(57)【要約】【課題】腰の重たい状態の利用者に情報配信してむりやり腰を上げさせるのではなく、利用者の自主性を重んじ、利用者に例えば「もしかして（システムに）監視されているのではないか？」などのシステムに対する不信感を芽生えさせることなく、利用者自らが提供する情報によって自身のプライバシが損ねられると利用者に判断されないこと。【解決手段】行動活性した利用者２の検知と見なす「利用者２による移動手段８の利用開始」を検知すると、検知時、もしくは検知時に移動手段８の利用によって生じる到着時間を加味した時までに商売活性している商売所３を、検知したその時に商売活性している商売所３と見なして、その商売所情報がデータベース４から取得できれば、検知した利用者２の有する端末５に配信することによって、行動活性した利用者２の検知時に「その時」商売活性している商売所３の情報を配信する。【選択図】　　図１
2004005362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が目的地までの移動に用いる移動手段の利用開始を検知することによって、該移動手段の利用で次の行動に気楽に移せる状態である行動活性したと見なす利用者を検知し、該行動活性したと見なした利用者の有する利用者端末を介して情報を配信する情報配信システムであって、
商品やサービスを提供してその対価から利益を得る商売を行う場である商売所に関する商売所情報を受信する商売所情報受信手段と、
前記商売所情報受信手段によって受信した前記商売所情報を記憶する商売所情報データベースと、
前記利用者による前記移動手段の利用開始を検知する検知装置から出力される検知情報を受信する検知情報受信手段と、
前記検知情報受信手段によって受信した前記検知情報に含まれる前記移動手段の利用に関する情報に基づいて、前記利用者の行動活性範囲を判断する行動活性範囲判断手段と、
前記行動活性範囲判断手段によって判断した前記利用者の行動活性範囲内に所在する前記商売所を前記商売所情報データベースに記憶する前記商売所情報に基づいて選択する商売所選択手段と、
前記商売所選択手段が選択した前記商売所について、前記商売所が利用者を呼び込みたい状態または前記商売所にとって都合が良くなった状態である商売活性か否かを判断するための判断材料を前記商売所情報データベースに記憶する前記商売所情報から取得する商売活性判断材料取得手段と、
前記商売活性判断材料取得手段によって取得した前記商売活性の判断材料となる前記商売所情報に基づいて、前記商売活性の状態であるか否かを判断する商売活性判断手段と、
前記商売活性判断手段が前記判断材料に基づいて商売活性していると判断した前記商売所がある場合には、商売活性と判断された判断材料が示す前記商売所に関する前記商売所情報を商売活性情報として抽出する商売活性情報抽出手段と、
前記商売活性情報抽出手段によって抽出された前記商売活性情報を、前記検知情報受信手段によって受信した前記検知情報に含まれる前記利用者または前記利用者端末に関する情報に基づいて前記利用者端末へ送信する情報送信手段と
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記検知情報受信手段によって受信した前記検知情報に含まれる前記移動手段の利用に関する情報および前記利用者の現在位置に基づいて、該現在位置から前記移動手段の利用による移動で前記商売所選択手段によって選択された各商売所へ至るまでの間に生じる到着時間を算出する到着時間算出手段をさらに有し、
前記商売活性判断手段は、前記到着時間算出手段によって算出された前記到着時間内に商売活性している予定の商売所を前記商売活性の状態であると判断することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報配信システムより配信される前記商売活性情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段によって受信された情報を前記利用者に対して出力する情報出力手段と
を有することを特徴とする利用者端末。
【請求項４】
利用者が目的地までの移動に用いる移動手段の利用開始を検知することによって、該移動手段の利用で次の行動に気楽に移せる状態である行動活性したと見なす利用者を検知し、該行動活性したと見なした利用者の有する利用者端末を介して情報を配信する情報配信方法であって、
商品やサービスを提供してその対価から利益を得る商売を行う場である商売所に関する商売所情報を商売所情報受信手段に受信すると、
前記商売所情報受信手段によって受信した前記商売所情報を商売所情報データベースに記憶し、
さらに前記利用者による前記移動手段の利用開始を検知する検知装置から出力される検知情報を検知情報受信手段に受信すると、
前記検知情報受信手段によって受信した前記検知情報に含まれる前記移動手段の利用に関する情報に基づいて前記利用者の行動活性範囲を判断し、
判断した前記利用者の行動活性範囲内に所在する前記商売所を前記商売所情報データベースに記憶する前記商売所情報から選択し、
選択した前記商売所について、前記商売所が利用者を呼び込みたい状態または前記商売所にとって都合が良くなった状態である商売活性か否かを判断するための判断材料を前記商売所情報データベースに記憶する前記商売所情報から取得し、
取得した前記商売活性の判断材料となる前記商売所情報に基づいて、前記商売活性の状態であるか否かを判断し、
前記判断材料に基づいて商売活性していると判断した前記商売所がある場合には、商売活性と判断された判断材料が示す前記商売所に関する前記商売所情報を商売活性情報として抽出し、
抽出された前記商売活性情報を、前記検知情報受信手段によって受信した前記検知情報に含まれる前記利用者または前記利用者端末に関する情報に基づいて前記利用者端末へ送信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項５】
前記検知情報受信手段によって受信した前記検知情報に含まれる前記移動手段の利用に関する情報および前記利用者の現在位置に基づき、該現在位置から前記移動手段の利用による移動によって選択された各商売所へ至るまでの間に生じる到着時間を算出し、
算出された前記到着時間内に商売活性している予定の商売所を前記商売活性の状態であると判断することを特徴とする請求項４に記載の情報配信方法。
【請求項６】
前記移動手段は利用者が乗り降りする停車駅を持つ公共交通機関の移動手段であって、該移動手段の前記利用者による利用開始を検知する検知装置が前記駅構内と構外とを隔てるパスゲートとして設置された自動改札機である場合に、
前記検知手段の検知情報は、前記自動改札機を通過した前記利用者の検知を示す検知情報であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報配信方法。
【請求項７】
前記移動手段は公共交通機関の移動手段であって、該移動手段の利用者による利用開始を検知する検知装置が乗客を輸送する輸送媒体である移動体である場合に、
前記利用者による移動手段の利用開始を検知する検知装置から出力される前記検知情報は、前記公共交通機関において前記移動体へ乗り込む利用者の検知を示す検知情報であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報配信方法。
【請求項８】
前記移動手段は前記利用者が自ら運転して自らの移動に用いる移動体である場合に、
前記利用者による移動手段の利用開始を検知する検知装置から出力される前記検知情報は、前記移動体の動力源始動の検知を示す検知情報であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報配信方法。
【請求項９】
前記商売所が提供できる商品・サービス量があらかじめ定める基準を上回った場合、または前記商売所が提供できる商品・サービス量があらかじめ定める基準を維持していた場合、または前記商売所が提供できる商品・サービス量があらかじめ定める基準を上回ってからの経過時間があらかじめ定める時間内であった場合、または前記商売所が提供できる商品・サービスの販売期限を遡って実施する見切り販売の商品・サービスがあって販売期限が切れていないかと見切り販売対象の商品・サービスが売り切れていないかとの両方を満たす場合、または前記商売所が提供できる商品・サービスの販売準備完了もしくは前記利用者の前記到着時間内に販売準備完了する場合のいずれかを前記商売活性の判断基準とすることを特徴とする請求項４または５に記載の情報配信方法。
【請求項１０】
前記判断材料に基づいて商売活性していると判断した前記商売所がない場合には、前記商売活性情報として何も抽出せず、何も前記利用者端末へ送信しないことを特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載の情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報配信、特に移動手段を利用する利用者を対象とする情報配信システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
広告情報などの情報配信を目的とする従来技術としては、配信側の都合に応じて、配信側から一方的に情報を配信するものが一般的であった。
【０００３】
また配信側の都合だけでなく、時間、位置、嗜好など利用者個々のＴＰＯ（時、場所、状況の略。転じて個人の状況のこと）に応じて、情報の内容及び配信するタイミングを変えるシステムも考案されている。
【０００４】
より具体的には、利用者個人から取得した情報に基づいて、システムが利用者にとって最適と判断した、例えば観光情報、店舗情報、タウン情報を提供するサービスである。より具体的には、自ら移動する利用者の持つ携帯端末への情報配信を利用者の位置情報と利用のたびに学習した個人の嗜好や行動パターンを情報の検索条件にしている。
【０００５】
このような利用者個々のＴＰＯに応じた情報配信の先行技術として、特開２００１−２０９６９８号公報が挙げられる。この先行技術では特定領域内で有用な情報とその配信時刻とをあらかじめ登録しておいて、配信時刻になると、特定領域を訪れたと認識された利用者の携帯端末にその情報を配信している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
人手で配られるもの、ネットワークと端末を用いて電子的に配信されるものを問わず、従来の「広告」と名のつくものはすべて、広告の対象となる人に行動する気になってもらうために提供される情報であると解釈される。
【０００７】
一方、人は生来、何かの行動に移す（つまり腰を上げる）までに多大のエネルギを要するものであり、一度行動の実行がなされればその次の行動には比較的、気楽に移されるものである。これは腰を上げるときに「よっこらせ」などの掛け声を自らに掛けるような行為はよくあっても、自らの行動を変えるときに掛け声は特に掛けないようなところにも自然に表れている。
【０００８】
ところが生活リズムが刻まれる一日という時間のうちで、人は腰を上げた状態より、腰を下ろした（腰の重い状態）の方が圧倒的に長いので、これまでの広告は人の腰をあげさせるという多大なエネルギを要することに情報提供の労力（エネルギ）のほとんどを使っていたことになる。つまり、これまでの広告の仕組みでは投資対効果の点でロスが大きいと言える。
【０００９】
これらについて図７１と図７２を用いて説明する。
【００１０】
図７１は従来の広告（情報配信）システムの仕組みを示すブロック図である。同図において、システムは広告情報データベースより読み込んだ広告情報を利用者の持つ端末へ配信する。システムより広告情報の配信を受け取った利用者はその情報に魅力を感じれば広告の対象に向かって自発的行動に行動する。
【００１１】
ところが、利用者の嗜好によってはその情報に魅力を感じなかったり、たとえその情報に魅力を感じたとしても例えば制約、都合などの要因がまるで重石のように利用者の行動を阻害することもある。
【００１２】
図７２は人の行動モデルについて説明するブロック図である。同図において、「行動活性」とは気楽に行動できる、いわば腰の上がった状態のことを示し、「行動不活性」とはなかなか次の行動に移らない、いわば腰の重い状態のことを示す。行動不活性にはおおよそ２つの力が働いていると考えられ、そのひとつが行動不活性を行動活性へと起動させる力であり、もうひとつが行動不活性を安定させる力である。この安定させる力を断ち切って行動活性へ起動する力が勝れば、人は腰が上がった状態となる。人は行動不活性から行動活性へ多大なエネルギを必要とするものの、ひとたび行動活性すれば自発的な行動を気楽に実行することが出来る。
【００１３】
行動不活性を行動活性に起動する起動力には例えば外的要因に分類される社会的要素、家庭的要素などや、内的要因に分類される欲求的要素などがあり、具体的には使命感、義務感、渇望感にそれぞれ対応する。この使命感や義務感とは、例えば会社や学校に「行かねばならない」、「（行くことは）仕方がない」などと思えるような感覚であり、気が向く、向かないはともかくとして行動の目的や対象に対し、自らが今なすべきと思う行動を実行するために腰を上げることになる。また渇望感とは例えば、例えば「どうしてもそうしたい」などと思える感覚であり、自らの気持ちがおもむくままに行動活性していく。
【００１４】
ところが行動不活性を安定させてしまう安定力にも同様に例えば社会的要素、家庭的要素、欲求的要素などがあり、それぞれ具体的には社会的制約、家庭的制約、虚脱感にそれぞれ対応する。この制約とは、例えば会社で仕事中であったり、学校で勉強中であったり、家庭においては家事で手が離せなかったりする「それどころではない」、「（自発的行動が出来ないのは）仕方がない」などと思えるような感覚であり、一般に都合とも呼ばれ、気楽に行動に移すことが出来ないという、腰が重い状態を維持する方向に作用する。
【００１５】
人はおおよそ社会で生活を営むために自らの意思で自由に出来ない、これら制約の影響を大きく受けており、行動不活性の状態の方が圧倒的に時間が長いのはいわば必然である。またこれらの制約以外にも虚脱感と呼ばれるような「何もしたくない」、「その気にならない」などと思えるような行動不活性を安定させてしまう感覚も人には多く存在する。
【００１６】
つまり従来の広告配信システムとは（新聞の折り込み広告なども含め、広告と呼ばれるものはすべて）このように人の腰を上げさせるためにその労力を用いるものであり、広告配信した利用者に腰を上げさせた後、広告の対象に向かうような自発的行為を期待することくらいしか手立てが無いという根本的な問題点があった。
【００１７】
