(57)【要約】【課題】任意地点の周囲での医療関連情報の分析を容易に実行して、ユーザに提供することにより、医療関連事業の起業を支援する。【解決手段】通信回線網を介してユーザ端末から送信された住所及び医療関連事業名を受信し（Ｓ２０６ａ〜ｃ）、データベースに記憶された住所と対応付けられた地図情報、住所と対応付けられた住民の年齢を含む住民情報及び住所と対応付けられた医療関連事業者情報と、住所及び医療関連事業名とに基づいて、所定圏内の地域患者数情報を作成し（Ｓ２０９ａ，ｂ）、住所及び医療関連事業名とに基づいて、所定圏内の競合事業者情報を作成し（Ｓ２１０）、地域患者数情報及び競合事業者情報とに基づいて、所定圏内の来院見込み数情報を作成し（Ｓ２１１）、地域患者数情報、競合事業者情報、来院見込み数情報の少なくとも１つをユーザ端末に出力する（Ｓ２１２）医療関連事業支援方法とする。【選択図】図５
2004246774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療関連事業の起業を支援する医療関連事業支援方法であって、
通信回線網を介してユーザ端末から送信された住所及び医療関連事業名を受信し、
データベースに記憶された、住所と対応付けられた地図情報、住所と対応付けられた住民の年齢を含む住民情報、及び住所と対応付けられた医療関連事業者情報と、
受信された前記住所と、前記医療関連事業名と、に基づいて、所定圏内の地域患者数に関する情報を作成し、
受信された前記住所と、前記医療関連事業名と、に基づいて、所定圏内の競合事業者に関する情報を作成し、
前記地域患者数情報と前記競合事業者情報と、に基づいて、所定圏内の来院見込み数に関する情報を作成し、
前記地域患者数情報、前記競合事業者情報、前記来院見込み数情報の少なくとも１つを前記ユーザ端末に出力することを特徴とする医療関連事業支援方法。
【請求項２】
前記地域患者数情報は、
入力された前記住所に基づいて、前記地図情報により所定圏を特定し、
前記特定された所定圏内の住所に基づいて、前記住民情報により所定圏内の年齢別人口を算出し、予め設定された年齢別受療率に照らし合わせることにより地域患者数情報を演算することを特徴とする請求項１に記載の医療関連事業支援方法。
【請求項３】
前記来院見込み数情報は、
前記競合事業者情報に基づいて、入力された前記住所に該当する場所に、入力された前記医療関連事業を起業した場合の市場占有率を算出し、該市場占有率と、前記地域患者数情報とから前記来院見込み数情報を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の医療関連事業支援方法。
【請求項４】
前記ユーザ端末より認証情報を取得し、該認証情報によりユーザ認証を行い、請求項１乃至３のいずれかに記載の医療関連事業支援方法を行う医療関連事業支援方法。
【請求項５】
前記地域患者数情報、前記競合事業者情報、前記来院見込み数情報の出力に応じて、前記ユーザ端末のユーザに対して課金処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の医療関連事業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療に関連する事業の起業を支援する医療関連事業支援方法に関し、より詳しくは、医院の開業（起業）を希望する医師、医院開業に関連する業者（不動産業者、建築業者、医療機器や医薬品の製造販売業者等）に対して、所定の診療圏内での地域患者数、競合医療機関情報、来院見込み数などの医療関連情報を提供し、起業を支援する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、医院や病院、又は医療機器、医療品の製造販売、薬局等、医療に関わる事業に携わる者が起業しようとする場合に、その起業する場所の選定が重要である。例えば、医療関連事業の一例として、医師が医院を開業する場合には、どれだけの患者が見込めるかを事前に把握し、業として成り立つか否かを判断する必要がある。
【０００３】
そこで、医師、医療開業に関連する業者等は、マーケティング調査、コンサルティング等の専門業者に依頼して、開業地候補の周囲、所定圏内における見込み患者数や、所定圏内に存在する競合又はビジネス先となりそうな医院、関連業者等の情報を集めていた。
また、医師や医療に関連する業者等に不動産物件を紹介する不動産仲介業者或いは不動産物件のオーナーは、潜在的にどれくらいの患者又は顧客を見込めるかを知っておけば、売買契約或いは賃貸契約に有利に働くことがある。
【０００４】
通勤・通学により人の移動を考慮し、病院の診療圏を決定する方法がある（例えば、特許文献１参照）。かかる方法では、病院の診療圏を決定するのみであり、人口データや受療率データに基づいて、当該診療圏内の地域患者数や来院見込み数を求めるまでには至っていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３２８２６４号公報（第２〜３頁、図１）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように専門業者に調査を依頼する場合、その調査結果は、精度の高いものになればなるほど、調査時間がかかるとともに、人件費等の調査費用がかさむ。従って、何十件という不動産物件の候補について、逐一調査することは難しいため、少ない候補の中から選択しなければならず、調査精度が低下する問題があり、また、調査費用をかけて数多くの候補について調査をしても、調査時間がかかりタイムリーな調査ができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、任意の地点の周囲における医療関連情報の分析を容易に実行して、ユーザに提供することにより、医療関連事業の起業を支援することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、医療関連事業の起業を支援する医療関連事業支援方法であって、
