(57)【要約】【課題】　長期間にわたって安定した現像処理を行うことができる、感熱性ポジ型平版印刷版の処理方法を提供する。【解決手段】　赤外線吸収染料及びアルカリ可溶性樹脂を含有する画像形成層を支持体上に設けた感熱性ポジ型平版印刷版を、画像露光した後、現像槽に貯留されたアルカリ性現像液を用いて現像処理する際、該現像液の活性度の劣化を該現像液の電導度又はインピーダンスを測定することにより検知し、該検知結果に基づいて活性度を一定に保つように現像補充液を補充する処理方法において、該現像補充液の一回あたりの補充量が該現像槽中の現像液容量に対して１容量％未満であることを特徴とする、感熱性ポジ型平版印刷版の処理方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　赤外線吸収染料及びアルカリ可溶性樹脂を含有する画像形成層を支持体上に設けた感熱性ポジ型平版印刷版を、画像露光した後、現像槽に貯留されたアルカリ性現像液を用いて現像処理する際、該現像液の活性度の劣化を該現像液の電導度又はインピーダンスを測定することにより検知し、該検知結果に基づいて活性度を一定に保つように現像補充液を補充する処理方法において、該現像補充液の一回あたりの補充量が該現像槽中の現像液容量に対して１容量％未満であることを特徴とする、感熱性ポジ型平版印刷版の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は感熱性平版印刷版の処理方法に関し、より詳しくは現像安定性が改良された感熱性ポジ型平版印刷版の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　一般的に感光性平版印刷版の感光層には、主成分としてアルカリ可溶性樹脂が用いられており、その現像処理には通常アルカリ性水溶液が用いられる。例えば、ノボラック型クレゾール樹脂やアルカリ可溶性部分を含むアクリル樹脂などが該アルカリ可溶性樹脂に相当する。感光性平版印刷版の現像処理においては、画像様露光の後、非画像部に相当する部分の感光層が現像液によって溶解除去される。この現像処理によってアルカリ性現像液中のアルカリが消費され、感光性平版印刷版の処理量とともに感光層溶解能力が徐々に低下する。
　一方アルカリ性水溶液は空気中の炭酸ガスを吸収しやすく、これによってもアルカリ性現像液中のアルカリが消費され、同様に感光層溶解能力が低下する。
　ここで、この感光層溶解能力を現像液の活性度と定義する。
　現像液活性度が低下すると、感光層成分が平版印刷版の基板上から除去されにくくなり、画線の太りや網点の詰まりをきたし、更に活性度が低下した場合は、基板上に残膜を生じることになる。
【０００３】
　従って、処理スタート時の現像液の活性度を基準として、ランニングを通して現像液活性度を一定に保つためには、処理によるアルカリの消費分、および炭酸ガスによるアルカリの消費分を補う必要がある。一般的に現像開始液（現像スタート時に現像槽に仕込む現像液）よりも活性度が高い現像補充液を補充しながら処理を行うことにより、活性度を保つことができるが、アルカリの過補充により現像液の活性度が過度に高くなってしまう場合がある。この場合、感光層成分が平版印刷版の基板上から溶解除去され易くなり、画線や網点の細りをきたし、さらに活性度が上がった場合は、画像部の欠落を生じたり、印刷時の耐刷枚数低下の原因となる。
【０００４】
　以上から、感光性平版印刷版の処理において現像液の活性度を一定に維持することが重要である。
　従来、現像液の活性度を一定に維持する方法として、現像処理に用いられる現像液に対して、そのアルカリ強度よりも大なるアルカリ強度を示す第一の補充液を感光材料の処理のたびごとに添加し、さらに上記現像液のアルカリ強度よりも大なるアルカリ強度を示す第二の補充液を一定の割合の量で連続的に、あるいは一定時間ごとに一定の量を間欠的に添加することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、現像液の電導度あるいはインピーダンスを測定することにより現像液の劣化を検知し、その検知結果に基づいて現像補充液を補充することが提案されている（例えば、特許文献２及び３参照。）。その他、現像液のインピーダンス値を決定し、検出されるインピーダンス値を決定し、検出されるインピーダンス値をコンピューターにより処理して補充液を行うこと（特許文献４参照）、現像補充制御インピーダンス値を40.5mS/cmとして現像補充液を補充しながら赤外線感光性平版印刷版原版を処理すること（特許文献５参照）が示されている。
【０００５】
　近年、レーザの発展、特に近赤外から赤外に発光領域を持つ固体レーザ・半導体レーザなどの高出力かつ小型のレーザの発展に伴い、これらをコンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として用いることが注目される。
　このような製版の原版として、赤外線吸収染料及びアルカリ可溶性樹脂を含有する画像形成層を支持体上に設けた感熱性ポジ型平版印刷版がある。この原版は赤外線レーザ照射により、その照射部のアルカリ性現像液への溶解性が増大することを利用して、支持体上に画像を形成させ、印刷版として供することができる。しかしながら、赤外線露光部（非画像部になる部分）と未露光部（画像部になる部分）のアルカリ性現像液への溶解性の差が非常に小さいため、アルカリ性現像液の活性度がわずかに低下しても、露光部の溶解性が低減して画像形成層が残膜し、印刷汚れが発生しやすく、また現像液の活性度がわずかに上がるだけで未露光部も一部溶解し、充分な耐刷力が得られないという問題がある。
【０００６】
　上述のように、現像液の活性度の劣化を現像液の電導度またはインピーダンスを測定することにより検知し、該検知結果に基づいて活性度を一定に保つように現像補充液を補充する処理方法においては、電導度または交流インピーダンスが所定の値に達したときに、補充が始まる仕組みになっている。しかしながら、一回の補充量が多い場合、補充後の現像液の活性度が一時的に高くなり、特に赤外線感熱性ポジ型平版印刷版の処理においては、画線や網点の細りをきたすことがあった。
　このように従来の感光性平版印刷版に比べて、画像形成が現像液の活性度により変化し易い感熱性ポジ型平版印刷版の処理において、現像液の活性度を一定に保つ手段が強く望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５５−１１５０３９号公報
【特許文献２】特開昭６１−６１１６４号公報
【特許文献３】特開平１−１８０５４８号公報
【特許文献４】特開平１１−１９４４８３号公報（第８頁）
【特許文献５】特開平１１−２１６９６２号公報（第20頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の目的は、長期間にわたって安定した現像処理を行うことができる、感熱性ポジ型平版印刷版の処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者は上記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、感熱性ポジ型平版印刷版を現像処理する際に、現像液の活性度の低下を現像液の導電度又はインピーダンスを測定することにより検知し、該検知結果に基づいて活性度を一定に保つように現像補充液を補充する処理方法において、一回あたりの補充量を少なくして補充の頻度を増やすことで、活性度の振れ幅、特に過補充側への振れを小さくすることができ、長期間にわたって残膜又は画像の欠落がない安定した処理が可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
　従って本発明は、赤外線吸収染料及びアルカリ可溶性樹脂を含有する画像形成層を支持体上に設けた感熱性ポジ型平版印刷版を、画像露光した後、現像槽に貯留されたアルカリ性現像液を用いて現像処理する際、該現像液の活性度の劣化を該現像液の電導度又はインピーダンスを測定することにより検知し、該検知結果に基づいて活性度を一定に保つように現像補充液を補充する処理方法において、該現像補充液の一回あたりの補充量が該現像槽中の現像液容量に対して１容量％未満であることを特徴とする、感熱性ポジ型平版印刷版の処理方法である。
【００１０】
　本発明の具体的な実施態様では、自動現像装置において現像液の電導度又は交流インピーダンスを測定することによって現像液の劣化を検知し、あらかじめプログラムしておいた指示に従って自動的に現像補充液を現像液に添加して該劣化を補償する。
　本発明の好ましい実施態様として、現像スタート時に仕込む現像液（以下、現像開始液と称する。）及び現像補充液が非還元糖から選ばれる少なくとも１種の糖類及び少なくとも１種の塩基を含有しｐＨが９．０〜１３．９である態様がある。また、本発明の別の実施態様として、現像開始液及び現像補充液がアルカリ金属珪酸塩から選ばれる少なくとも１種の塩類を含有しｐＨが９．０〜１３．９である態様がある。
【発明の効果】
【００１１】
　感熱性ポジ型平版印刷版は、従来の感光性平版印刷版と比べて画像形成が現像液の活性度により影響を受け易いため、従来からの経験的に版の処理面積及び／又は経時時間に応じて現像液補充を行う、いわゆる見込み補充では、長時間のランニングは難しかった。本発明の構成によれば、現像液の活性度の振れ幅を小さくすることが可能となり、特に過補充側の変動を小さくすることができる。
　従って本発明によれば、長期間にわたって残膜又は画像の欠落がない、特に画線や網点の細りのない、安定した現像処理が可能となる。
　本発明によれば更に、自動現像機の現像槽中でのカスの発生が抑えられ、その結果、現像中の印刷版にカスが付着するという従来の大きな問題が解消されるという予期せぬ効果が発揮される。従来のいわゆる見込み補充では、一時的に補充過多及び／又は補充不測の状況に陥っていると見られ、過多の場合にはアルミニウム基板の溶出に起因するカスが、あるいは補充不足の場合には現像の遅れに起因するカスが発生し、それらが積み重なっていたと考えられる。本発明の処理方法によれば、そのようなカスの発生が解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下に本発明を詳細に説明する。
　本発明において、現像液の交流インピーダンスの測定方法としては交流インピーダンス計、交流ブリッジ計あるいは、その他のインピーダンス計などの公知の手段を用いることができる。また、電導度を測定するには、一般に公知の電導度計を使用することができる。これらの測定装置の測定電流値や発振周波数などは、現像液の組成などにより最適条件は異なるが、電流値は装置的にも、また、水溶性の現像液の電気分解を防ぐためにも、ある程度低いことが好ましく、数百ｍＡから数μＡが好ましい。
　また、周波数は、現像液中の静電容量成分との関係から、数百Ｈｚ〜数百ＫＨｚのものが好ましい。
　電解質を含む現像液のインピーダンス値は、水溶液の温度に依存し、液温が上がるとその値は低下する。従って、より好ましくは温度センサーおよび温度保証回路により補正することが望ましい。
【００１３】
　交流インピーダンス計、交流ブリッジ計あるいは、その他のインピーダンス計あるいは電導度計のセンサー設置位置は、測定時に現像液に浸漬され、現像液の交流インピーダンス値又は電導度値が測定できる場所であればよく、例えば自動現像機の現像液循環系、特に現像タンク中もしくは、循環パイプ中が好ましい位置である。
　また、検出部としては電極に白金、ステンレスなどを用いた公知のセルを使用することができる。
【００１４】
　一般に現像液のインピーダンス値は平版印刷版原版の処理による処理疲労及び時間経時による炭酸ガス疲労により上昇するが、現像ランニングにおいては現像補充液の補充による現像液活性度の回復の繰り返しにより現像液のｐＨは一定に保たれるものの、一般に使用される現像補充液のインピーダンス値が低いため補充された補充液の、現像開始液に対する置換率が上昇するに従って現像液のインピーダンス値は下がる傾向にあり、最終的には現像補充液に完全に置き換わったときのインピーダンス値に到達する。
　一方電導度についていえば、一般に使用される現像補充液は現像開始液よりも電導度が高いため、現像開始液に対する置換率が上昇するに従って現像液の電導度は上がる傾向にあり、最終的には現像補充液に置き換わったときの電導度値に到達する。
【００１５】
　現像補充液の補充により、予め求めておいた演算式に従って、測定したインピーダンス値又は電導度を補正し、現像液の疲労によりこの補正インピーダンス値又は補正電導度値が所定の値に達したときに、補充が始まるようにプログラムする。
　インピーダンス値を指標とする場合で詳細に説明すると次のとおりである。
　すなわち、同一赤外線強度で画像を描き込んだ平版印刷版原版を現像液の水分蒸発が実質上生じない環境下で多数枚処理したときに、常に同一クリア段数もしくは、同一ベタ段数となるように現像補充液を補充していった場合の補充液置換率と、交流インピーダンス値の関係をプロットすればよい。
　本発明においては、実験により求めた補充液置換率ｘと交流インピーダンス値ｙとの関係をｙ＝Ｆ（ｘ）の関数で表し、置換率ｘnのときに測定されたインピーダンス値をＺとした場合の補正インピーダンス値Ｙを
Ｙ＝Ｚ−Ｆ（ｘn）＋ｃ（ｃは最終的に現像補充液に置き換わったときのインピーダンス値を表す。）と定義し、Ｙが所定の値に達した場合に補充が始まる仕組みである。
　例えば、実験により求めた補充液置換率ｘと交流インピーダンス値ｙとの関係が一次関数である場合、その演算式は次のとおりである。
Ｙ＝Ｚ−（−ａｘn＋ｂ）−ｃ
ｘn＝（ｘn-1・Ａ＋Ｂ）／Ａ＋Ｂ
ｘ0＝０
ｘn：現像補充液置換率
Ｙ＝補正インピーダンス値
Ｚ＝測定されたインピーダンス値
ａ＝現像補充液置換率とインピーダンス値の傾き（ｂ−ｃ）
ｂ＝初期のインピーダンス値
ｃ＝最終のインピーダンス値（現像タンクに仕込まれた現像液が補充液で完全に置換されたときのインピーダンス値）
Ａ：初期現像液量
Ｂ：１回の補充量
ｎ：補充回数
【００１６】
　本発明の方法では、上記演算式中、Ｂ（１回の補充量）を現像槽中の現像液容量の１容量％未満とする。多数枚の感熱性平版印刷版を連続して処理する際に、常に一定の活性度を維持するためには、０．３容量％以上が好ましく、より好ましくは０．５容量％以上である。
　なお、現像液の種類、雰囲気の変化（ＣＯ2濃度、水蒸発など）により上記演算式中、変数ｂ、ｃは自動的又は手動的に変化することが好ましい。
　現像液の電導度を指標として測定する場合も、上記の手順に準じて現像補充液の補充を行うことができる。
【００１７】
