(57)【要約】【課題】簡易な構成によって、潤滑流体の循環移動を良好に行わせつつ潤滑流体の外部漏れを好適に防止することを可能とする。【解決手段】流体動圧軸受１３３の軸方向端面１３３ｂに対して軸方向に適宜の距離を隔てて対面する流体循環案内部材１３９を設け、回転軸１３６の挿入等によって軸受ホルダー１３２の開口側から外部に飛散しようとする潤滑流体を上記流体循環案内部材１３９で受けることによって、潤滑流体の外部飛散を防止するとともに、流体循環案内部材１３９と流体動圧軸受１３３の軸方向端面１３３ｂとの間に潤滑流体の循環移動を許容する流体循環空間ＦＳを画成することにより、潤滑流体を循環移動させて円滑な循環移動を確保させるようにしたもの。【選択図】　　　図２
2004132521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一端側が開口し他端側が閉塞された略円筒状の袋状中空部材からなる軸受ホルダーと、その軸受ホルダーの中空内部に保持された流体動圧軸受と、その流体動圧軸受の内周面に形成された軸受面に沿って回転自在に挿通された回転軸と、を備え、
上記軸受ホルダーの中空内部に注入された潤滑流体が、少なくとも前記流体動圧軸受の軸受面を満たすように充填されているとともに、
上記流体動圧軸受の軸受面に設けられた動圧発生手段により前記潤滑流体に動圧を発生させることによって前記回転軸を非接触で支承するように構成されたものであって、
上記流体動圧軸受の外周壁面又は軸受ホルダーの内周壁面に、これら流体動圧軸受の外周壁面又は軸受ホルダーの内周壁面から流体動圧軸受の軸方向端面に向かって上記潤滑流体を循環移動させる流体循環案内溝が形成された動圧軸受装置において、
上記流体動圧軸受の軸方向端面に対して軸方向に適宜の距離を隔てて対面する流体循環案内部材が設けられ、
その流体循環案内部材と前記流体動圧軸受の軸方向端面との間に、前記潤滑流体の循環移動を許容する流体循環空間が画成されていることを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】
前記流体循環案内部材の最内周部が、前記流体動圧軸受の外周壁面、及び前記流体循環案内溝の溝底面より半径方向内側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項３】
前記流体循環案内部材の最外周部が、前記軸受ホルダーの開口部を画成している内周壁面に沿って挿通されることにより固定されていることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項４】
前記流体循環案内部材が固定された軸受ホルダーの開口部を画成している内周壁面は、前記流体動圧軸受を保持している内周壁面の内径よりも拡大された内径を有していることを特徴とする請求項２記載の動圧軸受装置。
【請求項５】
前記流体循環案内部材の最内周部は、前記回転軸又はその回転軸と一体回転する回転側部材に対して半径方向に対向するように配置され、
それら流体循環案内部材の最内周部と回転側部材との間に形成された対向隙間が、前記潤滑流体に対して毛細管力を発生させない寸法に設定されていることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項６】
前記流体循環空間は、前記流体動圧軸受の中空内部空間において前記回転軸の挿入部分が占めている容積の１／４より大きい容積を備えるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項７】
前記流体循環案内部材が、前記回転軸及びその回転軸と一体回転する回転側部材を磁気作用によって軸方向に吸引する吸引マグネットにより兼用されていることを特徴とする請求項１記載の動圧軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体動圧軸受を保持する袋状の中空部材からなる軸受ホルダー内に潤滑流体を注入して流体動圧軸受の軸受面まで潤滑流体を満たすように構成した動圧軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種回転駆動装置に用いられているモータなどにおいて、潤滑流体の動圧を利用した動圧軸受装置が採用されつつある。例えば図７に示されているＣＤ−ＲＯＭ駆動用のスピンドルモータにおいては、固定フレーム１に貫通形成された取付孔１ａに、軸方向の一端側が開口し他端側が閉塞された略円筒状の袋状中空部材からなる軸受ホルダー２が固定されているとともに、その軸受ホルダー２の中空内部に、流体動圧軸受としての軸受スリーブ３が軸方向に挿通された状態で保持されている。
