(57)【要約】【課題】より多様な販売形態における商品の発注を効率よく且つ間違わずに行うことができる注文書作成装置を提供する。【解決手段】発注元５００が、販売元５０２により販売される商品の注文書を作成する注文書作成装置１０に、個別の商品を複数組み合わせたセット商品の品番、品名、セット売価格及びセット販売時における個別の商品の売価格を含むセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の品番、品名及び売価格を含む個別商品情報とを対応づけて記憶している商品情報データベース１５３と、入力されたセット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報及び個別商品情報を取得する取得手段１１と、取得されたセット商品情報及び個別商品情報に基づいて、セット商品を構成する個別の商品の品番、品名、及びセット販売時における売価格とを含む所定の形式の注文書を作成する注文書作成手段１１と、を備えた。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注元が、販売元により販売される商品を購入する場合の注文書を作成する注文書作成装置であって、
個別の商品を複数組み合わせたセット商品の品番、品名、セット売価格及びセット販売時における個別の商品の売価格を含むセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の品番、品名及び売価格を含む個別商品情報とを対応づけて記憶しているセット商品情報記憶手段と、
前記セット商品の品番又は品名を入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力された前記セット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報及び個別商品情報を前記セット商品情報記憶手段から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたセット商品情報及び個別商品情報に基づいて、セット商品を構成する個別の商品の品番、品名、及びセット販売時における売価格とを含む所定の形式の注文書を作成する注文書作成手段と、
前記注文書作成手段により作成された注文書を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする注文書作成装置。
【請求項２】
発注元が、販売元により販売される商品を購入する場合の注文書を作成する注文書作成装置であって、
品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、
前記商品情報記憶手段に記憶された個別の商品を複数組み合わせてセット商品とするためのセット商品条件データを記憶するセット商品条件データ記憶手段と、
前記商品が複数選択された場合に、前記セット商品条件データに基づいて、セット商品として販売できるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によりセット商品として販売できると判断された場合に、セット販売時における前記セット商品を構成する個別の商品の売価格を演算する演算手段と、
前記演算手段によって演算されたセット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格を含む注文書を作成する注文書作成手段と、
前記注文書を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする注文書作成装置。
【請求項３】
発注元が、販売元から商品を購入する場合の注文書を作成する注文書作成装置であって、
品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、
発注元を特定するための発注元識別情報と、前記商品情報記憶手段に記憶されている各商品の発注可否情報とを対応付けて記憶している発注可否情報記憶手段と、
前記発注元識別情報を入力するための発注元識別情報入力手段と、
前記発注元識別情報入力手段により入力された発注元識別情報に基づいて、当該発注元が発注できない商品の商品情報を前記発注可否情報記憶手段に記憶された発注可否情報により取得し、当該商品の前記商品情報記憶手段から読み出しを制限する読み出し制限手段と、
を備えたことを特徴とする注文書作成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の注文書作成装置において、
前記入力手段により入力された前記セット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の個別商品情報とを、階層的に表示手段に表示させるように制御する表示制御手段を備えたことを特徴とする注文書作成装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の注文書作成装置において、
前記商品情報又は個別商品情報には、選択可能な選択肢情報が含まれ、
前記入力手段により選択肢情報が入力された際に、
該選択肢情報に基づいて、該商品の品番の更新処理を行う更新制御手段を備えたことを特徴とする注文書作成装置。
【請求項６】
個別の商品を複数組み合わせたセット商品の品番、品名、セット売価格及びセット販売時における個別の商品の売価格を含むセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の品番、品名及び売価格を含む個別商品情報とを対応づけて記憶しているセット商品情報記憶手段と、前記セット商品の品番又は品名を入力するための入力手段と、を備え、発注元が、販売元より販売される商品を購入する場合の注文書を作成するためのコンピュータに、
前記入力手段により入力された前記セット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報及び個別商品情報を前記セット商品情報記憶手段から取得する機能と、
取得されたセット商品情報及び個別商品情報に基づいて、セット商品を構成する個別の商品の品番、品名、及びセット販売時における売価格とを含む所定の形式の注文書を作成する機能とを、
実現させるためのプログラム。
【請求項７】
品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、前記商品情報記憶手段に記憶された個別の商品を複数組み合わせてセット商品とするためのセット商品条件データを記憶するセット商品条件データ記憶手段とを有し、発注元が、販売元から商品を購入する場合の注文書を作成するためのコンピュータに、
前記商品が複数選択された場合に、前記セット商品条件データに基づいて、セット商品として販売できるか否かを判断する機能と、
選択された複数の商品が、セット商品として販売できると判断された場合に、セット販売時における前記セット商品を構成する個別の商品の売価格を演算する機能と、
演算されたセット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格を含む注文書を作成する機能とを、
実現させるためのプログラム。
【請求項８】
品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、発注元を特定するための発注元識別情報と、前記商品情報記憶手段に記憶されている各商品の発注可否情報とを対応付けて記憶している発注可否情報記憶手段と、前記発注元識別情報を入力するための発注元識別情報入力手段とを有し、発注元が、商品を購入する場合の注文書を作成するためのコンピュータに、
前記発注元識別情報入力手段により入力された発注元識別情報に基づいて、当該発注元が発注できない商品の商品情報を前記発注可否情報記憶手段に記憶された発注可否情報により取得し、当該商品の前記商品情報記憶手段からの読み出しを制限する機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、注文書作成装置、及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【背景の技術】
従来、複数の発注元が、複数の販売元から提供される商品を、仲介元を介して注文し、次いで、仲介元が、各発注元からの注文書に基づいて販売元に当該商品を発注し、次いで販売元が、当該商品を、指定された届け先に発送する一連の販売流通の形態がある。
このような販売流通では、複数の販売元の商品を、仲介元を介して一度に発注することができるという利点があり、現在広く用いられている。
このような商品購入のための注文書を作成するシステムとしては、例えば、オンラインショッピングに関し、特に商品カタログをＣＤ−ＲＯＭ等で供給し、購入希望商品の検索を手早く、且つ商品発注の手続を簡素化したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０８−２６３５４９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術には次のような課題があった。
発注元が必要とする商品およびその商品を扱う販売元は多岐にわたる。従って、発注元から仲介先を介して複数の販売元毎に商品を発注するのは大変煩雑な作業となるため、商品や、販売元等の間違いが生じやすいという問題があった。
特に、例えば、仲介先から、複数の販売元の商品を組み合わせたセット商品等が提案された場合、そのセット商品に含まれる個別の商品情報を、発注元が検索して発注する必要があったり、セット商品による個別の商品の販売元が異なる場合、セット商品による割引価格の設定等が複雑となるという問題があった。したがって、複数の販売元の商品を組合せることにより割り引いたセット商品を販売するのが難しかった。
また、発注元を制限して販売する販売形態の場合、注文書作成画面に特定の発注元だけに提供される商品も他の商品と一緒に表示されると、販売が許可されていない発注元が誤って発注してしまう問題もあった。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされるものであり、より多様な販売形態における商品の発注を効率よく且つ間違わずに行うことができ注文書作成装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題に対し、請求項１に記載の発明は、例えば、発注元（例えば、ディーラー５００等）が、販売元（例えば、資材業者５０２…等）により販売される商品を購入する場合の注文書を作成する注文書作成装置（１０）であって、
個別の商品を複数組み合わせたセット商品の品番、品名、セット売価格及びセット販売時における個別の商品の売価格を含むセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の品番、品名及び売価格を含む個別商品情報とを対応づけて記憶しているセット商品情報記憶手段（例えば、記憶部１５、商品情報データベース１５３等）と、
前記セット商品の品番又は品名を入力するための入力手段（例えば、入力部１４等）と、
前記入力手段により入力された前記セット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報及び個別商品情報を前記セット商品情報記憶手段から取得する取得手段（例えば、ＣＰＵ１１等）と、
前記取得手段により取得されたセット商品情報及び個別商品情報に基づいて、セット商品を構成する個別の商品の品番、品名、及びセット販売時における売価格とを含む所定の形式の注文書を作成する注文書作成手段（例えば、ＣＰＵ１１等）と、
前記注文書作成手段により作成された注文書を出力する出力手段（例えば、表示部１３、印刷部１７等）と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、商品とは、例えば、家具等の商品自体で使用可能に製造されている商品の他、例えば、浴室の浴槽や手すり等のように施工現場にて組立てや施工を行う資材、運送業務等のサービス等であってもよい。また、セット商品とは、異なる複数の販売元の商品を複数組み合わせたものであってもよい。
【０００８】
