(57)【要約】【課題】可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板を、簡易な工程により効率的に、連続的に低コストで製造可能で、固有複屈折値の正負に関わらず原材料を選択可能であるため、原材料の選択性の大きい位相差板の製造方法等の提供。【解決手段】固有複屈折値が正で異なる２種以上の材料のうち材料Ａを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムを形成する縦延伸フィルム形成工程、前記２種以上の材料のうち材料Ｂを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムを形成する横延伸フィルム形成工程、及び、前記縦延伸フィルムと横延伸フィルムとを積層させる積層工程、を有する位相差板の製造方法等である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折値が異なる２種以上の材料を積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）であることを特徴とする位相差板。
【請求項２】
２種以上の材料における固有複屈折値が正であり、各層における遅相軸が互いに直交した請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
２種以上の材料における固有複屈折値が負であり、各層における遅相軸が互いに直交した請求項１に記載の位相差板。
【請求項４】
２種以上の材料における固有複屈折値が正及び負であり、各層における遅相軸が互いに直交した請求項１に記載の位相差板。
【請求項５】
各層における分子鎖の配向軸が互いに直交した請求項１から３のいずれかに記載の位相差板。
【請求項６】
各層における分子鎖の配向軸が互いに平行である請求項１及び４のいずれかに記載の位相差板。
【請求項７】
接着層を有する請求項１から６のいずれかに記載の位相差板。
【請求項８】
材料が樹脂である請求項１から７のいずれかに記載の位相差板。
【請求項９】
材料のうち少なくとも１種が、ノルボルネン系ポリマーである請求項１から８のいずれかに記載の位相差板。
【請求項１０】
材料のうち少なくとも１種が、ポリエステル系ポリマー、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー、ポリアリレート系ポリマー及びポリカーボネート系ポリマーから選択される少なくともいずれかである請求項１から９のいずれかに記載の位相差板。
【請求項１１】
波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、各層が、少なくともＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値の差が互いに０．０３以上である２種の層を含む請求項１から１０のいずれかに記載の位相差板。
【請求項１２】
波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、各層が、少なくともＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が互いに異なる２種の層を含み、該２種の層のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が小さい層におけるＲｅ（５５０）の値が、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が大きい層におけるＲｅ（５５０）の値より大きい請求項１から１１のいずれかに記載の位相差板。
【請求項１３】
光弾性が２０ブルースター以下である請求項９に記載の位相差板。
【請求項１４】
波長λにおけるレターデーションＲｅ（λ）と波長λとが、λ＝４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおいて、各々下記関係式を満たす請求項１から１３のいずれかに記載の位相差板。
０．２≦Ｒｅ（λ）／λ≦０．３
【請求項１５】
波長λにおけるレターデーションＲｅ（λ）と波長λとが、λ＝４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおいて、各々下記関係式を満たす請求項１から１４のいずれかに記載の位相差板。
０．４≦Ｒｅ（λ）／λ≦０．６
【請求項１６】
２種以上の材料における固有複屈折値が正であり、該２種以上の材料のうち材料Ａが、搬送されつつ搬送方向と同方向に延伸されて縦延伸フィルムとされ、前記２種以上の材料のうち材料Ｂが、搬送されつつ搬送方向と直交する方向に延伸されて横延伸フィルムとされる請求項１から２のいずれかに記載の位相差板。
【請求項１７】
２種以上の材料における固有複屈折値が負であって、該２種以上の材料のうち材料Ｃが、搬送されつつ搬送方向と同方向に延伸されて縦延伸フィルムとされ、前記２種以上の材料のうち材料Ｄが、搬送されつつ搬送方向と直交する方向に延伸されて横延伸フィルムとされる請求項１及び３のいずれかに記載の位相差板。
【請求項１８】
２種以上の材料における固有複屈折値が正及び負であって、該２種以上の材料が、搬送されつつ、共に、搬送方向と同方向又は直交する方向に延伸されて、縦延伸フィルム又は横延伸フィルムとされる請求項１及び４のいずれかに記載の位相差板。
【請求項１９】
延伸フィルムが、共に同方向に搬送されつつ貼り合わされた請求項１６から１８のいずれかに記載の位相差板。
【請求項２０】
延伸フィルムが、遅相軸を互いに直交させて貼り合わされた請求項１６から１９のいずれかに記載の位相差板。
【請求項２１】
偏光板と、請求項１５に記載の位相差板とを積層してなり、前記偏光板の偏光板透過軸と前記位相差板の遅相軸とが交差してなることを特徴とする１／２波長板。
【請求項２２】
偏光板透過軸と遅相軸とが３０度以上６０度以下の角度で交差してなる請求項２１に記載の１／２波長板。
【請求項２３】
偏光板と、請求項１４に記載の位相差板とを積層してなり、前記偏光板の偏光板透過軸と前記位相差板の遅相軸とが交差してなることを特徴とする円偏光板。
【請求項２４】
偏光板透過軸と遅相軸とが３０度以上６０度以下の角度をなして交差してなる請求項２３に記載の円偏光板。
【請求項２５】
反射板、液晶セル及び偏光板をこの順に積層してなり、該反射板と該偏光板との間に請求項１から２０のいずれかに記載の位相差板を有する反射型液晶表示装置。
【請求項２６】
請求項１及び２のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、固有複屈折値が正で異なる２種以上の材料のうち材料Ａを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムを形成する縦延伸フィルム形成工程、前記２種以上の材料のうち材料Ｂを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムを形成する横延伸フィルム形成工程、及び、前記縦延伸フィルムと横延伸フィルムとを積層させる積層工程、を有することを特徴とする位相差板の製造方法。
【請求項２７】
請求項１及び３のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、固有複屈折値が負で異なる２種以上の材料のうち材料Ｃを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムを形成する縦延伸フィルム形成工程、前記２種以上の材料のうち材料Ｄを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムを形成する横延伸フィルム形成工程、及び、前記縦延伸フィルムと横延伸フィルムとを積層させる積層工程、を有することを特徴とする位相差板の製造方法。
【請求項２８】
請求項１及び４のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を、搬送しつつ、共に、搬送方向と同方向又は直交する方向に延伸して縦延伸フィルム又は横延伸フィルムを形成する延伸フィルム形成工程、及び、該延伸フィルムを積層させる積層工程、を有することを特徴とする位相差板の製造方法。
【請求項２９】
積層工程が、延伸フィルムを、共に同方向に搬送して行われる請求項２６から２８のいずれかに記載の位相差板の製造方法。
【請求項３０】
積層工程が、延伸フィルムにおける遅相軸を互いに直交させて貼り合わせることにより行われる請求項２６から２９のいずれかに記載の位相差板の製造方法。
【請求項３１】
縦延伸フィルム形成工程、横延伸フィルム形成工程、及び、積層工程が、連続的に行われる請求項２６から３０のいずれかに記載の位相差板の製造方法。
【請求項３２】
積層工程が、接着剤を用いて貼り合わせることにより行われる請求項２６から３１のいずれかに記載の位相差板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パソコン、ＡＶ機器、携帯型情報通信機器、ゲームやシミュレーション機器、及び車載用のナビゲーションシステム等、種々の分野の表示装置に利用可能な、位相差板、その製造方法、及びそれを利用した円偏光板、１／２波長板並びに反射型液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レターデーション（Ｒｅ）が波長の１／４である１／４波長板は、反射型液晶表示装置、光ディスク用ピックアップ及び防眩フィルム等の種々の用途に用いられている。一方、レターデーション（Ｒｅ）が波長の１／２である１／２波長板も、液晶プロジェクター等の種々の用途を有する。
前記１／４波長板及び１／２波長板は、種々の用途において、可視光領域の全ての入射光に対して、その機能が充分に発揮されることが望まれる。この場合、可視光領域全域の入射光に対してその機能を充分に発揮し得る広帯域位相差板としては、相互に異なる光学異方性を有する２枚のポリマーフィルムを積層して形成したものなどが挙げられる（例えば、特許文献１〜４等参照）。
【０００３】
しかしながら、従来の積層型位相差板では、その製造のために、一方向に延伸した延伸複屈折フィルムを延伸方向に対して相互に異なる角度を為す方向にカットした２種のチップを形成し、このチップを粘着材によって貼合し、積層する必要があった。また、２枚のチップを貼合させる際には、粘着材塗工、チップ化、貼合に伴うコストアップだけでなく、チップ貼合に伴う角度ズレによる性能低下など、性能上に及ぼす影響も無視できないという問題があり、その改善が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２７１１８号公報
【特許文献２】
特開平５−１００１１４号公報
【特許文献３】
特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献４】
特開平１０−９０５２１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題に鑑みてなされたものであって、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、簡易な工程により効率的に、連続的に、低コストで製造可能であり、連続的に巻き取り可能であるため保管も簡便かつ容易で、更に、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板、特に広帯域１／４波長板、広帯域１／２波長板、及び、広帯域円偏光板、並びに前記位相差板を利用した表示の明るさが改善された反射型液晶表示装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板を、簡易な工程により効率的に、連続的に、且つ低コストで製造可能であると共に、固有複屈折値の正負に関わらず原材料を選択可能であるため、原材料の選択性の大きい位相差板の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞　固有複屈折値が異なる２種以上の材料を積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）であることを特徴とする位相差板である。