なお利用者の状態を把握してそのＴＰＯ（時、場所、嗜好）に合わせて情報配信することで利用者の腰を上げやすくしようとする仕組みも提案されているが、サービスを提供するための情報の取得についてその量と機会が多くなると、システムによる監視ではないかと利用者自身に感じさせることにもなりかねず、システムとしてＴＰＯに関する情報を取得しすぎることは利用者のプライバシを著しく損ねる仕組みだと誤解されてしまう恐れもあった。
【００１８】
これらについて図７３と図７４を用いて説明する。
【００１９】
図７３は、従来の利用者のＴＰＯに配慮する情報配信の仕組みを説明するブロック図である。同図において、システムは利用者の行動不活性にとって重石となっている制約、都合及び嗜好など配慮するために、利用者のＴＰＯ（時、場所、嗜好）に関する情報を取得し、広告情報データベースから配信情報を読み込む際の検索条件として用いている。ＴＰＯに配慮した広告情報は利用者の持つ端末へと配信され、利用者個人に最適な情報提供が出来ると説明されていることが多い。
【００２０】
図７４は、図７３に示す従来のシステムの問題を説明するブロック図である。
【００２１】
同図において、システムより広告情報の配信を受け取った利用者はその情報に気づく。情報の存在に気づいた利用者がシステム側の配慮にありがた味を感じている間は特に問題ないが、その配慮に対して例えば「どうして（こんなことまで）わかるんだろ？」などの素朴な疑問が湧くこともある。このとき、利用者は思い当たるふしを考えて、自らに関するＴＰＯに関する情報がいつ取得されたかわからない場合には、例えば「もしかして（システムに）監視されているのではないか？」などといったシステムに対する不信感が芽生えることにもなる。そのような状態が繰り返し生じると、利用者は自らの制約、都合、嗜好などに関する情報がシステムに取得されることが自らのプライバシが著しく損ねると判断し、システムとの関わりを断つような拒否行動を実行することになる。
【００２２】
個人の嗜好に対してサービスを提供することを目的とする図７３に示すようなこれまでの情報配信システム、つまり個人に最適な情報提供を売り物にしているようなシステムは、一般に利用者から取得できそうな情報を根掘り葉掘り取得し、さらに利用者の行動を逐次把握しようとする傾向がある。
【００２３】
ところが、この「最適」という歌い文句がシステムにとっても利用者にとっても曲者であり、「あなたに最適な情報提供のためにはあなたの情報がこれだけ必要」などという一方的な説明で利用者の納得は得られない。利用者にとって理解できない情報取得や、利用者が知らないうちに情報取得されていた（いつ情報取得されたか利用者に自覚がなかった）ことが事後発覚すると、たちまち利用者の気持ちの中にシステムに対する不信感が生じる。
【００２４】
よってサービス提供側としてはとりあえずなんでもかんでも情報を集めておくことで利用者ごとに差異化した情報が配信できるであろうという悪意のない安易な考え方によるものだが、利用者に一旦、不信感を持たれてしまうと「とりあえず取得」という安易な理由のために利用者を満足させる説明に至ることはなく、このような説得力のない説明が逆に言い訳のように聞こえてしまうので益々不信感を募らせる結果となるという問題点があった。
【００２５】
一方、利用者に商品やサービスを提供して利益を得るという、いわゆる商売を行う商売所は日頃から利用者を呼び込むために活発な広告を実施している。商売所には様々な形態があるが、若年・青年層を中心に幅広い年代に活用されているコンビニエンスストア（いわゆるコンビニ）のような営業時間の長い小売業態店もそのひとつである。このような小売業態店においては比較的交通の便が良い立地条件に店舗を持ち、様々な移動手段を利用中の利用者が自ら足を運こびやすく、我々の生活の中にも大きく浸透している。
【００２６】
ところが、利用者が商売所に足を運んでよくがっかりさせられるのはお目当てのモノがなかったことであり、コンビニを例に説明すれば、特に弁当類は賞味期限が短く、コンビニ一番の売れ筋で品切れしやすい傾向にある。
【００２７】
このような現象が生じるのは、特にコンビニに代表されるような「日に何度も商品入荷があり、そのまま陳列される商品がほとんどという小売業態」では、商品が来ているかどうかが、そのまま商品が有るか無いかに直結しやすいためである。
【００２８】
しかしながら、一日のうちに何度かある商売のピーク的なものをこの種の小売業態は必然的に抱えているとされており、これまではせっかく足を運んでも商売所に商品が陳列されていなければ次の商品入荷までは仕方がないとされてきた。ただ、このような論理はいわば提供者側の論理であり、商売所から積極的な広告活動をしても訪れた利用者をがっかりさせては、せっかくの努力が逆効果になってしまう。
【００２９】
よって商売所が開いている、いわゆる開店時間に基づくこれまでの広告手法自体が問題点であったが、より具体的にはそのような一方的な広告手法ではなく、「利用者を喜ばせることが出来るであろう」と商売所側が考える状態、つまりは商売所が利用者を呼び込みたい（利用者が商売所に魅力を感じる）状態で、先に示した問題点に鑑みれば行動活性した利用者に対して、しかも利用者自身に「自らのプライバシが侵害されているのではないか」などといった不信感を抱かせないように広告情報を提供する配慮がなかったことが、これまでの商売所の広告手法における問題点であった。
【００３０】
ただし、ここで言うところのお目当てのモノ（商売所が提供する商品やサービス）が一つでもあればよいか（利用者は満足できるか）と言うと実はそうではなく、利用者が商売所に残り物を選ばされたと思ってしまえば不満が残る結果となる。なぜなら、人の心理としては、それがたとえ他者に誘導された結果であっても、自主的に選択したと思えることで始めて購買の満足が得られるからである。
【００３１】
よって、利用者が商売所に買わされたと思わせないためにも、「商売所に提供できる商品やサービスがある／なし」という単なる在庫情報の配信では、この問題点は解消しないのは言うまでもない。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、利用者が目的地までの移動に用いる移動手段の利用開始を検知することによって、該移動手段の利用で次の行動に気楽に移せる状態である行動活性したと見なす利用者を検知し、該行動活性したと見なした利用者の有する利用者端末を介して情報を配信する情報配信方法であって、商品やサービスを提供してその対価から利益を得る商売を行う場である商売所に関する商売所情報を商売所情報受信手段に受信すると、前記商売所情報受信手段によって受信した前記商売所情報を商売所情報データベースに記憶し、さらに前記利用者による前記移動手段の利用開始を検知する検知装置から出力される検知情報を検知情報受信手段に受信すると、前記検知情報受信手段によって受信した前記検知情報に含まれる前記移動手段の利用に関する情報に基づいて前記利用者の行動活性範囲を判断し、判断した前記利用者の行動活性範囲内に所在する前記商売所を前記商売所情報データベースに記憶する前記商売所情報から選択し、選択した前記商売所について、前記商売所が利用者を呼び込みたい状態または前記商売所にとって都合が良くなった状態である商売活性か否かを判断するための判断材料を前記商売所情報データベースに記憶する前記商売所情報から取得し、取得した前記商売活性の判断材料となる前記商売所情報に基づいて、前記商売活性の状態であるか否かを判断し、前記判断材料に基づいて商売活性していると判断した前記商売所がある場合には、商売活性と判断された判断材料が示す前記商売所に関する前記商売所情報を商売活性情報として抽出し、抽出された前記商売活性情報を、前記検知情報受信手段によって受信した前記検知情報に含まれる前記利用者または前記利用者端末に関する情報に基づいて前記利用者端末へ送信するようにした。
【００３３】
本発明の本質は、行動活性した利用者の検知と見なす「利用者による移動手段の利用開始」を検知すると、検知時、もしくは検知時に移動手段の利用によって生じる到着時間を加味した時までに商売活性している商売所を、検知したその時に商売活性している商売所と見なして、その商売所情報がデータベースから取得できれば、検知した利用者の有する端末に配信することによって、行動活性した利用者の検知時に「その時」商売活性している商売所の情報を配信すること、つまり、利用者が行動活性した時に商売活性している商売所をその利用者につなぐことである。
【００３４】
人は腰を上げるまでに時間とエネルギを費やしがちなところがある。本発明は、これまでの広告配信の仕組みのように広告情報を与えることで利用者の行動に関する活性度合を上げるのでなく、移動手段の利用によって行動活性していると見なした利用者の「その時」に商売活性している商売所の情報があれば、配信する仕組みである。なお、利用者がその商売所を訪れる場合には、移動手段の利用によって商売所まで移動するという行為としての必然がある。つまり、その移動によって生じる到着時間内に商売活性している商売所は利用者が到着するときには商売活性しているので、利用者を検知したときに商売活性していると見なして、情報配信する商売所として扱ってもよい。
【００３５】
本発明の特徴は、「移動手段の利用開始の検知」を「（利用者の自発的行動における）移動の意思の検知」と見立てることであり、行動活性した利用者を移動手段の利用開始を介して検知することである。つまり、利用者が行動活性したか否かは利用者自身の内面的な要素によるところが大きいので、まともに取得しようとすれば「自らの内面に踏み込まれた」と利用者に感じさせないようにすることが難しいだけでなく、取得した情報から行動活性しているか否かの判定自体が難しいと判断して、明らかに行動活性している状態の検知を利用者の移動手段の利用という行為における必然性から、いわば近似値的に利用者が行動活性した状態を求めるものである。
【００３６】
なお、行動活性範囲は検知装置から受信した検知情報に含まれる移動手段の利用に関する情報に基づいて判断されるものであり、例えば移動手段で利用者が向かう目的地がわかれば、目的地の周辺または目的地までの途中地域を行動活性範囲と判断するとよい。目的地がわからない場合には、移動手段にあらかじめ定める路線があれば路線沿線の周辺地域を行動活性範囲と判断し、路線がなければ利用者の現在位置から一定範囲内の地域を行動活性範囲と判断するとよい。また、利用者端末へ送信する商売活性情報として、目的地の有無に関わらず、利用者の現在位置から最寄りの商売活性している商売所の情報を含んでいてもよい。
【００３７】
また、前記検知情報受信手段によって受信した前記検知情報に含まれる前記移動手段の利用に関する情報および前記利用者の現在位置に基づき、該現在位置から前記移動手段の利用による移動によって選択された各商売所へ至るまでの間に生じる到着時間を算出し、算出された前記到着時間内に商売活性している予定の商売所を前記商売活性の状態であると判断するようにしてもよい。
【００３８】
ここで言うところの「商売活性」とは、商売所が利用者を呼び込みたい（利用者が商売所に魅力を感じる）状態、商売所にとって都合が良くなった状態のことである。また「行動活性した利用者」とは、いわゆる腰が上がった、人が気楽に行動に移す状態のことを言う。本発明では、商売所から取得した情報を商売所情報としてデータベースに記憶し、行動活性した利用者の検知と見なす「利用者による移動手段の利用開始」を検知すると、データベースに記憶された商売所情報の中から商売所活性情報を取得するようにしているが、データベースに商売所情報を記憶する際に商売活性情報であるかを判定し、商売活性でない、つまり商売不活性であると判定した商売所情報を記憶しないようにしてもよい。
【００３９】
また、ここで言うところの「移動手段」とは、利用者が何らかの目的地までの移動に用いるものであり、具体的には電車、バス及びタクシーなどの公共交通機関、及び利用者自らが運転してその移動に利用する乗用車などがある。
【００４０】
商売活性情報を抽出する際には、あらかじめ設定された所定の条件に基づいてデータベースから取得した商売所情報について商売活性しているか否かを判断するとよい。
【００４１】
より具体的には、前記商売活性判断手段は、前記商売所が提供できる商品・サービス量があらかじめ定める基準を上回った場合、または前記商売所が提供できる商品・サービス量があらかじめ定める基準を維持していた場合、または前記商売所が提供できる商品・サービス量があらかじめ定める基準を上回ってからの経過時間があらかじめ定める時間内であった場合、または前記商売所が提供できる商品・サービスの販売期限を遡って実施する見切り販売の商品・サービスがあって販売期限が切れていないかと見切り販売対象の商品・サービスが売り切れていないかとの両方を満たす場合、または前記商売所が提供できる商品・サービスの販売準備完了もしくは前記利用者の前記到着時間内に販売準備完了する場合のいずれかを前記商売活性の判断基準とするとよい。ただし、利用者が商売所に魅力を感じる状態であれば商売活性している商売所であると言えるので、特にこれらの処理に限定されることはない。
【００４２】
また、前記移動手段は利用者が乗り降りする停車駅を持つ公共交通機関の移動手段であって、該移動手段の前記利用者による利用開始を検知する検知装置が前記駅構内と構外とを隔てるパスゲートとして設置された自動改札機である場合に、前記検知手段の検知情報は、前記自動改札機を通過した前記利用者の検知を示す検知情報であってもよい。
【００４３】
また、前記移動手段は公共交通機関の移動手段であって、該移動手段の利用者による利用開始を検知する検知装置が乗客を輸送する輸送媒体である移動体である場合に、前記利用者による移動手段の利用開始を検知する検知装置から出力される前記検知情報は、前記公共交通機関において前記移動体へ乗り込む利用者の検知を示す検知情報であってもよい。
【００４４】
また、前記移動手段は前記利用者が自ら運転して自らの移動に用いる移動体である場合に、前記利用者による移動手段の利用開始を検知する検知装置から出力される前記検知情報は、前記移動体の動力源始動の検知を示す検知情報であってもよい。
【００４５】
なお、本発明の仕組みによれば、前記商売活性判断手段が前記判断材料に基づいて商売活性していると判断した前記商売所がない場合には、前記商売活性として何も抽出せず、何も前記利用者端末へ送信しないことになる。
【００４６】
つまり、上記とは別の本発明の特徴は、訪れた利用者をがっかりさせるような商売不活性の状態では積極的な広告をあえて実行せずに、商売活性した状態になった時点での情報を行動活性した利用者に配信することである。つまり、商売活性が商売の受け手となる利用者の受け取り方によってその度合いが変わるものであったとしても、商売所が利用者を呼び込みたい状態、商売所にとって都合が良くなった状態で始めて積極的に広告配信することで、相対的なメリハリによって生まれる商売所の活き活きした魅力の維持に貢献するものである。また、行動活性した利用者は行動不活性の利用者よりも情報を受け取ってからすぐ商売所を訪れる比率が高いために、商売所からの商売活性した状態での広告情報によって訪れた利用者は、訪れるたびに商売活性した商売所の雰囲気を味わうことが必然的に多くなり、商売所の活性したイメージを利用者に刷り込むことが出来る。
