(57)【要約】【課題】通常と異なる勤務形態で勤務した場合であっても正確な勤怠管理を行うこと。【解決手段】複数の勤務形態を用意し、その中から勤務状況に適した選択することにより、通常と異なる勤務形態で勤務した場合であっても正確な勤怠管理を行う。複数の勤務形態の中から一つの勤務形態を選択するには、勤務者個人のスケジュール、勤怠状況、勤務者による選択、あるいは、勤務者を認証した認証場所等の情報を用い、これにより勤務者の勤務状況に適した勤務形態を選択する。勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理する勤務形態管理手段とを備えた構成とし、勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、勤務形態管理手段が管理する複数の勤務形態データの中から一つの勤務形態データを選択し、勤怠管理手段は、選択した勤務形態データと勤務者の勤怠状況とを照合し、照合結果を記録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、
各勤務者に対して複数の勤務形態を設定する工程と、
前記複数の勤務形態から一つの勤務形態を選択する工程と、
前記選択した勤務形態に基づいて勤務者の勤怠状況を管理する工程とを含むことを特徴とする勤怠管理方法。
【請求項２】
前記勤務形態の選択工程は、勤務者の勤務予定を記録する個人スケジュールに基づいて勤務者の勤務場所を検索し、複数の勤務形態の中から当該勤務場所に設定される勤務形態を抽出して選択することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項３】
前記勤務形態の選択工程は、勤務者の勤務状況を記録する勤怠データに基づいて勤務者の勤務場所を検索し、複数の勤務形態の中から当該勤務場所に設定される勤務形態を抽出して選択することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項４】
前記勤務形態の選択工程は、複数の勤務形態中の一つの勤務形態を特定する選択信号を入力し、当該選択信号により勤務形態を直接抽出して選択することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項５】
前記勤務形態の選択工程は、勤務者の勤務形態を設定した勤務形態スケジュールに基づき、当該勤務形態スケジュールに設定される勤務形態を抽出して選択することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項６】
前記勤務形態スケジュールは、勤務者の勤務予定を記録する個人スケジュール、勤務者の勤務状況を記録する勤怠データ、選択信号の少なくとも一つに基づいて設定されることを特徴とする、請求項５に記載の勤怠管理方法。
【請求項７】
勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、
各勤務者に対して複数の勤務形態を設定する工程と、
前記複数の勤務形態から一つの勤務形態を選択する工程と、
前記選択した勤務形態に基づいて勤務者の勤怠状況を管理する工程と、
認証手段による勤務者の認証において認証場所情報を取得する工程を含み、
前記勤務形態の選択工程は、前記認証場所情報に基づき、複数の勤務形態の中から当該認証場所に設定される勤務形態を抽出して選択することを特徴とする、勤怠管理方法。
【請求項８】
前記勤務形態の選択工程において、複数の勤務形態に優先度を設定し、複数の勤務形態から抽出される複数の勤務形態の中から、前記優先度に基づいて一つの勤務形態を選択することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
【請求項９】
勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理する勤務形態管理手段とを備え、
前記勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、勤務形態管理手段が管理する複数の勤務形態データの中から一つの勤務形態データを選択し、
前記勤怠管理手段は、勤務者の勤怠状況を前記選択した勤怠形態データと照合し、照合結果を勤怠状況情報として記録することを特徴とする、勤怠管理システム。
【請求項１０】
前記勤務形態管理手段は、勤務者が使用する勤務形態を設定した勤務形態スケジュールデータを備え、
勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、前記勤務形態スケジュールデータに設定される勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段から抽出することを特徴とする、請求項９に記載の勤怠管理システム。
【請求項１１】
勤務形態管理手段は、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める対応データを備え、
勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、勤務者の勤務状況を記録する勤怠データに基づいて勤務者の勤務場所を検索し、前記対応データに基づいて当該勤務場所に対応する勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段から抽出することを特徴とする、請求項９に記載の勤怠管理システム。
【請求項１２】
勤務形態を選択する入力手段を備え、
前記勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、前記入力手段で選択された勤務形態に基づいて勤務形態管理手段から勤務形態データを直接抽出することを特徴とする、請求項９に記載の勤怠管理システム。
【請求項１３】
勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理する勤務形態管理手段と、勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段を備え、
前記勤務形態管理手段は、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める対応データを備え、
勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、前記認証手段による勤務者の認証において取得した認証場所情報及び前記対応データに基づいて当該認証場所に対応する勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段からを抽出することを特徴とする、勤怠管理システム。
【請求項１４】
ネットワークを介して勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバと勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証サーバとが接続される勤怠管理システムにおいて、
勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理すると共に、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める対応データを備える勤務形態管理サーバが前記ネットワークに接続され、
前記勤務形態管理サーバ又は勤怠管理サーバは、勤務形態管理手サーバが管理する複数の勤務形態データの中から、前記認証サーバから取得した認証場所情報及び前記対応データに基づいて当該認証場所に対応する勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段からを抽出し、
前記勤怠管理サーバは、選択した勤務形態データに基づいて勤務者の勤怠状況情報を判定することを特徴とする、勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業等において勤務者の勤怠管理を行う勤怠管理方法及び勤怠管理システムに関し、特に、勤務者の勤務時間を管理するための勤務形態に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業等においては、勤務者の勤務状況を把握して勤怠管理を行い、企業活動の円滑化、勤務者の給与算定、人事考査等に利用している。勤務者の勤怠管理の中には勤務者の勤務日や勤務時間等の勤務形態の管理が含まれている。通常、勤務形態は、勤務場所毎に一律に設定されている。例えば、各営業所や工場には所定の勤務時間が定められており、この勤務時間で定められる業務開始時刻よりも遅れて出勤した場合には遅刻と認定され、勤務時間で定められる業務終了時刻より前に退社した場合には早退と認定され、勤務時間で定められる業務終了時刻よりも遅く退社した場合には残業と認定される。
【０００３】
また、各営業所や工場に設定された勤務日に出勤しなかった場合には欠勤と認定され、勤務日以外の日に出勤した場合には休日出勤と認定される。
【０００４】
勤務形態は、勤務内容や勤務場所等によりそれぞれ異なる場合がある。例えば、営業所と工場とでは勤務内容が異なるため、その勤務内容に応じた勤務形態が設定され、また、同種の勤務内容であっても営業活動を行う場所に応じた種々の事情により、その勤務場所に応じた勤務形態が設定されている。
【０００５】
したがって、従来の勤務形態は、各勤務場所に対して固定的に設定され、各勤務者に対してこの勤務形態が設定されるのが一般的である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のように、勤務者に対して、勤務場所に固定的に設定される勤務形態が一律に定められている場合には、勤務者の勤務状況と必ずしも合わないため勤務管理に支障が生じる場合がある。例えば、出張により通常の勤務場所とは異なる勤務場所で勤務する場合や、同一の勤務場所であっても、休日勤務や通常とは異なる勤務内容で勤務する場合など、種々の理由により勤務者の勤務状況は一時的に変化する。
【０００７】
このような場合、従来のように各勤務者に対して、勤務場所に固定的に設定された勤務形態が定められているため、勤務時間を正確に管理することが難しい場合が発生する。例えば、通常９：３０を業務開始時刻とする勤務形態が設定された勤務場所に勤務する勤務者には、この９：３０が業務開始時刻として定められている。この勤務者が、８：５０を業務開始時刻とする勤務形態が設定されている勤務場所に出張した場合には、この勤務者に定められている業務開始時刻と、出張先の勤務場所に設定される業務開始時刻とは異なるため、出張先の勤務場所に設定される業務開始時刻を適用すると遅刻と認定されることになる。
【０００８】
このように、従来の勤務形態の設定では、通常と異なる勤務形態で勤務した場合に正確な勤怠管理が難しいという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、通常と異なる勤務形態で勤務した場合であっても正確な勤怠管理を行うことを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の勤務形態を用意し、その中から勤務状況に適した選択することにより、通常と異なる勤務形態で勤務した場合であっても正確な勤怠管理を行う。複数の勤務形態の中から一つの勤務形態を選択するには、勤務者個人のスケジュール、勤怠状況、勤務者による選択、あるいは、勤務者を認証した認証場所等の情報を用いることができ、これにより、勤務者の勤務状況に適した勤務形態を選択することができる。
【００１１】
本発明は、勤怠管理方法、勤怠管理システムの態様の他、勤怠管理方法を実施するプログラムやプログラムを記録する記録媒体の態様とすることができる。
【００１２】
本発明の方法の第１の態様は、勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、各勤務者に対して複数の勤務形態を設定する工程と、複数の勤務形態から一つの勤務形態を選択する工程と、選択した勤務形態に基づいて勤務者の勤怠状況を管理する工程とを含み、勤怠状況を管理に用いる勤務形態を、複数の勤務形態から勤務者の勤怠状況に応じて選択することにより、勤務者の勤務状況に適した正確な勤怠管理を行う。
【００１３】
勤務形態の選択工程は、複数の実施形態とすることができる。
【００１４】
勤務形態を選択する第１に実施形態は、勤務者の勤務予定を記録する個人スケジュールに基づき、この個人スケジュールに基づいて勤務者の勤務場所を検索し、複数の勤務形態の中から当該勤務場所に設定される勤務形態を抽出して選択する。個人スケジュールは、勤務者が用いる勤務形態の予定を定めるものであり、この予定に基づいて勤務者に適用される勤務形態を選択することができる。
【００１５】
勤務形態の選択する第２の実施形態は、勤務者の勤務状況を記録する勤怠データに基づいて勤務者の勤務場所を検索し、複数の勤務形態の中から勤務場所に設定される勤務形態を抽出して選択する。勤怠データは、勤務者の勤務実績の他、出張等の将来の予定が設定されており、この予定に基づいて勤務者に適用される勤務形態を選択することができる。
【００１６】
勤務形態の選択する第３の実施形態は、複数の勤務形態中の一つの勤務形態を特定する選択信号を入力し、この選択信号により複数の勤務形態の中から適用する勤務形態を直接抽出して選択する。これにより、勤務者に適用される勤務形態を変更する状況が発生した場合であっても、迅速に対応することができる。
【００１７】
勤務形態の選択する第４の実施形態は、勤務者の勤務形態を設定した勤務形態スケジュールに基づき、この勤務形態スケジュールに設定される勤務形態を抽出して選択する。勤務形態スケジュールは、勤務者に適用する勤務形態の予定を予め設定しておくものであり、この予定に従って適用する勤務形態を選択する。勤務形態スケジュールは、前記した個人スケジュールによる選択、勤怠データによる選択、あるいは選択信号による選択等によって選択し設定しておくことができる。また、これら個人スケジュールや勤怠データの変更に伴って変更することも、また、選択信号により変更することもできる。
