(57)【要約】【課題】ゲートチェックの設置場所の自由度を広げる共に読み取りミスを減少させることのできるゲートチェック方式を提供すること。【解決手段】無線端末１００と、この無線端末１００と無線にて交信しその守備範囲がチェックエリア４００であるゲートチェッカ２００と、このゲートチェッカ２００と無線交信する管理装置３００とから構成されるシステム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する無線端末手段と、この無線端末手段が自身のエリア内に存すると当該無線端末手段と無線交信する機能を有するゲートチェッカ手段と、このゲートチェッカ手段と無線交信する機能を有する管理装置手段とから成る無線端末監視制御システムにあって、
上記無線端末手段と上記ゲートチェッカ手段との間で相互にＩＤ情報を交換すると、上記無線端末手段からの電波送信を停止する機能を設けると共に、
上記無線端末手段の省電力化と複数の無線端末手段が同一のゲートチェッカ手段のエリア内に存在する場合、混信防止措置を図る機能とを設けたことを特徴とする無線端末監視制御システム。
【請求項２】
上記無線端末手段は、無線タグ機能又は微弱電波発生機能を有することを特徴とする請求項１記載の無線端末監視制御システム。
【請求項３】
上記無線端末手段は、上記ゲートチェッカ手段の所定エリア内に位置すると、ＩＤ情報を当該ゲートチェッカ手段へ送出する機能と、当該ゲートチェッカ手段からの受信完了信号を受けて電波送信を停止する機能とを有し、上記ゲートチェッカ手段は、上記無線端末手段からのＩＤ情報を受信すると、当該無線端末手段へ受信完了信号を送出する機能と、当該ＩＤ情報に自身のＩＤ情報を付加して上記管理装置手段に所定の情報を送出する機能と、当該管理装置手段からの受信完了信号を受けて管理装置手段との交信を終了して上記無線端末手段からの信号検出状態に移行する機能とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の無線端末監視制御システム。
【請求項４】
無線通信機能を有する無線端末装置と、この無線端末装置が自身のエリア内に存すると当該無線端末装置と無線交信する機能を有するゲートチェッカ装置と、このゲートチェッカ装置と無線交信する機能を有する管理装置とから成るゲートチェックシステムにあって、
上記無線端末装置と上記ゲートチェッカ装置との間で相互にＩＤ情報を交換すると、上記無線端末装置からの電波の送信を停止し、
複数の無線端末装置が同一のゲートチェッカ装置のエリア内に存在する場合、混信防止措置を図るようにしたことを特徴とするゲートチェック方法。
【請求項５】
上記無線端末装置は、無線タグ機能又は微弱電波発生機能により交信するようにしたことを特徴とする請求項４記載のゲートチェック方法。
【請求項６】
上記無線端末装置は、上記ゲートチェッカ装置の所定エリア内に位置すると、ＩＤ情報を当該ゲートチェッカ手段へ送出し、当該ゲートチェッカ装置からの受信完了信号を受けて電波送信を停止し、
上記ゲートチェッカ装置は、上記無線端末装置からのＩＤ情報を受信すると、当該無線端末手段へ受信完了信号を送出し、当該ＩＤ情報に自身のＩＤ情報を付加して上記管理装置に所定の情報を送出し、当該管理装置からの受信完了信号を受けて管理装置との交信を終了し、上記無線端末装置からの信号検出状態に移行するようにしたことを特徴とする請求項４又は５記載のゲートチェック方法。
【請求項７】
近距離を伝送区間とする無線端末が一定区間に到達したことを管理装置へ通知する機能と、
上記管理装置への遠距離伝送区間を別の無線装置により行う機能と、
上記近距離伝送区間を微弱無線通信する機能又は上記近距離伝送区間を上記無線機端末ヘゲート装置から電源供給する無線タグ方式通信する機能とを有し、
更に上記ゲート装置と管理装置を接続する無線回線公衆網により接続する機能と、
上記管理装置は上記無線端末がどのゲート装置のチェックを受けたかを知る為にゲートチェッカが自身の識別ＩＤ情報に上記無線端末のＩＤ情報を付加して通知する機能と、
