(57)【要約】【課題】契約した１台の情報端末にどんな情報端末が、何台の情報端末が接続しているかわからないため、コンテンツの利用許可を出したのは一世帯の家族だけのつもりでも、他の人に利用される可能性がある。セキュアな環境を実現する必要がある。【解決手段】すべてのメイン端末に登録されるサブ端末をホスト装置２０のサブ端末管理部３５において管理し、メイン端末契約管理部３６で管理される契約時の個人認証情報によって登録／登録抹消処理の正当性を確認することで、信頼のおけるホームネットワークに対してのみコンテンツを配信することが可能となる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を利用してコンテンツを送受信するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツを配信するホスト装置と、前記コンテンツを受信するメイン端末と前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末とから構成され、
前記ホスト装置は、前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末についての情報を管理するサブ端末管理部を備え、前記メイン端末は、当該メイン端末から送信されるコンテンツの利用を許可するサブ端末の登録または登録抹消を行う場合には、前記ホスト装置のサブ端末管理部に対し登録または登録抹消の可否を問い合わせる認証部を備えることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記ホスト装置は、メイン端末の契約者の個人情報を管理するメイン端末契約管理部を更に備え、前記メイン端末の認証部は、前記ホスト装置のサブ端末管理部に対し登録または登録抹消の可否を問い合わせる際には、メイン端末の契約者についての個人認証情報を併せて送り、前記サブ端末管理部は前記メイン端末契約管理部が管理する個人情報と送られた個人認証情報を照合して登録または登録抹消の可否を判断することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記メイン端末または前記サブ端末は、可搬型記録媒体を着脱可能であり、前記可搬型記録媒体は、自身が登録されているメイン端末に関する情報を管理するメイン端末情報管理部を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記ホスト装置のサブ端末管理部に対し、登録または登録抹消の可否の問い合わせがあった場合には、前記サブ端末管理部は、登録制限条件に従って可否の判断をすることを特徴とする請求項１から３に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記登録制限条件が、登録可能台数であることを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記登録可能台数をメイン端末ごとに設定可能とすることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
伝送路を利用してコンテンツを送受信するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツを配信するホスト装置と、前記コンテンツを受信するメイン端末と前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末とから構成され、
前記ホスト装置は、前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末についての情報を管理するサブ端末管理部と、登録または登録抹消するサブ端末を指定するＵＩ部を更に備え、前記サブ端末管理部はＵＩ部から指定されたサブ端末の登録または登録抹消を該当するサブ端末が登録されたメイン端末の認証部に指示することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項８】
伝送路を利用してコンテンツを送受信するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツを配信するホスト装置と、前記コンテンツを受信するメイン端末と前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末とから構成され、
前記ホスト装置は、前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末についての情報を管理するサブ端末管理部と、登録または登録抹消するメイン端末を指定するＵＩ部を備え、前記サブ端末管理部はＵＩ部から指定されたメイン端末の認証部に対し、サブ端末の登録または登録抹消を指示し、当該サブ端末についての情報を削除することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項９】
伝送路を利用してコンテンツを送受信するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツを配信するホスト装置と、前記コンテンツを受信するメイン端末と前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末とから構成され、
前記ホスト装置は、前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末が処理可能なコンテンツのフォーマット情報を管理するサブ端末管理部と、メイン端末に送信するコンテンツを管理するコンテンツ管理部と、メイン端末にコンテンツを送信するコンテンツ送信部を備え、ホスト装置がメイン端末にコンテンツを送信する際には、当該メイン端末、または当該メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末が処理可能なフォーマットのコンテンツを送信することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
前記ホスト装置が、コンテンツの利用権を管理し、コンテンツの利用条件を定めたコンテンツ利用権情報を生成するコンテンツ利用権生成付与部を更に備え、前記メイン端末にコンテンツを送信する際には、当該メイン端末、または当該メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末のうち、前記コンテンツ利用条件においてコンテンツの利用が認められているメイン端末、またはサブ端末が処理可能なフォーマットのコンテンツのみを送信することを特徴とする請求項９に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１１】
前記ホスト装置は、メイン端末またはサブ端末の一覧を作成するメイン端末一覧作成部を更に備え、前記メイン端末またはサブ端末は、通信相手先として他のメイン端末またはそのメイン端末に登録されているサブ端末を指定することを可能とするＵＩ部と、他の端末との通信を行う端末間通信部を更に備え、ＵＩ部においてメイン端末一覧作成部が作成したメイン端末またはサブ端末の一覧から通信相手先を選択した場合には、端末間通信部が選択された通信相手先との通信を行うことを特徴とした請求項１から１０に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１２】
前記メイン端末またはサブ端末のＵＩ部において、他のメイン端末を選択した場合には、選択された当該メイン端末および当該メイン端末に登録されているサブ端末すべて、または一部に対し通信要求を発行することを特徴とした請求項１１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１３】
前記ホスト装置は、メイン端末の一覧を作成するメイン端末一覧作成部を更に備え、前記メイン端末は、自身に登録されているサブ端末の一覧を管理する認証情報管理部を更に備え、前記メイン端末または前記サブ端末が通信相手先の指定を可能とするＵＩ部と、他の端末との通信を行う端末通信部を更に備え、ＵＩ部においては前記メイン端末一覧からメイン端末を選択し、端末通信部は選択されたメイン端末との通信によって当該メイン端末の認証情報管理部が作成したサブ端末一覧を受信し、ＵＩ部においてサブ端末一覧から通信相手先となるサブ端末を選択し、端末通信部が当該サブ端末との通信を行うことを特徴とした請求項１から１０に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１４】
前記メイン端末一覧またはサブ端末一覧が、当該端末を使用する個人に関する情報（個人情報）を含み、個人情報での選択を可能とすることを特徴とす請求項１１から１３に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１５】
選択された個人が複数の端末を保持している場合には、使用端末特定条件により端末通信部が使用している端末を特定することを特徴とする請求項１４に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１６】
通信相手先として選択された端末との通信が不能の場合、または選択された個人が不在の場合には、代替探索条件により前記端末間通信部が代替となる端末または個人を選択し、選択された端末または個人が保有する端末との通信を行うことを特徴とする請求項１１から１５に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１７】
伝送路を利用してコンテンツを送受信するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツを送信するホスト装置と、前記コンテンツを受信するメイン端末と前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末とから構成され、
前記サブ端末は、前記メイン端末から送信されるコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部を備え、前記メイン端末は、前記ホスト端末から送信されるコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部と、コンテンツ蓄積情報を管理するコンテンツ蓄積情報管理部を備え、コンテンツ蓄積情報管理部はコンテンツ蓄積情報に応じてホスト装置から送信されたコンテンツの蓄積場所を決定することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１８】
前記コンテンツ蓄積情報が、前記コンテンツ蓄積部の空き状態であることを特徴とする請求項１７に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１９】
