(57)【要約】【課題】省エネルギーモードにおける更なる消費電力の低減を図る。【解決手段】通常の動作モードと、電源供給の制限された省エネルギーモードとでの動作が可能な画像形成装置において、メインＣＰＵ１０１は、通常動作モードにおける各種制御を制御を実行する。サブＣＰＵ１０４はメインＣＰＵ１０１よりも消費電力が小さい。省エネルギーモードにおいては、メインＣＰＵ１０１を含む非常夜電源系への電力供給が遮断され、サブＣＰＵ１０４に関連する常夜電源系には電力供給が維持される。ネットワークインターフェース１０８、ＦＡＸインターフェースからのデータ受信、操作部１０７からの所定の操作入力等に応じてサブＣＰＵ１０４から解除指示が発行されると、電源制御部１１１は、省エネルギーモードを解除するとともにメインＣＰＵ１０１を含む非常夜電源系への電力供給を再開する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の動作モードと、電源供給の制限された省電力モードとで動作が可能な省電力機能を有する装置であって、
第１のＣＰＵを含み、通常動作モードにおける各種制御を制御を実行する第１制御部と、
前記第１のＣＰＵよりも消費電力の小さい第２のＣＰＵを含み、所定の入力信号に応じて前記省電力モードの解除指示をする第２制御部と、
前記省電力モードにおいて前記第１制御部への電力供給を遮断するとともに前記第２制御部への電力供給を維持し、前記第２制御部からの前記解除指示に応じて該省電力モードを解除するとともに前記第１制御部への電力供給を再開する電源制御手段と
を備えることを特徴とする省電力機能を有する装置。
【請求項２】
前記第２制御部は、
前記第２のＣＰＵに接続されたメモリを有し、
外部装置からのデータ受信に応じて前記解除指示を発行し、
少なくとも電力供給の再開によって前記第１制御部が立ち上がるまでの間に受信したデータを前記メモリに保持することを特徴とする請求項１に記載の省電力機能を有する装置。
【請求項３】
前記第１制御部は、前記第１のＣＰＵに接続され、電源投入時のシステムの立ち上げに必要なシステム管理情報を格納した補助記憶装置を有し、
前記第２制御部のメモリは前記第１のＣＰＵが利用するためのメモリ領域を有し、該第１のＣＰＵの稼働中に該メモリ領域にシステム管理情報が記憶され、
前記電源制御手段によって前記第１制御部への電力供給が再開された場合には、前記第１のＣＰＵは前記メモリ領域に記憶されたシステム管理情報を用いてその動作を復帰させることを特徴とする請求項２に記載の省電力機能を有する装置。
【請求項４】
前記所定の入力信号が、ネットワークを介して外部装置より受信した印刷データであることを特徴とする請求項２に記載の省電力機能を有する装置。
【請求項５】
前記所定の入力信号が、回線を介して受信したファクシミリ信号であることを特徴とする請求項２に記載の省電力機能を有する装置。
【請求項６】
通常の動作モードと、電源供給の制限された省電力モードでの動作を可能とする省電力機能と、
第１のＣＰＵを含み、通常動作モードにおける各種制御を制御を実行する第１制御部と、
前記第１のＣＰＵよりも消費電力の小さい第２のＣＰＵを含み、所定の入力信号に応じて前記省電力モードの解除指示をする第２制御部とを有する装置の省電力制御方法であって、
前記省電力モードへの移行において前記第１制御部への電力供給を遮断し、前記第２制御部への電力供給を維持する第１工程と、
前記第２制御部からの前記解除指示に応じて該省電力モードを解除するとともに前記第１制御部への電力供給を再開する第２工程と
を備えることを特徴とする省電力制御方法。
【請求項７】
前記第２工程は、
外部装置からのデータ受信に応じて前記解除指示を発行する工程と、
少なくとも電力供給の再開によって前記第１制御部が立ち上がるまでの間に受信したデータを、前記第２制御が有するメモリに保持する工程とを備えることを特徴とする請求項６に記載の省電力制御方法。
【請求項８】
前記第１制御部は、前記第１のＣＰＵに接続され、電源投入時のシステムの立ち上げに必要なシステム管理情報を格納した補助記憶装置を有し、
前記第１のＣＰＵの稼働中に、前記第２制御部が有するメモリにシステム管理情報を記憶する工程を更に備え、
前記第２工程において前記第１制御部への電力供給が再開された場合に、前記第１のＣＰＵは前記メモリ領域に記憶されたシステム管理情報を用いてその動作を復帰させることを特徴とする請求項７に記載の省電力制御方法。
【請求項９】