＜２＞　２種以上の材料における固有複屈折値が正であり、各層における遅相軸が互いに直交した前記＜１＞に記載の位相差板である。
＜３＞　２種以上の材料における固有複屈折値が負であり、各層における遅相軸が互いに直交した前記＜１＞に記載の位相差板である。
＜４＞　２種以上の材料における固有複屈折値が正及び負であり、各層における遅相軸が互いに直交した前記＜１＞に記載の位相差板である。
＜５＞　各層における分子鎖の配向軸が互いに直交した前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜６＞　各層における分子鎖の配向軸が互いに平行である前記＜１＞及び＜４＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜７＞　接着層を有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜８＞　材料が樹脂である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜９＞　材料のうち少なくとも１種が、ノルボルネン系ポリマーである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜１０＞　材料のうち少なくとも１種が、ポリエステル系ポリマー、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー、ポリアリレート系ポリマー及びポリカーボネート系ポリマーから選択される少なくともいずれかである前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜１１＞　波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、各層が、少なくともＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値の差が互いに０．０３以上である２種の層を含む前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜１２＞　波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、各層が、少なくともＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が互いに異なる２種の層を含み、該２種の層のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が小さい層におけるＲｅ（５５０）の値が、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が大きい層におけるＲｅ（５５０）の値より大きい前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜１３＞　光弾性が２０ブルースター以下である前記＜９＞に記載の位相差板である。
＜１４＞　波長λにおけるレターデーションＲｅ（λ）と波長λとが、λ＝４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおいて、各々下記関係式を満たす前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の位相差板である。
０．２≦Ｒｅ（λ）／λ≦０．３
＜１５＞　波長λにおけるレターデーションＲｅ（λ）と波長λとが、λ＝４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおいて、各々下記関係式を満たす前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の位相差板である。
０．４≦Ｒｅ（λ）／λ≦０．６
＜１６＞　２種以上の材料における固有複屈折値が正であり、該２種以上の材料のうち材料Ａが、搬送されつつ搬送方向と同方向に延伸されて縦延伸フィルムとされ、前記２種以上の材料のうち材料Ｂが、搬送されつつ搬送方向と直交する方向に延伸されて横延伸フィルムとされる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜１７＞　２種以上の材料における固有複屈折値が負であって、該２種以上の材料のうち材料Ｃが、搬送されつつ搬送方向と同方向に延伸されて縦延伸フィルムとされ、前記２種以上の材料のうち材料Ｄが、搬送されつつ搬送方向と直交する方向に延伸されて横延伸フィルムとされる前記＜１＞及び＜３＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜１８＞　２種以上の材料における固有複屈折値が正及び負であって、該２種以上の材料が、搬送されつつ、共に、搬送方向と同方向又は直交する方向に延伸されて、縦延伸フィルム又は横延伸フィルムとされる前記＜１＞及び＜４＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜１９＞　延伸フィルムが、共に同方向に搬送されつつ貼り合わされた前記＜１６＞から＜１８＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜２０＞　延伸フィルムが、遅相軸を互いに直交させて貼り合わされた前記＜１６＞から＜１９＞のいずれかに記載の位相差板である。
＜２１＞　偏光板と、前記＜１５＞に記載の位相差板とを積層してなり、前記偏光板の偏光板透過軸と前記位相差板の遅相軸とが交差してなることを特徴とする１／２波長板である。
＜２２＞　偏光板透過軸と遅相軸とが３０度以上６０度以下の角度で交差してなる前記＜２１＞に記載の１／２波長板である。
＜２３＞　偏光板と、前記＜１４＞に記載の位相差板とを積層してなり、前記偏光板の偏光板透過軸と前記位相差板の遅相軸とが交差してなることを特徴とする円偏光板である。
＜２４＞　偏光板透過軸と遅相軸とが３０度以上６０度以下の角度をなして交差してなる前記＜２３＞に記載の円偏光板である。
＜２５＞　反射板、液晶セル及び偏光板をこの順に積層してなり、該反射板と該偏光板との間に前記＜１＞から＜２０＞のいずれかに記載の位相差板を有する反射型液晶表示装置である。
＜２６＞　前記＜１＞及び＜２＞のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、固有複屈折値が正で異なる２種以上の材料のうち材料Ａを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムを形成する縦延伸フィルム形成工程、前記２種以上の材料のうち材料Ｂを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムを形成する横延伸フィルム形成工程、及び、前記縦延伸フィルムと横延伸フィルムとを積層させる積層工程、を有することを特徴とする位相差板の製造方法である。
＜２７＞　前記＜１＞及び＜３＞のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、固有複屈折値が負で異なる２種以上の材料のうち材料Ｃを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムを形成する縦延伸フィルム形成工程、前記２種以上の材料のうち材料Ｄを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムを形成する横延伸フィルム形成工程、及び、前記縦延伸フィルムと横延伸フィルムとを積層させる積層工程、を有することを特徴とする位相差板の製造方法である。
＜２８＞　前記＜１＞及び＜４＞のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を、搬送しつつ、共に、搬送方向と同方向又は直交する方向に延伸して縦延伸フィルム又は横延伸フィルムを形成する延伸フィルム形成工程、及び、該延伸フィルムを積層させる積層工程、を有することを特徴とする位相差板の製造方法である。
＜２９＞　積層工程が、延伸フィルムを、共に同方向に搬送して行われる前記＜２６＞から＜２８＞のいずれかに記載の位相差板の製造方法である。
＜３０＞　積層工程が、延伸フィルムにおける遅相軸を互いに直交させて貼り合わせることにより行われる前記＜２６＞から＜２９＞のいずれかに記載の位相差板の製造方法である。
＜３１＞　縦延伸フィルム形成工程、横延伸フィルム形成工程、及び、積層工程が、連続的に行われる前記＜２６＞から＜３０＞のいずれかに記載の位相差板の製造方法である。
＜３２＞　積層工程が、接着剤を用いて貼り合わせることにより行われる前記＜２６＞から＜３１＞のいずれかに記載の位相差板の製造方法である。
【０００７】
本発明の位相差板は、固有複屈折値が異なる２種以上の材料を積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）である。その結果、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を有し、広帯域１／４波長板、広帯域１／２波長板、及び、広帯域円偏光板、並びに表示の明るさが改善された反射型液晶表示装置に好適に用いることができる高品質な位相差板が得られる。
【０００８】
本発明の位相差板の製造方法は、本発明の前記位相差板の製造方法であって、第一の態様として、固有複屈折値が正で異なる２種以上の材料のうち材料Ａを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムを形成する縦延伸フィルム形成工程、前記２種以上の材料のうち材料Ｂを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムを形成する横延伸フィルム形成工程、及び、前記縦延伸フィルムと横延伸フィルムとを積層させる積層工程、を有すること、また、第二の態様として、固有複屈折値が負で異なる２種以上の材料のうち材料Ｃを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムを形成する縦延伸フィルム形成工程、前記２種以上の材料のうち材料Ｄを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムを形成する横延伸フィルム形成工程、及び、前記縦延伸フィルムと横延伸フィルムとを積層させる積層工程、を有すること、また、第三の態様として、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を、搬送しつつ、共に、搬送方向と同方向及び直交する方向のいずれかに延伸して縦延伸フィルム及び横延伸フィルムのいずれかを形成する延伸フィルム形成工程、及び、該延伸フィルムを積層させる積層工程、を有すること、のいずれかである。
前記第一の態様から第三の態様に係る位相差板の製造方法によれば、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板を、簡易な工程により効率的に、連続的に、且つ低コストで製造可能であると共に、固有複屈折値の正負に関わらず原材料を選択可能であるため、原材料の選択性の大きい位相差板を効率よく製造することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（位相差板及び位相差板の製造方法）
本発明の位相差板は、固有複屈折値が異なる２種以上の材料を積層してなり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）である。本発明の位相差板において、入射光は、前記固有複屈折値が異なる２種以上の材料を積層した層によって位相差特性を与えられる。
