(57)【要約】【課題】製品のライフサイクルにおける各工程が非常に広い地理範囲にわたって実施される中、地域差を有する製品の環境影響を定量評価することは困難であった。【解決手段】複数の地域にて生産された所定の製品の、前記生産工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する地域別パラメータデータベース４、パラメータ検索手段６他と、前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け係数決定手段８他と、前記重み付け係数を前記地域毎の環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の生産工程における環境負荷の定量値を算出する製品環境影響決定手段９他とを備えた。【選択図】  図１
2004185223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域にて生産された所定の製品の、前記生産工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する定量化手段と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け手段と、
前記重み付け係数を前記地域毎の環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の生産工程における環境負荷の定量値を算出する合算手段とを備えた製品の環境影響評価装置。
【請求項２】
前記重み付け係数として、前記所定の製品の全出荷台数に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける前記製品の出荷台数の割合を使用する請求項１に記載の製品の環境影響評価装置。
【請求項３】
前記重み付け係数として、前記所定の製品の全出荷金額に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける前記製品の出荷金額の割合を使用する請求項１に記載の製品の環境影響評価装置。
【請求項４】
前記重み付け係数として、前記所定の製品の全出荷重量に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける前記製品の出荷重量の割合を使用する請求項１に記載の製品の環境影響評価装置。
【請求項５】
複数の地域にて使用される所定の製品の、前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する定量化手段と、前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の販売規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け手段と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷の定量値を算出する合算手段とを備えた製品の環境影響評価装置。
【請求項６】
前記重み付け係数として、前記所定の製品の全販売台数に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける販売台数の割合を使用する請求項５に記載の製品の環境影響評価装置。
【請求項７】
前記重み付け係数として、前記所定の製品の全販売金額に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける販売金額の割合を使用する請求項５に記載の製品の環境影響評価装置。
【請求項８】
前記重み付け係数として、前記所定の製品の全販売重量に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける販売重量の割合を使用する請求項５に記載の製品の環境影響評価装置。
【請求項９】
複数の地域にて生産された所定の製品のライフサイクルにおける環境負荷を、前記製品の生産工程、使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程について、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する定量化手段と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模および販売規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け手段と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品のライフサイクルにおける環境負荷の定量値を算出する合算手段とを備えた製品の環境影響評価装置。
【請求項１０】
複数の地域にて生産された所定の製品の、前記生産工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する第１工程と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模に対応する重み付け係数を設定する第２工程と、
前記重み付け係数を前記地域毎の環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の生産工程における環境負荷の定量値を算出する第３工程とを備えた製品の環境影響評価方法。
【請求項１１】
複数の地域にて使用される所定の製品の、前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する第１工程と、前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の販売規模に対応する重み付け係数を設定する第２工程と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷の定量値を算出する第３工程とを備えた製品の環境影響評価方法。
【請求項１２】
