(57)【要約】【課題】像担持体からの記録材の分離を安定させ、かつ、記録材の分離直後の放電による画像不良を回避すること。【解決手段】複数の懸架ローラーに、回転自在に張架される像担持ベルトと、前記懸架ローラーの一つである転写内ローラーに像担持ベルトを介して対向に配置され、記録材を挟持して像担持ベルト上のトナー像を該記録材に転写する転写外ローラーを備える画像形成装置において、前記転写内ローラーの直径は、前記転写外ローラーの直径より小さく構成され、前記転写内ローラーと前記転写外ローラーの中心とを結ぶ線に垂直で、像担持体ベルトと前記転写外ローラーとのニップ出口を通る直線に対し、記録材の排出方向が前記直線よりも前記転写内ローラー側に５°〜２０°となるように、記録材の排出方向を規制する規制部材を有することを特徴とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の懸架ローラーに、回転自在に張架される像担持ベルトと、前記懸架ローラーの一つである転写内ローラーに像担持ベルトを介して対向に配置され、記録材を挟持して像担持ベルト上のトナー像を該記録材に転写する転写外ローラーを備える画像形成装置において、
前記転写内ローラーの直径は、前記転写外ローラーの直径より小さく構成され、
前記転写内ローラーと前記転写外ローラーの中心とを結ぶ線に垂直で、像担持体ベルトと前記転写外ローラーとのニップ出口を通る直線に対し、記録材の排出方向が前記直線よりも前記転写内ローラー側に５°〜２０°となるように、記録材の排出方向を規制する規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記記録材のトナー像が転写される面とは反対側の面から規制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写外ローラーの直径は、前記転写内ローラの直径の１．２倍以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写内ローラの直径は１２〜２４ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材には、前記記録材の移動に沿って回転する回転体を配設することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像を担持するベルトを用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光体上に形成されたトナー像を、直接、または中間転写体を介して記録材に転写し、画像を得る方法が提案されている。以下に、像担持体ベルトとして中間転写ベルトを用いた画像形成装置について、図８を用いて説明する。
【０００３】
本図において、画像形成手段たるプロセスユニットは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に対応して４個設けられており、１ａ〜１ｄは感光体ドラム、２ａ〜２ｄは一次帯電手段、３ａ〜３ｄは露光手段、４ａ〜４ｄは現像装置、５１は中間転写ベルト、５３ａ〜５３ｄは一次転写部材、６ａ〜６ｄは感光体ドラムクリーナー、５５は中間転写ベルト駆動ローラー、１５６は二次転写内ローラー、１５７は二次転写外ローラー、５９はテンションローラー、６０は中間転写ベルトクリーナーである。
【０００４】
一次帯電装置２ａ〜２ｄにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄが一様に帯電された後、画像信号に応じた露光が露光手段３ａ〜３ｄによってなされることにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に静電潜像が形成される。その後、現像装置４ａ〜４ｄによってトナー像が現像され、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のトナー像は転写部材５３ａ〜５３ｄに転写バイアスが転写高圧電源（不図示）から印加されることによって中間転写ベルト５１に順次転写される。感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残った転写残トナーは感光体ドラムクリーナー６ａ〜６ｄによって回収される。それぞれの感光体ドラム上から上記の要領で中間転写ベルト５１上に順次多重転写された画像は、二次転写内ローラー１５６と二次転写外ローラー１５７の間に二次転写バイアスを印加することで、給送搬送されてきた記録材Ｐに転写される。その後、記録材Ｐは中間転写ベルト５１と二次転写外ローラー１５７から分離して、二次転写後ガイド８５上を定着装置７まで搬送され、記録材Ｐ上のトナー像が定着されることにより、フルカラー画像を得る。なお、中間転写ベルトに残った二次転写残トナーは中間転写ベルトクリーナー６０によって回収される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般的に、像担持体上のトナー像を記録材に転写した後に、記録材を像担持体から分離する際には、分離不良や画像の乱れなどが発生しやすい。上記構成においても、記録材Ｐが中間転写ベルト５１と二次転写外ローラー１５７のニップを通過し、分離排出される過程において、以下のような問題が発生する。
