(57)【要約】【課題】特定の者に大きな負担をかけず且つユーザ間の公平を図る。【解決手段】通知先決定部２８は、早急にではないが用紙を補充することが望ましい場合には、ユーザの用紙の使用量に基づいて使用量の多いユーザを通知先に決定する。また、通知先決定部２８は、早急に用紙を補充する必要がある場合には、現在を始点とした過去所定時間内に印刷命令を送った端末装置を利用しているユーザを通知先に決定する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と該電子機器に通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えており、前記電子機器は該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つを介してユーザに通知する通知システムであって、
前記電子機器は、
電子機器が使用する消耗品の残り使用可能量を検出する検出手段と、
前記複数の通知先機器又は複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定するための複数の決定方法の中から、前記検出手段による検出結果に基づいて、何れの決定方法を用いるかを選定する方法選定手段と、
前記方法選定手段によって選定された前記決定方法に従って前記情報を通知する前記通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記複数の決定方法の１つが、前記通知先機器又は前記ユーザによる前記電子機器の使用履歴に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記複数の決定方法の１つが、前記使用履歴から前記通知先機器又は前記ユーザによる前記消耗品の使用量を導き出し、当該消耗品の使用量に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする請求項２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記複数の決定方法の１つが、前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置を確認し、確認結果に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項５】
前記複数の決定方法の１つが、前記複数の通知先機器の稼動状況を確認し、確認結果に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項６】
前記複数の決定方法の１つが、前記電子機器において完了していない処理を前記電子機器に対して依頼した前記通知先機器又は前記ユーザを確認し、確認結果に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項７】
前記複数の決定方法の一の決定方法が、前記通知先機器又は前記ユーザによる電子機器の使用履歴に基づいて前記通知先を決定する方法であり、
前記複数の決定方法の他の決定方法が、前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置を確認し、確認結果に基づいて前記通知先を決定する方法であり、
前記方法選定手段は、前記検出手段による検出結果が前記消耗品の残り使用可能量が予め定められた量以上であることを示す場合には前記一の決定方法を選定し、前記検出手段による検出結果が前記消耗品の残り使用可能量が前記予め定められた量より少ないことを示す場合には前記他の決定方法を選定することを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項８】
前記複数の決定方法の一の決定方法が、前記通知先機器又は前記ユーザによる電子機器の使用履歴に基づいて前記通知先を決定する方法であり、
前記複数の決定方法の他の決定方法が、前記複数の通知先機器の稼動状況を確認し、確認結果に基づいて前記通知先を決定する方法であり、
前記方法選定手段は、前記検出手段による検出結果が前記消耗品の残り使用可能量が予め定められた量以上であることを示す場合には前記一の決定方法を選定し、前記検出手段による検出結果が前記消耗品の残り使用可能量が前記予め定められた量より少ないことを示す場合には前記他の決定方法を選定することを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項９】
前記一の決定方法は、前記使用履歴から前記通知先機器又は前記ユーザによる前記消耗品の使用量を導き出し、当該消耗品の使用量に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の通知システム。
【請求項１０】
前記電子機器が使用する消耗品に関する情報は前記消耗品の補充または交換に関するものであって、
前記通知先決定手段が前記決定方法に従って前記通知先を決定する際に、前記情報の通知に対する各前記通知先機器又は各前記ユーザの過去の対処実績を判断して前記通知先を決定することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の通知システム。
【請求項１１】
前記情報の通知に対する対処が行われた場合、当該情報の通知が行われた通知先に、当該対処が行われたことを通知することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の通知システム。
【請求項１２】
電子機器と該電子機器と通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えており、前記電子機器は該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する通知システムであって、
前記電子機器は、
通知先機器又はユーザによる電子機器の使用履歴を通知先機器又はユーザ毎に格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された前記通知先機器又は前記ユーザによる前記電子機器の使用履歴に基づいて前記複数の通知先機器又は複数の前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする通知システム。
【請求項１３】
電子機器と該電子機器と通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えており、前記電子機器は該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する通知システムであって、
前記電子機器は、
前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は複数のユーザの位置を確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認された前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置に基づいて、前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする通知システム。
【請求項１４】
電子機器と該電子機器と通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えており、前記電子機器は該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する通知システムであって、
前記電子機器は、
前記複数の通知先機器の稼動状況を確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認された前記複数の通知先機器の稼動状況に基づいて、前記複数の通知先機器の中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする通知システム。
【請求項１５】
電子機器と該電子機器と通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えており、前記電子機器は該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する通知システムであって、
前記電子機器は、
前記通知先機器又はユーザと、該通知先機器又は該ユーザが電子機器に依頼している処理とを関連付けてなるデータを格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納されたデータに基づいて、前記電子機器において完了していない処理を前記電子機器に対して依頼した前記通知先機器又は前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする通知システム。
【請求項１６】
複数の通知先機器と通信可能に接続された電子機器であり、該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つを介してユーザに通知する電子機器であって、
電子機器が使用する消耗品の残り使用可能量を検出する検出手段と、
前記複数の通知先機器又は複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定するための複数の決定方法の中から、前記検出手段による検出結果に基づいて、何れの決定方法を用いるかを選定する方法選定手段と、
前記方法選定手段によって選定された前記決定方法に従って前記情報を通知する前記通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
複数の通知先機器と通信可能に接続された電子機器であり、該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する電子機器であって、
通知先機器又はユーザによる電子機器が使用する消耗品の使用量を通知先機器又はユーザ毎に格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された前記通知先機器又は前記ユーザによる前記電子機器が使用する消耗品の使用量に基づいて前記複数の通知先機器又は複数の前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
複数の通知先機器と通信可能に接続された電子機器であり、該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する電子機器であって、
前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は複数のユーザの位置を確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認された前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置に基づいて、前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
複数の通知先機器と通信可能に接続された電子機器であり、該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する電子機器であって、
前記複数の通知先機器の稼動状況を確認する確認手段と、
前記確認手段によって確認された前記複数の通知先機器の稼動状況に基づいて、前記複数の通知先機器の中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
複数の通知先機器と通信可能に接続された電子機器であり、該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する電子機器であって、
