(57)【要約】【課題】受発注を迅速かつ確実に行い納期も含め注文品の受注内容および出荷状況を容易に確認することができる受発注システムを供する。【解決手段】受注者側サーバＳと複数の発注者側端末Ｔとを専用ＷＥＢ回線により相互に交信可能に構成され、受注者側サーバＳは、受注情報および出荷情報を記録する受注出荷情報データベースＤｏと、発注者側端末Ｔから発信された発注情報を受信する受注手段ｓ１と、受注手段ｓ１が受注した受注情報および受注品の出荷情報を受注出荷情報データベースＤｏに入力する入力手段ｓ２とを備え、発注者側端末Ｔは、発注情報を受注者側サーバＳに発信する発注手段ｔ１と、受注出荷情報データベースＤｏにアクセスして受注内容または出荷情報をダウンロードする転送手段ｔ２とを備えている受発注システム。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注者側サーバと複数の発注者側端末とを専用ＷＥＢ回線により相互に交信可能に構成され、
前記受注者側サーバは、
受注情報および出荷情報を記録する受注出荷情報データベースと、
発注者側端末から発信された発注情報を受信する受注手段と、
前記受注手段が受注した受注情報および受注品の出荷情報を前記受注出荷情報データベースに入力する入力手段とを備え、
前記発注者側端末は、
発注情報を前記受注者側サーバに発信する発注手段と、
前記受注出荷情報データベースにアクセスして受注内容または出荷情報をダウンロードする転送手段とを備えていることを特徴とする受発注システム。
【請求項２】
前記受注者側サーバは、
商品情報を記録する商品情報データベースを備え、
前記発注者側端末の前記転送手段は、
前記専用ＷＥＢ回線を介して前記商品情報データベースにアクセスして商品情報もダウンロードすることができることを特徴とする請求項１記載の受発注システム。
【請求項３】
前記受注者側サーバは、
電子メールを送信するメール送信手段を備え、
前記発信者側端末は、
前記電子メールを受信するメール受信手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の受発注システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受注者と発注者との間の受発注処理を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
部品や材料から組立て・加工して製品を製造する製造業の場合、製品のほかその部品も商品として販売され、海外においてはディストリビュータ（配給卸し業者）および直営販売店がその商品の販売を行っている。
【０００３】
例えば自動車の場合、製品である車輌のほかその各種部品をディストリビュータにより商品を卸された一般販売店または直営販売店が扱っており、国内の部品事業本部に対してディストリビュータまたは直営販売店が商品の発注を行っている。
【０００４】
受注を受けた側で受注管理をコンピュータシステムにより行うことは、特開平１１−６６１７１号公報等に開示されているが、受発注の手段としては従来ファクシミリ、電子メール、航空郵便または電話などが利用されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えば海外ディストリビュータ（または直営販売店）が、部品をファクシミリで発注すると、出荷情報をファクシミリで受け取るのに２日、正式書類を航空郵便により受け取るまでには１１日を要していた。
【０００６】
そのためディストリビュータ等は発注品の在庫等の状況が直ぐには知ることができないので、顧客への納期回答が即答できず、ブランドへの信頼を喪失するおそれもあった。
またディストリビュータ等は自らが注文した商品がどの取り扱い段階にあるかも容易に知ることができず不便であった。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、受発注を迅速かつ確実に行い納期も含め注文品の受注状況および出荷状況を容易に知ることができる受発注システムを供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、受注者側サーバと複数の発注者側端末とを専用ＷＥＢ回線により相互に交信可能に構成され、前記受注者側サーバは、受注情報および出荷情報を記録する受注出荷情報データベースと、発注者側端末から発信された発注情報を受信する受注手段と、前記受注手段が受注した受注情報および受注品の出荷情報を前記受注出荷情報データベースに入力する入力手段とを備え、前記発注者側端末は、発注情報を前記受注者側サーバに発信する発注手段と、前記受注出荷情報データベースにアクセスして受注内容または出荷情報をダウンロードする転送手段とを備えている受発注システムとした。
