(57)【要約】【課題】転写像の中抜けおよび画像伸びを回避するための転写部材の速度条件、および搬送部と定着部の速度条件を備えた画像形成方法を提供する。【解決手段】回転自在の像担持体８と、像担持体上にトナー像を形成する像形成手段１７，１６と、像担持体から転写材１１へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と像担持体との間に送られた転写材の像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材９とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置しトナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部１２と、像担持体後段に位置し転写材上のトナー像を熱定着させる定着部１３を有する画像形成方法において、転写時に、転写部材９の速度が像担持体８の周速度よりも１．０％から４．０％速く、かつ搬送部１２および定着部１３の速度が像担持体８の周速度よりも速いことを特徴とする。【選択図】　　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在の像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体から転写材へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と前記像担持体との間に送られた転写材の前記像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置し前記トナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部と、同様に像担持体後段に位置し前記転写材上のトナー像を熱定着させる定着部を有する画像形成方法において、
前記転写時に、前記転写部材の速度が前記像担持体の周速度よりも１．０％から４．０％速く、かつ前記搬送部および前記定着部の速度が前記像担持体の周速度よりも速いことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成方法において、
前記搬送部の速度が前記像担持体周速度よりも２．５％から４．５％速く、かつ前記定着部の速度が前記像担持体周速度よりも２．５％〜３．５％速いことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成方法において、
前記像担持体および前記転写部材の各回転駆動源のうち、少なくとも一つはステッピングモーターであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成方法において、
前記像担持体の回転駆動源がステッピングモーターであり、かつ像担持体の駆動と同期し転写部材を駆動することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項３記載の画像形成方法において、
前記像担持体および前記転写部材の各回転駆動源は、各々独立なステッピングモーターであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項３，４または５記載の画像形成方法において、
前記搬送部、もしくは前記定着部、もしくはそれら両方の回転駆動源が、ステッピングモーターであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記転写部材の硬度がＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で２０°〜４５°、前記像担持体への圧接力が５０ｇ／ｃｍ２〜４００ｇ／ｃｍ２であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写部材の材質がフェニール系シリコンゴムの発泡性スポンジゴム材料であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記転写部材は少なくとも二層以上の材質で構成され、かつ表面層が他層の厚さよりも薄く、かつ他層の硬度よりも高く、かつ摩擦係数が１．０以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記転写部材の芯金部分は少なくとも二層以上の構造を有し、かつ軸方向に着脱し、かつ転写材における搬送方向に対しては固定されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成方法において、
前記転写部材を、その寿命、または規定期間ごとに交換することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記搬送部における転写材狭持方向より前記像担持体側への延長方向Ａと、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持方向より前記搬送部側への延長方向Ｂとの角度ＡＢが以下の範囲にあって、
４０°≦角度ＡＢ≦６０°
かつ方向Ａと方向Ｂとの交わり部分近傍に少なくとも転写材搬送ガイドを設けることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記定着部における転写材狭持方向より前記像担持体側への延長方向Ｃと、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持方向より前記定着部側への延長方向Ｄとの角度ＣＤが以下の範囲にあって、
３０°≦角度ＣＤ≦４０°
かつ方向Ｃと方向Ｄとの交わり部分近傍に少なくとも転写材搬送ガイドを設けることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持位置より前記搬送部側近傍に少なくとも一つ転写材たわみ量検知手段を有し、かつ前記転写材たわみ量検知手段からの転写材たわみ量Ｌに応じて前記搬送部の速度を変える制御手段を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成方法において、
前記転写材たわみ量Ｌを、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持位置より前記搬送部側近傍にある前記転写材、もしくは前記転写材の一部が、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持方向より前記搬送部側への延長上に有するときをゼロとし、かつ前記搬送部における転写材狭持位置から前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持位置を結ぶ線分Ｅに対し近づくときを正値、かつ離れるときを負値とするとき、前記転写材たわみ量Ｌが正の場合には前記搬送部の速度を増加し、かつ負の場合には減少する制御手段を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記搬送部における転写材狭持位置より前記像担持体側近傍に少なくとも一つ転写材たわみ量検知手段を有し、かつ前記転写材たわみ量検知手段からの転写材たわみ量Ｌ’に応じて前記搬送部の速度を変える制御手段を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の画像形成方法において、
前記転写材たわみ量Ｌ’を、前記搬送部における転写材狭持位置より前記像担持体側近傍にある前記転写材、もしくは前記転写材の一部が、前記搬送部における転写材狭持方向より前記像担持体側への延長上に有するときをゼロとし、かつゼロより前記線分Ｅに対し近づくときを正値、かつ離れるときを負値とするとき、前記転写材たわみ量Ｌ’が正の場合には前記搬送部の速度を増加し、かつ負の場合には減少する制御手段を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか一つに記載の画像形成方法において、
