(57)【要約】【課題】同期転送に必要とする帯域幅がネットワークに確保不可の場合、現在使用可能な帯域幅の範囲内で帯域幅を割り当てて、同期転送を開始可能とする。【解決手段】同期転送を行なうＩＥＥＥ１３９４ケーブル１１〜１４から構成されるＩＥＥＥネットワークに接続された、例えばＤＶＣ方式ビデオカメラ５からのデジタル映像信号とＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ１からのデジタル放送信号とによりＩＥＥＥネットワークに情報が転送されている状態にある場合に、更に、例えば、ＨＤＤ１ｂからの再生信号をＩＥＥＥネットワークに転送せんとする場合、該転送動作に先立って、ＩＥＥＥネットワークの現在の許容帯域幅を登録しているＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａから許容帯域幅情報βを受信して、情報量可変装置１ｄにて、該許容帯域幅情報βの範囲内でＨＤＤ１ｂからの再生信号に割り当てるべき使用帯域幅を可変設定して同期転送を直ちに開始する。【選択図】        図１
2004241885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の処理装置の間で互いにデジタル情報の授受を行なう情報転送システムにおいて、前記ネットワークを介して同期転送を行なう通信手段と、前記ネットワークにおいて同期転送のために現在使用可能な許容帯域幅を格納している許容帯域幅格納手段と、該許容帯域幅格納手段に格納されている前記許容帯域幅の範囲内において、前記通信手段により同期転送を行なう際に使用されるデジタル情報の使用帯域幅を可変に設定する使用帯域幅可変手段とを備えていることを特徴とする情報転送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報転送システムにおいて、前記使用帯域幅可変手段が、前記通信手段により同期転送を行なうデジタル情報の映像信号及び／又は音声信号の圧縮率を可変とすることにより、前記通信手段により同期転送を行なう当該デジタル情報の前記使用帯域幅を可変にすることを特徴とする情報転送システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報転送システムにおいて、前記使用帯域幅可変手段が、前記通信手段により同期転送を行なうデジタル情報の音声信号の転送チャンネル数を可変とすることにより、前記通信手段により同期転送を行なう当該デジタル情報の前記使用帯域幅を可変にすることを特徴とする情報転送システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報転送システムにおいて、前記使用帯域幅可変手段が、入力されたデジタル情報を元のアナログ情報に復号化する復号化手段と、復号化されたアナログ情報をデジタル情報に再符号化する符号化手段とを備え、更に、前記許容帯域幅格納手段に格納されている前記許容帯域幅の範囲内において、前記通信手段により同期転送を行なう際に使用されるデジタル情報の使用帯域幅を算出する使用帯域幅算出手段を備えて、該使用帯域幅算出手段により算出された前記使用帯域幅に基づいて、前記符号化手段における再符号化が実施されることを特徴とする情報転送システム。
【請求項５】
ネットワークに接続された複数の処理装置の間で互いにデジタル情報の授受を行なう情報転送システムにおいて、前記ネットワークを介して同期転送を行なう際に、前記ネットワークにおいて同期転送のために現在使用可能な許容帯域幅の範囲内において、同期転送を行なう際に使用されるデジタル情報の使用帯域幅を可変に設定して前記ネットワークを介して同期転送を行なうことを特徴とする情報転送方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報転送方法をコンピュータにより実施可能な制御プログラムにより実現していることを特徴とする情報転送プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報転送プログラムを記録していることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報転送システム、情報転送方法、情報転送プログラム及びプログラム記録媒体に関し、特に、ネットワークに接続して、複数のデジタル情報を多重化して同期転送を行なう情報転送システム、情報転送方法、該情報転送方法をコンピュータにより実施可能な制御プログラムにより実現した情報転送プログラム及び該情報転送プログラムを記録したプログラム記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル情報をネットワークを介して送受信する際に、動画像や音声に関する情報は、一般的なコンピュータデータとは異なり、リアルタイムに一定の周期で転送することが必要がある。かくのごときリアルタイム転送が可能な転送方式として、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ    Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ    Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．の略：アメリカ電気電子学会）において規格化されたＩＥＥＥ１３９４の同期転送（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ    Ｔｒａｎｓｆｅｒ）が注目されている。
また、如何なる転送方式であっても、ネットワークを介してデータ転送を行なう際に必要とする帯域幅には、物理的な制約があり、帯域幅の管理を行なわなければならないが、ＩＥＥＥ１３９４においては、帯域幅の管理を可能とするために、転送動作の開始に先立って、同期転送を行なうための情報に必要とする使用帯域幅を取得することが必要であるとされている。
【０００３】