【００１８】
本発明の方法の第２の態様は、勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、各勤務者に対して複数の勤務形態を設定する工程と、複数の勤務形態から一つの勤務形態を選択する工程と、選択した勤務形態に基づいて勤務者の勤怠状況を管理する工程と、認証手段による勤務者の認証において認証場所情報を取得する工程を含む方法であり、認証手段による認証時に得られた認証場所情報に基づいて、複数の勤務形態の中からその認証場所に設定される勤務形態を抽出して選択する。これにより、勤務者が認証を受けた場所に設定されている勤務形態を、勤務者が意識することなく、適宜適用することができる。
【００１９】
また、勤務形態の選択において、複数の勤務形態に優先度を設定し、複数の勤務形態から複数の勤務形態を抽出した場合には、その抽出した複数の勤務形態の中から優先度に基づいて一つの勤務形態を選択する。これによれば、常に優先度の高い勤務形態で勤怠管理を行うことができる。
【００２０】
本発明のシステムの第１の態様は、勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理する勤務形態管理手段とを備えた構成とし、勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、勤務形態管理手段が管理する複数の勤務形態データの中から一つの勤務形態データを選択し、勤怠管理手段は、勤務者の勤怠状況を前記選択した勤怠形態データと照合し、照合結果を勤怠状況情報として記録する。
【００２１】
第１の実施形態では、勤務形態管理手段は、勤務者が使用する勤務形態を設定した勤務形態スケジュールデータを備え、勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、勤務形態スケジュールデータに設定される勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段から抽出する。
【００２２】
第２の実施形態では、勤務形態管理手段は、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める対応データを備え、勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、勤務者の勤務状況を記録する勤怠データに基づいて勤務者の勤務場所を検索し、対応データに基づいてその勤務場所に対応する勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段から抽出する。
【００２３】
第３の実施形態は、勤務形態を選択する入力手段を備え、勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、この入力手段で選択された勤務形態に基づいて勤務形態管理手段から勤務形態データを直接抽出する。
【００２４】
本発明のシステムの第２の態様は、勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理する勤務形態管理手段と、勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段を備えた構成とし、勤務形態管理手段は、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める対応データを備え、勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、認証手段による勤務者の認証において取得した認証場所情報及び対応データに基づいてその認証場所に対応する勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段からを抽出する。
【００２５】
本発明のシステムはネットワーク構成とすることもでき、ネットワークを介して勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバと勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証サーバとが接続される勤怠管理システムにおいて、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理すると共に、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める対応データを備える勤務形態管理サーバをネットワークに接続する。勤務形態管理サーバ又は勤怠管理サーバは、勤務形態管理手サーバが管理する複数の勤務形態データの中から、認証サーバから取得した認証場所情報及び対応データに基づいて認証場所に対応する勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段からを抽出し、勤怠管理サーバは、勤務者の勤怠状況を、前記選択した勤怠形態データと照合することにより勤務者の遅刻、欠勤、早退、残業等の勤怠を判定し、その照合結果を勤怠状況情報として記録する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明の勤怠管理方法及び勤怠管理システムの概要を説明するための概略図である。
【００２８】
本発明の勤怠管理において、勤務形態を定める勤務形態データを予め複数用意しておく、この勤務形態データは、例えば、営業所や工場等の勤務場所に応じて設定したり、あるいは勤務内容や勤務者に応じて設定しておくことができる。
【００２９】
勤務者の勤怠管理は、これらの複数の勤務形態の中から選択した一つの勤務形態に基づいて行う。複数の勤務形態の中から一つの勤務形態を選択するには、例えば、個人スケジュールや勤怠データに設定されている勤務者の勤務場所情報、あるいは、勤務者が認証を受けた際のその認証場所の場所情報に基づいて行う他、適用する勤務形態を直接選択することもできる。この場所情報に基づいて勤務形態を選択する場合には、場所と勤務形態との対応関係を定めた対応テーブル等の対応データに基づいて、勤務者の勤務場所に設定されている勤務形態を選択する。選択した所定期間分の勤務形態は、勤務形態スケジュールとして記憶し設定しておくこともできる。
【００３０】
