(57)【要約】【課題】被処理物の炉内滞留の助長等の不具合を招くことなく、流動媒体の流動不良や被処理物の炉内滞留を的確に検知し、これを改善（解消）して良好状態に回復することができる流動床炉を提供する。【解決手段】流動用気体により流動媒体を流動させ、被処理物を加熱処理する流動床炉において、前記流動用気体を供給する供給孔を有する流動用気体均圧室を複数（例えば風箱１０５ａ〜１０５ｄ）有する流動用気体供給手段と、前記流動用気体均圧室の各々の圧力を検知する圧力検知手段（例えば１０６ａ〜１０６ｄ）と、前記圧力検知手段により検知された圧力に応じて前記流動用気体の供給量を制御する流動用気体供給量制御手段（例えば１０７ａ〜１０７ｄ）とを具備することを特徴とする流動床炉。【選択図】　　　　図１
2004132586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動用気体により流動媒体を流動させ、被処理物を加熱処理する流動床炉において、前記流動用気体を供給する供給孔を有する流動用気体均圧室を複数有する流動用気体供給手段と、前記流動用気体均圧室の各々の圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧力検知手段により検知された圧力に応じて前記流動用気体の供給量を制御する流動用気体供給量制御手段とを具備することを特徴とする流動床炉。
【請求項２】
前記流動用気体均圧室が、流動媒体を含む流動層内に設けられた請求項１記載の流動床炉。
【請求項３】
前記流動用気体均圧室が、流動床の炉床下部に設けられた請求項１記載の流動床炉。
【請求項４】
前記流動用気体均圧室の各々が有する供給孔の数が１である請求項１〜３のいずれかに記載の流動床炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流動床炉に関する技術分野に属し、詳細には、流動用気体により流動媒体を流動させ、被処理物を加熱処理する流動床炉に関し、特には、前記加熱処理として焼却、ガス化もしくは乾燥の処理を行う流動床炉（即ち、流動床方式の焼却炉、ガス化炉もしくは乾燥炉）に関する技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
流動床方式の焼却炉（以下、流動床焼却炉ともいう）において流動媒体の流動不良、被焼却物や不燃物の炉内滞留という問題があり、その改善のための対策が望まれる。このような対策が講じられたものとして、特開２０００−３２０８２０　号公報（特許文献１）に記載された流動床焼却炉（以下、従来技術１という）があり、また、特開平８−２８８４２　号公報（特許文献２）に記載された流動床焼却炉（流動層ごみ焼却炉）における不燃物排出方法および装置（以下、従来技術２という）がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３２０８２０号公報
【特許文献２】
特開平８−２８８４２号公報
【０００４】
上記従来技術１（特開２０００−３２０８２０　号公報に記載された流動床焼却炉）による対策においては、流動媒体の流動不良などを解消するための気体導入手段（ノズル）を流動媒体の内部に存在させているため、当該手段そのものが被焼却物や不燃物の炉内滞留を助長する原因となり得る。
【０００５】
操業中に当該手段に不具合（ノズル閉塞等）が発生した場合は、なおさら流動媒体の流動不良等を助長することとなる。特開２０００−３２０８２０　号公報には操業中の復旧手法についての記載はなされていない。
【０００６】
特開２０００−３２０８２０　号公報に記載された図６のものでは、炉内に挿入された複数の気体導入手段（ノズル）のうち一部のみ使用することも可能としているが、このような場合、未使用のノズルの気体噴出口に流動媒体が詰まり、流動不良等の不具合を誘発する可能性が極めて高くなる。
【０００７】
更に、流動媒体中に挿入されたノズルを具備するため、流動床炉の製作や施工が複雑となる上、流動床炉内ガスのリーク対策等にも配慮する必要が生じることとなる。
【０００８】
従来技術２（特開平８−２８８４２　号公報に記載された流動床焼却炉における不燃物排出方法および装置）による対策では、炉内不燃物の滞留を解消する手段として設置する散気ノズルが不燃物排出口を横切るかたちで設置されており（特開平８−２８８４２　号公報の図２）、当該手段そのものが被焼却物や不燃物の炉内滞留を助長する原因となり得る。
【０００９】
