(57)【要約】　　　（修正有）【課題】輸出書類の原産国表示を正確に行える物品の原産国管理システムを提供する。【解決手段】物品管理サーバ１０は、物品口座別データベース１１と、原産国データベース１２と、出荷物品データベース１３と、物品生産クライアント端末３０から送信された原産国情報をもとに物品口座別データベース１１に原産国情報を入力する手段１４と、物品口座別データベース１１の原産国情報に更新があると自動的に更新する原産国自動更新手段１５と、作業指示書発行装置２１に原産国情報を送り、作業指示書２５に表記するよう指示する原産国表記指示手段１６と、海外出荷物品の原産国情報を出荷物品データベース１３に記録する出荷物品記録手段１７とを備え、物品生産クライアント端末３０は、原産国の更新情報を送信する手段３０を備え、海貨業クライアント端末４０は出荷物品の原産国情報を受信する手段４１を備えている物品の原産国管理システム。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品管理サーバとオンラインネットワークにより複数の物品生産クライアント端末および複数の海貨業クライアント端末と相互に交信可能に構成され、
前記物品管理サーバは、
取り扱う全ての物品の情報を検索可能に蓄積した物品口座別データベースと、
原産国情報を容易に検索可能に蓄積した原産国データベースと、
海外へ出荷する物品の原産国情報を検索可能に蓄積した出荷物品データベースと、
前記物品生産クライアント端末から送信された原産国情報をもとに前記物品口座別データベースに原産国情報を入力する原産国情報入力手段と、
物品口座別データベースの原産国情報に更新があると該更新に従って前記原産国データベースの原産国情報を自動的に更新する原産国自動更新手段と、
納入した物品に添付する作業指示書を発行する作業指示書発行装置に前記原産国データベースから検索された原産国情報を送り作業指示書に表記するよう指示する原産国表記指示手段と、
海外出荷物品の原産国情報を前記原産国データベースから検索して前記出荷物品データベースに記録する出荷物品記録手段とを備え、
前記物品生産クライアント端末は、
原産国の更新情報を送信する送信手段を備え、
前記海貨業クライアント端末は、
オンラインにより前記出荷物品データベースにアクセスして出荷物品の原産国情報を受信する受信手段を備えていることを特徴とする物品の原産国管理システム。
【請求項２】
前記作業指示書に基づき原産国を入力して出荷する物品に添付する物品明細書に原産国を表記して発行する物品明細書発行装置を物品管理サーバ側に備えたことを特徴とする請求項１記載の物品の原産国管理システム。
【請求項３】
取り扱う全ての物品の情報を検索可能に蓄積した物品口座別データベースと、
原産国情報を容易に検索可能に蓄積した原産国データベースと、
海外へ出荷する物品の原産国情報を検索可能に蓄積した海貨業クライアント端末によりオンラインを介してアクセス可能な出荷物品データベースと、
物品生産クライアント端末からオンラインにより送信された原産国情報をもとに前記物品口座別データベースの原産国情報を更新する原産国情報入力手段と、
物品口座別データベースの原産国情報に更新があると該更新に従って前記原産国データベースの原産国情報を自動的に更新する原産国自動更新手段と、
納入した物品に添付する作業指示書を発行する作業指示書発行装置に前記原産国データベースから検索された原産国情報を送り作業指示書に表記するよう指示する原産国表記指示手段と、
海外出荷物品の原産国情報を前記原産国データベースから検索して前記出荷物品データベースに記録する出荷物品記録手段とを備えた物品管理サーバ。
【請求項４】
前記海外出荷物品についての原産国情報を前記出荷物品データベースから抽出する原産国情報抽出手段と、
前記原産国情報抽出手段が抽出した原産国情報を輸出先クライアント端末にＩＮＳにより送信する送信手段とを備えたことを特徴とする請求項３記載の物品管理サーバ。
【請求項５】
物品生産クライアント端末からオンラインにより送信された原産国情報をもとに物品の情報を蓄積した物品口座別データベースの原産国情報を入力し、
前記物品口座別データベースの原産国情報に更新があると該更新に従って原産国データベースの原産国情報を自動的に更新し、
納入した物品に添付する作業指示書を発行する作業指示書発行装置に前記原産国データベースから検索された原産国情報を送り作業指示書に表記するよう指示し、
海外出荷物品の原産国情報を前記原産国データベースから検索して出荷物品データベースに記録するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品管理サーバとオンラインネットワークにより物品生産クライアント端末および複数の海貨業クライアント端末を結び物品の原産国管理を行うシステムおよび物品管理サーバ、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、国際間の生産管理システムについては、特開平１１−１８４９５５号公報等に提案されたものがあるが、物品の原産国管理システムについては提案されたものはない。
