(57)【要約】【課題】  インターネットで接続された環境においても、回路設計技術や基板設計技術を公開することなく、基板レイアウトの電気特性チェックを行うことができる設計チェックシステムを提供する。【解決手段】  本発明では、入力された基板レイアウト情報の基板レイアウトの影響による電気特性不良の発生が予測される位置から特徴量を抽出する。修正判定手段は、この特徴量とデータベースから読み出した電気特性不良に対応する修正判定基準とを比較することでレイアウト修正の要否を判定する。これにより、ユーザに、修正判定基準や判定方法を公開することなく、電気特性のチェックを行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板レイアウト情報に対して電気特性のチェックを行う設計チェックシステムにおいて、
基板レイアウトの影響により発生が予測される電気特性不良の発生原因ごとに、上記基板レイアウト情報から電気特性不良の発生が予測される位置を特定する位置特定条件、抽出する特徴量の項目、及び基板レイアウトの修正の要否を判定する基準である修正判定基準をそれぞれ関連付けたデータベースを格納する記憶手段と、
上記位置特定条件に基づいて、上記基板レイアウト情報から位置を特定する位置特定手段と、
当該特定した位置において、上記特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
上記特徴量抽出手段が抽出した特徴量と、上記記憶手段より読み出した当該特徴量に対応する上記修正判定基準とを比較することで基板レイアウトの修正の要否を判定する修正判定手段と、
を備えることを特徴とする設計チェックシステム。
【請求項２】
上記設計チェックシステムは、上記基板レイアウト情報が入力されるクライアント装置と、当該クライアント装置とネットワークを介して接続されるサーバ装置とからなり、
上記サーバ装置が、上記記憶手段、位置特定手段、特徴量抽出手段、及び修正判定手段を備え、
上記クライアント装置が、上記判定の結果を上記ネットワークを介して取得する請求項１に記載の設計チェックシステム。
【請求項３】
上記設計チェックシステムは、上記基板レイアウト情報が入力されるクライアント装置と、当該クライアント装置とネットワークを介して接続されるサーバ装置とからなり、
上記位置特定手段と上記特徴量抽出手段とを備える上記クライアント装置が抽出した特徴量を上記サーバ装置に送信し、
上記記憶手段と上記修正判定手段とを備える上記サーバ装置が、上記判定の結果を上記クライアント装置に送信する請求項１に記載の設計チェックシステム。
【請求項４】
上記クライアント装置が、上記位置特定手段と特徴量抽出手段とを必要に応じて上記ネットワークを介して上記サーバ装置から取得する請求項３に記載の設計チェックシステム。
【請求項５】
上記設計チェックシステムは、上記基板レイアウト情報が入力されるクライアント装置と、当該クライアント装置とネットワークを介して接続されるサーバ装置とからなり、
上記位置特定手段と上記特徴量抽出手段と上記修正判定手段とを備える上記クライアント装置が、上記サーバ装置が備える上記記憶手段に格納された修正判定基準に基づいて上記判定を行う請求項１に記載の設計チェックシステム。
【請求項６】
上記クライアント装置が、上記位置特定手段と上記特徴量抽出手段と上記修正判定手段とを、必要に応じて上記ネットワークを介して上記サーバ装置から取得する請求項５に記載の設計チェックシステム。
【請求項７】
上記サーバ装置が、上記クライアント装置から上記データベースへのアクセスに応じて課金する課金手段を備える請求項２から６に記載の設計チェックシステム。
【請求項８】
上記修正判定手段が、基板レイアウトの修正が必要と判定した場合に、上記クライアント装置が、上記データベースに登録されたエラーに関する詳細な情報を表示することを選択できる選択手段を備える請求項２から６に記載の設計チェックシステム。
【請求項９】
上記サーバ装置が、上記基板レイアウト情報から抽出した特徴量を集積する第２の記憶手段と、当該集積した特徴量の統計量を演算する統計量演算手段とをさらに備え、当該統計量を上記クライアント装置に送信する請求項２から６に記載の設計チェックシステム。
【請求項１０】
上記基板レイアウト情報に代えて回路設計データが入力された場合に、上記位置特定手段が回路設計データだけで位置の特定ができる位置特定条件に基づいて上記回路設計データから位置を特定し、上記サーバ装置が上記データベースに登録されている当該位置特定条件に対応するレイアウト設計に関する情報を、上記クライアント装置に送信する請求項２から６に記載の設計チェックシステム。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続されるクライアント装置から入力された基板レイアウト情報に対して、電気特性のチェックを行い、当該チェックの結果を上記クライアント装置に送信する設計チェックシステムに使用するサーバ装置において、
基板レイアウトの影響により発生が予測される電気特性不良の発生原因ごとに、上記入力された基板レイアウト情報から電気特性不良の発生が予測される位置を特定する位置特定条件、当該特定した位置で抽出する特徴量の項目、及び基板レイアウトの修正の要否を判定するための基準である修正判定基準をそれぞれ関連付けたデータベースを格納する記憶手段と、
上記クライアント装置が、上記位置特定条件に基づいて上記入力された基板レイアウト情報から位置を特定し、当該位置において抽出した特徴量を受信するとともに、当該特徴量と上記記憶手段より読み出した当該特徴量に対応する上記修正判定基準とを比較することで基板レイアウトの修正の要否を判定し、当該判定の結果を上記クライアント装置に送信する修正判定手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
サーバ装置に対して、ネットワークを介して基板レイアウト情報を送信し、当該サーバ装置で電気特性のチェックを行い、チェックの結果を受信する設計チェックシステムに使用するクライアント装置において、
基板レイアウトの影響による電気特性不良の発生が予測される位置を特定する位置特定条件に基づいて、上記入力された基板レイアウト情報から位置を特定する位置特定手段と、
上記特定した位置において特徴量を抽出し、当該特徴量を上記サーバ装置に送信する特徴量抽出手段と、
を備えたことを特徴とするクライアント装置。
【請求項１３】
基板レイアウト情報に対して電気特性のチェックを行う設計チェックシステムで使用するプログラムであって、
基板レイアウトの影響による電気特性不良の発生が予測される位置を特定する位置特定条件に基づいて、上記基板レイアウト情報から位置を特定するステップと、
当該特定した位置において、特徴量を抽出するステップと、
予測される電気特性不良の発生原因ごとに、上記位置特定条件、上記抽出する特徴量の項目、及び基板レイアウトの修正の要否を判定する基準である修正判定基準をそれぞれ関連づけて登録したデータベースから上記基板レイアウトから抽出した特徴量に対応する上記修正判定基準を読み出すステップと、
