(57)【要約】【課題】患者が肘受けを使用し易い状態と、肘受けが患者等の支障にならない状態とに、容易に切り替えることができる検診台の肘受けを提供する。【解決手段】内筒部材２３と外筒部材３３との共通の軸心に対して螺旋状に貫通孔３４が外筒部材３３に設けられており、内筒部材２３に螺入されているねじ４２が貫通孔３４と係合している。このため、内筒部材２３と外筒部材３３とを相対的に回転させれば、貫通孔３４に沿ってねじ４２が相対的に移動して、内筒部材２３と外筒部材３３とがそれらの共通の軸心方向へ相対的に移動する。【選択図】　図１
2004129732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検診台本体部と肘受け本体部との一方に取り付けられる内筒部材と、
この内筒部材に外挿されており、前記検診台本体部と前記肘受け本体部との他方に取り付けられる外筒部材と、
前記内筒部材と前記外筒部材との一方にこれらの内筒部材と外筒部材との共通の軸心に対して螺旋状に設けられている第一の係合部と、
前記内筒部材と前記外筒部材との他方に設けられており、前記第一の係合部と係合している第二の係合部と
を具備する検診台の肘受け。
【請求項２】
分枝状の第三の係合部を有しており、前記内筒部材及び前記外筒部材に内挿されている棒部材と、
前記内筒部材に設けられており、この内筒部材に対する前記軸心の周りでの前記第三の係合部の相対的な回転を阻止する状態でこの第三の係合部と係合可能な第四の係合部と、
前記外筒部材に設けられており、この外筒部材に対する前記軸心の周りでの前記第三の係合部の相対的な回転を阻止すると共に前記軸心方向における一端部と他端部との間で前記第三の係合部が相対的に移動可能な状態でこの第三の係合部と係合しており、前記一端部と前記第四の係合部とが互いに重畳可能な第五の係合部と、
前記第三の係合部を前記他端部から前記一端部へ向けて付勢している付勢部材と
を具備する請求項１に記載の検診台の肘受け。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願の発明は、肘受け本体部が検診台本体部に対して回転可能な検診台の肘受けに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
検診台上の患者が肘を載せたり手で把持したりして緊張感を緩和させたり、検診台の全体を鉛直軸の周りに回転させる時や背板等を倒す時に患者が手で把持して自分の身体の安定性を確保したりするために、検診台には一般に肘受けが設けられている。また、検診台の背板等から検診台上の患者側へ突出している位置と突出していない位置との間で肘受け本体部を移動させて、検診台上の患者が肘受けを使用可能な状態と検診台に対する患者の乗降が容易な状態とに肘受けの状態を切り替えることができる様に、肘受け本体部は検診台本体部に対して一般に回転可能である。
【０００３】
ところで、特に、背板等が倒れている状態の検診台上から患者を落下しにくくして検診台上の患者の安定感を高めるために、近時においては検診台の背板や座板等の幅が以前よりも広くなってきている。これに対して、従来の検診台の肘受けでは、肘受け本体部が検診台本体部に対して単に回転可能なだけであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、肘受け本体部を検診台本体部に対して回転させるだけで、検診台の背板等から検診台上の患者側へ突出している位置と突出していない位置との間で肘受け本体部を移動させることができる様に、背板等の側端縁よりも検診台上の患者から離隔している位置に肘受け本体部が設けられていると、左右一対の肘受け本体部間の間隔が広くて、検診台上の患者が肘受けを使用しにくかった。
【０００５】
逆に、背板や座板等の幅が広くなっても左右一対の肘受け本体部間の間隔は以前と変わらなくて検診台上の患者が肘受けを使用し易い様に、背板等の側端縁よりも検診台上の患者側へ近接している位置に肘受け本体部が設けられていると、肘受け本体部を回転させても背板等から患者側へ突出していない位置までは回転させることができなくて肘受け本体部が背板等に当接して、検診台に対する乗降時に肘受けが患者や介添者の支障になっていた。
【０００６】
結局、従来の検診台の肘受けでは、検診台上の患者が肘受けを使用し易い状態と、検診台に対する乗降時に肘受けが患者や介添者の支障にならない状態とに、肘受けの状態を切り替えることができなかった。従って、本願の発明は、検診台上の患者が肘受けを使用し易い状態と、検診台に対する乗降時に肘受けが患者や介添者の支障にならない状態とに、肘受けの状態を容易に切り替えることができる検診台の肘受けを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る検診台の肘受けでは、内筒部材と外筒部材との一方にこれらの内筒部材と外筒部材との共通の軸心に対して螺旋状に第一の係合部が設けられており、内筒部材と外筒部材との他方に設けられている第二の係合部が第一の係合部と係合している。このため、内筒部材と外筒部材とを相対的に回転させれば、第一の係合部に沿って第二の係合部が相対的に移動して、内筒部材と外筒部材とがそれらの共通の軸心方向へ相対的に移動する。
