(57)【要約】【課題】河川法面等に配設するブロック同士を連結する金属線材の連結部分の信頼性を高く安定して保証する。【解決手段】ブロック内部に金属製の線材を挿通させ、複数のブロックを連結させる構造の連節ブロックを技術的前提として、線材の連結部は、所定内径を備える連結管を用いて線材の端末同士を抱持させ、当該連結管の所定箇所を加圧してかしめる。線材の端末同士を抱持している連結管への加圧点は、線材の軸線まわりに１５〜９０度の範囲で位置を移動させる場合がある。【選択図】　　図１
2004132101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック内部に金属製の線材を挿通させ、複数のブロックを連結させる構造の連節ブロックにおいて、
前記線材の連結部は、所定内径を備える連結管を用いて線材の端末同士を抱持させ、当該連結管の所定箇所を加圧してかしめることを特徴とする連節ブロックの連結構造。
【請求項２】
線材の端末同士を抱持している連結管への加圧点は、線材の軸線まわりに１５〜９０度の範囲で位置を移動させていることを特徴とする連節ブロックの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川護岸の法面、河川敷、堰堤、越流堤のように多数個のブロック材を用いて地盤表面を被覆する土木技術に係り、とくに金属線材を用いてブロック同士を連結する連節ブロックにおける、金属線材の連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリートのブロックを多数連結させて配する工事、例えば、河川の法面に護岸ブロックを設ける場合、各ブロック同士の連結は、図５に示すように、金属線材１を用いて行うことが多い。２はコンクリートのブロックである。
【０００３】
ブロック２は、その内部に設けた挿通孔に金属線材１を通すことによって上下方向または／および左右方向への動きが拘束され、互いに連結されているブロック全体の重量によって法面や河川敷に固定配置される。必要に応じてブロック２を適宜箇所において固定しても良い。
【０００４】
このようなブロック構造においては工事範囲、つまりブロック２を敷設すべき上下／左右の施工範囲の大小に応じて、ブロック２の個数、金属線材１の長さを調整する必要がある。金属線材１は、直線形状であればかなりの長さに成形することも出来るが、搬送性や取り扱いの容易さを考慮すると長手寸法には一定の限界がある。
【０００５】
また、たとえば法面長が長く中間に踊り場１６を有する場合、途中でブロック敷設角度が変わるためブロック内への挿通が困難であると同時に、挿通時に金属線材がブロック孔角部との接触により表面を損傷する危険性があるため、図５のごとく中間で連結する必要が生ずる。
【０００６】
このような理由から、金属線材１を適宜箇所において連結する必要が生じるわけであるが、従来は、この連結を溶接によって行っていた。ネジ山を用いた連結金具（ボルト／ナット）では、ブロック２に設けてある挿通孔の大きさ（内径）との関係で好ましい連結が難しいこと、また螺合による連結では河川の洪水氾濫時のように大きな外力が加わったときに、当該連結部分の十分な強度保証が難しいことがその理由として挙げられる。
【０００７】
尚、ブロック（２）同士の連結方法は、いくつか提案されている。例えば特開平０８−２３２２６８号公報に係る発明は、可撓性のある線材を用いてブロックを連結することが示されている。しかしこの発明は金属線材（１）の利用を前提としない。金属線材１を用いるブロック（２）の連結方法では、例えば特開２００２−０７００２６がある。しかし、これは一本の金属線材（１）を用いることを想定し、金属線材（１）の連結については言及がない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、多数個のコンクリートブロック（２）を金属線材（１）を用いて連結してゆくとき、金属線材（１）同士を溶接によって連結するという技術は、作業性の点でもそれほど悪くないし、強い外力が加わったときの引っ張りや剪断に対する抗力もかなりの程度で保証できる利点がある。
【０００９】
しかしながら、問題は、現場において人為的に行う溶接作業は、その信頼性が、現場を担当した作業スタッフの技術（熟練）によって左右される傾向が強いという点にある。換言すれば、高い技術力のある人が行った溶接ポイントと、そうではない人（例えば経験の浅い人）が行った溶接ポイントでは、連結点の強度（耐性）にばらつきが生じやすいという問題がある。さらに溶接法では、金属線にめっき（例、亜鉛めっき）を施している場合、高温のためめっき被覆が溶融し本来の耐食性を損ねる問題がある。
【００１０】
