(57)【要約】【課題】板状体に疵つけることなくその歪を簡便に矯正できる矯正機の提供。【解決手段】第１の矯正部２０と第２の矯正部２２とがそれぞれ備える上側矯正ロール体２８ａ、ｂの各大径部３２ａ、ｂ及び小径部３４ａ、ｂと、下側矯正ロール体３０ａ、ｂのロール３６ａ、ｂとの間に、歪を有する板状体Ｂを通し、第１の矯正部２０で板状体Ｂを塑性変形させてその歪を打ち消し、第２の矯正部２２でも板状体Ｂを塑性変形させ、第１の矯正部２０での塑性変形により生じた凹凸を打ち消す。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラレベラにおける板状体の入側に設置される第１の矯正部と、当該ローラレベラにおける板状体の出側に設置される第２の矯正部とを備える矯正機であって、
前記第１の矯正部及び第２の矯正部は、互いに平行且つ上下に対向して対をなす上側矯正ロール体と下側矯正ロール体とをそれぞれ備え、
前記上側矯正ロール体は、軸方向に交互に並ぶ複数の大径部と小径部とを有し、
前記下側矯正ロール体は、軸方向に間隔をあけて並び、且つそれぞれ回転自在な複数の円筒形のロールを有し、
前記ロールの軸方向の幅は、このロールが対向する前記上側矯正ロール体の小径部の軸方向の幅よりも小さく、
前記ロールと、このロールが対向する前記上側矯正ロール体の小径部とに間には隙間が形成されており、
前記ロールの外周面の上端直上にある板状体の上側面の高さ位置は、このロールが対向する前記大径部の外周面の下端直下にある板状体の上側面の高さ位置よりも上方にあり、
前記第１の矯正部の上側矯正ロール体の小径部と、前記第１の矯正部の下側矯正ロール体のロールとの間を通過する板状体の幅方向の部分が、前記第２の上側矯正ロール体の大径部の下を通過することを特徴とする矯正機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば鋼板等の板状体が有する歪を矯正する矯正機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
圧延機を通った鋼板等の板状体は、その圧延過程において生じた歪を有する。板状体の歪は、圧延機の後工程として設置されている矯正機により矯正、除去され、所定の平坦度を確保したうえで出荷される。矯正機として、ローラレベラが広く使用されており、ローラレベラのロールが板状体に繰り返し曲げを与えている。
【０００３】
しかし、ローラレベラによって矯正可能な板状体の歪は比較的小さなものであり、大きな歪をローラレベラによって矯正、除去することは困難であった。また、ローラレベラのロールによる板状体の先端及び尾端の拘束度は小さく、板状体の先端及び尾端にある歪に適切な矯正を施すことは困難であった。さらに、板状体が有する幅方向の反りを矯正する場合にローラレベラに求められる反力は、長手方向の反りを矯正する場合に必要な反力よりもはるかに大きな力でなければならず、幅方向の反りの矯正も困難となっていた。
【０００４】
そこで、板状体が有する大きな歪、板状体の先端及び尾端にある歪、幅方向の反りを矯正する場合は、この板状体を保熱矯正設備やプレス設備に搬送して矯正せざるを得なかった。しかし、板状体を保熱矯正設備等に搬送して矯正するには手間と時間がかかり、製品のリードタイムが長くなるとともに、この作業中に板状体の表面に疵を生じさせるおそれがあった。
【０００５】
このため、従来、板状体が有する大きな歪等を簡便に矯正することを目的として、ローラレベラの前後に矯正機を更に設置したり、ローラレベラを改良してその矯正能力を高めることが行われている。ローラレベラの前後に設置される矯正機の一例（従来例１）として、ローラレベラの入側または出側、若しくは両方に軸力付加用ピンチロールを設けるとともに、レベリングロールを傾動可能に設け、このピンチロールとレベラとにより板状体に塑性伸びを与え、板状体の平坦度を矯正し、レベリングロールにより板状体の左右方向の塑性伸びを変化させてキャンバを修正するものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
