(57)【要約】【課題】測定装置に搭載されるソフトウェアプログラムの小規模化を図ると共に、測定装置の小型化を可能とする。【解決手段】センサ１３３を有して環境の状態を表わす環境状態量を測定する複数の測定装置１と、測定装置１の測定結果情報及び測定装置１の測定条件を含むセンサ情報を格納するデータベースサーバ装置３と、インターネット９を介してＤＢサーバ３と通信可能に接続され測定装置１の測定状態の監視及び測定装置１の測定動作の制御を行なう監視装置２と、監視装置２及びデータベースサーバ装置３とインターネット９を介して通信可能に接続され、測定装置１とローカルエリアネットワーク８を介して通信可能に接続され、測定装置１と監視装置３との間のデータ授受の制御を行なうデータ制御装置４とを備えている。【選択図】　　　図１
2004145846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境の状態を表わす環境状態量を測定すると共に測定状態を監視する環境状態量の測定監視システムであって、
センサを有し環境状態量を測定する複数の測定装置と、
前記測定装置による環境状態量の測定結果情報及び前記測定装置の測定条件を含むセンサ情報を格納するデータベースサーバ装置と、
前記データベースサーバ装置とインターネットを介して通信可能に接続され、前記測定結果情報を外部から目視可能に表示すると共に前記データベースサーバ装置へ送信し、前記センサ情報を前記データベースサーバ装置から取得して外部から目視可能に表示する監視装置と、
前記測定装置とローカルエリアネットワークを介して通信可能に接続されると共に、前記監視装置とインターネットを介して通信可能に接続され、ローカルエリアネットワークを介して接続された測定装置から前記測定結果情報を取得して前記監視装置へ送信し、前記監視装置からの前記センサ情報を受信してローカルエリアネットワークを介して接続された測定装置に送信するデータ制御装置とを備え、
前記測定装置は、前記データ制御装置からの前記センサ情報を受信し、このセンサ情報に基づいて測定することを特徴とする環境状態量の測定監視システム。
【請求項２】
前記測定装置は、ローカルエリアネットワークに接続されているか否かの判定を行なう接続判定手段を備え、
この接続判定手段による判定が非接続状態から接続状態へ変化した場合に、前記測定装置は、前記データ制御装置に対して非接続状態から接続状態へ変化した旨の信号である接続開始信号を送信し、
前記データ制御装置は、前記接続開始信号を受信した場合に、この接続開始信号を送信した測定装置について、測定結果情報の取得頻度を通常の取得頻度に対して所定期間高くすることを特徴とする請求項１に記載の環境状態量の測定監視システム。
【請求項３】
前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置は、
前記センサ情報に基づいて測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有する測定装置を判別する類似判別手段と、
この類似判別手段によって、測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有すると判別された複数の測定装置である類似測定装置による測定結果の分布の特性値を求める特性値算出手段と、
求められた特性値を前記類似測定装置の測定に使用すべく前記センサ情報に付与する特性値付与手段とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の環境状態量の測定監視システム。
【請求項４】
前記データベースサーバ装置、監視装置、データ制御装置及び測定装置の少なくとも一の装置は、
前記測定装置の測定結果が異常であるか否かを判定する異常判定手段を備え、
前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置は、
前記測定装置の設置位置を表わす設置位置情報を予め格納する設置位置記憶手段と、
前記異常判定手段によって、異常であると判定された測定装置の設置位置情報を含む電子メールをインターネットを介して所定の報知先の受信装置へ送信する異常メール送信手段とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の環境状態量の測定監視システム。
【請求項５】
前記測定装置を較正するための環境状態量を測定する基準測定装置をさらに備え、
前記基準測定装置は、測定した環境状態量の測定結果を前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置に送信し、
前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置は、前記基準測定装置から受信した測定結果に基づいて、前記測定装置を較正するための基準となる基準環境状態量を前記測定装置に送信し、
前記測定装置は、受信した基準環境状態量に基づいて前記センサの較正情報を設定し、設定された較正情報を用いて環境状態量を測定することを特徴とする請求項１記載の環境状態量の測定監視システム。
【請求項６】
前記基準測定装置を複数備え、
前記複数の基準測定装置は、それぞれ測定した環境状態量の測定結果を前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置に送信し、
前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置は、前記複数の基準測定装置から受信した測定結果に基づいて、前記測定装置を較正するための基準となる基準環境状態量を前記測定装置に送信し、
前記測定装置は、受信した基準環境状態量に基づいて前記センサの較正情報を設定し、設定された較正情報を用いて環境状態量を測定することを特徴とする請求項５記載の環境状態量の測定監視システム。
【請求項７】
前記測定装置と前記基準測定装置とを備え、全体を均一な環境状態に保つ動作を実行する環境維持装置をさらに備え、
前記基準測定装置は、測定した環境状態量の測定結果を前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置に送信し、
前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置は、前記基準測定装置から受信した測定結果に基づいて、前記測定装置を較正するための基準となる基準環境状態量を前記測定装置に送信するとともに、前記環境維持装置を動作させる動作情報を前記環境維持装置に送信し、
前記環境維持装置は、受信した動作情報に基づいて装置内の環境状態を一定に保つ動作を実行し、
前記測定装置は、受信した基準環境状態量に基づいて前記センサの較正情報を設定し、設定された較正情報を用いて環境状態量を測定することを特徴とする請求項１記載の環境状態量の測定監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境の状態を表わす環境状態量を測定すると共に測定状態を監視する環境状態量の測定監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、温度センサ、湿度センサ、火災検知センサ、人体検知センサ等の環境状態量を測定するセンサを備える複数の測定装置を用いて、複数の位置における環境状態量を測定する場合には、インターネットを介して各測定装置に通信可能に接続された監視装置によって、各測定装置の測定状態の監視が行なわれていた（例えば、特許文献１参照）。また、インターネットを介して測定装置及び監視装置に通信可能に接続されたデータベースサーバ装置（以下、ＤＢサーバという）によって、測定装置による測定結果等が格納されていた。
【０００３】
図２１は、従来の環境状態量の測定監視システムの構成図の一例である。測定監視システムは、環境状態量を測定する複数の測定装置１００と、インターネット９００を介して測定装置１００と通信可能に接続され測定装置１００の測定状態の監視を行なう監視装置２００と、インターネット９００を介して測定装置１００及び監視装置２００に通信可能に接続され測定装置１００の測定結果情報を格納するＤＢサーバ３００とを備えている。
【０００４】
監視装置２００は、インターネット９００を介して測定装置１００に対して測定結果情報の返信を要求し、測定結果情報の返信を受信してインターネット９００を介してＤＢサーバ３００に送信し、ＤＢサーバ３００は測定結果情報を受信して格納する。
【０００５】
このようにして、監視装置２００によって、測定結果情報のＤＢサーバ３００への格納（測定状態の監視）が行なわれていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２２２０１０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の従来の測定監視システムにおいては、測定装置１００が、インターネット９００への接続機能を備えたインターネット接続部１０１と、センサによる測定機能を備えた測定部１０２とを有しているため、下記の課題があった。
【０００８】
まず、測定装置１００の動作を制御するソフトウェアプログラムには、ＩＰアドレスの取得等のインターネット９００への接続を制御するソフトウェアプログラムと、センサからの測定結果の取り込み等の測定を制御するソフトウェアプログラムとが必要であるため、ソフトウェアプログラムが大規模となり、開発負荷及びメンテナンス性の向上が困難であった。
【０００９】
また、測定装置１００が、インターネット９００への接続機能とセンサによる測定機能とを有しているため、モデム等のインターネット９００への接続のためのハードウェアと、センサ信号の取り込み用インターフェイス回路等の測定のためのハードウェアとを備える必要があるため、測定装置１００の小型化が困難となり、測定装置１００の施工作業の容易化を阻害する要因となっていた。
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、測定装置に搭載されるソフトウェアプログラムの小規模化を図ると共に、測定装置の小型化を可能とする環境状態量の測定監視システムを提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の環境状態量の測定監視システムは、環境の状態を表わす環境状態量を測定すると共に測定状態を監視する環境状態量の測定監視システムであって、センサを有し環境状態量を測定する複数の測定装置と、前記測定装置による環境状態量の測定結果情報及び前記測定装置の測定条件を含むセンサ情報を格納するデータベースサーバ装置と、前記データベースサーバ装置とインターネットを介して通信可能に接続され、前記測定結果情報を外部から目視可能に表示すると共に前記データベースサーバ装置へ送信し、前記センサ情報を前記データベースサーバ装置から取得して外部から目視可能に表示すると監視装置と、前記測定装置とローカルエリアネットワークを介して通信可能に接続されると共に、前記監視装置とインターネットを介して通信可能に接続され、ローカルエリアネットワークを介して接続された測定装置から前記測定結果情報を取得して前記監視装置へ送信し、前記監視装置からの前記センサ情報を受信してローカルエリアネットワークを介して接続された測定装置に送信するデータ制御装置とを備え、前記測定装置が、前記データ制御装置からの前記センサ情報を受信し、このセンサ情報に基づいて測定することを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、測定装置によって、環境状態量が測定され、データ制御装置によって、ローカルエリアネットワークを介して測定装置から測定結果情報が取得されると共に、インターネットを介して測定結果情報が監視装置に送信される。そして、監視装置によって、測定装置による環境状態量の測定結果情報が外部から目視可能に表示されると共に、インターネットを介してデータベースサーバ装置へ伝送され、データベースサーバ装置によって、測定結果情報が格納される。