通信回線網を介してユーザ端末から送信された住所及び医療関連事業名を受信し、
データベースに記憶された、住所と対応付けられた地図情報、住所と対応付けられた住民の年齢を含む住民情報、及び住所と対応付けられた医療関連事業者情報と、
受信された前記住所と、前記医療関連事業名と、に基づいて、所定圏内の地域患者数に関する情報を作成し、
受信された前記住所と、前記医療関連事業名と、に基づいて、所定圏内の競合事業者に関する情報を作成し、
前記地域患者数情報と前記競合事業者情報と、に基づいて、所定圏内の来院見込み数に関する情報を作成し、
前記地域患者数情報、前記競合事業者情報、前記来院見込み数情報の少なくとも１つを前記ユーザ端末に出力することを特徴とする医療関連事業支援方法である。
【０００９】
ここで、医療関連事業者とは、例えば、医師、医療機器メーカ、薬剤師、薬局、薬品製造販売業者等であるが、この他、医療関連事業者とビジネスを行う業者等、であってもよい。また、医療関連事業名とは、例えば、診療科目名、薬局、医療機器製造名等であるがこれらに限定されない。
また、地域患者数とは、所定圏内において、患者として医療を受ける可能性がある推定数であり、来院見込み数とは、地域患者数より実際に来院見込みがある推定患者数である。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、通信回線網を介してユーザ端末から送信された住所及び医療関連事業名を受信し、データベースに記憶された、住所と対応付けられた地図情報、住所と対応付けられた住民の年齢を含む住民情報、及び住所と対応付けられた医療関連事業者情報と、受信された前記住所と、前記医療関連事業名と、に基づいて、所定圏内の地域患者数に関する情報を作成し、受信された前記住所と、前記医療関連事業名と、に基づいて、所定圏内の競合事業者に関する情報を作成し、前記地域患者数情報と前記競合事業者情報とに基づいて、所定圏内の来院見込み数に関する情報を作成し、前記地域患者数情報、前記競合事業者情報、前記来院見込み数情報の少なくとも１つを前記ユーザ端末に出力するので、任意の住所に医療関連事業を起業する際において、その周囲における来院見込み数が容易にわかることとなって、医療関連事業を支援することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の医療関連事業支援方法において、前記地域患者数情報は、
入力された前記住所に基づいて、前記地図情報により所定圏を特定し、
前記特定された所定圏内の住所に基づいて、前記住民情報により所定圏内の年齢別人口を算出し、予め設定された年齢別受療率に照らし合わせることにより地域患者数情報を演算することを特徴とする。
【００１２】
ここで、所定圏内とは、例えば、入力された住所を中心にした任意の半径の円内の範囲や、入力された住所と同地区、同区・市・郡、同県、同地域等、どのような範囲であってもよい。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、入力された住所に基づいて、地図情報により所定圏が特定され、所定圏内の住所に基づいて、所定圏内の年齢別人口が算出されて、予め設定された年齢別受療率に照らし合わされて地域患者数情報が演算されるので、年齢別に地域患者数がわかることとなって、より確からしい地域患者数がわかることとなる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の医療関連事業支援方法において、
前記来院見込み数情報は、
前記競合事業者情報に基づいて、入力された前記住所に該当する場所に、入力された前記医療関連事業を起業した場合の市場占有率を算出し、該市場占有率と、前記地域患者数情報とから前記来院見込み数情報を作成することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるのは勿論のこと、特に、競合事業者情報に基づいて、入力された住所に該当する場所に入力された医療関連事業を起業した場合の市場占有率が算出され、該市場占有率と、地域患者数情報とから来院見込み数情報が作成されるので、起業した場合に、業として成り立つか否かを判断する際に役に立つ。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記ユーザ端末より認証情報を取得し、該認証情報によりユーザ認証を行い、請求項１乃至３のいずれかに記載の医療関連事業支援方法を行う医療関連事業支援方法である。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記ユーザ端末より認証情報を取得し、該認証情報によりユーザ認証を行ったのち、請求項１乃至３のいずれかに記載の医療関連事業支援方法を行うので、通信回線網を介して認証されたユーザのみが情報提供を受けることができ、特に、インターネットなどのオープンな通信回線網を介した場合、認証されていないユーザからの使用を排除することが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の医療関連事業支援方法において、前記地域患者数情報、前記競合事業者情報、前記来院見込み数情報の出力に応じて、前記ユーザ端末のユーザに対して課金処理を行うことを特徴とする医療関連事業支援方法である。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、医療関連事業支援を行う情報提供業者は、提供した情報に応じて確実に課金料金を徴収することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を、図面を参照して説明する。
【００２１】
まず本発明に係る方法の実施に使用される医療関連事業支援システムの構成を説明する。
