Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】木材加工時に切屑を工具回転と同時にファンで吹き飛ばすファン付きカッターを提供する。【解決手段】ファン付きカッター１はシャンク２の端部に切れ刃部３が一体に装着され、この切れ刃部３の上部のシャンク２にファン４が取り付けられ、又、このように構成されたファン付きカッター１はＮＣルータの主軸ヘッド５の主軸６に装着されて、被加工木材を加工する時に、カッターとともにファンを回転して切削屑を吹き飛ばすように構成する。【選択図】        図１
2004314519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸の端部に装着されるシャンクと、該シャンクの端部に装着された切れ刃部とからなるカッターにおいて、前記切れ刃部の上部のシャンクにファンを取り付けたことを特徴とするファン付きカッター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャンクにファンを取り付けて、木材の切削屑を吹き飛ばすようにしたファン付きカッターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属切削加工装置において、テーブル上に散らばった切削屑を除去するために、切削工具を外して切削工具の代わりにファンを装着し、ファンの回転数を切削工具の回転数より高くして、切削屑を吹き飛ばすようにした装置が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような金属切削加工装置では、切削加工の終了後に、切削工具を外し、ファンを取り付けるようにしているので、作業が繁雑であるとともに、ファンの回転を工具の回転と異ならせなければならないので、さらに作業が複雑になるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、主軸の端部に装着されるシャンクと、該シャンクの端部に装着された切れ刃部とからなるカッターにおいて、前記切れ刃部の上部のシャンクにファンを取り付けたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、主軸に装着されるシャンクにファンを取り付けることにより、主軸を回転してカッターで木材を加工するときに、カッターとともにファンが回転し、ファンの傾斜によって、カッターより加工した木材の切削屑を工具の先端方向に吹き飛ばすか、ファンを逆の傾斜にすることによって主軸の方向に吹き飛ばすことにより、木材の加工面に散らばった切削屑によって装置の動作の妨げにならないように、速やかに切削屑を除去するものである。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の実施例のファン付きカッターの側面図、図２は図１のファン付きカッターの平面図で、ファン付きカッター１はシャンク２の端部に切れ刃部３が一体に装着され、この切れ刃部３の上部のシャンク２にファン４が取り付けられている。
【０００７】
このように構成されたファン付きカッター１は、図３及び図４に示すＮＣルータの主軸ヘッド５の主軸６に装着され、又、主軸ヘッド５は縦移動部材７に装着され、縦移動部材７のベアリング（図示せず）は横移動部材８のレール９に係合され、又、横移動部材８のボス（図示せず）は横移動部材８の上部に装着されたサーボモータ１０の回転軸に連結されたネジ軸（図示せず）に連結され、サーボモータ１０によって上下に移動可能にされ、さらに、横移動部材８のベアリング（図示せず）はベース１１に垂直に装着された支柱１２の上部に横方向に支持された横支持部材１３のレール１４に係合され、さらに、横移動部材８のボス（図示せず）は横支持部材１３の端部に装着されサーボモータ１５の回転軸に連結されたネジ軸１６に係合されることにより、横移動部材８はサーボモータ１５の駆動で横支持部材１３に沿って移動可能に構成され、又、ベース１１に直交したベース台１６の上部にレール１７が装着され、このレール１７にベアリング１８が係合され、このベアリング１８はテーブル１９の下部に取り付けられ、ベース台１６の端部に装着されたサーボモータ２０連結されたネジ軸（図示せず）にテーブル１９の下部に取り付けられたボス（図示せず）が係合され、サーボモータ２０を駆動することによってテーブル１９を主軸ヘッド１１に対して前後に位置決め移動され、このテーブル１９の上に被加工木材を載置して位置決めし、この位置決めした被加工木材をファン付きカッター１で加工する。
【０００８】
このように構成された本実施例のファン付きカッターを装着したＮＣルータでは、テーブル１９の上に被加工木材を載置して、サーボモータ２０を駆動することにより、被加工木材の加工位置を位置決めし、サーボモータ６を駆動して、主軸ヘッド１１を横方向に移動して位置決めし、さらに、主軸ヘッド１１を駆動して工具１３を回転し、サーボモータ１０を駆動して縦移動部材９を上下に移動することにより、ファン付きカッター１で木材を加工すると、木材を加工するときに発生する切削屑がファン付きカッター１の回転とともに回転するファン４によって吹き飛ばされるので、被加工木材の加工が終了した時に、テーブル１９上に切削屑が残っていないので、テーブル１９上に被加工木材を固定する場合に、固定装置の動作を妨げることが無くなる。
【０００９】
なお、このファン１４及び２２は上記のＮＣルータばかりでなく、他の木材加工装置においても使用することができ、又、ファン４も図では、４枚で構成されているが、２枚以上であればよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のファン付きカッターでは、ＮＣルータや他の木材加工装置の主軸に取り付けることにより、被加工木材を加工する時に、工具の切削加工によって発生した切削屑を工具が回転すると同時に回転ファンによって吹き飛ばすことができ、被加工木材を設置する部分の清掃をしなくても、切削屑が残らないので、テーブル上に被加工木材を固定する場合に、固定装置の動作を妨げることが無くなるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施例のファン付きカッターの側面図である。
【図２】図２は図１のファン付きカッターの平面図である。
【図３】図３は本発明のファン付きカッターを取り付けるＮＣルータのの側面図である。
【図４】図４は図３のＮＣルータの正面図である。
【符号の説明】
１              ファン付きカッター
２              シャンク
３              切れ刃部
４              ファン
【図１】
2004314519.tif 000003
【図２】
2004314519.tif 000004
【図３】
2004314519.tif 000005
【図４】
