(57)【要約】【課題】消費電力を抑えることができる車両盗難追跡装置を提供すること。【解決手段】車両盗難追跡装置１は、自車１０２とサービスセンタ１０３との通信の可否判断を行う通信エリア内外判断処理部７と、当該通信エリア内外判断処理部７により通信不能と判断された場合には、所定の情報を送信しないように制御する制御部１２と、を備える。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車が盗難にあった場合に、所定の情報を基地局に送信する車載送信手段を制御する車両盗難追跡装置において、
自車と前記基地局との通信の可否を判断する通信エリア内外判断処理手段と、
前記通信エリア内外判断処理手段により通信エリア外と判断された場合には、前記所定の情報の送信を中止するべく制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする車両盗難追跡装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両盗難追跡装置において、
前記通信エリア内外判断処理手段は、送信中止状態においても、所定時間毎に通信状態をモニタし、
前記制御手段は、通信可能となった際に、前記所定の情報を前記基地局へ送信することを特徴とする車両盗難追跡装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両盗難追跡装置において、
自車の速度を検出する速度検出手段を備え、
前記通信エリア内外判断処理手段は、自車と前記基地局との通信が可能であると判断した場合には、前記速度検出手段にて検出された自車の速度に応じて、前記所定の情報を送信する時間間隔を変更することを特徴とする車両盗難追跡装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両盗難追跡装置において、
前記通信エリア内外判断処理手段は、自車の速度が所定速度より大きい場合には、前記所定の情報を送信する時間間隔を短い時間間隔とすることを特徴とする車両盗難追跡装置。
【請求項５】
請求項３記載の車両盗難追跡装置において、
前記通信エリア内外判断処理手段は、自車の速度が所定速度より小さい場合には、前記所定の情報を送信する時間間隔を長い時間間隔とすることを特徴とする車両盗難追跡装置。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１項に記載の車両盗難追跡装置において、
前記速度検出手段は、自車の速度を、自車位置の単位時間あたりの変化量に基づいて測定することを特徴とする車両盗難追跡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自車が盗難にあった場合に、所定の情報を基地局に送信する車載送信手段を制御する車両盗難追跡装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば特開平８−１３６６３９号公報や特開平８−３０１１０７３号公報に示すように、車両が盗難にあった場合に、盗難にあった旨の盗難情報と、自車位置情報と、を基地局に送信する車載送信手段を制御する車両盗難追跡装置が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、当該車載送信手段は、自車が盗難にあった場合には、所定の情報を車載送信手段に送信し続けていた。このため、消費電力が大きくなるという問題点があった。
【０００４】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その主に目的とするところは、消費電力を抑えることができる車両盗難追跡装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願特許請求の範囲に記載の発明は、自車と基地局との通信の可否を判断する通信エリア内外判断処理手段と、通信エリア内外判断処理手段により通信エリア外と判断された場合には、所定の情報の送信を中止するべく制御する制御手段と、を備えたことを主に特徴とする。
【０００６】
【発明の効果】
本願特許請求の範囲に記載の発明によれば、主に以下の効果を得ることができる。