前記通知先機器又はユーザと、該通知先機器又は該ユーザが電子機器に依頼している処理とを関連付けてなるデータを格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納されたデータに基づいて、前記電子機器において完了していない処理を前記電子機器に対して依頼した前記通知先機器又は前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２１】
電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報をユーザに通知する通知方法であって、
電子機器が使用する消耗品の残り使用可能量を検出する検出ステップと、
前記複数の通知先機器又は複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定するための複数の決定方法の中から、前記検出ステップにおける検出結果に基づいて、何れの決定方法を用いるかを選定する方法選定ステップと、
前記方法選定ステップにおいて選定された前記決定方法に従って前記情報を通知する前記通知先を決定する通知先決定ステップとを有することを特徴とする通知方法。
【請求項２２】
電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知する通知方法であって、
通知先機器又はユーザによる電子機器が使用する消耗品の使用量を通知先機器又はユーザ毎に格納する格納ステップと、
前記格納ステップによって格納された前記通知先機器又は前記ユーザによる前記電子機器が使用する消耗品の使用量に基づいて前記複数の通知先機器又は複数の前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを有することを特徴とする通知方法。
【請求項２３】
電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知する通知方法であって、
前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は複数のユーザの位置を確認する確認ステップと、
前記確認ステップにおいて確認された前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置に基づいて、前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを有することを特徴とする通知方法。
【請求項２４】
電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知する通知方法であって、
前記複数の通知先機器の稼動状況を確認する確認ステップと、
前記確認ステップにおいて確認された前記複数の通知先機器の稼動状況に基づいて、前記複数の通知先機器の中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを備えたことを特徴とする通知方法。
【請求項２５】
電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知する通知方法であって、
前記通知先機器又はユーザと、該通知先機器又は該ユーザが電子機器に依頼している処理とを関連付けてなるデータを格納する格納ステップと、
前記格納ステップによって格納されたデータに基づいて、前記電子機器において完了していない処理を前記電子機器に対して依頼した前記通知先機器又は前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを有することを特徴とする通知方法。
【請求項２６】
電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つを介して電子機器が使用する消耗品に関する情報をユーザに通知するためのプログラムであって、
前記電子機器に、
電子機器が使用する消耗品の残り使用可能量を検出する検出ステップと、
前記複数の通知先機器又は複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定するための複数の決定方法の中から、前記検出ステップにおける検出結果に基づいて、何れの決定方法を用いるかを選定する方法選定ステップと、
前記方法選定ステップにおいて選定された前記決定方法に従って前記情報を通知する前記通知先を決定する通知先決定ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知するためのプログラムであって、
前記電子機器に、
通知先機器又はユーザによる電子機器が使用する消耗品の使用量を通知先機器又はユーザ毎に格納する格納ステップと、
前記格納ステップにによって格納された前記通知先機器又は前記ユーザによる前記電子機器が使用する消耗品の使用量に基づいて前記複数の通知先機器又は複数の前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知するためのプログラムであって、
前記電子機器に、
前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は複数のユーザの位置を確認する確認ステップと、
前記確認ステップにおいて確認された前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置に基づいて、前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知するためのプログラムであって、
前記電子機器に、
前記複数の通知先機器の稼動状況を確認する確認ステップと、
前記確認ステップにおいて確認された前記複数の通知先機器の稼動状況に基づいて、前記複数の通知先機器の中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知するためのプログラムであって、
前記電子機器に、
前記通知先機器又はユーザと、該通知先機器又は該ユーザが電子機器に依頼している処理とを関連付けてなるデータを格納する格納ステップと、
前記格納ステップによって格納されたデータに基づいて、前記電子機器において完了していない処理を前記電子機器に対して依頼した前記通知先機器又は前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器と該電子機器に通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えた通知システム、電子機器、通知方法、及びプログラムに関し、特に、電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知先機器の少なくとも一つを介してユーザに通知する通知システム、電子機器、通知方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の１つである印刷装置では、印刷装置が使用する消耗品である用紙やトナーなどに関して、用紙切れやトナー切れが生じた場合、印刷を行っていたユーザが、用紙の補充やトナーの交換を行っていた。そして、ユーザが用紙の補充やトナーの交換を行っている間は印刷ができないため、特に早急に印刷物が必要な場合に支障をきたしていた。
【０００３】
上記の支障をなくすために、様々な提案や開発が行われてきた。その１つに、特開平８−２３０２８６号公報（特許文献１）に開示された技術がある。この技術では、用紙切れになる時間を予測し、その予測した時間を印刷装置の管理者や用紙の補充を行う専任のオペレータなどの端末に通知し、或いは、最後に印刷情報を出力した端末に通知するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０８−２３０２８６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した特開平８−２３０２８６号公報に開示された技術は、印刷装置の管理者や専任のオペレータなど特定の者に用紙切れになると予測した時間を通知するものであり、この技術では、その特定の者に対して大きな負荷をかけるという問題があった。また、最後に印刷情報を出力した端末装置に用紙切れになると予測した時間を通知する場合、偶然にも、頻繁に印刷装置を使用するユーザよりもあまり印刷装置を使用しないユーザに対して通知する回数が多くなる可能性もあり、ユーザ間の公平が図れないという問題があった。尚、他に、特開平１０−３０１７２６号公報に開示されている技術もあるが、これも同じような問題を含んでいた。
【０００６】
また、用紙等の残量によっては用紙の補充等ユーザに早急に対処させたい場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、特定の者に大きな負担をかけず且つユーザ間の公平が図られる通知システム、電子機器、通知方法、及びプログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、用紙の補充等の必要な対処をユーザが早急に行うことを期待できる通知システム、電子機器、通知方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１に記載の通知システムは、電子機器と該電子機器に通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えており、前記電子機器は該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つを介してユーザに通知する通知システムであって、前記電子機器は、電子機器が使用する消耗品の残り使用可能量を検出する検出手段と、前記複数の通知先機器又は複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定するための複数の決定方法の中から、前記検出手段による検出結果に基づいて、何れの決定方法を用いるかを選定する方法選定手段と、前記方法選定手段によって選定された前記決定方法に従って前記情報を通知する前記通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１６に記載の電子機器は、複数の通知先機器と通信可能に接続された電子機器であり、該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも一つを介してユーザに通知する電子機器であって、電子機器が使用する消耗品の残り使用可能量を検出する検出手段と、前記複数の通知先機器又は複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定するための複数の決定方法の中から、前記検出手段による検出結果に基づいて、何れの決定方法を用いるかを選定する方法選定手段と、前記方法選定手段によって選定された前記決定方法に従って前記情報を通知する前記通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２１に記載の通知方法は、電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つを介して電子機器が使用する消耗品に関する情報をユーザに通知する通知方法であって、電子機器が使用する消耗品の残り使用可能量を検出する検出ステップと、前記複数の通知先機器又は複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定するための複数の決定方法の中から、前記検出ステップにおける検出結果に基づいて、何れの決定方法を用いるかを選定する方法選定ステップと、前記方法選定ステップにおいて選定された前記決定方法に従って前記情報を通知する前記通知先を決定する通知先決定ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２６に記載のプログラムは、電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つを介して電子機器が使用する消耗品に関する情報をユーザに通知するためのプログラムであって、前記電子機器に、電子機器が使用する消耗品の残り使用可能量を検出する検出ステップと、前記複数の通知先機器又は複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定するための複数の決定方法の中から、前記検出ステップにおける検出結果に基づいて、何れの決定方法を用いるかを選定する方法選定ステップと、前記方法選定ステップにおいて選定された前記決定方法に従って前記情報を通知する前記通知先を決定する通知先決定ステップとを実行させることを特徴とする。
