(57)【要約】【課題】従来以上に高いｒ値を有し、かつ鋼帯全域でのｒ値、Δｒの変動が少ない、深絞り性にとくに優れた冷延薄鋼帯の製造方法を提供する。【解決手段】Ｃ：０．００８  ％以下、Ｓｉ：０．２  ％以下、Ｍｎ：１．０  ％以下を含み、さらにＴｉ、Ｎｂのうちの１種または２種を、（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）＞（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）、Ｔｉ／４８＞Ｎ／１４（ここで、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃ、Ｎ、Ｓ：各元素の含有量（質量％））を同時に満足するように含有する鋼素材に、熱間圧延を施し熱延鋼帯とするに当たり、該熱間圧延の仕上圧延を、先行材と後行材とを接合した後に行う接合圧延として熱延鋼帯としたのち、５００  ℃以上９００  ℃以下の温度域で、レベラによる繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施して、表層に０．０５〜２．０  の累積歪を付与したのち巻き取り、焼鈍、および冷間圧延を施し、さらに再結晶焼鈍を施す。【選択図】  図２
2004346361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．００８  ％以下、              Ｓｉ：０．２  ％以下、
Ｍｎ：１．０  ％以下
を含み、さらにＴｉ、Ｎｂのうちの１種または２種を下記（１）式および（２）式を満足するように含有する組成を有する鋼素材に、熱間圧延を施し熱延鋼帯とするに当たり、該熱間圧延の仕上圧延を、先行材と後行材とを接合した後に行う接合圧延として熱延鋼帯としたのち、該熱延鋼帯に、５００  ℃以上９００  ℃以下の温度域で、レベラによる繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施して、該熱延鋼帯表層に０．０５以上２．０  以下の累積歪を付与したのち巻き取り、ついで、熱延鋼帯焼鈍、および冷間圧延を施して冷延鋼帯とし、さらに該冷延鋼帯に再結晶焼鈍を施すことを特徴とする深絞り性に優れた冷延薄鋼帯の製造方法。
記
（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）＞（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）………（１）
Ｔｉ／４８＞Ｎ／１４                    ………（２）
ここで、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃ、Ｎ、Ｓ：各元素の含有量（質量％）
【請求項２】
前記熱間圧延の仕上圧延を、６００  ℃以上Ａｒ３  変態点以下の温度域で潤滑を施しつつ行うことを特徴とする請求項１に記載の冷延薄鋼板の製造方法。
【請求項３】
質量％で、
Ｃ：０．００８  ％以下、              Ｓｉ：０．２  ％以下、
Ｍｎ：１．０  ％以下
を含み、さらにＴｉ、Ｎｂのうちの１種または２種を下記（１）式および下記（２）式を満足するように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、鋼帯全域において、下記（３）式で定義されるｒ値が３．１  以上で、下記（４）式で定義されるΔｒが０．２  以下であることを特徴とする深絞り性に優れた冷延薄鋼帯。
記
（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）＞（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）………（１）
Ｔｉ／４８＞Ｎ／１４                    ………（２）
ｒ＝（ｒ０  ＋２ｒ４５＋ｒ９０）／４        ………（３）
Δｒ＝｜ｒ０  −２ｒ４５＋ｒ９０｜／２        ………（４）
ここで、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃ、Ｎ、Ｓ：各元素の含有量（質量％）
ｒ０  ：圧延方向（鋼帯長さ方向）のｒ値（ランクフォード値）
ｒ４５：鋼帯平面内で圧延方向から４５°方向のｒ値（ランクフォード値）
ｒ９０：鋼帯平面内で圧延方向と直角方向のｒ値（ランクフォード値）
【請求項４】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Ｂ：０．００１  ％以下を含有することを特徴とする請求項３に記載の冷延薄鋼帯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷延薄鋼帯に係り、とくに自動車用鋼板などの用途に好適な、深絞り性に優れた冷延薄鋼帯の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車用鋼板に要求される材料特性はますます高まっている。とくに、自動車の内板・外板パネル用鋼板には、厳しい条件でのプレス成形が施されるため、優れた深絞り性を有することが要求されている。深絞り性の指標としてはｒ値（ランクフォード値）が用いられ、ｒ値が大きいほど深絞り性が良い。鋼板のｒ値は、その集合組織と密接な関係があり、｛１１１  ｝集合組織が多いほど、また、｛００１  ｝集合組織が少ないほど、ｒ値が向上し深絞り性が良好となることが知られている。
【０００３】
高ｒ値を有する鋼板として、極低炭素鋼にＴｉ、Ｎｂなどの強炭窒化物形成元素を添加した組成の所謂ＩＦ鋼（Ｉｎｔｅｒｓｔｉｔｉａｌ  ａｔｏｍｓ  Ｆｒｅｅ  Ｓｔｅｅｌ  ）がある。ＩＦ鋼は、製鋼段階でＣ、Ｎ量を０．００３  質量％以下の極低炭素域、極低窒素域まで低減した後、Ｔｉ、Ｎｂなどを添加して固溶Ｃ、Ｎを固定することにより、鋼中の固溶元素をほぼゼロにしている。これにより、冷延板の再結晶焼鈍時に｛１１１  ｝集合組織が発達しやすくなるのである。
【０００４】