前記転写材たわみ量Ｌ、および前記転写材たわみ量Ｌ’に応じて、前記搬送部の速度を変える制御手段を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１９】
回転自在の像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体から転写材へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と前記像担持体との間に送られた転写材の前記像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置し前記トナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部と、同様に像担持体後段に位置し前記転写材上のトナー像を熱定着させる定着部を有する画像形成ユニットにおいて、
請求項１〜１８のいずれか一つに記載の画像形成方法を用い、かつ前記転写部材は、ローラであることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２０】
回転自在の像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体から転写材へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と前記像担持体との間に送られた転写材の前記像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置し前記トナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部と、同様に像担持体後段に位置し前記転写材上のトナー像を熱定着させる定着部を有する画像形成ユニットにおいて、
請求項１〜１８のいずれか一つに記載の画像形成方法を用い、かつ前記転写部材は、前記像担持体に接触するベルトと、このベルトの像担持体側と逆側に接触するローラとを有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２１】
請求項１９または２０記載の画像形成ユニットにおいて、
前記像担持体および前記転写部材は、前記搬送部よりも鉛直上方にあって、かつ前記定着部は前記像担持体および前記転写部材よりも鉛直上方にあることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれか一つに記載の画像形成ユニットを複数有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２３】
像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を転写材に転写し定着して出力する画像形成装置において、
請求項１９〜２２のいずれか一つに記載の画像形成ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ等のように電子写真方式を用いた画像形成方法および装置に関し、特に画像形成を伴う転写材搬送方法に特徴を有する画像形成方法、その画像形成方法を用いた画像形成ユニット、および、その画像形成ユニットを有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光体等の像担持体上に可視像を形成した後、その像担持体上の可視像を記録紙等のシート状の転写材に転写し定着して、転写材上に固着画像を形成しているが、像担持体上の可視像を転写材に転写する転写装置としては、例えば図１７に示すように、像担持体１と、ローラ型の転写部材２とを接触部３を以って接触配置したものがある。すなわち図１７において、像担持体１の表面にトナー像により形成された可視像は、像担持体１の矢印方向の回転によって転写位置である像担持体１と転写部材２との接触部３に移行し、搬送部５よりタイミングをとって搬送される転写材４上に転写され、後に定着部６で可視像は転写材４へ熱定着される。このような転写装置７においては、像担持体１の周速度に対し転写部材２の周速度が遅い場合に起こる転写像の中抜けや、反対に像担持体１の周速度以上に転写部材２の周速度が速過ぎる場合に起こる画像伸びといった慢性的な不具合が発生していた。
【０００３】
このような問題を解決するため、例えば特許第２８０８１７３号公報記載の従来技術においては、転写手段として硬度がＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で２０°〜４０°の弾性を有し、像担持体への圧接力が５０ｇ／ｃｍ２〜２００ｇ／ｃｍ２である転写部材に対し、像担持体と転写部材の接触部における転写部材の速度を、像担持体の周速度よりも速くするように、具体的には１．０％〜３．０％速くすることで回避を狙っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、特許第２８０８１７３号公報記載の従来技術においては、像担持体の周速度に対し転写部材の速度が遅い場合に起こる転写像の中抜けや、像担持体の周速度以上に転写部材の速度が速過ぎる場合に起こる画像伸びといった慢性的な不具合を、像担持体と転写部材の接触部における転写部材の速度を、像担持体の周速度よりも１．０％〜３．０％速くすることで回避している。
しかしながら、転写像の中抜けや、画像伸びは、転写材の速度が本質的であり、このため像担持体、および転写部材の前後に位置する搬送部、ならびに定着部の速度を考慮しなければ真には決定できない。また、昨今叫ばれる環境負荷低減による部品の高耐久化の点でも、従来技術では転写部材のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が４０°以上をカバーしておらず、適用範囲の拡大が必要である。このように上記従来技術は、本質的な解決策、ならびに近年のニーズを考慮した技術になり得ていない。
【０００５】
本発明は以上の問題を鑑みてなされたものであり、回転自在の像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体から転写材へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と前記像担持体との間に送られた転写材の前記像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置し前記トナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部と、同様に像担持体後段に位置し前記転写材上のトナー像を熱定着させる定着部を有する画像形成方法において、転写像の中抜け、および画像伸びを回避するための転写部材の速度条件、および搬送部と定着部の速度条件を備え、かつこれを実現するための転写部材の構成を有する画像形成方法を提供することを目的とするものであり、さらにはその画像形成方法を用いた画像形成ユニットおよび画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段として、請求項１に係る発明は、回転自在の像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体から転写材へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と前記像担持体との間に送られた転写材の前記像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置し前記トナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部と、同様に像担持体後段に位置し前記転写材上のトナー像を熱定着させる定着部を有する画像形成方法において、前記転写時に、前記転写部材の速度が前記像担持体の周速度よりも１．０％から４．０％速く、かつ前記搬送部および前記定着部の速度が前記像担持体の周速度よりも速いことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の画像形成方法において、前記搬送部の速度が前記像担持体周速度よりも２．５％から４．５％速く、かつ前記定着部の速度が前記像担持体周速度よりも２．５％〜３．５％速いことを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の画像形成方法において、前記像担持体および前記転写部材の各回転駆動源のうち、少なくとも一つはステッピングモーターであることを特徴とする。