【００１０】
本発明の位相差板においては、固有複屈折値が正同士の２種以上の材料を積層した第１の態様、固有複屈折値が負同士の２種以上の材料を積層した第２の態様、及び、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を積層した第３の態様、の３種類の態様が含まれる。
【００１１】
−第１の態様の位相差板−
前記第１の態様の位相差板は、２種以上の固有複屈折値が正の材料を積層した態様である。第１の態様においては、各層における分子鎖の配向方向（配向軸）を互いに直交させることにより、各層の遅相軸を互いに直交させるのが好ましい。
【００１２】
尚、前記第１の態様において、固有複屈折値が正の３種類以上の材料を各々積層させる場合、これらの各層における分子鎖の配向方向（配向軸）乃至遅相軸を互いに直交させるには、これら固有複屈折値が正の材料のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が近い材料を１種類の材料と見なすことにより、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値によって概ね２種類の材料に分類し、これらの２種類の材料同士が、その分子鎖の配向方向（配向軸）乃至遅相軸が互いに直交するように各層を材料毎に積層するのが好ましい。
【００１３】
前記第１の態様においては、このように位相差板を作製することにより、発現するレターデーションが、各層が有する特性が相殺された結果の複合体としてのレターデーションとなる。第１の態様の位相差板においては、共に固有複屈折値が正の異なる値である２種以上の材料を組合せ、更に、延伸方向、延伸倍率等の延伸条件を調整することにより、発現するレターデーションの波長分散性が制御され、可視光全域の入射光に対して、Ｒｅ／λが略均一な位相差特性が与えられる。
【００１４】
＜第１の態様における材料＞
前記第１の態様における材料としては、前記固有複屈折値が正である材料（以下、単に「正の材料」と称することがある。）のほか、所望により含有可能なその他の成分等が挙げられる。前記、「固有複屈折値が正である材料」とは、分子が一軸性の秩序をもって配向した際に、光学的に正の一軸性を示す特性を有する材料をいう。
例えば、前記正の材料が樹脂である場合、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなる樹脂をいう。
前記正の材料としては、樹脂、棒状液晶、棒状液晶ポリマー等種々のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、これらの中でも樹脂が好ましい。
【００１５】
前記樹脂としては、例えば、オレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマーなど）、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー（例えば、ポリフェニレンサルファイドなど）、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリアリレート系ポリマー、セルロースエステル系ポリマー（前記固有複屈折値が負であるものもある）、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリスルホン系ポリマー、ポリアリルサルホン系ポリマー、ポリ塩化ビニル系ポリマー、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
本発明においては、これらの中でも、（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が低い方の層に用いる材料としては、オレフィン系ポリマーが好ましく、オレフィン系ポリマーの中でも、光透過率特性、耐熱性、寸度安定性、光弾性特性等の観点から、ノルボルネン系ポリマーが特に好ましい。前記オレフィン系ポリマーとしては、日本合成ゴム社製の「アートソー」、日本ゼオン社製の「ゼオネックス」及び「ゼオノア」、三井石油化学製の「ＡＰＯ」等が好適に利用される。
【００１７】
前記ノルボルネン系ポリマーは、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有してなり、その具体例としては、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報等に記載されたものが好適に利用できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
本発明においては、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記構造式（Ｉ）〜（ＩＶ）のいずれかで表される繰り返し単位を有するものが好ましい。
【００１９】
【化１】
2004145282.tif 000002
【００２０】
前記構造式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【００２１】
また、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記構造式（Ｖ）又は（ＶＩ）で表される化合物の少なくとも１種と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体も好ましい。
【００２２】
【化２】
2004145282.tif 000003
【００２３】
前記構造式中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【００２４】
前記ノルボルネン系ポリマーの質量平均分子量としては、５，０００〜１，０００，０００程度であり、８，０００〜２００，０００が好ましい。
【００２５】
前記第１の態様における材料として、含有可能なその他の成分としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２６】
尚、本発明の位相差板（第１〜第３の態様の位相差板）を光学用途（表示素子等）に利用する場合、前記材料（固有複屈折値が正の材料又は負の材料）が樹脂である場合のガラス転移点としては、１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。
【００２７】
＜第１の態様における位相差板の構成等＞
前記第１の態様における位相差板は、前述したように、固有複屈折値が正で、異なる２種以上の材料を積層した構成である。第１の態様においては、更に、各層間を良好に接着可能な接着層を有するのが好ましい。該接着層の材料としては、使用しても、発現されるレターデーションの波長分散性に影響を与えないのが好ましく、特に、可視光全域の入射光に対して、影響を与えない材料が好ましい。
【００２８】
前記接着層の材料としては、各層における材料と親和性がある材料が好適に使用される。具体的には、前記固有複屈折値が正の樹脂としてノルボルネン系ポリマーを使用した場合、接着層の材料としては、脂肪族エステル系、脂肪族エステルウレタン系、芳香族エステル系、芳香族エステルウレタン系、及び、エーテル系等のポリマーを含む接着剤等が挙げられる。これらの材料は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記第１の態様における位相差板の厚みとしては、３０〜３００μｍが好ましく、５０〜２５０μｍがより好ましい。前記各層の厚みとしては、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましい。前記接着層の厚みとしては、該接着層の複屈折と厚みとの積が小さくなる程好ましく、具体的には、０．２〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましい。
【００３０】
＜第１の態様における位相差板の製造方法等＞
本発明における位相差板の製造方法のうち、第１の態様における位相差板の製造方法では、固有複屈折値が正で異なる２種以上の材料のうち材料Ａを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムを形成し（縦延伸フィルム形成工程）、前記２種以上の材料のうち材料Ｂを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムを形成する（横延伸フィルム形成工程）。
【００３１】
尚、前記「材料Ａ」及び「材料Ｂ」は、互いに固有複屈折値が異なる材料である。第１の態様における位相差板の製造方法において、固有複屈折値が正の３種類以上の材料を各々積層させる場合、固有複屈折値が正の材料のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が近い材料によって２種類に分け、各々の材料を「材料Ａ」、「材料Ｂ」として延伸する。
【００３２】
前記延伸の方法としては、一軸延伸でもよく、厚み方向を制御する目的から、二軸延伸を行ってもよい。
尚、二軸延伸を行う場合には、得られる位相差板において、縦及び横のいずれかの方向に主に分子鎖を配向させることにより、各層における配向軸同士が互いに直交するように延伸することが必要である。
【００３３】
前記延伸の後、形成された縦延伸フィルムと横延伸フィルムとを積層させる（積層工程）のが好ましい。該積層工程においては、効率及び省スペース化の点で、延伸フィルムを共に同方向に搬送しつつ積層させるのが好ましい。該積層の方法としては、各延伸フィルムを貼り合わせるのが好ましく、各延伸フィルムの遅相軸を互いに直交させて貼り合わせるのが特に好ましい。このようにして位相差板を製造することにより、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板を、固有複屈折値が正同士の原材料を用いて、簡易な工程により効率的に、連続的に、且つ低コストで製造可能である。
【００３４】
前記貼り合わせの方法としては、特に制限はないが、接着剤を塗布して貼り合わせる方法、接着フィルムを各層間に挟んで貼り合わせる方法、接着剤を利用してドライラミネート法により貼り合わせる方法、などが挙げられる。
【００３５】
前記接着剤、接着フィルムの材料としては、前述した接着層の材料と同様である。接着剤の塗布量としては、固形分の質量で１〜１０ｇ／ｍ２程度が好ましい。また接着フィルムの厚みとしては、０．５〜１０μｍ程度が好ましい。
【００３６】
前記ドライラミネート法は、一般的に、接着剤を一方の接着対象物に均一に塗布し、乾燥させた後、他方の接着対象物に加圧条件で圧着して行われる。該ドライラミネート法においては、接着剤が貼り合わせ用のロール等に付着しないよう、接着対象物の両側に接着剤を塗布しない部分を残して貼合せたり、ロール間の押圧の解除が自動的に行われるのが好ましい。該ドライラミネート法に用いる接着剤としては、例えば、ウレタン樹脂系の接着剤が好ましく、特に、主剤（ＯＨ基含有化合物）及び硬化剤（ＮＣＯ基含有化合物）を混合して反応させる二液硬化型の接着剤が好ましい。該接着剤は、溶剤に溶解して接着剤溶液として使用してもよく、溶剤を使用しない無溶剤型の接着剤であってもよいが、省エネルギー化、残留溶剤量の低減、及び高速化の観点からは、無溶剤型が好ましい。溶剤を用いる場合、該溶剤としては、例えば、トルオール酢酸エチレン、酢酸エチル等の溶剤が好ましい。この場合、接着剤溶液における固形分濃度としては、２０〜４０質量％程度が好ましい。前記加圧の圧力としては、１〜５０ｋｇ／ｃｍ２程度が好ましい。また、該ドライラミネート法によって３種以上の材料を積層して３層以上の積層体からなる位相差板を作製する場合には、２種の層を貼り合わせて積層させた段階で、積層体の巻き取り工程を設けずに３層目の貼り合わせ工程に移す等の方法によって作業の効率化を図るのが好ましい。
