(57)【要約】【課題】顧客が要求する株式投資指標の基準に合致した銘柄を迅速に通知するシステム等を提供すること。【解決手段】所定頻度で検索を行うことにより所望の条件を満たす銘柄を定期的に通知する検索銘柄自動通知システムであって、予め指定された検索条件を格納する検索条件格納部と、予め指定された検索頻度を格納する検索頻度格納部と、各銘柄の基礎データを格納する銘柄基礎データ格納部と、前記検索頻度に従って各銘柄の株価を取得する株価取得部と、前記基礎データ及び前記株価に基づいて株式投資指標を計算する株式投資指標計算部と、前記検索条件を満たす銘柄を抽出する銘柄抽出部と、該銘柄抽出部により抽出された銘柄を通知する銘柄通知部と、を備える検索銘柄自動通知システム等を提供する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定頻度で検索を行うことにより所望の条件を満たす銘柄を定期的に通知する検索銘柄自動通知システムであって、
指定された１又は複数の検索条件を格納する検索条件格納部と、
指定された検索頻度を格納する検索頻度格納部と、
各銘柄の基礎データを格納する銘柄基礎データ格納部と、
前記検索頻度に従って各銘柄の株価を取得する株価取得部と、
各銘柄について、前記基礎データ及び前記株価に基づいて株式投資指標を計算する株式投資指標計算部と、
該株式投資指標計算部により計算された各銘柄ごとの株式投資指標を前記検索条件と比較することにより、前記検索条件を満たす銘柄を抽出する銘柄抽出部と、
該銘柄抽出部により抽出された銘柄のうちの全部又は一部を前記検索頻度に従って通知する銘柄通知部と、
を備える検索銘柄自動通知システム。
【請求項２】
指定された売買資金の額を格納する売買資金格納部と、
前記銘柄抽出部により抽出された銘柄について、前記株価及び前記売買資金の額に基づいて、該売買資金で売買可能な株数を算出する株数算出部と、
をさらに備え、前記銘柄通知部が、前記売買可能な株数も通知することを特徴とする請求項１に記載の検索銘柄自動通知システム。
【請求項３】
指定された銘柄及び該銘柄の株数を格納する所持銘柄格納部と、
該所持銘柄格納部に格納された銘柄について前記株価取得部で取得した株価と前記株数とから所持株の時価を計算する所持株時価計算部と、
をさらに備え、前記株数算出部が、所持株時価計算部で計算された時価を売買資金の額として計算することを特徴とする請求項２に記載の検索銘柄自動通知システム。
【請求項４】
所定頻度で検索を行うことにより所望の条件を満たす銘柄を定期的に通知する方法であって、
指定された１又は複数の検索条件及び検索頻度を取得するステップと、
各銘柄の基礎データを取得するステップと、
前記検索頻度に従って各銘柄の株価を取得するステップと、
各銘柄について、前記基礎データ及び前記株価に基づいて株式投資指標を計算するステップと、
前記株式投資指標を前記検索条件と比較することにより、前記検索条件を満たす銘柄を抽出するステップと、
抽出された銘柄のうちの全部又は一部を前記検索頻度に従って通知するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
指定された売買資金の額を取得するステップと、
前記抽出された銘柄について、前記株価及び前記売買資金の額に基づいて、該売買資金で売買可能な株数を算出するステップと、
をさらに含み、前記通知が、前記売買可能な株数も通知することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
指定された銘柄及び該銘柄の株数を取得するステップと、
前記指定された銘柄について取得した株価と前記株数とから所持株の時価を計算するステップと、
をさらに含み、前記株数の算出が、前記時価を売買資金の額として計算することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定頻度で検索を行うことにより所望の条件を満たす銘柄を定期的に通知する検索銘柄自動通知システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの急速な普及により、株価や為替等の時価情報は、携帯電話等で簡便に取得することができるようになっている。例えば、特開平５−８９１４３号公報には、パーソナルコンピュータ端末から、特定銘柄についての銘柄情報の条件を入力し、条件を満たしたときにそのことをポケットベルに送信して知らせる、通報システムが記載されている。このようなシステムでは、電波の届く範囲であれば、どこでも即座に、特定銘柄が所定の条件を満たしたことを顧客は知ることができる。
【０００３】