さらに請求項４に係る発明は、請求項３記載の画像形成方法において、前記像担持体の回転駆動源がステッピングモーターであり、かつ像担持体の駆動と同期し転写部材を駆動することを特徴とする。
さらに請求項５に係る発明は、請求項３記載の画像形成方法において、前記像担持体および前記転写部材の各回転駆動源は、各々独立なステッピングモーターであることを特徴とする。
さらに請求項６に係る発明は、請求項３，４または５記載の画像形成方法において、前記搬送部、もしくは前記定着部、もしくはそれら両方の回転駆動源が、ステッピングモーターであることを特徴とする。
【０００８】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写部材の硬度がＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で２０°〜４５°、前記像担持体への圧接力が５０ｇ／ｃｍ２〜４００ｇ／ｃｍ２であることを特徴とする。また、請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写部材の材質がフェニール系シリコンゴムの発泡性スポンジゴム材料であることを特徴とする。
さらに請求項９に係る発明は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写部材は少なくとも二層以上の材質で構成され、かつ表面層が他層の厚さよりも薄く、かつ他層の硬度よりも高く、かつ摩擦係数が１．０以上であることを特徴とする。
さらに請求項１０に係る発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写部材の芯金部分は少なくとも二層以上の構造を有し、かつ軸方向に着脱し、かつ転写材における搬送方向に対しては固定されることを特徴とする。
さらに請求項１１に係る発明は、請求項１０記載の画像形成方法において、前記転写部材を、その寿命、または規定期間ごとに交換することを特徴とする。
【０００９】
請求項１２に係る発明は、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記搬送部における転写材狭持方向より前記像担持体側への延長方向Ａと、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持方向より前記搬送部側への延長方向Ｂとの角度ＡＢが以下の範囲にあって、
４０°≦角度ＡＢ≦６０°
かつ方向Ａと方向Ｂとの交わり部分近傍に少なくとも転写材搬送ガイドを設けることを特徴とする。
また、請求項１３に係る発明は、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記定着部における転写材狭持方向より前記像担持体側への延長方向Ｃと、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持方向より前記定着部側への延長方向Ｄとの角度ＣＤが以下の範囲にあって、
３０°≦角度ＣＤ≦４０°
かつ方向Ｃと方向Ｄとの交わり部分近傍に少なくとも転写材搬送ガイドを設けることを特徴とする。
さらに請求項１４に係る発明は、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持位置より前記搬送部側近傍に少なくとも一つ転写材たわみ量検知手段を有し、かつ前記転写材たわみ量検知手段からの転写材たわみ量Ｌに応じて前記搬送部の速度を変える制御手段を有することを特徴とする。
さらに請求項１５に係る発明は、請求項１４記載の画像形成方法において、前記転写材たわみ量Ｌを、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持位置より前記搬送部側近傍にある前記転写材、もしくは前記転写材の一部が、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持方向より前記搬送部側への延長上に有するときをゼロとし、かつ前記搬送部における転写材狭持位置から前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持位置を結ぶ線分Ｅに対し近づくときを正値、かつ離れるときを負値とするとき、前記転写材たわみ量Ｌが正の場合には前記搬送部の速度を増加し、かつ負の場合には減少する制御手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項１６に係る発明は、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記搬送部における転写材狭持位置より前記像担持体側近傍に少なくとも一つ転写材たわみ量検知手段を有し、かつ前記転写材たわみ量検知手段からの転写材たわみ量Ｌ’に応じて前記搬送部の速度を変える制御手段を有することを特徴とする。
また、請求項１７に係る発明は、請求項１６記載の画像形成方法において、前記転写材たわみ量Ｌ’を、前記搬送部における転写材狭持位置より前記像担持体側近傍にある前記転写材、もしくは前記転写材の一部が、前記搬送部における転写材狭持方向より前記像担持体側への延長上に有するときをゼロとし、かつゼロより前記線分Ｅに対し近づくときを正値、かつ離れるときを負値とするとき、前記転写材たわみ量Ｌ’が正の場合には前記搬送部の速度を増加し、かつ負の場合には減少する制御手段を有することを特徴とする。
さらに請求項１８に係る発明は、請求項１４〜１７のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写材たわみ量Ｌ、および前記転写材たわみ量Ｌ’に応じて、前記搬送部の速度を変える制御手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項１９に係る発明は、回転自在の像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体から転写材へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と前記像担持体との間に送られた転写材の前記像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置し前記トナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部と、同様に像担持体後段に位置し前記転写材上のトナー像を熱定着させる定着部を有する画像形成ユニットにおいて、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の画像形成方法を用い、かつ前記転写部材は、ローラであることを特徴とする。
【００１２】
請求項２０に係る発明は、回転自在の像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体から転写材へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と前記像担持体との間に送られた転写材の前記像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置し前記トナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部と、同様に像担持体後段に位置し前記転写材上のトナー像を熱定着させる定着部を有する画像形成ユニットにおいて、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の画像形成方法を用い、かつ前記転写部材は、前記像担持体に接触するベルトと、このベルトの像担持体側と逆側に接触するローラとを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２１に係る発明は、請求項１９または２０記載の画像形成ユニットにおいて、前記像担持体および前記転写部材は、前記搬送部よりも鉛直上方にあって、かつ前記定着部は前記像担持体および前記転写部材よりも鉛直上方にあることを特徴とする。
