(57)【要約】【課題】所望地域における店舗、施設、設備情報ならびに商品情報はもとより、それらの決済方式情報も検索可能にして、現金を必要としない電子決済のより効果的な活用を可能にした販売情報案内システムを提供することを目的とする。【解決手段】モバイル端末で電子決済可能な店舗、施設、設備についてのデータベース化された店舗情報６Ａおよび商品情報６Ｂを仲介業者端末１における検索手段８により検索して顧客に提供するように構成した販売情報案内システムにおいて、前記検索手段８により店舗、施設、設備における決済方式（電子決済情報６Ｃ）を検索可能に構成したことを特徴とするもので、事前に、購入すべき目的の商品を取り扱っていて自らの電子決済方式が利用できる店舗あるいは自動販売機を検索して、これらの店舗、施設、設備に現金を持たずに赴いて安心して商品を購入することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末で電子決済可能な店舗、施設、設備についてのデータベース化された店舗情報および商品情報を仲介業者端末における検索手段により検索して顧客に提供するように構成した販売情報案内システムにおいて、前記検索手段により店舗、施設、設備における電子決済方式を検索可能に構成したことを特徴とする販売情報案内システム。
【請求項２】
携帯電話で電子決済可能な店舗、施設、設備についてのデータベース化された店舗情報および商品情報を仲介業者端末における検索手段により検索して顧客に提供するように構成した販売情報案内システムにおいて、前記検索手段により店舗、施設、設備における電子決済方式を検索可能に構成したことを特徴とする販売情報案内システム。
【請求項３】
顧客の現在地あるいは所望地域と照合して、前記店舗情報から現在地あるいは所望地域の最寄りの店舗、施設、設備を検索する検索手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の販売情報案内システム。
【請求項４】
前記顧客の現在地を特定するために、ランドマークコードあるいは名称、地番もしくはＧＰＳを用いたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の販売情報案内システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モバイル端末あるいは携帯電話で電子決済可能な店舗、施設、設備におけるデータベース化された店舗情報および商品情報を仲介業者端末における検索手段により検索して顧客に提供するように構成した販売情報案内システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報技術の発達により、商品情報についても多様なメディアにて取り扱われるようになっている。近年ではインターネット等のネットワークの普及によって情報検索システム、特に商品情報の検索システムが便利で手軽なことから、若年層を中心に目覚ましい普及を見せている。ネット上の検索画面を利用してカタログ注文を直ちに行えるものも多用されているところであるが、商品情報をネット上にて検索した後に、商品を直接手に取って購入する顧客も依然として多いことから、モバイル端末（携帯電話やモバイルコンピュータ）にて商品情報の検索を行い、最寄りの店舗や自動販売機を訪れることも行われている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
一方、近年では、商品購入の際に現金に代えて種々の電子決済方式が採用されている。特に昨今では、携帯電話やモバイル端末を用いて、特定の方式に基づいた加盟店でのみ決済が可能な電子決済方式が普及しつつある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０８８６８（段落００１８）
【０００５】
前記特許文献１に開示された情報検索技術である、データベース参照システムについて図５を用いて簡単に説明すると、該システムは、商品名の入力や業者を指定するための携帯電話２００と、該携帯電話２００と無線による通信手段で接続される情報記憶サーバ１００と、該情報記憶サーバ１００の内部にあって、商品名、取扱い業者や自動販売機の所在地、メーカー名、商品の付帯情報、地図等を記憶しているデータベース１０１と、前記情報記憶サーバ１００に有線あるいは無線による通信手段で接続されている自動販売機３０１と、情報記憶サーバ１００と有線あるいは無線による通信手段で接続されていて、前記携帯電話２００の所在地を複数の無線局からの電界強度（あるいはＧＰＳ）で測位する電話会社２０１とで構成されたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このようなデータベース参照システムにより、携帯電話を持参したエンドユーザである顧客は、自分の現在地が自動的に判別され、購入したい商品を扱う最寄りの取扱い業者や自動販売機の所在地および商品情報を簡便に検索することが可能になった。しかしながら、近年では情報化が進み、様々な販売形態や支払い決済方式が多岐にわたり氾濫してくると、折角、前述のようなデータベース参照システムにより商品情報が簡便に得られても、商品購入時に電子決済を行う段階に至って、店頭で確認を行った結果、決済ができない事態を招く虞れがあった。したがって、安心して買物を行うためには、事前に決済方式を確認してから店頭に赴く必要があり、それらの確認に無駄な時間や労力を強いられていた。