しかしながら、このシステムにおいては、顧客は、注目する銘柄をまず最初に特定し、その銘柄についての条件を入力する必要がある。すなわち、顧客にとって最も重要なのは投資すべき銘柄の選択であり、これを行った後に、初めて上記システムが用いられる。
【０００４】
このような銘柄の選択は、一般に、多様な株式投資指標により行われ、投資すべき銘柄がスクリーニングされる。ところが、東京証券取引所や大阪証券取引所、店頭市場などに上場・登録されている銘柄の数は極めて多いため、これらの選択を手作業で行うのは膨大な時間と手間とを要する。
【０００５】
そこで、現在は、自分が要求する条件（ＰＥＲ、ＰＢＲ、ＲＯＥなど）を入力しておけば、該当する銘柄を自動的にスクリーニングして顧客に提供するサービスが存在する。しかしながら、これらのサービスは、いずれも、顧客側がその都度、検索を行う様式でしか提供されていない。すなわち、株価その他の指標は逐一変化するので、顧客が要求する条件を満たす銘柄も逐一変化するが、これらのサービスでは、自らが改めてスクリーニングを行わなければ確認できないため、特に、新たに条件を満たした銘柄をすぐに知ることはできない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので、顧客が要求する株式投資指標の基準に合致した銘柄を迅速に通知することができるシステムを等を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴は、１又は複数の所定の投資指標に基づく銘柄のスクリーニングを、所定時間間隔で行い、その都度この結果をユーザに通知する点にある。
【０００８】
また、本発明の別の特徴は、これらの条件に加えて、所望の売買数量（金額又は株数）を予め入力しておくことにより、抽出された銘柄の証券の購入を迅速に行うことができる点にある。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明によれば、所定頻度で検索を行うことにより所望の条件を満たす銘柄を定期的に通知する検索銘柄自動通知システムであって、指定された１又は複数の検索条件を格納する検索条件格納部と、指定された検索頻度を格納する検索頻度格納部と、各銘柄の基礎データを格納する銘柄基礎データ格納部と、前記検索頻度に従って各銘柄の株価を取得する株価取得部と、各銘柄について、前記基礎データ及び前記株価に基づいて株式投資指標を計算する株式投資指標計算部と、該株式投資指標計算部により計算された各銘柄ごとの株式投資指標を前記検索条件と比較することにより、前記検索条件を満たす銘柄を抽出する銘柄抽出部と、該銘柄抽出部により抽出された銘柄のうちの全部又は一部を前記検索頻度に従って通知する銘柄通知部と、を備える検索銘柄自動通知システムを供する。
【００１０】
このシステムは、指定された売買資金の額を格納する売買資金格納部と、前記銘柄抽出部により抽出された銘柄について、前記株価及び前記売買資金の額に基づいて、該売買資金で売買可能な株数を算出する株数算出部と、をさらに備え、前記銘柄通知部が、前記売買可能な株数も通知することが好ましい。さらには、指定された銘柄及び該銘柄の株数を格納する所持銘柄格納部と、該所持銘柄格納部に格納された銘柄について前記株価取得部で取得した株価と前記株数とから所持株の時価を計算する所持株時価計算部と、をさらに備え、前記株数算出部が、所持株時価計算部で計算された時価を売買資金の額として計算することがさらに好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、所定頻度で検索を行うことにより所望の条件を満たす銘柄を定期的に通知する方法であって、指定された１又は複数の検索条件及び及び検索頻度を取得するステップと、各銘柄の基礎データを取得するステップと、前記検索頻度に従って各銘柄の株価を取得するステップと、各銘柄について、前記基礎データ及び前記株価に基づいて株式投資指標を計算するステップと、前記株式投資指標を前記検索条件と比較することにより、前記検索条件を満たす銘柄を抽出するステップと、抽出された銘柄のうちの全部又は一部を前記検索頻度に従って通知するステップと、を含む方法も供する。
【００１２】
