(57)【要約】【課題】電気時計の位置検出システムの信頼性を高める。【解決手段】電気時計の位置検出システムが、発振分周回路の複数の出力信号から複数の送信信号を出力する送信回路と、前記複数の送信信号を送信する複数の送信電極と回転体と受信電極とからなり前記複数の送信信号を変調する信号変調手段と、該信号変調手段の前記受信電極に受信された変調信号を入力として受信信号を出力する受信回路とを備え、前記複数の送信電極と前記受信電極を、前記回転体の回転面のほぼ全周に対向するように配置した。【選択図】　図２
2004132854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力信号を発生する発振分周回路を有する電気時計の、該発振分周回路からの前記複数の出力信号を入力として整形して複数の送信信号を出力する送信回路と、前記複数の送信信号を送信する複数の送信電極と回転体と受信電極とから構成され前記複数の送信信号を変調する信号変調手段と、該信号変調手段の前記受信電極で受信された変調信号を入力として受信信号を出力する受信回路とを備え、前記受信信号の位相変化を前記回転体の基準位置として検出する電気時計の位置検出システムにおいて、前記複数の送信電極と前記受信電極とを、前記回転体の回転面のほぼ全周に対向するように配置したことを特徴とする電気時計の位置検出システム。
【請求項２】
前記回転体は前記回転面に前記回転体の回転軸を中心として互いに異なる角度をなす複数の検出穴を有し、前記複数の送信電極は２種類の送信信号を送信するとともに、２種類の送信信号のうちの一方の送信信号を送信する送信電極と他方の送信信号を送信する送信電極とを各々前記検出穴と同一数として交互に配置し、各々の送信電極の境界部分が、前記回転体の１回転に１回だけ全ての前記回転体の前記検出穴に一致するように送信電極をコード状に形成したことを特徴とする請求項１記載の電気時計の位置検出システム。
【請求項３】
前記複数の送信電極は２種類の送信信号を送信するとともに、互いの境界部分の電極形状を他の部分の電極形状に対して検出穴に対向する電極面積を小さく構成したことを特徴とする請求項１記載の電気時計の位置検出システム。
【請求項４】
前記複数の送信電極は２種類の送信信号を送信するとともに、少なくとも２箇所の境界部分の電極形状を、互いに異なる電極形状とし、前記回転体の機械的位置情報に加え、回転方向を検出する構成としたことを特徴とする請求項１記載の電気時計の位置検出システム。
【請求項５】
前記複数の送信電極は２種類の送信信号を送信するとともに、前記回転体の回転軸を中心として回転方向に対して少なくとも３ヶ所以上において、異なる角度でそれぞれの送信電極が変化する電極形状とし、前記回転体の機械的位置情報に加え、回転方向を検出する構成としたことを特徴とする請求項１記載の電気時計の位置検出システム。
【請求項６】
前記複数の送信信号は位相の異なる３種類の信号であり、前記送信電極は３個構成され、前記３個の送信電極から同時に前記３種類の送信信号を送信することを特徴とする請求項１記載の電気時計の位置検出システム。
【請求項７】
複数の出力信号を発生する発振分周回路を有する電気時計の、該発振分周回路からの前記複数の出力信号を入力として整形して複数の送信信号を出力する送信回路と、前記複数の送信信号を送信する複数の送信電極と回転体と受信電極とから構成され前記複数の送信信号を変調する信号変調手段と、該信号変調手段の前記受信電極で受信された変調信号を入力として受信信号を出力する受信回路とを備え、前記受信信号の位相変化を前記回転体の基準位置として検出する電気時計の位置検出システムにおいて、少なくても前記送信電極または前記受信電極のどちらか一方を、プリント配線基板によって構成した事を特徴とする電気時計の位置検出システム。
【請求項８】
複数の出力信号を発生する発振分周回路を有する電気時計の、該発振分周回路からの前記複数の出力信号を入力として整形して複数の送信信号を出力する送信回路と、前記複数の送信信号を送信する複数の送信電極と回転体と受信電極とから構成され前記複数の送信信号を変調する信号変調手段と、該信号変調手段の前記受信電極で受信された変調信号を入力として受信信号を出力する受信回路とを備え、前記受信信号の位相変化を前記回転体の基準位置として検出する電気時計の位置検出システムにおいて、前記受信電極をプリント配線基板によって構成するとともに、前記プリント配線基板に前記受信回路を有する集積回路を実装した事を特徴とする電気時計の位置検出システム。
【請求項９】
前記プリント配線基板上に形成された前記受信電極と、前記受信回路を有する集積回路とを電気的に接続する受信信号パターンの少なくとも上面または下面を、接地電極であるパターンによってシールドした事を特徴とする請求項８記載の電気時計の位置検出システム。
【請求項１０】
複数の出力信号を発生する発振分周回路を有する電気時計の、該発振分周回路からの前記複数の出力信号を入力として整形して複数の送信信号を出力する送信回路と、前記複数の送信信号を送信する複数の送信電極と回転体と受信電極とから構成され前記複数の送信信号を変調する信号変調手段と、該信号変調手段の前記受信電極で受信された変調信号を入力として受信信号を出力する受信回路とを備え、前記受信信号の位相変化を前記回転体の基準位置として検出する電気時計の位置検出システムにおいて、前記受信電極または前記送信電極を、前記回転体の支持部材の表面に導電性の膜を成形することにより構成した事を特徴とする電気時計の位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水晶発振回路を基準信号源として時刻やカレンダ情報を機械的に表示する電気時計において、輪列等の回転角度や回転位置を電場検出により検出して機械的な誤動作を防止して正確な時刻情報を保持するとともに信頼性を高めるための位置検出システムの構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水晶時計の電源としては、１次電池が使われてきたが、１次電池の使い捨てによる環境汚染防止や電池交換の煩わしさから、１次電池に替わるものとして、太陽電池によるソーラー発電、大気中の温度と腕の温度差を利用した熱電発電、回転錘による機械的発電等のエネルギー源からの発電エネルギーを２次電池等に充電して使用する発電式電気時計が実用化されている。
【０００３】