また、ＩＦ鋼のｒ値をさらに高めるための方策として種々の提案がなされている。例えば、特許文献１には、Ｃ：０．００３０ｗｔ％以下、Ｎ：０．００４０ｗｔ％以下とした極低炭素鋼に、Ｃ、Ｎ、Ｓ量との関係で規定される所定量以上のＴｉを含有するとともに、Ｔｉ量に対し微量でかつＴｉ量との関係で規定される量のＮｂを含有する組成とした冷延鋼板が提案されている。特許文献１に記載された冷延鋼板は、２．８  以上のｒ値と、０．２６以上の加工硬化指数ｎ値を有し、極めて優れた深絞り成形性と張出し成形性を有するとしている。
【０００５】
ｒ値の向上に対しては、上記したような組成面からの方策に加えて、圧延方法、焼鈍方法からの方策も種々提案されている。例えば、特許文献２には、極低Ｃ、Ｎとし、Ｔｉ：０．０３５  〜０．２０ｗｔ％、Ｎｂ：０．００１  〜０．０１５  ｗｔ％の範囲内で、Ｔｉ、Ｎｂ含有量とＣ、Ｎ、Ｓ含有量との特定関係を満足するようにＴｉ、Ｎｂを含有した鋼素材に、９５０  ℃〜Ａｒ３変態点の温度域で行う熱間粗圧延と、Ａｒ３変態点〜６００  ℃の温度域で潤滑を施しつつ８０％以上の圧下率で行う熱間仕上圧延を施したのち、冷間圧延、再結晶焼鈍を施す超深絞り用冷延鋼板の製造方法が提案されている。特許文献２に記載された技術では、熱間仕上圧延をフェライト（以下、αともいう）域でかつ潤滑圧延としており、これにより、ｒ値が２．７  〜２．９  という優れた深絞り性を有する冷延鋼板が得られるとしている。
【０００６】
熱間仕上圧延をオーステナイト（以下、γともいう）域で行う通常の方法では、熱間仕上圧延により集積した圧延集合組織が冷却時のγ→α変態時にランダム化するため、再結晶焼鈍時に｛１１１  ｝集合組織を十分に発達させることができなかった。これに対し、特許文献２に記載された技術では、熱間仕上圧延をα域で行うことにより、熱間仕上圧延により集積した圧延集合組織が変態によりランダム化することがないため、これを再結晶焼鈍することにより、発達した｛１１１｝集合組織を得ることができ、優れた深絞り性を得ることができるとしている。また、特許文献２に記載された技術では、熱間仕上圧延を無潤滑で行うと、板厚表層部に深絞り性に好ましくない｛１１０  ｝集合組織が優先的に形成されるため、潤滑圧延が必要であるとしている。
【０００７】
また、特許文献３には、Ｃ：０．００１５ｗｔ％以下、Ｔｉ：０．０１０  〜０．０６０  ｗｔ％、Ｂ：０．０００３〜０．００２５ｗｔ％を含有する極低炭素鋼に、熱間圧延と、圧下率：６５％以上の冷間圧延と、再結晶温度以上Ａｃ３変態点以下の温度で行う焼鈍と、を施す深絞り性が優れた高強度冷延鋼板の製造方法が提案されている。しかし、特許文献３に記載された技術で製造された冷延鋼板のｒ値は、たかだか２．５  までであり、しかも特許文献３に記載された技術では、鋼板全域で見た場合の、鋼板内各位置でのｒ値、Δｒの変動については何の考慮もされていない。
【０００８】
また、特許文献４には、Ｃ：０．０００５〜０．０１重量％、Ｎ：０．００７  重量％以下、Ｔｉ：０．０１〜０．１  重量％及び／又はＮｂ：０．０１〜０．１  重量％を含む組成の鋼スラブを加熱し、仕上圧延温度をＡｒ３変態点以上とする熱間圧延と、冷延率５〜５０％の一次冷間圧延と、冷延率２０％以上で一次冷間圧延との合計冷延率で５０〜９５％の二次冷間圧延と、再結晶温度以上９００  ℃以下の焼鈍を施す加工性に優れた冷延鋼板の製造方法が記載されている。しかし、特許文献４に記載された技術で製造された冷延鋼板のｒ値は、たかだか２．４  までであり、しかも特許文献４に記載された技術では、鋼板全域で見た場合の、鋼板内各位置でのｒ値、Δｒの変動については何の考慮もされていない。
【０００９】
また、特許文献５には、Ｃ：０．０００５〜０．００２  ｗｔ％、Ｎ：０．０００５〜０．００３  ｗｔ％、Ｔｉ：０．０１〜０．０３ｗｔ％を含有し、必要に応じＮｂ、Ｂを含有する鋼スラブに、熱間仕上圧延を施すに際して、Ａｒ３変態点〜１０００℃の温度域で合計圧下率が５０％以上の圧延を潤滑下で行うとともに、仕上温度をＡｒ３変態点以上とする熱間仕上圧延を行い、ついで合計圧下率が８８〜９５％の冷間圧延と、再結晶焼鈍とを施す成形性に優れた冷延鋼板の製造方法が記載されている。特許文献５に記載された技術で製造された冷延鋼板のｒ値は、３．０  〜３．３  程度であるが、鋼板全域で見た場合の、鋼板内各位置でのｒ値、Δｒの変動については何の考慮もされていない。
【００１０】
【特許文献１】
特開平５−２７９７９７号公報
【特許文献２】
特公平７−１０７１７９号公報
【特許文献３】
特開平６−３４６１４９号公報
【特許文献４】
特開平９−２９６２２５号公報
【特許文献５】
特開平１０−３３０８４４  号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
最近では、自動車のデザインの複雑化に伴い、複雑な形状の部品が要求されるようになり、従来の深絞り用鋼板ではプレス成形が困難な場合も増えてきている。このため、複雑な形状でも板割れなどを起こさないでプレス成形できる、従来に比べて更に深絞り性に優れた自動車用鋼板が要求されている。
【００１２】
複雑な形状の部品になればなるほど、使用する鋼板には更なる高ｒ値を有することが要求され、しかもそのような高ｒ値を、全長全幅すなわち鋼板（鋼帯）全域にわたり均一に保持することがプレス成形時の割れ、穴あき等のトラブル防止上好ましく、また高鋼板歩留り、高成形歩留り確保の点からも好ましい。
本発明は、このような要求に鑑みて、上記した従来技術の問題を有利に解決し、鋼板（鋼帯）全域にわたり、従来以上に高いｒ値と低いΔｒを有するとともに、それらの変動が小さい、深絞り性に優れた冷延薄鋼帯の製造方法を提供することを目的とする。なお、本発明でいう「薄鋼帯」とは、板厚：５ｍｍ以下の鋼帯を指すものとする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記した課題を解決するために、ｒ値に及ぼす各種要因について検討した。ｒ値向上のためには、上記したように、α域での熱間仕上圧延により熱間圧延中の鋼板に歪を蓄積し、圧延集合組織を発達させるのが有効であることが知られている。しかし、素材であるスラブの板厚と最終製品の板厚が決まっている以上、また、仕上圧延機列の圧延能力の問題上、熱間仕上圧延時に付与できる歪には限界があり、このため、ｒ値向上にも限界があった。
