(57)【要約】【課題】　符号化データを復号するためのツールで復号させること。【解決手段】　動画像符号化装置は、動き補償部、変換部、逆変換部、量子化部、逆量子化部を含む符号化器を備えた動画像符号化装置であって、動き補償部は複数の動き補償ツールからなり、符号化器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を送信し（Ｓ２）、ツールを示す情報は、動き補償ツールを示す情報を含むことを特徴とする。【選択図】　　　　図１０
2004104835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　動き補償部、変換部、逆変換部、量子化部、逆量子化部を含む符号化器を備えた動画像符号化装置であって、
　前記動き補償部は複数の動き補償ツールからなり、
　前記符号化器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を送信し、
　前記ツールを示す情報は、動き補償ツールを示す情報を含むことを特徴とする、動画像符号化装置。
【請求項２】
　前記動き補償ツールを示す情報は、動き補償の画素精度を示すことを特徴とする、請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
　動き補償部、逆変換部、逆量子化部を含む復号器を備えた動画像復号装置であって、
　前記動き補償部は複数の動き補償ツールからなり、
　前記復号器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を受信し、
　前記ツールを示す情報は、動き補償ツールを示す情報を含むことを特徴とする、動画像復号装置。
【請求項４】
前記動き補償ツールを示す情報は、動き補償の画素精度を示すことを特徴とする、請求項３に記載の動画像復号装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、画像信号等の情報を符号化して送信する動画像符号化装置、及び、符号化情報を復号する動画像復号装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network：サービス総合ディジタル網）の普及により、新しい通信サービスとして画像通信サービスが実現されている。テレビ電話やテレビ会議システム等がその例である。また、ＰＨＳやＦＰＬＭＴＳに代表される無線伝送網の発展に伴い、更なるサービスの高度化、多様化、可搬化への要求が急速に高まっている。
【０００３】
　一般にテレビ電話やテレビ会議システムのように、画像情報を伝送する場合においては、画像の情報量が膨大なのに対して、伝送に用いる回線の回線速度やコストの点から、伝送する画像の情報量を圧縮符号化し、情報量を少なくして伝送することが必要となってくる。
【０００４】
　画像情報を圧縮する符号化方式としては、静止画像符号化方式としてＪＰＥＧ（Joint Photographic Coding Experts Group）、動画像符号化方式としてＨ．２６１、蓄積用動画像符号化方式としてＭＰＥＧ（Moving Picture Coding ExpertGroup）１、ＭＰＥＧ２がすでに国際標準化されている。さらに、６４ｋｂｐｓ以下の超低ビットレートでの符号化方式としてＭＰＥＧ４の標準化活動が進められている。
【０００５】
　ＭＰＥＧ４では、多種多様なアプリケーションに柔軟に対応でき、かつ各アプリケーションに対して最適な方式で符号化できるために、既存のＪＰＥＧ、Ｈ．２６１、ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２符号化方式のように、アルゴリズムに従って符号化を行う方式ではなく、符号化器の各ツール（変換器、量子化器、逆変換器、逆量子化器等）を多数用意して、それらの適当な組み合わせによって符号化を行う方式であることが必要である。
【０００６】
　図１１（ａ）はＨ．２６１で符号化した符号化出力情報のデータ列であり、同図（ｂ）はアルゴリズムがフレキシブルな符号化方式で符号化した符号化出力情報のデータ列である。図１１（ｂ）の場合、符号化器の各ツールの組み合わせが自由選択可能であるため、どのツールを使用して符号化を行ったかというツールに関する情報を符号化出力情報と合わせて送信する必要がある。
【０００７】
　図１１において、動き補償ツールＡ、逆変換ツールＢ、動き補償ツールＣ、逆変換ツールＤ、量子化ツールＥがツール情報で、それに続く動きベクトル情報１０１、変換係数１０２、動きベクトル情報１０３、変換係数１０４、量子化ステップ１０５が処理されたデータである。