【００３７】
ここで、前記ドライラミネート法の一例を、図１を用いて具体的に説明する。図１に示すドライラミネート機２００は、第一の延伸フィルム供給手段と、第二の延伸フィルム供給手段と、接着剤塗布手段と、搬送手段と、加熱乾燥手段と、貼り合わせ手段と、巻き取り手段とを有する。
【００３８】
第一の延伸フィルム供給手段は、第一の延伸フィルム２０８ａを供給する第一フィルム送り出し機２０３を有する。
第二の延伸フィルム供給手段は、第二の延伸フィルム２０８ｂを供給する第二フィルム送り出し機２０４を有する。
接着剤塗布手段は、接着剤を収容する接着剤収容器２０２と、接着剤塗布ローラ２０６ａ，２０６ｂと、ドクターブレード２０９とを有する。該接着剤塗布手段において、接着剤塗布ローラ２０６ａは、その表面が、前記接着剤及び第一の延伸フィルム２０８ａと当接するように配され、接着剤塗布ローラ２０６ｂは、その表面が、第一の延伸フィルム２０８ａと当接するように配されている。該接着剤塗布手段においては、接着剤塗布ローラ２０６ａ表面に付着した接着剤が、ローラの矢印方向への回転に伴い、ドクターブレード２０９によって適宜掻き落とされて均一な厚みに調整され、第一の延伸フィルム２０８ａに均一に塗布される。
前記搬送手段は、回転により第一の延伸フィルム２０８ａを搬送可能な搬送ローラ２０７ａ、搬送ローラ２０７ｂを有する。
前記加熱乾燥手段は、第一の延伸フィルム２０８ａに塗布された接着剤を乾燥可能な加熱乾燥器２０１を有する。
前記貼り合わせ手段は、第一の延伸フィルム２０８ａ及び第二の延伸フィルム２０８ｂを貼り合わせ可能な貼り合わせ・ニップローラ２１０ａ，２１０ｂを有する。
【００３９】
ドライラミネート機２００においては、先ず、矢印方向に回転する第一フィルム送り出し機２０３から、第一の延伸フィルム２０８ａが供給され矢印方向に搬送される。接着剤塗布ローラ２０６ａ，２０６ｂまで搬送された第一の延伸フィルム２０８ａは、接着剤塗布ローラ２０６ａ，２０６ｂ間を、ロールに当接しつつ搬送される際に、接着剤塗布ローラ２０６ａ表面に付着した接着剤が均一に塗布される。その後、更に矢印方向に搬送されて搬送ローラ２０７ａ上を通って加熱乾燥器２０１まで搬送される。加熱乾燥器２０１まで搬送された第一の延伸フィルム２０８ａにおいては、表面に均一に塗布された接着剤が加熱により乾燥される。更に、第一の延伸フィルム２０８ａは矢印方向に搬送され、搬送ローラ２０７ｂ上を通って、貼り合わせ・ニップローラ２１０ａ，２１０ｂまで搬送される。一方、矢印方向に回転する第二フィルム送り出し機２０４からは、第二の延伸フィルム２０８ｂが供給され、矢印方向に、貼り合わせ・ニップローラ２１０ａ，２１０ｂまで搬送される。貼り合わせ・ニップローラ２１０ａ，２１０ｂにおいては、ニップ部での加圧により、第一の延伸フィルム２０８ａ及び第二の延伸フィルム２０８ｂが貼り合わせられ、これらが積層された位相差板が製造される。製造された位相差板は、巻き取り機２０５まで搬送され、巻き取られる。
【００４０】
前記固有複屈折値が正の材料としては、前述した通りであり、好ましい材料等も前述した通りである。
【００４１】
前記第１の態様における位相差板の製造方法の一実施態様を、図２を用いて概略的に説明する。
図２に示す延伸・貼り合わせ機１０は、縦延伸部１と、貼り合わせ部２と、横延伸部３とを備えている。
縦延伸部１は、縦延伸低速ローラ１ａ，１ｂと、縦延伸高速ローラ１ｃ，１ｄとからなる。
貼り合わせ部２は、貼り合わせ・ニップローラ２ａ，２ｂ及び接着剤塗布ローラ２ｃ，２ｄからなる。
横延伸部３は、搬送方向調整ローラ３ａ及び横延伸機３ｂからなる。
延伸・貼り合わせ機１０において、縦延伸低速ローラ１ａ，１ｂ、縦延伸高速ローラ１ｃ，１ｄ、貼合わせ・ニップローラ２ａ，２ｂ、接着剤塗布ローラ２ｃ，２ｄ、及び、搬送方向調整ローラ３ａは、各々不図示の駆動部により回転可能である。縦延伸低速ローラ１ａ，１ｂ、縦延伸高速ローラ１ｃ，１ｄは、上流から下流に向かってこの順に配されている。縦延伸低速ローラ１ａ，１ｂ、縦延伸高速ローラ１ｃ，１ｄの周辺及びその内部には、各々不図示の加熱手段が設置され、延伸対象物の延伸温度を適宜制御可能である。
【００４２】
延伸・貼り合わせ機１０においては、まず、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ａと、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂとが、図２の矢印方向（搬送方向）に搬送されてくる。ここで、縦延伸高速ローラ１ｃ及び縦延伸高速ローラ１ｄは、縦延伸低速ローラ１ａ及び縦延伸低速ローラ１ｂより高速で回転するように設定されており、また、縦延伸低速ローラ１ａ及び縦延伸高速１ｃは、縦延伸低速ローラ１ｂ及び縦延伸高速ローラ１ｄと逆方向（図に示す矢印方向）に回転するように設定されている。
【００４３】
延伸・貼り合わせ機１０における縦延伸部１に搬送されてきた、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ａは、各縦延伸低速ローラ１ａ，１ｂ、縦延伸高速ローラ１ｃ，１ｄに順次当接し、図示した搬送方向に搬送されつつ、縦延伸低速ローラ１ａ，１ｂと、縦延伸高速ローラ１ｃ，１ｄとの回転速度差により張力を付与され、この回転速度差によって搬送方向（フィルムの長手方向）に延伸される。またこのとき、前記加熱手段により、材料Ａの延伸時に温度制御が可能であるため、材料Ａは、材質、延伸速度（ローラの速度差）等に応じて好適な延伸条件に容易に調整される。延伸後、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ａは、図示した方向に回転する貼合せ・ニップローラ２ａ，２ｂにおいて、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂと貼り合わせられ、更に図示した搬送方向に搬送されていく。
【００４４】
一方、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂは、搬送方向調整ローラ３ａ下を通って、図示した搬送方向に搬送されつつ、横延伸部３における横延伸機（テンター延伸機）３ｂにより横延伸（テンター延伸等）され、貼り合わせ部２における接着剤塗布ローラ２ｃ，２ｄにより接着剤が塗布された後、貼り合わせ・ニップローラ２ａ，２ｂにおいて、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂと接着剤を介して貼り合わせられ、更に図示した搬送方向に搬送されていく。
延伸・貼り合わせ機１０において、延伸倍率や延伸温度等を、各ロールの回転速度、加熱手段等によって適宜調整することにより、目的のレターデーションを有する第１の態様における位相差板を効率的に製造することができる。
【００４５】
前記加熱手段としては、延伸対象物を適切な温度に加温することができれば特に制限はなく、公知の加熱手段を総て好適に用いることができるが、例えば、熱風、加熱ロール等のほか、近赤外線ヒータ、遠赤外線ヒータ等の赤外線ヒータ、などの各種熱源が挙げられる。これらの加熱手段としては、加熱のみならず、温度を制御可能な装置を備えているのが好ましい。これらの加熱手段は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
縦延伸部１におけるローラ数としては、特に制限はなく、延伸対象物の材質、延伸速度等により適宜選択可能である。
【００４７】
また、図２に示す実施態様においては、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ａの延伸、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂの延伸、及び、貼り合わせを連続的に行っているが、本発明においては、これに何ら限定されることはなく、例えば、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ａの延伸と、固有複屈折値が正の樹脂からなる材料Ｂの延伸とを、別途独立して行ってもよい。また各フィルムの延伸と貼り合わせとを別途独立して行ってもよい。これらの場合には、延伸した各フィルムを一時的に巻き取っておく等によって、省スペースの点で有利となる。
【００４８】
また、前述の実施形態において、接着方法としてドライラミネート法を採用する場合には、接着剤塗布ローラ２ｃ，２ｄ及び貼り合わせ・ニップローラ２ａ，２ｂの間に、接着剤を乾燥させる乾燥手段を設けるのが好ましい。該乾燥手段としては、特に制限はなく、公知の乾燥方法、例えば、温風乃至熱風による乾燥、脱湿風による乾燥、等が挙げられる。
【００４９】
また前記延伸温度としては、特に制限はないが、各層における基本材料（固有複屈折値が正の材料）の最低ガラス転移温度をＴｇ（ｍｉｎ）としたとき、（Ｔｇ（ｍｉｎ）−３０）℃〜（Ｔｇ（ｍｉｎ）＋３０）℃に設定するのが好ましい。
【００５０】
第１の態様における位相差板の製造方法においては、効率的に前記遅相軸を直交させて積層するには、各延伸フィルムの搬送方向を一致させると共に延伸方向を直交させて延伸すればよく、敢えてチップを切り出す等の工程を省くことができる。即ち、前記第１の態様の位相差板は、固有複屈折値が正の同符号である２種以上の樹脂を各々用いた層の積層体であるため、各層の延伸方向を直交させることにより、２層以上の積層体の遅相軸を必然的に直交させることができる。これにより、従来の積層型位相差板の製造に必要であった延伸フィルムのチップ切り取り時やチップ貼合時の微妙且つ煩雑な角度合わせ等の操作を経る必要がなく、簡易な工程により効率的に、且つ連続的に位相差板の製造が行われる。また、製造された位相差板を連続的に巻き取り可能であるため、保管も簡便かつ容易である。
【００５１】
−第２の態様の位相差板−
前記第２の態様の位相差板は、２種以上の固有複屈折値が負の材料を積層した態様である。第２の態様においては、前記第１の態様の位相差板と同様に、各層における分子鎖の配向方向（配向軸）を互いに直交させることにより、各層の遅相軸を互いに直交させるのが好ましい。
【００５２】
尚、前記第２の態様において、固有複屈折値が負の３種類以上の材料を各々積層させる場合、これらの各層における分子鎖の配向方向（配向軸）乃至遅相軸を互いに直交させるには、これら固有複屈折値が負の材料のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が近い材料を１種類の材料と見なすことにより、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値によって概ね２種類の材料に分類し、これらの２種類の材料同士が、その分子鎖の配向方向（配向軸）乃至遅相軸が互いに直交するように各層を材料毎に積層するのが好ましい。
【００５３】
前記第２の態様においては、このように位相差板を作製することにより、発現するレターデーションが、各層が有する特性が相殺された結果の複合体としてのレターデーションとなる。第２の態様の位相差板においては、共に固有複屈折値が負の異なる値である２種以上の材料を組合せ、更に、延伸方向、延伸倍率等の延伸条件を調整することにより、発現するレターデーションの波長分散性が制御され、可視光全域の入射光に対して、Ｒｅ／λが略均一な位相差特性が与えられる。
【００５４】
＜第２の態様における材料＞
前記第２の態様における材料としては、前記固有複屈折値が負である材料（以下、単に「負の材料」と称することがある。）のほか、所望により含有可能なその他の成分等が挙げられる。前記「固有複屈折値が負である材料」とは、分子が一軸性の秩序をもって配向した際に、光学的に負の一軸性を示す特性を有する材料をいう。
例えば、前記負の材料が樹脂である場合、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる樹脂をいう。