上記基板レイアウト情報から抽出した特徴量と上記データベースから読み出した修正判定基準とを比較することで基板レイアウトの修正の要否を判定するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
上記位置を特定するステップと上記特徴量を抽出するステップと当該抽出した特徴量をサーバ装置に送信するステップとをクライアント装置に実行させ、上記修正判定基準を読み出すステップと上記修正の要否を判定するステップとを上記サーバ装置に実行させる請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
上記修正の要否を判定するステップを上記サーバ装置に代えて上記クライアント装置に実行させる請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
基板レイアウト情報に対して電気特性のチェックを行う設計チェック方法であって、
基板レイアウトの影響による電気特性不良の発生が予測される位置を特定する位置特定条件に基づいて、上記基板レイアウト情報から位置を特定するステップと、
当該特定した位置において、特徴量を抽出するステップと、
上記位置特定条件、上記特徴量の項目、及び基板レイアウトの修正の要否を判定する基準である修正判定基準をそれぞれ関連付けて登録したデータベースから上記基板レイアウト情報から抽出した特徴量に対応する上記修正判定基準を読み出すステップと、
上記基板レイアウト情報から抽出した特徴量と、上記データベースから読み出した修正判定基準とを比較し基板レイアウトの修正の要否を判定するステップと、
を有することを特徴とする設計チェック方法。
【請求項１７】
サーバ装置が、ネットワークを介して接続されるクライアント装置から入力された基板レイアウト情報に対して電気特性のチェックを行う設計チェック方法において、
基板レイアウトの影響による電気特性不良の発生が予測される位置を特定する位置特定条件に基づいて、クライアント装置に入力された基板レイアウト情報から位置を特定するステップと、
当該特定した位置において、上記基板レイアウト情報から特徴量を抽出するステップと、
当該抽出した特徴量をサーバ装置に送信するステップと、
上記サーバ装置において、上記位置特定条件、上記抽出する特徴量の項目、及び基板レイアウトの修正の要否を判定する基準である修正判定基準をそれぞれ関連付けて登録したデータベースから上記特徴量に対応する上記修正判定基準を読み出すステップと、
上記サーバ装置において、上記受信した特徴量と、上記データベースから読み出した修正判定基準とを比較し基板の修正の要否を判定するステップと、
上記判定の結果を上記クライアント装置に送信するステップと、
を有することを特徴とする設計チェック方法。
【請求項１８】
上記位置を特定するステップの実行前に、上記位置を特定するステップと上記特徴量を抽出するステップとを上記クライアント装置に実行させるプログラムを上記クライアント装置が上記サーバ装置から取得するステップをさらに有する請求項１７に記載の設計チェック方法。
【請求項１９】
上記修正の要否を判定するステップの実行前に、上記修正の要否を判定するステップを上記クライアント装置に実行させるプログラムを上記クライアント装置が上記サーバ装置から取得するステップを、さらに有する請求項１８に記載の設計チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）に関し、特に、基板レイアウト情報（基板レイアウトＣＡＤデータ）の電気特性のチェックを行う設計チェックシステム、設計チェック方法及び設計チェックプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＶ機器のデジタル化、高性能化が進み、ＡＶ機器内のＬＳＩもデジタル化、高速化、高集積化が進んでいる。これに伴い、ＬＳＩを実装する基板から放射される放射ノイズが問題となってきており、放射ノイズを低減するための基板設計技術が非常に重要となってきている。
【０００３】
また、ＡＶ機器の小型化とともに機器内の基板の小型化も進み、より小型化するために、従来一般的に使われてきたガラスエポキシ等の基板材質とは異なる新たな材質のビルドアップ基板も多く使われるようになってきている。このような新材質の基板においては、放射ノイズの放射特性が従来の基板と異なるため、基板材質に応じて設計基準や設計方法を変更する必要がある。
【０００４】
これに対して、放射ノイズ対策に関する情報を提供できる設計者（登録者）が、インターネットを介して設計・対策事例をデータベースに登録し、放射ノイズ対策に関する情報を必要とする設計者（利用者）が、当該データベースを参照することで情報を取得できるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５７２８０号公報（第４−７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術では、登録者は、具体的な回路構成や基板レイアウトを設計・対策事例としてデータベースに登録するため、利用者はデータベースを参照することにより、具体的な回路構成や基板レイアウトを取得することができる。このため、利用者は、取得した回路構成や基板レイアウトを解析することで、放射ノイズ対策に関する情報だけでなく、回路設計や基板設計に関する細部の情報も取得することが可能となる。
【０００６】
登録者にとって、利用者に回路設計や基板設計に関する細部の情報を取得されることはノウハウの漏洩に繋がるため好ましくない。さらに、利用者が取得した回路構成や基板レイアウトが、課金されることなく第三者に流出する危険性もある。
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、具体的な回路構成や基板レイアウトの流出を防ぐとともに、データベースへのアクセスに対して確実に課金する設計チェックシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。
【０００９】
まず、本発明は、基板レイアウト情報に対して電気特性のチェックを行う設計チェックシステムを前提としている。
【００１０】
本発明の設計チェックシステムは、基板レイアウトの影響による電気特性不良の発生が予測される位置を特定する位置特定条件、抽出する特徴量の項目、及び基板レイアウトの修正の要否を判定する基準である修正判定基準を、発生が予測される電気特性不良の発生原因ごとに、それぞれ関連付けて登録したデータベースを格納する記憶手段を備えている。また、上記設計チェックシステムは、基板レイアウトの電気特性チェックを行うための、位置特定手段、特徴量抽出手段、及び修正判定手段を備える。
【００１１】