【０００３】
また、上記軸受スリーブ３の内周面には、動圧発生用の軸受面が形成されており、その動圧面に沿って回転軸４が回転自在に挿通されているとともに、上記軸受ホルダー２の袋状をなす中空内部には、オイル等の適宜の潤滑流体が注入されている。この軸受ホルダー２内の潤滑流体は、少なくとも上述した軸受スリーブ３の軸受面を満たす程度まで充填されている。一方、上記軸受スリーブ３の軸受面には、ヘリングボーン形状の溝などからなる動圧発生手段が形成されており、その動圧発生手段のポンピング作用によって上記潤滑流体に動圧を発生させ、それにより得られた動圧力によって上記回転軸４を非接触で支承する構成になされている。
【０００４】
ところで、このような動圧軸受装置においては、動圧力により潤滑流体を適宜に循環移動させることによって良好な軸受特性や潤滑流体の長寿命化を図るようにした構造のものが従来から知られている。具体的には、上述した軸受スリーブ３の外周壁面に、流体循環案内溝５が軸方向に沿って延在するように凹設された構造になされていて、上記軸受スリーブ３の軸受内部側から排出された潤滑流体を、その流体循環案内溝５を通して軸方向に循環移動させ、それにより上記軸受スリーブ３の軸方向端面３ａまで送り込んだ潤滑流体を、上記軸受スリーブ３の軸受内部側に再び流入させるようにしている。なお、上述した流体循環案内溝５を、軸受ホルダー２の内周壁面側に形成するようにしたものもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような袋状の中空部材からなる軸受ホルダー２内に潤滑流体を蓄える構成になされた動圧軸受装置では、軸受ホルダー２内に潤滑流体を注入した後に回転軸４を軸受スリーブ３内に挿入することとなるが、その回転軸４の挿入時に、当該回転軸４の挿入前から軸受スリーブ３内に存在していた空気が、回転軸４の挿入によって同方向に押されていき、軸受スリーブ３の外方に押し出されてしまうことがある。その軸受スリーブ３から押し出された空気は、軸受ホルダー２に蓄えられていた潤滑流体内で気泡状となって、軸受ホルダー２の開口側に向かって潤滑流体を押し上げていき、軸受ホルダー２と軸受スリーブ３との隙間や、上述した流体循環案内溝５、あるいは軸受隙間などを通して、潤滑流体を外方に飛散させてしまうことがある。
【０００６】
また、回転軸４を挿入した後においても、潤滑流体内に残留している空気が回転駆動によって発生する熱で膨張してしまい、その膨張した空気によって軸受ホルダー２内の潤滑流体を外方に飛散させてしまうこともある。そのようにして外部飛散した潤滑流体は、回転軸４等の回転側部材に一旦付着することとなるが、回転時の遠心力によって更に半径方向外方に飛ばされていき、その結果、モータの駆動系や回転側部材を汚染して致命的な問題を生じさせる場合もある。
【０００７】
また、一旦、軸受ホルダー２の外方側に飛散した潤滑流体は、軸受スリーブ３の軸受部内に再び戻ることはないことから、潤滑流体の量が早期に不足状態になりやすく、軸受寿命を短縮化させてしまうこともある。潤滑流体の外部飛散を防止するためには、潤滑流体の注入量を減少させる対策も考えられるが、その場合には、軸受寿命が元々短縮化されたものとなってしまう上に、十分な動圧力が得られなくなるおそれもある。
【０００８】
なお、従来から、例えば特開２０００−３３７３８３号公報に記載された動圧軸受装置のように、軸受部材の外端部分にシール板を張り出すように配置したものも提案されているが、それら従来のものでは、シール板が軸受部材の軸方向端面に接触するように配置されている。つまり、そのような構造のシール板を設けた場合には、潤滑流体の円滑な循環移動が妨げられしまうとともに、潤滑流体の循環移動の流れ内に多量の空気を巻き込んで気泡が発生しやすくなり、軸受特性の低下や潤滑流体の外部漏れ促進させてしまうなどの問題がある。さらに、装置全体の姿勢によっては、潤滑流体の外部漏れを生じることもある。
【０００９】
そこで本発明は、簡易な構成によって、潤滑流体の循環移動を良好に行わせつつ潤滑流体の外部漏れを好適に防止することができるようにした動圧軸受装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかる動圧軸受装置では、流体動圧軸受の外周壁面に、当該流体動圧軸受の外周壁面から軸方向端面に向かって潤滑流体を循環移動させる流体循環案内溝が形成された動圧軸受装置において、上記流体動圧軸受の軸方向端面に対して軸方向に適宜の距離を隔てて対面する流体循環案内部材が設けられ、その流体循環案内部材と前記流体動圧軸受の軸方向端面との間に、前記潤滑流体の循環移動を許容する流体循環空間が画成されている。