前記負の材料としては、樹脂、ディスコティック液晶、ディスコティック液晶ポリマー等種々のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、これらの中でも樹脂が好ましい。
【００５５】
前記樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリスチレン系ポリマー（スチレン及び／又はスチレン誘導体と他のモノマーとの共重合体）、ポリアクリロニトリル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート系ポリマー、セルロースエステル系ポリマー（前記固有複屈折値が正であるものもある）、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記ポリスチレン系ポリマーとしては、スチレン及び／又はスチレン誘導体と、アクリルニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート及びブタジエンから選ばれる少なくとも１種との共重合体が好ましい。本発明においては、これらの中でも、ポリスチレン、ポリスチレン系ポリマー、ポリアクリロニトリル系ポリマー及びポリメチルメタクリレート系ポリマーの中から選択される少なくとも１種が好ましく、これらの中でも、複屈折発現性が高いという観点から、ポリスチレン及びポリスチレン系ポリマーがより好ましく、耐熱性が高い点で、スチレン及び／又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。
【００５７】
＜第２の態様における位相差板の構成等＞
前記第２の態様における位相差板の構成としては、前述したように、固有複屈折値が負で、異なる２種以上の材料を積層した構成である。第２の態様においても、前記第１の態様と同様、更に、各層間を良好に接着可能な接着層を有するのが好ましい。該接着層の材料としては、前記第１の態様と同様である。
前記第２の態様における位相差板の厚み、各層の厚み、接着層の厚みとしては各々、前記第１の態様と同様である。
【００５８】
＜第２の態様における位相差板の製造方法等＞
本発明における位相差板の製造方法のうち、第２の態様における位相差板の製造方法では、固有複屈折値が負で異なる２種以上の材料のうち材料Ｃを、搬送しつつ搬送方向と同方向に延伸して縦延伸フィルムを形成し（縦延伸フィルム形成工程）、前記２種以上の材料のうち材料Ｄを、搬送しつつ搬送方向と直交する方向に延伸して横延伸フィルムを形成する（横延伸フィルム形成工程）。
【００５９】
尚、前記「材料Ｃ」及び「材料Ｄ」は、互いに固有複屈折値が異なる材料である。第２の態様における位相差板の製造方法において、固有複屈折値が負の３種類以上の材料を各々積層させる場合、固有複屈折値が負の材料のうち、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が近い材料によって２種類に分け、各々の材料を、「材料Ｃ」、「材料Ｄ」として延伸する。
【００６０】
前記第２の態様における位相差板の製造方法において、延伸の方法や、積層工程等の好ましい態様は、第１の態様における位相差板の製造方法と総て同様である。また前記固有複屈折値が負の材料としては、前述した通りであり、好ましい材料等も前述した通りである。
【００６１】
前記第２の態様における位相差板の製造は、前記第１の態様における位相差板の製造方法と同様に、例えば、図２に概略的に示した延伸・貼り合わせ機１０を用い、固有複屈折値が負の各材料を、各層における遅相軸が互いに直交するように縦延伸及び横延伸を行うことにより、効率的に行うことができる。
【００６２】
第２の態様における位相差板の製造方法において、効率的に前記遅相軸を直交させて積層するには、各延伸フィルムの搬送方向を一致させると共に延伸方向を直交させて延伸すればよく、敢えてチップを切り出す等の工程を省くことができる。即ち、前記第２の態様の位相差板は、固有複屈折値が負の同符号である２種以上の樹脂を各々用いた層の積層体であるため、各層の延伸方向を直交させることにより、２層以上の積層体における遅相軸を必然的に直交させることができる。これにより、従来の積層型位相差板の製造に必要であった延伸フィルムのチップ切り取り時やチップ貼合時の微妙且つ煩雑な角度合わせ等の操作を経る必要がなく、簡易な工程により効率的に、且つ連続的に位相差板の製造が行われる。また、製造された位相差板を連続的に巻き取り可能であるため、保管も簡便かつ容易である。
【００６３】
−第３の態様の位相差板−
前記第３の態様の位相差板は、２種以上の固有複屈折値が正及び負の材料を積層した態様である。第３の態様においては、各層における分子鎖の配向方向（配向軸）を互いに平行にすることにより、各層の遅相軸を互いに直交させるのが好ましい。
【００６４】
前記第３の態様においては、延伸条件等を調整することによってこのように位相差板を作製することにより、発現するレターデーションが、各層が有する特性が相殺された結果の複合体としてのレターデーションとなる。第３の態様の位相差板においては、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を組合せ、更に、延伸方向、延伸倍率等の延伸条件を調整することにより、発現するレターデーションの波長分散特性が制御され、可視光全域の入射光に対して、Ｒｅ／λが略均一な位相差特性が与えられる。
【００６５】
＜第３の態様における材料＞
前記固有複屈折値が正である材料及び負である材料は前述した通りである。
【００６６】
＜第３の態様における位相差板の構成等＞
前記第３の態様における位相差板の構成としては、前述したように、固有複屈折値が正及び負で、異なる２種以上の材料を積層した構成である。第３の態様においても、前記第１の態様と同様、更に、各層間を良好に接着可能な接着層を有するのが好ましい。該接着層の材料としては、前記第１の態様と同様である。
前記第３の態様における位相差板の厚み、各層の厚み、接着層の厚みとしては各々、前記第１の態様と同様である。
【００６７】
＜第３の態様における位相差板の製造方法等＞
本発明における位相差板の製造方法のうち、第３の態様における位相差板の製造方法では、固有複屈折値が正及び負の２種以上の材料を、搬送しつつ、共に、搬送方向と同方向又は直交する方向に延伸して縦延伸フィルム又は横延伸フィルムを形成する（延伸フィルム形成工程）。
前記延伸の方法、積層工程等の好ましい態様は、第１の態様における方法と総て同様である。また前記固有複屈折値が正及び負の材料としては、前述した通りであり、好ましい材料等も前述した通りである。
【００６８】
第３の態様における位相差板の製造方法において、効率的に前記遅相軸を直交させて積層するには、各延伸フィルムの搬送方向を一致させると共に延伸方向を一致させて延伸すればよく、敢えてチップを切り出す等の工程を省くことができる。即ち、前記第３の態様の位相差板は、固有複屈折値が正及び負の２種以上の樹脂を各々用いた層の積層体であるため、各延伸フィルムの延伸方向を平行にすることにより、２層以上の積層体における遅相軸を必然的に直交させることができる。これにより、従来の積層型位相差板の製造に必要であった延伸フィルムのチップ切り取り時やチップ貼合時の微妙且つ煩雑な角度合わせ等の操作を経る必要がなく、簡易な工程により効率的に、且つ連続的に位相差板の製造が行われる。また、製造された位相差板を連続的に巻き取り可能であるため、保管も簡便かつ容易である。
【００６９】
−本発明の位相差板の諸物性等−
本発明の位相差板における光弾性としては、２０ブルースター以下が好ましく、１０ブルースター以下がより好ましく、５ブルースター以下が更に好ましい。これは、以下の理由による。
一般的に、位相差板は表示素子の部材等に用いられる際に他の部材（例えば、偏光板）と貼合される。貼合の際にかかる応力には偏りがあり、中央部と比較して端部においてより大きな応力がかかる。その結果、レターデーションに違いが生じ、端部は白っぽく光抜けし、表示素子においては表示特性を低下させる場合がある。したがって、位相差板の光弾性が前記数値範囲内にあると、貼合の際に応力の偏りがあっても、部分的にレターデーション（Ｒｅ）に差が生じるのを抑制でき、表示素子等の部材としてより有益である。
【００７０】
−本発明の位相差板における材料の好ましい組合せ−
本発明の位相差板においては、可視光全域における波長分散特性の観点から、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）としたとき、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満たしていれば特に制限はないが、下記諸物性を具備するのが更に好ましい。
【００７１】
波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）値の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、各層が有する特性が好適に相殺された結果のレターデーションを得る観点から、積層された各層が、少なくとも、（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値の差が、互いに０．０３以上である２種の層の組合せを含むのがより好ましい。また、互いに０．０５以上である２種の層の組合せを含むのが更に好ましい。
更に、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値を各々Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）としたとき、特に１／４波長板、１／２波長板として好適な位相差板を得る観点から、積層された各層が、少なくとも（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が互いに異なる２種の層の組み合せを含み、該２種の層のうち、（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が小さい層におけるＲｅ（５５０）の値が、（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が大きい層におけるＲｅ（５５０）の値より大きいのが好ましい。
以上のように組み合わされる層の、位相差板における位置としては、特に制限はなく、上下で互いに接して積層された層でもよく、互いに接していなくてもよい。
前記材料の好ましい組合せとしては、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の値を、各々、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）としたとき、これらがＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を効果的に満たす観点から、固有複屈折値が正又は負の樹脂として、その固有屈折値の波長分散が小さい材料を選択し、且つ、他の固有複屈折値が正又は負の樹脂として、その固有複屈折値の波長分散が大きい材料を選択して組合せるのが特に好ましい。
【００７２】
例えば、前記第１の態様において、前記固有複屈折値が正で、かつレターデーション（Ｒｅ）が高い材料として、前記ノルボルネン系ポリマーを使用する場合、前記他の固有複屈折値が正の材料（レターデーション（Ｒｅ）が小さい材料）としては、その固有複屈折値の波長分散が大きいものが好ましく、具体的には、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍの固有複屈折値（Δｎ）を、各々、Δｎ（４５０）、Δｎ（５５０）としたとき、下記関係式を満たす樹脂から選ばれるのが好ましい。
｜Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）｜≧１．０２
