(57)【要約】【課題】電磁変換特性のなかでも特に出力が高くかつ低摩擦係数である高密度記録用の磁気記録媒体を提供する。【解決手段】非磁性支持体上に非磁性層と磁性層とがこの順で形成されている磁気記録媒体において、非接触式三次元表面構造解析顕微鏡を用いて測定した磁性層表面における、３０μｍ以下の波長成分からなる領域での表面積２３０００μｍ２当たり３〜７ｎｍの高さの突起が２００個以下で、３０μｍを超える波長成分からなる領域での表面の平均粗さＷａが３．３ｎｍ以上であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に非磁性層と磁性層とがこの順で形成されている磁気記録媒体において、非接触式三次元表面構造解析顕微鏡を用いて測定した磁性層表面における、３０μｍ以下の波長成分からなる領域での表面積２３０００μｍ２当たり３〜７ｎｍの高さの突起が２００個以下で、３０μｍを超える波長成分からなる領域での表面の平均粗さＷａが３．３ｎｍ以上であることを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は少なくとも一層の磁性層と非磁性層を有し、高出力と低摩擦係数を有する磁気記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビデオテープ、オーディオテープ、コンピューターテープ等の磁気記録媒体としては強磁性酸化鉄、Ｃｏ変性強磁性酸化鉄、ＣｒＯ２、強磁性合金粉末、六方晶フェライト等を結合剤中に分散した磁性層を非磁性支持体に塗設したものが広く用いられる。特に高密度記録に適する優れた電磁変換特性を示す磁性体として強磁性合金粉末や六方晶フェライトが近年用いられている。金属薄膜では斜め蒸着やスパッタ膜が注目されている。また異なる磁気特性を有する磁性層の重層構成を用い広く周波数帯域での出力を高める方法、あるいは下層に非磁性層を設け、上層として磁性層を薄層化することで特に短波長での出力を高める方法などもすでに実用化されている。一方、優れた電磁変換特性を達成させるために磁性層の磁気特性を向上させることと同時に表面平滑性を高める必要がある。
【０００３】
このような問題に対し表面性の制御を行う様々な提案がなされている。例えば、磁性層の中心線平均表面粗さＲａと最大高さＲｍａｘに着目している（例えば特許文献１参照。）。また、中心線平均表面粗さと中心線深さに着目している（例えば特許文献２参照。）。更に、表面突起の個数に着目している（例えば特許文献３参照。）。その他、表面の空間周波数、表面のうねり成分への着目など多数の例を挙げることができる。
一方、磁気記録媒体（以下、「磁気記録媒体」を単に「媒体」ということもある）の高容量化にともない媒体の薄手化が進むと媒体強度が低下する。特にこのような薄手媒体において近年要求される高い電磁変換特性を達成するために磁性層の平滑化を行う場合、これらの技術では走行性と耐久性を確保することが非常に困難な状況になってきている。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６１−１６８１２４号公報
【特許文献２】
特開平４−１２５８１０号公報
【特許文献３】
特開平５−７３８８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、電磁変換特性のなかでも特に出力が高くかつ低摩擦係数である高密度記録用の磁気記録媒体を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、高出力と低摩擦係数を両立させる磁気記録媒体の表面性を鋭意検討した。その結果、従来とは異なった磁性層表面粗さの方向性にその解決方法があることを見出したのである。
即ち、本発明は、非磁性支持体上に非磁性層と磁性層とがこの順で形成されている磁気記録媒体において、非接触式三次元表面構造解析顕微鏡を用いて測定した磁性層表面における、３０μｍ以下の波長成分からなる領域での表面積２３０００μｍ２当たり３〜７ｎｍの高さの突起が２００個以下で、３０μｍを超える波長成分からなる領域での表面の平均粗さＷａが３．３ｎｍ以上であることを特徴とする磁気記録媒体である。
【０００７】
本発明の磁気記録媒体が高出力を示し、かつ低摩擦係数である理由は定かでないが次のように考えられる。
記録再生を行う磁気ヘッドのギャップ付近と媒体が接触する面積は、ＳＯＮＹ製、ＤＴＦ２やＨＤＣＡＭの場合、数百〜１０００μｍ２程度と考えられる。従って、主に３０μｍ以下の波長成分からなる領域の表面の形状が出力に大きく影響し、その表面にある３〜７ｎｍ程度の高さの突起の数が少ないとヘッドギャップと媒体との距離が小さくなり、スペーシング損失が小さくなるため高い出力が得られる。
一方、摩擦係数を測定するときに使用する粗いＳＵＳ４２０Ｊの棒や平滑なＳＵＳ棒等の部材と接触する面積は、直径５ｍｍのＳＵＳ棒と１／２吋幅のテープがラップ角１８０度で接した場合、約１×１０８μｍ２となり、３０μｍ以下の波長成分を無視できると考えられる。したがって、それを超える波長成分からなる領域の表面を粗くすれば、特にうねりの影響を大きく反映する平均粗さＷａが大きい場合低摩擦係数が得られるわけである。すなわち、本発明の新しい着眼点は、高出力は媒体の３０μｍ以下の波長成分からなる領域での表面の突起を少なくすること、低摩擦係数は３０μｍを超える波長成分からなる領域での表面の平均粗さを大きくすることというように、それぞれを独立して改善できることを見出したところにある。
【０００８】
本発明は３０μｍ以下の波長成分からなる表面の表面積２３０００μｍ２当たりの３〜７ｎｍの高さの突起数を２００個以下にし、３０μｍを超える波長成分からなる表面の平均粗さＷａを３．３ｎｍ以上にすることで、好ましくは３〜７ｎｍの高さの突起数を１００個以下にすることである。３〜７ｎｍの突起数が２００個よりも多いと高出力が得られないため好ましくない。また、Ｗａが３．３ｎｍ未満であると摩擦係数が高くなり好ましくない。
【０００９】
本発明において、３０μｍ以下の波長成分からなる表面の３〜７ｎｍの高さにある突起数を２００個以下にし、３０μｍを超える波長成分からなる表面の平均粗さＷａを３．３ｎｍ以上にするための手段は特に制限されないが、好ましくは以下の方法が例示される。
▲１▼  非磁性層を厚くすることでカレンダー成形性を上げ、表面の３〜７ｎｍの突起数を減らす。この場合、Ｗａも低くなるが、突起数減少の割合に比べれば、Ｗａの変化の割合は非常に小さい。
▲２▼  磁性層表面の突起となる研磨剤を制御すること。研磨剤は使用量を少なくすることが好ましく、具体的には研磨剤の中心粒径が０．２〜０．４μｍ程度ならば、塗布液における研磨剤重量が磁性体の重量に対して１割以下が好ましい。