また、矯正能力を高めたローラレベラの一例（従来例２）として、板状体の送り方向沿いの上下位置に均一外径のストレートロールを複数本設置し、このストレートロールの設置位置よりも前方側の位置に軸方向沿いに外径が漸次増減する上下対の波形ロールをそれらの大径部分と小径部分とが互いに対応するように設置し、これらの上下対の波形ロール間にて板状体をその幅方向に繰り返し曲げ変形させるものがある（例えば、特許文献２を参照）。
【０００７】
さらに、上下ロールの間に板状体を通し所定の曲率半径の塑性曲げを板状体に与えるレベラ（従来例３）であって、小軸径の外周に板状体の幅方向に所要の間隔をおいて複数個の太鼓型ロールを設けてロール体を構成し、このロール体に設けた太鼓型ロールが、板状体の長手方向に隣接し、板状体の反対側面に配置されるロール体の太鼓型ロール間に位置するように配置したものがある（例えば、特許文献３を参照）。
【０００８】
また、他の矯正能力を高めたローラレベラの一例（従来例４）として、板状体の中央部を上下から挟み込むピンチロールと、板状体の両端部を上下から挟み込む複数のピンチロールとからなるベンディング装置を板状体の入側等に配設したものがある（例えば、特許文献４を参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭５８―１６８４３５号公報（第１〜３頁、第２〜３図）
【特許文献２】
実開昭５９―１３５８２２号公報
【特許文献３】
特開昭６２―２８６６２４号公報（第１〜３頁、第３〜６図）
【特許文献４】
特開平９―２２５５３１号公報（第２〜３頁、第２図及び第６図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例１の矯正機が備えるピンチロールやレベリングロールは平坦な円周面を有するだけであり、幅方向に一様な大きさの力を板状体に加えるにすぎない。このため、矯正できる板状体の歪の大きさには限度があるという問題点があった。また、板状体の先端及び尾端が有する歪部分に大きな拘束力を加えることは困難であり、これらの歪を矯正する効果が小さいという問題点もあった。
【００１１】
従来例２のローラレベラにあっては、軸方向沿いに外径が漸次増減する上下対の波形ロールを作成することが困難であり、ローラレベラの製造コストが大きくなってしまうという問題点があった。また、上下対の波形ロール間に板状体を通して板状体を曲げ変形させているので、波形ロール間の遊びが少なく、各波形ロールには厳格な形状と位置の管理が求められ、ローラレベラの製造やメンテナンスにかかる手間が大きくなってしまうという問題点もあった。
【００１２】
従来例３のレベラにあっては、ロール体に設けられた各太鼓型ロール間の間隔が広く、板状体を上下から挟む太鼓型ロールの数も少なくなり、ロール体の間を通る板状体の表面に疵を生じさせるおそれがあった。また、板状体の幅方向には太鼓型ロールによって直接押圧されない部分が存在し、この部分が有する歪を充分に矯正することは困難であった。さらに、ロール体において太鼓型ロールを支承する軸は小径であり、この小径軸が撓んで板状体に加えられる力が小さくなり、矯正効果も小さくなってしまうという問題点もあった。
【００１３】
従来例４のローラレベラにあっては、板状体を幅方向の中央部と両端部の３箇所で挟んでいるだけなので、中央部と両端部との間にある歪は矯正されずに残存してしまうという問題点があった。このローラレベラによって中央部と両端部との間の歪を矯正しようとすると、各ピンチロールが有する上下方向の可動長さを大きくしなければならず、ローラレベラを大型化しなければならなくなってしまう。
【００１４】
