(57)【要約】【課題】ツリー構造に依存しないワークフローのルート計算において、柔軟かつ効率的なルートの特定が可能なルート計算システム及びルート計算方法を提供することを目的とする。【解決手段】ルートを設定するための初期条件を、端末装置３０からルート情報データベース１１に登録する。社員テーブル１１１にはツリー構造に基づいた組織階層が、ルートテーブル１１２には組織階層毎の構成員の承認順位の他に、プロジェクト毎の構成員の承認順位、構成員毎の構成員の承認順位が登録される。ツリー構造に依存しないルートを算出する場合、端末装置３０からの操作で、ルートテーブル１１２から該当するルートの承認順位を複数の切り口で抽出してマージし、ルート情報を作成する。ルートテーブル１１２から該当するルートを抽出する際には、社員テーブル１１１で対象となる社員の組織階層情報を参照する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツリー構造に依存しないワークフローのルートを計算するためのルート計算システムであって、
組織階層別及びプロジェクト別にそれぞれのワークフローのルート情報を記憶するルート情報記憶手段と、
対象となる組織階層及びプロジェクトを特定して前記ルート情報記憶手段から対応するルート情報を取得するルート情報取得手段と、
前記ルート情報取得手段が取得したルート情報から前記プロジェクトにかかるワークフローのルートを特定するルート特定手段と、を備えることを特徴とするルート計算システム。
【請求項２】
ツリー構造に依存しないワークフローのルートを計算するためのルート計算システムであって、
組織階層別及び構成員別にそれぞれのワークフローのルート情報を記憶するルート情報記憶手段と、
対象となる組織階層及び構成員を特定して前記ルート情報記憶手段から対応するルート情報を取得するルート情報取得手段と、
前記ルート情報取得手段が取得したルート情報から前記構成員にかかるワークフローのルートを特定するルート特定手段と、を備えることを特徴とするルート計算システム。
【請求項３】
前記ルート情報記憶手段には構成員別にそれぞれのワークフローのルート情報が記憶されており、
前記ルート情報取得手段は対象となる組織階層及びプロジェクト及び構成員を特定して前記ルート情報記憶手段から対応するルート情報を取得し、
前記ルート特定手段は前記ルート情報取得手段が取得したルート情報から前記プロジェクト又は前記構成員にかかるワークフローのルートを特定することを特徴とする請求項１記載のルート計算システム。
【請求項４】
構成員の組織階層に関する情報を記憶する階層情報記憶手段を備えており、
前記ルート情報取得手段は前記階層情報記憶手段を参照して前記組織階層を特定することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のルート計算システム。
【請求項５】
前記ルート情報記憶手段に記憶されたそれぞれのルート情報にはワークフローの承認順位及び前記承認順位に該当する構成員が記録されていて、
前記ルート特定手段は取得したルート情報からそれぞれのルート情報に含まれる承認順位及び前記承認順位に該当する構成員を参照して前記承認順位毎に該当する構成員を特定し、前記承認順位順に特定された構成員をワークフローのルートとして特定することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のルート計算システム。
【請求項６】
前記ルート情報記憶手段に記憶されたルート情報にはルート特定のための優先順位が設定されていて、
前記ルート特定手段は同一の承認順位に複数の異なる構成員が重複した場合には、前記優先順位が上位のルート情報に記録された構成員を選択してルートを特定することを特徴とする請求項５記載のルート計算システム。
【請求項７】
前記ルート情報取得手段が取得した全てのルート情報について同一の承認順位に該当する構成員が含まれていない場合は、前記ルート特定手段は、前記承認順位には構成員が存在しないものとしてルートを特定することを特徴とする請求項５記載のルート計算システム。
【請求項８】
前記ルート情報取得手段において特定された構成員に対応するルート情報に前記承認順位に該当する構成員として前記特定された構成員が含まれている場合は、前記ルート特定手段は、前記承認順位には構成員が存在しないものとしてルートを特定することを特徴とする請求項５記載のルート計算システム。
【請求項９】
ツリー構造に依存しないワークフローのルートを計算するためのルート計算方法であって、
コンピュータが、対象となる組織階層及びプロジェクトを特定するステップと、前記コンピュータが、組織階層別及びプロジェクト別にそれぞれのワークフローのルート情報を記憶するルート情報記憶装置から前記対象となる組織階層及びプロジェクトに対応するルート情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記ルート情報から前記プロジェクトにかかるワークフローのルートを特定するステップと、を有することを特徴とするルート計算方法。