複数の地域にて生産された所定の製品のライフサイクルにおける環境負荷を、前記製品の生産工程、使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程について、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する第１工程と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模および販売規模に対応する重み付け係数を設定する第２工程と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品のライフサイクルにおける環境負荷の定量値を算出する第３工程とを備えた製品の環境影響評価方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の製品の環境影響評価装置の、複数の地域にて生産された所定の製品の、前記生産工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する定量化手段と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け手段と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の生産工程における環境負荷の定量値を算出する合算手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項５に記載の製品の環境影響評価装置の、複数の地域にて使用される所定の製品の、前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する定量化手段と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の販売規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け手段と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷の定量値を算出する合算手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプログラムを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能な媒体。
【請求項１６】
請求項１４に記載のプログラムを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の地域にて生産ないし使用、廃棄・リサイクルされる製品が環境に与える影響の評価方法ならびに評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よく実施されてきた環境影響評価方法の一つに、ライフサイクルアセスメントがある。ライフサイクルアセスメントは、原料採掘から廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクルにおける環境負荷を定量化する手法であり、ＩＳＯ１４０４０シリーズに規格化されている。ライフサイクルアセスメントにおいて多く使用されるカテゴリーとして、エネルギー消費、地球温暖化、オゾン層破壊、大気汚染、水質汚濁および資源枯渇などが挙げられる。
【０００３】
一方、環境中に放出された化学物質が環境中にてどのように移行し、最終的に人間の健康ならびに生態系に対して影響を与えるかについて評価する技術は、主にリスクアセスメントの分野にて研究がなされてきた。化学物質の環境中の運命予測については、Ｍａｃｋａｙのフガシティーモデル（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１５，１００６−１０１４（１９８１））を原型とするモデルが多く構築されており（オランダＲＩＶＭ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｎｏ．７１９１０１０２９、アメリカＵＣＲＬ−ＣＲ−１１１４５６など）、これらのモデルを使用した化学物質のリスクアセスメントプログラムも開発されている。また、これらの運命予測モデルを使用し、各化学物質の毒性ポテンシャルを算出し、ライフサイクルアセスメントの分野に化学物質の人間ならびに生態系に与える影響の評価を取り入れようとする動きも見られる（Ｃｈｅｍｏｓｐｈｅｒｅ，４１，５４１−５７３（２０００）、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｔｏｘｉｃｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２０（４），９２８−９３９（２００１）、第４回エコバランス国際会議講演集，２６５−２６８（２０００）など）。特開２００１−１１８０２４号にも、製品中の化学物質が人に及ぼす影響が環境影響指標として取り上げられている。
【０００４】
これらの環境影響評価方法を使用することにより、製品あるいは企業活動が環境に与える負荷の定量指標を得ることができる。
【０００５】
ところで、ライフサイクルアセスメントにおいては、まず製品のライフサイクルを通じて投入される資源ならびに排出される負荷物質を定量化するインベントリ分析を実施する。この定量化に使用されるインベントリデータは、実際には全世界的に同一の値ではなく、該当する工程が実施される地域に依存する可能性が指摘されている。たとえば、日本エネルギー学会誌，７７（１２），１１６２−１１７６（１９９８）において日本における電力１０社の受電端基準のインベントリデータが示されているが、各電力会社の電力構成により電力１ｋＷｈあたりの資源投入量ならびに負荷物質排出量が大きく異なることが示唆されている。このようなインベントリデータの地域差により、同一製品においても、生産工程や使用時のライフサイクルアセスメントによる評価結果は変化すると考えられる。
【０００６】
また、リスクアセスメントにおいて使用される化学物質の運命予測モデルは、各化学物質の物理化学的性質や生物利用性など化学物質固有のパラメータと、地理・気象条件や農林水産業の諸条件、人体データや食物摂取パターンなど評価地域固有のパラメータの組み合わせにより記述される。つまり、同一の化学物質が放出される場合であっても、評価地域の状況により地域固有パラメータの値が異なるため、算出されるリスク値も変化する。
【０００７】
