(57)【要約】【課題】衛星回線を使用するテレビ会議システムにおいて、議長局と発言局で１対１対話のテレビ会議を行い全国配信する時に、受信局では２地点の映像／音声を同時にモニタすることができない。【解決手段】議長局からの映像送信は、議長局の映像と発言局からの受信映像を画面合成して送信を行う。また音声送信は、Ｒチャンネルで議長局のみの音声を送信し、Ｌチャンネルで議長局と発言局からの受信音声を合成して送信を行う。受信局においては議長局からの受信チャンネルを選択し、Ｌチャンネルのみ受信することにより議長局と発言局の合成映像／音声を受信することができる。【選択図】  図１
2004186841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星回線を利用して議長局と発言局と複数の受信局間で映像と音声を送受信するテレビ会議システムであって、前記議長局は前記議長局映像と前記発言局映像とを合成する映像合成器と、前記議長局音声と前記発言局音声とを合成する音声合成器とを備え、前記議長局音声のみを片側チャンネルを用いて送信し、かつもう一方のチャンネルを用いて前記音声合成器からの合成出力音声を送信することを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項２】
前記受信局は、前記議長局音声のみ若しくは前記合成出力音声のいずれか一方を選択する音声切替器を有することを特徴とする請求項１記載のテレビ会議システム。
【請求項３】
衛星回線を利用して議長局と複数の発言局間で映像と音声を送受信するテレビ会議システムであって、前記議長局は前記議長局映像と前記発言局映像とを合成する映像合成器と、前記議長局音声と前記発言局音声とを合成する音声合成器とを備え、前記議長局音声のみを片側チャンネルを用いて送信し、かつもう一方のチャンネルを用いて前記音声合成器からの合成出力音声を送信することを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項４】
前記発言局は、前記議長局音声のみ若しくは前記合成出力音声のいずれか一方を選択する音声切替器を有することを特徴とする請求項３記載のテレビ会議システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔地点間を衛星回線で接続し、音声や映像の交換を可能とするテレビ会議システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
衛星通信を利用したテレビ会議システムでは、回線容量の問題により議長局と発言局にそれぞれチャンネルを割り当て、計２チャンネルを使用するのが一般的である。これは多地点会議でも同様で、発言局が変わる度に発言局から発言局へ衛星回線を切り替え、常時議長局と発言局が１対１対話を行う方法をとっている。
【０００３】
また、衛星回線では同報性という特徴があるため、チャンネルを合わせることにより議長局・発言局以外の全局が同報された映像音声をモニタすることができる。
【０００４】
以上のように従来は、衛星回線を利用して議長局と発言局で１対１対話のテレビ会議を行う場合、その他の地点ではキャリア受信チャンネルを議長局又は発言局からの受信チャンネルに設定し、どちらか選択した地点の映像／音声のみを受信してモニタしていたが、受信局では議長局又は発言局のどちらか一方の映像／音声しかモニタできないという問題点があった。
【０００５】
更に、議長局で映像／音声を単純に合成して配信する場合、発言局においては送信音声が衛星回線を通して戻ってくることによるエコーが発生してしまうという問題点があった。
【０００６】
特許文献１によれば、衛星を利用したテレビ会議システムの使用時において、エコーキャンセラを用いず、映像音声切替器を設け、発言時に自局折返しとして相手局から受信する音声を完全に遮断することによりエコーを完全に抑えることを実現している。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−２９２４９６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の技術では双方向通信のメリットを生かしているとは言えず、また受信局が衛星テレビレシーバーを２台設けない限り、議長局又は発言局のどちらかの映像音声だけしかモニタできず不便であるという問題点がある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のテレビ会議システムは、衛星回線を利用して議長局と発言局と複数の受信局間で映像と音声を送受信するテレビ会議システムであって、前記議長局は前記議長局映像と前記発言局映像とを合成する映像合成器と、前記議長局音声と前記発言局音声とを合成する音声合成器とを備え、前記議長局音声のみを片側チャンネルを用いて送信し、かつもう一方のチャンネルを用いて前記音声合成器からの合成出力音声を送信することを特徴とする。