【００１４】
そこで、本発明者らは、ｒ値に及ぼす各種要因についてさらに検討した。その結果、本発明者らは、α域での熱間仕上圧延後の鋼帯に、さらにα域におけるレベラによる繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施し、鋼帯に従来以上の歪を蓄積することにより、｛１１１  ｝集合組織が発達し、ｒ値が更に向上することを知見した。また、γ域での熱間仕上圧延後の鋼帯に、同様にレベラによる繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施しても、同様のｒ値向上効果があることを知見した。曲げ加工は、板厚を変更することなく、鋼帯に歪を蓄積することが可能であるため、従来以上に鋼帯に歪を蓄積できるのである。
【００１５】
さらに、本発明者らは、鋼素材の組成を極低Ｃとし、Ｔｉ、Ｎｂ量をＣ、Ｎ、Ｓ量との関係式で規定する組成としたうえで、先行材と後行材を接合したのち圧延する接合圧延による熱間仕上圧延を行ったのち、適正温度域で、レベラによる繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施したうえで巻き取り、しかるのち冷間圧延、再結晶焼鈍を施すと、鋼帯全域において、２．０  以上、好ましくは３．１  以上の高いｒ値と、０．７  以下、好ましくは０．２  以下の小さいΔｒを有する冷延薄鋼帯が得られることを知見した。
【００１６】
本発明は、上記した知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨は、以下の通りである。
（１）質量％で、Ｃ：０．００８  ％以下、Ｓｉ：０．２  ％以下、Ｍｎ：１．０  ％以下を含み、さらにＴｉ、Ｎｂのうちの１種または２種を次（１）式および（２）式
（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）＞（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）………（１）
Ｔｉ／４８＞Ｎ／１４                    ………（２）
（ここで、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃ、Ｎ、Ｓ：各元素の含有量（質量％））
を満足するように含有し、あるいはさらにＢ：０．００１  ％以下を含み、好ましくは残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有する鋼素材に、熱間圧延を施し熱延鋼帯とするに当たり、該熱間圧延の仕上圧延を、先行材と後行材とを接合した後に行う接合圧延として熱延鋼帯としたのち、該熱延鋼帯に、５００  ℃以上９００  ℃以下の温度域で、レベラによる繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施して、該熱延鋼帯表層に０．０５以上２．０  以下の累積歪を付与したのち巻き取り、ついで、熱延鋼帯焼鈍、および冷間圧延を施して冷延鋼帯とし、さらに該冷延鋼帯に再結晶焼鈍を施すことを特徴とする深絞り性に優れた冷延薄鋼帯の製造方法。
（２）（１）において、前記熱間圧延の仕上圧延を、６００  ℃以上Ａｒ３  変態点以下の温度域で潤滑を施しつつ行うことを特徴とする冷延薄鋼板の製造方法。
（３）質量％で、Ｃ：０．００８  ％以下、Ｓｉ：０．２  ％以下、Ｍｎ：１．０  ％以下を含み、さらにＴｉ、Ｎｂのうちの１種または２種を次（１）式および（２）式
（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）＞（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）………（１）
Ｔｉ／４８＞Ｎ／１４                    ………（２）
（ここで、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃ、Ｎ、Ｓ：各元素の含有量（質量％））
を満足するように含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、鋼帯全域で、次（３）式
ｒ＝（ｒ０  ＋２ｒ４５＋ｒ９０）／４        ………（３）
（ここで、ｒ０  ：圧延方向（鋼帯長さ方向）のｒ値（ランクフォード値）、ｒ４５：鋼帯平面内で圧延方向から４５°方向のｒ値（ランクフォード値）、ｒ９０：鋼帯平面内で圧延方向と直角方向のｒ値（ランクフォード値））
で定義されるｒ値が３．１  以上で、次（４）式
Δｒ＝｜ｒ０  −２ｒ４５＋ｒ９０｜／２        ………（４）
（ここで、ｒ０  ：圧延方向（鋼帯長さ方向）のｒ値（ランクフォード値）、ｒ４５：鋼帯平面内で圧延方向から４５°方向のｒ値（ランクフォード値）、ｒ９０：鋼帯平面内で圧延方向と直角方向のｒ値（ランクフォード値））
で定義されるΔｒが０．２  以下であることを特徴とする深絞り性に優れた冷延薄鋼帯。
（４）（３）において、前記組成に加えてさらに、質量％で、Ｂ：０．００１  ％以下を含有することを特徴とする冷延薄鋼帯。
【００１７】
【発明の実施の形態】
まず、本発明で使用する鋼素材の組成限定理由について説明する。以下、質量％は、単に％で記す。
Ｃ：０．００８  ％以下
Ｃは、侵入型に固溶され、強度を増加させ、延性および深絞り性を低下させる元素であり、本発明ではできるだけ低減することが好ましい。０．００８  ％以下に低減すれば、良好な深絞り性を確保することができることから、本発明では、Ｃは０．００８  ％以下に限定した。なお、好ましくは、０．００３  ％以下である。
【００１８】
Ｓｉ：０．２  ％以下、
Ｓｉは、強度を増加させる元素であり、本発明では、所望の強度に応じ０．０１％以上含有することが望ましいが、０．２  ％を超える含有は加工性の低下を招く。このため、Ｓｉは０．２  ％以下に限定した。なお、深絞り性向上の観点からは０．０５％以下とすることが好ましい。
