(57)【要約】【課題】結合部の強度と剛性が得られる制振ジョイントを提供する。【解決手段】一対の金属板でなる曲げ弾性板１０１および１０２を複数の結合部材１０３で結合し、各曲げ弾性板の中心には、構造体との結合を行うための結合部材１０５と１０６を配置する。各曲げ弾性板の対向面には制振材料１０８を配置する。この制振ジョイントは、構造体同士の連結等に用いられる。一方の構造体の振動は、制振ジョイントに伝わり、この制振ジョイントに伝わる振動は、曲げ弾性板１０１に振動を生じさせる。その際、振動のエネルギーが制振材料１０８で消費される。【選択図】　図１
2004132512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振材料が固定された第１曲げ弾性板と、
前記第１曲げ弾性板の一方の面に配置され、前記第１曲げ弾性板を第１の部材と結合させるための第１結合手段と、
前記第１曲げ弾性板の他方の面に配置され、前記第１曲げ弾性板を第２の部材と結合させるための複数の第２結合手段と、
を含む制振ジョイント。
【請求項２】
前記第１曲げ弾性板に対向して配置された第２曲げ弾性板と、
前記第２曲げ弾性板の前記第１曲げ弾性板に対向する面と反対側の面に配置され、前記第２曲げ弾性板を第３の部材と結合させるための第３結合手段と、
前記第２曲げ弾性板に固定された制振材料と、
をさらに含む請求項１に記載の制振ジョイント。
【請求項３】
前記第１曲げ弾性板が平板である請求項１または２に記載の制振ジョイント。
【請求項４】
前記制振材料に接して拘束部材が固定されている請求項１〜３何れか一項に記載の制振ジョイント。
【請求項５】
前記第１曲げ弾性板の一方の面または両面に溝または突起が形成されており、前記溝または突起が形成された面、または前記溝の内部、または前記突起の側面に前記制振材料が固定されている請求項１〜４何れか一項に記載の制振ジョイント。
【請求項６】
前記第１曲げ弾性板は、円形、楕円形または多角形であり、
前記第１結合部材は、前記第１曲げ弾性板の中心または中心近傍に配置され、
前記第２結合部材は、前記第１曲げ弾性板の中心または中心近傍を囲む複数の位置に配置されている請求項１〜５何れか一項記載の制振ジョイント。
【請求項７】
前記溝または突起は、前記第１結合部材が配置された位置を中心とした放射状または同心円状に形成されている請求項５または６に記載の制振ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制振ジョイントに関する。本発明は、特に結合部の結合強度および剛性が高く、さらに薄型である制振ジョイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０〜図１２に従来技術における受動型の制振ジョイントの例を示す。図１０は、シリコーンゴム等の制振材料２０１の両端に円板２０２と円板２０３を接着した構造を有する制振ジョイントである。円板２０２には雄ネジ２０４が固定され、円板２０３には雄ネジ２０５が固定されている。構造体同士の固定は、雄ネジ２０４と２０５にそれぞれ構造体を結合させて行う。図１０の制振ジョイントは、制振材料を直接結合部材として用いた構造である。
【０００３】
図１１は、構造体２１０と構造体２１１とを結合させる構造であって、制振材料２１４、２１５および２１６をボルト２１２とナット２１３で挟み込んで締結した構造を有する制振ジョイントである。
【０００４】
図１２は、２２３および２２４でなる２分割されたシリンダー型の収納構造の中にピストン型の結合部材２２１と２２２をＯリング形状または球形状の制振材料２２６によって保持した構造を有する制振ジョイントである。図１２の制振ジョイントでは、結合部材２２１と２２２にそれぞれ結合しようとする構造体を固定することで構造体同士の結合を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図１０の構造は、結合する構造体が直接制振材料２０１で結合されるので、制振材料２０１に結合に耐える強度や剛性が要求される。しかし、制振材料２０１は、その性質上強度や剛性が低い。よって、構造体同士の結合強度を高くできず、ジョイントとしての信頼性を高くできない。また、制振材料２０１が結合部材となるので、制振材料の温度特性がジョイントの剛性に直接影響を与え、制振ジョイントで結合した構造体の振動特性が不安定となる問題がある。