　本発明に使用される自動現像装置は平版印刷版原板を搬送する方式のもので、現像ゾーンについては例えば通常の水平搬送型で現像液スプレー、ブラシ等を設けたものが用いられるが、特に、浸漬現像ゾーン（浸漬型現像槽）を有するものが好ましい。さらに必要に応じて水洗ゾーン（ため水循環を含む）、リンスゾーン、不感脂化ゾーン（フィニッシャーゾーン）及び乾燥ゾーンを有することができる。現像液補充液の補充装置としては、補充タンク、水タンクとタイマーを組み込んだ送液ポンプまたは現像する版、現像液、現像補充液、水分蒸発に対応した種々のプログラムを組み込んだ、マイコンとＤ／Ａ変換機などから成り立っているものが好ましい。
【００１８】
　本発明の処理方法の実施に用いることができる自動現像機の一例を以下に、図１を参照して説明する。
　図１において、シート状の原版１０は、感光層を上面にした状態で、所定の搬送方向（矢印Ａ方向）に水平に又は湾曲されつつ連続して搬送され、現像部２０、水洗部５０及びフィニッシャー部６０においてそれぞれ所定の処理を施される。現像部２０の現像槽２１内に貯留された現像液の活性度は、図示しない制御部の制御に基づく現像補充液の現像槽２１への供給によって、ほぼ一定に保たれる。
【００１９】
　現像部２０においては、現像槽２１に貯留された現像液の作用によって、原版１０の感光層に現像処理が施される。現像部２０には、搬送ローラ２２、スクイズローラ２３、２４がそれぞれ原版１０を挟むように上下一対ずつと、回転ブラシローラ２５がそれぞれ、ガイドローラ２６又は２８との間で原版１０を挟むように設けられる。
【００２０】
　搬送ローラ２２は、原版１０を挟持した状態で回転することによって、原版１０をガイドローラ２７及びガイド板３０に案内させて湾曲させつつ搬送し、現像槽２１内の現像液中に浸漬させる。スクイズローラ２３は、現像槽２１のほぼ中央に配置され、現像液に浸漬されており、現像液中を通過する原版１０を挟持した状態で回転することによって、原版１０を搬送するとともに、原版１０の感光層の表面に付着した現像液中の老廃物等を除去する。
【００２１】
　スクイズローラ２４は、現像槽２１における搬送方向Ａ下流側に配置されており、現像液中を通過した原版１０を挟持した状態で回転することによって、原版１０を搬送するとともに、原版１０表面に付着した過剰な現像液を除去する。ブラシローラ２５はそれぞれ、現像液中に浸漬されるように配置されており、図示しないブラシローラ用モータによって回転されることにより、原版１０の表面の溶出層を掻き取る。
【００２２】
　現像槽２１内におけるガイド板３０の下端部近傍と、スクイズローラ２３及びガイドローラ２６に挟まれる位置にはそれぞれ、スプレーパイプ３１が設けられる。各スプレーパイプ３１は、多数の吐出口（図示しない）を有しており、各吐出口はそれぞれ、循環パイプ３２及び循環ポンプ３３を介して現像槽２１と連通している。各スプレーパイプ３１は、制御部の制御に基づく循環ポンプ３３の作動に伴って、現像槽２１から吸い上げた現像液を、各吐出口から再び現像槽２１の底部に向けて噴出させることにより、現像槽２１内の現像液を循環させる。
【００２３】
　各スプレーパイプ３１と循環ポンプ３３を連通する循環パイプ３２には、センサ３４が設けられる。センサ３４は、現像液の電導度又はインピーダンスを測定することにより、画像露光された原版１０の処理によって生じる現像液の劣化を検知する。現像槽２１には、現像補充液原液タンク３５が連結パイプ３６及び原液補充ポンプ３７を介して連通されており、制御部の制御に基づく原液補充ポンプ３７の作動に伴って、現像補充液原液タンク３５から現像槽２１に所要量の現像補充液原液が供給される。
【００２４】
　また現像槽２１には、液面蓋３８が、貯留された現像液に接触して、その表面を覆うように配置されている。液面蓋３８は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン又はポリアミド等の軽量な材質からなる。液面蓋３８は、搬送方向Ａ両端部を図示しない機体フレームに上下動可能に支持されており、現像液の液面の変化に応じて上下動することにより、現像液表面と空気との接触を極力抑制する。
【００２５】
　液面蓋３８の搬送方向Ａ両端部近傍には、ブレード３９がそれぞれ、液面蓋３８と外板パネル１１との間に渡って設けられる。各ブレード３９は、液面蓋３８の図１中上面と外板パネル１１の内面とに囲まれた空間を、外気からほぼ完全に隔離することにより、現像液の蒸発を極力抑制する。水洗部５０においては、原版１０に所要の水洗処理が施される。水洗部５０には、搬送ローラ５１がそれぞれ原版１０を挟むように二対設けられるとともに、各搬送ローラ５１の間には、スプレーパイプ５２が設けられる。
【００２６】
　スプレーパイプ５２は、図示しない多数の吐出口を有しており、各吐出口はそれぞれ、連結パイプ５３及び水洗ポンプ５４を介して水洗水タンク５５に連通している。スプレーパイプ５２は、下流側の搬送ローラ５１の上面に、水洗ポンプ５４の作動に伴って多量の水を吐出口から吹き付けることにより、現像処理後の原版１０表面を搬送ローラ５１を介して水洗する。搬送ローラ５１はそれぞれ、図１中下側の搬送ローラ５１を受け皿５６に貯留された水に浸漬するように配置されており、原版１０を挟持した状態で回転することによって原版１０をほぼ水平に搬送するとともに、受け皿５６からくみ上げた水によって、原版１０の図１中下面を水洗する。受け皿５６は、図１中下側の搬送ローラ５１の下半分を覆うように設けられており、原版１０の図１中上面を水洗したスプレーパイプ５２からの水を貯留する。
【００２７】
　受け皿５６の下方には、水洗槽５７が設けられており、受け皿５６から溢れた水を貯留する。水洗槽５７は、連結パイプ５８及び水補充ポンプ５９を介して現像槽２１と連通されている。すなわち水洗槽５７内の水は、制御部の制御に基づく水補充ポンプ５９の作動に伴って現像槽２１に所要量供給され、現像補充液原液の希釈水となる。
【００２８】
　フィニッシャー部６０においては、ガム液の作用によって原版１０に所要の仕上げ処理が施される。フィニッシャー部６０には、スプレーパイプ６１が、原版１０を挟んだ上下に一対設けられるとともに、スプレーパイプ６１の下流側に、スクイズローラ６２が原版１０を挟んだ上下に一対設けられる。スプレーパイプ６１はそれぞれ、図示しない多数の吐出口を有しており、各吐出口はそれぞれ、連結パイプ６３及びガム液ポンプ６４を介してガム液タンク６５に連通している。スプレーパイプ６１はそれぞれ、ガム液ポンプ６４の作動に伴って、吐出口に対向する各案内板６６に向けてガム液（フィニッシング液）を吹き付けることにより、水洗処理後の原版１０の図１中上面及び下面に、各案内板６６を介してガム液を吹き付ける。
【００２９】
　スクイズローラ６２はそれぞれ、原版１０を挟持した状態で回転することによって、原版１０を搬送するとともに、仕上げ処理後の原版１０表面に付着した過剰なガム液を除去する。スクイズローラ６２によって除去されたガム液は、ガム液槽６７に回収される。また図１中下側のスクイズローラ６２は、下半分をガム液槽６７内のガム液に浸漬されており、ガム液槽６７からくみ上げたガム液を原版１０の図１中下面に塗布する。
【００３０】
　なお現像部２０、水洗部５０及びフィニッシャー部６０において、現像槽２１、水洗槽５７及びガム液槽６７にはそれぞれ、オーバーフロー管１２が設けられる。各オーバーフロー管１２は、連結パイプ１３を介して廃液タンク１４に連通しており、各槽の液面が所定の高さを超えると、各槽から溢れた液体を、連結パイプ１３を介して廃液タンク１４に排出する。
【００３１】
　制御部は、センサ３４による現像液の電導度又はインピーダンスの検知結果に基づいて、現像補充液量ｍ及び希釈比率を演算する。そして制御部は、原液補充ポンプ３７及び水補充ポンプ５９を制御することにより、演算された比率で希釈された所要量の現像補充液を現像槽２１に供給する、すなわち現像補充液原液タンク３５から所要量の現像補充液原液を現像槽２１に供給するとともに、水洗槽５７から所要量の水を現像槽２１に供給する。これにより制御部は、現像槽２１内に貯留された現像液の活性度を常時ほぼ一定に保つ。
【００３２】
　図２から図３は、制御部による現像槽２１への現像補充液補充の制御フローチャートである。以下、図２〜図３に沿って（符号については図１を参照）現像補充液の補充制御について説明する。自動現像機の運転が開始されると、ステップＳ１においてブラシローラ用モータが作動され、ブラシローラ２５が回転する。これにより、現像槽２１内の現像液が撹拌される。そしてステップＳ２において、循環ポンプ３３が作動され、現像槽２１内の現像液の循環が開始される。このように運転開始直後から、現像液の撹拌及び循環が行われるため、自動現像機の運転停止中に生じた現像液の濃度ムラを、比較的早期に解消することができる。
【００３３】
　次にステップＳ３において、電導度（又はインピーダンス）の測定時期か否かが判断され、測定時期である場合には、ステップＳ４に進む。一方、測定時期でない場合には、ステップＳ３の判断が繰り返される。ステップＳ４において、センサ３４によって現像液の電導度（又はインピーダンス）が測定され、ステップＳ５において、電導度（又はインピーダンス）の測定値に基づいて、電導度（又はインピーダンス）が所定の許容範囲内であるか否か、すなわち現像補充液の補充が必要であるか否かが判断される。
【００３４】
　ステップＳ５において、現像補充液の補充が必要であると判断された場合には、ステップＳ６に進み、電導度（又はインピーダンス）の測定値に基づいて、制御部のメモリに記憶されているマップから、現像液１リットル当たりに必要な現像補充液の補充量ｎを読み出すとともに、ステップＳ７において、現像槽２１に貯留されている現像液容量Ｄを読み出す。一方、ステップＳ５において、補充が必要でないと判断された場合には、ステップＳ１３に進む。
【００３５】
　ステップＳ８においては、現像液容量Ｄに見合う現像補充液量ｍが演算され（ｍ＝ｎ×Ｄ）、ステップＳ９において、演算された現像補充液量ｍ及び希釈比率に基づいて、現像補充液原液量及び希釈水量がそれぞれ設定され、更にステップＳ１０において、原液補充ポンプ３７及び水補充ポンプ５９が作動され、演算された比率に希釈された所要量の現像補充液が、現像槽２１内に供給される。
【００３６】
　ステップＳ１１においては、現像槽２１内に所定の現像補充液量ｍを補充し終えたか否かが判断される。補充し終えたと判断された場合には、ステップＳ１２に進み、ステップＳ１２において、原液補充ポンプ３７及び水補充ポンプ５９が停止される。一方、補充し終えていないと判断された場合には、ステップＳ１１の判断が繰り返される。
【００３７】
　ステップＳ１３においては、電導度（又はインピーダンス）が測定されてから所定時間経過したか否かが判断される。電導度（又はインピーダンス）測定後、所定時間経過したと判断された場合には、ステップＳ１４に進み、ステップＳ１４において、ブラシローラ用モータが停止され、ブラシローラ２５の回転が停止される。更にステップＳ１５において、循環ポンプ３３が停止された後、リセットされる。
【００３８】
　一方、ステップＳ１３において、電導度（又はインピーダンス）測定後、所定時間経過していないと判断された場合には、ステップＳ１３の判断が繰り返される。なお上述した補充制御において、２回目以降の電導度（又はインピーダンス）測定については、ブラシローラ用モータによるブラシローラ２５の駆動が原版の通過中のみ行われるように、かつ、循環ポンプ３３が電導度（又はインピーダンス）測定時期毎に作動されるように制御される。
【００３９】
　次に本発明で使用するアルカリ性現像液について説明する。以下、特に記載しない限り、現像開始液と現像補充液を一括して現像液と称する。
　本発明で使用する現像液は、アルカリ性の水溶液であって、従来公知のアルカリ水溶液の中から適宜選択することができる。前記アルカリ水溶液としては、ケイ酸アルカリ若しくは非還元糖と、塩基とからなる現像液が挙げられ、一般にｐＨ９．０〜１３．９のものが適当である。
　前記ケイ酸アルカリとしては、水に溶解したときにアルカリ性を示すものであり、例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウム等のアルカリ金属ケイ酸塩、ケイ酸アンモニウム等が挙げられる。前記ケイ酸アルカリは、１種単独でも、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００４０】
　前記アルカリ水溶液は、ケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏ（Ｍは、アルカリ金属又はアンモニウム基を表す。）との混合比率、及び濃度の調整により、現像性を容易に調節することができる。前記アルカリ水溶液の中でも、前記酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏとの混合比率（ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ：モル比）が０．５〜２．０のものが好ましい。この範囲であると平版印刷版原版の支持体として汎用のアルミニウム板等をエッチングしてしまう問題が少なく、現像性の面からも適当である。より好ましくは、ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（モル比）が１．０〜２．０である。
【００４１】
　また、現像液中のケイ酸アルカリの濃度としては、良好な現像性及び処理能力の観点から、及び廃液処理の利便性から、アルカリ水溶液の質量に対して１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％が最も好ましい。
【００４２】
　前記非還元糖と塩基とからなる現像液において、非還元糖とは、遊離性のアルデヒド基やケトン基を持たないために、還元性を有しない糖類を意味し、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類される。本発明においては、これらのいずれも好適に用いることができる。
【００４３】
　前記トレハロース型少糖類としては、例えば、サッカロースやトレハロースが挙げられ、前記配糖体としては、例えば、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体等が挙げられる。前記糖アルコールとしては、例えば、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズルシット、アロズルシット、メソイノシット等が挙げられる。さらには、二糖類の水素添加で得られるマルチトール、オリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）等も好適に挙げることができる。
【００４４】