【００４７】
また本発明を期間的な（いわゆる連続した日時のこと）商売活性に用いるのもよいが、むしろ時間的商売活性の方がより効果的であるのは、期間的な商売活性はいわば期間限定販売のようなものでその日に行くか行かないかを利用者が判断するだけでよいのに対して、時間的な商売活性はその日その時に行っても良いのか悪いのかが定かではなく、利用者の期待を裏切り続ければ商売所として見向きもされなくなってしまう恐れのためである。この時間的な商売活性が顕著な商売業態の代表格が例えばコンビニである。
【００４８】
さらに、上記とは別の本発明の特徴は、システムが利用者から取得する情報は最小限に留め、かつ取得した情報はシステムから提供されるサービスにすべて必要であることを利用者が理解し、納得する説明責任を仕組みの中で果たしていることである。
【００４９】
具体的には、本発明では基本的に移動手段の利用開始の検知と利用者が自ら指定した情報配信先のアドレス情報だけであるので、利用者にどのようなときにどのように情報取得されてどのように利用されているかを説明することができる。また利用者にとっても、移動手段の利用を開始すると即、システムからの情報が自らが指定した利用者端末に情報配信されることにより、移動手段の利用開始時の検知情報のみがシステムの提供するサービスに使われている仕組みであることについて感覚的にわかりやすい。
【００５０】
よって、納得する説明責任を仕組みの中で果たすことは、システムの利用に安心感を持たすことが出来る。もちろん、本発明の仕組みによれば、利用者に例えば「もしかして（システムに）監視されているのではないか？」などといったシステムに対する不信感が芽生えることがなく、利用者自らが提供する情報によって自身のプライバシが著しく損ねると判断される恐れがない。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る情報配信システムの具体的実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００５２】
図１は、本発明のコンセプトを説明するブロック図である。
【００５３】
同図において、ネットワークサービスシステム１は、行動活性した利用者２を移動手段の利用開始によって検知し、▲１▼検知したその時に、もしくは▲２▼移動手段の利用によって生じる到着時間を加味した後のその時に商売活性している商売所３の情報を、商売所情報を記憶する商売所情報ＤＢ（データベース）４より取得し、利用者２の有する端末（図示せず）に対して取得した商売活性情報を配信する。ここで言うところの移動手段とは、利用者２が何らかの目的地までの移動に用いるものであり、具体的には電車、バス及びタクシーなどの公共交通機関、及び利用者２自らが運転してその移動に利用する乗用車などがある。
【００５４】
図２は、図１における商売所及び商売活性の定義を説明するブロック図である。
【００５５】
同図において、商売所３とは利用者２に商品・サービスを提供し、その対価を得る商売行為を実施する場のことである。商売所３は得た対価の中から利益を生み出している。ここで言うところの商売とは物品に伴う販売やサービスが一般的であるが、物品を伴わないサービスの提供もサービスと考えてよい。商売活性のうち、本発明が特に有効とされるのは「時間的な商売活性」であり、小売業以外にも時間的な商売活性がある商売であれば、アミューズメントやイベントなどのサービス業種も本発明の範疇となる。
【００５６】
また、商売活性とは商売所にとって都合が良くなった状態、もしくは商売所に利用者を呼び込みたい（利用者が商売所に魅力を感じる）状態のことであり、対して商売不活性とは商売所に訪れた利用者をがっかりさせる状態のことである。商売活性の度合は活性度合減少要因によって、次第に減少していくが、商売の受け手となる利用者によって受け取り方が異なるもののようである。商売活性のうち、本発明が特に有効とされる「時間的な商売活性」の具体例をいわゆる小売店で説明すると、大まかに以下の３つとなる。
（１）商品が入荷したばかり
（２）販売期限切れ前の値引き販売
（３）販売準備の完了
内容については、図１０〜図１２を用いて、より詳しく説明する。なお、利用者が商売所に魅力を感じる状態であれば商売活性している商売所であると言えるので、特にこれらに限定されることはない。
【００５７】
図３は、図１における「▲１▼検知したその時」の場合について具体的に説明するブロック図である。
【００５８】
同図において、ネットワークサービスシステム１は、行動活性した利用者２を移動手段の利用開始によって検知する検知装置（図示せず）から出力される出力情報を受信すると（ＳＴ３０１）、商売活性している商売所情報を商売所情報ＤＢ４より検索し、取得ありかを判定し（ＳＴ３０２）、なければそのまま処理を終了する。取得した場合には、取得した商売活性情報を利用者端末５に送信して（ＳＴ３０３）、処理を終了する。
【００５９】
図４は、図１における「▲２▼移動手段の利用によって生じる到着時間を加味した後のその時」の場合について具体的に説明するブロック図である。
【００６０】
同図において、ネットワークサービスシステム１は、行動活性した利用者２を移動手段の利用開始によって検知する検知装置（図示せず）から出力される出力情報を受信すると（ＳＴ４０１）、移動手段によって生じる到着時間を算出し（ＳＴ４０２）、算出した時間を加味して商売活性している商売所情報を商売所情報ＤＢ４より検索し、取得ありかを判定し（ＳＴ４０３）、なければそのまま処理を終了する。算出した到着時間を加味するとは、利用者２が到着するときには商売活性している商売所３を情報配信する対象として扱うことである。ＳＴ４０３で商売活性情報が取得した場合には、取得した商売活性情報を利用者端末５に送信して（ＳＴ４０４）、処理を終了する。
【００６１】
図５は、図４における到着時間を加味した商売活性情報の具体例を説明するブロック図である。
【００６２】
同図において、商売所３から取得した商売所情報について、ＤＢ書き込み時には商売不活性であっても、商売活性までの時間があらかじめ予測できる場合には例えばＤＢに情報を書き込む際にその予定時間をともに記憶し、検知した時までに経過した経過時間を差し引いた残りの時間が、移動手段によって生じる到着時間として算出された時間より短い場合には、利用者２が商売所３に到着するときには確実に商売活性していると判定できることを示す。
【００６３】
図６は、本発明のコンセプトを実現するシステム全体図を説明するブロック図である。
【００６４】
同図において、利用者２が移動手段８の利用を開始したことを検知する利用手段検知装置７と、商売所３と上位のネットワーク１０−１との情報をやり取りする商売所端末９と、ネットワークサービスシステムサーバ６からネットワーク１０−２を介して取得した情報を利用者２に伝達する利用者端末５と、利用手段検知装置７からの情報を受信して商売所端末９から取得した情報の中から商売活性している商売所３に関する情報を商売所情報ＤＢ４から抽出して利用者端末５に送信するネットワークサービスシステムサーバ６とから本発明のシステムは構成されている。
【００６５】
図７は、図６とは別形態のシステム全体図を説明するブロック図である。
【００６６】
同図において、商売所端末９が商売所端末統括サーバ１２にて統括されて商売所端末システム１１を構成している場合であり、ネットワークサービスシステムサーバ６は商売所３の情報を商売所端末統括サーバ１２より取得している。
【００６７】
図８は、商売所における商売所情報について具体的に説明するブロック図である。
【００６８】
同図は、図６に示すシステム全体図に対応し、商売所情報のアップロードが商売所端末９からネットワーク１０−１を介してネットワークサービスシステムサーバ６に直接送られる場合である。同図において、配送車から商売所３に入荷された商品は、例えば商品管理タグ読取部９−１によって商売所端末９に情報が吸い上げられる。商売所３の商売形態によっては受け入れがなく、品出しがそれに替わることもあり、また品出し時に商品管理タグの読取りをしない場合もある。商品タグの具体例は、例えば商品に付随するバーコードであり、その場合の商品管理タグ読取部９−１はバーコードリーダとなる。
【００６９】
図９は、図８とは別の場合の、商売所における商売所情報について具体的に説明するブロック図である。
同図は、図７に示すシステム全体図に対応し、商売所情報のアップロードに商売所端末統括サーバ１２が関与する場合である。同図において、商売所３における処理手順は図８と同様であるが、商売所端末統括サーバ１２にアップロードされた商売所情報に基づいて、例えば配送センタからの配送指示（具体的には商品配送車の配送実績、到着予測時刻など）が出力されることもある。
【００７０】
図１０は、図２の説明に示す「商品が入荷したばかり」に関する商売活性の具体例を説明するブロック図である。
【００７１】
同図において、商品が入荷したばかりとは、例えば品切れ、品薄だった商品の入荷のことであり、「ただ今入荷」と「もうすぐ入荷」が含まれる。商売所への商品の入荷後、入荷商品の店員の品出しによって商売所は商売活性した状態となる。この商売活性はあらかじめ定める時間の間、もしくはあらかじめ定める商品量を維持している間、継続すると考えられる。さらに、ここで言うところの「もうすぐ入荷」とは、移動手段の利用によって生じる到着時間を加味した時間に相当する、いわゆる利用者が到着する頃には入荷していることを示している。なお、利用者２に対する具体的な通知例は、例えば「秋の新作弁当、ただ今入荷！皆様のお越しをお待ちしております」などである。
【００７２】
図１１は、図２の説明に示す「販売期限切れ前の値引き販売」に関する商売活性の具体例を説明するブロック図である。
【００７３】
同図において、販売期限切れ前の値引き販売とは、例えば食品などの販売によく用いられるものであり、商売所３があらかじめ定める販売期限までの時間があらかじめ定める時間内となった場合には、見切り販売することがよくある。つまり販売期限切れ前の値引き販売に伴う時間的な商売活性とは、販売期限に遡って例えば値引きなどの見切り販売を開始して、該当する商品が売り切れるまでの間のことを示す。なお、利用者２に対する具体的な通知例は、賞味期限切れの近づく商品の種類と数量及び値引き情報のことで、例えば「シャケ弁当残りわずかに３個。ただいま３０％ＯＦＦ。販売期限ＰＭ８時まで」などである。
【００７４】
図１２は、図２の説明に示す「販売準備の完了」に関する商売活性の具体例を説明するブロック図である。
【００７５】
同図において、販売準備の完了とは、例えば準備に時間のかかる商品及びサービスの出来上がりのことであり、商売所３では品切れ、品薄だった商品及びサービスの販売準備を開始して、準備時間の平均的値の後には商売活性していると判定できる。本発明が特に有効な商売所３とは、頻繁に商品追加される小売店であるので、例えば焼きたてパンを売りにしたパン屋などの時間的商売活性が一日に何度もあり、かつその商売活性が商売店にとって大きな売りとなる業態にも有効である。また映画館や演劇のように１回１回の時間が比較的長く、その上演などの時間帯がおおよそ決まっているものにも有効であり、あらかじめ定める時間が来たときに、次回の上演時間に対して情報を利用者２に配信することも、この販売準備に相当する。なおあらかじめ定める時間とは、多くの人が「待ってもいいかな」と思える時間のことで、通常５〜１５分、長くても２０分程度と言われている。利用者２に対する具体的な通知例は、例えば「ただ今、肉まんを追加しました。あと１５分であつあつほかほか」などである。
【００７６】
図１３は、本発明の実施形態におけるネットワークサービスシステムサーバのハードブロック図である。
【００７７】
同図において、サーバ操作者１３とはネットワークサービスシステムサーバ６の操作者で、サーバの管理（運営、監視、維持などを含む）者のことである。ＨＭ（ヒューマンマシン）入出力部１４とは、ネットワークサービスシステムサーバ６がサーバ操作者１３と種々のやりとりをするための入出力機能を持つ部位である。入力装置としては、例えばキーボード、テンキー、マウス、バーコードリーダなどが該当し、サーバ操作者１３の入力がシステムに対して情報を伝達するものなら、その種類は問わない。また出力装置としては、例えばディスプレイ、プリンタなどが該当し、サーバ操作者１３に対してシステムから情報を伝達できるものなら、その種類は問わない。演算部１５とは、プログラムを実行することによって各機能を駆動、処理するための演算機能を持つ部位であり、一般にＣＰＵ（中央演算装置）で構成される。メモリ部１６とは、演算部１５が実行するプログラムの実行エリアの部位である。通信部１７とは、ネットワーク１０を介した外部との通信を制御する部位である。ネットワーク認証部１８とは、ネットワークや外部機器との認証機能を持つ部位である。ＤＢ管理部１９とは、様々なデータ構造とデータ実体を管理する機能を持つ部位である。ＤＢ管理部１９に管理される処理プログラム２０とは、ネットワークサービスシステムサーバ６の利用目的を達成するために必要なプログラムのことであり、ＯＳ（オペレーションシステム）もここに含まれる。同様に商売所情報ＤＢ４とは、商売所３から取得した商売所情報を記憶するデータベースのことであり、商売活性情報の元となる商売所情報が記憶されている。同様に移動手段情報ＤＢ２１とは、移動手段８に関する情報を記憶するデータベースのことであり、例えば移動手段の路線情報や、相互接続している移動手段であればその乗り換え可否を示す情報や、道路上を他の移動手段とともに走行する移動手段であれば場所や時間帯による渋滞情報が記憶されており、利用開始検知装置から受信した検知情報に基づいて利用者２の行動活性範囲の判断に用いられる情報を記憶している。同様にその他のプログラム・データ２２とは、上記以外の例えばサーバ操作者１３が使用するワードプロセッサや表計算プログラムなどのアプリケーションソフトウェアやそれらに付随するデータなどが該当する。
【００７８】
図１４は、本発明の実施形態における利用手段検知装置のハードブロック図である。
【００７９】
同図において、移動手段利用開始検知媒体２３とは、利用手段検知装置７が利用者２を検知するために用いる媒体であり、詳細については後述する。検出部２４とは、移動手段利用開始検知媒体２３を検知する機能を持つ部位である。メモリ部２６とは、利用手段検知装置７の利用目的を達成するために必要なプログラム及び演算部２５が実行するプログラムの実行エリアの部位のことであり、ＯＳ（オペレーティングシステム）もここに含まれる。送信部２７とは、ネットワークサービスシステムサーバ６に検知情報を送信する機能を持つ部位である。
