(57)【要約】【課題】ＡＣコンセントの設置工事を必要とせず、更に接続時における状況把握、及び事故防止を図ることのできる宅側メディアコンバータの給電装置及び給電方法を提供する。【解決手段】局側からの光幹線ケーブル２には光ファイバ融着部４，５を介して宅側メディアコンバータ３０が接続される。宅側メディアコンバータ３０は、共に屋外に設置されると共に、ツイストペアケーブル３１を介して給電装置１００から電源供給を受ける。これにより、宅側メディアコンバータ３０側のＡＣコンセントの設置工事が不要になる。給電装置１００では、給電時に給電電流が検出され、その検出電流値と予め設定した上限設定値及び下限設定値とが比較され、その比較結果に基づいて給電開始時の接続先の特定、ショートの有無、又はオープン状態が判別され、更に接続時における状況把握及び事故防止が可能になる。【選択図】　　　　図１
2004104520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側からの光幹線ケーブルに光ファイバ融着部を介して接続されると共に屋外に設置され、独立した電源供給手段を持たない宅側メディアコンバータに電源供給を行なう給電装置において、
前記宅側メディアコンバータに給電される電流値を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段による検出電流値と予め設定した上限設定値及び下限設定値とを比較する識別手段と、
前記識別手段の識別結果に基づいて給電開始時の接続先の特定、ショートの有無、又はオープン状態を給電開始直後と所定時間経過時の２回のタイミングで判定する論理回路とを備え、
前記宅側メディアコンバータにツイストペアケーブルを介して給電を行なうことを特徴とする宅側メディアコンバータの給電装置。
【請求項２】
前記電流検出手段は、給電経路に挿入された抵抗を備え、前記論理回路が前記宅側メディアコンバータの接続を判定したとき、前記論理回路は前記抵抗を短絡させることを特徴とする請求項１記載の宅側メディアコンバータの給電装置。
【請求項３】
前記電流検出手段、前記識別手段及び前記論理回路は、電源部と共にハブに内蔵され、又は、独立した装置として構成されていることを特徴とする請求項１記載の宅側メディアコンバータの給電装置。
【請求項４】
前記論理回路は、前記所定時間経過時までに給電電流が前記上限設定値以下になったことをもって前記宅側メディアコンバータの接続を判定することを特徴とする請求項１記載の宅側メディアコンバータの給電装置。
【請求項５】
前記論理回路は、前記通電開始直後及び前記所定時間経過時の給電電流が前記上限設定値を越えたままであることをもって前記ショートを判定することを特徴とする請求項１記載の宅側メディアコンバータの給電装置。
【請求項６】
前記論理回路は、前記通電開始直後及び前記所定時間経過時の給電電流が、前記下限設定値以下であることをもって前記オープンを判定することを特徴とする請求項１記載の宅側メディアコンバータの給電装置。
【請求項７】
前記論理回路は、前記通電開始直後及び前記所定時間経過時の給電電流が、前記下限設定値の近傍であることをもって前記接続先が前記宅側メディアコンバータではなく終端抵抗器であると判定することを特徴とする請求項１記載の宅側メディアコンバータの給電装置。
【請求項８】
局側からの光幹線ケーブルに光ファイバ融着部を介して接続されると共に屋外に設置され、独立した電源供給手段を持たない宅側メディアコンバータに電源供給を行なう給電方法において、
屋内に設置されたハブ及び前記宅側メディアコンバータをツイストペアケーブルで接続し、
前記ツイストペアケーブルの途中に給電回路を備えた給電装置を介挿し、