本発明は、上記した従来の技術の問題点を除くためになされたものであり、その目的とするところは、板状体の先尾端が有する歪や、幅方向の反り、長手方向の反りを矯正することができ、板状体の表面に疵を生じさせるおそれがなく、装置の大型化を必要とはしない矯正機を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その課題を解決するために以下のような構成をとる。請求項１の発明に係る矯正機は、ローラレベラにおける板状体の入側に設置される第１の矯正部と、当該ローラレベラにおける板状体の出側に設置される第２の矯正部とを備える矯正機であって、前記第１の矯正部及び第２の矯正部は、互いに平行且つ上下に対向して対をなす上側矯正ロール体と下側矯正ロール体とをそれぞれ備え、前記上側矯正ロール体は、軸方向に交互に並ぶ複数の大径部と小径部とを有し、前記下側矯正ロール体は、軸方向に間隔をあけて並び、且つそれぞれ回転自在な複数の円筒形のロールを有し、前記ロールの軸方向の幅は、このロールが対向する前記上側矯正ロール体の小径部の軸方向の幅よりも小さく、前記ロールと、このロールが対向する前記上側矯正ロール体の小径部とに間には隙間が形成されており、前記ロールの外周面の上端直上にある板状体の上側面の高さ位置は、このロールが対向する前記大径部の外周面の下端直下にある板状体の上側面の高さ位置よりも上方にあり、前記第１の矯正部の上側矯正ロール体の小径部と、前記第１の矯正部の下側矯正ロール体のロールとの間を通過する板状体の幅方向の部分が、前記第２の上側矯正ロール体の大径部の下を通過する。
【００１６】
請求項１の発明によると、対をなす上側矯正ロール体と下側矯正ロール体の間を通る板状体は、その全幅方向を上側矯正ロール体と下側矯正ロール体の間に挟まれて拘束される。上側矯正ロール体の小径部と下側矯正ロール体のロールとの間に挟まれた板状体は、下側矯正ロール体のロールにより上方に押圧されて塑性変形する。また、上側矯正ロール体と下側矯正ロール体の間に挟まれている残りの部分は、上側矯正ロール体の大径部によって下方に押圧されて塑性変形する。すなわち、板状体は全幅方向にわたって上方又は下方に塑性変形し、浅い凹凸が幅方向に連続して形成される。板状体を長手方向に連続して矯正機の間に通すことで、板状体は全面にわたって塑性変形を形成される。かかる塑性変形が第１の矯正部と第２の矯正部においてそれぞれ板状体に形成される。
【００１７】
ローラレベラの入側において第１の矯正部により下方に押圧されて塑性変形した板状体の幅方向の部分は、ローラレベラの出側において第２の矯正部により上方に押圧されて塑性変形する。反対に、第１の矯正部により上方に押圧されて塑性変形した板状体の幅方向の部分は、第２の矯正部により下方に押圧されて塑性変形する。
【００１８】
第１の矯正部及び第２の矯正部によって新たに形成された塑性変形によって、板状体が有していた歪は打ち消され消失するとともに、第１の矯正部によって形成された塑性変形と第２の矯正部によって形成された塑性変形とは互いに打ち消しあって、矯正機を通った板状体は所定の平坦度を有する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１ないし図３を参照して本実施の形態の構成を説明する。図１は本発明に係る矯正機を備える矯正ユニットの上面図、図２は図１のＩ−Ｉ線縦断面図、図３は各矯正部の縦断面図であり、図３の（ｉ）は図１のＩＩ−ＩＩ線縦断面図、図３の（ｉｉ）は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線縦断面図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、矯正ユニット１はローラレベラ１０及び矯正機１８とから構成され、矯正機１８は第１の矯正部２０と第２の矯正部２２とからなっている。
ローラレベラ１０は、従来のものと同様の構成を有し、矯正対象の板状体Ｂを上面と裏面とから挟んで押圧可能、且つ回転自在に構成されたロール群１２を有する。ロール群１２を構成する各ロール１４は一様に平滑なロール面を有し、各ロール１４の中心軸は板状体Ｂの長手方向と直交して配設されている。図１において、ローラレベラ１０の右側が板状体Ｂの入側となっており、反対側が板状体Ｂの出側となっている。
【００２１】