この方法は、指定された売買資金の額を取得するステップと、前記抽出された銘柄について、前記株価及び前記売買資金の額に基づいて、該売買資金で売買可能な株数を算出するステップと、をさらに含み、前記通知が、前記売買可能な株数も通知することが好ましい。また、指定された銘柄及び該銘柄の株数を取得するステップと、前記指定された銘柄について取得した株価と前記株数とから所持株の時価を計算するステップと、をさらに含み、前記株数の算出が、前記時価を売買資金の額として計算することがさらに好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態において、所定頻度で検索を行うことにより所望の条件を満たす銘柄を定期的に通知する検索銘柄自動通知システムであって、予め指定された１又は複数の検索条件を格納する検索条件格納部、予め指定された検索頻度を格納する検索頻度格納部、各銘柄の基礎データを格納する銘柄基礎データ格納部、前記検索頻度に従って各銘柄の株価を取得する株価取得部、各銘柄の株価を取得した後に、それらについて、前記基礎データ及び前記株価に基づいて株式投資指標を計算する株式投資指標計算部、その計算の後に、各銘柄ごとの株式投資指標を前記検索条件と比較することにより、前記検索条件を満たす銘柄を抽出する銘柄抽出部、ならびに次に該銘柄抽出部により抽出された銘柄のうちの全部又は一部を前記検索頻度に従って通知する銘柄通知部を備える検索銘柄自動通知システムを供する。
【００１４】
本システムにおいては、所定頻度、通常、ユーザ端末から入力された検索頻度にしたがって、株価の取得、株式投資指標の計算、株式投資指標と検索条件との比較・抽出、及び抽出された銘柄の通知が行われる。ここで、検索頻度は、ユーザが所定条件を満たした銘柄の通知を希望する時間間隔であり、いずれの値であってもよいが、通常、１分〜１ヶ月に一回、好ましくは１０分〜１週間に一回、より好ましくは１時間〜１日に一回、最も好ましくは３時間〜６時間に一回である。検索頻度の指定は、このように時間間隔により行われてもよいし、例えば、「毎日１０時、１３時及び１５時」又は「月曜日の１４時」のように特定の時間又は曜日等を指定することにより行ってもよい。
【００１５】
検索条件としては後述の株式投資指標及び／又は銘柄基礎データの他、業種、取引所、上場部、銘柄属性（マザーズ銘柄、マーケットメイク銘柄等）、決算期、指数採用（日経２２５採用銘柄等）、貸借銘柄、ミニ株対象銘柄、銘柄コード範囲などを用いることができる。これら検索条件はいくつの条件を組み合わせてもよく、通常、１〜１０の条件が用いられ、好ましくは１〜５の条件が組み合わせて用いられる。
【００１６】
これらユーザが指定した検索条件は検索条件格納部に、そして検索頻度は検索頻度格納部に格納され、その検索頻度に従って、株価取得部において取得された各銘柄の株価と、銘柄基礎データ格納部に格納された各銘柄の基礎データとから、株式投資指標計算部において株式投資指標が計算され、銘柄抽出部において株式投資指標と前記検索条件とが比較され、検索条件を満たす銘柄が抽出される。
【００１７】
ここで、銘柄基礎データ格納部に格納される銘柄の基礎データは、株価に連動しないその銘柄に固有のデータ等であり、例えば、売上高、営業利益、経常利益、純利益、１株益、１株配当、１株営業ＣＦ，時価総額、資本金、総資産、株主資本、有利子負債、営業ＣＦ、投資ＣＦ，財務ＣＦ，株価、出来高、価格帯別出来高、発行済株数、売上高伸率、経常利益伸率、売上高経常利益率、売上高純利益率、純利益連単倍率、売上高連単倍率、などがある。また、株価レーティング、ファーストコール、格付け（預金、長期債、短期債等）などを用いてもよい。これらのデータは、定期的に、例えば月に１回、４半期に一回（３ヶ月に一回）、６ヶ月に１回、または１年に一回等、更新することが好ましい。これらのデータの入手方法等は当業者に知られている。
【００１８】
株価取得部において取得される株価は、通常、株式市場における取得時点での株価（時価）である。一般には、株式市場、例えば東京証券取引所の一部、二部若しくはマザーズ、店頭市場またはナスダックジャパンなどで取り引きされている銘柄の時価が用いられる。ただし、取得される株価は、客観的に時価が示されるものであれば、私設取引所、夜間取引など、これ以外の取引での時価でもよい。
【００１９】
検索条件格納部に格納される検索条件としての株式投資指標、又は株式投資指標計算部において計算される株式投資指標は、特定銘柄の株価に連動する指標、又はそれに類する指標であり、当業界で周知であるいずれの投資指標をも用いることができ、またこれらの計算方法は当業者に知られている。株式投資指標の例としては、ＰＥＲ、ＰＢＲ、Ｑレシオ、ＰＣＦＲ、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＰＦＥＲ、ＥＰＳ，配当利回り、株価位置（最高値の何％）、最低投資金額、流動性（１００株等）、信用倍率、売買高変動率、株価変動率、月間・週間騰落率、株主資本比率、潜在株式比率、外国人持株比率、イールドスループット、売買回転率、株式分割余力、ＲＳＩ、１３週・２６週・５日・２５日移動平均乖離率、ゴールデンクロス、デッドクロス、サイコロジカル、新値三本足、逆ウォッチ曲線、ローソク足、ポイント・アンド・フィギュア、ＭＡＣＤ、または対日経平均ベータ値などがある。これらの指標は、今期ベースで又は来期ベースで計算することができる。さらに、株式投資指標は、複数の銘柄の株価に連動する指標又は他の指標、例えば、日経平均（２２５、３００など）、東証株価指数、東証２部指数、日経店頭指数、店頭ジャスダック指数、大型株指数、中型株指数、これらの上昇率、騰落レシオ、全出来高、日経平均先物、日経３００先物、景気指数、金利、または円相場などを用いることができる。