前記所定の入力信号が、ネットワークを介して外部装置より受信した印刷データであることを特徴とする請求項７に記載の省電力制御方法。
【請求項１０】
前記所定の入力信号が、回線を介して受信したファクシミリ信号であることを特徴とする請求項７に記載の省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費電力を低減させるために、スタンバイ状態時に機能を行わないシステム各部への電源供給をオフしたりして供給電力を減らす省電力機能を有する装置及び省電力制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のＯＡ機器は大規模化が進んでおり、特に複写機のような画像形成システムにおいては、機能の複合化、各種画像処理及び印刷処理の高速化のために、システムの大規模化が顕著である。そのため、このような画像形成システムの制御を行う制御部においては、高速、高機能なＣＰＵを中心に、画像処理のためのバッファとして、数百メガバイト単位の容量のＤＲＡＭが必要になってきている。さらに画像蓄積やシステム管理情報を格納するために、ハードディスク等のギガ単位の補助記憶装置も必須なものとなってきている。
【０００３】
一方、ユーザの省エネルギー志向の高まりに加えて、日本では省エネ法、海外でもエナジースターや、ブルーエンジェルといった法的な規制に伴い、上述のような画像形成システムにおいても消費電力の低減が重要視されてきている。
【０００４】
そのため、省エネルギーモードの機能を盛り込んだ画像形成システムが生産されている。画像形成システムの省エネルギーモードにおいては、スタンバイ状態時には機能を実行しない部位への供給電力を低減することが行なわれる。具体的には、定着ローラーの温度を下げたり、ポリゴンモータの回転を止めたり、操作パネルの表示をオフするなどの処理が行なわれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の省エネルギーモードでは定着ローラー、ポリゴンモーター、操作パネルといった負荷系をオフしているだけで、ＣＰＵや、その周辺回路はオン状態を維持しており、消費電力の低減としては充分ではなかった。ＣＰＵやその周辺回路をオフしていない理由としては、例えばハードディスクの立ち上げに時間がかかるために、省エネルギーモードからの復帰に時間がかかるようになり、ネットワークやＦＡＸなどの外部機器からのデータを受信できなくなってしまうという不具合が生じることが挙げられる。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決し、省電力モードにおける更なる消費電力の低減を図ることを目的とする。
また、本発明の他の目的は、動作に支障を来すことなく省電力モードからの復帰を行なえるようにすることにある。特に、外部からのデータ受信等によって省電力モードからの復帰が開始された場合に、受信したデータを確実に処理可能とすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による省電力機能を有する装置は、
通常の動作モードと、電源供給の制限された省電力モードとを備えた省電力機能を有する装置であって、
第１のＣＰＵを含み、通常動作モードにおける各種制御を制御を実行する第１制御部と、
前記第１のＣＰＵよりも消費電力の小さい第２のＣＰＵを含み、所定の入力信号に応じて前記省電力モードの解除指示をする第２制御部と、
前記省電力モードにおいて前記第１制御部への電力供給を遮断するとともに前記第２制御部への電力供給を維持し、前記第２制御部からの前記解除指示に応じて該省電力モードを解除するとともに前記第１制御部への電力供給を再開する電源制御手段とを備える。
【０００８】
また、上記の目的を達成するための本発明による省電力制御方法は、
通常の動作モードと、電源供給の制限された省電力モードとを備えた省電力機能と、
第１のＣＰＵを含み、通常動作モードにおける各種制御を制御を実行する第１制御部と、
前記第１のＣＰＵよりも消費電力の小さい第２のＣＰＵを含み、所定の入力信号に応じて前記省電力モードの解除指示をする第２制御部とを有する装置の省電力制御方法であって、
前記省電力モードへの移行において前記第１制御部への電力供給を遮断し、前記第２制御部への電力供給を維持する第１工程と、