【請求項１０】
ツリー構造に依存しないワークフローのルートを計算するためのルート計算方法であって、
コンピュータが、対象となる組織階層及び構成員を特定するステップと、
前記コンピュータが、組織階層別及び構成員別にそれぞれのワークフローのルート情報を記憶するルート情報記憶装置から前記対象となる組織階層及び構成員に対応するルート情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記ルート情報から前記構成員にかかるワークフローのルートを特定するステップと、を有することを特徴とするルート計算方法。
【請求項１１】
前記ルート情報記憶装置には構成員別にそれぞれのワークフローのルート情報が記憶されており、
前記ルート情報を取得するステップでは、対象となる組織階層及びプロジェクト及び構成員を特定して前記ルート情報記憶装置から対応するルート情報を取得し、
前記ルートを特定するステップでは、前記ルート情報から前記プロジェクト又は前記構成員にかかるワークフローのルートを特定することを特徴とする請求項９記載のルート計算方法。
【請求項１２】
前記ルート情報を取得するステップでは、構成員の組織階層に関する情報を記憶する階層情報記憶装置を参照して前記組織階層を特定することを特徴とする請求項９乃至１１いずれかに記載のルート計算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ツリー構造に依存しないワークフローのルートを計算するためのルート計算システム及びルート計算方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業等の組織においては、組織の長をトップとして、ツリー構造状に役職を設けて構成員を配置した組織階層を有していることが多い。このような組織において、ある事柄を決済する場合には、下位の階層の担当者からツリー構造上の上位の階層の役職者に向けて承認事項を回覧し、最終決裁者まで伝達するワークフローが定められていることが一般的である。
【０００３】
近時は、このようなワークフローをコンピュータシステムに記憶させ、決済や報告のための回覧事項を電子的に伝達するワークフローシステムも用いられるようになっている。上記のようにワークフローがツリー構造に従って決定される場合は、ツリー構造をデータベースに記憶させておくことにより、ワークフローのルートを具体的に特定することができる。
【０００４】
例えば、図１に示したツリー構造の階層組織の一例では、各部の役職者や担当者を特定する社員コードを付与し、それぞれの上位にある社員コードと関連付けを登録しておくことにより、上位階層へのルートを容易に特定することができる。図２に示した標準的なワークフローの一例では、上位階層の社員コードを順に辿ることにより、担当者１００５から管掌役員１０００までのルートを特定することができる。
【０００５】
しかしながら、近時は組織のフラット化やプロジェクト単位のチーム構成といった組織構造の多様化が進むこととなり、従来のようなツリー構造に従ったルートとは異なるワークフローが定められるケースが増加している。例えば、部署を横断したプロジェクトを編成して担当者から見るとチームリーダーが異なる部署の役職者となる場合や、業務内容を多様な視点からチェックするために管理部門等の役職者をルートに加える場合などは、ツリー構造のみからはワークフローを特定することができなくなってしまう。
【０００６】
具体的には、例えば図３に示したツリー構造に依存しないワークフローの一例では、情シスＧ（グループ）に属する１００５から、ツリー構造で上位に関連付けられている１００４、１００３を経た後に、共同プロジェクトを行っている計数管理部内の経理・業務Ｇの１０１１、さらにはＩＴ推進部の２００１を介して管掌役員の１０００に到達するルートが必要であるとすると、ツリー構造に定められた定義のみではルートを特定することができなくなってしまう。
【０００７】
現在の多くのシステムでは、このようなイレギュラーなルートについては、ツリー構造を参照した自動計算とは別に、個別に設定しなければならない。この設定を柔軟かつスムーズに行うために、例えば部署毎にルート割当て担当者を設定し、通常ルートと異なるワークフローの場合はこのルート割当て担当者を一次的な担当者として設定した後に、ルート割当て担当者が自己の部署内の事情を勘案して部署内のルートを設定する発明が開示されている（例えば、特許文献１参照。）