【００１２】
請求項１、請求項１６、請求項２１、請求項２６によると、複数の決定方法のうち何れかの決定方法を利用して情報を通知する通知先を決定するため、限られた通知先（通知先機器又はユーザ）に対してのみ情報が通知される事態を解消でき、この結果、限られたユーザにのみ負担をかけることがなくなる。
【００１３】
請求項２に記載の通知システムは、前記複数の決定方法の１つが、前記通知先機器又は前記ユーザによる前記電子機器の使用履歴に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする。
【００１４】
請求項２によると、通知先機器又はユーザによる電子機器の使用履歴に基づいて情報を通知する通知先を決定しているため、電子機器を使用するユーザ間の公平を図ることができる。
【００１５】
請求項３に記載の通知システムは、前記複数の決定方法の１つが、前記使用履歴から前記通知先機器又は前記ユーザによる前記消耗品の使用量を導き出し、当該消耗品の使用量に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３によると、消耗品の使用量に基づいて情報を通知する通知先を決定しているため、電子機器を使用するユーザ間の公平をより図ることが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の通知システムは、前記複数の決定方法の１つが、前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置を確認し、確認結果に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４によると、電子機器に対する通知先機器又はユーザの位置に基づいて通知先を決定しているため、ユーザが速やかに情報に応じた適切な措置を取ることが期待できる。
【００１９】
請求項５に記載の通知システムは、前記複数の決定方法の１つが、前記複数の通知先機器の稼動状況を確認し、確認結果に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする。
【００２０】
請求項５によると、通知先機器の稼動状況に応じて通知先を決定しているため、ユーザが速やかに情報に応じた適切な措置を取ることが期待できる。
【００２１】
請求項６に記載の通知システムは、前記複数の決定方法の１つが、前記電子機器において完了していない処理を前記電子機器に対して依頼した前記通知先機器又は前記ユーザを確認し、確認結果に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする。
【００２２】
請求項６によると、電子機器に処理を依頼している通知先機器又はユーザに対して情報を通知するため、ユーザ間の公平を図ることができる。
【００２３】
請求項７に記載の通知システムは、前記複数の決定方法の一の決定方法が、前記通知先機器又は前記ユーザによる電子機器の使用履歴に基づいて前記通知先を決定する方法であり、前記複数の決定方法の他の決定方法が、前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置を確認し、確認結果に基づいて前記通知先を決定する方法であり、前記方法選定手段は、前記検出手段による検出結果が前記消耗品の残り使用可能量が予め定められた量以上であることを示す場合には前記一の決定方法を選定し、前記検出手段による検出結果が前記消耗品の残り使用可能量が前記予め定められた量より少ないことを示す場合には前記他の決定方法を選定することを特徴とする。
【００２４】
請求項７によると、電子機器が使用する消耗品の残り使用可能量に適した決定方法に従って情報を通知する通知先の決定を行うことが可能になる。
【００２５】
請求項８に記載の通知システムは、前記複数の決定方法の一の決定方法が、前記通知先機器又は前記ユーザによる電子機器の使用履歴に基づいて前記通知先を決定する方法であり、前記複数の決定方法の他の決定方法が、前記複数の通知先機器の稼動状況を確認し、確認結果に基づいて前記通知先を決定する方法であり、前記方法選定手段は、前記検出手段による検出結果が前記消耗品の残り使用可能量が予め定められた量以上であることを示す場合には前記一の決定方法を選定し、前記検出手段による検出結果が前記消耗品の残り使用可能量が前記予め定められた量より少ないことを示す場合には前記他の決定方法を選定することを特徴とする。
【００２６】
請求項８によると、電子機器が使用する消耗品の残り使用可能量に適した決定方法に従って情報を通知する通知先の決定を行うことが可能になる。
【００２７】
請求項９に記載の通知システムは、前記一の決定方法が、前記使用履歴から前記通知先機器又は前記ユーザによる前記消耗品の使用量を導き出し、当該消耗品の使用量に基づいて前記通知先を決定する方法であることを特徴とする。
【００２８】
請求項９によると、一の決定方法にて通知先を決定する際、消耗品の使用量に基づいて情報を通知する通知先を決定しているため、電子機器を使用するユーザ間の公平をより図ることが可能となる。
【００２９】
請求項１０に記載の通知システムは、前記電子機器が使用する消耗品に関する情報は前記消耗品の補充または交換に関するものであって、前記通知先決定手段が前記決定方法に従って前記通知先を決定する際に、前記情報の通知に対する各前記通知先機器又は各前記ユーザの過去の対処実績を判断して前記通知先を決定することを特徴とする。
【００３０】
請求項１０によると、過去の対処実績を考慮して情報を通知する通知先を決定しているため、例えば、最近対処した通知先に情報が通知されにくくすることができたり、対処してくれる可能性の高いユーザに通知することができる。
【００３１】
請求項１１に記載の通信システムは、前記情報の通知に対する対処が行われた場合、当該情報の通知が行われた通知先に、当該対処が行われたことを通知することを特徴とする。
【００３２】
請求項１１によると、情報の通知に対する対処が行われた場合、当該情報の通知が行われた通知先に、当該対処が行われたことが通知されるので、情報の通知に対する対処が行われたか否かを通知にて確認することが可能となる。これは、特に、複数の通知先に情報の通知が行われた際に有用である。すなわち、情報の通知が複数の通知先に行われ、その複数の通知先のうちのいずれかのユーザによって対処が行われた場合、その他のユーザには当該対処が行われた旨が通知されるので、対処済みの情報であるのにも拘わらず、多数のユーザが対処を行おうとする無駄を防止できる。
【００３３】
請求項１２に記載の通知システムは、電子機器と該電子機器と通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えており、前記電子機器は該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する通知システムであって、前記電子機器は、通知先機器又はユーザによる電子機器の使用履歴を通知先機器又はユーザ毎に格納する格納手段と、前記格納手段によって格納された前記通知先機器又は前記ユーザによる前記電子機器の使用履歴に基づいて前記複数の通知先機器又は複数の前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００３４】
請求項１７に記載の電子機器は、複数の通知先機器と通信可能に接続された電子機器であり、該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する電子機器であって、通知先機器又はユーザによる電子機器が使用する消耗品の使用量を通知先機器又はユーザ毎に格納する格納手段と、前記格納手段によって格納された前記通知先機器又は前記ユーザによる前記電子機器が使用する消耗品の使用量に基づいて前記複数の通知先機器又は複数の前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００３５】
請求項２２に記載の通知方法は、電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知する通知方法であって、通知先機器又はユーザによる電子機器が使用する消耗品の使用量を通知先機器又はユーザ毎に格納する格納ステップと、前記格納ステップによって格納された前記通知先機器又は前記ユーザによる前記電子機器が使用する消耗品の使用量に基づいて前記複数の通知先機器又は複数の前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを有することを特徴とする。
【００３６】
請求項２７に記載のプログラムは、電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知するためのプログラムであって、前記電子機器に、通知先機器又はユーザによる電子機器が使用する消耗品の使用量を通知先機器又はユーザ毎に格納する格納ステップと、前記格納ステップによって格納された前記通知先機器又は前記ユーザによる前記電子機器が使用する消耗品の使用量に基づいて前記複数の通知先機器又は複数の前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを実行させることを特徴とする。
【００３７】
請求項１２、請求項１７、請求項２２、請求項２７によると、電子機器が使用する消耗品の使用量に基づいて情報を通知する通知先を決定するため、ユーザ間の公平を図ることができる。
【００３８】
請求項１３に記載の通知システムは、電子機器と該電子機器と通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えており、前記電子機器は該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する通知システムであって、前記電子機器は、前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は複数のユーザの位置を確認する確認手段と、前記確認手段によって確認された前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置に基づいて、前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００３９】
請求項１８に記載の電子機器は、複数の通知先機器と通信可能に接続された電子機器であり、該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器に通知する電子機器であって、前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は複数のユーザの位置を確認する確認手段と、前記確認手段によって確認された前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置に基づいて、前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００４０】
請求項２３に記載の通知方法は、電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知する通知方法であって、前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は複数のユーザの位置を確認する確認ステップと、前記確認ステップにおいて確認された前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置に基づいて、前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを有することを特徴とする。
