(57)【要約】【課題】用具内に収容されている流体の圧力を簡単に確認することができ、救命用具などに用いた場合、遭難者の位置を確実に捜索者に示す信号となる発光装置を提供する。【解決手段】流体を収容し得る流体収容部１ａを備えた用具１に使用され、用具１の流体収容部１ａ内に流体が収容されると発光する発光装置１０であって、発光装置１０が、発光体を備えた発光部２０と、流体収容部１ａ内の流体の圧力を検出する圧力検出部と、発光部２０の発光体の発光を制御する発光制御部とからなり、流体収容部１ａ内の流体の圧力が所望の圧力以上になると、発光制御部が、発光部２０の発光体を発光させる。このため、流体収容部１ａ内が所望の圧力に保たれているかどうかを容易に確認することができる。【選択図】　　　　図１
2004106620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容し得る流体収容部を備えた用具に使用され、該用具の流体収容部内に流体が収容されると発光する発光装置であって、
該発光装置が、
発光体を備えた発光部と、
前記流体収容部内の流体の圧力を検出する圧力検出部と、
前記発光部の発光体の発光を制御する発光制御部とからなり、
前記流体収容部内の流体の圧力が所望の圧力以上になると、前記発光制御部が、前記発光部の発光体を発光させる
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記発光装置が、
前記用具の流体収容部と外部との間を連通させる連通通路を有する本体部と、
該本体部に着脱可能に取り付けられ、前記本体部の連通通路を気密に密閉する蓋部とからなる
ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記蓋部の外面に、前記発光部が設けられている
ことを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記蓋部に、前記圧力検出部および前記発光制御部が設けられている
ことを特徴とする請求項３記載の発光装置。
【請求項５】
前記用具が、救命用具である
ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光装置が、前記用具が水に触れると前記発光体を発光させる補助制御手段を備えている
ことを特徴とする請求項５記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光体が、通電することによって発光する部材であり、
前記発光制御部が、前記発光体の一対の電極にそれぞれ接続され、互いに接近離間可能に設けられた一対の導電性部材であり、
前記圧力検出部が、前記一対の導電性部材を接近離間させる移動機構を備えており、
前記流体収容部内の流体の圧力が所望の圧力よりも小さい場合には、前記圧力検出部の移動機構によって前記一対の導電性部材が離間されて、前記発光体への給電が停止され、
前記流体収容部内の流体の圧力が所望の圧力以上になると、前記圧力検出部の移動機構によって前記一対の導電性部材が接触されて、前記発光体に給電される
ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項８】
前記移動機構が、
前記一対の導電性部材のうち、一の導電性部材が取り付けられた移動部材と、
該移動部材の移動を制御する移動制御部材とからなり、
該移動制御部材が、バネであり、
前記流体収容部内の流体の圧力が所望の圧力よりも小さい場合には、前記バネによって前記移動部材が、他の導電性部材から離間した状態に保持される
ことを特徴とする請求項７記載の発光装置。
【請求項９】
前記発光体が、発光ダイオードである
ことを特徴とする請求項７記載の発光装置。
【請求項１０】
前記発光部が、
太陽光によって前記電源を充電する充電器と、
周囲の明るさが所定の値以上の場合には、前記電源と前記発光体との接続を遮断し、周囲の明るさが所定の値より小さい場合には、前記電源と前記発光体とを接続する切換器とを備えている
ことを特徴とする請求項７記載の発光装置。
【請求項１１】
前記発光体が、混合されると発光する複数の液体であり、
前記流体収容部内の流体の圧力が所望の圧力以上になると、前記発光制御部が、前記複数の液体を混合させる
ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項１２】
前記発光部が、複数の液体を液密に収容しうる、隔壁によって分割された複数の液体保持室を備えており、