【００１３】
また、データベースサーバ装置によって、測定装置の測定条件を含むセンサ情報が格納されており、監視装置によって、センサ情報がデータベースサーバ装置から取得されて外部から目視可能に表示されると共に、データ制御装置へ送信される。そして、データ制御装置によって、監視装置からのセンサ情報が受信されてローカルエリアネットワークを介して接続された測定装置に送信され、測定装置によって、データ制御装置からのセンサ情報が受信され、このセンサ情報に基づいて測定される。
【００１４】
このように、測定装置とデータ制御装置とはローカルエリアネットワークを介して接続され、インターネットを介して測定結果情報を監視装置へ送信する場合及びインターネットを介してセンサ情報を監視装置から受信する場合に、ＩＰアドレス取得等のインターネットに接続するために必要な機能（インターネット接続機能という）が、データ制御装置によって実現されるため、測定装置にはインターネット接続機能が不要となる。従って、測定装置に搭載されるソフトウェアプログラムの小規模化が図られると共に、測定装置の小型化が可能となる。
【００１５】
また、測定装置による測定結果情報及び測定装置の測定条件を含むセンサ情報がデータベースサーバ装置において一元的に格納されるため、データの管理が効率的に行なわれる。
【００１６】
請求項２に記載の環境状態量の測定監視システムは、前記測定装置が、ローカルエリアネットワークに接続されているか否かの判定を行なう接続判定手段を備え、この接続判定手段による判定が非接続状態から接続状態へ変化した場合に、前記測定装置が、前記データ制御装置に対して非接続状態から接続状態へ変化した旨の信号である接続開始信号を送信し、前記データ制御装置が、前記接続開始信号を受信した場合に、この接続開始信号を送信した測定装置について、測定結果情報の取得頻度を通常の取得頻度に対して所定期間高くすることを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、測定装置の接続判定手段によって、当該測定装置がローカルエリアネットワークに接続されているか否かの判定が行なわれ、この接続判定手段による判定が非接続状態から接続状態へ変化した場合に、測定装置によって、データ制御装置に対して非接続状態から接続状態へ変化した旨の信号である接続開始信号が送信される。そして、データ制御装置によって、この接続開始信号が受信された場合に、この接続開始信号を送信した測定装置について、測定結果情報の取得頻度が通常の取得頻度に対して所定期間高くされる。
【００１８】
測定装置が新たにローカルエリアネットワークに接続された場合、または、一旦なんらかの事情でローカルエリアネットワークから切り離され（非接続とされ）その後再度ローカルエリアネットワークに接続された場合に、接続から所定期間の間は測定結果が安定しない場合がある。このような場合に、上述のように、測定結果情報の取得頻度が通常の取得頻度に対して所定期間（測定結果が安定するまでの期間）高くされるため、監視装置等によって、測定結果が安定したか否かの判定を正確に行なうことが可能となる。
【００１９】
請求項３に記載の環境状態量の測定監視システムは、前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置が、前記センサ情報に基づいて測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有する測定装置を判別する類似判別手段と、この類似判別手段によって、測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有すると判別された複数の測定装置である類似測定装置による測定結果の分布の特性値を求める特性値算出手段と、求められた特性値を前記類似測定装置の測定に使用すべく前記センサ情報に付与する特性値付与手段とを備えることを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、類似判別手段によって、センサ情報に基づいて測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有する測定装置が判別され、特性値算出手段によって、この類似判別手段により測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有すると判別された複数の測定装置である類似測定装置による測定結果の分布の特性値が求められ、特性値付与手段によって、求められた特性値が類似測定装置の測定に使用すべくセンサ情報に付与される。
【００２１】
従って、測定装置の測定条件（較正条件を含む）が、当該測定装置のセンサと測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有する複数の測定装置である類似測定装置による測定結果の分布の特性値を用いて設定されるため、更に適正な測定条件の設定が可能となる。すなわち、測定装置が設置されている一箇所の局所的な測定結果ではなく、類似測定装置の設置されている複数箇所の（測定範囲がより広範囲である）測定結果を用いて測定条件が設定されるため、より適正な測定条件の設定が可能となる。
【００２２】
請求項４に記載の環境状態量の測定監視システムは、前記データベースサーバ装置、監視装置、データ制御装置及び測定装置の少なくとも一の装置が、前記測定装置の測定結果が異常であるか否かを判定する異常判定手段を備え、前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置が、前記測定装置の設置位置を表わす設置位置情報を予め格納する設置位置記憶手段と、前記異常判定手段によって、異常であると判定された測定装置の設置位置情報を含む電子メールをインターネットを介して所定の報知先の受信装置へ送信する異常メール送信手段とを備えることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、設置位置記憶手段に、測定装置の設置位置を表わす設置位置情報が予め格納されており、異常判定手段によって、測定装置の測定結果が異常であるか否かが判定される。そして、異常メール送信手段によって、異常判定手段により異常であると判定された測定装置の設置位置情報を含む電子メールがインターネットを介して所定の報知先の受信装置へ送信される。
【００２４】
このようにして、測定装置の測定結果に異常が発生した場合に、その測定装置の設置位置情報を含む電子メールがインターネットを介して所定の報知先の受信装置（例えば、保守要員、監視要員等の監視しているコンピュータ、または、保守要員、監視要員等が所持している携帯電話）へ送信されるため、保守要員、監視要員等が異常の発生した測定装置の設置位置を迅速且つ正確に知ることが可能となる。
【００２５】
請求項５に記載の環境状態量の測定監視システムは、前記測定装置を較正するための環境状態量を測定する基準測定装置をさらに備え、前記基準測定装置は、測定した環境状態量の測定結果を前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置に送信し、前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置は、前記基準測定装置から受信した測定結果に基づいて、前記測定装置を較正するための基準となる基準環境状態量を前記測定装置に送信し、前記測定装置は、受信した基準環境状態量に基づいて前記センサの較正情報を設定し、設定された較正情報を用いて環境状態量を測定することを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、基準測定装置によって、測定装置を較正するための環境状態量が測定され、測定された環境状態量の測定結果が前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置に送信され、データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置によって、基準測定装置から受信した測定結果に基づいて、測定装置を較正するための基準となる基準環境状態量が測定装置に送信され、測定装置によって、受信した基準環境状態量に基づいてセンサの較正情報が設定され、設定された較正情報を用いて環境状態量が測定される。
【００２７】
したがって、基準測定装置によって測定された測定結果に基づいて、測定装置が有するセンサの較正情報が設定されるので、測定装置の較正を自動的に行なうことができ、測定装置の較正にかかるコストを削減することができ、複数の状態における較正が自動的に行なわれるので、測定装置の測定精度を容易に高くすることができる。
【００２８】
請求項６に記載の環境状態量の測定監視システムは、前記基準測定装置を複数備え、前記複数の基準測定装置は、それぞれ測定した環境状態量の測定結果を前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置に送信し、前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置は、前記複数の基準測定装置から受信した測定結果に基づいて、前記測定装置を較正するための基準となる基準環境状態量を前記測定装置に送信し、前記測定装置は、受信した基準環境状態量に基づいて前記センサの較正情報を設定し、設定された較正情報を用いて環境状態量を測定することを特徴としている。
【００２９】
上記の構成によれば、基準測定装置が複数備えられ、複数の基準測定装置によって、それぞれ測定された環境状態量の測定結果がデータベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置に送信され、データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置によって、複数の基準測定装置から受信した環境状態量の測定結果に基づいて、測定装置を較正するための基準となる基準環境状態量が測定装置に送信され、測定装置によって、受信した基準環境状態量に基づいてセンサの較正情報が設定され、設定された較正情報を用いて環境状態量が測定される。
【００３０】
したがって、複数の基準測定装置によって測定された環境状態の測定結果に基づいてセンサの較正情報が設定されるので、基準測定装置の設置場所による誤差がなくなり、測定装置の較正を高い精度で行なうことができ、測定装置の測定精度を容易に高くすることができる。
【００３１】
請求項７に記載の環境状態量の測定監視システムは、前記測定装置と前記基準測定装置とを備え、全体を均一な環境状態に保つ動作を実行する環境維持装置をさらに備え、前記基準測定装置は、測定した環境状態量の測定結果を前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置に送信し、前記データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置は、前記基準測定装置から受信した測定結果に基づいて、前記測定装置を較正するための基準となる基準環境状態量を前記測定装置に送信するとともに、前記環境維持装置を動作させる動作情報を前記環境維持装置に送信し、前記環境維持装置は、受信した動作情報に基づいて装置内の環境状態を一定に保つ動作を実行し、前記測定装置は、受信した基準環境状態量に基づいて前記センサの較正情報を設定し、設定された較正情報を用いて環境状態量を測定することを特徴としている。