【００４１】
請求項２８に記載のプログラムは、電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知するためのプログラムであって、前記電子機器に、前記電子機器に対する前記複数の通知先機器又は複数のユーザの位置を確認する確認ステップと、前記確認ステップにおいて確認された前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの位置に基づいて、前記複数の通知先機器又は前記複数のユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを実行させることを特徴とする。
【００４２】
請求項１３、請求項１８、請求項２３、請求項２８によると、電子機器に対する通知先機器又はユーザの位置に基づいて情報を通知する通知先を決定しているため、ユーザが速やかに情報に応じた適切な措置を取ることが期待できる。
【００４３】
請求項１４に記載の通知システムは、電子機器と該電子機器と通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えており、前記電子機器は該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する通知システムであって、前記電子機器は、前記複数の通知先機器の稼動状況を確認する確認手段と、前記確認手段によって確認された前記複数の通知先機器の稼動状況に基づいて、前記複数の通知先機器の中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００４４】
請求項１９に記載の電子機器は、複数の通知先機器と通信可能に接続された電子機器であり、該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する電子機器であって、前記複数の通知先機器の稼動状況を確認する確認手段と、前記確認手段によって確認された前記複数の通知先機器の稼動状況に基づいて、前記複数の通知先機器の中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００４５】
請求項２４に記載の通知方法は、電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知する通知方法であって、前記複数の通知先機器の稼動状況を確認する確認ステップと、前記確認ステップにおいて確認された前記複数の通知先機器の稼動状況に基づいて、前記複数の通知先機器の中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを備えたことを特徴とする。
【００４６】
請求項２９に記載のプログラムは、電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知するためのプログラムであって、前記電子機器に、前記複数の通知先機器の稼動状況を確認する確認ステップと、前記確認ステップにおいて確認された前記複数の通知先機器の稼動状況に基づいて、前記複数の通知先機器の中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを実行させることを特徴とする。
【００４７】
請求項１４、請求項１９、請求項２４、請求項２９によると、通知先機器の稼動状況に応じて情報を通知する通知先を決定しているため、ユーザが速やかに情報に応じた適切な措置を取ることが期待できる。
【００４８】
請求項１５に記載の通知システムは、電子機器と該電子機器と通信可能に接続された複数の通知先機器とを備えており、前記電子機器は該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する通知システムであって、前記電子機器は、前記通知先機器又はユーザと、該通知先機器又は該ユーザが電子機器に依頼している処理とを関連付けてなるデータを格納する格納手段と、前記格納手段によって格納されたデータに基づいて、前記電子機器において完了していない処理を前記電子機器に対して依頼した前記通知先機器又は前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００４９】
請求項２０に記載の電子機器は、複数の通知先機器と通信可能に接続された電子機器であり、該電子機器が使用する消耗品に関する情報を前記通知先機器の少なくとも１つに通知する電子機器であって、前記通知先機器又はユーザと、該通知先機器又は該ユーザが電子機器に依頼している処理とを関連付けてなるデータを格納する格納手段と、前記格納手段によって格納されたデータに基づいて、前記電子機器において完了していない処理を前記電子機器に対して依頼した前記通知先機器又は前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００５０】
請求項２５に記載の通知方法は、電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知する通知方法であって、前記通知先機器又はユーザと、該通知先機器又は該ユーザが電子機器に依頼している処理とを関連付けてなるデータを格納する格納ステップと、前記格納ステップによって格納されたデータに基づいて、前記電子機器において完了していない処理を前記電子機器に対して依頼した前記通知先機器又は前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを有することを特徴とする。
【００５１】
請求項３０に記載のプログラムは、電子機器から該電子機器に接続された複数の通知先機器の少なくとも１つに電子機器が使用する消耗品に関する情報を通知するためのプログラムであって、前記電子機器に、前記通知先機器又はユーザと、該通知先機器又は該ユーザが電子機器に依頼している処理とを関連付けてなるデータを格納する格納ステップと、前記格納ステップによって格納されたデータに基づいて、前記電子機器において完了していない処理を前記電子機器に対して依頼した前記通知先機器又は前記ユーザの中から前記情報を通知する通知先を決定する通知先決定ステップとを実行させることを特徴とする。
【００５２】
請求項１５、請求項２０、請求項２５、請求項３０によると、電子機器に処理を依頼している通知先機器又はユーザに対して情報を通知するため、ユーザ間の公平を図ることができる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る通知システムについて図面を参照しつつ説明する。
【００５４】
まず、本発明の通知システムの構成について図１を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【００５５】
通知システム１は、例えば、インクジェットプリンタやレーザプリンタなどの印刷装置及び印刷管理サーバを有する電子機器の１つである印刷システム２と、この印刷システム２に通信可能に接続された複数の通知先機器としての端末装置３、４、５と、メールサーバ６とを備えている。これら、印刷システム２、端末装置３〜５、及びメールサーバ６は、それぞれ、ＬＡＮを介して通信可能に接続されている。また、端末装置３、４、５は、例えばパーソナルコンピュータなどである。ユーザはこの端末装置３、４、５を利用して印刷システム２に対して印刷命令を行うことができる。尚、図１においては３台の端末装置を図示しているが、端末装置の数はこれに限られるものではない。また、図１においては印刷システム２の印刷装置が備える印刷機構に相当する部分などは省略している。さらに、印刷システム２は、印刷装置と印刷管理サーバとを一つの筐体に納めた印刷管理サーバ内蔵型プリンタであっても良いし、印刷装置と印刷管理サーバとをそれぞれ別に構成しても良い。印刷装置と印刷管理サーバとを別体で構成する場合、例えば、用紙残量検出部２４を印刷装置に備え、その他、印刷装置情報取得部２１、ユーザ情報取得部２２、印刷情報取得部２３、方法選定部２５、稼働状況確認部２６、使用量処理部２７、通知先決定部２８、通知処理部２９、記憶部３０、通知部３１を印刷管理サーバに備えることが考えられる。また、印刷装置と印刷管理サーバとを別体で構成する場合、印刷管理サーバはパーソナルコンピュータなどで構成され、印刷装置と印刷管理サーバとがＬＡＮを介して接続されることとなる。以下の説明では、説明の簡略化のために、印刷システム２を、印刷装置と印刷管理サーバとを一つの筐体に納めた印刷管理サーバ内蔵型プリンタとする。
【００５６】
印刷システム２は、印刷装置情報取得部２１とユーザ情報取得部２２と印刷情報取得部２３と用紙残量検出部２４と方法選定部２５と稼動状況確認部２６と使用量処理部２７と通知先決定部２８と通知処理部２９と記憶部３０と通知部３１とを備えている。尚、例えば、印刷装置情報取得部２１とユーザ情報取得部２２と印刷情報取得部２３と用紙残量検出部２４と方法選定部２５と稼動状況確認部２６と使用量処理部２７と通知先決定部２８と通知処理部２９とは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）が、記憶部３０に記憶されたプログラムを実行することによってその機能が実現される。
【００５７】
印刷装置情報取得部２１は、ある程度印刷装置に備えられている印刷装置が使用する消耗品の一つである用紙の枚数が少なくなってきて用紙を補充することが望ましい場合の用紙の枚数（以下、第１用紙補充枚数という。）Ｔｈ１と、印刷装置に備えられている用紙の枚数が非常に減ってきて早急に用紙の補充をする必要がある場合の用紙の枚数（以下、第２用紙補充枚数という。）Ｔｈ２と、用紙の種類などとを取得する。この取得した情報を記憶部３０に格納する。尚、第１用紙補充枚数Ｔｈ１のほうが第２用紙補充枚数Ｔｈ２より大きくなるように設定される。これら第１用紙補充枚数Ｔｈ１及び第２用紙補充枚数Ｔｈ２はシステム管理者などが印刷システム２や端末装置などを利用して入力したものを使用することができる。
【００５８】
ユーザ情報取得部２２は、ユーザのユーザ名と、ユーザのメールアドレスと、ユーザが印刷装置に備えられている用紙の枚数（用紙枚数用変数ｒに設定されている用紙の残り枚数）が第２用紙補充枚数Ｔｈ２以上であって第１用紙補充枚数Ｔｈ１未満になった場合（以下、適宜、中緊急時という。）に用紙を補充する義務があるか否かに関する情報と、ユーザが印刷装置に備えられている用紙の枚数（用紙枚数用変数ｒに設定されている用紙の残り枚数）が第２用紙補充枚数Ｔｈ２未満になった場合（以下、適宜、高緊急時という。）に用紙を補充する義務があるか否かに関する情報などとを、システム管理者などの入力内容に基づいて取得する。そして、ユーザ情報取得部２２は、取得した情報に基づいて、ユーザのユーザ名にこのユーザのメールアドレスと中緊急時に用紙の補充義務があるか否かを示すための第１用紙補充義務フラグと高緊急時に用紙の補充義務があるか否かを示すための第２用紙補充義務フラグとを関連付けてなるユーザ情報を記憶部３０に格納する。第１用紙補充義務フラグと第２用紙補充義務フラグとも、用紙補充の必要が起こった場合にユーザが用紙を補充する義務があるときには“真”が設定され、用紙補充の必要が起こってもユーザが用紙を補充する義務がないときには“偽”が設定される。このユーザ情報の一例が図７に示されている。
【００５９】
印刷情報取得部２３は、ユーザが何れかの端末装置を利用して印刷命令を行った場合に、印刷命令を行ったユーザのユーザ名と、ユーザが印刷命令を行うに際して利用した端末の端末装置名と、消耗品の使用量の一つである印刷枚数とを取得する。そして、印刷情報取得部２３は、取得した情報に基づいて、時刻にユーザ名と端末装置名と印刷枚数とを関連付けてなる使用履歴の一つである印刷情報を記憶部３０に格納する。この印刷情報の一例が図８に示されている。
【００６０】
消耗品の残り使用可能量を検出する検出手段の一つである用紙残量検出部２４は、印刷装置に備えられている用紙の残り枚数を検出し、用紙枚数用変数ｒに検出した用紙の残り枚数を設定する。尚、用紙の残り枚数の検出は、例えば、印刷装置に備えられている用紙全ての厚みと用紙の種類（良質紙、ＯＨＰシートなど）とを利用して行うことができる。