前記メイン端末または前記サブ端末がコンテンツ蓄積情報を提示するＵＩ部を更に備え、前記コンテンツ蓄積情報が、メイン端末と当該メイン端末に登録されているサブ端末のコンテンツ蓄積部に蓄積されているコンテンツの一覧と、サブ端末が持ち出されているかどうかの情報を含み、前記ＵＩ部がコンテンツの一覧に再生可能かどうかの情報を付与して提示することを特徴とする請求項１７と１８に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２０】
前記サブ端末が持ち出し可能かどうかを判定する持ち出し判定部を更に備え、前記持ち出し判定部は、前記メイン端末の前記コンテンツ蓄積情報管理部が管理するコンテンツ蓄積情報と持出し判定基準によって前記サブ端末の持ち出しが可能かどうかを判定することを特徴とする請求項１７から１９に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２１】
前記持出し判定基準が、前記サブ端末だけが蓄積するコンテンツがあるかどうかであることを特徴とする請求項２０に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２２】
前記持出し判定基準が、前記サブ端末が他の端末において再生中のコンテンツを蓄積しているかどうかであることを特徴とする請求項２０に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２３】
前記持出し判定基準による判定で、前記サブ端末だけが蓄積するコンテンツがあるために持ち出し不可と判定された場合には、原因となったコンテンツを前記サブ端末のコンテンツ蓄積部から前記メイン端末のコンテンツ蓄積部、または他のサブ端末のコンテンツ蓄積部に複写または移動することを特徴とする請求項２１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２４】
前記ＵＩ部から指示されたコンテンツの再生予約を、前記コンテンツ蓄積情報管理部が予約状態として管理し、コンテンツが再生可能となった場合には前記ＵＩ部で提示することを特徴とする請求項１９から２３に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２５】
伝送路を利用してコンテンツを送受信するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツを送信するホスト装置と、前記コンテンツを受信するメイン端末と前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末とから構成され、
前記ホスト装置は前記メイン端末とそれぞれのメイン端末が蓄積に成功したコンテンツの対応を示すコンテンツ一覧を管理し、前記メイン端末に送信するコンテンツ一覧管理部を備え、前記メイン端末は前記コンテンツ一覧管理部から送信されるコンテンツ一覧を受信するデータ受信部と、他のメイン端末から送信されるコンテンツを受信する端末間通信部と、コンテンツ一覧を提示し、コンテンツの選択を受け付けるＵＩ部とコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部を備え、ＵＩ部から選択したコンテンツの蓄積に成功したメイン端末から当該コンテンツを受信することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２６】
前記メイン端末が、自身のコンテンツ蓄積部および自身に登録されているサブ端末のコンテンツ蓄積部に蓄積されているコンテンツの一覧を作成して前記ホスト端末に送信するコンテンツ一覧送信部を備えることを特徴とした請求項２５に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２７】
前記コンテンツ一覧送信部がコンテンツ一覧を作成する際に、コンテンツの配信可能条件を付与することを特徴とした請求項２６に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２８】
前記配信可能条件が、配信可能時間帯であることを特徴とする請求項２７に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項２９】
前記コンテンツ一覧送信部がコンテンツ一覧を作成する際に、コンテンツ一覧公開条件を付与することを特徴とした請求項２６に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３０】
前記コンテンツ一覧送信部がコンテンツ一覧を作成する際に、コンテンツの質に関する情報を付与することを特徴とした請求項２６に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３１】
前記ＵＩ部で選択したコンテンツの蓄積に成功したメイン端末が複数ある場合には、前記端末間通信部は端末選択条件にしたがってコンテンツの配信元となるメイン端末を選択することを特徴とする請求項２５から３０に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３２】
前記ホスト装置は、コンテンツの利用条件を定めた利用権情報を生成する利用権生成付与部を更に備え、前記メイン端末は、前記ホスト装置から受信する前記利用権情報を管理する利用権管理部を更に備え、前記メイン端末が他のメイン端末からコンテンツを受信したときには、前記ホスト装置は当該コンテンツに対応する利用権情報を作成し、メイン端末に送信することを特徴とした請求項２５から３１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３３】
前記メイン端末は、コンテンツの配信元のメイン端末に関する情報を含むコンテンツ配信履歴を作成し、ホスト装置に送信するコンテンツ配信履歴作成部を更に備え、前記ホスト装置は、前記コンテンツ配信履歴を収集し管理するコンテンツ配信履歴管理部と、コンテンツ配信履歴にしたがい、各メイン端末の利用者に支払う金額を計算する配信料金計算部を更に備えることを特徴とした請求項２５から３２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３４】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ配信システムのホスト装置は、前記ホスト装置からのデータを受信する受信端末におけるコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を生成、管理するコンテンツ利用権生成付与部を有し、さらに、前記受信端末は、前記ホスト装置から受信した前記コンテンツ利用権情報を使って、コンテンツの利用可能範囲を判定するアクセス制御部と、前記アクセス制御部の判定結果により、コンテンツを使ったサービスを提供するＵＩ部とを有することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項３５】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ利用権情報が、利用条件としてコンテンツを利用できる端末を制限できる端末制限データを含むことを特徴とする請求項３４記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３６】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ利用権情報が、利用条件としてコンテンツの利用回数を制限できる利用回数制限データを含むことを特徴とする請求項３４記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３７】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ利用権情報が、利用条件としてコンテンツの利用期限を制限できる利用期限制限データを含むことを特徴とする請求項３４記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３８】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記受信端末は、前記受信端末に接続しコンテンツを使ったサービスを提供できるサブ端末の接続の可否を判断する認証部を有することを特徴とする請求項３４記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３９】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記受信端末は、前記サブ端末が前記受信端末に接続する時の接続制限データを生成、管理する認証情報管理部を有することを特徴とする請求項３８記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４０】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記接続制限データが契約者個人データを含み、前記契約者個人データを使って、前記サブ端末の接続の可否を判断することを特徴とする請求項３９記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４１】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記サブ端末は、前記受信端末からコンテンツを受信し、蓄積し、管理するコンテンツ蓄積部を有し、さらに、前記受信端末は、前記受信端末と前記サブ端末に蓄積されているコンテンツの蓄積状況を管理するコンテンツ蓄積情報管理部とを有することを特徴とする請求項３８記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４２】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記受信端末は、前記受信端末と前記サブ端末で利用されているコンテンツの利用状況を管理するコンテンツ利用状況管理部とを有することを特徴とする請求項３８記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４３】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記受信端末は、他のホームネットワークで前記コンテンツ配信システムのサービスを受けている他の受信端末から前記コンテンツ利用権情報を使ってコンテンツの移動を可能にしたことを特徴とする請求項３４記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４４】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ配信システムのホスト装置は、前記データ送信部からのデータを受信する受信端末におけるコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を生成、管理するコンテンツ利用権生成付与部を有することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項４５】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ配信システムの受信端末は、前記受信端末にデータを送信するホスト装置から受信したコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を使って、コンテンツの利用可能範囲を判定するアクセス制御部と、前記アクセス制御部の判定結果により、コンテンツを使ったサービスを提供するＵＩ部とを有することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項４６】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信方法であって、データを送信するホスト装置において、データを受信する受信端末におけるコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を生成、管理するステップと、さらに、前記受信端末において、前記ホスト装置から受信した前記コンテンツ利用権情報を使って、コンテンツの利用可能範囲を判定するステップと、前記コンテンツ利用権情報の判定結果により、コンテンツを使ったサービスを提供するステップとを有することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項４７】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信プログラムを記録した記録媒体であって、データを送信するホスト装置において、データを受信する受信端末におけるコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を生成、管理するステップと、さらに、前記受信端末において、前記ホスト装置から受信した前記コンテンツ利用権情報を使って、コンテンツの利用可能範囲を判定するステップと、前記コンテンツ利用権情報の判定結果により、コンテンツを使ったサービスを提供するステップとを有することを特徴とするコンテンツ配信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項４８】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信プログラムであって、データを送信するホスト装置において、データを受信する受信端末におけるコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を生成、管理するステップと、さらに、前記受信端末において、前記ホスト装置から受信した前記コンテンツ利用権情報を使って、コンテンツの利用可能範囲を判定するステップと、前記コンテンツ利用権情報の判定結果により、コンテンツを使ったサービスを提供するステップとを、コンピュータに実行させるためのコンテンツ配信プログラム。
【請求項４９】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信方法であって、データを送信するホスト装置において、データを受信する受信端末におけるコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を生成、管理するステップを有することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項５０】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信プログラムを記録した記録媒体であって、データを送信するホスト装置において、データを受信する受信端末におけるコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を生成、管理するステップを有することを特徴とするコンテンツ配信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項５１】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信プログラムであって、データを送信するホスト装置において、データを受信する受信端末におけるコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を生成、管理するステップを、コンピュータに実行させるためのコンテンツ配信プログラム。
【請求項５２】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信方法であって、データを受信する受信端末において、受信したコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を使って、コンテンツの利用可能範囲を判定するステップと、前記コンテンツ利用権情報の判定結果により、コンテンツを使ったサービスを提供するステップとを有することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項５３】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信プログラムを記録した記録媒体であって、データを受信する受信端末において、受信したコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を使って、コンテンツの利用可能範囲を判定するステップと、前記コンテンツ利用権情報の判定結果により、コンテンツを使ったサービスを提供するステップとを有することを特徴とするコンテンツ配信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項５４】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信プログラムであって、データを受信する受信端末において、受信したコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を使って、コンテンツの利用可能範囲を判定するステップと、前記コンテンツ利用権情報の判定結果により、コンテンツを使ったサービスを提供するステップとを、コンピュータに実行させるためのコンテンツ配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本件発明は、複数の情報端末に対してコンテンツを配信するコンテンツ配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年インターネットのブロードバンド化が急速に進み、大容量である映像コンテンツをインターネット経由で配信する、映像コンテンツ配信サービスが開始されている。コンテンツ配信サービスにおいてコンテンツの利用制限を設定することは非常に重要であり、スクランブルを掛けたコンテンツを配信し、コンテンツ利用契約内容に準ずる利用のみ映像コンテンツのデスクランブルを可能になるものが提案されている。このような映像コンテンツ配信サービスは、一つのホストに対して複数の情報端末がつながり、コンテンツの利用は情報端末ごとで契約しなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ブロードバンド化が進むに従って、映像コンテンツを受信するための情報端末（ＳＴＢ等）が家庭に一台から、各ＴＶに取りつけられようとしている。その結果、家庭内に複数の情報端末が存在し、家庭内のある情報端末で契約したコンテンツを他の情報端末でも利用できることが望まれている。
【０００４】
一台の情報端末で契約したコンテンツが、他の情報端末でも利用できるという状態は、利用者にとっては非常に便利である。しかし、コンテンツ配信者側から見ると、契約した１台の情報端末にどんな情報端末が、何台の情報端末が接続しているかわからないため、コンテンツの利用許可を出したのは一世帯の家族だけのつもりでも、他の人に利用される可能性がある。このようなネットワーク環境は、セキュアな環境とは言えない。よって、信頼のおける情報端末でしかコンテンツを利用できないよう、接続できる情報端末を管理する必要があった。またこのような環境においては、世帯内の複数の情報端末に蓄積されたコンテンツの状態の一元管理と利用者への分かり易い提示が必要とされている。また、配信が終了してしまったコンテンツについては、入手が難しい、という課題がある。
【０００５】
コンテンツの配信を請け負うサービスプロバイダの視点からは、契約者を集めるためのサービスとして、同じサービスプロバイダと契約している世帯間での簡便な通信手段が望まれている。
【０００６】
本件発明は、このような課題に鑑み、情報端末の管理方法、世帯内の複数の情報端末に蓄積されたコンテンツの状態の一元管理と利用者への分かり易い提示、他世帯間との簡便な通信を可能とするコンテンツ配信システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、第一に、ホスト装置は、メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末についての情報を管理するサブ端末管理部、メイン端末の契約者の個人情報を管理するメイン端末契約管理部、登録または登録抹消するメイン端末およびサブ端末を指定するＵＩ部を備え、メイン端末は、当該メイン端末から送信されるコンテンツの利用を許可するサブ端末の登録または登録抹消を行う場合には、ホスト装置のサブ端末管理部に対し登録または登録抹消の可否を問い合わせる認証部、登録されているサブ端末を管理する認証情報管理部を備えたものである。これにより、ホスト装置においてすべてのメイン端末に登録されるサブ端末を管理し、契約時の個人認証情報によって登録／登録抹消処理の正当性を確認することで、信頼のおけるホームネットワークに対してのみコンテンツを配信することが可能となる。また、登録制限条件の設定を可能としたことで、悪意を持った契約者が不当にサブ端末を増やすことを未然に防ぐことができる。また、サブ端末の構成に依存した課金体系を実現することも可能となる。また、コンテンツを配信する際、コンテンツの配信要求をしたメイン端末とそのメイン端末に登録されているサブ端末が処理可能なフォーマットのコンテンツをすべて送ることにより、受信した端末でのフォーマット変換は不要になる。また、コンテンツ利用権で許可されている端末が処理可能なフォーマットのみを送信することにより、利用権がないために利用されることがない無駄なコンテンツを配信することがなくなる。