【０００６】
まず、記録材Ｐにトナー像を転写するために、二次転写内ローラー１５６と二次転写外ローラー１５７の間に印加される二次転写バイアスによって帯電した記録材Ｐが、静電気力によって中間転写ベルト５１側に張り付いてしまう分離不良である。
【０００７】
そして、分離直後、帯電された記録材Ｐと中間転写ベルト５１の間で発生する放電によって、あるいは記録材Ｐと二次転写外ローラー１５７との間で発生する放電によって、画像が乱されてしまう現象である。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、像担持体からの記録材の分離を安定させ、かつ、記録材の分離直後の放電による画像不良を回避することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、複数の懸架ローラーに、回転自在に張架される像担持ベルトと、前記懸架ローラーの一つである転写内ローラーに像担持ベルトを介して対向に配置され、記録材を挟持して像担持ベルト上のトナー像を該記録材に転写する転写外ローラーを備える画像形成装置において、前記転写内ローラーの直径は、前記転写外ローラーの直径より小さく構成され、前記転写内ローラーと前記転写外ローラーの中心とを結ぶ線に垂直で、像担持体ベルトと前記転写外ローラーとのニップ出口を通る直線に対し、記録材の排出方向が前記直線よりも前記転写内ローラー側に５°〜２０°となるように、記録材の排出方向を規制する規制部材を有することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１に第１実施形態に係る画像形成装置の概略を示す。本発明のプリンタ等の画像形成装置は、４つの感光体ドラムを持ち、中間転写体を用いたフルカラー電子写真画像形成装置である。以下、本発明の画像形成装置の基本的な構成および動作について詳しく説明する。
【００１１】
本画像形成装置は、図１に示すように、像担持体たる感光体ドラムの周囲に、帯電手段、露光手段、現像装置、クリーナー等を有して構成される画像形成手段たるプロセスユニットが４個設けられ、各プロセスユニットにて形成された感光体ドラム上の画像は、感光体ドラムに隣接して移動通過する中間転写体上に順次転写され、中間転写体上に転写された画像は、さらに二次転写部において紙等の記録材へ転写される構成となっている。
【００１２】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する各プロセスユニットＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄには、それぞれ感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが配置されており、各感光体ドラムは矢印方向に回転自在となっている。さらに、各感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの周囲には、一次帯電手段としての帯電ローラー２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、露光手段３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、そして、クリーナー６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄが上記感光体ドラムの回転方向に沿って順次配設されている。以下、プロセスユニットについて詳細を図２を用いて説明するが、４つのプロセスユニットは同一の構成となっているため、ここでは、ａ、ｂ、ｃ、ｄの符号を省略して説明する。
【００１３】
本プロセスユニットは、像担持体として、不図示の装置本体によって回動自在に支持された感光体ドラム１を備えている。感光体ドラム１は、アルミニウム等の導電性基体１１と、その外周に形成された光導電層１２を基本構成とする円筒状の電子写真感光体である。その中心には支軸１３を有し、この支軸１３を中心として矢印Ｒ１方向に、不図示の駆動手段によって回転駆動されるようになっている。