2004314519.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の名刺印刷はがきの技術における課題は、はがきの配送者に多大な負担をかけるか、本来挨拶される受信者側に２度以上のハサミ等による切り込み作業を強いるということである。【解決手段】９０から９１ｍｍの短辺部を持ち，１４０から１５４ｍｍの長辺部を持つはがきに、９０から９１ｍｍの短辺部の端から高さ５４から５６ｍｍの部分に切り取り線を印刷し、同時にその５４から５６ｍｍの高さに印刷された切り取り線と９０から９１ｍｍのはがきの短辺部で囲まれた部分に任意の名刺内容を印刷する。【選択図】図１
2004314582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９０から９１ｍｍの短辺部を持ち，１４０から１５４ｍｍの長辺部を持つはがきに、９０から９１ｍｍの短辺部の端から高さ５４から５６ｍｍの部分に切り取り線を印刷し、同時にその５４から５６ｍｍの高さに印刷された切り取り線と９０から９１ｍｍのはがきの短辺部で囲まれた部分に名刺内容を印刷することを特徴とする名刺印刷はがき
【請求項２】
はがきは私製のもの、または日本郵政公社発行のはがきを加工したものを用いることを特徴とする特許請求範囲第１項記載の名刺印刷はがき
【請求項３】
切り取り線及び名刺内容の印刷ははがきの表のみ又は裏のみ、又は表裏両方になされることを特徴とする特許請求範囲第１項記載の名刺印刷はがき
【請求項４】
切り取り線としては実線、鎖線、一点鎖線、二点鎖線、丸や矢印などを線状にならべたものなどを用いることを特徴とする特許請求範囲第１項記載の名刺印刷はがき
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明ははがきに関する。更に詳しくは名刺の印刷されたはがきに関する。
【従来の技術】
勤務地、所属部署、役職の異動、または退職、転職に伴い、関係先に挨拶状をくばり、更に新たな所属等を記した名刺を持参、送付する必要が生じることがしばしばある。また挨拶状の受信者側も名刺がない場合、挨拶状に記載された連絡先を書き移すなどの必要が生じることがしばしばある。このような状態は双方にとり経済的、時間的に不都合であり、これらの問題を解決するために従来の技術では、名刺をはがきに印刷したものがあるが、はがきから名刺を切り取る際に、受信者側に不必要な手間をかけるものが主である。
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術として実用新案公開平５−５３９７８、切り込み線付き郵便はがき、がある。この考案でははがきの一部に切り込み線を設け、切り込み線にそってはがきに印刷された名刺部を切り離すように記載されているが、この方法では印刷の場所にもよるが通常の名刺の大きさ（長辺部９０から９１ｍｍ、短辺部５４から５６ｍｍ）に切り取るのに少なくとも２から４回切り込みをいれなければならない。また登録実用新案第３０６９５５６号、名刺付私製はがきでは、切り取り線としてミシン目を入れることが記載されているが、配送、仕訳け業務上、ミシン目をはがきに入れることは、上記作業時、折り曲げ、引っ掛かり等の不都合が生じ、実用上問題がある。またミシン目の部分が通常の名刺部分の短辺と同じ高さにしてあるが、名刺の長辺部として通常の名刺の長辺部の長さにするには印刷部所にもよるが少なくとも１回ハサミ等による切り込みを入れなければならない。更に特許公開平９−５８１５８、名刺付き印刷物、は９５年８月２４日に出願されているが、これは先の実用新案公開平５−５３９７８、登録実用新案第３０６９５５６号とほぼ同一の内容であり、またこの技術でも名刺として切り離すには少なくとも２回のハサミ等による切り込み作業が必要とされる。
このように従来の技術ははがきの配送者に多大な負担をかけるか、本来挨拶される受信者側に２度以上のハサミ等による切り込み作業を強いる課題があった。
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来技術の課題を解決するためになされたものである。
すなわち郵送に用いられる通常のはがきのサイズは短辺部が９０から１０７ｍｍ，長辺部が１４０から１５４ｍｍである。これらの、私製、または日本郵政公社発行のはがきを用い、受信者がハサミ等の１回の切り込み作業で名刺を得られる名刺印刷はがきを実現しようとするものである。すなわち９０から９１ｍｍの短辺部を持ち，１４０から１５４ｍｍの長辺部を持つはがきに、９０から９１ｍｍの短辺部の端から高さ５４から５６ｍｍの部分に切り取り線を印刷し、同時にその５４から５６ｍｍの高さに印刷された切り取り線と９０から９１ｍｍのはがきの短辺部で囲まれた部分に任意の名刺内容を印刷するという手段を用いることにより、かかる課題が効果的に解決できる。
【発明の実施の形態】
この場合、はがきは通常のサイズの名刺が得られるよう、短辺部長さが９０から９１ｍｍの私製のもの、または日本郵政公社発行のはがきを短辺部が９０から９１ｍｍとなるように加工したものを用いる。また切り取り線及び名刺内容の印刷ははがきの表のみ又は裏のみ、又は表裏両方になされても良い。更に切り取り線としては実線、鎖線、一点鎖線、二点鎖線、丸や矢印などを線状にならべたものなどを用いることができる。
【実施例】
以下に実施例に基づいて本発明を説明する。
実施例１．９０から９１ｍｍの短辺部（図１の１）を持ち，１４０から１５４ｍｍの長辺部（図１の２）を持つ私製のはがきに、切り取り線（図１の３）をはがきの短辺部の端から名刺の短辺サイズ約５４から５６ｍｍの高さに印刷し、同時にその５４から５６ｍｍの高さに印刷された切り取り線と９０から９１ｍｍのはがきの短辺部で囲まれた部分に任意の名刺内容（図１の４）を印刷することにより受信者ははがきの切り取り線の１回のみのハサミ等による切り込み切断で名刺を得ることができる。
実施例２．日本郵政公社発行のはがきの短辺部を名刺の通常長辺サイズ約９０から９１ｍｍにあらかじめ切断し、切り取り線をはがきの短辺部の端から名刺の短辺サイズ約５４から５６ｍｍの高さに印刷し、同時にその５４から５６ｍｍの高さに印刷された切り取り線と９０から９１ｍｍのはがきの短辺部で囲まれた部分に任意の名刺内容を印刷することにより受信者ははがきの切り取り線の１回のみのハサミ等による切り込み切断で名刺を得ることができる。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明を用いることにより、受信者ははがきの切り取り線の１回のみのハサミ等による切り込み切断で名刺を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の名刺印刷はがきの裏面である。
【符号の説明】
１…はがきの短辺部
２…はがきの長辺部
３…印刷された切り取り線
４…印刷された名刺内容
【図１】
2004314582.tif 000003