本発明に係る医療関連事業支援システム１は、図１に示すように、ユーザ希望の任意の住所の所定圏内における患者等の見込み数情報、所定圏内で営業している医療機関等の医療関連事業者情報を含む診療圏分析情報を作成してユーザに提供し、ユーザの医療関連事業の起業を支援する医療関連事業支援装置２と、この医療関連事業支援装置２にアクセスすることにより医療関連情報を得るためのユーザ端末３とが、インターネット、イントラネット、専用線等のネットワーク４を介して接続されている。また、必要に応じて外部サーバ５がネットワーク４に接続されている。
尚、本実施の形態においては、一例として、ユーザは、開業を希望する医師であり、診療圏分析は、開業希望地の周囲の診療圏内における競合医療機関の分析、及び推定来院患者数等の情報分析処理として以下説明を行う。
【００２２】
医療関連事業支援装置２は、例えば、任意の住所データに基づいて、その住所の周囲の所定圏内に存在する競合の医療機関情報（医療関連事業者情報）及び、周囲の人口情報からその住所に開業した場合の患者見込み数情報等からなる診療圏分析情報を作成し、その他医療に関する情報を含めて医療関連情報としてユーザに提供する装置であり、単独の装置であっても、複数の装置から構成されていてもよい。そして、医療関連事業支援装置２は、その内部に、図２に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、表示部２３、入力部２４、印刷部２５、記憶部２６、通信制御部２７を備え、各部はバス２８により接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、記憶部２６に格納されたプログラムやデータベース情報等を読み出してＲＡＭ２２へのデータの一時的な格納を行い、各部の制御、データの転送、判断処理等を行う。
【００２４】
例えば、ＣＰＵ２１は、後述の診療圏分析情報作成プログラムに基づいて、診療圏分析情報の作成処理を行う。具体的に、ＣＰＵ２１は、地域患者数情報作成手段として、後述の地図ＤＢ２６２に格納されている人口データ２６２ｂと、受療率テーブル２６１ｃ（後述）に基づいて、ユーザ指定の住所の周囲の所定範囲における１日の患者数を含んだ地域患者数情報を作成する。
より具体的に、ＣＰＵ２１は、特定手段として、例えば、ユーザ指定の住所を中心に半径５００ｍ圏を第１診療圏、半径１ｋｍ圏を第２診療圏として特定し、この第１、第２診療圏内からほとんどの患者が来院するものとして考える。また、ＣＰＵ２１は、演算手段として、前記第１診療圏、第２診療圏内の人口を年齢別に取得し、取得した年齢別人口と、後述する受療率テーブル２６１ｃの受療率を照らし合わせることにより、第１、第２診療圏内の地域患者数を演算する。
【００２５】
また、ＣＰＵ２１は、競合事業者情報作成手段として、例えば、第１、第２診療圏内として特定された所定圏内に存在する競合医療機関情報を作成する処理を実行する。
【００２６】
また、ＣＰＵ２１は、来院見込み数情報作成手段として、競合医療機関情報に基づいて、ユーザ指定の住所にユーザ指定の診療科目の医療機関を開業させた場合の第１、第２診療圏内における市場占有率を算出し、この市場占有率に基づいて、患者として来院する見込み数情報を作成する。
【００２７】
また、ＣＰＵ２１１よりＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に従って診療圏分析情報作成処理を制御する。即ち、ＣＰＵ２１は、ユーザ端末３から送信された、或いは、入力部２４を用いて入力された、住所、診療科目等の分析基データに基づいて、ＳＱＬ等を用いて記憶部２６に格納された各種データベースを検索し、該当データを取得する処理を行う。より具体的に、ＣＰＵ２１は、受信手段として、例えば、ユーザ端末３から送信された住所は診療科目等の分析基データを受信し、更に、送信手段として、作成した診療圏分析情報をユーザ端末３に送信して情報提供を行う。
【００２８】
また、ＣＰＵ２１は、ユーザのユーザ登録処理の制御を行う。
【００２９】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１により実行される各種処理において、プログラムやデータ等の一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域などを形成する。
【００３０】
表示部２３は、例えば、ＣＲＴやＬＣＤ等により構成され、出力手段として、ＣＰＵ２１から入力される各種表示データや画像を表示する。
【００３１】
入力部２４は、例えば、マウス、キーボード或いはスキャナ等を備え、所望する指定情報等を入力することができ、例えば、記憶部２６に格納されている各種データの更新処理や、医療関連事業支援装置２を単独で用いる場合においては、医療関連情報を作成するための基データである住所や診療科目等の情報入力処理に用いる。
【００３２】
印刷部２５は、出力手段として、ＣＰＵ２１から出力された印刷データを印刷する。具体的には、例えば、医療機関調査情報をプリントアウトするのに用いられる。
【００３３】
記憶部２６は、プログラムやデータ等が予め記憶されており、この記憶部２６は磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなどＣＰＵ２１で読取り可能な記録媒体を含んだ構成である。この記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。また、この記憶部２６に格納するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部を他のサーバ（例えば、外部サーバ５）等からＷＡＮ、ＬＡＮなどのネットワークを介して通信制御部２７から受信する構成にしてもよく。更に記録媒体はネットワーク上に構築された、地図情報、人口統計データ、受療率データ等を管理する国の機関等に設置されている外部サーバの記録媒体であってもよい。