【００１４】
感光体ドラム１の上方には、一次帯電装置としての帯電ローラー２が配置されている。帯電ローラー２は、感光体ドラム１表面に接してこの表面を所定の極性、電位に一様均一に帯電するものであり、ローラー状に構成されている。帯電ローラー２は、中心に配置された導電性の芯金２１と、その外周に形成された低抵抗導電層２２と中抵抗導電層２３からなり、芯金２１の両端部が不図示の軸受部材によって回転自在に支持されるとともに、感光体ドラム１に対して平行に配置されている。これら両端部の軸受部材は不図示の押圧手段によって感光体ドラム１向けて付勢されており、これにより、帯電ローラー２は、感光体ドラム１表面に所定の押圧力を持って圧接されている。帯電ローラー２は、感光体ドラム１の矢印Ｒ１方向の回転に伴って矢印Ｒ２方向に従動回転する。帯電ローラー２は、電源２４によってバイアス電圧が印加され、これにより、感光体ドラム１表面を一様均一に接触帯電するようになっている。
【００１５】
感光体ドラム１の回転方向についての帯電ローラー２の下流側には、露光手段３が配設されている。露光手段３は、例えば画像情報に基づいてレーザー光をＯＦＦ／ＯＮしながら走査して感光体ドラム１上を露光するもので、画像情報に応じた静電潜像を形成するものである。
【００１６】
露光手段３の下流側に配置された現像装置４は、二成分現像剤を収容した現像容器４１を有し、その容器４１の感光体ドラム１に面した開口部内に現像スリーブ４２が回転自在に設置され、現像スリーブ４２内には現像スリーブ４２上に現像剤を担持させるマグネットローラ４３が、現像スリーブ４２の回転に対して非回転に固定配置されている。現像容器４１の現像スリーブ４２の下方位置には、現像スリーブ４２上に担持された現像剤を規制して薄層の現像剤層に形成する規制ブレード４４が設置されている。さらに現像容器４１内には、区画された現像室４５及び撹拌室４６が設けられ、その上方には補給用のトナーを収容した補給室４７が設けられている。薄層の現像剤層に形成された現像剤は、感光体ドラム１と対向した現像領域へ搬送されると、マグネットローラ４３の現像領域に位置された現像主極の磁気力によって穂立ちし、現像剤の磁気ブラシが形成される。この磁気ブラシで感光体ドラム１の面上を擦ると共に、現像スリーブ４２に、電源４８によって現像バイアス電圧を印加することにより、磁気ブラシの穂を構成するキャリアに付着しているトナーが静電潜像の露光部に付着して現像し、感光体ドラム１上にトナー像が形成される。
【００１７】
現像装置４の下流側の感光体ドラム１の下方には、中間転写ベルト５１を挟んで、一次転写ローラー５３が配設されている。一次転写ローラー５３は、芯金５３１と、その外周面に円筒状に形成された導電層５３２によって構成されている。一次転写ローラー５３は、両端部が不図示のスプリング等の押圧部材によって感光体ドラム１に向けて付勢されており、これにより一次転写ローラー５３の導電層５３２は、所定の押圧力で中間転写ベルト５１を介して感光体ドラム１表面に圧接され、感光体ドラム１と一次転写ローラー５３との間には転写ニップ部が形成される。転写ニップ部には、中間転写ベルト５１が挟まれており、転写バイアス電源５３４から一次転写ローラー５３へ印加されるバイアスにより、トナーは、感光体ドラム１表面から中間転写ベルト５１表面に転写される。
【００１８】
画像転写後の感光体ドラム１は、クリーナー６によって残留トナー等の付着物が除去される。クリーナー６は、クリーナーブレード６１および搬送スクリュー６２からなり、クリーナーブレード６２は、感光体ドラム１に対して、所定の角度および圧力で不図示の加圧手段により当接されており、感光体ドラム１表面に残留したトナー等を回収する。回収された残留トナー等は搬送スクリュー６２により搬送排出される。
【００１９】
図１において、各感光体ドラムの下方には、中間転写ユニット５が配設されている。中間転写ユニット５は、中間転写ベルト５１及び一次転写ローラー５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、中間転写ベルト駆動ローラー５５、二次転写内ローラー５６、二次転写外ローラー５７、テンションローラー５９、さらに中間転写ベルトクリーナー６０を有している。
【００２０】
中間転写ベルト５１は誘電体樹脂によって構成される。本実施例では、体積抵抗率１０９Ω・ｃｍ（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃６０％ＲＨ）、厚みｔ＝９０μｍのＰＩ樹脂を採用した。
【００２１】