【０００７】
即ち、本発明では、通信エリア内外判断処理手段により通信エリア外と判断された場合には、制御部が、所定の情報の送信を中止するべく制御するので、当該所定の情報の送信に要する電力を消費しないように制御することができる。
【０００８】
したがって、本発明は、その消費電力を抑えることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第一の実施の形態）
以下、本発明に係る第一の実施の形態（請求項１〜５の何れかに記載の発明に対応）を図１〜図３に基づいて説明する。ここで、図１は車両盗難追跡システム１００の構成を示した説明図であり、図２は、車両盗難追跡装置１の構成を示したブロック図であり、図３は、車両盗難追跡装置１による処理の手順を示したフローチャートである。
【００１０】
本第一の実施の形態においては、図１に示す自車１０２に本発明に係る車両盗難追跡装置１（図２参照）等が搭載されている。
【００１１】
そして、図１及び図２に示すように、ＧＰＳ衛星１０１と、自車１０２と、サービスセンタ（基地局）１０３と、公衆電話網１０４と、で車両盗難追跡システム１００が構成されている。
【００１２】
まず、当該車両盗難追跡システム１００の各構成要素について図１及び図２に基づいて説明する。
【００１３】
ＧＰＳ衛星１０１は、ＧＰＳ衛星１０１の位置等に関するＧＰＳ衛星情報を作成し、図２に示す車両盗難追跡装置１に送信する。
【００１４】
自車１０２は、図２に示すように、本発明に係る車両盗難追跡装置１とＧＰＳ情報作成部２を備えている。これらの構成については、後述する。
【００１５】
図１に示すサービスセンタ１０３は、自車１０２による応答を要求する旨の応答要求情報を公衆電話網１０４に送信する。そして、自車１０２から応答があった場合には、所定のサービスを行う。
【００１６】
公衆電話網１０４は、自車１０２とサービスセンタ１０３との間で行われる通信を仲介する。具体的には、自車１０２から与えられた情報をサービスセンタ１０３に送信し、サービスセンタ１０３から与えられた情報を自車１０２に送信する。
【００１７】
次に、車両盗難追跡装置１、及びＧＰＳ情報作成部２の構成等について、図２に基づいて説明する。
【００１８】
車両盗難追跡装置１は、図２に示すように、車速検知部３、車両盗難防止装置５、車載送信部（車載送信手段）６、通信エリア内外判断処理部（通信エリア内外判断処理手段）７、及び制御部（制御手段）１２を備えている。
【００１９】
また、車両盗難追跡装置１は、その他の構成要素として、表示部８、音声出力部９、音声入力部１０、及びキーボード１１を備えている。
【００２０】
ここで、ＧＰＳ情報作成部２、車両盗難防止装置５、車載送信部６、通信エリア内外判断処理部７、及び制御部１２は取付位置が分からないように、かつ、容易に取り外されないように、自車１０２に取付けられている。これらは、自車１０２が盗難にあった場合に主に使用されるものであるから、自車１０２を盗難しようとする者により容易に取り外されないようにする必要があるからである。
【００２１】
ＧＰＳ情報作成部２は、図１に示すＧＰＳ衛星１０１から与えられたＧＰＳ衛星情報を図示しないＧＰＳアンテナを用いて取得し、当該取得されたＧＰＳ衛星情報に基づいて自車１０２の位置、即ち自車位置と現在時刻を測定する。
【００２２】
そして、ＧＰＳ情報作成部２は、測定結果に関するＧＰＳ情報２ａを作成し、車両盗難防止装置５と制御部１２に出力する。
【００２３】
車速検知部（速度検出手段）３は、図１に示す自車１０２の速度を車速センサ等を用いて検知し、車速情報３ａを作成する。
【００２４】
車両盗難防止装置５は、例えば、イモビライザを用いており、キー暗証コードが照合されないままイグニッションが始動された、或いは自車１０２が移動したときに盗難検知情報を制御部１２に出力する。
【００２５】
ここで、キー暗証コードが照合されないまま自車１０２が移動した場合としては、例えば、自車１０２がトレーラーにより運ばれてしまう場合が考えられる。なお、車両盗難防止装置５は、キー暗証コードが照合されないまま自車１０２が移動したかどうかを、ＧＰＳ情報作成部２から与えられたＧＰＳ情報２ａに基づいて判断する。
【００２６】