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８３３８８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、ツリー構造に依存しないイレギュラーなワークフローについて個別にルートを設定することとすると、多様なルートをそれぞれ一対一対応で登録することとなるので、ルートの数が膨大になるとともに、設定が非常に複雑になるという問題を有している。また、類似のケースであっても自動的にルートを計算する機能を備えていないので、全てのケースについて登録しなければならず登録の工数を必要とするという問題も有している。
【００１０】
さらに、プロジェクトの開始時や終了時などには、当該プロジェクトにより変更されたルートを新たに登録しなければならないが、このような場合には当該プロジェクトに関連する全てのルートのパターンを計算して登録や削除を行わなければならず、ルートの変更や削除に手間がかかるという問題も有している。
【００１１】
これらの課題に対して、上記特許文献１記載の発明によると、異なる部署に回覧される場合に回覧すべき部署のルート割当て担当者のみを登録しておき、当該部署内でのルートはルート割当て担当者が設定することにより、イレギュラーなルートについても柔軟に設定することが可能であり、かつ予め登録するルートの件数を抑えることも可能になる。しかしながらこの発明は、ルートの特定時にはルート割当て担当者による部署内のルートの設定作業を伴うことになるので、最終的なルート計算までの自動化は達成されておらず、ルート計算の効率化は必ずしも十分ではない。
【００１２】
本発明は、このような課題に対応してなされたものであり、ツリー構造に依存しないワークフローのルート計算において、柔軟かつ効率的なルートの特定が可能なルート計算システム及びルート計算方法を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、ツリー構造に依存しないワークフローのルートを計算するためのルート計算システムであって、組織階層別及びプロジェクト別にそれぞれのワークフローのルート情報を記憶するルート情報記憶手段と、対象となる組織階層及びプロジェクトを特定して前記ルート情報記憶手段から対応するルート情報を取得するルート情報取得手段と、前記ルート情報取得手段が取得したルート情報から前記プロジェクトにかかるワークフローのルートを特定するルート特定手段と、を備えることを特徴とする。前記ルート情報記憶手段には構成員別にそれぞれのワークフローのルート情報が記憶されており、前記ルート情報取得手段は対象となる組織階層及びプロジェクト及び構成員を特定して前記ルート情報記憶手段から対応するルート情報を取得し、前記ルート特定手段は前記ルート情報取得手段が取得したルート情報から前記プロジェクト又は前記構成員にかかるワークフローのルートを特定することを特徴とすることもできる。また、本発明は、ツリー構造に依存しないワークフローのルートを計算するためのルート計算システムであって、組織階層別及び構成員別にそれぞれのワークフローのルート情報を記憶するルート情報記憶手段と、対象となる組織階層及び構成員を特定して前記ルート情報記憶手段から対応するルート情報を取得するルート情報取得手段と、前記ルート情報取得手段が取得したルート情報から前記構成員にかかるワークフローのルートを特定するルート特定手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００１４】
この発明においては、ツリー構造状の組織階層に従ったワークフローのルート情報の他に、プロジェクト別、又は構成員別に定められたワークフローのルート情報を予め定義しておき、これらのルート情報を抽出してマージすることにより、組織階層に従った通常のルートにプロジェクトの内容、又は属人的に定められた上下関係などを考慮したワークフローのルートを自動的に算出することができる。プロジェクト別のルートには、部署を横断したプロジェクトについて、プロジェクトの性質に応じて承認者を予め定義しておく。構成員別のルートには、ある構成員について特定の指導担当者が配置されている場合などに、属人的な上下関係を予め定義しておく。構成員には、企業の役員や社員、組合の組合員など、組織に所属するメンバーが含まれる。
【００１５】
また、本発明は、構成員の組織階層に関する情報を記憶する階層情報記憶手段を備えており、前記ルート情報取得手段は前記階層情報記憶手段を参照して前記組織階層を特定することを特徴とすることもできる。
【００１６】
上記のワークフローのルート計算においては、ルートの原則となる組織階層に関する情報が必須となり、ここにプロジェクトの種別、あるいは特定の構成員を指定することにより、それぞれに定義されたルートをマージして例外的にツリー構造に依存しないルートを特定することができるため、原則となる組織階層に関する情報を予め登録しておけば、特定の構成員を指定すると当該構成員に関連する組織階層を自動的に抽出することができる。