【０００３】
原産国表示に関し、物品の輸出を行う際は輸出先の国の法律に従い原産国を表示しなければならない。
例えば米国の場合は関税法１９ＵＳＣ１３０４が適用される。
【０００４】
従来、物品を輸出する際に物品を梱包する梱包作業者が、輸出物品の原産国を単品ごとに確認・記録し、海貨業者の問合わせに対して回答していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし梱包作業者が最新の正確な原産国情報を得るためには、物流部門との情報交換を繰り返し行う必要があり、多大の労力と時間を要して現実的に困難であった。
【０００６】
また物品を輸入し加工して輸出する場合、輸入する物品の輸入元（国）は経済原則に従って常時変化している。
したがって同じ物品でありながら在庫品と新規納入品とでは原産国が違っている場合があり、梱包場で同一原産国ごとに仕分けして、輸出品が１物１国になるように梱包作業を行っていた。
【０００７】
このような場合は、梱包作業者は作業が煩雑にならないように混合する物品のうち量の多い方の原産国で統一して海貨業者に報告することがある。
【０００８】
以上のように従来は、輸出書類に表示される原産国の精度を上げることが難しく、輸出先の法律に違反する危険性があった。
【０００９】
本発明は、斯かる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、作業に労力と時間を要せずに物品の原産国管理の精度を向上させ、輸出書類の原産国表示を正確に行える物品の原産国管理システム、物品管理サーバおよび記録媒体を供する点にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、物品管理サーバとオンラインネットワークにより複数の物品生産クライアント端末および複数の海貨業クライアント端末と相互に交信可能に構成され、前記物品管理サーバは、取り扱う全ての物品の情報を検索可能に蓄積した物品口座別データベースと、原産国情報を容易に検索可能に蓄積した原産国データベースと、海外へ出荷する物品の原産国情報を検索可能に蓄積した出荷物品データベースと、前記物品生産クライアント端末から送信された原産国情報をもとに前記物品口座別データベースに原産国情報を入力する原産国情報入力手段と、物品口座別データベースの原産国情報に更新があると該更新に従って前記原産国データベースの原産国情報を自動的に更新する原産国自動更新手段と、納入した物品に添付する作業指示書を発行する作業指示書発行装置に前記原産国データベースから検索された原産国情報を送り作業指示書に表記するよう指示する原産国表記指示手段と、海外出荷物品の原産国情報を前記原産国データベースから検索して前記出荷物品データベースに記録する出荷物品記録手段とを備え、前記物品生産クライアント端末は、原産国の更新情報を送信する送信手段を備え、前記海貨業クライアント端末は、オンラインにより前記出荷物品データベースにアクセスして出荷物品の原産国情報を受信する受信手段を備えている物品の原産国管理システムとした。
【００１１】
原産国情報入力手段により物品生産クライアント端末から送信された最新の原産国情報をもとに物品口座別データベースの原産国情報を入力すると、原産国自動更新手段により原産国データベースの原産国情報を自動的に更新するので、物品口座データベースおよび原産国管理の要となる原産国データベースを常に最新の状態に保つことができる。
【００１２】
この常に最新の正確な情報を維持した原産国データベースをもとに、原産国表記指示手段により作業指示書に正確な原産国情報が表記されるので、物品に正確な原産国表示が可能である。
【００１３】
また同原産国データベースをもとに、出荷物品記録手段により海外出荷物品の正確な原産国情報を出荷物品データベースに記録することができるので、海貨業クライアント端末により出荷物品データベースにアクセスして原産国情報を得て海貨業者は輸出書類に正確な原産国を記載することができる。
【００１４】
梱包作業者および海貨業者の作業負担が大幅に軽減される。
以上のごとく原産国管理の精度を向上させることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の物品の原産国管理システムにおいて、前記作業指示書に基づき原産国を入力して出荷する物品に添付する物品明細書に原産国を表記して発行する物品明細書発行装置を物品管理サーバ側に備えたことを特徴とする。
【００１６】
出荷する物品に添付する物品明細書を発行する物品明細書発行装置は、正確な原産国表記された作業指示書に基づき原産国を入力し、物品明細書に原産国を表記するので、正確な原産国表記された物品明細書が出荷する物品に添付される。
【００１７】
