(57)【要約】【課題】設計的視点に立って製品のコストダウン設計を遂行してゆくことが可能な製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムを提供すること。【解決手段】記録手段から開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報とを読み出す機能と、その開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を表形式又はツリー形式で表示手段に関連付け表示する機能とを備えた。【選択図】　　図３
2004145575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開発製品における部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報とを関連付けて記録する記録手段と、
開発製品における部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を表示する表示手段と、
前記記録手段に記録されている情報を読み出すとともに、前記表示手段を制御する情報処理手段を備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発支援プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記記録手段から、開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報とを読み出す機能と、
前記表示手段が、開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を関連付け表示する機能と、
を実現させる製品開発支援プログラム。
【請求項２】
複数の製品の構成要素における価格を入力する入力手段と、
構成要素における複数の価格のうち、価格が安価なセルを抽出する判断手段と、
価格を表示するセルを表示するとともに、当該セルを着色して表示する機能、又はセルの枠線種を変更して表示する機能を備えた表示手段と、
前記入力手段から価格を入力するとともに、前記判断手段、前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記入力手段を介して複数の製品の構成要素における価格を入力する機能と、
前記判断手段が、入力手段を介して入力した複数の製品の構成要素における価格のうち、価格が安価なセルを抽出する機能と、
前記表示手段が、前記抽出した安価なセルを着色して表示する機能、又は前記抽出したセルの枠線種を変更して表示する機能と、
を実現させるための製品開発支援プログラム。
【請求項３】
複数の製品の構成要素の数量を入力する入力手段と、
構成要素の数量のうち、数量が少ないセルを抽出する判断手段と、
構成要素の数量を表示するセルを表示するとともに、当該セルを着色して表示する機能、又はセルの枠線種を変更して表示する機能を備えた表示手段と、
前記入力手段から数量を入力するとともに、前記判断手段、前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記入力手段を介して複数の製品の構成要素の数量を入力する機能と、
前記判断手段が、入力手段を介して入力した複数の製品の構成要素の数量のうち、数量が少ないセルを抽出する機能と、
前記表示手段が、前記抽出した数量が少ないセルを着色して表示する機能、又は前記抽出したセルの枠線種を変更して表示する機能と、
を実現させるための製品開発支援プログラム。
【請求項４】
開発対象製品及び比較対象製品の構成要素における価格を入力する入力手段と、
構成要素における価格のうち、開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素を抽出する判断手段と、
構成要素における改善テーマを表示するセルを表示するとともに、当該セルを着色して表示する機能、又はセルの枠線種を変更して表示する機能を備えた表示手段と、
前記入力手段から価格を入力するとともに、前記判断手段、前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記入力手段を介して開発対象製品及び比較対象製品の構成要素における価格を入力する機能と、
前記判断手段が、前記入力手段を介して入力した構成要素における価格のうち、開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素を抽出する機能と、
前記表示手段が、前記抽出した価格が安価な構成要素における改善テーマのセルを着色して表示する機能、又は前記抽出したセルの枠線種を変更して表示する機能と、
を実現させるための製品開発支援プログラム。
【請求項５】
開発対象製品及び比較対象製品の構成要素の数量を入力する入力手段と、
構成要素の数量のうち、開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない構成要素を抽出する判断手段と、
構成要素の改善テーマを表示するセルを表示するとともに、当該セルを着色して表示する機能、又はセルの枠線種を変更して表示する機能を備えた表示手段と、
前記入力手段から数量を入力するとともに、前記判断手段、前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記入力手段を介して開発対象製品及び比較対象製品の構成要素の数量を入力する機能と、
前記判断手段が、前記入力手段を介して入力した構成要素の数量のうち、開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない構成要素を抽出する機能と、
前記表示手段が、前記抽出した数量が少ない構成要素の改善テーマのセルを着色して表示する機能、又は前記抽出したセルの枠線種を変更して表示する機能と、
を実現させるための製品開発支援プログラム。
【請求項６】
利用者から部品の仕様を所定のセルに入力する旨の指示を入力するとともに、表示手段に表示されている標準仕様の中から部品の仕様を選択する旨の指示を入力する入力手段と、
部品の形状、材質、寸法、重量、加工方法、表面処理等の標準仕様を記録する記録手段と、
部品毎にその部品の仕様を所定のセルに入力する表作成画面を表示する表示手段と、
前記入力手段から指示を入力し、前記記録手段から標準仕様を読み出すとともに前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記入力手段を介して部品の仕様を所定のセルに入力する旨の指示を入力する機能と、
前記部品の仕様を入力する旨の指示を入力すると、前記記録手段に記録されている形状、材質、寸法、重量、加工方法、表面処理等の標準仕様を読み出して、選択可能に表示手段に表示する機能と、
前記入力手段を介して、前記表示手段に表示されている標準仕様の中から部品の仕様を選択する旨の指示を入力する機能と、
前記入力手段を介して標準仕様の中から該当する部品の仕様を選択する旨の指示を入力すると、当該選択した部品の仕様を表作成画面の所定のセルに表示する機能と、
を実現させるための製品開発支援プログラム。
【請求項７】
製品の売上台数を各時期毎に記録する売上台数記録手段と、
製品の原価構成比を各時期毎に記録する原価構成比記録手段と、
前記売上台数の所定の時期における時期的変化率、及び、前記原価構成比の所定の時期における時期的変化率に基づいて屈曲点を判断する屈曲点判断手段と、
前記屈曲点判断手段が屈曲点を判断した場合には、屈曲点表示を行う表示手段と、
前記売上台数記録手段から売上台数を読み出し、前記原価構成比記録手段から原価構成比を読み出すとともに、前記屈曲点判断手段、前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発支援プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記売上台数記録手段から製品の売上台数を各時期毎に読み出す機能と、
前記原価構成比記録手段から製品の原価構成比を各時期毎に読み出す機能と、
前記屈曲点判断手段が、前記売上台数記録手段から読み出した製品の売上台数について所定の時期における時期的変化率を算出し、前記原価構成比記録手段から読み出した原価構成比について所定の時期における時期的変化率を算出し、前記算出した両者の時期的変化率に基づいて屈曲点を判断する機能と、
前記屈曲点判断手段が屈曲点を判断した場合には、前記表示手段に屈曲点表示を行う機能と、
を実現させるための製品開発支援プログラム。
【請求項８】
改善テーマ名とその改善テーマを実施した際の予想コストとを関連付けて記録する記録手段と、
前記記録手段に記録されている各改善テーマ名に対応した予想コストを読みだして予想コストが低い順に各改善テーマ名に順位を付するコスト効果決定手段と、
前記コスト効果決定手段が付した順位に基づいて各改善テーマ名を順番に表示する表示手段と、
前記記録手段と、前記コスト効果決定手段と、前記表示手段とを制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発支援プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記記録手段から改善テーマ名とその改善テーマを実施した際の予想コストとを読み出す機能と、
前記コスト効果決定手段が、前記記録手段から読み出した予想コストに基づいて、予想コストが低い順に各改善テーマ名に順位を付する機能と、
前記表示手段が、前記コスト効果決定手段が付した順位に基づいて各改善テーマ名を順番に表示する機能と、
を実現させるための製品開発支援プログラム。
【請求項９】
複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す可否入力情報を、所定のセルに設定する旨の指示を入力する入力手段と、
前記可否入力情報を設定した所定のセル以外のセルに、予め定めた可否情報を自動で設定する可否情報設定手段と、
前記設定した可否入力情報又は可否情報をトレードオフの検討表の各セルに表示する表示手段と、
前記入力手段から指示を入力するとともに、前記可否情報設定手段と、前記表示手段とを制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発支援プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記入力手段から、複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す可否入力情報を、所定のセルに設定する旨の指示を入力する機能と、
前記可否情報設定手段が、前記可否入力情報を設定した所定のセル以外のセルに予め定めた可否情報を自動で設定する機能と、
前記表示手段に表示されている改善テーマトレードオフの検討表の各セルに、前記設定した可否入力情報又は可否情報を表示する機能と、
を実現するための製品開発支援プログラム。
【請求項１０】
複数の改善テーマを記録する記録手段と、
複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す可否情報を入力する入力手段と、
前記記録手段に記録されている複数の改善テーマを読み出して、読み出した複数の改善テーマ同士を組み合わせた改善テーマのグループを作成するグループ作成手段と、
前記入力した可否情報に基づいて、前記作成したグループの中から同時に成立しない改善テーマ同士を含むグループを省いて同時に成立するグループのみを抽出するグループ抽出手段と、
前記抽出したグループを表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力する出力手段と、
前記記録手段から複数の改善テーマを読み出し、前記入力手段から可否情報を入力し、前記グループ作成手段、前記グループ抽出手段、出力手段を制御する情報処理手段と、
を備えた製品開発支援装置の情報処理手段にて動作する製品開発支援プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記記録手段から複数の改善テーマを読み出す機能と、
前記入力手段から複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す可否情報を入力する機能と、
前記グループ作成手段が、前記読み出した複数の改善テーマ同士を組み合わせた改善テーマのグループを作成する機能と、
前記グループ抽出手段が、前記入力した可否情報に基づいて、前記作成したグループの中から同時に成立しない改善テーマ同士を含むグループを省いて同時に成立するグループのみを抽出する機能と、
前記出力手段が、前記抽出したグループを表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力する機能と、
を実現させるための製品開発支援プログラム。
【請求項１１】
改善テーマを記録する記録手段と、
複数の改善テーマ同士が同時に成立しないことを示す共存不可情報を入力する入力手段と、
前記記録手段から複数の改善テーマを読み出し、前記入力手段から共存不可情報を入力して共存可能な改善テーマを要素に持つグループを生成するとともに、出力手段を制御する情報処理手段と、
前記グループを表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力する出力手段と、
を備えた製品開発支援装置の情報処理手段にて動作する製品開発支援プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記記録手段に記録されている複数の改善テーマを順次読み出して、前記入力手段を介して入力した共存不可情報に基づいて共存不可能な改善テーマを含まないグループに追加する機能と、
前記記録手段に記録されている複数の改善テーマのうち、新たな共存不可能な改善テーマを含む別のグループを生成する機能と、
前記出力手段が、前記グループを表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力する機能と、
を実現させるための製品開発支援プログラム。
【請求項１２】
前記記録手段には、改善テーマとその改善テーマを実施した際の予想コストとが関連付けて記録されており、
前記情報処理手段は、前記記録手段からグループを構成する各改善テーマの予想コストを読み出して予想コストの総和である総コストを算出することが可能となっており、
前記出力手段は、前記抽出したグループと総コストとを関連付けて表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力することが可能となっており、
前記情報処理手段は、前記総コスト算出手段を制御することが可能となっており、
前記情報処理手段に、
前記記録手段から、改善テーマに基づいてその改善テーマを実施した際の予想コストを読み出す機能と、
前記グループを構成する各改善テーマの予想コストの総和である総コストを算出する機能と、
前記出力手段が、前記生成したグループと前記算出した総コストとを関連付けて表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力する機能と、
を実現させるための請求項１０又は１１に記載の製品開発支援プログラム。
【請求項１３】
前記情報処理手段は、総コストが安価な順にグループを並べることが可能となっており、