このような構成を有する請求項１にかかる動圧軸受装置によれば、回転軸の挿入等によって軸受ホルダーの開口側から潤滑流体が外部に飛散しようとしても、その潤滑流体は、流体動圧軸受に対面するように配置された流体循環案内部材に受けられることによって外部飛散が防止される。
一方、上記流体動圧軸受の流体循環案内溝から軸方向端面を通って循環移動しようとする潤滑流体は、その流体動圧軸受の軸方向端面と、流体循環案内部材との間の流体循環空間内を良好に流動することとなり、円滑な循環移動が確保されるようになっている。
【００１１】
また、本発明の請求項２にかかる動圧軸受装置では、上記請求項１における流体循環案内部材の最内周部が、流体動圧軸受の外周壁面及び前記流体循環案内溝の溝底面より半径方向内側に配置されている。
このような構成を有する請求項２にかかる動圧軸受装置によれば、軸受ホルダーと流体動圧軸受との隙間の開口部を流体循環案内部材が完全に覆うこととなるため、そこから外部飛散しようとする潤滑流体が流体循環案内部材によって確実に受けられるようになっている。
【００１２】
さらに、本発明の請求項３にかかる動圧軸受装置では、上記請求項１における流体循環案内部材の最外周部が、軸受ホルダーの開口部を画成している内周壁面に沿って挿通されることにより固定されている。
このような構成を有する請求項３にかかる動圧軸受装置によれば、流体循環案内部材に、軸受ホルダーの半径方向外方に張り出す部分が設けられていないこととなり、従って、その流体循環案内部材が軸受ホルダーの半径方向内方側にのみ配置されることによって、当該流体循環案内部材を伝わって外方に漏れ出すような潤滑流体の発生が良好に防止されるようになっている。
【００１３】
さらにまた、本発明の請求項４にかかる動圧軸受装置では、上記請求項１における流体循環案内部材が固定された軸受ホルダーの開口部を画成している内周壁面が、流体動圧軸受を保持している内周壁面の内径よりも拡大された内径を有している。
このような構成を有する請求項４にかかる動圧軸受装置によれば、軸受ホルダーの開口部が拡大されている分だけ、流体循環空間の大きさも拡大されることとなり、小型化された装置であっても、十分な量の潤滑流体を循環させることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の請求項５にかかる動圧軸受装置では、上記請求項１における流体循環案内部材の最内周部が、回転軸又はその回転軸と一体回転する回転側部材に対して半径方向に対向するように配置され、それら流体循環案内部材の最内周部と回転側部材との間に形成された対向隙間が、潤滑流体に対して毛細管力を発生させない寸法に設定されている。
このような構成を有する請求項５にかかる動圧軸受装置によれば、流体動圧軸受の軸受部から外部飛散しようとする潤滑流体が、流体循環案内部材と回転側部材との隙間を通して外部漏れすることがなくなる。
【００１５】
さらに、本発明の請求項６にかかる動圧軸受装置では、上記請求項１における流体循環空間が、流体動圧軸受の中空内部空間において回転軸の挿入部分が占めている容積の１／４より大きい容積を備えるように形成されている。
このような構成を有する請求項６にかかる動圧軸受装置によれば、回転軸を動圧軸受部内に挿入した際に外部漏れしようとする潤滑流体の全量が、流体循環空間内に確実に蓄えられることが実際に確認されており、潤滑流体の外部飛散が確実に防止されるようになっている。
【００１６】
さらにまた、本発明の請求項７にかかる動圧軸受装置では、上記請求項１における流体循環案内部材が、回転軸及びその回転軸と一体回転する回転側部材を磁気作用によって軸方向に吸引する吸引マグネットにより兼用されている。
このような構成を有する請求項７にかかる動圧軸受装置によれば、部品点数の増大が防止され、低コスト化が図られるようになっている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明を適用したモータを備えたＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ用ドライブユニットの全体構造を説明すると、図１に示されたＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０のメカシャーシ１１には、記録ディスク１２を回転駆動するスピンドルモータ部１３、及び上記記録ディスク１２に対してレーザ光を照射して情報の書き込み又は読み出しを行う光ピックアップ装置１４が装架されている。