【０００６】
図１１の構造は、締結具の締付け状態によって剛性特性が変化し易く、取り付け作業の仕方によって、制振性能にばらつきが生じ易い。よって、安定した性能を得る点で不安がある。また、図１１の構造においても図１０の構造と同様に、制振材料の温度特性がジョイント部の剛性に直接影響を与え、環境の温度によって制振ジョイントで結合した構造体の振動特性が不安定となる問題がある。
【０００７】
図１２の構造は、２２３および２２４でなる収納構造により、結合部におけるある程度の強度や剛性は確保できる。しかし、２２７で示される１次元方向の振動しか制振できない。
【０００８】
本発明の目的は、結合部の剛性および強度に優れた制振用ジョイントの提供にある。本発明の他の目的は、結合された構造体の振動特性の温度依存性を小さくできる制振用ジョイントの提供にある。本発明の他の目的は、振動の方向に関係なく制振効果が得られる制振用ジョイントの提供にある。本発明の他の目的は、薄型の制振用ジョイントの提供にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明その他を説明する。第１の発明は、制振材料が固定された第１曲げ弾性板と、前記第１曲げ弾性板の一方の面に配置され、前記第１曲げ弾性板を第１の部材と結合させるための第１結合手段と、前記第１曲げ弾性板の他方の面に配置され、前記第１曲げ弾性板を第２の部材と結合させるための複数の第２結合手段と、を含む制振ジョイントである。
【００１０】
制振材料は、弾性を有し、振動を吸収する材料である。制振材料としては、シリコーンゴム等の各種材料、ゲル材料等が挙げられる。制振材料は、制振用あるいは防振用として市販されている材料を利用できる。また、制振材料として、硬化した状態で弾性を有する接着材料、あるいは完全に硬化しない状態（半硬化の状態）で接着機能を維持し同時に弾性材料して機能する接着材料を用いることもできる。このような接着材料として、例えばゴム系あるいはシリコーン系の接着材料が挙げられる。接着材料を用いる場合、曲げ弾性板に未硬化状態の接着材料を塗布し、硬化あるいは半硬化させればよい。また、この接着材料を後述する拘束部材の接着に利用してもよい。この場合、接着材料が制振材料として機能するので、別に制振材料を用意しなくてもよい。
【００１１】
曲げ弾性板は、曲げることが可能な弾性を有する板状の部材をいう。曲げ弾性板は、薄型を追求するために、平板であることが好ましい。薄さを多少犠牲にするならば、深さの浅い円錐状や皿のような形状であってもよい。曲げ弾性板は、強度と剛性を確保するために硬質な材料を選択できる。曲げ弾性板として、金属、セラミックス、硬質な樹脂または複合材料等が選択できる。
【００１２】
第１の部材としては、例えばジョイントする対象である２つの構造体の一方、または別の曲げ弾性板が挙げられる。また、第２の部材としては、例えばジョイントする対象である２つの構造体の他方、または別の曲げ弾性板が挙げられる。結合手段とは、部材同士を互いに固定する手段をいう。部材という語意には、各種の部品や構造体の一部または全部が含まれる。
【００１３】
結合手段には、雄ネジや雌ネジといったネジ部材、フックで相手部材に固定される構造、あるいはフックを受ける構造、嵌め込み式で固定される構造の一方（嵌め込みを受ける側または嵌め込む側の構造）が挙げられる。また、結合手段には、溶接、ロウ付け、接着により相手部材と固定される構造、あるいはマグネットやリベットによって相手部材と固定される構造も含まれる。
【００１４】