【０００８】
第二に、ホスト装置は、メイン端末またはサブ端末の一覧を作成するメイン端末一覧作成部を備え、メイン端末またはサブ端末は、通信相手先として他のメイン端末またはそのメイン端末に登録されているサブ端末を指定することを可能とするＵＩ部と、他の端末との通信を行う端末間通信部を備えたものである。これにより同じサービスプロバイダと契約している世帯間での簡便な通信手段を実現し、コンテンツの配信を請け負うサービスプロバイダが契約者を集めるためのサービスを提供することが可能となる。
【０００９】
第三に、サブ端末は、メイン端末から送信されるコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部、サブ端末が持出し可能かどうかの持出し判定部を備え、メイン端末は、前記ホスト端末から送信されるコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部と、コンテンツ蓄積情報を管理するコンテンツ蓄積情報管理部を備え、ホームネットワーク内の複数のコンテンツ蓄積部における蓄積状態を一元管理し、それらに対する持出し制限や予約を可能とすることにより、ホームネットワーク内の複数の端末の蓄積装置をひとつの蓄積装置として、状態を利用者に分かりやすく提示することが可能となる。
【００１０】
第四に、ホスト装置は、メイン端末とそれぞれのメイン端末が蓄積に成功したコンテンツの対応を示すコンテンツ一覧を管理し、メイン端末に送信するコンテンツ一覧管理部とコンテンツ配信履歴を収集し管理するコンテンツ配信履歴管理部とコンテンツ配信履歴にしたがい、各メイン端末の利用者に支払う金額を計算する配信料金計算部を備え、メイン端末は前記コンテンツ一覧管理部から送信されるコンテンツ一覧を受信するデータ受信部と、他のメイン端末から送信されるコンテンツを受信する端末間通信部と、コンテンツ一覧を提示し、コンテンツの選択を受け付けるＵＩ部とコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部とコンテンツの配信元のメイン端末に関する情報を含むコンテンツ配信履歴を作成しホスト装置に送信するコンテンツ配信履歴作成部を備え、コンテンツ一覧を各サブ端末に提供し、他ホームネットワークからのコンテンツ配信を可能とすることにより、ホスト装置からの配信が終了したコンテンツであっても利用者に提供することが可能となる。また、コンテンツの配信履歴を集計し、配信履歴に応じた料金計算を可能とすることで、ホスト装置に代わりコンテンツ配信を行ったメイン端末の契約者に対し、コンテンツや利用権の管理と配信全般を請け負う業者であるサービスプロバイダからコンテンツ配信代行に対する代償を支払うビジネスも成立する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態に係わるコンテンツ配信システムについて図面を参照しながら説明していく。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、コンテンツ配信システムは、ホスト装置２０と、複数の情報端末とを有し、伝送路（通信回線又はデータ放送）を経由して、ホスト装置２０のコンテンツを情報端末へ配信する。情報端末にはメイン端末２１と、このメイン端末２１に接続するサブ端末２２、２３、２４の２種類があり、サブ端末２２、２３、２４は、メイン端末２１でコンテンツ利用状態が管理されている。なおサブ端末の数はいくつであってもよい。また、メイン端末の数もいくつであってもよい。以降、本明細書においては、１台のメイン端末とそれに接続するサブ端末から構成されるネットワークを「ホームネットワーク」と呼ぶこととする。
【００１３】
ホスト装置２０は、コンテンツ管理部３１、コンテンツ送信部３２と、コンテンツ利用権生成付与部３３、利用権配信部３４、サブ端末管理部３５、メイン端末契約管理部３６、ＵＩ（ユーザ・インターフェイス）部３７を備え、コンテンツを情報端末へ送信する。また、情報端末からコンテンツ利用の要求があった場合、コンテンツ利用権を情報端末へ送信する。
【００１４】
コンテンツ管理部３１は、映像コンテンツ、音楽コンテンツ、ゲーム等の複数コンテンツと、コンテンツＩＤをキーに、コンテンツ名、コンテンツ内容等が記録されたコンテンツ管理表を保存している。コンテンツ利用権生成付与部３３は、コンテンツ管理表に対応したコンテンツ利用権管理表を持ち、メイン端末２１の要求に応答して、コンテンツ利用権管理表からコンテンツの利用権を生成する。コンテンツ送信部３２、利用権送信部３４はそれぞれ、コンテンツとコンテンツ管理表、利用権を情報端末へ送信する機能を持つ。メイン端末契約管理部３６は、ホスト装置２０から送信されるコンテンツ、コンテンツ管理表、利用権の受信契約者の個人情報とメイン端末情報を管理する。具体的には、例えば図２に示すように、メイン端末ＩＤ、メイン端末種、認証情報を含む契約者個人情報、対応フォーマット、接続可能サブ端末数などから構成されるメイン端末契約管理表によって管理する。サブ端末管理部３５は、メイン端末が受信したコンテンツを利用する端末として登録されているサブ端末を管理する。具体的には、例えば図３に示すように、メイン端末ＩＤ、登録サブ端末数、登録サブ端末ＩＤ、登録サブ端末種、登録サブ端末対応フォーマットなどから構成されるサブ端末管理表によって管理する。ＵＩ部３７は、登録または登録抹消するサブ端末を指定するためのものである。
【００１５】
次に、メイン端末２１について説明する。メイン端末２１は、ＵＩ部４０、データ受信部４１、アクセス制御部４２、認証部４３、端末間通信部４４、認証情報管理部４５、コンテンツ利用状況管理部４６、コンテンツ利用権管理部４８、コンテンツ蓄積部４９、コンテンツ再生実行部５０、利用権取得部５１、可搬型記録媒体２５とを備える。ＵＩ部４０には、ＴＶ、ユーザがメイン端末２１にリクエストするための操作リモコンなどが接続されている。認証部４３では、メイン端末２１に接続可能なサブ端末を、認証情報管理部４５とを照合して判断する。認証情報管理部４５には、このメイン端末２１に接続が認められたサブ端末の端末ＩＤを保管する。
【００１６】
コンテンツ利用状況管理部４６は、それぞれのコンテンツが情報端末でどのくらい利用されているかを管理する。具体的には、図４に示すコンテンツ利用状況管理表を持ち、このコンテンツ利用状況管理表でコンテンツの利用状況を管理している。コンテンツＩＤのコンテンツバージョンごとに、利用日時、利用端末等を記録して管理する。
【００１７】
コンテンツ利用権管理部４８は、コンテンツ利用権生成付与部３３より与えられたコンテンツに対する利用条件を含むコンテンツ利用権が管理されている。具体的には、図５に示すコンテンツ利用権管理表を基にコンテンツの管理を行っている。例えばコンテンツ利用権は、コンテンツＩＤ、コンテンツバージョンごとに、利用回数、利用期限、利用端末により利用制限管理が行われる。
【００１８】
アクセス制御部４２は、上述した、コンテンツ利用権とコンテンツ利用状況とを比較して、コンテンツを再生するかを判断する。
【００１９】
コンテンツ蓄積部４９は、ホスト装置２０から配信されたコンテンツ、コンテンツ管理表を保存する。コンテンツ管理表とは、図６に示すように、コンテンツ制作者、コンテンツ名、等のコンテンツリストが記載されており、ＵＩ部でコンテンツを選択する時に利用する。コンテンツ管理表は、通常のメニューのような形式のコンテンツとして記述されて配信されても良いし、コンテンツ管理表を端末のアプリケーションが読み込み、端末毎のＧＵＩで表示をしてもかまわない。コンテンツ蓄積部４９は、例えば６０ギガバイト以上のハードディスクからできており、このうち例えば４０ギガバイトは、プロバイダ領域と呼ばれるホスト装置２０のみに更新権が与えられる領域を備える。そして、ホスト装置２０から配信されるコンテンツは、このプロバイダ領域に保存される。なお、コンテンツ蓄積部４９は、ハードディスクでなくともメモリであってもよい。コンテンツ再生実行部５０は、コンテンツ蓄積部４９からコンテンツを取り出し、再生・実行する。
【００２０】
可搬型記録媒体２５は、コンテンツ蓄積部５２とメイン端末情報管理部３８とを備える。コンテンツ蓄積部５２は、ホスト装置から配信されたコンテンツを保存する。メイン端末情報管理部３８は、自身が含まれるメイン端末を識別するメイン端末情報（例えば、メイン端末ＩＤなど）を管理する。
【００２１】
次にサブ端末２２について説明する。サブ端末２２は、ＵＩ部５５、コンテンツ再生実行部５６と端末間通信部５７を備える。サブ端末２２は、メイン端末２１から配信されるコンテンツを受け取り、このコンテンツをサブ端末２２のコンテンツ再生実行部５６にて再生する。図１では、サブ端末２３、２４の構成は省略しているが、サブ端末２３、２４とも同一構成である。
【００２２】
メイン端末２１のコンテンツ利用権管理部４８で、メイン端末２１のコンテンツ利用権だけでなく、サブ端末２２、２３、２４のコンテンツ利用権を共有して管理している。これにより、メイン端末２１へ配信されたコンテンツは、メイン端末２１だけでなく、サブ端末２２、２３、２４で共有することができる。この時、コンテンツ利用権は、「サブ端末は利用できない」、「サブ端末３台まで利用できる」等のさまざまな設定が可能である（図５のコンテンツ利用権管理表を参照）。コンテンツ蓄積部４９に蓄積したコンテンツを、サブ端末２２で再生しようとした場合には、わざわざホスト端末２０へアクセスする必要はなく、ホスト装置２０へのアクセス負担を軽減することができる。また参照するコンテンツは、メイン端末に蓄積されているコンテンツに限るものではなく、直接サブ端末からホスト装置に対してコンテンツを要求した場合やＤＶＤなどのデジタルメディアに蓄積されたコンテンツを再生・実行する場合にも、利用権を共有することができる。
【００２３】
次に、コンテンツ配信システムのコンテンツ取得に係わる動作について、図７のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
メイン端末２１でコンテンツを再生したい場合、ユーザはＴＶ画面にてコンテンツ管理表を表示しようとする。よって、ＵＩ部４０は、アクセス制御部４２へコンテンツ管理表を要求する（Ｓ１０）。アクセス制御部４２は、コンテンツ蓄積部４９からコンテンツ管理表を取得する（Ｓ２０）。アクセス制御部４２はコンテンツ管理表をＵＩ部４０に渡し（Ｓ３０）、このコンテンツ管理表からコンテンツ一覧を、ＵＩ部４０に接続したＴＶ画面に表示する（Ｓ４０）。
【００２５】
