Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】化学物質を総合的に管理できる化学物質総合管理システムを提供する。【解決手段】化学物質の取扱注意事項、有害性や法規制への該当項目、環境に重大な影響を与える可能性がある物質の識別子や物性データを収納する物質データベースと、各製品の生産量と原料データを収納する生産量・原料データベースと、プロセスと投入原料とのすべての組み合わせについて排出移動先ごとに投入原料と排出移動物質との重量比率のデータを収納する排出物データベースとを有し、ユーザの要求に応じてＰＲＴＲ報告書、イエローカードを出力しまたは表示する手段を有する。【選択図】　図１
2004046749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学物質の取扱注意事項、有害性や法規制への該当項目、環境に重大な影響を与える可能性がある物質の識別子や物性データを収納する物質データベースと、各製品の生産量と原料データを収納する生産量・原料データベースと、プロセスと投入原料とのすべての組み合わせについて排出移動先ごとに投入原料と排出移動物質との重量比率のデータを収納する排出物データベースとを有し、ユーザの要求に応じてＰＲＴＲ報告書、イエローカードを出力しまたは表示する化学物質総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化学物質の総合的管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
化学物質の管理は、部分的にコンピュータ化され管理されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、化学物質を総合的に管理できる化学物質総合管理システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、材料の取扱注意事項、有害性や法規制への該当項目、環境に重大な影響を与える可能性がある物質の識別子や物性データを収納する物質データベースと、各製品の生産量と原料データを収納する生産量・原料データベースと、プロセスと投入原料とのすべての組み合わせについて排出移動先ごとに投入原料と排出移動物質との重量比率のデータを収納する排出物データベースとを有し、ユーザの要求に応じてＰＲＴＲ報告書、イエローカードを出力しまたは表示する化学物質総合管理システムである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、本発明による化学物質総合管理システムの実施形態を説明する。本実施形態のデータベースは、物質データベース１，生産量・原料データベース２，排出物データベース３とを含んでいる。
【０００６】
本実施形態においては、ネットワークで接続されているすべての端末４から、物質データベース１，生産量・原料データベース２，排出物データベース３にアクセスできる。
【０００７】
通常セキュリティが必要となるので、端末から化学物質総合管理システムにアクセスした場合には、ユーザＩＤ入力手段を使用し、照合を受け、登録されているユーザと認証されれば、アクセス可能となる。
【０００８】
物質データベース１は、ＭＳＤＳ（Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ）すなわち製品安全性情報シートの材料の取扱注意事項と有害性や法規制への該当項目とを示すデータ、及び環境に影響を与える可能性のある物質として管理が必要な物質とをリストアップしたデータベースである。毒物，劇物，法規指定物質，自主管理物質などと、その該当物質の識別子のレコード群を収納する。
【０００９】
生産量・原料データベース２は、月次報告書に基づく生産量と原料をデータベース化してある。
【００１０】
排出物データベース３は、生産設備と投入材料とのすべての組み合わせについて、大気，水域，土壌，消費，委託廃棄，リサイクルなどの排出移動先ごとに、投入物質と排出移動物質との重量比率を収納する。
【００１１】
各生産設備ごとの取扱量をもとに、投入された原料、燃料から管理物質の取扱量を算出するプロセス集計手段と、プロセスごとの管理物質の排出移動量を推計する評価計算手段と、複数のプロセスの排出移動量を集計する総合集計手段を用いて、集計結果，評価結果を排出物データベース３として格納している。
を表示させる。
【００１２】
このようなデータを収集するネットワークデータベースシステムにおいて、環境管理者が生産設備ごとの購入製品を調査し取扱製品の数量を算出し、取扱物質数量を算出した後、各地域ごとに排出物質の排出量を集計したり、企業全体の排出物質の排出量を集計する。
【００１３】
報告書書式を指定することにより任意の書式で報告書を表示または出力できる。ユーザの要求に応じてＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ　Ｒｅｌｅａｓｅ　ａｎｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）報告書、輸送中の事故に備えるために化学物質などのメーカーが輸送業者に渡す緊急連絡先や応急措置などをまとめたイエローカード（輸送事故緊急連絡カード）を印刷５しまたは表示４することができる。物質データベース１に登録されている物質を展開し、排出物データベース３から特定物質を集計することもできる。
【００１４】
データ入力手段は、月次報告書、資材購入帳票や在庫管理帳票から生産量、原料、燃料の投入や購入に関する情報を読み込む。
【００１５】
排出物データベース３からプロセスに投入された材料の質量を読み出す。生産量・原料データベース２から上記材料の成分の組成を検索し、管理物質ごとの取扱量に換算する。
【００１６】
物質データベース１から管理物質の物性を読み出す。プロセスの大気，水域，土壌への排出量，または製品への移動量，廃棄物としての移動量を計算する。排出移動係数は、投入物質と排出移動物質の比率を示した数値であるから、投入量にこの係数を掛けると、各々の排出移動先への物質の排出移動量を計算できる。
【００１７】
任意の集計範囲、例えば課，工場などに該当するプロセス群を特定し、指定された期間における上記プロセス群の排出移動レコードを排出物データベース３から読み出すことができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、資材購入から、製品を出荷するまでの企業生産活動によって排出される化学物質およびその量を、製品および組織構造ごとに集計した情報として得られ、生産活動上の管理物質に関する問題点を組織ごとに評価し，改善事項に反映させ、事業活動に有益な情報として活用でき、また化学物質の輸送に必要な化学物質の輸送における注意点を記載したイエローカードも容易に発行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の化学物質総合管理システムの実施形態の全体構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１　　物質データベース