さらに、下記関係式を満たす樹脂から選ばれるのがより好ましい。
｜Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）｜≧１．０５
尚、｜Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）｜の値は大きい程好ましいが、樹脂の場合、一般的には２．０以下である。
【００７３】
より具体的に、前記（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が大きい材料としては、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー（例えば、ポリフェニレンサルファイドなど）、ポリカーボネート系ポリマー、ポリアリレート系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリスルホン系ポリマー、ポリアリルサルホン系ポリマー、ポリ塩化ビニル系ポリマー、などが好ましく、特に、ポリエステル系ポリマー、ポリアリーレンサルファイド系ポリマー、及びポリアリレート系ポリマーなどが好ましい。
また、前記（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））の値が小さい材料としては、オレフィン系ポリマー及びシクロオレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等）、セルロースエステル系ポリマー、などが好ましく、オレフィン系ポリマーの中でもノルボルネン系ポリマーとの組合せが特に好ましい。
【００７４】
また本発明の位相差板においては、各層に用いる材料の質量比、延伸温度及び延伸倍率等を調整することで、前記Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の特性を満たすことができる。
例えば、本発明の位相差板が前記第１の態様であって、固有複屈折値が正の材料（樹脂）として、ノルボルネン系ポリマー、ポリエチレンテレフタレート、及び、ポリカーボネートを各々用いる場合には、短波長側が大きくレターデーション減少し、結果としてＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の特性が得られる。延伸温度を前述の範囲内に制御することで、特に可視光波長全域にわたってＲｅ（λ）／λを一定とし、広帯域にわたって均一な位相差特性を示す位相差板が得られる。また、延伸倍率の調整により、広帯域１／４波長、１／２波長の特性を得ることができる。
【００７５】
以上のように、本発明の位相差板は、広帯域（可視光域）の光に対して均一な位相差特性を与えることができると共に、積層体であるにもかかわらず、簡易な工程によって効率的、かつ、低コストで製造可能である。また本発明の位相差板は、原材料を選択する際に材料の相溶性を考慮する必要がなく、更に、固有複屈折値が正同士、負同士、及び正及び負の組合せ、など、いずれの組合せでも製造可能であるため材料の選択の幅が広く好ましい。更に、コストが安い等の点でも有利である。
【００７６】
−本発明の位相差板の実施形態等−
本発明における位相差板の実施形態の一例を図３に示す。
位相差板１００は、前記第１の態様の位相差板であり、固有複屈折値が正の樹脂からなる層１０１と、該樹脂とは異なる正の固有複屈折値を有する樹脂からなる層１０２とが積層されている。
層１０１及び層１０２は、各々複屈折を有し、その遅相軸を互いに直交させて積層されている。即ち、層１０１に含有される、前記固有複屈折値が正の樹脂における分子鎖の配向方向と、層１０２に含有される、前記固有複屈折値が正の樹脂における分子鎖の配向方向とは直交している。位相差板１００のレターデーションは、層１０１及び層１０２における各レターデーションの和となるので、層１０１と層１０２とを遅相軸を互いに直交させて積層することによって、位相差板１００の短波長側のレターデーションを小さく、且つ長波長側のレターデーションを大きくすることができる。その結果、位相差板１００の波長λにおけるレターデーションＲｅ（λ）と波長との比Ｒｅ（λ）／λを、可視光全域において略一定にすることができる。
【００７７】
尚、前記実施形態においては、固有複屈折値が正の異なる２種の樹脂からなる層を、各々１層有する構成の位相差板の具体例を示したが、本発明の位相差板はこれに限定されることはなく、更に、３層、４層と、３層以上が積層された構成であってもよい。３層以上の多層が積層された構成とすることにより、位相差板の物理的特性がより改良され好ましい。
【００７８】
−本発明の位相差板の用途等−
本発明の位相差板は、Ｒｅ（λ）／λを調整することにより、広帯域１／４波長板とすることができ、パソコン、ＡＶ機器、携帯型情報通信機器、ゲームやシミュレーション機器、車載用のナビゲーションシステム等、種々の分野の表示装置として用いられ反射型液晶表示装置に利用可能である。また、本発明の位相差板は、Ｒｅ（λ）／λを調整することにより、広帯域１／２波長板とすることができ、プロジェクター用ＰＢＳ等に利用可能である。
【００７９】
本発明の位相差板を円偏光板（λ／４板）として用いる場合、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍまでの広い範囲で、少なくとも波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおいて、（レターデーション（Ｒｅ）／波長）の値が０．２〜０．３であるのが好ましい。少なくとも波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおいて、（レターデーション（Ｒｅ）／波長）の値が０．２３〜０．２７であるのがより好ましく、０．２４〜０．２６が更に好ましい。
【００８０】
また、本発明の位相差板をλ／２板として用いる場合、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍまでの広い範囲で、少なくとも波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおいて、（レターデーション（Ｒｅ）／波長）の値が０．４０〜０．６０が好ましく、少なくとも波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおいて、（レターデーション（Ｒｅ）／波長）の値が０．４６〜０．５４がより好ましく、０．４８〜０．５２が更に好ましい。
【００８１】
以上説明した本発明によれば、簡易な工程により効率的に、連続的に、低コストで製造可能であり、且つ可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板を、簡易な工程により効率的に、連続的に、且つ低コストで製造可能であると共に、固有複屈折値の正負に関わらず原材料を選択可能であるため、原材料の選択性の大きい位相差板の製造方法を提供することができる。
【００８２】
（円偏光板及び１／２波長板）
次に、本発明の前記位相差板を用いた円偏光板及び１／２波長板について説明する。
本発明の前記円偏光板は、偏光板と、本発明の前記位相差板とを積層してなる。
前記位相差板としては、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍまでの広い範囲で、少なくとも波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおいて、（レターデーション（Ｒｅ）／波長（λ））の値が０．２〜０．３であるのが好ましく、少なくとも前記３波長において０．２３〜０．２７であるのがより好ましく、少なくとも前記３波長において０．２４〜０．２６であるのが更に好ましい。
【００８３】
本発明の前記１／２波長板は、偏光板と、本発明の前記位相差板とを積層してなる。前記位相差板は、波長４５０ｎｍ〜６５０ｎｍまでの広い範囲で、少なくとも波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおいて、（レターデーション（Ｒｅ）／波長（λ））の値が０．４０〜０．６０であるのが好ましく、少なくとも前記３波長において０．４６〜０．５４であるのがより好ましく、少なくとも前記３波長において０．４８〜０．５２であるのが更に好ましい。
【００８４】
−偏光板−
前記偏光板としては、特に制限はなく、従来公知のものを好適に使用することができ、例えば、ヨウ素系偏光板、二色性染料を用いる染料系偏光板、ポリエン系偏光板などが好適に挙げられる。
これらの偏光板のうち、前記ヨウ素系偏光板及び前記染料系偏光板は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを延伸し、これにヨウ素あるいは二色性染料を吸着することによって製造できる。この場合、該偏光板の偏光軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向となる。
【００８５】
前記偏光板は、保護層を有していてもよい。
前記保護層は、光学的等方性が高い材料からなるのが好ましく、そのような材料としては、例えば、セルロースエスエル、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００８６】
−積層−
前記偏光板と前記位相差板とは、該偏光板の偏光透過軸と、該位相差板の遅相軸（最大屈折率方向）とが交差するようにして積層される。該交差の角度としては、３０度以上６０度以下が好ましく、４０度以上５０度以下がより好ましく、４３度以上４７度以下が特に好ましい。
【００８７】
−用途−
本発明の円偏光板は、構造が簡単で製造が容易であり、広帯域λ／４板として機能し各種分野において好適に利用可能であり、後述する本発明の反射型液晶表示装置に特に好適に使用することができる。また、本発明のλ／２板は広帯域λ／２板として機能し、各種分野において利用可能であり、プロジェクター用ＰＢＳ等に特に好適である。
【００８８】
（反射型液晶表示装置）
本発明の反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セル及び偏光板をこの順に積層してなり、該反射板と該偏光板との間に、本発明の前記位相差板を有している。
前記反射型液晶表示装置の好ましい例としては、反射板と、液晶セルと、前記本発明の位相差板と、偏光板とをこの順に積層してなる構造、あるいは、反射板と、前記本発明の位相差板と、液晶セルと、偏光板とをこの順に積層してなる構成、が挙げられる。
前記位相差板としては、λ／４特性を有する位相差板を使用することができ、そのＲｅ／λの好ましい数値範囲としては、前述した円偏光板に使用される位相差板における好ましい数値範囲と同様である。また、本発明の反射型液晶表示装置は、更に必要に応じてその他の部材等を有していてもよい。
尚、前記反射型液晶表示装置において、前記位相差板と前記偏光板とが積層されている場合、この積層体が本発明の前記円偏光板に相当する。
【００８９】
−反射板−
前記反射板としては、特に制限はなく、従来公知のものを好適に使用することができる。
前記反射板は、一般に後述する液晶セルの裏側透明基板の外側に配置される。
【００９０】
−液晶セル−
前記液晶セルとしては、特に制限はなく、従来公知のものを好適に使用することができ、例えば、表側透明基板と裏側透明基板との間に、ＴＮ型液晶層が充填されて構成されているものが好適に挙げられる。この場合、前記表側透明基板の内側と、前記裏側透明基板の内側とには、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）の導電膜からなる電極層が形成されている。なお、本発明においては、液晶層として前記ＴＮ型液晶層のみならず、ＳＴＮ型液晶層を採用してもよい。
【００９１】