【００８０】
図１５は、本発明の実施形態における商売所端末のハードブロック図である。
【００８１】
同図において、送受信部３２とは、ネットワーク１０や商売所端末統括サーバ１３を介してネットワークサービスシステムサーバ６と情報の送受信を行う機能を持つ部位である。本発明における情報配信システムにおいて商売所端末９は、各商売所３に設置され、商売所３に入荷されて、販売される商品やサービスの出入りを管理してネットワークサービスシステムサーバ６にアップロードする役割を担う。また、商売所３内で準備される商品やサービスについて準備開始や準備完了（販売開始）の情報をネットワークサービスシステムサーバ６にアップロードする役割を同時に担うこともある。
【００８２】
図１６は、本発明の実施形態における利用者の有する利用者端末のハードブロック図である。
【００８３】
同図において、送受信部３６とは、ネットワーク１０を介してネットワークサービスシステムサーバ６と情報の送受信を行う機能を持つ部位である。本発明における情報配信システムからの情報を利用者２に受け渡す役割を担う端末である。なお、利用者端末５は、この送受信部３６を用いて検知装置７からネットワークサービスシステムサーバ６へ送信される検知情報の受け渡しを担うこともある。
【００８４】
図１７は、本発明の実施形態におけるネットワークサービスシステムサーバ、商売所端末、利用開始検知装置、及び利用者端末の機能ブロック図である。
【００８５】
同図において、商売所端末９は、商売所情報をネットワークサービスシステムサーバ６に送信する機能有する。ネットワークサービスシステムサーバ６は、商売所端末９からの情報を取得する機能、及び取得した商売所情報を商売所情報ＤＢ４に記憶する機能を有する。利用開始検知装置７は、移動手段利用開始検知媒体２３を検知する機能、及びその検知結果をネットワークサービスシステムサーバ６に送信する機能を有する。ネットワークサービスシステムサーバ６は、検知結果を利用開始検知装置７から受信する機能と、検知情報に基づいて移動手段によって生じる到着時間を算出する機能と、到着時間を算出した場合にはその算出した結果を加味して、到着時間を算出しない場合にはそのまま検知情報に基づいて商売所情報ＤＢ４から商売活性情報を抽出する機能、及び抽出した商売活性情報を検知情報に基づいて利用者端末５に送信する機能を有する。利用者端末５は、商売活性情報をネットワークサービスシステムサーバ６から受信する機能、及び受信した情報をＨＭ出力部に出力する機能とを有する。
【００８６】
商売所ＤＢ４から商売活性情報を抽出する機能と抽出した商売活性情報を利用者端末５に送信する機能では、利用者２の行動活性範囲内に所在する商売所３の中に商売活性している商売所３があれば、その商売所３に関する情報を商売活性情報として利用者端末に送信し、商売活性情報がなければ何も利用者端末に送信しない。また、商売活性情報は単なる在庫情報によるものではなく、商売活性していない状態の商売所３の情報は、仮に提供できる商品やサービスの在庫があったとしても利用者端末５への情報配信はしない。
【００８７】
図１８は、図１７に示す機能ブロック図に対応する商売所端末とネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【００８８】
同図において、商売所端末９は商売所情報をネットワークサービスシステムサーバ６への送信依頼を受け付けると（ＳＴ１８０１）、商売所情報をネットワークサービスシステムサーバ６へ送信して（ＳＴ１８０２）、処理を終了する。ネットワークサービスシステムサーバ６は商売所端末９からの情報を受信すると、受信した商売所情報をＤＢに記憶してＳＴ１８０３）、処理を終了する。
【００８９】
図１９は、図１７に示す機能ブロック図に対応する利用開始検知装置、ネットワークサービスシステムサーバ及び利用者端末の演算部におけるフローチャートである。
【００９０】
同図は、図３に対応する図１における「▲１▼検知したその時」の場合である。同図において、利用者端末検知装置７は検知媒体２３の検知をすると（ＳＴ１９０１）、検知情報をネットワークサービスシステムサーバ６へ送信して（ＳＴ１９０２）、処理を終了する。ネットワークサービスシステムサーバ６は利用者端末検知装置７から検知情報を受信すると、受信した検知情報基づいてＤＢ内の商売活性情報を検索し（ＳＴ１９０３）、商売活性している商売所情報があるか否かを判定する（ＳＴ１９０４）。商売所情報があれば、取得した商売活性情報を利用者端末５に送信して処理を終了し（ＳＴ１９０５）、なければそのまま処理を終了する。利用者端末５はネットワークサービスシステムサーバ６から商売活性情報を受信すると、受信した商売活性情報をＨＭ出力部へ出力して（ＳＴ１９０６）、処理を終了する。
【００９１】
図２０は、図１７に示す機能ブロック図に対応する利用開始検知装置、ネットワークサービスシステムサーバ及び利用者端末の演算部におけるフローチャートである。
【００９２】
同図は、図４に対応する図１における「▲２▼移動手段の利用によって生じる到着時間を加味した後のその時」の場合である。同図において、利用者端末検知装置７は検知媒体２３の検知をすると（ＳＴ２００１）、検知情報をネットワークサービスシステムサーバ６へ送信して（ＳＴ２００２）、処理を終了する。ネットワークサービスシステムサーバ６は利用者端末検知装置７から検知情報を受信すると、移動手段によって生じる到着時間を算出し（ＳＴ２００３）、受信した検知情報基づき、算出した到着時間を加味してＤＢ内の商売活性情報を検索し（ＳＴ２００４）、商売活性している商売所情報があるか否かを判定する（ＳＴ２００５）。商売所情報があれば、取得した商売活性情報を利用者端末５に送信して処理を終了し（ＳＴ２００６）、なければそのまま処理を終了する。利用者端末５はネットワークサービスシステムサーバ６から商売活性情報を受信すると、受信した商売活性情報をＨＭ出力部へ出力して（ＳＴ２００７）、処理を終了する。ＳＴ２００３における到着時間の算出は、算出済みの情報テーブルから選択することによって取得するようにしてもよい。結果として到着時間の取得が出来れば、その手法は問わない。
【００９３】
図２１は、図１７に示す機能ブロックの機能をより詳しく説明する機能ブロック図である。
【００９４】
同図は、図３に対応する図１における「▲１▼検知したその時」の場合である。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、検知結果を利用開始検知装置７から受信する機能と、検知情報に含まれる移動手段８の利用に関する情報に基づいて、移動手段情報ＤＢ２１に記憶する情報を用いて利用者２の行動活性範囲を判断する機能と、判断した行動活性範囲内に所在する商売所３を商売所情報ＤＢ４に記憶する商売所情報に基づいて選択する機能と、選択した商売所について商売活性か否かを判断する判断材料を商売所情報ＤＢ４から取得する機能と、取得した判断材料に基づいて選択した商売所３が商売活性しているか否かを判断する機能と、商売活性していると判断した商売所３に関する情報を商売活性情報として商売所情報ＤＢ４から抽出する機能と、抽出した商売活性情報を検知情報に含まれる利用者２または利用者端末５に関する情報に基づいて利用者端末５に送信する機能とを有する。
【００９５】
図２２は、図１７に示す機能ブロックの機能をより詳しく説明する機能ブロック図である。
【００９６】
同図は、図４に対応する図１における「▲２▼移動手段の利用によって生じる到着時間を加味した後のその時」の場合である。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、検知結果を利用開始検知装置７から受信する機能と、検知情報に含まれる移動手段８の利用に関する情報に基づいて、移動手段情報ＤＢ２１に記憶する情報を用いて利用者２の行動活性範囲を判断する機能と、判断した行動活性範囲内に所在する商売所３を商売所情報ＤＢ４に記憶する商売所情報に基づいて選択する機能と、選択した商売所について商売活性か否かを判断する判断材料を商売所情報ＤＢ４から取得する機能と、検知情報に含まれる移動手段８の利用に関する情報に基づいて、移動手段８によって生じる到着時間を算出する機能と、取得した判断材料と算出した到着時間に基づいて選択した商売所３が商売活性しているか否かを判断する機能と、商売活性していると判断した商売所３に関する情報を商売活性情報として商売所情報ＤＢ４から抽出する機能と、抽出した商売活性情報を検知情報に含まれる利用者２または利用者端末５に関する情報に基づいて利用者端末５に送信する機能とを有する。移動手段８によって生じる到着時間は都度算出する以外にも、あらかじめ算出済みの到着時間テーブルから取得してもよいし、算出結果を移動手段情報ＤＢ２１に記憶しておいて、同様の前提条件の場合には算出結果を参照するようにしてもよい。つまり、到着時間について算出するにしてもデータベースから取得するにしても到着時間、到着予想時間が得られればその手段は特に問わない。
【００９７】
図２３は、図２１に示す機能ブロック図に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【００９８】
同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、利用開始検知装置７における検知結果である検知情報を取得すると（ＳＴ２３０１）、検知情報に含まれる移動手段８の利用に関する情報に基づいて、移動手段情報ＤＢ２１に記憶する情報を用いて利用者２の行動活性範囲を判断し（ＳＴ２３０２）、判断した行動活性範囲内に所在する商売所３を商売所情報ＤＢ４に記憶する商売所情報に基づいて選択し（ＳＴ２３０３）、選択した商売所について商売活性か否かを判断する判断材料を商売所情報ＤＢ４から取得し（ＳＴ２３０４）、取得した判断材料に基づいて選択した商売所３が商売活性しているか否かを判断して（ＳＴ２３０５）、商売活性している商売所３がなければそのまま処理を終了し、あれば商売活性していると判断した商売所３に関する情報を商売活性情報として商売所情報ＤＢ４から抽出し（ＳＴ２３０６）、抽出した商売活性情報を検知情報に含まれる利用者２または利用者端末５に関する情報に基づいて利用者端末５に送信して（ＳＴ２３０７）、処理を終了する。
【００９９】
図２４は、図２２に示す機能ブロック図に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１００】
同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、利用開始検知装置７における検知結果である検知情報を取得すると（ＳＴ２４０１）、検知情報に含まれる移動手段８の利用に関する情報に基づいて、移動手段情報ＤＢ２１に記憶する情報を用いて利用者２の行動活性範囲を判断し（ＳＴ２４０２）、判断した行動活性範囲内に所在する商売所３を商売所情報ＤＢ４に記憶する商売所情報に基づいて選択し（ＳＴ２４０３）、選択した商売所について商売活性か否かを判断する判断材料を商売所情報ＤＢ４から取得し（ＳＴ２４０４）、検知情報に含まれる移動手段８の利用に関する情報に基づいて、移動手段８によって生じる到着時間を算出し（ＳＴ２４０５）、取得した判断材料と算出した到着時間に基づいて選択した商売所３が商売活性しているか否かを判断して（ＳＴ２４０６）、商売活性している商売所３がなければそのまま処理を終了し、あれば商売活性していると判断した商売所３に関する情報を商売活性情報として商売所情報ＤＢ４から抽出し（ＳＴ２４０７）、抽出した商売活性情報を検知情報に含まれる利用者２または利用者端末５に関する情報に基づいて利用者端末５に送信して（ＳＴ２４０８）、処理を終了する。
【０１０１】
図２５は、図２３および図２４における行動活性範囲の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１０２】
同図は、ＳＴ２３０２およびＳＴ２４０２に示す処理に対応する。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、利用開始検知装置７における検知結果である検知情報を取得すると、移動手段８で利用者２が向かう目的地情報が含まれているか否かを判断し（ＳＴ２５０１）、目的地情報が取得できれば、取得した目的地の周辺または目的地までの途中地域を行動活性範囲と判断して（ＳＴ２５０２）、処理を終了する。ＳＴ２５０１で目的地情報が含まれていなければ、検知情報に含まれる移動手段８に関する情報から移動手段８を特定し、特定した移動手段８にあらかじめ定める路線があるか否かを判断し（ＳＴ２５０３）、あらかじめ定める路線があれば、路線沿線の周辺地域を行動活性範囲と判断して（ＳＴ２５０４）、処理を終了する。ＳＴ２５０３であらかじめ定める路線がないと判断した場合には、利用開始検知装置７が検知した利用者２の現在位置から一定範囲内の地域を行動活性範囲と判断して（ＳＴ２５０５）、処理を終了する。
【０１０３】
図２６は、図２４における行動活性範囲の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１０４】
同図は、ＳＴ２４０６に示す処理に対応する。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、移動手段８によって生じる利用者２の到着時間が得られると、行動活性範囲内に所在すると商売所３として選択された商売所情報についてすでに商売活性しているか否かを判断し（ＳＴ２６０１）、すでに商売活性している場合には、到着時間経過後まで商売活性していると予測できるかを判断し（ＳＴ２６０２）、到着時間経過後まで商売活性していると予測できれば取得した商売所３に関する情報は商売活性している商売所３と判断し（ＳＴ２６０３）、商売活性していると予測できなければ取得した商売所３に関する情報は商売活性していない商売所３と判断して（ＳＴ２６０５）、処理を終了する。ＳＴ２６０１で商売活性していないと判断された商売所３については、到着時間後経過時に商売活性していると予測できるかを判断し（ＳＴ２６０４）、到着時間経過時に商売活性していると予測できれば取得した商売所３に関する情報は商売活性している商売所３と判断し（ＳＴ２６０３）、商売活性していると予測できなければ取得した商売所３に関する情報は商売活性していない商売所３と判断して（ＳＴ２６０５）、処理を終了する。ＳＴ２６０２では、図１０に示す「あらかじめ定める時間（商売活性が維持されていると予測される時間）」内に利用者２が到着できるかで予測をしてもよい。
【０１０５】
図２７は、図２４における到着時間の算出処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１０６】