このようなライフサイクルアセスメントやリスクアセスメントにおける評価結果の地域差を考慮するために、地域間の重み付けを行う手順が踏まれる場合がある。重み付けの係数としては、評価地域の評価地域の人口などが挙げられる（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００８】
【非特許文献１】
Ｍ．Ａ．Ｊ．フイブレーツ（Ｍ．Ａ．Ｊ．Ｈｕｉｊｂｒｅｇｔｓ）他著、「ケモスフィア（Ｃｈｅｍｏｓｐｈｅｒｅ），４１」エルゼビア・サイエンス社（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ．）発行、２０００年、５４１−５７３ページ
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
近年、グローバル化による生産の最適化などの進展により、同一製品においても世界各地で生産され、幅広い地域に流通することが一般的となっている。つまり製品のライフサイクルにおける各工程が非常に広い地理範囲にわたって実施され、しかも同一製品においてもライフサイクルにおける地理的な移動のシナリオは一致しない場合が多くなっている。
【００１０】
例えば、製品がテレビである場合、製造場所が埼玉であったとしても、後の販売、流通によって製品が関西、北海道、九州といった各地域に分散した場合、各地域に応じて、テレビの使用、廃棄、リサイクルに必要なエネルギーや資源の消費量は異なる。テレビの使用において、消費電力は全国で同一であっても、その電力を得るのに必要なエネルギー、資源量は、各地域の発電設備に応じて異なるからである。また、廃棄、リサイクルの設備も地域ごとに応じて異なるため、各設備に応じたエネルギー、資源量も当然異なる。
【００１１】
以上のように、同一製品であっても、そのライフサイクルにおける環境負荷は地域ごとに異なることになる。
【００１２】
こうした中で、製品に由来する環境負荷をより正確に把握するためには、上に示した、地理的移動に起因する評価結果の地域差を正しく表現する手法が必要不可欠である。
【００１３】
しかしながら、従来の評価方法においては、地域ごとのインヴェントリデータを用いることで、ある一定のシナリオ、すなわち地理的移動が同一のシナリオに基づいた製品のライフサイクルにおける環境影響を定量化することは可能であるが、人口のような重み付けのパラメータによって、複数の地理的移動のシナリオを有する製品の環境影響を評価することは困難である。
【００１４】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、複数の地域に渡って地理的移動を行う製品のライフサイクルにおける環境影響を定量的に評価することのできる環境評価装置、環境評価方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、複数の地域にて生産された所定の製品の、前記生産工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する定量化手段（２，３，４，６，７）と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け手段（３，８）と、
前記重み付け係数を前記地域毎の環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の生産工程における環境負荷の定量値を算出する合算手段（９，１０）とを備えた製品の環境影響評価装置である。
【００１６】
また、第２の本発明は、前記重み付け係数として、前記所定の製品の全出荷台数に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける前記製品の出荷台数の割合を使用する第１の本発明の製品の環境影響評価装置である。
【００１７】
また、第３の本発明は、前記重み付け係数として、前記所定の製品の全出荷金額に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける前記製品の出荷金額の割合を使用する第１の本発明の製品の環境影響評価装置である。
【００１８】
また、第４の本発明は、前記重み付け係数として、前記所定の製品の全出荷重量に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける前記製品の出荷重量の割合を使用する第１の本発明の製品の環境影響評価装置である。
【００１９】
また、第５の本発明は、複数の地域にて使用される所定の製品の、前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する定量化手段（２，３，４，６，７）と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の販売規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け手段（３，８）と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷の定量値を算出する合算手段（９，１０）とを備えた製品の環境影響評価装置である。
【００２０】
また、第６の本発明は、前記重み付け係数として、前記所定の製品の全販売台数に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける販売台数の割合を使用する第５の本発明の製品の環境影響評価装置である。
【００２１】
また、第７の本発明は、前記重み付け係数として、前記所定の製品の全販売金額に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける販売金額の割合を使用する第５の本発明の製品の環境影響評価装置である。
【００２２】
また、第８の本発明は、前記重み付け係数として、前記所定の製品の全販売重量に対する、前記複数の地域のそれぞれにおける販売重量の割合を使用する第５の本発明の製品の環境影響評価装置である。
【００２３】