【０００９】
受注者側サーバと複数の発注者側端末とを相互に交信可能に構成する専用ＷＥＢ回線を用いて、発注者は発注者側端末の発注手段により受注者の受注者側端末へ発注情報を発信して随時発注することが迅速かつ確実にできる。
【００１０】
発注者は、専用ＷＥＢ回線を用いて発注後受注出荷情報データベースにアクセスして転送手段により受注内容または出荷情報をダウンロードすることができるので、注文品の受注状況および出荷状況を随時知ることが簡単にでき便利である。
また、顧客へ納期を早期に回答することができ、ブランドへの信頼を維持することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の受発注システムにおいて、前記受注者側サーバが、商品情報を記録する商品情報データベースを備え、前記発注者側端末の前記転送手段が、前記専用ＷＥＢ回線を介して前記商品情報データベースにアクセスして商品情報もダウンロードすることができることを特徴とする。
【００１２】
発注者は、商品情報データベースにアクセスして商品情報もダウンロードすることができるので、発注しようとする商品の価格、各種コード番号、重さ、在庫数などを確認し誤った発注を防止することができるとともに類似商品の情報も得てより適切な商品を選択して発注することが可能である。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の受発注システムにおいて、前記受注者側サーバが、電子メールを送信するメール送信手段を備え、前記発信者側端末が、前記電子メールを受信するメール受信手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
受注者は、メール送信手段により前記専用ＷＥＢ回線を介して電子メールを送信し、発注者はメール受信手段によりこれを受信できるので、受注者が受注した旨の確認の電子メールまたは出荷状況などの電子メールを発注者に送信し、発注者に注文品の状況を迅速にかつ簡単に知らせることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る一実施の形態について図１ないし図８に基づき説明する。
本実施の形態の受発注システム１は、図１を参照して車輌およびその部品を商品として海外で販売する直営販売店３および一般販売店５へ卸すディストリビュータ４が部品の発注を行い、国内の部品事業本部２が受注する場合に適用したものである。
【００１６】
図１に示すように本受発注システム１は、部品事業本部２に設置された受注者側サーバＳと複数の海外直営販売店３およびディストリビュータ４の各発注者側端末Ｔとが、専用ＷＥＢ回線により交信可能に構成されている。
【００１７】
部品事業本部２の受注者側サーバＳには受注情報および出荷情報を記録する受注出荷情報データベースＤｏと商品情報を記録する商品情報データベースＤｐが備えられている。
【００１８】
受注出荷情報データベースＤｏも商品情報データベースＤｐもＬＡＮ回線により受注者側サーバＳと接続されており、発注者側端末Ｔからアクセスしてデータをダウンロードすることができる。
【００１９】
図２に示すように発注者側端末Ｔは、発注する部品の発注番号，品名，部品番号および数量などの発注情報を発信する発注手段ｔ１，受注出荷情報データベースＤｏまたは商品情報データベースＤｐにアクセスしてデータをダウンロードする転送手段ｔ２，電子メールの送受信を行うメール送受信手段ｔ３を備えたコンピュータシステムである。
【００２０】
また受注者側サーバＳは、発注情報を受信する受注手段ｓ１，受注出荷情報データベースＤｏに受注情報を入力して記録させる入力手段ｓ２および電子メールの送受信を行うメール送受信手段ｓ３を備えている。
【００２１】
本受発注システム１は以上のように構成されており、その動作手順を図３のフローチャートに従って以下説明する。
【００２２】
海外ディストリビュータ４等は、部品を発注する前に発注者側端末Ｔから商品情報データベースＤｐにアクセスし（ステップ１）、商品情報データベースＤｐからの部品情報の照会（ステップ２）により、その部品情報をダウンロードして（ステップ３）、発注部品の内容を確認することができ、誤った発注を防止することができる。
【００２３】
このときダウンロードした部品情報の回答例を図４に示す。
部品番号を入力すると、商品情報データベースＤｐから検索されて回答が発注者側端末Ｔに転送されてくる。