▲３▼  磁性層表面のＷａに影響する非磁性支持体の表面を制御すること。支持体表面のＷａは非磁性層、磁性層の合計厚みが５μｍ程度以下ならば磁性層表面のＷａに影響し、Ｗａが大きい方が好ましく、具体的には３ｎｍ以上が好ましい。
▲４▼  カレンダー条件による表面成形性の変更、具体的にはカレンダーのロールを樹脂ロールから金属ロールに変更すると非常に強くなるが、５ｎｍ程度の突起とＷａが同時に大きく変化することがあるので注意を要する。
【００１０】
本発明において、これらの方法を単独に用いて、好ましくはこれらの幾つかを併用することで所定の３〜７ｎｍの突起数とＷａを有した磁気記録媒体を製造することができる。尚、３〜７ｎｍの突起数とＷａを制御する方法は上記の▲１▼〜▲４▼に限定されるものではなく、公知の方法が適用できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の磁気記録媒体について詳細に説明する。
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体、その一方の面側に設けられた非磁性層（下層ともいう）、磁性層（上層ともいう）、及び必要に応じ他方の面側に設けられたバックコート層からなる。以下、磁気記録媒体を構成する各層、各層の構成成分、層の形成方法等につき説明する。
先ず、本発明の磁気記録媒体の特徴的構成要素である磁性層について説明する。
〔磁性層〕
本発明の磁気記録媒体の磁性層は強磁性粉末と結合剤を含有する。
本発明の磁性層に用いられる強磁性粉末（以下強磁性金属粉末とも称する）としては、α−Ｆｅを主成分とする強磁性合金粉末が好ましい。これらの強磁性粉末には所定の原子以外にＡｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｐ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂなどの原子を含んでもかまわない。特に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｙ、Ｂａ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂの少なくとも１つをα−Ｆｅ以外に含むことが好ましく、Ｃｏ、Ｙ、Ａｌ、Ｎｄ、Ｓｍの少なくとも一つを含むことがさらに好ましい。Ｃｏの含有量はＦｅに対して０原子％以上４０原子％以下が好ましく、さらに好ましくは５原子％以上３５原子％以下、より好ましくは１０原子％以上３５原子％以下である。Ｙの含有量は１．５原子％以上１２原子％以下が好ましく、さらに好ましくは３原子％以上１０原子％以下、より好ましくは３原子％以上９原子％以下である。Ａｌは１．５原子％以上１３原子％以下が好ましく、さらに好ましくは３原子％以上１１原子％以下、より好ましくは４原子％以上１０原子％以下である。これらの強磁性粉末にはあとで述べる分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤などで分散前にあらかじめ処理を行ってもかまわない。具体的には、特公昭４４−１４０９０号、特公昭４５−１８３７２号、特公昭４７−２２０６２号、特公昭４７−２２５１３号、特公昭４６−２８４６６号、特公昭４６−３８７５５号、特公昭４７−４２８６号、特公昭４７−１２４２２号、特公昭４７−１７２８４号、特公昭４７−１８５０９号、特公昭４７−１８５７３号、特公昭３９−１０３０７号、特公昭４６−３９６３９号の各公報、米国特許第３０２６２１５号、同３０３１３４１号、同３１００１９４号、同３２４２００５号、同３３８９０１４号などに記載されている。
【００１２】
強磁性金属粉末には少量の水酸化物、または酸化物が含まれてもよい。強磁性金属粉末の公知の製造方法により得られたものを用いることができ、下記の方法を挙げることができる。複合有機酸塩（主としてシュウ酸塩）と水素などの還元性気体で還元する方法、酸化鉄を水素などの還元性気体で還元してＦｅあるいはＦｅ−Ｃｏ粒子などを得る方法、金属カルボニル化合物を熱分解する方法、強磁性金属の水溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩あるいはヒドラジンなどの還元剤を添加して還元する方法、金属を低圧の不活性気体中で蒸発させて微粉末を得る方法などである。このようにして得られた強磁性金属粉末は公知の徐酸化処理、すなわち有機溶剤に浸漬したのち乾燥させる方法、有機溶剤に浸漬したのち酸素含有ガスを送り込んで表面に酸化膜を形成したのち乾燥させる方法、有機溶剤を用いず酸素ガスと不活性ガスの分圧を調整して表面に酸化皮膜を形成する方法のいずれを施したものでも用いることができる。
【００１３】
本発明の磁性層の強磁性金属粉末をＢＥＴ法による比表面積で表せば４５〜８０ｍ２／ｇであり、好ましくは５０〜７０ｍ２／ｇである。４５ｍ２／ｇ以下ではノイズが高くなり、８０ｍ２／ｇ以上では表面性が得にくく好ましくない。本発明の磁性層の強磁性金属粉末の結晶サイズは８０〜１８０オングストロームであり、好ましくは１００〜１８０オングストローム、更に好ましくは１１０〜１７５オングストロームである。強磁性金属粉末の平均長軸長は、好ましくは３０〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜１００ｎｍである。強磁性金属粉末の針状比は３以上１５以下が好ましく、さらには５以上１２以下が好ましい。強磁性金属粉末の飽和磁化（σｓ）は１００〜２００Ａ・ｍ２／ｋｇであり、好ましくは１２０〜１８０Ａ・ｍ２／ｋｇである。
【００１４】
強磁性金属粉末の含水率は０．０１〜２重量％とするのが好ましい。結合剤の種類によって強磁性金属粉末の含水率は最適化するのが好ましい。強磁性金属粉末のｐＨは、用いる結合剤との組合せにより最適化することが好ましい。その範囲は通常、４〜１２であるが、好ましくは６〜１０である。強磁性金属粉末は必要に応じ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐまたはこれらの酸化物などで表面処理を施してもかまわない。その量は強磁性金属粉末に対し通常、０．１〜１０重量％であり表面処理を施すと脂肪酸などの潤滑剤の吸着が１００ｍｇ／ｍ２以下になり好ましい。強磁性金属粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｒなどの無機イオンを含む場合がある。これらは、本質的に無い方が好ましいが、２００ｐｐｍ以下であれば特に特性に影響を与えることは少ない。また、本発明に用いられる強磁性金属粉末は空孔が少ないほうが好ましくその値は２０容量％以下、さらに好ましくは５容量％以下である。また形状については先に示した粒子サイズについての特性を満足すれば針状、米粒状、紡錘状のいずれでもかまわない。強磁性金属粉末自体のＳＦＤ（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｆｉｅｌｄ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）は小さい方が好ましく、０．８以下が好ましい。強磁性金属粉末の抗磁力Ｈｃの分布を小さくする必要がある。尚、ＳＦＤが０．８以下であると、電磁変換特性が良好で、出力が高く、また、磁化反転がシャープでピークシフトも少なくなり、高密度デジタル磁気記録に好適である。Ｈｃの分布を小さくするためには、強磁性金属粉末においてはゲータイトの粒度分布を良くする、焼結を防止するなどの方法がある。
