(57)【要約】【課題】自動販売機の利用者や管理者を特定可能で該利用者又は管理者に適切な動作を行うことができる自動販売機を提供する。【解決手段】主制御装置１１０は、自動販売機１００の利用者又は管理者の有するＩＣカード４００からカードＩＤを読み取り、該カードＩＤに対応する制御動作情報を制御動作情報データベース１１１から取得し、該制御動作情報に基づく制御を行うので、各利用者又は管理者に応じた適切な動作を実施することができる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して管理用のホストコンピュータと接続可能な自動販売機において、
自他を一意に識別可能な識別情報が記憶されている携帯型の記憶媒体との間でデータの読み書きを行う読込書込装置と、
該読込書込装置を用いて前記識別情報を読み取ると該識別情報に対応した制御動作を行うように自動販売機の各機器を制御する制御装置とを備えた
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記識別情報に対応して実施する制御動作に必要な情報を識別情報毎に記憶する記憶手段と、前記ネットワークを介してホストコンピュータから前記制御動作情報を受信して前記記憶手段に記憶する受信手段とを備えるとともに、前記読込書込装置を用いて識別情報を読み取ると該識別情報に対応した制御動作情報を記憶手段から読み出し、この制御動作情報に基づき各機器を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
前記記憶媒体に自身の識別情報に対応して実施する制御動作に必要な情報を予め記憶しておき、
前記制御装置は、前記識別情報とともに制御動作情報を読み取り、この制御動作情報に基づき各機器を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項４】
前記ホストコンピュータに、前記識別情報に対応して実施する制御動作に必要な情報を識別情報毎に予め記憶しておき、
前記制御装置は、前記読込書込装置を用いて識別情報を読み取ると該識別情報に対応した制御動作情報をホストコンピュータから読み出し、この制御動作情報に基づき各機器を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項５】
前記制御動作情報には自動販売機の管理者に対する権限情報を含み、前記制御装置は、読み取った識別情報が管理者に係るものである場合には前記権限情報に基づき管理者に提供するサービスを制限する
ことを特徴とする請求項２乃至４何れか１項記載の自動販売機。
【請求項６】
前記制御動作情報には自動販売機の利用者の嗜好情報を含み、前記制御装置は、読み取った識別情報が利用者に係るものである場合には前記嗜好情報に対応する商品を利用者に提供する
ことを特徴とする請求項２乃至４何れか１項記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動販売機の制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動販売機は、内部に各種機器を設置した前面開口の箱形の自動販売機本体と、該本体の前面を開閉するとともに防犯用の錠が付設された扉とを備えている。また、扉の内側には販売価格の設定などを行う保守管理用のコントローラが配置されている。
【０００３】
ところで一般に、自動販売機の運用・保守は、自動販売機を用いて商品の販売を行う事業者が収納商品の補充を行い、該販売事業者とは別の事業者が前記保守管理用のコントローラを用いて自動販売機の整備・点検等の保守を行っている。前記販売事業者及び保守事業者は、それぞれ自動販売機の扉を開けるための鍵を有しており、この鍵で自動販売機の扉を開放し、商品補充や保守を行っている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２５３３２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の自動販売機では、販売事業者と保守事業者とで扉の鍵が共通となっているため、ひとたび扉を開けてしまえば保守管理用コントローラの操作が不要な販売事業者であっても該コントローラを操作できてしまう。このため、販売事業者の誤操作等により自動販売機の設定が不適切となる事態が生じるおそれがあった。このような問題点は、自動販売機に対する作業を行っている者を特定できないために生じると考えられる。