発注部品の価格，関税コード，モデル（機種），セールスコード，出荷元コード，機能コード，重さ，発注先での現在の在庫数などの部品情報が開示されている。
【００２４】
発注者は、この発注部品の在庫数などの情報から納期を早い時期に予想することができ、顧客からの納期の問い合わせに対して速やかに回答することができ、ブランドへの信頼を維持することができる。
【００２５】
またここで海外ディストリビュータ４等は、類似部品の情報も得ることができる。
例えば図５に示すように当該部品の部品番号の前後適当な範囲を指定することにより、類似部品の部品情報を比較検討することができ、より適切な部品を選択して発注することができる。
【００２６】
以上のステップ１からステップ３までは海外ディストリビュータ４等が必要と思われるときに行えばよく、発注部品の内容を熟知していたり、当初より部品を指定されているときは不要である。
【００２７】
そして海外ディストリビュータ４等は、発注者側端末Ｔの発注手段ｔ１により部品の発注を行う（ステップ４）。
発注に用いられる注文フォームの一例を図６に示す。
【００２８】
契約番号（Ｐ／Ｃ　Ｎｏ）を指定して輸送方法，注文の形式，注文番号，日付などを入力し、発注部品は部品番号で指定して数量を入力して発注する。
以上の発注情報は、専用ＷＥＢ回線を介して発信され、受注者側サーバＳに受信されて部品事業本部２で受注される（ステップ５）。
【００２９】
このように発注者側端末Ｔから受注者側サーバＳに専用ＷＥＢ回線を介して受発注が行われるので、海外ディストリビュータ４等は、随時迅速かつ確実に発注することができる。
【００３０】
部品事業本部２では、受注すると、入力手段ｓ２により受信した発注情報をもとにした受注情報を受注出荷情報データベースＤｏに入力して記録し（ステップ６）、発注者が随時受注内容をダウンロードして確認できるようにしておく。
【００３１】
しかし発注者側が受注が確実になされたか否かが分からず受注内容の確認をし忘れることもあるので、受注した旨を知らせる受注確認メールを専用ＷＥＢ回線を介して電子メールで発注者側端末Ｔに送信する（ステップ７）。
発注者側では、この受注確認メールを受信して（ステップ８）、受注が行われたことを知ることができる。
【００３２】
そこで発注者は、受注内容を確認するために、転送手段ｔ２により受注出荷情報データベースＤｏにアクセスし（ステップ９）、受注出荷情報データベースＤｏからの受注情報の照会（ステップ１０）により、その受注情報をダウンロードして（ステップ１１）、受注内容を確認することができる。
【００３３】
なお前記受注確認メールに受注出荷情報データベースＤｏのＵＲＬリンクを添付しておくことで、発注者は容易に受注出荷情報データベースＤｏにアクセスすることができ便利である。
【００３４】
受注出荷情報データベースＤｏから抽出された受注内容を示す回答例を図７に示す。
契約番号から呼び出した注文品の部品番号，価格，数量，重さ，日付などが示され、注文の内容を随時確認することが簡単にできる。
【００３５】
受注した部品事業本部２では受注品の出荷手続を行うと、インボイス番号を含めて出荷情報を入力手段ｓ２により受注出荷情報データベースＤｏに入力し（ステップ１２）、記録しておく。
なおここで出荷手続を行った旨の電子メールを発注者に送信しておいてもよい。
【００３６】
したがって発注者は、その後転送手段ｔ２により受注出荷情報データベースＤｏにアクセスし（ステップ１３）、受注出荷情報データベースＤｏからの出荷情報の照会（ステップ１４）により、その出荷情報をダウンロードして（ステップ１５）、出荷内容を随時確認することができる。
【００３７】
受注出荷情報データベースＤｏから抽出された出荷内容を示す回答例を図８に示す。
発注者は、この回答例により契約番号に基づき発注品の出荷におけるインボイス番号を知ることができる。
【００３８】
発注者は、このインボイス番号に基づき輸送業者に問い合わせれば容易に出荷情報および状況を得ることができ、受け取る物の内容や受取予定日を知ることにより事前準備をすることが可能で便利である。
【００３９】
発注者側端末Ｔにおいて転送手段ｔ２によりダウンロードした前記部品情報，受注情報，出荷情報などは、例えばエクセルデータに移し替えて利用することができ、必要な帳票を随時印刷することが可能である。
また書類の保管場所も削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る車輌およびその部品の販売業に適用した受発注システムの全体構成図である。
【図２】同受発注システムのブロック図である。