【００１８】
上記記録ディスク１２は、前記スピンドルモータ部１３の回転軸に取り付けられた回転ディスクテーブル（図２中の符号Ｔ参照）上に装着されている一方、前記光ピックアップ装置１４は、前記メカシャーシ１１に取り付けられた一対の平行ガイドシャフト１５，１５に対して往復移動可能に装架されており、図示を省略したレーザ光源から発せられる光束を、対物レンズ１６を通して上記記録ディスク１２に照射するとともに、その記録ディスク１２からの反射光を検出する構成を有している。
【００１９】
また、前記スピンドルモータ部１３においては、図２に示されているように、本体フレーム１３１に対して、略垂直に立ち上がるように取り付けられた中空円筒状の軸受ホルダー１３２が取り付けられており、その軸受ホルダー１３２の図示上端側の開口部から、当該軸受ホルダー１３２の中空内部側に流体軸受部材としての軸受スリーブ１３３が圧入や焼き嵌め等の固定手段によって接合されている。この軸受スリーブ１３３は、加工を容易化するためにリン青銅などの銅系材料から形成されており、軸方向に貫通するようにして中心孔が形成されている。
【００２０】
また、上記軸受ホルダー１３２の外周壁面には、ステータコア１３４の円環状基部が挿通されることにより固定されている。このステータコア１３４に設けられた複数の突極部には、駆動コイル１３５がそれぞれ巻回されており、上記各突極部の突出先端部分に周方向に張り出すように設けられたティース部が周方向に列状をなすように配列されている。
【００２１】
一方、上述した軸受ホルダー１３２の図示下端側の開口部には、図示下方に向かって内径が拡大するように段差部１３２ａが設けられており、その段差部１３２ａに対して、円盤状の軸受支持板１３２ｂが密着するように取り付けられている。そして、その軸受支持板１３２ｂにより、上記軸受ホルダー１３２の図示下端側の開口部が気密状に閉塞されており、それによって上述した軸受ホルダー１３２の中空内部空間が袋状の空間をなすように形成されている。このような軸受ホルダー１３２の袋状の空間内には、潤滑性オイル等からなる潤滑流体が適宜の量だけ注入されている。
【００２２】
さらに、上述した軸受スリーブ１３３の中心孔内には、ロータ組の一部を構成する回転軸１３６が回転自在に挿入されている。本実施形態における回転軸１３６は、ステンレス鋼から形成されており、その回転軸１３６の外周壁面、及び上記軸受スリーブ１３３の内周面には動圧軸受面が各々形成されている。これら回転軸１３６側の動圧軸受面と、軸受スリーブ１３３側の動圧軸受面とは、半径方向に微少隙間を介して対向するように配置されており、その微少隙間部分に一対のラジアル動圧軸受部ＲＢ，ＲＢが構成されている。より詳細には、上記ラジアル動圧軸受部ＲＢにおける軸受スリーブ１３３側の動圧軸受面と回転軸１３６側の動圧軸受面とは、数μｍのラジアルギャップを介して対向配置されており、そのラジアルギャップからなる軸受空間内には、上述した軸受ホルダー１３２内に注入された潤滑流体が、動圧軸受面を完全に満たすように充填されている。
【００２３】
さらにまた、上記軸受スリーブ１３３及び回転軸１３６の両動圧軸受面の少なくとも一方側には、図示を省略した例えばヘリングボーン形状のラジアル動圧発生用溝が、軸方向に２ブロックに分かれて凹設されており、上述した回転軸１３６の回転時に、当該ラジアル動圧発生用溝のポンピング作用によって潤滑流体が加圧されて動圧力を生じ、その潤滑流体の動圧力によって上記回転軸１３６、及びその回転軸１３６に固着された回転ディスクテーブルＴ（後述）が回転自在に支持される構成になされている。
【００２４】
一方、上述した軸受スリーブ１３３の外周壁面には、軸方向に向かって延在する複数本の流体循環案内溝１３３ａが凹設されている。この流体循環案内溝１３３ａは、潤滑流体を循環移動させるためのものであって、上記軸受スリーブ１３３の軸受内部側から軸受外部側に排出された潤滑流体が、その流体循環案内溝１３３ａ内を通って軸方向に循環移動していき、さらに上記軸受スリーブ１３３の軸方向端面１３３ｂ上を半径方向内側に向かって循環移動して、その軸方向端面１３３ｂから軸受内部側に再び流入するように構成されている。
【００２５】