上記位置特定手段は、上記データベースに格納された位置特定条件に基づいて上記基板レイアウト情報から電気特性不良の発生が予測される位置を特定するために用いられる。そして、上記特徴量抽出手段は、上記位置特定手段が特定した位置において、上記データベースに格納された特徴量の項目にしたがった特徴量を抽出する。
【００１２】
また、上記修正判定手段は、上記特徴量抽出手段が抽出した特徴量と上記記憶手段より読み出した当該特徴量に対応する上記修正判定基準とを比較することで基板レイアウトの修正の要否を判定するものである。
【００１３】
上記設計チェックシステムが、基板レイアウト情報が入力されるクライアント装置と当該クライアント装置にネットワークで接続されるサーバ装置とで構成される場合、上記記憶手段はサーバ装置に備えられる。このとき、上記位置特定手段、特徴量抽出手段、及び修正判定手段は、サーバ装置とクライアント装置とのどちらに備えてもよいが、位置特定手段と特徴量抽出手段は同一の装置が備えることが好ましい。
【００１４】
例えば、サーバ装置が、位置特定手段、特徴量抽出手段、及び修正判定手段を備える場合、クライアント装置は入力された基板レイアウト情報をサーバ装置に送信する。この場合、サーバ装置は、受信した基板レイアウト情報から特徴量を抽出して上記判定を行い、当該判定の結果をクライアント装置に送信する。
【００１５】
また、サーバ装置が修正判定手段を備え、クライアント装置が位置特定手段及び特徴量抽出手段を備える場合、クライアント装置は入力された基板レイアウト情報から特徴量を抽出してサーバ装置に送信する。この場合、サーバ装置は、受信した特徴量を用いて上記判定を行い、判定の結果をクライアント装置に送信する。
【００１６】
そして、クライアント装置が、位置特定手段、特徴量抽出手段、及び修正判定手段を備える場合、クライアント装置は、サーバ装置から上記修正判定条件を取得して上記判定を行う。
【００１７】
なお、上記クライアント装置が、位置特定手段、特徴量抽出手段、及び修正判定手段のいずれかを備える構成とするときには、当該各手段をそれぞれプログラムとして上記サーバ装置に格納しておき、上記クライアント装置が必要に応じてサーバ装置から取得して実行する構成とすればよい。
【００１８】
以上のいずれの構成によっても、設計チェックシステムは、具体的な回路構成や基板レイアウト等の情報を公開することなく電気特性のチェックを行うことが可能となる。
【００１９】
ところで、上記サーバ装置は、上記クライアント装置から上記データベースへのアクセスに応じて課金するための課金手段を備えてもよい。本発明は、データベースにアクセスしなければ、設計チェックを行うことができないため、データベースへのアクセスに応じて課金することで情報に対する課金を確実に行うことができる。
【００２０】
また、上記クライアント装置が、上記データベースに登録されたエラーの解説やレイアウトの修正方法等の当該判定結果に関する詳細な情報を表示するか否かを選択できる選択手段を備えてもよい。これにより、電気特性不良に関する情報を段階的に表示することができる。また、詳細情報にアクセスできる設計者を制限することで、特定の設計者にのみ詳細情報を表示することが可能となる。
【００２１】
さらに、上記サーバ装置が、上記基板レイアウト情報から抽出した特徴量を集積する第２の記憶手段と、当該集積した特徴量の平均値等の統計量を演算する統計量演算手段を備え、当該統計量を上記判定の結果とともに上記クライアント装置に送信する構成としてもよい。このようにすれば、ユーザは、他のユーザの設計平均値と自身の設計値を比較することが可能となり、自身の設計傾向を把握することができる。
【００２２】
一方、本発明の設計チェックシステムでは、上記基板レイアウト情報に代えて回路設計データが入力された場合に、上記位置特定手段が、回路設計データだけで位置の特定ができる位置特定条件に基づいて上記回路設計データから位置を特定するようにしている。このとき、上記サーバ装置は、上記データベースに登録されている当該位置特定条件に対応するレイアウト設計に関する情報を上記クライアント装置に送信する。
【００２３】
これにより、ユーザは、回路設計を行った段階で設計チェックをおこなうことで、上記データベースから、レイアウト設計に関する情報を取得することが可能となる。
【００２４】
また、他の観点では、本発明は、上記の手順からなる設計チェック方法を提供することができる。
【００２５】
さらに、他の観点では、本発明は、上述の設計チェック方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することができる。
【００２６】
なお、本明細書において、基板レイアウト情報とは、回路を構成するデバイスを特定する情報（デバイスの種類や抵抗値・容量値等）や各配線の情報（伝搬する信号の種類・電源ライン・グランド等）等の回路設計データ、及び配線長・配線幅やビアホール位置等の基板レイアウトに関する物理的な情報を指すものである。
【００２７】
また、基板レイアウトの影響による電気特性不良とは、例えば、配線パターンの配置により発生する放射ノイズや、配線間の信号干渉による信号波形の乱れ等を指すものである。
【００２８】
さらに、特徴量とは、入力された基板レイアウト情報の中で、基板レイアウトの影響による電気特性不良の発生に関与する情報を指すものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、サーバ装置に格納された位置特定条件、特徴量の項目、及び修正判定条件というパラメータを使用して基板レイアウト情報の設計チェックを行う構成であるので、具体的な回路構成や基板レイアウト等の情報を公開することなく、基板レイアウトの電気特性のチェックを行うことができる。さらに、第三者がクライアント装置のプログラムを解析することによっても、レイアウト修正の要否の判定方法や判定基準を得ることができないため守秘性が高い。
【００３０】
また、本発明では、レイアウト修正の要否の判定方法及び判定基準が第三者に流出することがないため、サーバ装置（データベース）へのアクセスに応じて課金することで、情報に対する課金を確実に行うことができる。
【００３１】
さらに、電気特性不良に関する情報を段階的に表示する選択手段を備えているため、詳細情報にアクセスできるユーザを制限することで、特定のユーザにのみ詳細情報を表示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００３３】
図１は本発明の一実施の形態を示す概略図である。また、図２はクライアント装置１ａ及びサーバ装置２における処理を示すフローチャートである。
【００３４】
本発明の設計チェックシステムは、ユーザが基板レイアウト情報をクライアント装置１a、１ｂ、・・・に入力すると、以下の手順で設計チェック処理を実行する。
【００３５】
まず、サーバ装置２の記憶手段１６に格納されたデータベースには、図３に示すような位置特定条件３２、抽出する特徴量の項目３３が対になって登録され、それぞれの項目に対して項目番号３１が与えられている。