同図は、ＳＴ２４０５に示す処理に対応する。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、利用開始検知装置７における検知結果である検知情報を取得すると（ＳＴ２７０１）、取得した検知情報から利用者２が利用する移動手段８を特定し（ＳＴ２７０２）、特定した移動手段８の利用による商売所３に最寄りの利用終了場所（例えば、駅、停留所、駐車場など）を判断し（ＳＴ２７０３）、利用者２の検知情報が示す現在位置から利用終了場所まで移動手段８による所要時間を算出し（ＳＴ２７０４）、移動手段８の利用を終了した利用者２が徒歩で移動する際の利用終了場所から商売所８までの所要時間を算出し（ＳＴ２７０５）、ＳＴ２７０４およびＳＴ２７０５で算出した所要時間を合計して到着時間を取得して（ＳＴ２７０６）、処理を終了する。最寄りの利用終了場所は、利用終了場所と商売所３がそれぞれ固定されているので、都度（例えば両者間の距離から）算出するよりも、あらかじめ算出済みの到着時間テーブルを用意しておく方が効率がよい。
【０１０７】
図２８は、図８および図９に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１０８】
図２８〜図３１に示す処理は商売所端末９、商売所端末統括サーバ１２、ネットワークサービスシステムサーバ６のいずれで実行されてもよく、商売所端末９または商売所端末統括サーバ１２で処理が実行される場合はネットワークサービスシステムサーバ６に処理結果が都度またはバッチ処理にて送信される。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、商売所３に商品の受け入れありを示す情報を受信すると（ＳＴ２８０１）、「受け入れあり」を示す受信情報を「品出し準備完了」を示す情報と見なして、商品量に関する販売準備時間を修正し（ＳＴ２８０２）、修正した販売準備時間を受け入れのあった商品量を（好ましくは商品カテゴリごとに）商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ２８０３）、処理を終了する。ＳＴ２８０２では、例えば配送車による商品の到着（予定）時間に、品出しにかかる所要時間を加えた合計時間を販売準備時間としていたものを、商売所３に入荷した在庫量に関しては品出しにかかる所要時間だけに修正することを意味する。
【０１０９】
図２９は、図８および図９に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１１０】
同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、商品の品出しありを示す情報を受信すると（ＳＴ２９０１）、商品の品出しに伴う商品在庫量を減算し（ＳＴ２９０２）、商品の品出しに伴う商売所３の商品量を加算し（ＳＴ２９０３）、算出結果を商品種別ごとに商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ２９０４）、処理を終了する。
【０１１１】
図３０は、図８および図９に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１１２】
同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、商品の販売ありを示す情報を受信すると（ＳＴ３００１）、商品の販売に伴う商売所３の商品量を減算し（ＳＴ３００２）、算出結果を商品種別ごとに商売所ＤＢ４に記憶して（ＳＴ３００３）、処理を終了する。
【０１１３】
図３１は、図８および図９に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１１４】
同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、商品の棚卸ありを示す情報を受信すると（ＳＴ３１０１）、棚卸結果に基づいて商売所３の商品量および在庫量を修正し（ＳＴ３１０２）、修正結果を商品種別ごとに商売所ＤＢ４に記憶して（ＳＴ３１０３）、処理を終了する。商売所３への商品の入りと出を管理することによって、商品量、在庫量を把握することが出来るが、商売所３の多くは税制処理のために例えば月に一回程度の頻度で棚卸を実行するので、その棚卸結果でデータベースに記憶する商品量や在庫量を修正するとよい。
【０１１５】
次にＳＴ２３０５およびＳＴ２４０６に示す処理に対応した商売活性の判断の具体例を図３２〜図４２のフローチャートに示す。フローチャートでは商品について説明をしているが、サービスについても同様であると考えてよい。商売活性の判断はこれらのフローチャートに示す処理のいずれでもよく、複数の処理を用いてもよい。なお、利用者２が商売所３に魅力を感じる状態であれば商売活性している商売所３であると言えるので、特にこれらの処理に限定されることはない。
【０１１６】
図３２は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１１７】
同図は、図１０に示すブロック図に対応する。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、商品の品出しありを示す情報を受信すると（ＳＴ３２０１）、商品の品出しに伴って商売所３の商品量があらかじめ定める商品量を越えたか否かを判断し（ＳＴ３２０２）、越えていれば商売活性していると判断し（ＳＴ３２０３）、越えていなければ商売活性していないと判断し（ＳＴ３２０４）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ３２０５）、処理を終了する。この処理における判断基準はあらかじめ定める商品量を越えたか否かである。また、その判断材料は商売所３の商品量であり、商売所３における商品総量で判断してもよいし、商品カテゴリ（種別）ごとに判断してもよい。
【０１１８】
図３３は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１１９】
同図は、図１０に示すブロック図に対応する。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、商品活性の判断依頼を受け取ると（ＳＴ３３０１）、商売所３の商品量があらかじめ定める商品量を維持しているか否かを判断し（ＳＴ３３０２）、維持していれば商売活性していると判断し（ＳＴ３３０３）、維持していなければ商売活性していないと判断し（ＳＴ３３０４）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ３３０５）、処理を終了する。この処理における判断基準はあらかじめ定める商品量を維持しているか否かである。また、その判断材料は商売所３の商品量であり、商売所３における商品総量で判断してもよいし、商品カテゴリ（種別）ごとに判断してもよい。
【０１２０】
図３４は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１２１】
同図は、図１０に示すブロック図に対応する。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、商品活性の判断依頼を受け取ると（ＳＴ３４０１）、商売所３で品出しをしてから経過した時間があらかじめ定める時間内か否かを判断し（ＳＴ３４０２）、時間内であれば商売活性していると判断し（ＳＴ３４０３）、時間内でなければ商売活性していないと判断し（ＳＴ３４０４）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ３４０５）、処理を終了する。この処理における判断基準はあらかじめ定める時間内であるか否かである。また、その判断材料は商売所３における品出しからの経過時間であり、商売所３における商品総量で判断してもよいし、商品カテゴリ（種別）ごとに判断してもよい。例えば焼きたてのパンなど、出来たてに価値がある商品やサービスに、より有効な判断である。
【０１２２】
図３５は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１２３】
同図は、図１１に示すブロック図に対応する。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、商品活性の判断依頼を受け取ると（ＳＴ３５０１）、商売所３に販売期限までの時間があらかじめ定める時間内の見切り商品があるか否かを判断し（ＳＴ３５０２）、見切り商品があれば商売活性していると判断し（ＳＴ３５０３）、見切り商品がなければ商売活性していないと判断し（ＳＴ３５０４）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ３５０５）、処理を終了する。この処理における判断基準は販売期限までの時間があらかじめ定める時間内の見切り商品があるか否かである。また、その判断材料は商売所３における商品の販売期限である。
【０１２４】
図３６は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１２５】
同図は、図１１に示すブロック図に対応する。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、販売期限までの時間があらかじめ定める時間内の見切り商品があると（ＳＴ３６０１）、商売活性していると判断した後に、見切り商品は販売完了か否かを判断し（ＳＴ３６０２）、販売完了していなければ、続いて販売期限が終了したか否かを判断し（ＳＴ３６０３）、販売期限が終了していなければ、商売活性は維持していると判断し（ＳＴ３６０５）、ＳＴ３６０２に戻る。ＳＴ３６０２で販売完了した場合とＳＴ３６０３で販売期限が終了した場合には、商売活性は終了したと判断し（ＳＴ３６０４）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ３６０６）、処理を終了する。この処理における判断基準は見切り商品が販売完了していないか否かと販売期限は終了していないか否かである。また、その判断材料は商売所３における商品個々の販売期限とその有無である。
【０１２６】
図３７は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１２７】
同図は、図１２に示すブロック図に対応する。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、販売準備開始の通知を受け取ると（ＳＴ３７０１）、準備を開始した商品の商品量からあらかじめ定める商品量を越えると予測できるか否かを判断し（ＳＴ３７０２）、越えていれば商売活性していると判断し（ＳＴ３７０３）、越えていなければ商売活性していないと判断し（ＳＴ３７０４）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ３７０５）、処理を終了する。この処理における判断基準は準備完了後の商品量があらかじめ定める商品量を越えたか否かである。また、その判断材料は販売準備を開始した商売所３の商品量であり、商売所３における商品総量で判断してもよいし、商品カテゴリ（種別）ごとに判断してもよい。なお、販売準備が完了した後の判断フローは、図３３および図３４と同等であるので省略する。
【０１２８】
図３８は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１２９】
同図は、図１０に示すブロック図に対応し、到着時間に配慮した場合である。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、商品活性の判断依頼を受け取ると（ＳＴ３８０１）、商品量減少実績または商品量減少予測に基づいて、利用者２の到着時間後も商売所３の商品量があらかじめ定める商品量を維持していると予測できるか否かを判断し（ＳＴ３８０２）、予測できれば利用者２の到着時間後も商売活性していると判断し（ＳＴ３８０３）、予測できなければ商売活性していないと判断し（ＳＴ３８０４）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ３８０５）、処理を終了する。この処理における判断基準は利用者２の到着時間後もあらかじめ定める商品量を維持しているか否かである。また、その判断材料は商売所３の商品量であり、商売所３における商品総量で判断してもよいし、商品カテゴリ（種別）ごとに判断してもよい。
【０１３０】
図３９は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１３１】
同図は、図１０に示すブロック図に対応し、到着時間に配慮した場合である。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、商品活性の判断依頼を受け取ると（ＳＴ３９０１）、到着時間経過時は商売所３で品出しをしてから経過した時間があらかじめ定める時間内か否かを判断し（ＳＴ３９０２）、時間内であれば到着時間経過時も商売活性していると判断し（ＳＴ３９０３）、時間内でなければ商売活性していないと判断し（ＳＴ３９０４）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ３９０５）、処理を終了する。この処理における判断基準は到着時間経過時が品出しをしてからあらかじめ定める時間内であるか否かである。また、その判断材料は商売所３における品出しからの経過時間であり、商売所３における商品総量で判断してもよいし、商品カテゴリ（種別）ごとに判断してもよい。
【０１３２】
図４０は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１３３】
同図は、図１２に示すブロック図に対応し、到着時間に配慮した場合である。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、販売準備開始の通知を受け取ると（ＳＴ４００１）、準備を開始した商品の商品量からあらかじめ定める商品量を越えると予測できるか否かを判断し（ＳＴ４００２）、越えていれば、さらに到着時間経過時に販売準備は完了するか否かを判断し（ＳＴ４００３）、完了していれば商売活性していると判断し（ＳＴ４００４）、ＳＴ４００２で越えていない場合とＳＴ４００３で完了していない場合には、商売活性していないと判断し（ＳＴ４００５）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ４００６）、処理を終了する。この処理における判断基準は準備完了後の商品量があらかじめ定める商品量を越えたか否かと利用者２の到着時に販売準備は完了するか否かである。また、その判断材料は販売準備を開始した商売所３の商品量と販売準備完了の予想時間であり、商売所３における商品総量で判断してもよいし、商品カテゴリ（種別）ごとに判断してもよい。