(57)【要約】【課題】加熱バレル内で大きな剪断熱が発生する樹脂を溶融する際にも、加熱バレル内の温度を正確に制御することができる成形機の温度調整装置を提供する。【解決手段】加熱バレル１内には、スクリュ２が組み込まれている。加熱バレル１の周囲には、ヒータ３が配置されている。ヒータ３の周囲は、第一の筒状部材４によって取り囲まれている。第一の筒状部材４の壁面には、多数の貫通孔８が形成されている。第一の筒状体４の周囲は、間隙をあけて、第二の筒状部材５により取り囲まれている。これによって、第一の筒状部材４と第二の筒状部材５の間に環状の流路８が形成されている。第二の筒状部材５の周囲は、断熱材６によって覆われている。第二の筒状部材５には、冷却用の冷却媒体の供給口７が設けられている。【選択図】    図１
2004314399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱バレル内で原料樹脂を加熱及び混練して溶融し、金型内に射出するまたは押出す成形機の温度調整装置において、
加熱バレルの周囲に配置されたヒータと、
このヒータの周囲を取り囲み、壁面に多数の貫通孔が形成された第一の筒状部材と、
第一の筒状体の周囲を間隔をあけて取り囲むように配置され、第一の筒状部材との間に環状の流路を形成する第二の筒状部材と、
第二の筒状体の周囲を取り囲む断熱材からなる保温層と、
第二の筒状部材に設けられた冷却媒体供給口と、を備え、
前記冷却媒体供給口から前記環状の流路内に冷却媒体を供給し、前記多数の貫通孔を介して冷却媒体を加熱バレルに吹き付けることによって加熱バレルを冷却するように構成されていることを特徴とする成形機の温度調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形機の温度調整装置に係り、特に加熱バレル内で樹脂の温度を制御するための手段に係る。
【０００２】
【従来の技術】
射出成形機の射出装置は、加熱バレル、加熱バレル内に組み込まれたスクリュ、加熱バレル内に原料樹脂を供給するホッパ、加熱バレルの周囲に配置されたヒータなどから構成されている。原料樹脂をホッパから加熱バレル内に導入し、スクリュを回転させて原料樹脂を加熱バレルの先端側に送り込むとともに攪拌し、同時に加熱バレルの外からヒータを用いて原料樹脂を加熱して溶融する。それによって、溶融樹脂がスクリュの前方に貯えられ、その圧力でスクリュが加熱バレル内で後退する。所定量の溶融樹脂がスクリュの前方に貯えられた後、スクリュを加熱バレル内で前進させ、加熱バレルから金型内に溶融樹脂を射出する。
【０００３】
従来の温度調整装置では、ヒータから周囲に放出される熱量を小さく抑えるため、ヒータの周囲を断熱材からなる保温層で覆っていた。
【０００４】
しかし、一部のエンジニアリング・プラスチックなど強度の高い樹脂を溶融する際には、加熱バレル内でスクリュを回転させることによって大きな剪断熱が発生する。そのような場合、従来の温度調整装置では加熱バレルを積極的に冷却する手段を備えていないため、加熱バレル内が過熱状態になり、温度制御が困難になって成形品の品質の低下を招くことがあった。
【０００５】
また、押出成形機の加熱バレルにおいても同様な問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０９−００１６１３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来の成形機の温度調整装置における問題点に鑑み成されたもので、本発明の目的は、大きな剪断熱が発生する樹脂を溶融する際に、加熱バレル内の温度を正確に制御することができる温度調整装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の成形機の温度調整装置は、
加熱バレル内で原料樹脂を加熱及び混練して溶融し、金型内に射出するまたは押出す成形機の温度調整装置において、
加熱バレルの周囲に配置されたヒータと、
このヒータの周囲を取り囲み、壁面に多数の貫通孔が形成された第一の筒状部材と、
第一の筒状体の周囲を間隔をあけて取り囲むように配置され、第一の筒状部材との間に環状の流路を形成する第二の筒状部材と、
第二の筒状体の周囲を取り囲む断熱材からなる保温層と、
第二の筒状部材に設けられた冷却媒体供給口と、を備え、
前記冷却媒体供給口から前記環状の流路内に冷却媒体を供給し、前記多数の貫通孔を介して冷却媒体を加熱バレルに吹き付けることによって加熱バレルを冷却するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の成形機の温度調整装置によれば、前記環状の流路に冷却媒体を供給することによって加熱バレルを冷却することができる。このため、加熱バレル内で大きな剪断熱が発生する樹脂を溶融する場合にも、加熱バレル内の過熱を防止し、加熱バレル内の温度を正確に制御することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明に基づく温度調整装置の概要を示す。この図は、軸に対して垂直な方向の断面図である。図中、１は加熱バレル、２はスクリュ、３はヒータ、４は第一の筒状部材、５は第二の筒状部材、６は断熱材、８は環状の流路、９は貫通孔８を示す。
【００１１】
加熱バレル１内には、スクリュ２が組み込まれている。加熱バレル１の周囲には、ヒータ３が配置されている。ヒータ３の周囲は、第一の筒状部材４によって取り囲まれている。第一の筒状部材４の壁面には、多数の貫通孔８が形成されている。第一の筒状体４の周囲は、間隙をあけて、第二の筒状部材５により取り囲まれている。これによって、第一の筒状部材４と第二の筒状部材５の間に環状の流路８が形成されている。第二の筒状部材５の周囲は、断熱材６によって覆われている。第二の筒状部材５には、冷却用の冷却媒体の供給口７が設けられている。温度調整装置として空気または窒素が使用される。
【００１２】
加熱バレル１内に導入された原料樹脂は、スクリュ２によって加熱バレル１の先端側に送り込まれるとともに攪拌される。それと同時に、原料樹脂は、加熱バレル１の外からヒータ３によって加熱され溶融される。加熱バレル１の樹脂の温度は、加熱バレル１内に配置された温度センサ（図示せず）によって検知される。そのデータに基づいて、溶融樹脂の温度が所定の目標温度に維持されるように、ヒータ３の出力が制御される。
【００１３】
また、樹脂の剪断熱によって、溶融樹脂の温度が目標温度を超えた場合には、冷却媒体の供給口７から環状の流路８内に冷却用の冷却媒体を供給する。その冷却媒体は、第一の筒状部材４の壁面に設けられた多数の貫通孔９を介して、ヒータ３の内部に吹き付けられ、ヒータ３の端部からヒータ３外へ排出される。
【００１４】