【００３４】
また、記憶部２６には、本発明のシステムプログラム、図示しないリレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢＭＳ：Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、チャート図の作成等のための図形処理プログラム等の各種アプリケーションソフトウェア、本発明の動作をプログラミングした各種プログラム、各種データベース、及び同処理プログラムで処理されたデータ等が格納されている。
【００３５】
また、記憶部２６に格納されている各種データベースには、アプリケーションＤＢ２６１、地図ＤＢ２６２、医療機関ＤＢ２６３、登録ＤＢ２６４等がある。そして、ＣＰＵ２１は、ＲＤＢＳにしたがって、これらのデータベースより必要な情報を取得して読み出す。
【００３６】
アプリケーションＤＢ２６１は、本発明の動作の実行に必要な各種アプリケーションソフト、プログラム等を格納したデータベースであって、具体的には、例えば、図示しないＲＤＢＭＳ、診療圏分析情報作成処理等のための画面データの他、図２に示すように、診療圏分析情報提供プログラム２６１ａ、診療圏分析情報作成プログラム２６１ｂ、受療率テーブル２６１ｃ等が格納されている。
【００３７】
診療圏分析情報提供プログラム２６１ａは、ユーザ端末３に診療圏分析情報を提供するための一連の動作をプログラミングしたプログラムである。具体的には、ユーザ端末３との間において、診療圏分析処理に必要な画面データの送信処理や、診療圏分析処理に必要な入力データの受信処理等の動作をプログラミングしたものである。
【００３８】
診療圏分析情報作成プログラム２６１ｂは、ユーザにより指定された任意の条件に基づいた診療圏の調査、分析処理を実行して診療圏分析情報を作成するためのプログラムである。ここで、任意の条件とは、例えば、医師が開業しようとする住所データや診療科目データ等である。
【００３９】
より具体的に、診療圏分析情報作成プログラム２６１ｂは、ＣＰＵ２１に、ユーザ指定の住所データに基づいて、地図ＤＢ２６２の地図データ２６２ａに基づいて、診療圏地図を作成し、この診療圏地図上のユーザ指定住所を該当する位置に任意のアイコン等を表示する処理や、前記ユーザ指定住所を中心とした半径５００ｍ圏の第１診療圏、半径１ｋｍ圏（かつ第１診療圏を除く）の第２診療圏を示す境界線を表示させ、第１や第２診療圏を特定する特定処理を実行させる。
【００４０】
また、診療圏分析情報作成プログラム２６１ｂは、更にＣＰＵ２１に、地図ＤＢ２６２より第１診療圏内、第２診療圏内の人口データを取得させ、この人口データに受療率テーブル２６１ｃ等の所定のパラメータを掛け合わせる演算処理を実行させることにより前記第１診療圏内、第２診療圏内の推定地域患者数を算出させる地域患者数演算処理がプログラミングされている。更に、診療圏分析情報作成プログラム２６１ｂは、ＣＰＵ２１に、前記第１診療圏内、第２診療圏内に存在し、かつユーザ指定の診療科目の医業を営む競合医療機関情報を医療機関ＤＢ２６３より読み出して競合医療機関情報を作成させると共に、この競合診療圏内医療機関情報に基づいて、前記指定住所に開業した場合の来院が推定される患者数情報である来院見込み数情報を作成する処理を実行させる動作がプログラミングされている。
【００４１】
受療率テーブル２６１ｃは、所定の診療科目における年齢別の１日の平均受療率データを含み、例えば、厚生労働省等の国の機関により調査されたデータであって、ある所定圏内において１日に診察を受ける患者数である地域患者数の演算処理におけるパラメータとして機能する。尚、受療率は、年齢別のものに限られず、例えば、性別、地域等によって異なる構成であってもよく、適宜更新可能であるとする。
【００４２】
地図ＤＢ２６２は、診療圏分析を行うための地図データ２６２ａや、この地図データの座標データ、即ち住所データと対応づけられた人口データ２６２ｂ等を格納したデータベースである。そして、地図データ２６２ａは、例えば、日本全国の地図データであって、診療圏を表示する診療圏地図の基データである。また、地図データ２６２ａと人口データ２６２ｂとは住所（地図上の座標データ）で対応づけられている。また、人口データ２６２ｂは、住民の性別データと、年齢データとから構成されている。
【００４３】
また、地図データ２６２ａに基づいて作成された診療圏地図は、上述の第１、第２診療圏を示す範囲境界線や、人口分布を表わす人口分布点、ユーザ指定の住所を示すアイコン、競合医療機関を示すアイコン等が、その存在する住所上に表示可能になっている。
【００４４】
医療機関ＤＢ２６３は、例えば、日本国内の医療機関に関するデータを格納したデータベースである。そして、医療機関ＤＢ２６３に格納される医療機関に関するデータとは、具体的には例えば、医療機関名、医療機関の診療科目の種類、連絡先、規模、医師の個人情報等である。そして、前記統計地図データ２６２ａに基づいて描画される診療圏地図上に競合医療機関アイコンとして表示される。
【００４５】
登録ＤＢ２６４は、診療圏分析情報の配信先である登録ユーザの登録情報を格納するデータベースであって、具体的には、例えば、登録ユーザの氏名、連絡先、属性等のデータが格納されている。ここで、登録ユーザは、医療機関に関連する業を営むものであって、例えば、医師、医療機器会社、薬品関連会社。薬剤師等であって、属性とは。前述の医師、医療機器、薬品等の業務内容や、更に例えば、医師である場合にはその診療科目データ等である。
【００４６】
通信制御部２７は、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、あるいは専用線等の通信回線を介して外部機器との通信を行うための制御を行う。
【００４７】
