(57)【要約】【課題】複数の現像器を有するロータリー式の現像装置を使用した画像形成装置において、画像形成装置外での現像剤の飛散による汚れの発生を防止すること。【解決手段】回転可能な現像器支持部材Ｈおよび複数の現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃを有するロータリ式の現像装置Ｄと、現像装置Ｄより下方に配置されて記録シートＳに転写したトナー像を加熱定着する定着装置Ｔとを有し、前記現像装置Ｄおよび前記定着装置Ｔは、前記現像装置Ｄの前記像担持体１６側と反対側の空間で且つ前記定着装置Ｔの上方の空間に放熱兼現像器着脱用空間Ｓｂ２１を形成するように配置され、前記放熱兼現像器着脱用空間Ｓｂ２１下部に現像剤収容トレイ４８が配置された画像形成装置。【選択図】　　　　図１３
2004046173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を備えたことを特徴とする画像形成装置、
（Ａ０１）回転移動する表面に静電潜像が形成され、前記静電潜像がトナー像に現像される像担持体、
（Ａ０２）前記像担持体の側方に配置されて、前記像担持体の回転軸に平行に延びる現像器支持部材と、前記現像器支持部材に着脱可能に支持され且つ前記像担持体表面の静電潜像をトナー像に現像する現像器とを有する現像装置、
（Ａ０３）前記像担持体の下方に設定された記録シートへのトナー像転写領域において、トナー像を記録シートに転写する転写器、
（Ａ０４）前記現像装置より下方に配置され、前記記録シートに転写したトナー像を加熱定着する定着装置、
（Ａ０５）前記転写器および前記定着装置へと順次前記記録シートを搬送するシート搬送装置、
（Ａ０６）前記定着装置上方に形成された放熱兼現像器着脱用空間の下端に配置された現像剤収容トレイ。
【請求項２】
下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置、
（Ａ０７）前記放熱兼現像器着脱用空間を形成する前後方向に延びる側壁に設けられた現像器着脱用開閉ドア。
【請求項３】
下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置、
（Ａ０８）前記転写器および前記定着装置の下方に上下に重ねて配置され且つ前記転写器および前記定着装置へと順次搬送されるシートを収容する複数の給紙トレイ、
（Ａ０８１）給紙方向の長さが他の給紙トレイの半分の長さに設定された最上段の給紙トレイ、
（Ａ０８２）前記最上段の給紙トレイの側方の上方に配置された前記定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザインタフェースが設けられた側を前側とし前記前側と反対側を後側とした場合に、前後に延びる回転軸周りに回転移動する表面に静電潜像が形成され、前記静電潜像がトナー像に現像される像担持体と、前記像担持体の側方に配置されて、前記像担持体の前後に延びる回転軸に平行に延びる回転軸を有する現像器支持部材に支持された複数の異なる色の現像器を有するロータリ式の現像装置とを備えた画像形成装置に関する。
本発明は、像担持体表面に形成されたトナー像を直接記録シートに転写する画像形成装置または中間転写ベルトを介して記録シートに転写する画像形成装置に適用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置内の現像装置、定着装置などの各機器は、画像形成装置の小型化に対応するため画像形成装置内の空間を有効に利用しながら、メンテナンス作業を容易に行えるようにする必要がある。
前記メンテナンス作業を容易に行えるようにした技術として、従来下記の技術（Ｊ０１）が知られている。
（Ｊ０１）（特開平７−１９９９６７８号公報記載の技術）
この公報には、複数の現像器を有するロータリ式の現像装置を備えた画像形成装置が記載されている。そして、中間転写体を保持する中間転写体ユニットが画像形成装置本体内に脱着自在に配置される。前記中間転写体ユニットには、前記中間転写体上の残留トナーを回収する中間転写体クリーニング装置が着脱自在に設けられている。メンテナンスの際など前記中間転写体ユニットが前記画像形成装置内から引き出されると前記中間転写体クリーニング装置も一緒に引き出され、中間転写体クリーニング装置の前記中間転写体との位置調節をする手間が省けるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（前記（Ｊ０１）の問題点）
しかしながら、前記従来技術（Ｊ０１）では、複数の現像器を有するロータリ式の現像装置の着脱については記載されていない。前記従来技術（Ｊ０１）の第７図によれば、ロータリー式の現像装置の左側には定着装置が配置され、右側には像担持体および中間転写ベルトが配置されている。したがって現像装置を左右方向から着脱することは困難である。
したがって、現像装置のメンテナンスは、現像装置を画像形成装置から前方に引出してから行わなければならない。その場合、画像形成装置の外部において現像装置の各色の現像器を取り外す作業を行うこととなる。各色の現像器を有するロータリー式の現像装置から前記各色の現像器を取り外す場合には、現像剤がこぼれることが多く、画像形成装置の内部または周囲を汚してしまうという問題点がある。
【０００４】
本発明者は画像形成装置内の空間を有効利用して現像装置のメンテナンスを行う方法について検討した。
画像形成装置装置の下部に多段に配置された複数の給紙トレイはユーザが使用する記録シートの一番大きな記録シート（たとえばＡ３版）が収容できる大きさに設計されている。しかし、前記一番大きな記録シート（たとえばＡ３版）より小さな記録シート（たとえば、Ａ４、Ａ５版）が収容された給紙トレイは、前記記録シートが収容される部分と収容されない部分に仕切られ、シートが収容されない部分は何も利用されていない。
したがって、前記定着装置に近い最上段の給紙トレイに前記一番大きな記録シート（たとえばＡ３版）の半分の大きさの記録シートを配置するようにして、その大きさに合わせた給紙トレイを画像形成装置内の片側に寄せるように配置すれば、前記大きさを小さくした給紙トレイの側方には空間が生じる。この空間を生み出すことによって、画像形成装置内の容積を変えずに、現像器の着脱作業用の空間および定着装置の放熱空間を広くすることが可能となる。
【０００５】
本発明は、前述の検討結果に鑑み、下記（Ｏ０１），（Ｏ０２）の記載内容を技術的課題とする。
（Ｏ０１）複数の現像器を有するロータリー式の現像装置を使用した画像形成装置において、画像形成装置内外での現像剤の飛散による汚れの発生を防止すること。
（Ｏ０２）画像形成装置内部に現像器の着脱作業を効率良く行える空間を形成すること。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の説明において本発明の構成要素の後に付記したカッコ内の符号は、本発明の構成要素に対応する後述の実施例の構成要素の符号である。なお、本発明を後述の実施例の構成要素の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００７】
（本発明）
前記課題を解決するために、本出願の第１発明の画像形成装置は、下記の要件を備えたことを特徴とする、
（Ａ０１）回転移動する表面に静電潜像が形成され、前記静電潜像がトナー像に現像される像担持体（１６）、
（Ａ０２）前記像担持体（１６）の側方に配置されて、前記像担持体（１６）の回転軸に平行に延びる現像器支持部材（Ｈ）と、前記現像器支持部材（Ｈ）に着脱可能に支持され且つ前記像担持体（１６）表面の静電潜像をトナー像に現像する現像器（Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ）とを有する現像装置（Ｄ）、
（Ａ０３）前記像担持体（１６）の下方に設定された記録シート（Ｓ）へのトナー像転写領域（Ｑ４）において、トナー像を記録シート（Ｓ）に転写する転写器（３１）、
（Ａ０４）前記現像装置（Ｄ）より下方に配置され、前記記録シート（Ｓ）に転写したトナー像を加熱定着する定着装置（Ｔ）、
（Ａ０５）前記転写器（３１）および前記定着装置（Ｔ）へと順次前記記録シート（Ｓ）を搬送するシート搬送装置（３７〜４３）、
（Ａ０６）前記定着装置（Ｔ）上方に形成された放熱兼現像器着脱用空間（Ｓｂ２１）の下端に配置された現像剤収容トレイ（４８）。
【０００８】
（本発明の説明）
前記本発明において、前記現像装置（Ｄ）は１個または複数の現像器により構成することが可能である。
【０００９】
（第１発明の作用）
