(57)【要約】【課題】通信状態に応じて、データ記憶部内のデータを保護し、外部への漏洩等を未然に防止すること。【解決手段】データ通信端末１０を所持するユーザが、無線ＬＡＮのサービス圏内に進入すると、無線通信状態検知部１０４は、無線通信可能であることを検知する。この検知信号により、データ記憶部１０２の第２のメモリ１０８へのデータの書込み及び読出しが禁止される。データ通信端末１０が通信エリア１の外に移動すると、データ書込み及び読出しの禁止が解除される。【選択図】        図１
2004185531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するためのデータ記憶手段と、
外部装置と無線によりデータ通信するためのデータ通信手段と、
前記外部装置との間の無線データ通信の状態を監視する通信監視手段と、
前記データ記憶手段へのアクセスを制限するアクセス制限手段とを備え、
前記通信監視手段によって、前記データ通信手段と前記外部装置との間で無線データ通信が可能であることが検出された場合には、前記アクセス制限手段により前記データ記憶手段へのアクセスを制限するようにしたデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス制限手段は、前記データ記憶手段へのデータの読出し及びデータの書込みの少なくともいずれか一方又は双方を禁止するものである請求項１に記載のデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項３】
前記データ記憶手段は、複数のデータ領域を有し、前記アクセス制限手段は、前記各複数のデータ領域のうち少なくとも１つ以上のデータ領域へのアクセスを制限するものである請求項２に記載のデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項４】
前記データ記憶手段は、着脱可能なメモリ装置として構成されている請求項２に記載のデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記アクセス制限手段によるアクセス制限中である旨を通知する通知手段を備えた請求項２に記載のデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項６】
さらに、前記アクセス制限手段によるアクセス制限を解除するための解除手段を備えた請求項２に記載のデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項７】
前記解除手段は、前記通信監視手段により前記データ通信手段と前記外部装置との間の無線データ通信が不能であることが検出された場合には、前記アクセス制限手段によるアクセス制限を解除する請求項６に記載のデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項８】
前記解除手段は、前記外部装置の信頼性を確認した場合には、前記アクセス制限手段によるアクセス制限を解除する請求項６に記載のデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項９】
前記アクセス制限手段は、前記データ記憶手段にアクセスするためのドライバプログラムの動作を制限することにより、前記アクセス制限を実行するものである請求項２に記載のデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項１０】
前記アクセス制限手段は、前記データ記憶手段の作動を停止させることにより、前記アクセス制限を実行するものである請求項２に記載のデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項１１】
さらに、前記アクセス制限手段によるアクセス制限を実行させるか否かを予め指定するモード指定手段を備え、
前記モード指定手段によって前記アクセス制限手段によるアクセス制限が予め指定されている場合には、前記データ通信手段と前記外部装置との間で無線データ通信が可能であることが検出されたときに、前記アクセス制限手段により前記データ記憶手段へのアクセスを制限させる請求項２に記載のデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項１２】
第１のデータ記憶手段と、
第２のデータ記憶手段と、
外部装置と無線によりデータ通信するためのデータ通信手段と、
前記外部装置との間の無線データ通信の状態を監視する通信監視手段と、
前記第１，第２のデータ記憶手段にそれぞれアクセスしてデータを読み書きするアクセス手段と、
前記通信監視手段によって、前記データ通信手段と前記外部装置との間で無線データ通信が可能であることが検出された場合には、前記アクセス手段による前記第２のデータ記憶手段へのアクセスを制限するアクセス制限手段と、
前記アクセス制限手段による前記アクセス制限を所定の条件下で解除するための解除手段と、
を備えたことを特徴とするデータ通信可能な情報処理装置。
【請求項１３】
データ通信可能な情報処理装置用の記憶装置において、
前記情報処理装置のアクセス手段によって自由にデータの読み書きが可能な第１のデータ領域と、
前記アクセス手段によるデータの読み書きが所定条件下で制限される第２のデータ領域と、を備え、
前記第２のデータ領域は、前記情報処理装置が外部装置と無線によるデータ通信が可能な状態におかれた場合に、前記アクセス手段によるデータの読み書きが制限されるものである、データ通信可能な情報処理装置用の記憶装置。
【請求項１４】
さらに、
前記外部装置と前記情報処理装置との間で無線によるデータ通信を行なわせるためのデータ通信手段と、
前記データ通信手段による無線データ通信の状態を監視するための通信監視手段と、を備え、
前記通信監視手段によって、前記データ通信手段と前記外部装置との間で無線データ通信が可能であることが検出された場合には、前記アクセス手段による前記第２のデータ領域へのデータの読み書きを制限する、請求項１３に記載のデータ通信可能な情報処理装置用の記憶装置。
【請求項１５】
データ通信可能な情報処理装置の制御方法において、
前記情報処理装置が外部装置と無線によるデータ通信可能な状態におかれたか否かを判定する第１ステップと、
前記第１ステップにより前記情報処理装置がデータ通信可能な状態におかれたと判定された場合には、前記情報処理装置の記憶装置へのアクセスを制限する第２ステップと、
所定の解除条件が成立したか否かを判定する第３ステップと、
前記所定の解除条件が成立した場合には、前記記憶装置へのアクセス制限を解除させる第４ステップと、
を含んでなることを特徴とするデータ通信可能な情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
データ通信可能な情報処理装置を制御するプログラムにおいて、
外部装置との間の無線データ通信の状態を監視させる通信監視機能と、
前記通信監視機能によって、前記外部装置と無線データ通信が可能であることが検出された場合には、データ記憶手段へのアクセスを制限させるアクセス制限機能と、