前記第２制御部からの前記解除指示に応じて該省電力モードを解除するとともに前記第１制御部への電力供給を再開する第２工程とを備える。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態による画像形成システムの構成を示すブロック図である。図１において、１０１はメインＣＰＵであり当該画像形成システム全体の制御を行なう。システム全体の制御のためには、様々な処理を高速に行なう必要があるため、高機能で高速なＣＰＵを使用する必要がある。即ちメインＣＰＵ１０１は高機能・高速であり、比較的消費電力も大きい。１０２はメインＣＰＵ１０１に接続されたメインワークＲＡＭであり、画像処理を行なう際のバッファや、システム管理情報の一時的な格納などに利用される。
【００１１】
１０３はハードディスクであり、システム管理情報の格納、画像の蓄積などに利用される。なお、システム管理情報とは、システム個々の構成や、特性などを表すシステム固有の各種設定値などの情報であり、これらの情報がないとシステムを動作させることができない。
【００１２】
１０４はサブＣＰＵであり、操作部（１０７）や、ネットワークインターフェース（１０８）及び／又はＦＡＸインターフェース（１０９）を介した外部機器との通信を行なう。このような外部機器との通信のためには高速なＣＰＵは必要なく、機能の少ない安価なＣＰＵを使用することができる。即ち、サブＣＰＵ１０４にはメインＣＰＵに比して消費電力が小さいＣＰＵが用いられる。
【００１３】
１０５はシステムプログラムを格納しておくＢＯＯＴ−ＲＯＭである。１０６はサブＣＰＵ１０４に接続されたサブワークＲＡＭである。なお、ＲＡＭ１０２とＲＡＭ１０６は物理的に別個のものとしなくても実現可能であるが、別個にした方が制御が容易になる。
【００１４】
１０７は操作部であり、ユーザからの指示を設定させるためのキー入力部（常夜電源系）と、設定内容を表示するためのＬＣＤパネル部（非常夜電源系）とを含んで構成される。なお、キー入力部には、常時電源を供給する常夜電源系より電源が供給される。また、ＬＣＤパネル部には、省エネルギーモードでは電源供給が停止する非常夜電源系より電源が供給される。
【００１５】
１０８はネットワークに接続された機器とのインターフェース部、１０９はＦＡＸ通信を行なうためのインターフェース部である。
【００１６】
１１０は画像データに様々な画像処理を施す画像処理部である。１１１は電源制御部であり、システム各部への電源１１４からの電源供給を制御する。１１２は画像の読み取りを行なうスキャナ部、１１３は紙などの記録媒体に画像の記録を行なうプリンタ部である。１１４は電源であり、常夜電源系と非常夜電源系の２つの電源系を有し、電源制御部１１１からの信号に従ってシステム各部への電源供給を行なう。
【００１７】
次に、本発明を実施した画像形成システムの動作について、図２〜図４のフローチャートを参照して説明する。
【００１８】
図２は、電源立ち上げ時の動作を説明するフローチャートである。画像形成システムの電源スイッチがオンされると（Ｓ２０１）、まず常夜電源系のシステム各部に電源が供給され（Ｓ２０２）、次に非常夜電源系のシステム各部に電源が供給される（Ｓ２０３）。より具体的には、ステップＳ２０２でサブＣＰＵ１０４が起動し、サブＣＰＵ１０４の制御によって非常夜電源系に電力供給されることになる。このような順番にしておくと、常夜電源系と非常夜電源系のインターフェース部分の片電源対策をし易くすることができる。一般に常夜系と非常夜系の２系統の電源がある場合に、常夜系がＯＮで、非常夜系がＯＦＦという状態（片電源状態）が存在することになる。片電源対策とは、常夜系のデバイスと非常夜系のデバイスがバスで接続されている状況で、片電源状態になったときに規定以上の電圧がデバイスにかかったりしてデバイスが破壊しないように何らかの対策を行うことをいう。具体的な対策としては、非常夜系デバイスに接続される常夜系デバイスの出力バッファには、片電源時に出力端子をハイインピーダンス（Ｈｉ−Ｚ）にできるような仕組みを入れておくことが挙げられる。また、非常夜系デバイスに接続される常夜系デバイスの入力バッファには、プルダウン処理をしておくなどが挙げられる。また「片電源対策をし易く」できる理由は次のとおりである。すなわち、電源投入のシーケンスを、常夜系→非常夜系という順番にしておくことにより電源の状態として３通りを考えればよいことになる（“常夜系がＯＦＦで、非常夜系がＯＦＦ”←→“常夜系がＯＮで、非常夜系がＯＦＦ”←→“常夜系がＯＮで、非常夜系がＯＮ”）。従って、片電源状態としては“常夜系がＯＮで、非常夜系がＯＦＦ”の一種類が存在することになるので、上記のような片電源対策（出力端子をＨｉ−Ｚにする）を行うだけでよく、片電源対策がし易くなる。