勤怠管理では、選択した勤務形態を用いて勤務者の出社や退社の時刻を勤務形態に設定されている時間帯等と照合して勤務者の勤怠を判定する。例えば、勤務者の出社時刻が勤務形態に設定されている勤務時間帯内である場合には、その出社時刻と勤務時間帯との照合により遅刻と判定し、勤務者の退社時刻が勤務形態に設定されている勤務時間帯内である場合には、その退社時刻と勤務時間帯との照合により早退と判定する。欠勤や残業等についても同様に行うことができる。なお、この照合は時間による他に別の条件で行うこともできる。また、予め遅刻、欠勤、早退、残業等が申請されている場合には、この申請も条件として合わせて照合を行うことができる。照合した結果は、勤怠状況情報として記録され、勤怠管理が行われる。この勤怠管理に用いる勤務形態は、個人スケジュールや勤怠データ、あるいは認証場所に基づいて選択され、勤務者の勤務実態に沿ったものであるため、正確な勤怠管理を行うことができる。  図２は、勤務形態スケジュール、及び勤務場所と勤務形態との対応関係の一例である。
【００３１】
図２（ａ）に示す勤務形態スケジュールでは、勤務者（ここでは職員番号で示している）毎に、適用する勤務形態の日毎のスケジュールを設定している。例えば、職員番号＊＊０１の勤務者には勤務形態Ａが設定され、職員番号＊＊０２の勤務者には勤務形態Ｂが設定され、職員番号＊＊０３の勤務者には勤務形態Ｃが設定されている。また、職員番号＊＊０４の勤務者には勤務形態Ａ，Ｂ，Ｃが各日に順に設定されている。この勤務形態スケジュールは、通常勤務する勤務場所に設定される勤務形態や、勤務者が通常使用する勤務形態を基準の勤務形態として設定しておき、異なる勤務形態を適用する場合にのみに設定するようにしてもよい。
【００３２】
図２（ｂ）に示す勤務場所と勤務形態との対応関係は、例えば、勤務者が通常勤務する通常勤務場所ａに対して勤務形態Ａが設定され、支店ｂに対して勤務形態Ｂが設定され、工場ｃに対して勤務形態Ｃが設定され、営業所ｄに対して勤務形態Ｄが設定されている。また、この勤務形態は、勤務場所との対応関係の他に、勤怠状況との対応関係を設定することもできる。例えば、休日出勤に対して勤務形態Ｅを設定する。この対応関係は、勤務場所や勤怠状況に対する勤務形態を設定する設定する勤務形態設定条件として用いることができる。
【００３３】
勤務形態スケジュール中の勤務形態は、個人スケジュールや勤怠データに設定されている場所情報に基づいて設定あるいは変更する他、選択により設定あるいは変更することができる。図３はこの勤務形態の設定及び変更を示している。例えば、図３において、１日から６日まで勤務形態Ａが設定されている場合、勤務者あるいは管理者からの選択により１日の勤務形態を勤務形態Ａから勤務形態Ｂに変更する。
【００３４】
個人スケジュールにおいて、３日に出張が設定され、その出張先の勤務形態が勤務形態Ｃである場合には、３日の勤務形態を勤務形態Ａから勤務形態Ｃに変更する。また、勤務者が５日に認証を受けた際の認証場所に設定される勤務形態が勤務形態Ｄである場合には、５日の勤務形態を勤務形態Ａから勤務形態Ｄに変更する。また、勤怠データにおいて、６日に特定の勤務内容が設定され、その勤務内容に設定された勤務形態が勤務形態Ｅである場合には、６日の勤務形態を勤務形態Ａから勤務形態Ｅに変更する。
【００３５】
勤務形態スケジュールの設定について図４を用いて説明する。ここでは、勤務形態スケジュールの設定を、勤務者あるいは管理者による選択操作、個人スケジュールに基づく選択、勤怠データに基づく選択、認証時の認証場所情報に基づく選択に基づいて行う例を示している。なお、勤務スケジュールは、１日〜６日は勤務者が通常適用する通常勤務の勤務形態に設定しているものとする。
【００３６】
この状態において、１日について勤務者あるいは管理者の選択操作により、勤務形態Ｂが選択されると、１日に設定されている通常勤務形態は直接に勤務形態Ｂに設定・変更される。３日について個人スケジュールに出張先として工場ｃが設定されている場合には、勤務形態設定条件に設定される勤務場所・特定勤務と勤務形態との対応関係に基づいて工場ｃに対応する勤務形態Ｃが選択され、３日に設定されている通常勤務形態は勤務形態Ｃに設定・変更される。７日について勤怠データに特定勤務が設定されている場合には、勤務形態設定条件に設定される勤務場所・特定勤務と勤務形態との対応関係に基づいて特定勤務に対応する勤務形態Ｅが選択され、７日に設定されている休日は勤務形態Ｅに設定・変更される。
【００３７】
また、６日に勤務者が認証を行った際に、認証場所が通常勤務する勤務場所と異なる場合（例えば、営業所ｄ）である場合には、この認証に基づく勤務場所情報から、勤務形態設定条件に設定される勤務場所・特定勤務と勤務形態との対応関係に基づいて勤務場所に対応する勤務形態Ｄが選択され、６日に設定されている通常勤務形態は勤務形態Ｄに設定・変更される。なお、この日については、個人スケジュールや勤怠データに勤務場所に関する予定は設定されていないものとする。
【００３８】
また、上記選択において、個人スケジュールや勤怠データ、勤務者や管理者による選択、認証場所情報等の複数の選択処理によって、複数の勤務形態か選択される場合がある。このような場合には、例えば、各勤務形態に優先順位を設定しておくことにより、一つの勤務形態を抽出することができる。図５は、この優先処理を説明するための図である。例えば、認証による場所情報による選択、個人スケジュールによる選択、勤務者あるいは管理者による選択の順で優先順位を設定したとする。この優先順位によれば、勤務者あるいは管理者により勤務形態Ｂが選択されると共に、個人スケジュールにより勤務形態Ｃが選択された場合には、優先順が高い個人スケジュールによる勤務形態Ｃが選択される。また、個人スケジュールにより勤務形態Ｃが選択されると共に、認証による場所情報により勤務形態Ｅが選択された場合には、優先順が高い認証の場所情報による勤務形態Ｅが選択される。なお、優先順位は任意に設定することができ、また、勤務者と管理者との間で優先順位を設定することもできる。
【００３９】
次に、本発明の勤怠管理システムの一構成例について図６〜図９を用いて説明する。
【００４０】
図６は勤怠管理システムの概略構成を示す図である。図６において、ネットワーク９には、勤務者の勤怠状況情報を管理する勤怠管理サーバ３、業務管理を管理する業務管理サーバ４、ネットワーク９にアクセスするアクセス者の個人を認証するための認証サーバ２、認証されたアクセス者の端末６（勤務者端末６Ａ、管理者端末６Ｂ）が備える各表示手段に対して、勤怠管理システムが提供する機能やサービスを表示すると共に選択を行うメニューを表示させるメニューサーバ５、勤務者や管理者等の利用者が勤怠管理サーバ３を利用するための端末６（勤務者端末６Ａ、管理者端末６Ｂ）が接続されている。
【００４１】
また、ネットワーク９には、勤務者を特定する認証情報を取得するための認証情報取得手段７が接続される。認証情報取得手段７は、ネットワーク９に直接接続する構成、あるいは、端末６に設ける構成とすることができる。認証情報取得手段７をネットワーク９に直接接続する構成では、例えば勤務室の出入口に設け、勤務室の出入する勤務者の認証情報を取得することにより認証を行う。また、端末６に設ける構成では、勤務者が勤務者端末６Ａからネットワーク９にアクセスする際に、そのアクセス者の認証情報を取得することにより認証を行う。