【００３２】
上記の構成によれば、全体を均一な環境状態に保つ動作が実行される環境維持装置は、測定装置と基準測定装置とを備え、基準測定装置によって、測定された環境状態量の測定結果がデータベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置に送信され、データベースサーバ装置、監視装置及びデータ制御装置の少なくとも一の装置によって、基準測定装置から受信した測定結果に基づいて、測定装置を較正するための基準となる基準環境状態量が測定装置に送信されるとともに、環境維持装置を動作させる動作情報が環境維持装置に送信され、環境維持装置によって、受信した動作情報に基づいて装置内の環境状態を一定に保つ動作が実行され、測定装置によって、受信した基準環境状態量に基づいてセンサの較正情報が設定され、設定された較正情報を用いて環境状態量が測定される。
【００３３】
したがって、環境維持装置の動作の実行を操作することで、環境維持装置内の環境の設定状態を柔軟に変更することができ、測定装置の較正後に次の設定状態に素早く変更することができるので、較正にかかる時間を短縮することができる。また、環境維持装置を動作させる時間を短縮することができるので、省エネルギー化を図ることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態である環境状態量の測定監視システムについて説明する。図１は、本発明に係る環境状態量の測定監視システムの第１の実施形態における構成を表わす構成図の一例である。測定監視システムは、センサ１３３を有して環境の状態を表わす環境状態量を測定する複数の測定装置１と、測定装置１の測定結果情報及び測定装置１の測定条件を含むセンサ情報を格納するデータベースサーバ装置（以下、ＤＢサーバという）３と、インターネット（以下、ＷＷＷという）９を介してＤＢサーバ３と通信可能に接続され測定装置１の測定状態の監視及び測定装置１の測定動作の制御を行なう監視装置２と、監視装置２とＷＷＷ９を介して通信可能に接続され、測定装置１とローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮという）８を介して通信可能に接続され、測定装置１と監視装置２との間のデータ授受の制御を行なうデータ制御装置４とを備えている。
【００３５】
監視装置２は、センサ情報をＤＢサーバ３から取得して外部から目視可能に表示する（例えば、モニタを備えてモニタ画面上にセンサ情報を表示する）と共にデータ制御装置４へ送信し、測定結果情報をデータ制御装置４から取得して外部から目視可能に表示する（例えば、モニタを備えてモニタ画面上に測定結果情報を表示する）と共にＤＢサーバ３へ送信するものである。
【００３６】
また、データ制御装置４は、ＬＡＮ８を介して接続された測定装置１から測定結果情報を取得して監視装置２へ送信し、監視装置２からのセンサ情報を受信してＬＡＮを介して接続された測定装置１に送信するものである。更に、測定装置１は、データ制御装置４からのセンサ情報を受信し、このセンサ情報に基づいて測定するものである。
【００３７】
このように、測定装置１とデータ制御装置４とはＬＡＮ８を介して常時通信可能に接続され、ＷＷＷ９を介して測定装置１からの測定結果情報を監視装置２へ送信する場合及びＷＷＷ９を介してセンサ情報を測定装置１へ伝送するために監視装置２から受信する場合には、ＩＰアドレス取得等のＷＷＷ９に接続するための機能（インターネット接続機能という）がデータ制御装置４によって実現されるため、測定装置１には、インターネット接続機能が不要となる。従って、測定装置１に搭載されるソフトウェアプログラムの小規模化が図られると共に、測定装置１の小型化が可能となる。
【００３８】
また、測定装置１による測定結果情報及び測定装置１の測定条件を含むセンサ情報がＤＢサーバ３において一元的に格納されるため、データの管理が効率的に行なわれる。
【００３９】
ここで、センサ情報について図２〜図４を用いて説明する。図２は、ＤＢサーバ３に格納されているセンサ情報の一例を示す説明図である。（ａ）は、センサ情報の一覧表（センサ情報一覧表という）を表わす図表である。左端の列がセンサ情報の項目名であり、その他の列は測定装置１に設けられたセンサ１３３毎の項目名に対応するデータである。例えば、「センサ名」が「ＡＡＡ」のセンサは、「測定下限値」が「−２０」で「測定上限値」が「５０」に設定されている。また、センサ１３３を較正するためのデータはパターン番号（ここでは、較正パターンという）で格納されており、「センサ名」が「ＡＡＡ」のセンサは、「較正パターン」が「１」であり、「センサ名」が「ＢＢＢ」のセンサは、「較正パターン」が「２」である。
【００４０】
図２の（ｂ）はセンサ情報の較正パターンと較正テーブルとの対応関係を示す図表である。上段が「較正パターン」であり、下段が較正に使用されるデータをテーブル形式で格納する「較正テーブル」である。例えば、「較正パターン」が「１」である場合は、「較正テーブル」として「−２０、−１０、００、１０、２０、３０、４０、５０」が使用される。
【００４１】
図３は、監視装置２によって行なわれるセンサ情報の測定装置１への設定動作を説明するためのフローチャートの一例である。ここでは、監視装置２は、センサ情報等の情報を外部から目視可能に表示するＬＣＤ等のモニタと、外部からの入力を受け付けるキーボード、マウス等の操作手段とを備え、適宜、モニタに種々の画面を表示して、操作手段からの入力を受け付けるものとする。
【００４２】
また、測定装置１に設定するセンサ情報のＤＢサーバ３からの取得方法としては、ＤＢサーバ３に格納されているセンサ情報一覧表を取得してモニタに表示し、外部からの選択入力を操作手段から受け付けてその選択入力に対応するセンサ情報をＤＢサーバ３から取得する方法（一括設定という）と、ローカルアドレスから対応するセンサ情報をＤＢサーバから取得する方法（個別設定という）とがある。予めＤＢサーバ３に測定装置１に設定するセンサ情報が測定装置１のローカルアドレス等に対応付けて格納されている場合には、個別設定が用いられ、ＤＢサーバ３に測定装置１のローカルアドレスに対応付けて格納されたセンサ情報がない場合には、一括設定が用いられる。
【００４３】
まず、測定装置１のローカルアドレスの一覧表がモニタに表示され、センサ情報を設定する測定装置１のローカルアドレスの選択入力を受け付けることによって、センサ情報を設定する測定装置１が選択される（ステップＳ１）。そして、一括設定を行なうか否かの選択入力が受け付けられて、一括設定を行なうか否か（一括設定行なうか個別設定を行なうか）が判定される（ステップＳ３）。
【００４４】
この判定が否定された場合（個別設定を行なう場合）にはステップＳ１１へ進み、この判定が肯定された場合には、ＷＷＷ９を介してＤＢサーバ３からセンサ情報一覧表が取得される（ステップＳ５）。つぎに、取得されたセンサ情報一覧表がモニタに表示され、選択入力が受け付けられて設定するセンサ情報が選択される（ステップＳ７）。次いで、選択されたセンサ情報がＷＷＷ９を介してＤＢサーバ３から取得され、ＷＷＷ９、データ制御装置４及びＬＡＮ８を介してステップＳ１で選択されたローカルアドレスに対応する測定装置１に伝送される（ステップＳ９）。
【００４５】
ステップＳ３の判定が否定された場合（個別設定を行なう場合）には、ステップＳ１によって選択された測定装置１のローカルアドレスに対応するセンサ情報がＤＢサーバ３から取得される（ステップＳ１１）。そして、取得されたセンサ情報が、ＷＷＷ９、データ制御装置４及びＬＡＮ８を介してステップＳ１で選択されたローカルアドレスに対応する測定装置１に伝送される（ステップＳ１３）。
【００４６】
図４は、測定装置１の後述する記憶部１３１に格納されたセンサ情報を表わす図表の一例である。左側の列が項目名であり、右側の列がその項目名に対応するデータである。（ａ）は、監視装置２によってセンサ情報が設定される前の状態を示し、（ｂ）は、監視装置２によってセンサ情報が設定された後の状態を示している。（ａ）に示すように、監視装置２によってセンサ情報が設定される前は、センサ情報を構成する各項目には対応するデータが格納されていない（「−−−」はデータが無いことを表わしている）。（ｂ）に示すように、監視装置２によってセンサ情報が設定された後は、センサ情報を構成する各項目には対応するデータが格納されている。すなわち、測定装置１は、監視装置２によって設定されたセンサ情報を記憶部１３１に格納して、そのセンサ情報に基づいて測定を行なう。
【００４７】
このように、監視装置２によってＤＢサーバ３に格納されたセンサ情報の中から測定装置１に適したセンサ情報が選択されて設定されるため、測定装置１は適切なセンサ情報に基づいて測定を行なうことが可能となる。
【００４８】
また、監視装置２が、ＤＢサーバ３から取得したセンサ情報をモニタに表示し、外部からの入力を受け付けてセンサ情報のデータを変更し、変更後のセンサ情報をＤＢサーバに送信する形態でもよい。この場合には、監視装置２によって、センサ情報の含まれるデータの変更が可能となり、より適切なセンサ情報を設定することが可能となる。
【００４９】
再び図１に戻って説明する。測定装置１は、ローカルアドレスを有してＬＡＮ８を介してデータ制御装置４とデータの伝送を行なうデータ伝送部１１と、測定装置１がＬＡＮ８に接続されているか否かの判定を行なう接続判定部１２（接続判定手段に相当する）と、測定装置１が配設されている環境の状態を表わす環境状態量の測定を行なう測定部１３とを備えている。
【００５０】
接続判定部１２は、例えば、測定装置１のデータ伝送部１１の端子にＬＡＮ８の配線が接続されているか否かを検出することによって、測定装置１がＬＡＮ８に接続されているか否かを判定するものである。接続判定部１２による判定が非接続状態から接続状態に変化した場合に、データ伝送部１１は、データ制御装置４に対して非接続状態から接続状態に変化した旨の信号である接続開始信号を送信し、データ制御装置４は、この接続開始信号を受信した場合に、この接続開始信号を送信した測定装置１について、測定結果情報の取得頻度を通常の取得頻度に対して所定期間Ｔａ（例えば、５秒間）高く（例えば、通常の取得頻度の１．５倍と）する。
【００５１】
測定部１３は、温度、湿度、ＣＯ２濃度等の環境状態量を測定するセンサ１３３と、センサ１３３からの測定結果であるアナログ信号をデジタル信号に変換する変換部１３２と、デジタル信号に変換された測定結果情報を一時的に格納すると共に測定条件を含むセンサ情報を格納する記憶部１３１とを備えている。なお、火災を検出するための火災検出センサ及び人体の有無を検知する人体検知センサも、センサ１３３に含まれるものとする。
【００５２】
図５は、接続開始信号が検出された場合の測定結果情報の取得頻度の変化を説明するためのタイミングチャートの一例である。ここでは、予め測定装置１ａと測定装置１ｂとがＬＡＮ８に接続されており、新たに測定装置１ｃがＬＡＮ８に接続されて、測定装置１ｃのデータ伝送部１１からデータ制御装置４へ接続開始信号が受信された場合について図５を用いて測定結果情報の取得頻度の変化を説明する。
【００５３】
（ａ）は、測定装置１ｃがＬＡＮ８に接続される前の測定結果情報の取得頻度を表わすタイミングチャートであり、（ｂ）は、測定装置１ｃがＬＡＮ８に接続されて所定期間Ｔａ経過するまでの測定結果情報の取得頻度を表わすタイミングチャートであり、（ｃ）は、測定装置１ｃがＬＡＮ８に接続されて所定期間Ｔａ以上経過後の測定結果情報の取得頻度を表わすタイミングチャートである。