前記出力手段は、前記抽出したグループとその順位及び総コストとを関連付けて表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力することが可能となっており、
前記情報処理手段に、
総コストが安価な順にグループを並べる機能と、
前記出力手段が、前記グループとその順位及び総コストとを関連付けて表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力する機能と、
を実現させるための請求項１２に記載の製品開発支援プログラム。
【請求項１４】
開発製品における部品若しくはユニット等の構成要素とその構成要素の価格情報、又は構成要素とその構成要素の数量情報を入力する入力手段と、
開発製品における構成要素とその構成要素の価格情報、又は構成要素とその構成要素の数量情報の関係を表示する表示手段と、
前記入力手段を介して情報を入力するとともに、前記表示手段を制御する情報処理手段を備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発支援プログラムであって、
前記情報処理手段に、
前記入力手段を介して、開発製品における部品若しくはユニット等の構成要素とその構成要素の価格情報、又は構成要素とその構成要素の数量情報を入力する機能と、
前記入力手段を介して入力した開発製品における構成要素とその構成要素の価格情報、又は構成要素とその構成要素の数量情報に基づいて、開発対象の製品を構成するユニット・部品の検討表、又は構成品点数の検討表を作成し、価格の安価な構成要素、又は数量の少ない構成要素を抽出する機能と、
前記抽出した価格の安価な構成要素とその価格情報、又は数量の少ない構成要素とその数量情報とを関連付けて改善テーマ一覧表として表示手段に表示する機能と、
を実現させる製品開発支援プログラム。
【請求項１５】
開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報とを関連付けて記録する記録手段と、
開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を表示する表示手段と、
前記記録手段から開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報とを読み出して、前記表示手段に開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を関連付け表示する指示を出力する情報処理手段と、
を備えたことを特徴とする製品開発支援装置。
【請求項１６】
複数の改善テーマを記録する記録手段と、
複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す可否情報を入力する入力手段と、
前記記録手段に記録されている複数の改善テーマを読み出して、読み出した複数の改善テーマ同士を組み合わせた改善テーマのグループを作成するグループ作成手段と、
前記入力した可否情報に基づいて、前記作成したグループの中から同時に成立しない改善テーマ同士を含むグループを省いて同時に成立するグループのみを抽出するグループ抽出手段と、
前記抽出したグループを表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする製品開発支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の技術分野】
本発明は、製品を開発する際のツールとなる製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、製品、システム、又は通信サービスの要求仕様書を使用仕様書の形式で具体化されたユーザーモデルから導き出すことによって、前記製品、前記システム、または前記通信サービスを設計する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また従来から、インターネットを介してアクセスできるＷｅｂサイトにおいて、製品を製造するための材料、部品及び工程等の各コストがデータベースに記憶されており、インターネット端末からインターネットを介して上記Ｗｅｂサイトに製造する製品の仕様が入力されると、その仕様に応じて、上記データベースを用いてコスト見積プログラムにより製造コストが計算され、その製造コストが最も安くなる上記材料、部品及び工程等に関する情報が提供される情報提供方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また従来から、制御プログラムを作成可能な設計支援システムにおいて、ある特定のプロセスについて作成された制御プログラム及び当該プログラムを説明する仕様書の中で、ある特定のプロセスに関わることを示す変数もしくは名称を汎用的な名称に変更して、プログラム及び仕様書を汎用的制御プログラム及び汎用的仕様書に変換する汎用化処理手段と、汎用的制御プログラム及び汎用的仕様書における汎用的な名称を他の特定のプロセスに適合する変数もしくは名称に変更して、汎用的制御プログラム及び汎用的仕様書を他の特定のプロセスに対する制御プログラム及び当該プログラムを説明する仕様書に変換する特定化処理手段とを備えた設計支援システムが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
また、従来の製品開発現場における製品開発方法では、以下のプロセスで製品又は部品の仕様を決定していた。先ず新製品を開発する際には、設計者が従来の製品が持つ課題を抽出し、その課題を解決するための設計方針を決定する。そして基本仕様の設計を行ってから製品の計画図を作成し、以降部品レベルの詳細な仕様設計を行って製品図を作成して製品の試作又は制作を行っていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−１０３０４６号公報　（第１−５頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−２３０３５６号公報　（第１−３頁、第１図）
【特許文献３】
特開平９−２９７６８１号公報　（第１−３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、新製品の開発設計を行う際に、新製品開発を行う際の課題抽出、新製品開発に際してのアプローチ及び成果、アウトソーシングへの取り組みなどの面において以下の課題を抱えていた。
【０００８】
従来の製品開発現場における製品開発方法では、製品又は部品の仕様検討又は設計のプロセスが進行してゆく過程で、徐々に仕様に起因する改善テーマや部品に起因する改善テーマが絞られてしまい、コストダウンや顧客の要求に合った改善テーマが除外されてしまうという不具合を生じていた。それは、従来の製品開発方法では仕様検討又は設計のプロセスが進む毎に改善テーマが除外されてしまい、その後二度とその除外された改善テーマについて検討するプロセスが発生しないことに起因している。
【０００９】
本発明に係る製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムを用いることによって、以下のプロセスで製品又は部品の仕様を決定することが可能となる。新製品を開発する際には、設計者が従来の製品が持つ課題を抽出し、その課題を解決するための製品改善方式、構成品点数の検討（構成品部品点数の検討）、ユニット・部品の検討、工法の検討等について並列に検討処理を行うことが可能となる。なお、製品改善方式の検討とは、製品の機能に基づいた仕様の検討、製品の構造に基づいた仕様の検討、部品の寸法に基づいた仕様の検討、顧客仕様に基づいた仕様の検討、設計規格に基づいた仕様の検討、品質規格に基づいた仕様の検討、製造規格に基づいた仕様の検討など、広範囲な方式に基づいた検討である。そして次のステップでは、各方式に基づいた作図を行って、それぞれの仕様に基づいた詳細設計を行う。
【００１０】
そして本発明に係る製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムでは、複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様、又は製品の構成要素である各部品と各部品との関連等に基づく構成要素群についてもれなく検討するための、構成品点数の検討表、ユニット・部品の検討表、工法検討の検討表、組立加工の検討表、部品と部品との関連を表す方式の検討表、又は仕様適合の検討表等の各検討表を作成して表示して、多種の側面からもれなく検討を行うことを可能としている。
【００１１】
更に本発明に係る製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムでは、上記作成した各検討表の情報（構成要素の改善テーマや構成要素の価格情報などのデータ）を用いて自動で改善テーマ一覧表を作成する。そして、全ての改善テーマについてトレードオフの検討表を作成して、改善テーマが共存可能なグループを各仕様区分に応じたコスト削減額の大きい順に作成して、その結果を利用者（設計者）に通知することを可能としている。なお、ここで作成したグループは、上記の各検討表作成時に入力した全ての改善テーマに基づいて作成したグループであるので、検討もれを防止して信頼性の高い検討結果を得ることを可能としている。
【００１２】
また一般に従来の新製品開発現場では、設計技術領域が聖域化されてしまっているのが現状である。したがって、コスト削減化という目的から逸脱して設計者個人の能力に依存した設計判断を採用するケースが多いために、必ずしも設計者が下した設計諸判断が市場の需要に合っておらず、また、多くの改革テーマが埋没されて本来の製品開発目的を達成していないという不具合を生じている。すなわち、開発目標が容易に達成可能な目標までレベルダウンしてしまっているケースが多く見られる。
【００１３】
また従来の新製品開発現場では、新製品に対する評価基準が曖昧であることに起因して、経営者が製品開発の課題設定の判断を正確に行うことができないという不具合を生じていた。特に新製品開発に際しては予算用といった各種情報が必要となるので、開発する製品の方向性を正しく認識しておくことが重要となる。
【００１４】
更に従来の新製品開発のアプローチ及び成果の面から考察すると、一般に製品開発を行う開発担当の技術者は様々なプロジェクトを管理していたために、当該製品開発に投入する工数が不足しがちであった。そのため、製品開発者の都合や判断によって製品開発の期間が延長される傾向が見られた。この開発期間の延長は、開発製品の市場投入や他の製品に対する技術対応の遅れを生じることはもちろん、製品開発に際しての開発コストを大幅に増大させる要因となっていた。
【００１５】
技術開発部門では常に異なる製品の開発を行っているにもかかわらず、製品設計の改善ステップ等の効率の良い開発方法が確立されておらず、技術者の製品設計にする取り組みに迷いが見られ、製品設計に関して思考錯誤を繰返すことが多いという不具合を生じていた。
【００１６】
また従来は、新製品開発の設計を行う部署、製造部署、部品や素材の購入を担当する部署がそれぞれ独立してばらばらにコストダウンなどの改善テーマを設けて対処していたために、著しく効果のある改善を行うことが困難であった。
【００１７】
また製品に使用する部品を購入する購買部では、従来は購入部品の価格査定が不十分になりがちとなり、製品仕様が改善された際であってもその結果が価格に十分に反映されにくく、コストダウンの効果がはっきりと現れてこないという不具合を生じていた。また、購入品の価格算定に時間がかかるという不具合も生じていた。
【００１８】
また従来から、製品開発という側面において、入手不足等の理由から技術情報管理やマーケティング調査力が不足するという不具合が多く見受けられていた。したがって、必要な製品情報や技術情報をもれなく収集することができずに、製品開発の方向性がぼやけて曖昧となってしまい、本来必要な開発計画の方向に製品仕様を絞り込むことができず、結局コストダウン対策の成果を得るまでに至らないという不具合を生じている。
【００１９】
従来は、上記のような製品開発時の技術的開発発想の不足、製品開発技術者の人員不足を補おうとする場合には、経営コンサルタント等にアウトソーシングしていた。しかし、特に製品開発や製品改善の領域では製品が多様化していることとあいまって、以下のように様々な面で困難を生じていた。
【００２０】
従来の経営コンサルタント手法は、担当の経営コンサルタントが顧客に出向いて現状分析から課題設定を行って個別のソリューションを提供していたために、担当するコンサルタント及びそのコンサルタントの下す判断によって成果が異なるという不具合を生じていた。またコンサルタントは、製品設計の観点に基づいて課題抽出を行ったり適切な解決の方向を示す必要があるが、そのような優れたコンサルタントは一般に稀であるので、製品評価の基準や改善方法については製品開発技術者の意見に従うケースが多くなってしまい、結局既成概念の範疇での製品改善となりがちであった。したがって、費用をかけて開発した製品であっても斬新さを欠いた製品となる場合が多く、マーケティング調査や商品企画に時間と投資を行った割には、顕著な効果が現れにくいという不具合を生じていた。
【００２１】
また上記の場合とは逆に、依頼したコンサルタントの主張を取り入れすぎると、担当の設計開発技術者がその判断結果に納得しにくい製品開発の方針となってしまう場合が多く、自社技術と直結した新製品の企画案が作成されないという不具合を生じていた。
【００２２】
また、従来の相談型あるいは顧問型の経営コンサルタントが実施する手法では、その手法自体がステップ化されていないので、製品開発に要する期間やコンサルタントにより発生する費用が成り行き任せとなり、当初の開発日程から大幅にずれてしまうという不具合も生じていた。また、前回製品開発に際して作成した資料が、今回の製品開発の役に立たず、都度設計となってしまい、技術ノウハウをデータベースとして有効活用できないという不具合を生じていた。
【００２３】
また、従来のようにアウトソーシングによる指導を受けて製品の開発を実施した場合であっても、製品開発の技術コンセプトが一貫しないために、社内における製品設計の技術者が早期に育たないという不具合を生じていた。
【００２４】
また、従来の経営コンサルタント手法では、コストダウンに関する課題の設定を生産工程の改善や業務改善で対応してゆくのが一般的で、製品原価を削除する方向で進めていた。そのため製品仕様が変わった場合には、再び生産工程の改善を実施しなければならないという不具合を生じていた。
【００２５】
また、特許文献１に記載されているシステム設計法は、コンピュータシステムや要求仕様書の作成に関するシステム設計法であり、設計的視点に立った製品のコストダウン設計の指針とすることができないという不具合を生じていた。
【００２６】
また、特許文献２に記載されている情報提供方法によれば、Ｗｅｂサイトにアクセスして製品の仕様を入力することによってその製品の製造コストが最も安くなる材料、部品及び工程等の組み合わせ、並びにその場合の製造コストを知ることができる旨の解決課題の記載はあるものの、その解決課題をどのような技術的手段によって解決したかの具体的な説明が記載されていない。したがって、実際に製品のコストダウン設計を効果的に実施することができないという不具合を生じていた。
【００２７】