該複数の液体保持室に、それぞれ液体が収容されており、
前記用具の流体収容部内における流体の圧力が所望の圧力以上になると、前記発光制御部によって、前記発光部の隔壁が破壊され、前記複数の液体保持室同士が連通される
ことを特徴とする請求項１１記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発光装置に関する。さらに詳しくは、流体の圧力が加わると発光する発光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水難事故などで遭難した場合、遭難者が自分の位置を捜索者に対して示すものとして、発光体を有する救命用発光装置がある（例えば、特許文献１）。このような救命用発光装置を携行していれば、発光体の発する光によって自分の位置を確実に捜索者に示すことができ、救助される確率を高くすることができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１８８９０号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、水難事故などでは救命用発光装置をなくしてしまう確率が高く、また、遭難者が気絶したりしてしまえば、救命用発光装置を作動させることができないという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑み、用具内に収容されている流体の圧力を簡単に確認することができ、救命用具などに用いた場合、遭難者の位置を確実に捜索者に示す信号となる発光装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発光装置は、流体を収容し得る流体収容部を備えた用具に使用され、該用具の流体収容部内に流体が収容されると発光する発光装置であって、該発光装置が、発光体を備えた発光部と、前記流体収容部内の流体の圧力を検出する圧力検出部と、前記発光部の発光体の発光を制御する発光制御部とからなり、前記流体収容部内の流体の圧力が所望の圧力以上になると、前記発光制御部が、前記発光部の発光体を発光させることを特徴とする。
請求項２の発光装置は、請求項１記載の発明において、前記発光装置が、前記用具の流体収容部と外部との間を連通させる連通通路を有する本体部と、該本体部に着脱可能に取り付けられ、前記本体部の連通通路を気密に密閉する蓋部とからなるバルブであることを特徴とする。
請求項３の発光装置は、請求項２記載の発明において、前記蓋部の外面に、前記発光部が設けられていることを特徴とする。
請求項４の発光装置は、請求項３記載の発明において、前記蓋部に、前記圧力検出部および前記発光制御部が設けられていることを特徴とする。
請求項５の発光装置は、請求項１記載の発明において、前記用具が、救命用具であることを特徴とする。
請求項６の発光装置は、請求項５記載の発明において、前記発光装置が、前記用具が水に触れると前記発光体を発光させる補助制御手段を備えていることを特徴とする。
請求項７の発光装置は、請求項１記載の発明において、前記発光体が、通電することによって発光する部材であり、前記発光制御部が、前記発光体の一対の電極にそれぞれ接続され、互いに接近離間可能に設けられた一対の導電性部材であり、前記圧力検出部が、前記一対の導電性部材を接近離間させる移動機構を備えており、前記流体収容部内の流体の圧力が所望の圧力よりも小さい場合には、前記圧力検出部の移動機構によって前記一対の導電性部材が離間されて、前記発光体への給電が停止され、前記流体収容部内の流体の圧力が所望の圧力以上になると、前記圧力検出部の移動機構によって前記一対の導電性部材が接触されて、前記発光体に給電されることを特徴とする。
請求項８の発光装置は、請求項７記載の発明において、前記移動機構が、前記一対の導電性部材のうち、一の導電性部材が取り付けられた移動部材と、該移動部材の移動を制御する移動制御部材とからなり、該移動制御部材が、バネであり、前記流体収容部内の流体の圧力が所望の圧力よりも小さい場合には、前記バネによって前記移動部材が、他の導電性部材から離間した状態に保持されることを特徴とする。
請求項９の発光装置は、請求項７記載の発明において、前記発光体が、発光ダイオードであることを特徴とする。