【００３６】
上記の各項目についての詳しい説明は後述するが、項目番号「１」を例に位置特定条件３２、特徴量の項目３３を説明すると以下のようになる。
【００３７】
図１８(ｂ)に示すように、グランド面８２にスリット８３が形成された状態で、その上、又は下の層の信号線８１がスリット８３を跨ぐ場合、信号線８１を流れる電流量あるいは信号周波数の条件によって、放射ノイズが発生しやすい状態となる。この事例の場合、位置特定条件３２は、「グランド層のスリットとスリットを跨ぐ信号線」となり、特徴量の項目３３は、「信号線を伝搬する信号の周波数、信号線を流れる電流量及び信号線とループ電流経路で構成される面の面積」となる。
【００３８】
上記の状態において、まず、ユーザは、クライアント装置１ａにＣＡＤ入力やデータファイル読み込み等により基板レイアウト情報を入力する。例えば、ＣＡＤ入力により基板レイアウト情報を入力する場合、クライアント装置１ａの表示手段１１には、図５に示すような、データ表示部５１、メッセージ表示部５２及びコマンド表示部５３で構成される画面２１が表示される。この状態で、ユーザはコマンド表示部５３に配置されたレイアウト編集ボタン群５４により、クライアント装置１ａに基板レイアウト情報をＣＡＤ入力する。
【００３９】
基板レイアウト情報を入力した後、コマンド表示部５３のチェックボタン５５をクリックすると設計チェックが開始される。
【００４０】
まず、クライアント装置１ａは、サーバ装置２と送受信手段１５、１９を介して通信を行い、クライアント装置１ａまたはユーザが、データベースへのアクセスを許可されているか否かを、装置ＩＤまたはユーザが入力したユーザＩＤとパスワードを用いてサーバ装置２の認証手段２０に問い合わせる（図２  Ｓ１及びＳ１１）。アクセスが許可されていない場合、クライアント装置１ａとサーバ装置２は処理を終了する。
【００４１】
アクセスが許可されている場合、クライアント装置１ａの位置特定手段１２は、データベースから図３に示す位置特定条件３２及び特徴量の項目３３（以下、左記２項目を合わせて抽出条件と記述する）と項目番号３１を全て読み込む（図２  Ｓ２）。
【００４２】
次に、位置特定手段１２は、項目番号３１の順にしたがって、入力された基板レイアウト情報から位置特定条件３２に合致する位置の特定を行う。そして、基板レイアウト情報から位置特定条件３２に合致する位置を特定できた場合にのみ、当該特定した位置において、特徴量抽出手段１３が特徴量の項目３３により指定された特徴量を抽出する。
【００４３】
図３の例では、まず、位置特定手段１２が項目番号「１」の位置特定条件３２である「グランド層のスリットとスリットを跨ぐ信号線が存在する位置」に合致する位置の特定を行う（図２  Ｓ３）。入力された基板レイアウト情報全体に対して、この位置特定条件３２に合致する位置が特定できなかった場合、位置特定手段１２は次項目の有無を確認する（図２  Ｓ６）。ここでは、次項目があるので、位置特定手段１２は、項目番号「２」の位置特定条件３２に合致する位置の特定を行う。
【００４４】
一方、位置特定手段１２が項目番号「１」の位置特定条件３２に合致する位置を特定できた場合、特徴量抽出手段１３は、その特定した位置から項目番号「１」の特徴量の項目３３である「信号線を伝搬する信号の周波数、信号線を流れる電流量及び信号線とリターン電流経路で構成される面の面積」を抽出する（図２  Ｓ４）。このとき、特徴量抽出手段１３は、基板レイアウト情報上の位置情報である座標を同時に抽出する。また、抽出した特徴量及び座標は、項目番号３１と対応させてクライアント装置１ａの記憶手段１４に格納される。
【００４５】
この位置特定処理及び特徴量抽出処理は、入力された基板レイアウト情報全体に対して処理が完了するまで繰り返される（図２  Ｓ５）。基板レイアウト情報の全体に対して処理が完了した場合、位置特定手段１２は次項目の有無を確認する（図２  Ｓ６）。ここでは、次項目があるので、項目番号「２」の位置特定条件３２に合致する位置の特定を行う。
【００４６】
以上の位置特定処理と特徴量抽出処理を繰り返して、全ての項目番号３１について処理を完了した場合、特徴量抽出手段１３は、クライアント装置１ａの記憶手段１４に格納した特徴量、抽出位置の座標及び対応する項目番号３１を読み出し、送信手段１５を介してサーバ装置２に送信する（図２  Ｓ７）。
【００４７】
サーバ装置２の修正判定手段１７は、この送信された特徴量、抽出位置の座標及び対応する項目番号３１を、送受信手段１９を介して受信する（図２  Ｓ１２）。そして、修正判定手段１７は、記憶手段１６に格納されたデータベースから受信した項目番号３１に対応する修正判定基準３４を読み出し、読み出した修正判定基準３４と受信した特徴量とを比較して基板レイアウトの修正の要否を判定する（図２  Ｓ１３）。
【００４８】
判定は、図４に示すような、項目番号３１により関連づけられた修正判定基準３４を満たすか否かで行われる。例えば、クライアント装置１ａから、項目番号「１」の特徴量が送信された場合、修正判定手段１７は、項目番号「１」の修正判定基準３４である「特徴量から算出した放射ノイズ量が所定の上限値を超える」を読み込む。そして、受信した特徴量から後述の関係式を用いて放射ノイズ量を算出する。この算出した放射ノイズ量が所定の上限値を超える場合、修正判定手段１７は基板レイアウトの修正が必要（エラー）と判定し、所定の上限値を超えていない場合、修正は不要と判定する。
【００４９】
この判定は、受信した全ての特徴量に対して順次行われる（図２  Ｓ１４）。そして、全ての特徴量に対して判定が完了した場合、修正判定手段１７は判定の結果、例えば、エラーと判定された特徴量を抽出した位置の座標を上記クライアント装置１aに送信する（図２  Ｓ１５）。
【００５０】
以上の構成によれば、サーバ装置２は、クライアント装置１ａで抽出された特徴量を用いてレイアウト修正の要否を判定し、判定結果をクライアント装置１ａに返信するので、具体的な回路構成や基板レイアウト等の情報をユーザに公開することなく電気特性のチェックを行うことができる。
【００５１】
したがって、ネットワーク３をインターネットに接続し、他の企業が設計チェックシステムを使用できるオープンな環境としても、回路構成や基板レイアウト等の情報が他の企業に流出する危険性がない。また、クライアント装置１ａのプログラムを解析することによっても、基板レイアウト修正の要否の判定方法、判定基準を第三者が取得することができないため守秘性が高い。
【００５２】
一方、クライアント装置１aは、上記判定の結果を受信し（図２  Ｓ８）、当該結果を表示手段１１に表示する（図２  Ｓ９）。図５に示す例では、画面表示２１のメッセージ表示部５２に判定結果が表示される。
【００５３】
この判定結果には、エラーと判定された位置の数と、詳細情報を必要に応じて表示できる選択手段５６であるＷｅｂページを指示するＵＲＬが記載されており、当該ＵＲＬを参照することでエラーに関する詳細情報を取得することができる（図２  Ｓ１０）。図５の例では、画面表示２１のメッセージ表示部５２に表示されたＵＲＬ部分をクリックすることでブラウザが起動し、Ｗｅｂページを表示することができる。