【００１７】
さらに、本発明は、前記ルート情報記憶手段に記憶されたそれぞれのルート情報にはワークフローの承認順位及び前記承認順位に該当する構成員が記録されていて、前記ルート特定手段は取得したルート情報からそれぞれのルート情報に含まれる承認順位及び前記承認順位に該当する構成員を参照して前記承認順位毎に該当する構成員を特定し、前記承認順位順に特定された構成員をワークフローのルートとして特定することを特徴とすることもできる。
【００１８】
この構成においては、組織階層別、プロジェクト別、構成員別に承認を受けるべき構成員のルートを順位付けして記録しておき、この承認順位をキーにして複数のルート情報をマージすることにより、個別のケースに応じたルートを容易に特定することが可能になる。
【００１９】
さらに、本発明は、前記ルート情報記憶手段に記憶されたルート情報にはルート特定のための優先順位が設定されていて、前記ルート特定手段は同一の承認順位に複数の異なる構成員が重複した場合には、前記優先順位が上位のルート情報に記録された構成員を選択してルートを特定することを特徴とすることもできる。
【００２０】
先述の通り承認順位をキーにして複数のルート情報をマージする場合、ルート情報の間に予め優先順位を付しておくことにより、同一の承認順位に複数の構成員が重複した場合には、優先順位に従って構成員を選択するようルール付けすることにより、容易にルートを特定することが可能になる。
【００２１】
さらに、本発明は、前記ルート情報取得手段が取得した全てのルート情報について同一の承認順位に該当する構成員が含まれていない場合は、前記ルート特定手段は、前記承認順位には構成員が存在しないものとしてルートを特定することを特徴とすることもできる。
【００２２】
先述の通り承認順位をキーにして複数のルート情報をマージすることとすると、全てのルート情報に対して同一体系の承認順位を設定することが必要になるので、ルートによっては承認者の数が少なくなると、承認順位の一部が空欄となることも生じ得る。ある承認順位について全てのルート情報がこのような空欄となっている場合は、承認を経るべき構成員が存在しないものとしてマージすることにより、ルートを特定することができる。
【００２３】
前記ルート情報取得手段において特定された構成員に対応するルート情報に前記承認順位に該当する構成員として前記特定された構成員が含まれている場合は、前記ルート特定手段は、前記承認順位には構成員が存在しないものとしてルートを特定することを特徴とすることもできる。
【００２４】
ある構成員のあるプロジェクトについてのルートを算出しようとする場合、プロジェクトの切り口からその構成員が必須のメンバーとして承認ルートに登録されている場合は、自己の承認を自ら行うことになってしまう。このような矛盾を排除するため、ルート情報に構成者本人が含まれている場合には、承認者がいないものと扱うことにより、ルートを特定することができる。
【００２５】
さらに、本発明は、上記ルート計算システムのそれぞれの構成に対応して、それぞれのルート計算システムを用いたルート計算方法として構成することもできる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、本発明にかかるルート計算システムを企業内のワークフロー管理を対象に利用する場合について説明するが、以下の例は本発明の実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
図４は、本発明にかかるルート計算システムを含むワークフロー管理システムの構成を示すブロック図である。図５は、組織階層に関する情報をもった社員テーブルの一例を示す図である。図６は、組織階層別、プロジェクト別、構成員別にそれぞれのワークフローのルート情報をもったルートテーブルの一例を示す図である。図７、図８は、ルートテーブルから取得したルート情報をマージしてルートを算出するそれぞれ第一、第二の例である。図９は、本発明により、ワークフローのルートを特定するフローチャートである。図１０は、本発明において、複数のルート情報をマージしてルート情報を作成するステップのフローチャートである。
【００２８】
図４において、本発明にかかるルート計算システム１０は、ルート情報データベース１１、ルート登録部１２及びルート算出部１３から構成されている。ルート情報データベース１１には、社員テーブル１１１及びルートテーブル１１２が含まれている。ルート計算システム１０は、端末装置３０から操作可能なように接続されていて、ルート計算のみの単独機能のシステムとして利用してもよいが、ルート計算システム１０をグループウェア等に含まれる電子回覧システム２０と接続することにより、計算されたルートに従って電子回覧を制御することもできる。