請求項１０の発光装置は、請求項７記載の発明において、前記発光部が、太陽光によって前記電源を充電する充電器と、周囲の明るさが所定の値以上の場合には、前記電源と前記発光体との接続を遮断し、周囲の明るさが所定の値より小さい場合には、前記電源と前記発光体とを接続する切換器とを備えていることを特徴とする。
請求項１１の発光装置は、請求項１記載の発明において、前記発光体が、混合されると発光する複数の液体であり、前記圧力検出部によって検出された流体の圧力が所望の圧力以上になると、前記発光制御部が、前記複数の液体を混合させることを特徴とする。
請求項１２の発光装置は、請求項１１記載の発明において、前記発光部が、複数の液体を液密に収容しうる、隔壁によって分割された複数の液体保持室を備えており、該複数の液体保持室に、それぞれ液体が収容されており、前記用具の流体収容部内における流体の圧力が所望の圧力以上になると、前記発光制御部によって、前記発光部の隔壁が破壊され、前記複数の液体保持室同士が連通されることを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、流体収容部内に流体が充填され、その流体の圧力が所望の圧力になるまでは、発光制御部によって発光部の発光体は発光しない状態に保持され、所望の圧力以上になると発光制御部によって発光部の発光体は発光される。このため、流体収容部内が所望の圧力に保たれているかどうかを容易に確認することができる。
請求項２の発明によれば、本体部と蓋部とから構成されているから、蓋部を取り外せば、流体収容部内に流体を入れたり、流体収容部内から流体を抜いたりすることができる。
請求項３の発明によれば、発光部が蓋部に取り付けられているので、発光体が破損したり、発光体の寿命が切れたりしても容易に交換することができる。
請求項４の発明によれば、発光部だけでなく、圧力検出部および発光制御部も蓋部に設けられているから、いずれかの部分が故障したとしても、蓋部を変えるだけで容易に交換することができる。
請求項５の発明によれば、水難事故に遭っても、ライフジャケットや救命ボートにガスを充填すれば、発光体が発光する。このため、本発明の発光装置を救命用発光装置の代わりとすることができるから、発光装置の発する光によって遭難者の位置を捜索者に確実に示すことができる。しかも、発光装置はライフジャケット等に固定されているから、紛失の心配がない。そして、水を感知すると自動でガスを充填する機能を備えたライフジャケットなどであれば、たとえ人が気絶したりしても、ガスが充填されれば発光装置の発光部が発光するので、遭難者が発見される可能性を高くすることができる。
請求項６の発明によれば、発光制御手段が壊れて作動しなくても、救命用具が水に触れれば補助制御手段によって発光体を発光させることができるので、装置を確実に作動させることができる。
請求項７の発明によれば、移動部材に流体の圧力が加わっていないときには、移動機構によって一対の導電性部材が離間されているので、発光体への給電が行われないので、発光体が発光しない。また、移動部材に所定の圧力以上の流体の圧力が加わると、移動機構によって一対の導電性部材が接触するので、発光体に電気が供給され、発光体が発光する。つまり、流体の圧力によって一対の導電性部材を接触離間させるだけで発光体の発光を制御することができるから、装置の構造を簡単にすることができる。
請求項８の発明によれば、移動部材の移動によって流体の圧力が加わっていないときには、バネによって電源を発光体から離間させておくことができる。つまり、バネの復元力によって一対の導電性部材を接触離間を制御することができ、、発光体の発光を制御することができるから、装置の構造をより簡単にすることができる。
請求項９の発明によれば、発光体が発光ダイオードであるから、消費電力を少なくすることができる。したがって、電源を小さくしても、長期間発光させておくことができる。
請求項１０の発明によれば、日中は発光体を発光させないでおき、夜間のみ発光体を発光させることができる。つまり、日中の明るいときには、電源の電力の消費を抑えることができるから、電源を長持ちさせることができる。しかも、太陽光を利用した充電器によって、日中は電源を充電することができるから、非常に長期間発光体を発光させることができる。したがって、ライフジャケットや救命ボートに取り付けておけば、長期間にわたって緊急信号を送ることができるので、遭難者が発見される可能性を高くすることができる。
請求項１１の発明によれば、複数の液体を混合させるだけで発光体を発光させることができるから、電源等、電気的に作動する器具が不要である。このため、漏水などが生じても故障が発生することがないので、装置の安全性を高くすることができる。