前記アクセス制限機能による前記アクセス制限を所定の条件下で解除させる解除機能と、
を、コンピュータ上に実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線データ通信によって通信ネットワークへの接続が可能なパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話等の情報処理装置（以下、「データ通信端末」と略す）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば、インターネット等の広域データ通信網やパーソナルコンピュータ技術の普及に伴い、職場や家庭等で、無線データ通信機能を備えたパーソナルコンピュータ等のデータ通信端末を相互接続して、ＬＡＮを構築するケースが増えている。
【０００３】
ネットワーク上では、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の普及したプロトコル技術を用いて、サーバや他のデータ通信端末等と容易にデータを共有することができる。さらに、無線ＬＡＮ等による通信ネットワークの無線化も普及しており、例えば、駅、ホテル、店舗等の各種施設内に無線通信ネットワークを構築するケースも増えてきている。無線ＬＡＮ等では、通信確立手順の自動化等が進んでいる。このため、無線データ通信機能を有するデータ通信端末は、このような無線ＬＡＮによる通信ネットワークに簡単に参加することができる。
【０００４】
ユーザは、無線データ通信可能なデータ通信端末を所持して、無線ＬＡＮの設置されている駅構内やホテルあるいは店舗等に入るだけで、容易にインターネットに接続することができ、ウェブサーバ等から情報を収集したり、電子メールを発信したりすることができる。
【０００５】
一方、同一の無線ＬＡＮに参加しているデータ通信端末同士は、相互にデータを共有することも可能である。しかしながら、職場や家庭のＬＡＮとは異なり、公衆でのネットワーク接続時には、同一の通信ネットワーク内に不特定多数のユーザが同居する状況となる。従って、不特定のユーザが参加し得る通信ネットワークでは、見知らぬ他人に自分の個人情報等を盗み見られる可能性があるため、自己のデータ通信端末に記憶されている情報の漏洩を防止するための技術が求められている。
【０００６】
第１の従来技術では、無線通信の中継基地局となるアクセスポイント装置のデータ記憶部の中へ、データ通信端末のシリアルＮｏ．やＭＡＣアドレス等のデータ通信端末固有の識別情報を予め登録しておき、予め登録されたデータ通信端末のみ通信を仲介するようにしている（例えば、特許文献１参照）。予め登録されたデータ通信端末以外からの通信データはアクセスポイント装置で破棄して通信を禁じる。このように、第１の従来技術では、登録されたデータ通信端末同士でのみ通信を許可し、事前に登録されていないデータ通信端末の通信を禁止する。これにより、登録されたデータ通信端末同士でのデータ共有を可能としながら、登録されていないデータ通信端末に、個人情報等の重要なデータが漏洩するのを未然に防止している。
【０００７】
第２の従来技術では、無線通信ネットワークを介してサービスを供給するサーバからデータ通信端末へ送信されたコマンドを判別し、その実行が予め許可されているコマンドのみをデータ通信端末上で実行させ、許可されていない動作を禁止している（例えば、特許文献２参照）。第２の従来技術では、データ読み書き動作を含む「ローカルサービスアクセス」と呼ばれるデータ通信端末上での命令実行動作に対して、命令実行動作のためのデータを含む通信データに付加された識別情報に基づき、命令実行動作の種類や内容を判別する。判別の結果、データ通信端末内で事前に登録され、承認されている命令実行動作であれば、その動作を行わせ、逆に、事前に承認されていない命令実行動作については、その実行を許可しない。このように、第２の従来技術によれば、事前に承認されていない命令実行動作を禁止することにより、悪意のある命令実行動作によって、重要なデータが外部へ漏洩するのを防止している。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３２０３７３号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開２０００−９２０５０号公報
【００１０】
【発明が解決しょうとする課題】
上記第１の従来技術では、アクセスポイント装置に、無線通信ネットワークに参加を許可するデータ通信端末の固有情報を予め登録する必要があるので、通信ネットワークへの参加ユーザが限定される場合は有効であるが、不特定多数のユーザの利用を前提としたサービスには不向きである。例えば、公衆無線ＬＡＮや、無線／有線ＬＡＮをルータを介してさらに別の通信ネットワークやインターネット等へ接続して利用する場合等では、全てのデータ通信端末の固有情報を予め登録するのは事実上困難である。
【００１１】
さらに、登録されているデータ通信端末同士は、相互にデータを共有でき、個々のデータ通信端末内のデータを他のデータ通信端末から読み書きすることができる。従って、もしも悪意のある第三者が、参加を許可されているデータ通信端末の固有情報を何らかの方法で取得して正当なユーザに成りすましたような場合には、事前登録制を採用する通信ネットワークの安全性が著しく低下し、この通信ネットワークに参加する全てのデータ通信端末の記憶データは、悪意の第三者の目に触れたり、書き換えられたりする可能性がある。
【００１２】
特に、近年では、より簡単に無線ＬＡＮに接続できるよう技術改良が進んでいるため、データ通信端末を所持したユーザが、意図せずに無線ＬＡＮに自動接続されてしまう場合もある。偶然接続されてしまった無線ＬＡＮの安全性が低い場合は、ユーザが知らない間に、データ通信端末内の重要なデータが漏洩したり改ざんされたりするおそれがある。
【００１３】
一方、第２の従来技術では、サーバ側からの命令実行動作毎に予め実行の可否を設定し、判別するため、例えば、専用システムで構築されており命令実行動作の種類が限定されている場合や、各命令実行動作の挙動が明確化されている場合等には有効であろう。
【００１４】
しかし、例えば、インターネット等のように、汎用システム及び汎用プロトコルを用いて構築され、不特定のユーザにサービスを提供する通信ネットワーク上では、著しく多数の命令実行動作やプログラムが存在し、日々刻々と命令実行動作が追加されたり変更されたりするため、全ての命令実行動作毎にそれぞれ実行の許可／不許可を設定するのは、事実上困難である。
【００１５】
さらに、全ての命令実行動作毎に、実行の可否を判定するためには、全ての受信データやパケットを監視し、解析せねばならない。従って、この監視・判定処理のために、データ通信端末のＣＰＵ負荷等が増大し、情報漏洩と無関係な命令実行動作の実行等が遅れ、全体処理性能が低下する可能性もある。