また、第９の本発明は、複数の地域にて生産された所定の製品のライフサイクルにおける環境負荷を、前記製品の生産工程、使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程について、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する定量化手段（２，３，４，６，７）と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模および販売規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け手段（３，８）と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品のライフサイクルにおける環境負荷の定量値を算出する合算手段（９，１０）とを備えた製品の環境影響評価装置である。
【００２４】
また、第１０の本発明は、複数の地域にて生産された所定の製品の、前記生産工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する第１工程と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模に対応する重み付け係数を設定する第２工程と、
前記重み付け係数を前記地域毎の環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の生産工程における環境負荷の定量値を算出する第３工程とを備えた製品の環境影響評価方法である。
【００２５】
また、第１１の本発明は、複数の地域にて使用される所定の製品の、前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する第１工程と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の販売規模に対応する重み付け係数を設定する第２工程と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷の定量値を算出する第３工程とを備えた製品の環境影響評価方法である。
【００２６】
また、第１２の本発明は、複数の地域にて生産された所定の製品のライフサイクルにおける環境負荷を、前記製品の生産工程、使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程について、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する第１工程と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模および販売規模に対応する重み付け係数を設定する第２工程と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品のライフサイクルにおける環境負荷の定量値を算出する第３工程とを備えた製品の環境影響評価方法である。
【００２７】
また、第１３の本発明は、第１の本発明の製品の環境影響評価装置の、複数の地域にて生産された所定の製品の、前記生産工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する定量化手段と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の生産規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け手段と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の生産工程における環境負荷の定量値を算出する合算手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２８】
また、第１４の本発明は、第５の本発明の製品の環境影響評価装置の、複数の地域にて使用される所定の製品の、前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷を、前記地域のそれぞれに応じたパラメータにより前記複数の地域のそれぞれ毎に定量化する定量化手段と、
前記定量化により得られた地域毎の環境負荷に、前記地域のそれぞれにおける前記製品の販売規模に対応する重み付け係数を設定する重み付け手段と、
前記重み付け係数を前記地域ごとの環境負荷に乗じ、その結果に基づき前記所定の製品の前記使用の工程、廃棄の工程およびリサイクルの工程における環境負荷の定量値を算出する合算手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２９】
また、第１５の本発明は、第１３の本発明のプログラムを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能な媒体である。
【００３０】
また、第１６の本発明は、第１４の本発明のプログラムを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能な媒体である。
【００３１】
以上のような本発明は、その一例として、評価範囲を複数の地域に分割し、各地域に対応したパラメータを使用して定量化された各地域ごとの製品の環境負荷の値に対し、各地域における生産規模ないし販売規模に対応した重み付け係数を乗じた上で合算することにより、地理的移動のシナリオを複数有する製品の環境負荷を定量化する方法ならびにシステムとして実現される。重み付け係数の計算には、製品が生産ないし販売される数、金額、重量が使用される。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による環境影響評価装置、環境影響評価方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３３】
（実施の形態）
まず環境影響評価方法として、評価範囲を複数の地域に分割し、各地域に対応したパラメータを使用して定量化された各地域ごとの製品の環境負荷の値に対し、各地域における生産規模ないし販売規模に対応した重み付け係数を乗じた上で合算することにより、地理的移動のシナリオを複数有する製品の環境負荷を定量化する方法について説明する。
【００３４】
