(57)【要約】【課題】　包材の損耗等を実質上生じることなしに、更にはシール部のシール強度や耐衝撃強度等を低下させることなしに、易引裂き性、即ち易引裂き性を付与した包装袋を提供するにある。【解決手段】　外表面層及び／または中間層が分子配向された熱可塑性樹脂から成る積層体を重ね合わせて形成され且つ引裂き開始部乃至その近傍の該熱可塑性樹脂が弱化されている易引裂き性包装袋において、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって連続的に或いは不連続的に面方向に分布した溶融弱化樹脂層を形成し、かつ引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層がＪＩＳ　Ｋ　００６８による水分含有量が０．１重量％以上の熱可塑性樹脂を発泡により弱化樹脂層としたことを特徴とする易引裂き性包装袋。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも外表面層及び／または中間層が分子配向された熱可塑性樹脂から成る積層体を重ね合わせて製袋することにより形成され且つ少なくとも引裂き開始部乃至その近傍が弱化されている易引裂き性包装袋において、（１）少なくとも引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層が、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって連続的に或いは不連続的に面方向に分布した溶融弱化樹脂層を形成し、かつ（２）前記引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層がＪＩＳ　Ｋ　００６８による水分含有量が０．１重量％以上の熱可塑性樹脂であり、発泡により弱化樹脂層となっていることを特徴とする易引裂き性包装袋。
【請求項２】
　少なくとも外表面層及び／または中間層が分子配向された熱可塑性樹脂から成る積層体を重ね合わせて製袋することにより形成され且つ少なくとも引裂き開始部乃至その近傍が弱化されている易引裂き性包装袋において、（１）少なくとも引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層が、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって不連続的に面方向に分布した溶融弱化樹脂層を形成し、（２）前記引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層が分子配向の緩和乃至消失により弱化樹脂層となっており、かつ（３）前記引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層がほぼ規則的に配列された微細なドット状或いはストライプ状の弱化樹脂層から成ることを特徴とする易引裂き性包装袋。
【請求項３】
　前記ドット状或いはストライプ状の弱化樹脂層が２０乃至５０００μｍのピッチを有する請求項２記載の易引裂き性包装袋。
【請求項４】
　前記弱化樹脂層がレーザビームをカライドスコープを通して照射することにより形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の易引き裂き性包装袋。
【請求項５】
　前記積層体の外表面層或いは中間層が、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステル、ポリアミド或いはオレフィン系樹脂のフィルムから成る請求項１乃至４の何れかに記載の易引裂き性包装袋。
【請求項６】
　前記積層体が、表面から順に、熱可塑性ポリエステル／金属箔／オレフィン系樹脂の層構成を有する積層体である請求項１乃至４の何れかに記載の易引裂き性包装袋。
【請求項７】
　前記積層体が、表面から順に、熱可塑性ポリエステル／ナイロン／金属箔／オレフィン系樹脂の層構成を有する積層体である請求項１乃至４の何れかに記載の易引裂き性包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、易引裂き性包装袋に関するもので、より詳細には、少なくとも外表面層及び／または中間層が分子配向された熱可塑性樹脂から成る積層体を重ね合わせて製袋することにより形成された包装袋において、包材の損耗等を実質上生じることなしに、更にはシール部のシール強度や耐衝撃強度等を低下させることなしに、易引裂き性を付与した包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、食品類やその他の小型の製品類を収納する包装袋として、プラスチックフィルム同士、或いは更に紙、金属箔等積層して成る積層体の袋が広く使用されており、これらの積層袋は内容物を充填後、ヒートシールによる密封を容易に行うことができると共に、気密性や破袋強度にも優れているという利点がある。
【０００３】
　しかしながら、プラスチックフィルムは引裂き強度が大きく、内容物の取り出し時に手による引裂きがしばしば困難になるという問題がある。
【０００４】
　このため、手による引裂き性を付与した包装袋、所謂易引裂き性包装袋も古くから使用されている。易引裂き性包装袋の最も代表的なものは、ヒートシール端縁部にノッチと呼ばれる切り欠き部を設けたものであり、ノッチの先端部に応力集中が生じて、積層体の切り裂きによる開封が比較的容易に行われるものである。
【０００５】
　しかしながら、このタイプの易引裂き性包装袋では、ノッチを設けた部分のシール幅が当然のことながら減少し、袋のこの部分の強度が減少するのを避け得なく、これを防止するためには、シール端縁部のシール幅を十分大きくとり、ノッチ形成部のシール部の残留幅を十分に確保する必要があり、このために、包材の使用量が多くなるという問題がある。また、ノッチの形成に伴って切り欠き屑が発生することも問題であり、この切り欠き屑が製品に混入しないように、格別の除去手段や監視手段が必要となる。
【０００６】
　ノッチ付き包装袋の上記欠点を解消するものとして、包装袋の開封開始部乃至その近傍に、ノッチ以外の弱化部を形成することも既に知られており、例えば、下記特許文献１には、少なくとも三方、合掌貼り、両端縁シール部を融着して成るプラスチック製密封小分け袋において、袋を構成するシートの融着部に多数の傷痕が実質的に端縁線上に密集して設けられている密封小分け袋が記載されている。また、上記の傷痕の代わりに微細な孔を多数設けることも知られている。
【０００７】
　開封開始部を弱化する代わりに、袋の切り裂き予定部に開口線をレーザ等により形成させることも既に知られており、下記特許文献２には、液体用紙容器のブランク成形後、外部ランクの垂直部上端辺付近に、表層側から全周にわたって略水平方向に炭酸ガスレーザを照射し、幅約１ｍｍの薄肉溝から成る開口線を形成することを特徴とする液体用紙容器の開口線形成方法が記載されている。
【０００８】
　また、下記特許文献３には、両端縁に熱融着部を有する包装袋であって、包装袋の表裏両面の、相互に対応する位置に形成した引裂き誘導溝の夫々の端縁を、前記熱融着部の側端縁より約１ｍｍ以上の間隔を置いて位置させて成る易引裂き性包装袋が記載されており、上記誘導溝はレーザにより形成されることも記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特公昭６１−３９２２８号公報
【特許文献２】特開昭６２−２２２８３５号公報
【特許文献３】特開平４−３２７１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　しかしながら、開封開始部或いは切り裂き予定部に弱化部を形成させる従来の手段では、包材の強度と易引裂き性とをバランスよく両立させることがしばしば困難であるという事実に直面する。即ち、易引裂き性包装袋に要求される特性は、引裂きのための切れ目を容易に導入することであるが、前述した刃物等により開封開始部を弱化する手段やレーザにより溝等を形成する手段では、引裂き性は向上しても、これと同時に弱化部に応力が集中して、加工やハンドリングに要する材料強度を損なう他、落下やその他の衝撃に対する強度も同時に低下してしまうという問題がある。
