(57)【要約】【課題】予め予約等の手続きをとることなく簡単に所定人数以上に対して提供される特定サービスを利用することができる特定サービス利用装置を提供すること。【解決手段】ナビゲーション装置２００に接続されている車載端末装置を用いて、目的地となる施設が含まれる目的地情報が自車両と他の車両との間で相互に送受信される。特定サービス処理部３４は、他の車両の目的地と自車両の目的地との一致判定を行い、一致したときに、目的地となる施設の団体割引サービスの人数条件を自車両と他の車両の全体で満たしているか否かを判定する。人数条件を満たしている場合には、他の車両に対して団体割引サービスが享受可能である旨の情報が送信される。【選択図】　　　　図３
2004145673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地となる施設が含まれる目的地情報を自車両と他の車両との間で相互に送受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信した前記目的地情報に基づいて、前記他の車両の目的地と自車両の目的地との一致判定を行う目的地一致判定手段と、
前記他の車両の目的地と前記自車両の目的地とが一致したときに、前記目的地となる施設の利用者が所定人数以上集まったときに享受可能な特定サービスの人数条件を、前記自車両と前記他の車両の全体で満たしているか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段によって前記人数条件を満たしていると判断された場合に、前記他の車両に対して、前記特定サービスが享受可能である旨の情報を送信する判定結果送信手段と、
を備えることを特徴とする特定サービス利用装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記判定結果送信手段によって送信される前記特定サービスが享受可能である旨の情報には、前記自車両と前記他の車両とが集合する場所と集合時刻が含まれていることを特徴とする特定サービス利用装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記目的地情報には、前記目的地となる施設に前記車両が到着する到着時刻が含まれており、
前記目的地一致判定手段は、前記他の車両に対応する到着時刻と前記自車両に対応する到着時刻とが所定の範囲内で接近しているときに、前記目的地の一致判定を行うことを特徴とする特定サービス利用装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記条件判定手段によって前記人数条件を満たしていると判定された場合に、前記他の車両に対して、前記自車両と同行する提案を行う同行提案手段をさらに備えることを特徴とする特定サービス利用装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記特定サービスは、前記施設に入る人数が所定人数以上になったときに料金の割り引きを受けることができる団体割引サービスであることを特徴とする特定サービス利用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、団体割引等の特定サービスの利用を促進する特定サービス利用装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、遊園地等の一部の施設においては、所定数以上の利用者が集まったときに通常料金よりも安価な特別料金が適用される団体割引サービスが提供されている。この団体割引サービスは、通常は、学校のクラス単位で施設を利用する場合や町内会等で施設を利用する場合に適用されるが、人数だけが条件となっている場合には、互いに面識がない場合であっても所定人数以上が集まって一緒にその施設に入場すれば団体割引サービスを利用することができる場合が多い。
【０００３】