【００４２】
また、ネットワーク９には、勤怠管理サーバ３における勤怠管理において勤務者の時間管理等に適用する勤務形態を管理する勤務形態管理サーバ８が接続される。
【００４３】
なお、図６には、機能管理サーバとして、勤務者の勤務状況を管理する勤怠管理サーバ３、業務スケジュールや業務実績等を管理する業務管理サーバ４が示されているが、この勤怠管理サーバ３や業務管理サーバ４に限らず、各利用者の勤怠記録をまとめた出勤状況を管理するサーバ、各種営業実績を管理する営業実績管理サーバ、受注状況を管理する受注サーバ、給与関係を管理する給与管理サーバ、利用者の福利厚生を管理する福利厚生管理サーバ、会議室や応接室等の設備を管理する設備管理サーバ、種々のお知らせを管理するお知らせ管理サーバ等、使用態様に応じて任意に設定することができる。また、この他に、利用者の入退出を管理するゲート管理システムをネットワーク９に接続することもできる。
【００４４】
認証サーバ２は、各端末６（勤務者端末６Ａ、管理者端末６Ｂ）から入力されたパスワードを認証データベース２ａにあらかじめ格納しておき、認証手段２ｂによって個人識別用の登録パスワードと比較し、認証を求める者が登録された利用者であるかを認証する他、各端末６（勤務者端末６Ａ、管理者端末６Ｂ）あるいはネットワーク９に直接に接続される認証情報入力手段７やゲート管理システムに接続される認証情報取得手段（図示していない）から取得される認証情報を取得し、認証データベース２ａにあらかじめ登録しておいた各個人の認証元データと比較し、認証を求める者が登録された利用者であるかを認証する。
【００４５】
認証情報取得手段７は、磁気カード、ＩＣカード、非接触カード等の利用者が携帯するカードの記録媒体に記録された認証データに基づいて認証を行うカードリーダ、各個人の指紋を読み取って個人認証を行う指紋読み取り装置、各個人の虹彩を読み取って個人認証を行う虹彩読み取り装置、各個人の音声を取得して個人認証を行う音声読み取り装置など、各個人が固有に備える身体的特徴を取得する任意の手段を用いることができる。
【００４６】
また、各端末６（勤務者端末６Ａ、管理者端末６Ｂ）は、ネットワーク９にＬＡＮ等により直接に接続されたり、インターネット等の通信網（図示していない）を介して接続され、ログイン操作によりネットワーク９に接続した後、勤怠管理サーバ３や業務管理サーバ４等を利用する。なお、ネットワーク９との信号接続を切り離す場合には、ログアウト操作を行う。
【００４７】
なお、ゲート管理システム（図示していない）は、管理領域の内外の通過状態を管理するシステムであり、認証情報入力手段により開閉を管理し、予め登録された利用者のみの通過を許容する。また、この他、タイムカード読取装置を接続することもできる。
【００４８】
認証サーバ２は、認証情報取得手段７からの認証情報に基づいて、勤務者の認証処理を行う。
【００４９】
また、ネットワーク９は、ＬＡＮ等の閉じられた通信網の他、インターネット（図示していない）を用いることもできる。このインターネットを介して接続される端末（図示していない）を利用する場合には、在宅勤務や出張先からネットワーク９へのアクセスに適用することができる。
【００５０】
勤務形態管理サーバ８は、複数の勤務形態を管理し、この複数の勤務形態の中から勤務者の勤務状況に応じた勤務形態を選択する機能を有しており、勤怠管理サーバ３はこの勤務形態管理サーバ８で選択された勤務形態を用いて勤務者に勤務時間等の勤怠管理を行う。なお、この勤務形態管理サーバ８の機能を勤怠管理サーバ３に備えさせて、勤務形態管理サーバ８を勤怠管理サーバ３と兼用する構成とすることもできる。
【００５１】
図７は本発明の勤怠管理サーバ３の一構成例を説明するためのブロック図である。勤怠管理サーバ３は、勤務者の出退社時刻データ等を含む勤怠状況情報を記録する勤怠データベース３ｃ、及び勤怠情報管理手段３ｂを備える。また、勤怠管理サーバ３は、上記の他に、勤怠事項申請情報を記録することもできる。勤怠情報管理手段３ｂは、Ｉ／Ｏ手段３ａを介して入力した勤怠情報や勤怠事項申請情報を勤怠データベース３ｃに記録する他、管理者端末から入力された承認結果を勤怠データベース３ｃに記録する。
【００５２】
また、勤怠管理サーバ３は、勤務判定手段３ｄ及び勤務形態抽出手段３ｅを備える。勤務判定手段３ｄは、各勤務者に設定された勤務形態と勤務者の勤務時間等の勤務状況とを照合し、例えば、遅刻、欠勤、早退、残業等の処理を行う。また、勤務形態抽出手段３ｅは、勤務者の勤務判定を行う際に、その勤務者の勤務状況に適した勤務形態を抽出する手段であり、勤務形態管理サーバ８あるいは同等の機能を有する機能部分に勤務形態を要求し、選択された勤務形態を勤怠情報管理手段３ｂに送る。なお、勤務形態抽出手段３ｅの処理は、例えば、個人スケジュール（例えば、Ｉ／Ｏ手段３ａからネットワーク９を介して入力する）、勤怠データ（例えば、勤怠データベース３ｃから勤怠情報管理手段３ｂを介して入力する）、勤務者や管理者からの選択信号（例えば、Ｉ／Ｏ手段３ａからネットワーク９を介して入力する）、認証情報（例えば、認証手段２ｂから入力する）等の各信号あるいはデータに基づいて開始される。
【００５３】
また、勤怠管理サーバ３は、上記した各手段の他に、出退社時刻認定手段、出退社時刻記録手段を備える。出退社時刻認定手段は、Ｉ／Ｏ手段３ａから、ネットワーク９を介して認証情報取得手段７の認証取得時刻データを入力し、この認証情報時刻データに基づいて勤務者の出社時刻、退社時刻を認定する。また、出退社時刻記録手段は、出退社時刻認定手段で認定した出社時刻、退社時刻の時刻データを勤怠データベース３ｃに記録する。
【００５４】
また、勤怠情報管理手段３ｂは、管理者端末により各勤務者の勤怠状況や出退社時刻による出勤状態、勤怠事項申請情報等を承認した場合には、この承認結果を勤怠データベース３ｃに記録する。
【００５５】
この他に、勤怠管理サーバ３は勤怠状況送信手段（図示していない）を備える構成とすることもできる。勤怠情報管理手段３ｂは、端末６（勤務者端末６Ａ，管理者端末６Ｂ）から勤怠状況情報や勤怠事項申請情報の参照要求を受けると、勤怠データベース３ｃから勤怠状況情報、勤怠事象申請情報、あるいは承認結果を勤怠情報管理手段３ｂを介して勤怠データベース３ｃから読み出し、Ｉ／Ｏ手段３ａを介して端末６（勤務者端末６Ａ，管理者端末６Ｂ）に送信する。
【００５６】
勤務者端末６Ａや管理者端末６Ｂは、勤怠管理サーバ３から送信された，勤怠状況情報、勤怠事象申請情報、あるいは承認結果を表示することができる。
【００５７】
なお、認証サーバ２は、勤怠管理サーバ３内に設ける（図３中の破線で示す）構成とすることも、勤怠管理サーバ３とは別にネットワーク９に接続して設ける構成とすることもできる。
【００５８】
次に、本発明の勤務者端末の一構成例について説明する。図８は本発明の勤務者端末６Ａの一構成例を説明するためのブロック図である。
【００５９】