前記構成を備えた本出願の第１発明の画像形成装置では、像担持体（１６）は、回転移動する表面に静電潜像が形成される。
前記像担持体（１６）の側方に配置された現像装置は、前記像担持体（１６）の回転軸に平行に延びる現像器支持部材（Ｈ）と、現像器支持部材（Ｈ）に着脱可能に支持された現像器（Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ）とを有している。前記現像器（Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ）を有する現像装置（Ｄ）は、前記像担持体（１６）表面の静電潜像をトナー像に現像する。
シート搬送装置（３７〜４３）は、前記転写器（３１）および前記定着装置（Ｔ）へと順次前記記録シート（Ｓ）を搬送する。転写器（３１）は、前記像担持体（１６）の下方に設定された記録シート（Ｓ）へのトナー像転写領域（Ｑ４）において、トナー像を記録シート（Ｓ）に転写する。前記現像装置（Ｄ）より下方に配置された定着装置（Ｔ）は、前記記録シート（Ｓ）に転写したトナー像を加熱定着する。
【００１０】
前記現像装置（Ｄ）および前記定着装置（Ｔ）は、前記定着装置（Ｔ）上方の空間に放熱兼現像器着脱用空間（Ｓｂ２１）を形成するように配置される。
前記定着装置（Ｔ）で発熱した熱は前記放熱兼現像器着脱用空間（Ｓｂ２１）に放出される。
前記現像器（Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ）の着脱作業は、前記画像形成装置内側の前記放熱兼現像器着脱用空間（Ｓｂ２１）で行うので、着脱作業時に現像器（Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ）からこぼれる現像剤は前記現像器着脱用空間（Ｓｂ２１）の下端に配置した現像剤収容トレイ（４８）に収容される。したがって、画像形成装置の周囲が汚れることを防止することができる。
また、前記現像剤収容トレイ（４８）に収容された現像剤は下方の定着装置（Ｔ）の熱により固まるので、周囲が汚れるのを防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（本発明の実施の形態１）
前記本発明の画像形成装置の実施の形態１は、前記本発明において下記の要件（Ａ０７）を備えたことを特徴とする、
（Ａ０７）前記放熱兼現像器着脱用空間（Ｓｂ２１）を形成する前後方向に延びる側壁に設けられた現像器着脱用開閉ドア（４９）。
（本発明の実施の形態１の作用）
前記放熱兼現像器着脱用空間（Ｓｂ２１）を形成する前後方向に延びる側壁に設けられた現像器着脱用開閉ドア（４９）を開いた状態で、前記放熱兼現像器着脱用空間（Ｓｂ２１）を利用して前記現像器（Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ）の着脱作業を行うことができる。
【００１２】
（本発明の実施の形態２）
前記本発明の画像形成装置の実施の形態２は、前記本発明または本発明の実施の形態１において下記の要件（Ａ０８），（Ａ０８１），（Ａ０８２）を備えたことを特徴とする、
（Ａ０８）前記転写器（３１）および前記定着装置（Ｔ）の下方に上下に重ねて配置され且つ前記転写器および前記定着装置へと順次搬送されるシートを収容する複数の給紙トレイ（Ｔ１〜Ｔ４）、
（Ａ０８１）給紙方向の長さが他の給紙トレイ（Ｔ２〜Ｔ４）の半分の長さに設定された最上段の給紙トレイ（Ｔ１）、
（Ａ０８２）前記最上段の給紙トレイ（Ｔ１）の側方の上方に配置された前記定着装置（Ｔ）。
（本発明の実施の形態２の作用）
前記定着装置（Ｔ）は前記半分の長さの最上段の給紙トレイ（Ｔ１）の側方の上方に配置されるので、画像形成装置を小型にすることができる。
【００１３】
（本発明の実施の形態３）
前記本発明の画像形成装置の実施の形態３は、前記本発明または本発明の実施の形態１もしくは２において下記の要件（Ａ０９）を備えたことを特徴とする、
（Ａ０９）前記像担持体（１６）の側方に配置されて、前記像担持体（１６）の回転軸に平行に延びる回転軸（１８）を有する前記現像器支持部材（Ｈ）と、前記現像器支持部材（Ｈ）にその回転軸（１８）に垂直な方向に着脱可能に装着され且つ前記回転軸（１８）の回転および停止に伴って前記像担持体（１６）表面の静電潜像をトナー像に現像する第１停止位置（Ｐ１）、前記第１停止位置（Ｐ１）から９０°、１８０°、および２７０°回転した第２、第３、第４停止位置（Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）に順次移動および停止する複数の現像器（Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ）とを有するロータリ式の前記現像装置（Ｄ）。
（本発明の実施の形態３の作用）
前記定着装置（Ｔ）で発熱した熱は前記放熱兼現像器着脱用空間（Ｓｂ２１）に放出される。
前記複数の各現像器（Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ）は、前記第１停止位置（Ｐ１）に順次回転移動して停止し、前記像担持体（１６）表面の静電潜像をトナー像に現像する。
前記各現像器（Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ）の着脱作業は、順次前記各現像器（Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ）を所定の停止位置、例えば第３停止位置（Ｐ３）に順次移動、停止させ、その所定の停止位置おいて、前記放熱兼現像器着脱用空間（Ｓｂ２１）を利用して行うことができる。
【００１４】
【実施例】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
以後の説明の理解を容易にするために、図面において互いに直交する矢印Ｘ，Ｙ，Ｚの方向に直交座標軸Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を定義し、矢印Ｘ方向を前方、矢印Ｙ方向を左方、　矢印Ｚ方向を上方とする。この場合、Ｘ方向（前方）と逆向き（−Ｘ方向）は後方、Ｙ方向（左方）と逆向き（−Ｙ方向）は右方、Ｚ方向（上方）と逆向き（−Ｚ方向）は下方となる。
また、前方（Ｘ方向）及び後方（−Ｘ方向）を含めて前後方向又はＸ軸方向といい、左方（Ｙ方向）及び右方（−Ｙ方向）を含めて左右方向又はＹ軸方向といい、上方（Ｚ方向）及び下方（−Ｚ方向）を含めて上下方向又はＺ軸方向ということにする。
さらに図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００１５】
（実施例１）
図１は本発明の画像形成装置の一実施例の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面にプラテンガラス（透明な原稿台）Ａ１を有する画像形成装置本体としてのデジタル式の複写機Ｕ１と、前記プラテンガラスＡ１上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ２を備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする各種サイズの原稿Ｇｉ（ｉ＝１，２，…，）が重ねて載置される原稿給紙トレイＴＲｋを有している。原稿給紙トレイＴＲｋに載置された原稿ＧｉはプラテンガラスＡ１上の複写位置に搬送され、複写済みの原稿Ｇｉは原稿排紙トレイＴＲｈに排出されるように構成されている。
【００１６】
前記複写機Ｕ１は、ＵＩ（ユーザインタフェース）と、前記プラテンガラスＡ１の下方に順次配置された画像読取部としてのＩＩＴ（イメージインプットターミナル）および画像記録用作動部としてのＩＯＴ（イメージアウトプットターミナル）と、前記ＩＩＴおよびＩＯＴ間に設けられたＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）とを有している。
前記ＵＩは、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作する部分であり、図２に示すように、表示部ＵＩａ、コピースタートボタンＵＩｂ、コピー設定枚数入力キーＵＩｃ、シート種類選択キーＵＩｄ、両面コピー選択キーＵＩｅ等を有している。前記表示部ＵＩａには画像形成装置Ｕの現在の設定状態に関する情報の表示等が行われるようになっている。