不特定多数の利用者（会員）を対象に団体割引サービスの利用を容易にした従来技術としては、インターネット等を介して施設利用申し込みの予約を行う予約装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この予約装置では、コンピュータネットワークを利用してゴルフコース利用サービス等の予約申込受付が行われ、参加人数が所定数以上になったときに割引価格が決定される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２９０９９１号公報（第５−９頁、図１−４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した特許文献１に開示された予約装置は、予め日時等を指定してゴルフコース利用サービス等への参加を申し込むことになるため、休日等に突然に遊園地等に行きたい場合等に利用することができず、所定人数以上にならないと利用することができない団体割引等の特定サービスが簡単に利用できないという問題があった。また、上述した予約装置を用いて利用を申し込むことができる施設は、予約画面等が予め作成された特定施設に限定されるため、団体割引サービスがある遊園地等の施設について広く適用されるものではない。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、あらかじめ予約等の手続きをとることなく簡単に所定人数以上の団体利用者に対して提供される特定サービスを利用することができる特定サービス利用装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の特定サービス利用装置は、目的地となる施設が含まれる目的地情報を自車両と他の車両との間で相互に送受信する通信手段と、通信手段によって受信した目的地情報に基づいて、他の車両の目的地と自車両の目的地との一致判定を行う目的地一致判定手段と、他の車両の目的地と自車両の目的地とが一致したときに、目的地となる施設の利用者が所定人数以上集まったときに享受可能な特定サービスの人数条件を、自車両と他の車両の全体で満たしているか否かを判定する条件判定手段と、条件判定手段によって人数条件を満たしていると判断された場合に、他の車両に対して、特定サービスが享受可能である旨の情報を送信する判定結果送信手段とを備えている。これにより、自車両と同じ目的地に向かって走行中の他の車両の存在を検出することが可能になり、自車両と他の車両とを合わせた全体で特定サービスの人数条件を満すか否かが判定されるため、特定サービスを受けることができる可能性を高めることが可能になる。しかも、各車両は、別々に目的地となる施設に向かって走行するだけであり、事前に何らかの手続きを行う必要がないため、簡単に特定サービスを受けることが可能になる。
【０００８】
また、上述した判定結果送信手段によって送信される特定サービスが享受可能である旨の情報には、自車両と他の車両とが集合する場所と集合時刻が含まれていることが望ましい。これにより、全く知らない車両同士であっても同じ時刻に同じ目的地に集合することが容易となる。
【０００９】
また、上述した目的地情報には、目的地となる施設に車両が到着する到着時刻が含まれており、目的地一致判定手段は、他の車両に対応する到着時刻と自車両に対応する到着時刻とが所定の範囲内で接近しているときに、目的地の一致判定を行うことが望ましい。これにより、到着時刻が互いに近い車両同士が集合して特定サービスを受けることが可能になり、一部の車両の搭乗者が施設に入場する際に長時間待たされることを回避することができる。
【００１０】
また、上述した条件判定手段によって人数条件を満たしていると判定された場合に、他の車両に対して、自車両と同行する提案を行う同行提案手段をさらに備えることが望ましい。これにより、自車両と他の車両の各搭乗者が互いに顔見知りでない場合であっても他の車両に同行を促すことが容易となる。
【００１１】
また、上述した特定サービスは、施設に入る人数が所定人数以上になったときに料金の割り引きを受けることができる団体割引サービスであることが望ましい。通常、団体割引サービスは、施設に入場する場合に行動をともにし、それ以後は自由行動をとることができる場合が多い。したがって、本発明によって、施設への入場時に自車両と他の車両の各搭乗者が集合することができれば、入場時以外の制約をほとんど受けることがないため、団体割引サービスの利用を大幅に促進することが可能になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した一実施形態の特定サービス利用システムについて、図面を参照しながら説明する。
例えば特定サービスとして所定人数以上で入場したときに入場料の割引きが行われる団体割引サービスを考えるものとし、本実施形態の特定サービス利用システムでは、互いに面識のない複数の利用者が別々に車両を運転して、このような団体割引サービスが実施されている施設に向かっている場合であっても、この団体割引サービスを受けることが可能になる。