前記給電装置から前記宅側メディアコンバータへの給電を前記ツイストペアケーブルの空きピンを利用して行なうことを特徴とする宅側メディアコンバータの給電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅側メディアコンバータの給電装置及び給電方法に関し、特に、宅側メディアコンバータにＡＣ電源を設けずに済むほか、ショート発生や終端抵抗器の接続に対する過電流や焼損を防止できる宅側メディアコンバータの給電装置及び給電方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ネットワーク内等に敷設されているバックボーン回線のほとんどは、光ファイバが用いられている。更に、多重化等により、高速、大容量のデータ伝送が実現されている。将来、交換局とユーザ端末の間も光ファイバにより接続されることが予想されるが、その先駆けとなるＦＴＴＨ（ｆｉｂｅｒ−Ｔｏ−Ｔｈｅ−　Ｈｏｍｅ）が注目されている。ＦＴＴＨは、従来、一般家庭まで敷設されていたメタルケーブルに代わって光ファイバを敷設し、マルチメディアへの対応や高速化を可能にすると共に、動画像の伝送を可能にしようとするものである。
【０００３】
図５は、ＦＴＴＨにおける宅側の接続構成を示す。
図示しない交換局から加入者宅１の近傍までは、光幹線ケーブル２が所定間隔に立設された電柱３に懸架されながら敷設されている。加入者宅１への引き込みは、光幹線ケーブル２の端部に接続された第１の光ファイバ融着部４、加入者宅１の屋外に設置された第２の光ファイバ融着部５、この第２の光ファイバ融着部５と第１の光ファイバ融着部４とを接続する光ファイバ６、加入者宅１の屋内に設置された第３の光ファイバ融着部７、この第３の光ファイバ融着部７と第２の光ファイバ融着部５を接続する光ファイバ８、第３の光ファイバ融着部７に接続された光ファイバ９、及び、この光ファイバ９の端部に接続された光コネクタ１０を介して行われている。
【０００４】
そして、光コネクタ１０には宅側メディアコンバータ１１が接続され、光−電気変換が行われる。更に、宅側メディアコンバータ１１にはツイストペアケーブル（ｔｗｉｓｔ　ｃａｂｌｅ　）１３を介してハブ（ｈｕｂ）１２が接続され、複数の各種の通信用端末機器を接続することができるようになっている。なお、宅側メディアコンバータ１１は電子回路を搭載しているため、電源が必要である。このため、宅側メディアコンバータ１１には、宅内の商用電源（１００Ｖ）の壁コンセント（図示せず）にＡＣプラグ１４を挿入したとき、電源コード１５を通して電源供給が行えるようにしている。
【０００５】
図５の接続構成では、光ファイバ融着部が３ヵ所（屋外２ヵ所＋屋内１ヵ所）に設置される。光ファイバ融着部の接続作業には手間がかかるため、３ヵ所では１軒あたりの敷設工事に多大の時間を要することになる。そこで、光ファイバ融着部の設置数を減らした接続構成が考えられている。これを以下に説明する。
【０００６】
図６は、光ファイバ融着部の設置箇所を２ヵ所に減らした接続構成を示す。図６においては、図５と同一又は同一機能を有するものには同一引用数字を付している。
加入者宅１の屋外には成端箱２０が設置され、この成端箱２０内には、光ファイバ６に接続された第２の光ファイバ融着部５、宅側メディアコンバータ１１、この宅側メディアコンバータ１１と第２の光ファイバ融着部５を接続する光ファイバ２１、宅側メディアコンバータ１１の電源部に接続された電源コード２２、この電源コード２２の端部に接続されると共に壁コンセント２４（防水型）に差し込まれるＡＣプラグ２３のそれぞれが設けられている。宅側メディアコンバータ１１とハブ１２とはツイストペアケーブル２５により接続される。
【０００７】
図６の構成は、図５の場合と異なり成端箱２０が屋外に設置されるため、ＡＣプラグ２３のも屋外から壁コンセント２４に接続している。図６の構成によれば、光ファイバ融着部が２ヵ所で済むため、光ファイバ融着部の接続作業を短くできる分だけ、設置工事の所要時間を低減することができる。
【０００８】
なお、加入者端末装置（メディアコンバータ等）に給電を行なう場合、ＡＣ電源によらず他の回路（装置）から給電線路を通して電源供給を行なうことが考えられる。例えば、交換機の加入者回路と加入者端末装置との間に給電線路を敷設し、スイッチ手段を介して加入者回路から加入者端末装置へＤＣ５Ｖ等の給電を行なっている。そして、給電線路に過大電流が発生したりショートが生じた時には前記スイッチ手段をオフ動作にし、給電が停止されるようにしている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６０−１８６１６４号公報（第５−６頁、第２図）