複写機本体Ｕ１上面の透明なプラテンガラスＡ１の下方に配置された原稿読取装置としてのＩＩＴは、プラテンレジ位置（ＯＰＴ位置）に配置された露光系レジセンサ（プラテンレジセンサ）Ｓｐ、および露光光学系１を有している。この露光光学系１は、移動可能なランプユニット２を有しており、このランプユニット２は、原稿照明用のランプ３および第１ミラー４により構成されている。また、前記露光光学系１は、前記ランプユニット２の移動速度の１／２の速度で移動する移動ミラーユニット５を有している。この移動ミラーユニット５は、第２ミラー６および第３ミラー７から構成されている。
【００１７】
そして、前記ランプユニット２が原稿Ｇｉに対して平行に図１中左右方向（Ｙ軸方向）に移動し、前記移動ミラーユニット５が前記ランプユニット２の移動速度の１／２の速度で１／２の距離だけ移動する。そのとき、原稿Ｇｉとレンズ８との間の距離は一定に保たれるので、前記ランプ３によって照明された原稿Ｇｉの反射光は、前記露光光学系１を通ってＣＣＤ（固体撮像素子）上に収束されるように構成されている。前記ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する機能を有している。
【００１８】
また、ＩＰＳは、前記ＩＩＴのＣＣＤで得られる読取画像のアナログ電気信号のゲインを調節してデジタル信号に変換し、シェーディング補正等を行って出力する画像読取データ出力手段１１を有している。また、ＩＰＳは、前記画像読取データ出力手段１１の出力する画像読取データが入力される書込画像データ出力手段１２を有しており、書込画像データ出力手段１２は画像データを一時的に記憶する画像メモリ１３を有している。書込画像データ出力手段１２は、入力された前記画像読取データに濃度補正、拡大縮小補正等のデータ処理を施して、書込用画像データ（レーザ駆動データ）としてＩＯＴに出力する機能を有している。
前記ＩＰＳの書込画像データ出力手段１２が出力する画像書込データ（レーザ駆動データ）が入力されるＩＯＴのレーザ駆動信号出力装置１４は、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号をＲＯＳ（光書込走査装置、すなわち、潜像形成装置）に出力する。
前記ＲＯＳは、入力された前記レーザ駆動信号により変調されたレーザビームＬにより、回転する像担持体１６表面の静電潜像書込位置Ｑ１を走査する。また、前記像担持体１６の回転速度はコントローラＣに接続された像担持体回転速度センサＳＮ１により計測されている。
【００１９】
前記像担持体１６周囲にはその回転方向に沿って、前記潜像書込位置Ｑ１の上流側に帯電器１７が配置されており、前記潜像書込位置Ｑ１の下流側に設定された現像領域Ｑ２には、ロータリ式の現像装置Ｄが配置されている。前記現像装置Ｄは、回転軸１８周囲に装着したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の現像器Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋを有しており、前記回転軸１８の回転に伴い、前記各４色の現像器Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋが順次前記現像領域Ｑ２に移動するように構成されている。前記現像器Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋは、像担持体１６上の静電潜像を、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色のトナー像に現像する装置である。
前記像担持体１６の下方（−Ｚ方向）には、回転する中間転写ベルト（中間転写体）Ｂが配置されている。前記中間転写ベルト（中間転写体）Ｂ表面は、前記回転する像担持体１６の表面に沿って前記現像領域Ｑ２の下流側で且つ前記像担持体１６の下方（−Ｚ方向）に設定された１次転写領域Ｑ３を通過するようになっている。前記中間転写ベルトＢの回転速度はコントローラＣに接続された中間転写体回転速度センサＳＮ２により計測されている。
【００２０】
前記中間転写ベルトＢの内周面側に１次転写ロール（１次転写器）２１が配置されている。
また、回転する像担持体１６に沿って、１次転写領域Ｑ３の下流側には、除電器２２およびクリーナユニット２３が配置されている。
前記中間転写ベルトＢは、１次転写ロール２１、圧接ロール２５、駆動ロール２６、テンションロール２７、ウォーキングロール２８、およびバックアップロール２９の４本のロールで張架されており、前記像担持体１６とほぼ同速度で前記駆動ロール２６を介して矢印方向へ回転する。
前記中間転写ベルトＢの周辺には、２次転写領域Ｑ４において、前記中間転写ベルトＢに対して前記バックアップロール２９と対向する側にバイアスロール３０が配置されている。バックアップロール２９およびバイアスロール３０から本実施例１の２次転写器３１が構成されている。
【００２１】
前記バックアップロール２９およびバイアスロール３０は、図示しない２次転写用電源回路に接続されており、前記２次転写用電源回路によりバイアスロール３０に転写用バイアス電圧が印加され中間転写ベルトＢ上のトナー像が記録シートＳに転写される。
また、前記中間転写ベルトＢの搬送方向で、前記バイアスロール３０の下流側に、前記中間転写ベルトＢの表面に残留する未転写トナーを除去するベルトクリーニング装置３３が配置されている。前記バイアスロール３０および前記ベルトクリーニング装置３３は、前記中間転写ベルトＢに対し離接（離隔または接触）可能に構成されている。ベルトクリーニング装置３３の下流側には除電器３４が配置されている。前記除電器３４は２次転写後に前記中間転写ベルトＢ表面に残留している電荷を除電する。
【００２２】
また、前記中間転写ベルトＢの下方にはシート収容部Ｋｓが設けられている。前記シート収容部Ｋｓには、下方に向かって順次、シートを収容する第１給紙トレイＴ１、第２給紙トレイＴ２、第３給紙トレイＴ３、第４給紙トレイＴ４が着脱自在に収納されている。また、前記第１給紙トレイＴ１の左側上方位置には手差トレイ３６が設けられている。前記給紙トレイＴ１〜Ｔ４および手差トレイ３６に収容された各記録シートＳは、それぞれ給紙部材３７ａ〜３７ｄおよび手差シート給紙ロール３７ｅにより給紙され、複数の搬送ロール３８ａが配置された第１シート搬送路３８を通って前記２次転写領域Ｑ４に搬送されるようになっている。なお、最上段の給紙トレイである第１給紙トレイＴ１の給紙方向の幅は、前記下段の各給紙トレイＴ２〜Ｔ４の給紙方向の幅の約１／２の大きさに形成されている。したがって、前記第１給紙トレイＴ１の右側（−Ｙ側）には空間が形成される。
【００２３】
前記第１シート搬送路３８に沿って搬送される前記記録シートＳがＯＨＰ用シートの場合にはＯＨＰ検知センサＳＮｏにより検知される。前記ＯＨＰ検知センサＳＮｏの下流側には前記記録シートＳの通過を検出するレジセンサＳＮｙおよび記録シートＳを一旦停止させてから所定のタイミングで前記２次転写領域Ｑ４に搬入するためのレジロール３９が配置されている。
前記２次転写領域Ｑ４に搬入された記録シートＳは前記２次転写器３１により中間転写ベルトＢ上の未定着トナー像が２次転写される。
【００２４】
前記未定着トナー像の２次転写は、フルカラー画像の場合、中間転写ベルトＢが４回転してＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色のトナー像が中間転写ベルトＢに重ねて１次転写された後に、２次転写領域Ｑ４で１度にまとめて２次転写される。
なお、前記バイアスロール３０およびベルトクリーニング装置３３は、中間転写ベルトＢに対し離接可能に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔した位置に保持される。
前記未定着トナー像が転写された記録シートＳは、シートガイド４２上面に沿って移動し、さらに搬送ベルト４３により搬送されて定着位置Ｑ５に搬送される。記録シートＳが前記定着位置Ｑ５を通過するときに記録シートＳ上の未定着トナー像は定着装置Ｔによって加熱定着される。
前記符号３７〜４３で示された要素によりシート搬送装置（３７〜４３）が構成されている。
前記定着装置Ｔは前記現像装置Ｄの下方（−Ｚ方向）且つ前記中間転写ベルトＢの右方に配置されており、前記定着装置Ｔと前記定着装置Ｔの左方側の中間転写ベルトＢとの間には前記ベルトクリーニング装置３３が配置されている。このため、前記定着装置Ｔの熱は前記ベルトクリーニング装置３３により遮蔽されて前記中間転写ベルトＢへ伝わりにくくなっている。そして、中間転写ベルトＢは熱による膨張、劣化が防止されている。
【００２５】