【００１６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、より簡単に安全性を高めることができるようにしたデータ通信可能な情報処理装置を提供することにある。本発明の他の目的は、無線データ通信の開始によって情報漏洩の可能性が発生した場合には、直ちにデータ防衛機能を発動させ、固有情報等を事前に登録する必要なく安全性を自動的に向上させることができるようにしたデータ通信可能な情報処理装置を提供することにある。本発明のさらなる目的は、後述する実施の形態の記載から明らかになるであろう。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明に係るデータ通信可能な情報処理装置は、データを記憶するためのデータ記憶手段と、外部装置と無線によりデータ通信するためのデータ通信手段と、外部装置との間の無線データ通信の状態を監視する通信監視手段と、データ記憶手段へのアクセスを制限するアクセス制限手段とを備え、通信監視手段によって、データ通信手段と外部装置との間で無線データ通信が可能であることが検出された場合には、アクセス制限手段によりデータ記憶手段へのアクセスを制限するようにしている。
【００１８】
「情報処理装置」としては、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話等を挙げることができる。「データ記憶手段」は、データ等を一時的に記憶するメインメモリやプログラムを記憶するプログラムメモリを含まず、不揮発性の補助的な記憶装置を意味する。具体的には、例えば、不揮発性半導体メモリ装置、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、磁気テープ装置等を用いることができる。「外部装置」とは、データ通信手段と無線で接続される無線通信装置を意味し、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント装置等が該当する。これに限らず、例えば、データ通信端末同士がピアツーピアで無線データ通信を行う場合は、相手方のデータ通信端末が「外部装置」に該当する。「データ通信手段」は、情報処理装置に内蔵されていても良いし、着脱可能に設けられていてもよい。
【００１９】
ユーザが、情報処理装置を所持して（あるいは情報処理装置を車載して）移動し、ホテル内や店舗内等に設置された無線ＬＡＮの通信エリアに進入すると、データ通信手段が無線ＬＡＮに接続される場合がある（通信エリア内に到達したからといって、常に接続されるとは限らない）。データ通信手段と無線ＬＡＮとが接続されると、通信監視手段によって検出される。この結果、アクセス制限手段は、データ記憶手段へのアクセスを制限する。
【００２０】
ここで、留意すべき点は、本情報処理装置が無線データ通信可能なエリアに到達し、データ通信が可能となった場合には、接続された無線ネットワークの信頼性等を問わずに、まずアクセス制限を行う点である。このように、通信エリア内に到達すると、直ちに機械的にアクセス制限を設定することにより、簡単な構成で、かつ迅速に、データ記憶手段のデータを保護することができる。
【００２１】
アクセス制限手段は、データ記憶手段へのデータの読出し及びデータの書込みの少なくともいずれか一方又は双方を禁止することにより、アクセス制限を行うことができる。情報漏洩を防止するには、データの読出しを禁止すればよく、情報改ざんを防止するにはデータの書込みを禁止すればよい。データの読出し及び書込みの双方を禁止すると一層安全性が高まる。
【００２２】
好適な実施形態では、データ記憶手段は、複数のデータ領域を有し、アクセス制限手段は、各複数のデータ領域のうち少なくとも１つ以上のデータ領域へのアクセスを制限するようになっている。例えば、住所氏名、各種サービスへのログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード等）、クレジットカード情報等の重要な秘密データを格納するデータ領域、メモやスケジュール等の中程度の重要性を有するデータを格納するデータ領域、その他の守秘性を問わない一般的なデータを格納するデータ領域等のように、重要性等に応じて複数のデータ領域をデータ記憶手段に（仮想的に）設定することができる。そして、データの重要度等に応じて、アクセス制限を行うデータ領域を予め設定しておけば、データの重要度に応じた防御を行うことができる。あるいは、例えば、職務上のデータ等の秘密にすべき重要なデータを格納するデータ領域はアクセス制限を行うように設定し、アクセス制限を行わないデータ領域には、名刺に記載する程度の自己紹介データ（氏名、勤務先、連絡先等）を格納しておけば、重要なデータを防御しつつ、他の情報処理装置との間で自己紹介データを簡単に交換することもできる。
【００２３】
本発明の他の実施形態では、データ記憶手段は、着脱可能なメモリ装置として構成されている。
【００２４】
着脱可能なメモリ装置としては、例えば、不揮発性のメモリカード、ＩＣカード、ＰＣカード、ハードディスクカード等を挙げることができる。
【００２５】
本発明のさらに他の実施形態では、アクセス制限手段によるアクセス制限中である旨を通知する通知手段を備えている。
【００２６】
例えば、「現在データ保護中です」等のように、データ記憶手段へのアクセス制限中である旨のメッセージや図形（アイコン）を画面に表示してもよいし、合成音声で通知してもよい。あるいは、ＬＥＤランプ等を点灯又は点滅させたり、装置本体を振動させることによっても通知可能である。
【００２７】
本発明の他の実施形態では、さらに、アクセス制限手段によるアクセス制限を解除するための解除手段を備えている。
【００２８】
データ漏洩や改ざんの恐れのない場所では、アクセス制限を解除することにより、例えば、スケジュール管理プログラム等のアプリケーションプログラムによるメモリアクセスを許可することができ、円滑な作動を保証できる。
【００２９】
解除手段は、通信監視手段によりデータ通信手段と外部装置との間の無線データ通信が不能であることが検出された場合には、アクセス制限手段によるアクセス制限を解除することができる。
【００３０】
あるいは、解除手段は、外部装置の信頼性を確認した場合には、アクセス制限手段によるアクセス制限を解除することもできる。
【００３１】
外部装置の信頼性は、手動又は自動で判定することができる。例えば、勤務先の無線ＬＡＮのように、ユーザが安全であると判断した場合は、情報処理装置の入力装置（キーボードスイッチやボタン等）を操作することにより、アクセス制限を手動で解除することができる。あるいは、例えば、外部装置が要求する通信手順がセキュリティを考慮した信頼性ある通信手順である場合は、信頼できる無線通信ネットワークであるとみなして、自動的にアクセス制限を解除することができる。
【００３２】
アクセス制限手段は、データ記憶手段にアクセスするためのドライバプログラムの動作を制限することにより、アクセス制限を実行することができる。
【００３３】
データ記憶手段を対象デバイスとするデバイスドライバにおいて、アクセス制限を行うようにすれば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ上のアプリケーションプログラムに何らの変更も加えることなく、アクセス制限機能を追加することができる。
【００３４】
アクセス制限手段は、データ記憶手段の作動を停止させることにより、アクセス制限を実行させることもできる。
【００３５】