【００１３】
図１は、一実施形態の特定サービス利用システムの全体構成を示す図である。図１に示す特定サービス利用システムは、このシステムの利用者が乗車した複数の車両４００、４１０等と、利用者が利用を希望する施設に対応する特定サービスに関する情報を管理する情報センター５００とを含んで構成されている。車両４００等と情報センター５００との間は所定のネットワーク３００を介して必要時に接続される。
【００１４】
次に、車両４００に搭載された車載装置の詳細について説明する。図２は、本実施形態の車両４００に搭載された特定サービス利用装置としての車載装置の全体構成を示す図である。なお、本実施形態では、車両４１０等にも同じ構成の車載装置が搭載されているものとする。
【００１５】
図２に示すように、車両４００に搭載された車載装置には、車載端末装置１００、ナビゲーション装置２００、ＧＰＳ装置４２０、自律航法センサ４３０が含まれている。
車載端末装置１００は、他の車両に搭載された車載端末装置１００との間で車車間通信を行うことにより各種のデータを送受信する。このために、車載端末装置１００は、端末制御部１１０、メモリ１１２、送信部１２０、受信部１２２、アンテナ切替部１２４、アンテナ１２６を含んで構成されている。
【００１６】
端末制御部１１０は、メモリ１１２に格納された所定の動作プログラムを実行することにより、車載端末装置１００の全体動作を制御する。メモリ１１２には、端末制御部１１０によって実行される動作プログラムの他に、この車載端末装置１００に割り当てられた固有のＩＤや、この車載端末装置１００が搭載された車両４００の車種情報や利用者情報が格納される。
【００１７】
送信部１２０は、端末制御部１１０から出力される送信信号を、他の車両に向けてアンテナ切替部１２４を介してアンテナ１２６から送信する処理を行う。また、受信部１２２は、他の車両から送信されてアンテナ１２６に到達した受信信号をアンテナ切替部１２４を介して受信する処理を行う。アンテナ切替部１２４は、端末制御部１１０から入力される送受信切替信号に基づいて、アンテナ１２６を送信部１２０あるいは受信部１２２に選択的に接続する。
【００１８】
ナビゲーション装置２００は、車両４００の走行位置周辺の地図画像を表示したり、所定の目的地までの走行経路を探索したりこの走行経路に沿って車両４００の走行を案内したりする通常のナビゲーション動作の他に、団体割引サービスが行われる同じ施設が目的地として設定される車両が周辺を走行している場合にこの車両に対して自車両との同行を提案する処理を行う。
【００１９】
また、このナビゲーション装置２００には、ＧＰＳ装置４２０と自律航法センサ４３０が接続されている。これらは、ナビゲーション装置２００の筐体内部に設けられている場合もあり、必ずしも筐体外部で接続されている必要はない。ＧＰＳ装置４２０は、ＧＰＳアンテナとこのＧＰＳアンテナで受信した衛星の電波を解析する演算部とを有しており、車両４００の位置（経度、緯度）を出力する。このＧＰＳ装置４２０から出力される車両４００の位置情報は、車載端末装置１００にも送られる。また、自律航法センサ４３０は、距離センサと方位センサ（ジャイロ）とを含んでおり、これらのセンサ出力に基づいてナビゲーション装置２００によって車両４００の位置が計算される。
【００２０】
図３は、ナビゲーション装置２００の詳細構成を示す図である。図３に示すナビゲーション装置２００は、ナビゲーションコントローラ１、ＤＶＤ２、ディスク読取装置３、リモートコントロール（リモコン）ユニット４、ディスプレイ装置６、オーディオ部７を含んで構成されている。
【００２１】
ナビゲーションコントローラ１は、ナビゲーション装置の全体を制御する。このナビゲーションコントローラ１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を用いて所定の動作プログラムを実行することによりその機能が実現される。
ＤＶＤ２は、地図表示や経路探索など各種のナビゲーション動作を行うために必要な地図データが格納されている情報記録媒体である。地図データには、地図表示に必要な地図画像データと経路探索に必要な道路データとが含まれている。このＤＶＤ２には、経度および緯度で適当な大きさに区切られた矩形形状の図葉を単位とした地図データが格納されている。各図葉の地図データは、図葉番号を指定することにより特定され、読み出すことが可能となる。
【００２２】