また、一次転写ローラー５３は、φ８ｍｍの芯金と、厚さ４ｍｍの導電性ウレタンスポンジ層からなり、抵抗値は、一次転写ローラー５３を、接地された金属ローラーに５００ｇ重の荷重で加圧して、５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させながら、芯金に１００Ｖの電圧を印加して測定された電流の関係から求められ、その値は約１０６Ω（２３℃６０％ＲＨ）であった。
【００２２】
感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に形成された各色のトナー像は、上述のように順次中間転写ベルト５１上に転写され後、ベルトの回転とともに二次転写部まで搬送される。一方、このときまでに、給送カセット８から取り出された記録材Ｐは、ピックアップローラ８１を経て搬送ローラー８２、８３に供給され、さらに転写前搬送ガイド８４に沿って左方に搬送され、二次転写部において、二次転写内ローラー５６、二次転写外ローラー５７間に印加される二次転写バイアスによって上述のトナー像は記録材Ｐ上に転写される。なお、中間転写ベルト５１上の転写残トナー等は、中間転写ベルトクリーナー６０によって除去、回収される。
【００２３】
定着装置７は、回転自在に配設された定着ローラー７１と、定着ローラー７１に圧接しながら回転する加圧ローラー７２からなる。そして、定着ローラー７１の内部には、ハロゲンランプ等のヒーター７３が配設されており、ヒーター７３への電圧等を制御することにより定着ローラー７１の表面の温度調節を行っている。この状態において、記録材Ｐは二次転写部から分離され、二次転写後ガイド（規制部材）８５上を記録材が搬送されて、記録材Ｐが定着ローラー７１と加圧ローラー７２の間を通過する際に表裏両面からほぼ一定の圧力、温度で加圧、加熱されることにより記録材表面上の未定着トナー像は溶融して定着され、記録材Ｐ上にフルカラー画像が形成される。
【００２４】
つづいて、本発明の特徴である構成について、その詳細を述べる。図３は、本実施例における二次転写部の構成を示す図である。
【００２５】
二次転写内ローラー５６は直径がφ２４ｍｍであり、φ１６ｍｍの芯金と、その表層の厚さ４ｍｍの導電性ウレタンソリッドゴム層からなり、抵抗値は、二次転写内ローラー５６を、接地された金属ローラーに５００ｇ重の荷重で加圧して、５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させながら、芯金に１００Ｖの電圧を印加して測定された電流の関係から求められ、その値は約１０５Ω（２３℃６０％ＲＨ）であった。また、二次転写外ローラー５７は、直径がφ３０ｍｍであり、φ１８ｍｍの芯金と、その表層の厚さ６ｍｍの導電性ＥＰＤＭスポンジ層からなり、抵抗値は、二次転写外ローラー５７を、接地された金属ローラーに５００ｇ重の荷重で加圧して、５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させながら、芯金に１ｋＶの電圧を印加して測定された電流の関係から求められ、その値は約１０８Ω（２３℃６０％ＲＨ）であった。
【００２６】
ここで、二次転写内ローラー５６の中心Ｓ５６と二次転写外ローラー５７の中心Ｓ５７を結ぶ線をＬ１とし、二次転写内ローラー５６と二次転写外ローラー５７のニップの出口の位置をＮとしたときに、Ｎを通り直線Ｌ１と直交する直線をＬ２とする。このとき、記録材Ｐの排出方向が直線Ｌ２となす角をθとすると、本発明においては、θが二次転写内ローラー５６側に５°〜２０°となるよう、記録材の排出方向を転写外ローラー側から規制する部材として、二次転写後ガイド８５を設けている（図４）。規制部材としては、金属板や樹脂板などが挙げられるが、規制部材自体への記録材Ｐの吸着を防止するために、リブ形状をなしているものが好ましい。ここでは、ＡＢＳ樹脂板に幅２ｍｍ高さ１．５ｍｍのリブが形成され、リブ先端で記録材Ｐを受けて排出方向を規制する構成を採用している。
【００２７】
さらに、本構成における作用効果について説明していく。図７は、二次転写外ローラー５７の外径と二次転写内ローラー５６の外径の比に対する、記録材の分離方向が転写内ローラー５６側（中間転写ベルト５１側）となる確率を示すグラフである。この結果によれば、転写内ローラーの外径に対して、転写外ローラーの外径を１．２倍以上にすることで、記録材Ｐが中間転写ベルト５１へ張り付いてしまう分離不良を回避することが出来ることがわかる。
【００２８】
