(57)【要約】【課題】簡易かつ安価な構成により、中間転写体への駆動伝達を確実に行うことができる駆動伝達機構を提供する。【解決手段】画像形成装置内にあって、像担持体上のトナー像を転写されて担持する中間転写体５の駆動伝達機構であって、前記中間転写体５がベルト状部材からなるときは、中間転写体駆動ローラ１が端部に溝部を有し、前記中間転写体５がローラ状部材からなるときは、当該ローラが端部に溝部を有し、画像形成装置本体に取り付けられた駆動軸３は、前記中間転写体駆動ローラ１もしくは前記中間転写ローラ５ａの端部の溝部と嵌合する突起部を有する駆動伝達機構である。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内にあって、像担持体上のトナー像を転写されて担持する中間転写体の駆動伝達機構であって、
前記中間転写体がベルト状部材からなるときは、中間転写体駆動ローラが端部に溝部を有し、
前記中間転写体がローラ状部材からなるときは、当該ローラが端部に溝部を有し、
画像形成装置本体に取り付けられた駆動軸は、前記中間転写体駆動ローラもしくは前記中間転写ローラの端部の溝部と嵌合する突起部を有する
ことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達機構において、
前記中間転写体駆動ローラもしくは前記中間転写ローラの端部の溝部と、当該溝部に嵌合する前記駆動軸の突起部とは、複数設けられる
ことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動伝達機構において、
前記中間転写体駆動ローラもしくは前記中間転写ローラの端部の溝部と、当該溝部に嵌合する前記駆動軸の突起部は、テーパ形状を有する
ことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の駆動伝達機構において、
前記駆動軸の突起部が、すりわり部を有する
ことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動伝達機構において、
前記駆動軸の突起部のすりわり部に、弾性体を設ける
ことを特徴とする駆動伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の駆動伝達機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カラー画像を形成する画像形成装置においては、画像形成部において複数色のトナー像をそれぞれ個別に像担持体上に形成し、形成された像担持体上のトナー像を１色ずつ中間転写体に転写していき、中間転写体上で複数色のトナー像が重ね合わされてカラートナー像が形成される方式がある。このような、方式において、中間転写体に速度変動があるとトナー像転写時の位置ズレ等が起こり、画像の乱れにつながるため、中間転写体への駆動伝達には、確実性が問われている。
【０００３】
従来の画像形成装置において中間転写体の駆動伝達機構として一般的に用いられている構成、及び動作について、図８〜１０を用いて説明する。
図８は、中間転写ベルトの駆動伝達機構の斜視図である。図９は、ジョイント部材１３の正面図である。中間転写ベルト５ａは、複数のローラに張架されており、そのうちの中間転写体駆動ローラ１０によって駆動されている。中間転写体駆動ローラ１０への駆動伝達機構は以下の通りである。画像形成装置本体に設けられている駆動軸１４にはジョイント部材１３が設けられ、図示していない駆動源の回転力が駆動軸１４に伝達されている。この回転力は、中間転写体駆動軸１１の片側端に設けられているジョイント部材１２の突起部が本体側ジョイント部材１３に挿入され、ジョイント部材１３の凹部とジョイント部材１２の凸部が噛み合い、中間転写体駆動ローラ１０に伝達され、中間転写体駆動ローラ１０の表面上に巻きついている中間転写ベルト５に伝達される。また、メンテナンスや交換のために、ジョイント部材１２は、画像形成装置本体から着脱可能となっている。
図１０は、中間転写ローラの駆動伝達機構の斜視図である。中間転写ベルト５ｂと同様、画像形成装置本体に設けられている駆動軸１４のジョイント部材１３の凹部と中間転写体駆動軸１１のジョイント部材１２の凸部が噛み合い、中間転写ローラ５ｂに回転力が伝達される。