また、セット商品情報記憶手段は、セット商品情報と、セット商品を構成する個別の商品の個別商品情報とが、それぞれ別々に記憶されたものを複数合わせたものをさしてもよい。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、セット商品情報記憶手段に、個別の商品を複数組み合わせたセット商品の品番、セット商品名、セット売価格及びセット販売時における個別の商品の売価格を含むセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の品番、品名及び売価格を含む個別商品情報とが対応づけて記憶され、取得手段により、入力手段により入力されたセット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報及び個別商品情報がセット商品情報記憶手段から取得され、注文書作成手段により、取得されたセット商品情報及び個別商品情報に基づいて、セット商品を構成する個別の商品の品番、品名、及びセット販売時における売価格とを含む所定の形式の注文書が作成されて、該注文書が出力手段により出力される。従って、セット商品の商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の個別商品情報とが自動的に取得されるので、セット商品を構成する個別の商品の情報をいちいち選択して入力する手間が省けることとなってセット商品の選択が容易である。また、セット商品を構成する個別の商品の、セット販売時における売価格が、作成される注文書に含まれるので、セット販売時の売価格を発注元に知らせることができる上、特に、セット商品が複数の販売元の商品から構成される場合に、それぞれの販売元に対する支払い価格等が明確になることとなって、便利である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、発注元（例えば、ディーラー５００等）が、販売元（例えば、資材業者５０２）により販売される商品を購入する場合の注文書を作成する注文書作成装置（１０）であって、
品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段（例えば、記憶部１５、商品情報データベース１５３等）と、
前記商品情報記憶手段に記憶された個別の商品を複数組み合わせてセット商品とするためのセット商品条件データを記憶するセット商品条件データ記憶手段（例えば、記憶部１５等）と、
前記商品が複数選択された場合に、前記セット商品条件データに基づいて、セット商品として販売できるか否かを判断する判断手段（例えば、ＣＰＵ１１等）と、
前記判断手段によりセット商品として販売できると判断された場合に、セット販売時における前記セット商品を構成する個別の商品の売価格を演算する演算手段（例えば、ＣＰＵ１１等）と、
前記演算手段によって演算されたセット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格を含む注文書を作成する注文書作成手段（例えば、ＣＰＵ１１等）と、
前記注文書を出力する出力手段（例えば、表示部１３、印刷部１７等）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、セット商品条件データとは、例えば、商品の組合せ、商品の数、複数商品の合計金額等であるが、これらに限定されるものではなく、どのような条件であってもよい。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、商品情報記憶手段により、品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶され、セット商品条件データ記憶手段により、商品情報記憶手段に記憶された個別の商品を複数組み合わせてセット商品とするためのセット商品条件データが記憶され、判断手段により、商品が複数選択された場合に、セット商品条件データに基づいて、セット商品として販売できるか否かが判断され、演算手段により、セット商品として販売できると判断された場合に、セット販売時におけるセット商品を構成する個別の商品の売価格を演算され、注文書作成手段により、演算されたセット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格を含む注文書が作成され、出力手段により、注文書が出力される。従って、まとめ売りをする際の割引計算が自動的に行われることとなって、販売元にとって有益であるとともに、セット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格が注文書に含まれるので、複数の販売元の商品からなるセット商品の場合に、便利である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、発注元（例えば、ディーラー５００等）が、販売元（例えば、資材業者５０２等）から商品を購入する場合の注文書を作成する注文書作成装置（１０）であって、
品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段（例えば、商品情報データベース１５３等）と、
発注元を特定するための発注元識別情報と、前記商品情報記憶手段に記憶されている各商品の発注可否情報とを対応付けて記憶している発注可否情報記憶手段（例えば、ディーラーデータベース１５１、商品情報データベース１５３等）と、
前記発注元識別情報を入力するための発注元識別情報入力手段（例えば、入力部１４等）と、
前記発注元識別情報入力手段により入力された発注元識別情報に基づいて、当該発注元が発注できない商品の商品情報を前記発注可否情報記憶手段に記憶された発注可否情報により取得し、当該商品の前記商品情報記憶手段から読み出しを制限する読み出し制限手段（例えば、ＣＰＵ１１等）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、発注可否情報とは、例えば、地域や発注元に基づいて発注の可否が設定された情報であるが、限定する要素はどのようなものであってもよい。
また、発注元識別情報は、例えば、発注元コードなど発注元を識別できる情報であればどのようなものであってもよい。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、商品情報記憶手段により、品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶され、発注可否情報記憶手段により、発注元を特定するための発注元識別情報と、商品情報記憶手段に記憶されている各商品の発注可否情報とが対応付けられて記憶され、読み出し制限手段により、発注元識別情報入力手段により入力された発注元識別情報に基づいて、当該発注元が発注できない商品の商品情報を発注可否情報記憶手段に記憶された発注可否情報により取得し、当該商品の商品情報記憶手段からの読み出しが制限されるので、発注元により発注の可否が異なる限定商品を設定する場合において、発注することができない発注元による誤発注を防止することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の注文書作成装置において、
前記入力手段により入力された前記セット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の個別商品情報とを、階層的に表示手段（例えば、表示部１３等）に表示させるように制御する表示制御手段（例えば、ＣＰＵ１１等）を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、表示制御手段により、入力されたセット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の個別商品情報とが、表示手段に階層的に表示されるので、発注元は、セット商品情報の内容と、該セット商品を構成する商品の個別商品情報とを確認しやすい。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の注文書作成装置において、
前記商品情報又は個別商品情報には、選択可能な選択肢情報が含まれ、
前記入力手段により選択肢情報が入力された際に、
該選択肢情報に基づいて、該商品の品番の更新処理を行う更新制御手段（例えば、ＣＰＵ１１等）を備えたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、商品情報又は個別商品情報とは、セット商品を構成する構成商品であっても、単品として販売される商品の商品情報であってもよい。
また、選択肢情報とは、例えば、商品の色、材料、サイズ等であるが、これらに限定されるものではなく、商品の形態によって適宜異なることとする。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、商品情報又は個別商品情報には、選択可能な選択肢情報が含まれており、更新手段により、選択肢情報が入力された際に、該選択肢情報に基づいて、該商品の品番の更新処理が行われるので、商品の選択肢の内容まで品番で把握できることとなって、選択肢の内容を別に入力する、送付する等の手間が省ける上、品番に明確に含まれることにより誤発注を防止することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、個別の商品を複数組み合わせたセット商品の品番、品名、セット売価格及びセット販売時における個別の商品の売価格を含むセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の品番、品名及び売価格を含む個別商品情報とを対応づけて記憶しているセット商品情報記憶手段と、前記セット商品の品番又は品名を入力するための入力手段と、を備え、発注元が、販売元より販売される商品を購入する場合の注文書を作成するためのコンピュータに、前記入力手段により入力された前記セット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報及び個別商品情報を前記セット商品情報記憶手段から取得する機能と、
取得されたセット商品情報及び個別商品情報に基づいて、セット商品を構成する個別の商品の品番、品名、及びセット販売時における売価格とを含む所定の形式の注文書を作成する機能とを、
実現させるためのプログラム（例えば、注文書作成プログラム１５５Ａ等）である。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、セット商品の商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の個別商品情報とが自動的に取得されるので、セット商品を構成する個別の商品の情報をいちいち選択して入力する手間が省けることとなってセット商品の選択が容易である。また、セット商品を構成する個別の商品の、セット販売時における売価格が、作成される注文書に含まれるので、セット販売時の売価格を発注元に知らせることができる上、特に、セット商品が複数の販売元の商品から構成される場合に、それぞれの販売元に対する支払い価格等が明確になることとなって、便利である。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、前記商品情報記憶手段に記憶された個別の商品を複数組み合わせてセット商品とするためのセット商品条件データを記憶するセット商品条件データ記憶手段とを有し、発注元が、販売元から商品を購入する場合の注文書を作成するためのコンピュータに、
前記商品が複数選択された場合に、前記セット商品条件データに基づいて、セット商品として販売できるか否かを判断する機能と、
選択された複数の商品が、セット商品として販売できると判断された場合に、セット販売時における前記セット商品を構成する個別の商品の売価格を演算する機能と、
演算されたセット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格を含む注文書を作成する機能とを、