更に、炉内不燃物の滞留を流動層内の温度差により検知するとしているが、この手法によれば、流動媒体の流動状態が特に不良ではない場合でも、一方の測温点近傍に塊状物が存在するだけで発生する温度差を検知して「流動不良」と認識し、風箱の風量を変動させることから、炉内状況に対し不必要な変動を与える場合が発生する。また、この手法では温度検出器を流動層内に挿入するため、検出端が損耗することから、この計測機器の定期的な交換が必要となる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に着目してなされたものであって、その目的は、被処理物を加熱処理（焼却、ガス化もしくは乾燥処理等）する流動床炉であつて、前記従来技術１や２の場合のような問題を生じることなく、長時間にわたる流動媒体の流動不良および被処理物の炉内滞留（焼却処理の場合、被焼却物や不燃物の炉内滞留）の発生を防止することができる流動床炉、即ち、炉内流動不良を解消する手段そのものにより被処理物の炉内滞留が助長されるということがなく、且つ、ガスリーク等に対する炉本体の構造的な安全性を保持したままで（流動床炉内ガスのリーク対策等の特別な対策を新たに講じる必要がなく）、炉床部における一時的な流動媒体の流動不良および被処理物の炉内滞留の発生を的確に検知し、これを容易に改善して良好な状態に回復することができる流動床炉を提供しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る流動床炉は、請求項１〜４記載の流動床炉（第１発明〜第４発明に係る流動床炉）としており、それは次のような構成としたものである。
【００１２】
即ち、請求項１記載の流動床炉は、流動用気体により流動媒体を流動させ、被処理物を加熱処理する流動床炉において、前記流動用気体を供給する供給孔を有する流動用気体均圧室を複数有する流動用気体供給手段と、前記流動用気体均圧室の各々の圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧力検知手段により検知された圧力に応じて前記流動用気体の供給量を制御する流動用気体供給量制御手段とを具備することを特徴とする流動床炉である（第１発明）。
【００１３】
請求項２記載の流動床炉は、前記流動用気体均圧室が、流動媒体を含む流動層内に設けられた請求項１記載の流動床炉である（第２発明）。
【００１４】
請求項３記載の流動床炉は、前記流動用気体均圧室が、流動床の炉床下部に設けられた請求項１記載の流動床炉である（第３発明）。
【００１５】
請求項４記載の流動床炉は、前記流動用気体均圧室の各々が有する供給孔の数が１である請求項１〜３のいずれかに記載の流動床炉である（第４発明）。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明は例えば次のようにして実施する。
流動床焼却炉等の流動床炉に、流動用気体を供給する供給孔を有する流動用気体均圧室を複数有する流動用気体供給手段を設け、更に、前記流動用気体均圧室の各々の圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧力検知手段により検知された圧力に応じて前記流動用気体の供給量を制御する流動用気体供給量制御手段とを設ける。そうすると、本発明の実施の形態例に係る流動床炉が得られる。
【００１７】
このようにして得られた流動床炉は、例えば次のようにして用いられる。炉床上部で流動媒体を熱すると共に、前記流動用気体供給手段により該手段の流動用気体均圧室の供給孔から炉内へ流動用気体を供給し、炉床上部で熱せられた流動媒体を流動させ、流動層を形成させる。この流動層へ被処理物（被焼却物等）を投入し、この流動層において被処理物の加熱処理（被焼却物の焼却処理等）をする。このとき、前記圧力検知手段により、前記流動用気体供給手段の流動用気体均圧室の各々の圧力を検知する。そして、この検知された圧力に応じて、流動用気体供給量制御手段により、前記流動用気体の供給量を制御する。即ち、前記圧力検知手段による圧力の検知の結果、流動媒体の流動不良および／または被処理物の炉内滞留（被焼却物や不燃物等の炉内滞留）が生じているようであれば、それを解消することができるように流動用気体の供給量を制御する。
【００１８】
このような形態で本発明が実施される。以下、本発明について主にその作用効果を説明する。
【００１９】
本発明に係る流動床炉は、前述のように、流動用気体により流動媒体を流動させ、被処理物を加熱処理する流動床炉において、前記流動用気体を供給する供給孔を有する流動用気体均圧室を複数有する流動用気体供給手段と、前記流動用気体均圧室の各々の圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧力検知手段により検知された圧力に応じて前記流動用気体の供給量を制御する流動用気体供給量制御手段とを具備している。