【００２０】
銘柄抽出部においては、前記株式投資指標計算部において計算された各銘柄ごとの株式投資指標と、ユーザにより指定された検索条件と、が比較され、これらの条件を満たす銘柄が抽出される。抽出される銘柄は、１００銘柄にも登る場合もあれば、該当銘柄が存在しない場合もあり得るが、通常、ユーザが要求する条件を、検索条件とともに予め格納しておき、これにしたがって行われる。例えば、株式投資指標上位５銘柄（例えばＰＥＲ上位５銘柄）が指定された場合には、指定株式投資指標（例えばＰＥＲ）の上位５銘柄のみが抽出され、該当銘柄がない場合にはその旨が通知される。
【００２１】
抽出された銘柄は、銘柄通知部により通知される。通知は、いずれの方法で行ってもよいが、ユーザ端末、例えば移動通信端末、例えば携帯電話などに対して電子メールを送信することにより行うことが好ましい。通知する銘柄数は、銘柄抽出部で抽出された銘柄数、ユーザの指定条件、ユーザの所持する端末の種類に依存し、抽出された銘柄全て又はその一部が通知される。なお、銘柄抽出部で抽出された銘柄がない場合には、その旨を通知してもよいし、通知自体を行わなくてもよい。
【００２２】
また、本発明によれば、ユーザの購入資金を予め格納しておくことにより、所定銘柄について購入できる株数を算出し、これを通知することができる。これは、売買資金格納部及び株数算出部をさらに備えることにより行うことができる。売買資金格納部は、通常、ユーザが購入したい金額を格納し、株数算出部は、抽出された銘柄についての株価及び売買資金格納部に格納された売買資金の額から売買可能な株数を計算する。この計算は、売買資金の額を株価で割ることにより得ることができる。ただし、単位株、単元株を考慮して値を算出することが好ましい。この場合、計算された株数は、銘柄通知部において、抽出された銘柄とともに通知されることが好ましい。
【００２３】
また、本発明によれば、ユーザの所持する株を売却して得られた金額を他の銘柄の株式購入に当てる際に、購入可能株式数を通知することができる。これは、所持銘柄格納部及び所持株時価計算部をさらに備えることにより行うことができる。所持銘柄格納部は、ユーザが所持している株式の銘柄又はユーザが所持している株式の銘柄、並びにその株数を格納しており、所持株時価計算部は、その銘柄の株価に株数を掛けることにより、所持株の時価総額を計算する。この場合、計算された時価は、売買資金の額として、株数算出部において計算され、この計算された株数は、銘柄通知部において、抽出された銘柄とともに通知されることが好ましい。この場合、売買資金格納部に格納される売買資金の額は、「売却代金」として予め格納しておき、あとでこれを実際の金額で置き換えてもよい。この場合も、単位株、単元株を考慮して値を算出することが好ましい。
【００２４】
さらに、上記システムにおける各部、すなわち検索条件格納部、検索頻度格納部、銘柄基礎データ格納部、株価取得部、株式投資指標計算部、銘柄抽出部、銘柄通知部、売買資金格納部、株数算出部、所持銘柄格納部、及び所持株時価計算部は、通常、サーバ内にある。すなわち、本発明は、これらを備えたサーバにも関する。また、本システムは、１又は複数の検索条件を入力する検索条件入力部と、検索頻度を入力する検索頻度入力部と、を備えてもよく、これらは通常、ユーザ端末で行われる。任意に、売買資金の額を入力する売買資金入力部、及び／又は銘柄及び銘柄の株数を入力する所持銘柄入力部を備えてもよい。
【００２５】
また、本発明の一実施形態において、所定頻度で検索を行うことにより所望の条件を満たす銘柄を定期的に通知する検索銘柄自動通知方法であって、予め指定された１又は複数の検索条件を取得し、予め指定された検索頻度を取得し、各銘柄の基礎データを取得し、前記検索頻度に従って各銘柄の株価を取得し、それら銘柄について、前記基礎データ及び前記株価に基づいて株式投資指標を計算し、その後に、各銘柄ごとの株式投資指標を前記検索条件と比較することにより、前記検索条件を満たす銘柄を抽出し、そして次に抽出された銘柄のうちの全部又は一部を通知することを含む検索銘柄自動通知方法も供する。