ここで、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース部には転送制御用の複数のレジスタが設けられており、それぞれのレジスタには、ＩＥＥＥ１３９４規格に基づく転送動作を行なうために必要とする各種の制御情報が設定されている。かかるレジスタの１つとして、同期伝送用として現在利用することが可能な帯域幅（情報量）を示す許容帯域幅を登録するためのレジスタ「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」が設けられている。従って、同期転送を指示する処理装置もしくは同期転送を実施する転送装置においては、同期転送動作の開始に先立って、レジスタ「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」に登録されている許容帯域幅を読み取り、今回の同期転送に必要とする使用帯域幅（情報量）以上の帯域幅が該許容帯域幅として登録されているか否かを判別する。
該使用帯域幅以上の帯域幅が該許容帯域幅として登録されている場合には、今回の同期転送を行なう帯域幅として該使用帯域幅を確保した後、前記許容帯域幅から今回使用する前記使用帯域幅を差し引いた残りの帯域幅を新たな許容帯域幅として、レジスタ「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」に登録し直す動作が実行される。
【０００４】
一方、今回の同期転送に必要とする前記使用帯域幅以上の帯域幅が前記許容帯域幅として登録されていなかった場合には、帯域幅が不足しているため、今回の同期転送を行なうことができないものとして、同期転送の実施を待ち合わせる又は中止することとし、レジスタ「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」に登録されている許容帯域幅の書き換え動作は実施されない。しかる後、今回の同期転送を待ち合わせ又は中止した処理装置もしくは転送装置は、他の処理装置もしくは転送装置が実施している同期転送が終了して、同期転送に必要とする帯域幅が開放されていることをレジスタ「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」に登録されている許容帯域幅により確認できるまで、待ち合わせる待機状態又は転送動作を中止して別の処理を行なう転送中止状態に移行する。
【０００５】
図３は、従来の情報転送システムにおける情報送受信部の構成を示すブロック構成図を示している。ここに、図３に示す情報転送システム２００は、ＢＳ／ＣＳデジタル衛星放送から受信される映像信号を、ＴＶモニタ装置２２に画面表示したり、あるいは、Ｄ−ＶＨＳ（Ｄａｔａ−Ｖｉｄｅｏ  Ｈｏｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）テープ装置２３，記録再生型ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ    Ｄｉｓｋ）装置２４に録画したり、あるいは、ＤＶＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ    Ｃａｓｓｅｔｔｅ    Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）方式ビデオカメラ２５により撮影されたデジタル映像信号を取得したりする関連装置部分を抜き出して記載しているものである。図３に示す情報転送システム２００において、２１は、「追いかけ再生」に用いるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスクドライブ）２１ｂを内蔵すると共に、ＢＳ放送及びＣＳ放送のデジタル衛星放送信号を選局受信するＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナであり、デジタルチューナ２１ｃで受信選局されたデジタル放送信号を、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ２１ａを介して、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した信号形式に変換して、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル３１及び３２に送信すると共に、ＨＤＤ２１ｂに記録することが可能であり、更には、ＨＤＤ２１ｂに記録しながら、読み出し再生処理を行なうことが可能である。
【０００６】
また、図３に示す情報転送システム２００において、２２は、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル３２を介して受信されるデジタル放送信号を、あるいは、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル３１からＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ２１を中継してＩＥＥＥ１３９４ケーブル３２を介して受信されるＤ−ＶＨＳテープ装置２３や記録再生型ＤＶＤ装置２４からのデジタル映像信号を画面表示するＴＶモニタ装置である。
【０００７】
また、２３は、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル３１を介して受信されるＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ２１からのデジタル放送信号を、あるいは、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル３３を介して受信される記録再生型ＤＶＤ装置２４からのデジタル映像信号を録画するＤ−ＶＨＳテープ装置であり、２４は、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル３１からＤ−ＶＨＳテープ装置２３を中継してＩＥＥＥ１３９４ケーブル３３を介して受信されるＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ２１からのデジタル放送信号を、あるいは、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル３４を介して受信される後述するＤＶＣ方式ビデオカメラ２５からのデジタル映像信号を録画する記録再生型ＤＶＤ装置であり、また、２５は、デジタル映像を撮影するＤＶＣ方式ビデオカメラである。