また、特許文献３に記載されている設計支援システムでは、プロセス制御についての「仕様書」及び「ソフトウェア」を効率的に再利用し、かつ、人為的な不一致、ミス等を防止して高品質な製品を作成することを可能とするシステムであって、特許文献３に記載されている設計支援システムを用いても、製品のコストダウン設計を実施することができないという不具合を生じていた。
【００２８】
そこで本発明は、上記従来の状況に鑑み、設計的視点に立って製品のコストダウン設計を遂行してゆくことが可能な製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００２９】
また本発明は、表示手段に開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を表形式又はツリー形式等で関連付け表示し、利用者に構成要素群とその価格情報との関係を通知することが可能な製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００３０】
また本発明は、構成品点数の検討表等において、構成要素が安価なセルを抽出して着色して表示、又は構成要素が安価なセルを抽出して枠線種を変更して表示して、利用者に安価な構成要素を通知することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００３１】
また本発明は、構成品点数の検討表等において、構成要素の数量が少ないセルを抽出して着色して表示、又は構成要素の数量が少ないセルを抽出して枠線種を変更して表示して、利用者に数量の少ない構成要素を通知することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００３２】
また本発明は、構成品点数の検討表等において、開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素における改善テーマのセルを着色して表示、又は開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素における改善テーマのセルの枠線種を変更して表示して、利用者に開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素における改善テーマを通知することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００３３】
また本発明は、構成品点数の検討表等において、開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない構成要素の改善テーマのセルを着色して表示、又は開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない構成要素の改善テーマのセルの枠線種を変更して表示して、利用者に開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない改善テーマを通知することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００３４】
また本発明は、ユニット及び部品の検討表等において、部品の仕様を所定のセルに入力する際に標準仕様を選択可能に表示手段に表示して当該標準仕様の中から部品の仕様を選択入力するようにして、利用者が容易に標準仕様を入力し、改善テーマの項目を通知することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００３５】
また本発明は、売上台数の時期的変化率と原価構成比の時期的変化率に基づいて判断した屈曲点を仕様動向調査表に表示して、利用者に売上台数及び原価構成比の変化の関連を通知することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００３６】
また本発明は、改善テーマ検討処理時に、予想コストが低い順に各改善テーマ名を表示して、利用者にコスト削減効果の高い改善テーマを通知することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００３７】
また本発明は、改善テーマトレードオフ検討処理時に、可否入力情報を設定した所定のセル以外のセルに予め定めた可否情報を自動で設定して表示するようにして、利用者の可否情報の入力負荷を軽減することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００３８】
また本発明は、同時に成立する改善テーマ同士を含むグループを自動で抽出することが可能な製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００３９】
また本発明は、同時に成立する改善テーマ同士を含むグループを自動で容易に抽出することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００４０】
また本発明は、各グループとその各グループにおける総コストとを関連付けて出力して、容易にコストの安価なグループを抽出することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００４１】
また本発明は、各グループとその各グループにおける総コストと各グループの順位とを関連付けて出力して、容易にコストの安価なグループを抽出することが可能な製品開発支援プログラムを提供することを目的としている。
【００４２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、開発製品における部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報とを関連付けて記録する記録手段と、開発製品における部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を表示する表示手段と、前記記録手段に記録されている情報を読み出すとともに前記表示手段を制御する情報処理手段を備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発支援プログラムであって、前記情報処理手段に、前記記録手段から開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報とを読み出す機能と、前記表示手段が開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を関連付け表示する機能とを実現させることを特徴としている。
【００４３】
本発明によれば、表示手段に開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を表形式又はツリー形式等で関連付け表示するようにしたので、利用者は容易に構成要素群とその価格情報との関係を知ることが可能となる。
【００４４】
また、前記目的を達成するために請求項２に記載の発明は、複数の製品の構成要素における価格を入力する入力手段と、構成要素における複数の価格のうち価格が安価なセルを抽出する判断手段と、価格を表示するセルを表示するとともに当該セルを着色して表示する機能又はセルの枠線種を変更して表示する機能を備えた表示手段と、前記入力手段から価格を入力するとともに前記判断手段及び前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発プログラムであって、前記情報処理手段に、前記入力手段を介して複数の製品の構成要素における価格を入力する機能と、前記判断手段が入力手段を介して入力した複数の製品の構成要素における価格のうち価格が安価なセルを抽出する機能と、前記表示手段が前記抽出した安価なセルを着色して表示する機能又は前記抽出したセルの枠線種を変更して表示する機能とを実現させることを特徴としている。
【００４５】
本発明によれば、構成品点数の検討表等において、構成要素が安価なセルを抽出して着色して表示する機能又は構成要素が安価なセルを抽出して枠線種を変更して表示する機能とを備えたので、利用者は容易に安価な構成要素を見つけ出すことが可能となる。
【００４６】
また、前記目的を達成するために請求項３に記載の発明は、複数の製品の構成要素の数量を入力する入力手段と、構成要素の数量のうち数量が少ないセルを抽出する判断手段と、構成要素の数量を表示するセルを表示するとともに当該セルを着色して表示する機能又はセルの枠線種を変更して表示する機能を備えた表示手段と、前記入力手段から数量を入力するとともに前記判断手段及び前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発プログラムであって、前記情報処理手段に、前記入力手段を介して複数の製品の構成要素の数量を入力する機能と、前記判断手段が入力手段を介して入力した複数の製品の構成要素の数量のうち数量が少ないセルを抽出する機能と、前記表示手段が前記抽出した数量が少ないセルを着色して表示する機能又は前記抽出したセルの枠線種を変更して表示する機能とを実現させることを特徴としている。
【００４７】
本発明によれば、構成品点数の検討表等において、構成要素の数量が少ないセルを抽出して着色して表示する機能又は構成要素の数量が少ないセルを抽出して枠線種を変更して表示する機能を備えたので、利用者は容易に少ない構成要素を見つけ出すことが可能となる。
【００４８】
また、前記目的を達成するために請求項４に記載の発明は、開発対象製品及び比較対象製品の構成要素における価格を入力する入力手段と、構成要素における価格のうち開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素を抽出する判断手段と、構成要素における改善テーマを表示するセルを表示するとともに当該セルを着色して表示する機能又はセルの枠線種を変更して表示する機能を備えた表示手段と、前記入力手段から価格を入力するとともに前記判断手段及び前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発プログラムであって、前記情報処理手段に、前記入力手段を介して開発対象製品及び比較対象製品の構成要素における価格を入力する機能と、前記判断手段が前記入力手段を介して入力した構成要素における価格のうち開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素を抽出する機能と、前記表示手段が前記抽出した価格が安価な構成要素における改善テーマのセルを着色して表示する機能又は前記抽出したセルの枠線種を変更して表示する機能とを実現させることを特徴としている。
【００４９】
本発明によれば、構成品点数の検討表等において、開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素における改善テーマの項目のセルを着色して表示する機能又は開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素における改善テーマのセルの枠線種を変更して表示する機能とを備えたので、利用者は開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素における改善テーマを容易に見つけ出すことが可能となる。
【００５０】
また、前記目的を達成するために請求項５に記載の発明は、開発対象製品及び比較対象製品の構成要素の数量を入力する入力手段と、構成要素の数量のうち開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない構成要素を抽出する判断手段と、構成要素の改善テーマを表示するセルを表示するとともに当該セルを着色して表示する機能又はセルの枠線種を変更して表示する機能を備えた表示手段と、前記入力手段から数量を入力するとともに前記判断手段及び前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発プログラムであって、前記情報処理手段に、前記入力手段を介して開発対象製品及び比較対象製品の構成要素の数量を入力する機能と、前記判断手段が前記入力手段を介して入力した構成要素の数量のうち開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない構成要素を抽出する機能と、前記表示手段が前記抽出した数量が少ない構成要素の改善テーマのセルを着色して表示する機能又は前記抽出したセルの枠線種を変更して表示する機能とを実現させることを特徴としている。
【００５１】
本発明によれば、構成品点数の検討表等において、開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない構成要素の改善テーマの項目のセルを着色して表示する機能又は開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない構成要素の改善テーマの項目のセルの枠線種を変更して表示する機能とを備えたので、利用者は開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない改善テーマを容易に見つけ出すことが可能となる。
【００５２】
また、前記目的を達成するために請求項６に記載の発明は、利用者から部品の仕様を所定のセルに入力する旨の指示を入力するとともに表示手段に表示されている標準仕様の中から部品の仕様を選択する旨の指示を入力する入力手段と、部品の形状、材質、寸法、重量、加工方法、表面処理等の標準仕様を記録する記録手段と、部品毎にその部品の仕様を所定のセルに入力する表作成画面を表示する表示手段と、前記入力手段から指示を入力し前記記録手段から標準仕様を読み出すとともに前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発プログラムであって、前記情報処理手段に、前記入力手段を介して部品の仕様を所定のセルに入力する旨の指示を入力する機能と、前記部品の仕様を入力する旨の指示を入力すると前記記録手段に記録されている形状、材質、寸法、重量、加工方法、表面処理等の標準仕様を読み出して選択可能に表示手段に表示する機能と、前記入力手段を介して前記表示手段に表示されている標準仕様の中から部品の仕様を選択する旨の指示を入力する機能と、前記入力手段を介して標準仕様の中から該当する部品の仕様を選択する旨の指示を入力すると当該選択した部品の仕様を表作成画面の所定のセルに表示する機能とを実現させることを特徴としている。
【００５３】
本発明によれば、ユニット及び部品の検討表等において、部品の仕様を所定のセルに入力する際に標準仕様を選択可能に表示手段に表示して当該標準仕様の中から部品の仕様を選択入力するようにしたので、利用者は容易に標準仕様を入力し、改善テーマの入力を通知することが可能となる。
【００５４】
また、前記目的を達成するために請求項７に記載の発明は、製品の売上台数を各時期毎に記録する売上台数記録手段と、製品の原価構成比を各時期毎に記録する原価構成比記録手段と、前記売上台数の所定の時期における時期的変化率及び前記原価構成比の所定の時期における時期的変化率に基づいて屈曲点を判断する屈曲点判断手段と、前記屈曲点判断手段が屈曲点を判断した場合には屈曲点表示を行う表示手段と、前記売上台数記録手段から売上台数を読み出し、前記原価構成比記録手段から原価構成比を読み出すとともに、前記屈曲点判断手段及び前記表示手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発支援プログラムであって、前記情報処理手段に、前記売上台数記録手段から製品の売上台数を各時期毎に読み出す機能と、前記原価構成比記録手段から製品の原価構成比を各時期毎に読み出す機能と、前記屈曲点判断手段が前記売上台数記録手段から読み出した製品の売上台数について所定の時期における時期的変化率を算出し、前記原価構成比記録手段から読み出した原価構成比について所定の時期における時期的変化率を算出し、前記算出した両者の時期的変化率に基づいて屈曲点を判断する機能と、前記屈曲点判断手段が屈曲点を判断した場合には前記表示手段に屈曲点表示を行う機能とを実現させることを特徴としている。