ディスク読取装置３は、１枚あるいは複数枚のＤＶＤ２が装填可能であり、ナビゲーションコントローラ１の制御によっていずれかのＤＶＤ２から地図データの読み出しを行う。なお、装填されるディスクは必ずしもＤＶＤでなくてもよく、ＣＤでもよい。また、ＤＶＤとＣＤの双方を選択的に装填可能としてもよい。
【００２３】
リモコンユニット４は、上下左右等の方向を指定するジョイスティックと、数字を入力するテンキーや各種の設定などを確定する「決定キー」などの各種の操作キーとを備えており、操作内容に応じた信号をナビゲーションコントローラ１に出力する。
【００２４】
ディスプレイ装置６は、ナビゲーションコントローラ１から出力される描画データに基づいて、自車位置周辺の地図画像や周辺施設の検索結果などの各種画像を表示する。オーディオ部７は、ナビゲーションコントローラ１から入力される音声信号に基づいて生成した案内音声等を車室内に出力する。
【００２５】
また、図３に示すように、上述したナビゲーションコントローラ１は、地図バッファ１０、地図読出制御部１２、地図描画部１４、車両位置計算部２０、経路探索処理部２２、誘導経路描画部２４、音声案内部２６、施設検索部３０、施設情報描画部３２、特定サービス処理部３４、特定サービスデータ格納部３６、通信処理部３８、入力処理部４０、表示処理部５０を含んで構成されている。
【００２６】
地図バッファ１０は、ディスク読取装置３によってＤＶＤ２から読み出された地図データを一時的に格納する。地図読出制御部１２は、車両位置計算部２０により算出される車両位置や入力処理部４０からの指示に応じて、所定範囲の地図データの読み出し要求をディスク読取装置３に出力する。地図描画部１４は、地図バッファ１０に格納された地図データに基づいて、地図画像を表示するために必要な描画処理を行って地図画像描画データを作成する。
【００２７】
車両位置計算部２０は、ＧＰＳ装置４２０や自律航法センサ４３０から出力されるデータに基づいて車両４００の自車位置を計算するとともに、計算した自車位置が地図の道路上にない場合には地図の道路形状と走行軌跡とに基づいて自車位置を修正するマップマッチング処理を行う。
【００２８】
経路探索処理部２２は、出発地と目的地との間を所定の探索条件にしたがって結ぶ走行経路を誘導経路として探索する。誘導経路描画部２４は、経路探索処理部２２による探索処理によって得られた誘導経路を地図上に重ねて表示するための誘導経路描画データを生成する。音声案内部２６は、経路探索処理部２２による探索処理によって得られた誘導経路に沿って車両を誘導するために必要な交差点案内等の音声信号を生成する。
【００２９】
施設検索部３０は、利用者によって指定される検索条件を満足する施設を検索する。施設情報描画部３２は、施設検索を行う際の検索条件や検索結果を表示するための施設検索描画データを生成する。
特定サービス処理部３４は、経路探索の目的地として設定された施設について、団体割引サービスを受けるために必要な処理を行う。特定サービスデータ格納部３６は、この団体割引サービスを受けるために同行する車両の特定情報やこの車両の搭乗者の構成人員等に関するデータ（以後、このデータを「特定サービスデータ」と称する）を格納する。
【００３０】
通信処理部３８は、ナビゲーション装置２００がネットワーク３００を介して情報センター５００との間でデータ通信を行うために必要な処理を行う。ナビゲーション装置２００内の特定サービス処理部３４は、この通信によって、各施設について提供される団体割引サービスに関する情報を取得することができる。また、この通信処理部３８には、携帯電話１３０が外付けされている。
【００３１】
入力処理部４０は、リモコンユニット４から入力される各種の操作指示に対応する動作を行うための命令をナビゲーションコントローラ１内の各部に向けて出力する。表示処理部５０は、地図描画部１４によって生成される地図画像描画データが入力されており、この描画データに基づいて所定範囲の地図画像をディスプレイ装置６の画面に表示する。また、施設情報描画部３２によって生成される施設検索描画データや誘導経路描画部２４によって生成される誘導経路描画データが入力されると、表示処理部５０は、これらの描画データを地図画像に重ねてディスプレイ装置６の画面に表示する。
【００３２】
上述した車載端末装置１００が通信手段に、特定サービス処理部３４が目的地一致判定手段、条件判定手段、判定結果送信手段にそれぞれ対応する。また、特定サービス処理部３４および通信処理部３８が同行提案手段に対応する。