請求項１２の発明によれば、発光部の隔壁を破壊しさえすれば、複数の液体を混合させることがでから、装置の構造を簡単にすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の発光装置は、流体収容部を備えた用具に取り付けられ、流体収容部内の流体の圧力を検出することができるものであり、流体収容部内の流体の圧力が所定の圧力以上になるとに発光するようにしたことが特徴である。
なお、流体収容部内に収容される流体は、例えば二酸化炭素（ＣＯ２）や窒素、空気などの気体や、水や油、アルコール等の液体等であるが、特に限定はない。
【０００８】
図１は本実施形態の発光装置１０の概略説明図であり、流体の圧力が加わっていない状態を示した図である。図２は本実施形態の発光装置１０の概略説明図であり、流体の圧力が加わった状態である。図１および図２において、符号１は、本実施形態の発光装置１０が取り付けられた用具を示している。本実施形態の発光装置１０が取り付けられる用具は、内部に流体を封入する流体収容部１ａを備えた用具であれば、どのようなものにでも使用することができる。例えば、ライフジャケットや救命ボート、オイルフェンス等の水難事故のときに使用される物品や、給水管やガス管など使用することができる。
なお、流体収容部とは、ライフジャケットでは気室、救命ボートやオイルフェンスではフロートに相当する。
【０００９】
図１および図２に示すように、前記用具１には、本実施形態の発光装置１０の本体部１１が取り付けられている。この本体部１１には、用具１の内部、つまり流体収容部１ａ内部と、用具１の外部との間を連通させる連通通路１１ｈ　が形成されている。そして、本体部１１の外端には、前記連通通路１１ｈ　を気密に密閉する蓋部１５が着脱可能に取り付けられている。
【００１０】
このため、本体部１１に蓋部１５を取り付けておけば、用具１の流体収容部１ａ内に流体を封入しておくことができるし、本体部１１から蓋部１５を取り外せば、用具１の流体収容部１ａ内から流体を抜くことができる。つまり、発光装置１０を、本体部１１と蓋部１５とから構成すれば、発光装置１０にバルブとしての機能を持たせることができるのである。
なお、発光装置１０は、本体部１１と蓋部１５とが一体となった構成、つまり、バルブの機能を有しない構造としてもよい。
【００１１】
前記蓋部１５の内部には、本体部１１に取り付けたときに、前記連通通路１１ｈ　と連通する穴１５ｈ　が形成されている。この穴１５ｈ　内には、穴１５ｈ　の軸方向に沿って移動可能な移動部材１６が挿入されている。この移動部材１６の外周面には、シリコン等のシール材１６ｓ　が設けられている。このため、移動部材１６が移動しても、シール材１６ｓ　によって移動部材１６の上方の空間と連通通路１１ｈ　との間を気密に隔離しておくことができる。
【００１２】
図１および図２に示すように蓋部１５の一端部（図１および図２では下端部）において、穴１５ｈ　の内部には、移動部材１６が必要以上に用具１の流体収容部１ａに向かって移動しないように規制する、移動規制部材１５ａ　が設けられている。そして、この移動規制部材１５ａ　と蓋部１５の他端部（図１および図２では上端部）との間において、蓋部１５の穴１５ｈ　の内側面には、複数の凹部１５ｇ　が設けられている。この凹部１５ｇ　には、板バネ１７が取り付けられている。この板バネ１７は、その下端が蓋部１５の内側面に固定されており、この下端を支点として外方、つまり凹部１５ｇ　の内部に向かって揺動できるように設けられている。この板バネ１７には、その内側の面に側面視で三角形状をしたフック部１７ａ　が形成されている。このフック部１７ａ　の頂点１７ｂ　と蓋部１５の穴１５ｈ　の中心軸との距離は、前記移動部材１６の外周面と蓋部１５の穴１５ｈ　の中心軸との距離よりも短くなるように形成されている。
このため、通常の状態、つまり用具１の流体収容部１ａ内に流体が入っていないときには、移動部材１６は移動規制部材１５ａ　と板バネ１７のフック部１７ａ　との間に保持されている。つまり、移動部材１６は、板バネ１７によって蓋部１５の他端、言い換えれば穴１５の底から離間された状態で保持されるのである。
【００１３】
前記移動部材１６の上面には、電池等の電源１８が取り付けられている。この電源１８は、その正極負極いずれかの極が後述する発光部２０の発光体に常時接続されている。一方、他の極は開放されているが、その理由は後述する。