【００５５】
本発明によれば、仕様動向調査表等に売上台数の時期的変化率と原価構成比の時期的変化率に基づいて判断した屈曲点を表示するようにしたので、利用者は売上台数及び原価構成比の変化の関連を容易に知ることが可能となる。
【００５６】
また、前記目的を達成するために請求項８に記載の発明は、改善テーマ名とその改善テーマを実施した際の予想コストとを関連付けて記録する記録手段と、前記記録手段に記録されている各改善テーマ名に対応した予想コストを読みだして予想コストが低い順に各改善テーマ名に順位を付するコスト効果決定手段と、前記コスト効果決定手段が付した順位に基づいて各改善テーマ名を順番に表示する表示手段と、前記記録手段と、前記コスト効果決定手段と、前記表示手段とを制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発支援プログラムであって、前記情報処理手段に、前記記録手段から改善テーマ名とその改善テーマを実施した際の予想コストとを読み出す機能と、前記コスト効果決定手段が前記記録手段から読み出した予想コストに基づいて予想コストが低い順に各改善テーマ名に順位を付する機能と、前記表示手段が前記コスト効果決定手段が付した順位に基づいて各改善テーマ名を順番に表示する機能とを実現させることを特徴としている。
【００５７】
本発明によれば、改善テーマ検討処理時に、予想コストが低い順に各改善テーマ名を表示するようにしたので、利用者はコスト削減効果の高い改善テーマを容易に知ることが可能となる。
【００５８】
また、前記目的を達成するために請求項９に記載の発明は、複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す可否入力情報を所定のセルに設定する旨の指示を入力する入力手段と、前記可否入力情報を設定した所定のセル以外のセルに予め定めた可否情報を自動で設定する可否情報設定手段と、前記設定した可否入力情報又は可否情報をトレードオフの検討表の各セルに表示する表示手段と、前記入力手段から指示を入力するとともに前記可否情報設定手段及び前記表示手段とを制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発支援プログラムであって、前記情報処理手段に、前記入力手段から複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す可否入力情報を所定のセルに設定する旨の指示を入力する機能と、前記可否情報設定手段が前記可否入力情報を設定した所定のセル以外のセルに予め定めた可否情報を自動で設定する機能と、前記表示手段に表示されている改善テーマトレードオフの検討表の各セルに前記設定した可否入力情報又は可否情報を表示する機能とを実現することを特徴としている。
【００５９】
本発明によれば、改善テーマトレードオフ検討処理時に、可否入力情報を設定した所定のセル以外のセルに予め定めた可否情報を自動で設定して表示するようにしたので、利用者の可否情報の入力負荷を軽減することが可能となる。
【００６０】
また、前記目的を達成するために請求項１０に記載の発明は、複数の改善テーマを記録する記録手段と、複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す可否情報を入力する入力手段と、前記記録手段に記録されている複数の改善テーマを読み出して読み出した複数の改善テーマ同士を組み合わせた改善テーマのグループを作成するグループ作成手段と、前記入力した可否情報に基づいて前記作成したグループの中から同時に成立しない改善テーマ同士を含むグループを省いて同時に成立するグループのみを抽出するグループ抽出手段と、前記抽出したグループを表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力する出力手段と、前記記録手段から複数の改善テーマを読み出し、前記入力手段から可否情報を入力し、前記グループ作成手段及び前記グループ抽出手段並びに出力手段を制御する情報処理手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段にて動作する製品開発支援プログラムであって、前記情報処理手段に、前記記録手段から複数の改善テーマを読み出す機能と、前記入力手段から複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す可否情報を入力する機能と、前記グループ作成手段が前記読み出した複数の改善テーマ同士を組み合わせた改善テーマのグループを作成する機能と、前記グループ抽出手段が前記入力した可否情報に基づいて前記作成したグループの中から同時に成立しない改善テーマ同士を含むグループを省いて同時に成立するグループのみを抽出する機能と、前記出力手段が前記抽出したグループを表示手段に出力、通信手段に出力、又は記録手段に出力する機能とを実現させることを特徴としている。
【００６１】
本発明によれば、同時に成立する改善テーマ同士を含むグループを自動で抽出することが可能となる。
【００６２】
また、前記目的を達成するために請求項１１に記載の発明は、改善テーマを記録する記録手段と、複数の改善テーマ同士が同時に成立しないことを示す共存不可情報を入力する入力手段と、前記記録手段から複数の改善テーマを読み出し、前記入力手段から共存不可情報を入力して共存可能な改善テーマを要素に持つグループを生成するとともに出力手段を制御する情報処理手段と、前記グループを表示手段に出力、通信手段に出力又は記録手段に出力する出力手段とを備えた製品開発支援装置の情報処理手段にて動作する製品開発支援プログラムであって、前記情報処理手段に、前記記録手段に記録されている複数の改善テーマを順次読み出して前記入力手段を介して入力した共存不可情報に基づいて共存不可能な改善テーマを含まないグループに追加する機能と、前記記録手段に記録されている複数の改善テーマのうち新たな共存不可能な改善テーマを含む別のグループを生成する機能と、前記出力手段が前記グループを表示手段に出力、通信手段に出力又は記録手段に出力する機能とを実現させることを特徴としている。
【００６３】
本発明によれば、同時に成立する改善テーマ同士を含むグループを自動で容易に抽出することが可能となる。
【００６４】
また、前記目的を達成するために請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は請求項１１における情報処理手段の処理に加えて、記録手段から改善テーマに基づいてその改善テーマを実施した際の予想コストを読み出す機能と、グループを構成する各改善テーマの予想コストの総和である総コストを算出する機能と、前記出力手段が前記生成したグループと前記算出した総コストとを関連付けて表示手段に出力、通信手段に出力又は記録手段に出力する機能とを実現させることを特徴としている。
【００６５】
本発明によれば、各グループとその各グループにおける総コストとを関連付けて出力するようにしたので、容易にコストの安価なグループを抽出することが可能となる。
【００６６】
また、前記目的を達成するために請求項１３に記載の発明は、請求項１２における情報処理手段の処理に加えて、総コストが安価な順にグループを並べる機能と、前記出力手段が前記グループとその順位及び総コストとを関連付けて表示手段に出力、通信手段に出力又は記録手段に出力する機能とを実現させることを特徴としている。
【００６７】
本発明によれば、各グループとその各グループにおける総コスト及び各グループの順位とを関連付けて出力するようにしたので、容易にコストの安価なグループを抽出することが可能となる。
【００６８】
また、前記目的を達成するために請求項１４に記載の発明は、開発製品における部品若しくはユニット等の構成要素とその構成要素の価格情報又は構成要素とその構成要素の数量情報を入力する入力手段と、開発製品における構成要素とその構成要素の価格情報又は構成要素とその構成要素の数量情報の関係を表示する表示手段と、前記入力手段を介して情報を入力するとともに前記表示手段を制御する情報処理手段を備えた製品開発支援装置の情報処理手段において動作する製品開発支援プログラムであって、前記情報処理手段に、前記入力手段を介して開発製品における部品若しくはユニット等の構成要素とその構成要素の価格情報又は構成要素とその構成要素の数量情報を入力する機能と、前記入力手段を介して入力した開発製品における構成要素とその構成要素の価格情報又は構成要素とその構成要素の数量情報に基づいて開発対象の製品を構成するユニット・部品の検討表又は構成品点数の検討表を作成し、価格の安価な構成要素又は数量の少ない構成要素を抽出する機能と、前記抽出した価格の安価な構成要素とその価格情報又は数量の少ない構成要素とその数量情報とを関連付けて改善テーマ一覧表として表示手段に表示する機能とを実現させることを特徴としている。
【００６９】
本発明によれば、ユニット・部品の検討表又は構成品点数の検討表を作成して、価格の安価な構成要素とその価格情報又は数量の少ない構成要素とその数量情報とを抽出し、これらを関連付けて改善テーマ一覧表として表示手段に表示して、優位性のある改善テーマ全てをもれなく利用者に通知することが可能となる。
【００７０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る製品開発支援プログラムを入手する際のネットワーク構成例を示す図である。
【００７１】
同図に示すように製品開発支援プログラムを入手する際のネットワークは、インターネット等の通信網１０を利用する利用者が必要とするサービスをひとまとめに提供するポータルサイト２０と、新製品の開発を行う際に製品開発担当設計者等の利用者が使用する製品開発部所の端末８０と、製品開発支援プログラムを記録管理するデータベースを備えた製品開発支援サーバ９０とが設けられている。
【００７２】
ポータルサイト２０、端末８０、製品開発支援サーバ９０等の各機器は、インターネット等の通信網１０を介して相互に各種情報の送受信を行うことが可能となっている。
【００７３】
以下に、利用者が本発明に係る製品開発支援プログラムを入手する方法について概説する。
【００７４】
利用者は、端末８０を操作してインターネット等の通信網１０を介してポータルサイト２０と通信を開始する。そしてポータルサイト２０が提供する新製品開発を行う際の指針となる所望のページ（利用者の用途に適した製品開発支援プログラム等のツールを選ぶためのアンケートホームページ等）にアクセスして、新製品開発を行う際に利用可能なツール類を探すためのアンケート表示ファイル（ＨＴＭＬ形式に代表される表示ファイル）をポータルサイト２０から受信する。
【００７５】
端末８０では、ディスプレイ等の表示手段に受信したアンケート表示ファイルの記述に基づいた表示を行う。利用者は、表示手段に表示されているアンケート画面を見ながら所定の情報をキーボードやマウス等の入力手段を介して入力する。利用者が所定の情報の入力を終えて、アンケートの回答（アンケート結果）の送信を指示すると、利用者が入力したアンケート結果はポータルサイト２０に送信される。
【００７６】
ポータルサイト２０では、前記アンケート結果を利用者側の端末８０から通信網１０を介して受信する。そして、アンケート結果に基づいて適切な製品開発ツールを所有している１乃至複数のサーバへのリンク情報を検索して、当該検索したリンク情報を通信網１０を介して端末８０に送信する処理を行う。
【００７７】
端末８０では、前記リンク情報を受信して端末８０の表示手段に表示する処理を行う。利用者は、表示手段に表示された１乃至複数のリンク情報の中から、利用者所望の製品開発ツールを所有していると思われるサイトを探し、入力手段を操作して所望のサイトへのリンク情報を選択する旨の情報を入力する。
【００７８】
端末８０は、利用者が選択したリンク情報（ＵＲＬやアドレス等）に基づいたサイトに対して表示ファイルの要求情報を送信する。図１に示す例では、利用者は製品開発支援サーバ９０に対するリンク情報を選択した場合を示しており、端末８０は製品開発支援サーバ９０に対して表示ファイルの要求情報を送信する。
【００７９】
製品開発支援サーバ９０が端末８０から表示ファイルの要求情報を受信すると、指定されたディレクトリに保存されている表示用のファイル（例えば製品開発支援プログラムの製品案内や購入案内が記述されているＨＴＭＬ形式の表示ファイルなど）を読み出して、通信網１０を介して端末８０に送信する処理を行う。
【００８０】
前記製品開発支援サーバ９０が送信した購入案内等の表示ファイルは端末８０が受信して、その表示ファイルの記述に従った情報を表示手段に表示する処理を行う。利用者は、表示手段に表示されている製品案内や購入案内を閲覧して、製品開発支援プログラムの購入を希望する場合には、端末８０の入力手段を介して購入を希望する旨の情報（購入意思情報など）を入力する。
【００８１】
利用者によって購入を希望する旨の情報が入力されると、端末８０は通信網１０を介して購入意思情報を製品開発支援サーバ９０に送信する処理を行う。利用者が、通信網１０を介しての製品開発支援プログラムのダウンロード（購入）を希望した場合には、製品開発支援サーバ９０は所定のディレクトリに記録されている製品開発支援プログラムを読み出して、通信用のファイル形式に変換した後に、インターネット等の通信網１０を介して端末８０に送信する処理を行う。端末８０が受信した前記製品開発支援プログラムは、順次端末８０に設けられているハードディスク等の記録手段に記録される。
【００８２】
また利用者が、製品開発支援プログラムのダウンロードを希望せずに、製品開発支援プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの購入を希望した場合には、製品開発支援サーバ９０側では製品開発支援プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを作成して、利用者側に配送する。このようにして、利用者は設計開発の用途に適した製品開発ツールを取得することが可能となる。
【００８３】
図２は、本発明に係る製品開発支援プログラムが動作する端末８０の信号処理系ブロック図である。
【００８４】
同図に示すように、製品開発部所の端末８０（製品開発支援装置）には、通信回線８６０及びインターネット等の通信網１０を介して表示ファイルの受信、製品開発支援プログラムの受信を行う送受信手段８６５（入力手段の機能を含むものであってもよい）が設けられている。
【００８５】
また、端末８０には、情報処理手段の指示に基づいて画像や文字等の情報を表示するディスプレイ等の表示手段８６８と、利用者から各種の情報を入力して、当該入力した情報を後述する情報処理手段に出力するキーボードやマウス等の入力手段８７４とが設けられている。当該入力手段８７４には、情報処理手段からの指示に基づいてＬＥＤ等を点灯させる通知手段が設けられていてもよい。
【００８６】