実現させるためのプログラム（例えば、注文書作成プログラム１５５Ａ等）である。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、まとめ売りをする際の割引計算が自動的に行われることとなって、販売元にとって有益であるとともに、セット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格が注文書に含まれるので、複数の販売元の商品からなるセット商品の場合に、便利である。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶された商品情報記憶手段と、発注元を特定するための発注元識別情報と、前記商品情報記憶手段に記憶されている各商品の発注可否情報とを対応付けて記憶している発注可否情報記憶手段と、前記発注元識別情報を入力するための発注元識別情報入力手段とを有し、発注元が、商品を購入する場合の注文書を作成するためのコンピュータに、
前記発注元識別情報入力手段により入力された発注元識別情報に基づいて、当該発注元が発注できない商品の商品情報を前記発注可否情報記憶手段に記憶された発注可否情報により取得し、当該商品の前記商品情報記憶手段からの読み出しを制限する機能を実現させるためのプログラム（例えば、注文書作成プログラム１５５Ａ等）である。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、発注元により発注の可否が異なる限定商品を設定する場合において、発注することができない発注元による誤発注を防止することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
［第一の実施の形態］
以下、図面を参照して本発明に係る注文書作成装置の第一の実施の形態について説明する。
【００２８】
先ず、本発明に係る注文書作成装置を用いた商品発注システムの全体的な流れを説明する。
尚、本第一の実施の形態において、商品発注システムの一例として、住宅の建築や改築を行う際の建具、家具、資材等の商品を、施主から依頼されたディーラー５００が、メーカー５０１を介して、資材業者５０２に発注する構成として以下説明を行う。
【００２９】
図１は、本発明に係る注文書作成装置１０を用いた商品発注システム１における商品発注処理の全体的な流れを示した図である。
【００３０】
まず、発注元であるディーラー５００において、発注商品の注文書が作成されると共に、仲介元であるメーカー５０１に同注文書が送付される（ステップＳ１）。
【００３１】
次いで、メーカー５０１は、ディーラー５００より送付された注文書に基づいて、同商品を販売する販売元である資材業者５０２に対して商品の発注を行う（ステップＳ２）。尚、ディーラー５００より送付された注文内容に複数の資材業者５０２…の商品が含まれている場合には、複数の資材業者５０２…のそれぞれに商品発注処理を行う。
【００３２】
更に、メーカー５０１は、ステップＳ１でディーラー５００より発注された注文内容に基づいて、運送会社５０３に、発注商品の配送依頼を行い（ステップＳ３）、このことをもって本商品発注処理が終了する。ここで、この配送依頼には、少なくとも、発注商品内容と、その発注商品を集荷する場所と、配送する納品場所と、納期の情報とが少なくとも含まれている。そして、発注商品が複数の資材業者５０２…に亘っている場合には、運送会社５０３が、複数の資材業者５０２…から一度集荷した（ステップＳ４）上で、一度に、指定された納品場所に配送する（ステップＳ５）ように指示される。
尚、ステップＳ４の集荷処理と、ステップＳ５の配送処理とは、商品出荷に関わるものであるので、本発明にかかる商品発注処理に含まれなくともよい。
【００３３】
次いで、商品発注システム１の全体構成を示す図２に示すように、ディーラー５００側に設置された注文書作成装置１０と、メーカー５０１側に設置されたホストコンピュータ２０と、資材業者５０２に設置された資材業者端末装置３０…と、運送会社５０３に設置された運送端末装置４０等により構成され、注文書作成装置１０とホストコンピュータ２０、資材業者端末装置３０とホストコンピュータ２０、運送端末装置４０とホストコンピュータ２０とは、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の通信回線ネットワークＮで接続可能となっている。
【００３４】
注文書作成装置１０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、表示部１３と、入力部１４と、記憶部１５と、通信部１６と、印刷部１７等を備え、それらはバスや各種インターフェース等を介して接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、記憶部１５に格納されているシステムプログラムや商品情報の登録および表示処理に対応する各種アプリケーションプログラムや、入力部１４から入力される各種指示信号に応じた各種データ等をＲＡＭ１２に格納し、この指示及び入力データに応じてＲＡＭ１２内に格納したアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行する。そして、ＣＰＵ１１は、その処理結果をＲＡＭ１２に一時的に格納するとともに、同処理結果に基づいて、任意の情報を表示部１３に表示するための制御を行ったり、同情報を印刷部１６において印刷処理を実行させたり、通信部１５を介してホストコンピュータ２０に送信させる処理を実行する。また、ＣＰＵ１１は、一部或いは全部の処理結果情報を、記憶部１５の各種データベースに記憶させる処理を実行する。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、具体的に、取得手段として、入力部１４より入力された入力情報に基づいて、商品情報、セット商品情報等を、商品情報データベース１５３より取得する処理を実行する。
【００３７】
また、ＣＰＵ１１は、注文書作成手段として、所定の情報を含んだ注文書を作成する処理を実行する。またＣＰＵ１１は、表示制御手段として、商品情報を表示部１３に表示させる処理を実行し、特に、親明細情報に含まれる、セット商品のセット商品情報と、子明細情報に含まれる親明細情報の詳細情報として、セット商品を構成する個別の商品の商品情報を階層的に表示させるように制御する。
【００３８】
また、ＣＰＵ１１は、読み出し制限手段として、限定商品として発注が制限されている商品に関し、該商品を発注可能であるかを、発注元識別情報としてのディーラーコードと、発注可否情報として商品情報に含まれている限定販売地区データとから、判断し、更に注文書の作成元であるディーラー５００が発注不可能である商品に関しては、発注商品として選択出来ないように制御する。
【００３９】
また、ＣＰＵ１１は、更新手段として、例えば、操作者により、色、材料、サイズ等の選択肢を持った商品が選択され、次いで該商品の詳細設定情報としての選択肢が選択されると、その選択肢の内容に応じて、選択肢の内容を反映した品番に更新する処理を行う。
その他、ＣＰＵ１１は、商品の売買金額を算出する処理、商品の運賃を算出する処理、作成した注文書データを送信する処理等、注文書作成処理、及び商品発注処理に必要な各種処理の制御を実行する。
【００４０】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が記憶部１５に格納されたプログラムを実行する際に各種データを展開するプログラム格納領域を形成するとともに、ＣＰＵ１１が実行する処理に関わるデータを一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域等を形成する。即ち、ＲＡＭ１２には、例えば、ＣＰＵ１１が実行する注文書作成処理に関わるデータを一時的に記憶する記憶領域や、入力部１４を介して行われた入力指示と入力データとによって処理される作業領域等が設けられている。
【００４１】
表示部１３は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ    Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等により構成され、表示手段、出力手段として、ＣＰＵ１１の表示制御に従い、注文書作成処理に関わる各種表示データ、例えば、商品選択処理のための商品一覧情報画面、注文書作成処理の入力画面等を画面上に表示する。
【００４２】
入力部１４は、例えば、キーボードの他、マウス、タッチペン等のポインティングデバイス等を含み、入力手段として、画面に表示されたデータを選択したり、必要データを入力するために用いられる。
また、特に、発注元識別情報入力手段として、発注元識別情報としてのディーラーコードの入力機能を行う。
【００４３】
記憶部１５は、プログラムやデータ等が予め記憶されており、この記憶部１５は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなどＣＰＵ１１で読取り可能な記録媒体１５ａを含んだ構成である。この記録媒体１５ａは、ＣＤ‐ＲＯＭ、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。また、この記憶部１５に格納するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部を他のコンピュータ、装置等からＷＡＮ、ＬＡＮなどの通信回線ネットワークＮを介して通信部１６から受信する構成にしてもよく、更に記録媒体１５ａは通信回線ネットワークＮ上に構築された、外部装置の記録媒体であってもよい。
【００４４】
また、記憶部１５には、ＣＰＵ１１での各種処理で使用されるデータベースとして、図３に示すように、例えば、ディーラーデータベース１５１、資材業者データベース１５２、商品情報データベース１５３、運賃データベース１５４、アプリケーションシステムデータベース１５５、作成情報データベース１５６等が格納されている。
【００４５】
ディーラーデータベース１５１は、商品を発注する発注元としてのディーラー５００の情報を記憶したデータベースであり、ディーラー５００には、例えば、支店、代理店なども含まれる。
かかるディーラーデータベース１５１には、例えば、ディーラーコード、ディーラー名、運賃地区区分、定価区分、ディーラー掛け率、住所等の項目に対する各データが、それぞれディーラー別に記憶されている。
【００４６】
ここで、ディーラーコードは、発注元識別情報として、ＣＰＵ１１が、ディーラー５００を識別するための元情報となり、限定品商品等の発注可否判断に用いられる。従って、ディーラーデータベース１５１は、発注可否情報記憶手段として機能する。
【００４７】
資材業者データベース１５２は、注文対象となる商品をメーカー５０１に販売する資材業者５０２に関する情報を記憶したデータベースであって、例えば、資材業者名、住所、電話番号等の連絡先、登録商品の窓口担当者、及び会社案内情報１５２ａ等のデータが、資材業者５０２別に記憶されている。
また、これらの資材業者５０２には、例えば、地区ごと等に配置されている複数の代理店５０２１…を持っている場合があり、その代理店５０２１情報も、資材業者データベース１５２に記録されている。代理店５０２１情報は、資材業者に関する情報と同様に、資材業者名、代理店名、住所、電話番号等の連絡先等に加え、商品の出荷先等のデータが含まれている。
ここで、例えば、ある資材業者５０２の商品が発注され、その資材業者５０２が、地区毎に代理店５０２１…を持っている場合、発注元であるディーラー５００のディーラーコードにより、そのディーラー５００の地区に該当する代理店５０２１が自動的に選択され、該代理店５０２１より商品の出荷が行われる。これにより、商品の輸送距離、コスト等を効率的にすることが可能となる。
尚、地区毎等に限られず、発注された商品の出荷、納入に一番適した代理店５０２１が自動的に選択されることとする。
【００４８】