２　　生産量・原料データベース
３　　排出物データベース
４　　端末
５　　プリンタ
【図１】
2004046749.tif 000003
(57)【要約】【課題】加工技術のデータベース化は、技能・技術のデジタル化を進めているが、データそのものをネット上で検索できるシステムは、各分野で進められている。しかし特殊な技術はデータそのものが企業の競争力として蓄積されており、オープンにされにくい。この発明は、高度で競争力を持つノウハウデータや技術データを連携グループや必要とする企業にのみ提供できる上、最新の有効なデータが交信できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クマクラをホストにしたインターネットＷｅｂを用いた機械装置間のＮＥＴ−ＬＡＮグループ。
連携企業システム（アライアンシー）
【請求項２】
アライアンシー間で蓄積したデータベースを一般のユーザにＷｅｂを通してデータの供給するＮＥＴ−ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、あらゆる加工技術や専門的加工技術のノウハウを他社との連携（ネットワーク）を結ぶ企業間の場合や、関連する技術を有する一般の企業の持つ工作機械装置に、加工データ等のデジタルデータを供給したり双方の技術交換をＷｅｂを通してやり取りが簡単に出来るオープンＮＣを用いた双方向通信システムの発明。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信を用いた情報のやり取りは、電話回線を用いた専用回線でのパソコン通信が一般的である。データが双方のパソコンでやり取りした物をプリントアウトした加工データを加工用プログラムに作成しなおして機械にインストールするやり方である。本発明は、新たなオープンＮＣというパソコンによる制御を開発した。この事でパソコンとパソコンのネット上でのやり取りが可能になり、機械装置間をＬＡＮで直結が可能にした。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＮＣ制御方式では、データの整理・分類・蓄積等が困難で、加工に関してのデータベース化が出来なかった。更にデータの共有や機械装置間でのデータの一元化が出来なかった。この発明はパソコンのメモリー内に、最適加工条件や類似データを集積・編集が可能で、距離を関係なくデータの双方交換が可能になる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、パソコン内にＧコードによるプログラム編集や任意の加工内容に幾つかの専用のソフトを組み込み、メニュー画面の選択により必要な作業の標準パターンの動作プログラムを選択できる。更に内容の変更任意に出来る。最適加工条件が知見データーとして集積或いは書き込みが出来る。これらのデータを外部のＬＡＮで繋がった機械装置にＷｅｂで転送が出来る。。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、図１のような形態をイメージしており、機械装置が持つオープンＮＣ制御といわれるパソコン制御のパソコン内に持つソフトで基本データーベースや技術データをアライアンス本部に持つホストコンピユータと各アライアンサーとのＬＡＮによる提携先とのデータ交換とそれ以外の一般のユーザーが持つ機械装置からのＷｅｂへのアクセスによりデーターの提供が可能なシステムである。
【０００６】
【実施例１】
図１は本システムのアライアンシＮＥＴ−ＬＡＮイメージ図である。
2004046757.tif 000002
【実施例２】
図２は本システムの一般ＮＥＴ−ＬＡＮシステムのイメージ図である。
2004046757.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】会葬者に確実にカタログギフトを渡すようにすると共に、会葬者に返礼品が届いたか否かの確認が容易にできるようにする。【解決手段】受付にて、お香典返しの引換券２を会葬者に渡し、ご芳名録１に会葬者から頂いた香典額やお供物等を記入して葬家に渡す記入システム４と、ご焼香後お香典返しのカタログギフト５を会葬者に渡す引渡しシステム６と、葬儀終了後に回収された引換券集計袋７を発送者に渡す残数確認システム９と、発送者は回収された引換券に基づきご芳名をコンピューターに入力し、返礼品のお届け済みの方と未申し込みの方のリスト１１を葬家に報告し、葬家からの指示に従い未申し込みの方へ返礼品を届ける発送確認システム１２と、全ての会葬者に返礼品のお届け完了後は葬家に完納報告書を送る完納報告システム１３、とからなる。【選択図】　図１
2004046687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会葬者は、受付にてご芳名録とお香典返しの引換券に複写式にて住所、氏名等を記入し、引換券は会葬者に渡し、ご芳名録は会計担当に渡して該ご芳名録に会葬者から頂いた香典額やお供物等を記入して葬家に渡す記入システムと、ご焼香後会葬者は引換所にて引換券を提示しお香典返し（カタログギフト）を会葬者に渡す引渡しシステムと、引換所は回収された引換券とカタログギフト残数を照合し引換券集計袋に収納し、葬儀終了後に当該引換券集計袋を発送者に渡す残数確認システムと、発送者は回収された引換券に基づきご芳名をコンピューターに入力し、カタログギフトに基づく返礼品のお届け済みの方と未申し込みの方のリストを作成して葬家に報告し、葬家からの指示に従い未申し込みの方へ返礼品を届ける発送確認システムと、全ての会葬者に返礼品のお届け完了後は葬家に完納報告書を送る完納報告システム、とよりなる会葬者返礼品発送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、葬儀における会葬者への返礼品発送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
従来葬儀にあっては、会葬者は受付にて受付簿に署名すると同時に香典を渡し、ご焼香の後、会葬者に対し、種々の返礼用の商品を載せたカタログギフトを渡すようにし、会葬者はカタログギフトより商品を選定して発送者に送り、後日その選定された返礼品を受け取るようになっている。
【０００３】