また、車両盗難防止装置５は、これ以外にも、例えば、自車１０２のドアが不正に開けられたときに盗難検知情報を制御部１２に出力することもできる。
【００２７】
車載送信部６は、送受共用部６ａ、情報受信部６ｂ、情報送信部６ｃ、及び周波数シンセサイザ６ｄを備えている。
【００２８】
送受共用部６ａは、送受用アンテナ６ｅを備えており、当該送受用アンテナ６ｅを用いて、図１に示す公衆電話網１０４から情報を取得して、情報受信部６ｂに出力する。
【００２９】
また、情報送信部６ｃから与えられた情報を送受用アンテナ６ｅを用いて公衆電話網１０４に送信する。
【００３０】
情報受信部６ｂは、送受共用部６ａから与えられる情報を、後述する周波数シンセサイザ６ｄが当該情報の使用チャンネルを認定した後、通信エリア内外判断処理部７及び制御部１２に出力する。
【００３１】
情報送信部６ｃは、制御部１２から与えられた情報を、後述する周波数シンセサイザ６ｄが当該情報の使用チャンネルを認定した後、送受共用部６ａに出力する。
【００３２】
周波数シンセサイザ６ｄは、制御部１２が情報送信部６ｃに出力した情報と、送受共用部６ａが情報受信部６ｂに出力した情報と、の使用チャンネルを認定する。
【００３３】
通信エリア内外判断処理部７は、情報受信部６ｂから与えられる情報に基づき、車載送信部６とサービスセンタ１０３との通信が行われているかどうかを検出し（即ち、通信状態をモニタし）、これにより、自車とサービスセンタ１０３との通信の可否を判断する。
【００３４】
即ち、通信エリア内外判断処理部７は、通信が行われていると判断した場合には、通信可能（即ち、自車１０２がサービスセンタ１０３の通信エリア内に存在する）と判断する。
【００３５】
一方、通信エリア内外判断処理部７は、通信が行われていないと判断した場合には、通信不能（即ち、自車１０２がサービスセンタ１０３の通信エリア外に存在する）と判断する。
【００３６】
ここで、通信エリア内外判断処理部７は、後述するように、上述した判断を常時行っている。
【００３７】
そして、通信エリア内外判断処理部７は、サービスセンタ１０３との通信が可能である場合には、サービスセンタ１０３に情報を送信することを許可する旨の通信許可情報を制御部１２に所定の時間間隔で出力する。
【００３８】
表示部８は、制御部１２から与えられた画像情報を表示する。音声出力部９はスピーカ９ａを備えており、制御部１２から与えられた音声情報を当該スピーカ９ａにて出力する。
【００３９】
音声入力部１０はマイク１０ａを備えており、当該マイク１０ａにて入力された音声情報（例えば、ダイヤル番号情報）を制御部１２に出力する。キーボード１１は、操作者による入力操作（例えば、ダイヤル番号情報の入力）により操作情報を作成し、制御部１２に出力する。
【００４０】
制御部１２は、車両盗難防止装置５から盗難検知情報が与えられ、かつ、通信エリア内外判断処理部７から通信許可情報を与えられた場合にのみ作動し、以下の制御を行う。
【００４１】
即ち、制御部１２は、車両盗難防止装置５から与えられた盗難検知情報と、ＧＰＳ情報作成部２から与えられたＧＰＳ情報と、を含む追跡要求情報（所定の情報）を生成し、情報送信部６ｃに出力する。
【００４２】
また、制御部１２は、音声入力部１０やキーボード１１から与えられた情報を情報送信部６ｃに出力する。
【００４３】
次に、図１に示す自車１０２が盗難にあった場合における車両盗難追跡装置１等による処理の手順について、図１〜図３に基づいて説明する。
【００４４】
まず、図１に示す自車１０２が盗難にあった場合には、図２に示す車両盗難防止装置５が、自車１０２が盗難にあったと判断し、盗難検知情報を作成する。
【００４５】
次いで、車両盗難防止装置５は、当該作成された盗難検知情報を制御部１２に出力する。
【００４６】
次いで、図３に示すステップＳ１にて、通信エリア内外判断処理部７が、自車１０２とサービスセンタ１０３との通信の可否を判断する。
【００４７】
この結果、通信エリア内外判断処理部７は、通信不能と判断した場合（ステップＳ１にてＮＯ）には、図３に示すステップＳ２にて、通信許可情報を制御部１２に出力しない。
【００４８】
これによって、通信エリア内外判断処理部７は、制御部１２を停止状態に維持する。
【００４９】
