(57)【要約】【課題】長尺のモール成形材の端末部を良好にプレス成形し、これによって形成された端末カバー部の近傍の意匠面に凹凸の歪み等が発生することを防止することができるモールの製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性材料よりなる長尺のモール本体２０と、モール本体２０よりも硬度が高くかつ溶融温度が高い熱可塑性材料よりなる意匠層２２とが一体状に形成された長尺のモール成形材１５を準備する。その後、固定型５２にモール成形材１５をセットした後、モール成形材１５の端末部１７に対応するモール本体２０の背面側に赤外線を照射し、意匠層２２がモール本体２０よりも軟化程度が低い状態を保ってモール成形材１５の端末部１７を加熱軟化させる。モール成形材１５の端末部１７が軟化状態にある間に可動型８０を型閉じしてモール成形材１５の端末部１７をプレス成形することで、端末カバー部１１を備えたモール１０を製造する。【選択図】        図９
2004174842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型に長尺のモール成形材をセットした後、前記モール成形材の端末部を加熱軟化させ、この端末部の軟化状態で可動型を型閉じして前記モール成形材の端末部をプレス成形することによって所定形状の端末カバー部を一体に備えたモールを製造するモールの製造方法であって、
熱可塑性材料よりなる長尺のモール本体と、同モール本体の表面側の長手方向に沿って設けられかつモール本体よりも硬度が高くかつ溶融温度が高い熱可塑性材料よりなる意匠層とが一体状に形成された長尺のモール成形材を準備し、
その後、前記固定型に前記モール成形材をセットした後、前記モール成形材の端末部を加熱軟化させる際、前記モール成形材の端末部に対応する前記モール本体の背面側に赤外線を照射することで、前記意匠層が前記モール本体よりも軟化程度が低い状態を保って前記モール成形材の端末部を加熱軟化させ、
前記モール成形材の端末部が軟化状態にある間に前記可動型を型閉じして前記モール成形材の端末部をプレス成形によって曲げ加工することで、所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造することを特徴とするモールの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のモールの製造方法であって、
モール成形材の端末部におけるモール本体の背面側に赤外線を照射する際、赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に交互に変化させることを特徴とするモールの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモールの製造方法であって、
近赤外線加熱装置を用いて近赤外線を照射することを特徴とするモールの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のモールの製造方法であって、
近赤外線加熱装置は、近赤外線ランプと、その近赤外線ランプの光を焦点を形成するように反射する反射鏡とを備え、
前記反射鏡の焦点距離よりも離れた位置でモール成形材の端末部におけるモール本体の背面側領域に略均一に近赤外線を照射することを特徴とするモールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、熱可塑性材料の押出成形によって長尺に形成されたモール成形材の端末部をプレス成形によって曲げ加工し、これによって所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造するモールの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性材料よりなるモール成形材（モール素材）の端末部をプレス成形（曲げ加工）する際、モール成形材の端末部を加熱軟化させることなく常温の状態で曲げ加工すると、その曲げ部分が損傷されたり、あるいは、モール成形材の自体の弾性復元力によって所定の曲げ形状に形成することができない。
このため、従来、モール成形材の端末部を加熱装置によって加熱軟化した状態でプレス成形（曲げ加工）し、これによって所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造するのが一般的である（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２９６６３１５号公報（第２−３頁、図１−９）
【非特許文献１】
発明協会公開技法公技番号９８−６１５２号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、熱可塑性材料よりなる長尺のモール成形材の端末部を加熱軟化させた状態でプレス成形するモールの製造方法においては、モール成形材の端末部の意匠面においても加熱軟化されるため、そのモール成形材から形成されるモール（モール製品）には端末カバー部やその近傍において、その表面の意匠面に凹凸の歪み等が発生し、見栄えが悪化されるという問題点があった。