そこで、このような作業者を特定できる自動販売機が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自動販売機の利用者や管理者を特定可能で該利用者又は管理者に適切な動作を行うことができる自動販売機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ネットワークを介して管理用のホストコンピュータと接続可能な自動販売機において、自他を一意に識別可能な識別情報が記憶されている携帯型の記憶媒体との間でデータの読み書きを行う読込書込装置と、該読込書込装置を用いて前記識別情報を読み取ると該識別情報に対応した制御動作を行うように自動販売機の各機器を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、読込書込装置を用いて携帯型の記憶媒体から取得した識別情報により、該記憶媒体の保持者を特定することができる。そして、この識別情報に基づき、記憶媒体の保持者に対応した適切な制御動作を実施できる。すなわち、自動販売機で商品を購入する利用者，商品補充を行う販売事業者、保守・管理を行う保守事業者に対して、それぞれ異なる動作を実施することができる。
【０００９】
本発明の好適な態様として、請求項２の発明は、請求項１記載の自動販売機において、前記制御装置は、前記識別情報に対応して実施する制御動作に必要な情報を識別情報毎に記憶する記憶手段と、前記ネットワークを介してホストコンピュータから前記制御動作情報を受信して前記記憶手段に記憶する受信手段とを備えるとともに、前記読込書込装置を用いて識別情報を読み取ると該識別情報に対応した制御動作情報を記憶手段から読み出し、この制御動作情報に基づき各機器を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の好適な態様として、請求項３の発明は、請求項１記載の自動販売機において、前記記憶媒体に自身の識別情報に対応して実施する制御動作に必要な情報を予め記憶しておき、前記制御装置は、前記識別情報とともに制御動作情報を読み取り、この制御動作情報に基づき各機器を制御することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の他の好適な態様として、請求項４の発明は、請求項１記載の自動販売機において、前記ホストコンピュータに、前記識別情報に対応して実施する制御動作に必要な情報を識別情報毎に予め記憶しておき、前記制御装置は、前記読込書込装置を用いて識別情報を読み取ると該識別情報に対応した制御動作情報をホストコンピュータから読み出し、この制御動作情報に基づき各機器を制御することを特徴とする。
【００１２】
これら請求項２〜４の各発明によれば、前記識別情報に対応して実施する制御動作に必要な情報を、それぞれ自動販売機の記憶装置・携帯型の記憶媒体・ホストコンピュータに記憶しておき、この制御動作情報に基づき各機器の制御が行われる。
【００１３】
また、本発明の好適な態様の一例として、請求項５の発明は、請求項２乃至４何れか１項記載の自動販売機において、前記制御動作情報には自動販売機の管理者に対する権限情報を含み、前記制御装置は、読み取った識別情報が管理者に係るものである場合には前記権限情報に基づき管理者に提供するサービスを制限することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、例えば販売事業者と保守事業者のように自動販売機の管理内容が異なるものに対して異なる権限を付与しておくことにより、作業者に対して許容される動作のみを実施することができる。
【００１５】
さらに、本発明の好適な他の態様の一例として、請求項６の発明は、請求項２乃至４何れか１項記載の自動販売機において、前記制御動作情報には自動販売機の利用者の嗜好情報を含み、前記制御装置は、読み取った識別情報が利用者に係るものである場合には前記嗜好情報に対応する商品を利用者に提供することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、自動販売機の利用者に対して嗜好に応じた商品の提供が可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係る自動販売機について図面を参照して説明する。図１は自動販売機の管理システムを説明する図、図２は自動販売機の制御システムを説明するブロック図である。
【００１８】