【００５４】
（ａ）に示すように、測定装置１ｃがＬＡＮ８に接続される前は、測定装置１ａの測定結果情報と測定装置１ｂの測定結果情報とが所定間隔毎に交互に取得される。（ｂ）に示すように、測定装置１ｃがＬＡＮ８に接続されて所定期間Ｔａ経過するまでの間は、測定装置１ｃの測定結果情報の取得、測定装置１ｂの測定結果情報の取得、測定装置１ｃの測定結果情報の取得、測定装置１ａの測定結果情報の取得を１サイクルとして各測定結果情報が取得される。すなわち、この間は、測定装置１ｃの測定結果情報の取得頻度が、測定装置１ａ及び測定装置１ａの測定結果情報の取得頻度の２倍となるように、データ制御装置４によって測定結果情報が取得される。（ｃ）に示すように、測定装置１ｃがＬＡＮ８に接続されて所定期間Ｔａ経過後は、測定装置１ｃの測定結果情報の取得、測定装置１ａの測定結果情報の取得、測定装置１ｂの測定結果情報の取得を１サイクルとして各測定結果情報が取得される。すなわち、この間は、測定装置１ａ、１ｂ及び１ｃの測定結果情報の取得頻度が同じになるように、データ制御装置４によって測定結果情報が取得される。
【００５５】
この場合には、測定装置１ｃがＬＡＮ８に接続されて所定期間Ｔａ経過するまでの間は、測定装置１ｃがＬＡＮ８に接続されて所定期間Ｔａ経過後と比較して、測定装置１ｃの測定結果情報の取得が１．５倍となるようにデータ制御装置４による測定結果情報の取得頻度が変更される。
【００５６】
一方、測定装置１が新たにＬＡＮ８に接続された場合、または、一旦なんらかの事情でＬＡＮ８から切り離され（非接続とされ）その後再度ＬＡＮ８に接続された場合に、接続から所定期間Ｔａの間は測定結果が安定しない場合がある。このような場合に、上述のように、測定結果情報の取得頻度が通常の取得頻度に対して所定期間Ｔａ（測定結果が安定するまでの期間）高くされるため、監視装置２（またはデータ制御装置４）によって、測定結果が安定したか否かの判定を正確に行なうことが可能となる。
【００５７】
再び、図１に戻って説明する。データ制御装置４は、ＩＰアドレスを有しＷＷＷ９を介して監視装置２とデータの伝送を行なうインターネット接続部４１と、ＬＡＮ８を介して通信可能に接続された測定装置１とデータの伝送を行なうデータ伝送部４２と、ＬＡＮ８を介して通信可能に接続された測定装置１の中からセンサ情報に基づいて測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有する測定装置１を判別する類似判別部４３（類似判別手段に相当する）と、この類似判別部４３によって測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有すると判別された複数の測定装置１である類似測定装置による測定結果の分布の特性値を求める特性値算出部４４（特性値算出手段に相当する）と、求められた特性値を類似測定装置の測定に使用すべくセンサ情報に付与する特性値付与部４５（特性値付与手段に相当する）と、ＬＡＮ８を介して通信可能に接続された測定装置１の設置位置を表わす設置位置情報を予め格納する設置位置記憶部４６（設置位置記憶手段に相当する）と、ＬＡＮ８を介して通信可能に接続された測定装置１の測定結果が異常であるか否かを判定する異常判定部４７（異常判定手段に相当する）と、異常判定部４７によって異常であると判定された測定装置１の設置位置情報を含む電子メールをＷＷＷ９を介して所定の報知先の受信装置へ送信する異常メール送信部４８（異常メール送信手段に相当する）とを備えている。
【００５８】
インターネット接続部４１は、ＬＡＮ８を介して接続された測定装置１から取得された測定結果情報を監視装置２へＷＷＷ９を介して送信し、監視装置２からのセンサ情報をＷＷＷ９を介して受信するものである。ここで、測定結果情報の監視装置２への送信は、所定時間（例えば１０秒）周期で繰り返し行なわれるものであり、監視装置２からのセンサ情報の受信は、監視装置２からの要求に基づいて割り込み処理にて行なわれる。更に、インターネット接続部４１は、特性値付与部４５によってセンサ情報に特性値が付与された場合に、ＷＷＷ９を介して監視装置２へセンサ情報を送信し（監視装置２はセンサ情報を受信してＤＢサーバ３へ伝送し、ＤＢサーバ３はセンサ情報を受信して格納する）、異常メール送信部４８によって異常メールの送信指令が発せられた場合に、ＷＷＷ９を介して所定の報知先の受信装置へ送信するものである。インターネット接続部４１は、これらのデータの送信又は受信の度に、ＷＷＷ９に接続するものである。
【００５９】
データ伝送部４２は、ＷＷＷ９を介して監視装置２から受信された（または特性値付与部４５によって特性値が付与された）センサ情報を監視装置２によって指示された（または特性値付与部４５によって特性値が付与された類似測定装置に対応する）ローカルアドレスを有する測定装置１にＬＡＮ８を介して送信し、測定装置１による測定結果情報をＬＡＮ８を介して受信するものである。ここで、測定結果情報の受信は所定時間（例えば１秒）周期で繰り返し行なわれるものであり、センサ情報の送信は監視装置２から受信された（または特性値付与部４５によって特性値が付与された）タイミングから所定時間（例えば１秒）後に割り込み処理にて行なわれる。
【００６０】
類似判別部４３は、ＬＡＮ８を介して通信可能に接続された測定装置１の中からセンサ情報に基づいて測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有する測定装置１を判別するものである。
【００６１】
特性値算出部４４は、この類似判別部４３によって測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有すると判別された複数の測定装置１である類似測定装置による測定結果の分布の特性値（例えば、平均値、最小値、最大値等）を求めるものである。
【００６２】
特性値付与部４５は、特性値算出部４４によって求められた特性値を類似測定装置の測定に使用すべくセンサ情報に付与し、ＬＡＮ８を介して測定装置１に伝送すると共に、ＷＷＷ９を介して監視装置２を経由してＤＢサーバ３に伝送するものである。測定装置１に伝送された特性値は測定に使用される。また、ＤＢサーバ３に伝送された特性値を付与されたセンサ情報は更新されて格納される。
【００６３】
ここで、類似判別部４３、特性値算出部４４及び特性値付与部４５の動作の一例を、類似測定装置のセンサが、ＣＯ２濃度を測定する半導体ガスセンサである場合について説明する。半導体ガスセンサは、通常の（平均的な）ガス濃度（ここでは、ＣＯ２濃度）を較正データとして定期的に較正動作を行なう。一方、半導体ガスセンサが人間、動物、自動車等のＣＯ２を発生するものの近傍に設置されている場合には、そのセンサで測定されるＣＯ２濃度は、通常のガス濃度より高くなり、較正データとして使用することができない。そこで、較正データとして使用可能なデータを以下の手順で求める。まず、類似判別部４３によって、ＬＡＮ８を介して接続されている測定装置１の中からＣＯ２濃度を測定するセンサを有する測定装置１が類似測定装置として判別される。つぎに、特性値算出部４４によって、類似測定装置の測定値の平均値が求められ格納され、所定時間（例えば２４時間）毎に、この平均値の最小値が通常のＣＯ２濃度として算出される。このようにして、較正データとして使用可能な通常のＣＯ２濃度が得られる。そして、特性値付与部４５によってこの最小値が類似測定装置のセンサ情報に付与され、類似測定装置である測定装置１に伝送され、測定装置１の較正に使用される。
【００６４】
従って、測定装置１の測定条件（較正条件を含む）が、当該測定装置１のセンサと測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有する複数の測定装置１による測定結果の分布の特性値（例えば、平均値の所定期間内の最小値）を用いて設定されるため、更に適正な測定条件（又は較正条件）の設定が可能となる。
【００６５】
再び、図１に戻って説明する。設置位置記憶部４６は、ＬＡＮ８を介して接続された測定装置１の設置位置情報と、異常判定部４７によって行なわれる異常判定の基準値である警報上限値、警報下限値、測定上限値及び測定下限値とを測定装置１のローカルアドレスと対応付けて格納するものである。ここで、警報上限値及び警報下限値は、警報として後述する異常メールを送る（警報を出力する）か否かの判定基準であり、測定上限値及び測定下限値は、測定装置１の測定可能範囲を規定するものである。なお、警報上限値は測定上限値以下であり、警報下限値は測定下限値以上である。
【００６６】
ここでは、ＤＢサーバ３に測定装置１の設置位置情報、警報上限値、警報下限値、測定上限値及び測定下限値（以下、この５つの情報をまとめて警報用情報という）が予め格納されており、接続判定部１２による判定が非接続状態から接続状態に変化した場合に、データ制御装置４は、非接続状態から接続状態に変化した旨の信号である接続開始信号を受信して、監視装置２に対して測定装置１の警報用情報の伝送を要求し、監視装置２はこの要求を受けてＤＢサーバ３に対して測定装置１の警報用情報の伝送を要求する。そして、警報用情報は、ＤＢサーバ３からＷＷＷ９を介して監視装置２に伝送され、さらに、ＷＷＷ９を介してデータ制御装置４へ伝送され、設置位置記憶部４６に格納される。
【００６７】
異常判定部４７は、設置位置記憶部４６に格納された警報上限値及び警報下限値と、測定装置１による測定結果とを比較して異常であるか否かを判定するものである。すなわち、測定装置１による測定値が警報上限値より大きい場合、又は、測定装置１による測定値が警報下限値より小さい場合に異常であると判定し、それ以外の場合には異常ではないと判定するものである。さらに、異常判定部４７は、設置位置記憶部４６に格納された測定上限値及び測定下限値と、測定装置１による測定結果とを比較して測定可能であるか否かを判定するものである。すなわち、測定装置１による測定値が測定上限値より大きい場合、又は、測定装置１による測定値が測定下限値より小さい場合に測定不能であると判定し、それ以外の場合には測定可能であると判定するものである。
【００６８】
つまり、異常判定部４７は、測定装置１による測定値と警報上限値、警報下限値、測定上限値及び測定下限値とを比較して、下記の▲１▼〜▲５▼のどれを満たすかを判定するものである。
▲１▼測定上限超：（測定値）＞（測定上限値）
▲２▼警報上限超：（測定上限値）≧（測定値）＞（警報上限値）
▲３▼正常：（警報上限値）≧（測定値）≧（警報下限値）
▲４▼警報下限超：（警報下限値）≧（測定値）≧（測定下限値）
▲５▼測定下限超：（測定下限値）＞（測定値）
異常メール送信部４８は、異常判定部４７によって正常ではない（測定上限超、警報上限超、警報下限超又は測定下限超である）と判定された測定装置１の設置位置情報を設置位置記憶部４６から取得して、この設置位置情報と▲１▼〜▲５▼のどれを満たすかの情報（例えば、▲１▼を満たす場合には「測定上限超」という情報：以下、異常判定情報という）と、異常発生時の測定値と、異常発生時の測定値の測定年月日時刻とを含む電子メール（以下、異常メールという）をＷＷＷ９を介して所定の報知先（例えば、監視装置２、保守要員や監視要員等の監視している図略のコンピュータ、または保守要員や監視要員等の所持している図略の携帯電話）へ送信するものである。
【００６９】