【００１１】
　また、これらの加工方式では、加工の制御が非常に困難であり、また加工屑が発生するという問題がある。例えば、刃物による加工方法では、細かく鋭い刃を多数並べた刃物や一枚の刃物を包材に押しつけて、加工を行うが、押しつけの力加減により切断厚みが大きく変化するという問題がある。また、これを解消するためには、加工機の機械的精度を高める必要があるが、そのために生産性が低下したり、装置コストが高くなるという問題もある。更に、切断や磨耗のために、細かな包材の粉が多数発生したり、これが製品に混入するという問題もある。
【００１２】
　更に、レーザによる加工方法では、レーザ光を、プラノコンベックスレンズ等により、包材表面に０．２ｍｍ程度のスポットに集光して、包材表面のプラスチックを揮散させ、これにより溝或いは線を形成させるが、包材位置が上下に僅かに変動した場合にも、包材が全て或いは過度に切断されてしまう場合があり、加工状態を一定にするためには、加工機の精度を非常に高める必要があり、生産性が低下したり、装置コストが高くなるという問題もある。さらに、包材の一部が高温で昇華し、ヒュームが発生し、包材に付着するという問題もあり、これを防止するために、ヒュームの排気が必要である。
【００１３】
　本発明者らは、包装袋として、少なくとも外表面層及び／または中間層が分子配向された熱可塑性樹脂から成る積層体を使用し、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって、外表面樹脂層及び／または中間樹脂層の溶融を生じるがその飛散を実質的に生じない程度の強度のレーザビームを、面に沿って連続的に或いは不連続的に照射し、これにより照射部に溶融弱化樹脂層を形成させることにより、前述した従来法の欠陥のない易引裂き性弱化部を形成しうることを見いだした。
【００１４】
　即ち、本発明の目的は、包材の損耗等を実質上生じることなしに、更にはシール部のシール強度や耐衝撃強度等を低下させることなしに、易引裂き性、即ち易引裂き性を付与した包装袋及びその製造法を提供するにある。
【００１５】
　本発明の他の目的は、易引裂き性の付与を、格別の面倒な制御を必要とすることなしに容易にしかも高生産性を以て行うことが可能な易引裂き性包装袋の製造法を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
　本発明によれば、少なくとも外表面層及び／または中間層が分子配向された熱可塑性樹脂から成る積層体を重ね合わせて製袋することにより形成され且つ少なくとも引裂き開始部乃至その近傍が弱化されている易引裂き性包装袋において、少なくとも引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層が、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって連続的に或いは不連続的に面方向に分布した溶融弱化樹脂層を形成したことを特徴とする易引裂き性包装袋が提供される。
【００１７】
　本発明によればまた、少なくとも外表面層及び／または中間層が分子配向された熱可塑性樹脂から成る積層体を重ねて製袋し、袋製造の任意の段階で少なくとも引裂き開始部乃至その近傍に弱化部を形成させる方法において、袋製造の任意の段階で、少なくとも開封開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層に、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって、外表面樹脂層及び／または中間樹脂層の溶融を生じるがその飛散を実質的に生じない程度の強度のレーザビームを、面に沿って連続的に或いは不連続的に照射し、これにより照射部に溶融弱化樹脂層を形成させることを特徴とする易引裂き性包装袋の製造法が提供される。
【００１８】
　本発明の易引裂き性包装袋においては、
１．少なくとも引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層が分子配向の緩和乃至消失により弱化樹脂層となっていること、
２．場合によってはそれに加えて、少なくとも開封開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層がＪＩＳ
Ｋ ００６８による水分含有量が０．１重量％以上の熱可塑性樹脂であり、発泡により弱化樹脂層となっていること、
３．少なくとも引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層がほぼ規則的に配列された微細なドット状或いはストライプ状の弱化樹脂層から成ること、
４．前記ドット状或いはストライプ状の弱化樹脂層が２０乃至５０００μｍのピッチを有すること、
５．前記積層体の外表面層或いは中間層が、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステル、ポリアミド或いはオレフィン系樹脂のフィルムから成ること、
６．前記積層体が、表面から順に、熱可塑性ポリエステル／金属箔／オレフィン系樹脂の層構成を有する積層体であること、
７．前記積層体が、表面から順に、熱可塑性ポリエステル／ナイロン／金属箔／オレフィン系樹脂の層構成を有する積層体であること、
８．前記弱化部は、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって、外表面樹脂層及び／または中間樹脂層の溶融を生じるがその飛散を実質的に生じない程度の強度のレーザビームを、面に沿って連続的に或いは不連続的に照射することにより形成されていること、が好ましい。
【００１９】
　また、本発明の易引裂き性包装袋の製造法では、
１．レーザビームの照射をカライドスコープを通して行うか、或いは
２．レーザビームの照射をシリンドリカルレンズを通して行うことが好ましく、特にカライドスコープを通して行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
　本発明によれば、積層体の外表面層及び／または中間層が有する分子配向を利用して、溶融樹脂弱化層を形成させることにより、熱可塑性樹脂層が分子配向されていることの利点を保全しながら、この溶融部分に対して選択的に引裂きに対して弱化された部分を形成させることが可能となる。
【００２１】
　また、引裂き開始部乃至その近傍の溶融弱化を、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって、連続的に或いは不連続的に面方向に分布するように行うことにより、溶融のための熱を１ｍｍよりも広い範囲にわたって分散させることが可能となり、これにより、局部的な加熱による溶断や樹脂の蒸発揮散を回避することが可能となる。のみならず、引裂き開始位置のずれに対する許容度を増大させて、円滑な引裂きを可能にして易引裂き性を向上させ、更に溶融弱化樹脂層に加わる応力を分散させて衝撃等による偶発的な破袋を防止することも可能となる。また、表側の積層体に設けた溶融樹脂弱化層位置と、裏側に設けた溶融樹脂弱化層の位置との間に多少のズレがあったとしても、幅が１ｍｍよりも大きいため、両者の重なり合いを確保し、円滑且つ確実な引裂きによる開封が可能となる。
【００２２】
　更に、外表面樹脂層及び／または中間樹脂層がＪＩＳ Ｋ ００６８による水分含有量が０．１重量％以上の熱可塑性樹脂である場合には、溶融による配向緩和とともに、樹脂中水分の発泡による弱化も生じ、樹脂層の弱化が一層効果的に生じるようになる。
【００２３】