しかるに、上記発電式電気時計は、採取できるネルギーに余裕がなく、２次電池に充電される充電エネルギーの欠乏は時刻保持に対する信頼性を損なうという潜在的な問題があった。特に機械式のアナログ腕時計においては、エネルギー消費をできるだけ少なくするために最小限の駆動トルクで輪列機構を駆動している。このため指針の形状が大きいと衝撃や外乱等を受けて指針の時刻表示にズレを生じる恐れがあり、これを防止するために指針の形状や大きさに一定の制限があった。
【０００４】
さらに、機械的な指針で時刻を表示する水晶時計のカレンダ表示機構においては、日付表示部の月末処理に問題があった。すなわち、ほほ２ヶ月毎に日付を手動で修正して用いることは非現実的であった。複雑な機構を用いれば月末無修正は可能であるが、組立コストが高くなり、機構が複雑なため、長期間の安定動作に対する信頼性が低下する。また、消費電力が増加し、充電エネルギーで無停止動作させることが困難となる。これを防止するために、日付部のみ電気光学的な液晶表示にすると、時刻表示面にデザイン上の違和感が生じてしまう。
【０００５】
上記の欠点を解決するためには、指針式表示やカレンダ表示の機械的角度や位置を検出する機能が必要である。従来提案されている技術としては、（１）回転する輪列の一部に機械的スイッチを設けている（例えば、特許文献１参照。）。また、（２）発光素子と受光素子とを穴を有する回転輪列を挟んで配置して回転時の穴の有無を受発光素子によって検出するものがある（例えば、特許文献２参照。）。さらに、（３）回転部材を利用して電極間の容量変化を電子検出手段で読み取る容量値検出によるものもある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭５７−６７８７７号公報（第２頁、図２）
【特許文献２】
特開平８−１７９０５８号公報（特許請求の範囲、図１）
【特許文献３】
特表２００１−５２４２０６号公報（特許請求の範囲、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、今までに提案されている位置検出機構にはそれぞれ多くの課題を有していた。上記（１）の機械的接触スイッチ機構を利用する位置検出は、輪列等の回転運動部材に接触して位置を検出する構造のため、駆動エネルギーを多く必要とするという課題がある。特に充電エネルギーに余裕の少ない充電式時計には大きな問題であり、位置検出を行なうためにかえって位置ズレ発生の原因にもなりかねず、また、接触式のスイッチ機構は接触部材の磨耗劣化の恐れがあり、信頼性が低いという課題があった。
【０００８】
また、上記（２）の光学的センサを利用した構造においては、発光素子と受光素子を回転運動する部材の上下面に配置する必要があるので、時計の厚みが増加してしまうという課題があった。このため、薄型の腕時計への適応は不可能であった。また発光ダイオードや受光ダイオード等の光学素子を動作させるためにはかなりの消費電力が必要になり、そのため一日に１回程度の検出頻度しか応用できない。また発光のためには一定値以上の高い閾値電圧の駆動電圧が必要なため高電圧制約があり、電源電圧の変動の大きい充電式時計には適応しづらいという課題もあった。
【０００９】
さらに、上記（３）の回転部材を利用して電極間の容量変化を直接検出する構成については、腕時計サイズのごく小さな位置検出部品から検出される容量値の変化は微小であり、検出精度が低く、構成部品の携帯姿勢による位置変化や温度変化等の外部環境からの影響を受けやすく、位置検出の信頼性が極めて低いため、という課題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題を解決して、大きなエネルギーを必要とせず、接点式検出機構の経時変化による信頼性の低下を防止し、また、光学的センサに比較して薄型構造ですみ、発光素子が必要とする高電圧を必要とせず、さらに、静電容量値や磁力の絶対量の変化の検出に比較して温度等外部環境からの影響を受けない、高い信頼性の位置検出システムにより、機械的保持時刻と電気的保持時刻との時刻差異を確実に検出できる実現性のある高信頼性の電気時計の位置検出システム提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電気時計の位置検出システムは、下記記載の構成を採用する。
【００１２】
本発明は、複数の出力信号を発生する発振分周回路を有する電気時計の、該発振分周回路からの前記複数の出力信号を入力として整形して複数の送信信号を出力する送信回路と、前記複数の送信信号を送信する複数の送信電極と回転体と受信電極とから構成され前記複数の送信信号を変調する信号変調手段と、該信号変調手段の前記受信電極で受信された変調信号を入力として受信信号を出力する受信回路とを備え、前記受信信号の位相変化を前記回転体の基準位置として検出する電気時計の位置検出システムにおいて、前記複数の送信電極と前記受信電極とを、前記回転体の回転面のほぼ全周に対向するように配置したことを特徴とする。
【００１３】
又、本発明は、前記回転体は前記回転面に前記回転体の回転軸を中心として互いに異なる角度をなす複数の検出穴を有し、前記複数の送信電極は２種類の送信信号を送信するとともに、２種類の送信信号のうちの一方の送信信号を送信する送信電極と他方の送信信号を送信する送信電極とを各々前記検出穴と同一数として交互に配置し、各々の送信電極の境界部分が、前記回転体の１回転に１回だけ全ての前記回転体の前記検出穴に一致するように送信電極をコード状に形成したことを特徴とする。
【００１４】
又、本発明は、前記複数の送信電極が２種類の送信信号を送信するとともに、互いの境界部分の電極形状を他の部分の電極形状に対して検出穴に対向する電極面積を小さく構成したことを特徴とする。
【００１５】
又、本発明は、前記複数の送信電極が２種類の送信信号を送信するとともに、少なくとも２箇所の境界部分の電極形状を、互いに異なる電極形状とし、前記回転体の機械的位置情報に加え、回転方向を検出する構成としたことを特徴とする。
【００１６】
又、本発明は、前記複数の送信電極が種類の送信信号を送信するとともに、前記回転体の回転軸を中心として回転方向に対して少なくとも３ヶ所以上において、異なる角度でそれぞれの送信電極が変化する電極形状とし、前記回転体の機械的位置情報に加え、回転方向を検出する構成としたことを特徴とする。
【００１７】
又、本発明は、前記複数の送信信号が位相の異なる３種類の信号であり、前記送信電極が３個構成され、前記３個の送信電極から同時に前記３種類の送信信号を送信することを特徴とする。
【００１８】