また、本発明は、押出成形機の温度調整装置にも同様に適用される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の成形機の温度調整装置によれば、前記環状の流路に冷却媒体を供給することによって加熱バレルを冷却することができる。このため、加熱バレル内で大きな剪断熱が発生する樹脂を溶融する場合にも、加熱バレル内の過熱を防止し、加熱バレル内の温度を正確に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく射出装置の概要を示す図であって、軸に対して垂直な方向の断面図。
【符号の説明】
１…加熱バレル、
２…スクリュ、
３…ヒータ、
４…第一の筒状部材、
５…第二の筒状部材、
６…断熱材、
７…冷却媒体の供給口、
８…環状の流路、
９…貫通孔。
【図１】
2004314399.tif 000003
(57)【要約】【課題】最表層に設けた電離放射線硬化型樹脂による硬化収縮を緩和し、初期密着を始めとした、耐候密着、耐湿熱密着その他の表面物性から耐衝撃性や後加工性、ハンドリング等トータルの化粧シート物性の問題点を克服すること。【解決手段】本発明は、（１）基材フィルム上に２層以上の層を具備し、その当該層の塗膜のガラス転移点（Ｔｇ）が下層より上層の順に従い高いことを特徴とする化粧シートであり、また（２）前記化粧シートの最表層の塗膜Ｔｇが８０℃以上であることを特徴とする化粧シートであり、さらに（３）前記化粧シートの各層あるいは最表層の成分の少なくとも１つ以上に電離放射線硬化性を有することを特徴とする化粧シートである。【選択図】図１
2004314496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に２層以上の層を具備し、その当該層の塗膜のガラス転移点（Ｔｇ）が下層より上層の順に従い高いことを特徴とする化粧シート。
【請求項２】
前記化粧シートの最表層の塗膜Ｔｇが８０℃以上であることを特徴とする化粧シート。
【請求項３】
前記化粧シートの各層あるいは最表層の成分の少なくとも１つ以上に電離放射線硬化性を有することを特徴とする化粧シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木質系基材、無機質系基材、合成樹脂基材、金属系基材等々の基材へ貼り合わせるオレフィン系化粧シートおよびポリエステル系化粧シートに関することである。
【０００２】
【従来の技術】
弊社で製造している化粧シートのうちポリオレフィン樹脂を主としている場合は特に基材フィルムへの十分な接着は得られていない。ましてや、最表層に電離放射線硬化型樹脂を含有している場合、その硬化収縮で常態での密着、耐候、耐湿熱での密着や硬さ故のハンドリング、耐衝撃性、表面硬度等に影響したりする場合が多い。そこで、基材フィルムと最表層トップコート間に緩衝層いわゆるリコート層を存在させる手法を取る場合があるが、オレフィン樹脂への密着の問題から従来使用しているウレタン樹脂系が用いられる場合が多かった。その樹脂は、密着等は良好であったが、その樹脂の硬さによっては、ハンドリングや耐衝撃性などの前述した問題点が発生することが多かった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−９３２４５号公報
【特許文献２】
特開平１１−９９５９１号公報
【特許文献３】
特開２００１−２８７３１４号公報
【特許文献４】
特開２００１−３１０４２６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
最表層に設けた電離放射線硬化型樹脂による硬化収縮を緩和し、初期密着を始めとした、耐候密着、耐湿熱密着その他の表面物性から耐衝撃性や後加工性、ハンドリング等トータルの化粧シート物性の問題点を克服すること。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）基材フィルム上に２層以上の層を具備し、その当該層の塗膜のガラス転移点（Ｔｇ）が下層より上層の順に従い高いことを特徴とする化粧シートであり、また（２）前記化粧シートの最表層の塗膜Ｔｇが８０℃以上であることを特徴とする化粧シートであり、さらに（３）前記化粧シートの各層あるいは最表層の成分の少なくとも１つ以上に電離放射線硬化性を有することを特徴とする化粧シートである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
印刷の施された基材に対しオレフィン樹脂あるいはポリエステル樹脂等が積層されたシート上に、塗工等によりオーバーコートする場合、その成分中に電離放射線硬化型樹脂を存在させ架橋密度を向上させ表面性能を得る場合、特に硬化収縮等の問題から初期密着を始めとした、耐候密着、耐湿熱密着や樹脂設計によってはハンドリング、後加工性や耐衝撃性にも悪影響が出る場合があった。逆にその点を考慮した樹脂処方にすると上記の利点が損なわれる場合が多い。そこで、フィルム基材とトップコート層に緩衝層いわゆるリコート層を設けることにより、硬化収縮を緩和することができる。そしてさらにＴｇをコントロールすることにより、表面性能等を維持しつつハンドリング等にも耐えうることができ、強靱な化粧シートを形成することができた。具体的には、基材フィルムと最表層の電離放射線硬化型樹脂を含む層間にリコート層として１層以上を形成する。そして基材フィルムに接する下層から最表層に向かって硬化塗膜Ｔｇを上げていき、最表層のＴｇを８０℃以上とすることにより前述の問題点を克服することが出来た。
【０００７】
【実施例】
以下に、本発明の化粧シートに関する具体的な実施例及び比較例を挙げ、本発明をより詳細に説明する。
【０００８】
＜実施例１＞
木目印刷（Ｄ）の施されたオレフィン系のシート（Ｏ）裏面ににプライマー樹脂層（Ｐ）を設け、さらにシート上に樹脂（Ｃ）をラミネートした化粧シートにおいて、リコート層（Ｒ）としてＵＣクリヤー  Ｗ４５８下塗りとＨＤＩ系硬化剤を当量の１．５倍混合し、希釈溶剤で適切な粘度に希釈した後、グラビア塗工により塗布、さらに、ＵＣクリヤー  Ｗ４５９リコートとＨＤＩ系硬化剤を同方法により塗布した後、４０℃での温乾養生にて硬化させた。
【０００９】
その後、最表層トップコート（Ｔ）として、ＤＩＣＢＥＡＭ  ＵＶ２１２Ｇ／アクリル混合用ニス０５／ＨＤＩ系硬化剤（Ｗ３２５Ｎ）を混合し、希釈溶剤で適切な粘度に希釈し、ナチュラルグラビア方式、グラビアリバース方式を使用することにより、トータル１０ｇ／ｍ２塗布した。
【００１０】
硬化方法は、ＵＶランプ（フュージョン製：Ｄバルブ）にて硬化させた後、４０℃の温乾養生を３日以上行い、化粧シートを得た。
【００１１】
＜比較例１＞
実施例と同様の方法で化粧シートを作製するが、樹脂上にコートする樹脂として、第１層目にアクリルポリオールとＸＤＩ系硬化剤を添加したＴｇ１００℃の塗膜を、第２層目としてアクリルポリオールとＨＤＩ系硬化剤を混合したＴｇが８５℃の塗膜を同様に塗布、硬化させて積層させた。
【００１２】
さらに最表層トップコートには、実施例と同様のＵＶ硬化型樹脂を塗布、乾燥、硬化させ、化粧シートを得た。
【００１３】
＜比較例２＞