【００２９】
ルートを設定するための初期条件は、端末装置３０より入力し、ルート登録部１２を介してルート情報データベース１１に登録される。社員テーブル１１１には、ツリー構造に基づいた組織階層が登録される。ルートテーブル１１２には、組織階層毎の構成員の承認順位の他に、プロジェクト毎の構成員の承認順位、構成員毎の構成員の承認順位が登録される。ツリー構造に依存しないルートを算出したい場合は、端末装置３０からルート算出部１３を操作し、ルート情報データベース１１のルートテーブル１１２から該当するルートの承認順位に関する情報を複数の切り口から抽出してマージし、必要なルート情報を算出する。ルートテーブル１１２から該当するルートを抽出する際には、社員テーブル１１１で対象となる社員の組織階層情報を参照する。
【００３０】
図５は、組織階層に関する情報をもった社員テーブル１１１の一例を示している。ここでは、社員コードを付された社員それぞれについて、所属する組織の階層が会社、本社支社の別、所属部、所属グループの順で記録されている。
【００３１】
図６は、組織階層別、プロジェクト別、構成員別にそれぞれのワークフローのルート情報をもったルートテーブル１１２の一例を示している。ここでは、組織階層別、プロジェクト別、構成員別のワークフローのルートを定義すべき単位毎にレコードが設けられ、それぞれのレコードにはステップ０１からステップ０８のフィールドが設けられて、ワークフローにおいて承認を経るべき構成員とその承認順位が記録されている。各ステップには承認を経るべき構成員の社員コードが記録されており、「ＰＡＳＳ」は承認を受けるべき構成員が存在しないことを、「↑」は下位の優先順位に設定されたルールに従うことを意味している。
【００３２】
ルートテーブル１１２には、組織階層別、プロジェクト別、構成員別に、それぞれのワークフローの原則となるルートを定義して登録しておくことが必要である。組織テーブルには、それぞれの部署やグループのレベルにおいて、原則として承認を経るべきルートが定義されている。プロジェクトテーブルには、それぞれのプロジェクトの類型について、原則として承認を経るべきルートが定義されている。個人テーブルには、それぞれの構成員に対して、教育係等として属人的に承認を経るべきルートが定義されている。これらのテーブル又は各テーブルに設けられたレコードの間で適用すべき定義の優先順位は、どのように定めてもよいが、図６の例では、組織テーブルに定められたルートを基礎とし、さらにプロジェクト別にルートが定められていればこれを反映し、さらに構成員別にルートが定められていればこれを反映することとして、下位に位置しているレコードほど構成員を特定する優先順位が高いものとする。
【００３３】
例えば、プロジェクト別のルートを定義したプロジェクトテーブルにおいて、「基幹システム構築」のプロジェクトに関するレコードを見ると、ステップ０１から順に「↑、１００３、ＰＡＳＳ、１１０１、↑、↑、↑、↑」となっている。つまり原則的なルールである組織階層別に定められたルートに対して、ステップ０２では社員コード１００３が優先することとなり、ステップ０３では組織階層別のルートで承認者が定められていてもこれを飛ばすこととなり、ステップ０４では社員コード１１０１が優先することとなる。このように、プロジェクト別や構成員別のルートは、組織階層別のルートに対して特殊な設定が必要な場合に定義されるものであり、組織階層別のルートに従えばよくて全てのステップが「↑」となるような場合には、定義を登録する必要はない。
【００３４】
図７を用いて、ルートテーブル１１２から取得したルート情報を、ルート算出部１３においてマージしてルートを算出する第一の例について説明する。この例は、「社員コード１００４の社員が情報システム構築プロジェクトに参加する」場合のワークフローのルートを算出するケースを示したものである。
【００３５】
まず、図５の社員テーブル１１１を参照すると、社員コード１００４の所属する組織階層は、図５のＡに示したレコードを参照すると、「Ｘ社、本社、計数管理部、情シスＧ」であることがわかる。そこで、図６のルートテーブル１１２の組織テーブルから、「Ｘ社、本社、計数管理部、情シスＧ」に該当するレコードを抽出する。次に、プロジェクトのカテゴリと対象となる社員について、プロジェクトテーブルからは「情報システム構築」に該当するレコードを、個人テーブルからは「１００４」に該当するレコードを抽出する。ここで抽出されるレコードは、図６の例で▲１▼が付されているものである。
【００３６】
これらのレコードを整列したものが、図７に示したテーブルである。ここで、それぞれのステップについて記録されている社員コードは承認を経るべき構成員ということになるが、これらの社員コードを以下のルールに基づいてマージする。