第１の発明によれば、第１曲げ弾性板を振動させ、その振動エネルギーを制振材料で吸収させることで、第１の部材と第２の部材との間で伝播する振動を低減できる。曲げ弾性板は、金属等の硬質な材料で構成できるので、ジョイントとして利用した場合のジョイント部の強度と剛性を確保できる。また、曲げ弾性板の変形によって振動を吸収するので、振動の方向によらず制振できる。また、曲げ弾性板は薄い寸法とできるので、ジョイント方向における寸法を小さくでき、第１の部材と第２の部材とが近接している場合でも対応できる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、第１曲げ弾性板に対向して配置された第２曲げ弾性板と、第２曲げ弾性板の第１曲げ弾性板に対向する面と反対側の面に配置され、第２曲げ弾性板を第３の部材と結合させるための第３結合手段と、第２曲げ弾性板に固定された制振材料と、をさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
第２の発明によれば、第１および第２曲げ弾性板において制振作用が得られ、第１の部材と第３の部材との間で伝わる振動を低減できる。
【００１７】
第３の発明は、第１または第２の発明において、第１曲げ弾性板が平板であることを特徴とする。曲げ弾性板を平板とすることで、ジョイントとしての厚さを薄くでき、結合する部材の隙間がせまくても制振ジョイントを配置できる。
【００１８】
第４の発明は、第１〜３の発明の何れか一つにおいて、制振材料に接して拘束部材が固定されていることを特徴とする。拘束部材は、制振材料に固定され、振動を受けるに従って発生する制振材料表面の伸びや縮みを拘束する。拘束部材は、拘束力を発揮する程度の剛性を有しているのが好ましい。制振材料に拘束部材を固定することで、制振材料が振動を受けた際にその内部において、振動部分と拘束を受けた部分との間で周期的なせん断変形が生じ、振動をより効率良く吸収できる。
【００１９】
第５の発明は、第１〜４の何れか一つの発明において、第１曲げ弾性板の一方の面または両面に溝または突起が形成されており、溝または突起が形成された面、または溝の内部、または突起の側面に制振材料が固定されていることを特徴とする。
【００２０】
第５の発明において、溝が形成された面という語意には、溝の内部の面は含まれない。また、突起が形成された面とは、突起上部の面をいう。曲げ弾性板に溝が形成されていると、曲げ弾性板の厚み方向における振動時の歪中心が溝の形成されていない面側に偏り、他方で溝が形成されている面側の歪が大きくなる。これにより、溝が形成されている面あるいは溝の内部に固定された制振材料に加わる歪を大きくでき、制振効果を高くできる。突起は、溝とは逆に曲げ弾性板の表面に凸状に出た形状をいう。なお、溝の幅を広くしていった場合における、溝でない部分を突起と捉えることもできる。突起が形成されていると、突起が形成されていない面側に歪中心が偏り、突起上面の歪が大きくなる。これにより、突起が形成された面、あるいは突起の側面に固定された制振材料に加わる歪を大きくでき、制振効果を高くできる。
【００２１】
第６の発明は、第１〜５の発明の何れか一つにおいて、第１曲げ弾性板は、円形、楕円形または多角形であり、第１結合部材は、第１曲げ弾性板の中心または中心近傍に配置され、第２結合部材は、第１曲げ弾性板の中心または中心近傍を囲む複数の位置に配置されていることを特徴とする。
【００２２】
中心近傍とは、中心からのズレが全体の寸法比率から見て、３０％以内の位置、好ましくは１０％以内の位置をいう。中心または中心近傍を囲む複数の位置は、それぞれ中心または中心近傍から等距離にあることが好ましい。
【００２３】
第６の発明によれば、第１結合部材による結合位置と第２結合部材による結合位置との間で加わる力によって、曲げ弾性板を効果的に変形させ、受けた振動エネルギーによって効率よく曲げ弾性板を振動させることができる。これにより、制振をより効果的に行える。
【００２４】
第７の発明は、第５または第６の発明において、溝または突起は、第１結合部材が配置された位置を中心とした放射状または同心円状に形成されていることを特徴とする。第７の発明によれば、振動状態に応じた位置に溝または突起が形成されので、溝または突起を形成することで得られる効果をより高くできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。なお、全体を通して同じ要素には同じ番号を付するものとする。
【００２６】
図１は、本発明の制振ジョイントの一例を示す斜視図である。図１には、曲げ弾性板１０１、曲げ弾性板１０２、第１結合部材１０５、ビス１０４、第２結合部材１０３、第３結合部材１０６、制振材料１０８および制振材料１１０が記載されている。図１（ａ）は曲げ弾性板１０１側からみた斜視図であり、図１（ｂ）は曲げ弾性板１０２側から見た斜視図である。