本実施の形態に係る自動販売機の管理システムは、図１に示すように、各所に設置された複数の自動販売機１００がネットワーク３００を介してホストコンピュータ２００と接続した構成となっている。各自動販売機１００は、電子財布としても機能するＩＣカード４００を利用して商品をキャッシュレスで購入可能となっている。本実施の形態では、収納した飲料をカップに抽出して利用者に提供するカップ式自動販売機１００について説明する。ホストコンピュータ２００は、ネットワーク３００を介して各自動販売機１００のと通信可能であり、各自動販売機１００における販売情報等のデータを集中管理する。
【００１９】
本実施の形態に係る自動販売機では、利用者に対して以下の機能を提供する。すなわち、利用者が予め商品及びその商品の濃度等を登録しておくことにより、商品購入時に特定のボタンを押すだけで当該登録商品を購入できるようにする。例えば、利用者が、所定銘柄のコーヒーを最も濃い濃度で飲むことが多い場合、この商品及び濃度を予め登録しておくことにより、商品購入毎に濃度設定を行うことなく、所望の商品を容易に得ることができる。
【００２０】
また、本実施の形態に係る自動販売機では、販売事業者と保守事業者のようにコントローラ操作の許否が異なる管理者に対してそれぞれ適切な制御を行うことで誤操作の防止を図る。以下、このような自動販売機について詳述する。
【００２１】
図２に示すように、自動販売機１００は、各機器を制御する主制御装置１１０と、ＩＣカード４００との間で非接触でデータの読み込み・書き込みを行うカードリーダライタ（以下カードＲ／Ｗという）１２０と、商品選択ボタン１３０と、コーヒーの濃い／薄いなど飲料の濃度を設定するための濃度設定ボタン１４０と、利用者の嗜好情報を登録するための登録ボタン１５０とを備えている。上記商品選択ボタン１３０は、各商品に対応するボタン１３０ａのほか、利用者が登録されている嗜好情報に係る商品を選択するための登録商品選択ボタン１３０ｂが含まれる。登録ボタン１５０は、前記登録商品選択ボタン１３０ｂが押下された場合に提供する商品を登録するためのものである。
【００２２】
また、自動販売機１００は、施錠可能な扉の内側に配置され且つ管理者のうち主に保守事業者が用いるコントローラ１６０と、飲料をカップに抽出して利用者に提供する飲料抽出装置１７０と、ネットワーク３００への接続用の通信装置１８０とを備えている。
【００２３】
主制御装置１１０は、マイクロコンピュータ等により構成され、現金による商品販売、ＩＣカードによる商品販売など利用者に対するサービスの提供を行うように各種制御を行う。また、主制御装置１１０は、主に保守事業者に対してコントローラ１６０を用いた保守管理サービスを提供する。保守管理サービスの具体例としては、例えば、商品価格の設定や、商品販売数の確認やリセットなどが挙げられる。
【００２４】
また、主制御装置１１０は、利用者や管理者（販売事業者及び保守事業者等を含む）毎に各利用者又は管理者に対する制御動作情報を記憶する制御動作情報データベース１１１を備えている。ここで、制御動作情報とは、利用者や管理者に対して自動販売機がどのような機能を提供するかを決定するための情報である。図３を参照して制御動作情報について説明する。図３は制御動作情報データベース１１１のデータの一例を示す。制御動作情報データベースのデータ構造は、図３の例では、ＩＣカード４００のカードＩＤ，利用者であるか又は管理者であるかの種別，利用者又は管理者の制御動作情報となっている。利用者についての制御動作情報は、利用者の嗜好情報であり、本実施の形態では商品と濃度についての情報となっている。また、管理者についての制御動作情報は、管理者の権限情報であり、本実施の形態ではコントローラ１６０の操作可否情報となっている。この制御動作情報データベース１１１のデータは、通信装置１８０を用いてホストコンピュータ２００から定期的（例えば一日一回）に取得する。
【００２５】
ＩＣカード４００は、非接触ＩＣチップ及びアンテナが埋設されたカードであり、図４に示すように、自他を一意に識別するカードＩＤが記憶されている。また、ＩＣカード４００には電子財布として機能するため電子マネー情報（電子マネー残額を含む）が記憶されている。自動販売機１００のカードＲ／Ｗ１２０は、該ＩＣカード４００を用いた決済を行うことができる。ＩＣカード４００による決済情報は、通信装置１８０を介してホストコンピュータ２００で送信され、さらに該ホストコンピュータ２００から電子マネーの運営事業者の決済用コンピュータ（図示省略）に送信される。さらに、保守事業者が保有するＩＣカード４００には、図４に示すように、保守情報が記憶されている。この保守情報は、後述するように自動販売機１００の保守作業が終了した際に書き込まれる。保守情報の一例としては、保守を実施した日時、故障内容情報などが挙げられる。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る自動販売機１００の動作について図面を参照して説明する。また、商品の販売動作のうちＩＣカード４００を用いたものについて図５のフローチャートを参照して説明する。なお、現金による販売動作については従来と同様なので説明は省略する。