【０００８】
従って、螺旋状の第一の係合部の内筒部材及び外筒部材に共通の軸心の周りにおける角度とこの軸心方向への長さとを選定しておき、肘受け本体部を検診台本体部に対して回転させることによって、検診台の背板等から検診台上の患者側へ突出しており且つ背板等の側端縁よりも患者側へ近接している位置と背板等の側端縁よりも患者から離隔しており且つ背板等から患者側へ突出していない位置との間で肘受け本体部を連続的に移動させることができる。
【０００９】
請求項２に係る検診台の肘受けでは、棒部材における第三の係合部が内筒部材における第四の係合部と係合している状態では、内筒部材に対するその軸心の周りでの第三の係合部の相対的な回転が阻止されている。一方、第三の係合部が外筒部材における第五の係合部と係合しているので、外筒部材に対するその軸心の周りでの第三の係合部の相対的な回転が阻止されている。しかも、第五の係合部の一端部と第四の係合部とが互いに重畳可能であって、付勢部材が第三の係合部を第五の係合部の他端部から一端部へ向けて付勢している。
【００１０】
このため、付勢部材の付勢力に抗して棒部材を押し、第三の係合部を第五の係合部内で一端部から他端部へ移動させて、第三の係合部と第四の係合部との係合を解除しない限り、内筒部材と外筒部材とを相対的に回転及び移動させることができない。また、内筒部材と外筒部材とを相対的に回転させて第四の係合部と第五の係合部の一端部とを互いに重畳させると、付勢部材による付勢力によって第三の係合部が第五の係合部内で他端部から一端部へ自動的に移動して、内筒部材と外筒部材との相対的な回転及び移動が自動的に阻止される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、婦人科用の検診台の肘受けに適用した本願の発明の一実施形態を、図１〜６を参照しながら説明する。図４〜６が、検診台の全体を示している。この検診台１１では、基台枠１２に回転枠１３が回転可能に取り付けられており、回転枠１３に背板１４、腰板１５及び左右一対の肘受け１６が取り付けられている。回転枠１３には左右一対の支持軸１７も取り付けられており、これらの支持軸１７に夫々股受け１８が取り付けられている。基台枠１２には支持枠２１も取り付けられており、これらの支持枠２１に座板２２が取り付けられている。
【００１２】
図１〜３が、肘受け１６を示している。肘受け１６は内筒部材２３を有しており、内筒部材２３は内径の大きな大径部２４と内径の小さな小径部２５とを有する二段の円筒状である。内筒部材２３における小径部２５側の端部に、内筒部材２３の直径部分を通る切欠き部２６が設けられている。切欠き部２６のうちで大径部２４側の部分は半円柱状である。内筒部材２３における大径部２４側の端部近傍に鍔部２７が設けられており、鍔部２７から腕部２８が一体的に延びている。腕部２８から平板部３１が一体的に延びており、平板部３１に肘受け本体部３２が取り付けられている。
【００１３】
内筒部材２３に外筒部材３３が外挿されており、外筒部材３３の軸心に対して螺旋状に延びる貫通孔３４が外筒部材３３の周壁に設けられている。外筒部材３３の周壁のうちで外筒部材３３の直径部分と交わる一対の部分に、外筒部材３３の軸心方向へ延びる一対の貫通孔３５が夫々設けられている。貫通孔３５のうちで外筒部材３３の軸心方向における一端部３６及び他端部３７は共に半円形であり、一端部３６と切欠き部２６とが対応する状態ではこれらの一端部３６と切欠き部２６とが互いに重畳する。
【００１４】
外筒部材３３のうちで内筒部材２３の鍔部２７とは反対側の端部に鍔部３８が設けられており、鍔部３８に蓋部材４１が取り付けられている。貫通孔３４の幅に近い外径の頭部を有するねじ４２が貫通孔３４を介して内筒部材２３における小径部２５の壁部に螺入されており、ねじ４２の頭部は貫通孔３４と係合している。切欠き部２６内に嵌入可能な円柱部材４３が外筒部材３３の直径部分を通っており、円柱部材４３の両端部が一対の貫通孔３５内に挿入されている。
【００１５】
棒部材４４が内筒部材２３及び外筒部材３３に内挿されており、棒部材４４の一端部側の部分は円柱部材４３の直径部分及び蓋部材４１を貫通している。従って、円柱部材４３は棒部材４４に対して分枝状になっている。棒部材４４の一端部と円柱部材４３よりも他端部側の部分とに夫々Ｅリング４５、４６が固定されており、棒部材４４のうちで円柱部材４３と蓋部材４１との間の部分に圧縮コイルばね４７が外挿されている。従って、円柱部材４３はＥリング４６に圧接されており、一対の貫通孔３５内に挿入されている円柱部材４３の両端部は貫通孔３５の他端部３７から一端部３６へ向けて付勢されている。