例えば、データ記憶手段への給電を停止することにより、アクセス制限を物理的に禁止することも可能である。
【００３６】
本発明の他の実施形態では、さらに、アクセス制限手段によるアクセス制限を実行させるか否かを予め指定するモード指定手段を備え、モード指定手段によってアクセス制限手段によるアクセス制限が予め指定されている場合には、データ通信手段と外部装置との間で無線データ通信が可能であることが検出されたときに、アクセス制限手段によりデータ記憶手段へのアクセスを制限させるようになっている。
【００３７】
即ち、ユーザは、アクセス制限を行う保護モードとアクセス制限を行わない非保護モードとのいずれかを選択することができる。保護モードに設定されている状況下で、外部装置との無線データ通信が可能となると、データ記憶手段へのアクセスが制限される。一方、非保護モードに設定されている場合は、外部装置との無線データ通信が可能となっても、データ記憶手段へのアクセス制限は行われない。
【００３８】
本発明は、データ通信可能な情報処理装置用の記憶装置として把握することもできる。この記憶装置は、情報処理装置のアクセス手段によって自由にデータの読み書きが可能な第１のデータ領域と、アクセス手段によるデータの読み書きが所定条件下で制限される第２のデータ領域と、を備えている。
【００３９】
そして、第２のデータ領域は、情報処理装置が外部装置と無線によるデータ通信が可能な状態におかれた場合に、アクセス手段によるデータの読み書きが制限されるようになっている。
【００４０】
さらに、外部装置と情報処理装置との間で無線によるデータ通信を行なわせるためのデータ通信手段と、データ通信手段による無線データ通信の状態を監視するための通信監視手段と、記憶装置にを備えることもできる。
【００４１】
そして、通信監視手段によって、データ通信手段と外部装置との間で無線データ通信が可能であることが検出された場合には、アクセス手段による第２のデータ領域へのデータの読み書きを制限することができる。
【００４２】
即ち、本記憶装置は、データ通信機能、データ記憶機能及びデータアクセス保護機能という３種類の機能を実現する。
【００４３】
本発明は、方法やコンピュータプログラムとして捉えることもできる。プログラムは、通信ネットワークを介して配信したり、あるいは、記録媒体に記録して配布することができる。記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、メモリ等の種々のものを利用可能である。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１１に基づき、本発明の実施の形態を説明する。
【００４５】
１．第１の実施の形態
【００４６】
図１〜図６は、本発明の第１の実施の形態に係る。まず、図１は、本実施の形態による情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【００４７】
例えば、駅、空港、学校、図書館、劇場、役場、百貨店、飲食店等の各種施設に、アクセスポイント装置２を設置し、このアクセスポイント装置２とルータ３とをハブ４を介して接続することにより、無線ＬＡＮサービスを提供することができる。アクセスポイント装置２は、例えば、半径数十〜数百メートル程度の通信エリア１内に存在するデータ通信端末１０と交信可能である。
【００４８】
通信エリア１内のデータ通信端末１０は、アクセスポイント装置２を介してＬＡＮに接続し、ＬＡＮからインターネット等の広域通信ネットワークＣＮに接続することができる。データ通信端末１０は、広域通信ネットワークＣＮ上のサーバから情報を取得することができる。また、通信エリア１内のデータ通信端末１０は、アクセスポイント装置２の設定にもよるが、互いにデータを共有することも可能である。但し、後述のように、本発明では、通信エリア１内におけるメモリアクセスを制限するため、重要なデータの漏洩や改ざん等を未然に防止できるようになっている。
【００４９】
データ通信端末１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話等として構成することができる。データ通信端末１０は、それぞれ後述するように、制御部１０１，データ記憶部１０２，無線通信部１０３，無線通信状態検知部１０４，入力部１０５，表示部１０６等を備えて構成されている。
【００５０】
制御部１０１は、本装置全体の処理を司るＣＰＵ１０９と、データ記憶部１０２へのデータ書込み及び読出しを管理するストレージ制御部１１０と、スケジュール管理ソフト等のアプリケーションプログラムや作業用の一時データ等を書き込んでおく作業用の主メモリ１１１とを備えている。
【００５１】
ここで、主メモリ１１１は揮発性のメモリで構成され、呼び出されたプログラムコードや計算過程のデータが一時的な状態で保存されている。他のプログラムは、主メモリ１１１内の一時的なデータを読み取ることは出来ない。従って、広義では主メモリ１１１も記憶装置であるが、データ記憶部１０２の一部を構成するものではなく、便宜上、制御部１０１の一部としている。
【００５２】
データ記憶部１０２は、プログラムコードや各種データ等が保存されている第１のメモリ１０７と、秘密を保持したい重要なデータ等の特定データを保存する第２のメモリ１０８との２種類の記憶領域を備えている。機能動作のための各種プログラムは、それぞれデータ記憶部１０２内のデータを読出して、利用することができる。即ち、データ記憶部１０２に記憶されるデータは、データベース的に扱われる。
【００５３】
無線通信部１０３は、無線を介して、データ通信端末１０とアクセスポイント装置２との間のデータのやりとりの橋渡しをするものである。無線通信状態検知部１０４は、無線通信部１０３がアクセスポイント装置２と通信できる状態にあるかどうかを検知する。無線通信状態検知部１０４は、データ通信端末１０が通信エリア１内に進入し、無線データ通信が可能となった状態を検出すると、制御部１０１（より詳しくは、制御部１０１内のストレージ制御部１１０）に検知信号を出力する。
【００５４】
入力部１０５は、例えば、キーボードスイッチ、ポインティングデバイス、ボタンスイッチ、手書き入力装置、音声入力装置等から構成可能であり、ユーザからの操作入力を受け付けるものである。表示部１０６は、例えば、液晶ディスプレイ等から構成され、各種プログラムの演算結果等を表示する。なお、ユーザインターフェースとしては、画面表示に限らず、音声出力装置等を用いることも可能である。
【００５５】
まず、本データ通信端末１０の動作概要を以下に簡単に説明する。例えば、通信機能を用いずにスケジュール管理を実行する場合は、第１のメモリ１０７からスケジュール管理ソフトウェアのプログラムコードを呼び出して、主メモリ１１１に必要なプログラムコードを展開させる。起動されたスケジュール管理ソフトウェア（図２に示す第１のアプリケーションソフトウェア）は、第１のメモリ１０７あるいは第２のメモリ１０８に登録されたデータを呼び出して、表示部１０６へ表示出力させる。
【００５６】