【０１３４】
図４１は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１３５】
同図は、図１２に示すブロック図に対応し、到着時間に配慮した場合である。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、販売準備開始の通知を受け取ると（ＳＴ４１０１）、準備を開始した商品の商品量からあらかじめ定める商品量を越えると予測できるか否かを判断し（ＳＴ４１０２）、越えていれば、さらに到着時間経過時に販売準備は完了、かつあらかじめ定める商品量を維持していると予測できるか否かを判断し（ＳＴ４１０３）、完了かつ予測できれば商売活性していると判断し（ＳＴ４１０４）、ＳＴ４１０２で越えていない場合とＳＴ４１０３で完了していない、または維持していると予測できない場合には、商売活性していないと判断し（ＳＴ４１０５）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ４１０６）、処理を終了する。この処理における判断基準は準備完了後の商品量があらかじめ定める商品量を越えたか否かと利用者２の到着時に販売準備は完了し、かつあらかじめ定める商品量を維持しているか否かである。また、その判断材料は販売準備を開始した商売所３の商品量と販売準備完了の予想時間であり、商売所３における商品総量で判断してもよいし、商品カテゴリ（種別）ごとに判断してもよい。
【０１３６】
図４２は、図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１３７】
同図は、図１２に示すブロック図に対応し、到着時間に配慮した場合である。同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、販売準備開始の通知を受け取ると（ＳＴ４２０１）、準備を開始した商品の商品量からあらかじめ定める商品量を越えると予測できるか否かを判断し（ＳＴ４２０２）、越えていれば、さらに到着時間経過時に販売準備は完了、かつあらかじめ定める時間内か否かを判断し（ＳＴ４２０３）、完了かつ時間内であれば商売活性していると判断し（ＳＴ４２０４）、ＳＴ４２０２で越えていない場合とＳＴ４２０３で完了していない、またはあらかじめ定める時間を越える場合には、商売活性していないと判断し（ＳＴ４２０５）、判断結果を商売所情報ＤＢ４に記憶して（ＳＴ４２０６）、処理を終了する。この処理における判断基準は準備完了後の商品量があらかじめ定める商品量を越えたか否かと利用者２の到着時に販売準備は完了し、かつあらかじめ定める時間内か否かである。また、その判断材料は販売準備を開始した商売所３の商品量と販売準備完了の予想時間および販売準備開始からの経過時間であり、商売所３における商品総量で判断してもよいし、商品カテゴリ（種別）ごとに判断してもよい。
【０１３８】
図４３は、図１３に示すネットワークサービスシステムサーバの商売所情報ＤＢに記憶される商売所情報の具体例を説明するブロック図である。
【０１３９】
同図において、商売所情報は、商売所３ごとに商売所基礎情報、商売活性判断材料情報、商売所実績情報などで構成されている。各情報は商品について説明をしているが、サービスについても同様であると考えてよい。商売所基礎情報とは、商売所３に関わる基礎的な情報のことであり、商売所３の種別を表わす商売所カテゴリ情報、商売所３の所在地を表わす商売所所在地情報、移動手段８を用いて商売所３へ向かうルートを表わすアクセス（ルート）情報、商売所３の商売形態を表わす商売形態情報、商品の販売に関わる準備時間に関する情報を表わす販売準備時間情報などで構成されている。
【０１４０】
同様に商売活性判断材料情報とは、ネットワークサービスシステムサーバ６が商売活性を判断するための判断材料となる情報のことであり、商売所３に受け入れた商品に関する情報である受入情報、商売所３に在庫されている商品に関する情報である在庫情報、利用者２に販売する状態にするための品出しに関する情報である品出し情報、商売所３で販売状態にある商品量に関する情報である商品量情報、販売期限が近づいた見切り商品に関する情報である見切り商品情報、商売所３の商品量や在庫量についての棚卸に関する情報である棚卸情報などで構成されている。見切り商品情報を除く、他の情報は商品種別ごとであるとよい。なお、受け入れ情報は商品形態情報に照らし合わされて、販売準備時間の修正に用いられることがある。
【０１４１】
同様に商売所実績情報とは、商売所３における実績に関わる情報のことであり、品出しや欠品などの何らかの行為・状態からの経過時間を示す経過時間情報、商売所３における商売活性の実績を示す商売活性実績情報、商売所３における商品量の変化（時間帯や曜日などの要因や商品種別に関する販売実績など）の実績を示す商品量実績情報、販売準備時間の実績を示す販売準備時間実績情報などで構成されている。なお、商品量実績情報は商品量情報に、販売準備時間実績情報は販売準備時間情報にそれぞれ反映されるとよい。
【０１４２】
なお、商売所所在地情報とアクセス（ルート）情報は、移動手段８の利用開始を検知する検知装置７から出力される検知情報に含まれる移動手段８および移動手段に関する情報とともに行動活性範囲を判断するための判断材料に用いられる。また、商売所形態情報、販売準備時間情報、受入情報、在庫情報、品出し情報、商品量情報、見切り商品情報、棚卸情報、経過時間情報、商売活性実績情報は、それぞれ商売活性を判断するための判断材料に用いられる。商売所情報はこれに限定されるものではなく、利用者２の行動活性範囲の判断や商売活性判断の元となる情報があれば、商売所情報に含まれることとなる。
【０１４３】
図４４は、本発明の実施形態における情報配信の具体例を説明するブロック図である。
【０１４４】
同図は、移動手段利用開始検知媒体２３が乗車券２３−１と利用者端末アドレス読取媒体２３−２で構成され、利用者端末検知装置７が乗車駅構内へのパスゲートとして機能する自動改札７−１である場合の具体例を示す。電車などの公共交通機関では、省人力化のために駅構内へのパスゲートとなる自動改札７−１を設置していることが多く、この自動改札７−１を活用する。同図において、利用者端末アドレス読取媒体２３−２は読取媒体作成装置３７にてあらかじめ作成されており、利用者２が作成された利用者端末アドレス読取媒体２３−２を乗車券２３−１とともに自動改札７−１を通過させることで、ネットワークサービスシステムサーバ６は乗車券２３−１から利用者２が目指す目的地を、また乗車券２３−１から商売活性情報を配信する利用者端末（携帯端末）５−１のアドレスを取得することが出来る。情報配信に必要な情報を取得したネットワークサービスシステムサーバ６は、商売所情報ＤＢ４に記憶される情報の中から利用者２が目指す目的地の周辺において商売活性している商売所３に関する情報がないかを検索する。この検索の際には、利用者２が移動手段の利用によって生じる到着時間を加味して、到着時間内に商売活性している商売所３を検索対象としてもよい。到着時間には移動手段によって生じる時間と、移動手段を利用し終わってから目的の商売所まで行くことにより生じる時間とがあるが、その両方を加味することが好ましく、大まかに移動手段によって生じる分のみを加味することとしてもよい。これは利用者２が移動手段の利用後に「行ってもいいかな」と思える範囲は、一般に徒歩５〜１０分と言われており、長くとも２０分を越えることはないとされているためである。もちろん利用者２が目指す目的地の周辺においてとは、この利用者２が移動手段の利用後に「行ってもいいかな」と思える範囲でなくてはならない。また、目的地周辺における商売所３だけでなく、目的地までの沿線における商売所３に関する商売活性情報を含めてもよい。ネットワークサービスシステムサーバ６は、ＤＢ検索の結果、商売活性情報が取得できれば、利用者２の持つ利用者端末５−１へ情報配信する。
【０１４５】
この方法によれば、利用者２は自らが望むときだけ、利用者端末アドレス読取媒体２３−２を用いることでネットワークサービスシステムサーバ６からの情報を利用者端末５−１に受信することが出来る。利用者２には情報配信を受け取るか、受け取らないかの選択の余地があり、常に情報配信されるような煩わしさがないという利点がある。なお、利用者２が乗車券２３−１の併用が煩わしく感じる場合には、乗車券２３−１の情報を券売機などの装置により、利用者端末アドレス読取媒体２３−２に直接書き込むようにしてもよい。
【０１４６】
図４５は、図４４に対応する乗車駅自動改札の演算部におけるフローチャートである。
【０１４７】
同図において、乗車駅自動改札７−１は、検知媒体２３の検知を受け付けると（ＳＴ４５０１）、検知媒体２３から利用者端末アドレスの取得があるか否かを判断し（ＳＴ４５０２）、取得がなければそのまま処理を終了し、取得があれば乗車券２３−１から目的地情報を取得し（ＳＴ４５０３）、取得した利用者端末アドレスに、あらかじめ自動改札７が有する移動手段８に関する情報と乗車券７−１から取得した目的地情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信して（ＳＴ４５０４）、処理を終了する。
【０１４８】
図４６は、図４４における読取媒体作成装置を用いた利用者端末アドレス読取媒体の発行方法の具体例を説明するブロック図である。
【０１４９】
同図において、利用者２は自らの持つ利用者端末５を直接、読取媒体作成装置３７に接続して、そのアドレス情報５−２をダウンロードするか、自ら確認して読取媒体作成装置３７に入力する。アドレス情報５−２を取得した読取媒体作成装置３７は種々の記憶方式の中から適した方法を用いて、利用者端末アドレス読取媒体２３−２を作成し、出力する。ここで言うところの種々の記憶方式によって作成される記憶媒体とは、例えば磁性体記憶媒体、ＩＣ（集積回路）記憶媒体、及び１次元や２次元のバーコードなどのことを示す。読取媒体作成装置３７は乗車券の発券装置などの近くに設置するとよく、場合によっては発券装置と併設、もしくは一体になっていてもよい。
【０１５０】
図４７は、図４６とは別の場合の、ネットワークを介して利用者端末アドレス読取媒体の発行方法の具体例を説明するブロック図である。
【０１５１】
同図において、利用者２は自らの持つ利用者端末５のアドレス情報５−２を自ら確認し、ネットワーク１０−３を介して読取媒体作成装置３７に接続されるネットワーク端末３８に入力する。アドレス情報５−２を取得した読取媒体作成装置３７は種々の記憶方式の中から適して方法を用いて、利用者端末アドレス読取媒体２３−２を作成し、人手による送付を用いて利用者２の元に届けるか、利用者端末アドレス読取媒体情報２３−３をネットワーク端末３８にダウンロードして、ネットワーク端末３８から出力する。
【０１５２】
図４８は、図４７とはさらに別の場合の、ネットワークを介して利用者端末アドレス読取媒体の発行方法の具体例を説明するブロック図である。
【０１５３】
同図において、図４７に示すようなネットワーク端末３８を用いず、利用者２は利用者端末５を用いて読取媒体作成装置３７にアドレス情報５−２を送信し、利用者端末アドレス読取媒体情報２３−３を利用者端末５に直接ダウンロードする場合である。こうすることで図４４における利用者端末アドレス読取媒体２３−２の役割を利用者端末５で代用することが出来る。
【０１５４】
図４９は、図４４とは別の場合の、本発明の実施形態における情報配信の具体例を説明するブロック図である。
【０１５５】
同図は、移動手段利用開始検知媒体２３が定期券２３−４で構成される場合である。同図において、ここで言うところの定期券２３−４とは、公共交通機関を利用するための利用区間を設定したパスのことであり、利用区間とともに利用期間が記載されているものが一般的であるが、このうち利用区間の情報を用いて、ネットワークサービスシステムサーバ６は利用者２が目指す目的地を取得する。
【０１５６】
図５０は、図４９における定期券を用いた場合の情報配信の仕組みの具体例を説明するブロック図である。
【０１５７】
同図において、定期券発券機３９であらかじめ発券された定期券２３−４には利用者端末５のアドレス情報５−２が書き込まれているので、利用者２は図４４と同様の情報配信を受けることが出来る。なお、定期券を用いても、利用者端末アドレスを定期券に書き込まず、図４４と同様（乗車券が定期券に置き換わる）に利用者端末アドレス読取媒体２３−２を用いることで、利用者２の意思により利用者端末アドレス読取媒体２３−２を用いなければ不要な情報配信を受けなくて済む。
【０１５８】
図５１は、図５０に対応する乗車駅自動改札の演算部におけるフローチャートである。
【０１５９】
同図において、乗車駅自動改札７−１は、定期券２３−４の検知を受け付けると（ＳＴ５１０１）、定期券２３−４から利用者端末アドレスの取得があるか否かを判断し（ＳＴ５１０２）、取得がなければそのまま処理を終了し、取得があれば、さらに定期券から目的地情報の取得ありか否かを判断し（ＳＴ５１０３）、目的地情報の取得があれば、定期券２３−４から取得した利用者端末アドレスに、あらかじめ自動改札７が有する移動手段８に関する情報と同じく定期券２３−４から取得した目的地情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信して（ＳＴ５１０４）、処理を終了する。ＳＴ５１０３で目的地情報の取得がなければ、定期券２３−４から取得した利用者端末アドレスに、あらかじめ自動改札７が有する移動手段８に関する情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信して（ＳＴ５１０５）、処理を終了する。ＳＴ５１０２で利用者端末アドレスが取得されなければ情報配信はされない。
【０１６０】
図５２は、定期券発券機を用いた利用者端末アドレス読取媒体の発行方法の具体例を説明するブロック図である。
【０１６１】
同図は、図５０に示すブロック図に対応する。同図において、利用者２は図４６と同様の行為を定期券発券機３９に対して実行する。利用者端末５のアドレス情報５−２を取得した定期券発券機３９は、取得したアドレス情報５−２を書き込んだ定期券２３−４を発券する。定期券２３−４にアドレス情報５−２を記憶させるための記憶方式は、定期券２３−４の記憶方式に準じるとよい。
【０１６２】
図５３は、図５０とは別の場合の、図４９における定期券を用いた場合の情報配信の仕組みの具体例を説明するブロック図である。
【０１６３】