この発明の目的は、前記問題点に鑑み、長尺のモール成形材の端末部を良好にプレス成形し、これによって形成された端末カバー部やその近傍の意匠面に凹凸の歪み等が発生することを防止することができるモールの製造方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明に係るモールの製造方法は、固定型に長尺のモール成形材をセットした後、前記モール成形材の端末部を加熱軟化させ、この端末部の軟化状態で可動型を型閉じして前記モール成形材の端末部をプレス成形することによって所定形状の端末カバー部を一体に備えたモールを製造するモールの製造方法であって、熱可塑性材料よりなる長尺のモール本体と、同モール本体の表面側の長手方向に沿って設けられかつモール本体よりも硬度が高くかつ溶融温度が高い熱可塑性材料よりなる意匠層とが一体状に形成された長尺のモール成形材を準備する。
その後、前記固定型に前記モール成形材をセットした後、前記モール成形材の端末部を加熱軟化させる際、前記モール成形材の端末部に対応する前記モール本体の背面側に赤外線を照射することで、前記意匠層が前記モール本体よりも軟化程度が低い状態を保って前記モール成形材の端末部を加熱軟化させる。そして、前記モール成形材の端末部が軟化状態にある間に前記可動型を型閉じして前記モール成形材の端末部をプレス成形によって曲げ加工することで、所定形状の端末カバー部を備えたモールを製造することを特徴とする。
【０００６】
したがって、請求項１の発明に係るモールの製造方法によると、モール成形材の端末部に対応するモール本体の背面側に赤外線を照射することで、背面側よりも意匠層側の温度を低温に保ち、意匠層がモール本体よりも軟化程度が低い状態を保ってモール成形材の端末部を良好の加熱軟化させることができる。さらに、モール成形材の端末部以外の一般部が加熱軟化されて不測に熱変形されることも防止することができる。
このため、意匠層が過度に軟化することがなく、成形型に接しても損傷されることが防止され、意匠層が美麗に保たれる。
また、赤外線による加熱のため、モール成形材の端末部の加熱制御を電気的制御によって容易に制御することができる。さらに、加熱が必要とする部分範囲を過不足なく正確に加熱することができる。
【０００７】
請求項２の発明に係るモールの製造方法は、請求項１に記載のモールの製造方法であって、モール成形材の端末部におけるモール本体の背面側に赤外線を照射する際、赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に交互に変化させることを特徴とする。
したがって、請求項２の発明に係るモールの製造方法によると、赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に交互に変化させてモール成形材の端末部におけるモール本体の背面側に赤外線を照射することで、モール成形材の端末部におけるモール本体のうち、背面側は輻射により加熱し、表面側（意匠層側）は背面からの伝導により加熱される。このとき、背面側が過熱されることがないので、モール成形材の端末部におけるモール本体の背面が過度に加熱されて溶け落ちたり、焼けこげが発生する等の不具合を防止することができる。
【０００８】
請求項３の発明に係るモールの製造方法は、請求項１又は２に記載のモールの製造方法であって、近赤外線加熱装置を用いて近赤外線を照射することを特徴とする。
したがって、請求項３の発明に係るモールの製造方法によると、近赤外線のもつ一つの特性である浸透性のあるエネルギーによってモール成形材の端末部におけるモール本体の背面から内部に向けて迅速に加熱軟化させることができる。
【０００９】
請求項４の発明に係るモールの製造方法は、請求項３に記載のモールの製造方法であって、近赤外線加熱装置は、近赤外線ランプと、その近赤外線ランプの光を焦点を形成するように反射する反射鏡とを備える。前記反射鏡の焦点距離よりも離れた位置でモール成形材の端末部におけるモール本体の背面側領域に略均一に近赤外線を照射することを特徴とする。
したがって、請求項４の発明に係るモールの製造方法によると、モール本体の背面側領域に略均一に近赤外線を照射することで、モール成形材の端末部の略全長において、そのモール本体を略均一に加熱軟化させることができる。また、加熱に要するエネルギーを効率良く使用することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
この発明の実施の形態１を図１〜図１５にしたがって説明する。
図１はモールが車両のルーフパネルの上面に装着された状態を示す斜視図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う横断面図である。図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う横断面図である。図４はモールを一部破断して示す斜視図である。図１〜図３に示すように、車両のルーフパネル１の両サイド部には、モール（この実施の形態ではルーフサイドモール）１０を装着するための前後方向に延びるモール装着溝２が凹設されている。このモール装着溝２は、上部寄りに段差面３を有する段差溝状に形成されている。そして、モール装着溝２は、その下部に横断面略蟻溝状をなす下溝部４と、その下溝部４の上部開口において、段差面３を底部とする上溝部５とをそれぞれ備えている。
【００１１】
図４に示すように、長手方向の端末部に端末カバー部１１を一体に備えたモール１０は、図５〜図８に示す長尺の押出成形材であるモール成形材１５の端末部１７がプレス成形によって曲げ加工されることで製造される。