前記液晶セルの駆動は、マトリックス駆動であっても、セグメント駆動であってもよく、前記マトリックス駆動の場合、単純マトリックス駆動方式であってもよいし、アクティブマトリックス駆動方式であってもよい。
【００９２】
−偏光板−
前記偏光板としては、特に制限はなく、従来公知のものを好適に使用することができ、上述したものが挙げられる。
前記偏光板は、一般に、本発明の前記位相差板と共に、前記液晶セルの表側透明基板の外側に配置される。
【００９３】
以上の反射型液晶表示装置は、白黒表示用のものであるが、本発明においては更に、前記表側透明基板と前記本発明の位相差板との間にカラーフィルター層を配置し、前記表側透明基板上にカラーフィルター層を形成することにより、カラー表示用のものとしてもよい。
【００９４】
以下、本発明の反射型液晶表示装置の白黒表示機能について説明する。
前記電極層に電圧を印加しない状態（白表示）において、前記偏光板に光が入射されると、この入射光は、該偏光板によって偏光軸方向の直線偏光となる。この直線偏光は、本発明の前記位相差板によって円偏光に変換され、前記液晶セルに入射する。この円偏光は、前記液晶層の液晶性分子により、偏光軸と平行の直線偏光として前記反射板に到達し、前記反射板で反射されて再び液晶セルに入射する。入射した直線偏光は、再び前記液晶層により、円偏光となり、前記位相差板を経て、再び偏光軸と平行の直線偏光に変換され、前記偏光板を透過して、白表示となる。
【００９５】
次に、前記電極層に液晶飽和電圧より高い電圧を印加した状態（黒表示）においては、前記偏光板を透過した直線偏光は、前記本発明の位相差板により円偏光に変換される。そして、この円偏光はそのまま前記反射板によって反射され、前記液晶セルをそのまま透過し、前記本発明の位相差板を透過する。即ち、前記偏光板に再び到達するまでに、直線偏光は前記反射板を挟んで、前記本発明の位相差板を２回透過するので、直線偏光の位相差が９０°ずれ、該反射板からの反射光は前記偏光板を透過せず、黒表示となる。
【００９６】
本発明の反射型液晶表示装置においては、広帯域の前記本発明の位相差板によって、可視光領域ほぼ全域の直線偏光が円偏光に変換される。その結果、前記液晶セルに入射する光の波長分散性に起因する着色及びコントラストの低下が軽減され、高コントラストな表示が可能となる。
【００９７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９８】
（実施例１）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、未延伸ポリカーボネートフィルム（三菱ガス化学社製、厚み：１００μｍ）を延伸倍率１．１倍、延伸温度１３５℃で横延伸（テンター延伸）し、厚み９２μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５５０）で表す。）は３４１．６ｎｍであった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で縦延伸しレターデーション（Ｒｅ（５５０））が４７７．１ｎｍ、厚みが６０μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１５５μｍの積層フィルムを得た。尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２２．８ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４５．７ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６０．１ｎｍであり、広帯域λ／４フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【００９９】
（実施例２）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、未延伸ポリカーボネートフィルム（三菱ガス化学社製、厚み：１００μｍ）を延伸倍率１．１倍、延伸温度１４０℃で縦延伸し、厚み９２μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５５０）で表す。）は３１６．４ｎｍであった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４５７．１ｎｍ、厚みが４５μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１４２μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２１．１ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４７．０ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６０．３ｎｍであり、広帯域λ／４フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【０１００】
（実施例３）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、ポリエチレンテレフタレートを２９０℃にてＴダイにより溶融押し出しし、３０℃のキャスティングドラム上にて冷却固化し、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：４５μｍ）を作製した。該未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、延伸倍率１．１５倍、延伸温度９０℃で縦延伸し、厚み４０μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５５０））は３０３．９ｎｍであった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４５７．１ｎｍ、厚みが４５μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み９０μｍの積層フィルムを得た。尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２４．４ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１５４．１ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６５．１ｎｍであり、広帯域λ／４フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【０１０１】
（実施例４）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、ポリエチレンテレフタレートを２９０℃にてＴダイにより溶融押し出しし、３０℃のキャスティングドラム上にて冷却固化し、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：４００μｍ）を作製した。該未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、延伸温度９０℃で、縦延伸（延伸倍率：３．３倍）し、続いて延伸温度１２０℃で横延伸（テンター延伸、延伸倍率：３．３倍）し、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを得た。この二軸延伸フィルムは、主に縦方向に配向が進んでおり、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５５０））は３０９．２ｎｍであった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４５７．１ｎｍ、厚みが４５μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み９０μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２０．３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４８．３ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６２．８ｎｍであり、広帯域λ／４フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
実施例４より、二軸に延伸して積層させても、縦又は横方向のいずれか一方に主に配向が進んでいる場合には、縦又は横の一軸に延伸した場合と同様の優れた特性が得られることが解った。
【０１０２】
（実施例５）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、未延伸ポリカーボネートフィルム（三菱ガス化学社製、厚み：１００μｍ）を延伸倍率１．２倍、延伸温度１３５℃で縦延伸し、厚み８６μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５５０））は６３４．１ｎｍであった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：２００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が９１５．４ｎｍ、厚みが９０μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１８１μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝２４６．１ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝２８０．８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝３１１．９ｎｍであり、広帯域λ／２フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【０１０３】
（比較例１）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、未延伸ポリカーボネートフィルム（（三菱ガス化学社製、厚み：１００μｍ）を、延伸倍率１．１倍、延伸温度１４０℃で縦延伸し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が３１６．４ｎｍ、厚み９２μｍのフィルムを得た。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を、同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で縦延伸し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４７７．１ｎｍ、厚み６０μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１５５μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝８１７．１ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝７９２．３ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝７７７．１ｎｍであり、レターデーション（Ｒｅ）の値は非常に高かった。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【０１０４】