【特許文献２】
特公平７−９７７９５号公報（第３−４頁、第１図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の宅側メディアコンバータの給電方法によれば、図６の構成の場合、成端箱２０を屋外に設置する必要があることから、住宅等の建築時にＡＣコンセントが屋外に既に設置されていればよいが、末設置の場合にはＡＣコンセントの設置工事が別途必要になるという不都合がある。
【００１１】
また、接続相手が特定されない加入者系の場合、抵抗器終端の構成もあり得るが、このようなケースでは抵抗焼損の事故も考慮しなければならない。しかし、特許文献１及び特許文献２は過電流の検出のみであるため、宅側メディアコンバータ１１が接続されても、終端抵抗器が接続されても区別ができない。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、ＡＣコンセントの設置工事を必要とせず、更に接続時における状況把握、及び事故防止を図ることのできる宅側メディアコンバータの給電装置及び給電方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、第１の特徴として、局側からの光幹線ケーブルに光ファイバ融着部を介して接続されると共に屋外に設置され、独立した電源供給手段を持たない宅側メディアコンバータに電源供給を行なう給電装置において、前記宅側メディアコンバータに給電される電流値を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段による検出電流値と予め設定した上限設定値及び下限設定値とを比較する識別手段と、前記識別手段の識別結果に基づいて給電開始時の接続先の特定、ショートの有無、又はオープン状態を給電開始直後と所定時間経過時の２回のタイミングで判定する論理回路とを備え、前記宅側メディアコンバータにツイストペアケーブルを介して給電を行なうことを特徴とする宅側メディアコンバータの給電装置を提供する。
【００１４】
この構成によれば、給電開始直後及び所定時間経過時に給電電流が検出され、その検出電流値と予め設定した上限設定値及び下限設定値とが識別手段で比較され、その識別結果に基づいて接続先が宅側メディアコンバータか否か、ショートか否か、又はオープンか否かが論理回路において給電開始直後と所定時間経過時の２回のタイミングで判定される。給電装置から給電を行なうことにより宅側メディアコンバータのＡＣコンセントの設置工事が不要になり、論理回路を有することにより接続時における状況把握、及び事故防止が可能になる。
【００１５】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、第２の特徴として、局側からの光幹線ケーブルに光ファイバ融着部を介して接続されると共に屋外に設置され、独立した電源供給手段を持たない宅側メディアコンバータに電源供給を行なう給電方法において、屋内に設置されたハブ及び前記宅側メディアコンバータをツイストペアケーブルで接続し、前記ツイストペアケーブルの途中に給電回路を備えた給電装置を介挿し、前記給電装置から前記宅側メディアコンバータへの給電を前記ツイストペアケーブルの空きピンを利用して行なうことを特徴とする宅側メディアコンバータの給電方法を提供する。
【００１６】
この方法によれば、宅側メディアコンバータとハブを結ぶツイストペアケーブルの途中に給電装置を介挿し、ツイストペアケーブルの空きピンを介して給電装置から宅側メディアコンバータに給電を行うことにより、宅側メディアコンバータのＡＣコンセントの設置工事が不要になり、宅側メディアコンバータの設置工事の時間短縮、及び作業の簡略化が可能になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明による宅側メディアコンバータの給電方法を達成する宅側接続の構成を示す。なお、図１においては、図５及び図６に用いたと同一又は同一機能を有するものには同一引用数字を付している。
【００１８】