また、図５〜図８に示すように、モール成形材１５は、硬質（ＪＩＳーＫ７２１５によるデュロメータ硬さがＨＤＡ８０〜１００程度）の熱可塑性材料（例えば、熱可塑性合成樹脂、熱可塑性エラストマー）の押出成形によって長尺に形成され、かつモール装着溝２に沿うモール本体２０と、そのモール本体２０の表面側の長手方向に沿って設けられかつモール本体２０よりも硬度及び溶融温度が高い熱可塑性材料より形成された硬質（ＪＩＳーＫ７２１５によるデュロメータ硬さがＨＤＤ４０〜６０程度）の意匠層２２と、を一体に備えている。
【００１２】
また、この実施の形態において、モール本体２０は、その横断面において、装飾体２１と、支持体２３とを一体に有している。そして、装飾体２１の表面側の長手方向に沿って意匠層２２が層状に設けられている。
この意匠層２２は、モール本体２０の押出成形と同時に共押出によって一体に形成することもできる。また、意匠層２２を前記特性を有する材料から予めテープ状に形成し、そのテープ状の意匠層２２をモール本体２０成形用の押出成形用ダイに供給してモール本体２０の押出成形と同時に、その装飾体２１の表面に貼り付けることによって、モール本体２０（装飾体２１）の表面側の長手方向に沿って一体化することもできる。
【００１３】
また、モール本体２０の支持体２３は、装飾体２１の背面から垂下状に形成された脚部２４と、その脚部２４の下端から左右方向にそれぞれ張り出された張出部２５、２６とを一体に有している。さらに、各張出部２５、２６の先端部には、モール装着溝２の下溝部４の両溝壁面に弾性変形して係合する弾性に富む軟質（ＪＩＳーＫ７２１５によるデュロメータ硬さがＨＤＡ６０〜８０程度）の非発泡の熱可塑性材料又は発泡の熱可塑性材料よりなる弾性リップ２７、２８がそれぞれ延出されている。
また、この実施の形態１において脚部２４の根元部近傍には、モール本体２０の長手方向に連続しかつモール本体２０の伸縮を防止するため本体材料よりも剛性を有する金属板あるいはワイヤー等よりなる芯材３０が埋設（インサート）されている。
【００１４】
図５と図７に示すように、モール成形材１５の端末部近傍１６から端末部１７にかけて、そのモール本体２０の支持体２３は、その脚部２４の芯材３０が埋設されている根元部近傍を残して他の部分、すなわち、脚部２４の下半部及び張出部２５、２６が切断加工等によって除去されている。
また、図５と図８に示すように、モール成形材１５の端末部１７は、端末カバー部１１を形成するのに充分な所定長さ寸法を有するとともに、モール本体２０の装飾体２１を残して他の部分、すなわち、脚部２４の上半部も切断加工等によって除去され、装飾体２１が残されている。
【００１５】
次に、前記したモール成形材１５の端末部１７をプレス成形（曲げ加工）してモール１０を製造するモールの製造装置を図９と図１０にしたがって説明する。図９はモールの製造装置全体を簡略化して示す説明図である。図１０は固定型にモール成形材がセットされた状態を示す説明図である。
図９と図１０において、固定台５１の上面の所定位置には、モール成形材１５が位置決め固定されてセットされる固定型（下型）５２が設置されている。
この固定型５２上には、その上面と平行してモール成形材１５の一般部の支持体２３と、端末部近傍１６の脚部２４が上方から嵌込まれてモール成形材１５の幅方向の位置ずれを阻止する第１の位置決め溝５２ａと、この第１の位置決め溝５２ａよりも浅い第２の位置決め溝５２ｃとが段部５２ｂを介してモール成形材１５の長手方向に平行して形成されている。なお、段部５２ｂはモール成形材１５の長手方向の位置を決めるための突き当て部である。第１の位置決め溝５２ａの底面には、モール成形材１５の長手方向の位置ずれを阻止してモール成形材１５を固定するための先端が尖った複数の位置決め固定ピン５３が突設されている。また、固定型５２の一側面には、第１の位置決め溝５２ａ及び第２の位置決め溝５２ｃと角度θ（例えば９０度）をなすように成形面５２０が形成されている。この成形面５２０は固定型５２に可動型８０が型閉じしたときにモール成形材１５の端末部１７の背面側を形成するための成形面となる。
【００１６】
図９に示すように、固定台５１上には複数のガイドポスト５５とガイドブッシュ５６によって可動盤６０が、ガイドポスト５５と交差する方向への移動が阻止されて同ガイドポスト５５の方向に進退動（例えば、上下動）可能に配設されている。この可動盤６０は油圧シリンダー駆動のプレスラム５８によって前進され、図示しない戻しばねの弾発力によって所定の後退端位置まで後退されるようになっている。すなわち、可動盤６０は、モール成形材１５の長手方向に沿う軸線を基準線とすると、その基準線に対し一定の方向（直交方向、例えば、上下方向）に進退動可能に配設されている。なお、図９中、符号５７はガイドポスト５５の戻しばねである。
【００１７】
図９と図１０に示すように、固定台５１と対面する可動盤６０の一側面（下面）には、固定台５１に対し型閉じ及び型開き動作してモール成形材１５の端末部１７をプレス成形するための可動型（上型）８０が配設されている。この可動型８０は、固定型５２に対し可動型８０が型閉じしたときにモール成形材１５の端末部近傍１６を固定型５２と協働して挟む狭持面８０ａと、その狭持面８０ａと角度θで交差し、端末部１７の表面側の曲げ面を成形する成形面８００と、その成形面８００の先端の下側に先端部８０１を有している。したがって、固定型５２と可動型８０との間には、固定型５２に対し可動型８０が型閉じしたときにモール成形材１５の端末部１７を所定の曲げ角度θ（この実施の形態１では略直角）に曲げ加工する成形面５２０、８００により成形空間（キャビティ）が形成される。
【００１８】