【００２７】
図２は、図１に示す制振ジョイントの側面図である。図２（ａ）は一対の曲げ弾性板を結合させた状態の側面図であり、図２（ｂ）は組み上げる状態を示す側面図である。図２には、制振材料１０８に接して配置された拘束部材１０９と、制振材料１１０に接して配置された拘束部材１１１とが記載されている。
【００２８】
曲げ弾性板１０１および曲げ弾性板１０２は、薄板金属で構成され、円形の形状を有する。
【００２９】
第１結合部材１０５は、曲げ弾性板１０１の中心部に固定された雄ネジである。第１結合部材１０５は、曲げ弾性板１０１を図示しない構造体に結合させるための部材である。
【００３０】
第２結合部材１０３は、円柱形状の金属製で、両端に図示しない雌ネジ構造が形成されている。第２結合部材１０３は、ネジ１０４によって曲げ弾性板１０１と曲げ弾性板１０２とを結合する。この例では、第２結合部材１０３は６個あり、曲げ弾性板１０１と曲げ弾性板１０２とは、第２結合部材１０３により６箇所において互いに結合される。
【００３１】
曲げ弾性板１０１において、第１結合部材１０５は、第２結合部材１０３による６箇所の結合位置の中心に位置している。
【００３２】
第３結合部材１０６は、曲げ弾性板１０２を図示しない他の構造体に結合させるための部材である。曲げ弾性板１０２において、第３結合部材１０６は、第２結合部材１０３による６箇所の結合位置の中心に位置している。
【００３３】
制振材料１０８および１１０は、制振性の高い弾性材料である。制振材料としては、例えば制振用途に市販されているシリコーンゴムや合成ゴムが利用できる。制振材料１０８は、円形の平板形状に加工されている。制振材料１０８および制振材料１１０は、それぞれ曲げ弾性板１０１および１０２に接着剤によって固定されている。拘束部材１０９および１１１は、円形の金属板である。拘束部材としては、鉛等の比重の大きい材質が利用できる。拘束部材１０９および１１１は、それぞれ制振材料１０８および制振材料１１０に接着剤で固定されている。
【００３４】
なお、制振材料１０８および制振材料１１０として、硬化または完全に硬化せず半硬化した状態で接着機能を維持し、同時に弾性を有する接着材料を用いることもできる。この場合、接着材料によって弾性板に拘束部材を接着し、硬化または半硬化した接着材料は制振材料として機能する。
【００３５】
図３は、曲げ弾性板１０１の対向面（曲げ弾性板１０２に向かい合う面）の構造を示す斜視図である。図３（ａ）は、制振材料１０８と拘束部材１０９とをそれぞれ固定していない状態を示す斜視図である。図３（ｂ）は、制振材料１０８を曲げ弾性板１０１に固定し、拘束部材１０９を制振材料１０８に固定した状態を示す斜視図である。
【００３６】
図３（ａ）に示されるように、曲げ弾性板１０１の対向面には、溝１１３が同心円状および放射状に形成されている。溝１１３は、後述するように制振材料１１０に効率良く振動エネルギーを吸収させる役割を有する。なお、説明は省略するが、曲げ弾性板１０２の曲げ弾性板１０１へ対向する面の構造も上述の曲げ弾性板１０１と同じである。
【００３７】
図４は、図１に例示した制振ジョイントの使用状態の一例を示す図である。図４には、台座１２２の上に制振台１２１が制振ジョイント１２０を介して固定された状態を示されている。図４の例では、制振台１２１は下面の４隅において制振ジョイント１２０によって台座１２２に固定される。制振台１２１は、例えば振動を極力排除する必要がある機器等を載せる台である。
【００３８】
図５は、台座１２２上に制振台１２１を固定する手順を示す図である。まず、台座１２２上に制振台１２１を位置させ、４隅において、両者の間に制振ジョイント１２０を位置させる。さらに、制振ジョイント１２０の雌ネジ１０６を台座１２２に固定された雄ネジ１２３に回し込み、同時に制振ジョイント１２０の雄ネジ１０５を図示しない制振台１２１の雌ネジに回し込む。この作業は、台座１２２と制振台１２１の４隅において同時に行う。こうして、制振台１２１は、４つの制振ジョイント１２０によって、台座１２２に固定される。
【００３９】