【００１５】
本発明の磁気記録媒体の磁性層にはカーボンブラックを含有することが好ましい。
本発明の磁性層に使用されるカーボンブラックはゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。比表面積は５〜５００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は１０〜４００ｍｌ／１００ｇ、平均粒子径は５ｎｍ〜３００ｎｍ、ｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０重量％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｃｃ、が好ましい。本発明に用いられるカーボンブラックの具体的な例としては、キャボット社製ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００，１３００，１０００，９００，９０５，８００，７００，ＶＵＬＣＡＮ    ＸＣ−７２、旭カーボン社製、♯８０，♯６０，♯５５、♯５０，♯３５、三菱化成工業社製  ♯２４００Ｂ，♯２３００，♯９００，♯１０００，♯３０，♯４０，♯１０Ｂ、コロンビアンカーボン社製  ＣＯＮＤＵＣＴＥ    ＳＣ，ＲＡＶＥＮ１５０，５０，４０，１５、ＲＡＶＥＮ−ＭＴ−Ｐ、日本ＥＣ社製、ケッチェンブラックＥＣなどが挙げられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カーボンブラックを磁性層形成用塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。カーボンブラックを使用する場合は強磁性粉体に対する量の０．１〜３０重量％で用いることが好ましい。カーボンブラックは磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上などの働きがあり、これらは用いるカーボンブラックにより異なる。従って本発明の磁性層に使用されるこれらのカーボンブラックは、その種類、量、組合せを変え、粒子サイズ、吸油量、電導度、ｐＨなどの先に示した諸特性をもとに目的に応じて最適化すべきものである。本発明の磁性層で使用できるカーボンブラックは、例えば（「カーボンブラック便覧」カーボンブラック協会編）を参考にすることができる。
【００１６】
本発明の磁気記録媒体の磁性層には研磨剤を含有することが好ましい。本発明の磁性層において、研磨剤としてはα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、窒化珪素、炭化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、ダイヤモンドなど主としてモース硬度６以上の公知の材料が単独または組合せで使用される。また、これらの研磨剤同士の複合体（研磨剤を他の研磨剤で表面処理したもの）を使用してもよい。これらの研磨剤には主成分以外の化合物または元素が含まれる場合もあるが主成分が９０重量％以上であれば効果にかわりはない。これら研磨剤の平均粒径は０．０１〜２μｍが好ましく、特に電磁変換特性を高めるためには、その粒度分布が狭い方が好ましい。また耐久性を向上させるには必要に応じて粒子サイズの異なる研磨剤を組み合わせたり、単独の研磨剤でも粒径分布を広くして同様の効果を持たせることも可能である。タップ密度は０．３〜２ｇ／ｃｃ、含水率は０．１〜５重量％、ｐＨは２〜１１、比表面積は１〜３０ｍ２／ｇが好ましい。本発明に用いられる研磨剤の形状は針状、球状、サイコロ状のいずれでも良いが、形状の一部に角を有するものが研磨性が高く好ましい。具体的には住友化学社製ＡＫＰ−１２、ＡＫＰ−１５、ＡＫＰ−２０、ＡＫＰ−３０、ＡＫＰ−５０、ＨＩＴ−２０、ＨＩＴ−３０、ＨＩＴ−５５、ＨＩＴ−６０、ＨＩＴ−７０、ＨＩＴ−８０、ＨＩＴ−１００、レイノルズ社製、ＥＲＣ−ＤＢＭ、ＨＰ−ＤＢＭ、ＨＰＳ−ＤＢＭ、不二見研磨剤社製、ＷＡ１００００、上村工業社製、ＵＢ２０、日本化学工業社製、Ｇ−５、クロメックスＵ２、クロメックスＵ１、戸田工業社製、ＴＦ１００、ＴＦ１４０、イビデン社製、ベータランダムウルトラファイン、昭和鉱業社製、Ｂ−３などが挙げられる。これらの研磨剤は必要に応じ後述の非磁性層に添加することもできる。非磁性層に添加することで表面形状を制御したり、研磨剤の突出状態を制御したりすることができる。これら磁性層、非磁性層の添加する研磨剤の粒径、量はむしろ最適値に設定すべきものである。
【００１７】
〔非磁性層〕
次に本発明の磁気記録媒体の非磁性層に関する詳細な内容について説明する。本発明の非磁性層は少なくとも樹脂（結合剤）からなり、好ましくは、粉体、例えば、無機粉末あるいは有機粉末が樹脂中に分散されたものが挙げられる。該無機粉末は、通常、好ましくは非磁性粉末であるが、磁性粉末を電磁変換特性に実質的に影響しない範囲で混合して使用してもよい。
【００１８】
該非磁性粉末としては、例えば、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機化合物から選択することができる。無機化合物としては例えばα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、ヘマタイト、ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデンなどが単独または組合せで使用される。特に好ましいのは、粒度分布の小ささ、機能付与の手段が多いこと等から、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいのは二酸化チタン、α酸化鉄である。
【００１９】