【００２０】
前記圧力検知手段により前記流動用気体均圧室の各々の圧力を検知すると、この圧力から流動媒体の流動不良、被処理物の炉内滞留（被焼却物や不燃物等の炉内滞留）、流動用気体の供給孔の目詰まり（以下、これらの不良を流動の上での不良または流動上の不良あるいは流動上不良ともいう）の発生の有無を検知することができると共に、これらの流動の上での不良の発生が有ると検知される場合には同時にその発生個所を精度よく検知することができる。この圧力から流動上の不良（流動媒体の流動不良、被処理物の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まりの１種以上）の発生が有ると検知されれば、それを解消するように、前記流動用気体供給量制御手段により前記流動用気体の供給量を制御する。
【００２１】
即ち、前記流動用気体均圧室の各々の圧力の検知の結果、いずれかの流動用気体均圧室の圧力（検知された圧力）が所定圧（計画値）と異なる場合、この流動用気体均圧室の近傍に流動上不良（流動媒体の流動不良、被処理物の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まりの１種以上）の発生があると判断され、流動上不良の発生を精度よく検知することができる。そして、かかる流動上不良の発生個所が検知されれば、この流動上不良の発生個所に最も近い個所にある流動用気体均圧室あるいは更にその付近の流動用気体均圧室への流動用気体の供給量を増やし（その圧力を高め）、前記流動上不良の発生個所へより高い圧力の流動用気体を供給する（より多量の流動用気体を吹き込む）ことにより、前記流動上不良を解消することができる。
【００２２】
従って、本発明に係る流動床炉によれば、前記従来技術１や２の場合のような問題を生じることなく、長時間にわたる流動媒体の流動不良および被処理物の炉内滞留（焼却処理の場合、被焼却物や不燃物の炉内滞留）の発生を防止することができる。即ち、炉内流動不良を解消する手段そのものにより被処理物の炉内滞留が助長されるということがなく、且つ、ガスリーク等に対する炉本体の構造的な安全性を保持したままで（流動床炉内ガスのリーク対策等の特別な対策を新たに講じる必要がなく）、炉床部における一時的な流動媒体の流動不良および被処理物の炉内滞留の発生を的確に検知し、この状態を容易に改善（解消）して良好な状態に回復することができる。
【００２３】
また、本発明に係る流動床炉によれば、前述のように、検知された流動上不良の発生個所に最も近い個所にある流動用気体均圧室あるいは更にその付近の流動用気体均圧室のみへの流動用気体の供給量を増やせば（その圧力を高めれば）流動上不良を解消することができるので、全体の流動用気体の供給量を増やす場合に比べて、効率的かつ経済的である。
【００２４】
前記流動用気体供給手段の流動用気体均圧室は、流動媒体を含む流動層内や、流動床の炉床下部などに設けることができる（第２発明、第３発明）。なお、前記流動用気体均圧室を流動層内に設けた場合には、これが流動媒体の流動性に影響を及ぼし、僅かではあるものの流動不良を生じさせる可能性がある。これに対し、前記流動用気体均圧室を流動床の炉床下部に設けた場合には、これは流動媒体の流動性にほとんど影響を及ぼさず、流動不良を生じさせる可能性が極めて小さくなる。このような点から、前記流動用気体均圧室は流動床の炉床下部に設けることが望ましい。
【００２５】
前記流動用気体均圧室の各々が有する供給孔の数は特には限定されず、複数あるいは単数とすることができる。
【００２６】
この供給孔の数を単数とする場合、即ち、流動用気体均圧室の各々が１個づつ供給孔を有するようにした場合、次のような利点がある（第４発明）。各々の流動用気体均圧室の圧力の検知により、各々の流動用気体均圧室の供給孔の目詰まり等の状態をより確実に検知することができると共に、流動上不良（流動媒体の流動不良、被処理物の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まりの１種以上）の発生個所をより一層きめ細かく高精度で検知することができる。そして、かかる流動上不良の発生個所に最も近い個所にある流動用気体均圧室あるいは更にその付近の流動用気体均圧室への流動用気体の供給量を増やす（その圧力を高める）ことにより、流動上不良を解消することができる。このため、より的を絞って的確に且つ効率的に流動上不良を解消することができる。即ち、全体の流動用気体の供給量を変えても流動上不良は解消され難いが、流動上不良の発生個所に近い個所あるいは更にその付近への流動用気体の供給量を大きくすると、流動媒体が大きく動くと共に、その動きに合わせて被処理物も移動し、流動上不良は解消されやすくなる。