ここでは、制振ジョイントを用いて台座に制振台を固定する例を説明したが、制振ジョイントの利用はこの例に限定されるものではない。例えば、振動を発生する機器からの振動を他に伝えないために、制振ジョイントを介して機器を筐体や床等に固定する例が挙げられる。また、振動を発する機器の内部に振動を嫌う装置を格納する際に、制振ジョイントを介してこの装置を機器内に固定する例が挙げられる。また、制振ジョイントを介して振動を発生する装置を機器内に固定し格納する例が挙げられる。このように、制振ジョイントは、振動を伝えたくない、あるいは振動の伝達を抑制したい部分の結合手段として広く利用できる。
【００４０】
次に、曲げ弾性板に溝を形成する効果について説明する。図６は、曲げ弾性板の断面図の一例である。図６（Ａ）は、曲げ弾性板６０１の一方の表面に溝６０２が形成された状態が示されている。溝６０２が形成されていると、溝６０２が形成されていない面側の偏った位置６０３が振動時における歪中心となる。ちなみに、溝６０２が形成されていなければ、歪中心は、曲げ弾性板６０１の厚さ方向の中心部分となる。なお、ここで曲げ弾性板は均質な材質であるとする。図６（Ａ）のように歪中心が溝６０２の形成されていない面側に偏ると、曲げ弾性板６０１の振動時において、溝６０２が形成された面側の歪が６０４で示されるように大きくなる。なお、溝６０２で挟まれた凸状の部分を突起部と捉えることもできる。
【００４１】
図６（Ｂ）は、曲げ弾性板６０１の溝６０２が形成されている側の面に制振材料６０５が固定され、さらにその上に拘束部材６０６が固定された状態を示す断面図である。
【００４２】
図６（Ｂ）の状態では、溝６０２は埋められず、充填物がない空間として残っている。曲げ弾性板６０１が振動すると、制振材料６０５の曲げ弾性板６０１に接触する面は、曲げ弾性板６０１の振動によって、繰り返し引っ張り応力および圧縮応力を受ける。制振材料は、弾性構造を有しているので、歪が加わった際に抵抗力を発生し、歪エネルギーは熱エネルギーに変換される。これにより、曲げ弾性板６０１の振動エネルギーが制振材料６０５によって消費され、制振作用が得られる。この時、溝６０２が形成されていると、制振材料６０５と接触している曲げ弾性板６０１の表面の歪が大きくなるので、より強い歪が制振材料６０５に伝わる。この結果、溝６０２が形成されていない場合に比較してより多くの振動エネルギーが制振材料６０５で消費される。
【００４３】
この制振作用は、拘束部材６０６が取り付けられている場合に特に顕著になる。上述したように、溝６０２が形成されることで、曲げ弾性板６０１の振動時に溝６０２が形成された面側の歪が大きくなる。この歪は曲げ弾性板６０１に接する制振材料６０５に伝わる。他方で、制振材料６０５の歪を受ける面と反対の面は、拘束部材６０６が固定されているので、歪の発生が抑制される。つまり、拘束部材６０６が固定されている面は、伸びまたは縮みの変形が拘束部材によって拘束される。これにより、制振材料６０５の内部において、繰り返しの周期的なせん断変形が生じ、拘束部材６０６を取り付けない場合に比較して、制振材料６０５内においてより高い効率で振動のエネルギーが消費される。
【００４４】
このように、曲げ弾性板に溝を形成することで、振動のエネルギーを効果的に制振材料で吸収できる。また、拘束部材の効果をより高く発揮できる。以上の作用効果は、曲げ弾性板に突起を形成した場合でも同様に指摘できる。
【００４５】
図６（Ｃ）は、曲げ弾性板６０１の表面に形成された溝６０２内に制振材料６０７を充填した構造の例を示す断面図である。図６（ｃ）に例示するような構成とした場合も、曲げ弾性板６０１の振動時に、溝６０２が形成された面側の歪が大きくなり、この歪が溝内の制振材料６０７に加わる。これにより、曲げ弾性板６０１に生じる振動を制振できる。図６（ｃ）に例示する構成は、制振ジョイントをより薄型にする場合に有用である。
【００４６】
なお、図６（ｂ）に例示する構成と図６（ｃ）に例示する構成を組み合わせた構成を採用してもよい。つまり、曲げ弾性板の表面に溝を形成し、この面と溝の内部に接触させて制振材料を配置した構成としてもよい。この場合も拘束部材をさらに制振材料の表面に固定することが好ましい。
【００４７】