これら非磁性粉末の平均粒子径は０．００５〜２μｍが好ましいが、必要に応じて粒子サイズの異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くし同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましいのは非磁性粉末の平均粒子径は０．０１μｍ〜０．２μｍである。特に、非磁性粉末が粒状金属酸化物である場合は、平均粒子径０．０８μｍ以下が好ましく、針状金属酸化物である場合は、平均長軸長が０．３μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下が更に好ましい。
【００２０】
タップ密度は０．０５〜２ｇ／ｍｌ、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍｌである。非磁性粉末の含水率は０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％、更に好ましくは０．３〜１．５重量％である。非磁性粉末のｐＨは通常、２〜１１であるが、ｐＨは３〜１０の間が特に好ましい。非磁性粉末の比表面積は１〜１００ｍ２／ｇ、好ましくは５〜８０ｍ２／ｇ、更に好ましくは１０〜７０ｍ２／ｇである。
非磁性粉末の結晶サイズは０．００４μｍ〜１μｍが好ましく、０．０４μｍ〜０．１μｍが更に好ましい。
ＤＢＰ（ジブチルフタレート）を用いた吸油量は５〜１００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は１〜１２、好ましくは３〜６である。形状は針状、球状、多面上、板状のいずれでも良い。モース硬度は４以上、１０以下のものが好ましい。
【００２１】
非磁性粉末のＳＡ（ステアリン酸）吸着量は１〜２０μｍｏｌ／ｍ２、好ましくは２〜１５μｍｏｌ／ｍ２、更に好ましくは３〜８μｍｏｌ／ｍ２である。
これらの非磁性粉末の表面は表面処理が施されＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｙ２Ｏ３が存在することが好ましい。特に分散性に好ましいのはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２であるが、更に好ましいのはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２である。これらは組み合わせて使用しても良いし、単独で用いることもできる。
また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いても良いし、先ずアルミナを存在させた後にその表層にシリカを存在させる方法、またはその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。
【００２２】
本発明の非磁性層に用いられる非磁性粉末の具体的な例としては、昭和電工製ナノタイト、住友化学製ＨＩＴ−１００，ＺＡ−Ｇ１、戸田工業社製αヘマタイトＤＰＮ−２５０，ＤＰＮ−２５０ＢＸ，ＤＰＮ−２４５，ＤＰＮ−２７０ＢＸ，ＤＰＮ−５００ＢＸ，ＤＢＮ−ＳＡ１，ＤＢＮ−ＳＡ３，石原産業製酸化チタンＴＴＯ−５１Ｂ，ＴＴＯ−５５Ａ，ＴＴＯ−５５Ｂ，ＴＴＯ−５５Ｃ，ＴＴＯ−５５Ｓ，ＴＴＯ−５５Ｄ，ＳＮ−１００、αヘマタイトＥ２７０、Ｅ２７１，Ｅ３００，Ｅ３０３，チタン工業製酸化チタンＳＴＴ−４Ｄ，ＳＴＴ−３０Ｄ，ＳＴＴ−３０，ＳＴＴ−６５Ｃ，αヘマタイトα−４０、テイカ製ＭＴ−１００Ｓ，ＭＴ−１００Ｔ，ＭＴ−１５０Ｗ，ＭＴ−５００Ｂ，ＭＴ−６００Ｂ，ＭＴ−１００Ｆ，ＭＴ−５００ＨＤ，堺化学製ＦＩＮＥＸ−２５，ＢＦ−１，ＢＦ−１０，ＢＦ−２０，ＳＴ−Ｍ、同和鉱業製ＤＥＦＩＣ−Ｙ，ＤＥＦＩＣ−Ｒ、日本アエロジル製ＡＳ２ＢＭ，ＴｉＯ２Ｐ２５、宇部興産製１００Ａ，５００Ａ、及びそれを焼成したものが挙げられる。特に好ましい非磁性粉末は二酸化チタンとα−酸化鉄である。
【００２３】
非磁性層にカーボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗Ｒｓを下げること、光透過率を小さくすることができる。カーボンブラックの種類はゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。非磁性層のカーボンブラックは所望する効果によって、以下のような特性を最適化すべきであり、併用することでより効果が得られることがある。
【００２４】
非磁性層のカーボンブラックの比表面積は１００〜５００ｍ２／ｇ、好ましくは１５０〜４００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は２０〜４００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは３０〜４００ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックの平均粒子径は５ｎｍ〜８０ｎｍ、好ましくは１０〜５０ｎｍ、更に好ましくは１０〜４０ｎｍである。カーボンブラックのｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０重量％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌが好ましい。本発明に用いられるカーボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製  ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００，１３００，１０００，９００，８００，８８０，７００，ＶＵＬＣＡＮ    ＸＣ−７２、三菱化成工業社製  ♯３０５０Ｂ，♯３１５０Ｂ，♯３２５０Ｂ，♯３７５０Ｂ，♯３９５０Ｂ，♯９５０，♯６５０Ｂ，♯９７０Ｂ，♯８５０Ｂ，ＭＡ−６００，ＭＡ−２３０，♯４０００，♯４０１０、コロンビアンカーボン社製  ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ，ＲＡＶＥＮ８８００，８０００，７０００，５７５０，５２５０，３５００，２１００，２０００，１８００，１５００，１２５５，１２５０、アクゾー社製ケッチェンブラックＥＣなどが挙げられる。カーボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カーボンブラックを非磁性層形成用塗布液に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは上記無機粉末に対して５０重量％を越えない範囲、非磁性層総重量の４０重量％を越えない範囲で使用できる。これらのカーボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。本発明の非磁性層で使用できるカーボンブラックは例えば「カーボンブラック便覧」（カーボンブラック協会編）を参考にすることができる。