　本発明の好適態様に従い、少なくとも引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層に、ほぼ規則的に配列された微細なドット状或いはストライプ状の弱化樹脂層を形成させると、このような樹脂溶融弱化層では、熱可塑性樹脂の分子配向部と溶融部とが混在し、両者の利点が組み合わせで達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　本発明において、製袋に使用する積層体の外表面層及び／または中間層に、分子配向された熱可塑性樹脂を用いるのは、熱可塑性樹脂の分子配向が、積層体の機械的強度や耐衝撃性、ガスバリアー性、耐熱性、透明性等を高めるからである。更に、熱可塑性樹脂の一軸配向は、配向方向への引裂き性を向上させる作用もある。
【００２５】
　本発明では、積層体の外表面層及び／または中間層が有する分子配向を利用して、弱化層を形成させる。熱可塑性樹脂層が分子配向、特に二軸配向された状態では、樹脂層の引裂き開始強度も当然向上しているが、本発明では、積層体の外表面層及び／または中間層を溶融し、この分子配向を緩和乃至消失せしめることにより、この溶融部分に対して選択的に引裂きに対して弱化された部分を形成させることが可能となるのである。
【００２６】
　また、外表面樹脂層及び／または中間樹脂層がＪＩＳ　Ｋ　００６８による水分含有量が０．１重量％以上の熱可塑性樹脂である場合には、溶融による配向緩和とともに、樹脂中水分の発泡による弱化も生じ、樹脂層の弱化が一層効果的に生じるようになる。
【００２７】
　本発明における引裂き開始部乃至その近傍の溶融弱化は、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって連続的に或いは不連続的に面方向に分布して行われていることも重要である。即ち、溶融のための熱を１ｍｍよりも広い範囲にわたって分散させることにより、局部的な加熱による溶断や樹脂の蒸発揮散を回避することが可能となるのみならず、引裂き開始位置のずれに対する許容度を増大させて、円滑な引裂きを可能にして易引裂き性を向上させ、更に溶融弱化樹脂層に加わる応力を分散させて衝撃等による偶発的な破袋を防止することも可能となる。また、表側の積層体に設けた溶融樹脂弱化層位置と、裏側に設けた溶融樹脂弱化層の位置との間に多少のズレがあったとしても、幅が１ｍｍよりも大きいため、両者の重なり合いを確保し、円滑且つ確実な引裂きによる開封が可能となる。
【００２８】
　本発明においては、少なくとも引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層が、ほぼ規則的に配列された微細なドット状或いはストライプ状の弱化樹脂層から成ることが特に好ましい。このような樹脂溶融弱化層では、熱可塑性樹脂の分子配向部と溶融部とが混在し、両者の利点が組み合わせで達成されるからである。尚、この場合の引裂きは、ドット或いはストライプを通る形で行われることになる。また、前記ドット状或いはストライプ状の弱化樹脂層が２０乃至５０００μｍのピッチを有することが、袋の破袋強度を低下させずに、易引裂き性を付与するために好ましい。
【００２９】
　更に、積層体の外表面層或いは中間層が、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステル、ポリアミド或いはオレフィン系樹脂のフィルムから成ることが好ましい。これらの樹脂は、一軸配向或いは二軸配向が容易であると共に、配向による物性の向上が大であり、更に溶融による配向の緩和乃至消失も容易であるからである。また、ポリエステルやポリアミドでは、溶融時に発泡による弱化の促進も期待できる。
【００３０】
　本発明の方法においては、溶融弱化部をレーザ照射により形成させることが重要である。即ち、引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層に対するレーザ照射を、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって行うことにより、外表面樹脂層及び／または中間樹脂層の溶融を生じるがその飛散を実質的に生じない程度の加熱を行うことが可能となり、これにより樹脂材料の損失を防止しつつ、またこの部分の強度の損失を過度に生じることなしに、易引裂き性の溶融弱化樹脂層を形成させることが可能となる。本発明において、引裂き開始部とは、一般的には開封開始部であるが、開封開始部とは異なる部分の引裂き開始部も含まれる。
【００３１】
［積層体］本発明において、包装袋の器壁を構成する可撓性積層体としては、機械的強度や耐熱性等を付与するための延伸プラスチックフィルム、ヒートシール性を与えるためのオレフィン樹脂、或いは更に酸素等に対するガスバリアー性を付与するための金属箔乃至ガスバリアー性樹脂等が複数の組み合わせで、ラミネートの形で使用される。
【００３２】
　延伸プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステルフィルム：ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体、芳香族ナイロン等のポリアミド（Ｎｙ）フィルム：プロピレン系重合体フィルム（ＰＰ）：ポリ塩化ビニルフィルム：ポリ塩化ビニリデンフィルム：エチレンビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）等を挙げることができる。これらのフィルムは、ブレンド体でもよいし多層体でもよく、一軸延伸或いは二軸延伸のものでもよい。その厚みは、一般に３乃至５０μｍ、特に５乃至４０μｍの範囲にあることが望ましい。
【００３３】
　一方、ヒートシール性樹脂フィルムとしては、一般に、低−、中−、高−密度ポリエチレン（ＰＥ）、線状低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン（ＰＰ）、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等の変性オレフィン系樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリエステル乃至コポリエステル樹脂；の１種或いは２種以上の組み合わせからなるものが使用される。これらのフィルムは１５乃至１００μｍの厚みを有するのがよい。
【００３４】
　一方、ガスバリアー性を付与するために使用される金属箔としては、各種表面処理鋼箔やアルミニウム（Ａｌ）等の軽金属箔が使用される。表面処理鋼箔としては、冷圧延鋼箔に、亜鉛メッキ、錫メッキ、ニッケルメッキ、電解クロム酸処理、クロム酸処理等の表面処理の一種叉は二種以上行なったものや、最終圧延に先立って前記メッキ処理を行い、次いで冷間圧延処理を行って得られる表面処理鋼箔を用いることができる。軽金属箔としては、所謂純アルミニウムの他にアルミニウム合金箔が使用される。これらの金属箔は、厚さが１５０μｍ以下、特に５乃至１２０μｍのものを使用する。
【００３５】
　ガスバリヤー性樹脂としては、低い酸素透過係数を有し且つ熱成形可能な熱可塑性樹脂が使用される。ガスバリヤー性樹脂の最も適当な例としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を挙げることができ、例えば、エチレン含有量が２０乃至６０モル％、特に２５乃至５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が使用される。このエチレン−ビニルアルコール共重合体ケン化物は、フイルムを形成し得るに足る分子量を有するべきであり、一般に、フェノール：水の重量比で８５：１５の混合溶媒中３０℃で測定して 0.01dL/g 以上、特に0.05
dL/g 以上の粘度を有することが望ましい。 
【００３６】