ここで、ユーザが新たな予定等のデータを登録する場合は、入力部１０５を介して入力することになるが、入力するデータが第三者へ漏洩しないようにするためには、第２のメモリ１０８に登録する。即ち、本実施形態では、第１のメモリ１０７は、ユーザが公開してもよいと判断したデータを保存する領域として使用され、第２のメモリ１０８は、例えば、個人情報等のように秘密保持を重視するデータを保存する領域として使用される。各メモリ１０７，１０８のいずれを一般的なデータの記憶に用い、いずれを秘密データの記憶に用いるかは、データ通信端末１０の出荷時に予め設定しておくこともできるし、ユーザが手動で設定することもできる。両メモリ１０７，１０８を秘密データ領域として使用し、本発明のアクセス制限を実施するようにしてもよい。
【００５７】
一方、通信機能を実行する場合は、第１のメモリ１０７の領域から通信ソフトウェアのプログラムコードを呼び出し、主メモリ１１１に必要なプログラムコードを展開する。通信ソフトウェア（図２に示す第２のアプリケーションソフトウェア）のプログラムコードを解釈することにより、ＣＰＵ１０９は、無線通信部１０３に対して、アクセスポイント装置２との間でデータの送受信が可能となるように、命令を出す。
【００５８】
無線通信状態検知部１０４は、無線通信部１０３の作動状態を監視しており、データ通信端末１０が通信エリア１内に進入して通信可能状態となった場合は、データ漏洩を防止すべく、ストレージ制御部１１０へ検知信号を出力する。これにより、第２のメモリ１０８への読み書き動作が禁止される。
【００５９】
また、ＣＰＵ１０９は、通信ソフトウェアのプログラムコードを解釈することにより、無線通信部１０３を介して、アクセスポイント装置２から（正確には、アクセスポイント装置２を介して、ネットワーク上のサーバや他のデータ通信端末から）データを読み出す。ＣＰＵ１０９は、読出したデータを第１のメモリ１０７へ登録したり、表示部１０６へ表示出力させたりする。さらに、第１のメモリ１０７に記憶されたデータを読出し、無線通信部１０３を介してアクセスポイント装置２へ送信することもできる。
【００６０】
そして、無線通信状態検知部１０４は、通信ソフトウェアが終了された場合や、あるいは、データ通信端末１０が通信エリア１外に出て、無線通信ができない状態になった場合は、この通信終了状態または通信不能状態を検知して、ストレージ制御部１１０へ検知信号を出力し、第２のメモリ１０８へのアクセス制限を解除させる。
【００６１】
このように、データ通信端末１０が通信エリア１内に位置する通信可能な状態では、無線通信状態検知部１０４からストレージ制御部１１０に対して、第２のメモリ１０８へのアクセス制限（読み書き動作の禁止）を指示する。従って、アクセス制限下では、ＣＰＵ１０９から第２のメモリ１０８への読出しや上書き登録命令等が発せられた場合でも、第２のメモリ１０８に登録されたデータを読み書きすることができず、これにより、第２のメモリ１０８に格納された重要データの漏洩や消去、改ざん等が防止される。一方、データ通信端末１０が通信エリア１の外に出た場合や通信が終了した場合は、第２のメモリ１０８へのアクセス制限が解除される。
【００６２】
次に、図２〜図４を参照して、データ通信端末１０の動作の概略を一部の機能を例に挙げて説明する。図２〜図４は、データ通信端末１０のソフトウェア構造の概略を示す。図示のように、データ通信端末１０内のソフトウェアは、アプリケーション層、ＯＳ層、デバイスドライバ層の３層構造を有する。
【００６３】
ソフトウェアはその働きに応じてブロック分けされており、階層構造をなしている。これは一部のハードウエアが変更されても、該当するハードウエアのドライバソフトウェアのみを交換することにより、ＯＳ等の上位に位置する多くのプログラムの変更を不要とするためであり、ハードウエアの種類に依存しないソフトウェア構造として現在普及しているソフトウェア構造である。
【００６４】
最上位のアプリケーション層には、例えば、スケジュール管理ソフトウェア等の第１のアプリケーションソフトウェア２０１と、通信ソフトウェア等の第２のアプリケーションソフトウェア２０２とが実装されている。もちろん、この他にも種々のアプリケーションソフトウェアを稼働させることができるが、説明の便宜上、スケジュール管理と通信の２種類のソフトウェアを図示している。
【００６５】
中間のＯＳ層では、例えば、入力制御処理２０３，メモリシステム２０４，表示制御処理２０５，通信制御処理２０６等が稼働する。
【００６６】
最下位のデバイスドライバ層では、例えば、入力（デバイス）ドライバ２０７，第１のメモリドライバ２０８，第２のメモリドライバ２０９，表示（デバイス）ドライバ２１０，通信（デバイス）ドライバ２１１が稼働する。
【００６７】
入力部１０５から入力されたデータは、入力ドライバ２０７から入力制御処理２０３を介してアプリケーションソフトウェアに引き渡される。また、アプリケーションソフトウェアと各メモリ１０７，１０８との間のデータの書込み及び読出しは、各メモリドライバ２０８，２０９とメモリシステム２０４とを介して行われる。アプリケーションソフトウェアから表示制御処理２０５を介して表示ドライバ２１０にデータを渡すことにより、表示部１０６に文字等を表示させることができる。無線通信部１０３との間のデータのやり取りは、通信ドライバ２１１及び通信制御処理２０６を介して行われる。
【００６８】
さて、上述の通り、スケジュール管理ソフトウェア２０１がデータを表示する場合は、スケジュール管理ソフトウェア２０１がメモリシステム２０４に対してデータの読出しを指示する（Ｓ１）。メモリシステム２０４は、第１のメモリドライバ２０８にデータの読出しを指示し（Ｓ２）、これにより、第１のメモリドライバ２０８は、第１のメモリ１０７にアクセスして、表示するためのデータを読み出す（Ｓ３）。第１のメモリ１０７から読み出されたデータは、第１のメモリドライバ２０８及びメモリシステム２０４を介して、スケジュール管理ソフトウェア２０１へ引き渡される（Ｓ４〜Ｓ６）。スケジュール管理ソフトウェア２０１は、表示制御処理２０５へ表示データを引き渡す（Ｓ７）。表示制御処理２０５は、表示ドライバ２１０に指示を与えることにより（Ｓ８）、表示部１０６を駆動させてデータを表示させる（Ｓ９）。
【００６９】
次に、図３は、通信ソフトウェア２０２が、アクセスポイント装置２等を介して他のデータ通信端末１０からデータを読出し、データ記憶部１０２に書き込む場合のデータの流れを示している。
【００７０】
まず、通信ソフトウェア２０２が通信制御処理２０６へ命令すると（Ｓ１１）、通信制御処理２０６は、通信ドライバ２１１を介して（Ｓ１２）、無線通信部１０３を駆動させる（Ｓ１３）。無線通信部１０３が、無線データ通信によって外部のデータ通信端末１０から希望するデータを読み出すと、このデータは、通信ドライバ２１１（Ｓ１４）、通信制御処理２０６（Ｓ１５）を経由して、通信ソフトウェア２０２へ引き渡される（Ｓ１６）。
【００７１】
次に、通信ソフトウェア２０２は、メモリシステム２０４にデータの書き込みを指示する（Ｓ１７）。メモリシステム２０４は、図３と共に上述したように、第１のメモリドライバ２０８を介して（Ｓ１８）、第１のメモリ１０７にデータを書き込む（Ｓ１９）。
【００７２】