請求項３記載の発明は、取り扱う全ての物品の情報を検索可能に蓄積した物品口座別データベースと、原産国情報を容易に検索可能に蓄積した原産国データベースと、海外へ出荷する物品の原産国情報を検索可能に蓄積した海貨業クライアント端末によりオンラインを介してアクセス可能な出荷物品データベースと、物品生産クライアント端末からオンラインにより送信された原産国情報をもとに前記物品口座別データベースの原産国情報を更新する原産国情報入力手段と、物品口座別データベースの原産国情報に更新があると該更新に従って前記原産国データベースの原産国情報を自動的に更新する原産国自動更新手段と、納入した物品に添付する作業指示書を発行する作業指示書発行装置に前記原産国データベースから検索された原産国情報を送り作業指示書に表記するよう指示する原産国表記指示手段と、海外出荷物品の原産国情報を前記原産国データベースから検索して前記出荷物品データベースに記録する出荷物品記録手段とを備えた物品管理サーバである。
【００１８】
物品管理サーバが有する物品口座別データベースおよび原産国データベースを常に最新の状態に保つことができ、同原産国データベースをもとに、原産国表記指示手段により作業指示書に正確な原産国情報が表記されるともに、出荷物品記録手段により海外出荷物品の正確な原産国情報を出荷物品データベースに記録することができる。
【００１９】
したがって出荷物品に正確な原産国表示ができ、海貨業者は出荷物品データベースにアクセスして原産国情報を得て輸出書類に正確な原産国を記載することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の物品管理サーバにおいて、前記海外出荷物品についての原産国情報を前記出荷物品データベースから抽出する原産国情報抽出手段と、前記原産国情報抽出手段が抽出した原産国情報を輸出先クライアント端末にＩＮＳにより送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
海外出荷物品についての最新で正確な原産国情報を有する出荷物品データベースから原産国情報抽出手段により抽出した原産国情報を送信手段により輸出先クライアント端末にＩＮＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｓｙｓｔｅｍ）により送信するので、輸出先での原産国の確認が容易にできる。
【００２２】
請求項５記載の発明は、物品生産クライアント端末からオンラインにより送信された原産国情報をもとに物品の情報を蓄積した物品口座別データベースの原産国情報を入力し、前記物品口座別データベースの原産国情報に更新があると該更新に従って原産国データベースの原産国情報を自動的に更新し、納入した物品に添付する作業指示書を発行する作業指示書発行装置に前記原産国データベースから検索された原産国情報を送り作業指示書に表記するよう指示し、海外出荷物品の原産国情報を前記原産国データベースから検索して出荷物品データベースに記録するようにコンピュータを制御するためのプログラムを格納した記録媒体である。
【００２３】
物品生産クライアント端末からオンラインにより送信された原産国情報をもとに物品の情報を蓄積した物品口座別データベースの原産国情報を更新し、同物品口座別データベースの原産国情報に更新があると該更新に従って原産国データベースの原産国情報を自動的に更新するので、常に最新で正確な状態に物品口座別データベースおよび原産国データベースを保つことができる。
【００２４】
原産国データベースをもとに、原産国表記指示手段により作業指示書に正確な原産国情報が表記されるともに、出荷物品記録手段により海外出荷物品の正確な原産国情報を出荷物品データベースに記録することができる。
したがって出荷物品に正確な原産国表示ができ、海貨業者は出荷物品データベースにアクセスして原産国情報を得て輸出書類に正確な原産国を記載することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る一実施の形態について図１ないし図７に基づき説明する。
本実施の形態に係る物品は、車両の補修部品に関するもので、その部品の原産国管理システム１の概略構成図を図１に示す。
【００２６】
車両メーカの部品管理部門等に設置された部品管理サーバ１０は、オンラインにより複数の部品メーカの部品メーカクライアント端末３０および複数の海貨業クライアント端末４０と相互に交信可能にネットワークが構成されており、オンラインによる送受信手段１９を備えている。
【００２７】
部品管理サーバ１０には、部品管理部門が取り扱う全ての部品の情報を検索可能に蓄積した部品口座別データベース１１、同部品口座別データベース１１を元にした原産国情報を容易に検索可能に蓄積した原産国データベース１２および同原産国データベース１２を元にした海外へ出荷する物品の原産国情報を検索可能に蓄積した出荷物品データベース１３を有している。
【００２８】
そして原産国情報入力手段１４を備え、部品メーカクライアント端末３０の送信手段３１から送信された原産国情報をもとに前記部品口座別データベース１１に原産国情報を入力する。