図６は、設置位置記憶部４６に格納された警報用情報の一例を示す図表である。一行目が項目名であり、それ以外（二行目以降）がデータである。左から順に、ローカルアドレス、警報下限値、警報上限値、測定下限値、測定上限値及び設置位置である。例えば、ローカルアドレスが「１」の測定装置１については、警報上限値は「−１０℃」であり、測定上限値が「５０℃」であり、設置位置が「ＫＫＫ」である。また、ローカルアドレスが「４」の測定装置１については、警報下限値及び警報上限値が設定されておらず、ローカルアドレスが「５」の測定装置１については、測定装置１がＬＡＮ８に接続されていない（「−−−」はデータが無いことを表わしている）。
【００７０】
図７は、異常判定部４７と異常メール送信部４８との動作を表わすフローチャートの一例である。まず、接続開始信号が受信されたか否かに基づいて測定装置１はＬＡＮ８に接続されているか否かが判定される（ステップＳ２１）。この判定が否定された場合には、待機状態となる。この判定が肯定された場合には、警報上下限値等の警報用情報がＤＢサーバ３からＷＷＷ９を介して監視装置２に伝送され、さらに、ＷＷＷ９を介してデータ制御装置４へ伝送され、設置位置記憶部４６に格納される（ステップＳ２３）。そして、測定装置１から測定結果情報が取得される（ステップＳ２５）。つぎに、異常判定部４７によって、測定値と警報上限値、警報下限値、測定上限値及び測定下限値とが比較されて測定値が正常である（警報上下限範囲内である）か否かの判定が行なわれる（ステップＳ２７）。この判定が肯定された場合には、処理が終了される。この判定が肯定された場合には、異常メール送信部４８によって異常メールが送信される（ステップＳ２９）。
【００７１】
このようにして、測定装置１の測定結果に異常が発生した場合に、その測定装置１の設置位置情報を含む電子メール（異常メール）が所定の報知先の受信装置（例えば、保守要員、監視要員等の監視しているコンピュータ等）へ送信されるため、保守要員、監視要員等が異常の発生した測定装置１の設置位置を迅速且つ正確に知ることが可能となる。さらに、異常メールには、異常判定情報、異常発生時の測定値及び異常発生時の測定値の測定年月日時刻が含まれるため、適切な対処が可能となる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態における環境状態量の測定監視システムについて説明する。第２の実施形態における環境状態量の測定監視システムは、測定装置が有するセンサの較正を自動的に行なうものである。
【００７２】
図８は、本発明に係る環境状態量の測定監視システムの第２の実施形態における構成を表す構成図の一例である。測定監視システムは、センサ１３３を有して環境の状態を表わす環境状態量を測定する複数の測定装置１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，・・・）と、複数の測定装置１を較正するための環境状態量を測定する基準測定装置１’と、測定装置１の測定結果情報及び測定装置１の測定条件を含むセンサ情報を格納するＤＢサーバ３と、ＷＷＷ９を介してＤＢサーバ３と通信可能に接続され測定装置１の測定状態の監視及び測定装置１の測定動作の制御を行なう監視装置２と、監視装置２とＷＷＷ９を介して通信可能に接続され、測定装置１とＬＡＮ８を介して通信可能に接続され、基準測定装置１’とＬＡＮ８を介して通信可能に接続され、測定装置１と監視装置２及び基準測定装置１’との間のデータ授受の制御を行なうデータ制御装置４とを備えている。環境維持装置５は、装置内の環境状態を一定の状態に維持するものであり、複数の測定装置１と基準測定装置１’とで構成される。複数の測定装置１と基準測定装置１’とは、環境維持装置５内の環境状態を測定するのに適した所定の場所に配置されている。
【００７３】
なお、図８に示す第２の実施形態における環境状態量の測定監視システムは、図１に示す第１の実施形態における環境状態量の測定監視システムとほぼ同一の構成であるため、以下の説明では第１の実施形態における環境状態量の測定監視システムと異なる点についてのみ説明する。また、図８では、基準測定装置１’を複数の測定装置１とは別に設けているが、本発明は特にこれに限定されず、複数の測定装置１のいずれかを基準測定装置１’として用いてもよい。例えば、測定装置１ｂを環境状態量を較正するための基準値を測定する基準測定装置１’として機能させてもよい。この場合、環境状態量を較正するための基準値を測定する基準測定装置１’を別途設ける必要がなく、製造コストを削減することができる。
【００７４】
基準測定装置１’は、ローカルアドレスを有してＬＡＮ８を介してデータ制御装置４とデータの伝送を行なうデータ伝送部１１’と、測定装置１が配設されている環境の状態を表わす環境状態量の測定を行なう測定部１３’とを備えて構成される。
【００７５】
測定部１３’は、温度、湿度、ＣＯ２濃度等の環境状態量を測定するセンサ１３３’と、センサ１３３’からの測定結果であるアナログ信号をデジタル信号に変換する変換部１３２’と、デジタル信号に変換された測定結果情報を一時的に格納すると共にセンサ１３３’によって測定した値を較正するための較正情報を格納する記憶部１３１’とを備えている。なお、火災を検出するための火災検出センサ及び人体の有無を検知する人体検知センサも、センサ１３３’に含まれるものとする。
【００７６】
ここで、測定装置１及び基準測定装置１’のセンサ１３３，１３３’を静電容量式湿度センサとし、環境維持装置５を恒温槽とした場合について説明する。静電容量式湿度センサは、親水性高分子の乾湿材料に吸着する水分の量に応じて静電容量が変化する性質を利用して湿度を測定するものであり、静電容量を測定することで雰囲気中の湿度を測定することができる。
【００７７】
図９及び図１０は、静電容量式湿度センサにおける湿度と静電容量との関係を示す図である。なお、図９及び図１０において、横軸は湿度Ｈ（％ＲＨ）を表し、縦軸は静電容量Ｃ（ｐＦ）を表す。図１１は、環境維持装置５内における湿度の経時変化を示す図である。なお、図１１における横軸は時間ｔ（ｓ）を表し、縦軸は湿度Ｈ（％ＲＨ）を表す。
【００７８】
静電容量式湿度センサでは、図９のＡ線に示すように、湿度Ｈ（％ＲＨ）と静電容量Ｃ（ｐＦ）との関係は略一次曲線で表され、湿度が高くなるにつれて静電容量が大きくなる。このように、環境維持装置５内における実際の湿度と静電容量との関係は、略一次曲線で表されるため、図９のＢ線に示すようなＡ線に近似する一次曲線を用いて湿度を測定した場合、実際の湿度と測定される湿度とに誤差が生じる可能性がある。
【００７９】
また、図１１に示すように、環境維持装置５では、環境維持装置５内の湿度があらかじめ設定された設定湿度Ｈｘになるようプログラム運転される。環境維持装置５の動作が開始されると、環境維持装置５内の湿度は、一旦上昇して不安定な状態となり、一定時間が経過すると安定状態となる。環境維持装置５内の湿度が安定状態となった時点で、基準測定装置１’は、湿度の測定を行なう。ここで、上記の理由により、基準測定装置１’によって実際に測定される測定湿度Ｈｙと、環境維持装置５によって設定される設定湿度Ｈｘとには、誤差が生じることとなる。
【００８０】
そこで、湿度と静電容量との関係を表す曲線上の複数のポイント（測定点）であらかじめ測定しておき、当該複数のポイントを結ぶことによって、略一次曲線を複数の一次曲線で表す。すなわち、図１０に示すように、湿度がＨ１の状態における静電容量がＣ１となるポイントＸ、湿度がＨ２の状態における静電容量がＣ２となるポイントＹ、湿度がＨ３の状態における静電容量がＣ３となるポイントＺを知ることができれば、Ａ線における各ポイントＸ，Ｙ，Ｚを結ぶことによって、略一次曲線で表されるＡ線をＤ線及びＥ線で表される一次曲線に近似させることができる。センサ１３３’によって測定される静電容量を、このＤ線及びＥ線を用いて湿度に変換することによって、実際の湿度と測定される湿度との誤差を小さくすることができる。なお、このポイントの数が多いほど誤差を小さくすることができる。
【００８１】
また、静電容量式湿度センサによって測定される湿度Ｈ（％ＲＨ）は、下記の（１）式によって得られる。
【００８２】
【数１】
2004145846.tif 000003
【００８３】
なお、上記（１）式において、Ｈは湿度であり、Ｃ（Ｈ）は静電容量式湿度センサの静電容量測定値（ｐＦ）であり、Ｈ０は較正用基準湿度（％ＲＨ）であり、Ｃ０は湿度Ｈ０での静電容量事前測定値（ｐＦ）であり、Ｓは感度または変化率（ｐＦ／％ＲＨ）である。
【００８４】
したがって、静電容量式湿度センサを有する測定装置１では、湿度Ｈ１に対応する静電容量Ｃ１、湿度Ｈ２に対応する静電容量Ｃ２及び湿度Ｈ３に対応する静電容量Ｃ３を、それぞれ湿度と対応付けて較正情報として記憶部１３１に保持していれば、測定された静電容量を湿度に変換する際にこの較正情報を用いることで精度の高い情報を得ることができる。
【００８５】
湿度がＨ１，Ｈ２，Ｈ３の状態での静電容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の測量方法としては、まず、較正する静電容量式湿度センサを有する測定装置１と、基準となる静電容量式湿度センサを有する基準測定装置１’とを環境維持装置５内に配置する。そして、環境維持装置５内の湿度がＨ１，Ｈ２，Ｈ３の順に自動的に設定される。基準測定装置１’は、各設定湿度における実際の湿度を測定し、測定した湿度を湿度情報としてデータ制御装置４にＬＡＮ８を介して送信する。データ制御装置４は、ＬＡＮ８を介して基準測定装置１’から湿度情報を取得する。そして、データ制御装置４は、基準測定装置１’から取得した湿度情報により環境維持装置５内の湿度が、あらかじめ設定した湿度の近傍で安定状態になったと判断すると、較正する測定装置１に安定状態と判断した湿度情報を送信する。
【００８６】
図１２は、第２の実施形態のデータ制御装置４における処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３１において、データ制御装置４は、あらかじめ所定の設定湿度に設定された環境維持装置５内において、基準測定装置１’によって測定された測定湿度を受信する。
【００８７】
ステップＳ３３において、データ制御装置４は、受信した測定湿度があらかじめ設定された設定湿度の±α１％ＲＨ以内であるか否かを判断する。なお、この±α１％ＲＨとは、測定湿度と設定湿度との誤差の許容範囲内で設定される値である。ここで、受信した測定湿度があらかじめ設定された設定湿度の±α１％ＲＨ以内である場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ステップＳ３５に進み、受信した測定湿度があらかじめ設定された設定湿度の±α１％ＲＨ以内でない場合（ステップＳ３３でＮＯ）、ステップＳ３１に戻る。
【００８８】
ステップＳ３５において、データ制御装置４は、受信した測定湿度があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内であるか否かを判断する。判断時間とは、湿度センサによって測定される湿度が安定した状態となっているかを判断する時間である。つまり、測定湿度が、所定の時間内において継続して所定の範囲内であれば、環境維持装置５内の湿度が安定状態になったと判断することができる。また、この±β％ＲＨとは、測定湿度と設定湿度との誤差の許容範囲内で設定される値である。ここで、受信した測定湿度があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内である場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、ステップＳ３７に進み、受信した測定湿度があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内でない場合（ステップＳ３５でＮＯ）、ステップＳ３１に戻る。