なお、電源１８は電池に限らず、太陽光発電や摩擦電気などでもよく、後述する発光体に対して、発光体を発光させるのに十分な電力を供給できるものであればよい。
【００１４】
図１および図２に示すように、前記蓋部１５の他端には、発光部２０のケース２１が取り付けられている。このケース２１は、ガラスやプラスチック等、光を透過する性質を有する素材で形成されており、その内部には液密に密閉された空間２１ａ　を有している。このケース２１の中空な空間２１ａ　には、発光体である発光ダイオード２２が収容されている。この発光ダイオード２２の２つの電極のうち、一の電極２２ａ　は前述したように電源１８の一の電極に常時接続されている。そして、他の電極２２ｂ　は、前記蓋部１５の穴１５ｈ　の底に配置された導電性部材１５ｂ　に接続されている。この導電性部材１５ｂ　は、前記移動部材１６の移動経路の延長線状に配置されている。
なお、導電性部材１５ｂ　は、蓋部１５の穴１５の軸方向において、その下端と前記バネ１７のフック部１７ａ　と上端との距離Ｌ（以下、単に距離Ｌという）が移動部材１６の下面と前記電源１８の上面との距離Ｄ（以下、単に厚さＤという）よりもわずかに短くなるように配設されている。
【００１５】
上記のごとき構造を有しているので、本実施形態の発光装置１０は、以下のように作動する。
流体収容部１ａ内に流体が充填されていない状態では、板バネ１７によって移動部材１６は穴１５の底から離間された状態で保持されており、電源１８も穴１５の底から離間されている（図１）。このため、電源１８は導電性部材１５ｂ　と接触しないので、発光ダイオード２２は通電されず、発光しない。
【００１６】
流体収容部１ａ内に流体が充填されると、その流体の圧力によって移動部材１６が上方に押される。上述したように、移動部材１６の上方には板バネ１７のフック部１７ａ　が配置されているため、移動部材１６によって板バネ１７のフック部１７ａ　が上方に押され、板バネ１７を外方に揺動させようとする力が加わる。しかし、流体の圧力が所定の圧力よりも小さい場合には、板バネ１７は十分に揺動しない。言い換えれば、板バネ１７が揺動しても、そのフック部１７ａ　の頂点１７ｂ　と蓋部１５の穴１５ｈ　の中心軸との距離が、前記移動部材１６の外周面と蓋部１５の穴１５ｈ　の中心軸との距離よりも長くならない。すると、移動部材１６は移動規制部材１５ａ　と板バネ１７のフック部１７ａ　との間に挟まれたまま保持されるから、電源１８は導電性部材１５ｂ　と接触せず、発光ダイオード２２も発光しない。
【００１７】
流体収容部１ａ内の流体の圧力が所望の圧力以上の場合には、移動部材１６によって板バネ１７が十分に外方に揺動される。言い換えれば、板バネ１７は、そのフック部１７ａ　の頂点１７ｂ　と蓋部１５の穴１５ｈ　の中心軸との距離が、前記移動部材１６の外周面と蓋部１５の穴１５ｈ　の中心軸との距離よりも長くなるまで揺動する。すると、移動部材１６が板バネ１７のフック部１７ａ　よりも上方に移動し、電源１８が導電性部材１５ｂ　に接触する（図２）。すると、電源１８によって発光ダイオード２２が通電されるので、発光ダイオード２２が発光する。
【００１８】
そして、移動部材１６が板バネ１７のフック部１７ａ　よりも上方に移動すると、上述したように、距離Ｌが厚さＤよりもわずかに短くなるように配設されているから、電源１８は板バネ１７のフック部１７ａ　によって導電性部材１５ｂ　に接触したままで保持される。よって、一度、電源１８が導電性部材１５ｂ　に接触されると、発光ダイオード２２を、その後発光させた状態で保持することができるのである。
【００１９】
つまり、本実施形態の発光装置１０によれば、流体収容部１ａ内の流体の圧力が所望の圧力を超えるまでは発光ダイオード２２が発光しないので、流体収容部１ａ内が所望の圧力以上になったかどうかを、発光ダイオード２２の発光の有無によって容易に確認することができる。
【００２０】
また、発光部２０の発光ダイオード２２への給電するタイミング、つまり発光ダイオード２２の発光させるタイミングを、移動部材１６に加わる流体収容部１ａ内の流体の圧力と、板バネ１７の揺動だけで制御しているから、発光装置１０の構造を簡単かつコンパクトにすることができる。
上記の移動部材１６、板バネ１７が特許請求の範囲にいう圧力検出部であり、板バネ１７が特許請求の範囲にいう移動機構である。また、導電性部材１５ｂ　と電源１８が特許請求の範囲にいう発光制御部を構成する一対の導電性部材である。
【００２１】