商品情報データベース１５３は、資材業者５０２から提供される商品情報を記憶したデータベースであり、個別の商品の情報を記憶した個別商品情報ファイル１５３ａと、これらの個別商品を組み合わせたセット商品の情報を記憶したセット商品情報ファイル１５３ｂとを備えている。そして、個別商品情報ファイル１５３ａは、商品情報記憶手段として、例えば、個別の商品の、資材業者コード（Ｃｏ）、資材業者名、品番、品名、出発地（出荷地）、容積、梱包入数、１セットの梱包数、単位、仕入れ値（メーカー売価）、定価、ディーラー売価、ディーラー掛け率、選択項目、選択肢、販売限定地区（発注可否情報）、搬入形態情報、搬入作業内容情報、工数（商品の施工に要する時間）等のデータが含まれ、品番ごとに記憶される。また、この個別商品情報ファイル１５３ａに格納される上述の各種データは、後述の親明細画面と子明細画面とに表示される内容がそれぞれ分類されて記憶されているとともに、セット商品の構成商品の場合は、セット商品情報ファイル１５３ｂのセット商品の品番等の親情報と対応づけられた子情報としての個別商品情報が記憶されている。（尚、個別の商品の販売地区限定情報に関しては、削除となっておりましたが、請求項の３において、セット商品のみならず、個別の商品においても販売限定地区を設定した内容を含んでおりますので、より拡大した特許権の獲得のために、実施の形態においては、個別商品に関しても販売限定地区が設定可能な構成としておいてよろしいでしょうか？）
【００４９】
また、商品情報データベース１５３は、セット商品記憶手段として機能するセット商品情報ファイル１５３ｂを備えており、個々の個別商品を複数組み合わせたセット商品のセット商品情報を記憶している。具体的に、セット商品情報とは、セット商品の品番、品名、セット商品売価格と、セット商品を構成する個別の商品の個別商品情報、及び個別の商品のセット販売時における売価格、セット商品の構成商品のセットに含まれる数量、セット商品の販売地区（発注可否情報）等の情報である。
尚、上記商品情報の品番は、資材業者５０２が用いている品番がそのまま使用される。また、上記商品情報は、資材業者５０２毎に、分類されて記憶される。
【００５０】
ここで、ディーラー掛け率の値によって、発注したディーラー５００毎、異なったディーラー売価が決定されるようになっている。
【００５１】
また、商品情報データベース１５３は、発注可否情報としての販売限定地区データを格納しているので、発注可否情報記憶手段として機能し、ＣＰＵ１１が、販売限定地区が設定されている商品において、その地区外に所在するディーラー５００は、発注出来ないように制御する処理に用いられる。
【００５２】
また、搬入形態情報とは、該商品が、運送会社５０３によって集荷され、発注元であるディーラー５００により指定された届け先に搬入（納品）される商品であるか、又は、資材業者５０２により独自に同届け先に納品されるものであるか等の搬入形態に関する情報である。
【００５３】
搬入作業内容情報とは、発注された商品が搬入される際に、搬入される運送会社５０３等により、どのような作業が行われるかという情報であって、具体的に、搬入作業内容は、例えば、軒先渡しである「軒」、梱包を開放して設置する「開」、開梱して組立てまで行う「組」というように分類されている。
【００５４】
運賃データベース１５４は、運送ルート別の運賃が記憶されたデータベースであり、例えば、出発地、届け先（例えば、北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州等）別の運賃が設定され、出発地単位に各データが記憶されている。そして、例えば、出発地が「川崎」で届け先が「北海道」である運送ルートの場合には、運送費がいくら、というように決定される。
【００５５】
アプリケーションシステムデータベース１５５は、本発明の注文書作成処理に関わるシステムプログラムやアプリケーションプログラム、ページ情報等を記憶したデータベースであって、例えば、図示しない、ＯＳ（オペレーティングシステム）等の制御プログラム、ＷＷＷブラウザ、電子メールソフト等を含む各種アプリケーションソフトが記憶されている。また、商品情報を表示部１３に表示させる処理、入力部１４から入力された選択商品の注文に応じて売買価格を演算する処理、注文書等を作成する処理等の注文書作成処理における各処理を実行可能するための注文書作成プログラム１５５Ａが記憶されている。また、注文書を作成するための各項目情報を含んだページ元データファイル１５５Ｂが記憶され、該ファイルには、後述する鑑ページ、親明細ページ、子明細ページ、注文書ページ等を画面に表示するための元データが格納されている。（ここのページ元データは、整理Ｎｏ、発注ＩＤが未定のフォーマットとしてのページデータを意図しておりましたが、高垣様のご指摘の整理Ｎｏ、発注ＩＤがついたページデータに関しましては、作成した情報として、作成情報データベース１５６のところに記載を追加致しました。）
【００５６】
作成情報データベース１５６は、注文書作成処理において入力された注文情報等を記憶したデータベースであって、例えば、発注元としてのディーラーの情報、注文商品情報、届け先情報等を含んだ注文書のデータが記憶される。特に、作成された注文書データとして、基本情報としての鑑情報、親明細情報、子明細情報、見積書、物品及び運賃の注文書データ等が、整理Ｎｏ、発注ＩＤ毎に対応付けられて格納されている。
【００５７】
通信部１６は、モデム（ＭＯＤＥＭ：ＭＯｄｕｌａｔｏｒ／ＤＥＭｏｄｕｌａｔｏｒ）、ターミナルアダプタ（ＴＡ：Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｏｒ）、あるいはルーター等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、専用線等の通信回線ネットワークＮ（インターネット）を介してホストコンピュータ２０に作成された注文書データ等の送信を行う。
【００５８】
印刷部１７は、出力手段として機能し、表示部１３に表示された注文書データ等を所定のフォーマットで印字する装置である。
【００５９】
ホストコンピュータ２０は、例えば、ワークステーションなどにより構成され、内部に、ＣＰＵ（図示省略）、ＲＡＭ（図示省略）、記憶部（図示省略）、通信部（図示省略）等を備えている。
そして、注文書作成装置１０によって作成された注文書情報を、通信回線ネットワークＮを介して通信部により受信可能に構成され、受信された注文書情報に基づいて資材業者５０２向けの注文書を生成して資材業者端末装置３０…に送信出来るとともに、運送会社５０３向けの注文書を生成して運送端末装置４０に送信出来るようになっている。
【００６０】
資材業者端末装置３０は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成され、内部に、ＣＰＵ（図示省略）、ＲＡＭ（図示省略）、記憶装置（図示省略）、通信装置（図示省略）等を備えている。
そして、ホストコンピュータ２０から送信された注文書を受信することが出来るようになっている。
【００６１】
運送端末装置４０は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成され、内部に、ＣＰＵ（図示省略）、ＲＡＭ（図示省略）、記憶装置（図示省略）、通信装置（図示省略）等を備えている。
そして、ホストコンピュータ２０から送信された発注書を受信することが出来るようになっている。
【００６２】
以上のように構成された商品注文システム１において、ディーラー５００により注文書作成装置１０を用いて実行される注文書作成処理（Ｓ１）について、図４に示すフローチャートに沿って説明する。
【００６３】
尚、以下において、単に「表示」というときは表示部１３に表示することを示している。また、単に「指定」、「入力」、又は「ボタンを押下」というときは、入力部１４のマウス又はキーボード等を用いて「指定」、「入力」、又は、「ボタンを押下」することを表わしている。
【００６４】
注文書作成装置１０の電源が入った状態で、操作者による所定の操作等により注文書作成処理を開始させる指示が入力されると、ＣＰＵ１１は、記憶部１５のアプリケーションシステムデータベース１５５に格納されている注文書作成プログラム１５５ａをＲＡＭ３に格納し、当該プログラムを起動させる。すると、表示部１３の画面上にメニュー画面（図示省略）が表示されることをもって本注文書作成処理（Ｓ１）がスタートする。
【００６５】
まず、ステップＳ１において、操作者が、メニュー画面中の「注文書作成」ボタン（図示省略）を押すことにより、まず、商品の注文に関連する基本情報の登録を行う（ステップＳ１０１）。
【００６６】
具体的に、ＣＰＵ１１は、アプリケーションシステムデータベース１５５のページ元データファイル１５５Ｂより、注文情報の基本情報を登録するための鑑ページデータを読み出して、図５に示すような鑑登録画面１００を表示部１３に表示させる。
【００６７】
ここで、注文基本情報としての鑑ページデータは、住宅の施工の場合、顧客ごとに管理される。そこで、鑑登録画面１００には、顧客名（施主名）を登録するための施主名欄１０１、顧客ごとに固有の注文番号、契約番号を登録するための注文Ｎｏ．欄１０２、契約Ｎｏ．欄１０３に、入力部４を用いて所定の内容を入力、指定すると、ＣＰＵ１１の制御により該入力内容が、各欄に表示される。
【００６８】
さらに、同様にして、納期欄１０４、ディーラー５００の発注担当者指定欄１０５、発注商品の配送先に関する情報として、届け先区分欄１０６、納入先Ｃｏ．欄１０７、届け先名欄１０８等の必要項目欄に操作者により入力されると、該入力内容がＣＰＵ１１により各欄に表示される。このようにして、順次入力処理または登録指示を行うと、図５のように、鑑登録画面１００に必要事項が表示される。
【００６９】
尚、注文Ｎｏ．欄１０２、及び契約Ｎｏ．欄１０３への入力データには、発注元であるディーラーがわかるようにディーラーコード１０２ａ、１０３ａが含まれている。そこで、操作者が、所定の操作を行うことにより、ディーラーデータベース１５１より、該当するディーラーコードデータを検索して読み出すことが可能となっている。また、ＣＰＵ１１は、操作者により入力或いはディーラーデータベース１５１から読み出された該ディーラーコードデータに基づいて、注文書の作成するディーラー５００を認識し、以後の工程において、ディーラー毎に異なる許可判断を実行する。
【００７０】
また、上述の各欄の入力は、操作者がその都度入力する方法の他、記憶部１５の図示しないデータベース等に予め各データが記憶されており、その記憶されたデータを、操作者が所定の操作により検索することで行う方法等であってもよい。
また、本ステップＳ１０１において入力、表示された情報を含むページデータ等は、作成情報として整理Ｎｏ、発注ＩＤ毎に分類されて、作成情報データベース１５６に記憶、格納され、新規に入力が行われるとその都度入力内容に合わせて随時更新されるようになっている。
【００７１】
上記基本情報の入力処理が終了すると、操作者は、図５に示す鑑登録画面１００の上部に表示されている「発注明細作成」ボタン１０９を指定することにより、ステップＳ１０２の商品選択処理へ移行する。
【００７２】
ここで、ＣＰＵ１１は、商品を選択して注文商品の登録処理を行うための画面を表示部１３に表示させて、操作者に商品選択処理を実行させる。
【００７３】
具体的に、ＣＰＵ１１は、上記の「発注明細作成」ボタン１０９の入力指示に基づいて、ページ元データファイル１５５Ｂより、親明細ページデータを読み出して、図６に示すような発注明細一覧（親明細）画面２００を表示させる。
【００７４】
ここで、親明細画面２００は、商品を選択して注文商品の登録を行うための画面である。そして、該親明細画面２００の中央部には、親明細情報表示部２００ａが設けられており、この親明細情報表示部２００ａには、ＣＰＵ１１の制御により、ステップＳ１で登録された内容である、顧客名（施主名）２０１が自動的に表示されている。また、画面下方には、商品情報データベース１５３に記憶されている商品を扱う販売元としての資材業者名が列記された資材業者名一覧表示部２００ｂが設けられている。
【００７５】
そこで、操作者がこの資材業者名一覧表示部２００ｂに表示された資材業者名の任意のボタン２０２ａ（例えば、○×産業）を指定すると、ＣＰＵ１１は、その指定されたボタン２０２に基づいて、指定された資材業者５０２の資材業者情報と、が取り扱う商品情報とを、記憶部１５より取得して、取得した情報を、表示部１３に表示させる。
【００７６】
より詳細に、ＣＰＵ１１は、資材業者データベース１５２から指定された資材業者（○×産業）の所定の資材業者情報を読み出すとともに、該資材業者の商品情報を商品情報データベース１５３の個別商品情報ファイル１５３ａから取得して、図７に示すような指定した資材業者が販売可能な商品の一覧を示した商品一覧画面３００を表示部１３に表示させる。