【００１６】
棒部材４４の他端部には内筒部材２３における大径部２４の内径よりも僅かに小さな外径を有する円柱部材４８が固定されており、円柱部材４８が大径部２４に内挿されることによって棒部材４４が内筒部材２３に対して同軸状に保持されている。内筒部材２３のうちで小径部２５とは反対側の端部には鍔部２７に接する環帯部材４９が外挿されている。肘受け１６のうちで肘受け本体部３２、円柱部材４８及び環帯部材４９を除く部分は金属製であり、円柱部材４８及び環帯部材４９は合成樹脂製である。以上の様な肘受け１６が、鍔部３８において回転枠１３に取り付けられている。
【００１７】
図４〜６に実線で示されている様に肘受け本体部３２が検診台１１の背板１４及び腰板１５等から検診台１１上の患者側へ突出している状態では、図１に示されている様にねじ４２が外筒部材３３の貫通孔３４のうちで鍔部３８に最も近接している部分に位置している。このとき、内筒部材２３と外筒部材３３とがそれらの共通の軸心方向で互いに重畳している長さは最も長く、従って内筒部材２３と外筒部材３３との全体の見かけの長さは最も短い。
【００１８】
図４に示されている様にこの状態で肘受け本体部３２が背板１４及び腰板１５等の側端縁よりも検診台１１上の患者側へ近接している様に、内筒部材２３と外筒部材３３との全体の最も短い見かけの長さが選定されている。また、この状態では、円柱部材４３が内筒部材２３の切欠き部２６内に嵌入されて切欠き部２６と係合しているので、内筒部材２３に対するその軸心の周りでの円柱部材４３の相対的な回転が阻止されている。また、円柱部材４３が外筒部材３３における貫通孔３５と係合しているので、外筒部材３３に対するその軸心の周りでの円柱部材４３の相対的な回転が阻止されている。
【００１９】
このため、圧縮コイルばね４７の付勢力に抗して円柱部材４８を押し、円柱部材４３を貫通孔３５でその一端部３６から他端部３７へ移動させて、円柱部材４３と切欠き部２６との係合を解除しない限り、内筒部材２３と外筒部材３３とを相対的に回転させることができない。しかも、内筒部材２３の壁部に螺入されているねじ４２の頭部が螺旋状の貫通孔３４と係合しているので、内筒部材２３と外筒部材３３とが相対的に回転しなければ、内筒部材２３と外筒部材３３とがそれらの共通の軸心方向へ相対的に移動することもない。
【００２０】
従って、図４、５の状態で検診台１１上の患者が肘受け本体部３２に肘を載せている状態のみならず、図４、５の状態から図６の状態まで背板１４や腰板１５等を倒す時に検診台１１上の患者が手で肘受け本体部３２を把持している状態や、更には図６の状態で検診台１１上の患者が肘受け本体部３２を手で把持している状態でも、肘受け１６の意図しない回転及び移動が防止されていて、安全性が高い。
【００２１】
図４〜６に実線で示されている様に肘受け本体部３２が検診台１１の背板１４及び腰板１５等から検診台１１上の患者側へ突出している状態から、一点鎖線で示されている様に肘受け本体部３２が検診台１１の背板１４及び腰板１５等から検診台１１上の患者側へ突出していない状態へ、肘受け１６を回転及び移動させるためには、まず、図２に示されている様に、圧縮コイルばね４７の付勢力に抗して円柱部材４８を押し、円柱部材４３を貫通孔３５でその一端部３６から他端部３７へ移動させて、円柱部材４３と切欠き部２６との係合を解除させる。
【００２２】
この係合の解除によって内筒部材２３と外筒部材３３との相対的な回転が可能になるので、この状態で肘受け本体部３２を図４〜６における実線の状態から一点鎖線の状態へ回転させる。この回転に伴ってねじ４２の頭部が貫通孔３４内を鍔部３８に近接している部分から離隔している部分へ向かって案内されるので、内筒部材２３もねじ４２と一体的に回転し且つこの回転に伴って鍔部３８から離隔する方向へ外筒部材３３内で移動する。
【００２３】
図３に示されている様にねじ４２が外筒部材３３の貫通孔３４のうちで鍔部３８から最も離隔している部分に位置しているときに、内筒部材２３と外筒部材３３とがそれらの共通の軸心方向で互いに重畳している長さは最も短く、従って内筒部材２３と外筒部材３３との全体の見かけの長さは最も長い。図４に示されている様にこの状態で肘受け本体部３２が背板１４及び腰板１５等の側端縁よりも検診台１１上の患者から離隔している様に、内筒部材２３と外筒部材３３との全体の最も長い見かけの長さが選定されている。
【００２４】