【０００８】
即ち、ＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ２１、ＴＶモニタ装置２２、Ｄ−ＶＨＳテープ装置２３、記録再生型ＤＶＤ装置２４、ＤＶＣ方式ビデオカメラ２５のそれぞれの装置には、同期転送（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ    Ｔｒａｎｓｆｅｒ）動作が可能なＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した信号を送受信するＩＥＥＥ１３９４インタフェース部であるＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ２１ａ〜２５ａがそれぞれ備えられており、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ２１ａ〜２５ａは、それぞれＩＥＥＥ１３９４ケーブル３１〜３４をツリー状に接続して構成されているＩＥＥＥネットワークにより、図３に示すように互いに接続されている。
【０００９】
ここで、ＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ２１は、前述したごとく、デジタルチューナ２１ｃにより選局受信されたデジタル放送信号をＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ２１ａからＩＥＥＥ１３９４ケーブル３１及び３４に対してデジタル出力すると共に、ＨＤＤ２１ｂに記録させながら、ユーザからの指示に基づいてＨＤＤ２１ｂから読み出して再生を行なう機能を有している。
ＨＤＤ２１ｂに記録させながら、ＨＤＤ２１ｂから読み出して再生を行なう場合には、ＨＤＤ２１ｂに記録されたデジタル放送信号が、デジタルチューナ２１ｃにより選局受信されたデジタル放送信号とは時間差を持って再生されることとなり、現在放送されている番組を少しずれた時間で見ることができるいわゆる「追いかけ再生」が可能になっている。
【００１０】
しかしながら、例えば、ＤＶＣ方式ビデオカメラ２５からＩＥＥＥ１３９４ケーブル３４を介して記録再生型ＤＶＤ装置２４に３２．８ＭｂｐｓのＤＶ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ）圧縮信号をダビングしながら、デジタルチューナ２１ｃにおいて選局受信されたデジタル放送信号の一つであるハイビジョンＭＰＥＧ２圧縮の４０Ｍｂｐｓのハイビジョン信号を、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル３１を介してＤ−ＶＨＳテープ装置２３にダビングしている状態にある場合に、更に、ＴＶモニタ装置２２においてＩＥＥＥ１３９４ケーブル３２を介してＨＤＤ２１ｂから読み出されたハイビジョンＭＰＥＧ２圧縮の４０Ｍｂｐｓのハイビジョン信号を「追いかけ再生」させて鑑賞しようとした場合、ＩＥＥＥケーブル３１，３２，３４上をそれぞれ転送される使用帯域幅（情報量）の合計が１１２．８Ｍｂｐｓに及ぶため、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル３１〜３４がツリー状に接続されて構成されているＩＥＥＥ１３９４ネットワークとして、最大１００Ｍｂｐｓの許容帯域幅しか有していない場合には、「追いかけ再生」のハイビジョン映像を、同時に再生させてＴＶモニタ装置２２で鑑賞することはできない。
【００１１】
【非特許文献１】
ＩＥＥＥ発行，”ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ”  −ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．  １３９４−１９９５−
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、例えば、ＤＶＣ方式ビデオカメラからＩＥＥＥ１３９４ケーブルを介して記録再生型ＤＶＤ装置に３２．８ＭｂｐｓのＤＶ圧縮信号をダビングしている最中に、デジタルチューナで受信したハイビジョンＭＰＥＧ２圧縮の４０Ｍｂｐｓのハイビジョン信号をＩＥＥＥ１３９４ケーブルを介してＤ−ＶＨＳテープ装置にダビングしている状態において、更に、ハイビジョンＭＰＥＧ２圧縮の４０Ｍｂｐｓのハイビジョン信号をＩＥＥＥ１３９４ケーブルを介してＴＶモニタ装置において追いかけ再生して鑑賞しようとした場合、各ＩＥＥＥ１３９４ケーブルで構成されているＩＥＥＥ１３９４ネットワークに流れる合計帯域幅（合計情報量）が１１２．８Ｍｂｐｓになるため、該ＩＥＥＥ１３９４ネットワークが１００Ｍｂｐｓの最大許容帯域幅しか有していない場合、追いかけ再生をＴＶモニタ装置で鑑賞することができない。
【００１３】
かくのごとく、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークの許容帯域幅を超える帯域幅を必要とする場合にあっては、該ＩＥＥＥ１３９４ネットワークにおける同期転送を行なうことができないため、従来技術においては、いずれかの転送動作の終了により使用帯域幅が開放されることにより、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークの許容帯域幅が、待ち合わせていた次の転送動作が必要とする使用帯域幅を超える状態に至るまで待ち合わせて、しかる後に、待ち合わせていた転送動作の同期転送を開始させる以外になく、ユーザの利便性の面から見て問題が大きかった。