ところが、葬家にとっては間違ってカタログギフトを渡したり、又会葬者に返礼品が届いたか否かの確認もとりにくく、時には失礼をすることもあるなどの欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、会葬者に確実にカタログギフトを渡すようにすると共に、会葬者に返礼品が届いたか否かの確認が容易にできるようにしようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、会葬者は、受付にてご芳名録とお香典返しの引換券に複写式にて住所、氏名等を記入し、引換券は会葬者に渡し、ご芳名録は会計担当に渡して該ご芳名録に会葬者から頂いた香典額やお供物等を記入して葬家に渡す記入システムと、ご焼香後会葬者は引換所にて引換券を提示しお香典返し（カタログギフト）を会葬者に渡す引渡しシステムと、引換所は回収された引換券とカタログギフト残数を照合し引換券集計袋に収納し、葬儀終了後に当該引換券集計袋を発送者に渡す残数確認システムと、発送者は回収された引換券に基づきご芳名をコンピューターに入力し、カタログギフトに基づく返礼品のお届け済みの方と未申し込みの方のリストを作成して葬家に報告し、葬家からの指示に従い未申し込みの方へ返礼品を届ける発送確認システムと、全ての会葬者に返礼品のお届け完了後は葬家に完納報告書を送る完納報告システム、とよりなる会葬者返礼品発送システム、とよりなるものである。
【０００６】
【実施例】
本発明を図示にしたがって説明すると、先ず会葬者は、受付にてご芳名録１とお香典返しの引換券２に複写式にて住所、氏名等を記入し、引換券２は会葬者に渡し、ご芳名録１は会計担当に渡して該ご芳名録１に会葬者から頂いた香典額やお供物等の所定事項を記入して葬家に渡す記入システム４と、ご焼香後会葬者は引換所３にて引換券２を提示し、引換所３では該引換券１を回収すると共にお香典返し（カタログギフト）５を会葬者に渡す引渡しシステム６と、引換所或は受付担当者３は回収された引換券２、２とカタログギフト５の残数を照合し引換券集計袋７に収納し、葬儀終了後に当該引換券集計袋７を発送者８に渡す残数確認システム９と、発送者８は回収された引換券２に基づきご芳名をコンピューター１０に入力し、カタログギフト５に基づく返礼品のお届け済みの方と未申し込みの方のリスト１１を作成して葬家に報告し、葬家からの指示に従い未申し込みの方へ返礼品を届ける発送確認システム１２と、全ての会葬者に返礼品のお届け完了後は葬家に完納報告書を送る完納報告システム１３、とよりなるものである。
【０００７】
【効果】
本発明は以上のような構成からなるもので、会葬者は、受付にてご芳名録とお香典返しの引換券に複写式にて住所、氏名等を記入し、引換券は会葬者に渡し、ご芳名録は会計担当に渡して該ご芳名録に会葬者から頂いた香典額やお供物等を記入して葬家に渡す記入システムと、ご焼香後会葬者は引換所にて引換券を提示しお香典返し（カタログギフト）を会葬者に渡す引渡しシステムとよりなっているので、商品の掲載されたカタログギフトを確実に渡すことができる。
【０００８】
又引換所は回収された引換券とカタログギフト残数を照合し引換券集計袋に収納し、葬儀終了後に当該引換券集計袋を発送者に渡す残数確認システムと、発送者は回収された引換券に基づきご芳名をコンピューターに入力し、カタログギフトに基づく返礼品のお届け済みの方と未申し込みの方のリストを作成して葬家に報告し、葬家からの指示に従い未申し込みの方へ返礼品を届ける発送確認システムと、全ての会葬者に返礼品のお届け完了後は葬家に完納報告書を送る完納報告システム、とよりなっているので、会葬者に返礼品が届いたか否かの確認が確実にでき、且会葬者全員に洩れなく返礼品を発送できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る会葬者返礼品発送システムの説明図。
【符号の説明】
１はご芳名録
２は引換券
３は引換所
４は記入システム
５はカタログギフト
６は引渡しシステム
７は引換券集計袋
８は発送者
９は残数確認システム
１０はコンピュータ
１１はリスト
１２は発送確認システム
１３は完納報告システム
【図１】
2004046687.tif 000003
(57)【要約】【課題】稼働率を算出する日報をアセンブリ・ライン・コントロール（ＡＬＣ）を利用して自動作成すること。【解決手段】生産ラインの各工程に配備された各種機器を統括制御するアセンブリ・ライン・コントロール１に日報作成用コンピュータ（パソコン）２をオンライン接続し、前記アセンブリ・ライン・コントロール１からコンピュータ２に、所定時間毎の予定生産数量、実生産数量、生産ライン作動開始時刻、生産ライン作動停止時刻、生産ライン緊急停止時刻及び生産ライン緊急停止解除時刻に関する情報を入力して生産ラインの稼働率を自動演算して日報Ｒを自動作成する。【選択図】　　　　　図２
2004046609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産ラインの各工程に配備された各種機器を統括制御するアセンブリ・ライン・コントロールに日報作成用コンピュータをオンライン接続し、前記アセンブリ・ライン・コントロールから前記コンピュータに、
所定時間毎の予定生産数量、実生産数量、生産ライン作動開始時刻、生産ライン作動停止時刻、生産ライン緊急停止時刻及び生産ライン緊急停止解除時刻に関する情報を入力して生産ラインの稼働率を演算して日報を自動作成するようにしたことを特徴とする生産ラインの稼働率に関する日報の自動作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、生産ラインの稼働率に関する日報の自動作成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】生産ラインの稼働率に関する従来の日報型式は例えば図３に示す通りであり、この日報Ｒは作業員が手書きにて作成している。日報Ｒ内の時間帯と予定台数は予め決められたものを転記するだけであるが、実績台数は日報担当の作業者が現在時刻を確認しつついちいち手書きで記入している。実績台数を予定台数で割った値が稼働率であり、稼働率が許容範囲を越えて低い場合は作業上何らかの問題点があることが考えられるから、原因検討のうえ改善策が立案される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の日報Ｒは作業者が手書きで記入するため煩雑であり、また記入する時刻も多少前後することがあって正確でないから、記入時点での実績台数が所定の時間帯からずれていることがあり、稼働率の正確性という面でも問題であった。
【０００４】
本発明の目的は、稼働率を算出する日報をアセンブリ・ライン・コントロール（ＡＬＣ）を利用して自動作成することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明に係る生産ラインの稼働率に関する日報の自動作成装置は、生産ラインの各工程に配備された各種機器を統括制御するアセンブリ・ライン・コントロールに日報作成用コンピュータをオンライン接続し、前記アセンブリ・ライン・コントロールから前記コンピュータに、所定時間毎の予定生産数量、実生産数量、生産ライン作動開始時刻、生産ライン作動停止時刻、生産ライン緊急停止時刻及び生産ライン緊急停止解除時刻に関する情報を入力して生産ラインの稼働率を演算して日報を自動作成するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