前記定着装置Ｔは前記記録シートＳの搬送経路上に配置された定着ロール４４を有し、定着ロール４４は、加熱ロール４４ａおよび加圧ロール４４ｂにより構成されている。前記加熱ロール４４ａの表面には、離型剤を塗布する離型剤塗布ロール４６と、塗布された余分な離型剤を、内蔵する不織布４７ａによりこすり取って除去する離型剤除去装置４７が配置されている。前記離型剤除去装置４７は前記加熱ロール４４ａの表面に離接可能に構成されており、前記加熱ロール４４ａと現像装置Ｄとの間の位置に配置されて、前記加熱ロール４４ａの熱が前記現像装置Ｄへ伝わるのを防止している。
【００２６】
図１において、前記定着装置Ｔの上端には現像剤収容トレイ４８が支持されている。現像剤収容トレイ４８は、前記現像装置Ｄの各現像器Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋを着脱する際に、こぼれ落ちる現像剤を収容するためのトレイである。
また、複写機本体Ｕ１には、前記各現像器Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋの着脱作業を行う際に使用する現像器着脱用開閉ドア４９が設けられている。
前記定着装置Ｔにより未定着トナー像が加熱定着された記録シートＳは、排紙ローラ５１から排紙トレイ５２に排出されるようになっている。
【００２７】
前記複写機Ｕ１のシート収容部Ｋｓの上方空間は、最上段の第１給紙トレイＴ１の上方のトレイ上方給紙側空間Ｓａおよびその右側（−Ｙ側）のトレイ上方排紙側空間Ｓｂにより形成されている。前記トレイ上方給紙側空間Ｓａには、上から下へ順に前記像担持体１６、前記中間転写体ベルトＢ、および前記２次転写器３１が配置されている。前記トレイ上方排紙側空間Ｓｂは、前記第１給紙トレイＴ１の右方（−Ｙ方向）に形成された空間である最上段トレイ側方空間Ｓｂ１およびその上方の側方上方空間Ｓｂ２により形成されている。前記トレイ上方排紙側空間Ｓｂの下部（側方上方空間Ｓｂ２の下部および最上段トレイ側方空間Ｓｂ１）には前記定着装置Ｔが配置され、前記トレイ上方排紙側空間Ｓｂの上部（側方上方空間Ｓｂ２の上部）の左側部分に前記現像装置Ｄが配置されている。
前記側方上方空間Ｓｂ２には、前記現像装置Ｄの前記像担持体１６側と反対側の空間（現像装置Ｄの右側の空間）で且つ前記定着装置（Ｔ）上方の空間に放熱兼現像器着脱用空間Ｓｂ２１が形成されている。
【００２８】
定着装置Ｔの下流側に配置された切替ゲート５３が配置され、前記未定着トナー像を定着された記録シートＳの搬送方向をマイラーゲート５４または前記排紙トレイ５２の方向に切り替える際に使用される。
マイラーゲート５４は櫛の歯状のシートにより構成されており、通過する記録シートＳが下方のシート反転路５５に搬送される際には弾性変形により記録シートＳの下方への移動を許し、マイラーゲート５４を通過した記録シートＳがスイッチバックして上方に搬送される場合にはシート循環路５６の方向に誘導するように構成されている。また、前記シート反転路５５には複数のシート搬送ロール５５ａが配置されており、シート循環路５６には複数のシート搬送ロール５６ａが配置されている。
【００２９】
図２は本発明の画像形成装置の実施例１で使用する現像装置の拡大断面図である。図３は回転する現像器支持部材に現像器を装着した状態を示す図である。
図２、図３において、前記ロータリ式の現像装置ＤのＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの４色の現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃを装着した回転軸１８は、前側固定フレームＦ１に固定支持された固定円筒部材Ｆ１ａの前壁部分Ｌｆおよび後側固定フレームＦ２（図３参照）により回転自在に支持されている。
前記回転軸１８の後方（−Ｘ方向）外端部には駆動ギヤＧ０と噛み合う被駆動ギヤＧ１が固着されている。駆動ギヤＧ０は、回転軸用モータ（図示せず）により回転駆動される。ギヤＧ０の回転時にはギヤＧ１および回転軸１８も一体的に回転駆動されるように構成されている。
【００３０】
図３において、前記回転軸１８の前端部には前側回転プレート５８、後端部には後側回転プレート５９が固定支持されており、各プレート５８および５９は前記回転軸１８と一体的に回転可能に支持されている。
前記回転軸１８には、前記前側回転プレート５８の後面側の隣接部分および前記後側回転プレート５９の前面側の隣接部分に、回転軸１８の外周を被覆するプラスチック製の連結ブロック６０が設けられている。前記連結ブロック６０は前記現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃを位置決め支持するために使用する部材である。
前記連結ブロック６０は断面略正方形であり（図２参照）、軸方向に延びる４つの側面を有している。そして、各側面にはそれぞれ前後一対の位置決めピン挿入孔が形成されている。前記位置決めピン挿入孔は、後述の現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃの突出ピンが挿入される孔であり、現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃを位置決め固定するために使用される孔である。
前記符号１８，５８〜６０により現像器支持部材Ｈが構成されている。
【００３１】
図２、図３において、各現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃは、前記駆動ギヤＧ０の回転による回転軸１８の回転に連れて回転移動し、順次、第１停止位置（現像位置、現像剤補給位置、現像剤排出位置）Ｐ１、第２停止位置Ｐ２、第３停止位置Ｐ３、および第４停止位置Ｐ４に停止するように構成されている。
本実施例１では前記第１停止位置Ｐ１は、現像位置であると同時に、現像剤補給位置、現像剤排出位置を兼ねており、この第１停止位置で各現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃの現像動作が行われる。
前記各現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃはそれぞれ現像容器６１を有しており、前記第１停止位置において、現像剤補給装置（Ｔ）による各現像容器６１内への新規現像剤の補給、現像容器６１からの余剰現像剤の排出および排出された余剰現像剤の移動（後述）が行われるようになっている。
【００３２】
各現像容器６１はそれぞれその外側面に前後一対の突出ピン６２，６２を有している。前記一対の突出ピン６２，６２は、前記現像器支持部材Ｈのピン挿入孔に挿入され、現像容器６１を位置決め固定するために使用される。
前記各現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃはそれぞれ同様の構成を有しているが、それぞれの現像容器６１内にはそれぞれＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各色のトナーおよびキャリアからなる現像剤が収容されている。
図２において、現像容器６１は、現像ロールＲ０を収容する現像ロール収容部６３、前記現像ロール収容部６３に隣接する第１の現像剤溜まり６４および前記第１の現像剤溜まり６４に隣接する第２の現像剤溜まり６５を有している。前記現像ロール収容部６３内には、前記現像ロールＲ０上の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材Ｓｂが配置されている。また、前記第１の現像剤溜まり６４には第１搬送部材Ｒ１が配置され、前記第２の現像剤溜まり６５には第２搬送部材Ｒ２が配置されている。
前記第１および第２の現像剤搬送部材Ｒ１，Ｒ２により現像剤撹拌搬送部材（Ｒ１＋Ｒ２）が構成されている。
【００３３】
図４は前記図３に示す現像容器の斜視図である。図５は前記図３の現像容器６１の後端部に設けたギヤの配置を示す図である。図６は現像位置（第１停止位置）Ｐ１に停止した現像容器６１に回転力を伝達する歯車の説明図である。図７は現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃの現像器支持部材Ｈへの取付構造の説明図で、図７Ａは現像器が保持されている状態を示す図、図７Ｂは着脱位置の現像器のクランパを外した状態を示す図、図７Ｃは前記図７ＢのＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線断面図である。図８は前記図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