【０００８】
　図１２は、Ｈ．２６１に従う従来の符号化／復号装置の一例を示すブロック図である。この符号化／復号装置は、装置全体を制御する制御部１０６と、Ｈ２６１に従って符号化する符号化器１０７と、Ｈ．２６１で符号化された情報を復号する復号化器１０８と、ツール情報を記憶するメモリからなるツール蓄積部１０９とを備える構成である。
【０００９】
　これらの符号化アルゴリズムを実現するための構成を考えると、専用のハードウェアやソフトウェアを実装することにより実現する方法と、汎用演算器で適当なソフトウェアを実行することにより実現する方法とが考えられる。
【００１０】
　図１３は、符号化器１０７のブロック図である。この符号化器１０７は、符号化制御を行う符号化制御部１１１、ＤＣＴ変換を行う変換部１１２、変換部で変換された係数の量子化を行う量子化部１１３、量子化された係数の逆量子化を行う逆量子化部１１４、逆ＤＣＴ変換を行う逆変換部１１５、動き補償フレーム間予測の際に用いる動き補償用可変遅延機能をもつメモリ１１６、マクロブロックごとにｏｎ／ｏｆｆできるループ内フィルタ１１７から構成される。
【００１１】
　このアルゴリズムを専用のハードウェアおよびソフトウェアで実現する場合、各ツールである符号化制御部１１１、変換部１１２、量子化部１１３、逆量子化部１１４、逆変換部１１５、動き補償用遅延機能を持つメモリ１１６、ループフィルタ１１７はそれぞれ専用のハードウェアおよびソフトウェアを有することになる。
【００１２】
　図１４は、復号化器１０８のブロック図である。この復号化器１０８は、図１３の符号化部１１８に含まれている一部分であり、逆量子化部１１４、逆変換部１１５、（動き補償用可変遅延機能をもつ）メモリ１１６、ループ内フィルタ１１７で構成される。
【００１３】
　符号化されたデータは、逆量子化部１１４で逆量子化され、逆変換部１１５で逆ＤＣＴ変換されて復号される。メモリ１１６およびループ内フィルタ１１７は動き補償予測符号化データを復号する場合に使用する。
【００１４】
　ＪＰＥＧ、Ｈ．２６１、ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２等の一定のアルゴリズムで符号化を行う方式で数種類のアルゴリズムを処理させようとすると、それぞれのアルゴリズムを実現するハードウェアおよびソフトウェアが必要となる。
【００１５】
　一つの端末で、例えばＨ．２６１で動画像を、ＪＰＥＧで静止画像を符号化する場合、図１５のような構成になる。すなわち、この符号化器は、Ｈ．２６１符号化器１２０と、ＪＰＥＧ符号化器１２１とで構成される。
【００１６】
　同様に、専用のハードウェアおよびソフトウェアで、図１１（ｂ）のフレキシブルな符号化アルゴリズムを実現させると、Ｈ．２６１での変換部、量子化部、逆量子化部、逆変換部の各ツールが数種類あることになる。
【００１７】
　従って、図１３に示す変換部１１２、量子化部１１３、逆量子化部１１４、逆変換部１１５からなる符号化部１１８が、図１６に示す各ツールによる構成となる。復号化器の構成は、図１４に示す逆量子化部１１４と逆変換部１１５からなる復号部１１９が、図１６の復号部１２２のツール構成になる。
【００１８】
　動作としては、図１１（ｂ）に示す動き補償ツールＡ、逆変換ツールＢ、動き補償ツールＣ、逆変換ツールＤ、量子化ツールＥ等のツール情報は制御部１２０へ、その後に続くデータである動きベクトル情報１０１、変換係数１０２、動きベクトル情報１０３、変換係数１０４はそれぞれの各ツールへ送信される。
【００１９】
　制御部１２３では、それぞれのツール情報からどのツールを使用するかの選択制御を行い、各データは制御部１２３で選択されたツールで処理され、復号されることになる。
【００２０】
　しかし、この方法では、各ツールごとに専用のハードウェアー及びソフトウェアーを用意しなければならず、復号化器の規模が大きくなってしまう。また、復号化器が用意していないツールで処理されたデータを受信した場合、復号できなくなってしまう。これを解決するためには、受信したパーツをコンパイルして処理プログラムを生成し、汎用演算処理部で復号する場合が考えられる。
【００２１】
　図１１（ｂ）に示す情報を、汎用演算処理部とコンパイラで復号する場合、図１７に示す復号化器を用いる。図１１（ｂ）に示す動き補償ツールＡ、逆変換ツールＢ、動き補償ツールＣ、変換ツールＤ、量子化ツールＥ等のツール情報はコンパイラ１２５へ送信され、その後に続く各データである動きベクトル情報１０１、変換係数１０２、動きベクトル情報１０３、変換係数１０４、量子化ステップ１０５は汎用演算処理部１２４へ送信される。