評価範囲ならびに分割される複数の地域は、評価の目的ならびにパラメータデータの整備状況により適宜決定される。例えば、全地球に対する環境影響を評価する場合には、分割される地域の単位としては大陸、国などが考えられる。また、日本国内における環境影響を評価する場合には、地方（関東地方など）、都道府県、市町村などの単位での分割が考えられる。また、一定面積のメッシュにより分割することもできる。
【００３５】
続いて、分割された各地域において、各地域に対応したパラメータを使用して、製品の生産工程ないし使用工程、廃棄・リサイクル工程における各地域ごとの環境負荷を定量化する。定量化に使用される各地域に対応したパラメータとしては、例えば資源消費あるいは排出物１単位あたりの環境負荷物質の排出量や資源消費量といった各地域ごとのインベントリデータ、地域の面積や気象条件、農林水産業に関するデータ、人体データや摂食パターンなどの各地域に固有のパラメータ、各地域における環境負荷物質の管理基準（国における環境基準、自治体における条例による基準など）などが挙げられる。これらの各地域に対応したパラメータ以外に、物質の物理化学的性質を示すパラメータや、環境負荷物質の国際的な指標（地球温暖化物質におけるＧＷＰ、オゾン層破壊物質におけるＯＤＰ、有害性化学物質におけるＡＤＩ／ＴＤＩなど）など、全地域にて共通のパラメータを併用して環境負荷の定量化を実施してもよい。
【００３６】
上記の手順にて得られた各地域ごとの環境負荷について、重み付け係数を乗じた上で合算する。製品の生産工程に由来する環境負荷に対応する重み付け係数は、各地域における生産規模に対応する。例えば機械、装置、電気製品については、各地域における出荷数の全地域における出荷数に対する割合が使用できる。化学原料のように出荷数が特定しにくい製品においては、出荷数に代えて出荷重量の割合を使用できる。また、いずれの製品においても、各地域における出荷金額の全地域における出荷金額に対する割合を使用しても良い。
【００３７】
同様に、製品の使用工程に由来する環境負荷に対応する重み付け係数は、各地域における販売規模に対応する。すなわち、各地域における販売数、販売重量あるいは販売金額の全地域に対する割合を使用することができる。
【００３８】
廃棄・リサイクル工程に由来する環境負荷に対応する重み付け係数については、本来は各地域における廃棄・リサイクル処理の規模に対応した値が使用される。しかし、パラメータデータ収集にあたって、各地域における製品の廃棄・リサイクル処理量を決定することは現状では非常に困難である。また、廃棄・リサイクルに伴う輸送にかかる労力やコストを考慮すると、製品の廃棄・リサイクル工程は、一部の特殊な製品（処理サイトが非常に限られているなど）を除くと、製品が使用されていた地域内にて実施される可能性が比較的高いと考えられる。したがって、廃棄・リサイクル工程に対応する重み付け係数についても、使用工程と同様、各地域における販売数、販売重量あるいは販売金額の全地域に対する割合を使用することができると考えられる。
【００３９】
このような製品の環境影響定量評価の実施者は、主に製品メーカの設計担当者ないし環境管理担当者であると考えられる。製品メーカにおいては、上記の重み付け係数の算定に必要な各地域における評価対象製品の出荷ないし販売の数、重量あるいは金額については一般に管理されており、数値を把握することは比較的容易である。つまり、本発明による評価方法により、評価実施者である製品設計担当者ないし環境管理担当者は、製品が与える環境影響の定量化を、生産や流通の広域化を反映した形で、しかも容易に実施することが可能となる。
【００４０】
また、ライフサイクル全体の環境影響を一度に求めるのではなく、製品の生産工程におけるものと、使用、廃棄、リサイクル工程におけるものとに分離して求めるようにしたことにより、ライフサイクル全体を対象とした場合に比して、各工程における環境影響の数値的な正確さを向上させることが可能となる。
【００４１】
以下、本発明による環境影響評価装置の実施の形態について、実施例を用いて説明する。
【００４２】
（実施例１）
図１に、本発明に基づく、製品の生産工程における地球温暖化影響を評価する環境影響評価システムの実施例を示す。本システムは、入力手段１、製品情報記憶手段２、地域情報記憶手段３、地域別パラメータデータベース４、共通パラメータデータベース５、パラメータ検索手段６、地域別環境影響決定手段７、重み付け係数決定手段８、製品環境影響決定手段９、評価結果データベース１０ならびに出力手段１１より構成される。
【００４３】
本実施例においては、複数の地域において生産される製品の地球温暖化影響について、各地域ごとの出荷重量から重み付け係数を計算し、定量評価を行う例を示す。地域別パラメータデータベース４には、各地域に対応するインベントリデータ、例えば資源ないしエネルギー１単位あたりの二酸化炭素排出量、メタン排出量、一酸化二窒素排出量などが格納される。また共通パラメータデータベース５には、地域に依存しないパラメータ、例えば各温暖化物質に対応する温暖化係数ＧＷＰなどのデータが格納される。
【００４４】
評価結果データベース１０は、以前に本システムを使用して環境影響を評価した対象物についての評価結果が格納されている。以上３種類のデータベースは、図１ではシステム内部に存在している構成をとっている。この場合、データベース情報はＩＣメモリや、磁気記録媒体、光記録媒体に代表されるリムーバブルメディアなどに記録される。なお、３種類のデータベースのうち１種類ないし複数種類のデータベースについて、ネットワークを介して外部データベースを適宜使用する構成をとっても差し支えない。
【００４５】
本システムとしては、パーソナルコンピュータやワークステーションを、入力手段１としては、キーボード、スキャナ、バーコードリーダなど、出力手段１１としては、ディスプレイ、プリンタならびにＩＣメモリ書き込み装置などをそれぞれ使用することができる。この点については以下の実施例も同様である。
【００４６】
図２は、図１の構成における環境影響評価システムにおいて、複数の地域において生産される製品の生産工程における地球温暖化影響を評価する方法を説明するフローチャートである。この図をもとに、本システムの動作を説明する。
【００４７】