【００２５】
また非磁性層には有機質粉末を目的に応じて、添加することもできる。例えば、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂も使用することができる。その製法は特開昭６２−１８５６４号、特開昭６０−２５５８２７号に記されているようなものが使用できる。
【００２６】
非磁性層の結合剤樹脂（種類と量）、潤滑剤・分散剤・添加剤の種類、量、溶剤、分散方法に関しては、磁性層に関する公知の技術が適用できる。
【００２７】
〔結合剤〕
本発明の磁気記録媒体の磁性層及び非磁性層に使用されるされる結合剤（以下、バインダーとも称する）としては、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１，０００〜２００，０００、好ましくは１０，０００〜１００，０００、重合度が約５０〜１０００程度のものである。
【００２８】
このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等が挙げられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９号に詳細に記載されている。以上の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシアネートを組み合わせたものが挙げられる。
【００２９】
ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤については、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、（以上、Ｍは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、−ＯＨ、−ＮＲ２、−Ｎ＋Ｒ３（Ｒは炭化水素基）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮなどから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものを用いることが好ましい。このような極性基の量は１０−１〜１０−８モル／ｇであり、好ましくは１０−２〜１０−６モル／ｇである。
【００３０】
本発明に用いられるこれらの結合剤の具体的な例としてはユニオンカーバイト社製ＶＡＧＨ，ＶＹＨＨ，ＶＭＣＨ，ＶＡＧＦ，ＶＡＧＤ，ＶＲＯＨ，ＶＹＥＳ，ＶＹＮＣ，ＶＭＣＣ，ＸＹＨＬ，ＸＹＳＧ，ＰＫＨＨ，ＰＫＨＪ，ＰＫＨＣ，ＰＫＦＥ、日信化学工業社製、ＭＰＲ−ＴＡ，ＭＰＲ−ＴＡ５，ＭＰＲ−ＴＡＬ，ＭＰＲ−ＴＳＮ，ＮＰＲ−ＴＭＦ，ＭＰＲ−ＴＳ，ＭＰＲ−ＴＭ，ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学社製１０００Ｗ、ＤＸ８０，ＤＸ８１，ＤＸ８２，ＤＸ８３，１００ＦＤ、日本ゼオン社製ＭＲ−１０４，ＭＲ−１０５，ＭＲ１１０，ＭＲ１００，ＭＲ５５５，４００Ｘ−１１０Ａ、日本ポリウレタン社製ニッポランＮ２３０１，Ｎ２３０２，Ｎ２３０４、大日本インキ社製パンデックスＴ−５１０５、Ｔ−Ｒ３０８０，Ｔ−５２０１、バーノックＤ−４００，Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９，７２０９、東洋紡社製バイロンＵＲ８２００，ＵＲ８３００，ＵＲ−８７００，ＲＶ５３０，ＲＶ２８０、大日精化社製、ダイフェラミン４０２０，５０２０，５１００，５３００，９０２０，９０２２，７０２０、三菱化成社製、ＭＸ５００４、三洋化成社製サンプレンＳＰ−１５０、旭化成社製サランＦ３１０，Ｆ２１０などが挙げられる。
【００３１】
本発明の非磁性層、磁性層に用いられる結合剤は非磁性粉末または強磁性粉末に対し、５〜５０重量％の範囲、好ましくは１０〜３０重量％の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は５〜３０重量％、ポリウレタン樹脂を用いる場合は２〜２０重量％、ポリイソシアネートは２〜２０重量％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましいが、例えば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンのみまたはポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。本発明において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温度が−５０〜１５０℃、好ましくは０℃〜１００℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．４９〜９８ｋＰａ、降伏点は０．４９〜９８ｋＰａが好ましい。
【００３２】
本発明の磁気記録媒体は二層以上から構成されている。従って、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、あるいはそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ非磁性層、各磁性層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層でバインダー量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層のバインダー量を増量することが有効であり、ヘッドに対するヘッドタッチを良好にするためには、非磁性層のバインダー量を多くして柔軟性を持たせることができる。
【００３３】
本発明に用いるポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート等を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品名としては、日本ポリウレタン社製、コロネートＬ，コロネートＨＬ，コロネート２０３０，コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ，ミリオネートＭＴＬ、武田薬品社製、タケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ，タケネートＤ−２００，タケネートＤ−２０２、住友バイエル社製、デスモジュールＬ，デスモジュールＩＬ，デスモジュールＮ，デスモジュールＨＬ、等がありこれらを単独または硬化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組合せで各層とも用いることができる。