図９と図１０に示すように、可動型８０は、可動盤６０の一側面に案内レール７５による案内機構によって同可動盤６０の進退方向に直交する方向、すなわち上下方向に直交する横方向に移動案内されるようになっている。
また、可動型８０は、モータ、流体圧シリンダ等を駆動源とする駆動機構によって、可動盤６０の進退動作時にその可動盤６０の進退方向に直交する方向に進退動作されて固定型５２に対し型閉じ及び型開き動作する。すなわち、固定型５２に対し可動型８０は、可動盤６０の進退方向とそれに直交する方向との合成方向である斜め方向に進退動作して型閉じ及び型開き動作するようになっている。また、可動型８０の進退動速度を制御することにより、いかなる方向にも固定型５２に対して接近、離反できる。
【００１９】
この実施の形態１において、可動型８０の駆動機構は、駆動源としてのモータ（例えば、サーボモータ）７１と、モータ７１のトルクが直線運動に変換されて移動される送り軸７２とを備えている。そして、送り軸７２の先端部が可動型８０に連結されている。
また、可動盤６０の進退量に応じて、その可動盤６０の進退方向に直交する方向に可動型８０が所望とする進退量において移動制御されるように、モータ７１は、制御装置９０によって作動制御される。なお、固定型５２に対し可動型８０を型閉じする際、大きな型閉じ力を必要とするときには可動型８０を移動さす機構として、前記機構に代えてボールネジを用いた送り機構を用いると、型閉じ時に可動型８０が移動方向と逆方向に押し戻されることがないので好ましい。
【００２０】
また、固定台５１と可動盤６０とのうち、一方の部材には可動盤６０の進退量を計測する可動ゲージ軸８５が設けられ、他方の部材には、可動ゲージ軸８５の位置を検出する検出器８６が設けられている。そして、検出器８６の検出信号が制御装置９０に送られ、その検出信号に基づいてモータ７１が予め設定されたプログラムに基づいて作動制御されるようになっている。すなわち、可動型８０の移動軌跡は前記プログラムによって決定される。
なお、プレスラム５８を駆動する油圧シリンダーに接続されている油圧経路に設けられた切換弁（電磁弁）８７は制御装置９０によって切換制御されることで、プレスラム５８を上昇又は下降させるようになっている。
また、可動型８０の内部には、同可動型８０を一定の温度に保つための冷媒が供給される冷媒流路８２が必要に応じて内設されている（図１０参照）。また、固定型５２にも同様にして冷媒流路が形成されているが図示は省略されている。
【００２１】
可動盤６０の所定位置には、曲げ加工される端末部１７以外の部分でモール成形材１５の所定位置を押さえて長手方向の位置ずれを防止する押え手段（ストリッパー）が配設されている。
この押え手段は、図１０に示すように、可動盤６０の所定位置に貫通して進退可能に設けられ、その一端（下端）に押え板６１ａを有し、他端（上端）にストッパ板６１ｂを有する軸状の押え体６１と、その押え体６１の軸回りにおいて、押え板と可動盤６０との間に弾性伸縮可能に設けられかつ押え体６１を弾発する圧縮コイルばねよりなる押圧ばね６２と、を備えて構成されている。
また、図１０に示すように、固定台５１と可動盤６０との間には、可動盤６０を前進端位置（下死点）で停止させるストッパ手段が配設されている。
この実施の形態１において、ストッパ手段は、固定台５１側に固定状態で配置される固定ストッパ体６６と、可動盤６０側に進退可能にねじ込まれかつ締付ナット６９によって所望とする位置に移動調整可能に固定される調整用ストッパ体６７とを備えて構成されている。そして、調整用ストッパ体６７が任意に移動調整されることで、可動盤６０を前進端位置（下死点）が任意に調整されるようになっている。
【００２２】
固定台５１上には、固定型５２にセットされたモール成形材１５の端末部１７を加熱軟化させるための加熱装置が固定型５２の一側に隣接して設置されている。加熱装置としては赤外線加熱装置が用いられている。
また、この実施の形態１においては、赤外線加熱装置として近赤外線加熱装置１０１が用いられている。
図９と図１０に示すように、近赤外線加熱装置１０１は、近赤外線ランプ（例えば、ハロゲンランプ）１０２と、その近赤外線ランプ１０２の光を集めて焦点を形成するように反射する反射鏡１０３とを備えている。これにより、近赤外線ランプ１０２の光をモール成形材１５の加熱に必要とする領域にだけ照射できて、他の加熱不要部分を加熱することが防止されるようになっている。
また、この実施の形態１においては、反射鏡１０３の焦点距離よりも離れた位置でモール成形材１５の端末部１７におけるモール本体２０の装飾体２１の背面側の要加熱領域にだけ略均一に近赤外線を照射するように、固定型５２にセットされたモール成形材１５の端末部１７の位置と近赤外線加熱装置１０１の近赤外線ランプ１０２との距離が設定されている。これにより加熱に要するエネルギーが効率的に用いられ、また加熱不要部分であるモール成形材１５の一般部や可動型８０には前記光が照射されず、好ましくない温度上昇を防止できる。
【００２３】
また、この実施の形態１において、モール成形材１５の端末部１７におけるモール本体２０の装飾体２１の背面側に近赤外線を照射する際、近赤外線の照射を時間の経過と共に断続させ、また照射量を時間の経過と共に大小に交互に変化させ、モール本体２０の装飾体２１の背面を輻射によって加熱し、表面側の意匠層２２に向けて伝導による加熱によって略均等に加熱させるようになっている。