また、上述した軸受支持板１３２ｂの内部側（図示上部側）には、スラスト軸受板１３２ｃが装着されているとともに、そのスラスト軸受板１３２ｃの図示上面側には、上述した回転軸１３６の図示下端側部分に球体の一部をなすように形成されたピボット部１３６ａが略点状に接触するように配置されており、それによってスラスト軸受部ＳＢが形成されている。
【００２６】
一方、前記回転軸１３６が軸受ホルダー１３２から図示上方側に突出している部分には、略中空円筒状に形成された略カップ状のロータケース１３７の中心ボス部１３７ａが、上記回転軸１３６に対して圧入などにより固定されている。このロータケース１３７の外周部分に設けられた円環状周壁部１３７ｂの内周面側には、周方向に一定間隔でＮＳ交互に着磁が施された円筒状のロータマグネット１３７ｃが固定されている。このロータマグネット１３７ｃの内周面は、上述したステータコア１３４の各突極部に対して、半径方向外方側から近接するように配置されている。
【００２７】
また、上記軸受ホルダー１３２の外周側壁面における図示上端部分には、吸引マグネット１３８が外嵌されている。この吸引マグネット１３８は、上記ロータケース１３７の図示下面側の内側面に近接するように配置されており、当該吸引マグネット１３８の磁気的作用によって上記ロータケース１３７を軸方向に吸引して上述したロータ組の全体を軸方向に引き付け、ロータ組が軸方向に脱落しないようにしている。
【００２８】
さらに、上記回転軸１３６の図示上方側の突出部分には、略円盤状の樹脂材（ＰＣ）から形成された回転ディスクテーブル（ターンテーブル）Ｔが取り付けられている。この回転ディスクテーブルＴは、中央部に形成された回転軸圧入孔を前記回転軸１３６に圧入することによって固定されており、その固定部分から図示上方側に向かって凸状に形成された略円錐状の位置決め突起Ｔａによって、上記ディスクテーブルＴ上に装着された記録ディスク（図１中の符号１２参照）が、所定位置に位置決めされた状態で保持されるようになっている。また、上記位置決め突起Ｔａの頂部には、チャッキングマグネット取り付け用のヨーク板Ｔｂが配置されている。
【００２９】
ここで、前述した軸受ホルダー１３２の図示上端側の開口部を画成している内周壁面１３２ｄは、上述した軸受スリーブ１３３が挿通されている部位の内周壁面１３２ｅよりも内径が拡大されており、その内径が拡大された開口部をなす内周壁面１３２ｄに対して、流体循環案内部材１３９の外周側基板１３９ａが、圧入等により挿通されて固定されている。
【００３０】
すなわち、この流体循環案内部材１３９は、横断面略Ｌ字状をなすリング状部材から形成されており、上記外周側基板１３９ａから半径方向内方側に向かって庇状に突出する主仕切板１３９ｂを有している。この主仕切板１３９ｂは、前述した軸受スリーブ１３３における図示上端側の軸方向端面１３３ｂに対面するように配置されていて、上記軸受スリーブ１３３の軸方向端面１３３ｂから軸方向（図示上方向）に適宜の距離を隔てて配置されている。つまり、この流体循環案内部材１３９の主仕切板１３９ｂと、前記軸受スリーブ１３３の軸方向端面１３３ｂとの間には、潤滑流体の循環移動を許容するための流体循環空間ＦＳが画成されている。
【００３１】
本実施形態では、上述した流体循環案内部材１３９の主仕切板１３９ｂと、軸受スリーブ１３３の軸方向端面１３３ｂとの間の距離が０．５ｍｍ以上となるように設定されており、それらの間に画成された流体循環空間ＦＳの全容積が、上述した軸受スリーブ１３３の中空内部空間において前記回転軸１３６の挿入部分が占めている容積に対して、１／４より大きい容積を備えるように形成されている。
【００３２】
また、上記流体循環案内部材１３９における主仕切板１３９ｂの最内周端縁１３９ｃは、上記軸受スリーブ１３３の外周壁面、及び前述した流体循環案内溝１３３ａの溝底面よりも、半径方向の中心側（内方側）に向かって、例えば１．５ｍｍ以上突出するように配置されていて、その流体循環案内部材１３９の最内周端縁１３９ｃが、前述したロータケース１３７の中心ボス部１３７ａの外周壁面に対して、半径方向に対向するように配置されている。そして、これら流体循環案内部材１３９における主仕切板１３９ｂの最内周端縁１３９ｃと、上記ロータケース１３７の中心ボス部１３７ａの外周壁面との間の対向隙間は、前述した潤滑流体に対して毛細管力による吸上力を発生させない程度の隙間寸法、例えば、０．５ｍｍ以上の隙間寸法となるように設定されている。
【００３３】