【００７７】
該商品一覧画面３００には、画面上部に、指定された資材業者名（○×産業）３０１及び各コマンド３０２等が表示されているコマンド表示部３００ａが設けられ、中央部３００ｂに、該資材業者（○×産業）が取り扱う商品情報が一覧表示されている。
そこで操作者は、表示されている商品情報から、発注したい商品が表示されている行にポインティングデバイスの位置を合わせる処理により、発注する商品を選択する。
【００７８】
そして、この資材業者（○×産業）の商品から、任意の商品を注文する場合は、操作者は、各商品情報の左側に表示されている「単」ボタン３０３もしくは「連」ボタン３０４の指定処理を行う。
【００７９】
ここで、「単」ボタン３０３が指定されると、ＣＰＵ１１は、該商品の選択指示であると判断した上で、親明細画面２００に戻り、発注商品として同商品情報を、商品情報データベース１５３より取得して、同画面に表示する。
【００８０】
一方、前記商品に続けて、同じ資材業者（○×産業）の他の商品を注文する場合、操作者は、各商品情報の左側に表示されている「連」ボタン３０４を指定する。すると、ＣＰＵ１１は、選択された商品を、発注商品と記憶した上で、商品一覧画面３００を表示部１３にそのまま表示させる。従って、操作者は、そのまま連続して、資材業者（○×産業）の商品選択処理ができる。尚、資材業者を再度選択する場合には、「親明細に戻る」ボタン３０５を指定する。
【００８１】
尚、図７に示す商品の一覧画面３００のコマンド表示部３００ａには、会社案内ボタン３０６が設けられている。この会社案内ボタン３０６が操作者により指定されると、ＣＰＵ１１は、該資材業者（○×産業）に関する会社案内情報１５２ａを、資材業者データベース１５２より読み出して、例えば、資材業者（○×産業）の詳細な連絡先、或いは登録商品の窓口担当者等の情報が含まれている会社案内情報１５２ａが含まれている会社案内情報画面（図示省略）を表示部１３に表示させる。
この会社案内情報１５２ａによりディーラー５００等の発注元は、資材業者５０２の詳細な情報を知ることができる。
【００８２】
一方、上記のようにして商品の選択処理が実行されると、ＣＰＵ１１は、該選択商品を発注商品情報として、表示させる処理を実行する。
【００８３】
具体的には、ＣＰＵ１１の制御により、例えば、図８に示す親明細画面４００のように、発注した商品の一覧情報が、親明細情報表示部４００ａの施主名４０１に続いて表示される。尚、図８に示す親明細画面４００においては、商品選択処理（ステップＳ２）においては一例としてセット商品である、『親セット３；ＯＹＡ  ＳＥＴ−３』と、『親セット４；ＯＹＡ  ＳＥＴ−４』と、単品商品として『クッションＫＳＮ−５６』とが選択されたとする。従って、親明細情報表示部４００ａには、セット商品の品名４０２、品番４０３、価格４０４、注文Ｎｏ４０５等が表示されている。
【００８４】
ここで、価格４０４には、施主等の料金負担者への売価である定価４０４ａ、ディーラーへの売値であるＤｒ売価４０４ｂ等が含まれている。ここで、Ｄｒ売価４０４ｂは、ＣＰＵ１１が発注しているディーラーを、注文Ｎｏ．等に含まれるディーラーコードに基づいて、認識した上で、該当ディーラーのディーラー掛け率に関するデータをディーラーデータベース１５１、商品情報データベース１５３等から読み出し、これらの情報に基づいて演算し、表示したものである。
【００８５】
また、この親明細画面４００に表示されるのは、セット商品の場合は、商品情報データベース１５３のセット商品情報ファイル１５３ｂに格納されているセット商品としての情報であり、セット商品を構成する個別の商品情報は表示されない。
【００８６】
そこで、次に、前記セット商品を構成する個別の商品内容を設定・決定するための商品詳細情報設定処理（ステップＳ１０３）へと移行する。
【００８７】
具体的には、操作者は、数量欄４０６に、個々のセット商品の数量を入力した上で、画面上部に設けられているコマンド表示部４００ｂの『子に展開』ボタン４０７を指定する。この時、全てのセット商品の構成商品を発注内容として登録する場合は、「一括」ボタン４０７ａを選択して実行し、指定した特定のセット商品の構成商品のみを登録する場合は、「単品」ボタン４０７ｂを選択する。
【００８８】
このようにして、操作者により、セット商品の構成商品を登録するための指示入力が行われると、ＣＰＵ１１は、指定されたセット商品情報に基づいて、セット商品を構成する個別の商品情報の取得処理及び表示処理を実行する。
具体的に、ＣＰＵ１１は、商品情報データベース１５３の個別商品情報ファイル１５３ａより、該セット商品を構成している個別の商品情報を読み出して、図９に示すような、構成商品の発注明細一覧（子明細）画面５００を表示させる。
【００８９】
この子明細画面５００の子明細表示部５００ａには、施主名５０１に続き、セット商品を構成する、個別の商品の個別商品情報として、品名５０２、品番５０３、セット商品に含まれる該商品の数量５０４、価格５０５（定価５０５ａ、Ｄｒ売価５０５ｂ、金額５０５ｃ）、構成商品に、色や模様等のデザインあるいは大きさ等の種類の選択肢がある場合の選択肢５０６、図７に示す商品一覧画面３００で表示された商品の行数番号である親選択行５０７等のそれぞれのデータが、ＣＰＵ１１の制御により自動的に表示される。
【００９０】
従って、セット商品構成する個別の商品のデータを、操作者が個別に指定、入力する手間を省けることとなって便利である。また、親明細画面４００と、子明細画面５００とに、階層的に表示されるので、操作者にわかりやすい。
【００９１】
尚、選択肢５０６…にポインティングデバイスの位置を合わせて実行すると、選択可能な種類が表示されるようになっている。また、親選択行５０７により、個別の商品が、どのセット商品の構成商品であるかがわかる。
【００９２】
ここで、子明細画面５００は、発注された商品の個別単位の全内容を表示するための画面であるので、上記『クッションＫＳＮ−５６』のように単品商品であっても、子明細に、親明細と同様の商品情報がそのまま展開されて表示される。
【００９３】
また、価格５０５には、定価５０５ａと、Ｄｒ売価５０５ｂと、金額５０５ｃの３つが設けられている。
定価５０５ａは、ディーラー５００から施主等の顧客への売価であり、Ｄｒ売価５０５ｂは、仲介元であるメーカー５０１からディーラー５００への売価であり、金額５０５ｃは、商品の個数とＤｒ売価５０５ｂとの積である。
【００９４】
また、それぞれの商品の金額５０５ｃの合計値、即ち、子明細における合計金額５０８ｃが、コマンド表示部５００ｂの施主名５０８ａ及び注文Ｎｏ．５０８ｂが表示された欄５０８に表示されている。
尚、資材業者５０２から仲介元であるメーカー５０１への売価を仕入れ値とする。
【００９５】
また、親選択行５０７の数字より明らかなように、子明細表示部５００ａにおいて、１，２，３行の商品は、セット商品『親セット３』の構成商品であり、４，５，６行の商品は、セット商品『親セット４』の構成商品である。
【００９６】
また、１行目の商品「子―ａ；ＫＯ−ａ」と、４行目の商品「子―ａ；ＫＯ−ａ」は、品名５０２、及び品番５０３が同一であることから、全く同一商品である。同様に、２行目の商品「子―ｂ；ＫＯ−ｂ」と５行目の商品「子―ｂ；ＫＯ−ｂ」、及び３行目の商品「子―ｃ；ＫＯ−ｃ」と６行目の商品「子―ｃ；ＫＯ−ｃ」とは、同一品名であり、同一品番であるので同一商品である。
【００９７】
即ち、『親セット３』は、子―ａが一つ、子―ｂが一つ、子―ｃが２つの計４つから構成されたセット商品であり、『親セット４』は、子―ａが１つ、子―ｂが１つ、子―ｃが４つの計６つから構成されたセット商品である。
【００９８】
ここで、Ｄｒ売価５０５ｂを比較すると、例えば、１行目の商品；「子―ａ」のＤｒ売価５０５ｂが、９６５８円なのに対し、４行目の商品；「子―ａ」のＤｒ売価５０５ｂが９４２８円となっている。また、同様にして、「子―ｂ」、「子―ｃ」においても含まれるセット商品に違いにより、Ｄｒ売価５０５ｂが異なっている。
【００９９】
そして、一のセット商品において、この構成商品のそれぞれのＤｒ売価５０５ｂと数量５０４との積である金額５０５ｃを足し合わせた合計金額が、親明細画面４００で示したセット商品としてのＤｒ売価４０４ｂとなっている。
尚、定価５０５ａもＤｒ価格５０５ｂと同様の構成となっている。
【０１００】
以上のように、全く同一商品であっても、含まれるセット商品により構成する個別の商品のセット販売時におけるＤｒ売価５０５ｂ、定価５０５ａ等の価格５０５が異なっている。尚、それぞれの個別の商品は、セット商品の構成商品としてではなく、単品商品としての定価、Ｄｒ売価等の価格は、当然、同一商品であれば同一である。
【０１０１】
即ち、これらの商品を複数組み合わせてセット商品として販売する場合、そのまま個別商品の価格を足し合わせた合計金額より、構成商品の個数や合計金額等の所定条件に基づいて、一定額を割り引くことにより、図８で示したようなセット商品としての定価４０４ａ、Ｄｒ売価４０４ｂ等の価格４０４が設定される。
そして、このセット商品としての価格４０４が設定されると、通常の合計金額とセット商品価格との差額の割引価格に応じて、セット商品を構成する個別の商品のセット販売時における価格５０５（定価５０５ａ、Ｄｒ売価５０５ｂ等）を、ＣＰＵ１１が自動的に案分演算するようになっている。
【０１０２】
以上のようにして、同一商品であっても、セット商品の構成商品となると、それぞれのセット商品内での価格５０５（定価５０５ａ、Ｄｒ売価５０５ｂ等）が異なる。
【０１０３】
尚、上記セット商品の構成内容は、予めセット商品として設定されており、そのセット商品として発注元が発注する例として上記で説明を行うが、これに限られるものではない。例えば、発注元により、複数の単品商品が選択された場合に、ＣＰＵ１１が、その選択された複数の単品商品の組合せ、数量、合計金額等の所定の設定条件に基づいて、セット商品として認識し、セット商品の構成商品としての個々の価格を演算して、発注元としての操作者に提供する構成であってもよい。
【０１０４】
また、仲介元であるメーカー５０１が、資材業者５０２から仕入れる際の仕入れ値は、同一商品であれば同一設定であるので、仲介元であるメーカー５０１の利益がその都度変更する構成となっているが、これらに限られるものではなく、仕入れ価格も変動する構成であってもよいものとする。
【０１０５】
また、選択した商品の数量等を変更する場合の処理について、図１０に示す子明細画面５００’を用いて説明する。
図１０に示す子明細画面５００’に示すように、例えば、商品発注数量を変更する場合に、操作者は、数量５０４’の、数量変更５０４ａ’の該当欄に変更したい数を入力する。
例えば、図１０においては、一例として、『親セット４；ＯＹＡ  ＳＥＴ−４』の構成商品である６行目の「子―ｃ」と、７行目の単品商品である『クッション；ＫＳＮ−５６』との数量変更５０４ａ’の数量変更が行われたとする。
【０１０６】
すると、ＣＰＵ１１は、該欄５０４ａ’に入力された数量データに基づいて、数量変更処理を実行する。
具体的に、ＣＰＵ１１は、セット商品の構成商品である、「子―ｃ」については、セット商品であると判断し、数量変更処理を実行せずに、例えば、数量変更ができない旨を表示部１３に表示させる。
一方、『クッション；ＫＳＮ−５６』の数量変更入力に対して、ＣＰＵ１１は、最終数量欄５０４ｂ’の数量データを、図９で示した「１」から「３」に更新するとともに、それに伴う金額の演算処理を行い、金額５０５ｃ’の金額、及び合計金額５０８ｃ’の金額値を更新表示する。
ここで、ＣＰＵ１１の制御により、図８で示した発注明細一覧（親）画面４００の数量４０６のデータも、付随して、「１」から「３」に更新表示される。従って、変更処理が一度で済むので便利である。
【０１０７】
このように、セット商品の構成商品は、数量変更が不可能に設定されているので、セット商品の構成内容が発注者によって勝手に変更されることを防ぐことができる。
また、セット商品としての構成要件を満たしていないにもかかわらず、セット商品の構成商品としての価格で注文するというような不正を防ぐことができる。
【０１０８】
また、セット商品の構成商品は、数量変更が不可能である設定としたが、これに限られず、操作者により数量が変更された場合、ＣＰＵ１１は、セット商品としての割引を解除して単品発注であると判断し、演算し直して、新規価格を表示させ、各種表示を更新する、新たなセット商品として認識して、新規価格を表示させる、等の処理を行うようにしてもよい。