電柱３まで敷設された光幹線ケーブル２の端部には第１の光ファイバ融着部４が設けられている。加入者宅１の屋外には成端箱２０が設置され、加入者宅１内にはハブ１２、及びこのハブ１２にツイストペアケーブル１３を介して接続された給電装置１００が設置されている。成端箱２０には、第１の光ファイバ融着部４に接続された第２の光ファイバ融着部５、及びこの第２の光ファイバ融着部５に接続された宅側メディアコンバータ３０が内蔵されている。宅側メディアコンバータ３０は電源回路を有せず、給電装置１００から給電を受けるため、ＡＣコード及びＡＣプラグは付属していない。宅側メディアコンバータ３０と給電装置１００とは、ツイストペアケーブル３０の空きピンを用いて接続されている。
【００１９】
給電装置１００は、ツイストペアケーブル３１を通して宅側メディアコンバータ３０に給電を行う。また、給電装置１００は、ツイストペアケーブル３１とツイストペアケーブル１３が直通状態になるように接続する機能を有している。給電装置１００は、加入者宅１の部屋等に引かれた商用電源（１００Ｖ）を電源としており、その壁コンセント２６にはＡＣプラグ２７が挿入され、このＡＣプラグ２７に接続された電源コード２８を通して電源が確保される。
【００２０】
図１の構成では、光幹線ケーブル２より送られてきた光信号は、第１の光ファイバ融着部４、第２の光ファイバ融着部５を通して宅側メディアコンバータ３０に入力され、この宅側メディアコンバータ３０によって光信号から電気信号に変換される。得られた電気信号は、ツイストペアケーブル３１及び給電装置１００を介してハブ１２に伝送され、このハブ１２に接続された端末機器（図示せず）に信号を送ることができる。逆に、ハブ１２に接続された端末機器から発信された電気信号は、ハブ１２、ツイストペアケーブル１３、給電装置１００、ツイストペアケーブル３１を順次経由して宅側メディアコンバータ３０に送られ、宅側メディアコンバータ３０で光信号に変換された後、光ファイバ６及び第１の光ファイバ融着部４を通して光幹線ケーブル２に出力される。
【００２１】
図２は、給電装置１００の詳細構成を示す。
電源コード２８には、ＡＣ１００ＶからＤＣ５Ｖを生成する電源部１０１が接続され、この電源部１０１の＋出力端子と給電装置１００の出力端子１０２ａとの間には抵抗１０３（初期電流検出用）と抵抗１０４（ショート検出用）とが直列接続されている。抵抗１０３の両端には、抵抗１０５，１０６（入力保護用）を介して差動増幅器１０７の入力端子が接続されている。抵抗１０４の両端にはリレー（ＲＬ）１０８の接点が接続されており、このリレー１０８は論理回路１０９により駆動される。更に、抵抗１０４の両端には、抵抗１１０，１１１（入力保護用）を介して差動増幅器１１２の入力端子が接続されている。
【００２２】
差動増幅器１１２の出力端子には識別器１１３及び識別器１１４の各一方の入力端子が接続されている。識別器１１３の他方の入力端子には比較電圧ＶＨが入力され、識別器１１４の他方の入力端子には比較電圧ＶＬが入力されている。更に、差動増幅器１０７の出力端子には識別器１１５の一方の入力端子が接続され、この識別器１１３の他方の入力端子には比較電圧Ｖｔｈが入力されている。識別器１１３，１１４，１１５の各出力端子には、論理回路１０９が接続され、この論理回路１０９は動作タイミングを決定するクロック信号ＣＬにより動作する。論理回路１０９には表示回路１１６が接続され、この表示回路１１６にはＬＣＤ等による表示器１１７が接続されている。給電装置１００の出力端子１０２ａ（＋側）と出力端子１０２ｂ（ＧＮＤ側）には、ツイストペアケーブル３１の一端が接続される。
【００２３】
図３は、宅側メディアコンバータ３０の受電部の構成を示す。
宅側メディアコンバータ３０の受電部は、給電装置１００の出力端子１０２ａ，１０２ｂに接続される受電端子２０１（＋側）と受電端子２０２（ＧＮＤ側）を備え、また、例えば３．３Ｖの安定化出力電圧を宅側メディアコンバータ３０内の回路に供給する出力端子２０３を備えている。受電端子２０１，２０２間には平滑用の電解コンデンサ２０３が接続され、受電端子２０１には定電圧回路２０５の入力部が接続され、その出力部とＧＮＤ間には平滑用の電解コンデンサ２０３が接続されている。
【００２４】