図８、図１０に示したような構成にあって、中間転写体駆動ローラ１０あるいは中間転写ローラ５ｂに対して、中間転写体駆動軸１１やジョイント部材１２の加工変芯が生じると、中間転写ベルト５ａや中間転写ローラ５ｂに速度変動が生じ、中間転写ベルト５ａあるいは中間転写ローラ５ｂ上で重ね合わされるトナー像が位置ズレを起こし、乱れが生じてしまうという不具合がある。そのため、中間転写体駆動軸１１やジョイント部材１２の変芯を極力抑えるために、これらの部品が高価になるという問題点があった。
【０００４】
また、駆動源とその連結部の構造に特徴をもたせた構成が提案されている。例えば、連結部のジョイント部材の構造を回転方向に任意のガタをもたせた構造とし、像担持体と中間転写体との１次転写部において、両者の周速差が生じたとしても、このガタ長によって吸収させ、転写されるトナー像の位置ズレを防ぐ構成としているものもある（特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１１１５８９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に鑑み、簡易かつ安価な構成により、中間転写体への駆動伝達を確実に行うことができる駆動伝達機構を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像形成装置内にあって、像担持体上のトナー像を転写されて担持する中間転写体の駆動伝達機構であって、前記中間転写体がベルト状部材からなるときは、中間転写体駆動ローラが端部に溝部を有し、前記中間転写体がローラ状部材からなるときは、当該ローラが端部に溝部を有し、画像形成装置本体に取り付けられた駆動軸は、前記中間転写体駆動ローラもしくは前記中間転写ローラの端部の溝部と嵌合する突起部を有する駆動伝達機構である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動伝達機構において、前記中間転写体駆動ローラもしくは前記中間転写ローラの端部の溝部と、当該溝部に嵌合する前記駆動軸の突起部とが、複数設けられる駆動伝達機構である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の駆動伝達機構において、前記中間転写体駆動ローラもしくは前記中間転写ローラの端部の溝部と、当該溝部に嵌合する前記駆動軸の突起部が、テーパ形状を有する駆動伝達機構である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の駆動伝達機構において、前記駆動軸の突起部が、すりわり部を有する駆動伝達機構である。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の駆動伝達機構において、前記駆動軸の突起部のすりわり部に、弾性体を設ける駆動伝達機構である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る中間転写ベルトの駆動伝達機構の斜視図である。中間転写ベルト５ａは、複数のローラによって張架されてなり、そのうちの１つの中間転写体駆動ローラ１によって駆動される。中間転写体駆動ローラ１の端部には、溝部が設けられている。一方、画像形成装置本体に設けられている駆動軸３には、図示しない駆動源の回転力が伝達されている。駆動軸３の端部には突起部を有するジョイント部材２が設けられている。中間転写体駆動ローラ１の溝部に、駆動軸３に設けられたジョイント部材２の突起部が嵌まり込み、駆動軸３の回転力が中間転写体駆動ローラ１に伝達される。このように、従来と異なり、中間転写体駆動軸１１やジョイント部材１２を設けない構成とすることで、駆動軸３の回転力を伝えるジョイント部材２が直接中間転写体駆動ローラ１と嵌合するため、変芯による中間転写ベルト５ａの速度変動を抑えることができる。
【００１１】
図２は、画像形成装置本体に設けられた駆動軸３の別の構成を示す斜視図である。図１においては、駆動軸３にジョイント部材２を設けたが、図２に示すように、駆動軸３の端部に直接突起部を設ける構成としてもよい。このような構成により、画像形成装置本体側の駆動軸３の変芯による速度変動も抑えることができ、より確実に中間転写体駆動ローラ１に回転力を伝達することができる。
【００１２】