【００２６】
本発明による検索銘柄自動通知方法において、検索条件、銘柄の基礎データ、及び株式投資指標等は検索銘柄自動通知システムについて先に説明した通りである。
【００２７】
また、本発明の方法によれば、ユーザの購入資金を予め格納しておくことにより、所定銘柄について購入できる株数を算出し、これを通知することもできる。
さらに、ユーザの所持する株を売却して得られた金額を他の銘柄の株式購入に当てる際に、購入可能株式数を通知することもできる。これらは、先に説明したシステムと同様にして行うことができる。
【００２８】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。
＜第１の実施形態＞
図１に、本発明の一実施形態のシステムを含む全体の構成例を示す。図１において、インターネット１１に条件を入力する複数のユーザ端末１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・と、これらのユーザ端末から入力された条件を受けて株式の銘柄などを検索する検索サーバ１３とから成っている。
【００２９】
ユーザ端末としては、一般に、有線あるいは無線でインターネット接続に使われる種々のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や移動通信端末、例えば携帯電話又はＰＨＳなどが用いられる。ここでは１２ａ，１２ｂ，１２ｃはＰＣとし、１２ｄは携帯電話を示している。
【００３０】
検索サーバ１３は、例えば図３に示すように、最初に顧客（ユーザ）の情報を登録し、後でユーザに連絡する際に参照するユーザ情報データベース（ＤＢ）２１と、ユーザが入力した条件に基づいて該当する銘柄を抽出する銘柄情報ＤＢ２２と、株式市場の各銘柄の時々刻々の株価を逐次記憶しており、銘柄情報ＤＢ２２により抽出された銘柄について最新時点での株価を出力する株価情報ＤＢ２３とから成る。
【００３１】
次に図面を用いて本発明のこの実施形態の動作を説明する。図２はこの実施形態において、ユーザ（顧客）が例えばユーザ端末１２ａから条件を入力して、検索サーバから抽出された株式銘柄名などを得るまでの流れを示す。
【００３２】
ユーザは、ユーザ端末１２ａをインターネット１１に接続し、検索サーバ１３にアクセスして通常のログイン手続を終えた後、銘柄の検索条件の入力に移る。この信号はステップＳ２１でユーザ端末１２ａから条件画面の設定要求として検索サーバ１３に送信される。これに対して検索サーバ１３は、ステップＳ２２で銘柄検索の条件を入力できる条件画面をユーザ端末１２ａに送り、ユーザ端末１２ａの表示画面にこれを表示する。
【００３３】
ユーザ端末１２ａに表示する条件入力画面の例を図４に示す。この例では、検索条件の一つとして「検索銘柄範囲」の項目があり、この選択欄４１において、検索対象となる銘柄の範囲を特定する。検索対象範囲としては、先に説明した通り、業種、取引所、上場部、マザーズ属性やマーケットメイク銘柄等の銘柄属性、決算期、日経２２５採用銘柄などの指数採用銘柄、貸借銘柄、ミニ株、銘柄コードによる特定、などが選択可能である。この例では日経２２５が入力されている。
【００３４】
次に、「銘柄検索条件」項目があり、この入力欄４２に、ユーザは注目したい株式投資指標についての条件を入力する。図の場合、来期予想において、株価収益率（ＰＥＲ）が３０以下で株主資本利益率（ＲＯＥ）が１０以上で、かつ株価純資産倍率（ＰＢＲ）が５以下の銘柄を検索する場合について入力してある。
【００３５】
銘柄検索条件は、先に説明した通り、上記のような個別の相対指標や、絶対指標あるいは、市況指標により、条件を入力することができる。個別の相対指標としては、上記の指標のほか、連結ＰＥＲ、Ｑレシオ、ＰＣＦＲ、ＰＦＥＲ、ＥＰＳ，配当利回り、売上高伸び率、経常利益伸び率、売上高経常利益率、売上高純利益率、純利益連単倍率、売上高連単倍率、株価位置（最高値の何％）、最低投資金額、流動性（１００株等）、信用倍率、売買高変動率、株価変動率、月間・週間騰落率、株主資本比率、潜在株式比率、外国人持株比率、イールドスループット、売買回転率、株式分割余力、ＲＳＩ、１３週・２６週・５日・２５日移動平均乖離率、ゴールデンクロス、デッドクロス、サイコロジカル、新値三本足、逆ウォッチ曲線、ローソク足、ポイント・アンド・フィギュア、ＭＡＣＤ、対日経平均ベータ値、株価レーティング、ファーストコール、格付け（預金、長期債、短期債等）などを用いることができる。
【００３６】