【００１９】
本実施形態の画像形成システムにおいては、メインワークＲＡＭ１０２、サブＣＰＵ１０４、ＢＯＯＴ−ＲＯＭ１０５、サブワークＲＡＭ１０６、操作部１０７の中のＬＣＤパネル部、ネットワークインターフェース部１０８、ＦＡＸインターフェース部１０９、電源制御部１１１が常夜電源系であり、メインＣＰＵ１０１、ハードディスク１０３、画像処理部１１０、スキャナ部１１２、プリンタ部１１３、操作部１０７の中のキー入力部が非常夜電源系である。
【００２０】
システムの各部に電源が供給されると、ＲＯＭ１０５に格納されているシステムプログラムによりＢＯＯＴし、メインＣＰＵ１０１とサブＣＰＵ１０４が起動する（Ｓ２０４）。そしてハードディスク１０３が立ち上がると、メインＣＰＵ１０１はその中に格納されているシステム管理情報を読み出してメインワークＲＡＭ１０２に展開する。これにより、システム各部の初期化が行なわれる（Ｓ２０５）。
【００２１】
以上のようにしてシステム各部の初期化が完了すると、画像形成が可能なスタンバイ状態となる（Ｓ２０６）。
【００２２】
つぎに、本実施形態の画像形成システムがスタンバイ状態から省エネルギーモードに移行する動作について説明する。図３は、省エネルギーモードに移行する際の動作を説明するフローチャートである。
【００２３】
画像形成システムがコピーやプリントなどの最終のジョブを完了してから所定時間が経過すると（Ｓ３０１）、省エネルギーモードへの移行を開始する（Ｓ３０２）。省エネルギーモードへの移行を決定するためのこの所定時間は任意であり、ユーザによって例えば５分や、２時間などを所定時間として選択できるようにしてもよい。
【００２４】
省エネルギーモード中、ＲＡＭ１０２はセルフリフレッシュを行なうことにより、起動時（Ｓ２０５）において展開されたシステム管理情報などを保持する（Ｓ３０３）。セルフリフレッシュとは、ＳＤＲＡＭやＤＤＲといったＤＲＡＭにおけるリフレッシュの方式であり、チップ内の記憶内容を保持するのに、チップ１個につき数ミリアンペアとわずかな電力しか消費しない方式である。例えば、２５６ＭＢ−ＤＩＭＭの場合、メーカー等によって差はあるが、通常のリフレッシュでは１５００ｍＡ程度（５Ｗ程度）の消費電力であるのに対して、セルフリフレッシュでは３０ｍＡ程度（０．１Ｗ程度）の消費電力となり、非常に消費電力を小さくできる。なお、省エネルギーモードに移行する際には、メインＣＰＵ１０１とサブＣＰＵ１０４がやり取りを行い、実際にはメインＣＰＵ１０１の制御でＲＡＭ１０２をセルフリフレッシュに移行する（ＲＡＭ１０２がメインＣＰＵに接続されているため）。
【００２５】
サブＣＰＵ１０４はネットワークやＦＡＸなどの外部機器からのデータ受信に備える。システム各部の準備が整ったら、電源制御部１１１に対して指令を発行し、非常夜電源系の各部への電源供給を止めて（Ｓ３０４）、省エネルギーモード状態となる（Ｓ３０５）。
【００２６】
なお、このとき、操作部１０７は、ユーザからの省エネルギーモードを解除する指示を受け付けるために、キー入力部は電源供給されたままである。また、ＬＣＤパネル部へは電源供給を止めて表示をオフしておく。
【００２７】
以上、本実施形態の画像形成システムによる省エネルギーモードへの移行を説明した。次に、本実施形態の画像形成システムが省エネルギーモードから通常の状態へ復帰する処理を説明する。本実施形態では、サブＣＰＵ１０４が、外部から所定の入力信号を受信することにより省エネルギーモードが解除される。換言すれば、サブＣＰＵ１０４は、インターフェース１０８或は１０９を介しての外部機器よりのデータ受信や、操作パネル１０７からの操作信号入力に基づいて、省エネルギーモードを解除するべく動作する。
【００２８】
図４は、省エネルギーモード中に外部機器からデータ受信した際の本実施形態の画像形成システムの動作を説明するフローチャートである。
【００２９】
省エネルギーモード中にネットワークインターフェース１０７やＦＡＸインターフェース１０８を介して外部機器からデータを受信すると（Ｓ４０１）、省エネルギーモードからの復帰を開始するとともに、ＲＡＭ１０６への受信データの保持を開始する（Ｓ４０２）。
【００３０】