なお、第１のメモリ１０７に記憶されているデータを読み出す場合は、通信ソフトウェア２０２からの指示により、メモリシステム２０４が第１のメモリドライバ２０８を介して第１のメモリ１０７からデータを読出し（Ｓ２０〜Ｓ２２）、通信ソフトウェア２０２にデータを引き渡す。
【００７３】
以上は、アクセス制限の設定されていない第１のメモリ１０７へのデータの書込み及び読出しの流れである。
【００７４】
次に、通信ソフトウェア２０２によるデータ操作の対象が第２のメモリ１０８である場合を述べる。上述の通り、第２のメモリ１０８は、例えば、個人情報等のようにセキュリティを重視する重要な秘密データを保存する領域として指定してある。そして、図３に示す状態では、データ通信端末１０は通信エリア１内に位置し、無線通信部１０３が無線によるデータ通信を行っているので、第２のメモリ１０８を担当する第２のメモリドライバ２０９は、第２のメモリ１０８に対して読み書き動作を行わないようになっている。なお、読み書き動作の禁止方法についての詳細は後述する。
【００７５】
図４は、第２のメモリ１０８に対する読み書き動作を禁止する場合のデータの流れを示す。
【００７６】
通信ソフトウェア２０２の起動中に、通信ドライバ２１１が無線通信部１０３を駆動させると（Ｓ３１）、無線通信状態検知部１０４は、無線通信部１０３の通信状態を検知し、第２のメモリドライバ２０９に対して、第２のメモリ１０８へのデータの読出し及び書込みを禁止させる（Ｓ３２）。
【００７７】
このアクセス制限の指示は、各アプリケーションソフトウェアの動作状態と無関係に、直ちに実行される。但し、アクセス制限の実行時に、第２のメモリ１０８へのデータ読出し又は書込み動作が行われている場合は、仕掛かり中の処理は続行させることもできるし、あるいは、キャッシュメモリ等に一時的にデータを退避させることもできる。
【００７８】
スケジュール管理ソフトウェア２０１や通信ソフトウェア２０２等のアプリケーションソフトウェアからメモリシステム２０４に対してデータの読出しまたは書き込みを指示すると（Ｓ３３またはＳ３９）、メモリシステム２０４は、第１のメモリ１０７からデータを読み出す場合、第１のメモリドライバ２０８を用いて第１のメモリ１０７内のデータを読み出す（Ｓ３４〜Ｓ３７）。読出したデータは、データ読出しを要求したアプリケーションプログラムに引き渡される（Ｓ３８またはＳ４０）。第１のメモリ１０７へデータを書き込む場合、メモリシステム２０４は、第１のメモリドライバ２０８を介して第１のメモリ１０７へデータを書き込む。
【００７９】
一方、アプリケーションソフトウェアからの指示に基づき、メモリシステム２０４が第２のメモリ１０８からデータを読み出そうとしても、既に無線通信状態検知部１０４からの検知信号によって、第２のメモリドライバ２０９は、第２のメモリ１０８からのデータ読出し動作が禁止されている（Ｓ４２）。同様に、アプリケーションソフトウェアからの指示により、メモリシステム２０４が、第２のメモリ１０８にデータを書き込もうとしても、第２のメモリ１０８へのデータ書込みは禁止されている。従って、無線データ通信可能時には、第２のメモリ１０８に記憶されている重要なデータは読み出すことができないため、重要データの漏洩を未然に防止することができる。同様に、無線データ通信可能時には、第２のメモリ１０８へのデータ書込み動作が禁止されているため、第２のメモリ１０８に記憶されているデータの上書き保存や消去等を未然に防止できる。
【００８０】
このように、第２のメモリ１０８への読み書き動作の禁止を行わせる個所を、図４に示すように、第２のメモリ１０８の入り口部分、詳しくは、第２のメモリドライバ２０９としたため、アプリケーションソフトウェアの動作に依存せずに、読み書き動作を直ちに禁止することができる。従って、アクセス制限を行う場合と行わない場合とで、メモリシステム２０４等の上位階層に位置する各ソフトウェアの挙動を切り替える必要がない。これにより、アプリケーションプログラムソフトウェア及びＯＳを、アクセス制限及びアクセス制限の解除で変えることなく共通に使用することができ、メモリドライバ２０９をデータ通信端末１０に実装するだけで、重要データの保護機能を付加することができる。従って、汎用のＯＳ、汎用のアプリケーションソフトウェアを利用することができ、低コストで本発明の機能を追加できる。
【００８１】
また、メモリシステム２０４は、いずれのアプリケーションソフトウェアから出されたメモリアクセス命令であるかを考慮せずに、従来通り第２のメモリ１０８の読み書き動作を指示することができる。従って、特定のメモリへの読み書き動作を禁止させるために、どのアプリケーションソフトウェアから発せられた命令であるか、現在状態が読み書き動作の禁止制限中であるか否か等の判定をする必要がなく、これらのデータ保護機能と直接関係の無い処理を廃して、処理性能の低下を防止しつつデータ保護機能を実現することができる。
【００８２】
次に、図５及び図６を参照して、本実施形態の動作を説明する。なお、図に示すフローチャートは、動作の概要を示すものであり、実際のプログラムとは相違する。図中では、アクセスポイントを「ＡＰ」と略記する。
【００８３】
まず、図５は、通信状態に応じて第２のメモリ１０８への読み書き動作を禁止させる場合の動作を示す。
【００８４】
データ通信端末１０が通信エリア１の外部に位置している間は、無線電波は検出されないため（Ｓ５２：ＮＯ）、第２のメモリ１０８へのアクセス制限は設定されず、第２のメモリ１０８へのデータの読み書きは自由に行うことができる。
【００８５】
そして、ユーザが移動して、データ通信端末１０が通信エリア１内に進入すると、無線通信部１０３が電波を受信し（Ｓ５１）、この無線受信状態が無線通信状態検知部１０４により検知される（Ｓ５２：ＹＥＳ）。
【００８６】
これにより、上述のように、第２のメモリドライバ２０９にメモリアクセス禁止が設定され、以後、第２のメモリ１０８へのデータの読み書き動作ができなくなる（Ｓ５３）。
【００８７】
次に、通信接続処理により、無線ＬＡＮの手順に従って自動接続を行うための処理を行う（Ｓ５４）。例えば、無線通信部１０３は、通常待ち受け状態では通信中継局であるアクセスポイント装置２からの電波を検知しているので、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ＋ＡＣＫ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｃｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｓｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ  ｗｉｔｈ  ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）等のアクセス制御方式に基づき、アクセスポイント装置２と通信する。そして、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の手順に従って、ネットワーク上のアドレスを入手し、ネットワークに接続する。
【００８８】
これにより、データ通信端末１０は、無線ＬＡＮに接続されるが、通信可能状態中には、上述の通り、第２のメモリ１０８への読み書き動作が禁止されているため、第２のメモリ１０８内のデータは、参照不能となって保護される。