【００１４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ＩＥＥＥネットワークにおける同期転送用の現在の許容帯域幅を格納している許容帯域幅格納手段と、該許容帯域幅格納手段に格納されている許容帯域幅の範囲内で、ＩＥＥＥネットワークを介した同期転送を行なう情報の使用帯域幅を可変に制御することが可能な使用帯域幅可変手段とを備え、たとえ、ＩＥＥＥネットワークの現在の許容帯域幅を超える使用帯域幅を必要とする転送動作を行なわんとする場合が発生したとしても、現在許容されている許容帯域幅の範囲内に、転送する情報の使用帯域幅を縮減させることにより、待ち合わせることなく、直ちに同期転送動作を開始することを可能にせんとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
第１の技術手段は、ネットワークに接続された複数の処理装置の間で互いにデジタル情報の授受を行なう情報転送システムにおいて、前記ネットワークを介して同期転送を行なう通信手段と、前記ネットワークにおいて同期転送のために現在使用可能な許容帯域幅を格納している許容帯域幅格納手段と、該許容帯域幅格納手段に格納されている前記許容帯域幅の範囲内において、前記通信手段により同期転送を行なう際に使用されるデジタル情報の使用帯域幅を可変に設定する使用帯域幅可変手段とを備えている情報転送システムとすることを特徴とするものである。
【００１６】
第２の技術手段は、前記第１の技術手段に記載の情報転送システムにおいて、前記使用帯域幅可変手段が、前記通信手段により同期転送を行なうデジタル情報の映像信号及び／又は音声信号の圧縮率を可変とすることにより、前記通信手段により同期転送を行なう当該デジタル情報の前記使用帯域幅を可変にする情報転送システムとすることを特徴とするものである。
【００１７】
第３の技術手段は、前記第１の技術手段に記載の情報転送システムにおいて、前記使用帯域幅可変手段が、前記通信手段により同期転送を行なうデジタル情報の音声信号の転送チャンネル数を可変とすることにより、前記通信手段により同期転送を行なう当該デジタル情報の前記使用帯域幅を可変にする情報転送システムとすることを特徴とするものである。
【００１８】
第４の技術手段は、前記第１乃至第３の技術手段のいずれかに記載の情報転送システムにおいて、前記使用帯域幅可変手段が、入力されたデジタル情報を元のアナログ情報に復号化する復号化手段と、復号化されたアナログ情報をデジタル情報に再符号化する符号化手段とを備え、更に、前記許容帯域幅格納手段に格納されている前記許容帯域幅の範囲内において、前記通信手段により同期転送を行なう際に使用されるデジタル情報の使用帯域幅を算出する使用帯域幅算出手段を備えて、該使用帯域幅算出手段により算出された前記使用帯域幅に基づいて、前記符号化手段における再符号化が実施される情報転送システムとすることを特徴とするものである。
【００１９】
第５の技術手段は、ネットワークに接続された複数の処理装置の間で互いにデジタル情報の授受を行なう情報転送システムにおいて、前記ネットワークを介して同期転送を行なう際に、前記ネットワークにおいて同期転送のために現在使用可能な許容帯域幅の範囲内において、同期転送を行なう際に使用されるデジタル情報の使用帯域幅を可変に設定して前記ネットワークを介して同期転送を行なう情報転送方法とすることを特徴とするものである。
【００２０】
第６の技術手段は、前記第５の技術手段に記載の情報転送方法をコンピュータにより実施可能な制御プログラムにより実現している情報転送プログラムとすることを特徴とするものである。
【００２１】
第７の技術手段は、前記第６の技術手段に記載の情報転送プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体とすることを特徴とするものである。
【００２２】
而して、前記第１乃至第７の技術手段のいずれか１乃至複数の技術手段によれば、同期転送動作を行なうネットワークにおいて同期転送に必要とする使用帯域幅に比して、現在ネットワークに許容されている許容帯域幅が不足している場合においても、現在の許容帯域幅の範囲内において同期転送が行なうことが可能なように、転送情報の使用帯域幅を制御して、直ちに同期転送を開始することを可能とし、もって、本来必要とする帯域幅を使用した同期転送を行なうことができないとして、ネットワークの帯域幅が開放されてくるのを待ち合わせて、漸く同期転送を開始することができるようになるという問題を解消し、ユーザに対する利便性を大幅に向上させることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る情報転送システム、情報転送方法、情報転送プログラム及びプログラム記録媒体の一実施形態について、以下に図面を参照しながら説明する。
まず、図１は、本発明に係る情報転送システムにおける情報送受信部の構成の一実施形態を示すブロック構成図である。ここに、図１に示す情報転送システム１００は、ＢＳ／ＣＳデジタル衛星放送から受信される映像信号を、ＴＶモニタ装置２に画面表示したり、あるいは、Ｄ−ＶＨＳ（Ｄａｔａ−Ｖｉｄｅｏ  Ｈｏｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）テープ装置３，記録再生型ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ    Ｄｉｓｋ）装置４に録画したり、あるいは、ＤＶＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ    Ｃａｓｓｅｔｔｅ    Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）方式ビデオカメラ５により撮影されたデジタル映像信号を取得したりする関連装置部分を抜き出して一例を記載しているものである。
【００２４】
なお、図１に示す情報転送システムにおいては、ＢＳ／ＣＳデジタル衛星放送から受信されるデジタル放送信号やビデオカメラからのデジタル映像信号を同期転送可能なネットワークを介して送受信する各装置から構成されている場合について示しているが、本発明に係る情報転送システムは、かかる場合に限るものではなく、各装置間を互いに接続するネットワークとして同期転送が可能であり、かつ、かかる同期転送に用いることができるネットワークの現在の許容帯域幅を取得し、かつ、更新することが可能な装置であれば、如何なる装置から構成されていても構わない。