図２の給電装置１００において、電源部１０１で生成されたＤＣ電源（＋５Ｖ）は、抵抗１０３，１０４を通して出力端子１０２ａへ出力される。出力端子１０２ａ，１０２ｂの出力電圧はツイストペアケーブル３１を通して宅側メディアコンバータ３０に供給される。宅側メディアコンバータ３０では、受電端子２０１，２０２からＤＣ電源の供給を受ける。定電圧回路２０５は、＋５Ｖ入力を安定化した３．３ＶのＤＣ電圧に変換して出力し、この電圧を内蔵の電子回路に供給する。なお、通常動作においては、リレー１０８は非励磁であり、接点がオフ状態であるために、抵抗１０４の両端はショートされない。
【００２５】
図４は、抵抗１０４を流れる初期電流値の変化を示す。図４において、縦軸は電流値（Ａ）、横軸は時間（ｔ）を示している。
給電装置１００における異常動作としては、出力端子１０２ａ，１０２ｂより後段で生じるショートとオープンである。また、給電装置１００から見た接続先の相違は、宅側メディアコンバータ３０であるかＮＩＣ（ネットワーク・インターフェースカード）等の終端抵抗Ｒであるかである。終端抵抗Ｒであった場合、過大電流が流れると終端抵抗Ｒを焼損する恐れがある。このため、通電をカットするか、小電流に切り換える必要がある。一方、ショート発生時には或る過大電流が出力端子１０２ａ，１０２ｂ間に流れ続け、オープンのときには給電時の下限設定値を下回る電流が流れる。
【００２６】
給電装置１００の論理回路１０９は、ショートであるかオープンであるかのほか、出力端子１０２ａ，１０２ｂに接続されているのが宅側メディアコンバータ３０であるか終端抵抗Ｒであるかを識別器１１３〜１１５の検出結果により判定する。この判定結果に従ってリレー１０８を制御する。また、判定結果を表示器１１７に出力することにより、現場作業者はショートやオープンの発生、接続間違い等を容易に把握することができる。
【００２７】
図４は上記した給電経路がショートかオープンか、接続先が宅側メディアコンバータ３０か終端抵抗Ｒかの４種類の内容と、出力端子１０２ａから流れる電流レベルとの相関を示している。また、各状態を示す論理回路１０９の論理は〔表１〕のようになる。〔表１〕におけるＭコンバータは、宅側メディアコンバータを指す。
【００２８】
【表１】
2004104520.tif 000003
【００２９】
まず、給電装置１００を電源オンにした後、出力端子１０１ａ，１０１ｂに宅側メディアコンバータ１１を接続する（或いは、給電装置１００に宅側メディアコンバータ３０を接続した後に電源オンにする）。給電装置１００に突入電流が流れ、図４に示すように、電流は急激な変化になる。通電直後のタイミングｔ１では、抵抗１０３，１０４には予め設定した上限設定値ｉｈを越える大きな電流が流れ、抵抗１０３，１０４には大きな電圧降下が生じる。この電圧降下により差動増幅器１０７，１１２には出力電圧が発生する。識別器１１３には判定基準電圧ＶＨを越える電圧が差動増幅器１１２から入力され、更に、識別器１１４には判定基準電圧ＶＬを越える電圧が差動増幅器１１２から入力される。この結果、識別器１１３と識別器１１４からは共に「１」レベルの信号が出力され、〔表１〕に示すように、「１、１」となる。したがって、タイミングｔ１の時点では、ショートの発生か宅側メディアコンバータ３０の接続かの２つの状態にあることが判定されるが、この時点ではどちらであるかは区別できない。
【００３０】
次に、タイミングｔ２になった時点で再度判別を実施する。この時点では、図４に示すように、突入電流は平常レベルに落ちており、抵抗１０３，１０４には通常の給電電流が流れ、その電流値ｉは下限設定値ｉｌと上限設定値ｉｈの間にある。したがって、差動増幅器１１２の出力電圧Ｖ０１は、〔ＶＨ＞Ｖ０１〕であり識別器１１３の出力は「０」レベルとなる。一方、識別器１１４においては〔Ｖ０１＞ＶＬ〕になるので、その出力は「１」レベルとなる。よって、タイミングｔ２の時点の論理回路１０９の判定は、「０、１」となり、宅側メディアコンバータ３０が接続され、或いは終端抵抗Ｒが接続されているという判定になる。この場合も、宅側メディアコンバータ３０と終端抵抗Ｒのいずれになるかは不明である。しかし、タイミングｔ１における結果とタイミングｔ２の結果を合わせて判断すると、「１、１、０、１」となる。〔表１〕を参照すると、「１、１、０、１」は宅側メディアコンバータ３０のみである。したがって、宅側メディアコンバータ３０の接続が判定されたことになる。これにより、給電装置１００と宅側メディアコンバータ３０の接続が、正常に行なわれていることを知ることができる。