本実施例においては、二次転写外ローラー５７の外径は二次転写内ローラー５６の外径の１．２５倍であり、二次転写を受けて中間転写ベルト５１と二次転写外ローラー５７のニップから排出される記録材Ｐは、常に曲率の小さい二次転写外ローラー５７寄りに排出され、記録材Ｐの中間転写ベルト５１からの分離が安定確保される。このとき、図３において、直線Ｌ２と記録材Ｐの排出方向のなす角θは、二次転写外ローラー５７側に角度を形成する。しかしながら、このような構成においては、記録材Ｐの裏面と二次転写外ローラー５７の表面において放電現象が発生し、トリー状の画像不良Ａが発生することが判明した。
【００２９】
そこで本発明者が鋭意検討した結果、排出直後の記録材Ｐの排出方向によって、上記の画像不良を回避することが可能であることを突き止めた。図５は検討結果を示す図表であり、直線Ｌ２と記録材Ｐの排出方向がなす角θが二次転写内ローラー５６側に５°以上とすることで、放電による画像不良Ａを回避できることが分かる。しかしながら、θが２０°よりも大きくなると、二次転写内ローラー５６表面と記録材Ｐの表面の間で発生する放電現象により、三日月状の画像不良Ｂが発生してしまうことがわかった。さらに、記録材Ｐの排出方向を二次転写内ローラー５６側に寄せすぎると、二次転写ニップ部から一度排出された記録材Ｐが中間転写ベルト５１に引き寄せられてしまう現象も発生する。
【００３０】
以上をまとめると、二次転写内ローラー５６よりも二次転写外ローラー５７の外径を大きくすることで、記録材Ｐの分離安定性を確保しながら、記録材Ｐを二次転写外ローラー５７側、すなわち記録材Ｐの裏面側から、記録材Ｐの排出方向をθ＝５°〜２０°に規制する部材をもつことで、画像不良を回避する事が出来る。
【００３１】
さらに、二次転写内ローラー５６の外径については、１２ｍｍ以上２４ｍｍ以下であることが好ましい。１２ｍｍ未満であると、ローラーのたわみによる中間転写ベルトの走行不安定や、中間転写ベルトの材質によってはベルトのクリープ現象が発生してしまう。さらに、ローラーのスラスト中央部での二次転写不良も発生する。逆に２４ｍｍよりも外径が大きいと、二次転写内ローラー５６よりも二次転写外ローラー５７の外径を大きく設定しても、二次転写内ローラー側、すなわち中間転写ベルト側に記録材Ｐが巻きついてしまう現象が発生することがある。
【００３２】
以上のように、像担持体ベルトの内側にありこれを懸架する転写内ローラーと、転写内ローラーに対向して配置され、記録材を挟持して像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写外ローラーから二次転写部を構成し、転写内ローラーの外径を転写外ローラーの外径よりも小さくすることで、記録材を像担持体ベルトから安定して分離することができる。さらに記録材の排出方向を規制するガイドを設けることで、記録材が二次転写部から分離される際の放電による画像不良を回避することができる。
【００３３】
なお、特許第３１９８９８８号においては、上記の課題を解決する手段として、二次転写後の中間転写ベルトの面の角度と、記録材案内部材の角度を規定する発明が示されているが、記録材の排出方向など、本発明における構成とは異なるものである。
【００３４】
また、特開平１１−１６５９００、特開平１１−１０９７７２、特開平１１−１０９７７１においては、転写後の紙の分離方向を規定して画像不良を回避する構成が開示されているが、本発明のが転写ニップ直後での放電による画像不良を回避することであるのに対して、前記発明は定着部での定着装置内での静電オフセットの発生を防止するものであって、その目的が異なる。さらに、本発明で限定する転写内ローラーと転写外ローラーの関係など、本発明とその構成も異なるものである。
【００３５】
本実施例においては、像担持体として中間転写ベルトを用いた構成について説明したが、像担持体としては、ベルト形状であれば中間転写体に限定されるものではない。また、記録材の排出方向を裏面側から規制する部材については、リブ形状を持つＡＢＳ樹脂を挙げたが、形状や材質についてはこれに限定されるものではない。
【００３６】
さらに、本実施例の構成を示す断面図において、記録材の排出方向がほぼ水平方向であるものを示したが、転写内ローラーと転写外ローラーと記録材の排出方向が前記の関係を満たすものであれば、上方向排出であっても下方向排出であってもよい。
【００３７】
（第２実施形態）
本実施例は、基本的な断面構成およびその動作は第１実施例と同じであるため、特徴的である部分についてのみ、図６を用いて説明する。本実施例においては、記録材Ｐを転写外ローラー側、すなわち記録材Ｐの裏面側から規制する部材である二次転写後ガイド８５に、回転体であるコロ８６を具備することを特徴としている。
【００３８】
規制部材である二次転写後ガイド８５と記録材Ｐの裏面が擦れる事により、記録材Ｐ上の画像が乱されてしまうことがある。この現象は、特に乾燥した記録材において発生しやすいことから、記録材Ｐが二次転写後ガイド８５と摺擦することで摩擦帯電し、電気的に画像が乱されるものと考えられる。