したがって、ステップＳ２では、制御部１２が追跡要求情報を生成しないので、送受共用部６ａは、当該追跡要求情報をサービスセンタ１０３に送信しない。言い換えれば、車両盗難追跡装置１は、追跡要求情報の送信を中止するべく制御する。
【００５０】
一方、上述したステップＳ１にて、通信エリア内外判断処理部７が、通信可能と判断した場合には、ステップＳ３にて、通信許可情報を制御部１２に出力する。
【００５１】
次いで、制御部１２が、通信エリア内外判断処理部７から与えられた通信許可情報と、車両盗難防止装置５から与えられた盗難検知情報と、に基づいて起動する。
【００５２】
次いで、ステップＳ４にて、通信エリア内外判断処理部７が、車速検知部３から、車速情報３ａを所定回数（当該所定回数は、予め設定される）取得し、当該取得された車速情報３ａに基づいて、平均車速を算出する。
【００５３】
この結果、平均車速がゼロである場合、即ち、自車１０２が停止している場合、には、車両盗難追跡装置１は、ステップＳ５以降の処理を行う。一方、平均車速がゼロでない場合（ステップＳ４にてＮＯ）には、車両盗難追跡装置１は、ステップＳ８以降の処理を行う。そこで、まず、ステップＳ５以降の処理について説明する。
【００５４】
即ち、ステップＳ５にて、制御部１２が、追跡要求情報を生成して情報送信部６ｃに出力し、周波数シンセサイザ６ｄが、当該出力された追跡要求情報の使用チャンネルを認定する。
【００５５】
次いで、情報送信部６ｃが、当該使用チャンネルを認定された追跡要求情報を送受共用部６ａに出力し、送受共用部６ａが、当該追跡要求情報を、公衆電話網１０４を介してサービスセンタ１０３に送信する。
【００５６】
ステップＳ６にて、通信エリア内外判断処理部７が、送受共用部６ａによる追跡要求情報の送信を確認した後、通信許可情報の出力を停止する。これにより、制御部１２を停止させる。
【００５７】
次いで、ステップＳ７にて、通信エリア内外判断処理部７が、ステップＳ６にて通信許可情報の出力を停止してからＸ分経過するまで、通信許可情報の出力を停止し続ける。これにより、通信エリア内外判断処理部７は、ステップＳ６にて通信許可情報の出力を停止してからＸ分経過するまで、制御部１２を停止させ続ける。
【００５８】
つまり、車載送信部６は、時間Ｘ分の間隔で、追跡要求情報を送信する。そして、ステップＳ１５にて、サービスセンタ１０３より、解除情報が送信された場合には、Ｘ分間隔での追跡要求情報の送信を停止する。ここで、解除情報が送信される場合の例としては、例えば、サービスセンタ１０３が、盗難車両の現在地を把握した場合であり、これ以上の追跡要求情報の送信が必要でないと判断された場合である。
【００５９】
他方、車速がゼロでない場合、即ち、自車１０２が走行している場合には、ステップＳ８の処理にて、このときの車速が予め設定した所定速度Ｍよりも大きいかどうかが判断される。そして、車速が所定速度Ｍよりも大きい場合には、ステップＳ９〜Ｓ１１の処理が行われ、車速が所定速度Ｍ以下である場合には、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理が行われる。
【００６０】
車速が所定速度Ｍ以下である場合には、ステップＳ１２にて、車両盗難追跡装置１が、ステップＳ５と同様の処理を行うことで、追跡要求情報を、公衆電話網１０４を介してサービスセンタ１０３に送信する。
【００６１】
次いで、ステップＳ１３にて、通信エリア内外判断処理部７が、ステップＳ６と同様の処理を行うことで、制御部１２を停止させる。
【００６２】
次いで、ステップＳ１４にて、通信エリア内外判断処理部７が、ステップＳ１３にて通信許可情報の出力を停止してからＹ分（長い時間間隔）経過するまで、通信許可情報の出力を停止し続ける。これにより、通信エリア内外判断処理部７は、ステップＳ１０にて通信許可情報の出力を停止してからＹ分経過するまで、制御部１２を停止させ続ける。
【００６３】
つまり、車載送信部６は、時間Ｙ分の間隔で、追跡要求情報を送信する。そして、ステップＳ１５にて、サービスセンタ１０３より、解除情報が送信された場合には、Ｙ分間隔での追跡要求情報の送信を停止する。
【００６４】
ここで、Ｙ分の長さは、Ｘ分よりも短く設定される。即ち、Ｘ分＞Ｙ分の関係が成立する。
【００６５】