ユーザ端末３は、医療関連事業支援装置２にアクセスして、診療圏分析情報を含む医療関連情報を受信するユーザの端末装置であって、汎用のパーソナルコンピュータ、又はＰＤＡ、携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通信端末等からなる。そして、ユーザ端末３は、図３に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、表示部３３、入力部３４、印刷部３５、記憶部３６、通信制御部３７を備え、各部はバス３８により接続されている。
【００４８】
尚、ユーザ端末３を構成する上記の各部は、医療関連事業支援装置２のそれらと同機能を果たすので詳細な説明を省略する。
特に、ＣＰＵ３１は、通信手段として、入力部３４を介して入力された診療圏分析の条件情報を、通信制御部３７を介して医療関連事業支援装置２に送信するとともに、医療関連事業支援装置２より送信された診療圏分析情報を含む医療関連情報を、受信して、表示部３３に表示させる。入力部３４は、入力手段として希望する診療圏分析の基データ（住所、診療科目等）を入力するのに用いられる。
また、表示部３３、印刷部３５は、ユーザ出力手段として、ＣＰＵ３１の制御に従い、診療分析情報画面等の各種画面を表示したり、診療分析情報等を印刷したりする出力処理を実行する。
【００４９】
以上述べた医療関連事業支援装置２のみでも（いわゆるスタンドアローンでも）、本発明に係る方法を実施できるが、アプリケーションＤＢ２６１、地図ＤＢ２６２、医療機関ＤＢ２６３などが膨大であるため、ネットワーク４を介する医療関連事業支援システム１として、複数のユーザ端末３を接続して使用することが効率的である。また、ユーザ認証処理及びユーザ課金処理を行うことが好ましく、さらには、暗号化処理を行うことがより好ましい。
以下、上記のように構成された医療関連事業支援システム１における本実施例の動作を説明する。
【００５０】
まず、医療関連事業支援装置２にユーザがユーザ登録する登録処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。この処理は、ユーザ認証に必要なユーザ認証情報（登録番号（ＩＤ）やパスワードなど）を発行し、ユーザの個人情報を登録する処理である。
【００５１】
ユーザ端末３の操作者により所定のＵＲＬ等が入力されることにより、ユーザ端末３が、ネットワーク４を介して医療関連事業支援装置２に接続される（ステップＳ１０１）。
【００５２】
次いで、医療関連事業支援装置２のＣＰＵ２１は、最初のメニュー画面データを記憶部２６より読み出して、通信制御部２７を介して、アクセスしたユーザ端末３に送信する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、医療関連事業支援装置２より送信された最初のメニュー画面データを、通信制御部３７を介して受信して同データをＲＡＭ３２に一時格納し、表示部３３に図示しない最初のメニュー画面を表示させる（ステップＳ１０３）。
この最初のメニュー画面（図示なし）には、医療関連情報提供に関する各種メニュー項目が表示されているので、ユーザ端末３の操作者は、入力部３４を用いて「登録メニュー」（図示なし）を選択し、医療関連事業支援装置２に送信する（ステップＳ１０４）。
【００５４】
次いで、医療関連事業支援装置２のＣＰＵ２１は、ユーザ端末３より送信された「登録メニュー」の選択信号に基づいて、登録画面データを記憶部２６より読み出してユーザ端末３に送信する（ステップＳ１０５）。
【００５５】
次いで、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、医療関連事業支援装置２より送信された登録画面データに基づいて、図示しない登録画面を表示部３３に表示させる（ステップＳ１０６）。
【００５６】
そこで、ユーザ端末３の操作者により入力部３４を用いて、登録データの入力処理が行われると、ＣＰＵ３１は入力された登録データを医療関連事業支援装置２に送信する（ステップＳ１０７）。
ここで、入力される登録データは、ユーザの個人情報、属性、登録番号、パスワード等のデータである等である。属性は、医療関連事業のうち、医師、医療機器メーカ、薬剤師、薬品関連等のどの業務に携わっているかの業務種類データや、更に医師である場合には、その診療科目等のデータ等である。また、登録番号や、パスワードは、ユーザが登録ユーザとして医療関連事業支援装置２にログインする際の認証処理に用いられる。
【００５７】
次いで、医療関連事業支援装置２のＣＰＵ２１は、上記登録データをユーザ端末３より受信し、同登録内容に基づいて登録内容確認画面データを作成して、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ１０８）。
【００５８】
すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、医療関連事業支援装置２から受信した登録内容確認画面データをＲＡＭ３２に一時格納した上で、図示しない登録内容確認画面を表示部３３に表示させる（ステップＳ１０９）。ここで、登録内容確認画面には、ステップＳ１０７でユーザが指定・入力した登録内容情報が含まれている。そこで、ユーザ端末３の操作者は、表示部３３の登録内容確認画面を確認し（ステップＳ１１０）、登録を終了させる場合には（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、例えば、「登録ポタン」（図示なし）等を指定して、医療関連事業支援装置２に送信する。
一方。登録内容の変更を行う場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）には、ステップＳ１０６に工程を戻る。尚、登録をキャンセルする場合には、ユーザ端末３の操作者は図示しないキャンセルボタン等を指定することにより、終了させることとする。
【００５９】