【００８９】
ステップＳ３７において、データ制御装置４は、安定状態であると判断された測定湿度を湿度情報として複数の測定装置１に送信する。
【００９０】
ステップＳ３９において、データ制御装置４は、上記ステップＳ３１〜Ｓ３７とは異なる設定湿度に設定された環境維持装置５内において、基準測定装置１’によって測定された測定湿度を受信する。
【００９１】
ステップＳ４１において、データ制御装置４は、受信した測定湿度があらかじめ設定された設定湿度の±α２％ＲＨ以内であるか否かを判断する。なお、この±α２％ＲＨとは、測定湿度と設定湿度との誤差の許容範囲内で設定される値である。ここで、受信した測定湿度があらかじめ設定された設定湿度の±α２％ＲＨ以内である場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ステップＳ４３に進み、受信した測定湿度があらかじめ設定された設定湿度の±α１％ＲＨ以内でない場合（ステップＳ４１でＮＯ）、ステップＳ３９に戻る。
【００９２】
ステップＳ４３において、データ制御装置４は、受信した測定湿度があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内であるか否かを判断する。判断時間とは、湿度センサによって測定される湿度が安定した状態となっているかを判断する時間である。また、この±β％ＲＨとは、測定湿度と設定湿度との誤差の許容範囲内で設定される値である。ここで、受信した測定湿度があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内である場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ステップＳ４５に進み、受信した測定湿度があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内でない場合（ステップＳ４３でＮＯ）、ステップＳ３９に戻る。
【００９３】
ステップＳ４５において、データ制御装置４は、測定湿度を湿度情報として複数の測定装置１に送信する。
【００９４】
なお、上記ステップＳ３１からＳ４５までの処理は、静電容量式湿度センサの湿度と静電容量との関係を表す曲線における２つのポイントを測定するための処理、つまり、あらかじめ設定された２つの設定湿度における環境維持装置５内の実際の湿度を測定するための処理であるが、３つ以上のポイントを測定する場合、つまり、あらかじめ設定された３つ以上の設定湿度における環境維持装置５内の実際の湿度を測定する場合は、ステップＳ３１からＳ３７までの処理をさらにポイントの数だけ行なう。つまり、図１０に示すような３つのポイントＸ，Ｙ，Ｚを測定する場合、ポイントＸ，Ｙを測定するための上記のステップＳ３１からＳ４５までの処理に加えて、ポイントＺを測定するための上記ステップＳ３１からＳ３７までの処理が行なわれることとなる。
【００９５】
また、本実施の形態では、上記処理がデータ制御装置４において行なわれるとしているが、本発明は特にこれに限定されず、上記処理を監視装置２又はＤＢサーバ３において行なってもよく、データ制御装置４、監視装置２及びＤＢサーバ３のいずれかで行なえばよい。
【００９６】
そして、測定装置１は、受信した湿度情報と測定した静電容量とを較正情報として記憶部１３１に格納する。図１３は、第２の実施形態の測定装置１における湿度情報を記憶部１３１に格納する処理の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ５１において、測定装置１は、データ制御装置４から送信される湿度情報（基準湿度）を受信する。ステップＳ５３において、測定装置１は、センサ１３３により静電容量を測定する。ステップＳ５５において、測定装置１は、受信した湿度情報と測定した静電容量とを対応付けて較正情報として記憶部１３１に記憶する。
【００９８】
測定装置１は、湿度を測定する際に記憶部１３１に格納されている較正情報に基づいて環境維持装置５内の湿度を測定する。図１４は、第２の実施形態の測定装置１において湿度を測定する処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
ステップＳ６１において、測定装置１は、環境維持装置５内の湿度を測定する旨の測定要求を受信する。ステップＳ６３において、測定装置１は、センサ１３３により静電容量を測定する。ステップＳ６５において、測定装置１は、記憶部１３１に格納されている較正情報を用いて、測定された静電容量を湿度に変換する。すなわち、測定装置１は、記憶部１３１に格納されている較正情報を用いて湿度と静電容量との関係を表す一次曲線を作成し、測定された静電容量に対応する湿度を、作成された一次曲線から求める。ステップＳ６７において、測定装置１は、変換された湿度をデータ制御装置４に送信する。
【０１００】
なお、図１３及び図１４における測定装置１の処理は、複数の測定装置１において行なわれる処理であるが、複数の測定装置１のうちの較正を必要とする測定装置１のみについて行なってもよく、また、湿度を測定する測定装置１のみについて行なってもよい。
【０１０１】
このように、基準測定装置１’によって、測定装置１を較正するための湿度が測定され、測定された湿度がＤＢサーバ３、監視装置２及びデータ制御装置４の少なくとも一の装置に送信され、測定された湿度が送信されたＤＢサーバ３、監視装置２及びデータ制御装置４の少なくとも一の装置によって、基準測定装置１’から受信した湿度が安定状態にあり、且つあらかじめ設定された設定湿度に近似している場合、当該湿度が測定装置１を較正するための湿度情報として測定装置１に送信され、測定装置１によって、受信した湿度情報と静電容量とが対応付けられたセンサの較正情報が記憶部１３１に設定され、記憶部１３１に設定された較正情報を用いて環境維持装置５内の湿度が測定される。
【０１０２】
したがって、基準測定装置１’によって測定された湿度に基づいてセンサの較正情報が設定されるので、測定装置１の較正を自動的に行なうことができ、測定装置１の較正にかかるコストを削減することができ、複数の設定状態における較正が自動的に行なわれるので、測定装置１の測定精度を容易に高くすることができる。また、従来、環境維持装置５の出荷前に人間によって手作業で行なわれていたセンサの較正を自動的に行なうことができるため、測定装置１の較正にかかるコストを削減することができる。
【０１０３】
次に、測定装置１及び基準測定装置１’のセンサ１３３，１３３’をサーミスタ式温度センサとし、環境維持装置５を恒温槽とした場合について説明する。サーミスタ式温度センサは、半導体の温度特性を利用しており、抵抗値を測定することで温度を測定することができる。
【０１０４】
図１５は、サーミスタ式温度センサにおける温度と抵抗との関係を示す図である。なお、図１５において、横軸は温度１／Ｔ（℃）を表し、縦軸は抵抗Ｒ（ｋΩ）を表す。図１５に示す直線Ｆ、直線Ｇ及び直線Ｈは、それぞれ異なる測定装置１のサーミスタ式温度センサにおける温度１／Ｔと抵抗Ｒとの関係を表している。サーミスタ式温度センサによって測定される温度Ｔは、下記の（２）式によって得られる。
【０１０５】
【数２】
2004145846.tif 000004
【０１０６】
なお、上記（２）式において、Ｂは傾きを表す定数であり、Ｒ（Ｔ）はサーミスタ式温度センサの抵抗測定値（ｋΩ）であり、Ｔ０は較正用基準温度（℃）であり、Ｒ０は温度Ｔ０での抵抗事前測定値（ｋΩ）である。
【０１０７】
上記（２）式に示すように、環境維持装置５内の温度Ｔは、抵抗Ｒを測定することによって得ることができる。
【０１０８】
図１５に示すように、サーミスタ式温度センサは、基準温度Ｔａでのサーミスタ毎の抵抗値の差と定数Ｂ（図１５における直線の傾き）とによって誤差が生じる。そこで、基準温度Ｔａにおける抵抗値Ｒａを較正情報として記憶部１３１に保持していれば、測定された抵抗値を温度に変換する際にこの較正情報を用いることで精度の高い情報を得ることができる。
【０１０９】
また、較正情報は、基準測定装置１’によって測定された各温度での定数Ｂに関する情報を含み、図１６に示すように、温度Ｔ１に対応する定数Ｂ１、温度Ｔ２に対応する定数Ｂ２、温度Ｔ３に対応する定数Ｂ３等を基準温度Ｔａ及び抵抗Ｒａとともに較正情報として記憶部１３１に格納することでさらに精度の高い較正を行なうことができる。なお、定数Ｂは、温度１／Ｔと抵抗値Ｒとの関係を表す直線上の２点を測定することによって求めることができ、例えば、温度Ｔ１における抵抗値Ｒ１と、温度Ｔ２における抵抗値Ｒ２とを測定することによって、定数Ｂ１を得ることができる。
【０１１０】
なお、サーミスタ式温度センサを用いた場合についても、上記図１２に示すフローチャートと同様な処理を行なうことによって、センサの較正が行なわれる。すなわち、基準測定装置１’によって、測定装置１を較正するための温度が測定され、測定された温度がＤＢサーバ３、監視装置２及びデータ制御装置４の少なくとも一の装置に送信され、測定された温度が送信されたＤＢサーバ３、監視装置２及びデータ制御装置４の少なくとも一の装置によって、基準測定装置１’から受信した温度が安定状態にあり、且つあらかじめ設定された設定温度に近似している場合、当該温度が測定装置１を較正するための温度情報として測定装置１に送信され、測定装置１によって、受信した温度情報と抵抗値とが対応付けられたセンサの較正情報が記憶部１３１に設定され、記憶部１３１に設定された較正情報を用いて環境維持装置５内の湿度が測定される。また、サーミスタ式温度センサを用いた場合においても、上記静電容量式湿度センサを用いた場合と同様の効果を得ることができる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態における環境状態量の測定監視システムについて説明する。図１７は、本発明に係る環境状態量の測定監視システムの第３の実施形態における構成を表す構成図の一例である。測定監視システムは、センサ１３３を有して環境の状態を表わす環境状態量を測定する複数の測定装置１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，・・・）と、複数の測定装置１を較正するための環境状態量を測定する複数の基準測定装置１’（１ａ’，１ｂ’，１ｃ’，１ｄ’，・・・）と、測定装置１の測定結果情報及び測定装置１の測定条件を含むセンサ情報を格納するＤＢサーバ３と、ＷＷＷ９を介してＤＢサーバ３と通信可能に接続され測定装置１の測定状態の監視及び測定装置１の測定動作の制御を行なう監視装置２と、監視装置２とＷＷＷ９を介して通信可能に接続され、測定装置１とＬＡＮ８を介して通信可能に接続され、複数の基準測定装置１’とＬＡＮ８を介して通信可能に接続され、測定装置１と監視装置２及び複数の基準測定装置１’との間のデータ授受の制御を行なうデータ制御装置４とを備えている。環境維持装置５は、装置内の環境状態を一定の状態に維持するものであり、複数の測定装置１と複数の基準測定装置１’とで構成される。複数の測定装置１と複数の基準測定装置１’とは、環境維持装置５内の環境状態を測定するのに適した所定の場所に配置されている。
【０１１１】
なお、図１７に示す第３の実施形態における環境状態量の測定監視システムは、図８に示す第２の実施形態における環境状態量の測定監視システムとほぼ同一の構成であるため、以下の説明では第２の実施形態における環境状態量の測定監視システムと異なる点についてのみ説明する。また、図１７では、複数の基準測定装置１’を複数の測定装置１とは別に設けているが、本発明は特にこれに限定されず、複数の測定装置１のいずれかを複数の基準測定装置１’として用いてもよい。例えば、測定装置１ａを環境状態量を較正するための基準値を測定する基準測定装置１ａ’とし、測定装置１ｂを環境状態量を構成するための基準値を測定する基準測定装置１ｂ’として機能させてもよい。この場合、環境状態量を較正するための基準値を測定する複数の基準測定装置１’を別途設ける必要がなく、製造コストを削減することができる。