【００６１】
方法選定手段としての方法選定部２５は、用紙残量検出部２４による検出結果である用紙枚数用変数ｒの値が第２用紙補充枚数Ｔｈ２以上であって第１用紙補充枚数Ｔｈ１未満（Ｔｈ２≦ｒ＜Ｔｈ１）になった場合（中緊急時）、予め定められている複数の決定方法の中から用紙使用量に基づいて用紙使用量の多いユーザを通知先に決定する方法（第１決定方法：図６参照）を選定する。
【００６２】
また、方法選定部２５は、用紙残量検出部２４による検出結果である用紙枚数用変数ｒの値が第２用紙補充枚数Ｔｈ２未満（ｒ＜Ｔｈ２）になった場合（高緊急時）、予め定められている複数の決定方法の中から、用紙使用量の多いユーザ順にユーザが使用している端末装置が稼動しているか否かを確認し、確認結果に基づいて、稼動している端末装置を利用しているユーザを通知先として決定する方法（第２決定方法：図５参照）を選定する。この端末装置が稼動しているか否かの確認は、印刷システム２に対して現在を始点とした過去所定時間（例えば、１０分）内（以下、単に所定時間内という）に印刷命令を行ったか否かによって行う。尚、ユーザが端末装置を利用して所定時間内に作業を行ったかなどによって行う方法や、端末装置との通信を試みて、実際に通信ができるか否かによって行う方法も考えられる。また、第２決定方法として、稼動している端末装置を利用しているユーザに決定するものであれば累計印刷枚数（使用履歴）を考慮せずに決定するようなものであっても良い。
【００６３】
つまり、方法選定部２５は、用紙の補充が必要になった場合に、早急に用紙の補充を行わなければならない程用紙の残り枚数が少なくなった時には（ｒ＜Ｔｈ２）、第２決定方法を選定する。一方、方法選定部２５は、早急に用紙の補充を行わなければならない程には用紙の残り枚数が少なくなっていないが、用紙を補充することが望ましいときには（Ｔｈ１＞ｒ≧Ｔｈ２）、第１決定方法を選定する。
【００６４】
さらに、方法選定部２５は、印刷システムが印刷命令を受け取った場合において、印刷処理を行わなければならない枚数の累計ｘｔｏｔａｌが用紙残量検出部２４による検出結果である用紙枚数用変数ｒの値より大きいとき（ｘｔｏｔａｌ＞ｒ）には、予め定められている複数の決定方法のうち現在印刷命令を行っているユーザの中から累計印刷枚数の多いユーザを通知先に決定する方法（第３決定方法：図４参照）を選定する。尚、第３決定方法として、現在印刷命令を行っているユーザの中から通知先を決定するものであれば累計印刷枚数（使用履歴）を考慮せずに決定するようなものであっても良い。
【００６５】
稼動状況確認部２６は、印刷システム２に対して所定時間内に印刷命令を行ったか否かに基づいて、端末装置の稼動状況を確認する。
【００６６】
使用量処理部２７は、ユーザが何れかの端末装置を利用して印刷命令を行った場合に、印刷命令を行ったユーザのユーザ名と印刷枚数とを取得する。そして、使用量処理部２７は、記憶部３０に格納されているユーザ名に累計印刷枚数を関連付けてなる累計印刷枚数情報（使用履歴）を、印刷命令を行ったユーザのユーザ名に関連付けられた累計印刷枚数に印刷を行うことになる印刷枚数を加算することによって更新する。この累計印刷枚数情報の一例が図９に示されている。また、使用量処理部２７は、用紙補充を行ったユーザの累計印刷枚数を“０”にリセットする処理を行う。
【００６７】
通知先決定手段としての通知先決定部２８は、方法選定部２５によって選定された決定方法（第１決定方法：図６、第２決定方法：図５、第３決定方法：図４、の何れか）に従って用紙補充に関する通知を行う通知先を決定する。
【００６８】
通知処理部２９は、中緊急時にユーザに用紙補充の通知を送ったか否かを判定するための第１通知済フラグの状態（“真”と“偽”）と高緊急時用にユーザに用紙補充の通知を送ったか否かを判定するための第２通知済フラグの状態（“真”と“偽”）とを設定変更する。詳しくは、通知処理部２９は、第１通知済フラグを“偽”に初期設定し、中緊急時に通知先が決定された後第１通知済フラグを“真”に設定する。そして、通知処理部２９は、ユーザが用紙補充を行った場合第１通知済フラグを“偽”に再設定する。また、通知処理部２９は、第２通知済フラグを“偽”に初期設定し、高緊急時に通知先が決定された後第２通知済フラグを“真”に設定する。そして、通知処理部２９は、ユーザが用紙補充を行った場合第２通知済フラグを“偽”に再設定する。また、通知処理部２９は、第１通知済フラグの状態、第２通知済フラグの状態、用紙補充通知を行ってからの経過時間に基づいて、通知を行うか否かを決定する処理を行う。
【００６９】
格納手段としての記憶部３０は、用紙補充の通知処理（図２、図３、図４、図５、図６）をＣＰＵに行わせるためのプログラムなど各種プログラムが格納されている。また、記憶部３０には、図７に一例を示すユーザ情報、図８に一例を示す印刷情報、及び図９に示す累計印刷枚数情報が格納されている。さらに、記憶部３０には、上記の第１通知済フラグと上記の第２通知済フラグとが格納されている。通知部３１は、通知先に対して用紙補充に関する通知を送出する。
【００７０】
次に、上述した通知システム１における用紙補充の通知処理について図２及び図３を参照しつつ説明する。図２及び図３は、通知システムが行う用紙補充の通知処理の手順（複数の通知先決定方法の中からいずれかの通知先決定方法を選択して、選択した通知先決定方法によって決定された通知先に通知を行う手順）を示すフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ１０１において、ユーザ情報取得部２２は、ユーザのユーザ名と、このユーザのメールアドレスと、用紙枚数用変数ｒに設定されている用紙の残り枚数が第２用紙補充枚数Ｔｈ２以上であって第１用紙補充枚数Ｔｈ１未満になった場合（中緊急時）に用紙を補充する義務があるか否かに関する情報と、用紙枚数用変数ｒに設定されている用紙の残り枚数が第２用紙補充枚数Ｔｈ２未満になった場合（高緊急時）に用紙を補充する義務があるか否かに関する情報とを、システム管理者による入力情報に基づいて取得する。そして、ユーザ情報取得部２２は、取得した情報に基づいて、図７に一例を示すように、ユーザのユーザ名にこのユーザのメールアドレスと中緊急時用の上記第１用紙補充義務フラグと高緊急時用の上記第２用紙補充義務フラグとを関連付けてなるユーザ情報を記憶部３０に格納する。
【００７２】
ステップＳ１０２において、印刷装置情報取得部２１は、上述した第１用紙補充枚数Ｔｈ１と、上述した第２用紙補充枚数Ｔｈ２と、用紙の種類などとを取得する。
【００７３】
ステップＳ１０３において、使用量処理部２７は、各ユーザのユーザ名に関連付けられている累計印刷枚数を“０”に設定して、累計印刷枚数情報を記憶部３０に格納するとともに、通知処理部２９は、中緊急時用の第１通知済フラグ及び高緊急時用の第２通知済フラグの夫々を“偽”に初期設定する。
【００７４】
ステップＳ１０４において、通知先決定部２８は、ユーザが用紙の補充を行ったか否かの判定を行う。ユーザが用紙の補充を行ったと判定された場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）にはステップＳ１０５の処理へ移行する。一方、ユーザが用紙の補充を行っていないと判定された場合（Ｓ１０４：ＮＯ）にはステップＳ１０６の処理へ移行する。
【００７５】
ステップＳ１０５において、使用量処理部２７は、記憶部３０に格納されている用紙の補充を行ったユーザのユーザ名に関連付けられた累計印刷枚数（図９参照）を“０”に設定する。これとともに、通知処理部２９は、第１通知済フラグ及び第２通知済フラグがともに“偽”になるように再設定する。この累計印刷枚数を“０”に設定することによって、例えば、用紙補充を行ったユーザが用紙補充後に使用した用紙の枚数が少ない段階で、このユーザに対して用紙を補充する旨の通知が行われることが防がれる。つまり、通知先を決定する際に、ユーザの過去の対処実績が考慮され、特定のユーザに通知が集中してしまうことを防止することになる。尚、用紙の補充を行ったユーザを特定する方法としては、例えば、印刷装置に設けられた図示しない操作パネルによって、用紙を補充したユーザを指定してもらう方法や、最も最近に通知を行った通知先のユーザが用紙を補充したことにして、当該ユーザを用紙を補充したユーザとする方法などがある。
【００７６】
ステップＳ１０６において、用紙残量検出部２４は、印刷システム２を構成する印刷装置に備えられている用紙の残り枚数を検出し、用紙枚数用変数ｒに検出した用紙の残り枚数を設定する。
【００７７】
ステップＳ１０７において、印刷情報取得部２３は、端末装置３、４、５などの何れかの端末装置から印刷命令が送られてきたか否かを判定する。印刷命令が送られてきたと判定された場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０８の処理へ移行する。一方、印刷命令が送られてきていないと判定された場合（Ｓ１０７：ＮＯ）には、ステップＳ１１３の処理へ移行する。
【００７８】
ステップＳ１０８〜Ｓ１１２は、印刷システム２が印刷命令を受け取った場合において、印刷処理を行わなければならない枚数の累計ｘｔｏｔａｌが用紙残量検出部２４による検出結果である用紙枚数用変数ｒの値より大きいとき（ｘｔｏｔａｌ＞ｒ）に、予め定められている複数の決定方法のうち現在印刷命令を行っているユーザの中から累計印刷枚数の多いユーザを通知先に決定して、その通知先に通知を行う処理について示したものである。ステップＳ１０８において、印刷情報取得部２３は、印刷命令を行ったユーザのユーザ名と、ユーザが印刷命令を行うに際して利用した端末装置の端末装置名と、印刷枚数とを取得する。そして、印刷情報取得部２３は、取得した情報に基づいて、図８に一例を示すような時刻にユーザ名と端末装置名と印刷枚数とを関連付けてなる印刷情報を記憶部３０に格納する。また、印刷情報取得部２３は、印刷命令ユーザ用変数ｉに印刷命令を行ったユーザのユーザ名を設定するとともに、印刷枚数用変数ｘに取得した印刷枚数を設定する。
【００７９】
ステップＳ１０９において、使用量処理部２７は、印刷命令ユーザ用変数ｉに設定されたユーザ名のユーザが図７に一例を示したユーザ情報に登録されているユーザであるか否かを判定する。登録されているユーザであると判定された場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）には、ステップＳ１１０の処理へ移行する。一方、登録されていないユーザであると判定された場合（Ｓ１０９：ＮＯ）には、図９に一例を示した累計印刷枚数情報を更新しないため、ステップＳ１１１の処理へ移行する。
【００８０】
ステップＳ１１０において、使用量処理部２７は、印刷命令ユーザ用変数ｉのユーザ名に関連付けられている累計印刷枚数に、印刷枚数用変数ｘの印刷枚数を加算して、図９に一例を示した累計印刷枚数情報を更新する。そして、ステップＳ１１１の処理へ移行する。
【００８１】
ステップＳ１１１において、方法選定部２５は、印刷処理を行わなければならない枚数の累計ｘｔｏｔａｌの値が用紙枚数用変数ｒの値（用紙の残り枚数）より大きいか否かを判定する。累計ｘｔｏｔａｌの値が用紙枚数用変数ｒの値より大きいと判定された場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）には、ステップＳ１１２の処理へ移行する。一方、累計ｘｔｏｔａｌの値が用紙枚数用変数ｒの値以下であると判定された場合（Ｓ１１１：ＮＯ）には、印刷システム２を構成する印刷装置に備えられている用紙で全ての印刷処理を行うことが可能であるので通知先を決定する処理を行わずに、ステップＳ１０４の処理へ戻る。
【００８２】
ステップＳ１１２において、方法選定部２５は、印刷システム２が印刷命令を受け取った場合において印刷処理を行わなければならない枚数の累計ｘｔｏｔａｌの値が用紙枚数用変数ｒの値より大きい場合であるので、予め定められている複数の決定方法の中から上記第３決定方法（図４参照）を選定する。そして、通知先決定部２８は、第３決定方法に従って、現在印刷命令を行っているユーザの中から累計印刷枚数の多いユーザを通知先に決定する処理（詳細については、図４を参照しつつ後述する。）を行い、決定された通知先に用紙の補充を行うべき旨のメールが送付される。その後、前述のステップＳ１０４の処理に戻る。