同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６のＤＢに自らが使用する定期券２３−４と利用者端末５の情報をあらかじめ登録した利用者２は、定期券２３−４を自動改札７−１に通過させると、自動改札７−１からネットワークサービスシステムサーバ６に検知した定期券コード２３−５が送信され、定期券コード２３−５を取得したネットワークサービスシステムサーバ６は、利用者情報ＤＢ４０に記憶される情報の中から定期券コード２３−５に関連づけられた利用者端末５−１のアドレス情報５−２を取得し、商売活性情報があれば情報配信する。
【０１６４】
図５４は、図５３に対応する乗車駅自動改札の演算部におけるフローチャートである。
【０１６５】
同図において、乗車駅自動改札７−１は、定期券２３−４の検知を受け付けると（ＳＴ５４０１）、定期券２３−４から利用者端末アドレスの取得があるか否かを判断し（ＳＴ５４０２）、取得があれば、さらに定期券から目的地情報の取得ありか否かを判断し（ＳＴ５４０３）、目的地情報の取得があれば、定期券２３−４から取得した利用者端末アドレスに、あらかじめ自動改札７が有する移動手段８に関する情報と同じく定期券２３−４から取得した目的地情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信して（ＳＴ５４０４）、処理を終了する。ＳＴ５４０３で目的地情報の取得がなければ、定期券２３−４から取得した利用者端末アドレスに、あらかじめ自動改札７が有する移動手段８に関する情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信して（ＳＴ５４０５）、処理を終了する。ＳＴ５４０２で取得がなければ、定期券２３−４から定期券コードの取得があるか否かを判断し（ＳＴ５４０６）、取得がなければそのまま処理を終了し、取得があれば、さらに定期券から目的地情報の取得ありか否かを判断し（ＳＴ５４０７）、目的地情報の取得があれば、定期券２３−４から取得した定期券コードに、あらかじめ自動改札７が有する移動手段８に関する情報と同じく定期券２３−４から取得した目的地情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信して（ＳＴ５４０８）、処理を終了する。ＳＴ５４０７で目的地情報の取得がなければ、定期券２３−４から取得した定期券コードに、あらかじめ自動改札７が有する移動手段８に関する情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信して（ＳＴ５４０９）、処理を終了する。
【０１６６】
図５５は、図５３に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャートである。
【０１６７】
同図において、ネットワークサービスシステムサーバ６は、定期券コードの取得を受け付けると（ＳＴ５５０１）、定期券コードに対応する利用者端末アドレスが利用者情報ＤＢ４０にあるか否かを判断し（ＳＴ５５０２）、あれば定期券コードに対応する利用者端末アドレスを送信先として利用者情報ＤＢ４０から取得して（ＳＴ５５０３）、処理を終了する。この処理により、定期券コードに対応する利用者端末アドレスがなければ情報配信しないように出来る。
【０１６８】
図５６は、定期券発券機を用いた利用者端末アドレス読取媒体の発行方法の具体例を説明するブロック図である。
【０１６９】
同図は、図５３に示すブロック図に対応する。同図において、利用者２はあらかじめ定期券発券機３９で発券された定期券２３−４に記載される、いわば定期券の個体識別コードとも言える定期券コード２３−５と、利用者端末５のアドレス情報５−２を確認し、ネットワーク１０−３を介してネットワークサービスシステムサーバ６に接続されるネットワーク端末３８に入力する。定期券コード２３−５とアドレス情報５−２を取得したネットワークサービスシステムサーバ６は、取得したこれらの情報を関連づけて利用者情報ＤＢ４０に記憶する。
【０１７０】
図５７は、図４４、図４９とは別の場合の、本発明の実施形態における情報配信の具体例を説明するブロック図である。
【０１７１】
同図は、図４６〜４８に示すようにあらかじめ発券された利用者端末アドレス読取媒体２３−２を、図４４もしくは図４９に示すような自動改札７−１で検知するのではなく、移動体の乗車口７−２で検知する場合である。同図において、移動体に利用者２が乗り込む乗車口７−２で、利用者端末アドレス読取媒体２３−２に記憶される情報を読み取る。比較的規模が小さく自動改札が設置されていない駅から利用者２が乗車しなければならない場合や、電車のように駅構内が基本的に存在しないバスやタクシーに特に有効な方法である。もちろん本発明の実施形態における移動手段の利用には移動体への乗車が必然であるため、自動改札の設置に関わらず、移動体の乗車口７−２を用いてもよい。ここで言うところの移動体とは、電車車両、バス車両及びタクシー車両のことを示す。
【０１７２】
図５８は、図５７における具体例を示すブロック図である。
【０１７３】
同図において、移動体の乗車口７−２付近には車内検知装置７−３があらかじめ設置されており、利用者２が移動体への乗車の際に利用者端末アドレス読取媒体２３−２を車内検知装置７−３に通すことによって、ネットワークサービスシステムサーバ６に検知情報が送信される。この場合の利用者端末アドレス読取媒体２３−２に記憶される情報は図４６〜４８と同様のものでよい。また利用者端末アドレス読取媒体２３−２の替わりに図５２、図５６と同様の定期券２３−４を用いてもよい。
【０１７４】
図５９は、図５８とは別の場合の、図５７における具体例を示すブロック図である。
【０１７５】
同図において、利用者２は移動体の壁面にあらかじめ設置された車内検知装置７−４に、自らの持つ利用者端末アドレス読取媒体２３−２をかざすことによって、ネットワークサービスシステムサーバ６に検知情報が送信される。この場合の利用者端末アドレス読取媒体２３−２に記憶される情報について、また定期券２３−４を用いる場合については図５８の場合と同様である。
【０１７６】
図６０は、図５８、図５９とは別の場合の、図５７における具体例を示すブロック図である。
【０１７７】
同図において、利用者２はあらかじめ利用者端末アドレス読取媒体２３―７が下面にあらかじめ設置された靴を履いており、その靴で乗車口７−２の乗車ステップ（いわゆる乗車口階段）の上面にあらかじめ設置された車内検知装置７−５を踏むことによって、ネットワークサービスシステムサーバ６に検知情報が送信される。この場合の利用者端末アドレス読取媒体２３−２に記憶される情報について、また定期券２３−４を用いる場合については図５８の場合と同様である。
【０１７８】
図６１は、図５７とは別の場合の、本発明の実施形態における情報配信の具体例を説明するブロック図である。
【０１７９】
同図において、乗車口２３−８が移動体への乗車を示す情報が記憶される、いわば情報タグで、利用者端末５−３がこれまでに示す利用開始検知装置７の役割を合わせて担う。
【０１８０】
図６２は、図６１におけるネットワークサービスシステムサーバ、商売所端末、利用開始検知装置、及び利用者端末の機能ブロック図である。
【０１８１】
同図において、利用者端末５−３は、移動手段利用開始検知媒体（移動体に設置された位置情報タグ）２３−８を用いて、移動手段８の利用開始を検知する機能と、検知結果をネットワークサービスシステムサーバ６に送信する機能と、その返信情報として商売活性情報をネットワークサービスシステムサーバ６から受信する手段と、受信した情報をＨＭ出力部に出力する機能とを有する。
【０１８２】
図６３は、図６２に示す機能ブロック図に対応する利用者端末の演算部におけるフローチャートである。
【０１８３】
同図において、利用者端末５−３は、移動体に設置された位置情報タグ２３−８から移動手段８の利用開始を示す情報を取得すると（ＳＴ６３０１）、記憶部（メモリ部３５）から、ネットワークサービスシステムサーバ６からの返信先となる利用者端末アドレスを取得し（ＳＴ６３０２）、目的地情報の取得ありか否かを判断し（ＳＴ６３０３）、目的地情報の取得があれば、利用者端末５−３自体から取得した利用者端末アドレスに、取得した目的地情報と位置情報タグ２３−８から取得した移動手段８に関する情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信する（ＳＴ６３０４）。ＳＴ６３０３で目的地情報の取得がなければ、利用者端末５自体から取得した利用者端末アドレスに、位置情報タグ２３−８から取得した移動手段８に関する情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信する（ＳＴ６３０５）。さらに、利用者端末５−３は、返信情報として商売活性情報をネットワークサービスシステムサーバ６から受信すると（ＳＴ６３０６）、受信した商売活性情報をＨＭ出力部へ出力して（ＳＴ６３０７）、処理を終了する。目的地情報は、例えば利用者端末５−３から依頼し、依頼に応じた利用者２に入力させることによって取得することが出来る。
【０１８４】
図６４は、図６１における乗車口に設置される情報タグの具体例を示す図である。
【０１８５】
同図において、位置情報タグ２３−８は、移動体が停止した停車場所において、それぞれの停車場所に関する情報を出力する。こうすることによって、利用者２の行く先々にあらかじめ設置しなければならなかった利用開始検知装置７の役割を、この位置情報タグ２３−８と位置情報タグ２３−８から情報を取得してネットワークサービスシステムサーバ６に送信する利用者端末５によって代替することが出来る。
【０１８６】
図６５は、本発明の実施形態における利用者端末に配信される商売活性情報の具体的な表示例を示す図である。
【０１８７】
同図において、（ａ）が図１０に示す「商品が入荷したばかり」の商売活性に、（ｂ）が図１１に示す「販売期限切れ前の値引き販売」の商売活性に、（ｃ）が図１２に示す「販売準備の完了」の商売活性にそれぞれ対応する。
【０１８８】
図６６は、移動手段が利用者が自ら運転する乗用車である場合の、本発明の実施形態における情報配信の具体例を説明するブロック図である。
【０１８９】
同図において、移動手段利用開始検知媒体２３に相当するのが、いわゆるエンジンと呼ばれる移動体の動力源２３−９である。ネットワークサービスシステムサーバ６で検索の対象となる商売所３は、目的地の設定の有無に関わらず、商売活性している最寄の商売所３に関する情報であったり、例えばカーナビゲーションシステムなどによって目的地が設定された場合には、設定された目的地の周辺や寄り道先の商売所３で商売活性している情報であるとよい。目的地情報が取得できなかった場合には、移動体の動力源２３−９が始動した場所（利用者２がいる現在位置と同意）から、一定範囲を行動活性範囲と見なしてもよい。なお、移動手段によって生じる到着時間を加味して商売活性した商売所３を検索してもよく、検索処理はこれまでに説明するネットワークサービスシステムサーバ６の処理と特に変わりはない。
【０１９０】
図６７は、図６６におけるネットワークサービスシステムサーバ、商売所端末、利用開始検知装置、及び利用者端末の機能ブロック図である。
【０１９１】
同図において、移動体にあらかじめ設置された利用開始検知装置７−６は、動力源２３−９の始動を検知する機能を有する。また利用者端末５−４は利用開始検知装置７−６で検知された検知結果をネットワークサービスシステムサーバ６に送信する機能、商売活性情報をネットワークサービスシステムサーバ６から受信する機能、及び受信した情報をＨＭ出力部に出力する機能を有する。
【０１９２】
図６８は、図６７に示す機能ブロック図に対応する利用者端末（車載端末）の演算部におけるフローチャートである。
【０１９３】
同図において、利用者端末（車載端末）５−４は、利用者２が移動体に設置された動力源２３−９を始動させることによって、移動手段８の利用開始を示す情報を取得すると（ＳＴ６８０１）、記憶部（メモリ部３５）から、ネットワークサービスシステムサーバ６からの返信先となる利用者端末アドレスを取得し（ＳＴ６８０２）、目的地情報の取得ありか否かを判断し（ＳＴ６８０３）、目的地情報の取得があれば、利用者端末５−４自体から取得した利用者端末アドレスに、取得した目的地情報と移動体から取得した移動手段８に関する情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信する（ＳＴ６８０４）。ＳＴ６８０３で目的地情報の取得がなければ、利用者端末５−３自体から取得した利用者端末アドレスに、移動体から取得した移動手段８に関する情報を付与してネットワークサービスシステムサーバ６に送信する（ＳＴ６８０５）。さらに、利用者端末５−４は、返信情報として商売活性情報をネットワークサービスシステムサーバ６から受信すると（ＳＴ６８０６）、受信した商売活性情報をＨＭ出力部へ出力して（ＳＴ６８０７）、処理を終了する。目的地情報は、例えば利用者端末５−４から依頼し、依頼に応じた利用者２に入力させることによって取得することが出来る。
【０１９４】
図６９は、図６６における利用者端末配信される商売活性情報の具体的な表示例を示す図である。
【０１９５】
同図において、（ａ）が図１０に示す「商品が入荷したばかり」の商売活性に対応する。図１１に示す「販売期限切れ前の値引き販売」の商売活性に対応する表示例と図１２に示す「販売準備の完了」の商売活性に対応する表示例については、図６５に示す表示例の表示内容と同様であるため省略する。
【０１９６】
図７０は、図６７とは別の場合の、ネットワークサービスシステムサーバ、商売所端末、利用開始検知装置、通信端末及び利用者端末の機能ブロック図である。
【０１９７】
同図において、通信端末７−７にはあらかじめ移動体に設置されている、いわゆる車載式と、移動体から分離が可能な着脱式がある。利用者端末５−５の機能的役割はいわゆる表示部であり、具体例は図３５と同様である。着脱式の具体例としては身近な通信端末である携帯電話を用いることも多く、具体的には乗用車である移動体に利用者２が乗っている場合は、通信端末７−７としての役割で機能し、利用者２が降りた場合にはこれまでに示す利用者端末５−１のように機能するとよい。
【０１９８】
【発明の効果】
以上記載の本発明によれば、人は生来、何かの行動に移す（つまり腰を上げる）までに多大のエネルギを要するものであり、一度行動の実行がなされればその次の行動には比較的、気楽に移されるものであるという特徴に配慮し、これまでの広告配信の仕組みのように利用者の行動に関する活性度合をあげるのではなく、例えば「よっこらせ」と利用者の腰が上がったところ、いわゆる行動活性の状態を検知して情報を配信することによって、利用者が次の行動へ気軽に移してもらうことが出来るので、利用者は情報を受け取ってからすぐ商売所を訪れやすい。
【０１９９】