　また、前記特性を有するガスバリヤー性樹脂の他の例としては、炭素数１００個当りのアミド基の数が５乃至５０個、特に６乃至２０個の範囲にあるポリアミド類；例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３、ヘキサメチレンテレフタラミド／イソフタラミド共重合体、或いはこれらのブレンド物等が使用される。これらのポリアミドもフイルムを形成するに足る分子量を有するべきであり、濃硫酸中1.0g/dl の濃度で且つ３０℃の温度で測定した相対粘度（ηreｌ）が1.1
以上、 特に1.5 以上であることが望ましい。 
【００３７】
　これらのガスバリアー性樹脂は、３乃至５０μｍ、特に５乃至３０μｍの厚さで使用される。
【００３８】
　積層体の適当な例は、内側から外側にかけての層構成で、オレフィン系樹脂ヒートシール層／一軸延伸ポリプロピレンフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／二軸延伸ナイロンフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／アルミニウム箔／二軸延伸ポリプロピレンフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／アルミニウム箔／二軸延伸ナイロンフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／アルミニウム箔／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／エチレンビニルアルコール共重合体／二軸延伸ポリエステルフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／非晶質芳香族ポリアミド／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、オレフィン系樹脂ヒートシール層／金属蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等であるが、この例に限定されない。例えば、最外層、或いは最外層より下の層として、紙の層を設けることができる。
【００３９】
　本発明に好適に使用される積層体の一例を示す図１において、この積層体１は、表面から順に、熱可塑性ポリエステル（ＰＥＴ）から成る外層２／金属箔から成る中間層３／オレフィン系樹脂のヒートシール用内層４の層構成を有する。好適な積層体の他の例を示す図２において、この積層体１は、熱可塑性ポリエステルから成る外層２／ナイロンから成る第二の中間層５／金属箔から成る第一の中間層３／オレフィン系樹脂のヒートシール用内層４の層構成を有する。
【００４０】
　積層体１の全体の厚みは、２０乃至２００μｍ、特に３０乃至１５０μｍの範囲にあることが好ましい。上記範囲より薄いと、破袋強度が低下すると共に、厚さ方向に対する積層体の外表面層及び／または中間層の選択的な溶融弱化層の形成が困難となり、一方、上記範囲よりも厚いと、袋としての可撓性が失われると共に、引裂き性の付与が困難となる。
【００４１】
　積層体の製造は、ドライラミネーション、サンドイッチラミネーション、押出コート、共押出等のそれ自体公知の任意の手段で行うことができる。各層の間に十分な接着性が得られない場合には、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、酸変性オレフィン系樹脂接着剤等の接着剤樹脂を用いることができる。
【００４２】
　また、サンドイッチラミネーションに際しては、任意の樹脂をフィルム間或いはフィルムと樹脂被覆金属箔の間に押し出すことにより行われ、また、押出コートに際しては、任意の樹脂をフィルム或いは金属箔の上に押し出すことにより行われる。押し出す樹脂としては、一般に、低−、中−、高−密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等の変性オレフィン樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリエステル乃至コポリエステル樹脂；前記した樹脂の１種乃至２種以上とおよびまたは公知の充填剤とからなるブレンド樹脂；などが単層押出乃至共押出されて使用される。押出樹脂層を施す表面には、ウレタン系、チタネート系等のアンカー剤を施しておくことができる。
【００４３】
［包装袋及びその製法］本発明の易引裂き性包装袋は、上記積層体を、ヒートシール性樹脂層同士が対面するように重ね合わせ、これをヒートシール等により製袋することにより形成される。
【００４４】
　本発明の包装袋の一例（三方ヒートシールパウチ）を示す図３において、この易引裂き性包装袋１０は、一方に折り返し部１１と、三方に端縁ヒートシール部１２ａ、１２ｂ、１２ｃとを有し、これらの折り返し部１１、好適には、三方の端縁ヒートシール部１２ａ、１２ｂ、１２ｃの少なくとも一部には、溶融弱化部１３が形成されている。この溶融弱化部１３が開封開始部となる。このタイプの包装袋は、一枚の積層体を重ね合わせ、三方をヒートシールすることにより製造される。ヒートシールは、ヒートシール性樹脂は溶融するが、外表面及び／または中間層の分子配向された樹脂層が実質的に溶融しない温度条件で行われ、これは、以下の例でも同様である。溶融弱化部１３の形成は、後述する方法で行われる。
【００４５】
　本発明の包装袋の他の例（四方ヒートシールパウチ）を示す図４において、この易引裂き性包装袋１０は、四方に端縁ヒートシール部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄを有し、四方の端縁ヒートシール部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの少なくとも一部には、溶融弱化部１３が形成されている。この溶融弱化部１３がやはり開封開始部となる。
【００４６】
　本発明の包装袋の更に他の例（ピロー包装パウチ）を示す図５において、この易引裂き性包装袋１０は、ヒートシールによる中央に延びる合掌貼り１４と、合掌貼りと平行な両側の折り返し部１１ａ、１１ｂと、合掌貼りに直角な方向の端縁ヒートシール部１２ａ、１２ｂとを有し、これらの折り返し部１１ａ、１１ｂ好適には合掌貼り１４或いは二方の端縁ヒートシール部１２ａ、１２ｂの少なくとも一部には、溶融弱化部１３が形成されている。この溶融弱化部１３がやはり開封開始部となる。
【００４７】
　本発明の包装袋においては、端縁ヒートシール部及び合掌貼りにおけるヒートシール幅は、破袋防止と使用材料の低減の見地から３乃至１５ｍｍの範囲にあることが好ましい。本発明においては、これらのヒートシール部の積層体の外表面層及び／または中間層が分子配向を実質上そのまま維持していることを利用して、溶融弱化樹脂層の形成、即ち引裂き開始部の形成を可能にするものである。
【００４８】
　本発明のピロー包装パウチにおいて、合掌貼り１４と端縁シール部１２との交叉部に沿った弱化部１３を設けると、合掌貼り１４を把持部とし、合掌貼り１４に沿ったパウチ器壁を引裂き予定部として、合掌貼り１４に沿った開封が可能となるので好都合である。更に、端縁シール部１２を易剥離性シールとするとともに、このシール部の端部近傍に第２の弱化部１３ａを設けると、合掌貼り１４を把持部とし、合掌貼り１４の谷折り部と折り返し部１１ａ近傍を引裂き予定部とし、弱化部１３を開封開始部、弱化部１３ａを折り返し部１１ａの近傍の引裂き開始部として、合掌貼り１４に沿った引裂きと端縁シール部１２の引剥がしによる開封が可能となるので好都合である。
【００４９】
［溶融弱化樹脂層及びその形成］
　本発明における引裂き開始部乃至その近傍の溶融弱化は、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲、好適には２ｍｍ乃至袋の長さの範囲にわたって連続的に或いは不連続的に面方向に分布して行われていることが重要である。