▲１▼  社員コードが複数存在する場合は、下の行に設定された社員コードが優先する。
▲２▼  「ＰＡＳＳ」しか存在しないステップは、誰も承認を行わないものとする。
▲３▼  承認者が本人と同一のときは「ＰＡＳＳ」と判定する。
▲４▼  最終的に「ＰＡＳＳ」と判定されたステップを飛ばしてルート情報を作成する。▲１▼のようなルールを設定するためには、ルートテーブル１１２に記録されたそれぞれのレコードには優先順位を付しておき、ルート算出部１３が抽出したレコードがこの優先順位をキーに整列されるよう設定しておくことが必要である。また、ルートテーブル１１２には承認の定義を定められるプロジェクト別や個人別に、かかるルールを反映してステップ毎に承認者を登録するレコードを予め作製しておくことが必要である。
【００３７】
かかるルールに基づいて各ステップの社員コードをマージしたものが、図７の「決定ルート」のレコードである。つまり、「ＰＡＳＳ」を飛ばすこととして、「１００５→１１０１→１００１→２００１→３００３→１００１→３００３」のルート情報が決定されることになる。この例では、図１の階層組織の例に対応させると、１１０１は他グループの役職者、２００１は他部の役職者となるが、それぞれ属人的、プロジェクト毎の取決めにより、承認が必要なこととなっている。また、最終段階で総務部の文書管理担当者３００３のチェックを受けることも、当該ルートに織り込まれている。
【００３８】
図８は、ルートテーブル１１２から取得したルート情報を、ルート算出部１３においてマージしてルートを算出する第二の例であるが、マージのルールについては第一の例と同様である。この例は、「社員コード１００５の社員が基幹システム構築プロジェクトに参加する」場合のワークフローのルートを算出するケースを示したものである。
【００３９】
まず、図５の社員テーブル１１１を参照すると、社員コード１００５の所属する組織階層は、図５のＢに示したレコードを参照すると、「Ｘ社、本社、計数管理部、情シスＧ」であることがわかる。そこで、図６のルートテーブル１１２の組織テーブルから、「Ｘ社、本社、計数管理部、情シスＧ」に該当するレコードを抽出する。次に、プロジェクトのカテゴリと対象となる社員について、プロジェクトテーブルからは「基幹システム構築」に該当するレコードを、個人テーブルからは「１００５」に該当するレコードを抽出する。ここで抽出されるレコードは、図６の例で▲２▼が付されているものである。
【００４０】
これらのレコードを整列したものが、図８に示したテーブルである。このテーブルから同様のルールに基づいて各ステップの社員コードをマージしたものが、図８の「決定ルート」のレコードである。つまり、「ＰＡＳＳ」を飛ばすこととして、「１００３→１１０１→１０００→３００３→１００１→３００３」のルート情報が決定されることになる。この例では、図１の階層組織の例に対応させると、１１０１は他グループの役職者となるが、属人的かつプロジェクト毎の取決めにより、承認が必要なこととなっている。また、最終段階で総務部の文書管理担当者３００３のチェックを受けることも、当該ルートに織り込まれている。
【００４１】
ここで図８のステップ０３に表れているように、例えば「基幹システム構築」のレコードでステップ０３に「ＰＡＳＳ」を設定すると、下位にどのような承認者が設定されていても、その承認者を飛ばしてルートが特定されることとなる。
従って、例えばある業務にかかるワークフローの変更により承認者が削除された場合には、当該業務に関するレコードの該当部分に「ＰＡＳＳ」を設定するだけで、関連する全てのワークフローに変更が反映されることになる。
【００４２】
上記の実施形態では、それぞれのワークフローのステップには一名の承認者を登録する構成について説明しているが、一つのステップに複数の承認者を含むように構成することもできる。その場合の承認者の関係は、複数の承認者の全ての承認を必要とする合議としてもよいし、複数の承認者の一部の承認を受ければよいこととしてもよい。このように複数の承認者を含む場合であっても、それぞれのルートは同様のルールでマージすることができる。
【００４３】
次に、図９を用いて、本発明により、ワークフローのルートを特定するフローの概要について説明する。
【００４４】
まず、あるプロジェクトに関してある社員を基点とするルートを特定したい場合、当該社員とプロジェクトを特定する（Ｓ０１）。次に、社員テーブルを参照して、当該社員に関する組織階層情報を取得する（Ｓ０２）。続いて、ルートテーブルから、先に特定した社員及びプロジェクト、また先に取得した組織階層情報に含まれる当該社員が属する組織階層について、それぞれの原則的なルートを定めたレコードを抽出する（Ｓ０３）。抽出した全てのレコードについて、各ステップに記録された承認を要する社員に関するデータをマージし（Ｓ０４）、マージしたデータからルート情報を作成して（Ｓ０５）、処理を終了する。