又、本発明は、複数の出力信号を発生する発振分周回路を有する電気時計の、該発振分周回路からの前記複数の出力信号を入力として整形して複数の送信信号を出力する送信回路と、前記複数の送信信号を送信する複数の送信電極と回転体と受信電極とから構成され前記複数の送信信号を変調する信号変調手段と、該信号変調手段の前記受信電極で受信された変調信号を入力として受信信号を出力する受信回路とを備え、前記受信信号の位相変化を前記回転体の基準位置として検出する電気時計の位置検出システムにおいて、少なくても前記送信電極または前記受信電極のどちらか一方を、プリント配線基板によって構成したことを特徴とする。
【００１９】
又、本発明は、複数の出力信号を発生する発振分周回路を有する電気時計の、該発振分周回路からの前記複数の出力信号を入力として整形して複数の送信信号を出力する送信回路と、前記複数の送信信号を送信する複数の送信電極と回転体と受信電極とから構成され前記複数の送信信号を変調する信号変調手段と、該信号変調手段の前記受信電極で受信された変調信号を入力として受信信号を出力する受信回路とを備え、前記受信信号の位相変化を前記回転体の基準位置として検出する電気時計の位置検出システムにおいて、前記受信電極をプリント配線基板によって構成するとともに、前記プリント配線基板に前記受信回路を有する集積回路を実装したことを特徴とする。
【００２０】
又、本発明は、前記プリント配線基板上に形成された前記受信電極と、前記受信回路を有する集積回路とを電気的に接続する受信信号パターンの少なくとも上面または下面を、接地電極であるパターンによってシールドしたことを特徴とする。
【００２１】
又、本発明は、複数の出力信号を発生する発振分周回路を有する電気時計の、該発振分周回路からの前記複数の出力信号を入力として整形して複数の送信信号を出力する送信回路と、前記複数の送信信号を送信する複数の送信電極と回転体と受信電極とから構成され前記複数の送信信号を変調する信号変調手段と、該信号変調手段の前記受信電極で受信された変調信号を入力として受信信号を出力する受信回路とを備え、前記受信信号の位相変化を前記回転体の基準位置として検出する電気時計の位置検出システムにおいて、前記受信電極または前記送信電極を、前記回転体の支持部材の表面に導電性の膜を成形することにより構成したことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明を実施するための最良の形態における電気時計の位置検出システムの構成を説明する。図１は本発明の第１の実施例の電気時計の位置検出システムの信号変調手段を含む輪列機構の断面図、図２は信号変調手段の第１の実施例であり、図２（ａ）は受信電極の平面図、図２（ｂ）は回転体である検出車の平面図、図２（ｃ）は送信電極の平面図である。図２（ｄ）は第２の実施例の信号変調手段の送信電極の平面図である。図３は第１の実施例の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図、図４は第２の実施例の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図、図５は本発明の第１の実施例の電気時計の位置検出システムの構成を示すブロック図である。図６は信号変調手段の第２の実施例であり、図６（ａ）は受信電極の平面図、図６（ｂ）は検出車の平面図、図６（ｃ）は送信電極の平面図、図７は第２の実施例の信号変調手段を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。
【００２３】
図８は信号変調手段の第３の実施例であり、図８（ａ）は第３の実施例の信号変調手段の送信電極の平面図、図８（ｂ）は第１の実施例の送信電極を使用したときの検出車の回転にともなう検出穴に対向する送信電極の面積変化を示す説明図、図８（ｃ）は第３の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの検出車の回転にともなう検出穴に対向する送信電極の面積変化を示す説明図、図９は第１の実施例の信号変調手段の送信電極と第３の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化を比較する説明図である。図１０は第４の実施例の信号変調手段の送信電極の平面図、図１１は第４の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。図１２は信号変調手段の第５の実施例であり、図１２（ａ）は受信電極の平面図、図１２（ｂ）は検出車の平面図、図１２（ｃ）は送信電極の平面図、図１３は第５の実施例の信号変調手段を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図、図１４は第６の実施例の信号変調手段の送信電極の平面図、図１５は第６の実施例の信号変調手段を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。図１６は本発明の第２の実施例の電気時計の位置検出システムの第１の実施例の信号変調手段を含む輪列機構の断面図、図１７は本発明の第２の実施例の電気時計に位置検出システムの第２の実施例の信号変調手段の受信電極を中心にした断面図、図１８は本発明の第３の実施例の電気時計の位置検出システムの信号変調手段を含む輪列機構の断面図である。
【００２４】
はじめに、本発明の第１の実施例の電気時計の位置検出システムに第１の実施例の信号変調手段を用いた場合について図１から図５を用いて説明する。図５において、位置検出システムは、２つのバンドパスフィルタ型増幅回路（以下ＢＰＦ増幅回路と略記する）２１と２２とからなる送信回路２０と、送信電極３１と送信電極３２と検出穴３４を有する回転体３３と受信電極３５とからなる信号変調手段３０と、増幅回路４１からなる受信回路４０と、コンデンサ５２とコンデンサ５３と増幅回路５１からなる基準信号整形回路５０と、検波回路６０とから構成される。
【００２５】
図５の位置検出システム内部の接続関係を説明する。電気時計の発振分周回路１０の出力パルスＰａ（＋４５°）の出力端子と送信回路２０のＢＰＦ増幅回路２１の入力端子、発振分周回路１０の出力パルスＰｂ（−４５°）の出力端子と送信回路２０のＢＰＦ増幅回路２２の入力端子とを各々接続する。さらに、送信回路２０のＢＰＦ増幅回路２１の出力端子と信号変調手段３０の送信電極３１とを接続し、送信回路２０のＢＰＦ増幅回路２２の出力端子と信号変調手段３０の送信電極３２とを接続する。また、送信回路２０のＢＰＦ増幅回路２１の出力端子と基準信号整形回路５０のコンデンサ５３の一方の端子とを接続し、ＢＰＦ増幅回路２２の出力端子と基準信号整形回路５０のコンデンサ５２の一方の端子とを接続する。コンデサ５２の他方の端子とコンデンサ５３の他方の端子と増幅回路５１の入力端子とを接続する。信号変調手段３０の受信電極３５と受信回路４０の増幅回路４１の入力端子とを接続し、受信回路４０の増幅回路４１の出力端子と検波回路６０の信号入力端子とを接続し、基準信号整形回路５０の増幅回路５１の出力端子と検波回路６０の検波入力端子とを接続する。