図８に示すように、前記第１の現像剤溜まり６４および第２の現像剤溜まり６５の間にはそれらの両端部以外の部分に仕切壁６６が設けられており、第１の現像剤溜まり６４および第２の現像剤溜まり６５はその前後方向（Ｘ軸方向）両端部の接続部Ｅにおいて接続している。
【００３４】
図２、図８に示す前記現像ロールＲ０は、磁石ロールの外側にスリーブを設けた従来公知のものである。そして前記第１の現像剤溜り６４の現像剤は、前記磁石ロールの磁力によって前記現像ロールＲ０の表面上に吸着され、搬送されるようになっている。
【００３５】
また前記現像ロールＲ０の軸の前端部にはベアリングＢｆ（図３、図４参照）が装着され、後端部にはベアリングＢｒが装着されている。前記ベアリングＢｆは前記前側回転プレート５８のベアリング挿入溝５８ａ（図７参照）に挿入されクランパ５８ｂにより保持されている。クランパ５８ｂはヒンジ軸５８ｃ周りに回動可能な部材で、クランパ固定部材５８ｄのネジ孔５８ｅ（図７Ｃ参照）にネジ止めされるように構成されている。
したがって、現像ロールＲ０の軸の前端部のベアリングＢｆは前記前側回転プレート５８により回転可能に支持されている。また、前記現像ロールＲ０の軸の後端部のベアリングＢｒは前記後側回転プレート５９により前記ベアリングＢｆと同様に回転自在に支持されている。
したがって、前記各現像器Ｄｋ〜Ｄｃは、前記一対の突出ピン６２，６２（図４参照）が前記現像器支持部材Ｈのピン挿入孔（図示せず）に着脱可能に挿入されて位置決めされた状態で、各現像器Ｄｋ〜Ｄｃの現像ロールＲ０の軸の前後の両端部が前記前側回転プレート５８および後側回転プレート５９に着脱可能に装着されている。
【００３６】
図３において、前記後側固定フレームＦ２には、図示しない駆動モータにより回転駆動されるギヤＧ２に噛み合うギヤＧ３が回転自在に支持されている。前記ギヤＧ３と同軸で一体的に回転するギヤＧ４は、前記各現像器Ｄｋ〜Ｄｃが現像位置（第１停止位置）Ｐ１に回転移動して停止した現像器Ｄｋ〜Ｄｃの現像ロールＲ０や後述する現像剤補給部材、現像剤排出部材などに回転力を伝達するギヤである。
前記後側回転プレート５９には各現像器Ｄｋ〜Ｄｃに対応してそれぞれギヤＧ６が設けられており、各ギヤＧ６は現像位置Ｐ１に移動したときに前記ギヤＧ４に噛み合うように配置されている。前記後側回転プレート５９には前記ギヤＧ６と一体的に回転するギヤＧ７が支持されている。
また、前記後側回転プレート５９には、図３、図６に示すギヤＧ７と噛み合うギヤＧ８、Ｇ９およびギヤＧ９に噛み合うギヤＧ１０が支持されている。前記ギヤＧ８は現像剤補給用ギヤＧ８であり、前記ギヤＧ１０は現像剤排出用ギヤＧ１０である。
【００３７】
図５において、前記各現像器Ｄｋ〜Ｄｃの現像容器６１の後端から後方に突出する現像ロールＲ０の軸にはギヤＧ１１，Ｇ１２が装着されている。前記現像容器６１の後端には前記ギヤＧ１２と噛み合う中間ギヤＧ１３が回転自在に支持されている。また、前記現像容器６１の後端から後方に突出す第１現像剤搬送部材Ｒ１および第２現像剤搬送部材Ｒ２の軸にはギヤＧ１４，Ｇ１５が装着されている。前記ギヤＧ１２、Ｇ１３、Ｇ１４、Ｇ１５は順次噛み合っている。
前記ギヤＧ１１および前記ギヤＧ７は、現像容器６１を前記前側回転プレート５８および後側回転プレート５９に装着した際に互いに噛み合うように配置されている。
したがって、図４〜図６から分かるように、ギヤＧ２（図４参照）の回転力はギヤＧ３，Ｇ４，からギヤＧ６，Ｇ７に伝達される。ギヤＧ７の回転力はギヤＧ８，Ｇ９，Ｇ１０に伝達される。また、ギヤＧ７からギヤＧ１１に伝達された回転力はギヤＧ１２からギヤＧ１３，Ｇ１４，Ｇ１５に伝達される。
【００３８】
前記ギヤＧ１１に回転力が伝達されると現像ロールＲ０が回転し、ギヤＧ１４，Ｇ１５が回転すると現像剤撹拌搬送部材（Ｒ１＋Ｒ２）が回転する。前記現像剤撹拌搬送部材（Ｒ１＋Ｒ２）の回転により、前記第１および第２現像剤溜り６４，６５内の現像剤は互いに逆方向に搬送されながら、循環する。
前記第２の現像剤溜り６５側の現像容器６１の側壁には現像剤排出口６８（図２、図４参照）が形成されており、前記現像剤排出口６８には現像容器６１の外側面から外方に膨出する排出筒接続部６９が設けられている。排出筒接続部６９には現像剤排出筒７１の排出口接続部７１ａ（図２、図４Ｂ参照）が接続されており、現像剤排出口６８から排出された現像剤は排出筒接続部６９、排出口接続部７１ａを経て現像剤排出筒７１内に排出されるようになっている。
なお、前記現像剤排出筒７１外側面の前記排出口接続部７１ａの周囲には前記現像容器６１の側壁および前記排出筒接続部６９との接触部分に現像剤の漏出防止用のスポンジ（図示せず）が張り付けられており、排出筒接続部６９から現像剤排出筒７１内に排出される現像剤が外部に漏出するのを防止している。
【００３９】
現像剤排出筒７１の前端（Ｘ方向端）には回収容器連通部７１ｂ（図４参照）が形成されている。図１１に示すように回収容器連通部７１ｂから排出された現像材は回収容器Ｖに排出されるように構成されている。すなわち、回収容器連通部７１ｂは回収容器Ｖと連通している。
【００４０】
図４、図８に示すように前記現像剤排出筒７１内には回転自在に支持された回転軸７２ａおよびその回転軸７２ａ周囲に固着されたスクリュー７２ｂを有する排出用現像剤搬送スクリュー（すなわち、排出用現像剤搬送部材）７２が回転可能に配置されている。現像剤排出筒７１内の排出用現像剤搬送スクリュー７２の回転軸７２ａ後端部（−Ｘ方向端部）には、ギヤＧ１０（図３、図４、図６参照）が装着されている。
そして、前記排出用現像剤搬送スクリュー７２の回転により、前記現像剤排出筒７１内の現像剤は、前方（Ｘ方向）に搬送され、前記回収容器連通部７１ｂから排出されるようになっている。
【００４１】
図２、図４、図８に示すように、前記第２の現像剤溜まり６５の上面には現像剤補給口７４が形成されている。なお、現像剤補給口７４から補給された新規な現像剤が補給直後に前記現像剤排出口６８から排出されるのを防ぐため、前記現像剤補給口７４は前記現像剤排出口６８の位置より搬送方向下流側に形成されている。図４において現像容器６１表面の前記現像剤補給口７４の前後には一対の筒受け用円弧面を有する補給筒支持部材７５，７５が設けられている。前記補給筒支持部材７５，７５は、現像剤補給筒７６の円筒状外側面を支持する部材である。
図４Ａにおいて前記現像容器６１の表面の前記現像剤補給口７４の周囲であって前記現像剤補給筒７６が接触する部分および前記補給筒支持部材７５，７５の表面には現像剤漏出防止用のスポンジＳｐが張り付けられている。
【００４２】
図２、図３、図４において、前記第１停止位置Ｐ１に移動した現像容器６１の上面外側に配置される現像剤補給筒７６は、前記現像剤補給口７４に接続する補給口接続部７６ａ（図４Ｂ参照）を有している。前記現像剤補給筒７６内には、図４に示すように補給用現像剤搬送スクリュー（すなわち、補給用現像剤搬送部材）７７が回転可能に配置されている。補給用現像剤搬送スクリュー７７は回転軸７７ａおよび回転軸７７ａ周囲に固着されたスクリュー７７ｂを有している。
また、補給用現像剤搬送スクリュー７７は、前記現像剤補給筒７６の前端（Ｘ軸方向端）の開口（現像剤搬入口）７６ｂよりも前方に延びており、図４に示すように前記補給用現像剤搬送スクリュー７７の軸７７ａの前端（Ｘ方向の端）にはベアリング７８が回転可能に支持されている。
【００４３】
そして、前記補給用現像剤搬送スクリュー７７の回転により、前記現像剤搬入口７６ｂから現像剤補給筒７６内に搬入された現像剤は、後方（−Ｘ軸方向）に搬送され、前記補給口接続部７６ａおよび現像剤補給口７４（図２、図３、図４参照）から前記第２の現像剤溜まり６５（図２、図８参照）内に補給されるようになっている。
【００４４】
図３、図１１、図１２において、前記現像剤補給筒７６の前方（Ｘ方向）側である前記前側固定フレームＦ１の前面側（Ｘ側）には、固定円筒部材Ｆ１ａが固定されている。
前記固定円筒部材Ｆ１ａは、現像容器６１へ補給する各色のトナーが混色しないようにシールされた複数のリング状の部材を前後方向に連結して構成されている。すなわち、前記固定円筒部材Ｆ１ａは、前側固定フレームＦ１の前面に接続されるフレーム固定用リング状連結部材Ｌｂ、その前面側に順次接続される排出用リング状連結部材Ｌｈ、前記現像容器６１へ各色の現像剤を補給するためのＫ（黒）用リング状連結部材Ｌｋ、Ｙ（イエロー）用リング状連結部材Ｌｙ、Ｍ（マゼンタ）用リング状連結部材Ｌｍ、Ｃ（シアン）用リング状連結部材Ｌｃ、および前壁用リング状連結部材Ｌｆにより構成されている。