【００２２】
　コンパイラ１２５では、汎用演算処理部１２４のための処理プログラムを生成し、次に送信されてくるデータに対し汎用演算処理部１２４にて処理を行い、復号することになる。さらに、一度生成された処理プログラムは保存され、次の復号のときに再利用される。
【特許文献１】特開平４−８０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
　あるアルゴリズムを処理する復号側の処理能力が、符号化側の要求するアルゴリズムを構成する各ツールの処理能力の総和よりも低い場合、符号化側から送られてきたツールを復号側で蓄積しても、復号側の処理能力が低いために、受信したデータの復号を正確に行うことができず、ツール蓄積部のメモリも無駄に消費してしまうという問題があった。
【００２４】
　また、従来の符号化装置及び復号装置では、符号化側で使用したツールと復号側で保存しているツールとの比較を行う際に、ツール自体の比較を行わなければならず、その処理に非常に多くの時間がかかるという問題があった。
【００２５】
　新しいアルゴリズムを用いて符号化情報を復号する場合、そのアルゴリズムを構成するツールがすでに格納されているツールと同じ場合でも、再度ツールを受信しなければならず、その送受信にかかる時間もかなり大きいという問題があった。
【００２６】
　本発明の目的は、符号化データを復号するためのツールで復号させることが可能な動画像符号化装置を提供することである。
【００２７】
　この発明の他の目的は、複数ある復号化ツールの中から符号化したデータを復号するためのツールで復号することが可能な動画像復号化装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
　この発明のある局面によれば、動画像符号化装置は、動き補償部、変換部、逆変換部、量子化部、逆量子化部を含む符号化器を備えた動画像符号化装置であって、動き補償部は複数の動き補償ツールからなり、符号化器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を送信し、ツールを示す情報は、動き補償ツールを示す情報を含むことを特徴とする。
【００２９】
　この発明に従えば、符号化器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を送信し、ツールを示す情報は動き補償ツールを示す情報を含むので、符号化データを復号する復号器に符号化データの復号に使用する動き補償ツールで復号させることができる。
【００３０】
　好ましくは、動き補償ツールを示す情報は、動き補償の画素精度を示すことを特徴とする。
【００３１】
　この発明に従えば、符号化器は動き補償の画素精度に適した動き補償で動画像を符号化し、符号化に用いた動き補償の画素精度を示す情報を送信することができる。符号化データを復号する復号器は、動き補償の画素精度に適合した動き補償で符号化データを復号することができる。
【００３２】
　この発明の他の局面によれば、動き補償部、逆変換部、逆量子化部を含む復号器を備えた動画像復号装置であって、動き補償部は複数の動き補償ツールからなり、復号器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を受信し、ツールを示す情報は、動き補償ツールを示す情報を含むことを特徴とする。
【００３３】
　この発明に従えば、復号器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を受信し、ツールを示す情報は動き補償ツールを示す情報を含むので、符号化データの復号に使用する動き補償ツールで復号することができる。
【００３４】
　好ましくは、動き補償ツールを示す情報は、動き補償の画素精度を示すことを特徴とする。
【００３５】
　この発明に従えば、復号器は、動き補償の画素精度に適合した動き補償で復号することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３７】
　（第１実施形態）
　図１は本発明の第１実施形態に係る符号化／復号装置を示すためのブロック図である。この符号化／復号装置は、制御部１１、符号化器１２、応答制御部１３、復号器１４、ツール蓄積制御部１５、ツール蓄積部１６、符号化処理能力値蓄積部１７、復号処理能力値蓄積部１８、能力値比較部１９を備える。