【００３４】
〔添加剤〕
本発明の磁気記録媒体の磁性層と非磁性層にはその他の添加剤を添加してもよい。本発明で使用される添加剤としては、潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果などを持つものが使用される。二硫化モリブデン、二硫化タングステングラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛、シリコーンオイル、極性基をもつシリコーン、脂肪酸変性シリコーン、フッ素含有シリコーン、フッ素含有アルコール、フッ素含有エステル、ポリオレフィン、ポリグリコールアルキル燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ポリフェニルエーテル、フェニルホスホン酸、αナフチル燐酸、フェニル燐酸、ジフェニル燐酸、ｐ−エチルベンゼンホスホン酸、フェニルホスフィン酸、アミノキノン類、各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、および、これらの金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕなど）または、炭素数１２〜２２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１２〜２２のアルコキシアルコール（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）と炭素数２〜１２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つ（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエーテルの脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪族アミンなどが使用できる。
【００３５】
これらの具体例としては脂肪酸では、カプリン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸などが挙げられる。エステル類ではブチルステアレート、オクチルステアレート、アミルステアレート、イソオクチルステアレート、ブチルミリステート、オクチルミリステート、ブトキシエチルステアレート、ブトキシジエチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−オクチルドデシルパルミテート、２−ヘキシルドデシルパルミテート、イソヘキサデシルステアレート、オレイルオレエート、ドデシルステアレート、トリデシルステアレート、エルカ酸オレイル、ネオペンチルグリコールジデカノエート、エチレングリコールジオレイル、アルコール類ではオレイルアルコール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール等が挙げられる。
【００３６】
また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加体等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルフォン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基等の酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸または燐酸エステル類、アルキルベダイン型等の両性界面活性剤等も使用できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純物が含まれてもかまわない。これらの不純物は３０重量％以下が好ましく、更に好ましくは１０重量％以下である。
【００３７】
本発明で使用されるこれらの潤滑剤、界面活性剤は個々に異なる物理的作用を有するものであり、その種類、量、および相乗的効果を生み出す潤滑剤の併用比率は目的に応じ最適に定められるべきものである。非磁性層、磁性層で融点の異なる脂肪酸を用い表面への滲み出しを制御する。沸点、融点や極性の異なるエステル類を用い表面への滲み出しを制御する。界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる、潤滑剤の添加量を非磁性層で多くして潤滑効果を向上させるなどが考えられ、無論ここに示した例のみに限られるものではない。一般には潤滑剤の総量として磁性層の強磁性粉末または非磁性層の非磁性粉末に対し、０．１重量％〜５０重量％、好ましくは２重量％〜２５重量％の範囲で選択される。
【００３８】
また本発明で用いられる添加剤のすべてまたはその一部は、磁性及び非磁性層用塗布液（以下、単に塗料とも称する。）製造のどの工程で添加してもかまわない、例えば混練工程前に磁性体と混合する場合、磁性体と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合等がある。また、目的に応じて磁性層を塗布した後、同時にまたは逐次塗布で、添加剤の一部または全部を塗布することにより目的が達成される場合がある。また、目的によってはカレンダー処理（カレンダーロールによる加熱加圧処理）した後、またはスリット終了後、磁性層表面に潤滑剤を塗布することもできる。
【００３９】
本発明で用いられる有機溶剤は公知のものが使用でき、例えば特開平６−６８４５３号公報に記載の溶剤を用いることができる。
【００４０】
〔支持体〕
本発明の磁気記録媒体に用いられる非磁性支持体としては、ポリエチレンテフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、ポリアミド（脂肪族ポリアミドやアラミド等の芳香族ポリアミドを含む）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、ポリベンゾオキサゾール等の公知のフィルムが使用できる。ポリエチレンナフタレート、ポリアミド等の高強度支持体を用いることが好ましい。また必要に応じ、磁性面とベース面の表面粗さを変えるため特開平３−２２４１２７号に示されるような積層タイプの支持体を用いることもできる。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理等を行っても良い。
【００４１】