実施例と同様の方法で化粧シートを作製するが、最表層トップコートとして、ＵＶ硬化型樹脂としてＴｇ７５℃の樹脂を使用し、適宜希釈し、塗布、乾燥、硬化させ、化粧シートを得た。
【００１４】
＜比較例３＞
実施例と同様の方法にて化粧シートを作製するが、最表層のトップコートとして、ポリオールとポリイソシアネートの熱硬化型トップコートを用い、汎用の溶剤にて適当な粘度に希釈したのち、塗布、乾燥、硬化、養生させ、化粧シートを得た。
【００１５】
＜結果＞
【表１】
2004314496.tif 000003
但し、表中の「セロテープ」はニチバン株式会社の登録商標である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、種々の物性として、密着性、ハンドリング性、耐衝撃性、表面硬度等の一部相反する物性値を両立するため、最表層に電離放射線硬化型樹脂とリコート層を用いる場合、１層以上積層し、その各層のＴｇを順次高くしていくことにより、硬い表面性能を維持、硬化収縮の影響を緩衝し密着を向上させ、ハンドリングや耐衝撃性も向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるシート構成。
【符号の説明】
Ｐ・・プライマー層
Ｏ・・オレフィン系シート
Ｄ・・印刷
Ｃ・・ラミネート樹脂
Ｒ・・リコート層
Ｔ・・トップコート層
【図１】
2004314496.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維補強セメント板の製造において、グリーンシートの地合を改善し、製品強度を向上させる。【解決手段】補強繊維、水を加えセメントスラリーを作製する際に、解繊された補強繊維が再結束しダマになることがある。補強繊維を配合した固形分濃度２５〜６０ｗｔ％のセメントスラリーを抄造前に摩砕機にかけ、分散処理する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強繊維を配合した固形分濃度２５〜６０ｗｔ％のセメントスラリーから抄造により繊維補強セメント板を製造する方法において、セメントスラリーを抄造前に摩砕機にかけ、分散処理することを特徴とする繊維補強セメント板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、繊維補強セメント板の製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、グリーンシートの地合を改善し、製品強度を向上させることのできる繊維補強セメント板の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
瓦、外壁材等の建材には繊維補強セメント板が用いられている。繊維補強セメント板は、たとえば、セメント及び骨材にパルプ等の補強繊維が配合され、固形分濃度が２５〜６０ｗｔ％の比較的高濃度若しくは高濃度とされたセメントスラリーから抄造することにより製造されている（たとえば、特許文献１参照）。繊維補強セメント板の製造において、補強繊維はダマになりやすいため、たとえばリファイナにかけて叩解し、補強繊維をしなやかにすることが行われている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３３７０９７３号
【特許文献２】
特許第３２８３６９８号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、補強繊維を叩解処理しても、水を加え、セメントスラリーを作製する際に、解繊された補強繊維が再結束し、ダマになることがあった。この傾向は、セメントスラリーの固形分濃度が高くなるにつれて顕著となる。このため、抄造したグリーンシートは地合の悪いものとなり、また、成形・養生後の製品の強度が十分に高くならない。
【０００５】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、グリーンシートの地合を改善し、製品強度を向上させることのできる繊維補強セメント板の製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、補強繊維を配合した固形分濃度２５〜６０ｗｔ％のセメントスラリーから抄造により繊維補強セメント板を製造する方法において、セメントスラリーを抄造前に摩砕機にかけ、分散処理することを特徴とする繊維補強セメント板の製造方法（請求項１）を提供する。
【０００７】
以下、実施例を示し、この出願の発明の繊維補強セメント板の製造方法についてさらに詳しく説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この出願の発明の繊維補強セメント板の製造方法は、補強繊維を配合した固形分濃度２５〜６０ｗｔ％のセメントスラリーから抄造により繊維補強セメント板を製造することを前提とし、上記比較的高濃度若しくは高濃度のセメントスラリーを抄造前に摩砕機にかけ、分散処理することを特徴としている。
【０００９】
前述のとおり、パルプ等の補強繊維は、叩解処理をしても、水を加え、セメントスラリーを作製する際に再結束してダマになりやすい。そこで、この出願の発明の繊維補強セメント板の製造方法では、セメントスラリーを抄造前に摩砕機にかけ、分散処理を行う。
【００１０】
摩砕機とは、粉体の微細粒化を可能とする機器であり、食品工業や粉体工業、医薬品等の業界において広く使用されている。摩砕機の一つとして、間隔を自由に調整することのできる上下２枚の無気孔砥石によって構成された石臼形式の摩砕機が知られている（たとえば、増幸産業製スーパーマスコロイダー等）。この摩砕機では、上部の砥石は固定され、下部の砥石が高速回転するようになっている。ホッパー内に投入された原料は、下部の砥石が高速回転する時の遠心力によって上下の砥石間に送り込まれ、ここに生ずる強大な圧縮、剪断、転がり摩擦等によりすり潰される。なお、石臼形式であるため、摩砕後の粉体粒子は丸みを帯び、粒度分布の幅が狭くシャープになり、滑らかとなる。
【００１１】
この出願の発明の繊維補強セメント板の製造方法では、粉体であるセメント及び骨材とパルプ等の補強繊維が混合された固形分濃度２５〜６０ｗｔ％の比較的高濃度若しくは高濃度のセメントスラリーを抄造前に上記摩砕機にかけ、再結束してダマになりやすい補強繊維をセメントスラリー中に分散させる。このセメントスラリーの分散処理は、湿式であり、摩砕機で一般的に行われている乾式の摩砕処理ではない。
【００１２】
【実施例】
［実施例１］
セメント、珪石粉を４：３の割合で混合し、パルプを６ｗｔ％添加した後、水を加えて固形分濃度４５ｗｔ％のセメントスラリーを作製し、次いで摩砕機（増幸産業製マスコロイダー）にかけ、分散処理を行った。
【００１３】
処理後のセメントスラリーを抄造し、グリーンシートを作製した後、成形圧１５０ｋｇｆ／ｃｍ２でプレス成形し、養生して繊維補強セメント板を得た。
【００１４】
表１に、抄造に用いたセメントスラリーの流動性、抄造したグリーンシートの地合及び養生後の製品の曲げ強度を示した。