【００３８】
　制御部１１は、装置全体を制御する部分であり、予めアルゴリズムを構成する各ツール単位での復号器１４の処理能力値の総和を、復号処理能力値として復号処理能力値蓄積部１８に蓄積しておく。ツール単位での復号器１４の処理能力値は数値化されている。符号化器１２は、各ツール単位にそのツールの処理に必要な処理能力値を数値化して付加し、相手装置に送信する。
【００３９】
　ここで、ツールの能力の数値化は、基準となる処理及びその処理を行うのに必要とされる処理能力を設定し、それと他の処理との処理負荷及び処理能力とを比較することにより行う。
【００４０】
　符号化器１２は、送信する度に数値化するのではなく、ツールの作成者あるいは選択者があらかじめ処理負荷等から設定する。数値化された能力は、制御部１１から応答制御部に送られ、符号化データやツール情報に多重化されて送信される。
【００４１】
　復号器１４で受信した符号化処理能力値は、アルゴリズムを構成する各ツール単位で符号化処理能力値蓄積部１７に蓄積される。復号処理能力値蓄積部１８の出力とアルゴリズムを構成するツールの処理能力値との総和は、ともに能力値比較部１９に入力される。
【００４２】
　能力値比較部１９では、それぞれの値を比較して、受信したツールを使用したアルゴリズムの処理が自装置で可能かどうかの判別を行う。判別は簡易な大小比較回路で行うことができる。もし処理能力値の比較から、処理が可能と判別されれば、許可信号をツール蓄積制御部１５に送り、ツール蓄積部１６に受信したツールを蓄積し、以後受信したデータの復号に使用する。
【００４３】
　もし処理能力値の比較から、ツールを蓄積したとしても復号処理能力が低く、処理が不可能と判別されれば、受信したツールは不要なので蓄積不可信号をツール蓄積制御部１５に送り、ツール蓄積部１６には蓄積しない。同時に、応答制御部３１に受信したツールをダウンロードして処理が可能かどうかの確認を送信する指示を送る。
【００４４】
　通常、アルゴリズムを構成するツールの種別が規定されているような符号化方式のもとでは、通信の初期の段階においてお互いの復号化能力を交換し、相手の復号能力を得た上で、データの符号化および送信を開始することができる。
【００４５】
　しかし、符号化側から符号化情報とともに、その情報を復号する手段であるアルゴリズムを構成するツールを同時に送信する方式の場合、選択するツールの種別により復号処理の負荷が著しく変化するため、このような能力交換では、厳密に相手装置の復号能力を予め得ることは、簡単ではないと考えられる。よって、このように新たなツールを受信する毎に、能力値の比較を行い、処理可能かどうかの判別結果を相手装置に送信する。
【００４６】
　図２は本実施形態の動作例を表す説明図である。符号化装置２０と復号装置２１との動作について説明する。この符号化装置２０と復号装置２１とは、図１に示した符号化／復号装置であり、それぞれ符号化装置と復号装置として機能するものである。
【００４７】
　最初に、符号化装置２０からツールａおよび、ツールａの処理に必要な符号化能力値Ｃａを相手に送信したとする。復号装置２１では送られてきたツールの処理能力値Ｃａを符号化処理能力値蓄積部１７に蓄積する。アルゴリズムを構成するツールの能力値は各ツール毎に蓄積するため、Ｃａ以外の能力値の総和をＣｚとすると、Ｃａ＋ＣｚがＣａの能力値を持ったツールを使用するアルゴリズムを処理するのに必要な能力値となる。
【００４８】
　この値と、予め復号装置２１において設定された復号能力値Ｃｒとを比較することにより、Ｃａ＋Ｃｚ≦Ｃｒならば、新たに受信したツールａが復号化側で使用可能と判別することができる。使用可能ならば受信したツールをダウンロードし、相手装置にダウンロード完了応答を送信する。これにより、符号化装置２０では送信したツールを使用したデータの送信が可能であることが判別できる。
【００４９】
　次に、符号化装置２０からツールｂおよび、ツールｂの処理に必要な符号化能力値Ｃｂを相手に送信したとする。復号装置２１では送られてきたツールの処理能力値Ｃｂを符号化処理能力値蓄積部１７に蓄積する。上記した動作例と同様に、Ｃｂ＋ＣｚがＣｂの能力値を持ったツールを使用するアルゴリズムを処理するのに必要な能力値となる。
【００５０】
　この値と、予め設定された復号能力値Ｃｒとを比較することにより、Ｃｂ＋Ｃｚ＞Ｃｒならば、新たに受信したツールが復号側で使用不可と判別することができる。その場合に受信したツールのダウンロードは実行せず、相手装置にダウンロードエラー応答を送信する。これにより、符号化装置２０では送信したツールを使用したデータの送信が不可であることが判別できる。