【００２７】
本発明において、流動用気体供給手段の流動用気体均圧室は、流動用気体を供給する供給孔を有し、流動用気体が導入され、それを前記供給孔から排出して流動床炉内に供給するものである。この流動用気体均圧室としては、その種類は特には限定されず、種々のものを用いることができ、例えば、いわゆる風箱、散気管、ノズル等を用いることができる。
【００２８】
流動用気体均圧室の圧力を検知する圧力検知手段としては、流動用気体均圧室でのガス圧を直接測定して検知する手段に限定されず、流動用気体均圧室以外の個所でのガス圧より間接的に流動用気体均圧室でのガス圧を知ることができる手段も含まれる。
【００２９】
流動用気体としては、その種類は特には限定されず、種々の気体を用いることができ、例えば空気が用いられる。被処理物の加熱処理の目的や加熱処理された物の用途によっては、プロセス排ガス（酸素含有量の少ない、もしくは含まないもの）、水蒸気あるいは窒素ガスが用いられる。
【００３０】
被処理物の加熱処理とは、被処理物を加熱する処理のことであり、この加熱処理には被処理物を焼却（もしくは燃焼）および／またはガス化する処理も、乾燥する処理も含まれる。
【００３１】
被処理物については、焼却する処理が行われる場合は被焼却物、ガス化する処理が行われる場合は被ガス化物、乾燥する処理が行われる場合は被乾燥物ともいう。
【００３２】
流動床炉については、焼却する処理が行われる場合は流動床焼却炉、ガス化する処理が行われる場合は流動床ガス化炉、乾燥する処理が行われる場合は流動床乾燥炉ともいう。
【００３３】
【実施例】
本発明の実施例を以下説明する。なお、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００３４】
〔実施例１〕
本発明の実施例１に係る流動床炉の概要を図１に示す。この流動床炉は、焼却処理用の流動床炉（即ち、流動床焼却炉）である。図１において、１０１　は炉床、１０２　は炉壁、１０３　は流動媒体、１０４　は不燃物および流動媒体の排出口である。炉床１０１　には流動用気体を供給する複数の供給孔が設けられている。この点から、炉床１０１　は、空気分散板１０１　ともいうことができる。
【００３５】
流動床炉下部には、空気分散板（炉床に流動用気体の供給孔を設けたもの）１０１　を上部構成要素とする風箱（流動用気体均圧室の一種）であつて４つの区画に分割された風箱１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄを有している。これらの風箱１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄには、それぞれ圧力検知器１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄが設けられている。これらの圧力検知器１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄには、それぞれにより検知された圧力に応じて流動用気体の供給量を独立して制御することができる流動用気体供給量制御手段１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄが接続されている。
【００３６】
即ち、実施例１に係る流動床炉は、本発明に係る流動用気体供給手段の流動用気体均圧室として上記のような風箱１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ（その上部に流動用気体の供給孔を有する空気分散板１０１　を有する）を有し、本発明に係る圧力検知手段として圧力検知器１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄを有し、本発明に係る流動用気体供給量制御手段として流動用気体供給量制御手段１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄを有するものである。なお、風箱１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄは各々炉の全周にわたってある（環状になって存在する）のではなく、半周（１／２周）部分に存在し、風箱の総数は４個であり、各々の風箱が有する供給孔の数はそれぞれ２である。