【０１０９】
以上のようにして、発注商品の選択、詳細情報の設定処理が終わると、次のステップＳ１０４において、注文書の作成処理を行う。
具体的に、操作者は、図９に示す、子明細画面５００のコマンド表示部５００ｂの注文書作成ボタン５０９を選択する。
【０１１０】
すると、ＣＰＵ１１は、図１１、図１２に示す注文書６００ａ、６００ｂの作成処理を実行して、これらの注文書６００を確認する確認画面（図示なし）を表示させる。ここで、注文書６００ａ、６００ｂは、仲介元であるメーカー５０１へ注文するための注文書である。また、注文書６００ａは、物品の注文書、注文書６００ｂは、運賃の注文書であって、このように、物品と運賃とで別々の注文書が作成されるようになっている。
【０１１１】
詳細に、図１１に示す物品の注文書６００ａには、鑑作成処理で登録した、注文基本情報としての注文Ｎｏ、施主名、納期、届け先等の基本情報６０１ａと、子明細注文内容としての個別の発注商品情報として、品名、資材業者名（代理店名）、出荷地、数量、Ｄｒ売価、工数等の注文商品情報６０２ａと、合計金額６０３ａ等の必要事項が含まれている。
尚、ここでの資材業者名、出荷地は、ＣＰＵ１１により、ディーラー５００の地区や納入先に一番適した資材業者の代理店情報が、資材業者データベース１５２から自動的に選択された資材業者の代理店名であってもよい。
ここで、セット商品の構成商品のセット販売時におけるＤｒ売価が含まれているので、仲介元としてのメーカー５０１は、資材業者５０２…への発注の際にわかりやすい。
【０１１２】
また、運賃の注文書６００ｂには、物品の注文書６００ａの注文基本情報６０１ａと同じ内容である、注文基本情報６０１ｂと、運賃の明細情報６０２ｂとが、含まれている。
特に運賃の明細情報６０２ｂには、ディーラー毎に設定される運賃のＤｒ売単価６０４、運送会社名、運送会社コード等からなる運送会社情報６０５、発注商品数、合計梱包数等の輸送数６０６、運送明細６０７等が含まれている。
【０１１３】
ここで、上記運賃のＤｒ売単価６０４等の運賃価格は、ＣＰＵ１１により、商品内容に基づいて、ディーラーデータベース１５１に格納されているディーラーの運賃地区区分の情報により、運賃データベース１５４に記憶された届け先区分が決定される。次いで、ＣＰＵ１１により、当該商品の資材業者、又は資材業者の代理店のうち、もっとも納入に適した代理店が資材業者データベース１５２より選択され、該資材業者又は代理店に基づいて出荷候補地が決定される。そして、上記運賃地区区分の情報と出荷地候補地の情報から算出される、出荷地から納品場所までの距離と、商品の荷量の合計の容積とにより、運賃が算出される。このとき、商品の個数に応じて、運賃単価が所定の割合で増減される。そして、図１２に示すように、その割引率６０６ａが、含まれている。このように、割引をする場合には、商品を発注する発注元で商品をまとめて注文するインセンティブが働き、結果として輸送効率を高めることが出来る。
【０１１４】
また、運賃明細６０７は、ＣＰＵ１１が、商品情報データベース１５３に基づいて作成する。そして、商品の集荷地ごとに別々に設けられており、集荷情報６０７ａとして、資材業者名、出荷地名、距離、梱包容積等が含まれており、一の集荷地で集荷される個別の商品情報である
運送商品情報６０７ｂとして、個々の品名、品番、容積、数量、梱包数等が含まれている。ここで、資材業者名、出荷地名は、上述と同様に、資材業者の代理店のものであってもよい。
【０１１５】
そして、操作者が、注文書６００ａ、注文書６００ｂが表示されている確認画面（図示省略）で、その内容を確認し、発注を行う場合、例えば、「印刷」ボタン等を指定すると、ＣＰＵ１１の制御により印刷部１７から印字出力されるようになっている。
【０１１６】
次いで、注文書６００ａ、６００ｂをメーカー５０１に送付する注文書送付処理が実行される（ステップＳ１０５）。
ここで、上記のように、ディーラー５００側である操作者により、出力された注文書６００ａ、６００ｂを例えば、ＦＡＸ等によりメーカー５０１に送付する方法であってもよいし、注文書データを、通信部１６により、ネットワークＮを介して、メーカー５０１側のホストコンピュータ２０に送信する方法等であってもよい。
ここで、ホストコンピュータ２０への送信処理は、操作者が、図９の子明細画面５００において、コマンド表示部５００ｂのメール作成ボタン５１０を指定すると、ＣＰＵ１１は、該指定に基づいて、注文書データを、通信部１６を介してホストコンピュータ２０に送信処理を実行する。
【０１１７】
本注文書の送付処理をもって、注文書作成処理（Ｓ１）は終了する。
尚、メーカー５０１において、ディーラー５００から送付された注文書６００ａは、仕入れ単価６０８が記入された上で、商品の販売元である資材業者５０２に送付され、注文書６００ｂは、仕入れ単価６０９が記入された上で、運送会社５０３に送付される。
上記送付方法は、具体的に、上記注文書６００ａ、６００ｂの内容が、ホストコンピュータ２０から資材業者端末装置３０、運送端末装置４０に送付される。尚、物品及び運賃の仕入れ単価の記入処理は、注文書作成装置１０から送付された場合、ホストコンピュータ２０において、所定の仕入れ単価情報データベース等に基づいて自動的に記入されて、資材業者端末装置３０、運送端末装置４０等に送信されてもよい。
【０１１８】
次いで、上記注文書作成処哩（Ｓ１）における注文書作成装置１０のその他の機能について説明を行う。
【０１１９】
注文書作成装置１０は、データの複製機能を備えている。
具体的に、図５に示す鑑登録画面１００において、明細複製ボタン１０９が操作者により指定されると、ＣＰＵ１１は、同じ注文Ｎｏ．の鑑情報、発注明細一覧（親）情報、子明細情報を、全て複製する複製処理を実行する。
例えば、操作者は、似たような商品注文内容や同じ施主の異なる注文等の場合、このようにして、複製し、複製されたものに対して、注文番号、契約ＮＯ、施主等の内容や、商品情報等の必要事項を変更する。これにより、鑑情報や発注注文書の作成処理の手間を省くことができる。
【０１２０】
次に、注文書作成装置１０におけるＣＰＵ１１の限定商品の発注可否判断処理について、以下の具体例を用いて説明する。
例えば、図７に示す商品一覧画面３００において、２２行目の商品である「２定価品；２ＴＥＩＫＡ−２」３０７という商品は、商品情報データベース１５３の販売限定地区のデータで、寒冷地限定品に設定されている。従って、「２定価品；２ＴＥＩＫＡ−２」３０７が、商品選択処理（ステップＳ１０２）において、操作者により選択された場合、ＣＰＵ１１は、注文書の作成者であるディーラー５００が該商品を注文できるか否かを判断する。
【０１２１】
具体的に、ＣＰＵ１１は、鑑登録画面１００で入力済みのディーラーコードデータを発注元識別情報として、ディーラー５００の識別処理を実行する。具体的に、ＣＰＵ１１は、ディーラーコードに基づいて、ディーラーデータベース１５１より該ディーラー５００の所在地区データを検索する。そして、ＣＰＵ１１は、発注可否情報としての、該限定商品の販売限定地区データと、該ディーラー５００の所在地区データとを照らし合わせることにより、該限定商品の発注が可能であるか否かを判断する。
【０１２２】
そして、ＣＰＵ１１は、発注可能であると判断した場合には、図８に示す、親明細画面４００の親明細情報表示部４００ａに、該限定商品を発注選択商品として、表示させる。一方、ＣＰＵ１１は、該ディーラー５００は発注出来ないと判断した場合には、商品情報データベース１５３より、該限定商品の商品情報の読み出しを制限して、親明細情報表示部４００ａに表示させない。ここで、ＣＰＵ１１は、発注商品として選択できない旨を表示させて操作者に知らせてもよい。このようにして、例えば、地域等の任意の条件により発注が限定される商品について、注文書作成装置１０により読み出し制限処理が行われるので、誤発注を回避することができる。
尚、商品発注の限定の条件は、発注可否情報を販売限定地域区分として、販売地区による限定商品として説明を行ったが、これに限られるものではなく、例えば、特定のディーラー５００…のみが発注可能な限定商品等の設定であってもよい。また、発注元識別情報は、ディーラーコードの他、ディーラー名等、どのようなものであってもよい。
【０１２３】
また、鑑作成処理（ステップＳ１０１）で入力されたディーラーコードに基づいて、ＣＰＵ１１がディーラー５００の識別処理を即時に実行し、その識別処理に基づいて、該ディーラー５００が選択可能な商品のみを、図７に示す商品一覧画面３００に表示させる構成であってもよい。即ち、ＣＰＵ１１は、読み出し制限手段として、該ディーラー５００が発注不可能な商品情報を商品一覧画面３００に表示させないように制御する。即ち、ディーラー５００によって商品一覧画面３００の表示内容を随時変更する。
この場合、発注不可能な商品が選択する商品一覧に表示されないので、誤発注等がより防止できるとともに、発注出来ない商品の存在をディーラー５００に知らせないようにできる。
【０１２４】
また、注文書作成装置１０により提供される商品情報には、運送時の搬入作業内容が含まれている。
具体的に、図７に示すように、商品一覧画面３００において、搬入作業３０８の欄には、それぞれの商品に対して、「軒」「開」「組」の何れかが表示されている。この搬入作業３０８の「軒」「開」「組」とは、運送業者によって納品の際に行われる搬入作業の内容を示しており、搬入作業内容情報として、商品の品番、品名等の商品情報と対応づけて、商品情報データベース１５３の個別商品情報ファイル１５３ａに格納されている。
【０１２５】
詳細には、例えば、「軒」はそのまま梱包を軒先で渡す軒先渡し、「開」は、梱包を開いて設置する開梱設置、「組」は、梱包を開いて更に組立てまで行う組立てである。この搬入作業内容は、上述の図８の親明細画面４００、図９の子明細画面５００、図１２の注文書６００ｂにも同様に表示されるようになっている。特に、運賃の注文書６００ｂに、梱包６１０として搬入作業が含まれているので、この注文書６００ｂがメーカー５０１から運送会社５０３に送付されることにより、搬入作業も同時に指示することができる。また、商品発注の際の目安にすることも可能である。
【０１２６】
また、注文書作成装置１０により提供される商品情報には、商品の施工費を算出するための工数が含まれている。
【０１２７】
具体的に、図７に示すように、商品一覧画面３００において、工数３０９の欄には、それぞれの商品に対して、例えば、「４０」３０９ａ、「４２．３」３０９ｂ等の工数（分単位）が表示されている。
この工数は、商品を施工するのに要する時間（分単位）であって、この工数に、一分当たりの施工単価をかけることにより、一個の商品の施工費が算出される。ここで、施工単価は、その施工業者の技能、地域ごとに異なり、施工業者、または施工者毎に予め設定されている。そして、工数情報として、商品の品番、品名等の商品情報と対応づけて、商品情報データベース１５３に格納されている。
【０１２８】
この工数は、上述の図１１の注文書６００ａ、後述する図１４の注文書７００ａ、図１８の注文書９００等の注文書にも同様に表示されるようになっている。
ところで、従来、ディーラー５００より資材業者５０２に材料としての商品を購入すると、それを施工する施工業者に、その商品の施工を発注する。この際、それぞれの材料（商品）に対する個別の施工費は、予め決まっていないことが多い。したがって、発注契約時に、個別の施工費を算出すると面倒であることから、例えば、一棟あたりいくらというような、いわゆるドンブリ勘定で施工費の契約が行われてきた。この際、施工業者により施工する材料自体まで調達される場合もあった。
これに対して、本発明の注文書作成装置１０により、工数が提供されることにより商品ごとの施工費の算出が容易に行える。そして、ディーラー５００が施工業者等に施工を依頼する際に、目安にすることができる上、従来の施工業者主導のどんぶり勘定方法に比べて、より正確かつ適正な施工費となるので、コスト削減につながる。
【０１２９】
尚、工数は、図８の親明細画面４００、図９の子明細画面５００等にも表示される構成であってもよい。
【０１３０】
また、注文書作成装置１０は見積書作成機能を備え、ＣＰＵ１１が、見積書作成手段として機能する。