また、端末８０には、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ、フレキシブルディスク、メモリカード等の記録媒体８７７を着脱可能に装着する記録媒体装着部８７８と、記録媒体８７７に対して製品開発支援プログラムやデータ等の各種情報を記録したり読み出したりする記録媒体インターフェース８７９とが設けられている。
【００８７】
また、端末８０には、端末８０の全体の制御を行う情報処理手段（ＣＰＵ）８８０と、情報処理手段８８０を動作させるプログラムや各種定数が記録されているＲＯＭや情報処理手段８８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段であるＲＡＭとから構成されるメモリ８８１と、端末８０の処理に関する各種定数やネットワーク上の通信機器に通信接続する際のダイヤルアップ電話番号、属性情報、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ　）、アドレス、利用者及び電子機器固有の識別情報、ゲートウェイ情報ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等の接続情報等の情報を記録するハードディスク等の記録手段８８６と、時刻を刻むカレンダ時計８９０とが設けられている。
【００８８】
端末８０内の情報処理手段８８０と、表示手段８６８、入力手段８７４、送受信手段８６５、メモリ８８１、記録手段８８６、カレンダ時計８９０等を含む各周辺回路はバス８９９で接続されており、情報処理手段８８０にて動作する処理プログラムの指示に基づいて、各々の周辺回路を制御することが可能となっている。
【００８９】
送受信手段８６５が用いる通信手段は、電波、超音波、光等の搬送波を用いた通信手段であってもよい。また端末８０は、パソコンであってもよいしワークステーションなどの通信端末であってもよい。
【００９０】
図３は、本発明に係る製品開発支援プログラムに含まれる各モジュールを示す図である。
【００９１】
同図に示すように、製品開発支援プログラム３０には、部品技術モジュール３２と、適合技術モジュール３４と、機能設計技術モジュール３６と、具現化モジュール３８とが設けられており、利用者が製品のコストダウン設計や仕様の検討を行う際に製品開発支援プログラム３０を起動すると、各種の処理モジュールのメニューが表示されて、利用者は目的に合った処理モジュールを選択することが可能となっている。
【００９２】
部品技術モジュール３２は、利用者が開発製品のコストの削減を希望する場合に利用するプログラムモジュールである。当該モジュールでは、コストダウン設計を行う対象製品及び競合製品について、それぞれの構成要素（一般に製品を構成するユニット及び部品が該当する）毎に分解し、その構成要素とその価格を表に入力することによって、利用者はコストダウンの対象と成り得る構成要素の改善テーマと、その結果であるコストダウン金額を知ることが可能となる。
【００９３】
適合技術モジュール３４は、利用者が開発製品の仕様の優位性を抽出して、開発製品の仕様を適正化することを希望する場合に利用するプログラムモジュールである。当該モジュールでは、現在の製品の設計プロセス（顧客仕様→設計仕様→品質仕様→部品仕様など）を製品の仕様区分にしたがって入力し、各プロセスの優位性を入力してゆくことによって、利用者は広範囲な視点から開発製品の仕様を比較検討することが可能となり、抽出された改善テーマを知ることが可能となる。
【００９４】
機能設計モジュール３６は、利用者が開発製品に使用する購入部品の適正価格の決定を希望する場合に利用するモジュールである。当該モジュールでは、前述の部品技術モジュール３２と同様の手法により、コストダウン設計を行う対象製品及び競合製品について、それぞれの構成要素毎の購入品の仕様と価格とを表に入力することによって、利用者はコストダウンの対象と成り得る構成要素の仕様と、仕様の差に基づく購入品の価格差又は仕様に基づく購入品の適正価格を知ることが可能となる。
【００９５】
具現化モジュール３８は、利用者が製品を開発してゆく上で必要な各改善テーマの組合せの可否と、その組合せによるコストダウン金額を取得したい場合に利用するモジュールである。当該モジュールでは、例えば部品技術モジュール３２を実行した結果得られた改善テーマとコストダウン金額と、各改善テーマの組合せ可否の入力情報に基づいてグルーピング（グループ分け）を行って、コストダウン効果の高いグループの順番とコストダウン価格とを利用者に提示することが可能となる。
【００９６】
図４に、部品技術モジュール３２における処理の流れを示す。
【００９７】
同図に示すように、部品技術モジュール３２では、構成品体系表の作成、構成品点数の検討表作成、ユニット・部品の検討表の作成、工法の検討、方式の検討（部品と部品との関連の検討）の工程を含む構成となっている。
【００９８】
図５は、部品技術モジュール３２を起動した後に表示手段８６８に表示される構成品体系表の表示例を示す図表である。
【００９９】
同図に示す例（ステップ１０）では、小型ステープラーの製品開発に際してコストダウン設計を行う場合を想定している。同図に示すように表示手段８６８には、小型ステープラーの構成要素（構成品）を先ず各ユニット毎に分解し、更にその各ユニット（構成要素群の一形態）を構成している部品毎（構成要素毎）に体系的に分解して、各部品毎に価格（価格情報）又は数量（数量情報）を入力することが可能なように各種のセルを設けている。
【０１００】
更に同図では、組立作業に要する工数も併せて表示するようにしている。これらアッセンブリー名やユニット名、部品名、価格等の各種情報は、設計図面に含まれる部品表のＣＡＤデータから自動で取得するようにしてもよいし、利用者が入力手段８７４を介して入力するようにしてもよい。なお、図５に示す構成品体系表に表示されている価格等の各種の情報は、各構成要素毎（又は構成要素群毎）に関連付けて記録手段８８６に記録しておく。
【０１０１】
図６は、部品技術モジュール３２処理における次のステップにて表示手段８６８に表示される構成品点数の検討表を示す図表である。
【０１０２】
前述の図５にて開発対象の製品について構成品の体系を入力した後工程で、競合他社の製品と比較する必要がある場合には、該当する他社製品についても図５と同様な構成品体系毎（製品仕様、設計仕様、又は顧客仕様等に基づく部品の構成要素群毎）に構成要素を分解して、各セルに構成要素の価格や構成要素の点数（数量）等の情報を入力手段８７４を介して入力する作業を行う。当該入力した価格や点数等の情報は、情報処理手段８８０の指示に基づいてメモリ８８１又は記録手段８８６等の記録手段に記録する。また、利用者に入力した情報を通知するために、情報処理手段８８０は入力した情報を表示手段８６８に表示されている図表の所定の位置に表示する処理を行う。したがって、構成品点数の検討表では、開発製品における複数の製品仕様、設計仕様又は顧客仕様等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報又は数量情報との関係が、相互に関連付けられて表示される。
【０１０３】
利用者が、構成要素のセルに価格を入力した時点で、情報処理手段８８０（抽出手段）は、対象製品（開発対象製品）及び比較製品の該当する構成要素の価格が安価なセルを抽出する処理を行う。この抽出の処理の結果、構成要素の価格が安価なセルを抽出した場合には、情報処理手段８８０は、該当するセルの表示色を変更して強調表示し、利用者に注意を喚起する。また、前記表示色を変更して強調表示する代わりに、前記抽出したセルの枠線種を変更して強調表示するようにしてもよい。
【０１０４】
また、利用者が構成要素のセルに構成要素の数量を入力した時点で、情報処理手段８８０（抽出手段）が対象製品（開発対象製品）及び比較製品の該当する構成要素が存在しないセル、又は構成要素の数量が少ないセルを抽出する処理を行い、この抽出の処理の結果、構成要素が存在しないセル（構成要素の数量が零のセル）、又は構成要素の数量が少ないセルを抽出した場合には、情報処理手段８８０は、該当するセルの表示色を変更して、利用者に注意を喚起するようにしてもよい（図６の符番５０参照）。また、前記表示色を変更して強調表示する代わりに、前記抽出したセルの枠線種を変更して強調表示するようにしてもよい。
【０１０５】
当該入力した各種の情報は、各構成要素毎に関連付けて記録手段８８６に記録しておく。
【０１０６】
利用者が、構成要素のセルに価格を入力した時点で、情報処理手段８８０（抽出手段）は対象製品（開発対象製品）よりも比較製品の該当する構成要素の価格が安価な構成要素を抽出する処理を行う。この抽出の処理の結果、対象製品よりも構成要素の価格が安価な比較製品を抽出した場合には、情報処理手段８８０は、該当する構成要素の改善テーマの項目のセルの表示色を変更して、利用者に注意を喚起する（図６の符番５２参照）。また、前記表示色を変更して強調表示する代わりに、前記抽出したセルの枠線種を変更して強調表示するようにしてもよい。
【０１０７】
また利用者が、構成要素のセルに構成要素の数量を入力した時点で、情報処理手段８８０（抽出手段）は対象製品（開発対象製品）よりも比較製品の該当する構成要素の数量が少ない構成要素を抽出する処理を行う。この抽出の処理の結果、対象製品よりも構成要素の数量が少ない比較製品を抽出した場合には、情報処理手段８８０は、該当する構成要素の改善テーマの項目のセルの表示色を変更して強調表示し、利用者に注意を喚起する。また、前記表示色を変更して強調表示する代わりに、前記抽出したセルの枠線種を変更して強調表示するようにしてもよい。
【０１０８】
なお、図６に示されている構成品点数の検討表の、「顧客仕様」、「設計仕様」、「品質仕様」の各列のセル及び「判断基準」の列の各セルは利用者が情報を入力するセルである。
【０１０９】
製品の開発を遂行してゆく上で、利用者は強調表示されている改善テーマに基づいて開発製品の構成要素群における各構成要素の組合せ（例えば部品と部品との関連）である改善方式テーマを検討する必要がある。そこで利用者が所定の構成要素の方式テーマのセルに改善テーマ内容の検討結果を入力手段８７４を介して入力すると、情報処理手段８８０は入力手段８７４を介して入力した方式検討テーマのセルの表示色を変更して表示する指示を出力する。すると表示手段８６８に表示されている図表のうち、利用者が入力した構成要素の方式検討テーマのセルの表示色を変更して強調表示し、利用者に注意を喚起する。また、前記表示色を変更して強調表示する代わりに、前記方式検討テーマのセルの枠線種を変更して強調表示するようにしてもよい。
【０１１０】
図７は、部品技術モジュール３２の処理において表示されるユニット及び部品の検討表を示す図表である。
【０１１１】
同図に示すように、部品技術モジュール３２には、開発製品のユニット及び部品のレベルにて構成要素群における構成要素の差異及び組合せの差異を詳細に検討する表が含まれている。利用者は、表示手段８６８に表示されている表に構成要素毎（部品毎）に、部品の仕様（部品仕様）や寸法などの詳細な分類や名称、及び価格又は部品点数を選択入力してゆく。すると、開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、又は顧客仕様との関連等に基づく部品の構成要素群と、その構成要素群の価格情報又は構成要素の点数との関係が相互に関連付けられて表示される。
【０１１２】
図７に示すように、部品とその部品の仕様を表記する表作成画面の中の仕様の欄には、「形状」、「材質」、「寸法」、「重量」等の各種仕様の分類が表示されている。この仕様のセルには、利用者が仕様の分類を直接文字にて入力してもよいが、本発明に係る製品開発支援プログラムでは利用者が入力手段８７４を介して、当該セルを選択する旨の情報を入力した際（部品の仕様を入力する旨の情報を入力した際であってもよい）には、情報処理手段８８０の指示に基づいて表示手段８６８の一部に頻繁に用いられる仕様の項目が列記されたウィンドウが表示され、利用者はそのウィンドウに列記された中から仕様の項目を選択して所定のセルに設定することが可能となっている。このように表示手段８６８に仕様の項目を選択可能に表示することによって、利用者は容易にユニット・部品の検討表を作成することが可能となる。
【０１１３】
この場合には、情報処理手段８８０が入力手段８７４を介して部品の仕様を所定のセルに入力する旨の情報を入力すると、記録手段８８６等に予め記録されている形状、材質、寸法、重量、加工方法、表面処理等の標準仕様、又はこれらの標準仕様に加えて詳細な標準仕様（図８〜図１２参照）を併せて読み出して、選択可能に表示手段８６８に表示する。
【０１１４】
利用者が、前記表示手段８６８に表示されている標準仕様を見て、当該標準仕様の中から該当する部品の仕様を選択する旨の情報を入力手段８７４を介して入力すると情報処理手段８８０は、当該選択した部品の仕様を表作成画面の該当するセルに表示する。なお、標準仕様の一覧に利用者所望の仕様が存在しない場合には、利用者は入力手段８７４を直接操作して所望の仕様を入力することが可能となっている。
【０１１５】
図８〜図１２に、利用者が表作成画面において部品の仕様を所定のセルに入力する際の入力支援用の部品の標準仕様及び部品の詳細仕様とを示す。同図に示すような一般的に用いられる頻度の高い仕様を予め記録手段８８６等に記録しておき、利用者が部品の仕様を入力する際に一覧表示して、表作成を支援する。
【０１１６】
製品を開発する際には、多くの部品と部品との組合せパターンを（マトリックス的に表形式で又は階層的にツリー形式等で）作成して、それぞれのパターンについて部品のレベルまで詳細に仕様の検討を実施することが肝要であるが、この作業に多大な時間が必要であると詳細な分析が面倒になったり、限られた製品開発の時間の中で十分に検討を行うことができないという不具合を生ずる。
【０１１７】
そこで本発明に示すように、構成要素群と構成要素群の価格情報等を関連付け表示した表作成を、利用者が容易に行えるように支援することによって、各組合せパターンについて検討することが容易となる。
【０１１８】
図１３は、駆動モータに関する工法の検討を行う際の工程分析表作成画面の表示例であり、図１４は、駆動モータに関する組立加工の工法検討表作成画面の表示例である。利用者は、同図に示される表に所定の項目を記入することによって、仕様改善に伴う効果を容易に比較することが可能となる。
【０１１９】
図１５は、各方式の検討テーマに基づいて作成する方式の検討表の表示例を示す図表である。部品技術モジュール３２における検討の結果、各方式の検討テーマとその検討テーマに応じたコストが表示手段に表示されるので、利用者は容易に各方式テーマとコストとの関係を容易に対比することが可能となる。
【０１２０】
情報処理手段８８０は、記録手段８８６又は入力手段８７４から、開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報とを入力し、開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を相互に関連付けて製品の改善方式の検討表の形式で表示している。
【０１２１】
なお、製品の改善方式の検討とは、製品の機能に基づいた仕様の検討、製品の構造に基づいた仕様の検討、部品の寸法に基づいた仕様の検討、顧客仕様に基づいた仕様の検討、設計規格に基づいた仕様の検討、品質規格に基づいた仕様の検討、製造規格に基づいた仕様の検討など、広範囲な方式に基づいた検討である。
【０１２２】