また、個別の絶対指標としては、売上高、営業利益、経常利益、純利益、１株益、１株配当、１株営業ＣＦ，時価総額、資本金、総資産、株主資本、有利子負債、営業ＣＦ、投資ＣＦ，財務ＣＦ，株価、出来高、価格帯別出来高、発行済株数などを用いることができる。これらの指標は、今期の場合と予測に基づく来期予想に基づく場合がある。
【００３７】
更に、市況指標としては、日経平均（２２５、３００）、東証株価指数、東証２部指数、日経店頭指数、店頭ジャスダック指数、大型株指数、中型株指数、これらの上昇率、騰落レシオ、金出来高、日経平均先物、日経３００先物、景気指数、金利、円相場などを用いることができる。
【００３８】
そして、この場合では、個別条件のいずれかを満たすものを求めるときには、「＋」記号（和集合）を用い、すべての条件を満たす銘柄を求めるときには、「＊」の記号（積集合）を用いて、検索条件入力欄４２に銘柄検索の条件を入力するようにしている。これらの情報が検索条件格納部に格納される。
【００３９】
本実施形態においては、売買数量を予め登録しておくことにより、後の迅速な株式の売買を可能にしている。このため、以下の「売買の別」及び「売買数量」の項目が設けられているが、これらの項目は任意である。
【００４０】
「売買の別」項目の入力欄４３は買いと売りが選択可能に設けられており、次の「売買量」項目の入力欄４４には、ユーザが上記の通り選択した売り注文あるいは買い注文の可能金額、あるいは株数を入力し、その単位を示す入力欄４５では「円」又は「株」を選択する。これらの条件が売買資金格納部に格納される。
【００４１】
その次には、「通知アドレス」項目の入力欄４６に通知を受ける電子メールアドレスを入力し、抽出される銘柄に関する「出力項目」及び「出力様式」を、各々、入力欄４７及び４８に選択入力する。更にその下の「通知間隔」項目には、検索頻度、すなわち検索結果を電子メールで送信する時間間隔を入力する。この情報が検索頻度格納部に格納される。図４には示していないが、出力項目の入力欄４７には、例えば、銘柄コード、銘柄名、現在株価、上記入力された金額で買える株数、市場などを選択入力する。但し、この欄の入力は任意である。
【００４２】
図２で、次のステップＳ２４では、銘柄検索などのサービスを受けるためにログインしてきたユーザが新規の顧客かどうかユーザ情報ＤＢ２１にアクセスして調べる。新規の顧客であれば、ステップＳ２５でユーザ情報ＤＢ２１にこの顧客を電子メールのアドレスを含めて登録し、次のステップＳ２６に移る。
【００４３】
一方、ステップＳ２４で、ログインしてきたユーザが新規の顧客でなければ、上記ステップＳ２５におけるユーザ情報ＤＢ２１への登録をせず、次のステップＳ２６に移る。なお、新規の顧客でなく、ユーザ情報ＤＢ２１に、ユーザ名、電話番号等は登録されているが、電子メール等一部が欠けている場合も、ステップＳ２５で、新しく知らされた顧客に関する情報を追記することになる。
【００４４】
ステップ２６では、各銘柄の現在の株価情報を株価情報ＤＢ２３から取得する（株価取得部）。株価情報ＤＢ２３には常時、株式市場２４から各銘柄の最新の株価に関する情報を蓄えており、上記ステップＳ２６ではこの株価情報ＤＢ２３にアクセスして、先に抽出された銘柄の最新の株価を取得する。
【００４５】
次のステップＳ２７では、銘柄情報ＤＢ２２（銘柄基礎データ格納部）にアクセスし、各銘柄の基礎データを取得して、現在の株価から株式投資指標を計算する（株式投資指標計算部）。その後、ステップＳ２３においてユーザが入力した検索条件を満たす銘柄を検索する（銘柄抽出部）。
【００４６】
次のステップＳ２８において、条件を満たす銘柄があるか、調べられる。このステップでユーザが入力した条件を満たす銘柄がなかった場合には、ユーザ端末１２ａのメールアドレスをユーザ情報ＤＢから探し出し、ステップＳ２９で該当銘柄なしの旨をユーザ端末１２ａに送信する。
【００４７】
ステップ２８で、該当銘柄が１以上抽出された場合には、ステップＳ３０において、ユーザが入力した売買量で、売買できる株数あるいは金額を算出する。このとき、ステップＳ２６で取得した特定銘柄の最新の株価を参考とする。
【００４８】
今、ステップＳ２３で、ユーザが図４に示したように入力したとすると、２００万円で入力条件を満たす抽出銘柄の株を買いたいということであるから、抽出された銘柄の現在株価により、２００万円を割ることによって、ユーザが買うことができる株数を算出することができる（株数算出部）。
【００４９】
このステップで算出された株数は、ステップＳ３１において、電子メールにより、上記抽出銘柄コード等と共にユーザ端末１２ａに送信される（銘柄通知部）。
【００５０】
ユーザが入力した条件を満たす銘柄が複数あった場合の検索結果の通知例を図５に示す。