【００３１】
論理回路１０９は、宅側メディアコンバータ３０の接続であることが判定されると、リレー１０８を励磁し、その接点をオンにし、抵抗１０４をショートさせる。これにより、給電電流ｉが流れているときの抵抗１０４における発熱、無駄な電力消費の発生、動作不安定の発生等を防止することができる。
【００３２】
また、宅側メディアコンバータ３０の代わりに終端抵抗Ｒが給電装置１００に接続された場合、突入電流は生ぜず、かつ出力端子１０２ａを流れる電流値ｉはどのタイミングにおいても一定電流を示し、識別器１１３，１１４における入力関係は〔ＶＨ＞Ｖ０１＞ＶＬ〕にあり、識別器１１３の出力は「０」レベル、識別器１１４の出力は「１」レベルとなる。この結果、論理回路１０９の真理値は「０、１、０、１」になり、終端抵抗Ｒの接続であることが判定され、表示器１１７には「０、１、０、１」の内容が表示される。現場作業者をこの結果を見て、給電装置１００に接続されているのは宅側メディアコンバータ３０ではなく、終端抵抗Ｒであることを知ることができる。
【００３３】
仮に、ショートが生じている状態において、給電装置１００と宅側メディアコンバータ３０が接続されたとすると、給電電流値ｉはタイミングｔ１，ｔ２のいずれにおいても上限設定値ｉｈを越えるため、論理回路１０９の真理値は「１、１、１、１」となってショートが判定され、表示器１１７には「１、１、１、１」が表示される。この判定結果から現場作業者はショートに応じた対策をとることができる。
【００３４】
なお、給電装置１００に終端抵抗Ｒが接続されたとき、その抵抗値や許容電力によっては焼損する恐れがある。このようなケースでは、図４に示したショート発生時と同様に、電流ｉは上限設定値ｉｈを越える値となり、抵抗１０４に過大電流が流れる結果、識別器１１３，１１４からは共に「１」レベルが出力され、論理回路１０９の真理値は「１、１、１、１」となってショートが判定される。この場合の判定結果は終端抵抗Ｒの接続では無いが、ショートと判定されることにより、その対策をとる過程で終端抵抗Ｒの焼損の可能性を知ることができ、未然に焼損防止を図ることができる。
【００３５】
また、オープンの場合、給電電流値ｉはタイミングｔ１，ｔ２のいずれにおいても下限設定値ｉｌ以下又は０状態になる。その結果、論理回路１０９の真理値は「０、０、０、０」となってオープンが判定され、表示器１１７には「０、０、０、０」が表示される。この判定結果から現場作業者はオープンに応じた対策をとることができる。
【００３６】
次に、宅側メディアコンバータ３０に対して通常の給電を行なっているときに、ショートが発生した場合について説明する。
通常の給電においては、上記した様に、リレー１０８によって抵抗１０４がショートされており、差動増幅器１１２による検出はできない。そこで、通電中にショートが発生した場合の検出は、差動増幅器１０７により行なわれる。ショートが発生すると、抵抗１０３に過大電流が流れ、抵抗１０３には大きな電圧降下が生じる。この電圧は差動増幅器１０７で検出された後、識別器１１５に入力される。差動増幅器１０７の出力電圧Ｖ０２は〔Ｖ０２＞Ｖｔｈ〕であるため、識別器１１５の出力レベルは「１」となる。この識別結果を受けた論理回路１０９はリレー１０８を非励磁にし、抵抗１０４が給電経路に入るようにして過電流を低減させる。その後、ショートに対する対策が施され、過電流状態が排除されれば、抵抗１０３の電圧降下が小さくなるので、差動増幅器１０７の出力電圧Ｖ０２は〔Ｖ０２＜Ｖｔｈ〕となり、識別器１１５の出力レベルは「０」になる。この結果に基づいて、論理回路１０９はショート状態の消滅を判定し、抵抗１０４をショートさせ、電源部１０１に通常の給電を行なわせる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態では、給電装置１００を設けて宅側メディアコンバータ３０に給電を行なうので、図６で説明した様なＡＣコンセントの設置工事が不要なる。更に、宅側メディアコンバータ３０の代わりにＮＩＣが接続され、その終端抵抗Ｒが出力端子１０２ａ，１０２ｂに接続されたとしても、宅側メディアコンバータ３０か終端抵抗Ｒかを判別することができるため、迅速に必要な対策をとることができ、終端抵抗Ｒの焼損等を未然に防止することができる。また、ショートのほかオープンの検出も可能なため、接続時における状況把握が迅速かつ的確に行なえ、誤接続に伴う事故防止も可能になる。