【００２７】
図５に示すように、ＩＣカード４００による商品販売動作は、商品選択ボタン１３０の押下により開始する（ステップＳ１）。そして、押下された商品選択ボタン１３０が、各商品に対応したボタン１３０ａであるか、前記登録商品選択ボタン１３０ｂであるかを判定する（ステップＳ２）。該判定の結果、登録商品選択ボタン１３０ｂである場合は、ＩＣカード４００からカードＩＤを読み取り（ステップＳ３）、該カードＩＤをキーとして制御動作情報データベース１１１から制御動作情報を取得する（ステップＳ４）。ここでは、対象が利用者となり制御動作情報は、商品及び濃度情報からなる嗜好情報となる。そこで、制御動作情報データベース１１１から取得した商品及び濃度をそれぞれ提供商品及び提供濃度とする（ステップＳ５）。なお、ステップＳ４において制御動作情報データベース１１１にデータが存在しない場合には処理を中断させればよい。一方、前記ステップＳ２において、各商品に対応したボタン１３０ａである場合は、該ボタン１３０ａに対応する商品を提供商品とするとともに、濃度設定ボタン１４０の押下状況を提供濃度とする（ステップＳ６）。
【００２８】
次いで、前記ステップＳ５又はＳ６で決定した提供商品に係る販売額についてＩＣカード４００を用いて決済処理を行う（ステップＳ７）。次に、前記ステップＳ５又はＳ６で決定した提供商品を、同ステップで決定した濃度で抽出し、利用者に提供する（ステップＳ８）。
【００２９】
以上のステップによりＩＣカード４００を用いた商品提供は完了するが、本実施の形態では、さらに提供した商品及び濃度についての登録を可能としている。すなわち、登録ボタン１５０が押下されると（ステップＳ９）、カードＩＤをキーとして提供した商品及び濃度からなる嗜好情報を制御動作情報として制御動作情報データベース１１１に記憶する（ステップＳ１０）。これにより、利用者は次回購入時に具体的な商品選択及び濃度指定を省略することができる。
【００３０】
次に、販売事業者及び保守事業者を含む管理者が自動販売機１００の保守を行う際の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。ここで、前提として初期状態では、主制御装置１１０はコントローラ１６０を使用不可に設定してある。
【００３１】
販売事業者又は保守事業者は双方で共通の鍵で解錠して扉を開くとともに、ＩＣカード４００をカードＲ／Ｗ１２０にかざす。自動販売機１００は、ＩＣカード４００からカードＩＤを読み取り（ステップＳ２１）、該カードＩＤをキーとして制御動作情報データベース１１１から制御動作情報を取得する（ステップＳ２２）。そして、該制御動作情報のコントローラ操作可否について操作可であるならば（ステップＳ２３）、コントローラ１６０を使用可能に設定する（ステップＳ２４）。管理者の保守作業が終了したら（ステップＳ２５）、当該保守内容について保守情報をＩＣカード４００に書き込む（ステップＳ２６）。最後に、コントローラ１６０を使用不可に設定する（ステップＳ２７）。前記ステップＳ２３で、コントローラ操作可否について操作不可であるならば、コントローラ１６０を使用可能にすることなく処理を終了する。
【００３２】
このように、本実施の形態に係る自動販売機１００によれば、ＩＣカード４００からカードＩＤを利用することにより、自動販売機１００の利用者又は管理者を特定できる。そして、制御動作情報データベース１１１に記憶されている制御動作情報に基づき、利用者又は管理者毎に異なるサービスを提供できる。具体的には、利用者に対しては嗜好に応じた商品を容易に提供できるので、利便性が向上する。また、管理者に対してはコントローラ１６０に使用可否の適切な設定を行うことにより、セキュリティの向上が図れる。
【００３３】
以上本発明の一実施の形態について説明したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、制御動作情報をネットワーク３００を介してホストコンピュータ２００から各自動販売機１００に配信し、各自動販売機１００において記憶保持するようにしているが、ホストコンピュータ２００において一元管理するようにしてもよい。この場合、自動販売機１００は、ＩＣカード４００へのアクセスがある毎にホストコンピュータ２００と通信を行うことになる。また、前記制御動作情報を各ＩＣカード４００に保持するようにしてもよい。