なお、移動機構は、上記のごとき板バネ１７に限られず、流体の圧力に応じて移動部材１６の移動を制御ことができるものであればよく、コイルバネやゴム、シリコン、プラスチック等のように一定の力が加わると変形する可撓性材料等を使用してもよい。
例えば、図３に示すように、移動部材１６の上面と蓋部１５の他端部との間に、蓋部１５の穴１５ｈ　の軸方向に沿って伸縮する、例えばコイルバネ３０を設けてもよい。この場合、板バネ１７の場合と異なり、用具１の流体収容部１ａ内に流体の圧力変動に応じて、電源１８を導電性部材１５ｂ　に自動的に接触離間させることができるので、流体収容部１ａ内の流体の圧力が所望の圧力を超えているかどうかを、発光ダイオード２２の発光の有無によって容易に確認することができる。そして、移動規制部材１５ａ　を設けなくても、バネ３０によって移動部材１６を蓋部１５の穴１５ｈ　内に浮かせた状態で保持できるから、装置の構造を簡単にできる。
さらになお、図６（Ａ）に示すように、コイルバネ３０に代えて、ゴム製のチューブ等、可撓性を有する部材３１を、移動部材１６または電源１８の上面と蓋部１５の他端部との間に設けてもよく、この場合も、用具１の流体収容部１ａ内に流体の圧力変動に応じて、電源１８を導電性部材１５ｂ　に自動的に接触離間させることができる。
さらになお、図６（Ｂ）に示すように、移動部材１６の側面と蓋部１５の穴１５ｈ　の内側面との間にバネ３０ａ　を設けてもよく、この場合も、用具１の流体収容部１ａ内に流体の圧力変動に応じて、電源１８を導電性部材１５ｂ　に自動的に接触離間させることができるし、移動規制部材１５ａ　を設ける必要がない。
【００２２】
さらになお、電源１８の一の電極を導電性部材１５ｂ　と接触させた状態で固定しておき、移動部材１６のみを移動させるようにしてもよい。この場合、移動部材１６に一の電極２２ａ　に接続された導電性部材を設けて電源１８に接触させる電極としたり、移動部材１６の素材を導電性の材料で形成して一の電極２２ａ　に接続しておけば、移動部材１６や導電性部材が電源１８の他の電極に接触すれば、発光ダイオード２２を発光させることができる。自体を電極としてもよい。すると、電源１８を移動させないので、移動する部分の重量が軽くなり、液体の圧力に対する反応性を向上させることができる。その場合の移動部材１６の構成としては、以下のような構成がある。
例えば、図６（Ｃ）に示すように、移動部材１６を、その一端を支点として他端が液体の圧力を受けて上下に揺動するように設けてもよい。この場合、液体の圧力が所定の圧力以上になると、移動部材１６の他端が上方に揺動するので、移動部材１６と電源１８を接触させることができる。
また、図６（Ｄ）に示すように、移動部材１６の周囲に、蓋部１５の穴１５ｈ　の内側面に設けられた複数の凹部１５ｇ　に沿って移動する案内部材３３を設けてもよい。この場合、移動部材１６に液体の圧力が加わると、案内部材３３に案内されて移動部材１６が蓋部１５の穴１５ｈ　の軸方向に沿って移動させることができる。
【００２３】
さらになお、蓋部１５の穴１５ｈ　において、移動部材１６より上方の空間を密閉された気室として使用してもよい。この場合、気室内の気圧と流体収容部１ａ内に流体の圧力は、常に同じ圧力となるから、移動部材１６の移動の制御、つまり発光ダイオード２２の発光の制御を行うことができる。具体的には、前記気室に、その内部と外部との間を連通させるリリーフバルブを取り付けておけば、気室内が所定の圧力に保たれた状態で移動部材１６を移動させることができる。
【００２４】
また、発光体が発光ダイオード２２であるから、消費電力が少なく、市販の電池によって点灯させても、通常の電球などに比べて長期間発光させておくことができる。よって、電源１８を小型化できるので、発光装置１０の構造をさらにコンパクトにすることができる。
なお、発光体は発光ダイオードに限られず、通電することによって発光する部材であれば、通常の電球や光ファイバなどでもよく、特に限定はない。
【００２５】
さらになお、発光体として、化学発光する物質を使用してもよく、その場合、発光部２０等を以下のような構成とすればよい。
図４に示すように、発光部２０のケース２１の底壁２０ｆ　を可撓性を有する素材で形成し、発光部２０の中空な空間２１ａ　に、ケース２１やその底壁２０ｆ　よりも脆く破損しやすい素材を用いて隔壁２５を形成する。そして、この隔壁２５によって、中空な空間２１ａ　内部を分割し、液体を液密に収容しうる複数の液体保持室２６を形成する。そして、各液体保持室２６内に、混合されると発光する関係にある複数の液体を収容しておく。この複数の液体とは、例えば、ｔ−ブタノールとフタル酸ジメチル、過酸化水素水を混合した溶液と、フタル酸ジ−ｎ−ブチルにシュウ酸ビスとルブレンを加えた溶液等であるが、混合されると発光する関係にある複数の液体であればよく、上記のものに限定されない。