【００１９】
Ｍｎ：１．０  ％以下
Ｍｎは、強度を増加させる元素であり、本発明では、所望の強度に応じ０．１  ％以上含有することが望ましいが、１．０  ％を超える含有は加工性の低下を招く。このため、Ｍｎは１．０  ％以下に限定した。なお、深絞り性向上の観点からは０．５  ％以下とすることが好ましい。
【００２０】
（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）＞（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）………（１）
Ｔｉ／４８＞Ｎ／１４                              ………（２）
（ここで、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃ、Ｎ、Ｓ：各元素の含有量（質量％））
Ｔｉ、Ｎｂは、Ｃ、Ｎと結合し炭窒化物を形成する元素であり、鋼中の固溶Ｃ、Ｎを低減する効果を有する。また、Ｔｉ、ＮｂはＳとも結合し硫化物を形成し固溶Ｓを低減する効果を有する。固溶Ｃ、Ｎ、Ｓをほぼ完全に析出物として固定し所望の集合組織を形成しやすくするためには、本発明ではＣ、Ｎ、Ｓ量に応じ（１）式を満足するように、鋼素材中のＴｉ、Ｎｂ含有量を調整する。Ｔｉ、Ｎｂ含有量が（１）式を満足しない場合には、ｒ値の更なる向上、Δｒの更なる低減が期待できなくなる。
【００２１】
また、高温域において、固溶Ｎを析出固定するために、（２）式を満足するように鋼素材中のＴｉ含有量を調整する。Ｔｉ含有量が（２）式を満足しない場合には、ｒ値が低下する。
Ｔｉ、Ｎｂは、上記したように鋼中の固溶Ｃ、Ｎ、Ｓを低減し所望の集合組織を形成しやすくするために（１）、（２）式を満足するように調整して含有するが、Ｔｉが０．２  ％、Ｎｂが０．２  ％をそれぞれ超えて含有すると効果が飽和するうえ、再結晶温度が高くなり、焼鈍温度を高く設定しなければならず、焼鈍処理コストの高騰を招くため好ましくない。このようなことから、Ｔｉ：０．２  ％以下、Ｎｂ：０．２  ％以下にそれぞれ限定することが好ましい。なお、より好ましくはＴｉ：０．０３％超０．１５％以下、Ｎｂ：０．１５％以下である。
【００２２】
上記した基本成分に加えて、さらにＢ：０．００１  ％以下を含有してもよい。
Ｂ：０．００１  ％以下
Ｂは、結晶粒界に偏析し二次加工脆性を改善する有効な元素であり、本発明では必要に応じ含有できる。０．００１  ％を超えて含有しても、上記した効果が飽和し、含有量に見合う効果が期待できなくなり経済的に不利となる。このため、Ｂは０．００１  ％以下とすることが好ましい。
【００２３】
また、上記した成分以外に、さらにＰ：０．１  ％以下を含有してもよい。
Ｐは、強度を増加させる元素であり、このためには０．０５％以上含有することが望ましい。０．１  ％を超えて含有すると、粒界偏析により疲労破壊の起点となる粒界割れを引き起こす可能性がある。このため、Ｐは０．１  ％以下とすることが好ましい。なお、強度増加の必要がない場合には、不可避的不純物として０．０２％以下とすることが好ましい。
【００２４】
上記した成分以外の残部は、Ｆｅおよび不可避的不純物からなる。不可避的不純物としては、Ｓ：０．０２％以下、Ｎ：０．００８  ％以下とすることが好ましい。
Ｓ含有量が少ないほど深絞り性は向上するため、本発明では、Ｓは０．０２％以下に抑えるのが好ましい。さらに好ましくは、０．００５  ％以下である。
Ｎは、侵入型に固溶され、強度を増加させるとともに延性、深絞り性を低下させるため、本発明では不純物としてのＮは０．００８  ％以下で、できるだけ低減することが好ましい。Ｎ含有量が低いほど深絞り性が向上するため、本発明では上限を０．００８  ％とすることが好ましい。さらに好ましくは、０．００３  ％以下である。
【００２５】
上記した組成の溶鋼を、転炉、電気炉等の公知の溶製方法で溶製し、連続鋳造法等の公知の鋳造方法でスラブ等の鋼素材とする。本発明では鋼素材の製造方法はとくに限定されない。通常の方法がいずれも好ましく適用できる。
ついで、鋼素材は、加熱され、熱間圧延を施されて熱延鋼帯とされる。
鋼素材の加熱温度は、１０００〜１２００℃の範囲とすることが好ましい。なお、鋼素材が熱間圧延可能な温度以上である場合には、加熱することなく、あるいは、わずかに加熱する程度としても良い。加熱された鋼素材は、熱間粗圧延によりシートバーとされ、ついで熱間仕上圧延を施されて所定板厚の熱延鋼帯とされる。なお、シートバーあるいは、薄スラブを素材とする場合には、粗圧延を省略しても良いことは言うまでもない。
【００２６】
本発明における熱間圧延における粗圧延は、所定の寸法形状のシートバーが得られればよく、特に圧延条件を限定する必要はないが、９００  〜１１００℃の温度域で３〜９パスで合計圧下率７０〜９０％とすることが好ましい。これにより、粗大な鋳造組織を再結晶により微細化でき、深絞り性の向上が期待できる。
また、本発明における熱間圧延の仕上圧延は、仕上圧延前の先行材（先行するシートバー）と後行材（後行するシートバー）とを接合した後に行う接合圧延とする。先行材と後行材とを接合することにより、接合圧延１本目先端と最終本目尾端を除いて、先端、尾端とも安定した圧延を行うことができ、深絞り性に優れた薄鋼帯の歩留が向上する。歩留をより向上する観点からは、接合本数は多い方が好ましい。なお、先行材と後行材との接合は、公知の誘導加熱と圧接を組み合わせる方法や、レーザを用いる方法等がいずれも好ましく適用できる。
【００２７】
熱間圧延における仕上圧延の条件は、特に限定されないが、６００  〜１０００℃の温度域で５〜９パスで合計圧下率７０〜９８％とすることが好ましい。仕上圧延は、仕上圧延終了温度をＡｒ３変態点以上とする、通常のγ域圧延としても良いが、大きなｒ値を得るためには、仕上圧延温度域を６００  ℃以上Ａｒ３変態点以下のα＋γ、またはα域とし、かつ潤滑を施しながら圧延する潤滑圧延とすることが好ましい。なお、熱間圧延の仕上圧延において潤滑圧延を施すと、接合圧延１本目先端と最終本目尾端では、噛み込み不良、蛇行などの問題が起こるため、接合圧延１本目先端と最終本目尾端では潤滑圧延は行わないほうがよい。