【００２９】
なお部品の納入時に部品メーカクライアント端末３０の送受信手段３１から部品管理サーバ１０の送受信手段１９にオンラインにより送信された納入部品の部品情報の中に原産国の更新がある場合に随時その更新情報を原産国情報入力手段１４により入力して更新する。
【００３０】
また後記するように例えば年１回程度で定期的に部品メーカとの原産国の確認作業において、部品口座別データベース１１の原産国情報を新設や変更する際に原産国情報入力手段１４により入力する。
【００３１】
また部品管理サーバ１０は原産国情報自動更新手段１５を備えて、部品口座別データベース１１の更新があると、同更新に基づき原産国情報自動更新手段１５が原産国データベース１２を自動的に更新する。
【００３２】
部品メーカからの納入部品があると、納入した物品に添付する作業指示書２５を発行する作業指示書発行装置２１に原産国データベース１２から検索された原産国情報を送り作業指示書２５に表記するよう指示する原産国表記指示手段１６を部品管理サーバ１０は備えている。
【００３３】
部品メーカからの納入部品は、同じ部品が多数まとめて梱包されており、作業指示書２５はこの梱包体に添付されるもので、図４に示すような書面である。
作業指示書２５には部品番号等の部品情報とともに、原産国２５ａが表記される。
【００３４】
さらに部品管理サーバ１０は出荷物品記録手段１７を有して、海外に部品を輸出する際に出荷物品記録手段１６により海外出荷物品の原産国情報を原産国データベース１２から検索して出荷物品データベース１３に記録する。
【００３５】
海貨業者は、海貨業クライアント端末４０の送受信手段４１によりオンラインネットワークを通じて該出荷物品データベース１３にアクセスして出荷物品の原産国情報を受信することができる。
【００３６】
なお部品管理サーバ１０は、原産国情報抽出手段１８も備え、海外出荷物品についての原産国情報を前記出荷物品データベース１３から抽出し、抽出した原産国情報をＩＮＳの送受信手段２０により輸出先クライアント端末５０の送受信手段５１にＩＮＳを通じて送信することができる。
【００３７】
また部品管理部門には前記作業指示書発行装置２１のほか部品明細書発行装置２２が備えられており、同部品明細書発行装置２２は、出荷する部品に添付する部品（物品）明細書２６を発行するもので、前記作業指示書２５に基づき部品明細書２６に原産国が記入される。
【００３８】
部品明細書２６は、図５に示すようなラベルであり、原産国２６ａが表記されており、出荷する部品のそれぞれに添付される。
【００３９】
本原産国管理システム１は、以上のように構成されており、以下その作業手順を図２および図３のフローチャートに従って説明する。
まず部品口座別データベース１１の原産国情報の定期的（例えば年１回程度）な確認作業について図２のフローチャートに基づき説明する。
【００４０】
部品口座別データベース１１から部品口座別リストを出力して印刷表示し（ステップ１）、部品口座別リストに基づいて部品メーカへ原産国の確認を依頼する（ステップ２）。
【００４１】
部品メーカの確認の結果、原産国に変更がない場合は（ステップ３）、その旨の回答を得る（ステップ６）。
原産国に変更があるときは（ステップ３）、部品メーカが発送する原産国変更通知書２８を受領する（ステップ４）。
【００４２】
原産国変更通知書２８は、図６に示すような原産国証明書２７に添付されて送付されるもので、図７に示すように各部品番号に対して新規の場合と変更の場合とがあり、新たな原産国名が明記されている。
【００４３】
この原産国変更通知書２８を受領すると、この原産国変更通知書２８に基づき原産国情報入力手段１４により部品口座別データベース１１の原産国情報の更新を行う（ステップ５）。
部品口座別データベース１１の更新があると、原産国情報自動更新手段１５により原産国データベース１２が自動的に更新される（ステップ６）。
【００４４】
なおこの部品口座別データベース１１の確認更新作業は、定期的に行われるほか部品メーカから随時原産国変更通知書２８が送られてきたときにも実行される。
このようにして部品口座別データベース１１および原産国データベース１２は、常に最新の原産国情報を維持するようにしている。
【００４５】
次に原産国表示管理の作業手順を図３のフローチャートに従って説明する。
部品メーカから部品の納入があると、オンラインにより納入部品の部品情報が送信されてくる。
【００４６】
その部品情報のうち原産国に変更があると（ステップ１１）、ステップ１２に進んで部品口座別データベース１１の原産国情報を原産国情報入力手段１４により変更し、次いで原産国データベース１２を原産国情報自動更新手段１５によって自動的に更新し、ステップ１４に進む。
ステップ１１で原産国の変更がないときは、直接ステップ１４に進む。
【００４７】
ステップ１４では、部品の納入の有無を判別しており、納入がない間はステップ１７に飛び、部品の納入があるとステップ１５に進み原産国表記指示手段１６により作業指示書発行装置２１に指示して作業指示書２５を原産国データベース１２に基づいて原産国を表記して発行する。