例えば、図１２に示すように、近赤外線ランプ１０２の出力を時間の経過にともなって波形状をなすように制御したり、あるいは、図１３に示すように、近赤外線ランプ１０２に対する電源を時間の経過にともなってＯＮ・ＯＦＦ制御することによって近赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に交互に変化させることができる。
【００２４】
次に、前記したモールの製造装置の作用説明とともに、モールの製造方法を図１０〜図１５にしたがって説明する。
まず、図５に示すように、長尺のモール成形材１５を準備する。
次に、図１０に示すように、可動盤６０が後退端位置に配置され可動型８０が型開きされた状態において、図５と図１０に示すように、モール成形材１５の一般部と端末部近傍１６との境界部の段差部２５ａを固定型５２の第１、第２の位置決め溝５２ａ、５２ｃの段差部５２ｂに突き当てて長手方向の位置決めをしなながら、固定型５２の第１、第２の位置決め溝５２ａ、５２ｃにモール成形材１５の一般部の支持体２３と、端末部近傍１６の脚部２４の上半部とがそれぞれ嵌込まれる。この際、位置決め溝５２ａの底面の複数の位置決め固定ピン５３によってモール成形材１５が仮固定されてセットされる。
前記したようにモール成形材１５をセットする際、モール成形材１５の端末部１７は固定型５２の一側からはみ出してセットされ、また、端末部１７と端末部近傍１６との境界部の段差部２４ａをなす脚部２４の端面が固定型５２の一側から僅かに出っ張った状態となり、この段差部２４ａ、すなわち脚部２４の端面は、後に端末部１７背面と溶着される。
【００２５】
ここで、近赤外線加熱装置１０１の近赤外線ランプ１０２が点灯（ＯＮ）される。すると、モール成形材１５の端末部１７におけるモール本体２０の装飾体２１の背面側に近赤外線ランプ１０２が発する近赤外線が照射される（図１０と図１１の矢印参照）。ここで、近赤外線の照射幅が端末部１７の幅と略一致するかあるいは端末部１７の幅よりもやや広い幅に照射するのが好ましい。
これによって、モール成形材１５の端末部１７において、その意匠層２２がモール本体２０の装飾体２１よりも軟化程度が低い状態を保ってモール成形材１５の端末部１７が加熱軟化される。
【００２６】
また、近赤外線を照射する際、図１２に示すように、近赤外線ランプ１０２の出力を時間の経過にともなって波形状をなすように制御したり、あるいは、図１３に示すように、近赤外線ランプ１０２に対する電源を時間の経過にともなってＯＮ・ＯＦＦ制御することによって近赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に交互に変化させることが望ましい。
この場合、モール成形材１５の端末部１７において、モール本体２０の装飾体２１がその背面から表面側の意匠層２２に向けて輻射による加熱と伝導による加熱によって略均等に軟化される。このとき、意匠層２２は、前記した材料特性により、仮に装飾体２１と同一温度に加熱されても装飾体２１よりも軟化程度が低い状態を保つ。
【００２７】
その後、近赤外線の照射を停止しかつモール成形材１５の端末部１７が軟化状態にある間に、プレスラム５８によって可動盤６０が前進（この場合下降）端位置に向けて前進される。
まず、可動盤６０が所定位置まで前進され、押え体６１の押え板６１ａがモール成形材１５の意匠層２２に最初に当接する。引き続く可動盤６０の前進動作によって押圧ばね６２が弾性的に圧縮され、その押圧ばね６２の弾発力によって押え体６１を介してモール成形材１５が固定型５２に押し付けられる。これによって、固定ピン５３がモール成形材１５の支持体２３の底面に食い込み、固定型５２上にモール成形材１５が長手方向に位置ずれしないように強固に固定される。この時点で可動型８０は、その下側の先端部８０１が端末部１７の上側に間隙を保って重なり合う位置まで移動してきている。
次に、可動盤６０がさらに前進すると共に、モータ７１が作動する。そして、送り軸７２によって可動型８０が可動盤６０の前進方向に直交する方向、すなわち、この実施の形態１では上下方向に直交する横方向に前進される。
これによって、可動型８０は、可動盤６０の前進方向と、それに直交する方向との合成方向である斜め方向に前進動作して固定型５２に対し型閉じ動作する。
【００２８】
図１４に示すように、固定ストッパ体６６に対し可動盤側ストッパ体６７が当接する前進端位置に向けて可動盤６０が前進され、可動型８０が斜め方向の前進端位置、すなわち型閉じ位置に向けて前進される。この際、モール成形材１５の端末部１７の曲げ中心位置Ｐよりも先端側に所定距離だけ隔てた端末部１７の先端表面に可動型８０の下側の先端部８０１が当たり、その可動型８０の押圧力が作用することで、端末部１７が下に向けて曲げられる。引き続いて可動型８０が型閉じ位置まで前進されることによって、モール成形材１５の端末部１７が所定の曲げ角度θ（略直角）にプレス成形（曲げ加工）されると共に、固定型５２と可動型８０の成形面５２０、８００との間で幾分圧縮される。そして、略直角状に曲げ加工された端末部１７によって所定形状の端末カバー部１１が形成され、これによって端末カバー部１１を備えたモール１０が製造される。なお、端末部１７の背面と端末部１７と端末部近傍１６との境界部の段差部２４ａ（脚部２４の端面）とが相互に溶着されるので、端末カバー部１１が元の形状に戻ろうとするのをさらに防止することができる。また、可動型８０の移動軌跡は、可動型８０が型閉じ直前位置から型閉じ位置までは角度θの１／２の線上を移動するようにプログラムが定められている。
【００２９】