前記固定用円筒部材Ｆ１ａの内部には前記回転軸１８と一体的に回転する回転円筒部材Ｂ（後述）が回転可能に支持されている。
【００４５】
図９は前記図３のＩＸ−ＩＸ線断面図で、前記図３に示す排出用リング状連結部材Ｌｈおよびその内部に回転可能に配置された排出用回転円筒部材Ｂｈの説明図である。図１０は同様の構成を有するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用のリング状連結部材とその内部に回転可能に支持された回転円筒部材の説明図で、図１０Ａは前記図３のＸＡ−ＸＡ線断面図、図１０Ｂは前記図３のＸＢ−ＸＢ線断面図である。図１１は前記図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。図１２は前記図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
図４、図１１、図１２において、前記Ｋ，Ｙ，Ｍ、Ｃ用の各リング状連結部材Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃは、リング状連結部材本体８６を有している。
【００４６】
図９、図１０、図１１において、前記リング状連結部材本体８６の外周には他のリング状連結部材Ｌｂ、Ｌｈ、Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃと連結してネジＮ１ａ，Ｎ１ｂおよびＮ１ｃにより前記前側固定フレームＦ１に固定されるための３つの連結固定部８６ａ，８６ｂ，８６ｃが形成されている。また、前記リング状連結部材本体８６外周面の直径から外れた位置には、現像剤供給部８６ｄが前記リング状連結部材本体８６外周面に一体成形されており、前記現像剤供給部８６ｄの内側には現像剤供給口８６ｅが形成されている。
前記現像剤供給口８６ｅの開口端面（上端面）にはスポンジ製の筒状の搬送パイプ受け部材８７（図１６Ａ参照）が接着されている。
【００４７】
図１１、図１２において、前記リング状連結部材本体８６の軸方向の両端部には弾性を有するリング状のシール部材８８，８８が装着されている。前記Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の各リング状連結部材Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃはそれぞれ、リング状連結部材本体８６と、搬送パイプ受け部材８７（図１０参照）と、前記リング状連結部材本体８６の内周面に装着される一対のシール部材８８、８８とにより構成される。
前記各リング状連結部材Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃの隣接するリング状連結部材本体８６，８６の間には前記シール部材８８，８８に挟まれるようにリング状のスペーサ８９（図１１、図１２参照）が配置される。
【００４８】
図９、図１１に示す前記排出用リング状連結部材Ｌｈは、前記リング状連結部材本体８６と同様のリング状連結部材本体８６′を有している。
前記リング状連結部材本体８６′には、前記リング状連結部材本体８６の前記現像剤供給部８６ｄおよび現像剤供給口８６ｅの代わりに、回収容器接続口８６ｇ′が、前記回転軸１８の下方側に形成されており、前記排出用リング状連結部材Ｌｈのリング状連結部材本体８６′（図９、図１１参照）のその他の構成は、前記Ｋ用リング状連結部材本体８６と同様に構成されている。
前記回収容器接続口８６ｇ′の下方の位置には、回収容器Ｖが配置されている。
【００４９】
前記フレーム固定用リング状連結部材Ｌｂ（図４、図１１、図１２参照）は、前記排出用リング状連結部材Ｌｈの後側面（−Ｘ側の面）に接合しており、前記リング状連結部材本体８６′と同径で軸方向長さの短いリング状連結部材本体を有している。
前記フレーム固定用リング状連結部材Ｌｂは、前記前側固定フレームに接合状態で固定される。
【００５０】
図４、図１１、図１２において、前記前壁用リング状連結部材Ｌｆは、前記Ｃ（シアン）用リング状連結部材Ｌｃの前面側に接合されており、前記リング状連結部材本体８６と同径の円筒部Ｌｆ１を有し、前記円筒部Ｌｆ１の前端面には平板部Ｌｆ２を有している。前記円筒部Ｌｆ１および平板部Ｌｆ２は一体成形されている。
前記円筒部Ｌｆ１の外側面には前記３つの連結固定部８６ａ，８６ｂ，８６ｃ（図１０参照）と同様の連結固定部を有している。
【００５１】
図１１に示す前記各リング状連結部材Ｌｂ，Ｌｈ，Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｆは、前記Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃの３つの連結固定部８６ａ，８６ｂ，８６ｃおよびそれらと同様の前記Ｌｂ，Ｌｈ，Ｌｆの連結固定部がネジＮ１ａ，Ｎ１ｂおよびＮ１ｃ（図９、図１０、図１１参照）により前記前側固定フレームＦ１に固定される。
また、前記前壁用リング状連結部材Ｌｆは、前記平板部Ｌｆ２の中心部に前記回転軸１８を回転可能に支持している。
前記各リング状連結部材Ｌｂ，Ｌｈ，Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｆにより前記固定円筒部材Ｆ１ａが構成されている。
【００５２】
図３、図１０、図１１、図１２において、前記固定円筒部材Ｆ１ａの内側には複数の回転円筒部材Ｂｈ，Ｂｋ，Ｂｙ，Ｂｍ，Ｂｃ，Ｂｆにより構成される回転円筒部材Ｂが配置されている。前記回転円筒部材Ｂは、その中心部が前記回転軸１８に嵌合して支持され、前記回転軸１８と一体的に回転するようになっている。
前記回転円筒部材Ｂは、前記回転軸１８に沿って前記前側回転プレート５８から前方向へ順に、前記各現像剤排出筒７１の先端部を支持する排出用円筒部材Ｂｈ、各トナー色の現像容器６１の現像剤補給筒７６先端部を支持するＫ（黒）用円筒部材Ｂｋ、Ｙ（イエロー）用円筒部材Ｂｙ、Ｍ（マゼンタ）用円筒部材Ｂｍ、Ｃ（シアン）用円筒部材Ｂｃおよび前側円筒部材Ｂｆがそれぞれ連結されて構成されている。
【００５３】
前記各円筒部材Ｂｋ、Ｂｙ、Ｂｍ、Ｂｃは円筒部材本体９０（図１０、図１１参照）を有している。円筒部材本体９０は、前記外筒部９１を有し、外筒部９１は後側大径外筒部９２と、前記後側大径外筒部９２の前方側に延びる前側小径外筒部９３を有している。前記前側小径外筒部９３の外径は前記後側大径外筒部９２の内径と同じ大きさに形成されており、図１１、図１２に示すように、前記Ｋ用円筒部材Ｂｋが他の円筒部材と前後に連結される際には、前側小径外筒部９３が前記後側大径外筒部９２内に嵌合される。
前記前側小径外筒部９３の側面には、補給現像剤受入れ口９３ａが形成されており、前記補給現像剤受入れ口９３ａの円周方向の両側の位置には、図１０に示すように先端が中心方向に延びて屈曲している内側屈曲部９３ｂおよび先端が外側に延びて屈曲している外側屈曲部９３ｃが形成されている。
【００５４】
円筒部材本体９０は、その中心部に内筒部９４を有し、内筒部９４は円筒状の前側大径内筒部９６および後側小径内筒部９７を有している。前記後側小径内筒部９７の外径は前記前側大径内筒部９６の内径と同じ大きさに形成されており、図１１、図１２に示すように、前記Ｋ用円筒部材Ｂｋが他の円筒部材Ｂｈ，Ｂｙと前後に連結される際には、後側小径内筒部９７が前記前側大径内筒部９６内に嵌合して、内筒部９４の大径内筒部９６の端面どうしが当接して前後方向の位置決めが行われる。
また、円筒部材本体９０は、前記外筒部９１および内筒部９４を連結するリング状の連結壁９８（図１０、図１１参照）および前記連結壁９８の前側面（Ｘ側の面）に、９０°毎に合計４個形成された強度補強用の４枚のリブ９９（図１０参照）を有している。
【００５５】
前記内筒部９４にはその後側部分に回転軸嵌合孔９４ａ（図１１、図１２参照）が形成され、前側部分に小径内筒部嵌合孔９４ｂが形成されている。図９に示すように、前記回転軸嵌合孔９４ａは前記回転軸１８に嵌合して装着されており、前記小径内筒部嵌合孔９４ｂは前記後側小径内筒部９７（図１２参照）と嵌合している。
前記連結壁９８には、前記４個の各リブ９９により４個に分割される各壁部分には補給部材貫通孔９８ａが形成されており、１個の壁部分には１回り内径の小さなベアリング貫通孔（図１２参照）９８ｂが形成されている。
【００５６】
図１２において前記連結壁９８の後面（−Ｘ側の面）には、前記補給部材貫通孔９８ｂの内径と同径の補給筒前端収容孔９８ｃ（図１２参照）が形成されている。この補給筒前端収容孔９８ｃは前記図４に示すベアリング７８を収容する孔である。