アセンブリ・ライン・コントロールには生産すべき製品の種類・予定生産数量や実生産数量等の詳細な情報がリアルタイムで蓄積されているので、これらの情報を日報の自動作成に利用するわけである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。図１は本発明に係る日報自動作成装置の概略構成を示したものである。１はアセンブリ・ライン・コントロール（以下ＡＬＣという）、２はパソコン、３はプリンタである。ＡＬＣ１は組立ラインに関する情報を統括するコンピュータであって、オンラインによる生産指示が柔軟にできて市場ニーズの変化に対応したフレキシブルな生産ラインを構築可能であり、かつ、リアルタイムに生産状況を把握できるなどのメリットがあるため、特に自動車工場では広く採用されている。このＡＬＣ１では、ライン上を流れる製品（車両）自体にその生産情報が詰め込まれた「データキャリア」を装着することで、このデータキャリアが直接的に車両生産仕様を指示する。データキャリアは非接触かつ自動で情報の読み書きができ、各組立ラインの通過過程でデータを自動収集して細かい納期管理が可能となる。
【０００８】
パソコン２はＡＬＣ１にオンライン接続され、日報作成に必要な所定のデータをＡＬＣ１から取込むようになっている。プリンタ３はパソコン２に接続され、パソコンのプログラムに基づき自動的に、又は作業者のキー操作によって所定の用紙に日報を印刷する。
【０００９】
ＡＬＣ１からパソコン２に取込むデータは、例えば図２に示すように、予定台数、実績台数、ライン作動開始時刻、ライン作動停止時刻、ライン緊急停止時刻、ライン緊急停止解除時刻などである。また、これらデータに加えて作業者が時間帯毎のラインに配置した作業員数などを必要に応じてキー入力してもよい。
【００１０】
パソコン２は以上のデータを取り込んで予定台数に対する実績台数の割合（稼働率）を所定の時間帯毎に演算してその結果を記憶し、必要に応じて日報をプリントアウトする。なお、従来の日報では断線等による生産ラインの緊急停止時間は考慮されていなかったが、本発明ではこの緊急停止時間を除外して稼働率を算出できるから、人的要因に基づく稼働率の問題点をより正確に把握することができる。生産ラインに配置された作業員数に増減がある場合は、作業員数を考慮した稼働率の演算も可能である。作業員数に関するデータは作業者がパソコン２に対してキー入力してもよいし、作業者の勤務状況を記録するタイムカードの記録をＡＬＣ１に自動的に読み込みし、作業者１人当たりの平均稼働率を演算するようにしてもよい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は前述の如く、生産ラインの各工程に配備された各種機器を統括制御するアセンブリ・ライン・コントロールに日報作成用コンピュータをオンライン接続し、前記アセンブリ・ライン・コントロールから前記コンピュータに、所定時間毎の予定生産数量、実生産数量及び生産ラインの緊急停止時間に関する情報を入力して生産ラインの稼働率を自動演算して日報を自動作成するようにしたから、従来のように手作業による日報作成のような煩雑さがなく、実生産数量の記録も正しいから正確な稼働率を算出することができ、さらに断線等による生産ラインの緊急停止時間を除外して稼働率を算出できるから、作業上の問題点を実情に即して把握することが可能となり、稼働率向上のための対策を有効に立案することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】日報自動作成装置の概略構成図。
【図２】日報自動作成装置のパソコンに入力されるデータの種類を示す図。
【図３】従来の日報型式の一例を示す図。
【符号の説明】
１　アセンブリ・ライン・コントロール（ＡＬＣ）
２　パソコン
３　プリンタ
Ｒ　日報
【図１】
2004046609.tif 000003
【図２】
2004046609.tif 000004
【図３】
2004046609.tif 000005
(57)【要約】【課題】簡易かつ安価な構成で光学的な作用が得られる光学反射装置及び光学処理方法を提供する。【解決手段】投光器１からの光ビームＬ１を反射板４の透明な周囲部を通して筐体３内に取り込み、凸レンズ５ａと凹レンズ５ｂから構成されたレンズ系５に入射させ、このレンズ系５で光ビームを入射前より小さな径の光ビームＬ２に変換する。さらに、この小さな径になった光ビームＬ２を筐体３の各内壁面の反射鏡（ミラー）及び反射板４で反射させて、再び上記レンズ系５に入射させる。そして、これらのレンズ系５によるビーム径変換工程と、筐体３の各内壁面の反射鏡（ミラー）及び反射板４による反射工程とを繰り返すことにより、ビーム径を漸次小さくする。【選択図】      図１
2004240190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のビーム径で入射した光ビームを前記入射したビーム径よりも小さいビーム径の光ビームに変換するレンズ系と、前記小さいビーム径に変換された光ビームを反射させて前記レンズ系に再び入射させる複数の反射鏡を備えたことを特徴とする光学反射装置。
【請求項２】
所望のビーム径の光ビームをレンズ系に入射させて該入射したビーム径よりも小さいビーム径の光ビームに変換する変換工程と、該小さいビーム径に変換された光ビームを複数の反射鏡により反射させて前記レンズ系に再び入射させる反射工程とを有し、光ビームを前記レンズ系に繰り返し通して漸次ビーム径を小さくするようにしたことを特徴とする光学処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡易かつ安価に光の装飾や熱処理などを可能にした光学反射装置及び光学処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光を利用した装置や装飾品は種々のものが考案されており、インテリア備品としても種々のものが実用化されている。光学的な装飾品としては、ＬＥＤ等の光源を用いて幻想的な表示を行ったり、またバーチャル世界を思わせるようなものも提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の光学的製品にあっては、構成部品が多く、複雑な構造で、高価なものが多いという問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、簡易かつ安価な構成で光学的な作用が得られる光学反射装置及び光学処理方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光学反射装置は、所望のビーム径で入射した光ビームを前記入射したビーム径よりも小さいビーム径の光ビームに変換するレンズ系と、前記小さいビーム径に変換された光ビームを反射させて前記レンズ系に再び入射させる複数の反射鏡を備えたものである。
【０００６】
本発明に係る光学処理方法は、所望のビーム径の光ビームをレンズ系に入射させて該入射したビーム径よりも小さいビーム径の光ビームに変換する変換工程と、該小さいビーム径に変換された光ビームを複数の反射鏡により反射させて前記レンズ系に再び入射させる反射工程とを有し、光ビームを前記レンズ系に繰り返し通して漸次ビーム径を小さくするようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面について説明する。