【図３】同受発注システムにおける動作手順を示したフローチャートである。
【図４】部品情報の回答例を示す図である。
【図５】類似部品の部品情報の回答例を示す図である。
【図６】発注に用いられる注文フォームの一例を示す図である。
【図７】受注内容の回答例を示す図である。
【図８】出荷内容の回答例示す図である。
【符号の説明】
Ｓ…受注者側サーバ、Ｔ…発注者側端末、Ｄｏ…受注出荷情報データベース、Ｄｐ…商品情報データベース、
ｓ１…受注手段、ｓ２…入力手段、ｓ３…メール送受信手段、ｔ１…発注手段、ｔ２…転送手段、ｔ３…メール送受信手段、
１…受発注システム、２…部品事業本部、３…直営販売店、４…ディストリビュータ、５…一般販売店。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004046755.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004046755.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注者側サーバと複数の発注者側端末とを専用ＷＥＢ回線により相互に交信可能に構成され、
前記受注者側サーバは、
受注情報および出荷情報を記録する受注出荷情報データベースと、
　商品情報を記録する商品情報データベースと、
発注者側端末から発信された発注情報を受信する受注手段と、
前記受注手段が受注した受注情報および受注品の出荷情報を前記受注出荷情報データベースに入力する入力手段とを備え、
前記発注者側端末は、
発注情報を前記受注者側サーバに発信する発注手段と、
前記受注出荷情報データベースおよび前記商品情報データベースにアクセスして受注内容または出荷情報および商品情報をダウンロードする転送手段とを備え、
前記発注者側端末の前記転送手段は、当該部品の部品番号の前後の範囲を指定して前記商品情報データベースにアクセスすることで当該部品の類似部品の商品情報をダウンロードすることを特徴とする受発注システム。
【請求項２】
前記受注者側サーバは、
電子メールを送信するメール送信手段を備え、
前記発注者側端末は、
前記電子メールを受信するメール受信手段を備え、
前記受注者側サーバのメール送信手段は受注確認メールを送信し、前記発注者側端末のメール受信手段が受信することを特徴とする請求項１記載の受発注システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用効果】
上記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、受注者側サーバと複数の発注者側端末とを専用ＷＥＢ回線により相互に交信可能に構成され、前記受注者側サーバは、受注情報および出荷情報を記録する受注出荷情報データベースと、商品情報を記録する商品情報データベースと、発注者側端末から発信された発注情報を受信する受注手段と、前記受注手段が受注した受注情報および受注品の出荷情報を前記受注出荷情報データベースに入力する入力手段とを備え、前記発注者側端末は、発注情報を前記受注者側サーバに発信する発注手段と、前記受注出荷情報データベースおよび前記商品情報データベースにアクセスして受注内容または出荷情報および商品情報をダウンロードする転送手段とを備え、前記発注者側端末の前記転送手段は、当該部品の部品番号の前後の範囲を指定して前記商品情報データベースにアクセスすることで当該部品の類似部品の商品情報をダウンロードする受発注システムとした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
発注者は、商品情報データベースにアクセスして商品情報もダウンロードすることができるので、発注しようとする商品の価格、各種コード番号、重さ、在庫数などを確認し誤った発注を防止することができるとともに類似商品の情報も得てより適切な商品を選択して発注することが可能である。
発注者側では注文しようとする部品の部品番号の前後適当な範囲を指定してアクセスすることで、当該部品の類似部品の部品情報をダウンロードして当該部品と比較検討することができ、より適切な部品を選択して発注することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の受発注システムにおいて、前記受注者側サーバは、電子メールを送信するメール送信手段を備え、前記発注者側端末は、前記電子メールを受信するメール受信手段を備え、前記受注者側サーバのメール送信手段は受注確認メールを送信し、前記発注者側端末のメール受信手段が受信することを特徴とする。