次に溝の形状（溝によって曲げ弾性板の表面に描かれる形状）の効果について説明する。図１〜３に例示する構造では、曲げ弾性板１０１の中心部と、そこから等距離にある第２結合部材による曲げ弾性板１０２との６箇所の結合部分との間に力が加わり、曲げ弾性板１０１が振動する。この際、曲げ弾性板１０１に発生する振動パターンは、第１結合部材が固定された点（曲げ弾性板１０１の中心点）を中心に対称性を有するパターンとなる。
【００４８】
図６で説明した作用は、振動時に歪が集中する位置が溝に沿って線状に分布している場合に最も有効となる。前述したように振動パターンは、第１結合部材が固定された点に対して対称性を有するから、歪が集中する位置も第１結合部材が固定された点に対して対称性を有する。従って、溝１１３のパターンを第１結合物が固定された点を中心とした対称性のある放射状や円周状のパターンとすることで、図６で説明した作用をより効果的に得られる。
【００４９】
以上は曲げ弾性板１０１について説明したが、曲げ弾性板１０２においても同様のことが指摘できる。
【００５０】
次に図１〜３に例示する制振ジョイントの制振作用について説明する。図７および図８は、制振ジョイントでの制振作用を説明するためのモデル図である。なお、図７および図８では理解を助けるために曲げ弾性板の変形を誇張して記載している。また、以下においては、基本的な振動のモードを例にとり説明を加える。
【００５１】
図７は、曲げ弾性板に垂直な方向に振幅を有する振動が加わった場合の様子を示すモデル図である。図７（ａ）は、曲げ弾性板１０１と曲げ弾性板１０２とを引き離す方向に力が加わった状態を示す。図７（ｂ）は、（ａ）の場合と逆に曲げ弾性板１０１と曲げ弾性板１０２とを近づける方向に力が加わった状態を示す。曲げ弾性板１０１および１０２に垂直な方向に加わる振動は、図７に例示されるような変形を曲げ弾性板１０１および１０２に繰り返し周期的に生じさせる。この曲げ弾性板１０１および１０２の繰り返し周期的に生じる変形は、制振材料１０８および１１０にそれぞれ加わる。そして、そのエネルギーは、制振材料１０８および１１０で消費される。こうして、曲げ弾性板１０１および１０２に垂直な方向に加わる振動が制振される。
【００５２】
図８は、曲げ弾性板の面に平行な方向の振幅の振動が制振ジョイントに加わった場合の様子を示すモデル図である。図８（ａ）は、第１結合部材１０５と第３結合部材１０６に逆方向の力が加わった場合の状態を示す。図８（ｂ）は、第１結合部材１０５と第３結合部材１０６に同方向の力が加わった場合の状態を示す。
【００５３】
曲げ弾性板１０１および１０２の面に平行な方向に加わる振動は、図８に例示されるような変形を曲げ弾性板１０１および１０２に生じさせる。この曲げ弾性板１０１および１０２の変形は、繰り返し周期的に発生し、それは制振材料１０８および１１０にそれぞれ加わる。その結果、各曲げ弾性板の振動エネルギーは、制振材料１０８および１１０でそれぞれ消費される。こうして、曲げ弾性板１０１および１０２の面に平行な方向に加わる振動が制振される。
【００５４】
このように、図１〜３に例示する制振ジョイントは、振動の振幅方向に関係なく、制振効果を得ることができる。
【００５５】
図１〜３で例示する制振ジョイントは、ゴム等の制振材料を結合部材として利用しないので、構造体同士の結合部における剛性および強度を確保できる。つまり、曲げ弾性板１０１と１０２は曲げ弾性板として機能する部材であるが、ゴム部材等の制振材料に比較すればはるかに剛性のある材料を使用可能であり、また曲げ弾性板１０１と１０２とは、第２結合部材１０３によって複数箇所で結合されるので、構造体同士の結合部分における高い強度と剛性を得ることができる。
【００５６】
また、曲げ弾性板として力学的物性の温度依存性が比較的小さい材質を採用することで、本発明を利用した制振ジョイントで結合された構造体の振動特性の温度依存性を小さくできる。
【００５７】
また、図７および８の例で説明したように、３次元方向の振動を制振できる。つまり、振動の方向に関係なく制振効果が得られる。また、制振用ジョイントの厚みは、隙間を空けて曲げ弾性板を対向させる寸法でよく、薄型の制振ジョイントが得られる。これにより、制振ジョイントを介して結合する構造体同士の隙間が狭い場合でも利用できる。