上記無線端末が上記ゲートチェッカを検知したとき、初めて無線電波の送出開始する機能とを有することを特徴とするゲートチェックシステム。
【請求項８】
上記無線端末自身で電源を有する場合、ゲートチェッカが上記無線端末の電波を受信し、受信したことを当該無線端末に通知した信号により無当該線端末は電波の送信を停止する機能を有することを特徴とする請求項７記載のゲートチェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定エリア内に位置する無線端末のゲートチェック機能の改善を図った無線端末監視制御方式に関し、特に物や人・動物等に付帯された無線端末が所定エリアに到達したことを通知する為に無線システムを改善、例えば老人ホームに於いて老人がホーム外に出ようとしたことを検知して管理者へ通知する場合に当該検知場所と管理場所が離れていても問題が生じないように無線にて監視制御を行うことを特徴とするシステムの改善を図るものであり、又例えばオリエンテーリングに於いてプレイヤーがポストに到達した際に無線にて到達記録をとると共にセンタでどのプレイヤーがどのポストをクリアしたかが判別できるようなシステムの改善に適用可能な無線端末監視制御システム、ゲートチェックシステム及びゲートチェック方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のゲートチェックシステムでは、例えばＣＤやＶＴＲ等のレンタルショップや販売店に設置してある盗難防止装置にあるように、商品に無線タグを取り付けゲートに近づくとブザー音を報知するよう構成されているものであった。この種のシステムでは、店舗等人が居る場所では有効であり盗難防止に威力を発揮するものである。しかし、人がいない場所での利用にあっては、ブザー音を報知しても即効性のある人的対応ができるものではなかった。
【０００３】
又、無線タグは幾つかの情報を受け渡しする機能を有し、商品の出入庫管理等に用いられているが、情報の読み書きは一般的に固定された場所で行われており、当該場所でしか情報を得ることはできないものであった。
【０００４】
更に、例えば老人ホーム等に於いて徘徊老人が勝手にホーム外へ出ないように監視するシステムにあっては、カメラで門を監視する方法とか、門を出ると門に設置されたセンサが警報信号を出力するよう構成されているものであった。このようなカメラによる監視システムでは、常にカメラを監視する人員が必要となり費用負担が多くなると共に見逃す虞も生じるものであった。又、センサによる警報の場合は、カメラ監視による方式を解決することができる。しかしながら、いずれの方式にあっても、夫々の信号を管理事務所の監視設備に接続する必要があり、その配線工事やメンテナンスを必要とするものであった。その上、斯様なシステムでは、予め定められた場所・エリアでの使用を想定しており容易に設置場所を変更することはできないものであった。
【０００５】
ところで、特開２０００−３０１６４号に開示される離反警報装置により、微弱無線を用いた迷子防止システムへの適用が提案されている。これは、一定距離以上離れて電波を受信できなくなった場合、親側のブザーが鳴動する。応用例として、荷物の置き忘れ・置き引き対策が挙げられている。ゲートチェック用途としては、一般的にはビル等で磁気カードシステムが用いられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のシステムにあっては、前述の問題があるものであった。
【０００７】
又、上記離反警報装置については、先ず使用目的が二以上の人物が一定距離以上離れると警報を発出するものであったが、上述のように上記装置では設置場所が固定されており変更には工事が必要となる為、店舗や限られた場所での利用等利用できるサービスアプリケーションが限定されるものであった。
【０００８】