勤務者端末６Ａは、ネットワーク９の間で信号の授受を行うＩ／Ｏ手段６ａと、このＩ／Ｏ手段６ａに接続される認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，勤怠事項申請手段６ｄ，個人勤怠情報表示手段６ｅを備える。認証情報入力手段６ｂは、勤務者端末６Ａを利用する者が予め登録された者であるかを認証するために、勤務者を認証するための情報を取得する手段、例えば、指紋，虹彩，声紋等の種々の個人を特定する認証情報を入力する手段（例えば、指紋を検出するセンサ）とすることができる。
【００６０】
勤怠状況入力手段６ｃは勤務者の勤怠状況情報を入力する手段であり、適用する勤務形態を選択することもできる。また、勤怠事項申請手段６ｄは、勤務者が休暇や遅刻等の勤怠事項を事前に申請する手段である。認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，及び勤怠事項申請手段６ｄには時刻読取手段６ｆが接続され、各手段の操作時の時刻を取得する。時刻読取手段６ｆで読み取った操作時の時刻データは、認証情報入力手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，及び勤怠事項申請手段６ｄにおいて得られた情報に付加されて、勤怠管理サーバに送信される。
【００６１】
個人勤怠情報表示手段６ｅは、勤怠管理サーバ３の勤怠データベース３ｃに記憶されている、勤務者の出退社時刻を含む勤怠状況情報や勤怠事項申請情報や承認結果を取り込んで表示する。
【００６２】
次に、本発明の管理者端末の一構成例について説明する。図９は本発明の管理者端末６Ｂの一構成例を説明するためのブロック図である。
【００６３】
管理者端末６Ｂは、勤務者の勤怠状況情報や勤怠事項申請情報の承認を行う端末であり、ネットワーク９の間で信号の授受を行うＩ／Ｏ手段６ｇと、このＩ／Ｏ手段６ｇに接続される認証情報取得手段６ｈ，勤務者設定手段６ｉ，承認手段６ｊ，勤務者勤怠情報表示手段６ｋを備える。認証情報取得手段６ｈは、管理者端末６Ｂを利用する者（例えば、管理者、承認者、承認の権限を委託された者）が予め登録された者であるかを認証するために、利用者を認証するための情報を取得する手段であり、認証情報取得手段６ｂと同様に、例えば、指紋，虹彩，声紋等の種々の個人を特定する認証情報を入力する手段（例えば、指紋を検出するセンサ）とすることができる。
【００６４】
勤務者設定手段６ｉは、管理対象勤務者を設定する手段であり、氏名や社員番号で特定することができる。また、承認手段６ｊは、勤務者の勤怠状況や、勤務形態と照合されて判定された出勤状況、勤務者が休暇や遅刻等の勤怠事項を事前あるいは事後に申請した勤怠事項申請情報等の各種の承認処理を行う手段であり、承認あるいは非承認を行い、この承認結果は、勤怠管理サーバ３に送信される。認証情報取得手段６ｈ，勤務者設定手段６ｉ，及び承認手段６ｊには時刻読取手段６ｌが接続され、各手段の操作時の時刻を取得する。時刻読取手段６ｌで読み取った操作時の時刻データは、認証情報取得手段６ｈ，勤務者設定手段６ｉ，及び承認手段６ｊにおいて得られた各情報に付加されて、勤怠管理サーバ３に送信される。
【００６５】
勤務者勤怠状況表示手段６ｋは、勤怠管理サーバ３の勤怠データベース３ｃに記憶されている、勤務者の出勤状況情報、勤怠状況情報、勤怠事項申請情報、承認結果を取り込んで表示する。
【００６６】
以下、勤務者がネットワークにログインして勤務を始める際の動作例について説明する。図１０は、端末６（勤務者端末６Ａ，管理者端末６Ｂ）において、ネットワーク９に接続する際のログイン時の表示例を示している。この個人認証画面１０の表示例では、端末画面上に、ログインするために、例えば社員番号（あるいはパスワード）を入力する入力枠表示１０ａ、ログイン用のボタン表示１０ｂ、利用者が登録者であるかを認証するために、認証情報入力手段（例えば、指紋センサ）の操作を促す表示１０ｃ等が示される。
【００６７】
入力枠表示１０ａに社員番号を入力し、ボタン表示１０ｂをマウス等のクリックで操作すると、社員番号の照合が行われる。社員番号が照合されると、表示１０ｃが表示され、認証情報の取得が求められる。表示１０ｃには、例えば、指紋センサに指を置く旨の指示が表示される。
【００６８】
パスワードの照合と認証情報の取得により個人認証が確認されると、ログイン処理が行われ、次にメニュー画面が表示される。このとき、図示しない時計手段（時刻読取手段）から認証取得時刻（ログイン時刻）を取得し、認証取得時刻データ（ログイン時刻情報）を各種機能管理システムに送る。時刻読取手段は、認証サーバ２やメニューサーバ４等の任意のサーバあるいは端末に設けることも、又は単独でクロックをネットワークに接続することもできる。
【００６９】
このログイン処理により勤務者が登録者であることが認証されると、メニューサーバ５により、端末６（勤務者端末６Ａ，管理者端末６Ｂ）の画面上に図１１に示すようなメニュー画面が表示される。図１１に示すメニュー画面１１の例では、例えば、業務管理システム１１ａ，勤怠管理システム１１ｂ、勤務形態登録・変更システム１１ｃ等の機能管理システムの選択ボタン表示や、各種のお知らせの選択ボタン表示１１ｄが表示される。また、このメニュー画面１１には、ログアウトの選択を行うボタン表示１１ｅが表示される。なお、このメニュー画面は一例であって、他の表示内容とすることもできる。
【００７０】
なお、メニュー画面１１において、ログアウトの選択ボタン１１ｅがクリックされた場合には、時刻読取手段から認証取得時刻（ログアウト時刻）が取得され、認証取得時刻データ（ログアウト時刻情報）を各種機能管理システムに送る。また、メニュー画面１１において機能管理システムを選択すると、選択された機能管理システムの処理画面が表示される。
【００７１】
メニュー画面１１において、例えば、勤怠管理システムを選択してボタン１１ａを選択してクリックすると、メニューサーバ５は勤怠管理サーバ３に接続する。選択された勤怠管理サーバ３は、ホームページを表示する表示データを端末６（勤務者端末６Ａ，管理者端末６Ｂ）に送りホームページを表示する。ホームページ上には、勤怠管理サーバが処理する、例えば、出勤簿，有休・振休，上長設定，マニュアル，管理用，お知らせ等の処理内容を表示される。出勤簿のページには、勤務者の勤怠状況の一覧表が表示される。
【００７２】
メニュー画面１１において、勤務形態登録・変更システムを選択してボタン１１ｃを選択してクリックすると、メニューサーバ５は勤務形態管理サーバ８に接続する。選択された勤務形態管理サーバ８は、表示データを端末６（勤務者端末６Ａ，管理者端末６Ｂ）に送る。図１２は、勤務形態登録・変更の表示例である。勤務形態登録・変更の表示画面１２には、勤務形態種別１２ａ，勤務時間１２ｂ、及び出勤を登録するためのボタン表示１２ｃが表示される。
【００７３】