【００５４】
図６のＷｅｂページ表示例に示すように、詳細情報を示すＷｅｂページ２２には、特徴量抽出時に取得したエラー位置の座標、上記データベースに項目番号３１と関連づけられて登録されている当該エラーの解説及びレイアウトの修正方法が表示される。このＷｅｂページ２２を参照するときには、データ表示部５１に表示される上記入力された基板レイアウト情報の該当部分がハイライト表示され、位置を確認することができる。
【００５５】
例えば、この詳細情報にアクセスできるユーザを制限し、特定のユーザのみに詳細情報を表示する構成とすることで、社内のユーザには詳細情報を公開し、社外のユーザには詳細情報を非公開とすることも可能である。
【００５６】
ところで、サーバ装置２では、上記判定結果をクライアント装置１ａに送信したときに、課金手段１８が、クライアント装置１ａから上記データベースへのアクセスに応じた課金処理を行う（図２  Ｓ１６）。
【００５７】
課金手段１８は、修正判定手段１７及びデータベースへのアクセスをモニタすることにより、認証手段２０が確認したユーザまたはクライアント装置１ａに対して、例えば、アクセス回数、アクセス時間、エラー個数、提供した情報の量等に応じた課金を行う。また、課金手段１８は、クライアント装置１ａが上記詳細情報を示すＷｅｂページ２２を参照した場合も課金を行うようにしている。加えて、装置ＩＤまたはユーザＩＤによる識別により、社内ユーザ等の特定のＩＤに対して課金を行わないことも可能である。
【００５８】
本発明では、上記のとおり、レイアウト修正の要否の判定方法及び判定基準が第三者に流出すること、すなわち、情報の流出がないため、データベースへのアクセスに応じて課金を行うことで、情報に対する課金を確実に行うことができる。
【００５９】
一方、本発明の設計チェックシステムは、その利用法の一つとして、ユーザの教育ツールに適用することができる。教育ツールとして使用する場合は、データベースに基板レイアウトの影響で発生が予測される電気特性不良の発生原理等の情報をさらに登録しておき、上記ＵＲＬで指示されるＷｅｂページにより、当該情報を図表による解説を付して表示できる構成とする。
【００６０】
これにより、ユーザは、レイアウトの修正が必要と判定された場合に、電気特性不良の発生原理を参照することができ、設計能力を高めることができる。また、上記課金手段１８により、ユーザごとにエラー数に応じて課金する構成としておけば、課金額により各ユーザの基板レイアウト設計のスキルを確認することができる。
【００６１】
なお、上記では、設計チェックを開始した時に、位置特定手段１２がデータベースから抽出条件を取得する構成としたが、クライアント装置１ａに備えた記憶手段１４に抽出条件を格納する構成としてもよい。
【００６２】
これにより、クライアント装置１ａは、設計チェックを行う度に、サーバ装置２から抽出条件を取得する必要がなくなるため、サーバ装置２とのデータの送受信回数を減らすことができる。この場合、位置特定手段１２は、各設計チェック開始時に、新規項目の追加等のデータベースに対する変更の有無をタイムスタンプ等で確認し、変更があった場合にはデータベースから抽出条件を取得し、記憶手段１４に格納した抽出条件を更新する。これにより、サーバ装置２の記憶手段１６に格納されているデータベースを更新するだけで、ネットワーク３を介して接続される全てのクライアント装置１ａ、１ｂ、・・・において、常に最新の情報に基づいて設計チェックを行うことが可能となる。
【００６３】
また、上記では、データベース内の全てのチェック項目についてチェックを行う場合を説明したが、図７の例に示すように、設計チェック開始時にデータベースに登録された設計チェック項目の一覧をクライアント装置１ａに表示し、ユーザが設計チェックを行う項目を表示手段１１上に表示される項目選択手段７１により選択できる構成としてもよい。これにより、例えば、設計チェックの結果に基づいて基板レイアウトの修正を行った後、再度設計チェックを行うときに、エラーとなったチェック項目だけをチェックすることが可能となり、チェック時間を短縮することができる。
【００６４】
さらに、上記の説明では、クライアント装置１ａが位置特定手段１２と特徴量抽出手段１３を予め備える構成としたが、これに限るものではない。例えば、サーバ装置２が、上記の位置特定処理、及び特徴量抽出処理（図２  Ｓ２〜Ｓ６）をクライアント装置１ａに実行させるプログラムを記憶手段１６に格納する構成とし、クライアント装置が、設計チェックを開始するときに、このプログラムをサーバ装置から取得する構成としても同様の効果を得ることができる。
【００６５】
また、このように、クライアント装置１ａがサーバ装置２からプログラムを取得する構成とする場合には、基板レイアウトの電気特性のチェックが完了したときに、サーバ装置２からの指示により上記プログラムを削除する構成とすれば、上記プログラムを第三者に解析されることがないためより守秘性を高めることができる。
【００６６】
なお、上記電気特性不良の事例は、具体例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００６７】
（実施の形態２）
本発明の他の実施の形態を図８の概略図、及び、図９のフロー図を参照して説明する。なお、図面において、上記実施の形態１と同一の機能を有するブロック、及び同一の処理を行うステップには同一の符号を付している。
【００６８】
本実施の形態では、上記実施の形態１において、クライアント装置１ａが備えていた位置特定手段１２と特徴量抽出手段１３をサーバ装置２が備え、クライアント装置１が、サーバ装置２にアクセスを行うサーバアクセス手段７２を備える構成としている。
【００６９】
すなわち、基板レイアウト情報が入力されたクライアント装置１ａは、ブラウザ等のサーバアクセス手段７２によりサーバ装置２と通信を行い、データベースへのアクセスが許可されている場合に（図９  Ｓ１）、当該入力された基板レイアウト情報をサーバ装置２に送信する（図９  Ｓ２１）。
【００７０】
サーバ装置２が上記基板レイアウト情報を受信すると（図９  Ｓ２２）、サーバ装置２の位置特定手段１２と特徴量抽出手段１３は、上記抽出条件にしたがって、上記実施の形態１で説明した位置特定処理及び特徴量抽出処理を行い、入力された基板レイアウト情報から特徴量及び抽出位置の座標を抽出する（図９  Ｓ２〜Ｓ６）。
【００７１】
また、修正判定手段１７は、上記実施の形態１と同様に当該抽出した特徴量に基づいて、基板レイアウトの修正要否を判定し（図９  Ｓ１３、Ｓ１４）、当該判定の結果及び特徴量を抽出した位置の座標をクライアント装置１ａに送信する（図９  Ｓ１５）。なお、当該判定の結果を受信したときのクライアント装置１ａの動作は、上記実施の形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７２】