更に、ゲートチェックという同様の目的を有する磁気カード型入出門チェックシステムでは、磁気カードでありリーダを通す際に通し方により読みとれない事態が生じるものであった。
【０００９】
そこで、本発明は上記事情を考慮して成されたもので、上記不具合を解消し、ゲートチェックの設置場所の自由度を広げる共に、読み取りミスを減少させることのできる無線端末監視制御システム、ゲートチェックシステム及びゲートチェック方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成する為、無線タグのような至近距離の通信を行う無線端末と、この無線端末と通信を行うゲートチェッカ装置、及びこのゲートチェッカ装置と無線通信により監視装置側に情報を提供する管理装置とから構成される。又、ゲートチェッカ装置と管理装置間の無線通信方式としては、ＰＨＳや携帯電話等の公衆回線網が用いられるものとする。即ち、本システムは（１）〜（８）に示す構成となる。
【００１１】
（１）近距離を伝送区間とする無線機端末が一定区間に到達したことを管理装置へ通知する事を特徴としたゲートチェックシステム。
【００１２】
（２）上記システムに於いて、管理装置への遠距離伝送区間を別の無線装置により行うことを特徴とする。
【００１３】
（３）上記システム於いて、近距離伝送区間を微弱無線とすることを特徴とする。（４）上記システムに於いて、近距離伝送区間を無線機端末ヘゲート装置から電源を供給する無線タグ方式とすることを特徴とする。
【００１４】
（５）上記システムに於いて、ゲートと管理装置を接続する無線回線としてＰＨＳ等の公衆網により接続することを特徴とする。
【００１５】
（６）上記システムに於いて、管理装置は無線端末がどのゲートのチェックを受けたかを知る為にゲートチェッカー自身の識別ＩＤ情報に無線端末のＩＤ情報を付加して通知することを特徴とする。
【００１６】
（７）上記システムに於いて、無線端末がゲートチェッカーを検知したときに、無線電波の送出を開始することを特徴とする。
【００１７】
（８）上記システムに於いて、無線端末自身で電源を有する場合ゲートチェッカが無線端末の電波を受信し、受信したことを無線端末に通知した信号により無線端末は電波の送信を停止することを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、例えば先ず検出されるべき物や人・動物が至近距離通信を行う無線端末を持つこの端末がゲートチェッカ装置の検出エリアに入った場合、無線端末は、ゲートチェッカ装置が出力する電波を受信しエリアに入ったことを検知し、自身のＩＤ情報をゲートチェッカ装置に通知し、これを受信したゲートチェッカ装置は当該情報にゲートチェッカ装置自身の情報を付加して管理装置に遠距離用無線回線にて伝送する。これにより、管理装置とゲートチェッカ装置間の距離は制限されない。又、ゲートチェッカ装置の情報を付加することにより、検出された無線端末がどのゲートチェッカ装置で検出されたかを知ることができる。更に、無線端末の信号にもＩＤ情報を付加することで端末を識別することも可能となるものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図を参照して以下に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態の基本的にシステム構成を概念的に示す図である。本システムは、無線端末１００と、この無線端末１００と無線にて交信するゲートチェッカ２００と、このゲートチェッカ２００と交信する管理装置３００とから成り、ゲートチェッカ２００の守備範囲はチェックエリア４００として表す。
【００２１】