また、請求項２２に係る発明は、請求項１９〜２１のいずれか一つに記載の画像形成ユニットを複数有することを特徴とする。
さらに請求項２３に係る発明は、像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を転写材に転写し定着して出力する画像形成装置において、請求項１９〜２２のいずれか一つに記載の画像形成ユニットを有することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成、動作および作用を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
［実施例１］
本発明の第一実施例を、図１〜１３，１６および表１に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成方法を適用した画像形成装置の概略構成を示す図である。図１において、符号８は像担持体としての感光体であり、この感光体８は感光層を備え、図示しない駆動手段によって図中の矢印方向に回転する。この感光体８は、帯電手段の一例である電源２０に接続された帯電ローラ１５によって帯電された後、図示しない光書込装置（例えばレーザー光源と光偏向器および結像光学系からなるレーザー走査装置を用いた光書込装置）からの画像変調されたレーザー光１７が投射されて表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体８の回転に伴って現像器１６内のトナー（図示せず）により可視像化されるとともに、転写部材としての転写ローラ９との接触部１０、即ち転写位置に移行する。一方、画像形成に合わせて給紙部（図示せず）からレジスト部１２に給紙された記録紙等の転写材１１が、レジスト部１２からタイミングを合わせて搬送路１９ａを通り転写位置に搬送され、転写ローラ９に電源２０からトナーと逆極性の直流電圧である転写バイアスが印加されて、前記感光体８上の可視像（トナー像）は転写材１１上に転写される。その後、転写材１１は搬送路１９ｂを通り定着部１３に搬送され、定着部１３の一対のローラ（例えば加熱ローラと加圧ローラ）により加熱・加圧されて可視像（トナー像）が転写材１１に定着される。また、感光体８上に残存しているトナーはクリーナー１８により掻き落されて以後の画像形成に備える。
【００１６】
ここで、転写部材としての転写ローラ９は、芯金の外周に導電性弾性体層が設けられた構造を有し、転写ローラ９の長手方向端部において芯金をばね等の付勢手段で感光体８へ向かう方向に付勢されている。また、導電性弾性体層の材質としては発泡ＥＰＤＭゴムを使用している。この導電性弾性体層の硬度は、ＡＳＫＥＲ―Ｃ硬度で４２°のものを使用し、感光体８への圧接力は３２０ｇ／ｃｍ２とした。ただし、ここで言う圧接力とは、転写ローラ９にかかる荷重を接触部１０の面積で序した圧力に相当する。
【００１７】
図１に示す構成の画像形成装置における実験機において、感光体８の周速度を１１０．３ｍｍ／ｓ、レジスト部１２の速度を感光体８の周速度に対し３．５％増速、定着部１３の速度を感光体８の周速度に対し３．０％増速させ、さらに転写ローラ９の速度を感光体８の周速度に対し、０．５％、４．０％、および７．５％それぞれ増速した場合で、一つは転写材を有限要素で分割しレジスト部１２から定着部１３までの搬送シミュレーションを行い、もう一つは実際に画像出し実験を行った（実験では転写ローラ９の速度をシミュレーションよりも振った）。前者では転写材１１の速度および転写材１１の形状を確認し、後者では転写像の中抜け、および画像伸びについて評価した。特に前者では、レジスト部１２、感光体８、転写ローラ９、定着部１３の各ローラの転写材１１に対する個々のスリップ特性を考慮して計算した。個々のスリップ特性は、単体のローラにおいて転写材１１を狭持させ、転写材１１に搬送抵抗を与えて、単体のローラの周速度に対する転写材１１の速度の相対誤差を測定したものである（図示せず）。尚、この相対誤差をスリップ率と定義し、以降では専らスリップ率と言う言葉を用いる。
【００１８】
図２に感光体８のスリップ特性を示す。図２において、横軸は転写材１１にかかる搬送抵抗を圧接力で除した値を示し、縦軸は感光体８の周速度に対する転写材１１の速度のスリップ率を示している。ただし、図２において、横軸と縦軸の値は共に負値を示しており、すなわち転写材１１の搬送に対し、搬送を助長する力を与えたとき、転写材１１の速度が感光体８の周速度よりも速くなる場合のスリップ率特性を示している。また、図２では示していないが、横軸が正の場合、すなわち転写材１１に対し搬送抵抗が働く場合には、スリップ率は正値になり、従って転写材１１の速度は感光体８の周速度よりも遅くなる。このときスリップ率の負側、および正側は、ほぼ原点を中心に点対称形として描かれる。図２によればスリップ率は、およそ−３．０％から（図２では示されないが）＋３．０％までは単調変化するが（低スリップ率範囲２１）、−３．０％以下もしくは、＋３．０％以上になると急激なスリップ率変化を示す。後者の急激なスリップ率変化においては、画像上大きな画像伸びを引き起こす場合があり、従って図２より、スリップ率は−３．０％から＋３．０％の間に留めるように転写材１１の搬送抵抗（正負を含む）を抑える必要がある。
【００１９】
シミュレーション結果を図３に示す。図３では、転写材１１の接触部１０における速度を示しているが、感光体８とのスリップ率として表現している。図３に示すグラフの横軸は、接触部１０を転写材１１の先端から後端まで抜けるまでの経過の中で代表的な三つの時刻において順に示している。グラフの縦軸すなわちスリップ率はすべて負であり、すなわち感光体８の周速度よりも速いことを示している。図３によれば、転写ローラ９の速度が感光体８の周速度に対し０．５％と４．０％増速した場合では、転写材１１は接触部１０で徐々に速度が増加し、かつ全ての経過においてスリップ率が−３．０％から＋３．０％の範囲内に収まっている（転写材１１の速度を感光体８の周速度に対し４．０％増速した場合は、ぎりぎり−３．０％程度）。このとき転写材１１の形状は、図１６に示すように、感光体８と転写ローラ９のすぐ上流の位置５７で、ほぼ感光体８と転写ローラ９とにおける転写材１１の狭持する方向に沿って有り、また同時にレジスト部１２のすぐ下流の位置５６で、ほぼレジスト部１２における転写材１１の狭持する方向に沿って存在していた。また転写ローラ９の速度が感光体８の周速度に対し７．５％増速した場合では、転写材１１のスリップ率は−４．０％から−５．０％程度であり、速度の上下動が生じている。また、画像出し実験結果では、転写ローラ９の速度が感光体８の周速度に対し７．５％増速では画像伸びが確認され、また１．０％増速以下の場合、画像の中抜けが確認された。
【００２０】
以上のシミュレーションおよび画像出し実験の結果を下記の表１にまとめて示す。表１より画像の中抜け、および画像伸びがない転写ローラ９の速度範囲は、感光体８の周速度に対し１．０％から４．０％増速した場合となる。レジスト部１２、および定着部１３における両速度を、感光体８の周速度よりも遅い場合についてを行ったが（レジスト部１２の速度を３．５％減速、定着部１３の速度を２．５％減速）、転写ローラ９の前記三パターンの速度に対し、シミュレーションにおいては転写材１１の速度は感光体８に対しいずれも±３．０％には収まらず、かつ画像出し実験においても画像伸びがいずれも観測された（図示せず）。このように転写ローラ９の速度は、感光体８の周速度に対し、１．０％から４．０％の間で増速させ、かつ搬送部および定着部の速度は感光体８の周速度よりも増速させることで、画像の中抜け、および画像伸びが回避される（請求項１）。
【００２１】
【表１】
2004029531.tif 000003
【００２２】