【００２６】
発振分周回路１０は基準発振周波数で発振する水晶発振回路を含み、この基準発振周波数をパルス信号Ｐ０に変換して基準信号源としている。このパルス信号Ｐ０を公知の分周回路により分周して、π／２位相のずれた２つの出力パルスＰａ（＋４５°）とＰｂ（−４５°）とを出力する。（以後Ｐａ（＋４５°）はＰａ、Ｐｂ（−４５°）はＰｂと略記する。）Ｐａが送信回路２０のＢＰＦ増幅回路２１の入力端子に、Ｐｂが送信回路２０のＢＰＦ増幅回路２２の入力端子に印可され、位相がπ／２づつ異なる送信正弦波信号φａ、φｂが生成される。
【００２７】
送信正弦波信号φａは信号変調手段３０の送信電極３１、送信正弦波信号φｂは信号変調手段３０の送信電極３２から送信される。受信電極３５で受信される受信正弦波信号φｃは回転体３３の回転による検出穴３４と送信電極３１と送信電極３２との位置関係の変化に対応して変調された信号となる。
【００２８】
受信正弦波信号φｃの位相は回転体３３の回転の回転による検出穴３４の位置によって変化する。回転体３３が回転して回転体３３の検出穴３４が送信電極３１の丁度真下にあるときは、受信正弦波信号φｃは送信正弦波信号φａと同じ位相（＋４５°）となる。回転体３３が回転して、回転体３３の検出穴３４が送信電極３１と送信電極３２のちょうど真中の境界部分にきたときには、受信正弦波信号φｃは送信正弦波信号φａと送信正弦波信号φｂの丁度中間の位相（０°）となる。さらに回転体３３が回転して検出穴３４が送信電極３２の真下にきたときは、受信正弦波信号φｃは送信正弦波信号φｂと同じ位相（−４５°）となる。受信正弦波信号φｃは受信回路４０の増幅回路４１によって飽和増幅され、位相情報を有する受信信号Ｐｃとなる。
【００２９】
検波のための基準信号Ｐａｂを生成する基準信号整形回路５０において、送信回路２０のＢＰＦ増幅回路２１からの送信正弦波信号φａが基準信号整形回路５０のコンデンサ５３に、ＢＰＦ増幅回路２２からの送信正弦波信号φｂがコンデンサ５２に入力され、コンデンサ５２とコンデンサ５３の容量値を等しくすることによって、増幅回路５１の入力端子には送信正弦波信号φａと送信正弦波φｂの丁度中間の位相（０°）の正弦波が入力され、増幅回路５１によって飽和増幅されて基準信号Ｐａｂが得られる。
【００３０】
この基準信号Ｐａｂは基準信号整形回路５０を用いずに、発振分周回路１０内部でロジック的に分周して得たパルス信号を直接使用することも勿論可能であるが、送信回路のＢＰＦ増幅回路２１、２２の温度特性により送信正弦波信号φａや送信正弦波信号φｂの位相が変化し、受信正弦波信号φｃの位相も変化するため、受信信号Ｐｃと基準信号Ｐａｂの位相差が温度条件で変化することがある。これを防止するために、本発明では、送信回路２０の送信正弦波出力φａとφｂとを入力とする基準信号整形回路５０を用いて波形を整形した基準正弦波信号φａｂを得ている。受信正弦波信号φｃと基準正弦波信号φａｂとを同じ送信正弦波信号φａ、φｂから生成し、さらに、受信信号Ｐｃを出力する受信回路４０の増幅回路４１と基準信号Ｐａｂを出力する基準信号整形回路５０の増幅回路５１とを同じ回路構成にすることにより、温度の影響を受けても位相が相対的に一様に変化するため、各信号間の位相関係が変化することはない。
【００３１】
受信回路４０の出力の受信信号Ｐｃは検波回路６０で検波される。検波回路６０の一実施例としては、図示していないが、データ入力フリップフロップを用いる。位相検波の基準となる基準信号Ｐａｂに対して、回転体３３によって変調された受信信号Ｐｃが進んでいるか、遅れているかによって位相検波の出力の電圧を変化させる方式である。
【００３２】
データ入力フリップフロップのクロックには基準信号として基準信号整形回路５０で整形された基準信号Ｐａｂを入力する。受信正弦波信号φｃを受信回路４０の増幅回路４１で飽和増幅した受信信号Ｐｃをデータ入力フリップフロップのデータ入力にデータ信号として入力する。データ入力フリップフロップはクロックに入力される基準信号Ｐａｂの立ち上がりをトリガとして、検波結果Ｓｅｎｓ−ｏｕｔを出力する。
【００３３】
受信信号Ｐｃの位相が基準信号Ｐａｂの位相より進んでいる時は、検波回路６０は検波信号として、Ｓｅｎｓ−ｏｕｔ＝「１」のＨレベルを出力し、回転体３３が回転して受信信号Ｐｃが変調され、受信信号Ｐｃの位相が基準信号Ｐａｂの位相より遅れた時は、検波信号はＳｅｎｓ−ｏｕｔ＝「０」のＬレベルへ切換わる。この検波信号Ｓｅｎｓ−ｏｕｔがＨレベルからＬレベルあるいはＬレベルからＨレベルへ切換わるタイミングを回転体３３の基準位置として検出することができる。
【００３４】
第１の実施例の位置検出システムの信号変調手段を含む輪列機構を図１の断面図に示す。各輪列の回転軸は地板２５と輪列受２６に回転自由に取り付けられている。２８はパルスモータのロータ、２９はステ−タであり、２７はパルスモータのロータ２８の回転を減速伝達する五番車であり、五番車２７は図示していない四番車と信号変調手段３０を構成する回転体３３である検出車３６に同減速比の回転を伝える。四番車には秒針が固定され、秒情報を表示する。四番車と検出車３６は６０ステップで１回転、つまり、１ステップ６度毎の同期したステップ運針を行なう。
【００３５】
検出車３６は導電性を有する金属部材からなり、検出車３６の上下の軸受は、金属ブッシュ等の導電性軸受を用い、検出車３６が輪列受、あるいは、地板を介して（図示していない）電源ラインの高電位側あるいは低電位側に接地されている。なお、本実施例では軸受を使用した実施例を示したが、上下の軸受を輪列あるいは地板と一体化しても良いことは勿論である。検出車３６の回転面には検出穴３４を有する。検出車３６は回転方向に対して、検出穴３４によって電気伝導度あるいは誘電率が他の部分とは異なる構造となっている。検出車３６の回転面の下側の回路基板１（２３）には送信電極３１、３２が、上側の回路基板２（２４）には受信電極３５が形成されている。
【００３６】
第１の実施例の信号変調手段を図２を用いて説明する。図２（ａ）は受信電極３５の平面図であり、回路基板２（２４）上に検出車３６の回転面に対向する全周に受信電極３５が形成されている。図２（ｂ）は回転体３３である検出車３６の平面図であり、回転面に検出穴３４を設けている。図２（ｃ）は第１の実施例の送信電極の平面図であり、回路基板１（２３）上に送信電極３１と送信電極３２とを１８０°づつ同じ面積で検出車３６の回転面のほぼ全周に対向するように配置されている。図２（ｄ）は第２の実施例の送信電極の平面図であり、一方の送信電極３１の面積を小さく、他方の送信電極３２の面積を大きくして、検出車３６の一回転のうちの一部分だけ位相角度が変化する構造とした。