【０００８】
図１は本発明の実施例の構成を示す斜視図である。同図において、１はレンズ２を通して所望のビーム径の平行な光ビームＬ１を出射する投光器、３はその光ビームＬ１が内部に入射される四角形の箱状の筐体で、三つの内壁面の少なくとも中央部はミラー（鏡）状になっている。４は中央部内側がミラー状に形成されてその周囲部がガラス等の透光性材料からなる円形の反射板で、上記筐体３の残りの一つの側板の中央部に嵌め込まれている。５は凸レンズ５ａと凹レンズ５ｂからなるレンズ系で、入射した光ビームの径を小さいビーム径に変換するためのものである。
【０００９】
上記構成において、投光器１からの光ビームＬ１は反射板４の周囲部４を通して筐体３内に入り、レンズ系５に入射する。このレンズ系５は凸レンズ５ａと凹レンズ５ｂから構成されており、このレンズ系５を通過すると、入射した光ビームは入射前より小さな径の平行な光ビームＬ２となってでていく。この小さな径になった光ビームＬ２は、筐体３の各内壁面の複数の反射鏡（ミラー）及び反射板４で反射して、再び上記レンズ系５に入射する。
【００１０】
そして、これらのレンズ系５によるビーム径変換工程と、筐体３の各内壁面の反射鏡（ミラー）及び反射板４による反射工程とを繰り返すことにより、ビーム径は漸次小さくなっていく。これにより、光ビーム自体による熱作用が得られたり、また光による幻想的な表示などが可能となる。
【００１１】
このように、本実施例では、簡易かつ安価な構成により、光学的な作用が得られ、装飾品を始め、熱処理装置、熱作用装置、照明装置、工芸品、玩具などの製品に実用化することができる。
【００１２】
図２は上述の本発明の第１の実施例における光ビームの変化の様子を示したものである。上記のように、筐体３の各内壁面に形成されたミラー６ａ、６ｂ、６ｃ及び反射板４により光ビームは多数回凸レンズ５ａと凹レンズ５ｂを通過し、ビーム径は際限なく小さくなっていく。
【００１３】
図３は本発明の第２の実施例を示す図である。本実施例は、レンズ系５を複合レンズ５ｃにより構成したものであり、この複合レンズ５ｃに凸レンズと凹レンズの機能を持たせている。したがって、上記と同様の作用効果が得られる。
【００１４】
図３は本発明の第３の実施例を示す図である。本実施例は、レンズ系５を２枚の凸レンズ５ａ、５ｄにより構成したものである。このような構成であっても、上記の各実施例と同様の作用効果が得られる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、簡易かつ安価な構成で光学的な作用が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の構成を示す斜視図
【図２】第１の実施例を示す説明図
【図３】第２の実施例を示す説明図
【図４】第３の実施例を示す説明図
【符号の説明】
１  投光器
２  レンズ
３  筐体
４  反射板
５  レンズ系
５ａ  凸レンズ
５ｂ  凹レンズ
５ｃ  複合レンズ
５ｄ  凸レンズ
６ａ  ミラー
６ｂ  ミラー
６ｃ  ミラー
【図１】
2004240190.tif 000003
【図２】
2004240190.tif 000004
【図３】
2004240190.tif 000005
【図４】
2004240190.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】旗竿を通して送風した空気で旗をはためかせる装置において、最も効率的な送風の機器、方法、機構を提供する。また旗のはためき方を操作して、会場での行事の進行状況を理解し易くする。【解決手段】旗竿１の基部箱２に斗出口４を上に向けて設置した遠心送風機３の斗出口に旗竿を直結したので、遠心送風機から旗竿末端迄の間は同一直径で、且つ真っ直に出来ていて、途中急激に細くなったり、曲がったりする個所がないので、送風効率がよい。また複数の旗竿の中の特定のものを送風したり、止めたり、はためき方向を変えたりして、行事の進行状況を理解しやすくする。【選択図】図１
2004240173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旗竿を通して送風した空気を、旗の取付側から吹き出して、旗をはためかせる装置において、旗竿の下端を、吐出口を上向き設置した遠心送風機の上記吐出口に直結した旗竿。
【請求項２】
旗竿を通して送風した空気を、旗の取付側から吹き出して、旗をはためかせる装置において、会場の行事の進行に関連させて、複数の旗の中から、特定の旗をはためかせたり、止めたり、はためく方向を変えたりして、上記行事の進行状況を理解し易くする旗竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、旗竿を通して送風した空気を、旗の取付部から吹き出し、旗をはためかせる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来旗竿を通した空気により旗をはためかせる装置は種々提案されとゐるが、送風機の構造に関しては不明瞭であるか、（例えば実用新案文献１参照。）または、不適切な方法が提案されている。（例えば特許文献２参照。）また、掲揚する旗の種類を選択したり、送風を間欠的開閉して、（感覚的に）演出効果を創出するものはあったが、（例えば特許文献３参照。）はためかせる旗の種類、はためかせる時期、方向などで会場での行事の進行状況を説明するる提案がなかった。また上記特許文献３は遠心送風機を使っているがブロワーから旗竿迄の送風管は複雑に曲がっており、その間の送風効率は悪い。
【０００３】
【実用新案文献１】
実開昭６１−７６０５７号広報
【実用新案文献２】
実開平７−８８８８号広報
【特許文献３】
特開２０００−２７６０８６号広報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は旗竿を通して、空気を最も効率よく送り、機械を小型化し、簡便化することを課題としている。また、はためかせる旗の種類、はためかせる時期、方向などで、会場の行事の進行状況を理解し易くさせることを、課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の装置では、送風の手段として、圧力は高いが、送風量の少ないコンプレッサーや、小口径のパイプに送風することに適さなプロペラ式送風機を使わず、低圧力ではあるが、送風量が多く、またエネルギー効率の最も良い遠心送風機を使用している。遠心送風機の上向きにした斗出口と中空の旗竿の下端とを直結して、送風機から旗竿への空気通路に、通風に抵抗する各種構造をなくすることで、送風機から送り出された大量の空気を、途中効率よく旗竿に送入させている。
【０００６】