さらに、定着部１３の速度を感光体８の周速度に対し３．０％増速のまま固定しておき、レジスト部１２の速度を感光体８の周速度に対し、２．０％から５．０％まで変えたときのシミュレーション結果を図４および図５に示す。図４，５より、転写ローラ９の速度が感光体８の周速度に対して０．５％、および４．０％増速しているときに、転写材１１の接触部１０における速度がすべて感光体８の周速度に対して−３．０％から＋３．０％の範囲内に収まっているのは、レジスト部の速度が２．５％から４．５％である。画像出し実験においては、レジスト部の速度が２．５％から４．５％の間で、ただし転写ローラ９の速度が感光体８の周速度に対し１．０％から４．０％増速しているときに、転写像の中抜け、画像伸びがないことを確認した（図示せず）。
【００２３】
同様のシミュレーションおよび画像出し実験を、定着部の速度を変えても行った。感光体８の周速度に対し２．５％から３．５％範囲であれば、前記した定着部の速度が３．０％増速した場合と同様の結果を得た（図示せず）。このようにレジスト部、および定着部の速度は、感光体８の周速度に対しそれぞれ、２．５％から４．５％、２．５％から３．５％の範囲に設定することで、転写像の中抜け、画像伸びが回避される（請求項２）。
【００２４】
また、感光体８および転写ローラ９の各回転駆動源のうち少なくとも一つが、ステッピングモーターであれば、前記感光体８の周速度、あるいはまた転写ローラ９の速度の精度が向上する。ここで、図６は感光体８および転写ローラ９の各回転駆動源のうち少なくとも一つをステッピングモーターとした場合の構成例を示す図である。図６（ａ）は、ステッピングモーター２２ａを感光体８の回転駆動源とし、図中のギヤを介し感光体８を回転させる例であり、この場合には、転写ローラ９は感光体８の回転により連れ回る。また、図６（ｂ）は、感光体８の回転駆動源としてステッピングモーター２２ｂを有し、さらに転写ローラ９の回転駆動源としてステッピングモーター以外の例えばサーボ式のモーター３６ｂを用いた例になっている。あるいはまた図６（ｃ）のように、感光体８の回転駆動源としてステッピングモーター以外のモーター３６ｃを有し、さらに転写ローラ９の回転駆動源としてステッピングモーター２２ｃを用いた例であっても構わない。感光体８の周速度、あるいはまた転写ローラ９の速度精度が向上することで、請求項１，２に記載したような速度条件に対し確実に設定され、延いては転写像の中抜け、および画像伸び回避が高い信頼性の元で達成される（請求項３）。
【００２５】
ステッピングモーターを用いる他の例では、感光体８と転写ローラ９とをギヤで連結し同期させることで、一つのステッピングモーターにより、感光体８と転写ローラ９の回転精度が向上するようにしてもよい。図７は、感光体８と転写ローラ９をギヤ３７ａ，３７ｂを介して連結させ、感光体８の回転駆動源としてステッピングモーター３８を設けた構成であり、この場合、感光体８および転写ローラ９ともにステッピングモーター３８による高い精度で速度が請求項１，２に記載したような速度条件に設定され、延いては転写像の中抜け、および画像伸び回避が高い信頼性の元に達成される（請求項４）。
【００２６】
また、感光体８および転写ローラ９をそれぞれ独立のステッピングモーターにより回転駆動させても構わない。この場合、図８に示すように、二つのステッピングモーター３９ａ，３９ｂがそれぞれ感光体８および転写ローラ９の回転駆動源となる。このとき請求項４の方式よりも感光体８および転写ローラ９の速度設定が仲介しているギヤ歯数に関わりなく独立に設定でき、延いては自由度の高い、かつ高い精度の速度設定の元で、転写像の中抜け、および画像伸び回避が達成される（請求項５）。
一方レジスト部１２、および定着部１３の回転駆動源のいずれか一方、もしくはその両方をステッピングモーターにしても構わない。この場合、請求項２に記載したレジスト部１２および定着部１３の速度設定の精度が向上し、延いては転写像の中抜け、および画像伸び回避の信頼性がさらに向上する（請求項６）。
【００２７】
以上の第一実施例では、転写ローラ９の導電性弾性体層の硬度がＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で４２°の元で実施していた。これをＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で２０°から４５°まで変え、請求項１，２に記載する転写ローラ９、レジスト部１２、定着部１３の速度条件で、シミュレーションおよび画像出し実験を行ったところ、感光体８と転写ローラ９との圧接力を５０ｇ／ｃｍ２〜４００ｇ／ｃｍ２にする事でほぼ同様の結果を得た（図示せず）。このように、転写ローラ９の硬度がＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で２０°から４５°の範囲であって、かつ圧接力が５０ｇ／ｃｍ２から４００ｇ／ｃｍ２までの範囲である場合、請求項１，２に記載の転写ローラ９、レジスト部１２、定着部１３の速度設定のとき、転写像の中抜け、および画像伸び回避が達成される（請求項７）。
【００２８】
さらに転写ローラ９に関して言えば、転写バイアスが印加され転写が実施される。ここで、図９（ａ）〜（ｃ）は転写ローラの構成例を示す図であり、図９（ａ）に示す転写ローラ９のように、転写ローラ９の芯金４１の周囲を、フェニール系シリコンゴムの発泡性スポンジゴム材料４０で構成することにより、酸化、あるいは絶縁破壊の抑制がなされ、転写劣化寿命が延び、延いては転写像の中抜け、および画像伸び回避の高耐久化が達成される（請求項８）。
【００２９】
一方、図９（ｂ）に示す転写ローラ９は、芯金４１の周囲の層が、表面層４２ａと中層４２ｂのように二層あり、表面層４２ａが中層４２ｂよりも硬度が高く、かつ摩擦係数が１．０以上を有する構成になっている。このような転写ローラ９の構成では、表面層４２ａの高硬度によって対磨耗性が高まり、さらに、例えば中層４２ｂの硬度が、請求項７に記載の硬度を有し、かつ表面層４２ａの厚さがごく薄い場合、中層４２ａが一様に構成されている場合の請求項７に記載の画像形成方法と同等レベルが得られ、かつ高磨耗性を有する。また、表面層４２ａの厚さがある程度厚い場合でも、表面層４２ａと中層４２ｂとの合成した硬度が請求項７に記載の硬度を有すれば、請求項７に記載の画像形成方法と同等レベルが得られ、かつ高磨耗性を有する（請求項９）。上記は、芯金４１の周囲の層が二層で構成された場合を説明したが、三層以上の多層であっても構わない。
【００３０】
転写ローラ９の芯金についてさらに言えば、図９（ｃ）に示す転写ローラ９のように、芯金は、軸方向に対し一様に、芯金４１ａ（図中の白部分）と４１ｂ（図中の黒部分）の二層に分かれる構成を有し、例えば転写ローラ９の周囲が劣化した場合には、その部分のみの交換がなされる。すなわち芯金４１ａと芯金４１ｂは軸方向に稼動し、また芯金４１ｂは転写ローラ表面４３に対し接着してあるため、芯金４１ａと、芯金４１ｂに密着した転写ローラ表面４３が着脱される。さらに芯金４１ａ，４１ｂには凹凸があり、これより転写材１１の搬送に対し芯金４１ａの回転と、芯金４１ｂ延いては転写ローラ表面４３の回転は一体となって、前述の請求項１〜９に記載した画像形成方法が実施できる（請求項１０）。
【００３１】
請求項１０に記載する画像形成方法において、例えば、転写ローラ表面４３の寿命、あるいは予め設定しておいた転写ローラ表面４３の利用規定期間が経過した場合、請求項１０に記載したように芯金４１ａは共通部品として流用し、かつ芯金４１ｂと転写ローラ表面４３を一体とした部品を交換することで、芯金４１ａにおけるリユース性を備えた、前記した請求項１〜９に記載した画像形成方法が達成される（請求項１１）。
【００３２】
以上までのシミュレーションおよび画像出し実験では、図１０に示すように、レジスト部１２における転写材１１の狭持方向より感光体８側への延長方向である方向Ａと、感光体８と転写ローラ９とにおける転写材１１の狭持方向よりレジスト部１２側への延長方向である方向Ｂとの成す角度ＡＢを５０°とし、かつ方向Ｂと方向Ａの交わり部分近傍で搬送ガイド４９ａを施して実施していた。そして、角度ＡＢを変え、前記する結果と同様の結果となる角度はおよそ４０°から６０°の範囲にあった。従って、角度ＡＢは以下の範囲、
４０°≦角度ＡＢ≦６０°
に設定することが望ましい（請求項１２）。
【００３３】