【００２８】
なお、潤滑圧延における潤滑油の種類、潤滑の方法は、特に限定されないが、好ましい潤滑方法としては、例えば、鉱油をベースとする潤滑油を水と混合し、ワークロールに直接噴射する方法が挙げられる。なお、鋼帯のｒ値やΔｒの幅方向変動をできるだけ小さくする目的から、潤滑油を、熱間仕上圧延中の鋼帯と圧延機ワークロールとの間で幅方向に均一に行き渡らす必要がある。このためには、通常よく使用される図３に例示するような、複数の噴射用ノズル３２を、鋼帯幅方向全域をカバーできるように各ノズルの噴射角およびノズル間隔を設定して、配設したヘッダ３１を用いて、該複数の噴射ノズルから潤滑油をワークロール３ａに向けて噴射することが好ましい。
【００２９】
熱間仕上圧延を終了した後、鋼帯は所定の温度域、５００  〜９００  ℃の温度域の温度まで急冷されることが好ましい。
所定の温度域まで冷却された熱延鋼帯に、ついで、５００  ℃以上９００  ℃以下の温度域で、レベラでの繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施し、熱延鋼帯表層に０．０５以上２．０  以下の歪を付与したのち巻き取る。レベラでの加工温度までの冷却は、５〜５０℃／ｓの冷却速度の急冷とすることが好ましい。本発明で最も重要なことは、熱間圧延の仕上圧延終了後の鋼帯にレベラでの繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施すことである。
【００３０】
レベラでの加工温度までの冷却は、５〜５０℃／ｓの冷却速度の急冷とすることが好ましい。レベラでの繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施す温度は、５００  ℃以上９００  ℃以下の温度域の温度とする。加工温度が５００  ℃未満では、鋼帯の変形抵抗が大きくなり、レベラワークロール（以下、ＷＲという）を回転するのに必要なトルクが増大して駆動できなくなり、レベラ内を通板することができなくなる。一方、加工温度が９００  ℃を超えると、歪の回復が顕著に起こり、歪蓄積が困難となる。レベラでの加工温度域は、γ域、α域に関わらず歪蓄積効果があるが、加工温度がＡｒ３変態点以上のγ域の場合には、その後の冷却に際し、γ→α変態により結晶方位がランダム化し、歪蓄積効果が減少する。このため、レベラでの加工は、Ａｒ３変態点以下のγ＋αの二相域、さらにはα域において行うことが好ましい。
【００３１】
図２に、レベラによる１回の曲げ加工における鋼帯１の曲げ加工状況を示す。レベラでの加工により鋼帯表層（厚さ方向最表面）に付与される累積歪εは、次式
ε＝（Ｎ−２）×２ｔδ／Ｌ２  
（ここで、ｔ：鋼帯の厚さ（ｍｍ）、δ：レベラ締め込み量（ｍｍ）、２Ｌ：レベラＷＲ中心軸間隔（ｍｍ）、Ｎ：レベラＷＲ数）
により、近似的に表される。なお、レベラ締め込み量δは、上下のレベラＷＲで鋼板を挟んだ状態から、レベラＷＲを締め込んだ距離で定義される。
【００３２】
レベラでの加工により熱延鋼帯表層に付与される累積歪が、０．０５未満では、歪蓄積の効果が十分でなく、一方、２．０  を超える歪εは、付与することが現実に困難となる。例えば、δ＝１９ｍｍ、２Ｌ＝１８０ｍｍ  、ｔ＝４ｍｍ  とした場合、（１）  式によれば、Ｎを１０９  以上に大きくすると、εを２．０  を超えて大きくできるが、設備長が９．９  ｍと長くなりすぎ、現実的でなくなる。また、図２からも明らかなように、ワークロールの配置上、レベラ締め込み量δには限界があり、εを２．０  を超えて大きくすることは困難である。また、δ＝７ｍｍ  、Ｎ＝２９本、ｔ＝４ｍｍ  とした場合、（１）式によれば、レベラＷＲ中心軸間隔２Ｌを５５ｍｍ以下に小さくすることにより、εを２．０  を超えて大きくできるが、ＷＲ直径が小さくなり、ＷＲのたわみが大きく、鋼板形状の悪化を招く。
【００３３】
なお、レベラによる加工においても、レベラＷＲへの突っかかり、絞りなどの問題のため、接合圧延１本目先端と最終本目尾端では、レベラによる加工を施さないほうが好ましい。したがって、鋼帯全域におけるｒ値やΔｒの変動が小さい鋼帯とするためには、接合圧延の２本目から最終−１本目（最終本の１本前）までに対象のシートバーを組み入れることが好ましい。圧延の際にロールから受ける力や繰り返し曲げ・曲げ戻し加工の際にレベラＷＲから受ける力はいずれも、原理上、鋼帯幅方向にはほぼ均一であり、また、ロールの冷却も、通常鋼帯幅方向に複数の噴射ノズルを間隔を置いて配設されたヘッダを用いて鋼帯幅方向全域をカバーするように冷却水を噴射して行うことがほとんどであり、鋼帯幅方向のｒ値やΔｒの変動を引き起こす加工条件の不均一は原理的に排除されている。このため、鋼帯全域におけるｒ値やΔｒの変動を小さくするためには、鋼帯長手方向の加工の不均一を少なくできる接合圧延を用いて、レベラによる加工を施すことが肝要となる。
【００３４】
レベラでの繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施され巻き取られた熱延鋼帯は、ついで、熱延鋼帯焼鈍を施される。
熱延鋼帯焼鈍は、６００  〜９５０  ℃の温度域での再結晶焼鈍とすることが好ましい。熱延鋼帯焼鈍は、連続焼鈍、箱焼鈍のいずれでもよい。焼鈍時間は特に限定されないが、３０ｓ以上１０ｈ以下とすることが好ましい。なお、レベラでの加工終了温度が高く、６００  ℃以上の温度で巻き取りを行うことができれば、焼鈍は必ずしも必要としない。この場合、巻き取った状態での自己焼鈍により、再結晶を完了させることができるからである。
【００３５】
熱延鋼帯焼鈍を施された熱延鋼帯は、ついで冷間圧延を施され、冷延鋼帯とされる。冷間圧延の圧下率は５０〜９５％とすることが好ましい。圧下率が、５０％未満ではｒ値向上効果が少なく、一方、９５％を超えると逆にｒ値の低下を招く。