【００４８】
発行された作業指示書２５は、納入された部品の梱包体に添付されて保管される（ステップ１６）。
【００４９】
次のステップ１７では、部品の出荷があるか否かを判別しており、出荷がない間は本ルーチンを抜けステップ１１に戻る。
部品の出荷があるときは、ステップ１７からステップ１８に進み、部品明細書発行装置２２により部品明細書２６が発行される。
【００５０】
部品明細書２６には作業指示書２５に表記された原産国に従って原産国が表記されている。
出荷部品は、それぞれこの部品明細書２６を添付されて梱包され、出荷されることになる（ステップ１９）。
【００５１】
次のステップ２０では出荷部品の原産国データベース１２に基づく原産国情報を出荷物品記録手段１７により出荷物品データベース１３に記録する。
このように出荷物品データベース１３に出荷物品の原産国情報を記録しておくことにより、海貨業者は海貨業クライアント端末４０から出荷物品データベース１３にアクセスして出荷物品の原産国情報を得ることができる（ステップ２１）。
【００５２】
海貨業者は出荷物品の原産国情報をオンラインにより入手すると、同情報をもとに輸出書類を作成する（ステップ２２）。
正確な原産国情報を備えた出荷物品データベース１３にアクセスして原産国情報を得るので、正確な原産国情報が輸出書類に反映される。
【００５３】
なお次のステップ２３では、海外出荷する輸出部品の原産国情報を原産国情報抽出手段１８により出荷物品データベース１３から抽出し、ＩＮＳを介して輸出先に送信する。
輸出先での原産国の確認が容易にできる。
【００５４】
以上の作業手順が繰り返され、原産国表示が管理される。
なお上記作業手順の順序は必ずしも図３のフローチャートのように決まっているわけではなく、可能なものは順序を変えあるいは同時に実行することができるものである。
【００５５】
原産国データベース１２は常に最新の正確な情報を維持しており、同原産国データベース１２の原産国情報をもとに、作業指示書２５に正確な原産国情報が表記されるので、出荷部品に正確な原産国表示が可能となる。
【００５６】
すなわち出荷部品に添付される部品明細書２６は、作業指示書２５に表記された原産国をもとに原産国が表記されるので、出荷部品それぞれに正確な原産国が表記された部品明細書２６が添付される。
【００５７】
また同原産国データベース１２をもとに、海外出荷物品の正確な原産国情報を出荷物品データベース１３に記録しておくので、この出荷物品データベースに海貨業者はオンラインによりアクセスして正確な原産国情報を得ることが容易にできる。
【００５８】
したがって海貨業者は輸出書類に正確な原産国を記載することができる。
このように出荷における梱包作業者が原産国情報を海貨業者に報告するのではなく、海貨業者がオンラインにより正確な原産国情報を備えた出荷物品データベース１３にアクセスして原産国情報を得るので、梱包作業者や海貨業者の作業負担が大幅に軽減される。
【００５９】
また正確な原産国情報が輸出書類に反映されることになり、例えば同じ部品でありながら在庫品と新規納入品とでは原産国が違っており、かつ混合出荷しなければならない場合でも、それぞれ正確な原産国情報を海貨業者が得ることができ、輸出書類に複数の正確な原産国を記載することができる。
【００６０】
以上のように本原産国管理システム１は、原産国管理の精度を大幅に向上させている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る物品の原産国管理システムの概略構成図である。
【図２】原産国情報の定期的な確認更新作業を示すフローチャートである。
【図３】原産国表示管理の作業手順を示すフローチャートである。
【図４】作業指示書の一例を示す図である。
【図５】部品明細書の一例を示す図である。
【図６】原産国証明書の一例を示す図である。
【図７】原産国変更通知書の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…原産国管理システム、１０…部品管理サーバ、１１…部品口座別データベース、１２…原産国データベース、１３…出荷物品データベース、１４…原産国情報入力手段、１５…原産国情報自動更新手段、１６…原産国表記指示手段、１７…出荷物品記録手段、１８…原産国情報抽出手段、１９…送受信手段、２０…送受信手段、２１…作業指示書発行装置、２２…部品明細書発行装置、２５…作業指示書、２６…部品明細書、２７…原産国証明書、２８…原産国変更通知書、
３０…部品メーカクライアント端末、３１…送受信手段、
４０…海貨業クライアント端末、４１…送受信手段、
５０…輸出先クライアント端末、５１…送受信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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