次いで、ステップＳ１１１において、医療関連事業支援式置２のＣＰＵ２１は、登録ＯＫ信号をユーザ端末３より受信すると、送信された登録データを記憶部２６の登録ＤＢ２６３に格納することにより登録処理を実行し、このことをもって本処理を終了させる。
【００６０】
次いで、医療関連事業支援装置２と、ユーザ登録済みのユーザが操作するユーザ端末３との間で行われる診療圏分析処理について、図５のフローチャートに従って説明する。
【００６１】
まず、ユーザ端末３の操作者は、所定の操作により、図４のステップＳ１０１と同様にして医療関連事業支援装置２に接続処理を実行し、登録処理で設定した登録番号（ＩＤ）やパスワードを入力し、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、その入力データを医療関連事業支援装置２に送信する。そこで、医療関連事業支援装置２は、ユーザ端末３より送信された登録番号やパスワードの認証処理を実行する（ステップＳ２０１）。すなわち、ユーザ端末３より認証情報（登録番号、パスワードなど）を取得し、該認証情報によりユーザ認証が行われる。
【００６２】
そして、医療関連事業支援装置２は、上記認証処理が成功すると、記憶部２６のアプリケーションＤＢ２６１より診療圏分析情報提供プログラム２６１ａを読み出してＲＡＭ２２に展開し、この診療圏分析情報提供プログラム２６１ａに従って、以下の動作を実行する。
【００６３】
まず、医療関連事業支援装置２のＣＰＵ２１は、会員用メニュー画面データとユーザ端末３に送信する。すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１の制御により、表示部３３に図示しない会員用メニュー画面が表示される（ステップＳ２０２）。
【００６４】
この会員用メニュー画面（図示なし）には、会員が利用できる各種メニューが設けられている。そこで、ユーザ端末３の操作者は、「診療圏分析メニュー」（図示なし）を選択して医療関連事業支援装置２に送信する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
次いで、分析基データ（住所データ、診療圏データ、診療科目データ）などの入力が行われる。まず、ユーザ端末３より、「診療圏分析メニュー」の選択信号を受信した医療関連事業支援装置２のＣＰＵ２１は、住所データ入力画面データを記憶部２６から読み出して、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ２０４ａ）。
【００６６】
すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、図示しない住所データ入力画面を表示部３３に表示させる（ステップＳ２０５ａ）。
【００６７】
ユーザ端末３の操作者は、入力部３４を用いて、上記入力欄に住所データを入力して、図示しない「送信」ボタンを指定する。住所入力は、開業を予定する予定地の住所であるが、例えば「ＯＯ市ＸＸ町１丁目２番３号」と入力することが好ましい。しかし、番地などが不明な場合、「ＯＯ市ＸＸ町」と入力し、後述する地図がユーザ端末３の表示部３３に表示された後、入力部３４を用いて、最終的な位置を確定してもよい。また、実際に開業予定地に居て、携帯端末等から操作している場合、ＧＰＳやＰＨＳなどによるロケーティングシステムにより位置情報を取得し、該位置情報を送信してもよい。（ステップＳ２０６ａ）
【００６８】
住所の入力が完了すると、ユーザ端末３より住所データを受信した医療関連事業支援装置２のＣＰＵ２１は、地図ＤＢ２６２（データベースに記憶された住所と対応付けられた地図情報）より、ユーザが入力した住所データと対応する地図データを読み出し、該住所を中心としたデフォルトの診療圏（例えば、半径５００ｍ圏、半径１ｋｍ圏）を含む地図を作成し、診療圏データ入力画面データと共にユーザ端末３に送信する（ステップＳ２０４ｂ）。
【００６９】
すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、地図と、図示しない診療圏データ入力画面を表示部３３に表示させる（ステップＳ２０５ｂ）。図６に示すように、地図Ｍ１には、指定された住所Ｃの近傍を表し、住所Ｃを示す「＋」及びＣを中心としたデフォルトの診療圏Ｌ１、Ｌ２が重ねて表示されている。
【００７０】
ここで、診療圏の半径を変更したい場合は、ユーザ端末３の操作者は、入力部３４を用いて、診療圏データ入力欄に所定の半径を入力して、図示しない「送信」ボタンを指定する。また、診療圏は、円のほか、四方形なども指定するようにもでき、特定の市町村や学区などを指定することもできる。（ステップＳ２０６ｂ）
【００７１】
診療圏が確定すると、ユーザ端末３より診療圏データを受信した医療関連事業支援装置２のＣＰＵ２１は、指定された診療圏を示す地図を作成し、診療科目データ入力画面データと共にユーザ端末３に送信する（ステップＳ２０４ｃ）。
【００７２】
すると、ユーザ端末３のＣＰＵ３１は、地図と、図示しない診療科目データ入力画面を表示部３３に表示させる（ステップＳ２０５ｃ）。診療科目（医療関連事業名）は、開業する診療科目、或いは競合医療機関を検索したい診療科目等が入力される。具体的には、操作者は診療科目を入力又は画面上で選択する。複数の診療科目を入力・選択することも可能であるが、診療科目によって診療圏が異なるので、１つの診療科目としている。例えば、できるだけ近くの医院に行く傾向が強いので、小児科であれば診療圏は比較的小さくなる。もちろん、同一診療圏で構わないのであれば、複数の診療科目を指定することもできる（ステップ２０６ｃ）。
【００７３】
このようにして、ネットワーク４を介してユーザ端末３から送信された住所及び診療科目（医療関連事業名）が受信される。次いで、医療関連事業支援装置２のＣＰＵ２１は、診療圏分析情報作成プログラム２６１ｂを読み出してＲＡＭ２２に展開し、同プログラム２６１ｂに従って、診療圏分析情報の作成処理を実行する。