手順１では、入力手段より製品の生産工程にて投入される、製品単位重量あたりの資源ならびにエネルギーの種類および投入量の情報、および製品が生産される地域ならびに各地域ごとの製品の生産重量が入力される。手順２では、手順１にて入力された製品の単位重量あたりの資源ならびにエネルギーの種類および投入量の情報を、製品情報記憶手段が記憶する。さらに手順３では、手順１にて入力された製品が生産される地域ならびに各地域ごとの製品の出荷重量の情報を、地域情報記憶手段が記憶する。
【００４８】
手順４では、パラメータ検索手段が、手順２にて記憶された資源ならびにエネルギーの種類に対応するパラメータを共通パラメータデータベースより検索し、対応するパラメータを地域別環境影響決定手段に送る。続いて手順５では、パラメータ検索手段が、手順２にて記憶された資源ならびにエネルギーの種類、ならびに手順３にて記憶された製品が生産される地域の情報を使用して地域別パラメータデータベースを検索し、対応する地域別のパラメータを地域別環境影響決定手段に送る。
【００４９】
手順６では、地域別環境影響決定手段が、手順４ならびに手順５にて検索されたパラメータ、ならびに手順２にて記憶された資源ならびにエネルギーの投入量の情報を使用し、製品の生産工程が実施される各地域ごとに、製品単位重量あたりの地球温暖化影響を定量化し、得られた各地域ごとの地球温暖化影響定量値を評価結果データベースに格納する。
【００５０】
手順７では、重み付け係数決定手段が、手順３にて記憶された各地域ごとの製品の出荷重量を使用して、各地域に対応する重み付け係数を算出し、得られた各地域ごとの重み付け係数を評価結果データベースに格納する。評価範囲がｎ個の地域に分割されている場合、ｉ地域における出荷重量をＰｉとすると、ｉ地域に対応する重み付け係数Ｗｐｉは、
【００５１】
【数１】
2004185223.tif 000003
【００５２】
にて算出される。
【００５３】
手順８では、製品環境影響決定手段が、手順６にて定量化された、各地域ごとの製品単位重量あたりの地球温暖化影響の定量値、ならびに手順７にて算出された各地域に対応する重み付け係数を使用して、地域差を考慮した評価対象製品の単位重量あたりの地球温暖化影響を算出する。ｉ地域にて生産された製品の単位重量あたりの地球温暖化影響定量値をＧＷＰｉとすると、地域差を考慮した評価対象製品の単位重量あたりの地球温暖化影響ＧＷＰは、
【００５４】
【数２】
2004185223.tif 000004
【００５５】
にて算出される。算出された地球温暖化影響の定量値は、手順９にて評価結果データベースに蓄積されるとともに、手順６にて得られた各地域ごとの地球温暖化影響定量値、ならびに手順７にて得られた各地域ごとの重み付け係数とともに出力手段を介して表示される。なお、上記の説明においては、地域ごとの環境影響を合算した形で表示したが、合算する工程は利用者が別個に行って、地域ごとの環境影響だけを表示させるようにしてもよい。
【００５６】
図３に本システムによる環境影響評価結果の表示例を示す。地域としては、日本を各地方に９分割した。また、製品としてはレアメタルを用い、地域別パラメータとしては、発電に由来する二酸化炭素の排出量を用いた。なお、各パラメータのサンプルは１年単位で行っている。
【００５７】
本システムにより、生産サイトの存在する地域によるインベントリデータの違いを、各地域における製品の生産規模に応じて表現することが可能となり、より生産の実態に即した形での環境影響評価を実施することが可能となる。
【００５８】
（実施例２）
本発明による方法に基づき、製品の廃棄工程における化学物質の放出による環境影響を評価するシステムの実施例を示す。本実施例におけるシステムの構成については図１と同様である。
【００５９】
本実施例においては、複数の地域にて廃棄される製品について、廃棄後に環境に放出される化学物質に由来する人間の健康への影響について、各地域ごとの製品の販売台数から重み付け係数を計算し、定量評価を行う例を示す。地域別パラメータデータベース４には、各地域に対応する面積などの地理データ、降雨量などの気象データ、年間の農作物収穫量などの農林水産業関連のデータ、平均体重や食物摂取パターンなどの人体データなどが格納される。さらに国家レベルの環境基準や自治体レベルの条例などによる基準など、各地域における化学物質管理基準などのデータもこのデータベースに格納される。また共通パラメータデータベース５には、地域に依存しないパラメータ、例えば各化学物質の物理化学的性質や分解性、蓄積性、ＡＤＩ／ＴＤＩに代表される毒性データなどが格納される。
【００６０】
なお、化学物質の放出による環境影響を評価するシステムにおいては、入力手段１として実施例１に示したものの他、溶出試験装置や燃焼ガス分析装置に代表される分析装置を使用する構成を採用することも可能である。
【００６１】
図４は、図１の構成における環境影響評価システムにおいて、複数の地域にて廃棄される製品について、廃棄後に環境に放出される化学物質に由来する人間の健康への影響を評価する方法を説明するフローチャートである。この図をもとに、本システムの動作を説明する。
【００６２】
手順１では、入力手段より、製品廃棄時に排出される１台あたりの化学物質の種類ならびに排出量の情報、および製品が販売された地域ならびに各地域ごとの製品の販売台数が入力される。化学物質の種類を特定する情報としては、名称、化学式、ＣＡＳ  Ｎｏ．に代表される識別コードなどが挙げられる。化学物質の排出量の情報としては、製品１台あたりの化学物質の使用量の他に、分析装置により得られる化学物質の溶出量やガスとしての大気への放出量を使用することができる。
【００６３】
手順２では、手順１にて入力された製品１台あたりの化学物質排出量の情報を、製品情報記憶手段が記憶する。さらに手順３では、手順１にて入力された製品が販売される地域ならびに各地域ごとの製品の販売台数の情報を、地域情報記憶手段が記憶する。
【００６４】
手順４では、パラメータ検索手段が、手順２にて記憶された化学物質の種類に対応するパラメータを共通パラメータデータベースより検索し、対応するパラメータを地域別環境影響決定手段に送る。続いて手順５では、パラメータ検索手段が、手順３にて記憶された製品が生産される地域の情報を使用して地域別パラメータデータベースを検索し、対応する地域別のパラメータを地域別環境影響決定手段に送る。
【００６５】
手順６では、地域別環境影響決定手段が、手順４ならびに手順５にて送られたパラメータ、ならびに手順２にて記憶された化学物質排出量の情報を使用し、製品が販売された各地域ごとに、製品１台あたりの化学物質に由来する人間の健康への影響を定量化し、得られた各地域ごとの健康影響の定量値を評価結果データベースに格納する。