また、送風機の作動を遠隔操作によってＯＮ，ＯＦＦしたり、旗竿を回転させたりして、会場の行事の進行内容に関連させて、複数の旗の中から、特定の旗をはためかせたり、停止させたり、はためく方向を変えたりする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１において、旗竿１の基部箱２の中に、遠心送風機３が、斗出口４を上に向けて装着されている。斗出口４には旗竿の下端５が直結されている。送風機３から送られた空気は、旗竿１の中を通って上に行き、上部に取りつけられた旗６の取付側の左右２ケ所の吹き出し口７、７ａから、旗の方向やや上向きに、吹き出されて旗をはためかせる。斗出口４から旗竿５の間に、急に直径が細くなる個所があったり、急に曲がる個所があると、送風された空気がぶつかって反発し、風量が急激に減少する。従って送風機の斗出口から、末端迄の間は、本発明のように、同一直径で、且つ真っ直に出来ているのが理想である。もし直径を途中で細くする必要があるときはテーパー状になだらかに細くすると、急激な抵抗は発生しない。旗６をはためかせたり、止めたり、はためく方向を変えるには、送風機３の電源をＯＮ，ＯＦＦしたり、旗竿１を回転させたりするが、これは直接手で操作してもよいし、遠隔操作でもよい。
【０００８】
図示されない本発明の他の実施例では、例えばオリンピックの室内競技場で、優勝者が金メタルを授賞する瞬間に、その選手の国の国旗がはためく。国際会議の会議場に並んでいる各国国旗に中から、今発言している人の国旗がはためく。アイスホッケーや、サッカーの国際試合で、両軍の得点数だけの国旗が左右で、それぞれ反対方向にはためくなど、その他多数の実施方法がある。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されたような効果を奏する。
【００１０】
低圧で、大量の空気を送る遠心送風機の斗出口から送風された空気は、途中抵抗する要素がないので、全送風量が無駄なく旗竿に送られ、送風効率がきわめて高い。また会場の行事の進行に合わせて、複数の旗がそれぞれ状況に合わせてはためいたり、止まったり、希望の方向にはためいたりするので、情景を観察者に良く理解差せる効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の旗竿の一実施例を示す、一部断面図を含む、側面図である。
【符号の説明】
１旗竿
２基部箱
３遠心送風機
４斗出口
５旗竿の下端
６旗
７、７ａ吹き出し口
【図１】
2004240173.tif 000003
(57)【要約】【課題】トリアージタグに関連付けられる傷病者の情報と治療に活用することの出来る医療設備及び人員の情報から最適な治療のスケジュールを立案し限られた医療チームのパワーで出来るだけ多くの人命を救うことを目標とする。【解決手段】本発明は傷病者に装着する傷病者固有の識別コードを持つ電子タグと、電子タグの識別コードを読み取る機能を有するネットワークに接続された携帯端末とネットワークに接続されたデータベースで構成し、識別コードと傷病者の状態を端末から入力出来るようにした、ネットワークに接続されたデータベースから構成する。【選択図】図１
2004240797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傷病者に装着する固有の識別コードを持つ電子タグと電子タグの識別コードを読み取る機能を有するネットワークに接続された端末とネットワークに接続されたデータベースで構成し、識別コードと傷病者の状態を端末からネットワークに接続されたデータベースに入力し、別途入力した治療体制と傷病者の状態を併せて評価することで治療の順番とスケジュールを決定するトリアージタグ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は大規模災害時に治療を要する傷病者を識別し出来るだけ多くの人を救うために使用されているトリアージタグに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
大規模災害時に用意された医療チームのパワーと医療設備で出来るだけ多くの人命を救うためには全傷病者の状態を把握し医療チーム全体の能力を考慮して治療のスケジュールを決定することが不可欠である。
そのために、従来から傷病者の状態を明示するためのトリアージタグが用いられている。しかし従来のトリアージタグは個々の傷病者に状態を示す電子タグを装着し一目で治療の緊急度をわかるようにしているにすぎない。
それでは多くの範囲に傷病者が分散する大規模な災害時には緊急性が高いにも関わらず有効な治療を受けられないまま命を失う被災者が出る可能性が高い。また、救急医療は時間との闘いでもあるが従来のトリアージタグでは時間を管理することが出来ない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
トリアージタグに関連付けられる傷病者の情報と治療に活用することの出来る医療機関の機能及び人員の情報から最適な搬送のスケジュールを立案し限られた医療チームのパワーで出来るだけ多くの人命を救うことを目標とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は傷病者に装着する傷病者固有の識別コードを持つ電子タグと、電子タグの識別コードを読み取る機能を有するネットワークに接続された携帯端末とネットワークに接続されたデータベースで構成し、識別コードと傷病者の状態を端末から入力出来るようにした、ネットワークに接続されたデータベースから構成する。
【０００５】
電子タグを傷病者に装着すると同時に、端末からその電子タグの識別コードと傷病者の状態を、ネットワークを通じてデータベースに入力する。
【０００６】
データベースにはあらかじめ医療機関の能力に関する情報を入力しておき、傷病者に関するデータが新たに入力される毎に傷病者全体の状態と医療チームの能力から治療の優先順位を決定する機能をプログラム化して用意しておく。
【０００７】
傷病者に関する入力情報としては、性別・年齢・診察した時刻・負傷の程度、搬送の順番等がある。搬送の順番は（１）急いで搬送、（２）その次に急ぐ、（３）急がない、（４）死亡、の（１）から（４）の程度に分類されている。入力された情報をもとにデータベース側のエキスパートシステムやデータベースを参照する医療エキスパートの入力によって傷病者の緊急度に関する情報を追加することも出来る。
【０００８】
データベース側のプログラムで、刻々と変化する入力された傷病者に関する情報と医療チームの活動状態からダイナミックに最適な治療スケジュールを求め、救助される最大公約数を求める。
【０００９】
医療従事者への伝達はどのような手段を使用しても良いが電子タグと傷病者の情報を入力する端末へ直接フィードバックして表示するのが最も効果的である。
【００１０】
医療従事者が、実施した治療と治療の効果を端末から入力して傷病者の情報を更新出来るようにすれば傷病者の状態に応じて逐次対応が可能となる。さらにデータベースにアクセスすることで災害現場の状態を監視しながら外部への救援要請をおこない医療チームを協力にサポートすることも可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図面に従って説明する。