【００３４】
このように制御動作情報の格納場所としては、自動販売機１００，ホストコンピュータ２００，ＩＣカード４００の３つが考えられるが、この場合、複数の格納場所に制御動作情報を分散させるようにしてもよい。例えば、利用者に関する制御動作情報はＩＣカード４００に記憶する一方、管理者に関する制御動作情報は自動販売機に保存するようにしてもよい。
【００３５】
また、上記実施の形態では、利用者に関する制御動作情報として商品及び嗜好情報の両方を記憶するようにしていたが、どちらか一方のみであってもよい。また、嗜好情報として、コーヒーなどの濃度について例示したが、砂糖やミルクの量などを含めるようにしてもよい。すなわち、利用者に関する制御動作情報は、自動販売機で提供できる商品に関する利用者の嗜好情報であればよい。
【００３６】
さらに、上記実施の形態では、管理者の制御動作情報としてコントローラの操作可否を記憶するようにしたが、他の情報であってもよい。例えば、主制御装置の制御用プログラムの書き換え可否などを含めるようにしてもよい。また、上記実施の形態では、鍵を有するものであれば誰でも扉を開閉可能であったが、主制御装置を解錠・施錠を制御できるようにし、ＩＣカード４００により管理者の確認がとれた場合のみ解錠するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、上記実施の形態の自動販売機に対して、さらに、ＩＣカード４００から読み取ったカードＩＤが管理者に係るものである場合、その旨をリアルタイムでホストコンピュータ２００や所定の連絡先などに通知するようにすると好適である。
【００３８】
さらに、上記実施の形態では、利用者又は管理者が保有する携帯型の記憶媒体として非接触ＩＣチップを内蔵したＩＣカード４００を用いたが、同様の機能を有するものであれば他の形状のものであってもよい。例えば、前記非接触ＩＣチップを内蔵した、携帯電話，腕時計，リストバンド，ストラップ，ＰＤＡなどが挙げられる。また、接触型ＩＣカードのように接触型であっても非接触型であってもよい。
【００３９】
さらに、上記実施の形態では、カップに飲料を抽出して利用者に提供するカップ式自動販売機について説明したが、ビンや缶による商品提供を行うタイプや、その他のタイプのものであってもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、読込書込装置を用いて携帯型の記憶媒体から取得した識別情報により、該記憶媒体の保持者を特定することができる。そして、この識別情報に基づき、記憶媒体の保持者に対応した適切な制御動作を実施できる。すなわち、自動販売機で商品を購入する利用者，商品補充を行う販売事業者、保守・管理を行う保守事業者に対して、それぞれ異なる動作を実施することができる。
【００４１】
また、請求項２〜４の各発明によれば、前記識別情報に対応して実施する制御動作に必要な情報を、それぞれ自動販売機の記憶装置・携帯型の記憶媒体・ホストコンピュータに記憶しておき、この制御動作情報に基づき各機器の制御が行われる。
【００４２】
さらに、請求項５の発明によれば、例えば販売事業者と保守事業者のように自動販売機の管理内容が異なるものに対して異なる権限を付与しておくことにより、作業者に対して許容される動作のみを実施することができる。
【００４３】
さらに、請求項６の発明によれば、自動販売機の利用者に対して嗜好に応じた商品の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動販売機の管理システムを説明する図
【図２】自動販売機の制御システムを説明するブロック図
【図３】制御動作情報データベースのデータ構造を説明する図
【図４】保守事業者が保有するＩＣカードのデータ構造を説明する図
【図５】ＩＣカードによる商品販売処理を説明するフローチャート
【図６】保守・運用時における処理を説明するフローチャート
【符号の説明】
１００…自動販売機、１１０…主制御装置、１１１…制御動作情報データベース、１２０…カードリーダライタ、１３０…商品選択ボタン、１４０…濃度調整ボタン、１５０…登録ボタン、１６０…コントローラ、１７０…飲料抽出装置、１８０…通信装置、２００…ホストコンピュータ、３００…ネットワーク、４００…ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004145472.tif 000007
【図６】
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