このような構成を有する本実施形態によれば、軸受スリーブ１３３内に回転軸１３６を挿入することなどによって、軸受ホルダー１３２の開口側から潤滑流体が外部飛散しようとしても、その潤滑流体は、軸受スリーブ１３３の軸方向端面１３３ｂに対面するように配置された流体循環案内部材１３９に受けられることとなり、潤滑流体の外部飛散が防止される。具体的には、回転軸１３６を軸受スリーブ１３３内に挿入した際に、軸受スリーブ１３３の内外周壁面が潤滑流体で完全に満たされる最大量まで潤滑流体を補油することが可能となり、その場合において、動圧軸受装置がいかなる姿勢になっても潤滑流体の外部漏れは防止される。
【００３４】
一方、軸受スリーブ１３３の軸方向端面１３３ｂを通って循環移動しようとする潤滑流体は、その軸受スリーブ１３３の軸方向端面１３３ｂと、流体循環案内部材１３９との間の流体循環空間ＦＳ内を良好に流動することとなり、円滑な循環移動が維持されるようになっている。
【００３５】
また、本実施形態では、流体循環案内部材１３９の最内周端縁１３９ｃが、軸受スリーブ１３３の外周壁面及び流体循環案内溝１３３ａの底面より半径方向内側に突出するように配置されていることから、軸受ホルダー１３２と軸受スリーブ１３３との隙間の開口部を流体循環案内部材１３９が完全に覆うこととなるため、そこから外部飛散しようとする潤滑流体が流体循環案内部材１３９によって確実に受けられるようになっている。
【００３６】
さらに、本実施形態では、流体循環案内部材１３９が軸受ホルダー１３２の開口部の内周壁面に沿って挿通されるように取り付けられていることから、その流体循環案内部材１３９には、軸受ホルダー１３２の半径方向外方に張り出す部分が設けられていないこととなり、従って、軸受ホルダー１３２の半径方向内方側にのみ流体循環案内部材１３９が配置されることによって、当該流体循環案内部材１３９を伝わって外方に漏れ出すような潤滑流体の発生が良好に防止されるようになっている。
【００３７】
さらにまた、本実施形態では、流体循環案内部材１３９が取り付けられた軸受ホルダー１３２の開口部の内周壁面１３２ｄは、軸受スリーブ１３３が挿通されている内周壁面１３２ｅよりも内径が拡大されていることから、軸受ホルダー１３２の開口部が拡大されている分だけ、流体循環空間ＦＳの大きさも拡大されることとなり、小型化された装置であっても、十分な量の潤滑流体を循環させることを可能としている。
【００３８】
また、本実施形態では、流体循環案内部材１３９の最内周端縁１３９ｃが、回転軸１３６と一体回転するロータケース１３７の中心ボス部１３７ａの外周壁面と対向するように配置され、それら流体循環案内部材１３９の最内周端縁１３９ｃとロータケース１３７の中心ボス部１３７ａとの間の対向隙間が、潤滑流体に対して毛細管力による吸上力を発生させない隙間寸法に設定されていることから、軸受スリーブ１３３の軸受部側から外部飛散しようとする潤滑流体が、流体循環案内部材１３９とロータケース１３７の中心ボス部１３７ａとの隙間を通して外部漏れすることはなくなる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、流体循環空間ＦＳの容積が、軸受スリーブ１３３の中空内部空間において回転軸１３６の挿入部分が占めている容積の１／４より大きい容積を備えるように形成されていることから、回転軸１３６を軸受スリーブ１３３内に挿入した際に外部漏れしようとする潤滑流体の全量が、流体循環空間ＳＦ内に確実に蓄えられることが実際に確認されており、潤滑流体の外部飛散が確実に防止されるようになっている。
【００４０】
一方、上述した実施形態に対応する部材を同一の符号で表した図３にかかる実施形態では、上述した実施形態と同様な機能を有する吸引マグネット１４９によって、流体循環案内部材１３９の機能を兼用させている。この吸引マグネット１４９は、軸受ホルダー１３２の図示上端側に設けられた拡大開口部分の内周壁面に沿って挿通するように取り付けられており、当該吸引マグネット１４９と、上記軸受スリーブ１３３の図示上端側の軸方向端面１３３ｂとの間には、軸方向に適宜の距離だけ離すことによって潤滑流体の循環移動を許容する流体循環空間ＦＳが画成されている。
【００４１】
また、上記吸引マグネット１４９の最内周端縁１４９ａは、上記軸受スリーブ１３３の外周壁面、及び流体循環案内溝１３３ａの溝底面よりも半径方向中心側に突出するように配置されている。さらに、その吸引マグネット１４９の最内周端縁１４９ａが、ロータケース１３７の中心ボス部１３７ａの外周壁面に対して半径方向に対向するように配置されており、そのロータケース１３７の中心ボス部１３７ａの外周壁面に対して、潤滑流体への毛細管力を発生させない程度の隙間を形成するように配置されている。