【００８３】
ステップＳ１１３において、方法選定部２５は、用紙枚数用変数ｒの値（用紙の残り枚数）が第２用紙補充枚数Ｔｈ２未満であるか否かを判定する。用紙枚数用変数ｒの値が第２用紙補充枚数Ｔｈ２未満であると判定された場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）には、ステップＳ１１４の処理へ移行する。一方、用紙枚数用変数ｒの値が第２用紙補充枚数Ｔｈ２未満でないと判定された場合（Ｓ１１３：ＮＯ）には、ステップＳ１２０の処理へ移行する。
【００８４】
ステップＳ１１４〜Ｓ１１９は、用紙残量検出部２４による検出結果である用紙枚数用変数ｒの値が第２用紙補充枚数Ｔｈ２未満（ｒ＜Ｔｈ２）になった場合（高緊急時）、予め定められている複数の決定方法の中から、用紙使用量の多いユーザ順にユーザが使用している端末装置が稼動しているか否かを確認し、確認結果に基づいて、稼動している端末装置を利用しているユーザを通知先に決定して、その通知先に通知を行う処理について示したものである。ステップＳ１１４において、方法選定部２５は、用紙枚数用変数ｒの値（用紙の残り枚数）が第２用紙補充枚数Ｔｈ２未満（ｒ＜Ｔｈ２）である（高緊急時である）ので、予め定められている複数の決定方法の中から、上記第２決定方法（図５参照）を選定する。そして、通知先決定部２８は、第２決定方法に従って、累計印刷枚数の多いユーザ順にユーザが使用している端末装置の稼動状況を確認し（稼働状況を確認する確認ステップ）、所定の時間内に印刷命令を行った端末装置を使用しているユーザを通知先として決定する。これによって、決定された通知先のユーザのユーザ名が通知先用変数ｊに設定されることになる。この詳細については、図５を参照しつつ後述する。尚、通知先を決定できなかった場合、通知先用変数ｊには該当ユーザなしが設定される。
【００８５】
ステップＳ１１５において、通知処理部２９は、通知先用変数ｊの設定が該当ユーザなしであるか否かを判定する。該当ユーザなしであると判定された場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）には、用紙を補充する旨を通知する対象がないので通知を行うことなく、ステップＳ１０４の処理へ移行する。一方、該当ユーザなしでないと判定された場合（Ｓ１１５：ＮＯ）には、ステップＳ１１６の処理へ移行する。
【００８６】
ステップＳ１１６において、通知処理部２９は、第２通知済フラグが“偽”になっているか、高緊急時において用紙の補充を最後に要求した時刻である第２用紙補充通知最終時刻（後述するステップＳ１１７の処理が前回行われたときの時刻）から予め定められた第２通知時間間隔が経過したか、の何れかになっているか否かを判定する。何れかになっていると判定された場合（Ｓ１１６：ＹＥＳ）には、ステップＳ１１７の処理へ移行する。一方、何れにもなっていないと判定された場合（Ｓ１１６：ＮＯ）には、用紙の補充を要求してから第２通知時間間隔が経過していないので、用紙の補充を通知する処理を行わずに、ステップ１０４の処理へ戻る。尚、ステップＳ１１４の処理で決定されたユーザに対して初めてステップＳ１１６の処理が行なわれるときには、第２通知済フラグが“偽”であるので必ず用紙補充の通知がされ、それ以降に行われるときには第２通知済フラグが“真”に設定されているので、前回通知を行ってから第２通知時間間隔経過した場合に用紙補充の通知が行われることになる。また、用紙の補充を要求してから第２通知時間間隔経過前に再度通知を行わないのは、短時間に連続して通知をすることによる負荷や無駄を減らすためである。
【００８７】
ステップＳ１１７において、通知処理部２９は、第２用紙補充通知最終時刻に現在の時刻を設定するとともに、第２通知済フラグを“真”に設定する。
【００８８】
ステップＳ１１８において、通知処理部２９は、図７に一例を示したユーザ情報を利用して、メールアドレス用変数ａに通知先用変数ｊのユーザ名のメールアドレスを設定する。
【００８９】
ステップＳ１１９において、通知部３１は、メールアドレス用変数ａに設定されているメールアドレスを利用して、通知先のユーザに用紙を補充する旨のメールを送付する。その後、前述のステップＳ１０４の処理に戻る。
【００９０】
ステップＳ１２０において、方法選定部２５は、用紙枚数用変数ｒの値（用紙の残り枚数）が第１用紙補充枚数Ｔｈ１未満であるか否かを判定する。用紙枚数用変数ｒの値が第１用紙補充枚数Ｔｈ１未満であると判定された場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）には、ステップＳ１２１の処理へ移行する。一方、用紙枚数用変数ｒの値が第１用紙補充枚数Ｔｈ１未満でないと判定された場合（Ｓ１２０：ＮＯ）には、印刷システム２を構成する印刷装置には用紙の補充を必要としない程度に用紙が残っているので、用紙の補充を要求する処理を行わずに、ステップＳ１０４の処理へ移行する。
【００９１】
ステップＳ１２１〜Ｓ１２６は、用紙残量検出部２４による検出結果である用紙枚数用変数ｒの値が第２用紙補充枚数Ｔｈ２以上であって第１用紙補充枚数Ｔｈ１未満（Ｔｈ２≦ｒ＜Ｔｈ１）になった場合（中緊急時）、予め定められている複数の決定方法の中から用紙使用量に基づいて用紙使用量の多いユーザを通知先に決定して、その通知先に通知を行う処理について示したものである。ステップＳ１２１において、方法選定部２５は、用紙枚数用変数ｒの値（用紙の残り枚数）が第２用紙補充枚数Ｔｈ２以上で第１用紙補充枚数Ｔｈ１未満（Ｔｈ２≦ｒ＜Ｔｈ１）である（中緊急時である）ので、予め定められている複数の決定方法の中から、上記第１決定方法（図６参照）を選定する。そして、通知先決定部２８は、第１決定方法に従って、累計印刷枚数の多い順にその上位３名の中から第１用紙補充義務フラグが“真”であるユーザを通知先に決定する。これによって、決定された通知先のユーザのユーザ名が通知先用変数ｊに設定されることになる。この詳細については、図６を参照しつつ後述する。尚、通知先を決定できなかった場合、通知先用変数ｊには該当ユーザなしが設定される。
【００９２】
ステップＳ１２２において、通知処理部２９は、通知先用変数ｊの設定が該当ユーザなしであるか否かを判定する。該当ユーザなしであると判定された場合（Ｓ１２２：ＹＥＳ）には、用紙を補充する旨を通知する対象がないので通知を行うことなく、ステップＳ１０４の処理へ移行する。一方、該当ユーザなしでないと判定された場合（Ｓ１２２：ＮＯ）には、ステップＳ１２３の処理へ移行する。
【００９３】
ステップＳ１２３において、通知処理部２９は、第１通知済フラグが“偽”になっているか、中緊急時において用紙の補充を最後に要求した時刻である第１用紙補充通知最終時刻（後述するステップＳ１２４の処理が前回行われたときの時刻）から予め定められた第１通知時間間隔が経過したか、の何れかになっているか否かを判定する。何れかになっていると判定された場合（Ｓ１２３：ＹＥＳ）には、ステップＳ１２４の処理へ移行する。一方、何れにもなっていないと判定された場合（Ｓ１２３：ＮＯ）には、用紙の補充を要求してから第１通知時間間隔が経過していないので、用紙の補充を通知する処理を行わずに、ステップ１０４の処理へ戻る。尚、ステップＳ１２１の処理で決定されたユーザに対して初めてステップＳ１２３の処理が行なわれるときには、第１通知済フラグが“偽”であるので必ず用紙補充の通知がされ、それ以降に行われるときには第１通知済フラグが“真”に設定されているので、前回通知を行ってから第１通知時間間隔経過した場合に用紙補充の通知が行われることになる。また、用紙の補充を要求してから第１通知時間間隔経過前に再度通知を行わないのは、短時間に連続して通知をすることによる負荷や無駄を減らすためである。
【００９４】
ステップＳ１２４において、通知処理部２９は、第１用紙補充通知最終時刻に現在の時刻を設定するとともに、第１通知済フラグを“真”に設定する。
【００９５】
ステップＳ１２５において、通知処理部２９は、図７に一例を示したユーザ情報を利用して、メールアドレス用変数ａに通知先用変数ｊのユーザ名のメールアドレスを設定する。
【００９６】
ステップＳ１２６において、通知部３１は、メールアドレス用変数ａに設定されているメールアドレスを利用して、通知先のユーザに用紙を補充する旨のメールを送付する。その後、前述のステップＳ１０４の処理に戻る。
【００９７】
次に、上述したステップＳ１１２（第３決定方法）の詳細について図４を参照しつつ説明する。図４は、通知システムが行う用紙補充の通知処理の手順（第３決定方法）を示すフローチャートである。
【００９８】
ステップＳ２０１において、通知先決定部２８は、カウンタｋを０に設定するとともに、印刷枚数用変数ｙを０に設定する。この印刷枚数用変数ｙは、印刷命令を行っているユーザの中から累計印刷枚数の最も多いユーザを見つけるのに利用する変数である。
【００９９】
ステップＳ２０２において、通知先決定部２８は、カウンタｋの値を１インクリメントする（ｋ←ｋ＋１）。
【０１００】
ステップＳ２０３において、通知先決定部２８は、カウンタｋの値が印刷が終了していない印刷命令の数より大きいか否かを判定する。カウンタｋの値が印刷命令の数より大きくない場合（Ｓ２０３：ＮＯ）には、ステップＳ２０４の処理へ移行する。一方、カウンタｋの値が印刷命令の数より大きい場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）には、全ての印刷命令に対して図４に関する処理が行なわれたことになるので、後述するステップＳ２０７及びステップＳ２０８の処理を行った後、図４に関する処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳ２０４において、通知先決定部２８は、変数ｌに、印刷が終了していない印刷命令の中からｋ（カウンタｋの値）番目に印刷命令を送ったユーザのユーザ名を設定する。
【０１０２】
ステップＳ２０５において、通知先決定部２８は、記憶部３０に格納されている累計印刷枚数情報に基づいて、変数ｌに設定されたユーザ名の累計印刷枚数が印刷枚数用変数ｙの値より大きいか否かを判定する。累計印刷枚数が印刷枚数用変数ｙの値より大きいと判定された場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０６の処理へ移行する。一方、累計印刷枚数が印刷枚数用変数ｙの値より大きくないと判定された場合（Ｓ２０５：ＮＯ）には、ステップＳ２０２の処理へ戻る。
【０１０３】
ステップＳ２０６において、通知先決定部２８は、通知先用変数ｊに変数ｌのユーザ名を設定するとともに、印刷枚数用変数ｙの値を変数ｌのユーザの累計印刷枚数に置き換えた後、ステップＳ２０２の処理へ戻る。上記処理によって、最終的に通知先用変数ｊに設定されたユーザ名のユーザが用紙の補充を行う旨の通知を受けるユーザに決定されることになる。一方、ステップＳ２０７において、通知処理部２９は、図７に一例を示したユーザ情報を利用して、メールアドレス用変数ａに通知先用変数ｊのユーザ名のメールアドレスを設定する。ステップＳ２０８において、通知部３１は、メールアドレス用変数ａに設定されているメールアドレスを利用して、通知先のユーザに用紙を補充する旨のメールを送付する。
【０１０４】
この内容を図８、図９を例に挙げて簡単にまとめると、カウンタｋを０に設定するとともに、印刷枚数用変数ｙを０に設定する（Ｓ２０１）。カウンタｋの値を１インクリメントし、カウンタｋの値が１になる（Ｓ２０２）。続いて、カウンタｋの値“１”が印刷が終了していない印刷命令の数“３”より大きくないと判定され（Ｓ２０３：ＮＯ）、変数ｌに、ユーザＵ２を設定する（Ｓ２０４）。続いて、ユーザＵ２の累計印刷枚数“６０”が印刷枚数用変数ｙの値“０”より大きいと判定され（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、通知先用変数ｊに変数ｌに設定されたユーザＵ２を設定するとともに、印刷枚数用変数ｙの値がユーザＵ２の累計印刷枚数“６０”に置き換えられる（Ｓ２０６）。