本実施形態の特定サービス利用システムはこのような構成を有しており、次にその動作を説明する。
【００３３】
図４は、一の車両４００に備わったナビゲーション装置２００を用いて団体割引サービスを受けるために行われる動作手順を示す流れ図である。
まず、利用者によってリモコンユニット４が操作され、経路探索の目的地となる施設が設定される（ステップ１００）。この目的地の設定は、例えば施設検索部３０によって所定の検索条件を満たす施設を抽出することにより行われる。抽出された施設が複数ある場合には、さらに検索条件を追加したり、あるいは複数の施設をリスト形式で表示した中から利用者に直接選択させるなどの方法を用いて、最終的に一の施設が選択される。
【００３４】
次に、経路探索処理部２２は、目的地として設定された施設までの最適な走行経路を所定の探索条件の下で探す経路探索処理を行う（ステップ１０１）。また、この経路探索処理と並行して、特定サービス処理部３４は、目的地として設定された施設において提供される団体割引サービスに関する情報（以後、「団体割引情報」と称する）を取得する処理を行う（ステップ１０２）。例えば、団体割引情報の取得対象となる施設の特定情報（名称や所在地等）が通信処理部３８によって携帯電話１３０を介して情報センター５００に送られる。情報センター５００は、施設の特定情報に基づいて、この施設について団体割引サービスの有無や、団体割引サービスの具体的な割引条件を検索し、この検索結果をナビゲーション装置２００に送り返す。このようにして、目的地として設定された施設についての団体割引情報が取得される。
【００３５】
なお、本実施形態では、各施設の団体割引情報の取得を情報センター５００に依頼するようにしたが、ＤＶＤ２に格納されている地図データの中にこの団体割引情報を含ませておいて、この団体割引情報を読み出すようにしてもよい。
次に、特定サービス処理部３４は、取得した団体割引情報に基づいて、目的地として設定された施設について団体割引サービスがあるか否かを判定する（ステップ１０３）。この施設に団体割引サービスがない場合には否定判断が行われ、この施設を目的地とする通常の経路誘導動作が行われる（ステップ１０４）。例えば、探索処理によって得られた誘導経路を地図上に重ねて表示するとともに、誘導経路に沿って車両を誘導するために必要な交差点案内等の音声信号を生成することにより、経路誘導動作が行われる。
【００３６】
また、目的地として設定された施設に団体割引サービスがある場合にはステップ１０３の判定において肯定判断が行われ、次に、特定サービス処理部３４は、この施設の団体割引サービスを利用するか否かを判定する（ステップ１０５）。例えば、この時点で団体割引サービスの利用の有無を確認する画面が表示され、利用者によって団体割引サービスを利用しない旨の指示がリモコンユニット４を用いて入力されるとステップ１０５において否定判断が行われ、通常の経路誘導動作が行われる（ステップ１０４）。
【００３７】
また、団体割引サービスの利用の有無を確認する画面が表示されたときに、利用者によって団体割引サービスを利用する旨の指示がリモコンユニット４を用いて入力されると、ステップ１０５の判定において肯定判断が行われる。次に、特定サービス処理部３４は、特定サービスデータに自車両の情報を追加する（ステップ１０６）。上述したように、この特定サービスデータには、団体割引サービスを受けるために同行する各車両の特定情報や各車両の搭乗者の人員構成が含まれており、ステップ１０６においては自車両の特定情報や搭乗者の構成人員のデータが追加される。例えば、自車両の特定情報として自車両の車種や車両登録番号等が格納され、搭乗者の構成人員として大人と子供のそれぞれの人数が格納される。
【００３８】
次に、特定サービス処理部３４は、特定サービスデータ格納部３６に格納されている特定サービスデータに基づいて、団体割引サービスの割引条件を満たしているか否かを判定する（ステップ１０７）。通常、自車両の搭乗者のみでは割引条件を満たすことはほとんどないため、この場合にはこの判定において否定判断が行われ、次に、特定サービス処理部３４は、自車両周辺の通信可能範囲内を走行中の他の車両との間で目的地情報を交換する（ステップ１０８）。この目的地情報の交換は、自車両および他の車両のそれぞれに搭載された車載端末装置１００を用いた通信によって行われる。すなわち、特定サービス処理部３４は、自車両に搭載された車載端末装置１００から他の車両に搭載された車載端末装置１００に向けて自車両の目的地として設定された施設の特定情報を送信するとともに、反対に他の車両に搭載された車載端末装置１００から自車両の車載端末装置１００に向けて送られてくる他の車両の目的地として施設の特定情報を受け取る。なお、自車両の車載端末装置１００と他の車両の車載端末装置１００との距離が離れていて直接データを送受信することが不可能な場合であっても、これらの車両の間に別の車両が存在する場合には、この別の車両の車載端末装置１００を介して目的地情報を中継することができる場合がある。