非常夜電源系のシステム各部に電源が供給されると（Ｓ４０３）、メインＣＰＵ１０１はメインワークＲＡＭ１０２に保持されているシステム管理情報（装置立ち上げ時に、ステップＳ２０５でハードディスクから読み出されて展開されたシステム管理情報）により起動する（Ｓ４０４）。この場合、電源投入時と異なり、ハードディスク１０３に格納されているシステム管理情報を読み出し、メインワークＲＡＭ１０２に展開するという処理を行なわずに済むので、非常に短い時間でシステムを復帰させることができる。例えば、ハードディスクの立上げには３０秒程度かかり、その他の部分の立ち上げは数秒で済む。そして、ハードディスクにはシステム管理情報が格納されている為、このハードディスクが立上るまでシステム各部が動作を開始できず、立上りに時間がかかることになる。上記構成によれば、ＲＡＭ１０２に展開されているシステム管理情報によってシステム各部が動作（立ち上げ動作）を開始することになり、すなわち、ハードディスクの立上げ時間を待たずに動作を開始することができるので、非常に短い時間で省エネモードから復帰することが可能となる。
【００３１】
サブＣＰＵ１０４は当該外部機器とのやり取りを行ない、受信したデータをＲＡＭ１０６に記憶しておく（Ｓ４０５）。こうして、システム各部が立ち上がったら、受信したデータに所望の画像処理を施し、画像形成を行なう（Ｓ４０６）。なお、メインＣＰＵ１０１が立ち上がった後の、ＲＡＭ１０６へ記憶したデータの扱い等については種々の方法が考えられるが、その一例を示せば次のようになろう。メインＣＰＵ１０１が立ち上がったならば、ＲＡＭ１０６からＲＡＭ１０２へデータを移すとともに、メインＣＰＵ１０１が立上がった後の受信データは直接ＲＡＭ１０２に格納する。すなわち、サブＣＰＵ１０４は省エネモード時に最低限の受信処理のみ行い、システム立上げ後は、メインＣＰＵ１０１に受信処理を引継ぐようにすればよい。
【００３２】
なお、図４に示した処理は外部機器よりデータを受信した場合であるが、操作部１０７より入力があった場合も、非常夜電源系に電力が供給される。そしてこの場合も、メインＣＰＵ１０１はＲＡＭ１０２に記憶されたシステム管理情報を用いて迅速に復帰することができる。
【００３３】
以上説明したように、本発明によれば、省エネルギーモード中にネットワークやＦＡＸなどの外部機器からのデータを受信できなくなるという不具合を解消しつつ、従来よりの負荷系への電力供給を止めるだけではなく、システム全体の制御を行なう大規模なメインＣＰＵへの電源供給をも止めることができるので、従来の負荷系だけをオフしていた場合と比べて、更なる消費電力の低減を実現することができる。
【００３４】
なお、ＲＡＭ１０２とＲＡＭ１０６は共通のＲＡＭとしてもよい。また、本実施形態の画像形成システムとして、ネットワークインターフェース１０８により外部機器からの指示に応じて印刷出力するプリンタとしての機能、或はＦＡＸインターフェース１０９より受信したＦＡＸデータを印刷出力するファクシミリ装置（この場合、スキャナ部１１２で読み取った画像をＦＡＸデータとして送信することも可能にできる）としての機能等を有する多機能の複写機を説明したが、単機能装置（複写機、プリンタ、ＦＡＸ装置）であってもよいことは明らかである。また、メインＣＰＵとサブＣＰＵとを組み合わせた本実施形態の省電力装置の部分は、画像形成装置以外の装置に適用することも可能である。
【００３５】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ，インタフェイス機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、省電力モードにおける更なる消費電力の低減を図ることができる。
また、本発明によれば、動作に支障を来すことなく省電力モードからの復帰を行なえる。特に、外部からのデータ受信等によって省電力モードからの復帰が開始された場合に、受信したデータを確実に処理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】電源立ち上げ時の動作を説明するフローチャートである。
【図３】省エネルギーモードに移行する際の動作を説明するフローチャートである。
【図４】省エネルギーモード中に外部機器からデータ受信した際の動作を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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