また、駆動軸３に設けられるジョイント部材２の突起部、もしくは、駆動軸３の端部に直接設けられる突起部と、中間転写体駆動ローラ１の端部に設けられる溝部の数は、図１及び図２に示すように複数であることが好ましい。嵌合する突起部及び溝部が複数存在することにより、嵌合部に加わる力が分散されるため、これらの部材の変形による変動も小さく抑えることができる。
【００１３】
図３は、中間転写体駆動ローラと駆動軸のジョイント部材に設けられた突起部との別の形状を示す断面図である。中間転写体駆動ローラ１の溝部と駆動軸３のジョイント部材２に設けられた突起部の形状は、テーパ形状である。このような形状とすることで、中間転写ベルト５ａの着脱を容易にすることができる。尚、駆動軸３に直接突起部を設ける場合についても同様である。
【００１４】
図４は、駆動軸のジョイント部材に設けられた突起部の別の形状を示す断面図である。ジョイント部材２の突起部には、幅ｔ、長さｄのすりわり部が設けられている。図５は、中間転写ベルトの振動特性を示す図である。突起部にすりわり部のないジョイント部材２を用いた場合の中間転写ベルト５ａの振動特性を曲線ｎとすると、ジョイント部材２の突起部にすりわり部を設けることで、部材の固有振動数が変わり、中間転写ベルト５ａの振動特性は曲線ｍや曲線ｋのように周波数がずれる。曲線ｍと曲線ｋとは、すりわり部の幅ｔや長さｄが異なるものである。画像形成装置内において共振が生じ、中間転写ベルト５ａの速度変動が増幅した場合、上記のようにすりわり部を設けたジョイント部材２を用いることで、中間転写ベルト５ａの共振周波数を変化させることができ、速度変動を低減できる。
【００１５】
図６は、上記のすりわり部に弾性体を設けた構成を示す図である。ジョイント部材２のすりわり部に、ゴム等の弾性部材２ａをはめ込んだ構成としている。図７は、中間転写ベルト５ａの振動特性を示す図である。すりわり部に弾性体２ａを設けていないジョイント部材２を用いた場合の中間転写ベルト５ａの振動特性を曲線ｑとすると、すりわり部に弾性体２ａを設けることで、曲線ｒのように共振周波数の応答を減衰させることができる。このようにして、中間転写ベルト５ａの速度変動をより一層低減することができる。
【００１６】
尚、図示しないが、中間転写ローラの場合も、中間転写体駆動ローラ１と同様にして、ローラ端部に溝部を設けることで、画像形成装置本体の駆動軸３のジョイント部材２に設けられた突起部と嵌合させる構成とすることができ、同様の効果を得ることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明により、簡易かつ安価な構成でありながら、中間転写体への駆動伝達を確実に行うことができ、また、画像形成装置内における共振による中間転写体の速度変動に対しても、積極的にこれを低減することができる駆動伝達機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る中間転写ベルトの駆動伝達機構の斜視図である。
【図２】画像形成装置本体に設けられた駆動軸の別の構成を示す斜視図である。
【図３】中間転写体駆動ローラと駆動軸のジョイント部材に設けられた突起部との別の形状を示す断面図である。
【図４】駆動軸のジョイント部材に設けられた突起部の別の形状を示す断面図である。
【図５】中間転写ベルトの振動特性を示す図である。
【図６】ジョイント部材の突起部のすりわり部に弾性体を設けた構成を示す図である。
【図７】中間転写ベルトの振動特性を示す図である。
【図８】中間転写ベルトの従来の駆動伝達機構の斜視図である。
【図９】画像形成装置本体に設けられた駆動軸のジョイント部材の正面図である。
【図１０】中間転写ローラの従来の駆動伝達機構の斜視図である。
【符号の説明】
１　中間転写体駆動ローラ
２　ジョイント部材
２ａ　弾性体
３　駆動軸
５　中間転写体
５ａ　中間転写ベルト
５ｂ　中間転写ローラ
【図１】
2004145076.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004145076.tif 000005
【図４】
2004145076.tif 000006
【図５】
2004145076.tif 000007
【図６】
2004145076.tif 000008
【図７】
2004145076.tif 000009
【図８】
2004145076.tif 000010
【図９】
2004145076.tif 000011
【図１０】
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