【００４２】
このような第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態にかかる作用・効果に加えて、部品点数の低下が図られることとなり、低コスト化が実現されるようになっている。
【００４３】
また、このような第２の実施形態において、上記吸引マグネット１４９の表面に、例えばエポキシ樹脂系などの潤滑流体を吸収しない塗料でコーティングを施しておけば、潤滑流体が吸引マグネット１４９内に染み込まなくすることが可能となるとともに、吸引マグネット１４９の割れを防止することが可能となり、例えば回転軸１３６を挿入する際に回転軸１３６が吸引マグネット１４９に接触した場合であっても、マグネットの破片が潤滑流体内に混入することを防止することができる。
【００４４】
さらに、その吸引マグネット１４９に対する塗料のコーティング層の上から撥油材を塗布しておけば、潤滑流体が吸引マグネット１４９の表面を伝わって外部漏れすることが良好に防止される。
【００４５】
また、図４に示されている実施形態のように、流体循環案内部材１３９（１４９）から軸受スリーブ１３３までの間において、軸受ホルダー１３２の内周壁面を半径方向外方に向かって拡大しておけば、潤滑流体を貯留可能な空間が拡大されることとなり、その分、流体循環案内部材１３９を、軸受スリーブ１３３の軸方向端面１３３ｂ側に近づけることができ、動圧軸受装置の高さを低減することが可能となる。
【００４６】
さらに、図５に示されている実施形態では、軸受ホルダー１３２の図示上端側に形成されている開口部分に、半径方向内方側に突出するフランジ部１３２ｆが設けられており、そのフランジ部１３２ｆによって前述した流体循環案内部材を兼用させている。このようにしても、部品点数の増加を防止することができるという効果が得られる。
【００４７】
さらにまた、図６に示されている実施形態では、ロータケース１３７を含むロータ組の全体を軸方向に引き付ける吸引マグネット１３８が、ロータケース１３７の中心側部分に取り付けられているとともに、その吸引マグネット１３８と軸方向に対向するようにして磁性板１３８ａが、軸受ホルダー１３２の図示上端面に取り付けられており、その磁性板１３８ａによって前述した流体循環案内部材を兼用させている。このようにしても、部品点数の増加が防止されるという効果が得られる。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００４９】
例えば、上述した各実施形態では、流体循環案内溝を軸受スリーブ（流体動圧軸受）側に設けているが、軸受ホルダー側に設けるようにした装置に対しても、本発明は同様に適用することができる。
【００５０】
また、本発明は、上述した各実施形態のようなＣＤ−ＲＯＭドライブユニット以外に用いられる各種回転駆動装置の動圧軸受装置に対しても同様に適用することができるものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上述べたように請求項１記載の発明にかかる動圧軸受装置は、流体動圧軸受の軸方向端面に対して軸方向に適宜の距離を隔てて対面する流体循環案内部材を設け、回転軸の挿入等によって軸受ホルダーの開口側から外部に飛散しようとする潤滑流体を上記流体循環案内部材で受けることによって、潤滑流体の外部飛散を防止するとともに、流体循環案内部材と流体動圧軸受の軸方向端面との間に潤滑流体の循環移動を許容する流体循環空間を画成することにより、流体動圧軸受の外周壁面から軸方向端面に向かって潤滑流体を循環移動させて円滑な循環移動を確保させるようにしたものであるから、簡易な構成によって、潤滑流体の循環移動を良好に行わせつつ潤滑流体の外部漏れを好適に防止することができ、動圧軸受装置の信頼性を向上させることができる。
【００５２】
また、本発明の請求項２にかかる動圧軸受装置は、上記請求項１における流体循環案内部材の最内周部を、流体動圧軸受の外周壁面及び前記流体循環案内溝の溝底面より半径方向内側に配置して、軸受ホルダーと流体動圧軸受との隙間の開口部を流体循環案内部材で完全に覆うこととし、そこから外部飛散しようとする潤滑流体を流体循環案内部材によって確実に受けるようにしたものであるから、上述した効果を確実に得ることができる。
【００５３】
さらに、本発明の請求項３にかかる動圧軸受装置は、上記請求項１における流体循環案内部材の最外周部を、軸受ホルダーの開口部を画成している内周壁面に沿って挿通することにより固定し、軸受ホルダーの半径方向外方に張り出す部分を流体循環案内部材に設けないようにしたことによって、流体循環案内部材を伝わって漏れ出す潤滑流体の発生を防止したものであるから、上述した効果を更に高めることができる。