【００３８】
なお、上記説明では、検出のタイミングをｔ１，ｔ２の２回としたが、ｔ２以降に再度行なうことも、複数回行なうことも可能である。この場合、論理回路１０９に任意の時点でクロックを付与できる構成にしておけばよい。
また、上記実施の形態においては、給電装置１００は独立の装置としたが、この回路機能をハブ１２に内蔵させてもよい。逆に、給電装置１００にハブ１２が内蔵されていてもよい。
【００３９】
更に、図１及び図２においては、給電装置１００の電源は、ＡＣ１００Ｖから得るものとしたが、乾電池や二次電池を電源にしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上より明らかなように、本発明の宅側メディアコンバータの給電装置によれば、検出手段によって給電開始直後及び所定時間経過時に給電電流が検出され、その検出電流値と予め設定した上限設定値及び下限設定値とが識別手段で比較され、この識別結果に基づいて論理回路により接続先が宅側メディアコンバータか否か、ショートか否か、又はオープンか否かが給電開始直後と所定時間経過時の２回のタイミングで判定される構成にしたので、宅側メディアコンバータのＡＣコンセントの設置工事が不要になり、論理回路を有することにより接続時における状況把握、及び事故防止が可能になる。
【００４１】
また、本発明の宅側メディアコンバータの給電方法によれば、宅側メディアコンバータとハブを結ぶツイストペアケーブルの途中に給電装置を介挿し、ツイストペアケーブルの空きピンを利用して給電装置から宅側メディアコンバータに給電を行うようにしたので、宅側メディアコンバータのＡＣコンセントの設置工事が不要になり、宅側メディアコンバータの設置工事の時間短縮、及び作業の簡略化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による宅側メディアコンバータの給電方法を達成する宅側接続の構成を示す接続図である。
【図２】図１の給電装置の詳細構成を示す回路図である。
【図３】図１の宅側メディアコンバータの受電部の構成を示す回路図である。
【図４】本発明に係る給電装置の出力端子を給電開始時に各状態に応じて流れる通電状態を示す特性図である。
【図５】ＦＴＴＨにおける宅側の接続構成を示す接続図である。
【図６】光ファイバ融着部の設置箇所を低減した接続構成を示す接続図である。
【符号の説明】
１　加入者宅
２　光幹線ケーブル
３　電柱
４　第１の光ファイバ融着部
５　第２の光ファイバ融着部
６，８，９　光ファイバ
７　第３の光ファイバ融着部
１０　光コネクタ
１１　宅側メディアコンバータ
１２　ハブ
１３，２５，３０　ツイストペアケーブル
１４，２３，２７　ＡＣプラグ
１５，２２，２８　電源コード
２０　成端箱
２１　光ファイバ
２４，２６　壁コンセント
３０　宅側メディアコンバータ
１００　給電装置
１０１　電源部
１０２ａ，１０２ｂ　出力端子
１０３，１０４，１０５，１０６，１１０，１１１　抵抗
１０７，１１２　差動増幅器
１０８　リレー（ＲＬ）
１０９　論理回路（Ｌｏｇｉｃ）
１１３，１１４，１１５　識別器
１１６　表示回路
１１７　表示器
２０１，２０２　受電端子
２０３　出力端子
２０４，２０６　電解コンデンサ
２０５　定電圧回路
【図１】
2004104520.tif 000004
【図２】
2004104520.tif 000005
【図３】
2004104520.tif 000006
【図４】
2004104520.tif 000007
【図５】
2004104520.tif 000008
【図６】
2004104520.tif 000009