而して本システムでは、図２のフローチャートに示す機能を有するものである。即ち、無線端末１００がチェックエリア４００内に入ると（ステップＳ２１０）、ゲートチェッカ２００の発信する電波を無線端末１００が受信する（ステップＳ２２０）。次に、無線端末１００はゲートチェッカ２００に向けて自身のＩＤ情報を送信する（ステップＳ２３０）。ゲートチェッカ２００はこのＩＤ情報を受信すると、無線端末１００に受信完了を通知する（ステップＳ２４０）。続いて、ゲートチェッカ２００自身のＩＤ情報を付加して管理装置３００に無線送信する（ステップＳ２５０）。管理装置３００では、当該情報を受信すると受信完了通知をゲートチェッカ２００に送出する（ステップＳ２６０）。そして、ゲートチェッカ２００は受信完了通知を受け取ると、管理装置３００との通信を終了し、新たな無線端末１００の検出待ち状態に入る（ステップＳ２７０）。
【００２２】
ところで、無線端末１００は、ゲートチェッカ２００から受信完了を受信した後の動作処理として次の二通り動作を行うことができるよう機能構成されているものである。
【００２３】
即ち、先ず、一番目に受信完了を受信したら電波の送信を停止し別のＩＤ情報を有する別のゲートチェッカ２００の信号を受信するのを待つ。その為、無線端末１００には、受信したゲートチェッカ２００のＩＤ情報を二つ保存することができるよう構成されており、現在受信しているＩＤ情報を先に受信完了したＩＤ情報と比較する。但し、一度別の他のＩＤ情報のゲートチェッカ２００で受信完了を受信すると、その前のＩＤ情報は破棄され、再度前のＩＤ情報を有するゲートチェッカ２００の守備範囲であるエリア内に入ると初めての時と同様、情報の交換を行うものである。
【００２４】
図３は、本システムの遠距離通信路側としてＰＨＳ公衆回線網を利用した場合の概念構成を示すものであり、図１の基本システムにＰＨＳ公衆回線網５００とＰＨＳ基地局６００とが追加されている。このシステムでは、無線端末１００から受信した情報を管理装置３００へ通知する為に、ゲートチェッカ２００が有するＰＨＳ無線通信機能によりＰＨＳ基地局６００と接続し、ＰＨＳ公衆網５００を介して通知する。
【００２５】
このシステムを利用した一例として老人ホームに於ける徘徊老人の門への接近通知システムヘの応用例を示す（図４参照）。図４に於いて管理装置３００は管理事務所３１０に設置されており、ゲートチェッカ２００は門付近に取り付けられて検出エリア４００を門の間付近としてある。この例による動作は、無線端末１００を保有する老人Ａが、門付近の検出エリア４００内に入ると、ゲートチェッカ２００から管理事務所３１０にある管理装置３００にＰＨＳ公衆回線網５００を介して通知する。
【００２６】
さて、図５及び図６は、ゲートチェッカ２００に使用するアンテナとチェックエリア４００との関係を示すものである。図５に示すアンテナはパラボラ型アンテナ２１２であり、図６に示すアンテナは指向性を有するバー型アンテナ２１４である。パラボラ型アンテナ２１２のチェックエリア４００は、パラボラの照射角と電波の到達距離による扇型の範囲になる。バー型アンテナ２１４のチェックエリア４００は、アンテナ間がチェックエリアとなるよう構成されるものである。ここで、ゲートチェッカ２００の本体２２０には、制御回路や近距離用・遠距離用の二種類の無線器が内設されている。前述老人ホームの例にあっては、バー型アンテナ２１４のような構成にすることで門内をチェックエリア４００にしている。
【００２７】
図７は、近距離側の無線方式を微弱方式とした場合の構成である。図中、２２１は無線端末１００と通信する為の端末用無線機であり、この図では無線方式として微弱無線機を使用している。２２２は管理装置３００と通信する為の遠距離用無線機でありＰＨＳ等を利用する。この例では、チェックエリア４００は端末用無線機２２１のアンテナの利得により２０ｃｍ〜数ｍ程度までを利用する目的に応じて決定する。数ｍ以上もアンテナの性能により可能ではあるが、無線端末がゲートに到達したと判断する距離としては、遠すぎて実用的ではない。又２０ｃｍ以下の距離をエリアとする場合は端末の無線方式を無線タグ方式にする。
【００２８】