【００７４】
具体的に、ＣＰＵ２１は、まず、地図ＤＢ２６２（データベースに記憶された住所と対応付けられた地図情報）より、ユーザ指定の住所データと対応する地図データを読み出し、指定住所を中心とした診療圏地図を作成し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ２０７）。
【００７５】
すると、図７に示すような診療圏地図Ｍ１がユーザ端末３の表示部３３に表示される（ステップＳ２０８ａ）。この診療圏地図Ｍ１上には、前記指定住所の所在地を示す中心点Ｃの他、この中心点Ｃを中心に半径５００ｍ圏の第１診療圏と、半径１ｋｍ圏の第２診療圏とを示す境界線Ｌ１、Ｌ２が表示されている。更に、診療圏地図Ｍ１上の第１、第２診療圏内に存在する複数の競合医療機関Ｈが表示されている。
ここで、競合医療機関Ηは、ステップＳ２０６で指定された診療科目を診療する医療機関であるものとし、医療機関ＤＢ２６３に格納されている住所に基づいて表示されるものとする。
また、診療圏地図Ｍ１は、図８に示す様に、診療圏地図Ｍ１上に表示されている競合医療機関アイコンＨ上に入力部３４のカーソル等で指定すると、その医療機関情報が吹き出し表示されるようになっており、更に、図９の拡大図に示すように、拡大・縮小処理が可能に構成されている。
【００７６】
ここで、入力した分析基データ（住所データ、診療圏データ、診療科目データ）の確認が行われる。ＣＰＵ３１は、ユーザ端末３の操作者により、修正したい場合（ステップＳ２０８ｂ：Ｎｏ）は、各入力画面に戻り、操作者により修正がなされる。修正の必要がない場合（ステップＳ２０８ｂ：Ｙｅｓ）は、処理要求信号を医療関連事業支援装置２に送信し、診療圏情報作成処理が行われる。
【００７７】
次いで、医療関連事業支援装置２のＣＰＵ２１は、前記第１、第２診療圏内に在住する人口の年齢別、性別のデータを地図ＤＢ２６２の人口データ２６２ｂ（データベースに記憶された住所と対応付けられた住民の年齢を含む住民情報）に基づいて人口統計を算出する（Ｓ２０９ａ）。例えば、１ｋｍ四方内の人口データ（メッシュデータ）を基づいて、第１、第２診療圏内での該メッシュの占有率を乗じて、診療圏内の人口統計を算出することができる。
【００７８】
次いで、この人口統計データを年齢別の受療率テーブル２６１ｃと照合させることにより、第１、第２診療圏内としての地域におけるユーザ指定の診療科目の１日の患者見込み数情報である地域患者数を算出する（ステップＳ２０９ｂ）。すなわち、受信された住所と、医療関連事業名と、に基づいて、所定圏（第１、第２診療圏）内の地域患者数に関する情報を作成する。
【００７９】
ここで、受療率は、年齢別に分類されており、例えば、０〜４歳、５〜９歳、１０〜１４歳、１５〜１９歳、２０〜２４歳、２５〜２９歳、３０〜３４歳、３５〜３９歳、４０〜４４歳、４５〜４９歳、５０〜５４歳、５５〜５９歳、６０〜６４歳、６５〜６９歳、７０〜７４歳、７５〜７９歳、８０歳〜、というように分類されている。尚、年齢の分類設定は、任意のものであり、上記に限られないのは勿論のことである。
【００８０】
次いで、ＣＰＵ２１は、第１、第２診療圏内に存在する、ユーザ指定診療科目の医療機関の詳細な情報を医療機関ＤＢ２６３より取得して、競合医療機関情報として作成する（ステップＳ２１０）。すなわち、受信された住所と医療関連事業名とに基づいて、所定圏（第１、第２診療圏）内の競合事業者に関する情報を作成する。
【００８１】
ここで、競合となる医療機関の情報とは、医療機関名、診療科目名（複数可）、住所、連絡先である。更に、医療機関の情報として、前述の他、医療機関の規模（例えば、ベッド数）、医師の情報、ランク情報、地域における評判情報等の情報を含んでいてもよい。
【００８２】
次いで、ＣＰＵ２１は、上記の競合医療機関情報から、ユーザ指定の住所にユーザ指定の診療科目の医院・病院を開業した場合の、市場占有率を算出する。ここで、市場占有率は、例えば、１／（診療圏内に存在する医療機関数＋１）とする。尚、他の競合医療機関の評判や規模等により市場占有率のパラメータは任意に設定可能とする。そして、ＣＰＵ２１は、この市場占有率と、地域患者数情報とに基づいて、来院が見込まれる患者数情報である来院見込み数情報を作成する（ステップＳ２１１）。すなわち、地域患者数情報と競合事業者情報とに基づいて、所定圏（第１、第２診療圏）内の来院見込み数に関する情報を作成する。
【００８３】
尚、来院見込み数は、第１診療圏内の来院見込み数と、第２診療圏内の来院見込み数とを足したものであって、第２診療圏内の来院見込み数は、第１診療圏内の人口を引いた人口に受療率を掛け合わせるとともに、更にそのパラメータ２０％を掛け来院見込み数として演算する。尚、パラメータは２０％以外でもよく、任意に設定可能である。
【００８４】
次いで、ＣＰＵ２１は、地域患者数情報と、競合医療機関情報と、来院見込み数情報とを含んだ診療圏分析結果画面データを作成して、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ２１２）。また、ステップＳ２１２においては、ユーザの要望に応じて、地域患者数情報、競合医療機関情報、来院見込み数情報の少なくとも１つの情報をユーザ端末３に送信すればよく、各々の情報の出力に応じて、ユーザ課金処理を行ってもよい。ユーザ課金処理には、電子決済などがある。
【００８５】
すると、ユーザ端末３の表示部３３に、図１０に示すような分析結果画面１０００が表示される（ステップＳ２１３）。この分析結果画面１０００には、ユーザが指定した分析基データ１００１と、第１、第２診療圏別に分類された競合医療機関情報１００２と、年齢別受療率データ１００３と、地域患者数情報と、来院見込み数情報とを含んだ患者数予測データ１００４と、分析条件データ１００５とが表示されている。
ここで、分析条件データ１００５とは、人口統計データの出所や、受療率データの出所、及び市場占有率等である。