【００３７】
上記実施例１に係る流動床炉において、炉床上部で流動媒体を熱すると共に、風箱１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄに流動用気体を導入し、これらの風箱の上部の流動用気体の供給孔から炉内へ流動用気体を供給する。そうすると、炉床上部で熱せられた流動媒体を風箱から導入したガスにより流動させ、流動層を形成させることができる。この流動層に被処理物（都市ごみや産業廃棄物等の被焼却物）を投入して焼却処理する。
【００３８】
このとき、圧力検知器１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄにより、前記風箱１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ内の圧力を検知する。そうすると、この圧力から流動媒体の流動不良、被処理物（被焼却物や不燃物）の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まり（流動上不良）の発生の有無を検知することができると共に、これらの流動上不良の発生が有ると検知される場合には同時にその発生個所を精度よく検知することができる。この圧力から流動上不良〔流動媒体の流動不良、被処理物（被焼却物や不燃物）の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まりの１種以上〕の発生が有ると検知されれば、それを解消するように、検知された圧力に応じて流動用気体供給量制御手段１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄにより、前記流動用気体の供給量を制御する。
【００３９】
即ち、前記風箱１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ内の圧力の検知の結果、いずれかの風箱内の圧力（検知された圧力）が所定圧（計画値）と相違する場合、この風箱の近傍に流動上不良〔流動媒体の流動不良、被処理物（被焼却物や不燃物）の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まりの１種以上〕の発生があると判断され、流動上不良の発生を精度よく検知することができる。そして、かかる流動上不良の発生個所が検知されれば、この流動上不良の発生個所に最も近い個所にある風箱あるいは更にその付近の風箱への流動用気体の供給量を増やし（その圧力を高め）、前記流動上不良の発生個所へより高い圧力の流動用気体を供給する（より多量の流動用気体を吹き込む）ことにより、前記流動上不良を解消することができる。
【００４０】
従って、上記実施例１に係る流動床炉によれば、前述の従来技術１や２の場合のような問題を生じることなく、長時間にわたる流動媒体の流動不良および被処理物（被焼却物や不燃物）の炉内滞留の発生を防止することができる。即ち、炉内流動不良を解消する手段そのものにより被処理物（被焼却物や不燃物）の炉内滞留が助長されるということがなく、且つ、ガスリーク等に対する炉本体の構造的な安全性を保持したままで（流動床炉内ガスのリーク対策等の特別な対策を新たに講じる必要がなく）、炉床部における一時的な流動媒体の流動不良および被処理物（被焼却物や不燃物）の炉内滞留の発生を的確に検知し、この状態を容易に改善（解消）して良好な状態に回復することができる。
【００４１】
〔実施例２〕
本発明の実施例２に係る流動床炉の概要を図２に示す。この流動床炉は、都市ごみ及び／又は産業廃棄物の焼却灰を乾燥処理する流動床炉（即ち、流動床乾燥炉）である。なお、この乾燥処理対象の焼却灰は、湿灰である。この湿灰は、ストーカ式焼却炉による都市ごみの炉下焼却灰であって水槽に落とされた後に掻きあげられて集められたものと、焼却炉後段の集塵装置で集められた飛灰とを混合したいわゆる混合灰である。
【００４２】
この流動床炉においては、流動床炉１の下部には、流動媒体１１が充填されており、分散板１２により支持されている。分散板１２には、多数のノズル（流動用気体を供給する供給孔の一種）１３が取り付けられており、これは風箱（流動用気体均圧室の一種）１４に接続され、この風箱１４には熱交換器２２及び熱源２３を介してブロワ２１が管接続されており、これにより流動用気体供給手段が構成されている。また、前記風箱１４の各々の圧力を検知する圧力検知手段（図示していない）が設けられている。更に、これらの圧力検知手段には、それぞれ実施例１の場合と同様の流動用気体供給量制御手段（図示していない）が接続されている。なお、前記流動媒体１１としては、例えば自然砂、珪砂、アルミナ粉末などを用いる。