このようにＴＶ画面で表示されたコンテンツ管理表より、ユーザは利用したいコンテンツを選択することで、ＵＩ部４０ではユーザが希望するコンテンツ利用要求を受け（Ｓ５０）、ＵＩ部４０は、アクセス制御部４２へコンテンツ利用要求を送信し（Ｓ６０）、アクセス制御部４２は、コンテンツ利用チェック処理を行う。コンテンツ利用チェック処理とは、利用要求が出ているコンテンツにコンテンツ利用権が与えられているか確認し、かつ、その利用条件にこれから利用しようとする条件が一致しているかをチェックする手続きでる。コンテンツ利用権管理部４８には、コンテンツ利用権が付与されているコンテンツを管理するための、コンテンツ利用権管理表（図５）があり、またコンテンツ利用状況管理部４６には、コンテンツの利用状況を管理するための、コンテンツ利用状況管理表（図４を参照）がある、このコンテンツ利用権管理表とコンテンツ利用状況管理表を比較することにより、コンテンツ利用の可否をチェックする。コンテンツ利用チェック処理についての詳細は後述する。
【００２６】
チェックした結果（Ｓ８０）、コンテンツの利用が許されている場合、アクセス制御部４２は、コンテンツ蓄積部４９へコンテンツ再生・実行を命令する（Ｓ１００）。コンテンツ蓄積部４９は、利用要求のあった該当コンテンツをコンテンツ再生実行部５０へ送信する（Ｓ１２０）。コンテンツ再生実行部５０は、該当コンテンツを再生・実行し、ＵＩ部４０のＴＶ画面に表示する（Ｓ１３０）。そして、アクセス制御部４２は、再生・実行履歴をコンテンツ利用状況管理部４６へ送信し、コンテンツ利用状況管理部４６で管理されているコンテンツ利用状況管理表を更新する。図８は、コンテンツＩＤ１００２３のバージョン２を利用した時のコンテンツ利用状況管理表であり、利用履歴が１行追加されている。
【００２７】
また、チェックした結果（Ｓ８０）、利用権が付与されておらず、そのコンテンツを利用するのに利用権が必要な場合、アクセス制御部４２は、利用権取得部５１へ利用権取得要求を行う（Ｓ１５０）。利用権取得部５１は、利用権配信部３４へ該当コンテンツの利用権取得要求を行う（Ｓ１６０）。利用権配信部３４はコンテンツ利用権生成付与部３３から該当コンテンツの利用権を取得し、利用権取得部３４へ送信する（Ｓ１７０）。利用権取得部５１は、コンテンツ利用権をコンテンツ利用権管理部４８へ送信し、かつアクセス制御部４２へ取得応答を行う（Ｓ１８０）。そして、該当コンテンツの利用権が設定された後、再度、コンテンツ利用チェックを行い（Ｓ８０）、コンテンツ蓄積部４９へコンテンツ再生・実行を命令していく。
【００２８】
また、チェックした結果（Ｓ８０）で、該当コンテンツが利用不可能であった場合、ＵＩ部４０へ利用不可能を通知し（Ｓ１９０）、ＴＶ画面に利用不可能を表示して終了する（Ｓ９０）。しかし、この利用不可能をＵＩ部に通知した時、利用権を再度取得し再生することは可能である。なお、ここで言う利用不可能という意味は、一度該当コンテンツの利用権を設定したが、当該コンテンツの利用状況がこのコンテンツ利用権を満たさなくなくなった場合に生じる。コンテンツ利用権を満たさない場合の一例として、許可されていない端末／人／年齢からのアクセスなどがあった場合である。この場合を利用不可能と言う。
【００２９】
なお、上述した内容は、すでにコンテンツ管理表及び利用要求されたコンテンツがコンテンツ蓄積部にダウンロードされたものであり、コンテンツ蓄積部４９にダウンロードされていないものについては図９のフローチャートを用いて以下に説明する。
【００３０】
まず、ＵＩ部４０からデータ受信部４１にコンテンツ管理表を要求し（Ｓ３００）、データ受信部４１は、コンテンツ配信部３２にコンテンツ管理表を要求する（Ｓ３１０）。コンテンツ配信部３２は、コンテンツ管理部３１からコンテンツ管理表を取得し（Ｓ３２０）、コンテンツ配信部３２はコンテンツ管理表をデータ受信部４１に送信する（Ｓ３３０）。そして、データ受信部４１は、コンテンツ管理表をＵＩ部４０に送信し（Ｓ３４０）、ＵＩ部４０はコンテンツ管理表からコンテンツ一覧表をＴＶ画面に表示する（Ｓ３５０）。
【００３１】
このＴＶ画面を見て、ユーザは利用したいコンテンツを選択する。結果、ＵＩ部はコンテンツ蓄積要求を受け（Ｓ３６０）、ＵＩ部４０からデータ受信部４１にコンテンツをコンテンツ蓄積部４９に蓄積することを要求する（Ｓ３７０）。データ受信部４１はコンテンツ配信部３２にコンテンツの蓄積を要求し（Ｓ３８０）、コンテンツ配信部３２はコンテンツ管理部４８から該当コンテンツを取得する（Ｓ３９０）。コンテンツ配信部３２は、該当のコンテンツをデータ受信部４１に送信し（Ｓ４００）、データ受信部４１はコンテンツをコンテンツ蓄積部４９へ出力し蓄積させる（Ｓ４１０）。蓄積し始めたら、上述した（Ｓ６０）とおなじように、アクセス制御部４２に利用要求を出し、コンテンツの利用チェック処理を行っていく。ここでは蓄積する例を記述しているが、直接コンテンツを取得して表示を行っても何らかまわない。またここでは、コンテンツを取得してから利用の可否のチェックを行っているが、利用の可否をチェックし、可能である場合にコンテンツの取得をしてもかまわない。
【００３２】
ここまでの内容は、コンテンツをメイン端末２１のみで利用することについて述べている。次に、メイン端末２１に接続するサブ端末２２でコンテンツを利用する場合について説明する。
【００３３】
まず、このサブ端末２２は、メイン端末２１のコンテンツを利用する前に、メイン端末２１にサブ端末２２の登録処理を行う必要がある。あらかじめメイン端末２１は、ホスト装置２０から配信されるコンテンツを受信するための契約を行っており、契約内容はホスト装置２０のメイン端末契約管理部３６において図２のようなメイン端末契約管理表によって管理されている。
【００３４】
メイン端末２１に対しサブ端末２２を登録するには、図１０のフローチャートに示すように、サブ端末２２とメイン端末２１にお互いの端末通信部で接続する（Ｓ５００）。この時の接続は、有線、無線いずれの方法でもかまわない。そして、サブ端末２２のＵＩ部５５からメイン端末４４へ端末登録の要求を行う（Ｓ５１０）。端末登録要求は、サブ端末２２の端末通信部５７、メイン端末の端末間通信部４４を経てメイン端末の認証部２３へ通知される（Ｓ５２０）。認証部４３はＵＩ部５５に登録要求を出力し、ＵＩ部４０はＴＶ画面にて登録要求を表示する。（Ｓ５３０）ここで、メイン端末２１にサブ端末２２を登録してよいのであれば、メイン端末の利用者は、リモコンなどの入力手段を用いサブ端末の登録を行う。この際、メイン端末の利用者はパスワードや指紋情報など契約時に登録した個人認証情報の入力する（Ｓ５４０）。ＵＩ部４０では登録許可を受け、認証部４３へ登録要求を送信する（Ｓ５５０）。認証部４３は、メイン端末ＩＤや個人認証情報などを伴い登録可否をホスト装置２０のサブ端末管理部３５に問い合わせる（Ｓ５６０）。サブ端末管理部３５は、メイン端末ＩＤ、個人認証情報、登録するサブ端末のサブ端末ＩＤなどを伴い、認証をメイン端末管理部３６に依頼し、メイン端末管理部３６は送られた個人認証情報とメイン端末契約管理情報をもとに、認証を行う（Ｓ５７０）。例えば、メイン端末ＩＤが１００２３のメイン端末から登録要求が送られた場合、送られた個人認証情報とメイン端末管理表に登録されているメイン端末ＩＤ１００２３の個人認証情報が一致するかどうかの確認を行う。一致しない場合には、登録不可をサブ端末管理部３５を介して認証部４３に返す。一致した場合には、メイン端末契約管理部３６は接続可能サブ端末台数とともにサブ端末管理部３５に認証ＯＫを返し、サブ端末管理部３５は登録によって接続可能サブ端末台数が制限値を超えないかどうかを判定する。例えば、図２のようなメイン端末管理表でメイン端末ＩＤ１００２３のメイン端末は、登録可能サブ端末台数が３であり、図３のようなサブ端末管理表では、登録されているサブ端末の数は２であるので、あと１台は登録可能であるが、メイン端末ＩＤが９３０３のメイン端末では登録可能サブ端末台数の３だけすでにサブ端末が登録されているので、これ以上の登録は不可能である。接続可能サブ端末台数を超えない場合には、登録ＯＫを認証部４３に返し、サブ端末管理部３５はサブ端末管理表に登録依頼のあったサブ端末の端末情報（登録サブ端末ＩＤ、登録サブ端末種、登録サブ端末対応フォーマットなど）を登録する（Ｓ５８０）。認証ＯＫを受け取った認証部４３は、認証情報管理部４５へ該当サブ端末２２の端末情報を登録し、結果をＵＩ部４０に返す（Ｓ５９０）。なお、この認証情報管理部４５で管理している、メイン端末２１と接続可能として登録されているサブ端末は、具体的には図１１に示すようなサブ端末管理表で管理しており、サブ端末管理表には、接続許可登録した端末ＩＤ、端末種類、再生能力、記憶容量等が記録されている。新規に端末ＩＤを追加すると、サブ端末管理表の項目が増える。
【００３５】
このような手続きを施すことで、メイン端末２１とサブ端末２２とはホームネットワークを築き、メイン端末２２のコンテンツ蓄積部４８に蓄積したコンテンツを、サブ端末２２で共有することが可能となる。なお、共有できるコンテンツは、サブ端末２２にコンテンツ利用権が与えられていることが前提である。また、上記の手続きにおいて、最初にメイン端末２１とサブ端末の接続を行ったが、これは必須ではなく、メイン端末２１のＵＩ部４０においてサブ端末の情報をすべて入力するような形態にしても良い。
【００３６】
また、サブ端末のメイン端末２１への登録は、サブ端末２２のみに限らず、サブ端末２３、２４を登録することもできる。また、登録する対象は端末だけではなく、可搬型記録媒体でも良い。この場合上記手続きにおいて、登録ＯＫが認証部４３に返り、認証情報管理部４５のサブ端末管理表に可搬型記録媒体２５についての情報が図１２のように登録された後に、可搬型記録媒体２５のメイン端末情報管理部３８が管理するメイン端末管理表が図１３のようになる。可搬型記録媒体は、メイン端末情報に記述されているメイン端末やメイン端末に登録されているサブ端末でのみ使用を可能とし、それ以外の端末での使用を不可とするような制御が可能となる。
【００３７】
また、上記説明ではサブ端末の登録についてのみ説明したが、登録を取り消す場合にも同じような流れになり、各管理表での追加処理が削除処理となる。
【００３８】
次に、メイン端末２１のコンテンツ蓄積部４９にあるコンテンツをサブ端末２２で利用する、利用手順について図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
まず、サブ端末２２をメイン端末２１にお互いの端末間通信部４４、５７で接続する（Ｓ６００）。サブ端末２２のＵＩ部５５よりコンテンツ利用要求のメイン端末２１への送信を指示し（Ｓ６１０）、コンテンツ利用要求は、サブ端末２２の端末間通信部５７、メイン端末２１の端末間通信部４４を経てメイン端末２１の認証部４３へ通知され（Ｓ６２０）、認証部４５は、認証情報管理部４８に、利用要求したサブ端末が利用許可されているかをチェックする。その結果、利用許可を受けていないサブ端末であれば、そのサブ端末に対して利用許可されていないことを通知する。当然、コンテンツの利用はできない（Ｓ６５０）。一方、利用許可を受けたサブ端末２２は、コンテンツの再生・実行処理が行われる（Ｓ６６０）。この再生・実行処理の手順は、メイン端末２１で行う再生・実行処理と同じ手順（Ｓ１０〜Ｓ１８０）であるが、アクセス制御部４２がコンテンツを出力する先がメイン端末２１の再生実行部５０でなく、サブ端末２２の再生実行部５６である点で異なる。