本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様に、具体的な回路構成や基板レイアウト等の情報をユーザに公開することなく電気特性のチェックを行うことが可能である。また、本実施の形態では、基板レイアウトの電気特性のチェックを全てサーバ装置２で行うため、守秘性をより高めることができる。
【００７３】
（実施の形態３）
本発明のさらに他の実施の形態を図１０の概略図、及び、図１１のフロー図を参照して説明する。なお、図面において、上記実施の形態１と同一の機能を有するブロック、及び同一の処理を行うステップには同一の符号を付している。
【００７４】
本実施の形態では、上記実施の形態１において、サーバ装置２が備えていた修正判定手段１２をクライアント装置１ａが備える構成としている。
【００７５】
すなわち、クライアント装置１ａにおいて、入力された基板レイアウト情報に対して、上記実施の形態１で説明した特徴量抽出処理まで（図１１  Ｓ１〜Ｓ６）が実行された後、クライアント装置１ａに備えた修正判定手段１７が、基板レイアウトの修正要否の判定を行う（図１１  Ｓ１３、Ｓ１４）。このとき、修正判定手段１７は、項目番号３１により関連づけられた上記修正判定基準３４を、サーバ装置２の記憶手段１６に格納されたデータベースから読み出して参照する（図１１  Ｓ３１）。
【００７６】
この判定結果がクライアント装置１ａに表示されるときの動作は、上記実施の形態１において、判定の結果を受信した後のクライアント装置１ａの動作と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７７】
本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様に、具体的な回路構成や基板レイアウト等の情報をユーザに公開することなく電気特性のチェックを行うことが可能である。
【００７８】
なお、上記の説明では、クライアント装置１ａが位置特定手段１２、特徴量抽出手段１３、及び修正判定手段１７を予め備える構成としたが、これに限るものではない。例えば、サーバ装置２が、上記の位置特定処理及び特徴量抽出処理（図１１  Ｓ２〜Ｓ６）をクライアント装置１ａに実行させるプログラム、及び上記修正判定処理（図１１  Ｓ１３、Ｓ１４）をクライアント装置１ａに実行させるプログラムを記憶手段１６に格納する構成とし、クライアント装置１ａが、設計チェックを開始するときに、これらのプログラムをサーバ装置から取得する構成としても同様の効果を得ることができる。
【００７９】
また、このように、クライアント装置１ａがサーバ装置２からプログラムを取得する構成とする場合には、基板レイアウトの電気特性のチェックが完了したときに、サーバ装置２からの指示により上記プログラムを削除する構成とすれば、上記プログラムを第三者に解析されることがないためより守秘性を高めることができる。
【００８０】
（実施の形態４）
本実施の形態では、上記各実施の形態で説明したサーバ装置２が、上記基板レイアウト情報から抽出した特徴量を集積する第２の記憶手段１２１と、当該集積した特徴量の平均値や最大値等の統計量を演算する統計量演算手段１２２とをさらに備える構成としている。ここでは、実施の形態１で説明したサーバ装置２に適用した場合について、図１２のサーバ装置２の概略図を参照して説明する。
【００８１】
上記実施の形態１で説明したように、ユーザが、基板レイアウトに対して設計チェックが開始すると、クライアント装置１ａで抽出された特徴量及び抽出位置の座標と項目番号３１が上記サーバ装置２に送信される。本実施の形態では、サーバ装置２で受信された特徴量は、上記第２の記憶手段１２１に上記項目番号３１とともに順次記憶される。
【００８２】
このようにして第２の記憶手段１２１に特徴量が集積された状態で、他の基板レイアウトの設計チェックが開始されると、上記統計量演算手段１２２が、上記第２の記憶手段１２１から上記特徴量とともに受信された項目番号３１に対応する特徴量を全て読み出して、当該特徴量の平均値や最大値等の統計量を演算し、クライアント装置１ａに送信する。
【００８３】
なお、基板レイアウト情報から抽出される特徴量は、例えば、図２の項目番号「２」に登録されている座標等のように統計量の演算に適さないものが存在する。このため、本実施の形態では、上記統計量演算手段１２２に、統計量を演算する特徴量の項目３３が登録されている項目番号３１を予め設定し、統計量演算手段１２２が設定された項目番号３１に対応する特徴量についてのみ統計量を演算するにしている。
【００８４】
本実施の形態では、このような統計量を演算する特徴量の項目の管理を容易とするために、サーバ装置２の記憶手段１６に格納されるデータベースに、実施の形態１で説明した特徴量の項目に加えて、統計量を演算する目的のみに使用する特徴量の項目を登録している。図１３に示す例では、項目番号「１００」に位置特定条件が「ＬＳＩ」、また、特徴量の項目３３が「電源ピンの数、バイパスコンデンサの数」として登録されている。
【００８５】
この場合、クライアント装置１ａの位置特定手段１２は、基板レイアウト情報から、上記記憶手段１６に記憶されている項目番号「１００」に対応する位置特定条件の「ＬＳＩ」を特定する。そして、特徴量抽出手段１３が当該特定したＬＳＩの電源ピンの数と、電源ピンに連結されているバイパスコンデンサの数を特徴量として抽出し、サーバ装置に送信する。
【００８６】
また、統計量演算手段１２２は、当該設計チェックが実行されるまでに記憶手段１２２に記憶された、項目番号「１００」に対応する上記特徴量を読み出して統計量を算出し、クライアント装置１ａに送信する。このとき、項目番号「１００」に対応する修正判定条件は上記データベースに登録されていないので、修正判定手段１７は基板レイアウト情報の修正の要否を判定しない。
【００８７】
このようにしてクライアント装置１ａに送信された統計量は、図５に示す表示画面２１のメッセージ表示部５２に、例えば、「電源ピン１本あたり平均１．３個のバイパスコンデンサが配置されているのに対し、今回の設計では０．７個です。」と表示される。
【００８８】
この構成によれば、ユーザは、他のユーザの設計平均値と自身の設計値を比較することが可能となり、自身の設計傾向を把握することができる。
【００８９】
（実施の形態５）
本実施の形態では、上記各実施の形態で説明したサーバ装置２が、レイアウト設計情報読出手段１４１をさらに備える構成としている。ここでは、実施の形態１で説明したサーバ装置２に適用した場合について、図１４のサーバ装置２の概略図を参照して説明する。
【００９０】
上記各実施の形態ではクライアント装置１ａに基板レイアウト情報が入力されていたが、本実施の形態では基板レイアウト情報に代えて、回路設計データが入力される。
【００９１】