【００１５】
【表１】
2004314455.tif 000002
セメントスラリーの流動性は次のようにして評価した。すなわち、一定量のセメントスラリーをホッパー内に入れ、セメントスラリーが全量通過するのに要した時間を測定し、通過時間が短いほど流動性が高いと評価した。グリーンシートの地合は目視による観察で評価し、製品の曲げ強度は、セメント板の強度試験に一般に行われている試験方法にしたがって測定した。
［比較例１］
セメント、珪石粉を４：３の割合で混合し、パルプを６ｗｔ％添加した後、水を加えて固形分濃度４５ｗｔ％のセメントスラリーを作製した。このセメントスラリーを摩砕機にかけず、そのまま抄造してグリーンシートを作製した後、成形圧１５０ｋｇｆ／ｃｍ２でプレス成形し、養生して繊維補強セメント板を得た。
【００１６】
表１に、抄造に用いたセメントスラリーの流動性、抄造したグリーンシートの地合及び養生後の製品の曲げ強度を示した。
【００１７】
以上の実施例１及び比較例１の表１に示した結果から明らかなように、摩砕機にかけたセメントスラリーは、摩砕機にかけないセメントスラリーに比べ流動性が高く、抄造したグリーンシートの地合が向上した。また、実施例１で得られた製品の曲げ強度は、比較例１で得られた製品の曲げ強度と比べ、約７％向上している。
【００１８】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施形態及び実施例によって限定されるものではない。セメントスラリーの配合割合、補強繊維の種類、摩砕機の構成及び構造等の細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【００１９】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、補強繊維を配合し、固形分濃度２５〜６０ｗｔ％としたセメントスラリーからの抄造による繊維補強セメント板の製造において、グリーンシートの地合を改善することができ、製品強度の向上を実現することができる。
(57)【要約】【課題】段ボールの破断を生じることなく、鮮明な輪郭の刻印を入れられるようにする。【解決手段】段ボールＳを対向する型１１，１２間に挟んでプレスすることにより、段ボールＳに刻印３を入れる方法において、型１１に平坦面１３を、型１２に凸部１４を形成することにより、対向する型１１，１２に、刻印３の形状に対応して間隔の狭い部分を設け、その部分で段ボールＳを厚さ方向に押し潰す。段ボールＳがあまり引っ張られることなく、刻印３の輪郭に沿って段差が形成されるので、段ボールＳの破断を生じることなく、鮮明な輪郭の刻印３を入れることができる。【選択図】  図２
2004314465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボールを対向する型間に挟んでプレスすることにより、段ボールに刻印を入れる方法において、対向する型に、刻印の形状に対応して間隔の狭い部分を設け、その部分で段ボールを厚さ方向に押し潰すことを特徴とする段ボールの刻印方法。
【請求項２】
段ボールにプレス成形に伴い刻印を入れた成形体において、刻印の形状に対応して段ボールを厚さ方向に押し潰したことを特徴とする段ボールの刻印入り成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、段ボールに刻印を美しく入れる方法及びその方法により刻印を入れた成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、段ボールをプレスして形成した成形体を、種々の商品の容器や仕切材として使用する場合があり、このような成形体に、プレスに伴い、図柄や文字等の刻印を入れることが考えられている。
【０００３】
この刻印入れに際しては、図４に示すように、対向する型５１，５２に、刻印５５の形状に対応した凸部５３及び凹部５４を設け、段ボールＳを凸部５３で凹部５４に押し出すようにする。このとき、凸部５３と凹部５４の間には、周囲の部分と同様の間隔が保たれるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような方法では、段ボールＳが凸部５３と凹部５４の角部で引っ張られて破断することがあるほか、刻印の輪郭部分で抜き勾配の斜面が長くなることから、刻印の輪郭が鮮明にならないという問題もある。
【０００５】
そこで、この発明は、段ボールの破断を生じることなく、鮮明な輪郭の刻印を入れられる方法及びその成形体を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、段ボールを対向する型間に挟んでプレスすることにより、段ボールに刻印を入れる方法において、対向する型に、刻印の形状に対応して間隔の狭い部分を設け、その部分で段ボールを厚さ方向に押し潰すこととし、この方法でプレス成形体に刻印を入れたのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【０００８】
図１に示す容器は、ピザの宅配に使用するものであり、身１と蓋２とから構成される。身１と蓋２とは、共に段ボールをプレスして成形され、蓋２の中央部には、刻印３が入れられている。刻印３の周囲には、注視性を高めるため、盛上部４が形成されている。
【０００９】
この刻印３は、図２に示すように、対向する型１１，１２間に段ボールＳを挟んでプレスすることにより、蓋２の成形と同時に入れられる。
【００１０】
ここで、型１１には、盛上部４の裏面に対応する平坦面１３が形成され、型１２には、刻印３の形状に対応する凸部１４が形成されている。
【００１１】
このような型１１，１２によりプレスを行うと、刻印３の内部で型１１，１２の間隔が他の部分よりも狭くなり、段ボールＳが厚さ方向に押し潰される。
【００１２】
このとき、段ボールＳは、あまり引っ張られることなく、刻印３の輪郭に沿って段差が形成されるので、段ボールＳの破断を生じることなく、図１に示すように、鮮明な輪郭の刻印３を入れることができる。
【００１３】
また、図３に示すように、型１２の凸部１４をやや大きく突出させ、これに対応して型１１に浅い凹部１５を設け、凸部１４と凹部１５の間で段ボールＳを押し潰すようにしても、上記と同様に、鮮明な刻印３を入れることができる。
【００１４】
なお、この実施形態では、刻印３の内側部分で段ボールを押し潰すようにしたが、刻印３の外側部分で段ボールを押し潰し、刻印３が浮き上がって見えるようにしてもよい。
【００１５】
また、刻印３として、図１では、社名を示す文字を一例として描いているが、上記方法によると、幾何学的な社章や格子柄等の模様のように、図形の刻印３を鮮明に入れることもできる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る方法で刻印を入れると、段ボールがあまり引っ張られることなく、刻印の輪郭に沿って段差が形成されるので、段ボールの破断を生じることなく、鮮明な輪郭の刻印を入れることができ、このように刻印を入れた成形体は、訴求性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る刻印入り成形体を示す斜視図