図８は、無線端末１００が、ゲートチェッカ２００で検出され管理装置３００に登録されるまでの手順を示したものである。本図に於いては、縦線は夫々の装置を表し、左より無線端末１００、端末用無線機２２１、遠距離用無線機２２２、管理装置３００である。先ず、無線端末１００がチェックエリア４００に到達すると端末用無線機２２１が常時送出するゲート信号（Ｓｇ０）を受信する。無線端末１００はゲート信号（Ｓｇ０）を受信すると、端末信号（Ｓｔ０）を送出する。この信号には無線端末１００のＩＤ情報が含まれている。端末用無線機２２１は、端末信号（Ｓｔ０）を受信すると無線端末１００に応答信号ＡＣＫを返すと共に、無線端末１００のＩＤ情報を遠距離用無線機２２２に送出する。無線端末１００は端末信号（Ｓｔ０）を送出後、ＡＣＫを受信するかタイムアウトとなるまでＴｂ時間毎に端末信号（Ｓｔ０）を送出し続ける。遠距離用無線機２２２は、無線端末１００から伝達された無線端末１００のＩＤ情報にゲートチェッカ２００のＩＤ情報を付加した信号（Ｓｇｔ）を管理装置３００に送出する。管理装置３００は信号（Ｓｇｔ）を受信したら登録完了信号（Ｓｃ）を送出する。ゲートチェッカ２００は登録完了信号（Ｓｃ）を受信したら信号（Ｓｇｔ）の送出を停止し、登録完了信号（Ｓｃ）の受信を端末用無線機２２１に通知する。端末用無線機２２１は無線端末１００に登録完了通知（Ｓｇ１）を送出する。無線端末１００は、登録完了通知（Ｓｇ１）を受信すると別のＩＤ情報を有するゲート信号（Ｓｇ０）が入力されるのを待つ状態となる。
【００２９】
図９は、管理装置３００の画面表示例を示すものである。この例では老人ホームであり、老人が門のゲートチェッカ２００に近づき上記図８の手順で登録完了になると徘徊の部分が点滅し、検出したゲートチェッカ２００の一つがポップアップする。この例では正門となっている。更に徘徊の位置をクリックすると、検出した時間や無線端末１００のＩＤ情報とこれに関連付けられた老人の名前を表示するよう構成されている。ここで、ゲートチェッカ２００の数が多い場合は、階層構造を辿りゲートチェッカ２００の場所を特定することもできるよう構成するものである。
【００３０】
図１０は、図７の無線端末１００を無線タグ方式にしたものである。本図では、無線タグ方式の無線端末１００に不揮発性メモリ１２１を設け、ゲートチェッカ２００に無線タグのリーダ・ライタ２２３を設けたものである。無線タグ方式は、到達距離は接触から、２０ｃｍ程度が一般的であり、その動作電源をリーダ・ライタから電磁誘導等で供給する。動作手順は第８図と同様であるものの無線端末１００は端末用無線機２２３の供給する電源を受信して初めて端末信号（Ｓｔ０）を受信することができるものである。又、チェッカーエリア外に出ると電源がなくなるので動作は停止する。このとき、チェック済みのＩＤ情報を記憶しておく為に不揮発性メモリ１２１を有するものである。このメモリ１２１がない場合は、一度エリア外にでて再度チェックエリアに入ると、再度第８図の手順で動作するよう構成しても良いものである。
【００３１】
図１１は、図１０の無線タグによる例をオリエンテーリングシステムに導入したものである。図中、ａ〜ｈはゲートチェッカ２００である。無線端末１００は、ａから順番にｈまで辿っていく訳であるが、本図ではａ、ｂ、ｃまでを辿ったところである。このとき辿った順にゲートチェッカａ、ｂ、ｃは、夫々上記図８に示す手順にて管理装置３００に登録していく。管理装置３００では、各ゲートチェッカａ〜ｈでチェックされた無線端末１００のＩＤ情報と時間が表示される。図１２は、進行状況の表である。この表では必ずしも順番道理進んでいない場合を示している。ＧｏａｌとＧｏａｌまでの時間を表示している。
【００３２】
従来この種の装置では、ゲートチェッカ２００と管理装置３００との間は有線で接続されていたが、上記実施形態では詳述したように無線端末１００とゲートチェッカ２００、管理装置３００との間も無線接続しているので、基本的には何処にでも設置可能となる。又、無線端末１００の方式を微弱方式等などにした場合には、検出エリアを広めにとることができる為、当該エリア近傍に到達した、或いはその近傍に存在するといった暖昧なチェックの方が良い場合に使い易くなるものである。端末方式として無線タグ方式を使用した場合、電源をゲートチェッカ２００から供給可能であり、この場合、接触に近いエリア設定することができるので、チェックをポイントで行うことができ、無線端末１００を人が保有している場合はチェックを意識させることができるものでもある。