このように回路設計データが入力された状態で、設計チェックが開始されると、上記位置特定手段１２が回路設計データだけで位置の特定ができる位置特定条件３２に基づいて上記回路設計データから位置を特定し、当該特定した位置において、特徴量抽出手段１３が特徴量の抽出を行う。ここで、回路設計データだけで位置の特定ができる位置特定条件３２とは、例えば、電源ラインと接地面との間に配置される「バイパスコンデンサ」やＬＳＩのクロックピン間に配置される「ダンピング抵抗」等である。このような位置特定条件３２は、図１４に示すように、項目番号３１及び特徴量の項目３３に対応づけられて上記データベースに登録されている。図１４に示す例では、項目番号「２００」に、位置特定条件３２である「バイパスコンデンサ」と特徴量の項目である「電源ピン」が登録されている。
【００９２】
なお、位置特定処理、特徴量抽出処理の手順は上記実施の形態１の手順と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９３】
上記の状態において、例えば、図１７に示すコントロールＩＣとメモリＩＣとが接続された回路設計データがクライアント装置１ａに入力された場合について、以下で説明する。なお、図１７の各ＩＣに外周に記載されている数字は、各ＩＣのピン番号を示すものである。
【００９４】
この場合、位置特定手段１２および特徴量抽出手段１３は、特定した位置と特徴量の組み合わせとして、項目番号「２００」に対しては、「Ｃ１、ＩＣ１の１０番ピン」、「Ｃ２、ＩＣ１の２４番ピン」、・・・、「Ｃ６、ＩＣ２の２７番ピン」を得る。
【００９５】
一方、上記データベースには、レイアウト設計に関する情報であるレイアウト設計情報３５が、上記項目番号３１に対応づけられて登録されている。すなわち、図１５に示すように、「バイパスコンデンサ」が登録されている項目番号「２００」には、「バイパスコンデンサは電源ピンとの距離が最短となるように配置する」というレイアウト設計情報３５が登録されている。
【００９６】
サーバ装置２では、上記特徴量抽出手段１３から送信された項目番号３１がレイアウト情報読出手段１４１に順次入力される。例えば、項目番号「２００」が入力された場合、レイアウト情報読出手段１４１は、項目番号「２００」に対応するレイアウト設計情報３５である「バイパスコンデンサは電源ピンまたは外部からの電源入力部位との距離が最短となるように配置する」を上記データベースから読み出し、当該レイアウト設計情報３５をクライアント装置１ａに送信する。このとき、修正判定手段１７にも項目番号「２００」が入力されるが、当該項目番号「２００」に対応する修正判定条件が上記データベースに登録されていないため、修正判定手段１７は基板レイアウト情報の修正の要否を判定しない。
【００９７】
上記レイアウト設計情報３５を受信したクライアント装置１ａは、受信したレイアウト設計情報３５と、当該レイアウト設計情報３５に対応する上述の特定位置と特徴量の組み合わせを、図５に示す表示画面２１のメッセージ表示部５２に表示する。すなわち、上記の例では、「バイパスコンデンサＣ１は、ＩＣ１の１０番ピンとの距離が最短となるように配置すること」等が表示される。
【００９８】
このとき、上記入力した回路設計データに当該レイアウト設計情報３５を付加情報として、例えば、ヘッダ等に書き込む構成とすれば、当該回路設計データに基づいて基板レイアウトの設計を行うときに、回路設計データを参照することで当該情報を確認することが可能となる。
【００９９】
なお、本実施の形態は回路設計データに対して設計チェックを行うので、クライアント装置１ａに上記実施の形態１で説明した項目選択手段７１を備え、本実施の形態の設計チェックシステムが、回路設計データだけで位置の特定ができる位置特定条件３２についてのみ設計チェックを実行する構成とすることが好ましい。
【０１００】
このようにすれば、ユーザは、回路設計を行った段階で設計チェックを実行することで、上記データベースから、レイアウト設計に関する情報を取得でき、基板レイアウト設計に反映することが可能となる。
【０１０１】
なお、上記各実施の形態において、上記クライアント装置１ａには、基板の製造プロセスによって制限される設計ルール（最小線幅、最小配線間隔、ビアホールサイズ等）を満たしているか否かをチェックするＤＲＣ（Ｄｅｓｉｇｎ  Ｒｕｌｅ  Ｃｈｅｃｋ）機能を備えてもよい。これにより、電気特性のチェックと同時に設計ルール違反のチェックを行うことができるため効率的である。
【０１０２】
（電気特性不良発生例１）
以下では、本発明の設計チェックシステムにおいて、チェックを行う電気特性不良の事例を示す。
【０１０３】
図１８（ａ）に示す事例は、多層基板において、内層の配線層をグランド面８２とし、他の層に信号線８１を形成する場合に、グランド面８２を分断するスリット８３上に信号線８１が配置される事例である。このようなグランド面８２のスリット８３は、多層基板において、グランド面８２を挟んで信号線８１をビアホールで接続したり、電源面８６から他の層に電源を供給したりする場合に、グランド面８２を貫通するビアホールのクリアランスランドが連なって発生することがある。また、グランド面８２を、例えばデジタルグランドとアナロググランドといった複数の領域に分ける場合にも発生することがある。
【０１０４】
グランド面８２にスリットがない場合、電流が信号線８１上を流れると、信号線直下のグランド面８２上を当該電流と反対の方向にリターン電流８４が流れ、発生する電磁波は相互に打ち消しあうことになる。
【０１０５】
ところが、このリターン電流８４が流れる経路にスリット８３がある場合、リターン電流８４はスリット８３の外周に沿って流れる。このため、信号線８１を流れる電流とリターン電流８４とが発生する電磁波は相互に打ち消しあわない。このような状態では、リターン電流８４の経路と前記信号線８１が形成する面の面積であるループ面積８５に比例した放射ノイズが発生することになる。
【０１０６】
この放射ノイズの発生量（Ｅ）は、数１に示すように、信号線を伝搬する信号の周波数（ｆ）、信号線を流れる電流量（Ｉ）、及びループ面積８５（Ａ）に依存する。
【０１０７】
【数１】
2004246869.tif 000003
【０１０８】
なお、数１のαは実際の測定から導出した定数であり、Ｒは基板から放射ノイズの強度を測定する位置までの距離（例えば、３ｍ）である。
【０１０９】
以上から、この事例では、位置特定条件は、「グランド層のスリットとスリットを跨ぐ信号線が存在する位置」となる。また、抽出する特徴量の項目は、「信号線を伝搬する信号の周波数、信号線を流れる電流量及びループ面積」となる。
【０１１０】
そして、修正判定基準は、発生を許容できる放射ノイズ発生量（Ｅ）を上限値として設定し、「特徴量から算出した放射ノイズ量が上限値を超える」となる。
【０１１１】
（電気特性不良発生例２）
図１９（ａ）に示す事例は、多層基板において、最上面の配線層に電源配線９１を形成し、絶縁層を介して３番目の配線層を電源面として使用する場合に、ビアホール９２を介して電源面から電源が供給されるＬＳＩ９０の電源配線９１に、他端をグランドに接地したバイパスコンデンサ９３が配置される事例である。