さらに、このとき図１１に示すように、感光体８と転写ローラ９とにおける転写材１１の狭持方向より定着部１３への延長方向である方向Ｃと、定着部１３における転写材１１の狭持方向より感光体８側への延長方向である方向Ｄとの成す角度ＣＤを３５°とし、かつ方向Ｃと方向Ｄとの交わり部分近傍に搬送ガイド４９ｂを施して実施していた。そして、角度ＣＤを変更し、前記する結果と同様の結果となる角度は、以下の範囲となった。
３０°≦角度ＣＤ≦４０°
従って、角度ＣＤを以上の範囲に設定することが望ましい（請求項１３）。
【００３４】
請求項１に記載したように、転写材１１の速度は感光体８に対しおよそ−３．０％から＋３．０％以内であることが望ましい。このとき、前記の表１に寄れば、感光体８と転写ローラ９とにおける転写材１１の狭持位置よりレジスト部１２側近傍にある転写材１１、もしくはその一部は、感光体８と転写ローラ９とにおける転写材１１の狭持方向よりレジスト部１２側への延長上に有している（接している）。逆に転写材１１の速度が感光体８に対し−３．０％から＋３．０％以内にない場合、転写材１１もしくはその一部は、前記延長上より外れる（接していない）。
【００３５】
図１２に示すように、転写材１１の速度が感光体８の周速度より−３．０％から＋３．０％以内である場合、転写材１１は転写材１１ｂのような形状になる。ただし転写材１１ｂは、前記方向Ａおよび方向Ｂに接する形状を有する。一方、−３．０％から＋３．０％以内にない場合は、例えば転写材１１ａのような形状になる。この場合、転写材１１ａは方向Ａおよび方向Ｂに接していない。この転写材１１ａのような形状は、主にレジスト部１２の速度が請求項２に記載された速度条件範囲よりも大きい場合に生じる典型的な形状である。一枚の転写材１１の搬送中においては、多少なりとも速度変動が生じる。このため感光体８と転写ローラ９の上流近傍に、転写材１１の形状を検知する転写材たわみ量検知手段５１ａを付加し、およびこれと接続した制御手段５０ａによりレジスト部１２の速度を変えることにより、搬送状況に応じた転写材１１の速度制御をすることがより望ましい（請求項１４）。
【００３６】
さらに前記転写材たわみ量をＬとし、このＬに対し、感光体８と転写ローラ９とにおける転写材１１の狭持位置よりレジスト部側近傍にある転写材１１、もしくは転写材１１の一部が、感光体８と転写ローラ９とにおける転写材１１の狭持方向より前記搬送部側への延長上に有するときをゼロとし、かつレジスト部における転写材１１の狭持位置から感光体８と転写ローラ９とにおける転写材１１の狭持位置を結ぶ線分Ｅに対し近づくときを正値、かつ離れるときを負値とするとき、転写材たわみ量Ｌが正の場合にはレジスト部１２の速度を増加し、かつ負の場合には減少する制御手段５０ａを有することで、転写材１１の速度が常に感光体８に対し−３．０％から＋３．０％以内に制御され、延いては安定した請求項２に記載の画像形成方法が実施される（請求項１５）。尚、転写材たわみ量検知手段５１ａとしては、発光ダイオード（ＬＥＤ）あるいはレーザータイプの変位センサや、メカニカルフィラーを転写材１１面の上下に備える構成などがある。このときメカニカルフィラーは、転写材１１と接触する部分の摩擦係数は低い事が望ましい。
【００３７】
前述したように、レジスト部１２の速度に応じ前記転写材たわみ量Ｌは変化する。このとき、始めに、レジスト部１２における転写材１１の狭持位置より感光体８側近傍にある転写材１１、もしくは転写材１１の一部の形状が変化しだす。従って、図１３に示すように、転写材たわみ量検知手段５１ｂがこの部分の転写材たわみ量（これをＬ’とする）を検知し、制御手段５０ｂに送り、これによりレジスト部１２の速度を制御することで、転写材１１の速度変動に対し応答性の高い制御が実施される（請求項１６）。さらに、転写材たわみ量Ｌ’に対し、レジスト部１２における転写材１１の狭持位置より感光体８側近傍にある転写材１１、もしくは転写材１１の一部が、レジスト１２における転写材１１の狭持方向より感光体８側への延長上に有するときをゼロとし、かつ前記線分Ｅに対し近づくときを正値、かつ離れるときを負値とするとき、転写材たわみ量Ｌ’が正の場合にはレジスト部１２の速度を増加し、かつ負の場合には減少する制御手段５０ｂを有することで、転写材１１の速度が常に感光体８に対し−３．０％から＋３．０％以内に制御され、延いては安定した、かつ即応性に優れた請求項２に記載の画像形成方法が実施される（請求項１７）。
また、前記転写材たわみ量Ｌ，Ｌ’を同時に検知し、これに基づき制御手段がレジスト部１２の速度を制御しても構わない（図示せず）（請求項１８）。
【００３８】
以上に記載した第一実施例に基づく構成（図１）は、そのまま転写部材がローラである画像形成ユニットに適用される（請求項１９）。また、感光体８上の可視像（トナー像）が、複数色を有するカラー可視像であっても構わない（請求項２２）。さらに、本画像形成ユニットは、レジスト部１２、感光体８および転写ローラ９、および定着部１３が順に鉛直上方に配置されるレイアウトであっても、安定に転写像の中抜け、画像伸びの回避がなされる（図示せず）（請求項２１）。
【００３９】
［実施例２］
本発明の第二実施例を、図１４に基づいて説明する。図１４は、転写部材として、転写搬送用のベルト３０および電極ローラ３３を使用した画像形成ユニットに本発明を適用した場合の概略構成を示す図である（請求項２０）。尚、像担持体としての感光体２３の周囲には帯電器、現像器、クリーナー等が配設されているが図示を省略している。
図１４において、感光体２３は、支持ローラ３２と図示しない駆動手段によって駆動される駆動ローラ３１に懸架されて図中の矢印方向に走行するベルト３０に当接している。図示しない給紙部から給紙された転写材２６は、レジスト部２４より、感光体２３の表面の可視像（トナー像）とのタイミングが合わされて搬送され、感光体２３とベルト３０とが接触して形成される接触部（転写位置）２７を通過する。転写材２６には、接触部２７において感光体２３と反対側に配設される電極ローラ３３へ電源２８から供給される電圧によって転写バイアスが印加され、感光体２３上から転写材２６上に可視像（トナー像）が転写される。その後、可視像（トナー像）が転写された転写材２６は定着部２５に搬送され、定着部２５の一対のローラ（例えば加熱ローラと加圧ローラ）により可視像（トナー像）が転写材２６に熱定着される。一方、転写材搬送後のベルト３０はクリーニングブレード２９によりクリーニングされる。
【００４０】
本実施例の場合においても、感光体２３の周速度に対し、転写部材であるベルト３０の速度を１．０％から４．０％増速させ、かつレジスト部２４の速度を２．５％から４．５％増速させ、かつ定着部２５の速度を２．５％から３．５％増速させることで、転写像の中抜け、および画像伸びが確認できず、良好な画像が得られた（請求項２０）。尚、上記の実施例において、感光体２３上の可視像（トナー像）は、単色に限らず複数色を有するカラー可視像（カラートナー像）であっても構わない（請求項２２）。
【００４１】
［実施例３］
本発明の第三の実施例を図１５に基づいて説明する。図１５は画像形成装置の概略構成例を示す図であり、この画像形成装置は画像形成部に例えば図１４に示したような構成（請求項２０）の画像形成ユニット５２を備えており、該画像形成ユニット５２により感光体２３上に可視像（トナー像）が形成される。そして、給紙部の多段の給紙トレイのうちの一つの給紙トレイ５３から給紙され、レジスト部２４を介して搬送される記録紙等の転写材に、感光体２３上に形成された可視像（トナー像）が転写される。このとき本実施例では第二の実施例と同様に、転写材上に画像の中抜けおよび画像伸びがなく可視像（トナー像）が転写され、かつ定着部２５で定着され、排出部５４より排出されて、画像形成された転写材が生成される（請求項２３）。