【００５８】
また、制振ジョイントの剛性や制振特性（制振対象とする振動の周波数等）は、曲げ弾性板の材質、曲げ弾性板の厚さ、曲げ弾性板の直径、曲げ弾性板の形状、結合部材の数によって、適宜設定でき、広い範囲に適用できる。
【００５９】
図９は、本発明の他の一例を示す斜視図である。図９に示すのは、１枚の曲げ弾性板を介して２つの構造体を連結する構成の制振ジョイントの例である。図９（Ａ）は側面図であり、図９（Ｂ）は斜視図である。図９には、曲げ弾性板１０１、第１結合部材１０５、第２結合部材１０３、ネジ１０４および構造体１３１が示されている。
【００６０】
曲げ弾性板１０１には、図１〜３で例示したように、溝が形成され、制振材料１０８と拘束部材１０９が固定されている。第１結合部材１０５は、構造体１３１の結合相手となる図示しない構造体に結合される。曲げ弾性板１０１と構造体１３１との結合は、第２結合部材１０３によって行われる。図９の例示では、第２結合部材１０３は円筒構造を有しており、第２結合部材１０３を貫通させてビス１０４を構造体１３１の図示しないネジ孔に回し入れることで、第２結合部材１０３による曲げ弾性板１０１の構造体１３１への固定が行われる。
【００６１】
この制振ジョイントは、図示しない一方の構造体を第１結合部材１０５に結合し、他方の構造体（この場合は構造体１３１）を第２結合部材１０３に結合することで、２つの構造体の結合を行う。図９に例示する制振ジョイントにおいても、曲げ弾性板１０１に発生する振動が制振材料１０８で熱エネルギーに変換され、制振が行われる。
【００６２】
以上本発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【００６３】
【発明の効果】
本願で開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果は、以下の通りである。すなわち、本発明により、結合部の剛性および強度に優れた制振用ジョイントが提供される。また、本発明により、結合された構造体の振動特性の温度依存性を小さくできる制振用ジョイントが提供される。また、本発明により、振動の方向に関係なく制振効果が得られる制振用ジョイントが提供される。また、本発明により、薄型の制振用ジョイントが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発名の制振ジョイントの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す制振ジョイントの断面図である。
【図３】曲げ弾性板の一例を示す斜視図である。
【図４】図１に例示した制振ジョイントの使用状態の一例を示す図である。
【図５】図１に例示した制振ジョイントの使用手順の一例を示す図である。
【図６】曲げ弾性板の断面図の一例である。
【図７】曲げ弾性板に垂直な方向に振幅を有する振動が加わった場合の様子を示すモデル図である。
【図８】曲げ弾性板の面に平行な方向の振幅の振動が制振ジョイントに加わった場合の様子を示すモデル図である。
【図９】本発明の他の一例を示す斜視図である。
【図１０】従来技術における制振ジョイントの一例である。
【図１１】従来技術における制振ジョイントの一例である。
【図１２】従来技術における制振ジョイントの一例である。
【符号の説明】
１０１…曲げ弾性板、１０２…曲げ弾性板、１０３…第２結合部材、１０４…ビス、１０５…第１結合部材１０６…第３結合部材、１０８…制振材料、１０９…拘束部材、１１０…制振材料、１１１…拘束部材、１１３…溝、１２０…制振ジョイント、１２１…制振台、１２２…台座、１２３…雄ネジ、１３１…構造体、２０１…制振材料、２０２…円板、２０３…円板、２０４…雄ネジ、２０５…雄ネジ、２１２…ボルト、２１３…ナット、２１４…制振材料、２２１…結合部材、２２２…結合部材、２２６…制振材料、６０１…曲げ弾性板、６０２…溝、６０３…歪中心の位置、６０５…制振材料、６０６…拘束部材、６０７…制振材料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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