【００２５】
また、図１に示すごとき情報転送システムに適用されているような、複数のデジタル情報を多重化してネットワークを介して同期転送を行なう情報転送方法であれば、従来技術に示したようなＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した情報転送方法のみに限るものではなく、如何なる情報転送方法に対しても適用することが可能であるし、更には、かかる情報転送方法をコンピュータにより実施可能な制御プログラム（情報転送プログラム）により実現することも可能である。更には、かくのごとき制御プログラム（情報転送プログラム）をＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクのごとき記録媒体に記録するプログラム記録媒体として構成することも可能である。
【００２６】
図１に示す情報転送システム１００において、１は、「追いかけ再生」に用いるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスクドライブ）１ｂを内蔵すると共に、ＢＳ放送及びＣＳ放送のデジタル衛星放送信号を選局受信するＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナであり、デジタルチューナ１ｃで受信選局されたデジタル放送信号を、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａを介して、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した信号形式に変換して、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル１１及び１２に送信すると共に、ＨＤＤ１ｂに記録することが可能であり、更には、ＨＤＤ１ｂに記録しながら、読み出し再生処理を行なうことが可能である。
【００２７】
また、図１に示す情報転送システム１００において、２は、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル１２を介して受信されるデジタル放送信号を、あるいは、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル１１からＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ１を中継してＩＥＥＥ１３９４ケーブル１２を介して受信されるＤ−ＶＨＳテープ装置３や記録再生型ＤＶＤ装置４からのデジタル映像信号を画面表示するＴＶモニタ装置である。
【００２８】
また、３は、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル１１を介して受信されるＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ１からのデジタル放送信号を、あるいは、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル１３を介して受信される記録再生型ＤＶＤ装置４からのデジタル映像信号を録画するＤ−ＶＨＳテープ装置であり、４は、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル１１からＤ−ＶＨＳテープ装置３を中継してＩＥＥＥ１３９４ケーブル１３を介して受信されるＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ１からのデジタル放送信号を、あるいは、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル１４を介して受信される後述するＤＶＣ方式ビデオカメラ５からのデジタル映像信号を録画する記録再生型ＤＶＤ装置であり、また、５は、デジタル映像を撮影するＤＶＣ方式ビデオカメラである。
【００２９】
即ち、ＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ１、ＴＶモニタ装置２、Ｄ−ＶＨＳテープ装置３、記録再生型ＤＶＤ装置４、ＤＶＣ方式ビデオカメラ５のそれぞれの装置には、同期転送（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ    Ｔｒａｎｓｆｅｒ）動作が可能なＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した信号を送受信するＩＥＥＥ１３９４インタフェース部であるＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａ〜５ａがそれぞれ備えられている。ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａ〜５ａは、それぞれＩＥＥＥ１３９４ケーブル１１〜１４をツリー状に接続して構成されているＩＥＥＥネットワークにより、図１に示すように互いに接続されており、同期転送が可能なＩＥＥＥ１３９４ネットワークを介して複数の処理装置の間で互いに情報の授受をするための同期転送を行なう通信手段を提供するものである。
【００３０】
ここで、ＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ１は、前述したごとく、デジタルチューナ１ｃにより選局受信されたデジタル放送信号をＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａからＩＥＥＥ１３９４ケーブル１１及び１２に対してデジタル出力すると共に、ＨＤＤ１ｂに記録させながら、ユーザからの指示に基づいてＨＤＤ１ｂから読み出して再生を行なう機能を有している。
ＨＤＤ１ｂに記録させながら、ＨＤＤ１ｂから読み出して再生を行なう場合には、ＨＤＤ１ｂに記録されたデジタル放送信号が、デジタルチューナ１ｃにより選局受信されたデジタル放送信号とは時間差を持って再生されることとなり、現在放送されている番組を少しずれた時間で見ることができるいわゆる「追いかけ再生」が可能になっている。