尚、ここでは画像形成ユニット５２は図１４と同様の構成としたが、この他、図１に示した構成の画像形成ユニット等、請求項１９〜２２に記載のいずれの画像形成ユニットであっても構わない。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明では、回転自在の像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体から転写材へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と前記像担持体との間に送られた転写材の前記像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置し前記トナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部と、同様に像担持体後段に位置し前記転写材上のトナー像を熱定着させる定着部を有する画像形成方法において、前記転写時に、前記転写部材の速度が前記像担持体の周速度よりも１．０％から４．０％速く、かつ前記搬送部および前記定着部の速度が前記像担持体の周速度よりも速いことを特徴とするので、転写に伴う異常画像である、中抜け、および画像伸びを安定して回避できる転写条件を提供できる。
【００４３】
請求項２に係る発明では、請求項１記載の画像形成方法において、前記搬送部の速度が前記像担持体周速度よりも２．５％から４．５％速く、かつ前記定着部の速度が前記像担持体周速度よりも２．５％〜３．５％速いことを特徴とするので、搬送部および定着部における速度条件範囲が明示され、設計が可能となる。また、請求項３に係る発明では、請求項１または２記載の画像形成方法において、前記像担持体および前記転写部材の各回転駆動源のうち、少なくとも一つはステッピングモーターであることを特徴とするので、像担持体もしくは転写部材の速度精度が向上し、請求項１または２に記載の作用効果の信頼性が向上する。さらに請求項４に係る発明では、請求項３記載の画像形成方法において、前記像担持体の回転駆動源がステッピングモーターであり、かつ像担持体の駆動と同期し転写部材を駆動することを特徴とするので、請求項３の作用効果に加え、一つのステッピングモーターを使い、低コストで、像担持体および転写部材の速度精度が向上し、より信頼性を高くして、転写に伴う異常画像が回避できる。
さらに請求項５に係る発明では、請求項３記載の画像形成方法において、前記像担持体および前記転写部材の各回転駆動源は、各々独立なステッピングモーターであることを特徴とするので、像担持体および転写部材に対し、それぞれ独立にステッピングモーターによる回転駆動が付与できるため、両者の速度設定が従属しなく、速度設定の自由度が増し、延いては設計マージンが向上する。
さらに請求項６に係る発明では、請求項３，４または５記載の画像形成方法において、前記搬送部、もしくは前記定着部、もしくはそれら両方の回転駆動源が、ステッピングモーターであることを特徴とするので、搬送部もしくは定着部、もしくはその両方の回転駆動源にステッピングモーターを用いるため、搬送部および定着部の速度精度が向上し、請求項２に記載の作用効果の信頼性がさらに向上する。
【００４４】
請求項７に係る発明では、請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写部材の硬度がＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で２０°〜４５°、前記像担持体への圧接力が５０ｇ／ｃｍ２〜４００ｇ／ｃｍ２であることを特徴とするので、従来よりも高硬度の転写部材のための設計条件が提示され、これより耐久性に富んだ高硬度の転写部材が利用可能になり、高寿命化、高耐久化の達成が可能になる。
また、請求項８に係る発明では、請求項１〜７のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写部材の材質がフェニール系シリコンゴムの発泡性スポンジゴム材料であることを特徴とするので、転写部材に、抗酸化および抗絶縁破壊性に富んだ材質を利用するため、高寿命化、高耐久化が図れる。
さらに請求項９に係る発明では、請求項１〜８のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写部材は少なくとも二層以上の材質で構成され、かつ表面層が他層の厚さよりも薄く、かつ他層の硬度よりも高く、かつ摩擦係数が１．０以上であることを特徴とするので、転写部材において、対磨耗性の高い（一般に比較的高い硬度を有する）材質で表面層が構成されるため、対磨耗性が向上する。
さらに請求項１０に係る発明では、請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写部材の芯金部分は少なくとも二層以上の構造を有し、かつ軸方向に着脱し、かつ転写材における搬送方向に対しては固定されることを特徴とするので、転写部材に対し、芯金部分を共用部品、すなわちリユース品として利用可能になる。
さらに請求項１１に係る発明では、請求項１０記載の画像形成方法において、前記転写部材を、その寿命、または規定期間ごとに交換することを特徴とするので、転写部材に対し、保守・メンテナンス体制が整い、顧客満足度の向上につながる。
【００４５】
請求項１２に係る発明では、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記搬送部における転写材狭持方向より前記像担持体側への延長方向Ａと、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持方向より前記搬送部側への延長方向Ｂとの角度ＡＢが以下の範囲にあって、
４０°≦角度ＡＢ≦６０°
かつ方向Ａと方向Ｂとの交わり部分近傍に少なくとも転写材搬送ガイドを設けることを特徴とするので、請求項１，２を満足する、搬送部から像担持体および転写部材間の設計条件が整い、実際の設計が容易に可能になる。
また、請求項１３に係る発明では、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記定着部における転写材狭持方向より前記像担持体側への延長方向Ｃと、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持方向より前記定着部側への延長方向Ｄとの角度ＣＤが以下の範囲にあって、
３０°≦角度ＣＤ≦４０°
かつ方向Ｃと方向Ｄとの交わり部分近傍に少なくとも転写材搬送ガイドを設けることを特徴とするので、請求項１，２を満足する、像担持体および転写部材から定着部間の設計条件が整い、実際の設計が容易に可能になる。
さらに請求項１４に係る発明では、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持位置より前記搬送部側近傍に少なくとも一つ転写材たわみ量検知手段を有し、かつ前記転写材たわみ量検知手段からの転写材たわみ量Ｌに応じて前記搬送部の速度を変える制御手段を有することを特徴とするので、転写材搬送中に生じる速度変動に応じ、これを除去する手段が整い、転写に伴う異常画像回避の信頼性がさらに向上する。
さらに請求項１５に係る発明では、請求項１４記載の画像形成方法において、前記転写材たわみ量Ｌを、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持位置より前記搬送部側近傍にある前記転写材、もしくは前記転写材の一部が、前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持方向より前記搬送部側への延長上に有するときをゼロとし、かつ前記搬送部における転写材狭持位置から前記像担持体と前記転写部材とにおける転写材狭持位置を結ぶ線分Ｅに対し近づくときを正値、かつ離れるときを負値とするとき、前記転写材たわみ量Ｌが正の場合には前記搬送部の速度を増加し、かつ負の場合には減少する制御手段を有することを特徴とするので、請求項１４の作用効果において、速度変動除去手順が具体的に示され、容易に具現化できる。
【００４６】
請求項１６に係る発明では、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記搬送部における転写材狭持位置より前記像担持体側近傍に少なくとも一つ転写材たわみ量検知手段を有し、かつ前記転写材たわみ量検知手段からの転写材たわみ量Ｌ’に応じて前記搬送部の速度を変える制御手段を有することを特徴とするので、請求項１４の作用効果に対し、転写材搬送中に生じる速度変動をより速く検知および除去する手段が整い、転写に伴う異常画像回避の信頼性がさらに向上する。