【００４０】
なお、コンテンツ利用権が設定されてなく、コンテンツがメイン端末２１のコンテンツ蓄積部４９にない場合、メイン端末２１と同様にサブ端末２２の要求により、コンテンツ利用権の購入、コンテンツ蓄積を行うことができる。
【００４１】
また、直接サブ端末２２がホスト装置３２のコンテンツを利用する場合、たとえば通常のＷＷＷのコンテンツからコンテンツを再生・実行するような場合であっても、再生・実行を行う場合に、いったんメイン端末２１に利用権を持っているかを確認してから再生・実行処理を行うことによって、再生・実行の対象となるコンテンツがどこにあるかの如何を問わず、利用権の共有を行うことが可能である。
【００４２】
なお、上述したコンテンツ利用チェック処理（図７のフローチャートにおけるＳ８０）を、図１５を用いて詳細に説明する。
【００４３】
コンテンツ利用チェック処理では、まず、該当コンテンツにコンテンツ利用権が設定してあるかチェックする（Ｓ２００）。コンテンツ利用権は、コンテンツ利用権管理部４８のコンテンツ利用権管理表（図５）に記録してあるので、該当コンテンツのコンテンツＩＤをキーにコンテンツ管理表をチェックする。もしこのコンテンツ利用権管理表にコンテンツＩＤがなければ、「利用権が必要」と判断され、図７における（Ｓ１５０）へ進む。
【００４４】
コンテンツＩＤがあれば、利用権をすでに設定しているので、この利用権が有効か有効でないかを判断する。
【００４５】
まず、利用権に回数制限があるかチェックする（Ｓ２１０）。回数制限がある場合、利用状況管理表から該当コンテンツの利用回数をカウントし（Ｓ２２０）、利用権に設定されている制限回数を、該当コンテンツの利用回数が上回るかどうかを判断する。利用回数が制限回数を上回る、または同一である、「利用不可能」と判断される。利用期間は少なくとも２つのパターンが考えられ、契約をした日からの期間、すなわち絶対日時の場合と、最初に視聴してからの期間、相対日時の場合がある。図５では後者の相対日時を例として示している。
【００４６】
次に、回数制限で利用回数が制限回数を下回り、また、利用権に回数制限がなかった場合、利用権に期限制限があるかチェックする（Ｓ２４０）。期限制限がある場合、利用状況管理表から該当コンテンツの利用権限が切れる期間を算出し（Ｓ２５０）、利用権に設定されている期限制限を、コンテンツの利用期間がオーバしているか判断する（Ｓ２６０）。利用期間がオーバした場合、「利用不可能」と判断される。
【００４７】
次に、期限制限を下回り、また、利用権に期限制限がなかった場合、利用権に利用端末の制限があるかチェックする（Ｓ２７０）。端末制限がある場合、利用状況管理表から該当コンテンツの端末制限があるかチェックし（Ｓ２８０）、利用権が設定されている端末以外で使用していないか判断する。利用権が設定されていない端末で利用しようとした場合、「利用不可能」と判断される。
【００４８】
このようなチェックの結果、いずれの条件にも満たされた場合、「利用可能」と判断され、（図７のＳ１００）へ進む。このようにコンテンツの利用チェック処理を行うことで、さまざまな利用権の設定が可能になる。
【００４９】
なお、上述した説明では、メイン端末とサブ端末との間で、コンテンツを共有できる構成にしているが、サブ端末に接続する子サブ端末のコンテンツ利用状況をメイン端末で管理でき、子サブ端末のコンテンツ利用権もメイン端末で管理できれば、メイン端末、サブ端末、子サブ端末間でのコンテンツ共有も可能になる。
【００５０】
この説明は一例であり、順番、条件等なんら制限をかけるものではない。利用権の制限には、利用する個人を特定した上で、個人ごとの利用制限や、年齢、性別など様々な条件で利用の制限をかけてもかまわないものとする。
【００５１】
以上のように、ホスト装置においてすべてのメイン端末に登録されるサブ端末を管理し、契約時の個人認証情報によって登録／登録抹消処理の正当性を確認することで、信頼のおけるホームネットワークに対してのみコンテンツを配信することが可能となる。また、登録制限条件の設定を可能としたことで、悪意を持った契約者が不当にサブ端末を増やすことを未然に防ぐことができる。また、サブ端末の構成に依存した課金体系を実現することも可能となる。
【００５２】
また、コンテンツ配信部３２がコンテンツを配信する際、コンテンツの配信要求をしたメイン端末とそのメイン端末に登録されているサブ端末が処理可能なフォーマットのコンテンツをすべて送ることも可能である。例えば、メイン端末ＩＤが１００２３のメイン端末からコンテンツ配信要求があった場合には、メイン端末の対応フォーマットがＭＰＥＧ２、このメイン端末に登録されているサブ端末の対応フォーマットがＲｅａｌＶｉｄｅｏとＭＰＥＧ２であることがメイン端末契約管理表（図２）、サブ端末管理表（図３）から分かるので、要求があったコンテンツについてＭＰＥＧ２とＲｅａｌＶｉｄｅｏのフォーマットで配信する。同様にメイン端末ＩＤが９３０３のメイン端末からコンテンツ配信要求があった場合には、要求があったコンテンツについてＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、ＲｅａｌＶｉｄｅｏのフォーマットで配信する。これにより、受信した端末でのフォーマット変換は不要になる。
【００５３】
また、コンテンツ利用権で許可されている端末が処理可能なフォーマットのみを送信するようにすることも可能である。例えば、メイン端末ＩＤが１００２３のメイン端末からコンテンツ９３０３バージョン３０のコンテンツ配信の要求があったときに、図５のようなコンテンツ利用権管理表に示されるような利用権の設定だった場合には、メイン端末の対応フォーマットがＭＰＥＧ２、このメイン端末に登録されているサブ端末の対応フォーマットがＲｅａｌＶｉｄｅｏとＭＰＥＧ２であるが、利用はメイン端末でのみ許可されているのでＭＰＥＧ２フォーマットのコンテンツだけを配信すれば良いことになる。これにより、利用権がないために利用されることがない無駄なコンテンツを配信することがなくなる。
【００５４】
次に、ホスト装置２０からメイン端末、サブ端末を指定してそれらの登録抹消処理を行う例について図１６のフローチャートを用いて説明する。まず、ホスト端末２０のＵＩ部３７から登録または登録削除する端末を指定し、登録削除をサブ端末管理部３５に要求する（Ｓ１３００）。指定は、端末ＩＤ、端末種などで行う。
【００５５】
指定された端末がメイン端末であった場合には、サブ端末管理部３５は当該メイン端末に対し、すべてのサブ端末の登録抹消を指示し、当該メイン端末の認証情報管理部４５はすべてのサブ端末の登録を抹消する（Ｓ１３４０）。そして、サブ端末管理部３５は、サブ端末管理表から当該メイン端末のサブ端末に関する情報を削除して（Ｓ１３５０）、メイン端末契約管理部３６に当該端末の情報の削除を依頼し、メイン端末契約管理部３６はメイン端末契約管理表から当該メイン端末の情報を削除する（Ｓ１３６０）。削除されたメイン端末は、ホスト装置からのコンテンツ配信を受けることができなくなる。
【００５６】
指定された端末がサブ端末であった場合には、サブ端末管理部３５は当該サブ端末が登録されているメイン端末２１の認証部４３に当該サブ端末の登録抹消を要求する（Ｓ１３１０）。認証部４３は、認証情報管理部４５に当該サブ端末の登録抹消を要求し（Ｓ１３２０）、認証情報管理部４５が要求にしたがい、当該サブ端末の情報をサブ端末管理表から削除する（Ｓ１３３０）。端末種を指定して登録抹消を行う場合には、すべてのメイン端末について登録されているサブ端末をすべて走査し、指定された端末種と一致するサブ端末について上記処理を行う。また、上記では登録抹消について説明したが、登録の場合には削除処理が追加削除になるのみで、処理の流れは同様である。また、メイン端末を指定した削除処理では、そのメイン端末に登録されているすべてのサブ端末の登録を削除したが、再登録時の矛盾がないようにすれば、そのまま残すような実装もあり得る。このようにホスト端末から指定して、端末の登録／登録抹消を行うことを可能にすることで、例えばバグやハッキングなどにより端末のセキュリティに問題が発生した場合でも、すみやかに問題となる端末の登録抹消を行うことが可能となる。また、バグ回収などにより問題が解決した場合には、登録抹消した端末の再登録もすみやかに行うことができる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態における構成について、図１７をもとに説明する。なお、第１の実施の形態と同一部分に関しては、図面に同一符号を付け説明を省略する。第２の実施の形態の特徴は、ホスト装置２０から配信されるコンテンツを受信するメイン端末、サブ端末間の通信を可能とすることである。本発明の第２の実施の形態における端末間通信の処理の流れを図１９のフローチャートを使って説明する。
【００５８】
図１７におけるホスト装置２０のメイン端末一覧作成部３９では、メイン端末契約管理部３６が管理するメイン端末契約管理情報からメイン端末一覧表を作成する。メイン端末契約管理情報では、メイン端末ＩＤだけではなくホームネットワーク名やメイン端末と通信するための通信情報が管理されているものとする。メイン端末一覧表は、図１８に示すようなものであり、メイン端末、サブ端末において通信相手を選択するためのものである。メイン端末（またはサブ端末）から他のホームネットワークに属する端末と通信を行う場合には、ＵＩ部４０（サブ端末の場合はＵＩ部５５）からメイン端末一覧表を端末間通信部４４に要求する（Ｓ１４００）。サブ端末のＵＩ部５５からの場合には、サブ端末の端末間通信部５７を介して要求する。端末間通信部４４はホスト装置２０のメイン端末一覧表作成部３８からメイン端末一覧表を取得し、ＵＩ部４０（サブ端末からの要求の場合はＵＩ部５５）に返す（Ｓ１４２０）。ＵＩ部４０（またはＵＩ部５５）では、メイン端末一覧表の内容を表示し、利用者は接続したいメイン端末を選択する（Ｓ１４３０）。端末間通信部４４（または端末間通信部５７）は、メイン端末一覧表に記述された通信情報により選択されたメイン端末と通信する（Ｓ１４３０）。もし、サブ端末との通信を要求するのならば、ＵＩ部４０（またはＵＩ部５５）は端末間通信部４４を介して、接続したメイン端末２１の認証情報管理部４５に当該メイン端末を含むホームネットワークに登録されたサブ端末の一覧であるサブ端末管理表を取得し表示する（Ｓ１４４０）。サブ端末管理表は、図２０のようなものであり、端末ＩＤ、端末種別などとともに端末名、当該サブ端末と通信するための通信情報などを含む。利用者は表示されたサブ端末管理表から接続したいサブ端末を選択する（Ｓ１４５０）。端末間通信部４４（または端末間通信部５７）は、サブ端末管理表の通信情報により選択した端末と通信する。
【００５９】