【００５０】
　即ち、この幅が１ｍｍ以下である場合には、局部的な加熱による積層体の溶断や樹脂の蒸発揮散が生じやすく、引裂き開始位置の多少のずれによって、円滑な引裂きが困難となる傾向があり、更に溶融弱化樹脂層に応力集中が生じやすくなり、衝撃等による偶発的な破袋を生じる傾向が増大する。
【００５１】
　溶融弱化部の開封方向への寸法は、引裂き開始部が形成されるようなものであればよく、特に限定されないが、一般に０．５ｍｍ以上、特に２乃至１０ｍｍの範囲にあるのが好ましい。この寸法があまりにも小さいと、引裂きを続行するに十分な引裂き開始部を形成することが困難となりやすい。
【００５２】
　また、溶融弱化部の形状は、三角形、正方形、矩形、菱形、六角形、円、楕円、半円、不定形等の任意の形状であってよく、その面積は、前述した寸法に対応して、一般に１乃至３００ｍｍ2 の範囲にある。 
【００５３】
　更に、溶融弱化部を形成すべき深さは、積層体の外表面層及び／または中間層の全体にわたっていてもよく、少なくとも積層体の外表面層及び／または中間層の厚みの３０％以上、特に５０％以上にわたっていることが好ましい。
【００５４】
積層体の外表面層及び／または中間層の溶融弱化部において、分子配向が消失乃至緩和しているという事実は、それ自体公知の測定手段、例えば複屈折法、Ｘ線回折法、蛍光複屈折法等により確認することができる。
【００５５】
　本発明においては、溶融弱化部は面方向に連続した所謂ベタの状態で設けることもできるし、また、ほぼ規則的に配列された微細なドット或いはストライプの形状で設けることもできる。
【００５６】
　溶融弱化による引裂き開始部の表面状態を示す図６において、Ａは引裂き開始部２０がベタの溶融弱化樹脂層１３で形成されている例を示すものであり、Ｂ、Ｂ’は引裂き開始部２０がストライプ状の溶融弱化樹脂層１３で形成されている例を示すものであり、Ｃは引裂き開始部２０がドット状の溶融弱化樹脂層１３で形成されている例を示すものである。
【００５７】
　図６のＡの例では、引裂き開始部２０の外部には配向樹脂層２１が存在するが、引裂き開始部２０の内部には溶融弱化樹脂層１３が存在するのみで配向樹脂層は存在しない。図６のＢの例では、引裂き開始部２０の外部には配向樹脂層２１が存在すると共に、引裂き開始部２０の内部にも、ストライプ状の溶融弱化樹脂層１３とストライプ状の配向樹脂層２１とが交互に繰り返して存在する。図６のＣの例では、引裂き開始部２０の外部には配向樹脂層２１が存在すると共に、引裂き開始部２０の内部には、配向樹脂層２１の海の中に溶融樹脂層１３が島となった状態で存在する。
【００５８】
　本発明においては、引裂き開始部２０に、溶融弱化樹脂層１３が多数のドット乃至ストライプとして存在していることが好ましく、特に多数のドットとして存在することが好ましい。このような溶融弱化樹脂層では、熱可塑性樹脂の分子配向部と溶融部とが混在し、両者の利点が組み合わせで達成されることは既に指摘したとおりである。
【００５９】
　また、前記ドット状或いはストライプ状の溶融弱化樹脂層と未溶融部との比にかかわらず溶融弱化樹脂層が２０乃至５０００μｍ、特に５０乃至２０００μｍのピッチを有することが、袋の破袋強度を低下させずに、易引裂き性を付与するために好ましい。また、ドットの径或いはストライプの幅は２０乃至５０００μｍ、特に５０乃至２０００μｍの範囲にあることが好ましい。
【００６０】
　本発明では、溶融弱化部の形成は、特にこれに制限されるものではないが、レーザ照射により形成させることが好ましい。即ち、引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層に対するレーザ照射を、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって行うことにより、外表面樹脂層及び／または中間樹脂層の溶融を生じるがその飛散を実質的に生じない程度の加熱を行うことが可能となり、これにより樹脂材料の損失を防止しつつ、またこの部分の強度の損失を過度に生じることなしに、易引裂き性の溶融弱化樹脂層を形成させることが可能となる。
【００６１】
　本発明において、溶融樹脂層は、非晶質化乃至低結晶化された状態にあっても、或いは熱結晶化された状態にあってもよい。配向結晶化された樹脂が表面から厚み方向の途中へのごく限られた部分が短時間の内に急激に融点以上の温度に加熱され且つ加熱中止と共に結晶化温度よりも低い温度に急速に冷却されるようにすると、溶融樹脂層は、非晶質化乃至低結晶化された状態と成る。このように非晶質化され或いは低結晶化されたものでは、加工部の耐衝撃性が高いレベルに保持されている。一方、溶融樹脂層が結晶化温度領域を通過する時間が長いと、溶融樹脂層は熱結晶化する傾向が大となる。溶融樹脂層の熱結晶化はまた、熱間充填やレトルト殺菌等の場合のように、包装袋の熱処理温度域と外層乃至中間層樹脂の結晶化温度域とが重なる場合にも生じる。溶融樹脂が熱結晶化すると、性質としていく分か脆くなり、引裂き性が向上する利点をもたらす。このような限定された急速加熱及び急速冷却には、例えば炭酸ガスレーザビームの瞬間的な照射乃至走査照射を用いることができ、この場合には、レーザビームの出力及び照射時間乃至走査速度を変えることにより、溶融層の厚みと温度とを制御することができる。また、レーザビーム径を変えることによりその幅を制御することが可能となる。レーザ出力は、また、構成基材の種類やインキ層の材質により適宜選択される。また、逆に加工度を強くする場合、赤外線吸収の大きな材料が選択される。
【００６２】
　本発明の一つの態様では、レーザビームを、プラノコンベックスレンズ（片面がフラットで他方の面が凸となったレンズ）で集光し、積層体にデフォーカスされた状態で照射する。必要あれば、所定の照射面積を確保するために、走査照射を行う。
【００６３】
　この態様を説明するための図７において、レーザビーム３０を、プラノコンベックスレンズ３１（フラット面３２、凸面３３）で集光し、積層体１に、デフォーカスされた状態、即ち、フォーカス距離ｆよりも更にデフォーカス距離ｆ0 だけはなされた状態で、照射する。 
【００６４】
　普通にレーザビームを照射する場合を考えると、積層体の位置に焦点を合わせる（ｆ）のが通常であるが、その場合のレーザビームの強度分布は図８の曲線ａの様な急峻なガウシャン分布となる。したがって、幅が狭く（半値幅Ｈ0 ）、中心部の強度が高くて、積層体の表面温度は高温となる。これに対して、本発明では、図７に示すように、焦点位置をずらして（デフォーカスして）、積層体に照射する。こうすることにより、図８の曲線ｂに示すように、レーザビームの強度分布は滑らかなガウシャン分布（半値幅Ｈ1 、Ｈ1 ＞＞Ｈ0 ）になる。したがって、中心部は高温にならず、ヒュームの発生はなく、また、幅広い弱化部が加工される。集光レンズとしては、プラノコンベックスレンズの他、メニスカスレンズ、非曲面レンズ、両面凸レンズなど公知のレンズを任意に用いることができる。
【００６５】
　本発明の他の好適な態様では、レーザビームを、シリンドリカルレンズ（かまぼこ型で、片面がフラットで他方の面が凸となり長手方向に延びているレンズ）で集光し、加工方向に走査しながら照射を行う。
【００６６】
　この態様を説明するための図９において、レーザビーム３０を、シリンドリカルレンズ３４（フラット面３２、凸面３５）で集光し、積層体１に、加工方向Ｘに走査しながら、照射する。この場合、レーザビームは線上に集光され、曲面と平行な方向の幅広い集光ビームはほぼ均一な強度分布となるが、この集光ビームを、線ビームに対して直角方向に走査することにより、ほぼ四辺形でしかもベタ状の弱化部１３を加工できる。また、走査方向に平行な１本乃至数本のマスキング用スリットを介して照射すればストライプ状の弱化部も加工できる。
【００６７】
　本発明の最も好適な態様では、レーザビームを、カライドスコープを通して、積層体にレーザの干渉パターンを照射する。必要あれば、所定の照射面積を確保するために、走査照射を行う。