また、請求項１７に係る発明では、請求項１６記載の画像形成方法において、前記転写材たわみ量Ｌ’を、前記搬送部における転写材狭持位置より前記像担持体側近傍にある前記転写材、もしくは前記転写材の一部が、前記搬送部における転写材狭持方向より前記像担持体側への延長上に有するときをゼロとし、かつゼロより前記線分Ｅに対し近づくときを正値、かつ離れるときを負値とするとき、前記転写材たわみ量Ｌ’が正の場合には前記搬送部の速度を増加し、かつ負の場合には減少する制御手段を有することを特徴とするので、請求項１６の作用効果において、速度変動除去手段が具体的に示され、容易に具現化できる。
さらに請求項１８に係る発明では、請求項１４〜１７のいずれか一つに記載の画像形成方法において、前記転写材たわみ量Ｌ、および前記転写材たわみ量Ｌ’に応じて、前記搬送部の速度を変える制御手段を有することを特徴とするので、請求項１４〜１７のいずれか一つの作用効果を持ち、延いては転写に伴う異常画像回避の高信頼性が達成できる。
【００４７】
請求項１９に係る発明では、回転自在の像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体から転写材へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と前記像担持体との間に送られた転写材の前記像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置し前記トナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部と、同様に像担持体後段に位置し前記転写材上のトナー像を熱定着させる定着部を有する画像形成ユニットにおいて、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の画像形成方法を用い、かつ前記転写部材は、ローラであることを特徴とするので、ローラ転写方式の画像形成ユニットの設計が容易に可能になる。
【００４８】
請求項２０に係る発明では、回転自在の像担持体と、この像担持体上にトナー像を形成する像形成手段と、前記像担持体から転写材へトナー像を転写する転写部材であって該転写部材と前記像担持体との間に送られた転写材の前記像担持体側の面とは反対側の面に接触する転写部材とを有するとともに、転写材搬送方向において像担持体前段に位置し前記トナー像の転写とのタイミングをとって転写材を搬送する搬送部と、同様に像担持体後段に位置し前記転写材上のトナー像を熱定着させる定着部を有する画像形成ユニットにおいて、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の画像形成方法を用い、かつ前記転写部材は、前記像担持体に接触するベルトと、このベルトの像担持体側と逆側に接触するローラとを有することを特徴とするので、ベルト転写方式の画像形成ユニットの設計が容易に可能になる。
【００４９】
請求項２１に係る発明では、請求項１９または２０記載の画像形成ユニットにおいて、前記像担持体および前記転写部材は、前記搬送部よりも鉛直上方にあって、かつ前記定着部は前記像担持体および前記転写部材よりも鉛直上方にあることを特徴とするので、比較的転写材搬送における安定性が低い、搬送部から定着部までが縦搬送画像形成ユニットであっても、転写に伴う異常画像の安定した回避が達成できる。
また、請求項２２に係る発明では、請求項１９〜２１のいずれか一つに記載の画像形成ユニットを複数有することを特徴とするので、転写に伴う異常画像が回避できるカラー画像形成ユニットの設計が可能になる。
さらに請求項２３に係る発明では、像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を転写材に転写し定着して出力する画像形成装置において、請求項１９〜２２のいずれか一つに記載の画像形成ユニットを有することを特徴とするので、請求項１９〜２２のいずれか一つに記載の画像形成ユニットを搭載する画像形成装置の設計が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成方法を適用する画像形成装置（画像形成ユニット）の概略要部構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例における感光体と転写材とのスリップ率（実験値）を示す図である。
【図３】本発明の一実施例における感光体と転写材とのスリップ率（シミュレーション結果）を示す図である。
【図４】本発明の一実施例における感光体と転写材のスリップ率（レジスト部の速度を変えた場合のシミュレーション結果）を示す図である。
【図５】本発明の一実施例における感光体と転写材のスリップ率（レジスト部の速度を変えた場合のシミュレーション結果）を示す図である。
【図６】本発明の一実施例における感光体および転写ローラの各回転駆動源のうち少なくとも一つをステッピングモーターとした場合の構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施例における感光体および転写ローラのステッピングモーターによる回転駆動（感光体および転写ローラをギヤ駆動とした場合）の構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例における感光体および転写ローラのステッピングモーターによる回転駆動（感光体および転写ローラ共に独立のステッピングモーター駆動とした場合）の構成例を示す図である。
【図９】本発明の一実施例における転写ローラの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例におけるレジスト部と感光体および転写ローラのレイアウトを示す図である。
【図１１】本発明の一実施例における感光体および転写ローラと定着部のレイアウトを示す図である。
【図１２】本発明の一実施例における感光体および転写ローラ近傍に設置した紙たわみ量検知手段および制御手段の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例におけるレジスト部近傍に設置した紙たわみ量検知手段および制御手段の一例を示す図である。
【図１４】本発明の別の実施例を示す図であって、転写部材にベルトを用いた画像形成ユニットの概略要部構成図である。
【図１５】本発明が実施される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１６】レジスト部から転写部を介して定着部に搬送される転写材の搬送過程の形状例を示す図である。
【図１７】従来の画像形成装置における転写装置およびその前後の装置の概略構成例を示す図である。
【符号の説明】
１：像担持体
２：転写部材
３：接触部
４：転写材
５：搬送部
６：定着部
７：転写装置
８：感光体（像担持体）
９：転写ローラ（転写部材）
１０：接触部
１１：転写材
１２：レジスト部
１３：定着部
１５：帯電ローラ
１６：現像器
１７：レーザー光
１８：クリーナー
１９ａ：搬送路
１９ｂ：搬送路
２０：電源
２１：低スリップ率範囲
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ：ステッピングモーター
２３：感光体（像担持体）
２４：レジスト部
２５：定着部
２６：転写材
２７：接触部
２８：電源
２９：クリーニングブレード
３０：転写搬送用のベルト（転写部材）
３１：駆動ローラ
３２：支持ローラ
３３：電極ローラ
３６ｂ，３６ｃ：モーター
３７ａ，３７ｂ：ギヤ
３８：ステッピングモータ−
３９ａ，３９ｂ：ステッピングモータ−
４０：フィニール系シリコンゴムの発泡性スポンジゴム材の転写部材
４１，４１ａ，４１ｂ：芯金
４２ａ：表面層
４２ｂ：中層
４３：転写ローラ表面
４９ａ，４９ｂ：搬送ガイド
５０ａ，５０ｂ：制御手段
５１ａ，５１ｂ：紙たわみ量検知手段
５２：画像形成ユニット
５３：給紙トレイ
５４：排出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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