【００３７】
第１の実施例の信号変調手段に図２（ｃ）の第１の実施例の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化を図３を用いて説明する。図２（ｃ）の送信電極３１、３２から送信される送信信号φａ、φｂは図２（ａ）の受信電極３５で受信されるが、検出車３６の回転による受信信号Ｐｃの位相変化は図３の様になる。図３の縦軸は受信信号Ｐｃおよび基準信号Ｐａｂの位相角度、横軸は検出車３６の回転位置を示し、各プロットは検出車の停止位置を示している。図３において、はじめに、検出車３６の検出穴３４は送信電極３２の上にあり、位相角度は−４５°であるが、検出車３６の回転により検出穴３４が送信電極３１の一部に重なるに従って位相角度が進み、検出穴３４の中心が送信電極３１と３２の境界上にくると、位相角度は０°になる。さらに検出車３６が回転して検出穴３４が、送信電極３１の上にくると位相角度は＋４５°となる。検出車３６がさらに回転して、検出穴３４が送信電極３２の一部に重なるに従って位相角度が遅れ、検出穴の中心が送信電極３１と３２の境界上にくると、位相角度は０°になる。検出車３６がさらに回転して送信電極３２の上にくると、位相角度は再び−４５°の始めの状態になる。
【００３８】
なお、図３に示す受信信号の位相変化の説明図は、説明を解り易くするための理想的な位相変化を示している。実際の位相変化は、検出穴３４が一方の送信電極の上にある場合でも、他方の送信電極からの送信信号も僅かではあるが受信電極３５に伝達されてしまうため、図３に示した線より位相変化量は少なくなる。後述する他の位相変化の説明図においても、説明を解り易くするため図３と同様に理想的な位相変化を示す。
【００３９】
検出車３６の回転面のほぼ全周に対向して、送信電極３１と３２とを１８０°づつに分割して配置し、受信電極３５も検出車３６の回転面の全周にわたり形成したことにより、検出車３６がどの位置にあっても位相角度の検出が可能となる。そのため、検出車３６に対向する一部に送信電極と受信電極とを配置する場合には、まず受信信号の電界強度の大きさによって信号の有無を確認し、その後に受信信号の位相角度によって位置検出を行う必要があったが、検出車３６のほぼ全周に送信電極と受信電極を配置すれば、受信信号の位相角度の検出だけで検出車３６の位置検出を行うことが可能なので、回路構成を大幅に簡単にできるとともに、検出精度を向上させる事ができる。また、この構成によれば１回転に２回位相が変化するので、１回転につき２回の位置検出を行う事が可能であり、検出精度が向上する。
【００４０】
第１の実施例の信号変調手段に図２（ｄ）の第２の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化を図４を用いて説明する。図２（ｄ）の送信電極３１、３２から送信される送信信号φａ、φｂは図２（ａ）の受信電極３５で受信されるが、検出車３６の回転による受信信号Ｐｃの位相変化は同様にして図４の様になる。第１の実施例に比較して位相変化が＋４５°の角度が少なくなり、大部分−４５°となるが、それ以外は図２（ｃ）の第１の送信電極とまったく同様であるので詳細な説明は省略する。つまり二つの送信電極の大きさを自由に設定する事が可能なので、回路構成的な要因や、受信電極の配置上の要因により、二つの送信電極は適当な比率の大きさに設定する事ができる。
【００４１】
検出車３６の回転面のほぼ全周に対向して、送信電極３１を小さく、送信電極３２を大きくして一部分だけ位相が変化する構造とし、受信電極３５も検出車３６の回転面の全周にわたり形成したことにより、検出車３６に対向する一部に送信電極と受信電極とを配置する場合に比較して、検出車３６がどの位置にあっても位相角度の検出が可能となり、また１回転に２回位相が変化するので、回路構成が簡単にできるとともに、検出精度が向上する。
【００４２】
つぎに、第２の実施例の信号変調手段について図６と図７とを用いて説明する。図６（ａ）は受信電極の平面図であり、図２（ａ）の受信電極と同様に回路基板２（２４）上に検出車３６の回転面に対向する全周に受信電極３５が形成されている。図６（ｂ）は回転体３３である検出車３６の平面図であり、検出車３６は回転面に回転軸を中心として互いに異なる角度をなす複数の検出穴４２、４３、４４、４５、４６を有する。図６（ｃ）は送信電極の平面図であり、回路基板１（２３）上に２種類の送信信号のうちの一方の送信信号を送信する複数の送信電極５４、５５、５６、５７、５８と、他方の送信信号を送信する複数の送信電極６４、６５、６６、６７、６８とを各々検出穴と同一数として交互に配置し、送信電極の全ての境界部分と検出車３６の検出穴とが検出車３６の１回転につき１回だけ一致するように送信電極をコード状に形成してある。送信電極５４と５５と５６と５７と５８とは基板裏側のパターンで接続されており、送信電極６４と６５と６６と６７と６８とは表側のパターンで接続されている。
【００４３】
第２の実施例の信号変調手段を用いたときの受信電極の受信信号の位相変化を図７を用いて説明する。図６（ｃ）の送信電極５４、５５、５６、５７、５８から送信される送信信号φｂと送信電極６４、６５、６６、６７、６８から送信される送信信号φａは図６（ａ）の受信電極３５で受信されるが、検出車３６の回転による受信信号Ｐｃの位相変化は図７の様になる。図７の縦軸は受信信号Ｐｃおよび基準信号Ｐａｂの位相角度、横軸は検出車３６の回転位置を示し、各プロットは検出車の停止位置を示している。
【００４４】
図７において、はじめは、検出車３６の検出穴４２、４３、４４、４５、４６は全て送信電極６４、６５、６６、６７、６８の何れかの上にあり、位相角度は＋４５°であるが、検出車３６の回転により検出穴４２、４３、４４、４５、４６の何れか一つが送信電極５４、５５、５６、５７、５８の上にくると位相角度がやや遅れ方向に変化し、さらに検出車３６が回転すると、再び検出穴４２、４３、４４、４５、４６は全て送信電極６４、６５、６６、６７、６８のいずれかの上になり、位相角度は＋４５°になる。以下この状態の繰返しとなるが、検出車３６の１回転につき１回だけ、検出穴４２、４３、４４、４５、４６が全て送信電極５４、５５、５６、５７、５８の上にくる箇所があり、この時のみ位相角度は−４５°となる。