図１に本発明を図面に従って説明する。傷病者１に装着する傷病者固有の識別コードを持つ電子タグ２と、識別コードを読み取る電子タグ読取装置３と携帯端末４とネットワーク５に接続されたデータベース６で構成し、識別コードと傷病者１の状態を端末から入力ができ、ネットワークに接続された各専門の医療従事者８で構成された医療チーム７が傷病者１の状態を閲覧できるように構成する。
【００１２】
図２は実施例を示す。災害現場から収容した傷病者１を、医療エキスパートが同乗している救急車両９から傷病者の緊急度に関する情報を、ネットワーク５を通じて救急センター等に送信することによって、最適な治療スケジュールを求め医療従事者に伝達することが出来る。
【発明の効果】
本発明のトリアージタグ管理システムを用いれば大規模な災害現場においても最適な医療スケジュールを得ることが出来、より多くの尊い人命を救うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示す斜視図
【図２】本発明の実用例を示す斜視図
【符号の説明】
１  傷病者
２  電子タグ
３  電子タグ読取装置
４  携帯端末装置
５  ネットワーク
６  データベース
７  医療チーム
８  医療従事者
９  救急車両
【図１】
2004240797.tif 000003
【図２】
2004240797.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の広告代理店業務では、広告主に過去の統計に基づく広告効果に関するデータを提示し、その古いデータを基に未来の状況を予想させ、掲載の決定を促す手法を営業形態としていた。その為、実際に広告を掲載したときの効果は、予想でしかなく、リスクが大きかった。また、広告主の意思決定から掲載までに、かなりの日数が必要であり、ジャストタイムでの広告が難しかった。【解決手段】本発明は、広告媒体、広告データ、広告主の意思決定を一連のシステムとして運用し、オンラインにより広告主に広告掲載効果をリアルタイムに把握させ、広告主の意思に基づき瞬時に広告の掲載を可能とさせることにより解決します。【選択図】        図１
2004240707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上または、ＩＰネットワーク上にて管理される広告媒体に、広告主が掲載をしたいと考えたときに、インターネットまたは専用端末を介し、掲載決定に必要な情報、例えホームページ閲覧者数、広告料等の閲覧と掲載申込を行え、その結果が広告媒体に直ちに反映されるシステム。
【請求項２】
データベースにて電子的に複数の広告原稿管理し、広告主の要求または、掲載すべき広告を、瞬時にインターネット上の広告媒体または、専用端末等の広告表示に反映させるシステム。
【請求項３】
請求項１における広告主が広告掲載の意思決定をするのに必要な情報、広告媒体サーバへのアクセス者数、アクセス者の客層、専用端末設置場所の来場者数、同場所の映像情報等を、ネットワークを介しリアルタイムに広告主に提供するシステム。
【請求項４】
請求項２の掲載すべき広告の決定を、インターネットまたは専用ネットワークを介し広告主主体で決定させるシステム。その手段としては、オンラインオークション、先着順等の方法がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上または、専用ネットワーク上において、現在の広告媒体の価値を提示し、その媒体への広告主の広告掲載意思をリアルタイム反映させる広告代理店業に関するビジネスモデル。
【０００２】
【従来の技術】
従来の広告代理店業務では、広告主に過去の統計に基づく広告効果に関するデータを提示し、その古いデータを基に未来の状況を予想させ、掲載の決定を促す手法を営業形態としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の広告提案方法では、過去のデータに基づいた広告効果を見て、未来に投資させることしか出来なかった。
【０００４】
また、広告の掲載業務（広告効果の提案、広告料の決定、広告の掲載等）には、常に広告代理店の人手間が介在し、広告主の意思決定から掲載までに、かなりの日数が必要であり、ジャストタイムでの広告が難しかった。
【０００５】
本発明は、広告主に広告掲載効果をリアルタイムに把握させ、広告主の意思に基づき瞬時に広告の掲載を可能とさせることと、現状の広告代理店業務をより広告主主体に行わせ、代理店側にそのシステムにより新たなビジネス収益を生ませること、さらには、広告閲覧者に有意義な広告閲覧をさせることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためのシステムは、大きく三つのシステムから構成される。
【０００７】
第一のシステムは、現状のネットワーク上に配置された広告媒体、例えばホームページ上のバナー広告や街頭の大型モニター等がこれにあたる。これにまず、以下に説明する広告データベースサーバの広告を表示する機能と、現在のアクセス状況等広告主の意思決定に必要な有意な情報を送信または表示させる機能を持たせる。
【０００８】
広告の表示の方法としては、インターネット上のリンク方式や、プッシュ型によるデータ送信などがある。また、アクセス状況の送信または表示方法としては、インターネット上では、ウェブサーバのアクセスログから取得する方法、街頭モニター等では、施設の入場者数情報やライブカメラによる現場の映像配信などがある。
【０００９】
第二のシステムは、広告原稿データを管理するシステムである。このデータベースサーバは、事前の広告主との契約により、いつでも広告媒体に表示できるよう、広告をデジタルデータとして管理するシステムです。
【００１０】
複数の広告主の広告データを管理し、複数の広告媒体及びあとで説明する広告掲載申込システムと連携し、各媒体への広告表示を一元的に管理します。
【００１１】
第三のシステムは、広告主の掲載申込を管理する広告掲載申込システムです。広告主が、好きな場所から広告掲載の申込ができるようネットワークで結ばれたサーバ上に位置し、広告媒体の仕様に合わせて広告スペースを販売します。
【００１２】
広告媒体の仕様とは、広告料金や、掲載資格、先着順やオークション等の販売方法、広告表示期間などです。また、仕様に併せて広告価値の基準となる広告媒体からのリアルタイムな情報を広告主に提供します。
【発明の実施の形態】
【００１３】
図１で示されるフローは、広告掲載申込から広告表示までの処理の実施例です。
【００１４】
予め、本システム利用者である▲２▼広告主は、▲１▼データサーバに▲４▼広告データを登録します。▲１▼データサーバは、複数の広告主の広告データを管理します。
【００１５】
また、▲１▼データサーバは、▲３▼媒体主企業により運営されるウェブサーバとリンクしホームページ上のバナー広告をリアルタイムに書き換えられる機能を有します。
【００１６】
上記機能の連携により、▲３▼媒体主企業の運営するホームページ上のバナー広告を、▲１▼データサーバが任意の▲４▼広告主データに書き換えられる体制を整えます。