なお、同図に示す「方式」の項目の所定のセルに対して利用者が情報の入力を行う旨の指示を入力すると、情報処理手段８８０は入力手段８７４を介してその指示を入力する。すると情報処理手段８８０は、記録手段８８６等に予め記録されている顧客仕様、法的規制、顧客仕様、製品規格、製造規格、設計規格、試験結果、品質規格等の標準方式を読み出して、選択可能に表示手段８６８に表示する。利用者は、前記表示手段８６８に表示されている標準方式を見て、当該標準方式の中から該当する方式を選択して所定のセルに入力することが可能となっている。
【０１２３】
図１６に、適合技術モジュール３４における処理の流れを示す。
【０１２４】
同図に示すように、適合技術モジュール３４では、仕様動向経緯表作成、仕様プロセス検討表作成、仕様適合の検討の工程を含む構成となっている。
【０１２５】
図１７は、適合技術モジュール３４を起動した後に表示手段８６８に表示される仕様動向調査表の表示例を示す図である。
【０１２６】
同図に示すように顧客仕様と、設計仕様と、品質仕様と、その市場に参入した仕様又はその時期との関係を入力すると、その結果が表示手段８６８に表示される。また、下段に表示されているグラフは、製品の年間売上台数と時期及び製品の原価構成比と時期との関係を示すグラフである。このグラフでは、年間売上台数の傾きと原価構成比のグラフの傾きが変化する点を屈折点として算出し、利用者に注意を喚起する屈折点表示を行っている。
【０１２７】
記録手段８８６（売上台数記録手段）には、製品の売上台数が各時期毎に関連付けて記録されている。また記録手段８８６（原価構成比記録手段）には、製品の原価構成比が関連付けて各時期毎に記録されている。情報処理手段８８０（屈曲点判断手段）は、記録手段８８６に記録されている売上台数の所定の時期における時期的変化率を算出し、前記記録手段に記録手段に記録されている原価構成比の所定の時期における時期的変化率を算出し、前記算出した両者の時期的変化率に基づいて屈曲点を判断することが可能となっている。
【０１２８】
情報処理手段８８０（屈曲点判断手段）が、売上台数の所定の時期における時期的変化率、及び、前記原価構成比の所定の時期における時期的変化率に基づいて屈曲点を判断した場合には、表示手段８６８の所定の位置に屈曲点表示を行う指示を出力することが可能となっている。
【０１２９】
屈折点の算出方法は、例えば売上台数が＋の傾きであって且つ原価構成比の傾きが−であった状態から、売上台数及び原価構成比の傾きが共に＋の傾きに転じた場合などである。
【０１３０】
図１８は、現状の設計プロセスを仕様区分に従って入力する仕様化プロセスの検討表の表示例を示す図表である。
【０１３１】
利用者は、同図に示す表の「現状設計フロー」、「顧客仕様」、「設計仕様」、「品質仕様」の各項目に必要事項を記入してゆく。なお、「仕様項目」及び「現仕様」のセルを利用者が選択すると、（情報処理手段８８０が入力手段８７４を介して部品の仕様を所定のセルに入力する旨の情報を入力した場合など）記録手段８８６等に予め記録されている形状、材質、寸法、重量、加工方法、表面処理等の標準仕様、又はこれらの標準仕様に加えて詳細な標準仕様（図８〜図１２参照）を併せて読み出して、選択可能に表示手段８６８に表示する。
【０１３２】
利用者が、前記表示手段８６８に表示されている標準仕様を見て、当該標準仕様の中から該当する部品の仕様を選択する旨の情報を入力手段８７４を介して入力すると情報処理手段８８０は、当該選択した部品の仕様を表作成画面の該当するセルに表示する。なお、標準仕様の一覧に所望の仕様が存在しない場合には、利用者が入力手段８７４を操作して所望の仕様を直接記入することが可能となっている。
【０１３３】
図１８の「顧客仕様」、「設計仕様」、「品質仕様」の各仕様は、一つの部品に対して複数の視点から設計仕様を検討実施するために設けられている項目である。同図に示すように、複数の設計プロセス（複数の設計仕様）について解決手段を変化させることによって、設計段階で多くの設計パターンについてもれなく設計のシミュレーションを実施することが可能となる。
【０１３４】
図１８に示す「設計自由度」、「プロセス優位性」、「検討内容」の各セルは、利用者（設計者）が判断して記入するセルである。なお、利用者が「プロセスの優位性」を判断すると、その優位性の高い順に改善テーマが示されることになるので、その優位性の高い改善テーマから対策を行ってゆけば、適切な製品仕様で製品の開発を行ってゆくことが可能となる。
【０１３５】
図１９は、設計プロセスの優位性が高い順番に仕様区分を整列した仕様適合の検討表の表示例を示す図表である。
【０１３６】
利用者は、各改善テーマに対応したコスト削減額を入力して、仕様適合の検討表を作成する。なお、図１８にて入力した「現状設計フロー」、「顧客仕様」、「設計仕様」、「品質仕様」、「部位／ユニット」、「仕様項目」、「現仕様」、「設計自由度」、「プロセス優位性」、「検討内容」等の項目であって、図１９にて利用可能な情報は自動で表示される。また、「コスト削減額」の各セルも、図１５にて入力した情報のうち利用可能な情報は、自動で表示して重複入力を防止する。
【０１３７】
利用者（設計者）は図１９を見ることによって、適正な仕様とその仕様を実現する際に必要な改善テーマと、その改善を実施した結果生じるコスト削減額を容易に知ることが可能となる。
【０１３８】
図２０に、具現化モジュール３８における処理の流れを示す。
【０１３９】
同図に示すように、具現化モジュール３８では、改善テーマ一覧表作成、トレードオフの検討表作成、グルーピング処理、改善テーマのグルーピング結果表作成、各種構想案作成、効果表作成、製品評価その他の工程を含む構成となっている。
【０１４０】
図２１は、具現化モジュール３８を起動した後に表示手段８６８に表示される改善テーマ一覧表の表示例を示す図表である。
【０１４１】
同図に示す例（ステップ４０）では、小型ステープラーの製品開発に際してコストダウン設計を行う場合（コスト改善プログラム）を想定している。同図に示すように表示手段８６８には、コストダウン対象となっている小型ステープラーの構成要素（適用部位名）毎に各改善テーマ名とその改善内容を列挙する。
【０１４２】
この改善テーマ名や改善内容は、図６（構成品点数の検討表）、図７（ユニット・部品の検討表）、図１４（工法検討／組立加工の検討表）、図１５（方式の検討表）、又は図１９（仕様適合の検討表）等にて価格の安価な構成要素又は数量の少ない構成要素等の優位性があると認められる構成要素を改善テーマとして抽出して表を作成し、その抽出した改善テーマ及び改善内容のデータ（開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様若しくは部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群又は部品の構成要素と、その構成要素の価格情報又は数量情報等）を情報処理手段８８０が記録手段８８６から読み出して、自動で所定のセルに表示（開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等に基づく部品の構成要素群又は部品の構成要素と、その構成要素の価格情報又は数量情報との関係を関連付けて表示）するようにしてもよい。また、新たに構成要素に関する諸情報を利用者が入力手段８７４を介して入力するようにしてもよい。
【０１４３】
「仕様区分」の欄に表示されている「設計」は部品技術モジュール３２にて設計仕様に基づいて設定した情報であることを示している。また、「仕様区分」の欄に表示されている「顧客」は、適合技術モジュール３４にて顧客仕様や市場ニーズの動向などの新しい機能を取り入れた設計仕様に基づいて設定した情報（機能の進歩が過渡期である発達途中の製品などが該当する）であることを示している。
【０１４４】
また、「実施時期」欄に記載されている「０３」は３か月以内に実現可能な改善テーマであることを示している。同様に、「０６」は６か月以内に実現可能な改善テーマであることを示し、「１２」は１２か月以内に実現可能な改善テーマであることを示している。利用者は、各改善テーマ名に応じて実施時期に関する情報を入力手段８７４を介して入力してゆく。図２１に示す例では、実施可能な時期を指定すると、「○」のマークを表示するように構成している。
【０１４５】
「コスト削減額試算」の欄の数値は、図６、図７、図１４、図１５、又は図１９等にて表示した改善テーマに対応するコスト削減額の試算結果を、情報処理手段８８０が記録手段８８６から読み出して、自動で所定のセルに表示するようにしてもよいし、新たなコスト削減額を利用者が入力手段８７４を介して入力するようにしてもよい。
【０１４６】
「年間効果額」の欄の数値は、「実施時期」に表示した情報、「コスト削減額試算」に表示した情報に基づいて、情報処理手段８８０が自動で算出して所定のセルに表示するようにしてもよいし、利用者が入力手段８７４を介して「年間効果額」を直接所定のセルに入力するよにしてもよい。
【０１４７】
同図に示す改善テーマ一覧表では、作成した各検討表の情報（構成要素の改善テーマや構成要素の価格情報などのデータ）を用いて自動で改善テーマ一覧表を作成するので、従来表を作成して検討してきた、コストダウンに対して優位性のある全ての改善テーマをもれなく表示して、利用者に通知することが可能となる。
【０１４８】
したがって、図２１に示す改善テーマ一覧表が完成すると、利用者は各改善テーマに対応したコストダウンの年間効果額を容易に知ることが可能となる。また上述のように、部品技術モジュール３２及び適合技術モジュール３４にて検討した各改善テーマが同図に反映されるので、もれのない広範囲な仕様の検討が可能となる。
【０１４９】
なお、図２１に示した改善テーマ一覧表に示されている各セルの情報は、改善テーマ名と関連付けて記録手段８８６に記録する。
【０１５０】
図２２は、具現化モジュール３８における改善テーマトレードオフの検討処理において表示手段８６８に表示される表示例を示す図表である。同図に示す改善テーマトレードオフの検討表（ステップ４１）は、例えば図２１に示した改善テーマ一覧表を作成した後の工程で表示される。
【０１５１】
一般に新製品の開発時には製品のコストが重要な判断基準となるので、同図では改善テーマ名をコスト削減額（図２１に示した「コスト削減額試算」の結果）が大きい順に並べ替えて表示している。この処理は情報処理手段８８０（コスト効果決定手段）が、記録手段８６８に関連付けて記録されている各改善テーマ名とそのコスト削減額（又は予想コスト）を読み出して、コスト削減額が大きい順（又は予想コストが低い順）に順位を付する処理を行う。そして、情報処理手段８８０（コスト効果決定手段）が付した順位に基づいて、各改善テーマ名を並べ替えて表示手段８６８に表示する指示を出力する。このようにして図２２に示す改善テーマトレードオフの検討表が表示される。
【０１５２】
利用者は、同図に示す改善テーマトレードオフの検討表を見ることによって、コストを視点とした場合に優先して実施すべき改善テーマを知ることが可能となる。なお、「改善テーマ名」、「内容」（改善内容）、「コスト削減額」、「仕様区分」、「実施時期」の各欄は、記録手段８８６に記録されている図２１に示した情報を読み出して表示している。
【０１５３】
同図に示す「改善テーマＮｏ．」の欄の数字は、同図に示す「改善テーマ名」の上からの順番を示す番号である。例えばＮｏ．１の「プッシャーベース廃止」の改善テーマと、Ｎｏ．２「ハンドルケースとカバーの一体化」の改善テーマとが製品上で両方矛盾なく共存可能に成立する場合には、改善テーマ名「プッシャーベース廃止」の行の「改善テーマＮｏ．２」の列には「○」印を記載する。この「○」印の記載は、利用者の判断で入力手段８７４を操作して入力するようにしてもよいし、後述する「×」印を利用者が入力した以外の部分を自動で情報処理手段８８０が「○」印に設定するようにしてもよい。この「改善テーマＮｏ．」の欄は、「○」か「×」の何れかのマークが記載されるので、利用者の操作を簡略化するために設定するマークが多い方、又は間違った場合の安全側（当該実施の形態では、本来「×」の組合せであるはずなのに「○」に設定しても後段の処理で利用者が間違いに気がつくので「○」が安全側に該当する。）を自動で設定するとよい。また、「改善テーマＮｏ．」の欄の行と列を入れ換えたものは同一の結果になるはずである（斜線に対して対象となるはずである）ので、一方を入力した場合には斜線に対して線対称となる位置の情報を自動で表示するようにしてもよいし、斜線に対して対象となる部分の表示をしないようにマスクしてもよい。
【０１５４】
同図に示すＮｏ．２の「ハンドルケースとカバーの一体化」の改善テーマと、Ｎｏ．４「カバーの廃止」の改善テーマとは製品上で矛盾を生じるため、双方の改善テーマが同時には共存可能に成立しない場合の例である。この場合には、改善テーマ名「ハンドルケースとカバーの一体化」の行の「改善テーマＮｏ．４」の列には「×」印を記載する。この「×」印の記載は、利用者の判断で入力手段８７４を操作して入力するようにしてもよいし、後述する「○」印を利用者が入力した以外の部分を自動で情報処理手段８８０が「×」印に設定するようにしてもよい。このようにして、同時に共存可能な改善テーマの組合せを表示する改善テーマトレードオフの検討表が完成する。そしてこれらの情報は、メモリ８８１又は記録手段８８６に記録しておく。
【０１５５】
なお入力手段８７４は、複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す共存の可否入力情報（「○」または「×」が該当する）を、所定のセルに設定する旨の情報を利用者から入力することが可能となっている。また、入力した可否入力情報は、バス８９９を介して情報処理手段８８０（可否情報設定手段）が取得することが可能となっている。
前記情報処理手段８８０（可否情報設定手段）は、可否入力情報を設定した所定のセル以外のセルに、予め定めた共存の可否情報を自動で設定する処理を行うことが可能となっている。
【０１５６】
また前記表示手段８６８は、情報処理手段８８０（可否情報設定手段）の指示に基づいて、前記設定した可否入力情報又は可否情報をトレードオフの検討表の各セルに表示することが可能となっている。
【０１５７】
図２３に、グルーピング処理のフローチャートを示す。
【０１５８】
利用者がトレードオフの検討表に共存の可否に関する情報を入力して、グルーピング処理実施の指示を入力手段８７４を介して入力すると、情報処理手段８８０が実施する処理は、先ず同図に示すステップＳ１００「グルーピング処理」（以降Ｓ１００のように省略して記載する。）の処理ルーチンに分岐してきて、次のＳ１０２「共存不可集合Ｑを空にする」に進む。
【０１５９】
Ｓ１０２にて情報処理手段８８０は、後述するＳ１２６にて改善テーマＮｏ．ｘを構成要素として追加する共存不可集合Ｑを空集合（初期値）に設定する処理を行い、次のＳ１０４「順位変数　ｙ＝０」の処理に進む。
【０１６０】
Ｓ１０４にて情報処理手段８８０は、コスト削減額の順位を示す変数ｙに数値０を代入する処理を行い、次のＳ１０６「ｙ＝ｙ＋１」の処理に進む。
【０１６１】
Ｓ１０６にて情報処理手段８８０は、順位の変数ｙに対して１を加算する処理を行い、次のＳ１０８「ｙ＜ｎ　？」の判断に進む。
【０１６２】
Ｓ１０８にて情報処理手段８８０は、順位変数ｙが改善テーマ名の総数量ｎ未満であるか否かの判断を行っている。もし、順位変数ｙが改善テーマ名の総数量ｎ未満でないと判断した場合には、情報処理手段８８０が実施する処理はＳ１１０「終了」に分岐し、全ての組み合わせについてグルーピング処理が終了したと判断する。