【００３３】
而して管理装置３００との無線区間を例えばＰＨＳ方式を使用すると、ゲートチェッカ２００や管理装置３００には特別な無線機能を搭載する必要がなくＰＨＳ端末（又はカード）により実現可能となるものである。これにより、ゲートチェッカ２００の移動や設置を簡単に行うことができ、且つ運用資格等も必要なく行うことができる。
【００３４】
更に、公衆回線を利用する場合、その運用コストである通信費が重要となるものの図８に示すように、管理装置３００に登録終了後直ぐに切断する為短時間の接続料金となる。又、ＰＨＳをテレーメータ契約とする等により更なるコスト低減が可能となるものでもある。同様に、無線端末１００とゲートチェッカ２００との間の通信も受信確認後送信を停止することにより消費電力を押さえることができ、微弱方式等の無線端末１００に電池を持つ端末では電池の消耗を抑制することができる。無線タグ方式では、ゲートチェッカ２００から無線端末１００に電力供給するのでゲートチェッカ２００の消費電力を抑制することができ、ゲートチェッカ２００が商用電源の供給を受けずバッテリや太陽電池等により駆動している場合は、その消耗を抑えることができるものである。以上のように簡単に入荷の到達チェックシステムが構築でき、且つ安価に運用できる為、オリエンテーリング等への利用も可能であり、その適用範囲は広いものとなる。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、ゲートチェックの設置場所の自由度を広げられる共に、ゲートチェッカ装置の情報を付加することにより検出された無線端末がどのゲートチェッカ装置で検出されたかを知ることができ、無線端末の信号にもＩＤ情報を付加することで端末を識別することも可能となり、以て従来のような読み取りミスを減少させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの基本構成を概念的に示す図。
【図２】同実施形態に係り、本システムの基本的な処理の流れを示すフローチャート。
【図３】同実施形態に係る本システムを遠距離通信路側としてＰＨＳ公衆回線網を利用した場合のイメージを示す図。
【図４】同実施形態に係る本システムを老人ホームに於ける徘徊老人の門への接近通知システムヘの適用例を示す図。
【図５】同実施形態に係る本システムに関し、ゲートチェッカに使用するパラボラ型アンテナとチェックエリアの関係を示す図。
【図６】同実施形態に係る本システムに関し、ゲートチェッカに使用する指向性を持つパー型アンテナとチェックエリアの関係を示す図。
【図７】同実施形態に係る本システムに関し、近距離側の無線方式を微弱方式とした場合の構成例を示す図。
【図８】同実施形態に係る本システムに関し、無線端末がゲートチェッカで検出され管理装置に登録されるまでの手順を示す図。
【図９】同実施形態に係る本システムに関し、管理装置の画面表示例を示す図。
【図１０】同実施形態に係る本システムに関し、無線端末を無線タグ方式にした構成例を示す図。
【図１１】同実施形態に係る本システムに関し、図９の無線タグによる例をオリエンテーリングシステムに導入した例を示す図。
【図１２】同実施形態に係る本システムに関し、図１１のオリエンテーリングシステムにの進行状況を表示を示す図。
【符号の説明】
１００…無線端末、２００…ゲートチェッカ、３００…管理装置、４００…チェックエリア、５００…ＰＨＳ公衆回線網、６００…ＰＨＳ基地局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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