【００４３】
即ち、実施例２に係る流動床炉は、本発明に係る流動用気体を供給する供給孔を有する流動用気体均圧室として上記のような風箱１４（その上部に流動用気体の供給孔としてのノズル１３を有する分散板１２を有する）を有し、本発明に係る流動用気体供給手段としては上記のような風箱１４、ブロワ２１等により構成された流動用気体供給手段を有し、本発明に係る圧力検知手段としては上記のような風箱１４の各々の圧力を検知する圧力検知手段を有し、本発明に係る流動用気体供給量制御手段としては実施例１の場合と同様の流動用気体供給量制御手段を有するものである。なお、風箱は炉の全周にわたってある（環状になって存在する）のではなく、１／６周部分毎に存在し、風箱の総数は６個であり、各々の風箱が有する供給孔の数はそれぞれ３である。
【００４４】
上記実施例２に係る流動床炉において、流動化気体２は、前記流動用気体供給手段により供給される。即ち、流動化気体２は、ブロワ２１により昇圧され、熱交換器２２を経て熱源２３により昇温され、流動床炉の風箱１４に供給され、この風箱１４からノズル１３を経て炉内部に吹き込まれ、流動媒体１１を流動化する。この後、流動化気体２は炉内部を上昇し、排気口１５より炉外に排出され、しかる後、排ガス処理装置２５を経て、系外に排出される。なお、前記流動化気体２としては、例えば空気、燃焼排ガス、あるいは、両者の混合気体などを用いる。
【００４５】
焼却灰３は、焼却灰ホッパ３１に一時貯留され、切出し装置３２により適宜切出されて焼却灰投入口１６より炉内に投入される。投入された焼却灰３３は、流動層内の高温により乾燥され、また、流動媒体１１により表面を研磨され付着灰が除去される。除去された付着灰は粒径が非常に小さなものが多く、流動化気体２とともに炉内を上昇し、炉外に排出される。更に、付着灰の除去後の焼却灰と流動媒体は、連続排出装置４により流動床炉１の炉底から抜き出される。この後、分離装置４１により焼却灰４２と流動媒体４３とに分離することができる。
【００４６】
このとき、前記圧力検知手段により、各々の風箱１４内の圧力を検知する。そうすると、この圧力から流動媒体の流動不良、被処理物（被焼却物や不燃物）の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まり（流動上不良）の発生の有無を検知することができると共に、これらの流動上不良の発生が有ると検知される場合には同時にその発生個所を精度よく検知することができる。この圧力から流動上不良〔流動媒体の流動不良、被処理物（被焼却物や不燃物）の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まりの１種以上〕の発生が有ると検知されれば、それを解消するように、検知された圧力に応じて、流動用気体供給量制御手段により風箱１４内への流動用気体の供給量を制御する。
【００４７】
即ち、前記風箱１４内の圧力の検知の結果、いずれかの風箱内の圧力（検知された圧力）が所定圧（計画値）と相違する場合、この風箱の近傍に流動上不良〔流動媒体の流動不良、被処理物（被焼却物や不燃物）の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まりの１種以上〕の発生があると判断され、流動上不良の発生を精度よく検知することができる。そして、かかる流動上不良の発生個所が検知されれば、この流動上不良の発生個所に最も近い個所にある風箱あるいは更にその付近の風箱への流動用気体の供給量を増やし（その圧力を高め）、前記流動上不良の発生個所へより高い圧力の流動用気体を供給する（より多量の流動用気体を吹き込む）ことにより、前記流動上不良を解消することができる。
【００４８】
従って、上記実施例２に係る流動床炉によれば、前記従来技術１や２の場合のような問題を生じることなく、長時間にわたる流動媒体の流動不良および被処理物の炉内滞留の発生を防止することができる。即ち、炉内流動不良を解消する手段そのものにより被処理物の炉内滞留が助長されるということがなく、且つ、ガスリーク等に対する炉本体の構造的な安全性を保持したままで（流動床炉内ガスのリーク対策等の特別な対策を新たに講じる必要がなく）、炉床部における一時的な流動媒体の流動不良および被処理物の炉内滞留の発生を的確に検知し、この状態を容易に改善（解消）して良好な状態に回復することができる。