具体的には、例えば図８に示す親明細画面４００において、見積書作成ボタン４０８が操作者により指定された場合、ＣＰＵ１１は、図１３のようなお客様である施主等への見積書の作成画面１３００を表示部１３に表示させる。そして、このお客様用見積書作成画面１３００には、施主名１３０１、ディーラー名、ディーラーの連絡先等を含むディーラー情報１３０２の他、注文内容（品名、品番、数量、金額等）１３０３が表示される。
【０１３１】
そして、この注文内容１３０３の欄に、ディーラー５００の粗利益率を自由設定するための粗利設定部１３０３ａが設けられている。ここに、所定の掛率を入力すると、ＣＰＵ１１により、自動的に、商品の価格（例えば、ディーラー売価等）に、粗利益率分を加算した定価が演算され、お客様提示用定価１３０３ｂとして表示が更新される。
また、該注文内容の下の欄に、手入力が可能な手入力部１３０４が設けられている。この手入力部１３０４には、例えば、特注商品、経費、施工費、残材処理費、値引き等の追加項目と、その価格を追加入力することができる。そして、操作者により、再計算ボタン１３０５が押下されると、この追加項目の価格を加減した合計金額１３０６が算出され、表示が更新される。
このように、注文書作成装置１０により、ディーラー５００にとってのお客である施主等への見積書が作成できるので、便利である。
【０１３２】
また、注文書作成装置１０は、外部データの読み込み、読み出し機能を備える。具体的に、例えば、図８に示す親明細画面４００において、操作者がデータ取り込み４０９ボタンを選択すると、所定の方式で作成された外部データを、商品情報として読み込むことができるようになっている。
即ち、商品の、品名、品番、価格等のデータが含まれている所定方式で作成された外部のデータが上記データ取り込みボタン４０９の指定に次いで操作者により指定されると、ＣＰＵ１１は、指定された外部データを発注商品情報として認識し、親明細情報表示部４００ａに表示させる。また、取り込んだデータに基づいて、子明細画面５００や注文書等も作成できる。
尚、所定の方式には、例えば、ＣＡＤのデータ等が含まれる。
このことにより、例えば、予め作成されている発注頻度の高い商品情報を記憶した別ファイルを読み込むことにより、注文書作成処理の手間を省くことができる。
【０１３３】
一方、データ書き出しボタン４１０が、操作者により選択されると、ＣＰＵ１１は、操作者により選択され親明細情報表示部４００ａに表示されている商品情報を、所定の形式で別ファイルを作成し、作成情報データベース１５６に記憶する。従って、例えば、操作者は、この作成された別ファイルを、データ取り込みボタン４０９を指定することにより再度読み出すことにより、いちいち商品を選択する手間を省くことが出来る。また、この別ファイルを他の装置等に送信する等により、別の装置、別の操作者において、この別ファイルに基づいて注文書作成処理を行うことも可能となっている。
このように、データ書き出しボタン４１０、及びデータ取込ボタン４０９を用いることにより、例えば、資材メーカー５０２が、顧客の依頼に基づいて代理発注や、商品選択のコンサルティング業務を行う場合に、その選択した商品データをやりとりすることにより、ディーラー５００による注文書作成業務を支援することができる。また、資材メーカー５０２による代理発注に限定されず、例えば、在宅アルバイト等の第三者に、注文書の作成業務のみを外注する等、商品発注の営業業務と、当該営業に基づいた注文書を積算する積算業務とを分けることにより、作業の効率化を図ることができる。
また、資材メーカー５０２、ディーラー５００等において、見積書の補助機能として利用することができる。
【０１３４】
尚、セット商品に含まれる構成商品は、全て同じ資材業者の商品でなくともよい。
例えば、複数の資材業者５０２…の商品から構成されるセット商品が発注された場合、物品の注文書は、図１４に示すような注文書７００ａのように、ＣＰＵ１１により、個別の商品の情報が商品情報データベース１５３の個別商品情報ファイル１５３ａより取得され、商品により異なった資材業者名７０１が表示される。また、図１５に示す運賃の注文書７００ｂのように、それぞれの資材業者毎に運賃明細情報７０２が作成される。
そこで、運送会社５０３に上記注文書７００ｂが送付されると、該注文書７００ｂに従って、運送会社は異なった資材業者５０２…において集荷処理を実行した後に、全ての商品を一度に納品するようになっている。
【０１３５】
また、注文書作成装置１０は、商品の詳細情報としての選択肢内容に応じて品番を適宜、更新する機能を備える。そして、ＣＰＵ１１は、品番の更新手段として機能する。
具体的には、例えば、図１６に示す子明細画面８００において、操作者により選択された商品に、例えば、色等の選択肢がある場合、選択肢８０１にカーソル等を合わせて指定すると、例えば、選択肢一覧８０１ａのようにして、英数字等の品番の一部分となるものと、選択肢内容と、からなる選択肢が一覧表示される。
【０１３６】
そして、選択肢がある商品の品番８０２は、例えば、品番８０２ａ、８０２ｂのように、「＃」が含まれている。
そこで、操作者が、選択肢８０１ａから所望の色にカーソルを合わせて選択すると、図１７の選択肢８０１’に示すように、選択内容が表示される。更に、この選択内容に応じて、ＣＰＵ１１の制御により、品番８０２の「＃」で表示された部分に、選択された選択肢の番号、例えば、「２２９」、「２３３」が挿入した品番８０２ａ’、８０２ｂ’が表示される。更に、このようにして、選択番号が挿入された品番８０２ａ’、８０２ｂ’は、図１８に示す、注文書９００において、品番９０１に反映される。また、選択内容は、備考９０２に含まれる。
【０１３７】
以上により、選択肢がある商品において、品番に選択内容が挿入され、そして、注文書に反映されるので、メーカー５０１から、資材業者５０２…に注文書の内容を送付することにより、品番に選択内容が含まれているのでわかりやすくなり、誤発注の防止が出来る。また、例えば、選択内容を注文内容とは別に報知する手間が省ける。
尚、選択肢の内容は、色に限られるものではなく、材料、生地、サイズ等どのようなものであってもよい。
【０１３８】
また、注文書作成装置１０は、商品の搬入形態毎に注文書を作成する機能を備えている。
具体的には、例えば、商品選択処理（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）において選択された商品が、運送会社５０３による配送でなく、該商品を取り扱う資材業者５０２による配達である商品（例えば、「オルテーヌセット記号」）の場合、商品情報データベース１５３に記憶されている搬入形態情報に従って、図１９に示す子明細画面１０００に示すように、搬入形態１００１において、「自配」１００１ａと表示される。尚、運送会社５０３による配送の商品（例えば、「クッション  ＫＳＮ−５６」）の場合は、梱包数として「１」１００１ｂが表示されている。
【０１３９】
そして、図２０、図２１に示すように、ＣＰＵ１１の制御により、通常の搬入形態の商品の物品の注文書１１００ａ（図２０）と、搬入形態が異なる商品の物品の注文書１１００ｂ（図２１）とが、別々に作成されるようになっている。
詳細には、図２０に示す注文書１１００（ａ）の納入Ｃｏ．１１０１ａと、図２１に示す注文書１１００ｂの納入Ｃｏ．１１０１ｂとが、異なっており、更に、備考の欄に１１０２のように「自配」と表示されるようになっている。
これにより、個々の資材業者５０２…に対して、再度注文書を作成する手間が省けるとともに、誤発注を防ぐことができる。
【０１４０】
以上説明した本第１の実施の形態によれば、発明にかかる商品発注システム１によれば、セット商品の発注において、親明細画面の親明細情報表示部４００ａに表示されたデータが、子明細表面５００に自動的に展開されて、階層的に表示されるので、セット商品の選択処理が簡便となる。更に、セット商品に含まれる構成商品としての、個別商品情報を確認しやすい。
また、セット商品を構成する個別の商品の、セット販売時における売価格情報も提供されるので、メーカー５０１は、複数の資材業者５０２…の商品からなるセット商品をそれぞれの資材業者５０２に発注する際にわかりやすく、有益である。
【０１４１】
また、子明細画面５００において、セット商品を構成する個別の商品の数量が操作者により変更されいように制限されるので、セット販売時の売価格の悪用を防ぐことができる。具体的に、例えば、セット商品として、３つ含まれる商品を２つに数量を変更し、かつセット販売時の価格のままで発注するといった発注ミスを防ぐことができる。一方で、単品商品の数量を、子明細画面５００において変更した場合に、自動的に親明細情報表示部４００ａの数量も変更され、合計金額も演算処理されて更新されるので、一度の変更で済むこととなって、大変便利である。
【０１４２】
また、所定の条件により特定のディーラー５００に発注が限定される限定商品において、鑑作成処理で入力されたディーラーコードに基づいて、自動的に発注の可否が行われるので、限定商品を発注することができないディーラー５００による誤発注を防ぐことができる。
【０１４３】
また、所定の方式で作成された外部のデータを、商品情報として読み込んで利用することができる上、作成した注文情報を複製したり、別のファイルに書き出したりできるので、注文書作成処理の効率化を図ることができる。
【０１４４】
また、商品の搬入形態によって、注文書が別々に作成されるので、運送処理におけるミスを防ぐことができる。
【０１４５】
また、商品情報として、搬入作業内容が表示されるので、商品選択の際の目安にできるとともに、搬入作業内容が、運送会社５０３等へ送付される運賃用の注文書に含まれるので、搬入作業の指示を確実に、かつ効率的に行うことができる。
【０１４６】
また、例えば、色、材料、サイズ等の任意の選択肢が設定された商品において、該選択肢が選択されると、その選択内容を反映した新しい品番に更新されるので、選択肢の選択内容を別個に作成、送付したりする手間が省けるとともに、資材業者５０２…に品番により確実に知らせることができることとなって、誤発注の防止の効果を奏する。
【０１４７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の注文書作成装置１０の第２の実施の形態について、以下で説明を行う。尚、本第２の実施の形態において、商品発注システム１の各構成要素、及びそれらの機能は、略同一であるので詳細な説明を省き、注文書作成装置１０を用いて説明を行う。
【０１４８】
本第２の実施の形態における注文書作成装置１０は、第１の実施の形態と同様の構成を備えている。それに加えて更に、ＣＰＵ１１は、任意に選択された個別商品をセット商品として販売可能であるか否かの判断手段、及びセット商品として販売可能な場合において、セット商品の個別の構成商品のセット販売時における売価格を演算する演算手段として、機能する。更に、ＣＰＵ１１は、注文書作成手段として、演算手段によって演算されたセット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格を含む注文書を作成する処理を実行する。
【０１４９】
また、記憶部１５には、図示しない、任意の複数商品が、発注商品として選択された場合に、セット商品として販売出来るか否かをＣＰＵ１１が判断するためのセット商品条件データが記憶され、セット商品条件データ記憶手段として、機能する。ここで、条件データとは、例えば、所定の商品が複数組み合わされた場合におけるその組合せ内容や、発注個数、発注総額等の条件データ等である。
【０１５０】
具体的に、図２２に示すフローチャートに基づいて、セット商品判断処理を説明する。図４に示すステップＳ１０２の商品選択処理と同様にして、操作者により入力部１４を用いて、表示部１３に表示された商品一覧データより、任意の商品が選択される（ステップＳ２０１）。
次いで、ＣＰＵ１１は、選択された商品情報に基づいて、上記記憶部１５に記憶されたセット商品条件データに照らし合わせ、これらの選択商品をセット商品として販売可能であるかの判断処理を行う（ステップＳ２０２）。そして、ＣＰＵ１１は、セット販売が可能であると判断した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）には、ステップＳ２０３に移行して、セット販売が可能な商品情報と、セット販売時における個別商品のセット用売り価格を演算して、個別の商品のセット用売価格と、セット販売としての総額情報と、を含む情報を表示部１３に表示させる。
