層部（外径１０ｃｍ）・内層部（外径８ｃｍ）における布帛上のヨコ斑発生状況およびテール移行の可不可を観察した。布帛ヨコ斑評価結果を表１に示す。
【００３２】
比較例２
上記被覆弾性糸を緯糸に用い、図４に示す給糸方法を用い解舒距離８ｃｍで製織し、巻糸体の外層部（外径１３ｃｍ）・中層部（外径１０ｃｍ）・内層部（外径８ｃｍ）における布帛上のヨコ斑発生状況およびテール移行の可不可を観察した。布帛ヨコ斑評価結果を表１に示す。
【００３３】
表１に示すように、比較例１の方法ではテール移行は可能であるが、巻糸体内層部を緯糸に使った場合、布帛上にヨコ斑が発生する。また、比較例２の方法では布帛上にヨコ斑発生は見られないが、テール移行ができず連続生産に向いていない。実施例１の製織方法では布帛上のヨコ斑発生がなく、テール移行が可能である。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、連続生産において必要であるテール移行が可能であり、巻糸体の内層・外層に関係なく、解舒張力を安定させ、布帛の布帛外観上のムラ欠点を発生させることなく布帛の製造ができる被覆弾性糸巻糸体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明にかかる解舒方法の一例を示す簡略図である。
【図２】図２は、本発明にかかる連続的に解除できる解舒方法の一例を示す簡略図である。
【図３】図３は、乱れた解舒バルーンを説明する簡略図である。
【図４】図４は、きれいな解舒バルーンを説明する簡略図である。
【符号の説明】
１：被覆弾性糸
２：巻芯
３：巻糸体
４：解舒バルーン
５：被覆弾性糸給糸体
６：中空状のガイド部材
６’：糸道ガイド
７：テール糸
８：テール糸とめ用クリップ
９：巻糸体端面
９’：巻糸体端面
Ｄ：巻糸体外径
ｄ：巻芯外径
Ｈ：解舒距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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