　上記のうち、非還元糖としては、糖アルコール、サッカロースが好ましく、中でも特に、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが、適度なｐＨ領域に緩衝作用がある点でより好ましい。これらの非還元糖は、単独でも、二種以上を組合せてもよく、現像液中に占める割合としては、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【００４５】
　前記ケイ酸アルカリ若しくは非還元糖には、塩基としてアルカリ剤を、従来公知のものの中から適宜選択して組合せることができる。前記アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム等の無機アルカリ剤、クエン酸カリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４６】
　さらに、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソブロパノールアミシ、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤も好適に挙げることができる。これらのアルカリ剤は、単独で用いても、二種以上を組合わせて用いてもよい。
【００４７】
　なかでも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。その理由は、非還元糖に対する添加量を調整することにより、広いｐＨ領域においてｐＨ調整が可能となるためである。また、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等もそれ自身に緩衝作用があるので好ましい。
【００４８】
　上述のようなアルカリ水溶液（現像液）中には、界面活性剤を添加することができる。界面活性剤としては非イオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスルトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、しょ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド等が好適に挙げられる。
【００４９】
　アニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、α−オレフィンスルホン酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が好適に挙げられる。
【００５０】
　カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン類、アルキルアミノカルボン酸類、アルキルイミノジカルボン酸塩類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類等が挙げられる。以上の界面活性剤のうち、「ポリオキシエチレン」とあるものは、ポリオキシメチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等のポリオキシアルキレンに読み替えることもでき、それらもまた前記界面活性剤に包含される。
　現像液中における、上記界面活性剤の濃度としては、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．００５〜１質量％がより好ましく、０．０１〜０．５質量％が最も好ましい。
【００５１】
　本発明で使用する現像液には、さらに現像性能を高める目的で、以下のような添加剤を加えることができる。例えば、特開昭５８−７５１５２号公報に記載の、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＫＢｒ等の中性塩、特開昭５８−１９０９５２号公報に記載の、ＥＤＴＡ、ＮＴＡ等のキレート剤、特開昭５９−１２１３３６号公報に記載の、〔Ｃｏ（ＮＨ3）6〕Ｃｌ3、ＣｏＣｌ2・６Ｈ2Ｏ等の錯体、特開昭５０−５１３２４号公報に記載の、アルキルナフタレンスルホン酸ソーダ、特開昭５５−９５９４６号公報に記載の、ｐ−ジメチルアミノメチルポリスチレンのメチルクロライド４級化物等のカチオニックポリマー、
【００５２】
特開昭５６−１４２５２８号公報に記載の、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドとアクリル酸ソーダとの共重合体等の両性高分子電解質、特開昭５７−１９２９５１号公報に記載の、亜硫酸ソーダ等の還元性無機塩、特開昭５８−５９４４４号公報に記載の、塩化リチウム等の無機リチウム化合物、特開昭５９−８４２４１号公報に記載の有機ホウ素化合物等が挙げられる。
　更に、特開平６−２８２０７９号公報記載の糖アルコールのエチレンオキシド付加物、及び特公平３−５４３０号公報記載のアルキレンジアミンのアルキレンオキシド付加物なども現像の安定性を得るために有用である。
【００５３】
　現像液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散及び印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて、種々の有機溶剤等を添加することもできる。前記有機溶剤としては、ベンジルアルコール等が好ましい。
　さらに、必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸又は亜硫酸水素酸のナトリウム塩若しくはカリウム塩等の無機塩系還元剤、有機カルボン酸、消泡剤、キレート剤を加えることもできる。特にキレート剤として特開平６−２８２０７９号公報記載の硬水軟化剤が好適に用いられる。
【００５４】
［感熱性ポジ型平版印刷版］
　本発明の処理方法を適用する感熱性ポジ型平版印刷版は、その画像形成層が単層であってもよいし、積層構造（重層型）であってもよく、すなわち表面（露光面）に近い位置に設けられているアルカリ可溶性樹脂と赤外線吸収染料を含む上部感熱層と、支持体に近い側に設けられているアルカリ可溶性樹脂を含有する下層からなるものでもよい。
　そのような重層型感材の例として、平版印刷版用支持体上に、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂を含む下層と、水不溶性且つアルカリ可溶性樹脂及び赤外線吸収染料を含み、加熱によりアルカリ性水溶液に対する溶解性が増加する上部感熱層とを順次積層してなる感熱性ポジ型平版印刷版がある。重層型感材の例として特開２００１−１６６４７７号公報、特開平１１−２１８９１４号公報などに開示されたものが挙げられる。
【００５５】
［アルカリ可溶性樹脂］
　本発明において使用されるアルカリ可溶性樹脂は、水不溶性且つアルカリ水可溶性の高分子化合物（以下、適宜、アルカリ可溶性高分子と称する）であって、高分子中の主鎖及び／又は側鎖に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体又はこれらの混合物を包含する。従って、本発明に係る画像形成層は、アルカリ性現像液に接触すると溶解する特性を有するものである。
【００５６】
　ここで用いられるアルカリ可溶性高分子としては、従来公知のものであれば特に制限はないが、（１）フェノール性水酸基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基のいずれかの官能基を分子内に有する高分子化合物であることが好ましい。
　例えば以下のものが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
　（１）フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が挙げられる。フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としてはこの他に、側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物を用いることが好ましい。側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、フェノール性水酸基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【００５８】
　側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物を得るために用いるフェノール性水酸基を有する重合性モノマーとしては、フェノール性水酸基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒドロキシスチレン等が挙げられる。具体的には、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート等を好適に使用することができる。
【００５９】
　かかるフェノール性水酸基を有する樹脂は、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。更に、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素原子数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体を併用してもよい。
【００６０】
　（２）スルホンアミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、スルホンアミド基を有する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。スルホンアミド基を有する重合性モノマーとしては、１分子中に、窒素原子上に少なくとも１つの水素原子が結合したスルホンアミド基−ＮＨ−ＳＯ2と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーが挙げられる。その中でも、アクリロイル基、アリル基、又はビニロキシ基と、置換或いはモノ置換アミノスルホニル基又は置換スルホニルイミノ基とを有する低分子化合物が好ましい。
【００６１】
　（３）活性イミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、活性イミド基を分子内に有するものが好ましく、この高分子化合物としては、１分子中に活性イミド基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
　このような化合物としては、具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００６２】
　さらに、上記の他、前記フェノール基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、及び活性イミド基を有する重合性モノマーのうちのいずれか２種類以上を重合させた高分子化合物、或いは、これらの２種以上の重合性モノマーにさらに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物も好適に挙げられる。
　フェノール基を有する重合性モノマー（Ｍ１）に、スルホンアミド基を有する重合性モノマー（Ｍ２）及び／又は活性イミド基を有する重合性モノマー（Ｍ３）を共重合させる場合の配合比（Ｍ１：Ｍ２及び／又はＭ３；質量比）としては、５０：５０〜５：９５が好ましく、４０：６０〜１０：９０がより好ましい。
【００６３】
　アルカリ可溶性高分子化合物が、前記酸性基（１）〜（３）より選ばれるいずれかを有するモノマー構成単位と、他の重合性モノマーの構成単位とから構成される共重合体である場合、該共重合体中に、前記酸性基（１）〜（３）より選ばれるいずれかを有するモノマー構成単位を１０モル％以上含むことが好ましく、２０モル％以上含むことがより好ましい。
　十分なアルカリ可溶性を得、現像ラチチュードを十分に広くする観点から、前記モノマー構成単位の含有量が１０モル％以上であることが適当である。
　前記共重合体の合成方法としては、従来より公知のグラフト共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。
【００６４】
　前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーと共重合させるモノマー成分としては、下記（ｍ１）〜（ｍ１２）に挙げる化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
　（ｍ１）２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
　（ｍ２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、等のアルキルアクリレート。
　（ｍ３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
　（ｍ４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【００６５】
　（ｍ５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
　（ｍ６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
　（ｍ７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
　（ｍ８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
　（ｍ９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
　（ｍ１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
　（ｍ１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
　（ｍ１２）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸。
【００６６】
　本発明においてアルカリ可溶性高分子が、前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーの単独重合体或いは共重合体の場合、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
　また、本発明においてアルカリ可溶性高分子がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールアルデヒド樹脂等の樹脂である場合には、重量平均分子量が５００〜２０，０００であり、数平均分子量が２００〜１０，０００のものが好ましい。