【００４９】
〔実施例３〕
本発明の実施例３に係る流動床炉の概要を図３に示す。この流動床炉は、実施例２の場合と同様、焼却灰を乾燥処理する流動床炉である。なお、この処理対象の焼却灰は実施例２の場合と同様の湿灰である。
【００５０】
この流動床炉においては、流動床炉１の下部に、流動媒体１１が充填されており、流動媒体中に複数本の散気管１７（流動用気体均圧室の一種）が装入されている。散気管１７は各々流動用気体を供給する複数の供給孔を有している。散気管１７には、各々、ヘッダ管２４と弁２７が管接続されており、これらの弁２７には熱交換器２２および熱源２３を介してブロワ２１が管接続されており、これにより流動用気体供給手段が構成されている。また、前記ヘッダ管２４の各々にガス圧力を検知する圧力検知手段２６が設けられている。なお、上記弁２７は流動用気体供給量制御手段の一部を構成するものである。
【００５１】
即ち、実施例３に係る流動床炉は、本発明に係る流動用気体を供給する供給孔を有する流動用気体均圧室として上記のような散気管１７（その上部に流動用気体の供給孔を有する）を有し、本発明に係る流動用気体供給手段としては上記のような散気管１７、ヘッダ管２４、ブロワ２１等により構成された流動用気体供給手段を有し、本発明に係る圧力検知手段としては上記のようなヘッダ管２４の各々のガス圧力を検知し、それにより散気管１７の各々のガス圧力を検知する圧力検知手段２６を有し、本発明に係る流動用気体供給量制御手段としては上記のような弁２７を含んで構成されたものを有するものである。なお、散気管１７については図３においては２個しか示していないが、図示を省略しており、それらを含め、散気管の総数は４個であり、各々の散気管が有する供給孔の数はそれぞれ８である。
【００５２】
上記実施例３に係る流動床炉において、流動化気体２は、前記流動用気体供給手段により供給される。即ち、流動化気体２は、ブロワ２１により昇圧され、熱交換器２２を経て熱源２３により昇温され、この後で管が分岐し、各々のヘッダ管２４を経て各々の散気管１７により炉内部に吹き込まれ、流動媒体１１を流動化する。この後、炉内部を上昇し、排気口１５より炉外に排出され、しかる後、排ガス処理装置２５を経て、系外に排出される。なお、前記流動化気体２としては、例えば空気、燃焼排ガス、あるいは、両者の混合気体などを用いる。
【００５３】
焼却灰３は、焼却灰ホッパ３１に一時貯留され、切出し装置３２により適宜切出されて焼却灰投入口１６より炉内に投入される。投入された焼却灰３３は、流動層内の高温により乾燥され、また、流動媒体１１により表面を研磨され付着灰が除去される。除去された付着灰は粒径が非常に小さなものが多く、流動化気体２とともに炉内を上昇し、炉外に排出される。更に、付着灰除去後の焼却灰と流動媒体は、連続排出装置４により流動床炉１の炉底から抜き出される。この後、分離装置４１により焼却灰４２と、流動媒体４３とに分離することができる。分離された流動媒体１１は、これをコンベヤ４４により搬送し、流動媒体返却口１８から流動床炉内に返送することができる。そうすると、流動媒体１１の新たな補充をほとんど必要とせずに運転を続けることができる。なお、流動床の温度維持のため、燃料５を、燃料ガン５１によって吹き込むことができる。この燃料５としては、都市ガス、プロパン、ブタンなどの気体のほか、灯油、重油などの液体でもよい。この燃料５は、流動化気体中の酸素により燃焼され、その発熱により流動層の温度維持に寄与し、焼却灰の乾燥を行うことができる。また、可燃物７を流動床炉内に投入することができる。この可燃物としては、例えば廃プラスチック、木材チップなどが使用可能である。この可燃物は、可燃物ホッパ７１に一時貯留され、可燃物切出し装置７２により適宜切出されて炉内に投入される構成となっている。
【００５４】
このとき、前記圧力検知手段２６によりヘッダ管２４のガス圧力を検知し、それにより散気管１７の各々のガス圧力を検知する。そうすると、この圧力から流動媒体の流動不良、被処理物（焼却灰）の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まり（流動上不良）の発生の有無を検知することができると共に、これらの流動上不良の発生が有ると検知される場合には同時にその発生個所を精度よく検知することができる。この圧力から流動上不良〔流動媒体の流動不良、被処理物（焼却灰）の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まりの１種以上〕の発生が有ると検知されれば、それを解消するように、検知された圧力に応じて、流動用気体供給量制御手段（特に弁２７）によりヘッダ管２４および散気管１７への流動用気体の供給量を制御する。