【０１６３】
また、もし順位変数ｙが改善テーマ名の総数量ｎ未満であると判断した場合には、情報処理手段８８０が実施する処理はＳ１１２「改善テーマＮｏ．ｙが共存不可集合Ｑ内に存在するか？」の判断に進む。
【０１６４】
Ｓ１１２にて情報処理手段８８０は、改善テーマＮｏ．ｙ（ｙ＝１が設定されている場合には、改善テーマＮｏ．１「プッシャーベース廃止」が該当する）が共存不可集合Ｑ内に存在するか否かの判断を行っている。もし、改善テーマＮｏ．ｙが共存不可集合Ｑ内に存在すると判断した場合には、情報処理手段８８０が実施する処理はＳ１０６に戻り、グループ列に改善テーマＮｏ．ｙを追加する処理は行わない。
【０１６５】
また、もし改善テーマＮｏ．ｙが共存不可集合Ｑ内に存在しないと判断した場合には、グループ列に改善テーマＮｏ．ｙ等を追加するためにＳ１１４「改善テーマＮｏ．ｙと共存不可能な改善テーマＮｏ．ｘを、ｎ＞ｘ＞ｙを満たす全てのｘについて選出する」の処理に進む。
【０１６６】
Ｓ１１４にて情報処理手段８８０は、改善テーマＮｏ．ｙと共存不可能な改善テーマＮｏ．ｘを、ｎ＞ｘ＞ｙを満たす全てのｘについて選出する処理を行う。例えばｙ＝１である場合には、図２２に示すように改善テーマＮｏ．２〜改善テーマＮｏ．ｎの各改善テーマＮｏ．ｘについて、共存可能に成立する旨の「○」が記載されているので、共存不可能な改善テーマＮｏ．ｘは１つも選出されない。
【０１６７】
ところが、ｙ＝２の場合には、図２２に示すように改善テーマＮｏ．３〜改善テーマＮｏ．ｎの各改善テーマＮｏ．ｘのうち、改善テーマＮｏ．４との間で共存不可能である旨の「×」が記載されているので、共存不可能な改善テーマＮｏ．４が１つ選出される。全てのｘについて選出処理が終了すると、情報処理手段８８０が実施する処理はＳ１１６「改善テーマＮｏ．ｙを共存不可能な改善テーマＮｏ．ｘを含まないグループ列に追加」に進む。
【０１６８】
Ｓ１１６にて情報処理手段８８０は、改善テーマＮｏ．ｙと共存不可能な改善テーマＮｏ．ｘを含まない１乃至複数のグループ列に、改善テーマＮｏ．ｙを追加する処理を行う。この改善テーマＮｏ．ｙ等を追加する際の説明図を図２４に示す。図２４に示すように、ｙ＝１の場合には、グループ列１に対して改善テーマＮｏ．１が追加される。なお、ｙ＝２以降におけるＳ１１６の処理の機能については後述する。
【０１６９】
次のＳ１１８「選出した全ての改善テーマＮｏ．ｘのうち、共存不可能な集合Ｑに存在しない改善テーマＮｏ．ｘのみを抽出する」では、情報処理手段８８０はＳ１１４にて選出した全ての改善テーマＮｏ．ｘのうち、共存不可集合Ｑに存在しない改善テーマＮｏ．ｘのみを抽出する処理を行う。ｙ＝１の場合には、共存不可集合Ｑは空集合である上に、改善テーマＮｏ．ｘが１つも選出されていないので、Ｓ１１８では改善テーマＮｏ．ｘは抽出されない。
【０１７０】
次のＳ１２０「抽出した共存不可能な改善テーマＮｏ．ｘの数量をＰｙに代入」では、情報処理手段８８０はＳ１１８にて抽出した、共存不可能な改善テーマＮｏ．ｘの数量を計数して、その計数した数量の値を変数Ｐｙに代入する処理を行う。ｙ＝１の場合には、Ｓ１１８にて抽出した改善テーマＮｏ．ｘの数量は０であるので、Ｐ１　＝０が代入される。
【０１７１】
次のＳ１２２「Ｐｙ＝０　？」では、情報処理手段８８０はＳ１２０に代入したＰｙが０であるか否かの判断を行っている。もし、Ｐｙ＝０であると判断した場合には、情報処理手段８８０が実施する処理はＳ１０６に戻り、次のｙについて処理を続行する。ｙ＝１の場合にはＰ１　＝０であるので、Ｓ１０６の処理に戻り、次にｙ＝２の場合における処理を実施する。
【０１７２】
ｙ＝２の場合には、Ｓ１１４にて改善テーマＮｏ．２と共存不可能な改善テーマＮｏ．４が選出される。Ｓ１１６では、ｙ＝１の場合と同様にして改善テーマＮｏ．２をグループ列に追加する（図２４の「グループ列１」の行及び「ｙ＝２」の列を参照）。そしてＳ１１８では、共存不可集合Ｑは未だ空集合であるので、改善テーマＮｏ．４が抽出される。すると次のＳ１２０にてＰ２　＝１が代入されるので、Ｓ１２２の判断の結果、情報処理手段が実施する処理はＳ１２４「各グループ列に、改善テーマＮｏ．ｙと並列に抽出した改善テーマＮｏ．ｘの枝を有するグループを新たにＰｙ個追加」に進む。
【０１７３】
例えばｙ＝２の場合には、情報処理手段８８０はＳ１２４において、改善テーマＮｏ．２と並列に、抽出した改善テーマＮｏ．４の枝を有するグループ（図２４に示す例ではグループ列３が該当する）を新たに１つ追加する処理を行う。当該グループの追加処理が終了すると、情報処理手段８８０が実施する処理は次のＳ１２６「抽出した改善テーマＮｏ．ｘを共存不可集合Ｑに追加」に進む。
【０１７４】
Ｓ１２６にて情報処理手段８８０は、Ｓ１２４にて共存不可能な改善テーマＮｏ．ｘを要素に含むグループを新たに追加したので、後の処理で改善テーマＮｏ．ｘが重複して追加されることを防止する目的で、共存不可集合Ｑに追加する処理を行う。改善テーマＮｏ．ｘの追加処理が終了すると、情報処理手段８８０が実施する処理はＳ１０６に戻り、次のｙについての処理を実施する。
【０１７５】
次にｙ＝３の場合における処理について概略を説明する。
【０１７６】
ｙ＝３の場合には、共存不可集合Ｑには改善テーマＮｏ．４のみが存在している。したがって、Ｓ１１２の処理にて、改善テーマＮｏ．３は共存不可集合Ｑ内には存在しないので、処理はＳ１１４に進む。Ｓ１１４では、改善テーマＮｏ．３と共存不可能な改善テーマとして、ｎ＞ｘ＞３の範囲で改善テーマＮｏ．７が存在するので（図２２参照）改善テーマＮｏ．７が選出される。
【０１７７】
Ｓ１１６では図２４に示すように、ｙ＝１及びｙ＝２の場合と同様にして改善テーマＮｏ．３をグループ列に追加する（図２４の「グループ列１」と「グループ列３」の行及び「ｙ＝３」の列を参照）。そしてＳ１１８では、共存不可集合Ｑには改善テーマＮｏ．４が存在するだけであるので、改善テーマＮｏ．７が抽出される。すると次のＳ１２０にてＰ３　＝１が代入されるので、Ｓ１２２の判断の結果、情報処理手段が実施する処理はＳ１２４に進む。
【０１７８】
そしてｙ＝３の場合にはＳ１２４において、改善テーマＮｏ．３と並列に、抽出した改善テーマＮｏ．７の枝を有するグループ（図２４に示す例ではグループ列２とグループ列４が該当する）を新たに１個づつ追加する処理を行う。次のＳ１２６では、共存不可集合Ｑに改善テーマＮｏ．７を追加する処理を行う。ｙ＝３の場合には、改善テーマＮｏ．４及び改善テーマＮｏ．７の２つが共存不可集合Ｑに存在することになる。改善テーマＮｏ．７の追加処理が終了すると、情報処理手段８８０が実施する処理はＳ１０６に戻り、次のｙ＝４についての処理を実施する。
【０１７９】
次にｙ＝４の場合における処理について概略を説明する。
【０１８０】
ｙ＝４の場合には、共存不可集合Ｑには改善テーマＮｏ．４と改善テーマＮｏ．７が存在している。Ｓ１１２の処理にて、改善テーマＮｏ．４は共存不可集合Ｑ内に存在しているので、処理はＳ１０６に戻り、次のｙ＝５についての処理を実施する。改善テーマＮｏ．４は、ｙ＝２にて既にグループ列３に追加されているために、ｙ＝４ではいずれのグループにも追加されずに次のｙ＝５の処理に進む（図２４参照）。
【０１８１】
次にｙ＝５の場合における処理について概略を説明する。
【０１８２】
ｙ＝５の場合にも、共存不可集合Ｑには改善テーマＮｏ．４と改善テーマＮｏ．７が存在している。したがって、Ｓ１１２の処理にて、改善テーマＮｏ．５は共存不可集合Ｑ内には存在しないので、処理はＳ１１４に進む。Ｓ１１４では、改善テーマＮｏ．５と共存不可能な改善テーマがｎ＞ｘ＞５の範囲に存在しないので、何れの改善テーマも選出されない（図２２参照）。
【０１８３】
Ｓ１１６では図２４に示すように、ｙ＝１の場合と同様にして改善テーマＮｏ．５を全てのグループ列に追加する（図２４の「グループ列１」、「グループ列２」、「グループ列３」、「グループ列４」の行及び「ｙ＝５」の列を参照）。次のＳ１１８ではいずれの改善テーマも選出されないので、Ｓ１２０にてＰ５　＝０が代入される。したがってＳ１２２の判断の結果、情報処理手段が実施する処理はＳ１０６に進み、次のｙ＝６についての処理を実施する。
【０１８４】
次にｙ＝６の場合における処理について概略を説明する。
【０１８５】
ｙ＝６の場合にも、共存不可集合Ｑには改善テーマＮｏ．４及び改善テーマＮｏ．７が存在している。したがって、Ｓ１１２の処理にて、改善テーマＮｏ．６は共存不可集合Ｑ内には存在しないので、処理はＳ１１４に進む。Ｓ１１４では、改善テーマＮｏ．６と共存不可能な改善テーマとして、ｎ＞ｘ＞６の範囲で改善テーマＮｏ．７が存在するので（図２２参照）改善テーマＮｏ．７が選出される。
【０１８６】
Ｓ１１６では図２４に示すように、改善テーマＮｏ．６をグループ列に追加する（図２４の「グループ列１」と「グループ列３」の行及び「ｙ＝６」の列を参照）。なお、ｙ＝６の場合には、Ｓ１１４にて選出した共存不可能な改善テーマＮｏ．７が「グループ列２」及び「グループ列４」に存在しているので、これらのグループ列には改善テーマＮｏ．６は追加しない。
【０１８７】
Ｓ１１８では、共存不可集合Ｑには改善テーマＮｏ．４及び改善テーマＮｏ．７が既に存在しているので、改善テーマＮｏ．７は抽出されない。次のＳ１２０にてＰ６　＝０が代入されるので、Ｓ１２２の判断の結果、Ｓ１０６に分岐して、ｙ＝７についての処理を実施する。
【０１８８】
次にｙ＝７の場合における処理について概略を説明する。
【０１８９】
ｙ＝７の場合には、共存不可集合Ｑには改善テーマＮｏ．４と改善テーマＮｏ．７が存在している。Ｓ１１２の処理にて、改善テーマＮｏ．７は共存不可集合Ｑ内に存在しているので、処理はＳ１０６に戻り、次のｙ＝８についての処理を実施する。改善テーマＮｏ．７は、ｙ＝３にて既に「グループ列２」及び「グループ列４」に追加されているために、ｙ＝７ではいずれのグループにも追加されずに次のｙ＝８の処理に進む（図２４参照）。
【０１９０】
以降同様にしてｙ＝ｎまで繰り返して処理を行うと、図２４に示すようにグループ列が生成される。同図に示す例では、仕様区分がコスト削減を目標とする「設計」とされている範囲内でグルーピング処理を行うために、ｎ＝１１とした例で示している。なお、仕様区分に「顧客」を含める場合には、市場適合化を優先したグループが生成される。
【０１９１】
次に、生成した各グループ毎に各改善テーマのコスト削減額を加算して、総コスト削減額を算出する。すると、グループ１及びグループ３の総コスト削減額が８０．１円となり効果が大きいことが判明する。また、グループ２及びグループ４のコスト削減額はそれぞれ６７．８円であることが判明する。そこで、総コスト削減額が大きい順に整列して、コスト削減額の大きい順に上位２つのグループの結果を示すと図２５に示す表が作成される。
【０１９２】
図２５は、具現化モジュール３８における改善テーマトレードオフの検討表を作成した後に情報処理手段８８０が実施するグルーピング演算処理の内容を示す図表である。
【０１９３】
同図では、図２２にて利用者が入力した共存の可否入力情報及び自動設定した共存の可否情報に基づいて、同時に実現可能な改善テーマの組合せによるコスト改善額の総和を算出してコスト改善額の大きな組合せを「コスト改善」の項目に「グループ１」として各実施時期毎に設定する様子を示している。このようにコスト削減額のみに注目して製品の仕様を決定する製品は、製品仕様がある程度固まっているこなれた製品が該当する。
【０１９４】
また、「市場適合化」の項目の欄に表示されている「グループＩ」は、適合技術モジュール３４にて顧客仕様や市場ニーズの動向などの新しい機能を取り入れた製品仕様（機能の進歩が過渡期である発達途中の製品などが該当する）であって、且つ最もコスト削減額の大きな組合せであることを示している。
【０１９５】
各グループの「１２」、「０６」、「０３」は、実施可能な時期を示しており、各実施時期毎にグルーピングを行って、総コスト削減額を算出するようにしてもよい。
【０１９６】
なお、記録手段８８６（又は通信網１０と接続されている他のデータベース）には、改善テーマとその改善テーマを実施した際の予想コストとが関連付けて記録されており、入力手段８７４（又は送受信手段８６５）を介して複数の改善テーマ同士が同時に成立しないことを示す共存不可情報（「×」が該当する）を入力することが可能となっている。
【０１９７】
情報処理手段８８０は、記録手段８８６等から複数の改善テーマを読み出して、入力手段８７４等から入力した共存不可情報に基づいて共存不可能な改善テーマを含まないグループに追加することが可能となっている。そして情報処理手段８８０は、記録手段８８６等に記録されている複数の改善テーマのうち、新たな共存不可能な改善テーマを含む別のグループを生成することが可能となっている。
【０１９８】
そして情報処理手段８８０（出力手段）は、生成したグループ等を表示手段８６８に出力、送受信手段８６５（通信手段）に出力、又は記録手段８８６に出力することが可能となっている。
【０１９９】
また情報処理手段８８０は、記録手段８８６等からグループを構成する各改善テーマの予想コストを読み出して予想コスト（コスト削減額を含む）の総和である総コスト（総コスト削減額を含む）を算出することが可能となっており、情報処理手段８８０（出力手段）は、生成したグループと総コストとを関連付けて表示手段８６８に出力、送受信手段８６５（通信手段）に出力、又は記録手段８８６に出力することが可能となっている。
【０２００】
また情報処理手段８８０は、総コストが安価な順にグループを並べることが可能となっている。また情報処理手段８８０（出力手段）は、グループとその順位及び総コストとを関連付けて表示手段８６８に出力、送受信手段８６５（通信手段）に出力、又は記録手段８８６に出力することが可能となっている。
【０２０１】
なお上記の説明では、Ｓ１００以降の処理に基づいてグルーピング処理を行う実施例を示したが、本発明はこのグルーピング処理に限定されるものではなく、各改善テーマ同士の組み合わせを選出して、共存不可能な改善テーマが存在する組み合わせを削除して、総コスト削減額の大きな組み合わせのグループを抽出するようにしても、本発明の目的を達成することが可能となる。
【０２０２】
その場合には、記録手段８８６（又は通信網１０と接続されている他のデータベース）には複数の改善テーマとその改善テーマを実施した際の予想コストとが関連付けて記録されており、入力手段８７４（又は送受信手段８６５）を介して複数の改善テーマ同士が同時に成立するか否かを示す可否情報を入力する。
【０２０３】
そして、グループ作成手段（情報処理手段８８０）は、記録手段８８６（又は通信網１０と接続されている他のデータベース）に記録されている複数の改善テーマを読み出して、読み出した複数の改善テーマ同士を組み合わせた改善テーマのグループを作成する。
【０２０４】
そして、グループ抽出手段（情報処理手段８８０）は、入力した可否情報に基づいて、作成したグループの中から同時に成立しない改善テーマ同士を含むグループを省いて同時に成立するグループのみを抽出する。更に情報処理手段８８０は、抽出したグループを表示手段８６８に出力、送受信手段８６５（通信手段）に出力、又は記録手段８８６に出力することによって、本発明の目的を達成することが可能となる。
【０２０５】
図２６は、具現化モジュール３８における改善テーマグルーピング結果の表示例を示す図表である。
【０２０６】
同図に示すように、改善テーマ名と、実施時期、コスト削減を目的としたグルーピングの結果と、市場適合化を目的としたグルーピングの結果と、新製品開発を目的としたグルーピングの結果と、その効果である総コスト削減額が関連付けて表示されている。