ローラレベラ１０の入側に隣接して、第１の矯正部２０がある。第１の矯正部２０は、上下に平行に形成されて対をなす上側矯正ロール体２８ａと下側矯正ロール体３０ａとを有する（図２及び図３（ｉ）を参照）。図１において、第１の矯正部２０の右側が板状体Ｂの入側となっており、反対側が板状体Ｂの出側となっている。この第１の矯正部２０の入側が矯正ユニット１の入側ともなっている。
【００２２】
上側矯正ロール体２８ａは複数の大径部３２ａと小径部３４ａとを有する棒状体からなり、その両端を第１の矯正部２０の上側筐体２４ａに回転自在に支承されている。大径部３２ａと小径部３４ａは、上側矯正ロール体２８ａの中心軸方向に沿って一端から他端まで交互に連続して形成されている。各大径部３２ａはほぼ均一な中心軸方向の幅を有し、各小径部３４ａもほぼ均一な中心軸方向の幅を有する。また、小径部３４ａは、矯正機１８を板状体Ｂが通過しても、上側矯正ロール体２８ａが撓んで変形することを防止するに充分な強度と径を有する。
【００２３】
下側矯正ロール体３０ａは複数の円筒形をなすロール３６ａからなり、各ロール３６ａはそれぞれ独立して回転自在に第１の矯正部２０の下側筐体２６ａに支承されている。各ロール３６ａの中心軸は同一直線上にあり、この直線は板状体Ｂの長手方向と直交している。各ロール３６ａの中心軸方向の幅は、各小径部３４ａの中心軸方向の幅よりもやや小さな寸法となっており、各ロール３６ａ間の間隔は、各大径部３２ａの中心軸方向の幅よりもやや大きな寸法となっている。そして、各ロール３６ａの外周面と各小径部３４ａにおける上側矯正ロール体２８ａの外周面とは隙間をあけて互いに対向しており、各大径部３２ａにおける上側矯正ロール体２８ａの外周面と下側筐体２６ａとの間には隙間があいている。
【００２４】
また、各ロール３６ａの外周面の上端の高さ位置は、大径部３２ａにおける上側矯正ロール体２８ａの下端の高さ位置よりも下方に存在し、これらの両高さ位置の差が板状体Ｂの板厚相当の距離よりも小さくなっている。すなわち、ロール３６ａの外周面の上端直上にある板状体Ｂの上側面の高さ位置は、大径部３２ａの外周面の下端直下にある板状体Ｂの上側面の高さ位置よりも上方にある。
【００２５】
ローラレベラ１０の出側に隣接して、第２の矯正部２２がある。図１において、第２の矯正部２２の右側が板状体Ｂの入側となっており、反対側が板状体Ｂの出側となっている。この第２の矯正部２２の出側が矯正ユニット１の出側ともなっている。第２の矯正部２２は、第１の矯正部２０と同様の構成を有し、上下平行に形成されて対をなす上側矯正ロール体２８ｂと下側矯正ロール体３０ｂとを有する（図２及び図３（ｉｉ）を参照）。
【００２６】
すなわち、上側矯正ロール体２８ｂは大径部３２ｂと小径部３４ｂとを有する棒状体からなり、棒状体の両端を第２の矯正部２２の上側筐体２４ｂに回転自在に支承され、大径部３２ｂと小径部３４ｂは上側矯正ロール体２８ｂの中心軸方向沿いに交互に連続して形成されている。また、下側矯正ロール体３０ｂは複数の円筒形をなすロール３６ｂからなり、各ロール３６ｂは独立して回転自在に第２の矯正部２２の下側筐体２６ｂに支承され、各ロール３６ｂの中心軸は板状体Ｂの長手方向と直交する同一直線上に並び、各ロール３６ｂの中心軸方向の幅は各小径部３４ｂの中心軸方向の幅よりもやや小さな寸法であり、各ロール３６ｂ間の間隔は各大径部３２ｂの中心軸方向の幅よりもやや大きな寸法である。そして、各ロール３６ｂの外周面と各小径部３４ｂにおける上側矯正ロール体２８ｂの外周面とは隙間をあけて対向し、各大径部３２ｂにおける上側矯正ロール体２８ｂの外周面と下側筐体２６ｂとの間は隙間があいている。また、各ロール３６ｂの外周面の上端の高さ位置は、大径部３２ｂにおける上側矯正ロール体２８ｂの下端の高さ位置よりも下方に存在し、これらの両高さ位置の差が板状体Ｂの板厚相当の距離よりも小さくなっている。すなわち、ロール３６ｂの外周面の上端直上にある板状体Ｂの上側面の高さ位置は、大径部３２ｂの外周面の下端直下にある板状体Ｂの上側面の高さ位置よりも上方にある。
【００２７】