内筒部材２３が外筒部材３３に対してそれらに共通の軸心の周りで回転する角度は、この軸心の周りにおける貫通孔３４の角度によって決定されている。また、内筒部材２３が外筒部材３３に対してそれらに共通の軸心方向へ移動する距離は、この軸心方向における貫通孔３４の長さによって決定されている。従って、これらの角度と長さとを選定することによって、図４に実線で示されている肘受け１６の位置と一点鎖線で示されている肘受け１６の位置との相対的な位置関係を選定することができる。
【００２５】
上述の操作とは逆に、図４〜６に一点鎖線で示されている様に肘受け本体部３２が検診台１１の背板１４及び腰板１５等から検診台１１上の患者側へ突出していない状態から、実線で示されている様に肘受け本体部３２が検診台１１の背板１４及び腰板１５等から検診台１１上の患者側へ突出している状態へ、肘受け１６を回転及び移動させるためには、肘受け本体部３２を図４〜６における一点鎖線の状態から実線の状態へ単に回転させるだけでよい。
【００２６】
このとき、肘受け本体部３２の回転によって、内筒部材２３と外筒部材３３とを相対的に回転させて切欠き部２６と貫通孔３５の一端部３６とを互いに重畳させると、圧縮コイルばね４７による付勢力によって円柱部材４３が貫通孔３５内で他端部３７から一端部３６へ自動的に移動して、内筒部材２３と外筒部材３３との相対的な回転及び移動が自動的に阻止される。従って、肘受け１６の意図しない回転及び移動を防止するための特別な操作が不要であって、操作が簡易である。
【００２７】
なお、以上の実施形態の肘受け１６では外筒部材３３が回転枠１３に取り付けられており内筒部材２３に肘受け本体部３２が取り付けられているが、逆に、内筒部材が回転枠１３に取り付けられていて外筒部材に肘受け本体部３２が取り付けられていてもよい。また、貫通孔３４が外筒部材３３に設けられておりねじ４２が内筒部材２３に螺入されているが、逆に、貫通孔が内筒部材２３に設けられていてねじが外筒部材３３に螺入されていてもよい。また、以上の実施形態では婦人科用の検診台の肘受けに本願の発明が適用されているが、本願の発明は婦人科以外の検診台の肘受けにも適用することができる。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１に係る検診台の肘受けでは、検診台の背板等から検診台上の患者側へ突出しており且つ背板等の側端縁よりも患者側へ近接している位置と背板等の側端縁よりも患者から離隔しており且つ背板等から患者側へ突出していない位置との間で肘受け本体部を連続的に移動させることができる。従って、検診台上の患者が肘受けを使用し易い状態と、検診台に対する乗降時に肘受けが患者や介添者の支障にならない状態とに、肘受けの状態を容易に切り替えることができる。
【００２９】
請求項２に係る検診台の肘受けでは、付勢部材の付勢力に抗して棒部材を押して、第三の係合部と第四の係合部との係合を解除しない限り、内筒部材と外筒部材とを相対的に回転及び移動させることができない。従って、肘受けの意図しない回転及び移動が防止されていて、安全性が高い。また、内筒部材と外筒部材とを相対的に回転させて第四の係合部と第五の係合部の一端部とを互いに重畳させると、内筒部材と外筒部材との相対的な回転及び移動が自動的に阻止される。従って、肘受けの意図しない回転及び移動を防止するための特別な操作が不要であって、操作が簡易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】患者の右肘に対応する本願の発明の一実施形態であって患者が使用可能な状態における平面図である。
【図２】患者の右肘に対応する本願の発明の一実施形態であって検診台に対する患者の乗降が容易な状態へ移行させるための準備段階における平面図である。
【図３】患者の右肘に対応する本願の発明の一実施形態であって検診台に対する患者の乗降が容易な状態における平面図である。
【図４】本願の発明の一実施形態が適用されており患者を座位状態で検診する状態における検診台の正面図である。
【図５】本願の発明の一実施形態が適用されており患者を座位状態で検診する状態における検診台の斜視図である。
【図６】本願の発明の一実施形態が適用されており患者を仰臥状態で検診する状態における検診台の斜視図である。
【符号の説明】
１１…検診台、１３…回転枠（検診台本体部）、１６…肘受け、２３…内筒部材、２６…切欠き部（第四の係合部）、３２…肘受け本体部、３３…外筒部材、３４…貫通孔（第一の係合部）、３５…貫通孔（第五の係合部）、４２…ねじ（第二の係合部）、４３…円柱部材（第三の係合部）、４４…棒部材、４７…圧縮コイルばね（付勢部材）
【図１】
2004129732.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004129732.tif 000007
【図６】
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