勤務形態種別１２ａは、現在設定されている勤務形態の種別を表示している。図１２に示す勤務形態種別１２ａの例では、通常勤務形態が設定されていることが表示されている。この勤務形態は、例えば、勤務形態スケジュールに設定された勤務形態を表示する。また、勤務時間１２ｂには、この勤務形態に設定されている勤務時間（業務開始時刻、及び業務終了時刻）か表示されている。
【００７４】
また、ボタン表示１２ｃをクリックすることにより出勤登録が行われ、勤怠情報管理手段３ｂを介して勤怠データベース３ｃに記録される。この際、出勤時刻を記録することができる。出勤時刻は、この出勤登録を行った時刻とすることも、あるいは、認証を行った時刻とすることもできる。出勤登録時刻や認証時刻は、例えば、端末が備える時刻読取手段６ｆを用いて取得することができる。
【００７５】
勤務形態を変更する場合には、勤務形態種別１２ａをクリックすることにより他の勤務形態種別（例えば、支店ｂに設定される勤務形態Ｂ，工場ｃに設定される勤務形態Ｃ，営業所ｄに設定される勤務形態Ｄ，特例勤務に設定される勤務形態Ｅ）が表示される（図１２（ｂ））。この複数の勤務形態から適用したい勤務形態を選択し、クリックすることで勤務形態を変更することができる。
【００７６】
勤務形態の変更情報は、勤務形態管理手段８に送られてその妥当性が判断され、例えば、勤務形態スケジュールのデータを変更することにより、勤務形態の変更が行われる。
【００７７】
次に、本発明の勤務形態管理手段の構成例及びその動作について、図１３〜図１６を用いて説明する。なお、図１３，１４に示す例は、勤務形態スケジュールを用いて勤務形態データを選択する例であり、図１５，１６に示す例は、勤務形態スケジュールを用いず直接に勤務形態データを選択する例である。
【００７８】
はじめに、図１３，１４に示す例について説明する。図１３に示す構成例では、勤務形態管理手段１８は、勤務形態記憶手段１８ａ，勤務形態選択手段１８ｂ，勤務形態設定手段１８ｃ、勤務形態抽出手段１８ｄの各機能手段を備える。
【００７９】
勤務形態記憶手段１８ａは、複数の勤務形態を定める勤務形態データを格納し、勤務者に好適な勤務形態データを読み出して、勤務管理手段１３に送る。
【００８０】
勤務形態設定手段１８ｃは、各勤務者毎あるいは勤務場所毎に適用する勤務形態の種別は、例えば、勤務形態スケジュール等の形式で設定することができる。この勤務形態の設定は、勤務者や管理者による選択、勤務者の個人スケジュール、勤務者の勤怠データ等に基づいて、勤務形態選択手段１８ｂを介して行うことができる。
【００８１】
勤務者や管理者による選択により勤務形態を設定する場合には、各端末６から入力された勤務形態種別の選択信号を受け、この選択信号に基づいて直接設定することができる。また、個人スケジュールや勤怠データにより勤務形態を設定する場合には、勤務形態選択手段１８ｂは取り込んだ個人スケジュールや勤怠データから勤務者の勤務場所に関する場所情報を取り出し、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める勤務形態設定条件に基づいて対応する勤務形態を検索する。勤務形態設定手段１８ｃは、この検索した勤務形態を取り込んで勤務形態種別を設定する。
【００８２】
勤怠管理手段１３は、勤務者の勤務状況を照合し判定する際、勤務者に最適な勤務形態を選択する。この選択を行うために、勤務形態抽出手段１８ｄを介して、勤務形態設定手段１８ｃから勤務者に適した勤務形態種別を読み出し、この勤務形態種別に基づいて勤務形態データを読み出す。勤務判定手段１３ａは、読み出した勤務形態データを各勤務者の勤務状況と照合し、照合して得られた結果を勤怠データベース１３ｃに記憶する。
【００８３】
図１４は上記構成における動作例を示している。なお、（  ）中の番号は図１４中の番号と対応している。勤務形態設定スケジュールの設定は、複数の実施形態とすることができる。
【００８４】
勤務者や管理者により選択あるいは変更する場合には、勤務形態登録・変更画面から勤務形態を選択して入力し（１，１０）、勤務形態選択手段１８ｂを介して（２）、勤務形態設定手段１８ｃの勤務形態スケジュールに設定する（３）。
【００８５】
個人スケジュールに基づいて選択する場合（４）には、勤務形態選択手段１８ｂは個人スケジュールのデータを取り込み、勤務形態設定条件に基づいて勤務場所に関する情報から勤務形態種別を抽出し（５，６）、勤務形態設定手段１８ｃの勤務形態スケジュールに設定する（３）。
【００８６】
勤怠データに基づいて選択する場合（７）には、勤務形態選択手段１８ｂは勤怠データを取り込み、勤務形態設定条件に基づいて勤務場所に関する情報から勤務形態種別を抽出し（８，９）、勤務形態設定手段１８ｃの勤務形態スケジュールに設定する（３）。
【００８７】
勤務形態と勤務者の勤務状況との照合には、勤務形態抽出手段１８ｄは、勤怠管理手段１３からの勤務形態要求に基づいて（１１）、勤務形態設定手段１８ｃに勤務形態の問い合わせを行い（１２）、勤務形態設定手段１８ｃから勤務者の適用する勤務形態種別を読み出す（１３）。勤務形態抽出手段１８ｂは、読み出した勤務形態種別に基づいて勤務形態記憶手段１８ａに勤務形態データを要求する（１５）。勤務判定手段１３ａは、勤務形態記憶手段１８ａから読み出された勤務形態データ（１６）と勤務者の勤務状況とを照合し、勤務者の遅刻、欠勤、早退、残業等の判定を行う（１７）。
【００８８】
また、勤務者の認証時における認証場所に基づいて勤怠管理を行う場合には、勤怠管理手段１３は、認証時に取得される認証場所の情報と共に勤務形態抽出手段１８ｄの勤務形態要求を出す（２１）。勤務形態抽出手段１８ｄは勤務形態記憶手段１８ａに勤務形態データを要求する（２２）。勤務判定手段１３ａは、勤務形態記憶手段１８ａから読み出された勤務形態データ（２３）と勤務者の勤務状況とを照合する（２４）。
【００８９】
次に、図１５，１６に示す例について説明する。図１５に示す構成例では、勤務形態管理手段１８は、勤務形態選択手段１８ｂ，勤務形態抽出手段１８ｄの各機能手段を備え、スケジュール管理手段２０，登録・変更手段２１と接続している。
【００９０】
勤務形態記憶手段１８ａは、複数の勤務形態を定める勤務形態データを格納し、勤務者に好適な勤務形態データを読み出して、勤務管理手段１３に送る。
【００９１】
勤務形態選択手段１８ｂは、勤務者や管理者による選択により勤務形態を設定する場合には、各端末６等から入力により勤務形態種別を格納する登録・変更手段２１から、登録されている勤務形態種別を受ける。また、個人スケジュールや勤怠データにより勤務形態を設定する場合には、勤務形態選択手段１８ｂは、スケジュール管理手段２０や勤怠管理手段１３から取り込んだ個人スケジュールや勤怠データの勤務者の勤務場所に関する場所情報を取り出し、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める勤務形態設定条件に基づいて対応する勤務形態を検索する。
【００９２】