一方、上述したステップＳ８にて、平均車速が所定速度Ｍより大きい場合には、ステップＳ９にて、車両盗難追跡装置１は、ステップＳ５と同様の処理を行うことで、追跡要求情報を、公衆電話網１０４を介してサービスセンタ１０３に送信する。
【００６６】
次いで、ステップＳ１０にて、通信エリア内外判断処理部７がステップＳ６と同様の処理を行うことで、制御部１２を停止させる。
【００６７】
次いで、ステップＳ１１にて、通信エリア内外判断処理部７は、ステップＳ１０にて通信許可情報の出力を停止してからＺ分（短い時間間隔）経過するまで、通信許可情報の出力を停止し続ける。
【００６８】
つまり、車載送信部６は、時間Ｚ分の間隔で、追跡要求情報を送信する。そして、ステップＳ１５にて、サービスセンタ１０３より、解除情報が送信された場合には、Ｚ分間隔での追跡要求情報の送信を停止する。
【００６９】
ここで、Ｚ分の長さは、Ｙ分よりも短く設定される。即ち、Ｘ分＞Ｙ分＞Ｚ分の関係が成立する。
【００７０】
なお、車両盗難追跡装置１は、上述したステップＳ１５にて、サービスセンタ１０３より解除情報が送信されていない場合（ステップＳ１５にてＮＯ）には、ステップＳ１以降の処理を繰り返して行う。
【００７１】
以上により、本第一の実施の形態では、車両盗難追跡装置１は、通信エリア内外判断処理部７により通信不能であると判断された場合には、制御部１２を停止させる。
【００７２】
これにより、制御部１２は、追跡要求情報を車載送信部６に出力しないこととなる。
【００７３】
言い換えれば、制御部１２は、通信エリア内外判断処理部７により通信不能であると判断された場合には、追跡要求情報の送信を中止するべく制御する。
【００７４】
これにより、車両盗難追跡装置１は、自車１０２の追跡に支障を生じさせることなく、追跡要求情報の送信に要する電力を消費しないように制御することができる。即ち、車両盗難追跡装置１は、その消費電力を抑えることができる（請求項１記載の発明に対応する効果）。
【００７５】
また、車両盗難追跡装置１は、送信中止状態においても、所定時間毎に通信状態をモニタし（ステップＳ２）、通信可能となった際（ステップＳ１にてＹＥＳ）に、追跡要求情報の送信を行う。
【００７６】
したがって、車両盗難追跡装置１は、自車１０２がサービスセンタ１０３の通信エリア外に出た後、サービスセンタ１０３の通信エリア内に入った場合には、追跡要求情報の送信を再開することができる（請求項２記載の発明に対応する効果）。
【００７７】
ここで、車両盗難追跡装置１は、上記モニタを常時行うので、自車１０２がサービスセンタ１０３の通信エリア外に出た後、サービスセンタ１０３の通信エリア内に入った場合には、追跡要求情報の送信を直ちに再開することができる。
【００７８】
また、車両盗難追跡装置１は、追跡要求情報を送信する時間間隔を変更し、当該時間間隔を平均車速に応じて変更する。
【００７９】
これにより、車両盗難追跡装置１は、その消費電力を抑えることができる。また、平均車速が変化した場合でも、サービスセンタ１０３が自車位置の変化を正確に把握することができるように、時間間隔を変更することができる（請求項３記載の発明に対応する効果）。
【００８０】
具体的には、車両盗難追跡装置１は、平均車速が所定速度Ｍより大きい場合には、Ｚ分（短い時間間隔）毎に追跡要求情報を送信するよう制御する。
【００８１】
したがって、平均車速が所定速度Ｍより大きくなった場合でも、サービスセンタ１０３が自車位置の変化を正確に把握することができるように、時間間隔を変更することができる（請求項４記載の発明に対応する効果）。
【００８２】
一方、平均車速が所定速度Ｍより小さい場合には、車両盗難追跡装置１は、Ｙ分（長い時間間隔）毎に追跡要求情報を送信するよう制御する。
【００８３】
したがって、平均車速が所定速度Ｍより小さくなった場合には、車両盗難追跡装置１は、その消費電力を、平均車速が所定速度Ｍより大きい場合よりも小さく抑えることができる（請求項５記載の発明に対応する効果）。
【００８４】
なお、この場合であっても、平均車速が所定速度Ｍより小さいので、サービスセンタ１０３は、自車位置の変化を正確に把握することができる。
【００８５】
さらに、車両盗難追跡装置１は、平均車速がゼロである場合には、Ｘ分（Ｙ分よりも長く設定されている）毎に追跡要求情報を送信するよう制御する。