つまり検出穴４２、４３、４４、４５、４６が、送信電極６４、６５、６６、６７、６８と、送信電極５４、５５、５６、５７、５８の境界上に来たとき、受信信号の位相はプラスからマイナスの状態に変化するので、このタイミングを基準位置として検出することが出来る。
【００４５】
検出車３６の回転面に回転軸を中心にして互いに異なる角度をなすように５つの検出穴４２、４３、４４、４５、４６を設け、送信信号φｂを送信する５つの送信電極５４、５５、５６、５７、５８と送信信号φａを送信する５つの送信電極６４、６５、６６、６７、６８を交互に配置し、検出車３６の１回転に１回だけ全ての検出穴と送信電極の全ての境界部分とが一致するように送信電極をコード状に形成して５箇所で検出するようにしたことにより、１箇所で検出するよりも受信信号の振幅が大きくなり検出能力が高くなり、正確な検出が可能となる。
【００４６】
つぎに、第３の実施例の信号変調手段について図８と図９とを用いて説明する。　図８（ａ）は送信電極の平面図であり、回路基板１（２３）の上に送信電極３１と送信電極３２が形成されており、送信電極３１、３２の境界部分の電極形状は他の部分の電極形状に対して電極面積を小さく構成してある。図８（ｂ）は第１の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの検出車の回転にともなう検出穴に対向する送信電極の面積変化を示す説明図、図８（ｃ）は第３の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの検出車の回転にともなう検出穴に対向する送信電極の面積変化を示す説明図、図９は第１の実施例の信号変調手段の送信電極と第３の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化を比較する説明図である。
【００４７】
第１の実施例の信号変調手段の送信電極は図８（ｂ）に示すように、送信電極３１送信電極３２との境界部分の電極形状は他の部分の電極形状と同じであるので、検出車の回転にともなう停止位置ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６（秒針位置に相当）の移動にしたがって、受信電極の受信信号の位相角度は図９の白丸印のように、−４５°から比較的直線状になだらかに上昇して＋４５°に達する。
【００４８】
これに対して、第３の実施例の信号変調手段の送信電極は図８（ｃ）に示すように、送信電極３１と送信電極３２との境界部分の電極形状が他の部分の電極形状に対して電極面積を小さくしてあるため、検出車の回転にともなう停止位置ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６の移動にしたがって、受信電極の受信信号の位相角度は図９の黒丸印のように、検出穴３４が送信電極３１と送信電極３２の境界を通過する時、つまり位置検出を行う受信信号の位相が０度をよぎる時の位相角度の変化が大きくなるので、位置検出能力を向上することができる。
【００４９】
つぎに、第４の実施例の信号変調手段について図１０と図１１とを用いて説明する。図１０は送信電極の平面図であり、回路基板１（２３）上に検出電極３１と検出電極３２との２箇所の境界部分の電極形状がお互いに異なる形状に形成してある。図１１は第４の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。
【００５０】
図１１において、はじめは、検出車の検出穴３４は送信電極３２の上にあり、受信電極の受信信号の位相角度は−４５°であるが、回転車が回転して、検出穴３４が第１の境界部分にくると位相角度は０°になり、さらに検出車が回転して、検出穴３４が送信電極３１の上にくると位相角度は＋４５°になる。さらに検出車が回転すると、検出穴３４が検出電極３１から送信電極間の第２の境界部分を経て再び検出電極３２の上にくるが、第２の境界部分の電極形状は第１の電極形状と異なる電極形状としたため、位相変化の勾配が第１の境界部分よりなだらかな傾きになる。図１１に示した基準１と基準２の２つの信号を用意して検波回路６０の基準信号とすればどちらの勾配の位相変化かの検出ができる。検出車の回転にともなう受信電極の受信信号の位相と勾配の変化により、機械的位置情報に加え、回転方向を検出することができる。つまり受信信号が基準１の信号よりも遅れた状態から、基準２の信号よりも進んだ状態に変化する中間の位相における停止位置の回数を計数し、図１１においては２回の場合は正転、４回の場合は逆転というように回転方向の検出が可能である。
【００５１】
さらに、第５の実施例の信号変調手段について図１２と図１３とを用いて説明する。図１２（ａ）は受信電極の平面図であり、回路基板２（２４）上に受信電極３５が形成されている。図１２（ｂ）は検出車の平面図で、検出車３６の回転部分に検出穴３４を有する。図１２（ｃ）は送信電極の平面図であり、回路基板１（２３）上に２種類の送信信号のうちの一方の送信信号を送信する送信電極７４、７５、７６と他方の送信信号を送信する送信電極８４、８５、８６とを交互に形成し、送信電極７４、７５、７６は回路基板１（２３）上でパターン接続し、送信電極８４、８５、８６は回路基板１（２３）の裏でパターン接続している。検出車３６の回転軸を中心として少なくとも３ヶ所以上において、異なる角度でそれぞれの送信電極が変化する電極構造とした。
【００５２】
図１３は第５の実施例の信号変調手段を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。送信電極がそれぞれ異なる角度で変化する電極形状であるので、検出車３６の回転にともなう位相変化は図１３に示すようになり、各送信電極の電極間の境界部分の角度はＴ１、Ｔ２、Ｔ３のように全て異なるので、正転ではＴ１、Ｔ２、Ｔ３、逆転ではＴ１、Ｔ３、Ｔ２の順になり、変化パターンが異なるので、この順序を検出することにより、機械的位置情報に加えて、回転方向を検出することができる。
【００５３】
さらに、第６の実施例の信号変調手段について図１４と図１５とを用いて説明する。図１４は送信電極の平面図であり、回路基板１（２３）上に、＋９０°位相の送信信号を送信する電極面積の大きい送信電極３１と−９０°位相の送信信号を送信する電極面積の大きい送信電極３２と、０°位相の送信信号を送信する電極面積の小さい送信電極６１と６２とを形成してある。送信電極６１と送信電極６２とは回路基板２（２４）の裏側でパターン接続されている。
【００５４】