ここでは、接続を希望するホームネットワークのメイン端末にまず接続してから、そのホームネットワーク内のサブ端末に接続する例を示したが、ホスト装置２０のメイン端末一覧作成部３９がメイン端末契約管理部３６とサブ端末管理部３５がそれぞれ管理するメイン端末管理表とサブ端末管理表からホームネットワーク内のすべてのサブ端末を含む一覧表を作成し、それをメイン端末またはサブ端末に送信するようにしても良い。その場合には、メイン端末と通信することなく選択したサブ端末と通信することも可能となる。
【００６０】
また、ＵＩ部４０（またはＵＩ部５５）メイン端末を選択した際に、当該メイン端末と当該メイン端末に接続するサブ端末すべてに対し、通信要求を送信することも考えられる。その場合、最も早く通信要求に応答した端末と通信することになる。また、メイン端末２１の認証情報管理部４５において、どの端末に対して通信要求を出すのかを設定しておき、サブ端末管理表を送信せずに設定された１台以上の端末に対して通信要求を送信しても良い。
【００６１】
また、図２０のようにサブ端末管理表によって利用者が管理されている場合には、通信先として端末ではなく、利用者を選択することも可能である。つまり、例えば図２０において利用者「がくちゃん」を選択する、ということも可能である。利用者が複数の端末を利用している場合には、優先度を設定することも可能であり、「がくちゃん」を選択した場合には優先度の高い（数字の少ない）端末から通信を試みる。もし、不在などで通信に失敗した場合には、同じ利用者で次に優先度の高い端末に通信を試みる。また、優先度をあらかじめサブ端末管理表に設定するのではなく、その個人が利用する端末の中で最もｉｄｏｌ時間が短いものから通信を試みる、個人を識別するためのＩＣカードなどが挿入されている端末から選択する、ホームネットワーク内のすべての端末に対して問い合わせを行い、返答のあった端末と通信を行う、などさまざまな方法が考えられる。これらの使用端末特定条件は、端末間通信部４４に設定され（図２１参照）、端末間通信部４４はこの条件をもとに個人との通信を試みる。
【００６２】
また、どうしても選択した個人と通信できない場合を考慮し、代替探索条件を端末間通信部４４に設定しておくことも可能である（図２２参照）。図２２の例では、“「お母さん」に伝言”と設定されているため、どうしても「がくちゃん」と通信できない場合には「お母さん」が利用している端末と接続し、伝言を伝える。“携帯電話”となっている場合には、あらかじめ設定された電話番号に電話したり、“留守番電話”となっている場合には、メッセージを録音したりすることができる。また、メールアドレスを設定し、そのアドレスにメールを出すようにしてもかまわない。
【００６３】
以上の説明では、抽象的に「通信」としたが、具体的には電話やｔｅｌｎｅｔ、ｆｔｐによるファイル転送、ｃｈａｔなど情報のやりとりに応用可能である。使用端末特定条件や代替探索条件も情報のやりとりの方法によっては、ここで挙げた例以外の条件もあり得る。
【００６４】
以上のように、同じサービスプロバイダと契約している世帯間での簡便な通信手段を実現することにより、コンテンツの配信を請け負うサービスプロバイダが契約者を集めるためのサービスを提供することが可能となる。
【００６５】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態における構成について、図２３をもとに説明する。なお、第１または第２の実施の形態と同一部分に関しては、図面に同一符号を付け説明を省略する。第３の実施の形態の特徴は、コンテンツ蓄積情報管理部６２がホームネットワーク内の複数のコンテンツ蓄積部の蓄積状態を管理する点である。
【００６６】
認証情報管理部４５によってサブ端末それぞれの蓄積装置の容量の情報を含むサブ端末管理表が管理されている点は、第１または第２の実施の形態と同様である。例えば、図２０のようなサブ端末管理表が認証情報管理部４５で保持されている。コンテンツ蓄積情報管理部６２は、サブ端末管理表のうち端末ＩＤ、端末種別、容量に関する情報のコピーと、それぞれの端末の蓄積状態（蓄積しているコンテンツのコンテンツＩＤ、コンテンツ内容、コンテンツ容量、空き要領）、端末の持出し状態（ホームネットワーク内からアクセス可能にあるかどうか）に関するコンテンツ蓄積情報を管理する。持出し状態は、コンテンツ蓄積情報管理部６２が端末間通信部４４を介し、すべてのサブ端末を定期的にチェックする。コンテンツ蓄積情報は、例えば図２４のようなものである。端末には、ＳＤカードなど可搬型記録媒体を含むことも可能である。また、ホームネットワーク内からアクセス可能にあるかどうか、の判定方法については、有線で接続しているかどうか、無線での伝送速度がある基準値以上であるかどうか、などがある。
【００６７】
このような構成において、（第１の実施の形態）で示したようにコンテンツがホスト端末から配信された場合のコンテンツ蓄積までの処理の流れについて、図２６のフローチャートを参照しながら説明する。最初に受信したメイン端末２１のデータ受信部４１は、コンテンツ蓄積情報管理部６２に対し、どのサブ端末（可搬型記録媒体を含む）にコンテンツを蓄積したら良いのかを問い合わせる（Ｓ１５００）。コンテンツ蓄積情報管理部６２は、図２５のようなコンテンツ蓄積場所決定条件を保持し、その条件にしたがってコンテンツの蓄積端末を決定する（Ｓ１５１０）。図２５ではコンテンツ蓄積場所決定条件が、「空き容量の多い端末」となっているので、コンテンツ受信部４１からの問い合わせがあった場合には、図２４のコンテンツ蓄積管理表を参照し、最も空き容量の多い端末ＩＤ１００００のＳＴＢにコンテンツを蓄積するよう通知する。そして、データ受信部４１はＳＴＢのコンテンツ蓄積部にコンテンツを蓄積する（Ｓ１５２０）。
【００６８】
コンテンツを再生する場合の処理の流れは（第１の実施の形態）と同様であるが、その際ＵＩ部４０（またはＵＩ部５５）でコンテンツ管理表を表示するときには、コンテンツ蓄積情報管理部６２が保持するコンテンツ管理情報の内容を含めて表示することにより、ホームネットワーク内の端末に蓄積されたコンテンツに現在、アクセス可能かどうかを利用者に提示することが可能となる。これにより、利用者はアクセス不可能なコンテンツに対して再生を試みることがなくなる。ＵＩ部４０（またはＵＩ部５５）での提示例をズ２７に示す。また、コンテンツ蓄積管理情報にアクセス不可能なコンテンツに対して予約を行うこともできる。例えば、図２７の提示例ではコンテンツ「りくちゃんの一日」が持出し中の電子ブック中に蓄積されているので、現状ホームネットワークからはアクセス不可能であることがわかる。このような場合には、ＵＩ部４０（またはＵＩ部５５）で予約をしておき、予約内容（予約されたコンテンツ、予約を行った端末、など）はコンテンツ蓄積情報管理部６２が管理する。コンテンツ蓄積情報管理部６２は持出し中の端末がアクセス可能状態になったときには、その端末のコンテンツに対して予約がされていないかどうかを確認し、もし予約があった場合には、コンテンツがアクセス可能になったことを予約が行われた端末のＵＩ部４０（またはＵＩ部５５）に通知する。
【００６９】
上記説明では、端末がホームネットワーク外に持ち出された場合について説明したたが、以降、端末をホームネットワーク外に持ち出す場合、持ち出された端末に蓄積されたコンテンツに対する再生指示に備える方法について説明する。
【００７０】
サブ端末２２をホームネットワークのアクセス圏外に持ち出そうとする場合には、利用者はＵＩ部４０から持出し判定部６３にサブ端末の持出しが可能かどうかを問い合わせる。持出し判定部６３は、端末間通信部５７と端末間通信部４４を介して、コンテンツ蓄積情報管理部６２に持出しが可能かどうかを問い合わせる。コンテンツ蓄積情報管理部６２は、図２８のような持出し判定基準を保持しており、この持出し判定基準にしたがって持出しが可能かどうかを判定する。この持出し判定基準をクリアできた場合のみ、コンテンツ蓄積情報管理部６２は、「持出しＯＫ」を返す。「持出しＮＧ」の場合でも、どうしてもサブ端末を持ち出したいときには、持出し判定基準をクリアできるようにする。例えば、図２８の持出し判定基準における「端末内にホームネットワーク唯一のコンテンツが存在しない」をクリアできない、つまりその端末にしか存在しないコンテンツがあるような場合には、メイン端末など他の端末にそのコンテンツを複写または移動させる。これにより、持ち出された端末以外の端末の利用者が、当該コンテンツを再生したいと思った場合でもその要望に応えることが可能となる。
【００７１】
以上のように、ホームネットワーク内の複数のコンテンツ蓄積部における蓄積状態を一元管理し、それらに対する持出し制限や予約を可能とすることにより、ホームネットワーク内の複数の端末の蓄積装置をひとつの蓄積装置として、状態を利用者に分かりやすく提示することが可能となる。
【００７２】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態における構成について、図２９をもとに説明する。なお、第１から３の実施の形態と同一部分に関しては、図面に同一符号を付け説明を省略する。第４の実施の形態の特徴は、それぞれのホームネットワークが蓄積に成功したコンテンツの一覧をすべて（もしくは一部）のメイン端末に配布し、他のホームネットワークからのコンテンツの複写または移動を可能とした点である。
【００７３】
メイン端末２１のコンテンツ一覧送信部６４は、コンテンツ蓄積情報管理部６２が管理するコンテンツ蓄積情報からコンテンツ一覧を作成し、ホスト装置２０のコンテンツ一覧管理部６５に送信する。その際、コンテンツ蓄積情報にはそれぞれのメイン端末が設定した一覧配布条件とコンテンツ配信条件、コンテンツの質などを付与することができる。一覧配布条件とは、コンテンツ蓄積情報の配布レベルであり、これにより親しい人のホームネットワークにはコンテンツ一覧を配布しても良いが、見ず知らずの人のホームネットワークにはコンテンツ一覧を配布しない、というような設定が可能となる。コンテンツ配信条件は、他のホームネットワークにコンテンツを配信する際の条件であり、２４時間ＯＫや日中のみＯＫのような時間に関するものや、配信先のホームネットワークの限定などが考えられる。コンテンツの質は、コンテンツフォーマットなどであり、選択する利用者や端末が配信を受けるかどうか判断するためのものである。コンテンツ一覧送信部６４からコンテンツ一覧管理部６５に送信されるコンテンツ一覧は、例えば図３０のようなものである。例では、一覧配布条件とコンテンツ配信条件はホームネットワークでまとめて付与しているが、コンテンツごとに付与してもかまわない。
【００７４】
コンテンツ一覧管理部６５は、複数のホスト装置２０から回収したコンテンツ蓄積情報をまとめて、再度すべて（もしくは一部）のメイン端末２１のデータ受信部４１に送信する。配布するコンテンツ一覧は、例えば図３１のようなものである。複数のホームネットワークからのコンテンツ一覧がマージされている状態であり、一覧配布条件に合ったホームネットワークのみに配布される。メイン端末２１のＵＩ部４０は、データ受信部４１からコンテンツ一覧を受け取り表示し（サブ端末のＵＩ部５５の場合は端末間通信部５７、端末間通信部４４を介して）、利用者は必要なコンテンツを選択し、コンテンツを蓄積元のホームネットワークから受け取る。