また、本発明によれば、訪れた利用者をがっかりさせるような商売不活性の状態では積極的な広告をあえて実行せずに、商売活性した状態になった時点での情報を行動活性した利用者に配信することによって、相対的なメリハリによって生まれる商売所の活き活きした魅力の維持に貢献し、情報を受け取ってからすぐ訪れた利用者は訪れるたびに商売活性した商売所の雰囲気を味わうことが必然的に多くなり、商売所の活性したイメージを利用者に刷り込むことが出来る。
【０２００】
さらに、本発明によれば、基本的に移動手段の利用開始の検知と利用者が自ら指定した情報配信先のアドレス情報だけであるので、利用者にどのようなときにどのように情報取得されてどのように利用されているかを説明することができる。つまり、利用者にとっても、移動手段の利用を開始すると即、システムからの情報が自らが指定した利用者端末に情報配信されることにより、移動手段の利用開始時の検知情報のみがシステムの提供するサービスに使われている仕組みであることについて感覚的にわかりやすい。よって、納得する説明責任を仕組みの中で果たすことは、システムの利用に安心感を持たすことが出来る。もちろん、本発明の仕組みによれば、利用者に例えば「もしかして（システムに）監視されているのではないか？」などといったシステムに対する不信感が芽生えることがなく、利用者自らが提供する情報によって自身のプライバシが著しく損ねると判断される恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンセプトを説明するブロック図
【図２】図１における商売所及び商売活性の定義を説明するブロック図
【図３】図１における「▲１▼検知したその時」の場合について具体的に説明するブロック図
【図４】図１における「▲２▼移動手段の利用によって生じる到着時間を加味した後のその時」の場合について具体的に説明するブロック図
【図５】図４における到着時間を加味した商売活性情報の具体例を説明するブロック図
【図６】本発明のコンセプトを実現するシステム全体図を説明するブロック図
【図７】図６とは別形態のシステム全体図を説明するブロック図
【図８】商売所における商売所情報について具体的に説明するブロック図
【図９】図８とは別の場合の、商売所における商売所情報について具体的に説明するブロック図
【図１０】図２の説明に示す「商品が入荷したばかり」に関する商売活性の具体例を説明するブロック図
【図１１】図２の説明に示す「販売期限切れ前の値引き販売」に関する商売活性の具体例を説明するブロック図
【図１２】図２の説明に示す「販売準備の完了」に関する商売活性の具体例を説明するブロック図
【図１３】本発明の実施形態におけるネットワークサービスシステムサーバのハードブロック図
【図１４】本発明の実施形態における利用手段検知装置のハードブロック図
【図１５】本発明の実施形態における商売所端末のハードブロック図
【図１６】本発明の実施形態における利用者の有する利用者端末のハードブロック図
【図１７】本発明の実施形態におけるネットワークサービスシステムサーバ、商売所端末、利用開始検知装置、及び利用者端末の機能ブロック図
【図１８】図１７に示す機能ブロック図に対応する商売所端末とネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図１９】図１７に示す機能ブロック図に対応する利用開始検知装置、ネットワークサービスシステムサーバ及び利用者端末の演算部におけるフローチャート
【図２０】図１７に示す機能ブロック図に対応する利用開始検知装置、ネットワークサービスシステムサーバ及び利用者端末の演算部におけるフローチャート
【図２１】図１７に示す機能ブロックの機能をより詳しく説明する機能ブロック図
【図２２】図１７に示す機能ブロックの機能をより詳しく説明する機能ブロック図
【図２３】図２１に示す機能ブロック図に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図２４】図２２に示す機能ブロック図に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図２５】図２３および図２４における行動活性範囲の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図２６】図２４における行動活性範囲の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図２７】図２４における到着時間の算出処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図２８】図８および図９に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図２９】図８および図９に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図３０】図８および図９に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図３１】図８および図９に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図３２】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図３３】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図３４】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図３５】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図３６】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図３７】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図３８】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図３９】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図４０】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図４１】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図４２】図２３および図２４における商売活性の判断処理の具体例を示すネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図４３】図１３に示すネットワークサービスシステムサーバの商売所情報ＤＢに記憶される商売所情報の具体例を説明するブロック図
【図４４】本発明の実施形態における情報配信の具体例を説明するブロック図
【図４５】図４４に対応する乗車駅自動改札の演算部におけるフローチャート
【図４６】図４４における読取媒体作成装置を用いた利用者端末アドレス読取媒体の発行方法の具体例を説明するブロック図
【図４７】図４６とは別の場合の、ネットワークを介して利用者端末アドレス読取媒体の発行方法の具体例を説明するブロック図
【図４８】図４７とはさらに別の場合の、ネットワークを介して利用者端末アドレス読取媒体の発行方法の具体例を説明するブロック図
【図４９】図４４とは別の場合の、本発明の実施形態における情報配信の具体例を説明するブロック図
【図５０】図４９における定期券を用いた場合の情報配信の仕組みの具体例を説明するブロック図
【図５１】図５０に対応する乗車駅自動改札の演算部におけるフローチャート
【図５２】定期券発券機を用いた利用者端末アドレス読取媒体の発行方法の具体例を説明するブロック図
【図５３】図５０とは別の場合の、図４９における定期券を用いた場合の情報配信の仕組みの具体例を説明するブロック図
【図５４】図５３に対応する乗車駅自動改札の演算部におけるフローチャート
【図５５】図５３に対応するネットワークサービスシステムサーバの演算部におけるフローチャート
【図５６】定期券発券機を用いた利用者端末アドレス読取媒体の発行方法の具体例を説明するブロック図
【図５７】図４４、図４９とは別の場合の、本発明の実施形態における情報配信の具体例を説明するブロック図
【図５８】図５７における具体例を示すブロック図
【図５９】図５８とは別の場合の、図５７における具体例を示すブロック図
【図６０】図５８、図５９とは別の場合の、図５７における具体例を示すブロック図
【図６１】図５７とは別の場合の、本発明の実施形態における情報配信の具体例を説明するブロック図
【図６２】図６１におけるネットワークサービスシステムサーバ、商売所端末、利用開始検知装置、及び利用者端末の機能ブロック図
【図６３】図６２に示す機能ブロック図に対応する利用者端末の演算部におけるフローチャート
【図６４】図６１における乗車口に設置される情報タグの具体例を示す図
【図６５】本発明の実施形態における利用者端末に配信される商売活性情報の具体的な表示例を示す図
【図６６】移動手段が利用者が自ら運転する乗用車である場合の、本発明の実施形態における情報配信の具体例を説明するブロック図
【図６７】図６６におけるネットワークサービスシステムサーバ、商売所端末、利用開始検知装置、及び利用者端末の機能ブロック図
【図６８】図６７に示す機能ブロック図に対応する利用者端末（車載端末）の演算部におけるフローチャート
【図６９】図６６における利用者端末配信される商売活性情報の具体的な表示例を示す図
【図７０】図６７とは別の場合の、ネットワークサービスシステムサーバ、商売所端末、利用開始検知装置、通信端末及び利用者端末の機能ブロック図
【図７１】従来の広告（情報配信）システムの仕組みを示すブロック図
【図７２】人の行動モデルについて説明するブロック図
【図７３】従来の利用者のＴＰＯに配慮する情報配信の仕組みを説明するブロック図
【図７４】図７３に示す従来のシステムの問題を説明するブロック図
【符号の説明】
２　利用者
３　商売所
４　商売所情報ＤＢ
５　利用者端末
６　ネットワークサービスシステムサーバ
７　利用開始検知装置
８　移動手段
９　商売所端末
１０　ネットワーク
２３　移動手段利用開始検知媒体
【図１】
2004005362.tif 000003
【図２】
2004005362.tif 000004
【図３】
2004005362.tif 000005
【図４】
2004005362.tif 000006
【図５】
2004005362.tif 000007
【図６】
2004005362.tif 000008
【図７】
2004005362.tif 000009
【図８】
2004005362.tif 000010
【図９】
2004005362.tif 000011
【図１０】
2004005362.tif 000012
【図１１】
2004005362.tif 000013
【図１２】
2004005362.tif 000014
【図１３】
2004005362.tif 000015
【図１４】
2004005362.tif 000016
【図１５】
2004005362.tif 000017
【図１６】
2004005362.tif 000018
【図１７】
2004005362.tif 000019
【図１８】
2004005362.tif 000020
【図１９】
2004005362.tif 000021
【図２０】
2004005362.tif 000022
【図２１】
2004005362.tif 000023
【図２２】
2004005362.tif 000024
【図２３】
2004005362.tif 000025
【図２４】
2004005362.tif 000026
【図２５】
2004005362.tif 000027
【図２６】
2004005362.tif 000028
【図２７】
2004005362.tif 000029
【図２８】
2004005362.tif 000030
【図２９】
2004005362.tif 000031
【図３０】
2004005362.tif 000032
【図３１】
2004005362.tif 000033
【図３２】
2004005362.tif 000034
【図３３】
2004005362.tif 000035
【図３４】
2004005362.tif 000036
【図３５】
2004005362.tif 000037
【図３６】
2004005362.tif 000038
【図３７】
2004005362.tif 000039
【図３８】
2004005362.tif 000040
【図３９】
2004005362.tif 000041
【図４０】
2004005362.tif 000042
【図４１】
2004005362.tif 000043
【図４２】
2004005362.tif 000044
【図４３】
2004005362.tif 000045
【図４４】
2004005362.tif 000046
【図４５】
2004005362.tif 000047
【図４６】
2004005362.tif 000048
【図４７】
2004005362.tif 000049
【図４８】
2004005362.tif 000050
【図４９】
2004005362.tif 000051
【図５０】
2004005362.tif 000052
【図５１】
2004005362.tif 000053
【図５２】
2004005362.tif 000054
【図５３】
2004005362.tif 000055
【図５４】
2004005362.tif 000056
【図５５】
2004005362.tif 000057
【図５６】
2004005362.tif 000058
【図５７】
2004005362.tif 000059
【図５８】
2004005362.tif 000060
【図５９】
2004005362.tif 000061
【図６０】
2004005362.tif 000062
【図６１】
2004005362.tif 000063
【図６２】
2004005362.tif 000064
【図６３】
2004005362.tif 000065
【図６４】
2004005362.tif 000066
【図６５】
2004005362.tif 000067
【図６６】
2004005362.tif 000068
【図６７】
2004005362.tif 000069
【図６８】
2004005362.tif 000070
【図６９】
2004005362.tif 000071
【図７０】
2004005362.tif 000072
【図７１】
2004005362.tif 000073
【図７２】
2004005362.tif 000074
【図７３】
2004005362.tif 000075
【図７４】
2004005362.tif 000076