【０１５１】
次いで、選択された個別の商品情報と、セット販売によるセット用売り価格情報とを含んだ注文書を作成する（ステップＳ２０４）ことを持って終了する。
【０１５２】
一方、ステップＳ２０２において、ＣＰＵ１１が選択された複数の商品に関して、セット販売が不可能であると判断した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）には、個別の商品の単品販売時における売価格を表示部１３に表示し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０４に移行して注文書作成処理を実行することとする。
【０１５３】
尚、上記でいうセット商品とは、複数の商品を組み合わせて販売する際に割り引いて販売する販売形態を指し、いわゆるまとめ買いも含める。
【０１５４】
このように第２の実施の形態によれば、発注元としての操作者により任意に選択された複数の商品に対して、ＣＰＵ１１の制御によりセット商品条件データに基づいて、セット販売できるか否かの判断が行われて、セット販売が可能な場合に、それぞれの個別商品におけるセット用売価格が演算されるので、まとめ買いした際の個別の商品の価格を操作者が把握することができる。更に、ＣＰＵ１１によりセット販売された場合の個別の商品のセット用売価格が含まれた注文書が作成されるので、該注文書を受け取る仲介元としてのメーカー５０１は、個別の商品におけるディーラー５００へのセット販売における売価格を把握しやすく、特に、セット商品に、複数の資材業者５０２…の商品が含まれている場合に、有益となる。
【０１５５】
尚、上記実施の形態は、一例に過ぎず、例えば、必ずしも図４に示すフローチャートの順番で処理する必要は無く、適宜変更可能である。
また、注文書作成装置１０毎に、商品情報、及び注文書作成のための各種プログラム等を備えた構成で説明を行ったが、これらの注文書作成のための情報は、例えば、ＣＤ―ＲＯＭ等の記録媒体により、ディーラー５００に配布され、通信機能を備えた一般的なパソコン等にインストールされることにより容易に実施される構成であってもよい。
或いは、ホストコンピュータ２０に全ての商品情報、注文書作成のための各種プログラム、機能等を備え、このホストコンピュータ２０に、インターネット等の通信ネットワークＮを利用して注文書作成装置１０を接続することによって、注文書作成処理等を行うようにしてもよい。
【０１５６】
また、商品情報データベース１５３は、単品販売レベルの商品情報を記憶した商品情報記憶手段として機能するとともに、セット商品情報を記憶したセット商品情報記憶手段として機能するとして説明を行ったが、セット商品情報を記憶するデータベースと、個別の商品情報を記憶するデータベースとを別々に、互いにデータを対応づけた構成であってもよい。また、商品情報データベース１５３には、発注可否情報としての限定販売地区データが記憶されている構成で説明したが、ディーラーコードと、商品の発注可否情報とを対応づけ、発注可否情報記憶手段として機能するデータベースを別個設ける構成であってもよい。
【０１５７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、セット商品情報記憶手段に、個別の商品を複数組み合わせたセット商品の品番、セット商品名、セット売価格及びセット販売時における個別の商品の売価格を含むセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の品番、品名及び売価格を含む個別商品情報とが対応づけて記憶され、取得手段により、入力手段により入力されたセット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報及び個別商品情報がセット商品情報記憶手段から取得され、注文書作成手段により、取得されたセット商品情報及び個別商品情報に基づいて、セット商品を構成する個別の商品の品番、品名、及びセット販売時における売価格とを含む所定の形式の注文書が作成されて、該注文書が出力手段により出力される。従って、セット商品の商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の個別商品情報とが自動的に取得されるので、セット商品を構成する個別の商品の情報をいちいち選択して入力する手間が省けることとなってセット商品の選択が容易である。また、セット商品を構成する個別の商品の、セット販売時における売価格が、作成される注文書に含まれるので、セット販売時の売価格を発注元に知らせることができる上、特に、セット商品が複数の販売元の商品から構成される場合に、それぞれの販売元に対する支払い価格等が明確になることとなって、便利である。
【０１５８】
請求項２に記載の発明によれば、商品情報記憶手段により、品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶され、セット商品条件データ記憶手段により、商品情報記憶手段に記憶された個別の商品を複数組み合わせてセット商品とするためのセット商品条件データが記憶され、判断手段により、商品が複数選択された場合に、セット商品条件データに基づいて、セット商品として販売できるか否かが判断され、演算手段により、セット商品として販売できると判断された場合に、セット販売時におけるセット商品を構成する個別の商品の売価格を演算され、注文書作成手段により、演算されたセット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格を含む注文書が作成され、出力手段により、注文書が出力される。従って、まとめ売りをする際の割引計算が自動的に行われることとなって、販売元にとって有益であるとともに、セット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格が注文書に含まれるので、複数の販売元の商品からなるセット商品の場合に、便利である。
【０１５９】
請求項３に記載の発明によれば、商品情報記憶手段により、品番、品名及び売価格を含む商品情報が記憶され、発注可否情報記憶手段により、発注元を特定するための発注元識別情報と、商品情報記憶手段に記憶されている各商品の発注可否情報とが対応付けられて記憶され、読み出し制限手段により、発注元識別情報入力手段により入力された発注元識別情報に基づいて、当該発注元が発注できない商品の商品情報を発注可否情報記憶手段に記憶された発注可否情報により取得し、当該商品の商品情報記憶手段からの読み出しが制限されるので、発注元により発注の可否が異なる限定商品を設定する場合において、発注することができない発注元による誤発注を防止することができる。
【０１６０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、表示制御手段により、入力されたセット商品の品番又は品名に基づいて、該セット商品のセット商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の個別商品情報とが、表示手段に階層的に表示されるので、発注元は、セット商品情報の内容と、該セット商品を構成する商品の個別商品情報とを確認しやすい。
【０１６１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、商品情報又は個別商品情報には、選択可能な選択肢情報が含まれており、更新手段により、選択肢情報が入力された際に、該選択肢情報に基づいて、該商品の品番の更新処理が行われるので、商品の選択肢の内容まで品番で把握できることとなって、選択肢の内容を別に入力する、送付する等の手間が省ける上、品番に明確に含まれることにより誤発注を防止することができる。
【０１６２】
請求項６に記載の発明によれば、セット商品の商品情報と、該セット商品を構成する個別の商品の個別商品情報とが自動的に取得されるので、セット商品を構成する個別の商品の情報をいちいち選択して入力する手間が省けることとなってセット商品の選択が容易である。また、セット商品を構成する個別の商品の、セット販売時における売価格が、作成される注文書に含まれるので、セット販売時の売価格を発注元に知らせることができる上、特に、セット商品が複数の販売元の商品から構成される場合に、それぞれの販売元に対する支払い価格等が明確になることとなって、便利である。
【０１６３】
請求項７に記載の発明によれば、まとめ売りをする際の割引計算が自動的に行われることとなって、販売元にとって有益であるとともに、セット商品を構成する個別の商品のセット販売時における売価格が注文書に含まれるので、複数の販売元の商品からなるセット商品の場合に、便利である。
【０１６４】
請求項８に記載の発明によれば、発注元により発注の可否が異なる限定商品を設定する場合において、発注することができない発注元による誤発注を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる注文書作成装置を用いた商品発注方法の処理を説明するための説明図である。
【図２】本発明の注文書作成装置を用いた商品発注システムの全体構成を説明するための図である。
【図３】図２の注文書作成装置１０の要部構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における、注文書作成処理の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】図４の注文基本情報（鑑）作成処理における鑑登録画面の表示例を示す図である。
【図６】図４の商品選択処理における親明細画面の表示例を示す図である。
【図７】図４の商品選択処理における商品一覧表示画面の表示例を示す図である。
【図８】図４の商品選択処理における親明細画面の表示例を示す図である。
【図９】図４の商品詳細情報設定処理における子明細画面の表示例を示す図である。
【図１０】図９の子明細画面において、選択商品の数量変更処理を説明するための表示例を示す図である。
【図１１】図４の注文書作成処理における物品の注文書の一例を示す図である。
【図１２】図４の注文書作成処理における運賃の注文書の一例を示す図である。
【図１３】お客様用見積書作成画面の表示例を示す図である。
【図１４】複数の資材業者の商品を注文する場合における物品の注文書の一例を示す図である。
【図１５】複数の資材業者の商品を注文する場合における運賃の注文書の一例を示す図である。
【図１６】図４の商品詳細情報設定処理において、商品の選択肢の選択処理を説明するための子明細画面の表示例を示す図である。
【図１７】図１６の選択肢が選択後の子明細画面の表示例を示す図である。
【図１８】図４に示す注文書作成処理における注文書の一例を示す図である。
【図１９】本発明の注文書作成装置の備える商品情報の構成内容を説明するための図である。
【図２０】図４に示す注文書作成処理における注文書の一例を示す図である。
【図２１】図４に示す注文書作成処理における注文書の一例を示す図である。
【図２２】本発明の注文書作成装置の第２の実施の形態における動作の流れを説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
１  商品発注システム
１０  注文書作成装置
１１  ＣＰＵ（取得手段、注文書作成手段、更新手段、判断手段、表示制御手段、読み出し制限手段）
１３  表示部（出力手段、表示手段）
１４  入力部（入力手段、発注元識別情報入力手段）
１５  記憶部（セット商品情報記憶手段、商品情報記憶手段、セット商品条件データ記憶手段、発注可否情報記憶手段
１５１  ディーラーデータベース（発注元識別情報）
１５３  商品情報データベース（セット商品情報記憶手段、商品情報記憶手段、発注可否情報記憶手段）
１７  印刷部（出力手段）
２０  ホストコンピュータ
５００  ディーラー（発注元）
５０２  資材業者（販売元）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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