【０１０５】
カウンタｋの値を１インクリメントし、カウンタｋの値が２になる（Ｓ２０２）。続いて、カウンタｋの値“２”が印刷が終了していない印刷命令の数“３”より大きくないと判定され（Ｓ２０３：ＮＯ）、変数ｌに、ユーザＵ１を設定する（Ｓ２０４）。続いて、ユーザＵ１の累計印刷枚数“７０”が印刷枚数用変数ｙの値“６０”より大きいと判定され（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、通知先用変数ｊに変数ｌに設定されたユーザＵ１を設定するとともに、印刷枚数用変数ｙの値がユーザＵ１の累計印刷枚数“７０”に置き換えられる（Ｓ２０６）。
【０１０６】
カウンタｋの値を１インクリメントし、カウンタｋの値が３になる（Ｓ２０２）。続いて、カウンタｋの値“３”が印刷が終了していない印刷命令の数“３”より大きくないと判定され（Ｓ２０３：ＮＯ）、変数ｌに、ユーザＵ４を設定する（Ｓ２０４）。続いて、ユーザＵ４の累計印刷枚数“２０”が印刷枚数用変数ｙの値“７０”より大きくないと判定され（Ｓ２０５：ＮＯ）、通知先用変数ｊ、及び印刷枚数用変数ｙの値は置き換えられずにそのままである。
【０１０７】
カウンタｋの値を１インクリメントし、カウンタｋの値が４になる（Ｓ２０２）。続いて、カウンタｋの値“４”が印刷が終了していない印刷命令の数“３”より大きいと判定され（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、通知先のユーザにメールが送付され（Ｓ２０７、Ｓ２０８）、図４の処理を終了する。よって、図８、図９の場合には、ユーザＵ１が通知先の対象となる。
【０１０８】
次に、上述したステップＳ１１４（第２決定方法）の詳細について図５を参照しつつ説明する。図５は、通知システムが行う用紙補充の通知処理の手順（第２決定方法）を示すフローチャートである。
【０１０９】
ステップＳ３０１において、通知先決定部２８は、カウンタｋを０に設定する。
【０１１０】
ステップＳ３０２において、通知先決定部２８は、カウンタｋの値を１インクリメントする（ｋ←ｋ＋１）。
【０１１１】
ステップＳ３０３において、通知先決定部２８は、カウンタｋの値がユーザ情報（図７参照）に登録されているユーザのユーザ数より大きいか否かを判定する。カウンタｋの値が登録されているユーザ数より大きくない場合（Ｓ３０３：ＮＯ）には、ステップＳ３０４の処理へ移行する。一方、カウンタｋの値が登録されているユーザ数より大きい場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）には、ステップＳ３０７の処理へ移行する。
【０１１２】
ステップＳ３０４において、通知先決定部２８は、記憶部３０に格納されている累計印刷枚数情報（図９参照）に基づいて、ｋ（カウンタｋの値）番目に累計印刷枚数が多いユーザを特定し、通知先用変数ｊに特定したユーザのユーザ名を設定する。
【０１１３】
ステップＳ３０５において、通知先決定部２８は、記憶部３０に格納されているユーザ情報（図７参照）に基づいて、通知先用変数ｊのユーザの第２用紙補充義務フラグが“真”であるか（ユーザが高緊急時に用紙を補充する義務があるか）否かを判定する。第２用紙補充義務フラグが“真”であると判定された場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）には、ステップＳ３０６の処理へ移行する。一方、第２用紙補充義務フラグが“真”でないと判定された場合（Ｓ３０５：ＮＯ）には、通知先用変数ｊのユーザは用紙を補充する義務のないユーザであるので、ステップＳ３０２の処理へ戻る。
【０１１４】
ステップＳ３０６において、稼動状況確認部２６は端末装置の稼動状況を確認し、通知先決定部２８は、稼動状況確認部２６による確認結果に基づいて、通知先用変数ｊのユーザが所定時間内に印刷命令を行ったか否かを判定する。通知先用変数ｊのユーザが所定時間内に印刷命令を行っていないと判定された場合（Ｓ３０６：ＮＯ）には、ユーザが端末装置から離れている可能性があるのでこのユーザを通知先に決定せずに、ステップＳ３０２の処理へ戻る。一方、通知先用変数ｊのユーザが所定時間内に印刷命令を行ったと判定された場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）には、通知先用変数ｊのユーザが通知先に決定されて、図５の処理を終了する。
【０１１５】
ステップＳ３０７において、通知先決定部２８は、第２用紙補充義務フラグが“真”で、かつ、所定時間内に印刷命令を行ったユーザがいないので、ユーザ用変数ｊに該当ユーザなしを設定する。
【０１１６】
この処理では、高緊急時に用紙補充義務があるユーザであって、且つ、所定時間内に印刷命令を行ったユーザが通知先として決定される。このように所定時間内に印刷命令を行ったユーザを通知先とすれば、このユーザは端末装置を利用して作業を行っている可能性が高いものと想定され、ユーザに用紙補充の必要性を知らしめることができる確率が高い。従って、早急に用紙を補充する必要がある場合に適した決定方法であるといえる。
【０１１７】
次に、上述したステップＳ１２１（第１決定方法）の詳細について図６を参照しつつ説明する。図６は、通知システムが行う用紙補充の通知処理の手順（第１決定方法）を示すフローチャートである。
【０１１８】
ステップＳ４０１において、通知先決定部２８は、カウンタｋを０に設定する。
【０１１９】
ステップＳ４０２において、通知先決定部２８は、カウンタｋの値を１インクリメントする（ｋ←ｋ＋１）。
【０１２０】
ステップＳ４０３において、通知先決定部２８は、カウンタｋの値が“３”より大きいか否かを判定する。カウンタｋの値が３より大きくない場合（Ｓ４０３：ＮＯ）には、ステップＳ４０４の処理へ移行する。一方、カウンタｋの値が３より大きい場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）には、ステップＳ４０７の処理へ移行する。尚、この処理は累計印刷枚数の上位３人以外のものには用紙の補充を通知しないようにするための処理である。また、上位３人である必要はなく上位５人などに代えてもよいことはいうまでもない。
【０１２１】
ステップＳ４０４において、通知先決定部２８は、カウンタｋの値がユーザ情報（図７参照）に登録されているユーザのユーザ数より大きいか否かを判定する。カウンタｋの値が登録されているユーザ数より大きくない場合（Ｓ４０４：ＮＯ）には、ステップＳ４０５の処理へ移行する。一方、カウンタｋの値が登録されているユーザ数より大きい場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）には、ステップＳ４０７の処理へ移行する。
【０１２２】
ステップＳ４０５において、通知先決定部２８は、記憶部３０に格納されている累計印刷枚数情報（図９参照）に基づいて、ｋ（カウンタｋの値）番目に累計印刷枚数が多いユーザを特定し、通知先用変数ｊに特定したユーザのユーザ名を設定する。
【０１２３】
ステップＳ４０６において、通知先決定部２８は、記憶部３０に格納されているユーザ情報（図７参照）に基づいて、通知先用変数ｊのユーザの第１用紙補充義務フラグが“真”であるか（ユーザが中緊急時に用紙を補充する義務があるか）否かを判定する。第１用紙補充義務フラグが“真”でないと判定された場合（Ｓ４０６：ＮＯ）には、通知先用変数ｊのユーザは用紙を補充する義務のないユーザであるので、ステップＳ４０２の処理へ戻る。一方、第１用紙補充義務フラグが“真”であると判定された場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）には、通知先用変数ｊのユーザが通知先に決定されて、図６の処理を終了する。
【０１２４】
ステップＳ４０７において、通知先決定部２８は、累計印刷枚数の上位３人のユーザの中で第１用紙補充義務フラグが“真”であるユーザがいないので、通知先用変数ｊに該当ユーザなしを設定する。
【０１２５】
この処理では、累計印刷枚数の上位３人の中で、中緊急時に用紙補充義務があって最も累計印刷枚数が多いユーザが通知先として決定される。このように累計印刷枚数の多いユーザを通知先とすれば、累計印刷枚数の多いユーザに対して用紙の補充を通知することになって、累計印刷枚数の少ないユーザに対して用紙補充の負担をかけることがなくなる。従って、用紙を補充することに関してユーザ間の公平が図られる決定方法であるといえる。
【０１２６】
尚、ステップＳ１０６にある、用紙残量検出部２４により印刷装置に備えられている用紙の残り枚数を検出することで、印刷装置が使用する消耗品の残り使用可能量を検出するステップなどが、検出ステップに相当する。また、第１〜３決定方法の中から何れの決定方法を用いるかを選定するステップＳ１０７、ステップＳ１１３、ステップＳ１２０の判断ステップなどが、方法選定ステップに相当する。更に、第１〜３の決定方法に従って通知先を決定するステップＳ２０１〜ステップＳ２０６、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０６、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０６などのステップが、通知先決定ステップに相当する。また、ステップＳ１０８にある、印刷要求を行ったユーザ名と端末装置名とを関連付けてなる印刷情報を記憶部３０に記憶するステップや、ステップＳ１１０にあるユーザ名と累計印刷枚数とを関連付けてなる累計印刷枚数情報を記憶部３０に格納するステップなどが、格納ステップに相当する。更に、ステップＳ３０６にある、稼働状況確認部２６によって端末装置の稼働状況を確認するステップが、確認ステップに相当する。
【０１２７】
上述した本実施の形態の通知システム１によれば、早急に用紙を補充しなければならない高緊急時（ｒ＜Ｔｈ２）には、ユーザに用紙補充の必要性を知らしめることができる可能性の高い上記第２決定方法で通知先を決定するため、ユーザが早急に用紙の補充をすることを期待できる。また、早急にではないが用紙を補充することが望ましい中緊急時（Ｔｈ２≦ｒ＜Ｔｈ１）には、ユーザの用紙の使用量に基づいて通知先を決定する上記第１決定方法に従って通知先を決定しているため、特定のユーザに対してのみ用紙を補充すべき旨の通知がされる事態が解消され、この結果、限られたユーザにのみ負担をかけることがなくなって、印刷システム２を使用しているユーザ間の公平を図られる。
【０１２８】
さらに、早急に用紙を補充しなければならない高緊急時（ｒ＜Ｔｈ２）には上記第２決定方法に従って通知先を決定し、早急にではないが用紙を補充することが望ましい中緊急時（Ｔｈ２≦ｒ＜Ｔｈ１）には上記第１決定方法に従って通知先を決定しているため、用紙の補充の必要性の高さに応じてその必要性の高さに適した決定方法に従って通知先を決定することができる。
【０１２９】
また、印刷システム２の印刷装置が印刷しなければならない印刷枚数が印刷システム２の印刷装置に残っている用紙の枚数を超える場合には、印刷命令を行っているユーザに対して用紙を補充すべき旨の通知が行われるため、ユーザ間の公平を図ることができる。
【０１３０】
さらに、過去の用紙の補充実績（通知に対する対処実績）を考慮して用紙を補充すべき旨の通知を行うユーザを決定しているため、ユーザ間の公平を図ることができる。
【０１３１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。例えば、上述したステップＳ３０６では、所定時間内に印刷システムに対して印刷命令を送ったユーザを通知先とする場合であるが、ステップＳ３０６の内容を、印刷システム２の印刷装置に対する端末装置又はユーザの位置を確認し（確認手段）、この確認結果に基づいて印刷システム２の印刷装置に対して所定の範囲内に端末装置又はユーザが存在すか否かを判定する内容に置き換えてもよい。つまり、上記実施の形態では、用紙の残りが減ってきて早急に用紙を補充する必要が生じた場合には、印刷命令を行った端末装置を利用しているユーザの中から通知先を決定するものであるが、印刷システム２の印刷装置に対して所定の範囲内に存在する端末装置又はユーザの中から通知先に決定するようにしてもよい。この場合にも、ユーザが速やかに用紙の補充を行うことが期待できる。尚、端末装置又はユーザが印刷システム２の印刷装置に対して所定の範囲内にあるか否かは、所定の範囲内に存在する機器と近距離無線通信ができるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ技術を利用して、対象となる機器（端末装置又はユーザが携帯している機器）と無線通信できるか否かによって行うことができる。或いは端末装置又はユーザが印刷システム２の印刷装置に対して所定の範囲内に存在するか否かはＧＰＳを利用することによって、端末装置又はユーザが携帯する機器の位置情報を取得することによって判断することができる。