【００６７】
　また、アルカリ可溶性高分子として更に、カルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物（以下、（Ｂ１）成分ともいう）を併用してもよい。この化合物としてはカルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物であれば何れでもよいが、下記で定義される高分子化合物（ｂ１−１）、（ｂ１−２）が好ましい。
　（ｂ１−１）下記一般式(III)で表される重合性モノマー単位を有するアルカリ可溶性高分子化合物（以下、高分子化合物（ｂ１−１）ともいう）
【化１】
2004145293.tif 000002
（式中、Ｘｍは単結合又は２価の連結基を、Ｙは水素又はカルボキシル基を、Ｚは水素、アルキル基又はカルボキシル基を表す。）
　一般式（III）で表される重合性モノマー単位を構成するモノマーとして、カルボキシル基と、重合可能な不飽和基を分子内にそれぞれ１以上有する重合性モノマーがある。
　そのような重合性モノマーの具体例として、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等のα、β−不飽和カルボン酸類を挙げることができる。
【００６８】
　上記カルボキシル基を有する重合性モノマーと共重合させるモノマーとしては、例えば下記(1)〜(11)が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
(1)２−ヒドロキエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類。
(2)アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアルキルアクリレート。
(3)メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
【００６９】
(4)アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリるアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド又はメタクリルアミド。
(5)エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
(6)ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
(7)スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
【００７０】
(8)メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
(9)エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
(10)Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
(11)マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【００７１】
　また、下記一般式（IV）のモノマーも好ましく用いられる。
【化２】
2004145293.tif 000003
　式中、ＸはＯ、Ｓ、又はＮ−Ｒ12を表す。Ｒ10〜Ｒ12は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。ｍ、ｎ、ｏは、各々独立に、２から５の整数を表し、ＣmＨ2m、ＣnＨ2n、ＣoＨ2oは、各々、直鎖でも分岐構造でもよい。ｐ、ｑ、ｒは各々独立に、０から３，０００の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧２である。
【００７２】
　Ｒ10〜Ｒ12におけるアルキル基としては、炭素原子数１〜１２のものが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。ｐ、ｑ、ｒは好ましくは０から５００の整数を表し、更に好ましくは０から１００の整数を表す。
　上記一般式(IV)で表される繰り返し単位に相当するモノマーの例を以下に挙げるが、この限りではない。
【００７３】
【化３】
2004145293.tif 000004
【００７４】
【化４】
2004145293.tif 000005
【００７５】
　上記一般式(IV)で表される繰り返し単位は、市販のヒドロキシポリ（オキシアルキレン）材料、例えば商品名プルロニック（Pluronic（旭電化工業（株）製）、アデカポリエーテル（旭電化工業（株）製）、カルボワックス（Carbowax（グリコ・プロダクス））、トリトン（Toriton（ローム・アンド・ハース（Rohm and Haas製）、およびP.E.G（第一工業製薬（株）製）として販売されているものを公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリド又は無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。
　別に、公知の方法で製造したポリ（オキシアルキレン）ジアクリレート等を用いることもできる。
【００７６】
　市販品のモノマーとしては、日本油脂株式会社製の水酸基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしてブレンマーPE-90、ブレンマーPE-200、ブレンマーPE-350、ブレンマーAE-90、ブレンマーAE-200、ブレンマーAE-400、ブレンマーPP-1000、ブレンマーPP-500、ブレンマーPP-800、ブレンマーAP-150、ブレンマーAP-400、ブレンマーAP-550、ブレンマーAP-800、ブレンマー50PEP-300、ブレンマー70PEP-350B、ブレンマーAEPシリーズ、ブレンマー55PET−400、ブレンマー30PET-800、ブレンマー55PET-800、ブレンマーAETシリーズ、ブレンマー30PPT-800、ブレンマー50PPT-800、ブレンマー70PPT-800、ブレンマーAPTシリーズ、ブレンマー10PPB-500B、ブレンマー10APB-500Bなどが挙げられる。同様に日本油脂株式会社製のアルキル末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしてブレンマーPME-100、ブレンマーPME-200、ブレンマーPME-400、ブレンマーPME-1000、ブレンマーPME-4000、ブレンマーAME-400、ブレンマー50POEP-800B、ブレンマー50AOEP-800B、ブレンマーPLE-200、ブレンマーALE-200、ブレンマーALE-800、ブレンマーPSE-400、ブレンマーPSE-1300、ブレンマーASEPシリーズ、ブレンマーPKEPシリーズ、ブレンマーAKEPシリーズ、ブレンマーANE-300、ブレンマーANE-1300、ブレンマーPNEPシリーズ、ブレンマーPNPEシリーズ、ブレンマー43ANEP-500、ブレンマー70ANEP-550など、また共栄社化学株式会社製ライトエステルMC、ライトエステル130MA、ライトエステル041MA、ライトアクリレートBO-A、ライトアクリレートEC-A、ライトアクリレートMTG-A、ライトアクリレート130A、ライトアクリレートDPM-A、ライトアクリレートP-200A、ライトアクリレートNP-4EA、ライトアクリレートNP-8EAなどが挙げられる。
【００７７】
　高分子化合物（ｂ１−１）におけるカルボキシル基と、重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１以上有する重合性モノマー成分を有する最小構成単位は、特に１種類のみである必要はなく、同一の酸性基を有する最小構成単位を２種以上、または異なる酸性基を有する最小構成単位を２種以上共重合させたものを用いることもできる。
　共重合の方法としては、従来知られているグラフト共重合、ブロック共重合、ランダム共重合法などを用いることができる。
【００７８】
（ｂ１−２）カルボキシル基を有する下記一般式（V）、（VI）または（VII）で表されるジオール化合物と下記一般式（X）で表されるジイソシアネート化合物との反応生成物を基本骨格とするカルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物（以下、高分子化合物（ｂ１−２）ともいう。）
【００７９】
【化５】
2004145293.tif 000006
　Ｒ13は水素原子、置換基（例えばアルキル、アリール、アルコキシ、エステル、ウレタン、アミド、ウレイド、ハロゲノの各基が好ましい。）を有していてもよいアルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アルコキシ、アリーロキシ基を示し、好ましくは水素原子、炭素原子数１〜８個のアルキル基もしくは炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数６〜１５個のアリール基を示す。
　Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16はそれぞれ同一でも相異していてもよい、単結合、置換基（例えばアルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アルコキシ及びハロゲノの各基が好ましい。）を有していてもよい二価の脂肪族又は芳香族炭化水素を示す。好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキレン基、炭素原子数６〜１５のアリーレン基、更に好ましくは炭素原子数１〜８個のアルキレン基を示す。
　また、必要に応じ、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16中にイソシアネート基と反応しない他の官能基、例えばエステル基、ウレタン基、アミド基、ウレイド基、炭素−炭素不飽和結合を有していてもよい。なお、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16のうちの２又は３個で環を構成してもよい。
　Ａｒは置換基を有していてもよい三価の芳香族炭化水素を示し、好ましくは炭素原子数６〜１５個の芳香族基を示す。
【００８０】
ＯＣＮ−Ｒ18−ＮＣＯ　　　　(X)
　式中、Ｒ18は置換基（例えばアルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アルコキシ、ハロゲノの各基が好ましい。）を有していてもよい二価の脂肪族又は芳香族炭化水素を示す。必要に応じ、Ｒ18中にイソシアネート基と反応しない他の官能基、例えばエステル、ウレタン、アミド、ウレイド基、炭素−炭素不飽和結合を有していてもよい。
【００８１】
　一般式(V)、（VI）又は（VII）で示されるカルボキシル基を有するジオール化合物としては具体的には以下に示すものが含まれる。
　即ち、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（３−ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシ−プロピオンアミドなどが挙げられる。
【００８２】
　該（ｂ１−２）のカルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、下記一般式（VIII）又は（IX）で表されるジオールを組み合わせた反応生成物であると好ましい。
【化６】
2004145293.tif 000007
　式中、Ｒ17はそれぞれ水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を示し、ｎは２以上の整数を示す。Ｒ17における炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基などが挙げられる。
　以下に、上記一般式（VIII）又は（IX）で表されるジオールの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
（VIII）の具体例
　HO-(-CH2CH2O-)3-H
　HO-(-CH2CH2O-)4-H
　HO-(-CH2CH2O-)5-H
　HO-(-CH2CH2O-)6-H
　HO-(-CH2CH2O-)7-H
　HO-(-CH2CH2O-)8-H
　HO-(-CH2CH2O-)10-H
　HO-(-CH2CH2O-)12-H
　ポリエチレングリコール（平均分子量1000）
　ポリエチレングリコール（平均分子量2000）
　ポリエチレングリコール（平均分子量4000）
　HO-(-CH2CH(CH3)O-)3-H
　HO-(-CH2CH(CH3)O-)4-H
　HO-(-CH2CH(CH3)O-)6-H
　ポリプロピレングリコール（平均分子量1000）
　ポリプロピレングリコール（平均分子量2000）
　ポリプロピレングリコール（平均分子量4000）
【００８４】
（IX）の具体例
　HO-(-CH2CH2CH2O-)3-H
　HO-(-CH2CH2CH2O-)4-H
　HO-(-CH2CH2CH2O-)8-H
　HO-(-CH2CH2CH(CH3)O-)12-H
【００８５】
　一般式(X)で示されるジイソシアネート化合物として、具体的には以下に示すものが含まれる。
　すなわち、２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートの二量体、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネートなどの如き芳香族ジイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネートなどの如き脂肪族ジイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４（又は２，６）−ジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの如き脂肪族ジイソシアネート化合物；１，３−ブチレングリコール１モルとトリレンジイソシアネート２モルとの付加体などの如きジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００８６】
　高分子化合物（ｂ１−２）の合成に使用するジイソシアネート及びジオール化合物のモル比は好ましくは０．８：１〜１．２〜１であり、ポリマー末端にイソシアネート基が残存した場合、アルコール類又はアミン類等で処理することにより、最終的にイソシアネート基が残存しない形で合成される。