冷延鋼帯はついで、再結晶焼鈍を施されて、製品（冷延薄鋼帯）とされる。冷延鋼帯の再結晶焼鈍は連続焼鈍とすることが好ましい。なお、箱焼鈍としてもよいことはいうまでもない。再結晶焼鈍の焼鈍温度は、６００  〜９５０  ℃の範囲の温度とすることが望ましい。焼鈍温度が６００  ℃未満では再結晶が完了しないため、ｒ値の低下を招く。一方、焼鈍温度が９５０  ℃を超えると、化学成分にもよるが、α→γ変態が生じ、集合組織がランダム化するため、ｒ値が低下する。また、焼鈍時間は２０ｓ以上５ｈ以下とすることが好ましい。焼鈍時間が２０ｓ未満では、再結晶が完了せず、一方、５ｈを超えて長くなると、効果が飽和し、エネルギーのロスとなる。
【００３６】
本発明における熱間圧延では、例えば、図１に示す熱間圧延ラインを適用することが好ましい。
鋼素材Ｓは、図示しない加熱炉で加熱され、あるいは上流工程から直接熱間状態で直送され、粗圧延機列２により熱間粗圧延されてシートバーＳＢとされる。シートバーＳＢは、粗圧延機列２と仕上圧延機列３との間に設けられたコイルボックス１０、クロップシャ１１、接合装置１２を用いて、先行材と後行材とが接合され、仕上圧延機列３により熱間仕上圧延されて所定寸法の熱延鋼帯１とされる。接合に際しては、鋼帯周囲部との表面性状の均一性を確保するために、バリ取り装置１３を使用してもよく、また、鋼帯周囲部との温度、材質の均一性を確保するために接合部冷却装置１４を使用してもよい。仕上圧延機列３における３ａはワークロール、３ｂはバックアップロールである。
【００３７】
仕上圧延機列３の出側には、第一の冷却装置４と、その下流にレベラ５と、第二の冷却装置６とがこの順に配置され、さらに巻取り装置７が設けられている。なお、第二の冷却装置６の出側には、接合した鋼帯を切断する切断装置８が設けられている。この他、図示しないが、鋼素材Ｓ、熱延鋼帯１を搬送するために、主要設備間には多数のテーブルローラが配置されている。
【００３８】
レベラ５は、千鳥状に配列された３本以上のワークロール５ａ、あるいはさらに、ワークロール５ａをバックアップするバックアップロール５ｂを備えている。なお、このレベラのワークロール直径は３００  ｍｍ以下とすることが、レベラによる曲げ・曲げ戻し加工により付与できる歪を大きくできることから好ましい。
熱間圧延ライン以外の製造ラインは、通常の冷間圧延ライン、連続焼鈍ライン等がいずれも使用可能である。
【００３９】
上記した組成の鋼素材を、上記した条件で熱間圧延、レベラ加工、熱延鋼帯焼鈍、冷間圧延、再結晶焼鈍を順次経て製造された冷延薄鋼帯は、質量％で、Ｃ：０．００８  ％以下、Ｓｉ：０．２  ％以下、Ｍｎ：１．０  ％以下を含み、さらにＴｉ、Ｎｂのうちの１種または２種を次（１）式および（２）式
（Ｔｉ／４８＋Ｎｂ／９３）＞（Ｃ／１２＋Ｎ／１４＋Ｓ／３２）………（１）
Ｔｉ／４８＞Ｎ／１４                    ………（２）
（ここで、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃ、Ｎ、Ｓ：各元素の含有量（質量％））
を満足するように含有し、あるいは更にＢ：０．００１  ％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、鋼帯全域において、ｒ値が２．０  以上、好ましくは３．１  以上で、かつΔｒが０．７  以下、好ましくは０．２  以下である、深絞り性に優れた冷延薄鋼帯となる。
【００４０】
なお、ｒ値は、次（３）式
ｒ＝（ｒ０  ＋２ｒ４５＋ｒ９０）／４        ………（３）
（ここで、ｒ０  ：圧延方向（鋼帯長さ方向）のｒ値（ランクフォード値）、ｒ４５：鋼帯平面内で圧延方向から４５°方向のｒ値（ランクフォード値）、ｒ９０：鋼帯平面内で圧延方向と直角方向のｒ値（ランクフォード値））
で定義される。また、Δｒは、次（４）式
Δｒ＝｜ｒ０  −２ｒ４５＋ｒ９０｜／２        ………（４）
（ここで、ｒ０  ：圧延方向（鋼帯長さ方向）のｒ値（ランクフォード値）、ｒ４５：鋼帯平面内で圧延方向から４５°方向のｒ値（ランクフォード値）、ｒ９０：鋼帯平面内で圧延方向と直角方向のｒ値（ランクフォード値））
で定義される。
【００４１】
なお、上記した「鋼帯全域において」とは、鋼帯長さ方向、幅方向の両方向全域にわたることを意味する。鋼帯幅方向は文字通り幅方向全域である。一方、鋼帯長さ方向は、接合に伴う非定常部分を除く全域である。本発明でいう、「接合に伴う非定常部分」とは、周囲部と、温度が異なっていたことに起因する材質が異なる部分、および接合に伴う溶鋼の飛沫や溶接ビードの残存、あるいは圧接による隆起などに起因して寸法が異なる部分を意味する。熱間圧延を接合圧延適用とすると、鋼帯長さ方向全域は、鋼帯の長さ方向先端より中央部に向けて、仕上圧延後換算で１０ｍの位置〜長さ方向尾端より中央部に向けて１０ｍの位置までの領域となる。一方、熱間圧延を接合圧延非適用とした場合には、鋼帯の先端、尾端とも端部から中央部に向かい百数十ｍにわたり、仕上げ圧延中、温度、張力等が異なることに起因して非定常部分が形成される。熱間圧延を接合圧延適用とすることにより非適用に比べ鋼帯歩留りが格段に向上することになる。
【００４２】
ここで、接合部のトラッキング方法について、図１に基づき説明する。
本発明では、制御装置５０によりトラッキングされた接合部が仕上圧延機列３の各圧延機を通過するタイミングの前後で潤滑油の噴射を開始したり停止したりする。また、接合部が仕上圧延機列３を通過したのち、仕上圧延機列３出側から巻取り装置７に到着するまでの間、接合部が通過するタイミングの前後で、レベラ５を締め込んだり開放したりし、あるいは、第一の冷却装置４、第二の冷却装置６においても、冷却水の噴射を一時的に開始したり停止したり、あるいは冷却水の流量調整を行う場合もある。
【００４３】
熱間圧延における仕上圧延を接合圧延適用とすると、間断なく鋼帯を圧延、搬送するようになるため、接合部のトラッキングを次の３時期、
（１）接合１本目鋼帯の仕上圧延〜巻取り装置到着まで
（２）接合２本目以降の後続鋼帯接合部の、接合後〜仕上圧延機列第１スタンド到着まで
（３）後続鋼帯接合部の、仕上圧延機第１スタンド到着〜切断予定部の発生・切断まで
に区分して行うことが重要となる。
【００４４】
以下、これら時期における接合部のトラッキング方法について順次説明する。