勤怠管理手段１３は、勤務者の勤務状況を照合し判定する際、勤務者に最適な勤務形態を選択する。この選択を行うために、勤務形態抽出手段１８ｄを介し、前記により選択した勤務形態種別に基づいて勤務形態データを読み出す。勤務判定手段１３ａは、読み出した勤務形態データと勤務者の勤務状況とを照合し、照合結果を勤怠データベース１３ｃに記憶する。
【００９３】
また、勤怠管理手段１３は、勤務判定手段１３ａの他に、勤怠データベース１３ｃとの間でデータの授受を行う勤怠データ管理手段１３ｂを備える。
【００９４】
図１６は上記構成における動作例を示している。なお、（  ）中の番号は図１５中の番号と対応している。勤務照合及び判定は複数の実施形態により行うことができる。
【００９５】
登録・変更手段により勤務形態種別を選択する場合には、勤務形態抽出手段１８ｄは、勤怠データ管理手段１３ｂからの勤務形態問い合わせ（３１）に応じて、登録・変更手段２１に登録勤務形態種別の問い合わせを行い（３２）、登録されている登録勤務形態種別を読み出して取り込み（３３，３４）、勤務形態記憶手段１８ａに勤務形態データを要求する（３５）。勤務形態記憶手段１８ａから勤務形態データを読み出し、勤務判定手段１３ａに送る（３６）。勤務判定手段１３ａは、この勤務形態データと勤務状況とを照合し判定する（３７）。
【００９６】
また、スケジュール管理手段により勤務形態種別を選択する場合には、勤務形態抽出手段１８ｄは、勤怠データ管理手段１３ｂからの勤務形態問い合わせ（４１）に応じて、スケジュール管理手段２０に選択されている勤務形態種別の問い合わせを行い（４２）、スケジュール管理手段２０から設定されている勤務場所情報を読み出して取り込み（４３）、勤務場所情報と勤務形態設定条件とから勤務形態種別を選出し（４４，４５）、勤務形態記憶手段１８ａに勤務形態データを要求する（４６）。勤務形態記憶手段１８ａから勤務形態データを読み出し、勤務判定手段１３ａに送る（４７）。勤務判定手段１３ａは、この勤務形態データと勤務状況とを照合し判定する（４８）。
【００９７】
また、勤怠データにより勤務形態種別を選択する場合には、勤怠データ管理手段１３ｂは勤怠データから勤務場所情報を読み出し（５１）、勤務形態抽出手段１８ｄに送る。勤務形態抽出手段１８ｄは、勤務場所情報と勤務形態設定条件とから勤務形態種別を選出し（５２，５３）、勤務形態記憶手段１８ａに勤務形態データを要求する（５４）。勤務形態記憶手段１８ａから勤務形態データを読み出し、勤務判定手段１３ａに送る（５５）。勤務判定手段１３ａは、この勤務形態データと勤務状況とを照合し判定する（５６）。
【００９８】
また、認証による場合には、勤務形態記憶手段１８ａは認証時の認証場所の情報を取り込んで勤務形態データを要求する（６１）。勤務形態記憶手段１８ａから勤務形態データを読み出し、勤務判定手段１３ａに送る（６２）。勤務判定手段１３ａは、この勤務形態データと勤務状況とを照合し判定する（６３）。
【００９９】
本発明の実施態様によれば、勤務者の勤務状況に応じて最適な勤務形態を選択し、この勤務形態に基づいて勤怠管理を行うことができる。
【０１００】
また、本発明の実施態様によれば、勤務者の認証時にその認証場所に設定された勤務形態を適用することができる。
【０１０１】
【発明の効果】本発明の勤怠管理方法及び勤怠管理システムによれば、通常と異なる勤務形態で勤務した場合であっても正確な勤怠管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の勤怠管理方法及び勤怠管理システムの概要を説明するための概略図である。
【図２】勤務形態スケジュールの一例である。
【図３】勤務形態の設定及び変更を説明するための図である。
【図４】勤務形態スケジュールの設定を説明するための図である。
【図５】この優先処理を説明するための図である。
【図６】勤怠管理システムの概略構成を示す図である。
【図７】本発明の勤怠管理サーバの一構成例を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の勤務者端末の一構成例を説明するためのブロック図である。
【図９】本発明の管理者端末の一構成例を説明するためのブロック図である。
【図１０】ログイン時の表示例である。
【図１１】メニュー画面の一例である。
【図１２】勤務形態登録・変更画面の一例である。
【図１３】本発明の勤務形態管理手段の一構成例を説明するための図である。
【図１４】本発明の勤務形態管理手段の一構成例の動作を説明するための図である。
【図１５】本発明の勤務形態管理手段の他の構成例を説明するための図である。
【図１６】本発明の勤務形態管理手段の他の構成例の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１  勤怠管理システム
２  認証サーバ
２ａ  認証データベース
２ｂ  認証手段
３  勤怠管理サーバ
３ａ  Ｉ／Ｏ手段
３ｂ  勤怠情報管理手段
３ｃ  勤怠データベース
３ｄ  勤務判定手段
３ｅ  勤務形態抽出手段
４  業務管理サーバ
５  メニューサーバ
６  端末
６Ａ  勤務者端末
６Ｂ  管理者端末
６ａ，６ｇ  Ｉ／Ｏ手段
６ｂ，６ｈ  認証情報取得手段
６ｃ  勤怠状況入力手段
６ｄ  勤怠事項申請手段
６ｅ  個人勤怠情報表示手段
６ｆ  時刻読取手段
６ｉ  勤務者設定手段
６ｊ  承認手段
６ｋ  勤務者勤怠情報表示手段
７  認証情報取得手段
８  勤務形態管理サーバ
９  ネットワーク
１０  個人認証画面
１０ａ  入力枠表示
１０ｂ  ログイン用ボタン表示
１０ｃ  操作表示
１１  メニュー画面
１１ａ〜１１ｄ  選択ボタン表示
１１ｅ  ログアウトボタン表示
１２  勤務形態登録・変更画面
１２ａ  勤務形態種別
１２ｂ  勤務時間
１２ｃ  登録ボタン表示
１３  勤怠管理手段
１３ａ  勤務判定手段
１３ｂ  勤怠データ管理手段
１３ｃ  勤怠データベース
１８  勤務形態管理手段
１８ａ  勤務形態記憶手段
１８ｂ  勤務形態選択手段
１８ｃ  勤務形態設定手段
１８ｄ  勤務形態抽出手段
２０  スケジュール管理手段
２１  登録・変更手段
【図１】
2004185066.tif 000003
【図２】
2004185066.tif 000004
【図３】
2004185066.tif 000005
【図４】
2004185066.tif 000006
【図５】
2004185066.tif 000007
【図６】
2004185066.tif 000008
【図７】
2004185066.tif 000009
【図８】
2004185066.tif 000010
【図９】
2004185066.tif 000011
【図１０】
2004185066.tif 000012
【図１１】
2004185066.tif 000013
【図１２】
2004185066.tif 000014
【図１３】
2004185066.tif 000015
【図１４】
2004185066.tif 000016
【図１５】
2004185066.tif 000017
【図１６】
2004185066.tif 000018