金属線材（１）を用いて多数個のコンクリートのブロック（２）を連結配置する構造、いわゆる連節ブロック構造は、とくに公共性の高い部分に施されることが多いため、金属線材（１）の端末部分を連結する技術力や方法如何によって施工現場全体の信頼性や安全性が左右されることは好ましくない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、連節ブロック構造における金属線材の連結部分の信頼性を十分に高く保証可能とする点にある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係る連節ブロックの連結構造は、ブロック内部に金属製の線材を挿通させ、複数のブロックを連結させる構造の連節ブロックを技術的前提として、線材の連結部は、所定内径を備える連結管を用いて線材の端末同士を抱持させ、当該連結管の所定箇所を加圧してかしめる。
【００１３】
線材の端末同士を抱持している連結管への加圧点は、線材の軸線まわりに１５〜９０度の範囲で位置を移動させる場合がある（請求項２）。
【００１４】
【作用】
本発明に係る連結構造は、金属線材の端末同士を連結管を介して接続させる。連結管は、金属線材の端末を抱持できる内径を備え、この連結管の内部に金属線材の端末同士を差し込んだ状態で連結管を加圧することによって、連結管と金属線材をかしめる構造とする。
【００１５】
加圧によってかしめる際には加圧量を一定に出来るため、どの連結ポイントにおいても信頼性を高く安定に保証することができる。
【００１６】
一回の加圧操作によってかしめる加圧点は、連結管の上下二カ所（１８０度の対向部位）あるいは三カ所以上（１２０度、９０度等に角度を分散させた部位）を同時に加圧する。このとき、連結管の長手方向に施す加圧点のそれぞれは、直線的に並列させても良いが、金属線材の軸線まわりに角度をずらしながら加圧処理を施しても良い。加圧点を直線上に並べるよりも、各加圧部位の位相をわずかずつでも変化させた方が、河川氾濫時のように強い外力が複雑に作用する局面では信頼性を高く保証できるからである。
【００１７】
連結管を用いたかしめの構造では、同一方向から同一の引張力や剪断力が作用したときは、かしめ点の角度をずらしても同一直線上に並列させても結果はほぼ同じである。しかし、河川の堤防法面、河川敷、堰堤、越流堤、海浜や海洋構造物のように、自然条件の外力に抗して構造物の信頼性を保証するためには、引張や剪断力として作用する外力の激しい方向変化や強弱変化に耐えて連結点の強度を保証することが要求されるため、加圧点は、連結管の長手方向に角度を移動させながら設けることが望ましい（請求項２）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る連節ブロックの連結構造を例示するものである。１１、１２は、連節ブロックの金属線材、１４は、金属線材１１、１２の端末部分を抱持連結させる連結管、１８は、連結管１４の上から加圧によってかしめた箇所（加圧点）である。
【００１９】
連結管１４は、発錆等による経時劣化を可能な限り防止するため、表面にメッキのコーティング層を設けることが望ましい。例えば、亜鉛めっき、亜鉛アルミめっき等である。樹脂コーティングを施しても良い。また、耐食性の高いステンレスパイプなども連結管として使用可能である。
【００２０】
また連結管１４の長手方向の寸法は、金属線材１１、１２の端末部分を十分ふかく抱持（把持）できる程度の大きさに設定する。
【００２１】
連結管１４の長手方向寸法は、保持する対象物（金属線材１１、１２）の径寸やブロックの施工場所や自然条件（環境）によって好ましい数値は変化する。例えば、河川法面に配設するコンクリートブロックに適用する場合は、一般的な金属線材１１、１２の外形寸法は約６ｍｍである。このような６ｍｍ程度の金属線材１１、１２の端末を抱持して互いの連結を保証するとき、連結管１４の長手方向寸法は、例えば１００〜１６０ｍｍ程度に設定することが望ましい。但し、河川の氾濫や豪雨による土砂流の虞がない場所に連節ブロックを配する場合は、連結管１４の長手方向寸法をもっと短くしても良いことは勿論である。
【００２２】
図２は、連結管１４の内径Ｗ１と、金属線材１１、１２の外径Ｗ２との関係を例示するものである。金属線材１１、１２の外径Ｗ２と連結管１４の内径Ｗ１との関係は、Ｗ１＞Ｗ２である限り本発明を実施できる。しかし、金属線材１１、１２の外径Ｗ２と連結管１４の内径Ｗ１とが大きく異なり、連結管１４の挿通孔内部で金属線材１１、１２が自由に動く隙間が大きすぎると、かしめによって両者を圧着させても経時劣化が速くなる。圧着点のまわりで微小な動きが許容される余地があると、微小な動きの繰り返しによって圧着点の結合力が徐々に低下するからである。
【００２３】