【０００７】
そこで、本発明では、従来の商品情報等のデータベース参照システムの課題を解決して、所望地域における店舗、施設、設備情報ならびに商品情報はもとより、それらの電子決済方式情報も検索可能にして、現金を必要としない電子決済のより効果的な活用を可能にした販売情報案内システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、モバイル端末で電子決済可能な店舗、施設、設備についてのデータベース化された店舗情報および商品情報を仲介業者端末における検索手段により検索して顧客に提供するように構成した販売情報案内システムにおいて、前記検索手段により店舗、施設、設備における電子決済方式を検索可能に構成したことを特徴とする。また本発明は、携帯電話で電子決済可能な店舗、施設、設備についてのデータベース化された店舗情報および商品情報を仲介業者端末における検索手段により検索して顧客に提供するように構成した販売情報案内システムにおいて、前記検索手段により店舗、施設、設備における電子決済方式を検索可能に構成したことを特徴とする。また本発明は、顧客の現在地あるいは所望地域と照合して、前記店舗情報から現在地あるいは所望地域の最寄りの店舗、施設、設備を検索する検索手段を設けたことを特徴とする。また本発明は、前記顧客の現在地を特定するために、ランドマークコードあるいは名称、地番もしくはＧＰＳを用いたことを特徴とするもので、これらを課題解決のための手段とするものである。
【０００９】
【実施の形態】
以下、本発明の販売情報案内システムを図面により説明する。図１〜図４は本発明の販売情報案内システムの１つの実施の形態を示し、図１は販売情報案内システムの構成ブロック図、図２は図１におけるデータベースの詳細図、図３はランドマークコード設置の説明図、図４は販売情報案内システムのサービスフロー図である。本発明の販売情報案内システムの基本構成は、図１に示すように、モバイル端末あるいは携帯電話で電子決済可能な店舗、施設、設備についてのデータベース化された店舗情報６Ａおよび商品情報６Ｂを仲介業者（サーバ）端末１における検索手段８により検索して顧客２に提供するように構成した販売情報案内システムにおいて、前記検索手段８により店舗、施設、設備における決済方式（電子決済情報６Ｃ）を検索可能に構成したことを特徴とする．
【００１０】
図１の構成ブロッック図を用いて本発明の販売情報案内システムを以下に詳細に説明する。全国に所在する店舗、施設、設備（施設、設備には自動販売機や屋外、臨時、特設受付けカウンター等も含まれる）５ａ、５ｂ、・・・、５ｎ、・・・について、これらの店舗、施設、設備は、通常の現金決済の他、各自が加入する独自の決済方式により電子決済が可能である。これらの独自の電子決済方式（図示するようなＡ電子決済方式、Ｂ電子決済方式、Ｃ電子決済方式等）は通常、互換性がなく、一般のエンドユーザである顧客にとって、自らの加入する電子決済方式が利用できるかどうかは重大な関心事である。これらの各店舗、施設、設備５ａ、５ｂ、・・・、５ｎにおける店舗情報６Ａ、商品情報６Ｂおよび電子決済情報６Ｃは仲介業者（サーバ）端末１にデータベースとして蓄積される。それらの蓄積は、既存のデータ（電子決済情報６Ｃ以外）を活用するか新たな会員募集によりなされる。
【００１１】
前記各店舗、施設、設備５ａ、５ｂ、・・・、５ｎについての所在地を特定するために、これらの店舗、施設、設備が属する地域特定情報４が設定される。詳細は後述するが、地域特定情報４としては、既存の地番情報４ＢおよびＧＰＳ情報４Ｃを活用できる他、地域が特定できるランドマークコード４Ａを設定した。このランドマークコード４Ａを全国の電柱や看板等に設置することで、地域特定の際に、顧客端末の入力に供することができる。
【００１２】
自宅あるいは出先において、エンドユーザである顧客２は、購入しようとする商品について販売情報の案内を受けるべく、携帯電話２Ａ、モバイルコンピュータ２Ｂ等のモバイル端末により、ランドマークコード４Ａ、地番４ＢあるいはＧＰＳ４Ｃからの地域特定情報を入力し、インターネット等のネットワーク３を利用して仲介業者の端末（サーバ）１にアクセスする。サーバ端末１内には、顧客２からの商品、地域および電子決済方式についての入力データを受け付ける受付手段７と、該受付手段７からの入力データに対応したデータをデータベース６から検索する検索手段８と、その検索結果を表示する結果表示手段９とを備える。検索結果を見た顧客２は、自らの電子決済方式が利用できる店舗、施設、設備に赴いて現金を持たずに商品を購入することができる。