【０１３２】
また、上記の実施の形態では、端末装置ごとに累計印刷枚数を格納するようにしてもよく、通知先として端末装置を特定するようにしてもよい。さらに、用紙の補充に関する通知を例に挙げて説明したが、トナーやインクの交換など他の資源に関するものであってもよく、また、紙詰まりなどの印刷装置の異常などであってもよい。さらに、印刷装置以外の他の装置であってもよい。さらに、用紙補充の通知処理（図２、図３、図４、図５、図６）を通知システムに行わせるためのプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納するようにしてもよい。
【０１３３】
更に、上記の実施の形態では、図９を用いて説明したように、用紙の補充が行われる度に０に再設定される（ステップＳ１０５）累計印刷枚数の情報を基に、累計印刷枚数の多いユーザが優先的に通知先として設定される例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、用紙の補充が行われる度に累計印刷枚数の情報を０に再設定しなくとも良い。この場合、図９に示した累計印刷枚数の情報を、最近（例えば、最近１ヶ月間）の累計印刷枚数の情報と、印刷装置の利用を開始してから現在までの累計印刷枚数の情報とに分けて記憶し、最近の累計印刷枚数の多いユーザを優先的に通知先と設定しても良い。このようにすることで、最近の利用状況に応じた通知先を設定することが可能となるのである。また、逆に、印刷装置の利用を開始してから現在までの累計印刷枚数の情報に基づいて、その累計印刷枚数の多いユーザを優先的に通知先として設定しても良い。
【０１３４】
また、上記の実施の形態では、メールアドレスを用いて電子メールによる通知を行う例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば、メールアドレスの代わりにＩＰアドレスを用いて、電子メール以外の方法で通知を行う構成としても良い。
【０１３５】
また、上記の実施の形態では、用紙の残量を検出することで用紙の残り使用可能量を検出する例を挙げて説明したが、これに限らず、用紙以外の消耗品の残り使用可能量を検出する構成としても良い。例えば、消耗品として感光ドラムが対象となる場合は、感光ドラムが交換された日付を記憶しておき、その日付からの経過日数を検出することで感光ドラムの残り使用可能量（使用不能となるまでの残り日数）を検出しても良いし、感光ドラムが交換されてからの累計印刷枚数を記憶しておき、その累計印刷枚数から感光ドラムの残り使用可能量（使用不能となるまでの印刷枚数）を検出しても良い。もちろん、感光ドラムに限らず、インクジェットヘッドなど他の消耗品であっても良い。
【０１３６】
更に、上記の実施の形態では、第１〜３決定方法の各決定方法から通知先が一つずつ決定され、その決定された通知先に通知が行われることによって、端末装置の少なくとも一つに通知が行われる例を挙げて説明したが、一つの決定方法で複数の通知先を決定して、その決定された複数の通知先に通知を行っても良い。具体的には、例えば、図３のステップＳ１１４〜Ｓ１１９に示したように、用紙残量検出部２４による検出結果である用紙枚数用変数ｒの値が第２用紙補充枚数Ｔｈ２未満（ｒ＜Ｔｈ２）になった場合（高緊急時，Ｓ１１３：ＹＥＳ）に行われる通知先決定方法を、図１０のフローチャートに示した通知先決定方法に置き換えることで、一つの決定方法を用いて複数の通知先を決定して、その複数の通知先に通知を行うようにして良い。尚、このような処理の置き換えは（一つの決定方法を用いて複数の通知先を決定する処理に置き換えることは）、ステップＳ１１４〜Ｓ１１９に限らず、ステップＳ１０８〜Ｓ１１２やステップＳ１２１〜Ｓ１２６であっても良い。
【０１３７】
以下、図１０に示すフローチャートについて説明する。このフローチャートは、用紙補充高緊急時（Ｓ１１３：ＹＥＳ）に行われる別の実施の形態を示したものである。尚、上述したステップＳ１１４〜Ｓ１１９にて行われる処理と同様の処理が行われる部分については、適宜、該当するステップを例示して説明を簡略化する。
【０１３８】
まず、ステップＳ１１３にて、用紙枚数用変数ｒの値が第２用紙補充枚数Ｔｈ２未満（ｒ＜Ｔｈ２）であると判断されると（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、ステップＳ６０１の判断処理が実行される。ステップＳ６０１では、上述したステップＳ１１６と同様の判断処理が行われ、否定判断された場合は（Ｓ６０１：ＮＯ）、ステップＳ１０４の処理に移行する一方、肯定判断された場合は（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、ステップＳ６０２の処理へ移行する。ステップＳ６０２において、通知先決定部２８は、カウンタｋ及びｍを０に設定して、ステップＳ６０３の処理へ移行する。尚、カウンタｍは通知先を複数決定する際に、その決定された通知先の数をカウントするために利用される。ステップＳ６０３において、通知先決定部２８は、カウンタｋの値を１インクリメントして（ｋ←ｋ＋１）、ステップＳ６０４の処理へ移行する。
【０１３９】
ステップＳ６０４では、上述したステップＳ３０３と同様の判断処理が行われ、否定判断された場合は（Ｓ６０４：ＮＯ）、ステップＳ６０５の処理に移行する一方、肯定判断された場合は（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、ステップＳ６１１の処理へ移行する。ステップＳ６０５では、上述したＳ３０４と同様の処理が実行され、ステップＳ６０６の処理へ移行する。ステップＳ６０６では、上述したステップＳ３０５と同様の判断処理が行われ、否定判断された場合は（Ｓ６０６：ＮＯ）、ステップＳ６０３の処理に移行する一方、肯定判断された場合は（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、ステップＳ６０７の処理へ移行する。ステップＳ６０７では、上述したステップＳ３０６と同様の判断処理が行われ、否定判断された場合は（Ｓ６０７：ＮＯ）、ステップＳ６０３の処理に移行する一方、肯定判断された場合は（Ｓ６０７：ＹＥＳ）、ステップＳ６０８の処理へ移行する。
【０１４０】
ステップＳ６０８では、ｊのユーザのメールアドレスを通知先メンバーとして記憶部３０に追加登録して、ステップＳ６０９に移行する。尚、この別の実施の形態においては、記憶部３０に上記通知先メンバーを記憶するための記憶領域が設けられており、通知先を決定する処理によって決定された複数の通知先に関するメールアドレスを複数記憶することが可能となっている。また、この通知先メンバーについては、用紙補充の通知処理が開始された際に、ステップＳ１０３で初期化される（通知先メンバーが無しの状態にされる）。
【０１４１】
ステップＳ６０９において、通知先決定部２８は、カウンタｍの値を１インクリメントして（ｍ←ｍ＋１）、ステップＳ６１０の処理へ移行する。ステップＳ６１０では、カウンタｍの値が２よりも大きいか否かを判断して、２よりも大きいと判断された場合は（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、ステップＳ６１１の処理へ移行する一方、２以下であると判断された場合は（Ｓ６１０：ＮＯ）、ステップＳ６０３の処理へ移行する。つまり、ステップＳ６０８及びＳ６０９を３回実行したか否かを判断しており、これにより、通知先を３つ決定したか否かを判断しているのである。
【０１４２】
ステップＳ６１１では、記憶部３０に記憶されている通知先メンバーとして登録されたメールアドレスを用いて、メールの送付が実行された後、ステップＳ６１２の処理へ移行する。つまり、ステップＳ６１０において肯定判断された後にステップＳ６１１が実行された場合は、３つのメールが送付され、ステップＳ６０４において肯定判断された後にステップＳ６１１が実行された場合は、０〜２つのメールが送付されることとなる。
【０１４３】
ステップＳ６１２では、上述したＳ１１７と同様の処理が実行され、ステップＳ１０４の処理へ移行する。
【０１４４】
以上のように、図１０に示したフローチャートに基づく処理によれば、一つの決定方法で複数の通知先を決定して、その決定した通知先に通知を行うことが可能となるため、より多くのユーザに通知を行うことが可能となる。このような構成は、特に、上述したような用紙補充高緊急時（Ｓ１１３：ＹＥＳ）に行うとより効果的であることはいうまでもない。
【０１４５】
ところで、特に、複数の通知先に通知を行った場合に深刻な問題として考えられるのが、通知に対する対処が完了済みであるのにも拘わらず、対処を行ったユーザ以外のユーザが、対処済みであることを知らずに通知に対する対処を行おうとすることが想定される。そのため、用紙の補充が行われた後（Ｓ１０４：ＹＥＳ）に、通知に対する対処が行われた旨の通知を実行する処理をステップＳ１０５に追加することが望ましい。この通知は、通知先として知りうる全てに通知しても良いが、特に、無駄な通知を無くす意味から、ステップＳ１１９，ステップＳ１２６，ステップＳ２０８にてメールが送付された通知先（すなわち、用紙の補充を依頼したユーザ）のみに送付することが好ましい。また、図１０のフローチャートのように、一つの決定方法で複数の通知先に通知を行う場合についても、上記対処が行われた旨の通知を行うことが望ましいことはいうまでもない。この場合、同様に、ステップＳ１０４とＳ１０５の間で、通知先メンバーとして記憶部３０に登録されている通知先のメールアドレスにメールを送付して、再送防止などのために、上記対処が行われた旨の通知が行われた後、記憶部３０に記憶されている通知先メンバーを消去すれば良いのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の通知システムが行う用紙補充の通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図１の通知システムが行う用紙補充の通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の通知システムが行う用紙補充の通知処理の手順（第３決定方法）を示すフローチャートである。
【図５】図１の通知システムが行う用紙補充の通知処理の手順（第２決定方法）を示すフローチャートである。
【図６】図１の通知システムが行う用紙補充の通知処理の手順（第１決定方法）を示すフローチャートである。
【図７】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図８】印刷情報の一例を示す図である。
【図９】累積印刷枚数情報の一例を示す図である。
【図１０】図１の通知システムが用紙補充高緊急時に行う通知処理手順の別の実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　通知システム
２　印刷システム
３、４、５　端末装置
２１　印刷装置情報取得部
２２　ユーザ情報取得部
２３　印刷情報取得部
２４　用紙残量検出部
２５　方法選定部
２６　稼動状況確認部
２７　使用量処理部
２８　通知先決定部
２９　通知処理部
３０　記憶部
３１　通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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