【図２】同上のプレスによる刻印入れ過程を示す断面図
【図３】同上の刻印入れ過程の他例を示す断面図
【図４】従来のプレスによる刻印入れ過程を示す断面図
【符号の説明】
１  身
２  蓋
３  刻印
４  盛上部
１１，１２  型
１３  平坦面
１４  凸部
１５  凹部
Ｓ  段ボール
【図１】
2004314465.tif 000003
【図２】
2004314465.tif 000004
【図３】
2004314465.tif 000005
【図４】
2004314465.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の警告装置のほとんどは報知部と車両が有線的に接続されており、その設置作業の負担が大きいため、既存の車両に容易に設置できる無線警告装置を提供する。【解決手段】自動車に既設の方向指示装置のランプと代替可能であり、ランプ通電時に無線信号を発信することができるランプ一体型発信部と、発信部から発信された信号を受信する受信部および受信部からの出力に応じて任意の報知動作が可能な報知部から成る無線警告装置であるため、既存の車両に短時間で容易に且つ確実に設置できる。【選択図】    図１
2004314863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に既設の方向指示装置のランプと代替可能であり、ランプ通電時に無線信号を発信することができるランプ一体型発信部と、発信部から発信された信号を受信する受信部および受信部からの出力に応じて任意の報知動作が可能な報知部から成る無線警告装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車の右折および左折時において、自動車に既設の方向指示装置と連動して警報を報知する警告装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車に既設の方向指示装置と連動して警報を報知する警告装置としては、屋根等に設置される補助点灯ランプや、音声によって右折および左折を報知する警告装置が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の警告装置のほとんどは報知部と車両が有線的に接続されており、その設置作業の負担が大きかった。また、送信部と受信部とを有する警告装置においても、送信部と車両との接続方法は有線的であり、同様な問題があった。
【０００４】
この発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、既存の車両に容易に設置できる無線警告装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明の無線警告装置は、自動車に既設の方向指示装置のランプと代替可能であり、ランプ通電時に無線信号を発信することができるランプ一体型発信部と、発信部から発信された信号を受信する受信部および受信部からの出力に応じて任意の報知動作が可能な報知部から成る無線警告装置である。
【０００６】
従って、本発明の無線警告装置は、従来のように有線的な接続をすることなく、既存の車両の自動車に既設の方向指示装置のランプと交換するだけで既存の車両に短時間で容易に且つ確実に設置できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
本発明で使用するランプ一体型発信部は、自動車に既設の方向指示装置のランプと代替可能な形状となっている。つまり既設のランプと同一の端子を持ち、既設のランプと同様に係止固定が可能である。
このランプ一体型発信部は、既存のランプと同程度以上のランプ性能を有すると同時に、発信機能を有している。ランプ一体型発信部は、ランプ用の端子を通じ車両から電力が供給されるため、充分な発信能力を持つよう設定できる。
【０００８】
ランプ一体型発信部は、ランプに通電されている間、給電され発信機能が働くように設定される。ランプ一体型発信部が発信する電磁波は、受信部が受信できる方式であれば、いずれの波長および方式でも良く、例えば、短波、長波、ＵＨＦ、ＶＨＦ、マイクロ波、赤外線、可視光線、音波、超音波などから適宜選択できる。
【０００９】
一方、受信部は発信部が発信する電磁波を検知し、報知部を駆動させるための信号を出力する。
報知部は、受信部からの信号に応じて報知動作を行う。報知動作の例としては、ランプ、ＬＥＤ、蛍光管等を発光させて光による報知を行うもの、スピーカーその他の振動装置を振動させて音による報知を行うもの、その他発色や変形等の外観上の変化により第三者の注意を喚起できるものであれば、いずれの方法でも組み合わせて使用することが可能である。
【００１０】
受信部、報知部ともバッテリーから電力が供給されている。受信部、報知部、バッテリーは、それぞれ別々とすることもできるが、一体化するのが設置上簡便である。また、バッテリーを補助するため太陽電池等の給電装置を接続することもできる。
【００１１】
本発明は実施例に限定されることなく、以下に示すように変更して実施することも可能である。
・発信部にアンテナを設置すること
・ランプから発生する熱の影響を避けるため、発信部を金具部から突出させて配置すること、または熱を遮蔽する措置を行うこと
・発信する電磁波をあらかじめ変調またはデジタル−アナログ変換して発信すること
・受信部にマイコンチップおよび時計機能を組み込むことにより、受信信号および時間に応じて、あらかじめプログラムされた手順で報知部を駆動させるための受信信号を変化させて出力すること
・報知部を金具や磁石等を用いて、ドア、ボンネット、バンパー等に設置すること
【００１２】
【実施例】
以下に本発明の無線警告装置の一例を示し、具体的に説明を行う。
図１には本発明のランプ一体型発信部をランプケースに装着した状態が図示されている。ランプの電球部分と金具部分の間には発信部が設けられている。ランプ一体型発信部は、図２に示すように自動車に既設の方向指示装置のランプと代替するだけで短時間で確実に設置できる。
一方、図３には受信部、バッテリーおよび報知部としてのＬＥＤ発光体をシート状の柔軟な基材に組み込んだものが示されている。本実施例では、さらにＬＥＤの表出した面と反対の面に両面テープを設置することにより、ドアミラー等に張り付けて設置することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の無線警告装置は、自動車に既設の方向指示装置のランプと代替可能であり、ランプ通電時に無線信号を発信することができるランプ一体型発信部と、発信部から発信された信号を受信する受信部および受信部からの出力に応じて任意の報知動作が可能な報知部から成る無線警告装置であるため、既存の車両に短時間で容易に且つ確実に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のランプ一体型発信部の設置例