【００８７】
　（Ｂ１）成分として、上記の高分子化合物（ｂ１−１）及び（ｂ１−２）から１種単独を使用してもよいし、また２種以上を併用してもよい。
　（Ｂ１）成分中に含有されるカルボキシル基を有する繰り返し単位の含有量は、該（Ｂ１）成分の各単量体の総量に基づいて２モル％以上であり、好ましくは２〜７０モル％であり、より好ましくは５〜６０モル％の範囲である。
　（Ｂ１）成分の好ましい重量平均分子量は、３０００〜３００，０００が好ましく、６，０００〜１００，０００がより好ましい。
【００８８】
　画像形成層中におけるアルカリ可溶性樹脂の含有量は、画像形成層の耐久性及び感度の観点から、画像形成層の全固形分質量に対して３０〜９９質量％が適当であり、好ましくは４０〜９５質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％である。
　上記（Ｂ１）成分を含ませる場合、画像形成層の全固形分質量に対して０．００５〜８０質量％の範囲であり、好ましくは０．０１〜５０質量％の範囲であり、更に好ましくは１〜２０質量％の範囲である。
【００８９】
　画像形成層が積層構造をなす場合、上部感熱層には上述したアルカリ可溶性高分子を１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。特に上部感熱層では、未露光部では強い水素結合性を生起し、露光部においては、一部の水素結合が容易に解除される点においてフェノール性水酸基を有する樹脂が望ましく、更に好ましくはノボラック樹脂である。
　下層で用いられるアルカリ可溶性高分子としてもまた、上述したアルカリ可溶性高分子を１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。中でもアクリル樹脂が好ましい。さらに、このアクリル樹脂としてスルホアミド基を有するものが特に好ましく、そのような樹脂を１種類又は２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
　下層は実質的にアルカリ可溶性高分子からなるものであってもよい。
【００９０】
　上部感熱層中のアルカリ可溶性高分子化合物は、感度及び耐久性の両面から、併せて５０〜９０質量％の添加量で用いられるのが適当である。また、アルカリ性水溶液に対し溶解速度の異なる２種類のアルカリ可溶性高分子化合物の混合比は自由である。好ましくは、アルカリ可溶性高分子化合物中、未露光部では強い水素結合性を生起し露光部において一部の水素結合が容易に解除されるフェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性高分子化合物が６０〜９９．８質量％で用いられる。この範囲では画像形成性が十分に良好である。
【００９１】
〔赤外線吸収染料〕
　本発明において、画像形成層に用いられる赤外線吸収染料は、赤外光を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限はなく、赤外線吸収染料として知られる種々の染料を用いることができる。
【００９２】
　本発明に係る赤外線吸収染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。
　本発明において、これらの染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で特に好ましい。
【００９３】
　そのような赤外光、もしくは近赤外光を吸収する染料としては例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００９４】
　また、染料として米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物等が、市販品としては、エポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ III−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ III−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ III−１２５等が、特に好ましく用いられる。
　また、染料として特に好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（II）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【００９５】
　画像形成層における赤外線吸収染料の含有量としては、良好な感度と画像形成層の均一性を保ち耐久性を良好にする観点から、画像形成層の全固形分質量に対して０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜３０質量％がより好ましく、さらに０．５〜１０質量％が好ましい。
　赤外線吸収染料は、他の成分と同一層に添加してもよいし、別の層を設けてそこに添加してもよい。
【００９６】
　画像形成層が積層構造をなす場合、これらの赤外線吸収染料は、上部感熱層のみならず、下層にも添加することができる。下層に赤外線吸収染料を添加することで下層も感熱層として機能させることができる。下層に赤外線吸収染料を添加する場合には、上部の感熱層におけるのと互いに同じ物を用いてもよく、また異なる物を用いてもよい。
　また、これらの赤外線吸収染料は他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。別の層とする場合、感熱層に隣接する層へ添加するのが望ましい。また、染料と前記アルカリ可溶性樹脂とは同一の層に含まれるのが好ましいが、別の層でも構わない。
　添加量としては、上部感熱層の場合、良好な感度と上部感熱層の均一性を保ち耐久性を良好にする点から、層の全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは１．０〜３０質量％の割合で印刷版材料中に添加することができる。
【００９７】
　下層の場合、下層全固形分に対し０〜２０質量％、好ましくは０〜１０質量％、特に好ましくは０〜５質量％の割合で印刷版材料中に添加することができる。下層に赤外吸収染料を添加すると下層の溶解性が低下するが、赤外吸収染料を添加することで露光時に熱による下層の溶解性向上が期待できる。但し、支持体近傍の０．２〜０．３μｍの領域では露光時に熱による溶解性向上が起こらず、赤外吸収染料添加による下層の溶解性低下が感度を低下させる要因となる。従って、先に示した添加量の範囲の中においても、下層の溶解速度が３０ｎｍを下回る添加量は好ましくない。
【００９８】
〔その他の添加剤〕
　画像形成層を形成するにあたっては、上記必須成分のほか、本発明の効果を損なわない限りにおいて、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。
　画像形成層が積層構造をなす場合、添加剤は下層のみに含有させてもよいし、上部感熱層のみに含有させてもよいし、両方の層に含有させてもよい。
　以下に、添加剤の例を挙げて説明する。
【００９９】
-溶解性阻害化合物-
　感熱性平版印刷版は、そのインヒビション（溶解性阻害）を高める目的で、画像形成層に、種々のインヒビターを含有させることができる。
　該インヒビターとしては特に限定されないが、４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が挙げられる。
【０１００】
　４級アンモニウム塩としては、特に限定されないが、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアリールアンモニウム塩、ジアルキルジアリールアンモニウム塩、アルキルトリアリールアンモニウム塩、テトラアリールアンモニウム塩、環状アンモニウム塩、二環状アンモニウム塩が挙げられる。
　具体的には、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラペンチルアンモニウムブロミド、テトラヘキシルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テトララウリルアンモニウムブロミド、テトラフェニルアンモニウムブロミド、テトラナフチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムヨージド、テトラステアリルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ベヘニルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリエチルアンモニウムブロミド、フェニルトリメチルアンモニウムブロミド、３−トリフルオロメチルフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ジベンジルジメチルアンモニウムブロミド、ジス
テアリルジメチルアンモニウムブロミド、トリステアリルメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ヒドロキシフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、Ｎ−メチルピリジニウムブロミド等が挙げられる。特に特願２００１−２２６２９７号、特願２００１−３７００５９、特願２００１−３９８０４７明細書記載の４級アンモニウム塩が好ましい。
【０１０１】
　４級アンモニウム塩の添加量は、その溶解性阻害効果を十分に発揮し、且つバインダーの製膜性に悪影響を与えない観点から、画像形成層の全固形分質量に対して固形分で０．１〜５０質量％であることが好ましく、さらには、１〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１０２】
　ポリエチレングリコール化合物としては、特に限定されないが、下記構造のものが挙げられる。
　Ｒ1−｛−Ｏ−（Ｒ3−Ｏ−）m−Ｒ2｝n
【０１０３】
（Ｒ1は多価アルコール残基又は多価フェノール残基、Ｒ2は水素原子、Ｃ１〜２５の置換基を有しても良いアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキロイル基、アリール基又はアリーロイル基、Ｒ3は置換基を有しても良いアルキレン残基を示す。ｍは平均で１０以上、ｎは１以上４以下の整数である。）
【０１０４】
　上記構造のポリエチレングリコール化合物の例としては、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアリールエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールグリセリンエステル、ポリプロピレングリコールグリセリンエステル類、ポリエチレンソルビトールエステル類、ポリプロピレングリコールソルビトールエステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン類、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン類、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン類、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン類が挙げられる。
【０１０５】
　これらの具体例を示すと、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール１００００、ポリエチレングリコール２００００、ポリエチレングリコール５００００、ポリエチレングリコール１０００００、ポリエチレングリコール２０００００、ポリエチレングリコール５０００００、ポリプロピレングリコール１５００、ポリプロピレングリコール３０００、ポリプロピレングリコール４０００、ポリエチレングリコールメチルエーテル、ポリエチレングリコールエチルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールジラウリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールジステアリルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル、ポリエチレングリコールジベヘニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルエーテル、ポリプロピレングリコールエチルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールジエチルエーテル、ポリプロピレングリコールジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールジラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールアセチルエステル、ポリエチレングリコールジアセチルエステル、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコールラウリルエステル、ポリエチレングリコールジラウリルエステル、ポリエチレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールセチル酸エステル、ポリエチレングリコールステアロイルエステル、ポリエチレングリコールジステアロイルエステル、ポリエチレングリコールベヘン酸エステル、ポリエチレングリコールジベヘン酸エステル、ポリプロピレングリコールアセチルエステル、ポリプロピレングリコールジアセチルエステル、ポリプロピレングリコール安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールグリセリンエーテル、ポリプロピレングリコールグリセリンエーテル、ポリエチレングリコールソルビトールエーテル、ポリプロピレングリコールソルビトールエーテル、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリエチレングリコール化ペンタメチレンヘキサミンが挙げられる。
【０１０６】
　ポリエチレングリコール系化合物の添加量は、その溶解性阻害効果を十分に発揮し、且つ画像形成性へ悪影響を与えない観点から、画像形成層の全固形分質量に対して固形分で０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１０７】