従って、金属線材１１、１２の外径Ｗ２と連結管１４の内径Ｗ１との関係は、Ｗ１＞Ｗ２であるとしても、両者の設計数値は、可能な限り隙間が少なくスムースに挿入が可能な設計とすることが望ましい。例えば、金属線材１１、１２の外径Ｗ２を６ｍｍとした場合、連結管１４の内径Ｗ１は原理的には６．１〜７ｍｍとする等である。但し、両者の材質の違いや肉厚の違いに起因する膨張率の違いを考慮して、可能な限り隙間が生じないよう数値設計するのが望ましい。
【００２４】
金属線材１１、１２と連結管１４は、好ましくは同一の材料を利用する。異種金属間の電位差による接触腐食を防止する目的ならびに膨張率の相違に起因する緩みや、緩みに起因する破損を防止するためである。例えば、連結管１４の左右の開口端面（切断面）の近傍に位置する金属線材１１、１２のめっき層の腐食進行を可能な限り防止する等の作用も含まれる。尚、好ましくは連結管１４の左右の開口端面（切断面）にも亜鉛めっき等の防錆処理を施しておくことが望ましい。
【００２５】
加圧によるかしめ量は、例えば、次の通りである。第一に、食い込み深さは、外径６ｍｍの金属線材１１、１２を使用し同時に二カ所加圧する場合には、各加圧点につき１〜１．５ｍｍ程度とする。第二に、連結管１４の内面の総面積に対するかしめ部分の面積比率は、２０〜４０％の範囲に設定すれば、例えば片側２点加圧の場合ほぼ最大の連結強度を得ることが出来る。当然であるが、かしめ量（食い込み深さ及び面積比率）は、金属線材１１、１２の外径や適用する場所の自然環境、あるいはプレス装置によって同時加圧する加圧点（かしめ点）の数など、各種の条件に応じて最も好ましい数値を得て適宜調整することが望ましい。たとえば片側加圧点数を増やし、一点当たりの加圧深さを軽減して対母材連結強度を高めるなどである。
【００２６】
従って、かかる構造によれば、連節ブロックを構成する金属線材１１、１２を適宜箇所において連結する場合に、連結管１４を用いたかしめを行えばよいから、従来の溶接と異なり、加圧力および面積比率の設定が比較的容易であり、すべての連結箇所において安定した信頼性を保証することが可能となる。かしめ処理は、例えば油圧式のプレス装置を用いて行えばよく、プレス装置を用いて加圧ダイスを変更することにより、加圧量、加圧面積、加圧点の数などを自由に設定変更することが出来るからである。
【００２７】
図３、図４は、かしめ時に同時に対向二点を加圧する場合であって、なおかつ連結管１４の長手方向に、かしめ処理の位置を少しずつ軸まわりにずらせてゆく構造を示すものである。符号１８−１、１８−２、１８−３、１８−４は、それぞれ一回のかしめ処理で加圧したかしめ点を示すものである。
【００２８】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、各かしめ点（１８−１）〜（１８−４）は、連結管１４（金属線１１、１２）の軸まわりに相互に４５度のずれをもって配置してある。
【００２９】
この例は、連結管１４の長手方向に４カ所のかしめ点を設ける場合を示してあるが、連結管１４の長手方向に設けるかしめ点の数が増えたときは、適宜の角度調整を行う。例えば、連結管１４の長手方向に５カ所のかしめ点を設ける場合は、互いに３６度の角度移動、６カ所のかしめ点を設ける場合は、互いに３０度の角度移動を行う等である。
【００３０】
このように、各かしめ点（１８−１）〜（１８−４）を連結管１４の軸まわりに角度をずらせながら配したときには、暴風雨による河川の氾濫や海洋の時化のような外力の方向および強度の激しい変化に対しても、変化に見合う十分な応力を発揮して連結部分の破損をより確実に防止する。河川の氾濫時や時化のときの海洋のエネルギーは凄まじく、作用する力も同一方向からの単調な引張、剪断、捻れではなく、それらが複合し強弱が激しく変化しながら作用するため、これに抗するには角度変化をもたせた加圧（かしめ）による連結が好ましい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る連節ブロックの連結構造によれば、金属線材の連結部分の信頼性を高く安定して保証することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る連結構造を例示する斜視図である。
【図２】図１のＱ−Ｑ線断面図である。
【図３】本発明に係る連結構造の他の実施形態を例示する図である。
【図４】（ａ）図３のＡ−Ａ線断面図である
（ｂ）図３のＢ−Ｂ線断面図である
（ｃ）図３のＣ−Ｃ線断面図である
（ｄ）図３のＤ−Ｄ線断面図である
【図５】一般的な連節ブロック構造を例示する図である。
【符号の説明】
１１、１２　金属線材
１４　連結管
１８、１８−１〜１８−４　かしめ点
Ｗ１　連結管の内径
Ｗ２　金属線材の外径
【図１】
2004132101.tif 000003
【図２】
2004132101.tif 000004
【図３】
2004132101.tif 000005
【図４】
2004132101.tif 000006
【図５】
2004132101.tif 000007