【００６８】
　カライドスコープを説明するための図１０において、このカライドスコープ３６は金属製の直方体筒であり、中心付近に種々の形状をした断面の穴３７が開いており、内面３８は反射率の高い金メッキなどが施されているものである。内面３８で反射されたレーザ光の波長が整数倍ずれた部分では光が重なり合い、半波長ずれた部分では光が打ち消しあって、微細な干渉パターン４０が形成される。
【００６９】
　カライドスコープ３６の空洞部入り口３７に、プラノコンベックス３１でレーザビーム３０を集光させると、カライドスコープ３６の出口のレーザビームは空洞部の断面が四角形であると、図１１に示されるような点状集合ビームとなる。このビームを走査させることにより、図１２に示すような多数本のストライプ状の走査ビームが形成される。これにより、包材の強度低下がなくなる上に、引裂き性は低下しない。
【００７０】
　カライドスコープからの点状集合ビームにおいて、それぞれの点の間隔と大きさは、カライドスコープ出口からの積層体への距離（離すほど間隔は広がり大きくなるが、強度は低下する）や、断面の寸法、カライドスコープの長さにより変化する。
【００７１】
　カライドスコープの空洞部の入り口の大きさと出口の大きさを変えることも可能であり、これにより非常に大きな弱化部が加工できる利点がある。例えば、図１３のＡに示すように、入り口が５ｍｍ×３ｍｍの大きさで、出口が１８ｍｍ×３ｍｍの大きさであると、点状集合ビームの大きさは約５ｍｍ×２０ｍｍの大きさになる。また、点状集合ビームのパターンは図１３のＢの様になる。
【００７２】
　また、カライドスコープを、プラノコンベックスレンズの光軸から、図１４のＡに示すように傾けると、図１４のＢに示すように、傾けた方向に点状ビームの点間間隔が広がる。
【００７３】
　さらに、図１５に示すように、カライドスコープの空洞部の入り口３７の形状は、四角形以外に、三角形、六角形などの形状でも可能である。この場合、空洞部が三角柱乃至六角柱ならば、多数のドット状樹脂溶融部が点在した三角形乃至六角形の樹脂溶融弱化部が得られる。
【００７４】
　図１６には、カライドスコープの空洞入り口の形状及び寸法が５ｍｍ×５ｍｍの場合、レーザビームを短時間被加工物に照射したときの加工パターンを観察した結果を示す。被加工物の表面は溶融して細かい凹凸のパターンになっている。点間のピッチは約０．３ｍｍであった。
【００７５】
　本発明において、レーザビームとしては、炭酸ガスレーザーが使用されるが、一般にその出力は、１０Ｗ乃至１．２ｋＷの範囲にあるものが好適であるが、勿論これに限定されない。
【００７６】
　また、本発明では、熱源として、レーザ以外に、赤外線ランプや熱板を用いることもできる。
【００７７】
　例えば、図１７のＡに示すように、内面が金メッキされた放物面鏡４５の焦点に、赤外線ランプ４６を設置し、放物面鏡４５のもう一方の焦点にカライドスコープ３６を設置する。これにより、図１７のＢに示すようなほぼ四角形の面積大の赤外線ビーム４７を形成することができる。
【００７８】
　レーザビーム或いは赤外線ランプを用いる加工方法は、非接触で積層体の加工ができるため、アプリケーションは非常に簡単であるが、熱板を利用する場合には、積層材の弱化部に加工すべき位置に、ある一定時間熱板を押しつけることが必要になる。
【００７９】
　図１８には、熱バーの概略図を示す。熱バー５０の先端部はほぼ四角形をしており、細かいメッシュ状のセラミックコーティング５１が施されている。積層体の被加工面に接触しても粘着しないようなコーティング、例えばポリテトラフルオロエチレンのコーティング等が望ましい。熱バー５０の本体には、カートリッジヒータ５２が組み込まれていて、内部に挿入されている熱電対５３により温度を検出し、ヒータ５２への供給電力を調節して、熱バーの先端温度が一定になるように制御されている。熱バーの先端を積層材に押しつけることにより図１８のＢに示すような弱化部に加工することができる。
【００８０】
　本発明において、樹脂溶融による弱化層の形成は、製袋前、製袋中或いは製袋後の任意の段階で施すことができる。例えば、積層体を製造するための任意の段階、即ち、ラミネート前、ラミネート中、或いはラミネート後の表面層、或いは中間層となるべき分子配向フィルムに、レーザビーム或いは赤外線ビームを照射して、所定パターンの溶融弱化部を形成させることができる。
【００８１】
　製袋に付するべき積層体の一例を示す図１９において、この積層体１は、対向するシート部分１７ａ、１７ｂに折り返されるべき部分１５と、ヒートシールされるべき三方の部分１６ａ、１６ｂ及び１６ｃとを備えており、溶融弱化層１３は両方のシート部分１７ａ、１７ｂの上方シール用部分１６ｂの端縁に形成されている。この場合、溶融弱化層１３は１ｍｍ以上の幅にわたって形成されているので、折り返されるべき部分１５から一方のシート１７ａの溶融弱化層１３への距離Ｌ1 と、折り返されるべき部分１５から他方のシート１７ｂの溶融弱化層１３への距離Ｌ2 とが厳密に一致せず、両者の間に多少のズレがあっても、包装袋の手による引裂き開封を円滑に行うことができる。
【００８２】
　また、本発明の包装袋には、積層体の引裂きを案内するスリット等をそれ自体公知の手段で設ける場合もあるが、このスリット形成の後で或いはスリットの検査工程で、溶融弱化層の形成を行ってもよい。更に、製袋工程における積層体の巻き出し工程で、或いは製袋後、包装袋の所定位置に溶融弱化層の形成を行うことができ、また、包装袋への内容物の充填前或いは充填後に溶融弱化層の形成を行うことができる。
【実施例１】
【００８３】
　本発明を次の例で具体的に説明する。表１に示す７種類の積層体を準備した。
【００８４】
【表１】
2004091052.tif 000002
注１） 表中の／記号はサンドイッチラミネーションによる接着界面を示し、PETとAlの接着面には必要に応じてウレタン系のアンカー剤をコーティングした。また、表中の記号・はウレタン系接着剤を用いてドライラミネーションした接着界面を示す。
注２） 表中の（　）内の数値は各基材の厚さを示す。
注３）表中、略号で示した基材はそれぞれ以下のものを示す。
PET：ラミネート面に印刷を施した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ　ルミラー　Ｐ−６０）。
PA-1：二軸延伸ナイロン６フィルム（ユニチカ　エンブレム　ＲＴ）。
PA-2：ラミネート面に印刷を施した二軸延伸ナイロン６フィルム（興人　ボニール　ＲＸ）。
Al：アルミニウム箔。
EVOH：二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体フィルム（クラレ　ＥＦ−ＸＬ）。
UOPP：ラミネート面に印刷を施した圧延による一軸延伸ポリプロピレンフィルム（日石　バリーラ　ＰＧ）。
CPP：ポリプロピレンのキャストフィルム。
LDPE：押出コート用低密度ポリエチレン層。
LLDPE：線状低密度ポリエチレンフィルム。
HDPE：高密度ポリエチレン横延伸フィルム（東洋化学　カラリヤンＹ）。
【００８５】
[実施例１−１、２、３、及び比較例１、２、３]