　また、上記インヒビション（溶解性阻害）改善の施策を行った場合、感度の低下が生じるが、この場合、ラクトン化合物を添加物することが有効である。このラクトン化合物は、露光部に現像液が浸透した際、現像液とラクトン化合物が反応し、新たにカルボン酸化合物が発生し、露光部の溶解に寄与して感度が向上するものと考えられる。
　ラクトン化合物としては、特に限定されないが、下記一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）で表される化合物が挙げられる。
【０１０８】
【化７】
2004145293.tif 000008
【０１０９】
【化８】
2004145293.tif 000009
【０１１０】
　一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）において、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、環の構成原子又は原子団であって、同じでも異なってもよく、それぞれ独立に置換基を有してもよく、かつ一般式（Ｌ−Ｉ）におけるＸ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも一つ及び一般式（Ｌ−II）におけるＸ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4の少なくとも一つは、電子吸引性置換基又は電子吸引性基で置換された置換基を有する。
　Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4で表される環の構成原子又は原子団は、環を形成するための二つの単結合を有する非金属原子又は該非金属原子を含む原子団である。
　好ましい非金属原子又は非金属原子団は、メチレン基、スルフィニル基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルホニル基、硫黄原子、酸素原子及びセレニウム原子から選ばれる原子又は原子団であって、より好ましくは、メチレン基、カルボニル基及びスルホニル基から選ばれる原子団である。
【０１１１】
　一般式（Ｌ−Ｉ）におけるＸ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも一つ又は一般式（Ｌ−II）におけるＸ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4の少なくとも一つは、電子吸引性基を有する。本明細書において電子吸引性置換基は、ハメットの置換基定数σｐが正の価を取る基を指す。ハメットの置換基定数に関しては、Journal of　Medicinal Chemistry, 1973, Vol.16,No.11,1207-1216等を参考にすることができる。ハメットの置換基定数σｐが正の価を取る電子吸引性基としては、例えばハロゲン原子（フッ素原子（σｐ値：０．０６）、塩素原子（σｐ値：０．２３）、臭素原子（σｐ値：０．２３）、ヨウ素原子（σｐ値：０．１８））、トリハロアルキル基（トリブロモメチル（σｐ値：０．２９）、トリクロロメチル（σｐ値：０．３３）、トリフルオロメチル（σｐ値：０．５４））、シアノ基（σｐ値：０．６６）、ニトロ基（σｐ値：０．７８）、脂肪族・アリールもしくは複素環スルホニル基（例えば、メタンスルホニル（σｐ値：０．７２））、脂肪族・アリールもしくは複素環アシル基（例えば、アセチル（σｐ値：０．５０）、ベンゾイル（σｐ値：０．４３））、アルキニル基（例えば、Ｃ≡ＣＨ（σｐ値：０．２３））、脂肪族・アリールもしくは複素環オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル（σｐ値：０．４５）、フェノキシカルボニル（σｐ値：０．４４））、カルバモイル基（σｐ値：０．３６）、スルファモイル基（σｐ値：０．５７）、スルホキシド基、ヘテロ環基、オキソ基、ホスホリル基等が挙げられる。
【０１１２】
　好ましい電子吸引性基は、アミド基、アゾ基、ニトロ基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、ニトリル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜５のアシル基、炭素数１〜９のアルキルスルホニル基、炭素数６〜９のアリールスルホニル基、炭素数１〜９のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜９のアリールスルフィニル基、炭素数６〜９のアリールカルボニル基、チオカルボニル基、炭素数１〜９の含フッ素アルキル基、炭素数６〜９の含フッ素アリール基、炭素数３〜９の含フッ素アリル基、オキソ基及びハロゲン元素から選ばれる基である。
　より好ましくは、ニトロ基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、ニトリル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜５のアシル基、炭素数６〜９のアリールスルホニル基、炭素数６〜９のアリールカルボニル基、オキソ基及びハロゲン元素から選ばれる基である。
　以下に、一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１１３】
【化９】
2004145293.tif 000010
【０１１４】
【化１０】
2004145293.tif 000011
【０１１５】
　一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）で表される化合物の添加量は、それらの効果を十分に発揮させ、且つ画像形成性を良好にする点から、画像形成層の全固形分質量に対して固形分で０．１〜５０質量％が好ましく、さらには、１〜３０質量％がより好ましい。なお、この化合物は現像液と反応するため、選択的に現像液を接触することが望まれる。
　このラクトン化合物は、いずれか一種を用いても、併用してもよい。また２種類以上の一般式（Ｌ−Ｉ）の化合物、又は２種類以上の一般式（Ｌ−II）の化合物を合計添加量が上記範囲内で任意の比率で併用してもよい。
【０１１６】
　また、オニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の熱分解性であり、分解しない状態ではアルカリ水可溶性高分子化合物の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することは、画像部の現像液への溶解阻止性の向上を図る点では、好ましい。オニウム塩としてはジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。
【０１１７】
　本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えば S. I. Schlesinger, Photogr. Sci. Eng., 18, 387(1974) 、T. S. Bal et al, Polymer, 21, 423(1980) 、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第4,069,055 号、同4,069,056 号明細書、特開平3-140140号公報に記載のアンモニウム塩、D. C. Necker et al, Macromorecules, 17, 2468(1984)、C. S. Wen et al, Teh, Proc. Conf. Rad. Curing ASIA, p478 Tokyo, Oct (1988)、米国特許第4,069,055 号、同4,069,056 号に記載のホスホニウム塩、J. V.Crivello et al, Macromorecules, 10(6), 1307 (1977)、Chem. & Eng. News, Nov. 28, p31 (1988)、欧州特許第104,143 号、米国特許第339,049 号、同第410,201 号、特開平2-150848号、特開平2-296514号に記載のヨードニウム塩、J. V.Crivello et al, Polymer J. 17, 73 (1985)、J. V. Crivello et al. J. Org.Chem., 43, 3055 (1978)、W. R. Watt et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem.Ed., 22, 1789 (1984) 、J. V. Crivello et al, Polymer Bull., 14, 279 (1985) 、J. V. Crivello et al, Macromorecules, 14(5) ，1141(1981)、J. V. Crivello et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed.,17, 2877 (1979) 、欧州特許第370,693 号、同233,567 号、同297,443 号、同297,442 号、米国特許第4,933,377 号、同3,902,114 号、同410,201 号、同339,049 号、同4,760,013 号、同4,734,444 号、同2,833,827 号、独国特許第2,904,626 号、同3,604,580 号、同3,604,581 号に記載のスルホニウム塩、J. V. Crivello et al, Macromorecules, 10(6), 1307 (1977)、J. V. Crivello et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 17, 1047 (1979) に記載のセレノニウム塩、C. S. Wen et al, Teh,Proc. Conf. Rad. Curing ASIA, p.478 Tokyo, Oct (1988)に記載のアルソニウム塩等があげられる。
　オニウム塩のなかでも、ジアゾニウム塩が特に好ましい。また、特に好適なジアゾニウム塩としては特開平５-１５８２３０号公報記載のものがあげられる。
【０１１８】
　オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホsン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適である。
【０１１９】
　好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解により結着剤の溶解抑制を失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により感材系の溶解性を助ける。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（John Wiley & Sons. Inc.)第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステル又はスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭４３−２８４０３号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１、２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール-アセトン樹脂とのエステル、米国特許第3,046,120 号及び同第3,188,210 号に記載されているベンゾキノン−（１，２−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【０１２０】
　さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭47-5303号、特開昭48-63802 号、特開昭48-63803 号、特開昭48-96575 号、特開昭49-38701号、特開昭48-13354号、特公昭41-11222号、特公昭45-9610号、特公昭49-17481号、米国特許第2,797,213号、同第3,454,400号、同第3,544,323号、同第3,573,917号、同第3,674,495号、同第3,785,825号、英国特許第1,227,602号、同第1,251,345号、同第1,267,005号、同第1,329,888号、同第1,330,932号、ドイツ特許第854,890号などの各明細書中に記載されているものを挙げることができる。
【０１２１】
　ｏ−キノンジアジド化合物の添加量は好ましくは、画像形成層の全固形分質量に対し、１〜５０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。これらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
【０１２２】
　また、画像形成層表面の溶解阻止性の強化とともに表面のキズに対する抵抗力を強化する目的で、特開２０００−１８７３１８号に記載されているような、分子中に炭素原子数３〜２０のパーフルオロアルキル基を２又は３個有する（メタ）アクリレート単量体を重合成分とする重合体を併用すること好ましい。
　添加量としては、層の材料中に占める割合が０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【０１２３】
−現像促進剤−
　また、感度を更に向上させる目的で、酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することもできる。
　酸無水物類としては環状酸無水物が好ましく、具体的に環状酸無水物としては米国特許第4,115,128号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。非環状の酸無水物としては無水酢酸などが挙げられる。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、２，２'−ビスヒドロキシスルホン、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【０１２４】
　更に、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類及びカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
　上記の酸無水物、フェノール類及び有機酸類の画像形成層中に占める割合は、０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