【００８９】
次に、図６を参照して、第２のメモリへのアクセス制限を解除する場合の処理の流れを説明する。
【００９０】
データ通信端末１０が通信エリア１内に位置する限り、第２のメモリ１０８へのアクセスは禁止されている。ユーザが移動を開始して、データ通信端末１０が通信エリアの外部に出ると、電波受信状況の確認により（Ｓ６１）、無線データ通信不能状態になったことが検知される（Ｓ６２）。
【００９１】
通信不能状態が検知されると（Ｓ６２：ＮＯ）、次回電波を検知した場合に通信接続処理を行えるように、無線通信部１０３を待ち受け状態に戻す（Ｓ６３）。そして、第２のメモリ１０８への読み書き禁止を解除する（Ｓ６４）。以後、アプリケーションソフトウェアは、データ記憶部１０２内のデータを自由に参照等することができる。
【００９２】
このように、通信可能状態と通信不能状態との間で、ステータスが遷移するたびに、第２のメモリ１０８へのアクセス制限やアクセス制限の解除が繰り返されるようになっている。ユーザが通信エリア１に意図せず進入した場合でも、所定のメモリ１０８に格納されたデータは自動的に保護され、一方、ユーザが通信エリア１外に移動して（あるいは、障害物や電波強度が低下等して）、データ通信端末１０とアクセスポイント装置２との通信が不能な状態になると、データ保護機能は自動的に解除される。
【００９３】
２．第２の実施の形態
【００９４】
次に、図７に基づいて、本発明の第２の実施の形態を説明する。図７は、アクセス制限を設定する場合の処理概要を示し、本実施形態の特徴は、データ通信端末１０が信頼できる通信ネットワークに接続された場合は、第２のメモリ１０８へのアクセス制限を解除する点にある。
【００９５】
データ通信端末１０が通信エリア１内に位置して、通信可能状態におかれると、図５と共に上述した通り、第２のメモリ１０８へのデータ読み書き動作が自動的に禁止される（Ｓ５３）。
【００９６】
本実施形態では、さらに、メモリアクセスが制限されている旨及びアクセス制限の解除方法を、表示部１０６を介してユーザに通知する（Ｓ７１）。例えば、「現在、無線ＬＡＮの通信エリア内にいます。機密保護のため、秘密データ領域へのアクセスを禁止しています。アクセス禁止を解除するには、＊＊ボタンを押して下さい。」等のようなメッセージを表示部１０６に表示させることにより、通知することができる。
【００９７】
なお、例えば、施錠状態を象徴するようなアイコンを点灯または点滅させたり、合成音声で案内することにより、アクセス制限状態であることを通知することができる。また、解除方法としては、所定のボタン操作に限らず、例えば、音声による解除命令の入力等でもよい。さらに、例えば、通信手順の信頼性を数値化で表示する等のように、接続先の信頼度判定に役立つ情報を併せて提示することもできる。
【００９８】
ユーザは、自己のデータ通信端末１０が接続されている無線ＬＡＮが信頼できるものであるか否かを判断する（Ｓ７２）。信頼する場合は（Ｓ７２：ＹＥＳ）、アクセス制限を手動で解除させる（Ｓ７３）。これにより、データ通信端末１０が通信エリア１内に位置する場合でも、第２のメモリ１０８へ自由にデータを読み書きすることができる。一方、信頼できる接続先ではないと判断した場合は（Ｓ７２：ＮＯ）、第２のメモリ１０８へのアクセス制限は続行される。
【００９９】
ここで、ユーザにとって信頼できるネットワークとしては、例えば、勤務先の社内ＬＡＮや、接続手順中に信頼できるセキュリティ通信手順を要求して来たネットワーク等を挙げることができる。ユーザにとって信頼できないネットワークとしては、例えば、販売促進イベントや展示会場等で不特定多数者に開放しているネットワーク、無償のデータ通信サービスで使われる無手順あるいは簡易手順のネットワーク、個人等が私的利用を目的に設置したプライベートネットワーク等を挙げることができる。
【０１００】
これにより、前記実施形態と同様にデータの安全性を保持しつつ、例えば、職場等のセキュリティを考慮した信頼できる無線データ通信サービスの圏内では、第２のメモリ１０８に自由にアクセスしてアプリケーションソフトウェアを実行させることができ、ネットワークの信頼性に応じてデータ保護機能を切り換えることができ、使い勝手が向上する。
【０１０１】
３．第３の実施の形態
【０１０２】
図８に基づいて、本発明の第３の実施の形態を説明する。図８は、アクセス制限を設定する場合の処理概要を示し、本実施形態の特徴は、データ通信端末１０が接続された無線通信ネットワークの信頼性を自動的に判定する点にある。
【０１０３】
本実施形態では、データ記憶部１０２の第１のメモリ１０７に、登録済アクセスポイント一覧テーブル１２０が予め記憶されている。このアクセスポイント一覧テーブル１２０には、信頼できると判定したアクセスポイントを少なくとも１つ以上登録することができる。
【０１０４】
データ通信端末１０が通信エリア１内に進入して、第２のメモリ１０８へのアクセスが禁止された後（Ｓ５３）、制御部１０１は、登録済アクセスポイント一覧テーブル１２０を参照し、信頼できる接続先であるか否かを自動的に判定する（Ｓ８１）。そして、現在の接続先が一覧テーブル１２０に登録されている場合は、安全な接続先であると判定し、第２のメモリ１０８へのアクセス制限を解除する（Ｓ７３）。
【０１０５】
なお、図７で述べた手動による解除も併せて行えるようにしてもよく、手動で解除された場合は、自動的にまたは手動で、そのアクセスポイントを一覧テーブル１２０に登録できるようにしてもよい。
【０１０６】
また、接続先の信頼性を自動判定する方法としては、例えば、通信データパケット内のフラグを判別する方法や、通信データそのものを解析する方法等も採用可能である。
【０１０７】
４．第４の実施の形態
【０１０８】
次に、図９に基づいて、本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、着脱可能な記録媒体をデータ保護領域として使用する点にある。
【０１０９】
図９は、本実施の形態に係るデータ通信端末１０のブロック図を示し、本データ通信端末１０は、図１に示す構成に加えて、さらに、メモリカード１３０，ソケット１３１，カード制御部１３２，電源部１３３及びカード電源スイッチ１３４を備えている。なお、電源部１３３は、図１に示すデータ通信端末１０にも含まれるものであるが、第１の実施形態においては、発明の要旨と無関係であるため、図示を省略している。
【０１１０】
メモリカード１３０は、不揮発性のメモリを有する着脱可能な記録媒体であり、例えば、ＰＣカード、ＩＣカード等であってもよい。メモリカード１３０は、ソケット１３１に装着される。カード制御部１３２は、メモリカード１３０とストレージ制御部１１０との間で、データの橋渡しを行う。例えば、電池等からなる電源部１３３は、カード電源スイッチ１３４を介して、メモリカード１３０に電力を供給する。
【０１１１】
個人情報等の重要なデータの保存用メモリとしてメモリカード１３０を利用する場合、無線通信状態検知部１０４が無線通信部１０３の通信可能状態を検知すると、スイッチ制御信号１３５によってカード電源スイッチ１３４がオフ操作され、メモリカード１３０への給電が停止する。