【００５１】
図４の銘柄検索条件入力欄４２に入力した条件を満たす銘柄が３社あったとし、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の順に今期のＰＥＲが高いとすると、図５に示すように３社の銘柄、それらの会社の銘柄コード５１、銘柄名５２、現在株価５３、上記入力された金額で買える株数５４、市場５５などがユーザに通知されることになる。
この例では、条件を満たすとしてＡ社（銘柄コード１２３４）、Ｂ社（銘柄コード３２５６）、Ｃ社（銘柄コード２３１２）の３社が抽出され、２００万円で、各々６２５０株、１８８６株、３５７１株買えることが表示されている。
【００５２】
なお、図２には示していないが、Ｓ２６からＳ３１までの動作は、予め指定された検索頻度（「通知間隔」項目に入力した時間であり、この場合３時間である）で繰り返される。通常、株価は経時的に変化するので、当然、抽出される銘柄もその都度変化する。
【００５３】
以上述べた本発明の第１の実施形態によれば、検索条件に該当する銘柄を抽出すると共に、条件を満たす銘柄があった場合に、売買したい金額あるいは株数も入力しておけば、売買できる株数や必要な金額などを即時に知ることができる。
＜第２の実施形態＞
上記第１の実施形態では、ユーザに検索により抽出された銘柄に関する情報を通知するものであった。しかし、更にその結果を見たユーザがその結果から即座に株式の売買注文を出すようにすることもできる。次にこの種の本発明の第２の実施形態について図面を用いて説明する。
【００５４】
システムの構成は図１と同様であるが、検索サーバ１３には、株売買処理を行う株売買処理ＤＢをも有する。即ち、検索サーバ１３は、図７に示すように、ユーザ情報ＤＢ６１と、銘柄情報ＤＢ６２と、株価情報ＤＢ６３と、株売買処理ＤＢ６４を有する。
【００５５】
図６にこの第２の実施形態における処理の流れを示す。この図から省いているが、上述の第１の実施形態の場合と同様に、銘柄を検索したいユーザは例えば携帯電話であるユーザ端末１２ｄから、インターネットに接続し、通常のログインを行い、銘柄検索ができる特定のホームページにアクセスし、条件画面の設定要求を行う。検索サーバ１３はこれに対して要求された条件設定画面をユーザ端末１２ｄに送信する。
【００５６】
ユーザ端末１２ｄに表示された条件設定画面において、ステップＳ６１で調べたい銘柄に関する条件、売買の別、売買量などを入力する。その入力画面の例を図７に示した。
【００５７】
この入力画面の例は上記図４の画面と同様であり、８０番代の番号は図４における４０番代の番号に対応する。この場合、ユーザは条件を満たす銘柄を５０００株売りたいとすると、図８の「売買の別」項目の入力欄８３に「売り」を選択入力し、「売買量」項目の入力欄８４に「５０００」を、また単位の入力欄８５に「株」を選択入力する。
【００５８】
図８に示した入力画面で入力された情報は、検索サーバ１３に送られ、まずステップＳ６２で銘柄の問い合わせをしたユーザが新規ユーザか否か調べる。新規ユーザの場合には、ステップＳ６３でユーザ情報ＤＢ６１にアクセスし、今回ログインしてきたユーザを登録する。
【００５９】
ユーザは登録されているが、電話番号や電子メールアドレスなど、まだ未登録の項目がある場合にも、これらの新規の事項は追加登録される。
【００６０】
ステップＳ６２で新規ユーザでないと判断された場合と、ステップＳ６３で新規ユーザの登録が完了した場合には、次のステップＳ６４で株価情報ＤＢ６３にアクセスして、各銘柄の現在の株価情報を取得する。なお、株価情報ＤＢは常時、株式市場にアクセスして各銘柄の最新株価を更新保持している。
【００６１】
次のステップＳ６５では銘柄情報ＤＢ６２にアクセスして、各銘柄の基礎データを取得し、ステップＳ６１でユーザ端末１２ｄから入力された指標に関する銘柄条件を満たす銘柄を検索する。
【００６２】
次のステップＳ６６では、条件を満たす銘柄があるか調べ、条件を満たす銘柄が１件も抽出されないときには、ステップＳ６７に移り、ユーザ端末１２ｄに該当銘柄がない旨の電子メールを送付する。図６には示していないが、このとき当然、ユーザ情報ＤＢ６１にアクセスし、当該ユーザ端末の電子メールアドレスを調べる。
【００６３】
一方、ステップＳ６６で１件以上条件を満たす銘柄が抽出されたときには、次のステップＳ６８では、先に入力された売買量で抽出された銘柄の株（所持銘柄格納部に格納される）を売買するといくらになるか、株数や金額を算出する。例えば上述のように、抽出された銘柄の株を５０００株売りたいとすると、該当銘柄の現在株価に５０００を掛けることにより、この銘柄の株を売ったときに得られる金額が算出できる（所持株時価計算部）。