図１５は第６の実施例の信号変調手段を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。はじめに、検出車の検出穴は送信電極３２の上にあり、受信電極の受信信号の位相角度は−９０°位相である。検出車が回転して、検出穴が送信電極６２の一部に重なると位相角度は増加しはじめ、検出穴が送信電極６２の上になると、受信電極の受信信号の位相角度は０°位相となる。さらに検出車が回転して、検出穴が送信電極３１の上になると、受信電極の受信信号は＋９０°となる。さらに検出車が回転して、検出穴が送信電極６１の一部に重なると位相角度は減少しはじめ、検出穴が送信電極６１の上になると、受信電極の受信信号の位相角度は０°となり、さらに検出車が回転して、検出穴が再び送信電極３２の上にくると受信電極の受信信号の位相角度は−９０°になる。
【００５５】
２つの送信信号で位相差をπとすると受信信号の振幅は０となり検出はできないが、位相差がπの２つの送信信号と２つの送信信号のちょうど中間の位相差の送信信号の３つの送信信号を用いることにより、回転体である検出車の１回の回転で受信信号の位相変化を理論的にはπまで拡大することができる。
受信信号の位相がプラスの状態からマイナスの状態に変化する瞬間を基準位置として検出する構造においては、理想的な構造であれば受信信号の位相変化幅を拡大する必要は無いが、現実的には、検出穴が一つの送信電極の上にあっても隣接する他の送信電極の信号を微小ではあるが受信してしまうので、受信信号の位相変化の全体の変化幅を拡大する事は有効である。
また、図１５に示すように、位相角度が０度の付近では、１ステップ間の位相変化が小さくなるので、第６の実施例においては、基準信号の位相を０度からプラスまたはマイナス方向に僅かにシフトすると良い。
【００５６】
また、本発明の第１の実施例の電気時計の位置検出システムにおいては、図１の断面図に示すように、信号変調手段の検出車３６の検出穴３４の下側の送信電極はプリント配線基板である回路基板１（２３）上に、検出穴３４の上側の受信電極は回路基板２（２４）上にパターン形成してある。
【００５７】
プリント基板でのパターンならば、上記した第１の実施例の信号変調手段から第６の実施例の信号変調手段の各送信電極や受信電極を容易に作成できる。金属板等で各電極を作るよりも現実的で実用性が高い。基板はガラエポ基板でもＦＰＣ基板でも可能である。なお実施例では送信電極と受信電極とをプリント配線基板によって構成したが、送信電極あるいは受信電極のどちらか一方のみでもよいことは勿論である。
【００５８】
つぎに、本発明の第２の実施例の電気時計の位置検出システムの第２の実施例の信号変調手段について図１６の断面図を用いて説明する。上記の第１の実施例とは受信電極周辺が異なるのみで、他の部分は同じであるので、相違する部分のみを説明する。信号変調手段の検出車３６の検出穴３４の下側の送信電極はプリント配線基板である回路基板１（２３）上に構成され、検出穴３４の上側の受信電極は回路基板２（２４）上に構成され、回路基板２（２４）上に第１の実施例の電気時計の位置検出システムの信号変調手段で述べた受信回路を有する集積回路（ＩＣ）６３を実装した。
【００５９】
受信電極を構成する回路基板２（２４）にＩＣ６３を実装してブロック化することにより、受信電極と受信回路とを最短で接続できるため、微小な受信信号に外部のノイズや自身の送信信号が影響して検出能力が悪くなるのが防止できる。
【００６０】
さらに、図１７に示すように上記第２の実施例の電気時計の位置検出システムの信号変調手段において、受信電極はプリント配線基板である回路基板２（２４）上に形成された受信電極パターン６４と、前記受信回路を有する集積回路（ＩＣ）６３を電気的に接続する受信信号パターンのうち、下面のパターンを接地電極であるシールドパターン６５、上面のパターンを接地電極であるシールドパターン６６でシールドしてある。このシールドパターンは上下面両方の例を示したが、どちらか片方でもよいことは勿論である。
【００６１】
受信電極と受信回路を有する集積回路を電気的に接続する受信信号パターンの上下面をシールドすることにより、受信電極を外部ノイズや送信信号の影響を受けにくくして検出能力が悪くなるのが防止できる。両面基板の受信信号の逆側面のみシールドしても効果はあるが、積層基板を利用して、受信信号を積層基板の中を通して上下面ともシールドすると最も効果が大である。
【００６２】
さいごに、本発明の第３の実施例の電気時計の位置検出システムの信号変調手段について図１８を用いて説明する。上記の第１の実施例とは受信電極周辺が異なるのみで、他の部分は同じであるので、相違する部分のみを説明する。信号変調手段の検出車３６の検出穴３４の下側の送信電極はプリント配線基板である回路基板１（２３）上に構成され、検出穴３４の上側の受信電極３５は電気時計の支持部材である輪列受２６の表面に導電性の膜を成形して構成した。送信電極を地板２５等の他の支持部材の表面に導電性の膜を成形して構成することも勿論可能である。
【００６３】
回路基板で電極を形成するかわりに、地板２５や輪列受２６をプラスチック製にして、その表面にメッキや塗装により電極を構成することもできる。回路基板が不要となるため、薄型化やコストダウンが可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の電気時計の位置検出システムにおいては、位置検出システムを構成する信号変調手段の検出車３６の回転面のほぼ全周に対向して、送信電極３１と３２とを１８０°づつに分割して配置するか、あるいは、送信電極３１を小さく送信電極３２を大きくし、受信電極３５も検出車３６の回転面の全周にわたり形成したことにより、検出車３６に対向する一部に送信電極と受信電極とを配置する場合に比較して、検出車３６がどの位置にあっても位相角度の検出が可能となり、さらに１回転に２回位相が変化するので、検出精度が向上するとともに回路構成も非常に簡単になった。
【００６５】
検出車３６の回転面に回転軸を中心にして互いに異なる角度をなすように５つの検出穴４２、４３、４４、４５、４６を設け、送信信号φｂを送信する５つの送信電極５４、５５、５６、５７、５８と送信信号φａを送信する５つの送信電極６４、６５、６６、６７、６８を交互に配置し、検出車３６の１回転に１回だけ全ての検出穴と送信電極の全ての境界部分とが一致するように送信電極をコード状に形成して５箇所で検出するようにしたことにより、１箇所で検出するよりも受信信号の振幅が大きくなり検出能力が高くなり、より正確な検出が可能となった。
【００６６】
送信電極３１と送信電極３２との境界部分の電極形状が他の部分の電極形状に対して電極面積を小さくすることにより、検出車の回転にともなう受信電極の受信信号の位相角度の変化が大きくなるので、位置検出能力を向上することができた。