【０１１２】
ここで、測定装置１及び基準測定装置１’のセンサ１３３，１３３’を静電容量式湿度センサとし、環境維持装置５を恒温槽とした場合について説明する。
【０１１３】
図１８は、第３の実施形態のデータ制御装置４における処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ７１において、データ制御装置４は、あらかじめ所定の設定湿度に設定された環境維持装置５内において、全ての基準測定装置１’によって測定された測定湿度を受信する。
【０１１４】
ステップＳ７３において、データ制御装置４は、受信した全ての測定湿度があらかじめ設定された設定湿度の±α１％ＲＨ以内であるか否かを判断する。なお、この±α１％ＲＨとは、測定湿度と設定湿度との誤差の許容範囲内で設定される値である。ここで、受信した全ての測定湿度があらかじめ設定された設定湿度の±α１％ＲＨ以内である場合（ステップＳ７３でＹＥＳ）、ステップＳ７５に進み、受信した全ての測定湿度があらかじめ設定された設定湿度の±α１％ＲＨ以内でない場合（ステップＳ７３でＮＯ）、ステップＳ７１に戻る。
【０１１５】
ステップＳ７５において、データ制御装置４は、受信した全ての測定湿度の平均があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内であるか否かを判断する。判断時間とは、湿度センサによって測定される湿度が安定した状態となっているかを判断する時間である。つまり、測定湿度が、所定の時間内において継続して所定の範囲内であれば、環境維持装置５内の湿度が安定状態になったと判断することができる。また、この±β％ＲＨとは、測定湿度と設定湿度との誤差の許容範囲内で設定される値である。ここで、受信した全ての測定湿度の平均があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内である場合（ステップＳ７５でＹＥＳ）、ステップＳ７７に進み、受信した全ての測定湿度の平均があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内でない場合（ステップＳ７５でＮＯ）、ステップＳ７１に戻る。
【０１１６】
ステップＳ７７において、データ制御装置４は、全ての測定湿度の平均値を湿度情報として複数の測定装置１に送信する。
【０１１７】
なお、上記ステップＳ７１からＳ７７までの処理は、静電容量式湿度センサの湿度と静電容量との関係を表す曲線における１つのポイントを測定するための処理、つまり、あらかじめ設定された２つの設定湿度における環境維持装置５内の実際の湿度を測定するための処理であるが、２つ以上のポイントを測定する場合、つまり、あらかじめ設定された２つ以上の設定湿度における環境維持装置５内の実際の湿度を測定する場合は、ステップＳ７１からＳ７７までの処理をさらにポイントの数だけ行なう。つまり、図１０に示すような３つのポイントＸ，Ｙ，Ｚを測定する場合、上記のステップＳ７１からＳ７７までの処理が３回繰り返されることとなる。
【０１１８】
また、本実施の形態では、上記処理がデータ制御装置４において行なわれるとしているが、本発明は特にこれに限定されず、上記処理を監視装置２又はＤＢサーバ３において行なってもよく、データ制御装置４、監視装置２及びＤＢサーバ３のいずれかで行なえばよい。
【０１１９】
また、測定装置１における湿度情報を記憶部１３１に格納する処理は、上記図１３に示すフローチャートと同じであり、測定装置１において湿度を測定する処理は、上記図１４に示すフローチャートと同じであるため説明を省略する。
【０１２０】
このように、複数の基準測定装置１’によって、測定装置１を較正するための湿度が測定され、測定された湿度がＤＢサーバ３、監視装置２及びデータ制御装置４の少なくとも一の装置に送信され、測定された湿度が送信されたＤＢサーバ３、監視装置２及びデータ制御装置４の少なくとも一の装置によって、複数の基準測定装置１’から受信した全ての湿度が安定状態にあり、且つあらかじめ設定された設定湿度に近似している場合、当該全ての湿度の平均値が測定装置１を較正するための湿度情報として測定装置１に送信され、測定装置１によって、受信した湿度情報と静電容量とが対応付けられたセンサの較正情報が記憶部１３１に設定され、記憶部１３１に設定された較正情報を用いて環境維持装置５内の湿度が測定される。
【０１２１】
したがって、複数の基準測定装置１’によって測定された環境状態の基準値に基づいてセンサの較正情報が設定されるので、基準測定装置１’の設置場所による誤差がなくなり、測定装置１の較正を高い精度で行なうことができ、測定装置１の測定精度を容易に高くすることができる。
【０１２２】
なお、第３の実施形態において、静電容量式湿度センサではなく、サーミスタ式温度センサを用いた場合でも、上記と同様の効果を得ることができる。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態における環境状態量の測定監視システムについて説明する。図１９は、本発明に係る環境状態量の測定監視システムの第４の実施形態における構成を表す構成図の一例である。測定監視システムは、センサ１３３を有して環境の状態を表わす環境状態量を測定する複数の測定装置１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、複数の測定装置１を較正するための環境状態量を測定する基準測定装置１’と、測定装置１の測定結果情報及び測定装置１の測定条件を含むセンサ情報を格納するＤＢサーバ３と、ＷＷＷ９を介してＤＢサーバ３と通信可能に接続され測定装置１の測定状態の監視及び測定装置１の測定動作の制御を行なう監視装置２と、監視装置２とＷＷＷ９を介して通信可能に接続され、測定装置１とＬＡＮ８を介して通信可能に接続され、基準測定装置１’とＬＡＮ８を介して通信可能に接続され、測定装置１と監視装置２及び基準測定装置１’との間のデータ授受の制御を行なうデータ制御装置４とを備えている。環境維持装置５は、装置内の環境状態を一定の状態に維持するものであり、複数の測定装置１と基準測定装置１’とデータ伝送部５１とで構成される。複数の測定装置１と基準測定装置１’とは、環境維持装置５内の環境状態を測定するのに適した所定の場所に配置されている。データ伝送部５１は、ＬＡＮ８を介してデータ制御装置４との情報の送受信を行なう。
【０１２３】
なお、図１９に示す第４の実施形態における環境状態量の測定監視システムは、図８に示す第２の実施形態における環境状態量の測定監視システムとほぼ同一の構成であるため、以下の説明では第２の実施形態における環境状態量の測定監視システムと異なる点についてのみ説明する。また、図１９では、基準測定装置１’を複数の測定装置１とは別に設けているが、本発明は特にこれに限定されず、複数の測定装置１のいずれかを基準測定装置１’として用いてもよい。例えば、測定装置１ｂを環境状態量を較正するための基準値を測定する基準測定装置１’として機能させてもよい。この場合、環境状態量を較正するための基準値を測定する基準測定装置１’を別途設ける必要がなく、製造コストを削減することができる。さらに、第４の実施形態における環境状態量の測定監視システムは、１の基準測定装置１’で構成されるが、本発明は特にこれに限定されず、第３の実施形態のように基準測定装置１’を複数設けてもよい。
【０１２４】
ここで、測定装置１及び基準測定装置１’のセンサ１３３，１３３’を静電容量式湿度センサとし、環境維持装置５を恒温槽とした場合について説明する。
【０１２５】
図２０は、第４の実施形態のデータ制御装置４における処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ８１において、データ制御装置４は、環境維持装置５のデータ伝送部５１にあらかじめ設定する設定湿度を送信するとともに、環境維持装置５内の湿度を設定湿度に制御するための動作開始命令を送信する。環境維持装置５は、送信された設定湿度を受信し、環境維持装置５内が受信した設定湿度となるように環境維持装置５内の湿度を制御する。
【０１２６】
ステップＳ８３において、データ制御装置４は、基準測定装置１’によって測定された測定湿度を受信する。ステップＳ８５において、データ制御装置４は、受信した測定湿度が、ステップＳ８１で送信した設定湿度の±α１％ＲＨ以内であるか否かを判断する。なお、この±α１％ＲＨとは、測定湿度と設定湿度との誤差の許容範囲内で設定される値である。ここで、受信した測定湿度がステップＳ８１で送信した設定湿度の±α１％ＲＨ以内である場合（ステップＳ８５でＹＥＳ）、ステップＳ８７に進み、受信した測定湿度がステップＳ８１で送信した設定湿度の±α１％ＲＨ以内でない場合（ステップＳ８５でＮＯ）、ステップＳ８３に戻る。
【０１２７】
ステップＳ８７において、データ制御装置４は、受信した測定湿度があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内であるか否かを判断する。判断時間とは、湿度センサによって測定される湿度が安定した状態となっているかを判断する時間である。つまり、測定湿度が、所定の時間内において継続して所定の範囲内であれば、環境維持装置５内の湿度が安定状態になったと判断することができる。また、この±β％ＲＨとは、測定湿度と設定湿度との誤差の許容範囲内で設定される値である。ここで、受信した測定湿度があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内である場合（ステップＳ８７でＹＥＳ）、ステップＳ８９に進み、受信した測定湿度があらかじめ設定された判断時間内において継続して±β％ＲＨ以内でない場合（ステップＳ８７でＮＯ）、ステップＳ８３に戻る。
【０１２８】
ステップＳ８９において、データ制御装置４は、測定湿度を湿度情報として複数の測定装置１に送信する。ステップＳ９１において、データ制御装置４は、環境維持装置５のデータ伝送部５１に動作終了命令を送信する。環境維持装置５は、送信された動作終了命令を受信し、上記ステップＳ８３からＳ８９までの動作を終了する。
【０１２９】
なお、上記ステップＳ８１からＳ９１までの処理は、静電容量式湿度センサの湿度と静電容量との関係を表す曲線における１つのポイントを測定するための処理、つまり、あらかじめ設定された２つの設定湿度における環境維持装置５内の実際の湿度を測定するための処理であるが、２つ以上のポイントを測定する場合、つまり、あらかじめ設定された２つ以上の設定湿度における環境維持装置５内の実際の湿度を測定する場合は、ステップＳ８１からＳ９１までの処理をさらにポイントの数だけ行なう。つまり、図１０に示すような３つのポイントＸ，Ｙ，Ｚを測定する場合、上記のステップＳ８１からＳ９１までの処理が３回繰り返されることとなる。
【０１３０】
また、本実施の形態では、上記処理がデータ制御装置４において行なわれるとしているが、本発明は特にこれに限定されず、上記処理を監視装置２又はＤＢサーバ３において行なってもよく、データ制御装置４、監視装置２及びＤＢサーバ３のいずれかで行なえばよい。
【０１３１】
また、測定装置１における湿度情報を記憶部１３１に格納する処理は、上記図１３に示すフローチャートと同じであり、測定装置１において湿度を測定する処理は、上記図１４に示すフローチャートと同じであるため説明を省略する。