【００１３】
図２は図１におけるデータベースの詳細図である。サーバ端末１内のデータベース６には、店舗・自動販売機情報６Ａと商品情報６Ｂと電子決済情報６Ｃが蓄積されており、これらの情報は随時更新可能である。店舗・自動販売機情報６Ａとしては、これらの各店舗・自動販売機の所在地（地番）や電話番号、Ｅｍａｉｌアドレス（メールアドレス）、ＵＲＬ（ホームページアドレス）、地図、店舗、施設、設備としての施設、設備、監督や責任者を含む企業情報、さらにはサービス内容や行われているキャンペーン情報等も蓄積されている。商品情報６Ｂとしては、取扱商品およびその広告（メーカー広告も含む）や関連商品情報が蓄積されている。電子決済情報６Ｃとしては、電子決済方式（プリペイドカード、ＩＣカード、携帯電話等およびそれらにおける具体的な特定会員としての電子決済方式）および商取引方式情報が蓄積されている。
【００１４】
図３はランドマークコード設置の説明図である。ある商品を購入しようとする顧客２は、自宅あるいは出先において特定地域における店舗、施設、設備についての情報を得ようとする。その際、特に出先において自分の現在地の近辺で条件に合った店舗、施設、設備を探す場合には、携帯電話等の顧客端末２に現在地情報を入力する必要がある。既存の地番情報やＧＰＳ情報の入力による他に、地番の確認が困難であったり、ＧＰＳ機能のない機種の場合に、これらに代わる現在地等の地域確認情報として、独自に開発した識別コードであるランドマークコードを設定した。
【００１５】
図３において、現在地あるいは地域特定のための情報元として、地番およびＧＰＳによる方位の利用の他に、本発明では、ランドマークコードを設定して、これを店舗、施設、設備の所在地域の様々な施設に設置するものである。所定の法則（精度の高い場所の指定の他に、地域、集合体（商店街等複数の町番地に跨がるエリア等）を、独自の算出方法を用いて数値化表現してコード化したもの）に基づいて全国の地域を符号化してランドマークコード４Ａとして発行、割付けを行う。これらを会員店舗や自動販売機の所在地域の電信柱、家、店舗、施設、ポスト、標識、信号、看板等の目に付き易い場所に設置するものである。したがってこれらの特定のランドマークコードが割り付けられた地域に所在する店舗、施設、設備５には、前記特定のランドマークコードがデータベース６内の店舗情報として登録され、引用されることになる。
【００１６】
顧客２は出先等において、電信柱等の身近な施設等の構造物に貼設されたランドマークコードを携帯電話２Ａ等の端末に入力することで、現在地情報をサーバに送信してデータベース６から最寄りの店舗や自動販売機を検索することができる。あるいは、顧客２は自宅等において、ランドマークコード表を参照しつつ、パーソナルコンピュータ２Ｂ等により条件に合った所望の地域の店舗や自動販売機を検索することができる。
【００１７】
地域特定をするには、地番入力の場合は、携帯電話やモバイルコンピュータにより地番を入力して所望の地域を特定して所望地域の店舗・自動販売機の各種情報を検索することができるが、出先等において地番が分からない場合には現在地を特定することができない。ＧＰＳ入力の場合は、ＧＰＳ機能内蔵型の携帯電話等により現在地を自動的に特定して最寄りの店舗・自動販売機の各種情報を検索することができるものの、ＧＰＳの感度が低下する条件（悪天候や電波障害時等）下や、ＧＰＳ機能を持たない機器では現在地特定が不可能であるが、これらに対して、ランドマークコード入力の場合は、身近な構造物等に貼設されたランドマークコードを視認して天候に左右されることなく現在地特定が確実に行える他、ランドマークコード表の使用により、自宅等においても所望地域の店舗、施設、設備の各種情報を検索することができる。
【００１８】
図４は販売情報案内システムのサービスフロー図である。売手側である店舗・自動販売機と、仲介業者であるサーバと、購買側である顧客との間におけるサービスの流れの１つの例を説明するものである。顧客はステップＳ１にてサービスの申込みを行うと、サーバにおいてこれを受け付け（ステップＳ２）、ステップＳ３において認証番号等を設定し、顧客側ではこれを確認、保管する（ステップＳ４）。以上の行為は、インターネット等のネットワーク上で処理が可能である。
【００１９】
店舗・自動販売機側では、ステップＳ５においてサービスの申込みがなされ、サーバにおいてこれを受け付け（ステップＳ６）、ステップＳ７において認証番号等を設定し通知する（図示省略）。売手側である店舗・自動販売機における認証番号等は、サーバにおけるデータベースへの各種情報の書換えの際に必要となるものである。店舗・自動販売機の店舗情報、商品情報および決済情報の提供（ステップＳ８）を受け（ステップＳ９）て、サーバ側ではこれらの各種情報をステップＳ１０において加工・記録して仲介端末にデータベースとして蓄積する（ステップＳ１２）。前記情報の加工の中には、新規加入会員の店舗や自動販売機が所在する地域のランドマークコードの設置（ステップＳ１１）も含まれる。