【００５１】
　よって、符号化装置２０では新たな別のツールを送信し直すか、以前に送信したツールａを使用したデータを送信することにより、データの復号が可能となる。
【００５２】
　こうして、ツール対応情報をツールによる処理能力とし、復号化処理範囲内に収まるツールを選択することで、効率のよい復号処理が可能となる。この場合、処理能力値を数値化して送信することにより、能力比較が素早く効率的に行うことができる。さらに、処理能力により受信ツールが使用可能か否かを判別してから、使用の場合にのみツールをダウンロードするので、送受信にかかる処理時間を短縮することができる。
【００５３】
　（第２実施形態）
　図３は本発明の第２実施形態におけるツールの管理の例を示している。図３に示すように、各ツールに固有のキーを付ける。例えば、キーをＡａ０１とし、それに対応するツールを整数画素精度動き補償とするように、すべてのツールに対応したキーが設定されており、これによって各ツールが判別できるようになっている。
【００５４】
　図４はこのキーの設定の例を示している。例えば、キーは、図４に示すように、大分類（動き補償予測、ＤＣＴ変換等）をアルファベット大文字、小分類（整数画素精度、半画素精度等）をアルファベット小文字、バージョンを数字２文字で表される。
【００５５】
　図５は本実施形態に係る符号化装置のブロック図である。この符号化装置は、装置全体を制御する制御部３１、各ツールを格納しておくツール格納部３３、各キーに対応するツールの処理プログラムが前記ツール格納部３３のどこに格納されているかを記憶しておくキーテーブル３２、前記ツール格納部からツールの処理プログラムを読み出して実行する処理演算部３４、前記処理演算部３４で使用するワークメモリ３５、外部との通信を行うネットワークインタフェース３６を備えている。
【００５６】
　図６は本実施形態に係る復号装置のブロック図である。この復号装置は、装置全体を制御する制御部４１、受信したキーを一時的に保存するキーバッファ４７、ツールを格納しておくツール格納部４３、各キーに対応するツールの処理プログラムが前記ツール格納部４３のどこに格納されているかを記憶しておくキーテーブル４２、前記ツール格納部４３からツールの処理プログラムを読み出して実行する処理演算部４４、前記処理演算部４４で使用するワークメモリ４５、外部との通信を行うネットワークインタフェース４６を備えている。
【００５７】
　図７は図５の符号化装置のツール格納部３３および図６の復号装置のツール格納部４３における、各ツールの格納状態の例を表している。また、図８は図５のキーテーブル３２および図６のキーテーブル４２における各キーとそのキーに対応するツールのツール格納部３３，４３における格納場所との対応付けの例を示したものである。
【００５８】
　図５の符号化装置と図６の復号装置とは、図９のように、それぞれネットワークインタフェース３６、４６によってＩＳＤＮや無線網などの様々なネットワークに接続される。
【００５９】
　図１０は前記図５の符号化装置と前記図６の復号装置とが、図７のように接続されたときの通信手順の例を示すフローチャートである。まず、符号化装置において使用するアルゴリズムとそれを構成するツールを決定する（ステップＳ１）。そして、その各ツールのキーを復号装置に送信する（ステップＳ２）。
【００６０】
　復号装置はそのキーを受信し、そのキーをキーバッファ４７に取り込む（ステップＴ１）。そして、キーバッファ４７に取り込まれたキーをキーテーブル４２に照らし合わせ（ステップＴ２）、登録していない場合は、ツール転送要求とともにそれらのキーを符号化装置に送信する（ステップＴ３）。
【００６１】
　符号化装置はそのキーに対応するツールの処理プログラムを復号装置に送信する（ステップＳ４）。復号装置はそのツールの処理プログラムをツール格納部４３に格納し、その格納アドレスとキーをキーテーブル４２に登録する（ステップＴ５）。そして、キーテーブル４２を参照しながらツール格納部４３からツールを演算部４４に転送する（ステップＴ６）。
【００６２】
　その後、復号装置は符号化装置に符号化データ転送要求を送信し（ステップＴ７）、それを受信した符号化装置は符号化データを復号装置に送信する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００６３】