（１）接合１本目鋼帯の仕上圧延〜巻取り装置到着まで
接合１本目鋼帯の先端は、接合装置１２出側に配設された温度計１０２  、仕上圧延機列３入側に配設された温度計１０３  、仕上圧延機列３出側に配設された温度計１０４  により、逐次間断的に捉えることができる。先端が仕上圧延機列３を出た以降は、先端位置のトラッキングは、仕上圧延機列３の最終スタンドのロール電動機に接続されたドライブ装置（図示せず）により所定周長（正確には、ロールの所定回転角度に対しロール半径を掛け算した値）圧延ごとに発せられるパルスに先進率を掛けた値で、巻取り装置７までの機械的な距離をカウントダウンすることにより行うことができる。なお、仕上圧延機列３出側に配設された温度計１０４  に接合１本目鋼帯の先端が到着したことに替えて、仕上圧延機列３の最終スタンドに接合１本目鋼帯の先端が到着したことを用いてもよい。このことは、圧延荷重の起立を以ってできる。
【００４５】
また、上記した温度計等のセンサーは、被圧延材の厚さ、幅などを計測するセンサーや、各仕上圧延機の電動機に付設されたトルク計等の他の計測センサー等で代用してもよい。
（２）接合２本目以降の後続鋼帯接合部の、接合後〜仕上圧延機列第１スタンド到着まで
後続鋼帯接合部のトラッキングは、接合後接合部が仕上圧延機列３の第１スタンドに到着するまでは、接合装置１２の走行終端位置を起点として、そこから被圧延材の搬送に伴い回転されるメジャーリングロール１００  から所定周長搬送ごとに発せられるパルスを制御装置５０が受けてカウントすることにより行う。なお、メジャーリングロール１００  は、接合に先立って被圧延材に押し付けられて回転をはじめておくことが肝要となる。
（３）後続鋼帯接合部の、仕上圧延機列第１スタンド到着〜切断予定部の発生・切断まで
接合部が、仕上圧延機列３の第１スタンドに到着したのち最終スタンドに達するまでの後続鋼帯接合部のトラッキングは、次のようにして行う。
【００４６】
各スタンド間の機械的な距離と各スタンド出側での被圧延材の板厚との積を全スタンド間分累積した、計算上の仕上圧延機列内の被圧延材体積を、仕上圧延機列の最終スタンドのロール電動機軸に接続されたドライブ装置（図示せず）により所定周長（正確には、ロールの所定回転角度に対しロール半径を掛け算した値）圧延ごとに発せられるパルスに先進率と仕上圧延機列最終スタンド出側板厚とを掛け算し、搬送体積距離に換算した値で、制御装置５０でカウントダウンする。
【００４７】
また、接合部が、仕上圧延機列３の最終スタンドに到着したのち切断予定部を切断するまでの後続鋼帯接合部のトラッキングは、次のようにして行う。
なお、本発明では切断予定部は、例えば、接合部が仕上圧延機列３の最終スタンドに到着してから所定距離圧延した後に仕上圧延機列最終スタンド位置に発生させる、というように、制御装置５０内で接合部近傍の搬送方向上流側あるいは下流側に仮想的に発生させる。
【００４８】
仕上圧延機列の最終スタンドのロール電動機軸に接続されたドライブ装置（図示せず）により所定周長（正確には、ロールの所定回転角度に対しロール半径を掛け算した値）圧延ごとに発せられるパルスを制御装置５０が受けてカウントし、さらにそれに先進率を掛け算して被圧延材の圧延距離に換算した値で、仕上圧延機列最終スタンドから切断装置８までの機械的な距離をカウントダウンすることにより、後続鋼帯接合部のトラッキングを行う。
【００４９】
なお、上記したトラッキングで用いる、ロール半径、先進率は、つぎのようにして制御装置５０に与えればよい。
ロール半径は、ロールを定期的に研磨した直後に、ロール直径を手動あるいは自動で測定し、プロセスコンピュータ７０にその測定値を手動あるいは自動で入力し、プロセスコンピュータ７０内で演算して求め、プロセスコンピュータ７０から制御装置５０に伝送すればよい。また、先進率は、プロセスコンピュータ７０で、材質、製品寸法等に応じたテーブル内に所定値として記憶しておき、仕上圧延中に被圧延材の材質、製品寸法等に応じてテーブル内から所定値を検索し、制御装置５０に伝送する。なお、このようなテーブル式に代えて、被圧延材の材質、製品寸法、圧下率等に応じたモデル式を用いてもよい。
【００５０】
以下、本発明を実施例でさらに詳細に説明する。
【００５１】
【実施例】
表１に示す化学成分の溶鋼を転炉で溶製し、連続鋳造法で鋼素材（スラブ）とした。なお、スラブ厚は２００ｍｍ  とした。
これらスラブ（鋼素材）  を１１００℃に加熱し、ついで、熱間粗圧延により、１０００〜１１００℃の温度域において７パスで３０ｍｍ厚のシートバーとした。これらシートバーを突合せ、誘導加熱して圧接することにより順次接合したのち、７パスで、仕上出側厚：４ｍｍ  、仕上圧延出側速度：７２０ｍ／ｍｉｎ、仕上圧延終了温度を表２に示す温度とする熱間仕上圧延を施し、熱延鋼帯とした。接合圧延は、シートバーを３本接合して圧延を行い、２本目を評価対象とした。なお、一部の仕上圧延は潤滑圧延とした。潤滑圧延では、潤滑油（鉱物油ＶＧ４６：５０％、ドメテロールプロパン混合脂肪酸エステル：４５％、硫化油脂：４．９  ％、酸化防止剤：０．１  ％）を、水と混合した状態でワークロールに直接噴射するようにした。潤滑は、接合圧延を適用した場合、仕上圧延後換算で、接合した２本目鋼帯先端から尾端まで鋼帯全域をカバーできるように施した。なお、２本目鋼帯先端のトラッキングに誤差が生じた場合でも実際の２本目鋼帯先端から確実に潤滑できるように、１本目鋼帯尾端から仕上圧延換算で１本目鋼帯の中央部寄り２０ｍの目標位置から潤滑油を噴射するようにした。また、実際の２本目鋼帯尾端が確実に潤滑されるように、３本目鋼帯先端から仕上圧延換算で３本目鋼帯の中央部寄り２０ｍの目標位置で潤滑油の噴射を停止するようにした。また、接合圧延非適用の場合には、先端スリップを防止するため仕上圧延後換算で先端１５０  ｍと、次材のスリップを防止するため、尾端ワークロール一周分とについて、少なくとも潤滑油の噴射を停止した。また、ワークロールに付着した潤滑油を燃焼枯渇させる関係で、仕上圧延後換算で尾端１００  ｍについて、潤滑油の噴射を停止した。
【００５２】
熱間仕上圧延後、表２に示す冷却速度で、表２に示す冷却停止温度まで冷却した。