【００３９】
次に、特定サービス処理部３４は、他の車両の目的地と自車両の目的地とが同じであるか否かを判定する（ステップ１０９）。同じでない場合には否定判断が行われ、ステップ１０８に戻って、通信可能な別の車両との間で目的地情報の交換以降の処理が繰り返される。また、他の車両の目的地が自車両の目的地と同じ場合にはステップ１０９の判定において肯定判断が行われ、次に、特定サービス処理部３４は、この目的地が同じである他の車両と通信を行って、搭乗者の人員構成や車両の特定情報を取得して、特定サービスデータ格納部３６に格納されている特定サービスデータに追加する（ステップ１１０）。他の車両についてのこのような特定サービスデータの追加処理が終了すると、ステップ１０７に戻って、団体割引サービスの割引条件を満たしているか否かの判定処理が繰り返される。
【００４０】
目的地が同じである他の車両が増えていって、これらの車両の搭乗者の人数の合計が増えていくと、その内に団体割引サービスの割引条件を満たすようになる。この場合にはステップ１０７の判定において肯定判断が行われ、次に、特定サービス処理部３４は、全車両に対して同じ目的地に向かって同行することを提案する処理を行う（ステップ１１１）。例えば、自車両に搭載された車載端末装置１００から他の各車両に搭載された車載端末装置１００に向けて、同行の可否を問い合わせるメッセージが送信される。例えば、このメッセージの内容は、他の各車両に搭載されたナビゲーション装置２００内の特定サービス処理部３４によってディスプレイ装置６に表示される。そして、この表示内容を見た他の車両の利用者によって同行に同意／不同意の意思表示が行われ、その意思表示内容が他の車両および自車両の車載端末装置１００を介して送り返されてくる。
【００４１】
次に、特定サービス処理部３４は、各車両に送ったメッセージに対する応答の有無や内容を調べて、全車両の同意が得られたか否かを判定する（ステップ１１２）。全ての車両について同意が得られなかった場合には否定判断が行われ、次に、特定サービス処理部３４は、この同意が得られなかった車両に対応する搭乗者の人員構成や車両の特定情報を、特定サービスデータ格納部３６に格納されている特定サービスデータから削除する（ステップ１１３）。その後、ステップ１０７に戻って、団体割引サービスの割引条件を満たしているか否かの判定処理が繰り返される。
【００４２】
また、同行することについて全ての車両の同意が得られた場合にはステップ１１２の判定において肯定判断が行われ、次に、特定サービス処理部３４は、集合場所と集合時間を設定して全車両に向けて送信する（ステップ１１４）。これらの情報は団体割引サービスが享受可能である旨の情報を兼ねている。ところで、集合場所の設定方法については、大別すると以下の２種類がある。
（１）目的地を集合場所にする。この場合には、目的地に最も遅く到着する車両の到着時刻を集合時間に設定すればよい。なお、各車両の到着時刻は、自車両と他の各車両との間で通信を行うことにより予め取得しておけばよい。
（２）目的地に至る途中の経由地を集合場所に設定する。目的地までの部分的な走行経路が全ての車両について接近している場合には、接近地点に存在する有名施設（例えば、コンビニエンスストア等）を集合場所に設定すればよい。また、この場合には、各車両がこの集合場所に到着する時刻を計算して、最も遅く到着する車両の到着時刻を集合時間に設定すればよい。目的地に到着する前に集合することにより、確実に全ての車両が目的地まで同行することが可能になる。
【００４３】
このようにして集合場所や集合時間が送信された後、経路誘導処理が行われる（ステップ１１５）。この経路誘導処理では、既に設定されている誘導経路上あるいはその近傍に集合場所が設定された場合にはその集合場所を経由地とした走行経路が再設定された後、誘導経路を地図上に重ねて表示したり、誘導経路に沿って車両を誘導するために必要な交差点案内等の音声信号を生成する動作が実施される。
【００４４】