　幅１００ｍｍの積層体１、３、５を用いて、図３に示す三方ヒートシールパウチの幅４ｍｍの端縁ヒートシール部１２ａ、１２ｃに開封開始用弱化部を有するパウチを製袋式充填機を用いて作成した。なお、弱化部は、積層体をロールから光電マークを利用し間欠的に巻き出し、外層のＰＥＴ面にレーザにより加工した。加工場所は、図１９のように、積層体１の折り返し部分１５において折り曲げたとき、パウチの表裏において同じ位置に位置するように２ヶ所に設けた。加工は、図１４のように炭酸ガスレーザビームをプラノコンベックスを介しカライドスコープで点状集合ビームにして、レーザ出力６０Ｗ、照射時間６０ｍｓｅｃで行った。プラノコンベックスレンズの焦点距離は２．５インチであり、カライドスコープの長さは１３８ｍｍ、空洞部の入り口は３ｍｍ×６ｍｍの矩形、出口は６ｍｍ×６ｍｍの矩形であった。また、カライドスコープ出口面と積層体との距離は８ｍｍに調整した。このように作成した実施例１−１、２、３のパウチは、多数のドット状の弱化部を有し、ピッチおよそ０．３ｍｍで、ヒートシール部の長手方向に６ｍｍ、幅方向に３ｍｍの範囲に点在していた。この部分から切片を切り出し、偏光顕微鏡で観察したところ、弱化部ではレーザ加工により外面ＰＥＴが溶融し、配向が緩和乃至消失していた。これらのパウチでは内容品に液体スープ等を充填しても溶融弱化部より破袋するものはなかった。また、パウチの表裏での溶融弱化部のずれは端縁ヒートシール部１２の長手方向におよそ１．２ｍｍで、溶融弱化部が表裏で重なっている部分から、ノッチがなくても容易に引裂くことができた。同様に積層体１、３、５を用いて、レーザ加工を施さないで作成した比較例１、２、３のパウチでは、端縁ヒートシール部１２より引裂くことができなかった。
【００８６】
[比較例４、５、６]
　実施例１−１、２、３と同様に、積層体１、３、５を用いた開封開始用弱化部を有する三方ヒートシールパウチを作成した。ただし、弱化部は、積層体をロールから連続的に巻き出し、光電マークを利用し、外層のＰＥＴ面の定位置にレーザにより間欠的に加工した。なお、レーザ加工は、炭酸ガスレーザビームをプラノコンベックスレンズで集光し、積層体をほぼ焦点距離２．５インチに位置させて、レーザ出力３Ｗ、照射時間約６０ｍｓｅｃで行った。加工時には外面ＰＥＴ層が昇華して、ヒュームが多量に発生し、レンズが汚れた。弱化部を観察するとＰＥＴ層は完全になくなっており、その長さは３ｍｍで、幅は約０．２ｍｍであった。なお、積層体３、５を用いた比較例５、６のパウチでは、アルミニウム箔が外面に露出していた。これらのパウチに液体スープ等を充填した場合、積層体３を用いた比較例５では、弱化部における残りの基材が薄いため、搬送試験等で破袋するものがあった。また、パウチの表裏での弱化部のずれは、実施例１−１、２、３と同様、端縁ヒートシール部１２の長手方向におよそ１．２ｍｍであったが、加工部に基材が厚く残っている積層体１、５を用いた比較例４、６では、容易に引裂くことができなかった。
【００８７】
[実施例１−４、５、６]
　比較例４、５、６と同様に、積層体１、３、５を用いた開封開始用弱化部を有する三方ヒートシールパウチを作成した。ただし、積層体を焦点から下に１２ｍｍデフォーカスした位置にして、レーザ出力７５Ｗで加工を行った。実施例１−４、５、６では、加工時にヒュームの発生はなく、外面のＰＥＴ層は溶融したのみで昇華しなかった。弱化部では外面ＰＥＴ層の配向が緩和乃至消失していた。また、溶融弱化部の長さは３ｍｍで、幅は約１．１ｍｍであった。これらのパウチでは内容品に液体スープ等を充填しても溶融弱化部より破袋するものはなかった。また、パウチの表裏での溶融弱化部のずれは、実施例１−１、２、３と同様に、ヒートシール部長手方向でおよそ１．２ｍｍで、実施例１−１、２、３と同様、ノッチがなくても溶融弱化部から容易に引裂くことができた。
【００８８】
[実施例１−７、８、９][比較例１、２、３]
　実施例１−１、２、３と同様に、積層体１、３、５を用いた三方ヒートシールパウチを作成した。ただし、開封開始用弱化部を図３に示すパウチの折り返し部１１に位置するように、すなわち、図１９の折り返し部分１５に重なるように、積層体をロールから連続的に巻き出しながら、レーザ出力８０Ｗで帯状に設けた。実施例１−７〜９のパウチは、およそ２０本のストライプ状の配向が緩和乃至消失した溶融弱化部を有していた。なお、ピッチはおよそ０．３ｍｍ、全加工幅は６ｍｍとなっていた。これらのパウチでは内容品に液体スープ等を充填しても溶融弱化部より破袋するものはなかった。また、折り返し部分１１に対する溶融弱化部の中心のずれは、およそ１．４ｍｍで、溶融弱化部は折り返し部分１１に十分に重なっており、折り返し部分のどこからでも、帯状の溶融弱化部を横切る方向に、すなわち、端縁ヒートシール部１２に平行に、引裂くことができた。なお、レーザ加工を施さないで作成した比較例１、２、３のパウチでは、折り返し部分１１のどこからも引裂くことができなかった。
【００８９】
[実施例１−１０〜１５]
　レーザ出力を９０Ｗから１４０Ｗまで１０Ｗおきに変化させ、積層体１、３、５を用いた実施例１−７、８、９と全く同様に、積層体６を用いて三方ヒートシールパウチを作成し、レーザ出力と引裂き開始性について調べた。このように作成したパウチの弱化部は、ほぼ実施例１−７、８、９と同じストライプ状であった。走査型電子顕微鏡で観察した結果、９０Ｗから１２０Ｗまでは幅約１５０μｍの溶融弱化線とやはり約１５０μｍの未溶融線部が交互に存在していた。１３０Ｗと１４０Ｗの条件では溶融弱化線の幅が広がるとともに未溶融部の表面観察Ａおよび断面観察Ｂ（図２０）に示すように、表面のナイロン（ＰＡ−２）層が発泡していた。いずれの条件のものでも、実施例１−７、８、９と同様、内容品に液体スープ等を充填しても溶融弱化部より破袋するものはなく、折り返し部分１１のどこからでも引裂き開始することができた。なお、引裂き開始はレーザ出力が大きい程優れていたが、これはナイロン層の配向緩和の促進あるいは発泡によると考えられる。
【００９０】
[実施例１−１６、１７]
　積層体１、３、５を用いた実施例１−７、８、９と全く同様に、積層体２、４を用いて三方ヒートシールパウチを作成した。実施例１−１６、１７のパウチは、実施例１−７、８、９とほぼ同様のストライプ状の溶融弱化部を有していた。溶融弱化部の断面を観察すると、積層体４を用いた実施例１−１７では、中間のナイロン（ＰＡ−１）層に多くの発泡がみられ、また、外面のＰＥＴ層にもナイロン層ほどではないが発泡がみられた。一方、積層体２を用いた実施例１−１６では、外面ＵＯＰＰ層の配向緩和はみられたが発泡はみられなかった。これらのパウチでは内容品に液体スープ等を充填しても溶融弱化部より破袋するものはなかった。また、折り返し部分１１のどこからでも、溶融弱化部を横切る方向に、容易に引裂くことができた。
【００９１】
[実施例１−１８、１９、２０]
　実施例１−７、８、９と同様に、積層体１、３、５を用いた三方ヒートシールパウチを作成した。ただし、レーザ加工には、図９に示すようにシリンドリカルレンズを用い、積層体を焦点距離３．５インチに位置させて、レーザ出力１００Ｗで加工した。実施例１−１８、１９、２０のパウチは、幅３ｍｍの帯状の溶融弱化部を有し、弱化部の表面には多数の発泡がみられた。しかし、アルミニウム箔が外面に露出した部分はなかった。これらのパウチでは内容品に液体スープ等を充填しても溶融弱化部より破袋するものはなかった。また、折り返し部分１１に対する溶融弱化部の中心のずれは、およそ１．３ｍｍで、折り返し部分のどこからでも、溶融弱化帯を横切る方向に、容易に引裂くことができた。なお、これらの積層体と同条件で保管していた単体のＰＥＴフィルムのＪＩＳＫ　００６８により規定されている方法で測定した水分含有量は０．１重量％であった。
【００９２】
[実施例１−２１、２２、２３]
　実施例１−７、８、９と同様に、積層体１、３、５を用いた三方ヒートシールパウチを作成した。ただし、弱化部の形成には、図１７に示される赤外線ランプ集光方式により行った。なお、赤外線ランプには５００Ｗのものを用い、放物面鏡の焦点距離は９０ｍｍ、集光スポットは２ｍｍであった。また、カライドスコープには実施例１−１、２、３で使用したものを用いた。このように作成した実施例１−２１、２２、２３のパウチは、幅およそ５ｍｍの帯状の溶融弱化部を有し、実施例１−７、８、９と同様の効果が得られた。ただし、弱化部の表面には発泡はみられなかった。
【００９３】
[実施例１−２４] 