本発明の目的を達成するには、支持体としてＷＹＫＯ社製の表面粗さ計ＴＯＰＯ−３ＤのＭＩＲＡＵ法で測定した中心面平均表面粗さ（Ｒａ）は３．０ｎｍ以上のものを使用することが好ましい。また表面の粗さ形状は必要に応じて支持体に添加されるフィラーの大きさと量により自由にコントロールされるものである。これらのフィラーの一例としてはＣａ、Ｓｉ、Ｔｉ等の酸化物や炭酸塩の他、アクリル系等の有機微粉末が挙げられる。支持体の最大高さＳＲｍａｘは１μｍ以下、十点平均粗さＳＲｚは０．５μｍ以下、中心面山高さＳＲｐは０．５μｍ以下、中心面谷深さＳＲｖは０．５μｍ、中心面面積率ＳＳｒは１０％以上９０％以下、平均波長Ｓλａは５μｍ以上３００μｍ以下が好ましい。
本発明に用いられる非磁性支持体のＦ−５値は好ましくは５〜５０Ｋｇ／ｍｍ２、また、支持体の８０℃３０分での熱収縮率は好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．２％以下である。破断強度は５〜１００Ｋｇ／ｍｍ２が好ましい。
【００４２】
〔層構成〕
本発明の磁気記録媒体の厚み構成は支持体が４〜１０μｍ、好ましくは７〜９μｍである。
支持体と非磁性層との間に密着性向上のための下塗り層を設けてもかまわない。この下塗層厚みは０．００５〜０．５μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍである。
本発明は、支持体の一方に非磁性層と磁性層を設け、他方にバック層を設けてもよく、この厚みは０．１〜１μｍ、好ましくは０．３〜０．７μｍである。これらの下塗層、バックコート層は公知のものが使用できる。
【００４３】
本発明の媒体の磁性層の厚みは用いるヘッドの飽和磁化量やヘッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化されるものであるが、好ましくは０．０１〜０．６μｍ、更に好ましくは０．０５〜０．３μｍである。磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。
本発明による媒体の非磁性層の厚みは０．２μｍ以上５．０μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上３．０μｍ以下、更に好ましくは０．５μｍ以上１．５μｍ以下である。
【００４４】
〔製法〕
本発明の磁気記録媒体の磁性塗料又は非磁性層塗料を製造する工程は、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ２段階以上にわかれていてもかまわない。本発明に使用する強磁性粉末、非磁性粉末、結合剤、カーボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤等すべての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。本発明の目的を達成するためには、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダ等強い混練力を持つものを使用することが好ましい。ニーダを用いる場合は強磁性粉末または非磁性粉末と結合剤のすべてまたはその一部（ただし全結合剤の３０重量％以上が好ましい）、例えば強磁性粉末１００重量部に対し非磁性粉末と結合剤を１５〜５００重量部の範囲で混練処理される。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８号、特開平１−７９２７４号に記載されている。また、磁性層形成用塗布液および非磁性層形成用塗布液を分散させるにはガラスビーズを用いることができるが、高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。
【００４５】
本発明の重層構成の磁気記録媒体を塗布する場合、以下のような方式を用いることが好ましい。第一に磁性塗料の塗布で一般的に用いられるグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布装置等により、まず非磁性層を塗布し、非磁性層がウェット状態のうちに特公平１−４６１８６号や、特開昭６０−２３８１７９号、特開平２−２６５６７２号に開示されている支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により磁性層を塗布する方法、第二に特開昭６３−８８０８０号、特開平２−１７９７１号、特開平２−２６５６７２号に開示されているような塗布液通液スリットを二つ内蔵する一つの塗布ヘッドにより非磁性層と磁性層とをほぼ同時に塗布する方法、第三に特開平２−１７４９６５号に開示されているバックアップロール付きエクストルージョン塗布装置により非磁性層と磁性層をほぼ同時に塗布する方法である。なお、強磁性粉体の凝集による磁気記録媒体の電磁変換特性等の低下を防止するため、特開昭６２−９５１７４号や特開平１−２３６９６８号に開示されているような方法により塗布ヘッド内部の塗布液にせん断を付与することが望ましい。更に、塗布液の粘度については、特開平３−８４７１号に開示されている数値範囲を満足する必要がある。本発明の構成を実現するには非磁性層を塗布し乾燥させたのち、その上に磁性層を設ける逐次重層塗布を用いても無論かまわず、本発明の効果が失われるものではない。ただし、塗布欠陥を少なくし、ドロップアウト等の品質を向上させるためには、前述の同時重層塗布を用いることが好ましい。
【００４６】
本発明では、配向装置は、コバルト磁石とソレノイドで交流磁場を印加するなど公知の配向装置を用いることが好ましい。
【００４７】
カレンダー処理ロールとしてエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性のあるプラスチックロールまたは金属ロールで処理することが好ましい。処理温度は、好ましくは８０℃以上、更に好ましくは８５℃以上である。線圧力は好ましくは２ｋＮ／ｃｍ以上、更に好ましくは３ｋＮ／ｃｍ以上である。
【００４８】
〔物理特性〕
本発明の磁気記録媒体の磁性層の飽和磁束密度は強磁性金属粉末を用いた場合０．２Ｔ以上０．６Ｔ以下である。抗磁力の分布は狭い方が好ましく、ＳＦＤは０．３以下が好ましい。角形比は０．８以上である。
【００４９】
本発明の磁気記録媒体において、目的に応じ非磁性層と磁性層でこれらの物理特性を変えることができるのは容易に推定されることである。例えば、磁性層の弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に非磁性層の弾性率を磁性層より低くして磁気記録媒体のヘッドへの当りを良くする等である。
【００５０】
【実施例】