【００６７】
検出電極３１と検出電極３２との２箇所の境界部分の電極形状がお互いに異なる形状に形成して、第１の境界部分の位相変化の勾配と第２の境界部分の位相変化の勾配とを異ならせることにより、検出車の機械的位置情報に加え、回転方向を検出することができるようになった。
【００６８】
送信電極をそれぞれ異なる角度で変化する電極形状とすることにより、検出車の回転にともなう正転と逆転での位相変化の変化パターンが異ならせて、この順序を検出することによっても、機械的位置情報に加えて、回転方向を検出することができるようになった。
【００６９】
位相差がπの２つの送信信号と２つの送信信号のちょうど中間の位相差の送信信号の３つの送信信号を用いることにより、回転体である検出車の１回の回転で受信信号の位相変化をπまで拡大することができるようになった。
【００７０】
送信電極と受信電極をプリント基板上にパターン形成することにより、送信電極や受信電極の形状等を自由に作成できた。金属板等で各電極を作るよりも現実的であり実用性が高くなった。基板はガラエポ基板でもＦＰＣ基板でも可能である。なお実施例では送信電極と受信電極とをプリント配線基板によって構成したが、送信電極あるいは受信電極のどちらか一方のみとしてもよい。
【００７１】
受信電極を構成する回路基板上に集積回路（ＩＣ）を実装してブロック化することにより、受信電極と受信回路とを最短で接続できるため、微小な受信信号に外部のノイズや自身の送信信号が影響して検出能力が悪くなるのが防止できた。
【００７２】
受信電極と受信回路を有する集積回路を電気的に接続する受信信号パターンの上下面をシールドすることにより、受信電極を外部ノイズや送信信号の影響を受けにくくして検出能力が悪くなるのが防止できた。両面基板の受信信号の逆側面のみシールドしても効果はあるが、積層基板を利用して、受信信号を積層基板の中を通して上下面ともシールドすると最も効果が大である。
【００７３】
回路基板で電極を形成するかわりに、地板２５や輪列受２６をプラスチック製にして、その表面にメッキや塗装により電極を構成することにより、回路基板が不要となるため、薄型化やコストダウンが可能となった。
【００７４】
さらに、秒位置検出だけでなく、腕時計の日板、曜板等の機械位置検出も勿論可能であり、非接触、低電力、省スペース、低コスト、高信頼性の電気時計の位置検出システムが実現できた。
【００７５】
これによって、保持時刻の信頼性の高い腕時計、時刻の早修正機能付き電波修正腕時計、月末自動修正機能付き腕時計やデザイン性の高い大型指針付き腕時計等が実用化できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の電気時計の位置検出システムの信号変調手段を含む輪列機構の断面図である。
【図２】（ａ）第１の実施例の信号変調手段の受信電極の平面図である。
（ｂ）第１の実施例の信号変調手段の回転体である検出車の平面図である。
（ｃ）第１の実施例の信号変調手段の送信電極の平面図である。
（ｄ）第２の実施例の信号変調手段の送信電極の平面図である。
【図３】第１の実施例の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。
【図４】第２の実施例の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施例の電気時計の位置検出システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施例の信号変調手段の、図６（ａ）は受信電極の平面図、図６（ｂ）は検出車の平面図、図６（ｃ）は送信電極の平面図である。
【図７】第２の実施例の信号変調手段を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。
【図８】第３の実施例の信号変調手段の、図８（ａ）は送信電極の平面図、図８（ｂ）は第１の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの説明図、図８（ｃ）は第３の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの説明図である。
【図９】第１の実施例の信号変調手段の送信電極と第３の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化を比較する説明図である。
【図１０】第４の実施例の信号変調手段の送信電極の平面図である。
【図１１】第４の実施例の信号変調手段の送信電極を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。
【図１２】第５の実施例の信号変調手段の、図１２（ａ）は受信電極の平面図、図１２（ｂ）は検出車の平面図、図１２（ｃ）は送信電極の平面図である。
【図１３】第５の実施例の信号変調手段を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。
【図１４】第６の実施例の信号変調手段の送信電極の平面図である。
【図１５】第６の実施例の信号変調手段を使用したときの受信電極の受信信号の位相変化の説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施例の電気時計の位置検出システムの第１の実施例の信号変調手段を含む輪列機構の断面図である。
【図１７】本発明の第２の実施例の電気時計の位置検出システムの第２の実施例の信号変調手段の受信電極を中心にした断面図である。
【図１８】本発明の第３の実施例の電気時計の位置検出システムの信号変調手段を含む輪列機構の断面図である。
【符号の説明】
１０　発振分周回路
２０　送信回路
２１、２２　ＢＰＦ増幅回路
２３　回路基板１
２４　回路基板２
２５　地板
２６　輪列受
２７　五番車
２８　ロータ
２９　ステ−タ
３０　信号変調手段
３１、３２、５４、５５、５６、５７、５８、６１、６２、６４、６５、６６、６７、６８、７４、７５、７６、８４、８５、８６　送信電極
３３　回転体
３４、４２、４３、４４、４５、４６　検出穴
３５　受信電極
３６　検出車
４０　受信回路
４１、５１　増幅回路
５２、５３　コンデンサ
５０　基準信号整形回路
６０　検波回路
６３　ＩＣ
６４　受信電極パターン
６５、６６　シールドパターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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