前記したように、可動型８０が型閉じされ、端末カバー部１１が形成されて冷却固化した後、可動盤６０及び可動型８０が元の後退端位置まで後退される。
そして、端末カバー部１１を備えたモール１０が固定型５２から脱型される。また、前記したように製造されるモール１０の端末カバー部１１をトリミング加工する必要性がある場合、別途の工程で行われる。すなわち、図１５に示すように、トリミング用固定型１２０にモール１０がセットされた後、トリミング用可動切断具１２１を固定型１２０に向けて前進させることによって、その可動切断具１２１の切断刃１２２によってモール１０の端末カバー部１１の余剰部分１９が切断除去されてトリミングが行われる。
【００３０】
前記したように、この実施の形態１のモールの製造方法によると、モール成形材１５の端末部１７に対応するモール本体２０（装飾体２１）の背面側に近赤外線を照射することで、背面側よりも意匠層２２側の温度を低温に保ち、装飾体２１表面の意匠層２２がモール本体２０（装飾体２１）よりも軟化程度が低い状態を保って端末部１７を良好に加熱軟化させることができる。さらに、モール成形材１５の端末部１７以外の一般部が加熱軟化されて不測に熱変形されることも防止することができる。このため、端末部１７及び端末部近傍１６の意匠層２２が過度に軟化することがなく、成形型に接しても損傷されることが防止され、意匠層２２が美麗に保たれる。
【００３１】
また、近赤外線による加熱のため、モール成形材１５の端末部１７の加熱制御を電気的制御によって容易に制御することができる。さらに、加熱が必要とする部分範囲を過不足なく正確に加熱することができる。
この結果、モール成形材１５の端末部１７を、固定型５２と可動型８０によるプレス成形によって良好に曲げ加工して、端末カバー部１１を外観美麗に形成することができる。しかも、端末部１７及び端末部近傍１６、すなわち端末カバー部１１の近傍の意匠層２２表面に凹凸の歪み等が発生することを防止することができる。
【００３２】
また、この実施の形態１のモールの製造方法によると、近赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に交互に変化させモール成形材１５の端末部１７におけるモール本体２０（装飾体２１）の背面側に近赤外線を照射することで、モール成形材１５の端末部１７のうち、背面側は輻射により加熱し、表面側の意匠層２２側は背面からの伝導により加熱される。このとき、背面側が過熱されることがないので、モール成形材１５の端末部１７の背面が過度に加熱されて溶け落ちたり、焼けこげが発生する等の不具合を防止することができる。
これによって、モール成形材１５の端末部１７をより一層良好にプレス成形（曲げ加工）することができ、端末カバー部１１を所望とする形状に良好に形成することができる。
また、近赤外線のもつ一つの特性である浸透性のあるエネルギーによってモール成形材１５の端末部１７におけるモール本体２０（装飾体２１）を、その背面から内部に向けて迅速に加熱軟化させることができる。このため、モール成形材１５の端末部１７の加熱軟化時間を短縮化してモール１０の生産性の向上を図ることができる。
【００３３】
また、近赤外線加熱装置１０１は、近赤外線ランプ１０２と、その近赤外線ランプ１０２の光を前方に焦点を形成するように反射する反射鏡１０３とを備え、反射鏡１０３の焦点距離よりも離れた位置でモール成形材１５の端末部１７におけるモール本体２０（装飾体２１）の背面側領域に略均一に近赤外線を照射するように、固定型５２にセットされたモール成形材１５の端末部１７の位置と近赤外線加熱装置１０１の近赤外線ランプ１０２との距離が設定されている。
このため、モール成形材１５の端末部１７の略全長において、そのモール本体２０（装飾体２１）を略均一に加熱軟化させることができるため、軟化度合いの不均一が原因となる不具合、例えば、モール成形材１５の端末部１７の曲げ不良を防止することができる。また、加熱に要するエネルギーを効率良く使用することができる。
【００３４】
（実施の形態２）
次に、この発明の実施の形態２を図１６にしたがって説明する。
図１６に示すように、可動盤６０の一側面に案内レール７５による案内機構によって同可動盤６０の進退方向に直交する方向（例えば、上下方向に直交する横方向）に移動案内される可動型８０の駆動機構を実施の形態１とは異なるカム機構に変更したものである。
すなわち、この発明の実施の形態２において、可動型８０の側面には、曲げ角度をθとしたとき、角度が１／２・θの角度となる斜めの状態で棒状のカム従動子（カムフォロア）７７が固定されている。一方、固定型５２の側面には、カム従動子７７に対応して複数のローラ７８ａ、７８ｂが回転可能に装着されている。これら複数のローラ７８ａ、７８ｂの間でカム従動子７７を移動案内するカム溝７８を形成している。そして、前記カム機構は、カム従動子７７とカム溝７８によって構成されている。
この実施の形態２のその他の構成は、前記実施の形態１と同様にして構成されるため、同一構成部分に対し同一符号を付記してその説明は省略する。
【００３５】
したがって、この実施の形態２においても、近赤外線加熱装置１０１によってモール成形材１５の端末部１７の意匠層２２がモール本体２０の装飾体２１よりも軟化程度が低い状態を保ってモール成形材１５の端末部１７が加熱軟化される。
その後、プレスラム５８によって可動盤６０が前進端位置に向けて前進される際、可動型８０がカム従動子７７とカム溝７８によるカム作用によって可動盤６０の前進方向と、それに直交する方向との合成方向である斜め方向に前進動作して固定型５２に対し型閉じ動作する。