図１２において、前記円筒部材本体９０の後側大径外筒部９２の外側面にはリングカバー１００が装着されている。そして、前記Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用円筒部材Ｂｋ，Ｂｙ，Ｂｍ，Ｂｃはそれぞれ、前記円筒部材本体９０およびリングカバー１００により構成されている。
【００５７】
図１１、図１２から分かるように、前記各リング状連結部材Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，ＬｃはＸ軸に沿って後方から前方に向かって順番に配置されており、また、前記各リング状連結部材Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃの図１０に示す現像剤供給口８６ｅはＸ軸方向に沿って順番に配置されている。
そして、前記各リング状連結部材Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃのそれぞれの内側に配置された前記各円筒部材Ｂｋ、Ｂｙ、Ｂｍ、Ｂｃのそれぞれの補給現像剤受入れ口９３ａ（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）は、前記回転軸１８回りに９０°づつずれて配置されている。
【００５８】
すなわち、例えば図１０Ａに示すように、前記円筒部材Ｂｋの補給現像剤受け入れ口９３ａが前記現像剤供給口８６ｅに接続する状態では、円筒部材Ｂｃの補給現像剤受け入れ口９３ｅは、現像剤供給口８６ｅに接続する位置（図１０Ａに示す位置）からて反時計周りに、２７０°回転した位置（図１０Ｂ参照）に配置されている。また、その他の各円筒部材ＢｙおよびＢｍの補給現像剤受け入れ口９３ｅは、それらの現像剤供給口８６ｅに接続する位置（図１０Ａ参照）から反時計周りに、９０°および１８０°回転した位置（図示せず）に配置されている。
そして図１０において、前記回転軸１８が９０°づつ時計方向に回転する
に伴い、前記各円筒部材Ｂｙ、Ｂｍ、Ｂｃの補給現像剤受け入れ口９３ａが現像剤供給口８６ｅに接続する位置に順次移動するようになっている。
【００５９】
前記図１２に示すベアリング貫通孔９８ｂと補給筒前端収容孔９８ｃとの間には前記図４に示す現像剤搬入口７６ｂが配置されている。
前記図１０の現像剤供給口８６ｅから供給された現像剤は前記前側小径外筒部９３の側面に形成された補給現像剤受入れ口９３ａ（図１０、図１１、図１２）から、現像剤搬入口７６ｂ（図１２参照）に補給され、その現像剤は前記補給用現像剤搬送スクリュー７７により現像剤補給筒７６を後方（−Ｘ方向）に搬送される。
図４において、前記現像剤補給筒７６内を後方（−Ｘ方向）に搬送された現像剤は前記補給口接続部７６ａおよび現像剤補給口７４から現像容器６１内部に補給されるようになっている。
【００６０】
図９、図１１に示す前記排出用円筒部材Ｂｈは、前記Ｋ用円筒部材Ｂｋの円筒部材本体９０に類似した形状の円筒部材本体９０′およびリングカバー１００により構成されている。図９、図１１、図１２において、前記円筒部材本体９０′の構成要素であって前記円筒部材本体９０の構成要素９１〜９８に対応する構成要素には、同一符号に「′」（ダッシュ）を付して、説明は省略する。
排出用円筒部材Ｂｈの円筒部材本体９０′は、前記Ｋ用円筒部材Ｂｋの円筒部材本体９０の４枚のリブ９９および補給現像剤受入れ孔９３ａ等を省略し、且つ前記連結壁９８の代わりに厚さの分厚い連結壁９８′を有している。前記厚さの分厚い連結壁９８′には４個の同一内径の補給部材貫通孔９８ａ′と、４個の排出部材貫通孔９８ｂ′が形成されている。
【００６１】
前記４個の補給部材貫通孔９８ａ′は前記現像剤補給筒７６が貫通（図９、図１１参照）し、前記４個の排出部材貫通孔９８ｂは現像剤排出筒７１の先端が貫通している。
また、前記前側小径外筒部９３には９０°毎に合計４個の回収容器連通口９３ａ′が形成されている。
なお、前記排出筒接続部６９、現像剤排出筒７１、排出用現像剤搬送スクリュー７２、排出用円筒部材Ｂｈ、および排出用リング状連結部材Ｌｈにより現像剤排出装置Ｊ（Ｊ＝６９＋７１＋７２＋Ｂｈ＋Ｌｈ）が構成される。
【００６２】
図３、図１１、図１２において、前記前側円筒部材Ｂｆは、Ｃ用円筒部材Ｂｃの前面に配置されており、４本の固定ネジＮ２（図９〜図１２参照）により前記Ｂｃ，Ｂｍ，Ｂｙ，Ｂｋ，Ｂｈと一体的に連結されている。固定ネジＮ２の先端は前記前側回転プレート５８に固定したナット（図示せず）に螺合している。
【００６３】
前記回転する各円筒部材Ｂｈ、Ｂｋ、Ｂｙ、Ｂｍ、Ｂｃおよび前記固定支持された各リング状連結部材Ｌｈ、Ｌｋ、Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃの間の空間は、前記シール部材８８によって、各円筒部材Ｂｈ、Ｂｋ、Ｂｙ、Ｂｍ、Ｂｃ毎にシールされている。このため、前記現像剤供給口８６ｅから前記補給現像剤受入れ口９３ａに補給される新しいキャリおよびトナーを有する２成分現像剤や回収容器連通部７１ｂから回収容器連通口９３ａ′を通って回収容器接続口８６ｇ′に排出される余剰現像剤が、前記各円筒部材Ｂｈ、Ｂｋ、Ｂｙ、Ｂｍ、Ｂｃおよび各リング状連結部材Ｌｈ、Ｌｋ、Ｌｙ、Ｌｍ、Ｌｃの間の空間において他の円筒部材の方へ移動しないようになっている。
【００６４】
（実施例１の作用）
図１３は前記実施例１の画像形成装置Ｕ全体の作用説明図である。図１４は同実施例１の要部の作用説明図である。
プラテンガラスＡ１上に置かれた原稿はＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色毎の画像としてＣＣＤで読み取られ、ＩＰＳの画像読取データ出力手段１１によりＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）のデジタルの画像読取データに変換され、書込画像データ出力手段１２により濃度補正、拡大縮小補正等のデータ処理を行って書込用画像データ（レーザ駆動データ）としてＩＯＴのレーザ駆動信号出力装置１４に入力される。レーザ駆動信号出力装置１４は、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号をＲＯＳ（光書込走査装置、すなわち、潜像形成装置）に出力する。
前記ＲＯＳは、入力された前記レーザ駆動信号により変調したレーザビームＬにより、回転する像担持体１６表面の静電潜像書込位置Ｑ１を走査して、静電潜像を形成する。
【００６５】
カラー画像を形成する場合には、最初にＫ（黒）の画像に対応した静電潜像が前記像担持体１６表面に形成される。黒の静電潜像は現像領域Ｑ２において黒のトナー像に現像される。この黒のトナー像は１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢに１次転写される。
前記ＲＯＳは、前記像担持体１６上にＫ（黒）の画像の静電潜像を形成した後に、順次、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の静電潜像を形成する。前記像担持体１６上に順次形成される各色Ｙ，Ｍ，Ｃの静電潜像は前記現像領域Ｑ２において順次トナー像に現像され、前記１次転写領域Ｑ３において前記中間転写ベルトＢ上の前記Ｋのトナー像の上に重ねて転写され、フルカラーのトナー像が形成される。
【００６６】
前記中間転写ベルトＢ上のＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃのフルカラートナー像は２次転写領域Ｑ４において前記給紙トレイＴ１〜Ｔ４のいずれかの給紙トレイから給紙されたシートＳ上に一括して転写される。
フルカラーのトナー画像が形成されたシートＳは定着領域Ｑ５において定着装置Ｔにより加熱定着され、排紙トレイ５２に排出される。
なお、両面コピーの場合には、前記定着領域Ｑ５において１面目のトナー像が定着された記録シートＳは切替ゲート５３、マイラーゲート５４によりシート反転路５５で反転されてからシート循環路５６を通って再度前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。そして、２時転写領域Ｑ４で２面目にトナー像が転写された両面記録シートＳは定着装置Ｔで２面目が定着されてから、排紙トレイ５２に排出される。
【００６７】
前記定着装置Ｔが発生する熱は現像器着脱用空間Ｓｂ２１に放熱される。前記現像器着脱用空間Ｓｂ２１の空気は前記定着装置Ｔの熱により温度上昇するが図示しない排気用ファン（送風機）により外部に放出される。