ついで、表２に示す冷却停止温度を加工温度として、レベラでの繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施し、表２に示す累積歪量を熱延鋼帯表層に付与した。なお、レベラでの繰返し曲げ・曲げ戻し加工は、潤滑油の噴射と同様に、仕上圧延後換算で、接合した２本目鋼帯先端から尾端までの全域で施した。
【００５３】
なお、使用したレベラは、レベラＷＲ直径：１７０  ｍｍ、レベラＷＲ中心軸間隔：１８０  ｍｍ、レベラＷＲ数：２９本とし、レベラ締め込み量を種々変更することにより、付与する歪量を変更した。
加工後、表２に示す冷却速度で巻取温度まで冷却し、巻き取った。巻取温度が６００  ℃以上の場合には、巻き取った状態での自己焼鈍とし、それ以外の場合には、巻き取り後の鋼帯に、表２に示す温度であらためて箱焼鈍による再結晶焼鈍を施した。
【００５４】
ついで、熱延鋼帯に酸洗処理を施したのち、５パスの冷間圧延（冷間圧下率：８０％）を施し、０．８  ｍｍ厚の冷延鋼帯とした。
ついで、冷延鋼帯に、７５０  ℃×４０ｓの再結晶焼鈍を施した。
得られた冷延鋼帯（接合した２本目の鋼帯）からＪＩＳ  Ｚ  ２２０１の規定に準拠してＪＩＳ  ５号試験片を採取しＪＩＳ  Ｚ  ２２４１の規定に準拠して引張試験を実施し、伸び、ｒ値、Δｒを求めた。
【００５５】
試験片は、各鋼帯の、熱間圧延後に換算して、先端より中央部に向けて１０ｍの位置、長さ方向中央部、尾端より中央部に向けて１０ｍの位置とし、それぞれの位置で鋼帯幅方向中央±５０ｍｍの領域、および両幅端より１００  〜２００  ｍｍの各領域、の計３領域から、鋼帯長さ方向と試験片の長さ方向のなす角がそれぞれ、０゜（圧延方向）、４５゜（圧延方向と４５°方向）、９０゜（圧延方向と直角方向）となるように、計９箇所で採取した。
【００５６】
各方向でのｒ値は、試験片に１５％引張歪を与えた後、幅方向歪を３点測定し、それらを平均することにより求めた。これらの各方向でのｒ値から、（３）式および（４）式により、各位置でのｒ値（平均ｒ値）およびΔｒ（面内異方性）を算出した。
ｒ＝（ｒ０  ＋２ｒ４５＋ｒ９０）／４          ………（３）
Δｒ＝｜ｒ０  −２ｒ４５＋ｒ９０｜／２        ………（４）
（ここで、ｒ０  ：圧延方向（鋼帯長さ方向）のｒ値、ｒ４５：鋼帯平面内で圧延方向から４５°方向のｒ値、ｒ９０：鋼帯平面内で圧延方向と直角方向のｒ値）
また、得られた鋼帯各位置での、鋼帯幅方向中央±５０ｍｍの領域でのｒ値およびΔｒから、各鋼帯におけるｒ値およびΔｒの長さ方向の変動を求めた。
【００５７】
得られた結果を表３に示す。なお、鋼帯の両幅端より１００  〜２００  ｍｍの各領域で得られたｒ値およびΔｒは、両者間で殆ど差異がなかったため、オペレータサイドの端部での値を幅端部の代表値として表３に示した。
【００５８】
【表１】
2004346361.tif 000003
【００５９】
【表２】
2004346361.tif 000004
【００６０】
【表３】
2004346361.tif 000005
【００６１】
【表４】
2004346361.tif 000006
【００６２】
【表５】
2004346361.tif 000007
【００６３】
同一鋼種、同一熱間仕上圧延条件で比較すれば、所定温度範囲においてレベラでの繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施すことにより、高いｒ値、小さいΔｒが得られ、所定温度範囲においてレベラでの繰返し曲げ・曲げ戻し加工が深絞り性向上に効果があることがわかる。
特に、熱間仕上圧延をα域でかつ潤滑を施しつつ行い、熱間仕上圧延後レベラでの繰返し曲げ・曲げ戻し加工を施す本発明例（鋼帯Ｎｏ．  ９〜１２  ）    では、鋼帯長さ方向全域において、ｒ値が３．１  以上、Δｒが０．２  以下という非常に優れた深絞り性を有する鋼帯となることがわかる。
【００６４】
一方、レベラでの繰返し曲げ・曲げ戻し加工の加工温度が本発明の範囲を外れる比較例（鋼帯Ｎｏ．１５）や、与える歪量が本発明の範囲を外れる比較例（鋼帯Ｎｏ．１６）では、本発明範囲内の本発明例（鋼帯Ｎｏ．１、Ｎｏ．  ２）に比べ、ｒ値、Δｒとも低下している。
また、本発明例はいずれも、高い（２．０  以上の）ｒ値と、小さい（０．７  以下）Δｒ  を有する鋼帯となっている。
【００６５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、優れた深絞り性を有する冷延鋼帯を鋼板形状、鋼板寸法などが従来に比べて劣ることなく、また、長さ方向および幅方向全域において特性変動の少ない鋼帯を製造することが可能となり、産業上格段の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明において適用するのに好適な、熱間圧延ラインの設備列を模式的に示す説明図である。
【図２】レベラにおける鋼帯の加工状況を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明で適用するのに好適な潤滑油の噴射手段を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
１  鋼帯
２  粗圧延機列
３  仕上圧延機列
３ａ  ワークロール
３ｂ  バックアップロール
３１    ヘッダ
３２  噴射用ノズル
４  第一の冷却装置
５  レベラ
５ａ  レベラワークロール
５ｂ  レベラバックアップロール
６  第二の冷却装置
７  巻取り装置
８  切断装置
１０    コイルボックス
１１  クロップシャ
１２  接合装置
１３  バリ取り装置
１４  接合部冷却装置
５０    制御装置
７０  プロセスコンピュータ
１００  メジャーリングロール
１０２  温度計
１０３  温度計
１０４  温度計
Ｓ  鋼素材
ＳＢ  シートバー
【図１】
2004346361.tif 000008
【図２】
2004346361.tif 000009
【図３】
2004346361.tif 000010