【０１２５】
−界面活性剤−
　画像形成層には塗布性を良化するため、また、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、ＥＰ９５０５１７公報に記載されているようなシロキサン系化合物、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開平１１−２８８０９３号公報、特願２００１−２４７３５１号明細書に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
　非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両性界面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２-アルキル-Ｎ-カルボキシエチル-Ｎ-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ-テトラデシル-Ｎ，Ｎ-ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。
【０１２６】
　シロキサン系化合物としては、ジメチルシロキサンとポリアルキレンオキシドのブロック共重合体が好ましく、具体例として、(株)チッソ社製、ＤＢＥ−２２４，ＤＢＥ−６２１，ＤＢＥ−７１２，ＤＢＰ−７３２，ＤＢＰ−５３４、独Ｔｅｇｏ社製、Ｔｅｇｏ　Ｇｌｉｄｅ１００等のポリアルキレンオキシド変性シリコーンを挙げることができる。
　上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の画像形成層中に占める割合は、０．０1〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【０１２７】
〔焼出し剤／着色剤〕
　本発明で使用する感熱性平版印刷版の画像形成層中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
　焼出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【０１２８】
　画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料をあげることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレットラクトン、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。これらの染料は、画像形成層の全固形分質量に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜３質量％の割合で添加することができる。
【０１２９】
〔可塑剤〕
　更に本発明で使用する感熱性平版印刷版の画像形成層には、必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【０１３０】
〔ワックス剤〕
　また、感熱性平版印刷版の画像形成層には、キズに対する抵抗性を付与する目的で、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、米国特許第６１１７９１３号明細書、特願２００１−２６１６２７号明細書、特願２００２−０３２９０４号明細書、特願２００２−１６５５８４号明細書に用いられているような、長鎖アルキルカルボン酸のエステルを有する化合物などを挙げることができる。
　添加量として好ましいのは、画像形成層を形成する材料中に占める割合が０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【０１３１】
　感熱性平版印刷版の画像形成層は、通常上記各成分を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布することにより形成することができる。
　ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等をあげることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独あるいは混合して使用される。
【０１３２】
　画像形成層を積層構造とする場合、塗布に用いる溶剤としては、原則的に、上部感熱層に用いるアルカリ可溶性高分子と下層に用いるアルカリ可溶性高分子に対して溶解性の異なるものを選ぶことが好ましいが、新たな機能を付与するために積極的に部分相溶を行うことも可能である。
　２つの層を分離して形成する方法としては、例えば、下層に含まれる共重合体と、上部感熱層に含まれるアルカリ可溶性樹脂との溶剤溶解性の差を利用する方法、上部感熱層を塗布した後、急速に溶剤を乾燥、除去させる方法等が挙げられる。以下、これらの方法について詳述するが、２つの層を分離して塗布する方法はこれらに限定されるものではない。
【０１３３】
　下層に含まれる共重合体と上部感熱層に含まれるアルカリ水溶液可溶性樹脂との溶剤溶解性の差を利用する方法は、アルカリ水溶液可溶性樹脂を塗布する際に、下層に含まれる特定共重合体及びこれと併用される共重合体のいずれもが不溶な溶媒系を用いるものである。これにより、二層塗布を行っても、各層を明確に分離して塗膜にすることが可能になる。例えば、メチルエチルケトンや１−メトキシ−２−プロパノール等のアルカリ水溶液可溶性樹脂を溶解する溶剤に不溶な下層成分を構成する特定モノマーを共重合成分として含む共重合体を選択し、該下層成分を構成する共重合体を溶解する溶剤系を用いて該共重合体主体とする下層を塗布・乾燥し、その後、アルカリ水溶液可溶性樹脂を主体とする上部感熱層をメチルエチルケトンや１−メトキシ−２−プロパノール等下層成分を溶解しない溶剤を用いて塗布することにより二層化が可能になる。
【０１３４】
　一方、二層目を塗布後に極めて速く溶剤を乾燥させる方法は、ウェブの走行方向に対してほぼ直角に設置したスリットノズルより高圧エアーを吹きつけることや、蒸気等の加熱媒体を内部に供給されたロール（加熱ロール）よりウェブの下面から伝導熱として熱エネルギーを与えること、あるいはそれらを組み合わせることにより達成できる。
　２つの層が本発明の効果を十分に発揮するレベルにおいて層間を部分的に相溶させる方法としては、上記溶剤溶解性の差を利用する方法、２層目を塗布後に極めて速く溶剤を乾燥させる方法何れにおいても、その程度を調整することによって可能となる。
【０１３５】
　画像形成層を形成するために支持体に塗布する塗布液は、これらの成分を好適な溶媒に溶解して使用される。溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等
を挙げることができる。
　画像形成層を積層構造とする場合、上部感熱層塗布時に下層へのダメージを防ぐため、上部感熱層塗布方法は非接触式であることが望ましい。また接触型ではあるが溶剤系塗布に一般的に用いられる方法としてバーコーター塗布を用いることも可能であるが、下層へのダメージを防止するために順転駆動で塗布することが望ましい。
【０１３６】
　支持体上に塗布、乾燥して設けられる画像形成層の乾燥塗布量（固形分）としては、一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ2である。
　画像形成層を積層構造とする場合は、下層は耐刷性、画像再現性及び感度の観点から、０．５〜４．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．６〜２．５ｇ／ｍ2の範囲である。また上部感熱層は、現像ラチチュード、耐傷性の点から、０．０５ｇ／ｍ2〜１．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．０８〜０．７ｇ／ｍ2の範囲である。上下層を合わせた塗布量としては、良好な耐刷性と良好な画像再現性及び感度の点から、０．６ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．７〜２．５ｇ／ｍ2の範囲である。
【０１３７】
〔支持体〕
　感熱性平版印刷版に使用される親水性支持体としては、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物が挙げられ、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【０１３８】
　支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板及びアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。
【０１３９】
　特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このようにアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【０１４０】
　アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤又はアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法及び化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸又は硝酸電解液中で交流又は直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。
　このように粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理及び中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【０１４１】
　陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は、耐刷性を十分に発揮し、且つ平版印刷版の非画像部に傷が付くのを防ぎ印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」を防ぐ点で、１．０ｇ／ｍ2以上であることが適当である。
　陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号及び第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【０１４２】
　本発明で使用される感熱性ポジ型平版印刷版は、支持体上に少なくとも画像形成層を設けたものであり、該画像形成層は１層でもよく、あるいはポジ型感熱層と下層の２層を積層して設けたものであるが、必要に応じて支持体と画像形成層又は該下層との間に下塗層を設けることができる。
　下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、及びトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【０１４３】
　この有機下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、画像形成層の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。
　有機下塗層の被覆量は、十分な耐刷性能を得る点から、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2である。
【０１４４】
　上記のようにして作成された感熱性ポジ型平版印刷版は、画像様に露光され、その後、上記に詳述したようにアルカリ性現像液にて現像処理を施される。
　像露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯等がある。放射線としては、電子線、Ｘ線、イオンビーム、遠赤外線などがある。またｇ線、ｉ線、Deep−ＵＶ光、高密度エネルギービーム（レーザービーム）も使用される。レーザービームとしてはヘリウム・ネオンレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム・カドミウムレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー等が挙げられる。本発明においては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザ、半導体レーザなどの赤外線レーザが特に好ましい。
【０１４５】
　本発明の方法に従って現像処理された平版印刷版は、水洗水は界面活性剤などを含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理がなされる。この後処理には、これらの処理液を種々組み合わせて行うことができる。
　以下、実施例をもって本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【０１４６】
−特定の共重合体の合成−
＜共重合体１の合成＞
　攪拌機、冷却管及び滴下ロートを備えた５００ml三つ口フラスコにメタクリル酸３１．０ｇ（０．３６モル）、クロロギ酸エチル３９．１ｇ（０．３６モル）及びアセトニトリル２００mlを入れ、氷水浴で冷却しながら混合物を攪拌した。この混合物にトリエチルアミン３６．４ｇ（０．３６モル）を約１時間かけて滴下ロートにより滴下した。滴下終了後、氷水浴を取り去り、室温下で３０分間混合物を攪拌した。この反応混合物にp-アミノベンゼンスルホンアミド５１．７ｇ（０．３０モル）を加え、油浴にて７０℃に温めながら混合物を１時間攪拌した。反応終了後、この混合物を水１リットルにこの水を攪拌しながら投入し、３０分間得られた混合物を攪拌した。この混合物をろ過して析出物を取り出し、これを水５００mlでスラリーにした後、このスラリーをろ過し、得られた固体を乾燥することにより、N-(p-アミノスルホニルフェニル)メタクリルアミドの白色固体が得られた（収量４６．９ｇ）
【０１４７】
　次に攪拌機、冷却管及び滴下ロートを備えた２０ml三つ口フラスコにN-(p-アミノスルホニルフェニル)メタクリルアミド４．６１ｇ、（０．０１９２モル）、メタクリル酸エチル２．９４ｇ（０．０２５８モル）、アクリロニトリル０．８０ｇ（０．０１５モル）及びN,N-ジメチルアセトアミド２０ｇを入れ、湯水浴により６５℃に加熱しながら混合物を攪拌した。この混合物に「Ｖ-６５」（和光純薬（株）製）０．１５ｇを加え、６５℃に保ちながら窒素気流下２時間混合物を攪拌した。この反応混合物にさらにN-(p-アミノスルホニルフェニル)メタクリルアミド４．６１ｇ、メタクリル酸エチル２．９４ｇ、アクリロニトリル０．８０ｇ、N,N-ジメチルアセトアミド及び「Ｖ−６５」０．１５ｇの混合物を２時間かけて滴下ロートにより滴下した。滴下終了後、さらに６５℃で２時間得られた混合物を攪拌した。反応終了後、メタノール４０ｇを混合物に加え、冷却し、得られた混合物を水２リットルにこの水を攪拌しながら投入し、３０分間混合物を攪拌した後、析出物をろ過により取り出し、乾燥することにより１５ｇの白色固体を得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、この特定の共重合体の重量平均分子量（ポリスチレン標準）を測定したところ、５３，０００であった。