【０１１２】
図１９（ａ）に示すように、ＬＳＩ９０の電源ピン９４、電源面に接続するビアホール９２、バイパスコンデンサ９３の順で接続されている場合、ＬＳＩ９０の電源ピン９４から流入出する高周波電流の一部は、バイパスコンデンサ９３に流れずにビアホール９２を介して電源面に流れる。この電源面に流れる電流は、電源面の電位を変動させるため放射ノイズが発生する。このため、図１９（ｂ）に示すように、バイパスコンデンサ９３がＬＳＩ９０とビアホール９２との間に位置する基板レイアウトの方がよい。
【０１１３】
この事例の場合、位置特定条件は、「ＬＳＩ、電源面に接続するビアホール、バイパスコンデンサ及び電源配線が存在する位置」となる。また、抽出する特徴量の項目は「ＬＳＩの電源ピンの座標・電源配線の座標・バイパスコンデンサの座標・電源面に接続するビアホールの座標」となり、修正判定基準は、「ビアホールとＬＳＩの電源ピン間にバイパスコンデンサがない」となる。
【０１１４】
（電気特性不良発生例３）
図２０に示す事例は、多層基板において、最上面の配線層に信号線１０１を形成し、絶縁層を介して２番目の配線層をグランド面１０２として使用する場合に、基板端に信号線１０１が配置される事例である。
【０１１５】
基板端に信号線１０１を配置した場合、図２０（ａ）に示すように、信号線１０１を伝搬する信号により発生する電界はグランド面１０２で閉じず基板外部に漏れる。この基板外部に漏れる電界が放射ノイズを発生する。この電界の漏れは、信号線１０１を伝搬する信号の周波数が高くなる程大きくなる。このため、図２０（ｂ）に示すように、信号線１０１を基板端から所定距離だけ内側に配置し、電界が外部に漏れないレイアウトとする方がよい。なお、信号線が内層に配置され、上下にグランド面がある場合は、電界の漏れ方が異なるのでこの事例とは別の事例となる。
【０１１６】
この事例の場合、位置特定条件は、「基板端にある最表面に形成された信号線」となる。また、抽出する特徴量の項目は、「基板端から信号線までの距離、信号線が配置されている層、信号線を伝搬する信号の最大周波数（パルス信号の場合は、立ち上がりまたは立ち下り時間から算出する）、基板層構成」となり、修正判定基準は、「所定周波数以上の最大周波数を有する信号を伝搬する信号線が基板端から所定距離以内にある」となる。
【０１１７】
（電気特性不良発生例４）
図２１に示す事例は、多層基板において、内層の２つの配線層をグランド面１１１と電源面１１２として配置した事例である。
【０１１８】
内層にグランド面１１１と電源面１１２を配置した場合、グランド面１１１の端部と電源面１１２の端部が揃っていると、図２１（ａ）に示すように電源面１１２からグランド面１１１に向かう電界は、基板外部を経由してグランド面１１１に達する。この基板外部に漏れる電界は放射ノイズを発生する。このため、図２１（ｂ）に示すように、電源面１１２の端部をグランド層１１１よりも所定幅内側に配置し、電界が外部に漏れないレイアウトとする方がよい。
【０１１９】
この事例の場合、位置特定条件は、「グランド面と電源面が存在する」となる。また、抽出する特徴量の項目は、「基板層構成・電源面の座標（面の構成点の座標）・グランド面の座標（面の構成点の座標）」となり、修正判定基準は、「電源面端部がグランド面端部に対して所定幅以上内側にない」となる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、具体的な回路構成や基板レイアウト等の情報を公開することなく、基板レイアウトデータの電気特性のチェックを行うことができるという効果を有し、設計チェックシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施の形態１のシステム構成を表す概略図
【図２】本発明の実施の形態１の処理の流れを示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１の抽出条件を説明する図
【図４】本発明の実施の形態１の修正判定条件を説明する図
【図５】本発明の実施の形態１のクライアント装置の画面表示例を示す概略図
【図６】本発明の実施の形態１の詳細情報表示の概略図
【図７】本発明の実施の形態１のシステム構成の変形例を表す概略図
【図８】本発明の実施の形態２のシステム構成を表す概略図
【図９】本発明の実施の形態２の処理の流れを示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態３のシステム構成を表す概略図
【図１１】本発明の実施の形態３の処理の流れを示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態４のシステム構成を表す概略図
【図１３】本発明の実施の形態４の抽出条件を説明する図
【図１４】本発明の実施の形態５のシステム構成を表す概略図
【図１５】本発明の実施の形態５の抽出条件を説明する図
【図１６】本発明の実施の形態５のレイアウト設計情報を説明する図
【図１７】本発明の実施の形態５を動作を説明する回路図
【図１８】電気特性不良が発生する事例を示す図
【図１９】電気特性不良が発生する事例を示す図
【図２０】電気特性不良が発生する事例を示す図
【図２１】電気特性不良が発生する事例を示す図
【符号の説明】
【０１２２】
１ａ,１ｂ・・・  クライアント装置
２  サーバ装置
３  ネットワーク（インターネット網）
１２  位置特定手段
１３  特徴量抽出手段
１４、１６  記憶手段
１７  修正判定手段
１８  課金手段
【図１】
2004246869.tif 000004
【図２】
2004246869.tif 000005
【図３】
2004246869.tif 000006
【図４】
2004246869.tif 000007
【図５】
2004246869.tif 000008
【図６】
2004246869.tif 000009
【図７】
2004246869.tif 000010
【図８】
2004246869.tif 000011
【図９】
2004246869.tif 000012
【図１０】
2004246869.tif 000013
【図１１】
2004246869.tif 000014
【図１２】
2004246869.tif 000015
【図１３】
2004246869.tif 000016
【図１４】
2004246869.tif 000017
【図１５】
2004246869.tif 000018
【図１６】
2004246869.tif 000019
【図１７】
2004246869.tif 000020
【図１８】
2004246869.tif 000021
【図１９】
2004246869.tif 000022
【図２０】
2004246869.tif 000023
【図２１】
2004246869.tif 000024