【００５５】
即ち、前記ヘッダ管２４内の圧力の検知による散気管１７内の圧力の検知の結果、いずれかのヘッダ管２４内の圧力すなわち散気管１７の圧力が所定圧（計画値）と相違する場合、この散気管１７の近傍に流動上不良〔流動媒体の流動不良、被処理物（焼却灰）の炉内滞留、流動用気体の供給孔の目詰まりの１種以上〕の発生があると判断され、流動上不良の発生を精度よく検知することができる。そして、かかる流動上不良の発生個所が検知されれば、この流動上不良の発生個所に最も近い個所にある散気管あるいは更にその付近の散気管への流動用気体の供給量を増やし（その圧力を高め）、前記流動上不良の発生個所へより高い圧力の流動用気体を供給する（より多量の流動用気体を吹き込む）ことにより、前記流動上不良を解消することができる。
【００５６】
従って、上記実施例３に係る流動床炉によれば、前記従来技術１や２の場合のような問題を生じることなく、長時間にわたる流動媒体の流動不良および被処理物の炉内滞留の発生を防止することができる。即ち、炉内流動不良を解消する手段そのものにより被処理物の炉内滞留が助長されるということがなく、且つ、ガスリーク等に対する炉本体の構造的な安全性を保持したままで（流動床炉内ガスのリーク対策等の特別な対策を新たに講じる必要がなく）、炉床部における一時的な流動媒体の流動不良および被処理物の炉内滞留の発生を的確に検知し、この状態を容易に改善（解消）して良好な状態に回復することができる。
【００５７】
なお、上記実施例１においては加熱処理として被焼却物（都市ごみや産業廃棄物等）の焼却処理をしており、上記実施例２および３においては加熱処理として被乾燥物〔焼却灰（湿灰）〕の乾燥処理をしており、上記のような作用効果を奏するが、加熱処理として被ガス化物（産業廃棄物等）のガス化処理をする場合においても上記実施例１や実施例２、実施例３の場合と同様の作用効果を奏する。
【００５８】
また、流動用気体均圧室の流動用気体の供給孔の径を変化させること等により流動用気体の供給圧を変えてもよい。流動上不良の発生個所への流動用気体の供給圧を高めることにより、流動上不良を解消し得る。
【００５９】
【発明の効果】
本発明に係る流動床炉によれば、炉内流動不良を解消する手段そのものにより被処理物の炉内滞留が助長されるということがなく、且つ、ガスリーク等に対する炉本体の構造的な安全性を保持したままで（流動床炉内ガスのリーク対策等の特別な対策を新たに講じる必要がなく）、炉床部における一時的な流動媒体の流動不良および被処理物の炉内滞留の発生を的確に検知し、この状態を容易に改善して良好な状態に回復することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係る流動床炉の概要を示す模式図である。
【図２】本発明の実施例２に係る流動床炉の概要を示す模式図である。
【図３】本発明の実施例３に係る流動床炉の概要を示す模式図である。
【符号の説明】
１：流動床炉、１１：流動媒体、１２：分散板、１３：ノズル、１４：風箱、
１５：排気口、１６：焼却灰投入口、１７：散気管、１８：流動媒体返却口、
２：流動化気体、２１：ブロワ、２２：熱交換器、２３：熱源、
２４：ヘッダ管、２５：排ガス処理装置、２６：圧力検知手段、２７：弁、
３：焼却灰、３１：焼却灰ホッパ、３２：焼却灰切出し装置、
３３：炉内に投入された焼却灰、
４：連続排出装置、４１：分離装置、４２：焼却灰、４３：流動媒体、
４４：コンベヤ、
５：燃料、５１：燃料ガン、
７：可燃物、７１：可燃物ホッパ、７２：可燃物切出し装置、
１０１　：炉床（空気分散板）、１０２　：炉壁、１０３　：流動媒体、１０４　：不燃物および流動媒体の排出口、
１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ：風箱、
１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄ：圧力検知器、
１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄ：流動用気体供給量制御手段。
【図１】
2004132586.tif 000003
【図２】
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【図３】
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