　復号装置は符号化データを受信して（ステップＴ８）、復号する（ステップＴ９）。符号化装置はすべての符号化データの送信終了したとき、符号化データ送信終了信号を復号装置に送信し（ステップＳ７，Ｓ８）、復号装置がその信号を受信した時点で（ステップＴ１０）、通信が終了する。
【００６４】
　こうして、ツールに固有のキーを用いて、キーを比較することにより、簡単に対応するツールを比較選択することができ、処理時間を短縮することができる。さらに、キーを用いて復号装置に同じツールがあるかを判別し、ない場合にのみ、ツールを転送することにより、送受信かかる処理時間を短縮することができる。
【００６５】
　本実施の形態における復号装置は、受信したツールを示す情報に基づいて、最適なツールを比較選択することにより、受信した符号化データを復号するために必要なツールだけから復号アルゴリズムを構成することができるので、復号処理が効率よく、短時間で処理が可能となる。
【００６６】
　また、ツールを示す情報を比較することにより、ツール自体の比較をする必要がなく、素早いツールの選択処理が可能となる。特に、ツールを示す情報をツール固有のキーとすることで、ツール格納手段のツールを比較選択する処理が短時間で効率的に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る符号化／復号装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る符号化／復号装置の動作を示す説明図である。
【図３】本発明の第２実施形態におけるキーに対応するツールの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態におけるキーの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る符号化装置を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る復号装置を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態における各ツールの格納状態の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるキーテーブルの格納状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態におけるネットワーク接続の説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における符号化装置と復号装置との通信手順を示すフローチャートである。
【図１１】従来の符号化／復号装置における符号化出力情報のデータ列を示す説明図である。
【図１２】従来の符号化／復号装置を示すブロック図である。
【図１３】図１２の符号化／復号装置における符号化器を示すブロック図である。
【図１４】図１２の符号化／復号装置における復号化器を示すブロック図である。
【図１５】Ｈ．２６１とＪＰＥＧで符号化する符号化器を示すブロック図である。
【図１６】復号化器の各ツールを示すブロック図である。
【図１７】コンパイラによる処理を行う復号化器を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
　１１　制御部、１２　符号化器、１３　応答制御部、１４　復号器、１５　ツール蓄積制御部、１６　ツール蓄積部、１７　符号化処理能力値蓄積部、１８　復号処理能力値蓄積部、１９　能力値比較部。
【図１】
2004104835.tif 000003
【図２】
2004104835.tif 000004
【図３】
2004104835.tif 000005
【図４】
2004104835.tif 000006
【図５】
2004104835.tif 000007
【図６】
2004104835.tif 000008
【図７】
2004104835.tif 000009
【図８】
2004104835.tif 000010
【図９】
2004104835.tif 000011
【図１０】
2004104835.tif 000012
【図１１】
2004104835.tif 000013
【図１２】
2004104835.tif 000014
【図１３】
2004104835.tif 000015
【図１４】
2004104835.tif 000016
【図１５】
2004104835.tif 000017
【図１６】
2004104835.tif 000018
【図１７】
2004104835.tif 000019