前記現像装置Ｄの各現像器Ｄｋ〜Ｄｃを前記現像器支持部材Ｈに対して着脱する際には、図１３、図１４に示すように、前記現像器着脱用開閉ドア４９を開く。そして図７に示すように、第３停止位置Ｐ３の現像器のベアリングＢｆ（図４Ｂ参照）を前側回転プレート５８のベアリング挿入溝５８ａ内に保持するクランパ５８ｂを、ヒンジ軸５８ｃ周りに回動させた状態（図７Ｂに示す状態）で現像器を右方に引き出すと、前記突出ピン６２，６２は現像器支持部材Ｈのピン挿入孔から抜け出すので、前記ベアリングＢｆを前記ベアリング挿入溝５８ａから離脱させることができる。
なお、第３停止位置Ｐ３の現像器のベアリングＢｒ（図５参照）も、前記ベアリングＢｆ（図４Ｂ参照）と同様に後側回転プレート５９から離脱させることができる。
【００６８】
現像器を前記現像器支持部材Ｈの前記前側回転プレート５８および後側回転プレート５９に装着するには前記離脱と逆の操作を行えばよい。
前記現像器支持部材Ｈを９０°づつ回転させながら前記着脱操作を４回くり返し実行することにより前記各現像器Ｄｋ〜Ｄｃをすべて離脱または装着することができる。
前記着脱操作の際に現像器着脱用空間Ｓｂ２１内にこぼれた現像剤は前記現像剤収容トレイ４８に収容されるので、前記現像器Ｄｋ〜Ｄｃの着脱操作の際にこぼれた現像剤が画像形成装置内部や外部を汚すことを防止することができる。
【００６９】
（実施例２）
次に、図１５、図１６により本発明の画像形成装置の実施例２について説明する。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図１５は本発明の実施例２の要部説明図で前記実施例１の図４に相当する図である。図１６は本発明の実施例２の要部説明図で、図１６Ａは前記図１５Ａの部分拡大説明図で前記図１５Ｂの矢印ＸＶＩＡで示す部分の拡大図、図１６Ｂは前記図１５ＢのＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
図１５、図１６において前記現像容器６１表面の現像剤補給口６８の周囲には補給筒支持部材７５，７５およびそれらを接続する補給筒支持壁８１が設けられている。前記補給筒支持部材７５，７５および補給筒支持壁８１には現像剤補給筒７２が当接し、その当接部分にはスポンジ（図示せず）が張り付けられている。
【００７０】
前側の前記補給筒支持部材７５には補給口シャッタ８２が貫通する貫通溝が形成されている。補給口シャッタ８２は前後にスライド可能に配置されており、現像剤補給孔８２ａが形成されている。前記補給口シャッタ８２は手動により後方位置と前方位置との間で位置調節可能である。前記補給口シャッタ８２が後方位置に移動した状態では、図１５Ａに示すように、補給口シャッタ８２の前記現像剤補給孔８２ａは前記現像剤補給口６８とずれた位置に保持されている。
前記補給口シャッタ８２を手動により前方に移動させた状態では前記現像剤補給孔８２ａおよび現像剤補給口６８の位置が重なり合うように構成されている。このとき、前記現像剤補給筒７２から補給される現像剤は前記重なり合った前記現像剤補給孔８２ａおよび現像剤補給口６８から現像容器６１内に補給されるように構成されている。
実施例２のその他の構成は前記実施例１と同様である。
【００７１】
（実施例２の作用）
この実施例２は前記実施例１と同様に現像器を現像器支持部材Ｈに着脱することができる。
また、この実施例２は前記現像剤補給孔６８を手動の補給口シャッタ８２により開閉可能としたので、前記現像器を現像器支持部材Ｈに装着するまでは前記補給口シャッタ６８を閉じておき、装着してから開けば装着作業の際に現像器内の現像剤がこぼれることを防止することができる。
また、離脱させるときには前記補給口シャッタ８２を閉じてから離脱作業を行えば、離脱作業の際に現像器内の現像剤がこぼれることを防止することができる。
【００７２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく、種々設計変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例を下記に例示する。
（Ｈ０１）１次転写器または２次転写器には転写ロールを使用する代わりにコロトロンを使用することが可能である。
（Ｈ０２）本発明は給紙トレイが１個の画像形成装置にも適用可能である。その場合、画像形成装置下端に複数の給紙トレイを多段に配置した給紙ユニットを接続することが可能である。
【００７３】
【発明の効果】
前述の本発明の画像形成装置は下記の効果（Ｅ０１），（Ｅ０２）を奏することができる。
（Ｅ０１）複数の現像器を有するロータリー式の現像装置を使用した画像形成装置において、画像形成装置外での現像剤の飛散による汚れの発生を防止することができる。
（Ｅ０２）画像形成装置内部に現像器の着脱作業を効率良く行える空間を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一実施例の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の画像形成装置の実施例１で使用する現像装置の拡大断面図である。
【図３】図３は回転する現像器支持部材に現像器を装着した状態を示す図である。
【図４】図４は前記図３に示す現像容器の斜視図である。
【図５】図５は前記図３の現像容器６１の後端部に設けたギヤの配置を示す図である。
【図６】図６は現像位置（第１停止位置）Ｐ１に停止した現像容器６１に回転力を伝達する歯車の説明図である。
【図７】図７は現像器Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃの現像器支持部材Ｈへの取付構造の説明図で、図７Ａは現像器が保持されている状態を示す図、図７Ｂは着脱位置の現像器のクランパを外した状態を示す図、図７Ｃは前記図７ＢのＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線断面図である。
【図８】図８は前記図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図９は前記図３のＩＸ−ＩＸ線断面図で、前記図３に示す排出用リング状連結部材Ｌｈおよびその内部に回転可能に配置された排出用回転円筒部材Ｂｈの説明図である。
【図１０】図１０は同様の構成を有するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用のリング状連結部材とその内部に回転可能に支持された回転円筒部材の説明図で、図１０Ａは前記図３のＸＡ−ＸＡ線断面図、図１０Ｂは前記図３のＸＢ−ＸＢ線断面図である。
【図１１】図１１は前記図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】図１２は前記図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】図１３は前記実施例１の画像形成装置Ｕ全体の作用説明図である。
【図１４】図１４は同実施例１の要部の作用説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施例２の要部説明図で前記実施例１の図４に相当する図である。
【図１６】図１６は本発明の実施例２の要部説明図で、図１６Ａは前記図１５Ａの部分拡大説明図で前記図１５Ｂの矢印ＸＶＩＡで示す部分の拡大図、図１６Ｂは前記図１５ＢのＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【符号の説明】
Ｂ…中間転写体（中間転写ベルト）、Ｄ…ロータリ式の現像装置、Ｄｋ，Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ…現像器、Ｈ…現像器支持部材、Ｐ１…第１停止位置、Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４…第２、第３、第４停止位置、Ｑ４…記録シートＳへのトナー像転写領域、Ｓ…記録シート、Ｓａ…トレイ上方給紙側空間、Ｓｂ…トレイ上方非給紙側空間、Ｓｂ１…最上段トレイ側方空間、Ｓｂ２…側方上方空間、Ｓｂ２１…放熱兼現像器着脱用空間、Ｔ…定着装置、Ｔ１〜Ｔ４…給紙トレイ、ＵＩ…ユーザインタフェース、
１６…像担持体、１８…（現像器支持部材Ｈの）回転軸、２１…１次転写器（一次転写ロール）、３１…転写器（２次転写器、２次転写ロール）、（３７〜４３）…シート搬送装置、４９…現像器着脱用開閉ドア、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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