【００５４】
さらにまた、本発明の請求項４にかかる動圧軸受装置は、上記請求項１における流体循環案内部材を固定した軸受ホルダーの開口部を画成している内周壁面を、流体動圧軸受を保持している内周壁面の内径よりも拡大した内径として、軸受ホルダーの開口部を拡大した分だけ流体循環空間の大きさを拡大し、小型化した装置であっても十分な量の潤滑流体を循環させることを可能としたものであるから、動圧軸受装置の小型化を図りつつ、上述した効果を確実に得ることができる。
【００５５】
また、本発明の請求項５にかかる動圧軸受装置は、上記請求項１における流体循環案内部材の最内周部を、回転軸又はその回転軸と一体回転する回転側部材に対して半径方向に対向するように配置し、それら流体循環案内部材の最内周部と回転側部材との間に形成した対向隙間を毛細管力を発生させない寸法に設定したことによって、流体動圧軸受の軸受部から外部飛散しようとする潤滑流体の外部漏れを防止するようにしたものであるから、上述した効果を一層確実に得ることができる。
【００５６】
さらに、本発明の請求項６にかかる動圧軸受装置は、上記請求項１における流体循環空間を、流体動圧軸受の中空内部空間において回転軸の挿入部分が占めている容積の１／４より大きい容積を備えるように形成して、回転軸を動圧軸受部内に挿入した際に外部漏れしようとする潤滑流体の全量を流体循環空間内に確実に蓄えることを確実化し、潤滑流体の外部飛散を確実に防止するようにしたものであるから、上述した効果を更に確実に得ることができる。
【００５７】
さらにまた、本発明の請求項７にかかる動圧軸受装置は、上記請求項１における流体循環案内部材を、回転軸及びその回転軸と一体回転する回転側部材を磁気作用によって軸方向に吸引する吸引マグネットにより兼用して、部品点数の増大を防止し低コスト化を図るようにしたものであるから、上述した効果を安価な装置で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した装置の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤドライブユニットを表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示されたＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤドライブユニットに採用されている動圧軸受装置を備えたモータの一実施形態を表した縦断面説明図である。
【図３】本発明の他の実施形態にかかる動圧軸受装置を備えたモータの構造を表した縦断面説明図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態にかかる動圧軸受装置の概略構造を表した模式的縦断面説明図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態にかかる動圧軸受装置の概略構造を表した模式的縦断面説明図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態にかかる動圧軸受装置の概略構造を表した模式的縦断面説明図である。
【図７】従来構造の動圧軸受装置を備えたモータの一例構造を表した縦断面説明図である。
【符号の説明】
１０　ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット
１３　記録ディスク
１３　スピンドルモータ部
Ｔ　回転ディスクテーブル
１３１　本体フレーム
１３２　軸受ホルダー
１３２ｂ　軸受支持板
１３２ｄ，１３２ｅ　内周壁面
ＲＢ　ラジアル動圧軸受部
ＳＢ　スラスト軸受部
１３３　軸受スリーブ（流体軸受部材）
１３３ａ　流体循環案内溝
１３３ｂ　軸方向端面
１３４　ステータコア
１３５　駆動コイル
１３６　回転軸
１３７　ロータケース
１３７ａ　中心ボス部
１３７ｂ　円環状周壁部
１３７ｃ　ロータマグネット
１３８，１４９　吸引マグネット
１３９　流体循環案内部材
１３９ａ　外周側基板
１３９ｂ　主仕切板
ＦＳ　流体循環空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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