【００３１】
更に、本発明に係る図１に示す情報転送システム１００においては、ＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ１において、デジタルチューナ１ｃにて受信されるデジタル放送信号、あるいは、ＨＤＤ１ｂから再生されるデジタル放送信号は、情報量可変装置１ｄに入力されて、出力可能な使用帯域幅（情報量）の制御を受けた後、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａを介して、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した信号形式に変換して、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル１１及び１２に対してデジタル出力される。
【００３２】
次に、かかる情報量可変装置１ｄを備えた情報転送システム１００のＩＥＥＥ１３９４ネットワークにおける転送動作について、図３において前述した複数処理装置間のデジタル情報の同時転送動作と全く同じ例を用いて説明する。
即ち、例えば、ＤＶＣ方式ビデオカメラ５からＩＥＥＥ１３９４ケーブル１４を介して記録再生型ＤＶＤ装置４に３２．８ＭｂｐｓのＤＶ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ）圧縮信号をダビングしながら、デジタルチューナ１ｃにおいて選局受信されたデジタル放送信号の一つであるハイビジョンＭＰＥＧ２圧縮の４０Ｍｂｐｓのハイビジョン信号を、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル１１を介してＤ−ＶＨＳテープ装置３にダビングしている状態にある場合に、更に、ＴＶモニタ装置２においてＩＥＥＥ１３９４ケーブル１２を介してＨＤＤ１ｂから読み出されたハイビジョンＭＰＥＧ２圧縮の４０Ｍｂｐｓのハイビジョン信号を「追いかけ再生」させて鑑賞しようとした場合、本発明におけるがごとき情報量可変装置１ｄを備えていない図３に示す従来の情報転送システム２００を用いている場合にあっては、ＩＥＥＥケーブル３１，３２，３４上をそれぞれ転送される使用帯域幅（情報量）の合計が１１２．８Ｍｂｐｓに及ぶため、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル３１〜３４がツリー状に接続されて構成されているＩＥＥＥ１３９４ネットワークとして、最大１００Ｍｂｐｓの帯域幅しか有していない場合には、「追いかけ再生」のハイビジョン映像を、同時に再生させてＴＶモニタ装置２２で鑑賞することはできない。
【００３３】
しかしながら、情報量可変装置１ｄを備えている本発明に係る情報転送システム１００においては、例えば、ＴＶモニタ装置２においてＩＥＥＥ１３９４ケーブル１２を介してＨＤＤ１ｂから読み出されたハイビジョンＭＰＥＧ２圧縮の４０Ｍｂｐｓのハイビジョン信号を「追いかけ再生」させて鑑賞しようとした場合に、情報量可変装置１ｄからＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａに対して、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークの現在使用可能な許容帯域幅を返送することを要求する許容帯域幅要求信号αを送信して、該許容帯域幅要求信号αを受信したＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａにおいて、ＩＥＥＥネットワークの現在の許容帯域幅が設定されているレジスタ「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」の許容帯域幅情報を読み出して、現在使用が可能とされている許容帯域幅情報β（前述の例においては、２７．２Ｍｂｐｓ（＝１００Ｍｂｐｓ−（３２．８＋４０）Ｍｂｐｓ）の許容帯域幅を示す情報）として情報量可変装置１ｄに返送する。即ち、許容帯域幅情報βは、情報量可変装置１ｄから出力される使用帯域幅（情報量）を可変制御するための情報量制御信号である。
【００３４】
而して、情報量可変装置１ｄにおいては、ＨＤＤ１ｂから読み出されたハイビジョンＭＰＥＧ２圧縮の４０Ｍｂｐｓのハイビジョン信号をそのままではＩＥＥＥ１３９４ケーブル１２を介してＴＶモニタ装置２に同期転送することができないことを検知して、ＨＤＤ１ｂから読み出して情報量可変装置１ｄから出力する使用帯域幅（情報量）をＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａから返送されてきた許容帯域幅情報β（即ち、前述の例においては、２７．２Ｍｂｐｓ）以下の使用帯域幅（情報量）に制限するように使用帯域幅（情報量）の可変制御を行なうことになる。しかる後に、使用帯域幅（情報量）を現在の許容帯域幅の範囲内に制限する可変制御が施されたデジタル情報が、ＨＤＤ１ｂからの再生信号としてＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａからＩＥＥＥ１３９４ケーブル１２に送信されることにより、ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク上の合計の使用帯域幅を１００Ｍｂｐｓ以内に抑えることが可能となり、ユーザから指示された「追いかけ再生」要求を待ち合わせさせることなく、直ちに、「追いかけ再生」の映像情報をＴＶモニタ装置２において鑑賞することが可能となる。
【００３５】