（比較例２）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、未延伸ポリカーボネートフィルム（（三菱ガス化学社製、厚み：１００μｍ）を、延伸倍率１．１倍、延伸温度１３５℃で横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が３４１．６ｎｍ、厚み９２μｍのフィルムを得た。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を、同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４５７．１ｎｍ、厚み４５μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１４１μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝８２３．１ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝７９８．３ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝７８４．４ｎｍであり、レターデーション（Ｒｅ）の値は非常に高かった。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【０１０５】
（比較例３）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４５７．１ｎｍ、厚み４５μｍのフィルムを得た。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を、同方向に搬送しつつ、延伸倍率１．７倍、延伸温度１３０℃で縦延伸し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が３１６．３ｎｍ、厚み７３μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１２３μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及び、Ｒｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１４３．９ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４１．７ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１４０．８ｎｍであり、レターデーション（Ｒｅ）の値は、Ｒｅ（４５０）＞Ｒｅ（５５０）＞Ｒｅ（６５０）を満たし、広帯域λ／４フィルムとしては不向きのフィルムとなった。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
比較例３より、同種の樹脂を、延伸方向を変えて延伸・積層しても、実施例のような優れた特性は得られないことが解った。
【０１０６】
（実施例６）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、未延伸ポリスチレン（厚み：１００μｍ）を延伸倍率２．１倍、延伸温度１０５℃で縦延伸し、厚み６２μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ（５５０））は４５３．２ｎｍであった。
同時に、ポリメチレンアクリレートフィルム（厚み：１００μｍ）を、同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．４倍、延伸温度１１０℃で横延伸（テンター延伸）し、厚み５８μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ（５５０））は６０２．８ｎｍであった。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１２３μｍの積層フィルムを得た。
尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２１．３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４９．８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６９．７ｎｍであり、広帯域λ／４フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【０１０７】
（実施例７）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、未延伸ポリスチレン（厚み：１００μｍ）を延伸倍率２．０倍、延伸温度１１０℃で縦延伸し、厚み６４μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５５０））は３３９．９ｎｍであった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で縦延伸し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４７７．１ｎｍ、厚みが６０μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み１２８μｍの積層フィルムを得た。尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１２１．３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４２．６ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１５４．２ｎｍであり、広帯域λ／４フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【０１０８】
（実施例８）
図２に示した延伸・貼り合わせ機１０を用いて以下のようにして積層フィルムを作製した。
先ず、未延伸ポリスチレン（厚み：１００μｍ）を延伸倍率２．１倍、延伸温度１１０℃で横延伸し、厚み４９μｍのフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（５５０））は３０５．９ｎｍであった。
同時に、ノルボルネンフィルム（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＡ；厚み：１００μｍ）を同方向に搬送しつつ、延伸倍率２．２倍、延伸温度１３０℃で横延伸（テンター延伸）し、レターデーション（Ｒｅ（５５０））が４５７．１ｎｍ、厚みが４５μｍのフィルムを得た。
次いで、上記２種類のフィルムを、長手方向（フィルムの搬送方向）に沿ってドライラミネート法により接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ディックドライ、５ｇ／ｍ２）を用いて貼り合わせ、厚み９８μｍの積層フィルムを得た。尚、乾燥手段としては、接着剤塗布後、貼り合わせ前に、温風（５０℃、０．２ｍ／ｓ）を当てる手段を採用した。
４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおけるレターデーション（Ｒｅ）の絶対値Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、各々、Ｒｅ（４５０）＝１３３．３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４９．８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１６５．２ｎｍであり、広帯域λ／４フィルムとしての特性を有したフィルムが得られた。
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＲｅ（７５０）における各サンプルのレターデーション（Ｒｅ）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値をそれぞれ表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2004145282.tif 000004
【０１１０】
（実施例９）　円偏光板
実施例１で得た位相差板と、偏光板とを、該位相差板の遅相軸と、該偏光板の透過軸とが４５°の交差角で交差するようにして貼合させた。この貼合体について、レターデーション測定器（王子計測社製、ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ）を用いて、そのＲｅ値の波長分散を計測した。
その結果、該貼合体は、そのＲｅ値が可視光全域において（Ｒｅ／波長）値がほぼ０．２５であり、広帯域で１／４波長特性を示す円偏光板であった。また、貼合体は、中央部及び端部においてほぼ均一なＲｅ値を示し、端部における白色化等は生じていなかった。
【０１１１】
（実施例１０）　反射型液晶表示装置
任天堂（株）製「ゲームボーイカラー」を分解し、観察者側の偏光板及び位相差板を取外し、これに代えて実施例９の円偏光板を装着させて、反射型液晶表示装置を作製した。
その結果、この反射型液晶表示装置においては、白表示の鮮明な表示が得られた。また、白表示は、端部から中央部の全領域にかけて、均一で鮮明な表示であった。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決することができ、簡易な工程により効率的に、連続的に、低コストで製造可能であり、連続的に巻き取り可能であるため保管も簡便かつ容易で、更に、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板、特に広帯域１／４波長板、広帯域１／２波長板、及び、広帯域円偏光板、並びに前記位相差板を利用した表示の明るさが改善された反射型液晶表示装置を提供することができる。
また、本発明によると、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える広帯域の位相差板を、簡易な工程により効率的に、連続的に、且つ低コストで製造可能であると共に、固有複屈折値の正負に関わらず原材料を選択可能であるため、原材料の選択性の大きい位相差板の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ドライラミネート法を具体的に説明するための説明図である。
【図２】図２は、本発明の位相差板の製造方法の一例を概略的に説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の位相差板の一実施形態を表す概略断面図である。
【符号の説明】
１・・・・・・・・・縦延伸部
１ａ，１ｂ・・・・・縦延伸低速ローラ
１ｃ，１ｄ・・・・・縦延伸高速ローラ
２・・・・・・・・・貼り合わせ部
２ａ，２ｂ・・・・・貼り合わせ・ニップローラ
２ｃ，２ｄ・・・・・接着剤塗布ローラ
３・・・・・・・・・横延伸部
３ａ・・・・・・・・搬送方向調整ローラ
３ｂ・・・・・・・・横延伸機
１０・・・延伸・貼り合わせ機
１００・・・位相差板
１０１・・・固有複屈折値が正の樹脂からなる層
１０２・・・固有複屈折値が正の樹脂からなる層
２００・・・ラミネート機
２０１・・・加熱乾燥器
２０２・・・接着剤収容器
２０３・・・第一フィルム送り出し機
２０４・・・第二フィルム送り出し機
２０５・・・巻き取り機
２０６ａ，２０６ｂ・・・接着剤塗布ローラ
２０７ａ，２０７ｂ・・・搬送ローラ
２０８ａ・・・第一の延伸フィルム
２０８ｂ・・・第二の延伸フィルム
２０９・・・・ドクターブレード
２１０ａ・・・貼り合わせ・ニップローラ
２１０ｂ・・・貼り合わせ・ニップローラ
【図１】
2004145282.tif 000005
【図２】
2004145282.tif 000006
【図３】
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