一方、移動部材１６には、電池１８に代えて、上端に加圧突起１８ｂ　を有する加圧部材１８ａ　を配置する。
すると、用具１の流体収容部１ａ内の流体の圧力が所望の圧力以上になると、移動部材１６とともに加圧部材１８ａ　が発光部２０に向かって移動し、加圧部材１８ａ　の加圧突起１８ｂ　によって発光部２０の底壁２０ｆ　が加圧されるから、底壁２０ｆ　は上方に撓むことになる。すると、ケース２１内の隔壁２５は、ケース２１の上壁２０ｅ　と底壁２０ｆ　とに挟まれて加圧され破損するので、複数の液体保持室２６同士が連通される。すると、複数の液体保持室２６内に封入されていた液体が混合されるから、混合した液体が発光する。
つまり、複数の液体を混合させるだけで発光させることができるから、電源等、電気的に作動する器具が不要である。このため、漏水などが生じても故障が発生することがないので、装置の安全性を高くすることができる。しかも、発光部２０のケース２１内の隔壁２５を破壊して複数の液体を混合させているから、装置の構造を簡単にすることができる。
【００２６】
また、発光部２０、電源１８、移動部材１６、バネ１７を全て蓋部１５に設けているから、いずれかの部分が故障したとしても、蓋部１５を取りかえるだけで容易に交換することができる。よって、発光装置１０のメンテナンスが容易である。
【００２７】
なお、電源１８、移動部材１６、板バネ１７を本体部１１に設け、発光部２０だけを蓋部１５に設けてもよい。この場合には、発光ダイオード２２が破損したり、発光ダイオード２２の寿命が切れても蓋部１５を取りかえるだけで容易に交換することができるから、発光装置１０のメンテナンスが容易である。
さらになお、発光部２０、電源１８、移動部材１６、板バネ１７を全て本体部１１に設けてもよい。
【００２８】
そして、本発明の発光装置１０をライフジャケットや救命ボート等の救命用具に取り付けると、以下のごとき効果が得られるので、非常に有効である。
例えば、水難事故に遭った場合、ライフジャケットや救命ボートにガスを充填すれば、発光装置１０の発光ダイオード２２が発光する。このため、発光装置１０を救急照明装置の代わりとすることができるから、発光装置１０によって遭難者の位置を捜索者に確実に示すことができる。しかも、ライフジャケット等に固定されているから、紛失の心配がない。
しかも、流体の圧力だけで発光ダイオード２２の発光を制御できるから、人が発光ダイオード２２を発光させる特別な操作が不要である。このため、水を感知すると自動でガスを充填する機能を備えたライフジャケットなどに使用すれば、たとえ人が気絶したりしても、ガスが充填されれば発光装置１０が自動的に発光するので、遭難者を発見する可能性を高くすることができる。
【００２９】
なお、ライフジャケットや救命ボート等の救命用具に取り付ける場合には、救命用具の流体収容部１ａ内のガス圧に係らず、水に触れると電源１８が導電性部材１５ｂ　に接触する補助制御手段を設けておけば好適である。
図５に示すように、補助制御手段４０は、本体部１１に連通通路１１ｈ　と連通された副室４１を備えている。この副室４１には、揺動軸４２の一端が配置されており、この揺動軸４２の他端は連通通路１１ｈ　内に配置されている。この揺動軸４２は、その一端と他端との中間部分が回転可能に保持されている。本体部１１に連通通路１１ｈ　内には、下端が揺動軸４２の他端に軸着され、上端が前記移動部材１６の下面の下方に配置されたピン４３が設けられている。また、副室４１には、水を検出する水センサと、この水センサが水を検出すると前記揺動軸４２の一端を下方に付勢する付勢ピン４４ａ　を備えた作動部４４が設けられている。
このため、救命用具が水に触れたことを水センサが検出すれば、作動部４４の付勢ピン４４ａ　によって揺動軸４２の一端を下方に付勢されるので、揺動軸４２の他端が上方に揺動される。すると、ピン４３が上方に移動し、移動部材１６を上方に押しつけるから、発光ダイオード２２の発光させることができる。
したがって、補助制御手段４０を設けておけば、発光制御手段が壊れて作動しなくても、補助制御手段４０によって装置を確実に作動させることができる。
【００３０】