尚、図１０に示す分析結果画面１０００と、図６〜図８に示す診療圏地図Ｍ１を表示部３３に同時表示させることも可能な構成となっている。
【００８６】
また、分析結果画面１０００には、印刷ボタン１００６、終了ボタン１００７が設けられている。そこで、ユーザ端末３の操作者により印刷ボタン１００６が指定された場合、ＣＰＵ３１は、図１１に示すような診療圏報告書Ｒ１を印刷部３５より出力させる（ステップＳ２１３）。
【００８７】
次いで、ＣＰＵ３１は、ユーザ端末３の操作者により、終了ボタン１００７の指定・入力信号が有ったか否かを判断し（ステップＳ２１４）、入力信号があったと判断した場合（ステップＳ２１４：Ｙｅｓ）には、終了要求信号を医療関連事業支援装置２に送信し、このことをもって本動作が終了する。一方、ＣＰＵ３１は、終了信号の入力がないと判断した場合（ステップＳ２１４：Ｎｏ）には、ステップＳ２０５の各入力工程を戻る。このように繰り返して、例えば、複数の開業予定地の診療圏分析処理を実行してもよく、複数の開業予定地が指定される毎にユーザに課金してもよい。
【００８８】
このように本実施の形態によれば、開業を希望する医師は、その予定地の住所と、診療科目を入力するだけで、予定地の周辺の競合医療機関の情報がわかる上、１日に来院が見込まれる患者数がわかることとなり、開業地の判断の参考とすることができ、便利である。また、この診療圏分析処理は、医療関連事業支援装置２により自動的に実行されるので、人件費等のコストや調査の時間をかけることなく、瞬時かつ低コストにおいて実現できる。
【００８９】
尚、上記実施の形態は、一例に過ぎず、適宜変更可能である。例えば、診療圏分析処理は、開業を希望する医師に限られるものではなく、医療機器メーカ、薬剤師、薬品製造販売会社等、医療関連事業者であればよく、競合医療機関情報も、競合医療事業者情報として提供可能である。また、市場占有率、受療率、来院見込み数の計算方法は、上記に限定されるものではない。
例えば、来院見込み数情報として、将来、高齢者の増加による見込み数の増加予測情報や、過疎化による見込み数の現象予測情報等を提供してもよい。
【００９０】
また、来院が見込まれる診療圏の範囲も、上記の方法に限られるものではなく、診療科目、地理的条件、住民の生活導線等に応じて任意に設定可能とする。
【００９１】
また、競合医療機関情報や、来院見込み数情報をユーザに提供することにとどまらず、この競合医療機関情報、来院見込み数情報に基づいて、業として成り立つか否かのコンサルティング判断処理情報を自動的に抽出して提供してもよい。
【００９２】
また、医療関連事業支援装置２は、登録ユーザに対して、診療圏情報の提供のサービスにとどまらず、例えば、医療情報の配信やその他のコンサルティング業務として、不動産会社、関係会社の紹介、起業の際の施工業者の紹介等、医療関連事業の起業を支援するサービスを提供可能な装置であってもよい。
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、任意の住所に医療関連事業を起業する際において、その周囲における来院見込み数が容易にわかることとなって、医療関連事業の起業を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る方法の実施に使用される医療関連事業支援システム１の全体構成を示したブロック図である。
【図２】図１の医療関連事業支援装置２の内部構成を示したブロック図である。
【図３】図１のユーザ端末３の内部構成を示したブロック図である。
【図４】本発明に係る医療関連事業支援システムにおける登録処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明に係る医療関連事業支援システムにおける診療圏分析処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】診療圏地図画面の表示例である。
【図７】医療機関を表示させた診療圏地図画面の表示例である。
【図８】図７の診療圏地図画面において、医療機関の吹き出しを表示させた場合の表示例である。
【図９】図８を拡大させた場合の表示例である。
【図１０】分析結果画面の表示例である。
【図１１】本発明に係る診療圏報告書の表示例である。
【符号の説明】
１        医療関連情報支援システム
２        医療関連情報支援装置
３        ユーザ端末
２１        ＣＰＵ（地域患者数情報作成手段、競合事業者情報作成手段、来院見込み数情報作成手段、特定手段、演算手段、受信手段、送信手段、ユーザ登録認証手段、ユーザ課金手段）
２３        表示部（出力手段）
２５        印刷部（出力手段）
２６        記憶部（地図情報記憶手段、医療関連事業者情報記憶手段）
２６１ｃ    受療率テーブル（年齢別受療率）
２６２      地図ＤＢ（地図情報記憶手段）
２６３      医療機関ＤＢ（医療関連事業者情報記憶手段）
２７        通信制御部（受信手段、送信手段）
３１        ＣＰＵ（通信手段）
３３        表示部（ユーザ出力手段）
３４        入力部（入力手段）
３５        印刷部（ユーザ出力手段）
３７        通信制御部（通信手段）
４        ネットワーク（通信回線網）
５        外部サーバ
Ｍ１        診療圏地図
Ｌ１、Ｌ２  診療圏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004246774.tif 000009
【図８】
2004246774.tif 000010
【図９】
2004246774.tif 000011
【図１０】
2004246774.tif 000012
【図１１】
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