【００７５】
他のホームネットワークとの情報のやりとりについては、（第２の実施の形態）で述べた方法で行うことが基本であるが、同じコンテンツが複数のホームネットワークに存在する場合には、端末間通信部４４（または端末間通信部５７）で保持する図３２のような端末選択条件にしたがって配信を受けるホームネットワークを選択する。
【００７６】
コンテンツを受け取った後は、（第１の実施の形態）で述べた方法により、メイン端末２１はホスト装置２０からコンテンツの利用権を受信し、これによりコンテンツの再生が可能となる。
【００７７】
以上の説明では、ホスト装置２０がメイン端末２１からコンテンツ一覧を収集してマージする例について述べたが、ホスト装置２０からコンテンツを送信するたびに蓄積に成功したかどうかを確認できるような場合には、ホスト装置２０で蓄積状態を把握することができるので、コンテンツ一覧を収集せずに実現することも可能である。
【００７８】
また、メイン端末間でコンテンツ一覧を巡回させることにより、すべて（または一部）のホームネットワーク間でコンテンツ一覧を共有する例について説明する。これを実現するための構成を図３３に示す。メイン端末２１のコンテンツ一覧送信管理部６６では、コンテンツ一覧送信部６４が作成したコンテンツ一覧の送信先を示す情報であるコンテンツ一覧送信情報を管理している。コンテンツ一覧送信情報の例を図３４に示す。コンテンツ一覧送信部６４は作成したコンテンツ一覧を、コンテンツ一覧送信情報が示す送信先ホームネットワークのメイン端末２１の端末間通信部４４に送信する。コンテンツ一覧を受信した端末間通信部４４は、コンテンツ一覧をコンテンツ蓄積情報管理部６２に受け渡し、自身の管理するコンテンツ蓄積管理情報とともにコンテンツ一覧６４に受け渡す。コンテンツ一覧送信部６４は受け取ったコンテンツ一覧とコンテンツ蓄積管理情報をマージして、コンテンツ一覧を作成し、コンテンツ一覧送信情報が示す送信先ホームネットワークのメイン端末２１の端末間通信部４４に送信する。コンテンツ一覧送信先情報は、コンテンツ一覧の受け渡しが環状になり、必ず戻ってくるように設定される。２巡め以降では、前回自身が付与したコンテンツ一覧の修正を行う。この様子を図３５に示す。これにより図３１と同様のコンテンツ一覧をホームネットワーク間で共有することが可能となり、ＵＩ部での選択以降の動作は上記説明と同様である。
【００７９】
また、コンテンツを他のホームネットワークから配信を受けた場合には、これをコンテンツ配信履歴作成部６７において、コンテンツ配信履歴として作成、管理する。コンテンツ配信履歴は例えば図３６のようなものであり、配信を受けた日時、配信元ホームネットワーク（メイン端末ＩＤ）、コンテンツＩＤなどにより構成される。ホスト装置２０のコンテンツ配信履歴管理部６８は、各メイン端末のコンテンツ配信履歴を収集し、配信元ホームネットワークごとに集計する。結果であるコンテンツ配信履歴集計表は、例えば図３７のようなものとなり、各ホームネットワーク（メイン端末）が他のホームネットワークに対して行ったコンテンツ配信の履歴となる。コンテンツ配信料金計算部６９は、コンテンツ配信履歴集計表から、各ホームネットワークのコンテンツ配信代行に対して支払う料金を決定する。決定した料金は、例えば図３８の計算結果表のようになる。図３８の例では、コンテンツ配信回数１回あたり１０円で料金を計算しているが、配信したコンテンツのサイズの合計などでもかまわない。また、コンテンツ配信履歴作成部６７、コンテンツ配信履歴管理部６８、配信料金計算部６９による、コンテンツ配信代行に対して支払う料金計算は、図２９の構成のコンテンツ配信システムにも適応可能である。
【００８０】
このように、コンテンツ一覧を各サブ端末に提供し、他ホームネットワークからのコンテンツ配信を可能とすることにより、ホスト装置からの配信が終了したコンテンツであっても利用者に提供することが可能となる。また、コンテンツの配信履歴を集計し、配信履歴に応じた料金計算を可能とすることで、ホスト装置に代わりコンテンツ配信を行ったメイン端末の契約者に対し、コンテンツや利用権の管理と配信全般を請け負う業者であるサービスプロバイダからコンテンツ配信代行に対する代償を支払うビジネスも成立する。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、ホスト装置においてすべてのメイン端末に登録されるサブ端末を管理し、契約時の個人認証情報によって登録／登録抹消処理の正当性を確認することで、信頼のおけるホームネットワークに対してのみコンテンツを配信することが可能となる。また、登録制限条件の設定を可能としたことで、悪意を持った契約者が不当にサブ端末を増やすことを未然に防ぐことができる。また、サブ端末の構成に依存した課金体系を実現することも可能となる。
【００８２】
また、コンテンツを配信する際、コンテンツの配信要求をしたメイン端末とそのメイン端末に登録されているサブ端末が処理可能なフォーマットのコンテンツをすべて送ることにより、受信した端末でのフォーマット変換は不要になる。
【００８３】
また、コンテンツ利用権で許可されている端末が処理可能なフォーマットのみを送信することにより、利用権がないために利用されることがない無駄なコンテンツを配信することがなくなる。
【００８４】
また、同じサービスプロバイダと契約している世帯間での簡便な通信手段を実現することにより、コンテンツの配信を請け負うサービスプロバイダが契約者を集めるためのサービスを提供することが可能となる。
【００８５】
また、ホームネットワーク内の複数のコンテンツ蓄積部における蓄積状態を一元管理し、それらに対する持出し制限や予約を可能とすることにより、ホームネットワーク内の複数の端末の蓄積装置をひとつの蓄積装置として、状態を利用者に分かりやすく提示することが可能となる。
【００８６】
また、コンテンツ一覧を各サブ端末に提供し、他ホームネットワークからのコンテンツ配信を可能とすることにより、ホスト装置からの配信が終了したコンテンツであっても利用者に提供することが可能となる。また、コンテンツの配信履歴を集計し、配信履歴に応じた料金計算を可能とすることで、ホスト装置に代わりコンテンツ配信を行ったメイン端末の契約者に対し、コンテンツや利用権の管理と配信全般を請け負う業者であるサービスプロバイダからコンテンツ配信代行に対する代償を支払うビジネスも成立する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態におけるコンテンツ配信システムを示す図
【図２】第１の実施の形態におけるメイン端末契約管理表を示す図
【図３】第１の実施の形態におけるサブ端末管理表を示す図
【図４】第１の実施の形態におけるコンテンツ利用状況管理表を示す図
【図５】第１の実施の形態におけるコンテンツ利用権管理表を示す図
【図６】第１の実施の形態におけるコンテンツ管理表を示す図
【図７】第１の実施の形態におけるコンテンツ取得処理を説明するフローチャート
【図８】第１の実施の形態におけるコンテンツ利用状況管理表を示す図
【図９】第１の実施の形態におけるコンテンツのダウンロード処理を説明するフローチャート
【図１０】第１の実施の形態におけるメイン端末へのサブ端末の登録処理を説明するフローチャート
【図１１】第１の実施の形態におけるサブ端末管理表を示す図
【図１２】第１の実施の形態におけるサブ端末管理表を示す図
【図１３】第１の実施の形態におけるメイン端末管理表を示す図
【図１４】第１の実施の形態における、サブ端末においてメイン端末のコンテンツを使用する処理を示すフローチャート
【図１５】第１の実施の形態におけるコンテンツ利用チェック処理を説明するフローチャート
【図１６】第１の実施の形態における、ホスト装置からメイン端末、サブ端末の登録抹消処理を説明するフローチャート
【図１７】第２の実施の形態におけるコンテンツ配信システムを示す図
【図１８】第２の実施の形態におけるメイン端末一覧表を示す図
【図１９】第２の実施の形態における端末間通信の処理を説明するフローチャート
【図２０】第２の実施の形態におけるサブ端末管理表を示す図
【図２１】第２の実施の形態における使用端末特定条件を示す図
【図２２】第２の実施の形態における代替探索条件を示す図
【図２３】第３の実施の形態におけるコンテンツ配信システムを示す図
【図２４】第３の実施の形態におけるコンテンツ蓄積情報を示す図
【図２５】第３の実施の形態におけるコンテンツ蓄積場所決定条件を示す図
【図２６】第３の実施の形態における配信されたコンテンツの蓄積処理を説明するフローチャート
【図２７】第３の実施の形態におけるＵＩ部での提示例を示す図
【図２８】第３の実施の形態における持出し判定基準を示す図
【図２９】第４の実施の形態におけるコンテンツ配信システムを示す図
【図３０】第４の実施の形態におけるコンテンツ一覧を示す図
【図３１】第４の実施の形態におけるコンテンツ一覧を示す図
【図３２】第４の実施の形態における端末選択条件を示す図
【図３３】第４の実施の形態におけるコンテンツ配信システムを示す図
【図３４】第４の実施の形態におけるコンテンツ一覧送信情報を示す図
【図３５】第４の実施の形態におけるコンテンツ一覧の巡回を示す図
【図３６】第４の実施の形態におけるコンテンツ配信履歴を示す図
【図３７】第４の実施の形態におけるコンテンツ一配信履歴集計表を示す図
【図３８】第４の実施の形態における料金計算結果表を示す図
【符号の説明】
２０　ホスト装置
２１　メイン端末
２２　サブ端末
２３　サブ端末
２４　サブ端末
２５　可搬型記録媒体
３１　コンテンツ管理部
３２　コンテンツ送信部
３３　コンテンツ利用権生成付与部
３４　利用権送信部
３５　メイン端末契約管理部
３６　サブ端末管理部
３７　ＵＩ部
３８　メイン端末情報管理部
３９　メイン端末一覧作成部
４０　ＵＩ部
４１　データ受信部
４２　アクセス制御部
４３　認証部
４４　端末間通信部
４５　認証情報管理部
４６　コンテンツ利用状況管理部
４８　コンテンツ利用権管理部
４９　コンテンツ蓄積部
５０　コンテンツ再生実行部
５１　利用権取得部
５２　コンテンツ蓄積部
５５　ＵＩ部
５６　コンテンツ再生実行部
５７　端末間通信部
６０　メイン端末
６２　コンテンツ蓄積情報管理部
６３　持出し判定部
６４　コンテンツ一覧送信部
６５　コンテンツ一覧管理部
６６　コンテンツ一覧送信管理部
６７　コンテンツ配信履歴作成部
６８　コンテンツ配信履歴管理部
６９　配信料金計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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