これによって、モール成形材１５の端末部１７が所定の曲げ角度θ（略直角）にプレス成形（曲げ加工）される。そして、略直角状に曲げ加工された端末部１７よりなる端末カバー部１１を備えたモール１０が製造される。
前記したように、カム従動子７７とカム溝７８によるカム機構によって可動型８０の駆動機構を構成することで、可動型８０に正確な繰り返し作動を行わせることができ、また、モールの製造装置の構造を簡略化することができる。なお、カム従動子７７の設定角度は１／２・θ（例えば４５度）が好ましいが、可動型８０に対するカム従動子７７の取付位置（取付角度）を適宜に変えることによって任意に調整、設定することができる。
また、カム従動子７７とカム溝７８は、前記実施の形態２とは逆に固定型５２にカム従動子７７を、可動型８０にカム溝７８を設けるようにしてもよい。
なお、可動型８０の移動軌跡は、可動型８０が型閉じ直前位置から型閉じ位置までは角度θの１／２の線上を移動するようにすることは実施の形態１と同様である。
【００３６】
（実施の形態３）
次に、この発明の実施の形態３を図１７と図１８にしたがって説明する。
図１７はモール成形材の表面側を形成する固定型に対しモール成形材の背面側を形成する可動型が型開きされた状態で固定型上にモール成形材１５がセットされた状態を示す説明図である。図１８は固定型に対し可動型が型閉じされてモール成形材の端末部がプレス成形（曲げ加工）された状態を示す説明図である。
図１７において、固定台５１上に配置された固定型１５２上の片側には凸部１５３が形成され、その凸部１５３の側面にはモール成形材１５の端末部１７の曲げ加工形状に対応する凹湾曲状の成形面１５４が形成されている。そして、固定型１５２上には、モール成形材１５の背面側を可動型１８０に向けて（上向きにして）、かつモール成形材１５の端末部１７の表面を凸部１５３の角部に載置して長手方向が斜めになるような状態でモール成形材１５が位置決めセットされる。
【００３７】
固定台５１と対面する可動盤６０の一側面（下面）には、固定型１５２に対し型閉じ及び型開き動作してモール成形材１５の端末部１７を固定型１５２の凹湾曲状の成形面１５４に押し込むようにしてプレス成形（曲げ加工）するための可動型（上型）１８０が配設されている。
この可動型１８０は、可動盤６０の一側面に案内レール７５による案内機構によって同可動盤６０の進退方向に直交する方向、例えば、上下方向に直交する横方向に移動案内されるようになっている。
また、可動型１８０は、実施の形態１と同様にしてモータ、流体圧シリンダ等を駆動源とする駆動機構あるいは実施の形態２と同様にしてカム従動子とカム溝を備えたカム機構による駆動機構によって、可動盤６０の進退動作時にその可動盤６０の進退方向に直交する方向に進退動作されて固定型１５２に対し型閉じ及び型開き動作するが、図示は省略してある。すなわち、固定型１５２に対し可動型８０は、可動盤６０の進退方向とそれに直交する方向との合成方向である斜め方向に進退動作して型閉じ及び型開き動作するようになっている。
【００３８】
また、図１７に示すように、固定台５１と可動盤６０との間には、モール成形材１５の端末部１７をその背面側から近赤外線を照射して加熱軟化させるための近赤外線加熱装置１０１がモール成形材１５の端末部１７を加熱する加熱位置と、固定台５１と可動盤６０との間から退避する退避位置とに移動可能に、可動ブラケット１１０に装着されている。
【００３９】
また、この実施の形態３の近赤外線加熱装置１０１においても、前記実施の形態１と同様にして近赤外線ランプ（例えば、ハロゲンランプ）１０２と、その近赤外線ランプ１０２の光を焦点を形成するように反射する反射鏡１０３とを備えている。そして、図１７に示すように、近赤外線加熱装置１０１が加熱位置に配置された状態にあるときには、反射鏡１０３の焦点距離よりも離れた位置でモール成形材１５の端末部１７におけるモール本体２０の装飾体２１の背面側領域に略均一に近赤外線を照射するように、固定型１５２にセットされたモール成形材１５の端末部１７の位置と近赤外線加熱装置１０１の近赤外線ランプ１０２との距離が設定されている。
なお、可動盤６０の所定位置には、モール成形材１５の端末部１７をプレス成形する際、モール成形材１５の一般部を押圧ばねの弾発力によって押さえる押え体６１が配設されている。
【００４０】
前記したように構成されるこの実施の形態３において、図１７に示すように、加熱位置に配置された近赤外線加熱装置１０１によってモール成形材１５の端末部１７の意匠層２２がモール本体２０の装飾体２１よりも軟化程度が低い状態を保ってモール成形材１５の端末部１７が加熱軟化される。
その後、図１８に示すように、可動盤６０が前進端位置に向けて前進される際、可動型１８０が駆動機構によって可動盤６０の前進方向と、それに直交する方向との合成方向である斜め方向に前進動作して固定型１５２に対し型閉じ動作する。
これによって、モール成形材１５の端末部１７が固定型５２の凹湾曲状の成形面に押し込まれるようにしてプレス成形（曲げ加工）される。そして、湾曲状に曲げ加工された端末部１７によって所定形状の端末カバー部１１が形成され、その端末カバー部１１を備えたモール１０が製造される。
【００４１】
なお、この発明に係るモールの製造方法は、前記実施の形態１〜３に限定するものではない。
例えば、前記実施の形態１〜３においては、赤外線加熱装置として近赤外線加熱装置１０１が用いられ場合を例示したが、近赤外線の他、中赤外線あるいは遠赤外線加熱装置を用いることも可能である。