【００６６】
手順７では、重み付け係数決定手段が、手順３にて記憶された各地域ごとの製品の販売台数を使用して、各地域に対応する重み付け係数を算出し、得られた各地域ごとの重み付け係数を評価結果データベースに格納する。評価範囲がｎ個の地域に分割されている場合、ｉ地域における販売台数をＳｉとすると、ｉ地域に対応する重み付け係数Ｗｓｉは、
【００６７】
【数３】
2004185223.tif 000005
【００６８】
にて算出される。
【００６９】
手順８では、製品環境影響決定手段が、手順６にて定量化された、各地域ごとの製品１台あたりの健康影響の定量値、ならびに手順７にて算出された各地域に対応する重み付け係数を使用して、地域差を考慮した評価対象製品１台あたりの人間の健康への影響の定量値を算出する。ｉ地域にて廃棄された製品１台あたりの健康影響定量値をＨＴＰｉとすると、地域差を考慮した評価対象製品１台あたりの健康影響定量値ＨＴＰは、
【００７０】
【数４】
2004185223.tif 000006
【００７１】
にて算出される。算出された健康影響の定量値は、手順９にて評価結果データベースに蓄積されるとともに、手順６にて得られた各地域ごとの健康影響定量値、ならびに手順７にて得られた各地域ごとの重み付け係数とともに出力手段を介して表示される。なお、上記の説明においては、地域ごとの健康影響を合算した形で表示したが、合算する工程は利用者が別個に行って、地域ごとの健康影響だけを表示させるようにしてもよい。
【００７２】
図５に本システムによる環境影響評価結果の表示例を示す。地域としては、世界の一部を各地方に４分割した。また、製品としては自動車を用い、地域別パラメータとしては各地域の面積、降水量並びに住民の食事量を用いた。なお、各パラメータのサンプルは一ヶ月単位で行っている。
【００７３】
本システムにより、パラメータの地域依存性に由来する化学物質による健康影響定量値の地域差を、各地域における製品の使用規模、すなわち販売規模に応じて表現することが可能となり、より製品使用の実態に即した形での評価を実施することが可能となる。
【００７４】
（実施例３）
図６に、本発明による方法に基づき、製品のライフサイクルにおける化学物質の放出による環境影響を評価するシステムの実施例を示す。本システムは、製品情報記憶手段２、地域情報記憶手段３、パラメータ検索手段６、地域別環境影響決定手段７、重み付け係数決定手段８、製品環境影響決定手段９、通信手段１２より構成されるサーバ１３と、入力手段１、通信手段１２、出力手段１１より構成される複数の端末１４、および外部データベースである地域別パラメータデータベース４、共通パラメータデータベース５、ならびに評価結果データベース１０がネットワーク１５を介して接続される構成をとる。但しシステム構成はこれに限定されるものではない。
【００７５】
ネットワーク１５上のサーバ１３と端末１４より本システムを構成することにより、システムのユーザ側にある端末のマシン負荷が小さくなり、システムの構築が容易となる。また、同一製品の情報を複数の端末より入力することが可能となるため、製品を生産する各サイトにおいて、生産数量ならびに販売数量を担当者が各々入力を行うことが容易となる。このことから、より精度の高い環境影響評価を実施することができる。
【００７６】
本実施例においては、複数の地域にて生産ならびに使用、廃棄・リサイクルされる製品について、ライフサイクルを通じて環境に放出される化学物質に由来する人間の健康への影響について、各地域ごとの製品の出荷金額ならびに販売金額から重み付け係数を計算し、定量評価を行う例を示す。
【００７７】
図７は、図６の構成における環境影響評価システムにおいて、複数の地域にて生産ならびに使用・廃棄・リサイクルされる製品について、ライフサイクルを通じて環境に放出される化学物質に由来する人間の健康への影響を評価する方法を説明するフローチャートである。この図をもとに、本システムの動作を説明する。
【００７８】
手順１では、入力手段より、製品の生産工程において排出される１台あたりの化学物質の種類ならびに排出量の情報、製品の使用工程ならびに廃棄・リサイクル工程において排出される１台あたりの化学物質の種類ならびに排出量の情報、製品が生産および販売される地域、ならびに各地域ごとの製品の出荷金額および販売金額が入力される。出荷金額ならびに販売金額は、各生産サイトにおける経理データを使用することができる。
【００７９】
手順２では、手順１にて入力された製品１台あたりの化学物質排出量の情報を、製品情報記憶手段が記憶する。さらに手順３では、手順１にて入力された製品が生産および販売される地域、ならびに各地域ごとの製品の出荷金額および販売金額の情報を、地域情報記憶手段が記憶する。手順４から手順５については図４と同様である。
【００８０】
手順６では、地域別環境影響決定手段が、手順４ならびに手順５にて送られたパラメータ、ならびに手順２にて記憶された製品の生産工程における化学物質排出量の情報を使用し、製品が生産される各地域ごとに、製品１台あたりの化学物質に由来する人間の健康への影響を定量化し、得られた各地域ごとの健康影響の定量値を評価結果データベースに格納する。同様に手順７では、手順２にて記憶された製品の使用工程ならびに廃棄・リサイクル工程における化学物質排出量の情報を使用し、製品が使用・廃棄・リサイクルされる各地域ごとに、人間の健康への影響を定量化、評価結果データベースに格納する。
【００８１】
手順８では、重み付け係数決定手段が、手順３にて記憶された各地域ごとの製品の出荷金額を使用して、生産サイトが存在する各地域に対応する重み付け係数を算出し、得られた各地域ごとの重み付け係数を評価結果データベースに格納する。ｉ地域に対応する重み付け係数Ｗｐｉは式１にて算出される。同様に手順９では、重み付け係数決定手段が、手順３にて記憶された各地域ごとの製品の販売金額を使用して、製品は使用、廃棄・リサイクルされる各地域に対応する重み付け係数を算出、評価結果データベースに格納する。ｉ地域に対応する重み付け係数Ｗｓｉは式３にて算出される。
【００８２】