【００６４】
次のステップＳ６９では、上記のようにして得られた銘柄名、現在株価、必要あるいは得られる金額・株数などをユーザ端末に送信する。このときもユーザ情報ＤＢ６１にアクセスし、該当ユーザ端末の電子メールアドレスを検索し、その電子メールアドレス宛に、それらの情報を送信することになる。このとき携帯電話であるユーザ端末１２ｄに送られる情報の表示画面例を図９に示す。
【００６５】
この例では、ユーザ名宛の書面として、表示される。例えばＤ社、Ｅ社の２社が入力された条件を満たすものとし、それら各社の現在株価が３５０円、５２０円とすれば、これらの現在株価に５０００を掛けて、各々１７５万円、２６０万円になることをユーザに知らせることができる。
【００６６】
そして、上記図９の表示画面の最下部には、（１）と（２）を選択し、注文ボタン９１をクリックできるようになっている。
【００６７】
図６に戻って、ステップＳ７０でユーザがユーザ端末１２ｄの表示画面において売買銘柄を特定し注文ボタンをクリックすることにより、その注文情報が検索サーバ１３に送られ、ステップＳ７１で株売買処理ＤＢ６４に注文が蓄積される。その後このＤＢ６４から株式市場に選択した銘柄の５０００株の売り注文が出される。
【００６８】
注文が出された株式市場で、売買が成立すると、その情報は検索サーバ１３の株売買処理ＤＢ６４に蓄積され、検索サーバ１３からユーザ端末１２ｄに、５０００株の売りができたことを通知する。このようにして、携帯電話から銘柄抽出及び売買注文がなされる。
【００６９】
以上述べたように、本発明の第２の実施形態によれば、銘柄抽出の条件及び、売買量を入力しておくことにより、条件を満たす銘柄と上記売買量に基づいて売買可能な株数・金額が得られ、さらに表示画面上で抽出された銘柄を選択し注文ボタンを押すことにより、簡単に株の売買注文を株式市場に出すことが可能となる。
【００７０】
ところで、上記のようにして売り注文を出し、その結果得られた資金に基づき、更に上記のように、買いたい株の条件を入力し、上記得られた金額を入力し、検索を行うようにすることもできる。このようにすれば所望の株式投資指標に合致した銘柄について、株式の売買注文を速やかに行うことができる。
【００７１】
なお、上述の実施形態では、入力された銘柄条件を満たすかどうか判断するために、先に各銘柄の株価を検知し、その後に各銘柄の基礎データを取得していた。しかし、先に各銘柄の基礎データを取得しその後に株価を検知してもよい。また、メールで売買可能な株数・金額を通知する直前に再び抽出された銘柄の株価を検知して、その値により売買可能な株数・金額を算出してもよい。
【００７２】
また、本発明におけるユーザへの通知手段は、抽出された銘柄および、売買できる量を即座にユーザに伝えることができるものであれば、電子メールでなくてもよい。
【００７３】
また、本発明において、売買の金額あるいは株数の入力は、銘柄検索の条件入力と同時とは限らず、この入力より後であってもよい。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザが要求する株式投資指標の基準に合致した銘柄を迅速に知ることができる。また、スクリーニング条件を予め登録しておくことにより、その基準を満たした銘柄を逐一自動的に知らせるので、ユーザのスクリーニングの手間を大幅に削減し、特に、新たに基準を満たした銘柄を迅速に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態の方法の処理の流れを説明するための図。
【図３】本発明の一実施形態における検索サーバの構成例を示す図。
【図４】本発明の一実施形態における条件入力画面の例を示す図。
【図５】本発明の一実施形態において検索結果の通知例を示す図。
【図６】本発明の他の実施形態の方法の処理の流れを説明するための図。
【図７】本発明の他の実施形態における検索サーバの構成例を示す図。
【図８】本発明の他の実施形態における条件入力画面の例を示す図。
【図９】本発明の他の実施形態における検索結果の通知例を示す図。
【符号の説明】
１１・・・インターネット、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・・ユーザ端末、１３・・・検索サーバ、２１，６１・・・ユーザ情報ＤＢ、２２，６２・・・銘柄情報ＤＢ、２３，６３・・・株価情報ＤＢ、６４・・・株売買処理ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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