【００４５】
このうち、複数のルート情報をマージしてルート情報を作成するステップ（Ｓ０４）のフローについて、図１０を用いてさらに詳細に説明する。
【００４６】
まず、抽出した全てのレコードについて、「ステップ０１」のフィールドに記録された社員コードを参照する（Ｓ４１）。本人と同一の社員コードがあるか否かを判定して（Ｓ４２）、同一の社員コードがある場合は本人部分を「ＰＡＳＳ」とする（Ｓ４３）。次に、「ステップ０１」のフィールドに「ＰＡＳＳ」以外のデータとして社員コードが記録されているか否かを判定し（Ｓ４４）、「ＰＡＳＳ」以外のデータが存在しない場合には、決定ルートの「ステップ０１」には「ＰＡＳＳ」を選択する（Ｓ４５）。
【００４７】
「ＰＡＳＳ」以外の社員コードのデータが存在する場合には、複数の社員コードが存在しているか否かを判定する（Ｓ４６）。複数の社員コードが存在している場合には、優先順位が上位のレコードである下行に設定されたレコードの社員コードを、決定ルートの「ステップ０１」の社員コードとして選択する（Ｓ４７）。複数の社員コードが存在しない場合には、決定ルートの「ステップ０１」には当該社員コードを選択する（Ｓ４８）。
【００４８】
このように、決定ルートの「ステップ０１」に社員コード又は「ＰＡＳＳ」が選択されると、続いて「ステップ０２」のフィールドを参照して（Ｓ４９）、同様の選択を繰返す。このように各ステップにおける決定ルートの社員コード又は「ＰＡＳＳ」を選択し、最終的に「ＰＡＳＳ」を飛ばしたルートを算出することにより、複数のルート情報をマージしてルート情報を作成することができる。
【００４９】
【発明の効果】
この発明により、ツリー構造に依存しないワークフローのルート計算において、対象となる複数のルートをマージすることにより、柔軟かつ効率的にルートを特定することが可能となる。その結果、部署を横断したワークフロー等の例外的なケースにおいて、個別にルートを設定する手間を大幅に削減することができる。
【００５０】
また、ツリー構造以外の部分で承認ルートの前提が変更された場合でも、設定の変更作業を簡略化することが可能になる。例えば、特定のプロジェクトにおける責任者が交代したといった場合であれば、当該プロジェクトのルート情報の該当欄を変更するだけでよく、従来のように個別の例外的なルートの登録を全て変更することが不要になる。ルートの一部の承認者を削除したい場合も、「ＰＡＳＳ」の設定を用いることにより、削除の設定が容易になる。
【００５１】
さらに、全てのワークフローの最終段階に、文書担当者のチェック等の総務的事項を加えたい場合にも、全てのルートの承認順位の最上位に当該担当者を登録することにより、かかる設定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ツリー構造の組織の一例を示す図である。
【図２】ツリー構造の組織における標準的なワークフローの一例を示す図である。
【図３】ツリー構造の組織においてツリー構造に依存しないワークフローの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかるルート計算システムを含むワークフロー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】組織階層に関する情報をもった社員テーブルの一例を示す図である。
【図６】組織階層別、プロジェクト別、構成員別にそれぞれのワークフローのルート情報をもったルートテーブルの一例を示す図である。
【図７】ルートテーブルから取得したルート情報をマージしてルートを算出する第一の例である。
【図８】ルートテーブルから取得したルート情報をマージしてルートを算出する第二の例である。
【図９】本発明により、ワークフローのルートを特定するフローチャートである。
【図１０】本発明において、複数のルート情報をマージしてルート情報を作成するステップのフローチャートである。
【符号の説明】
１０    ルート計算システム
１１    ルート情報データベース
１１１  社員テーブル
１１２  ルートテーブル
１２    ルート登録部
１３    ルート算出部
２０    電子回覧システム
３０    端末装置
【図１】
2004246516.tif 000003
【図２】
2004246516.tif 000004
【図３】
2004246516.tif 000005
【図４】
2004246516.tif 000006
【図５】
2004246516.tif 000007
【図６】
2004246516.tif 000008
【図７】
2004246516.tif 000009
【図８】
2004246516.tif 000010
【図９】
2004246516.tif 000011
【図１０】
2004246516.tif 000012