但し、以下の点で、上側矯正ロール体２８ｂ及び下側矯正ロール体３０ｂの各構成は、上側矯正ロール体２８ａ及び下側矯正ロール体３０ａの各構成と異なっている。すなわち、図３の（ｉ）及び（ｉｉ）に示すように、板状体Ｂの幅方向において、板状体Ｂに対する各大径部３２ａと各大径部３２ｂとの相対的位置、板状体Ｂに対する各小径部３４ａと各小径部３４ｂとの相対的位置、板状体Ｂに対する各ロール３６ａと各ロール３６ｂとの相対的位置がそれぞれ異なっている。
【００２８】
各大径部３２ａの中心部が板状体Ｂの幅方向に対してとる相対的位置は、各小径部３４ｂの中心部が板状体Ｂの幅方向に対してとる相対的位置と一致しており、各小径部３４ａの中心部が板状体Ｂの幅方向に対してとる相対的位置は、各大径部３２ｂの中心部が板状体Ｂの幅方向に対してとる相対的位置と一致している。そして、各小径部３４ａ及び小径部３４ｂが板状体Ｂの幅方向に対してとる相対的位置と対応して、各ロール３６ａ及び各ロール３６ｂは配設されている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、第１の矯正部２０の入側と第２の矯正部２２の出側には、回転自在に形成された多数の円筒回転体４０を有する搬送テーブル３８がそれぞれ設置されており、板状体Ｂが円筒回転体４０により搬送されて矯正ユニット１に出入り可能な構成となっている。
本実施の形態は上記のように構成されており、次にその作用について説明する。
【００３０】
歪を有する板状体Ｂが搬送テーブル３８により搬送され、第１の矯正部２０の入側から矯正ユニット１内に送り込まれる。第１の矯正部２０に入った板状体Ｂは上側矯正ロール体２８ａと下側矯正ロール体３０ａの間を通過する。
第１の矯正部２０内で、板状体Ｂはその全幅方向にわたって上側矯正ロール体２８ａと下側矯正ロール体３０ａとの間に挟まれる。上側矯正ロール体２８ａの大径部３２ａの下に位置する板状体Ｂの部分は大径部３２ａにより下方に押圧され、下側矯正ロール体３０ａのロール３６ａの上に位置する板状体Ｂの部分はロール３６ａにより上方に押圧される。各ロール３６ａの外周面の上端の高さ位置は、大径部３２ａにおける上側矯正ロール体２８ａの下端の高さ位置よりも下方に存在し、これらの両高さ位置の差が板状体Ｂの板厚相当の距離よりも小さくなっているので、板状体Ｂは大径部３２ａの下側で下方に突出する形で大径部３２ａ沿いに塑性変形し、ロール３６ａの上側でロール３６ａ沿いに塑性変形する。そして、上側矯正ロール体２８ａと下側矯正ロール体３０ａとの間を通過した板状体Ｂは、その全幅方向にわたって繰り返し形成された浅い凹凸を有している（図３（ｉ）を参照）。
【００３１】
第１の矯正部２０に板状体Ｂの先端から尾端までを通過させることで、板状体Ｂはその全長手方向にわたって浅い凹凸が新たに形成され、板状体Ｂは全面に浅い凹凸による歪を有することとなり、第１の矯正部２０に送り込まれる前に板状体Ｂが有していた歪はなくなっている。すなわち、これらの浅い凹凸による歪が、板状体Ｂの幅方向両側にあって幅方向の反りを生じさせていた歪に取って替って存在し、板状体Ｂの先端及び尾端に存在して長手方向の反り等を生じさせる原因となる歪にも取って替っている。
【００３２】
板状体Ｂは第１の矯正部２０を出るとローラレベラ１０の入側からローラレベラ１０内に入る。ローラレベラ１０内で、板状体Ｂはロール群１２の間を通過し、ロール群１２のロール１４により上下から押圧されて塑性変形を生じ、第１の矯正部２０において形成された浅い凹凸の平坦化が行われる。
そして、板状体Ｂはローラレベラ１０の出側から、第２の矯正部２２に入る。
【００３３】
第２の矯正部２２内で、板状体Ｂはその全幅方向にわたって上側矯正ロール体２８ｂと下側矯正ロール体３０ｂとの間に挟まれる。上側矯正ロール体２８ｂの大径部３２ｂの下に位置する板状体Ｂの部分は大径部３２ｂにより下方に押圧され、下側矯正ロール体３０ｂのロール３６ｂの上に位置する板状体Ｂの部分はロール３６ｂにより上方に押圧される。各ロール３６ｂの外周面の上端の高さ位置は、大径部３２ｂにおける上側矯正ロール体２８ｂの下端の高さ位置よりも下方に存在し、これらの両高さ位置の差が板状体Ｂの板厚相当の距離よりも小さくなっているので、板状体Ｂは大径部３２ｂの下側で下方に突出する形で大径部３２ｂ沿いに塑性変形し、ロール３６ｂの上側でロール３６ｂ沿いに塑性変形する。