【０１４８】
　厚みが０．３ｍｍであるアルミニウム板(材質１０５０)をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミス−水懸濁液を用い、この表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。このアルミニウム板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗した後、さらに２０％硝酸水溶液に２０秒間浸漬し、再度水洗した。このときの砂目立て表面のエッチング量は、約３ｇ／ｍ2であった。
　次に、このアルミニウム板を７％硫酸を電解液として、電流密度１５Ａ／ｄｍ2で３ｇ／ｍ2の直流陽極酸化被膜を設けた後、水洗、乾燥した。
　これを、珪酸ナトリウム２．５％水溶液で３０℃で１０秒親水化処理し、下記下塗り層用塗布液を塗布し、塗膜を８０℃で１５秒間乾燥して下塗り層を形成した支持体を得た。乾燥後の該下塗り層の塗膜の被覆量は、１５ｍｇ／ｍ2であった。
【０１４９】
＜下塗り層用塗布液＞
　下記共重合体(分子量２８０００)　０．３ｇ
　メタノール　　　　　　　　　　　１００ｇ
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｇ
【化１１】
2004145293.tif 000012
【０１５０】
　得られた支持体の下塗り層上に、以下の画像形成層用塗布液［ａ］を、その塗布量が１．８ｇ／ｍ2になるように塗布し、感熱性ポジ型平版印刷版［Ａ］を得た。これを１００３mm×８００mmサイズに裁断し、多数枚を準備した。
−画像形成層用塗布液［ａ］−
　上記共重合体１　　　　　　　　　　　　　　　　０．７５ｇ
　ｍ，ｐ−クレゾールノボラック
　（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量３，５００、
　　未反応クレゾールを０．５質量％含有）　　　　０．２５ｇ
　ｐ−トルエンスルホン酸　　　　　　　　　　　　０．００３ｇ
　テトラヒドロ無水フタル酸　　　　　　　　　　　０．０３ｇ
　シアニン染料Ａ（下記構造）　　　　　　　　　　０．０１７ｇ
　ビクトリアピュアブルーＢＯＨの対イオンを
　　1-ナフタレンスルホン酸アニオンにした染料　　０．０１５ｇ
　メガファックＦ−１７７（大日本インキ化学工業(株)製、
　　フッ素系界面活性剤）　　　　　　　　　　　　０．０５ｇ
　γ−ブチルラクトン　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
　１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　１ｇ
【０１５１】
シアニン染料Ａ
【化１２】
2004145293.tif 000013
【０１５２】
　次に、浸漬型現像槽を有し、現像液循環系に電導度センサーを配し、平版印刷版原版の処理及び空気中の炭酸ガスによる現像液の活性度の低下を、内蔵されている電導度計によって検出し、検出値に基づくコンピュータのフィードバック制御により、現像補充液を現像槽に補充する機構が付されている自動現像機を準備した。この自動現像機の現像槽に続く第２浴目である水洗槽には、水道水が自動的に供給され、平版印刷版原版を洗浄できるようになっており、第３浴目であるフィニッシング液槽にはＦＰ−２Ｗ（富士写真フイルム(株)製）を水道水で２倍に希釈したフィニッシング液を４リットル仕込んだ。
　容量２０リットルの現像槽に、下記組成の現像液濃縮液イを１に対して水８の比率で希釈した現像開始液を２０リットル仕込み、３０℃に保温し、現像時間を１２秒にセットした。現像開始液の電導度は４０ｍＳ／ｃｍであった。別に、現像補充液濃縮液タンクには、下記の現像補充液濃縮液イを１に対して水５の比率で自動的に希釈されて現像槽に補充される機構になっている。なお、電導度が所定の値に達したときの１回の補充量を１８０ｍｌに設定した。
【０１５３】
―現像液濃縮液イの組成−
　Ｄ−ソルビトール　　　　　　　　２８質量％
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　８．７質量％
　ジエチレントリアミンペンタ
（メチレンホスホン酸）５Ｎａ塩　　　０．１質量％
　水　　　　　　　　　　　　　　　６３．２質量％
−現像補充液濃縮液イの組成−
　Ｄ−ソルビトール　　　　　　　　　２０質量％
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　９．５質量％
　ジエチレントリアミンペンタ
（メチレンホスホン酸）５Ｎａ塩　　　　０．１質量％
　水　　　　　　　　　　　　　　　　７０．４質量％
【０１５４】
［現像開始液の活性度の確認］
　このようにして準備した自動現像機に、１００３mm×８００mmサイズで厚さ０．３mmからなる前記感熱性ポジ型平版印刷版［Ａ］をＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにて、波長８３０nm、ビーム強度２〜１０Ｗの範囲で０．５Ｗきざみの強度、ドラム回転速度１５０rpmでベタ画像を描き込んだプレート（以下、現像液活性度測定用プレートと称す。）を１枚通した。現像した印刷版を２５倍のルーペで観察し、実質上印刷汚れにならないレベルの残膜の有無を評価し、残膜が観測されないところの露光ビーム強度から、実際の露光エネルギーを計算したところ７０．５mJ/cm2であった。この値を現像開始液の液活性度と定義する。
【０１５５】
［現像補充条件］
　Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにてビーム強度１０Ｗの半導体のレーザを用いて、ドラム回転速度１５０rpmで画像を露光した１００３mm×８００mmサイズの感熱性ポジ型平版印刷版［Ａ］（以下、ランニング用プレートと称す。）を多数枚準備した。
　このランニング用プレートを現像液の水分蒸発が実質上生じない環境下で、常に同一液活性度７０mJ/cm2を維持するように補充液を補充しながら、処理を続けた。最終的に現像補充液に置き換わったときの平衡電導度値は４５ｍＳ／ｃｍであった。
【０１５６】
［ランニング］
　前記の現像開始液電導度値４０ｍＳ／ｃｍと平衡電導度値４５ｍＳ／ｃｍを自動現像機の制御部にインプットした前記自動現像機で、１日当たり平均５０枚で２ヶ月間、前記ランニング用プレートを処理した。この間、現像液活性度は現像開始液の活性度の７０mJ/cm2を中心に、最低６５mJ/cm2、最大７５mJ/cm2の間を推移し、非常に制度の高い現像液活性度の制御ができた。
　一方、１ヶ月後に、現像タンクから現像液を抜いて状況を目視で観察したところ、現像カスは見られなかった。
【０１５７】
〔比較例１〕
　実施例１で電導度によらないで、処理面積補充＋経時時間補充によるいわゆる見込み補充方式を用いた他はすべて実施例１と同様にして、１ヶ月間２５００枚のプレートを処理した。その結果、残膜が観測されない露光エネルギーに換算された現像液活性度は、最低６０mJ/cm2、最大８５mJ/cm2まで振れ、低い側で網点の細り、高い側で微小残膜によるわずかな地汚れがあった。
　また、１ヶ月後に、現像タンクから現像液を抜いて状況を目視で観察したところ、現像カスは見られなかった。
　なお、見込み補充は以下の条件で行った。
　前記１００３mm×８００mmの感熱性ポジ型平版印刷版［Ａ］を、実施例１の条件で露光し、現像液の水分蒸発が実質上生じない環境下で、常に同一液活性度７０mJ/cm2を維持するように補充液を補充しながら、連続して２０枚処理したところ、総補充量は６４０mlであった。これを単位処理面積当たりの補充量Ａ（処理補充量）に換算すると４０ml/m2となる。次に、現像開始液を自動現像機に仕込んで、稼動状態におき、ある時間経時後、実施例１の現像液活性度測定用プレートを用いて、現像開始液の液活性度になるように補充液を補充していき、単位稼動時間当たりの炭酸ガス吸収による現像液活性度低下を補償するための現像補充液の補充量Ｂ（ml/時間）を求めた。Ｂは３５０ml/時間であった。更に、自動現像機を停止状態に置いて、ある時間経過後、同様にして単位停止時間当たりの現像補充液の補充量Ｃ（ml/時間）を求めた。Ｃは１１０ml/時間であった。このようにして求めた補充量Ａ、Ｂ及びＣの値をインプットし、Ａは５ｍ2毎、Ｂは１時間毎、Ｃは例えば朝の稼動再開時に一度に補充した。
【０１５８】
〔比較例２〕
　実施例１の条件で、但し現像液の電導度が所定の値に達したときの１回の補充量を３００mlに設定して処理を行ったところ、補充直後に現像液活性度が６３mJ/cm2に達し、網点の細りが観察された。
【実施例２】
【０１５９】
　下記の現像液濃縮液ロ、及び現像補充液濃縮液ロを用意した。
−現像液濃縮液ロの組成−
　Ｄ−ソルビトール　　　　　　　　　　　　２８質量％
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　　８．４質量％
　クエン酸三カリウム　　　　　　　　　　　　８．６質量％
　ジエチレントリアミンペンタ
（メチレンホスホン酸）５Ｎａ塩　　　　　　　０．１質量％
　Ｎ−ドデシルイミノジプロピオン酸Ｎａ塩　　０．２質量％
　ポリエチレングリコール（付加モル数ｎ＝５）
　　ドデシルエーテル　　　　　　　　　　　　０．０３質量％
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４．６７質量％
−現像補充液濃縮液ロの組成−
　Ｄ−ソルビトール　　　　　　　　　　　　３４．３質量％
　水酸化カリウム　　　　　　　　　　　　　１５．２質量％
　ジエチレントリアミンペンタ
（メチレンホスホン酸）５Ｎａ塩　　　　　　　０．１質量％
　Ｎ−ドデシルイミノジプロピオン酸Ｎａ塩　　０．２質量％
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．２質量％
【０１６０】
　実施例１において、現像液濃縮液イの代わりに現像液濃縮液ロを用い、現像補充液濃縮液イの代わりに現像補充液濃縮液ロを１に対して水６．５の比率で用いた他は、すべて実施例１と同様にして、電導度が所定の値に達したときの１回の補充量を１８０ｍｌに設定し、現像開始液の活性度を確認し、平衡電導度値を求めた。
　現像開始液の電導度値は４３ｍＳ／ｃｍであり、最終的に現像補充液に置き換わったときの平衡電導度値は５０．６ｍＳ／ｃｍであった。
【０１６１】
［ランニング］
　前記の現像開始液電導度値４３ｍＳ／ｃｍと平衡電導度値５０．６ｍＳ／ｃｍを自動現像機の制御部にインプットした自動現像機で、１日当たり平均５０枚で２ヶ月間、前記ランニング用プレートを処理した。この間、現像液活性度は現像開始液の活性度の７０mJ/cm2を中心に、最低６５mJ/cm2、最大７５mJ/cm2の間を推移し、非常に制度の高い現像液活性度の制御ができた。
　一方、１ヶ月後に、現像タンクから現像液を抜いて状況を目視で観察したところ、現像カスは見られなかった。
【実施例３】
【０１６２】
　下記の現像液濃縮液ハ、及び現像補充液濃縮液ハを用意した。
−現像液濃縮液ハの組成−
　〔ＳｉＯ2〕／〔Ｋ2Ｏ〕モル比１．１６の
　　珪酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　２４質量％
　ポリエチレングリコール（付加モル数ｎ＝１２）
　　ソルビトールエーテル　　　　　　　　　　　　０．２質量％
　ジエチレントリアミンペンタ
（メチレンホスホン酸）５Ｎａ塩　　　　　　　　　０．１質量％
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５．７質量％
−現像補充液濃縮液ハの組成−
　〔ＳｉＯ2〕／〔Ｋ2Ｏ〕モル比０．９８の
　の珪酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　３１．１質量％
　ポリエチレングリコール（付加モル数ｎ＝１２）
　　ソルビトールエーテル　　　　　　　　　　　　０．４質量％
　ジエチレントリアミンペンタ
（メチレンホスホン酸）５Ｎａ塩　　　　　　　　　０．１質量％
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８．４質量％
【０１６３】
　実施例１において、現像液濃縮液イの代わりに現像液濃縮液ハを用い、現像補充液濃縮液イの代わりに現像補充液濃縮液ハを１に対して水６．５の比率で用いた他は、すべて実施例１と同様にして、電導度が所定の値に達したときの１回の補充量を１８０ｍｌに設定し、現像開始液の活性度を確認し、平衡電導度値を求めた。
　現像開始液の電導度値は４７．５ｍＳ／ｃｍであり、最終的に現像補充液に置き換わったときの平衡電導度値は６３ｍＳ／ｃｍであった。
【０１６４】
［ランニング］
　前記の現像開始液電導度値４７．５ｍＳ／ｃｍと平衡電導度値６３ｍＳ／ｃｍを自動現像機の制御部にインプットした自動現像機で、１日当たり平均５０枚で２ヶ月間、前記ランニング用プレートを処理した。この間、現像液活性度は現像開始液の活性度の７０mJ/cm2を中心に、最低６５mJ/cm2、最大７５mJ/cm2の間を推移し、非常に制度の高い現像液活性度の制御ができた。
　一方、１ヶ月後に、現像タンクから現像液を抜いて状況を目視で観察したところ、現像カスは見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の感熱性ポジ型平版印刷版の処理方法を実施する、自動現像機の一例の概略断面図である。
【図２】制御部による現像槽への現像補充液補充の制御フローチャートである。図３へ続く。
【図３】制御部による現像槽への現像補充液補充の制御フローチャートである。
【符号の説明】
【０１６６】
１０　平版印刷版原版
２０　現像部
２１　現像槽
３３　循環ポンプ
３４　センサ
３５　現像補充液原液タンク
３７　原液補充ポンプ
５０水洗部
５７　水洗槽
５９　水補充ポンプ
６０　フィニッシャー部
【図１】
2004145293.tif 000014
【図２】
2004145293.tif 000015
【図３】
2004145293.tif 000016