このように、本実施形態では、自車両と同じ目的地に向かって走行中の他の車両の存在を検出することが可能になり、自車両と他の車両とを合わせた全体で団体割引サービスの人数条件を満すか否かが判定されるため、団体割引サービスを受けることができる可能性を高めることが可能になる。しかも、各車両は、別々に目的地となる施設に向かって走行するだけであり、事前に何らかの手続きを行う必要がないため、簡単に特定サービスを受けることが可能になる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、図４に示したステップ１０８において各車両間で交換される目的地情報には、目的地としての施設の特定情報が含まれる場合について説明したが、この特定情報の他に、各車両がその目的地に到着する到着時刻を含ませるようにしてもよい。この場合に、次のステップ１０９では、特定サービス処理部３４は、各車両の目的地が同じであって到着時刻が所定の範囲内で接近している場合に肯定判断を行うことが望ましい、これにより、到着時刻が互いに近い車両同士が集合して団体割引サービスを受けることが可能になり、一部の車両の搭乗者が施設に入場する際に長時間待たされることを回避することができる。
【００４６】
また、上述した実施形態では、特定サービスとして団体割引サービスを考えたが、所定の人数以上が集まったときに各利用者に有利な何らかの行為が行われるものであれば、それ以外の特定サービスについて本発明を適用することができる。例えば、所定人数以上が集まって施設に入場したときに、専用の案内人がついて施設内を案内してくれるような場合であってもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、目的地が同じである自車両とその他の車両とが同行することになったときに、自車両から他の車両に対して集合場所と集合時間を送信したが、これだけでは、集合時に互いに相手がわからないおそれがあるため、車両番号や車種情報、搭乗者の個人情報（名称や服装等）を送信するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、団体割引サービスを受けるための条件については特に説明していないが、単に所定人数以上集まることが条件になったり、子供と大人について別々に条件が設定されていたり、その他複雑な条件（例えば入場時間等）が組合わさっていてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、自車両と同じ目的地に向かって走行中の他の車両の存在を検出することが可能になり、自車両と他の車両とを合わせた全体で特定サービスの人数条件を満すか否かが判定されるため、特定サービスを受けることができる可能性を高めることが可能になる。しかも、各車両は、別々に目的地となる施設に向かって走行するだけであり、事前に何らかの手続きを行う必要がないため、簡単に特定サービスを受けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の特定サービス利用システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の車両に搭載された車載装置の全体構成を示す図である。
【図３】ナビゲーション装置の詳細構成を示す図である。
【図４】一の車両に備わったナビゲーション装置を用いて団体割引サービスを受けるために行われる動作手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
１　ナビゲーションコントローラ
４　リモコンユニット
６　ディスプレイ装置
７　オーディオ部
１０　地図バッファ
１２　地図読出制御部
１４　地図描画部
２０　車両位置計算部
２２　経路探索処理部
２４　誘導経路描画部
２６　音声案内部
３０　施設検索部
３２　施設情報描画部
３４　特定サービス処理部
３６　特定サービスデータ格納部
３８　通信処理部
４０　入力処理部
５０　表示処理部
１００　車載端末装置
１１０　端末制御部
１１２　メモリ
１２０　送信部
１２２　受信部
１２４　アンテナ切替部
１２６　アンテナ
１３０　携帯電話
２００　ナビゲーション装置
４２０　ＧＰＳ装置
４３０　自律航法センサ
【図１】
2004145673.tif 000003
【図２】
2004145673.tif 000004
【図３】
2004145673.tif 000005
【図４】
2004145673.tif 000006