　積層体７を用いて、実施例１−７、８、９と同様に、三方ヒートシールパウチを作成した。但し、図２１に示すように、三方ヒートシールパウチの複数個を端縁ヒートシール部１２ａ、１２ｃで切断しないで、連結したままのものを得た。このように作成した複数個からなるパウチは、連結部９にミシン目が刻切されてなくても、連結部９のレーザ加工部から容易に、端縁ヒートシール部１２ａ、１２ｃに沿って直線的に引裂かれ、個々のパウチに分割することができた。なお、レーザ加工を施さなかった場合は、連結部９を引裂くことはできなかった。また、個々に切り離したパウチは、折り返し部分１１のどこからでも、帯状の溶融弱化部を横切る方向に、容易に引裂くことができた。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の包装袋は、食品類やその他の製品類の収納に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明に好適に使用される積層体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に好適に使用される積層体の他の例を示す断面図である。
【図３】本発明の包装袋の一例（三方ヒートシールパウチ）を示す平面図である。
【図４】本発明の包装袋の他の例（四方ヒートシールパウチ）を示す平面図である。
【図５】本発明の包装袋の更に他の例（ピロー包装パウチ）を示す平面図である。
【図６】溶融弱化による引裂き開始部の表面状態を示す説明図であって、Ａは引裂き開始部がベタの溶融弱化樹脂層で形成されている例、Ｂ、Ｂ’は引裂き開始部がストライプ状の溶融弱化樹脂層で形成されている例、Ｃは引裂き開始部がドット状の溶融弱化樹脂層で形成されている例を示す。
【図７】本発明の一つの態様に従い、レーザビームをプラノコンベックスレンズで集光し、積層体にデフォーカスされた状態で照射する例を示す説明図である。
【図８】図７の例におけるレーザビームの強度分布を示すグラフである。
【図９】本発明の他の態様に従い、レーザビームをシリンドリカルレンズで集光し、積層体に走査下に照射する例を示す説明図である。
【図１０】本発明の更に他の好適態様に従い、レーザビームをカライドスコープに導き、積層体に照射する例を示す説明図である。
【図１１】正方形の入口と出口とを有するカライドスコープを使用した場合の点状集合ビームを説明するための説明図である。
【図１２】図１１のカライドスコープを使用して走査を行った場合の線状ビームを示す説明図である。
【図１３】カライドスコープの入口及び出口の寸法関係及び形成される線状ビームを示す説明図である。
【図１４】カライドスコープを光軸からずらして配置する態様と、これにより形成される点状集合ビームとの関係を示す説明図である。
【図１５】カライドスコープの入口の形状の数例を示す説明図である。
【図１６】図１０の方法により形成される溶融樹脂弱化部の組織の一例を示す正面図である。
【図１７】本発明の別の態様に従い、赤外線ランプとカライドスコープを使用して、積層体に赤外線を照射する例を示す説明図である。
【図１８】本発明の更に別の態様に従い、熱バーを使用する例を示す説明図である。
【図１９】製袋に付するべき積層体の一例を示す正面図である。
【図２０】実施例１−１４における弱化部の発泡を走査電子顕微鏡で観察した結果を写し取った平面図及び断面図である。
【図２１】実施例１−２４で作成した複数個のパウチを連結した三方ヒートシールパウチを示す平面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１　積層体
２　外層
３　中間層
４　ヒートシール用内層
５　第２の中間層
【図１】
2004091052.tif 000003
【図２】
2004091052.tif 000004
【図３】
2004091052.tif 000005
【図４】
2004091052.tif 000006
【図５】
2004091052.tif 000007
【図６】
2004091052.tif 000008
【図７】
2004091052.tif 000009
【図８】
2004091052.tif 000010
【図９】
2004091052.tif 000011
【図１０】
2004091052.tif 000012
【図１１】
2004091052.tif 000013
【図１２】
2004091052.tif 000014
【図１３】
2004091052.tif 000015
【図１４】
2004091052.tif 000016
【図１５】
2004091052.tif 000017
【図１６】
2004091052.tif 000018
【図１７】
2004091052.tif 000019
【図１８】
2004091052.tif 000020
【図１９】
2004091052.tif 000021
【図２０】
2004091052.tif 000022
【図２１】
2004091052.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
　本発明によれば、少なくとも外表面層及び／または中間層が分子配向された熱可塑性樹脂から成る積層体を重ね合わせて製袋することにより形成され且つ少なくとも引裂き開始部乃至その近傍が弱化されている易引裂き性包装袋において、（１）少なくとも引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層が、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって連続的に或いは不連続的に面方向に分布した溶融弱化樹脂層を形成し、かつ（２）前記引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層がＪＩＳ　Ｋ　００６８による水分含有量が０．１重量％以上の熱可塑性樹脂であり、発泡により弱化樹脂層となっていることを特徴とする易引裂き性包装袋が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
　本発明によればまた、少なくとも外表面層及び／または中間層が分子配向された熱可塑性樹脂から成る積層体を重ね合わせて製袋することにより形成され且つ少なくとも引裂き開始部乃至その近傍が弱化されている易引裂き性包装袋において、袋製造の任意の段階で、（１）少なくとも引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層が、開封方向を横切る方向の幅が１ｍｍよりも大きい範囲にわたって不連続的に面方向に分布した溶融弱化樹脂層を形成し、（２）前記引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層が分子配向の緩和乃至消失により弱化樹脂層となっており、かつ（３）前記引裂き開始部乃至その近傍の外表面樹脂層及び／または中間樹脂層がほぼ規則的に配列された微細なドット状或いはストライプ状の弱化樹脂層から成ることを特徴とする易引裂き性包装袋が提供される。
　この場合、前記ドット状或いはストライプ状の弱化樹脂層が２０乃至５０００μｍのピッチを有することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
　本発明の前記した２つの態様の易引裂き性包装袋においては、
１．前記弱化樹脂層がレーザビームをカライドスコープを通して照射することにより形成されること、
２．前記積層体の外表面層或いは中間層が、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステル、ポリアミド或いはオレフィン系樹脂のフィルムから成ること、
３．前記積層体が、表面から順に、熱可塑性ポリエステル／金属箔／オレフィン系樹脂の層構成を有する積層体であること、
４．前記積層体が、表面から順に、熱可塑性ポリエステル／ナイロン／金属箔／オレフィン系樹脂の層構成を有する積層体であること、が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】