【００２０】
顧客は自分の端末等を利用して、ステップＳ１３において検索の開始に入る。ステップＳ１４において、地番やＧＰＳ、名称、その他の地域を特定できる情報等あるいはステップＳ１１にて設置されたランドマークコードを入力して商品を購入すべき地域を特定し（ステップＳ１４）、次いで商品の特定（業種、商品名、業務カテゴリー等）（ステップＳ１５）、電子決済方式の選定（ステップＳ１６）を行って、サーバの仲介端末に送信する（ステップＳ１２）。サーバではステップＳ１７にて顧客の認証が行われた後、ステップＳ１８にて入力条件に合った情報の検索が行われる。ステップ１９において検索結果が表示され、顧客はこれを確認して（ステップＳ２０）、店舗、施設、設備に赴いて、商品を購入し（ステップＳ２１）、現金支払いを伴うことなく自分の電子決済方式にて電子決済等を行う。
【００２１】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の趣旨の範囲内で、インターネット等の通信ネットワークの形態、売手側の店舗、施設、設備についてはオンラインショッピング等の通信販売も含むことができる。店舗情報および商品情報の種類、検索手段による検索形態、電子決済方式の種類、地域特定情報の種類、ランドマークコードの種類およびそのコード化形態、入力機種である端末の種類（携帯電話およびモバイル端末等）、入力機種の判別形態、電子決済を行う媒体の種類（プリペイドカード、ＩＣカード、携帯電話およびモバイル端末の他、キャッシュカード、バリアフリー規格準拠モバイルベンディングシステム等適宜の媒体が採用され得る）、電子決済の対象（商品の購入はもとより、公共料金の支払い等も含まれる）等については適宜選定できる。
【００２２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明してきたように本発明によれば、モバイル端末あるいは携帯電話で電子決済可能な店舗、施設、設備についてのデータベース化された店舗情報および商品情報を仲介業者端末における検索手段により検索して顧客に提供するように構成した販売情報案内システムにおいて、前記検索手段により店舗、施設、設備における電子決済方式を検索可能に構成したことにより、事前に、購入すべき目的の商品を取り扱っていて自らの電子決済方式が利用できる店舗、施設、設備を検索できるので、これらの店舗、施設、設備に現金を持たずに赴いて安心して商品を購入することができる。
【００２３】
また、顧客の現在地あるいは所望地域と照合して、前記店舗情報から現在地あるいは所望地域の最寄りの店舗、施設、設備を検索する検索手段を設けた場合は、出先にてあるいは所望の地域を特定して最寄りの店舗、施設、設備を検索することで、自らの電子決済方式が利用でき、かつ目的の地域に所在する店舗、施設、設備を容易に知ることができる。さらに、前記顧客の現在地を特定するために、ランドマークコードあるいは名称、地番もしくはＧＰＳを用いた場合は、顧客の現在地あるいは所望の地域を確実にあるいは容易にもしくは自動的に入力して最寄りの店舗、施設、設備を容易に知ることができる。かくして、本発明によれば、所望地域における店舗、施設、設備情報ならびに商品情報はもとより、それらの電子決済方式情報も検索可能にして、現金を必要としない電子決済のより効果的な活用を可能にした販売情報案内システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の販売情報案内システムの１つの実施の形態を示し、構成ブロッック図である。
【図２】同、図１におけるデータベースの詳細図である。
【図３】同、ランドマークコード設置の説明図である。
【図４】同、販売情報案内システムのサービスフロー図である。
【図５】従来の情報検索技術である、データベース参照システム図である。
【符号の説明】
１・・・仲介業者（サーバ：端末）
２・・・顧客（エンドユーザ：端末）
２Ａ・・・入力手段（顧客端末）としての携帯電話（モバイル端末）
２Ｂ・・・同、モバイルコンピュータ（モバイル端末）
３・・・ネットワーク（インターネット等）
４・・・地域特定情報
４Ａ・・・ランドマークコード
４Ｂ・・・地番
４Ｃ・・・ＧＰＳ
５・・・店舗、施設、設備
６・・・データベース
６Ａ・・・店舗、施設、設備情報（販売情報）
６Ｂ・・・商品情報（販売情報）
６Ｃ・・・電子決済情報（販売情報）
７・・・受付手段
８・・・検索手段
９・・・結果表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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