【０２０７】
図２７は、具現化モジュール３８におけるコスト改善案グループ１の構想案を示す図である。
【０２０８】
同図には、グルーピング処理によって抽出したコスト改善を目的とするグループの改善テーマと、当該改善を実施した際の製品の外観図と、当該改善を実施した際の製品原価とが表示されている。
【０２０９】
図２８は、具現化モジュール３８における市場適合化案の構想案を示す図である。
【０２１０】
同図には、グルーピング処理によって抽出した市場適合化を目的とするグループの改善テーマと、当該改善を実施した際の製品の外観図と、当該改善を実施した際の製品原価とが表示されている。
【０２１１】
図２９は、具現化モジュール３８における改善テーマ名毎のコスト改善効果を表示する図表である。
【０２１２】
同図に示すように、コスト削減のための改善内容と、効果とを一覧表示することによって、利用者は容易に改善テーマ毎のコスト改善効果を容易に知ることが可能となる。
【０２１３】
図３０は、具現化モジュール３８におけるグループ毎の評価を表す図表である。
【０２１４】
利用者は、マーケティング力、設計力、情報力、企画開発力、品質力、生産技術力毎に項目を分類して、グループ毎に評価する情報を入力してゆく。このように、各グループ毎にもれなく評価情報を入力することによって、製品の評価をより確実に実施することが可能となる。
【０２１５】
図３１は、具現化モジュール３８におけるグループ毎の評価を線図として表現した図である。
【０２１６】
利用者が図３０にてグループ毎に評価情報を入力して、線図表示の指示を入力すると、表示手段８７４には同図に示すように、マーケティング力、設計力、情報力、企画開発力、品質力、生産技術力毎に、評価の線図が表示される。利用者は同図の線図を見ることによって、各グループの評価を容易に把握することが可能となる。
【０２１７】
【発明の効果】
以上、本発明に係る製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムによれば、表示手段に開発製品における複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様又は部品と部品との関連等の部品の構成要素群とその構成要素群の価格情報との関係を表形式又はツリー形式等で関連付けで表示するようにしたので、利用者は容易に構成要素群とその価格情報との関係を知ることが可能となる。
【０２１８】
また、請求項２に記載の発明によれば、構成品点数の検討表等において、構成要素が安価なセルを抽出して着色して表示する機能又は構成要素が安価なセルを抽出して枠線種を変更して表示する機能とを備えたので、利用者は容易に安価な構成要素を見つけ出すことが可能となる。
【０２１９】
また、請求項３に記載の発明によれば構成品点数の検討表等において、構成要素の数量が少ないセルを抽出して着色して表示する機能又は構成要素の数量が少ないセルを抽出して枠線種を変更して表示する機能を備えたので、利用者は容易に少ない構成要素を見つけ出すことが可能となる。
【０２２０】
また、請求項４に記載の発明によれば、構成品点数の検討表等において、開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素における改善テーマのセルを着色して表示する機能又は開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素における改善テーマ又は改善テーマの項目のセルの枠線種を変更して表示する機能とを備えたので、利用者は開発対象製品よりも比較対象製品の価格が安価な構成要素における改善テーマを容易に見つけ出すことが可能となる。
【０２２１】
また、請求項５に記載の発明によれば、構成品点数の検討表等において、開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない構成要素の改善テーマの項目のセルを着色して表示する機能又は開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない構成要素の改善テーマの項目のセルの枠線種を変更して表示する機能とを備えたので、利用者は開発対象製品よりも比較対象製品の構成要素の数量が少ない改善テーマを容易に見つけ出すことが可能となる。
【０２２２】
また、請求項６に記載の発明によれば、ユニット及び部品の検討表等において、部品の仕様を所定のセルに入力する際に標準仕様を選択可能に表示手段に表示して当該標準仕様の中から部品の仕様を選択入力するようにしたので、利用者は容易に標準仕様を入力し、改善テーマの項目を通知することが可能となる。
【０２２３】
また、請求項７に記載の発明によれば、仕様動向調査表に売上台数の時期的変化率と原価構成比の時期的変化率に基づいて判断した屈曲点を表示するようにしたので、利用者は売上台数及び原価構成比の変化の関連を容易に知ることが可能となる。
【０２２４】
また、請求項８に記載の発明によれば、改善テーマ検討処理時に、予想コストが低い順に各改善テーマ名を表示するようにしたので、利用者はコスト削減効果の高い改善テーマを容易に知ることが可能となる。
【０２２５】
また、請求項９に記載の発明によれば、改善テーマトレードオフ検討処理時に、可否入力情報を設定した所定のセル以外のセルに予め定めた可否情報を自動で設定して表示するようにしたので、利用者の可否情報の入力負荷を軽減することが可能となる。
【０２２６】
また、請求項１０又は請求項１６に記載の発明によれば、同時に成立する改善テーマ同士を含むグループを自動で抽出することが可能となる。
【０２２７】
また、請求項１１に記載の発明によれば、同時に成立する改善テーマ同士を含むグループを自動で容易に抽出することが可能となる。
【０２２８】
また、請求項１２に記載の発明によれば、各グループとその各グループにおける総コストとを関連付けて出力するようにしたので、容易にコストの安価なグループを抽出することが可能となる。
【０２２９】
また、請求項１３に記載の発明によれば、各グループとその各グループにおける総コスト及び各グループの順位とを関連付けて出力するようにしたので、容易にコストの安価なグループを抽出することが可能となる。
【０２３０】
また、請求項１４に記載の発明によれば、ユニット・部品の検討表、又は構成品点数の検討表を作成して、価格の安価な構成要素とその価格情報、又は数量の少ない構成要素とその数量情報とを抽出し、これらを関連付けて改善テーマ一覧表として表示手段に表示するようにしたので、優位性のある改善テーマ全てをもれなく利用者に通知することが可能となる。したがって利用者は、コストダウン効果の高い製品の仕様を決定することが可能となる。
【０２３１】
また本発明に係る製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムによれば、複数の製品仕様、部品仕様、設計仕様、顧客仕様、又は製品の構成要素である各部品と各部品との関連等に基づく構成要素群についてもれなく検討するための、構成品点数の検討表、ユニット・部品の検討表、工法検討の検討表、組立加工の検討表、部品と部品との関連を表す方式の検討表、又は仕様適合の検討表等の各検討表を作成して表示するので、利用者は表示を見ることによって、多種の側面からもれなく製品の構成要素や仕様について検討を行うことが可能となる。
【０２３２】
また本発明によれば、ユニット・部品の検討表、又は構成品点数の検討表を作成して、価格の安価な構成要素とその価格情報、又は数量の少ない構成要素とその数量情報とを抽出し、これらを関連付けて改善テーマ一覧表として表示手段に表示して、優位性のある改善テーマ全てをもれなく利用者に通知することが可能となる。
【０２３３】
更に本発明に係る製品開発支援装置並びに製品開発支援プログラムによれば、上記作成した各検討表の情報（構成要素の改善テーマや構成要素の価格情報などのデータ）を用いて自動で改善テーマ一覧表を作成し、全ての優位性のある改善テーマについてトレードオフの検討表を作成して、改善テーマが共存可能なグループを各仕様区分に応じたコスト削減額の大きい順に作成して、その結果を利用者（設計者）に通知することが可能となる。ここで作成したグループは、上記の各検討表作成時に入力した全ての改善テーマに基づいて作成したグループであるので、製品の構成要素や製品仕様についての検討もれを防止して、信頼性の高い検討結果を得ることが可能となる。
【０２３４】
したがって本発明に係る製品開発支援装置又は製品開発支援プログラムを用いることによって、表示手段に表示された複数の製品を構成する部品の組み合わせの中から、製品のコストダウンに効果がある最適な組み合わせを選ぶ作業を容易に行うことが可能となる。これによって、製品の価格を市場価格に合わせることが可能となるとともに、経営改善としての定性的な評価にとどまらず、定量的な評価を行うことが可能となる。
【０２３５】
また、部品の価格を表示手段に一覧表示することによって、製品の設計技術者は部品の価格や機能の比較を容易に行うことが可能となり、技術者の設計技術を向上することが可能となる。
【０２３６】
また、本発明では開発製品の対象を特別に限定していないので、製品開発への適用範囲が広く、多種類の製品開発に対して統一した製品開発技法を設計者の間に浸透させることが可能となり、多種の製品開発を効率よく進めることが可能となる。
【０２３７】
また、本発明の製品開発支援装置又は製品開発支援プログラムを用いる際に入力した製品仕様データを、部品を購入する際の部品調達データや工程管理データと共用したり、ＣＡＤなどの設計データと共用することによって、製品の製造全体として業務の効率化を推進することが可能となる。これにより、さらに設計部門、経営部門、購買部門、製造部門、管理部門、品質管理部門等の各部門間で製品に対する評価情報を共有化することが可能となり、情報の共有化を促進することが可能となるとともに、開発の指針を合わせ、製品開発の効率を良くすることが可能となる。また、設計部門や購買部門が独自で購入品の価格査定を行うことが可能となり、製品価格の適正化が進み、製品価格のばらつきを減少させることが可能となる。
【０２３８】
また本発明によれば、製品の部品構成をコストダウン目的で変更するので、製品自身の仕様を検討結果に応じて変えることが可能となる。また製品の仕様の変化に伴って、生産方式、組立て作業方法、作業環境も変えることになるため、企業における経営改善の可能性が広がるという効果を奏する。
【０２３９】
また、本発明に係る製品開発支援装置又は製品開発支援プログラムを用いることによって、体系的に検討処理を実施するように構成された製品の開発方法を取得することが可能となり、この開発プログラムに関わった技術者は容易に優れた製品開発の手法を学ぶことが可能となる。したがって、製品開発の業務に実際に関わりながら、若手の技術者を短期間で育成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】製品開発支援プログラムを入手する際のネットワーク構成例を示す図である。
【図２】端末（製品開発支援装置）の信号処理系ブロック図を示す図である。
【図３】本発明に係る製品開発支援プログラムに含まれる各モジュールを示す図である。
【図４】部品技術モジュールにおける処理の流れを示す図である。
【図５】部品技術モジュールを起動した後に表示手段に表示される構成品体系表の表示例を示す図表である。
【図６】部品技術モジュールの処理において表示手段に表示される構成品点数の検討表を示す図表である。
【図７】部品技術モジュールの処理において表示されるユニット及び部品の検討表を示す図表である。
【図８】形状の標準仕様を示す図表である。
【図９】材質の標準仕様を示す図表である。
【図１０】材質の標準仕様を示す図表である。
【図１１】材質及び加工の標準仕様を示す図表である。
【図１２】表面処理の標準仕様を示す図表である。
【図１３】駆動モータに関する工法の検討を行う際の工程分析表作成画面の表示例である。
【図１４】駆動モータに関する組立加工の工法検討表作成画面の表示例である。
【図１５】各方式の検討テーマに基づいて作成する方式の検討表の表示例を示す図表である。
【図１６】適合技術モジュールにおける処理の流れを示す図である。
【図１７】適合技術モジュールを起動した後に表示手段に表示される仕様動向調査表の表示例を示す図である。
【図１８】現状の設計プロセスを仕様区分に従って入力する仕様化プロセスの検討表の表示例を示す図表である。
【図１９】設計プロセスの優位性が高い順番に仕様区分を整列した仕様適合の検討表の表示例を示す図表である。
【図２０】具現化モジュールにおける処理の流れを示す図である。
【図２１】具現化モジュールを起動した後に表示手段に表示される改善テーマ一覧表の表示例を示す図表である。
【図２２】具現化モジュールにおける改善テーマトレードオフの検討処理の表示例を示す図表である。
【図２３】具現化モジュールにおけるグルーピング処理のフローチャートを示す図である。
【図２４】改善テーマを追加する際の説明図である。
【図２５】具現化モジュールにおけるグルーピング演算処理の内容を示す図表である。
【図２６】具現化モジュールにおける改善テーマグルーピング結果の表示例を示す図表である。
【図２７】具現化モジュールにおけるコスト改善案グループ１の構想案を示す図である。
【図２８】具現化モジュールにおける市場適合化案の構想案を示す図である。
【図２９】具現化モジュールにおける改善テーマ名毎のコスト改善効果を表示する図表である。
【図３０】具現化モジュールにおけるグループ毎の評価を表す図表である。
【図３１】具現化モジュールにおけるグループ毎の評価を線図として表現した図である。
【符号の説明】
１０…通信網
２０…ポータルサイト
８０…端末
９０…製品開発支援サーバ
８６５…送受信手段
８７４…入力手段
８６８…表示手段
８７７…記録媒体
８７８…記録媒体装着部
８７９…記録媒体インターフェース
８８０…情報処理手段
８８１…メモリ
８８６…記録手段
８９０…カレンダ時計
８９９…バス
【図１】
2004145575.tif 000003
【図２】
2004145575.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004145575.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004145575.tif 000015
【図１４】
2004145575.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004145575.tif 000019
【図１８】
2004145575.tif 000020
【図１９】
2004145575.tif 000021
【図２０】
2004145575.tif 000022
【図２１】
2004145575.tif 000023
【図２２】
2004145575.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2004145575.tif 000027
【図２６】
2004145575.tif 000028
【図２７】
2004145575.tif 000029
【図２８】
2004145575.tif 000030
【図２９】
2004145575.tif 000031
【図３０】
2004145575.tif 000032
【図３１】
2004145575.tif 000033