【００１７】
この任意の広告主の選択方法として、例えばオークション形式を取る場合、▲１▼データサーバは、▲２▼広告主に対し▲６▼広告媒体（例ではウェブサーバ）から得た▲５▼広告価値情報を▲２▼広告主にリアルタイムに提供します。
【００１８】
▲２▼広告主らは、▲５▼広告価値表示をもとに、▲１▼データサーバ上で開催されるオンラインオークションで、▲６▼広告媒体への広告表示を入札及び落札し、その結果をもとに、▲１▼データサーバは▲４▼広告データから表示すべき広告データを選択し、▲６▼広告媒体へ表示します。
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１９】
本発明は、広告効果の課題であった判断が、現在の状況をみて瞬時に行える。このことは、現在の判断材料に対して直ちに広告掲載ができるため、高い広告効果が期待できるとともに、広告主の満足度のアップにつながります。
【００２０】
オークション方式の採用により、バナースペース提供側は、その時の市場価格にあった価格で常に販売が可能になります。価格設定を誤ることなく、高く設定しすぎたことによる売れ残りや、その不安から安すぎる価格設定をしてしまうなどのリスクから開放されます。
【００２１】
さらに、本システムの運用管理などを行うビジネスが新たに成り立ち、広告代理店業のあらたな収益源として、今までにないビジネスモデルが生まれます。
【００２２】
広告代理店等が本システムを運用する場合、広告主のオークション履歴を分析することで、予算等の状況が把握でき、広告主に対して効果的な提案を行うことが可能となります。
【図面の簡単な説明】
【図１】インターネット網におけるバナー広告事例
【図１】
2004240707.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、アプリケーションプログラムの信頼性を向上し、固定ディスク装置が持つ不良セクタの代替えを実施してもアプリケーションプログラムの動作を損なわず、誤って使用することによるアプリケーションの処理中断を回避することを課題とする。【解決手段】本発明は、アプリケーションプログラムを使用しているファイルが使用する固定ディスク装置上のディスク領域が物理的に破損した場合、ディスク領域のファイル操作で異常終了したファイルを異常終了したことが明示できるファイル名に変更し、不良セクタを含む領域を隔離することを特徴とする。【選択図】図１
2004240785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムを使用しているファイルが使用する固定ディスク装置上のディスク領域が物理的に破損した場合、ディスク領域のファイル操作で異常終了したファイルを異常終了したことが明示できるファイル名に変更し、不良セクタを含む領域を隔離することを特徴とする固定ディスク装置のファイル制御におけるプログラム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定ディスク装置のファイル制御におけるプログラム制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように従来のプログラム制御方法においては、アプリケーションプログラムが使用しているファイルが使用する固定ディスク装置上のディスク領域が物理的に破損した場合、異常検出で処理を終了するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の制御方法においては、異常検出後は処理を継続することが出来ず、また、物理的に破損したディスク領域を回避することが出来なかった。更に固定ディスク装置の持つ不良セクタの代替え機能を使用すると、アプリケーションプログラムが使用しているファイルが破壊されアプリケーションプログラムが動作しなくなることがあった。
【０００４】
本発明は、アプリケーション側から物理的に破損したディスク領域を使用しないようにしてアプリケーションプログラムの信頼性を向上し、固定ディスク装置が持つ不良セクタの代替えを実施してもアプリケーションプログラムの動作を損なわず、誤って使用することによるアプリケーションの処理中断を回避することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アプリケーションプログラムを使用しているファイルが使用する固定ディスク装置上のディスク領域が物理的に破損した場合、ディスク領域のファイル操作で異常終了したファイルを異常終了したことが明示できるファイル名に変更し、不良セクタを含む領域を隔離することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図１と図２を用いて説明する。
【０００７】
図３に示すようにアプリケーションプログラムは、アプリケーションプログラムが実行されているオペレーティングシステム（以下ＯＳと略す）のファイル入出力関数を介して、固定ディスク装置上のファイルを読み出しまたは書き込み（以下操作と略す）する。ファイル入出力関数はＯＳが動作している制御装置のデータ入出力を介して固定ディスク装置上のファイルを操作するが、固定ディスク装置上のファイルを操作する領域に物理的に損傷した領域（以下不良セクタと略す）があるとファイル入出力関数はアプリケーションプログラムに対し異常終了を報告する。
【０００８】
本発明はアプリケーションプログラムが使用しているファイル領域に不良セクタが含まれていることに着目し、図１に示すようにファイル操作で異常終了したファイルを異常終了したことが明示できるファイル名に変更し、不良セクタをアプリケーションプログラムから使用しない手段をもうけたことを特徴とする。本発明によれば、アプリケーションプログラムはファイル操作の異常終了により不良セクタを回避することが可能となり、ファイルの復帰動作を行うことにより、正常動作を継続することが出来る。更に固定ディスク装置の持つ不良セクタの代替え機能を実施しても、不良セクタはアプリケーションプログラムが使用しない領域にあるため、アプリケーションプログラムは正常動作を継続できる。また、本発明はＯＳに依存しない形態であるため、制御基板を直接制御する機能を持たないＯＳに対しても有効である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、不良セクタをアプリケーションプログラムから使用しないようにすることが可能となるため、アプリケーションプログラムの信頼性を向上し、固定ディスク装置が持つ不良セクタの代替えを実施してもアプリケーションプログラムの動作を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプログラム制御方法を示す図。
【図２】ファイル操作を示す図。
【図３】従来のプログラム制御方法を示す図。
【図１】
2004240785.tif 000003
【図２】
2004240785.tif 000004
【図３】
2004240785.tif 000005