【０１１２】
メモリカード１３０の電源がオフになると、制御部１０１は、メモリカード１３０がソケット１３１から抜き取られた状態と同様に認識する。このため、メモリシステム２０４等の上位プログラムは、「読み書き動作禁止中」という特殊な動作状態を要求されずに、「カード未装着」という状態の動作を実行するだけで足りる。従って、データ漏洩を防止したい重要なデータの保存先をメモリカード１３０に指定することにより、本発明によるデータ保護機能用に特別にＯＳを用意する必要がなく、汎用のＯＳを利用できる。さらに、データ漏洩防止と関係のないメモリの読み書き動作における処理性能の低下を防止できる。
【０１１３】
５．第５の実施の形態
【０１１４】
次に、図１０を参照して、本発明の第５の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、特定メモリへのアクセス制限を行うか否かを事前に設定できるようにした点にある。
【０１１５】
図１０は、データ通信端末１０が通信エリア１内に位置してメモリ１０８のアクセス制限を行う場合の処理を示す。ユーザは、予め、第２のメモリ１０８のデータを保護する保護モードと保護しない非保護モードのいずれかを排他的に選択することができる（Ｓ９１）。
【０１１６】
保護モードが設定されている場合は、データ通信端末１０が通信エリア１内に位置すると、第２のメモリ１０８へのアクセスが制限され、データが保護される（Ｓ９２：ＹＥＳ、Ｓ５３）。保護モードに設定されていない場合は（Ｓ９２：ＮＯ）、データ通信端末１０が通信エリア１内に位置しても、第２のメモリ１０８へのアクセスは制限されず、自由にデータを読み書きすることができる。
【０１１７】
なお、保護モードに設定されている場合でも、前記実施の形態で述べたように、信頼できる接続先である場合は、アクセス制限を解除してもよい。また、非保護モードに設定されている場合でも、信頼性の低い接続先である場合は、自動的に（強制的に）、保護モードに変更し、第２のメモリ１０８へのアクセスを制限してもよい。
【０１１８】
また、例えば、画面に特定のアイコンを表示させたり、「保護モード」等の文字を表示させることにより、現在の状態が保護モードであるか非保護モードであるかを、ユーザに通知するモード通知手段を備えてもよい。
【０１１９】
６．第６の実施の形態
【０１２０】
図１１に基づいて、本発明の第６の実施の形態を説明する。本実施の形態の特徴は、データ記録機能とデータ通信機能とを備える高機能記録媒体を用いた点にある。
【０１２１】
本実施の形態では、メモリカード１３０に代えて、ＰＣカード１４０を採用している。ＰＣカード１４０は、無線通信部１４１，無線通信状態検知部１４２，データ記憶部１４３を備えている。また、データ記憶部１４３は、第１のメモリ１４４と第２のメモリ１４５を有する。これにより、ＰＣカード１４０は、アクセスポイント装置２に接続して無線によるデータ通信を行う機能と、データを記憶する機能とを実現している。
【０１２２】
そして、第１の実施形態で述べたと同様に、第２のメモリ１４５は、記憶データを保護する領域として使用されている。無線通信部１４１が通信可能状態になったことを無線通信状態検知部１４２が検知すると、第２のメモリ１４５へのアクセスが禁止される。
【０１２３】
アクセス禁止の方法としては、種々のものを採用することができる。例えば、ＰＣカード１４０とソケット１３１とを接続するデータバスを強制的に遮断したり、第１の実施の形態と同様に、無線通信可能である旨の検知信号をストレージ制御部１１０に出力し、メモリドライバの作動を禁止してもよい。
【０１２４】
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、上記各実施の形態を適宜組み合わせることができる。
【０１２５】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明に係る情報処理装置によれば、通信監視手段によって、データ通信手段と外部装置との間で無線データ通信が可能であることが検出された場合は、データ記憶手段へのアクセスを制限するため、重要なデータが外部に漏洩等するのを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】ソフトウェアの階層構造とデータの流れを示すソフトウェア構造図である。
【図３】第２のメモリへのアクセスが禁止されている場合のデータの流れを示すソフトウェア構造図である。
【図４】無線通信状態に応じて、第２のメモリへのアクセスが禁止される様子を示すソフトウェア構造図である。
【図５】メモリアクセスを制限する場合の処理を示すフローチャートである。
【図６】アクセス制限を解除する場合の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係り、メモリアクセスをいったん制限した後で、アクセス制限を接続先の信頼性に応じて手動で解除する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係り、メモリアクセスをいったん制限した後で、アクセス制限を接続先の信頼性に応じて自動的に解除する処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る情報処理装置のブロック図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係り、保護モード下でのみアクセス制限を行う処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第６の実施の形態に係り、データ記録機能及びデータ通信機能を備えた高機能媒体を用いた情報処理装置のブロック図である。
【符号の説明】
１  通信エリア
２  アクセスポイント装置
３  ルータ
４  ハブ
１０  データ通信端末
１０１  制御部
１０２  データ記憶部
１０３  無線通信部
１０４  無線通信状態検知部
１０５  入力部
１０６  表示部
１０７  第１のメモリ（一般データの保存メモリ）
１０８  第２のメモリ（秘密データの保存メモリ）
１０９  ＣＰＵ
１１０  ストレージ制御部
１１１  主メモリ
１２０  登録済アクセスポイント一覧テーブル
１３０  メモリカード
１３１  ソケット
１３２  カード制御部
１３３  電源部
１３４  カード電源スイッチ
１３５  スイッチ制御信号
１４０  ＰＣカード
１４１  無線通信部
１４２  無線通信状態検知部
１４３  データ記憶部
１４４  第１のメモリ（一般データの保存メモリ）
１４５  第２のメモリ（秘密データの保存メモリ）
２０１  第１のアプリケーションソフトウェア（スケジュール管理）
２０２  第２のアプリケーションソフトウェア（通信）
２０４  メモリシステム
２０６  通信制御処理
２０８  第１のメモリドライバ
２０９  第２のメモリドライバ
２１１  通信ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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