以下に本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、勿論本発明の範囲は、これらによって限定されるものではない。なお、以下の「部」とは「重量部」のことである。
実施例に使用した磁性体の特性を以下に示す。
【００５１】
＜強磁性粉末（Ｆｅ／Ｃｏ＝７０／３０、原子比）＞
Ａｌ／Ｆｅ＝１１原子％、
Ｙ／Ｆｅ＝７原子％、
Ｈｃ＝１９５ｋＡ／ｍ、
平均長軸長＝０．０８μｍ、
σｓ＝１４５Ａ・ｍ２／ｋｇ、
結晶サイズ＝１５０オングストローム、
ＳＢＥＴ比表面積＝５３ｍ２／ｇ
【００５２】
2004241038.tif 000002
【００５３】
2004241038.tif 000003
【００５４】
上記の塗料のそれぞれについて、各成分をニーダで混練したのち、得られた磁性層用分散液に、研磨剤としてα−アルミナ（住友化学社製ＨＩＴ６０）を塩化ビニル共重合体（日本ゼオン社製ＭＲ１１０）に分散したペースト（住友化学社製ＳＬＨ１６０）をα−アルミナの量として１０部もしくは５部を加え、更にポリイソシアネートを磁性層用分散液には５部、非磁性層用分散液には１３部を加え、更に磁性層用液にはシクロヘキサノン４０部を、非磁性層用液にはシクロヘキサノンを１００部を加え、３μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性層形成用および非磁性層形成用の塗布液を調製した。
支持体には厚さ７．０〜８．５μｍで３０μｍ以上の波長成分からなる表面粗さＷａが１．５〜６．４ｎｍのポリエチレンナフタレートを使用した。
【００５５】
得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが１．５〜３．０μｍになるようにさらにその直後にその上に磁性層の厚さが０．２μｍになるように、支持体上の一方の面に同時重層塗布を行い、まだ湿潤状態にあるうちに磁場強度０．６ＴのＣｏ磁石及び０．４Ｔのソレノイド配向装置で配向処理を行い乾燥させた。
次いでもう片方の支持体面にはカーボンブラック粉末と結合剤からなる公知のバックコート用塗布液を乾燥厚み０．５μｍになるように、塗布し乾燥させた。その後７段のカレンダーを用い、線圧３．３ｋＮ／ｃｍ、温度８０℃で金属ロールを用いて処理を行い、シート状のサンプルを作成し、１２．６５ｍｍ幅のテープにスリットした。
【００５６】
上記各実施例及び比較例において、用いたベース（支持体）のＷａ、研磨剤の添加量、カレンダーロール組合せ及び非磁性層の厚みは、下記表１に示す。
【００５７】
上記、作成した磁気記録媒体サンプルの表面粗さ、出力、摩擦係数を下記の試験法により測定した。
【００５８】
〔測定方法〕
（１）  表面粗さ
ＺＹＧＯ社製  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０１０（三次元表面構造解析顕微鏡）を用いて、対物レンズ２０倍、ズーム倍率２．０倍、Ｈｉｇｈ  Ｆｉｌｔｅｒ０．８３μｍ、Ｌｏｗ  Ｆｉｌｔｅｒ３０μｍの条件にすることで、３０μｍ以下の波長からなる表面と３０μｍを超える波長成分からなる表面に分ける。３０μｍ以下の波長からなる表面の３〜７ｎｍの高さの突起数はｐｅａｋｓ  ｔｏ  ｖａｌｌｅｙｓ  モードにて測定する。３０μｍを超える波長成分からなる表面の平均粗さはｗａｖｅｎｅｓｓ  ｆｉｅｌｄ  ｐｌｏｔのＷａ値を用いる。
（２）  出力
ＳＯＮＹ製ＤＴＦ−２  ＧＹ−８２４０を用い、テープに波長０．３１５μｍの信号を記録した後、再生出力を測定し、比較例１を基準に、出力をｄＢ表示した。
（３）  摩擦係数
ＳＭＥ社製ＩＥＣμ値測定器を使って磁性層の摩擦係数を測定した。
【００５９】
得られた各実施例及び比較例の磁気記録媒体の測定結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2004241038.tif 000004
【００６１】
表１から明らかなように、実施例１の結果は、比較例１を基準にすると、非磁性層厚みを１．５μｍから２．５μｍに上げたことでカレンダー成形性が向上し、表面の突起数が３０５個から１６１個に減少したことで１．９ｄＢと高い出力が得られた。一方、Ｗａは若干小さくなっただけで、摩擦係数は上がらなかった。実施例２の結果は、実施例１からベースのＷａを４．０ｎｍにしたことで、テープＷａが３．７ｎｍから３．４ｎｍに下がった。出力は変化しなかったが、摩擦係数は若干上がったが０．３を超えなかった。
【００６２】
実施例３の結果は、実施例１から更に非磁性層の厚みを３．０μｍまで上げたことで、表面の突起数が１３０個まで減少して２．２ｄＢと高い出力が得られた。テープＷａは若干小さくなり、摩擦係数も若干上がったがほとんど同等である。
実施例４の結果は、実施例３から磁性層の研磨剤を１０部から５部に減らしたことで、表面の突起数が６６個まで減少して２．８ｄＢと実施例の中で最も高い出力が得られた。テープＷａも若干小さくなり、摩擦係数も若干上がったが０．３を超えなかった。
【００６３】
比較例１の結果は、３〜７ｎｍの高さの突起数が多く出力が最も低い。テープＷａは４．０μｍと高いので摩擦係数は低い。
比較例２の結果は、実施例２よりもベースＷａ１．５ｎｍと更に小さくしたため、突起数は変化しないがテープＷａが３．１ｎｍまで小さくなり、摩擦係数が０．３３と高くなってしまった。
比較例３の結果は、実施例３をカレンダーロールを樹脂ロールから金属ロールに変更することで、成形性が大幅に向上し、３．０ｄＢと非常に高い出力が得られたが、テープＷａが大幅に低下し摩擦係数が非常に高くなってしまった。
【００６４】
上記の結果より、３０μｍ以下の波長成分からなる表面に表面積２３０００μｍ２当たり３〜７ｎｍの高さの突起が２００個以下で、３０μｍを超える波長成分からなる表面の平均粗さＷａが３．３ｎｍ以上である本発明の磁気記録媒体は、高出力と低摩擦係数であることが明らかである。
従来、出力や摩擦係数が依存する表面性の指標としてＲａ（平均的表面粗さ）が多く用いられてきたが、従来より記録波長が非常に短くなる一方、テープが接触する部材の表面性は大きく変わっておらず、同一の指標（特に出力の場合）では対応しなくなってきた。
本発明の磁気記録媒体の結果より、出力と摩擦係数は、異なる波長成分で構成される表面性に依存することが判明した。
【００６５】
【発明の効果】
本発明は磁気記録媒体は、非接触式三次元表面構造解析顕微鏡を用いて測定した磁性層表面における、３０μｍ以下の波長成分からなる領域での表面積２３０００μｍ２当たり３〜７ｎｍの高さの突起が２００個以下で、３０μｍを超える波長成分からなる領域での表面の平均粗さＷａが３．３ｎｍ以上であることにより、高出力と低摩擦係数の両立を可能にした。