【００８６】
これにより、車両盗難追跡装置１の消費電力を、平均車速がゼロでない場合よりも小さく抑えることができる。
【００８７】
なお、この場合であっても、平均車速が所定速度Ｍより小さいので、サービスセンタ１０３は、自車位置の変化を正確に把握することができる。
【００８８】
また、車両盗難追跡装置１は、車速検知部３から車速情報３ａを所定回数取得し、当該取得された車速情報３ａに基づいて平均車速を算出する。
【００８９】
したがって、車両盗難追跡装置１は、平均車速を、車速検知部３により検知された速度、即ち、正確な速度に基づいて平均車速を算出することができる。さらに、当該平均車速、即ち、自車１０２の平均的な挙動に応じて、上記時間間隔を変更することができる。
【００９０】
これにより、車両盗難追跡装置１は、例えば、自車１０２がある時刻においてたまたま停止し、当該時刻以外の時間において走行している場合に、上記時間間隔がＸ分に設定されることを防止することができる。
【００９１】
（第二の実施の形態）
次に、本発明に係る第二の実施の形態（請求項６記載の発明に対応）について図１〜図３に基づいて説明する。
【００９２】
本第二の実施の形態における車両盗難追跡システムは、図２に示す車速検知部３が車速を測定（検出）する手順と、通信エリア内外判断処理部７が自車１０２の速度を測定する手順と、が車両盗難追跡システム１００と異なる他は、車両盗難追跡システム１００と同一の構成である。
【００９３】
したがって、本第二の実施の形態における車両盗難追跡システムの各構成要素についての説明は、車両盗難追跡システム１００と異なる部分についてのみ行う。また、当該各構成要素の符号は、車両盗難追跡システム１００の各構成要素の符号と同一とする。
【００９４】
本第二の実施の形態における車速検知部３は、ＧＰＳ情報作成部２から、ＧＰＳ情報２ａを所定回数（当該所定回数は、予め設定されるが、２回以上となるように設定される）取得する。
【００９５】
そして、車速検知部３は、当該取得されたＧＰＳ情報２ａに基づいて、自車位置の単位時間あたりの変化量を算出し、当該算出された変化量に基づいて、平均車速を測定する。
【００９６】
通信エリア内外判断処理部７は、当該平均車速を自車１０２の平均車速として用いる。
【００９７】
以上により、本第二の実施の形態では、第一の実施の形態における効果と同様の効果を得ることができる他、以下の効果を得ることができる。
【００９８】
即ち、通信エリア内外判断処理部７は、平均車速、即ち、自車１０２の平均的な挙動に応じて、追跡要求情報を送信する時間間隔を変更することができる。
【００９９】
これにより、車両盗難追跡装置１は、例えば、自車１０２がある時刻においてたまたま停止し、当該時刻以外の時間において走行している場合に、当該時間間隔がＸ分（図３参照）に設定されることを防止することができる（請求項６記載の発明に対応する効果）。
【０１００】
なお、上記第一の実施の形態及び第二の実施の形態では、通信エリア内外判断処理部７は、自車とサービスセンタ１０３との通信の可否判断を常時行うこととしたが、所定の時間毎に行ってもよい。この場合でも、請求項２記載の発明に対応する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両盗難追跡システムの構成を示す説明図である。
【図２】車両盗難追跡装置等の構成を示すブロック図である。
【図３】車両盗難追跡システムによる処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　車両盗難追跡装置
２　ＧＰＳ情報作成部
３　車速検知部（速度検出手段）
５　車両盗難防止装置
６　車載送信部（車載送信手段）
７　通信エリア内外判断処理部（通信エリア内外判断処理手段）
１２　制御部（制御手段）
１００　車両盗難追跡システム
１０１　ＧＰＳ衛星
１０２　自車
１０３　サービスセンタ（基地局）
１０４　公衆電話網
【図１】
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【図２】
2004046614.tif 000004
【図３】
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