【００３４】
第２の矯正部２２内において大径部３２ｂにより下方に押圧される板状体Ｂの部分は、第１の矯正部２０内においてロール３６ａにより上方に押圧された部分である。また、第２の矯正部２２内においてロール３６ｂにより上方に押圧される板状体Ｂの部分は、第１の矯正部２０内において大径部３２ａにより下方に押圧された部分である。すなわち、第１の矯正部２０で凹に塑性変形した板状体Ｂの部分は、第２の矯正部２２で凸に塑性変形するように押圧され、第１の矯正部２０で凸に塑性変形した板状体Ｂの部分は、第２の矯正部２２で凹に塑性変形するように押圧される。したがって、第１の矯正部２０で形成された板状体Ｂの凹凸であって、ローラレベラ１０を出ても残存する凹凸は第２の矯正部２２で生じる塑性変形によって打ち消され、平坦化する。
【００３５】
そして、第２の矯正部２２の出側から平坦化された板状体Ｂが搬送テーブル３８によって送り出される。
板状体Ｂが有する歪が大きな場合でも、第１の矯正部２０と第２の矯正部２２で２回にわたって板状体Ｂの全面にわたって塑性変形を生じさせられるので、矯正ユニット１に一回通すことでその歪は矯正されて除去される。したがって、矯正ユニット１に何度も板状体Ｂを通す必要はなく、板状体Ｂを他の装置へ改めて搬送する必要もなく、板状体Ｂに疵が生じる危険性も防止される。
【００３６】
なお、本実施の形態において、ロール３６ａの外周面の上端の高さ位置は、大径部３２ａにおける上側矯正ロール体２８ａの下端の高さ位置よりも下方に存在し、これらの両高さ位置の差が板状体Ｂの板厚相当の距離よりも小さいとするとともに、ロール３６ｂの外周面の上端の高さ位置は、大径部３２ｂにおける上側矯正ロール体２８ｂの下端の高さ位置よりも下方に存在し、これらの両高さ位置の差が板状体Ｂの板厚相当の距離よりも小さいとしたが、替わりに、各ロール３６ａの外周面の上端の高さ位置が、大径部３２ａにおける上側矯正ロール体２８ａの下端の高さ位置よりも上方に存在するとするとし、各ロール３６ｂの外周面の上端の高さ位置が、大径部３２ｂにおける上側矯正ロール体２８ｂの下端の高さ位置よりも上方に存在するとすることも可能である。この場合は、ロール３６ａの外周面の上端の高さ位置と大径部３２ａにおける上側矯正ロール体２８ａの下端の高さ位置との差、及び、ロール３６ｂの外周面の上端の高さ位置と大径部３２ｂにおける上側矯正ロール体２８ｂの下端の高さ位置との差に特に制限はない。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は、上記のような矯正機であるので、板状体の先尾端が有する歪や、幅方向の反り、長手方向の反りを矯正することができ、板状体の表面に疵を生じさせるおそれがなく、装置の大型化を必要とはしない矯正機を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る矯正機を備える矯正ユニットの上面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線縦断面図である。
【図３】各矯正部の縦断面図であり、（ｉ）は図１のＩＩ−ＩＩ線縦断面図、（ｉｉ）は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線縦断面図である。
【符号の説明】
１    矯正ユニット
１０    ローラレベラ
１２    ロール群
１４    ロール
１８    矯正機
２０    第１の矯正部
２２    第２の矯正部
２４ａ、２４ｂ    上側筐体
２６ａ、２６ｂ    下側筐体
２８ａ、２８ｂ    上側矯正ロール体
３０ａ、３０ｂ    下側矯正ロール体
３２ａ、３２ｂ    大径部
３４ａ、３４ｂ    小径部
３６ａ、３６ｂ    ロール
３８    搬送テーブル
４０    円筒回転体
Ｂ    板状体
【図１】
2004249346.tif 000003
【図２】
2004249346.tif 000004
【図３】
2004249346.tif 000005