【０１３２】
このように、全体を均一な環境状態に保つ動作が実行される環境維持装置５は、測定装置１と基準測定装置１’とを備え、基準測定装置１’によって、測定された湿度がＤＢサーバ３、監視装置２及びデータ制御装置４の少なくとも一の装置に送信され、測定された湿度が送信されたＤＢサーバ３、監視装置２及びデータ制御装置４の少なくとも一の装置によって、基準測定装置１’から受信した湿度が安定状態にあり、且つあらかじめ設定された設定湿度に近似している場合、当該湿度が測定装置１を較正するための湿度情報として測定装置に送信されるとともに、環境維持装置５を動作させる動作情報が環境維持装置５に送信され、環境維持装置５によって、受信した動作情報に基づいて装置内の湿度を一定に保つ動作が実行され、測定装置１によって、受信した湿度情報と静電容量とが対応付けられたセンサの較正情報が設定され、設定された較正情報を用いて環境維持装置５内の湿度が測定される。
【０１３３】
したがって、環境維持装置５の動作の実行を操作することで、環境維持装置５内の環境の設定状態を柔軟に変更することができ、測定装置１の較正後に次の設定状態に素早く変更することができるので、較正にかかる時間を短縮することができる。また、環境維持装置５を動作させる時間を短縮することができるので、省エネルギー化を図ることができる。また、較正にかかる時間を短縮することができるので、較正に必要となるポイントを容易に増やすことができ、精度の高い較正をすることができる。
【０１３４】
なお、第４の実施形態において、静電容量式湿度センサではなく、サーミスタ式温度センサを用いた場合でも、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
なお、本発明は以下の形態をとることができる。
【０１３６】
（Ａ）本実施形態においては、センサ情報が予めＤＢサーバ３に格納されている場合について説明したが、監視装置２がセンサ情報の外部からの入力を受け付けてＤＢサーバ３に伝送し、ＤＢサーバ３がセンサ情報を格納する形態でもよい。
【０１３７】
（Ｂ）本実施形態においては、１つのＤＢサーバ３がセンサ情報及び測定結果情報を格納する場合について説明したが、センサ情報と測定結果情報とを別々のＤＢサーバ３に格納する形態でもよい。
【０１３８】
（Ｃ）本実施形態においては、測定監視システムが１つのデータ制御装置４を備える場合について説明したが、測定監視システムが複数のデータ制御装置４を備える形態でもよい。
【０１３９】
（Ｄ）本実施形態においては、測定装置１が接続判定部１２を備える場合について説明したが、データ制御装置４が接続判定部１２を備える形態でもよい。この場合には、接続判定部１２はＬＡＮ８を介して測定装置１がＬＡＮ８に接続されているか否かを判定すればよい。また、この場合には、接続開始信号をデータ制御装置４に伝送する必要がない。
【０１４０】
（Ｅ）本実施形態においては、データ制御装置４が類似判別部４３、特性値算出部４４及び特性値付与部４５を備える場合について説明したが、類似判別部４３、特性値算出部４４及び特性値付与部４５の一部または全部をＤＢサーバ３又は監視装置２が備える形態でもよい。
【０１４１】
（Ｆ）本実施形態においては、特性値算出部４４が類似測定装置による測定値の平均値の所定期間内における最小値を特性値として算出する場合について説明したが、類似測定装置による測定値のその他の分布の特性値を算出する形態でもよい。
【０１４２】
（Ｇ）本実施形態においては、データ制御装置４が異常判定部４７を備える場合について説明したが、異常判定部４７をＤＢサーバ３、監視装置２又は測定装置１が備える形態でもよい。例えば、測定装置１が異常判定部４７を備える場合には、異常か否かの判定が迅速に行なわれる。
【０１４３】
（Ｈ）本実施形態においては、データ制御装置４が設置位置記憶部４６及び異常メール送信部４８を備える場合について説明したが、設置位置記憶部４６及び異常メール送信部４８の少なくとも一方をＤＢサーバ３又は監視装置２が備える形態でもよい。
【０１４４】
（Ｉ）本実施形態においては、設置位置記憶部４６が測定装置１の設置位置情報と測定結果が異常であるか否かの判断基準である警報上下限値及び測定上下限値とを格納する場合について説明したが、異常判定部４７が警報上下限値及び測定上下限値と格納する形態でもよい。
【０１４５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、インターネットに接続するために必要な機能がデータ制御装置によって実現されるため、測定装置に搭載されるソフトウェアプログラムの小規模化を図ることができると共に、測定装置を小型化することができる。また、測定装置による測定結果情報及び測定装置の測定条件を含むセンサ情報がデータベースサーバ装置において一元的に格納されるため、データの管理を効率的に行なうことができる。
【０１４６】
請求項２に記載の発明によれば、測定結果情報の取得頻度が通常の取得頻度に対して所定期間高くされるため、測定結果が安定したか否かの判定を正確に行なうことできる。
【０１４７】
請求項３に記載の発明によれば、測定装置の測定条件（較正条件を含む）が、当該測定装置のセンサと測定対象である環境状態量の種類が同一であるセンサを有する複数の測定装置による測定結果の分布の特性値を用いて設定されるため、適正に測定条件を設定できる。
【０１４８】
請求項４に記載の発明によれば、測定装置の測定結果に異常が発生した場合に、その測定装置の設置位置情報を含む電子メールがインターネットを介して所定の報知先の受信装置へ送信されるため、保守要員、監視要員等が異常の発生した測定装置の設置位置を迅速且つ正確に知ることができる。
【０１４９】
請求項５に記載の発明によれば、基準測定装置によって測定された測定結果に基づいて、測定装置が有するセンサの較正情報が設定されるので、測定装置の較正を自動的に行なうことができ、測定装置の較正にかかるコストを削減することができ、複数の状態における較正が自動的に行なわれるので、測定装置の測定精度を容易に高くすることができる。
【０１５０】
請求項６に記載の発明によれば、複数の基準測定装置によって測定された環境状態の測定結果に基づいてセンサの較正情報が設定されるので、基準測定装置の設置場所による誤差がなくなり、測定装置の較正を高い精度で行なうことができ、測定装置の測定精度を容易に高くすることができる。
【０１５１】
請求項７に記載の発明によれば、環境維持装置の動作の実行を操作することで、環境維持装置内の環境の設定状態を柔軟に変更することができ、測定装置の較正後に次の設定状態に素早く変更することができるので、較正にかかる時間を短縮することができ、また、環境維持装置を動作させる時間を短縮することができるので、省エネルギー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る環境状態量の測定監視システムの第１の実施形態における構成を表わす構成図の一例である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、ＤＢサーバに格納されているセンサ情報の一例を示す説明図である。
【図３】監視装置によって行なわれるセンサ情報の測定装置への設定動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、測定装置の記憶部に格納されたセンサ情報を表わす図表の一例である。
【図５】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、接続開始信号が検出された場合の測定結果情報の取得頻度の変化を説明するためのタイミングチャートの一例である。
【図６】設置位置記憶部に格納された警報用情報の一例を示す図表である。
【図７】異常判定部と異常メール送信部との動作を表わすフローチャートの一例である。
【図８】本発明に係る環境状態量の測定監視システムの第２の実施形態における構成を表す構成図の一例である。
【図９】静電容量式湿度センサにおける湿度と静電容量との関係を示す図である。
【図１０】静電容量式湿度センサにおける湿度と静電容量との関係を示す図である。
【図１１】環境維持装置内における湿度の経時変化を示す図である。
【図１２】第２の実施形態のデータ制御装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態の測定装置における湿度情報を記憶部に格納する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態の測定装置において湿度を測定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】サーミスタ式温度センサにおける温度と抵抗との関係を示す図である。
【図１６】サーミスタ式温度センサを用いた測定装置の記憶部に格納される較正情報の一例を示す図である。
【図１７】本発明に係る環境状態量の測定監視システムの第３の実施形態における構成を表す構成図の一例である。
【図１８】第３の実施形態のデータ制御装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明に係る環境状態量の測定監視システムの第４の実施形態における構成を表す構成図の一例である。
【図２０】第４の実施形態のデータ制御装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】従来の環境状態量の測定監視システムの構成図の一例である。
【符号の説明】
１　測定装置
１’　基準測定装置
５　環境維持装置
１１，１１’　データ伝送部
１２　接続判定部（接続判定手段に相当）
１３，１３’　測定部
１３３，１３３’　センサ
２　監視装置
３　ＤＢサーバ（データベースサーバ装置）
４　データ制御装置
４１　インターネット接続部
４２　データ伝送部
４３　類似判別部（類似判別手段に相当）
４４　特性値算出部（特性値算出手段に相当）
４５　特性値付与部（特性値付与手段に相当）
４６　設置位置記憶部（設置位置記憶手段に相当）
４７　異常判定部（異常判定手段に相当）
４８　異常メール送信部（異常メール送信手段に相当）
８　ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
９　ＷＷＷ（インターネット）
【図１】
2004145846.tif 000005
【図２】
2004145846.tif 000006
【図３】
2004145846.tif 000007
【図４】
2004145846.tif 000008
【図５】
2004145846.tif 000009
【図６】
2004145846.tif 000010
【図７】
2004145846.tif 000011
【図８】
2004145846.tif 000012
【図９】
2004145846.tif 000013
【図１０】
2004145846.tif 000014
【図１１】
2004145846.tif 000015
【図１２】
2004145846.tif 000016
【図１３】
2004145846.tif 000017
【図１４】
2004145846.tif 000018
【図１５】
2004145846.tif 000019
【図１６】
2004145846.tif 000020
【図１７】
2004145846.tif 000021
【図１８】
2004145846.tif 000022
【図１９】
2004145846.tif 000023
【図２０】
2004145846.tif 000024
【図２１】
2004145846.tif 000025