さらになお、救命用具に用いる場合には、手動によって発光ダイオード２２の発光を制御できる機構を設けてもよく、この場合、昼間には、発光ダイオード２２を消しておくことができるから、電源１８の消耗を抑えることができ、長期間にわたって緊急信号を送ることができるので、遭難者が発見される可能性を高くすることができる。
【００３１】
さらになお、発光部２０に、太陽光によって前記電源を充電する充電器と、周囲の明るさが所定の値以上の場合には、電源１８と発光ダイオード２２との接続を遮断し、周囲の明るさが所定の値より小さい場合には、電源１８と発光ダイオード２２とを接続する切換器とを備えた制御回路を設けておけば、人が操作しなくても、自動的に、日中は発光ダイオード２２を発光させないでおき、夜間のみ発光ダイオード２２を発光させることができる。つまり、日中の明るいときには、電源１８の電力の消費を抑えることができるから、電源１８を長持ちさせることができる。しかも、太陽光を利用した充電器によって、日中は電源１８を充電することができるから、非常に長期間発光体を発光させることができる。したがって、ライフジャケットや救命ボートに取り付けておけば、長期間にわたって緊急信号を送ることができるので、遭難者が発見される可能性をより高くすることができる。
【００３２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、流体収容部内が所望の圧力に保たれているかどうかを容易に確認することができる。
請求項２の発明によれば、本体部と蓋部とから構成されているから、蓋部を取り外せば、流体収容部内に流体を入れたり、流体収容部内から流体を抜いたりすることができる。
請求項３の発明によれば、発光部が蓋部に取り付けられているので、発光体が破損したり、発光体の寿命が切れたりしても容易に交換することができる。
請求項４の発明によれば、発光部だけでなく、圧力検出部および発光制御部も蓋部に設けられているから、いずれかの部分が故障したとしても、蓋部を変えるだけで容易に交換することができる。
請求項５の発明によれば、本発明の発光装置を救命用発光装置の代わりとすることができるから、発光装置の発する光によって遭難者の位置を捜索者に確実に示すことができ、紛失の心配がなく、遭難者が発見される可能性を高くすることができる。
請求項６の発明によれば、発光制御手段が壊れて作動しなくても、救命用具が水に触れれば補助制御手段によって発光体を発光させることができるので、装置を確実に作動させることができる。
請求項７の発明によれば、流体の圧力によって一対の導電性部材を接触離間させるだけで発光体の発光を制御することができるから、装置の構造を簡単にすることができる。
請求項８の発明によれば、バネの復元力によって一対の導電性部材を接触離間を制御して、発光体の発光を制御することができるから、装置の構造をより簡単にすることができる。
請求項９の発明によれば、電源を小さくしても、長期間発光させておくことができる。
請求項１０の発明によれば、電源を長持ちさせることができ、長期間にわたって緊急信号を送ることができるので、遭難者が発見される可能性を高くすることができる。
請求項１１の発明によれば、漏水などが生じても故障が発生することがないので、装置の安全性を高くすることができる。
請求項１２の発明によれば、発光部の隔壁を破壊しさえすれば、複数の液体を混合させることがでから、装置の構造を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の発光装置１０の概略説明図であり、流体の圧力が加わっていない状態を示した図である。
【図２】本実施形態の発光装置１０の概略説明図であり、流体の圧力が加わった状態である。
【図３】他の移動機構を採用した発光装置１０の概略説明図である。
【図４】他の発光部２０を採用した発光装置１０の概略説明図である。
【図５】補助制御装置４０をもうけた発光装置１０の概略説明図である。
【図６】他の移動機構の概略説明図である。
【符号の説明】
１　　　　用具
１ａ　　　流体収容部
１０　　　封入バルブ
１１　　　本体部
１１ｈ　　連通通路
１５　　　蓋部
１７　　　板バネ
１８　　　電源
２０　　　発光部
２２　　　発光ダイオード
４０　　　補助制御装置
【図１】
2004106620.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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