【００１０】
また本発明のテレビ会議システムは、前記受信局が前記議長局音声のみ若しくは前記合成出力音声のいずれか一方を選択する音声切替器を有することを特徴とする。
【００１１】
更に本発明のテレビ会議システムは、衛星回線を利用して議長局と複数の発言局間で映像と音声を送受信するテレビ会議システムであって、前記議長局は前記議長局映像と前記発言局映像とを合成する映像合成器と、前記議長局音声と前記発言局音声とを合成する音声合成器とを備え、前記議長局音声のみを片側チャンネルを用いて送信し、かつもう一方のチャンネルを用いて前記音声合成器からの合成出力音声を送信することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明を行う。
【００１３】
図１は、本発明による１対１対話のテレビ会議システムの構成図である。議長局の映像はカメラ１に入力される。発言局の映像はカメラ１２に入力されて衛星送受信装置１７から衛星回線を介して衛星送受信装置１２で受信され、映像分配器３に入力される。映像分配器３は発言局の映像を受信モニタ２と映像合成装置４に分配を行う。議長局は受信モニタ２でモニタする。映像合成装置４は議長局の映像と発言局の映像とを２画面合成し、衛星送受信装置１１により発言局へ配信する。発言局は受信モニタ１３でモニタする。また同じ映像はその他の全受信局にも同報される為、受信局の受信モニタ１８でもモニタすることができる。
【００１４】
議長局の音声はマイク５に入力され、エコーキャンセラ７にてスピーカ６からマイク５に回り込んだエコーの成分を差し引いた後、Ｒチャンネルは議長局の音声そのまま衛星送受信装置１１により発言局に配信される。またＬチャンネルについては議長局の音声と、衛星送受信装置１１で受信した発言局からの音声とが音声合成装置９に入力され、音声合成された後に衛星送受信装置１１を介して発言局以外の全受信局に同報される。受信局では音声切替器２０でＬチャンネルを選択することによりスピーカ１９で議長局と発言局の合成音声を聞くことができる。
【００１５】
図２は本発明による多地点対話のテレビ会議システムの構成図である。この実施例において複数の発言局（１〜ｎ）が存在するが、発言を行っていない局は受信局と同等の動作を行うことになる。
【００１６】
発言局１が発言局である場合の動作を説明する。議長局の映像はカメラ１に入力される。発言局１の映像はカメラ１２に入力されて衛星送受信装置１７から衛星回線を介して衛星送受信装置１２で受信され、映像分配器３に入力される。映像分配器３は発言局１の映像を受信モニタ２と映像合成装置４に分配を行う。議長局は受信モニタ２でモニタする。映像合成装置４は議長局の映像と発言局１の映像とを２画面合成し、衛星送受信装置１１により発言局１へ配信する。発言局１は受信モニタ１３でモニタする。また同じ映像は他の発言局にも同報される為、発言局ｎの受信モニタ２４でもモニタすることができる。
【００１７】
議長局の音声はマイク５に入力され、エコーキャンセラ７にてスピーカ６からマイク５に回り込んだエコーの成分を差し引いた後、Ｒチャンネルは議長局の音声そのまま衛星送受信装置１１により発言局１に配信される。発言局１は音声切替器２２でＲチャンネルに切り替えることにより議長局の音声を聞くことができる。またＬチャンネルについては議長局の音声と、衛星送受信装置１１で受信した発言局１からの音声とが音声合成装置９に入力され、音声合成された後に衛星送受信装置１１を介して発言局１以外の全発言局に同報される。発言局ｎでは音声切替器２８でＬチャンネルを選択することによりスピーカ２６で議長局と発言局１の合成音声を聞くことができる。
【００１８】
発言局は複数の発言局の中から選ばれるが、発言局となった時点で音声切替器でＲチャンネルを選択し、１対１対話と同じ構成にすることにより送信音声は戻ってこない。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、議長局と発言局の１対１対話及び、多複数地点における局が会議をモニタする形態での衛星テレビ会議システムにおいて、２地点の画像／音声を議長局にて合成し、参加した他複数地点にてこれをモニタすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による１対１対話テレビ会議システムの構成図である。
【図２】本発明による多地点対話テレビ会議システムの構成図である。
【符号の説明】
１、１２、２３  カメラ
２、１３、１８、２４  受信モニタ
３  映像分配器
４  映像合成装置
５、１４、２５  マイク
６、１５、１９、２６  スピーカ
７、１６、２７  音声エコーキャンセラ
８、１０  音声分配器
９  音声合成装置
１１、１７、２１、２９  衛星送受信装置
２０、２２、２８  音声切替器
【図１】
2004186841.tif 000003
【図２】
2004186841.tif 000004