【００３９】
よって、本実施例においては、記録材Ｐの裏面と二次転写後ガイド８５の摺擦を防ぐために、回転体であるコロ８６を二次転写後ガイド上に備えている。二次転写部から分離排出された記録材Ｐは、二次転写後ガイド８５上を通過する際に、コロ８６によって支えられることで排出方向が規制される。また、コロ８６は記録材Ｐにあわせて回転するため、記録材Ｐの裏面とコロ８６表面との摺擦による摩擦帯電が発生せず、記録材Ｐ上の画像を乱すことがない。
【００４０】
なお、本実施例の図６においては、コロ８６を通紙方向に複数備え、これらによって記録材Ｐを支える構成を示しているが、二次転写直後の分離方向を規制できる構成であれば、コロの位置や数などはこれに限定される物ではない。また、本実施例においては、記録材Ｐを規制する部材としてコロを備える構成について説明したが、規制する部材が、記録材表面に沿って回転するものであれば、拍車や、ベルト体であってもよい。また、これらのコロやベルトなどの回転体は、記録材Ｐに対して従動であっても、駆動を備えていてもよい。尚、ここで前記拍車とは記録材Ｐに対する接触面積が小さい回転体をいう。
【００４１】
（他の実施形態）
前述した実施形態においては、画像形成装置としてプリンタを例示して説明したが、これに限るものではなく、ファクシミリ装置や複写機であってもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、複数の懸架ローラーに、回転自在に張架される像担持ベルトと、前記懸架ローラーの一つである転写内ローラーに像担持ベルトを介して対向に配置され、記録材を挟持して像担持ベルト上のトナー像を該記録材に転写する転写外ローラーを備える画像形成装置において、前記転写内ローラーの直径は、前記転写外ローラーの直径より小さく構成され、前記転写内ローラーと前記転写外ローラーの中心とを結ぶ線に垂直で、像担持体ベルトと前記転写外ローラーとのニップ出口を通る直線に対し、記録材の排出方向が前記直線よりも前記転写内ローラー側に５°〜２０°となるように、記録材の排出方向を規制する規制部材を有することを特徴とするため、像担持体からの記録材の分離を安定させ、かつ、記録材の分離直後の放電による画像不良を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図である。
【図２】プロセスユニットの説明図である。
【図３】二次転写部において、規制部材がない場合の排出方向の説明図である。
【図４】第１実施形態の二次転写部の説明図である。
【図５】排出角度と画像不良との関係を示す図表である。
【図６】第２実施形態の二次転写部の説明図である。
【図７】二次転写内ローラーと二次転写外ローラーとの比と、分離の確率とを示す関係図である。
【図８】従来の画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
Ｐ　　　　…記録材
Ｐａ　　…プロセスユニット、Ｐｂ　　…プロセスユニット、Ｐｃ　　…プロセスユニット、Ｐｄ　　…プロセスユニット、Ｓ５６　…中心、Ｓ５７　…中心、１　　　　…感光体ドラム、１１　　…導電性基体、１２　　…光導電層、１３　　…支軸、２　　　　…帯電ローラー、２１　　…芯金、２２　　…低抵抗導電層、２３　　…中抵抗導電層、２４　　…電源、３　　　　…露光手段、４　　　　…現像装置、４１　　…現像容器、４２　　…現像スリーブ、４３　　…マグネットローラ、４４　　…規制ブレード、４５　　…現像室、４６　　…撹拌室、４７　　…補給室、４８　　…電源、５　　　　…中間転写ユニット、５１　　…中間転写ベルト、５３　　…一次転写ローラー、５３１　…芯金、５３２　…導電層、５３４　…転写バイアス電源、５５　　…中間転写ベルト駆動ローラー、５６　　…二次転写内ローラー、５７　　…二次転写外ローラー、５８　　…テンションローラー、６　　　　…クリーナー、６０　　…中間転写ベルトクリーナー、６１　　…クリーナーブレード、６２　　…搬送スクリュー、７　　　　…定着装置、７１　　…定着ローラー、７２　　…加圧ローラー、７３　　…ヒーター、８　　　　…給送カセット、８１　　…ピックアップローラ、８２　　…搬送ローラー、８３　　…搬送ローラー、８４　　…転写前搬送ガイド、８５　　…二次転写後ガイド、８６　　…コロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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