即ち、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａ内に設置されているレジスタ「Ｂｎａｄｗｉｔｈ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」は、ＩＥＥＥネットワークにおいて同期転送のために現在使用可能な許容帯域幅を格納している許容帯域幅格納手段を提供するものであり、情報量可変装置１ｄは、前記許容帯域幅格納手段即ちレジスタ「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」に格納されている前記許容帯域幅の範囲内において、ＩＥＥＥネットワークの通信手段であるＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａにより同期転送を行なう際に使用されるデジタル情報の使用帯域幅を可変に設定する使用帯域幅可変手段を提供しているものである。
【００３６】
図２は、図１における情報量可変装置１ｄの内部構成の一例を示すブロック構成図である。図２に示す情報量可変装置１ｄの各回路部の動作は次の通りである。情報量可変装置１ｄに入力されたデジタルチューナ１ｃ及び／又はＨＤＤ１ｂからのＭＰＥＧ２圧縮デジタル信号はＭＰＥＧ２デコーダ１ｄ１によりＭＰＥＧ２伸長処理が施されて、元の映像信号と音声信号とに復号化された後、復号化された映像信号は、ＭＰＥＧ２ビデオエンコーダ１ｄ２に、一方、復号化された音声信号はＭＰＥＧ２オーディオエンコーダ１ｄ３にそれぞれ入力される。
【００３７】
また、可変制御部１ｄ４は、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａに対して許容帯域幅要求信号α（即ち、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａのレジスタ「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」の読み出し信号）を送信することによりＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａから返送されてきた許容帯域幅情報βに基づいて、該許容帯域幅情報βが示す、現在の割り当て可能な許容帯域幅を超えない範囲内でＩＥＥＥネットワークに転送する使用帯域幅（情報量）を算出する使用帯域幅（情報量）可変制御を行なうものであり、該可変制御部１ｄ４により算出された使用帯域幅（情報量）にＩＥＥＥ１３９４ネットワークに対して送出するデジタル情報の情報量を圧縮するための圧縮率指定信号は、ＭＰＥＧ２ビデオエンコーダ１ｄ２及び／又はＭＰＥＧ２オーディオエンコーダ１ｄ３に対してそれぞれ送出されて、該圧縮率指定信号に基づいてそれぞれの使用帯域幅（情報量）に圧縮符号化させる制御が行なわれる。
【００３８】
即ち、ＭＰＥＧ２ビデオエンコーダ１ｄ２に入力されてきた映像信号及びＭＰＥＧ２オーディオエンコーダ１ｄ３に入力されてきた音声信号は、可変制御部１ｄ４からの圧縮率指定信号（即ち、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａから返送されてきた許容帯域幅情報βに基づいて算出された圧縮率指定信号）により指定されている圧縮率により圧縮処理を施した再符号化が行なわれて、ＭＰＥＧ２圧縮符号化された映像信号と音声信号とがＭＰＥＧ２ビデオエンコーダ１ｄ２によって合成されて、次段のＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａに送出される。従って、例えば、「追いかけ再生」のためにＨＤＤ１ｂから読み出されたハイビジョンＭＰＥＧ２圧縮された４０Ｍｂｐｓのハイビジョン信号は、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークにおける現在の許容帯域幅以内の２０Ｍｂｐｓに圧縮されることにより、ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク上で使用されることになる帯域幅の合計が９２．８Ｍｂｐｓとなり、ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク上で使用可能とする最大許容帯域幅１００Ｍｂｐｓ以内に抑えることが可能であり、ユーザ要求に応じて直ちに「追いかけ再生」の映像をＴＶモニタ装置２において鑑賞させることが可能になる。
【００３９】
即ち、使用帯域幅可変手段である情報量可変装置１ｄが、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークとの通信手段であるＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａにより同期転送を行なうデジタル情報の映像信号及び／又は音声信号の圧縮率を可変とすることにより、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａにより同期転送を行なう当該デジタル情報の使用帯域幅を可変に設定しているものであり、かくのごとく、使用帯域幅を可変に設定することにより、新規に発生した同期転送動作は、待ち合わせを余儀なくされることなく、直ちに開始することが可能とされている。
【００４０】
あるいは、可変制御部１ｄ４の異なる使用帯域幅（情報量）可変制御として、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａから返送されてきた許容帯域幅情報βに基づいて、映像信号ではなく、音声信号のみを圧縮させることも可能である。例えば、「追いかけ再生」のためにＨＤＤ１ｂから読み出されてＭＰＥＧ２デコーダ１ｄ１において復号化された音声信号が、４チャンネルからなる音声信号であった場合、可変制御部１ｄ４の使用帯域幅（情報量）可変制御として、４チャンネルからなる音声信号の中から、例えば２チャンネルからなる音声信号のみを選択する場合に、選択した２チャンネルの音声信号についてＭＰＥＧ２オーディオエンコーダ１ｄ３によりＭＰＥＧ符号化処理を施して出力させるような圧縮率指定信号を、ＭＰＥＧ２オーディオエンコーダ１ｄ３に対して送出することにより、ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク上で使用されることになる帯域幅を、ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク上で使用可能とする最大許容帯域幅１００Ｍｂｐｓ以内に抑えることが可能とし、ユーザ要求に応じて直ちに「追いかけ再生」の映像をＴＶモニタ装置２において鑑賞させることが可能である。