【図２】通常の方向指示装置のランプケースおよびランプ
【図３】本発明の無線警告装置の受信部、報知部およびバッテリーの例
【符号の説明】
１      ランプ
２      発信部
３      ランプケース
４      受信部
５      ＬＥＤ
６      バッテリー
７      ドアミラー
【図１】
2004314863.tif 000003
【図２】
2004314863.tif 000004
【図３】
2004314863.tif 000005
(57)【要約】【課題】所望の接着強度を確保できる安価な接着剤組成物を提供することにある。【解決手段】熱硬化性樹脂に平均粒径６μｍ以下の非晶質シリカ粉状体を添加，混合した。【選択図】　図１
2004091733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂に平均粒径６μｍ以下の非晶質シリカ粉状体を添加，混合したことを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
熱硬化性樹脂からなる平均粒径４０μｍ以下の粉状体接着剤に、平均粒径６μｍ以下の非晶質シリカ粉状体を添加，混合したことを特徴とする接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱硬化性樹脂に非晶質シリカ粉状体を添加，混合して得られる接着剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を必須成分とする接着剤組成物としては、例えば、フェノール樹脂とシリカとの複合体の製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
すなわち、溶融フェノール樹脂中で、金属アルコキシド等のシリコンアルコキシド類の加水分解及び重縮合を行わせることを特徴とするフェノール樹脂とシリカとの複合体の製造方法である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−９２６２３号公報（特許請求の範囲の請求項１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の複合体および製造方法に用いる金属アルコキシドは高価であり、また、フェノール樹脂とシリカ粒子との結合が不十分であるので、十分な接着強度を確保できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑み、所望の接着強度を確保できる安価な接着剤組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究の結果、熱硬化性樹脂に所定の粒径以下の非晶質シリカ粉状体を添加すると、接着強度が向上することを知見し、この知見に基づいて本発明を完成した。
【０００７】
本発明にかかる接着剤組成物は、前記問題点に鑑み、熱硬化性樹脂に平均粒径６μｍ以下の非晶質シリカ粉状体を添加，混合したものである。
【０００８】
また、本発明にかかる接着剤組成物は、熱硬化性樹脂からなる平均粒径４０μｍ以下の粉状体接着剤に、平均粒径６μｍ以下の非晶質シリカ粉状体を添加，混合したものであってもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる接着剤組成物は、熱硬化性樹脂に平均粒径６μｍ以下の非晶質シリカ粉状体を添加，混合したものである。
【００１０】
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、ユリアメラミン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フルフラール樹脂、グリオキザール樹脂等が挙げられ、特に、前記フェノール樹脂はレゾール型あるいはノボラック型であってもよく、液体あるいは粉状体であってもよい。
【００１１】
前記非晶質シリカ粉状体の粒径は、平均粒径が６μｍ以下であればよい。特に粒径１０μｍ以下のものが８０％を示す粒径分布を示すものが好適である。シリカ粉状体が平均粒径６μｍを越えると、接着強度向上の効果が得られないからである。
【００１２】
前記非晶質シリカ粉状体は、そのペーハーがアルカリ性であってもよいが、必ずしもこれに限らず、中性もしくは酸性であってもよい。
【００１３】
また、前記非晶質シリカ粉状体の添加量は熱硬化性樹脂に対して１重量％以上、６０重量％以下であることが好ましい。１重量％未満であると、所望の接着強度が得られないからであり、６０重量％を越えると、熱硬化性樹脂の絶対量が不足し、均一混合が極めて困難になるからである。
【００１４】
熱硬化性樹脂および非晶質シリカ粉状体の添加，混合方法としては、例えば、粉体に加工した接着剤または液状あるいはペースト状の接着剤に、非晶質シリカ粉状体を均一に混合する方法が挙げられる。混合方法は特に限定しないが、摩擦等の発熱を抑制しながら混合できる方法が好ましい。
【００１５】
また、他の添加，混合方法としては、液状の接着剤原料に非晶質シリカ粉状体を均一に混合することにより、組成反応時に混合する方法であってもよい。混合時期は反応前であってもよく、反応中に行ってもよい。
【００１６】
【実施例】
（実施例１，２，３）
フェノール樹脂に図１の図表Ａに示す割合で平均粒径１μｍの非晶質シリカヒューム（ｐＨ＝３．５，５．８，８．１）を混合し、ホモジナイザーで均一に攪拌した後、所定量の混合物を取り出して２枚の試験用金属板を貼り合せ、温度１５０℃で１時間加熱して試験用サンプルを得た。得られた前記試験用サンプルを引張り試験機にセットし、接着強度を測定した。測定結果を図１の図表Ａに示す。
【００１７】
（比較例１）
フェノール樹脂に図１の図表Ａに示す割合で平均粒径１μｍの結晶シリカを混合し、前述の実施例１〜３と同様に処理して接着強度を測定した。測定結果を図１の図表Ａに示す。
【００１８】
図１の図表Ａおよびこれをグラフ化した図表Ｂから明かなように、非晶質シリカヒュームを添加した実施例１〜３が、結晶シリカを添加した比較例よりも大きな接着強度を有することが判明した。特に、非晶質シリカヒュームのｐＨが８．１の場合には、著しく接着強度が向上することが判った。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、所望の接着強度を有する安価な接着剤組成物が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる実施例および比較例の測定結果を示す図表およびグラフ図である。
【図１】
2004091733.tif 000003