手順１０では、手順６ならびに手順７にて定量化された、生産工程ならびに使用・廃棄・リサイクル工程における、各地域ごとの製品１台あたりの健康影響の定量値、ならびに手順８ならびに手順９にて算出された各地域に対応する重み付け係数を使用して、地域差を考慮した評価対象製品１台あたりの人間の健康への影響の定量値を算出する。ｉ地域にて生産された製品１台あたりの健康影響定量値をＨＴＰｐｉ、ｉ地域にて使用・廃棄・リサイクルされた製品１台あたりの健康影響定量値をＨＴＰｓｉとすると、地域差を考慮した評価対象製品１台あたりの健康影響定量値ＨＴＰは、
【００８３】
【数５】
2004185223.tif 000007
【００８４】
にて算出される。算出された健康影響の定量値は、手順１１にて評価結果データベースに蓄積されるとともに、手順６ならびに手順７にて得られた各地域ごとの健康影響定量値、および手順８ならびに手順９にて得られた各地域ごとの重み付け係数とともに出力手段を介して表示される。
【００８５】
ここで図８に本システムによる環境影響評価結果の表示例を示す。地域としては、日本を各地方に９分割した。また、製品としてはテレビを用い、地域別パラメータとしては、各地方の土壌に対応する物理化学的係数を用いた。なお、各パラメータのサンプルは一ヶ月単位で行っている。
【００８６】
なお、上記の説明においては、地域ごとの健康影響を合算した形で表示したが、合算する工程は利用者が別個に行って、地域ごとの健康影響だけを表示させるようにしてもよい。
【００８７】
本システムにより、生産工程と使用・廃棄・リサイクル工程が異なる地域で実施される製品についても、インベントリデータやパラメータの地域依存性により生じる環境影響評価値の地域差を、各地域における生産規模ならびに販売規模に応じた形で表現することが可能となり、より製品のライフサイクルの実態に即した環境影響の定量評価が可能となる。
【００８８】
以上のように、本発明の各実施の形態により、生産ならびに流通のグローバル化に伴う同一製品における環境影響の地域差が、各地域における生産規模ないし販売規模に対応して配分されるため、評価対象製品の生産および流通の実態により即した形で、製品の環境影響の定量評価が可能となる。
【００８９】
なお、上記の各実施の形態において、製品情報記憶手段２，地域情報記憶手段３，地域別パラメータデータベース４、パラメータ検索手段６および地域別環境影響決定手段７は本発明の定量化手段に相当し、地域情報記憶手段３，重み付け係数決定手段８は本発明の重み付け手段に相当し、評価結果データベース１０および製品環境影響決定手段９は本発明の合算手段に相当し、これらが本発明の製品の環境影響評価装置を構成する。
【００９０】
また、手順６は本発明の第１工程に、手順７は本発明の第２工程に、手順８は本発明の第３工程に相当する。
【００９１】
なお、本発明にかかるプログラムは、上述した本発明の製品の環境影響評価装置の全部または一部の手段（または、装置、素子、回路、部等）の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムであってもよい。
【００９２】
また、本発明は、上述した本発明の製品の環境影響評価装置の全部または一部の手段の全部または一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する媒体であってもよい。
【００９３】
なお、本発明の上記「一部の手段（または、装置、素子、回路、部等）」、本発明の上記「一部のステップ（または、工程、動作、作用等）」とは、それらの複数の手段またはステップの内の、幾つかの手段またはステップを意味し、あるいは、一つの手段またはステップの内の、一部の機能または一部の動作を意味するものである。
【００９４】
また、本発明のプログラムを記録した、コンピュータに読みとり可能な記録媒体も本発明に含まれる。
【００９５】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００９６】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００９７】
また、本発明のデータ構造としては、データベース、データフォーマット、データテーブル、データリスト、データの種類などを含む。
【００９８】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送機構、光・電波・音波等が含まれる。
【００９９】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０１００】
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明により、地理的移動のシナリオを複数有する製品の環境負荷を簡易に定量化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例による環境影響評価システム
【図２】本発明の第１の実施例による環境影響の評価方法を説明するフローチャート
【図３】本発明の第１の実施例による環境影響評価結果の表示例
【図４】本発明の第２の実施例による環境影響の評価方法を説明するフローチャート
【図５】本発明の第２の実施例による環境影響評価結果の表示例
【図６】本発明の第３の実施例による環境影響評価システム
【図７】本発明の第３の実施例による環境影響の評価方法を説明するフローチャート
【図８】本発明の第３の実施例による環境影響評価結果の表示例
【符号の説明】
１…入力手段
２…製品情報記憶手段
３…地域情報記憶手段
４…地域別パラメータデータベース
５…共通パラメータデータベース
６…パラメータ検索手段
７…地域別環境影響決定手段
８…重み付け係数決定手段
９…製品環境影響決定手段
１０…評価結果データベース
１１…出力手段
１２…通信手段
１３…サーバ
１４…端末
１５…ネットワーク
【図１】
2004185223.tif 000008
【図２】
2004185223.tif 000009
【図３】
2004185223.tif 000010
【図４】
2004185223.tif 000011
【図５】
2004185223.tif 000012
【図６】
2004185223.tif 000013
【図７】
2004185223.tif 000014
【図８】
2004185223.tif 000015