【００４１】
即ち、使用帯域幅可変手段である情報量可変装置１ｄが、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークとの通信手段であるＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａにより同期転送を行なうデジタル情報の音声信号の転送チャンネル数を可変とすることにより、ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａにより同期転送を行なう当該デジタル情報の使用帯域幅を可変に設定しているものであり、かくのごとく、使用帯域幅を可変に設定することにより、新規に発生した同期転送動作は、待ち合わせを余儀なくされることなく、直ちに開始することが可能とされている。
【００４２】
以上のごとく、情報量可変装置１ｄは、入力されたデジタル情報を元のアナログ情報に復号化する復号化手段であるＭＰＥＧ２デコーダ１ｄ１と、復号化されたアナログ情報をデジタル情報に再符号化する符号化手段であるＭＰＥＧ２ビデオエンコーダ１ｄ２及び／又はＭＰＥＧ２オーディオエンコーダ１ｄ３とを備え、更に、許容帯域幅格納手段であるレジスタ「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」に登録されている許容帯域幅（即ち、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークにおいて同期転送のために現在使用可能となっている帯域幅）の範囲内において、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークとの通信手段であるＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ１ａにより同期転送を行なう際に使用されるデジタル情報の使用帯域幅を算出する使用帯域幅算出手段である可変制御部１ｄ４を備えて、可変制御部１ｄ４により算出された使用帯域幅に基づいて、前記符号化手段であるＭＰＥＧ２ビデオエンコーダ１ｄ２及び／又はＭＰＥＧ２オーディオエンコーダ１ｄ３における再符号化が実施されるように構成されている。
【００４３】
なお、前述の図１に示す実施例においては、同期転送動作を行なうネットワークであるＩＥＥＥ１３９４ネットワークに送信するデジタル情報の使用帯域幅（情報量）を可変制御する情報量可変装置１ｄが、ＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ１内に備えられている場合について説明したが、本発明においては、かかる場合のみに限るものではなく、同期転送動作を行なうネットワークであるＩＥＥＥ１３９４ネットワークに対してデジタル情報の送信動作が必要となる処理装置（例えば、図１に示すＤＶＣ方式ビデオカメラ５など）であれば、如何なる処理装置であっても、それぞれの処理装置内に備えさせることができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上に説明したように、同期転送を行なうネットワークであるＩＥＥＥ１３９４ネットワークにおいて現在使用可能な許容帯域幅が不足しているために、新規に発生した同期転送動作を行なうことができない場合においては、従来、現在転送中の転送動作が終了して、使用中の帯域幅が開放されるまで新規の同期転送動作を待ち合わせ、しかる後に、新規の同期転送動作に必要とする帯域幅を確保して、該同期転送動作を行なうことが必要であった。しかしながら、本発明に係る情報転送システム、情報転送方法、該情報転送方法をコンピュータにより実施可能な制御プログラムにより実現した情報転送プログラム及び該情報転送プログラムを記録したプログラム記録媒体によれば、新規の同期転送動作を行なう場合に必要とする帯域幅が不足している場合であっても、現在使用可能な帯域幅の範囲内で同期転送が行なうことができるように、新規の同期転送動作の使用帯域幅（情報量）を現在使用可能な許容帯域幅の範囲内で可変制御することにより、待ち合わせることなく、直ちに、同期転送動作を開始させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報転送システムにおける情報送受信部の構成の一実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】図１における情報量可変装置の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】従来の情報転送システムにおける情報送受信部の構成を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１…ＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ、１ａ〜５ａ…ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ、１ｂ…ＨＤＤ、１ｃ…デジタルチューナ、１ｄ…情報量可変装置、１ｄ１…ＭＰＥＧ２デコーダ、１ｄ２…ＭＰＥＧ２ビデオエンコーダ、１ｄ３…ＭＰＥＧ２オーディオエンコーダ、１ｄ４…可変制御部、２…ＴＶモニタ装置、３…Ｄ−ＶＨＳテープ装置、４…記録再生型ＤＶＤ装置、５…ＤＶＣ方式ビデオカメラ、１１〜１４…ＩＥＥＥ１３９４ケーブル、２１…ＨＤＤ内蔵ＢＳ／ＣＳデジタルチューナ、２１ａ〜２５ａ…ＩＥＥＥ１３９４ＬＩＮＫ／ＰＨＹ、２１ｂ…ＨＤＤ、２１ｃ…デジタルチューナ、２２…ＴＶモニタ装置、２３…Ｄ−ＶＨＳテープ装置、２４…記録再生型ＤＶＤ装置、２５…ＤＶＣ方式ビデオカメラ、３１〜３４…ＩＥＥＥ１３９４ケーブル、１００，２００…情報転送システム、α…許容帯域幅要求信号、β…許容帯域幅情報。
【図１】
2004241885.tif 000003
【図２】
2004241885.tif 000004
【図３】
2004241885.tif 000005