また、前記実施の形態１〜３においては、モール１０がルーフモールである場合を例示したが、ルーフモールの他、サイドプロテクタモール、バンパモール等のモールであってもこの発明のモールの製造方法を実施することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明に係るモールの製造方法によれば、長尺のモール成形材の端末部を良好に曲げ加工して端末カバー部を形成することができるとともに、端末カバー部やその近傍の意匠面に凹凸の歪み等が発生することを防止することができる。
請求項２の発明に係るモールの製造方法によれば、請求項１の発明の作用効果に加え、モール成形材の端末部におけるモール本体のうち、背面側は輻射により加熱し、表面側（意匠層側）は背面からの伝導により加熱される。このとき、背面側が過熱されることがないので、モール成形材の端末部におけるモール本体の背面が過度に加熱されて溶け落ちたり、焼けこげが発生する等の不具合を防止することができる。この結果、端末カバー部を所望とする形状により一層良好に形成することができる。
【００４３】
請求項３の発明に係るモールの製造方法によれば、請求項１又は２の発明の作用効果に加え、近赤外線のもつ一つの特性である浸透性のあるエネルギーによってモール成形材の端末部におけるモール本体の背面から内部に向けて迅速に加熱軟化させることができる。このため、モール成形材の端末部の加熱軟化時間を短縮化してモールの生産性の向上を図ることができる。
請求項４の発明に係るモールの製造方法によれば、請求項３の発明の作用効果に加え、加熱に要するエネルギーを効率良く使用してモール成形材の端末部の略全長において、そのモール本体を略均一に加熱軟化させることができる。このため、軟化度合いの不均一が原因となる不具合、例えば、モール成形材の端末部の曲げ不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係るモールが車両のルーフパネルの上面に装着された状態を示す斜視図である。
【図２】同じく図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う横断面図である。
【図３】同じく図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う横断面図である。
【図４】同じくモールを一部破断して示す斜視図である。
【図５】同じくモール成形材の一般部から端末部を示す側面図である。
【図６】同じく図５のＶＩ−ＶＩ線に沿うモール成形材の一般部の横断面図である。
【図７】同じく図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿うモール成形材の端末部近傍の横断面図である。
【図８】同じく図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿うモール成形材の端末部の横断面図である。
【図９】同じくモールの製造装置の全体を簡略化して示す説明図である。
【図１０】同じく固定型にモール成形材がセットされた状態を示す説明図である。
【図１１】同じく近赤外線加熱装置とモール成形材の端末部との関係を示す図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う横断面図である。
【図１２】同じく近赤外線加熱装置の近赤外線ランプによる近赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に変化させるために近赤外線ランプの出力を時間の経過にともなって波形状をなすように制御した実施形態を示す説明図である。
【図１３】同じく近赤外線加熱装置の近赤外線ランプによる近赤外線の照射量を時間の経過と共に大小に変化させるために近赤外線ランプに対する電源を時間の経過にともなってＯＮ・ＯＦＦ制御した実施形態を示す説明図である。
【図１４】同じく固定型に対し可動型が型閉じされてモール成形材の端末部がプレス成形された状態を示す説明図である。
【図１５】同じくモールの端末カバー部のトリミング用切断装置を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態２を示し、可動型の駆動機構がカム従動子とカム溝を備えたカム機構によって構成さた状態を示す説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態３を示し、固定型に対し可動型が型開きされた状態で固定型上にモール成形材がセットされた状態を示す説明図である。
【図１８】同じくを固定型に対し可動型が型閉じされてモール成形材の端末部がプレス成形（曲げ加工）された状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  モール
１１  端末カバー部
１５  モール成形材
１７  端末部
２０  モール本体
２２  意匠層
５１  固定台
５２  固定型
６０  可動盤
８０  可動型
１０１  近赤外線加熱装置
１０２  近赤外線ランプ
１０３  反射鏡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004174842.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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