(57)【要約】 【課題】　地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できる地域インデックスの生成処理装置及びプログラムを提供する。 【解決手段】　地域銘柄記憶部１４ａは、特定地域の地元銘柄と地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶する。地域銘柄時価総額算出手段１３ａは、地元銘柄及び地域事業所銘柄の時価総額を株価データを基に算出し、地域事業所銘柄の時価総額に上記特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、当該所定割合の額と地元銘柄の時価総額とを合計した地域銘柄の時価総額を算出する。地域インデックス算出手段１３ｂは、地域銘柄の時価総額と基準時価総額に基づいて、地域銘柄の時価総額に連動する地域インデックスを生成する。 【選択図】　　　　図１
2004046909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄と前記特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶する地域銘柄記憶手段と、
　前記地域銘柄の基準時価総額を記憶する基準時価総額記憶手段と、
　前記地域銘柄の時価総額計算に用いられる株価データを外部から受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した前記株価データを基に、前記地域銘柄記憶手段に記憶された前記地域銘柄の時価総額を算出する処理を行う地域銘柄時価総額算出手段と、
　前記地域銘柄時価総額算出手段で算出された前記地域銘柄の時価総額と、前記基準時価総額記憶手段に記憶された基準時価総額に基づいて、前記地域銘柄の時価総額に連動する地域インデックスを生成する処理を行う地域インデックス算出手段とを有する地域インデックス生成処理装置であって、
　前記地域銘柄時価総額算出手段は、前記地域銘柄記憶手段に記憶された前記地元銘柄及び前記地域事業所銘柄の時価総額を算出し、前記地域事業所銘柄の時価総額に前記特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出する処理を行い、算出された当該所定割合の額と前記地元銘柄の時価総額とを合計して前記地域銘柄の時価総額を算出する処理を行うことを特徴とする地域インデックス生成処理装置。
【請求項２】
　所定割合は、地域事業所銘柄の特定地域内の事業所又は／及び工場の従業員数を地域事業所銘柄の会社の全従業員数で除した値であることを特徴とする請求項１記載の地域インデックス生成処理装置。
【請求項３】
　特定地域は、都道府県の一つ又は複数を単位とすることを特徴とする請求項１又は２記載の地域インデックス生成処理装置。
【請求項４】
　制御部と、記憶部とを備える地域インデックス生成処理装置のコンピュータで用いられるプログラムであって、
　前記制御部の地域銘柄時価総額算出手段で、前記コンピュータの外部から受信した株価データが前記記憶部の地域銘柄記憶部に地域銘柄として記憶された特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄であれば、当該地元銘柄に関する株価データを用いて前記地元銘柄の時価総額を算出し、前記受信した株価データが前記地域銘柄記憶部に地域銘柄として記憶された前記特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄であれば、当該地域事業所銘柄に関する株価データを用いて前記地域事業所の時価総額を算出し、前記地域事業所銘柄の時価総額に前記特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、前記地元銘柄の時価総額と前記地域事業所銘柄の時価総額の所定割合の額とを合計して前記地域銘柄の特定日の時価総額を算出する時価総額算出処理と、
　前記制御部の地域インデックス算出手段で、前記地域銘柄時価総額算出手段で算出された前記地域銘柄の時価総額と、前記記憶部の基準時価総額記憶部に記憶された基準時価総額に基づいて、前記地域銘柄の時価総額に連動する地域インデックスを生成する地域インデックス生成処理とを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
　特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄と前記特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶する地域銘柄記憶手段と、
　前記地域銘柄の時価総額計算に用いられる株価データを外部から受信する受信手段と、
　前記受信手段で受信した前記株価データを基に前記地域銘柄記憶手段に記憶された前記地域銘柄の時価総額を算出する処理を行い、前記地域銘柄と前記地域銘柄の時価総額とポートフォリオの指定金額とに基づいて地域インデックス・ファンドのポートフォリオを作成する処理を行う地域インデックス・ファンド構築手段とを有することを特徴とする地域インデックス・ファンド生成処理装置。
【請求項６】
　地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄からの地域インデックス・ファンドのポートフォリオの銘柄組入れにおいて、前記地域銘柄の個別銘柄を所定の時価総額で足切りする処理を行うことを特徴とする請求項５記載の地域インデックス・ファンド生成処理装置。
【請求項７】
　地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄からの地域インデックス・ファンドのポートフォリオの銘柄組入れにおいて、前記地域銘柄の各個別銘柄のうちその時価総額の上位銘柄に絞り込む処理を行うことを特徴とする請求項５記載の地域インデックス・ファンド生成処理装置。
【請求項８】
　地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄の時価総額を算出する処理において、地域銘柄記憶手段に記憶された地元銘柄の時価総額及び地域事業所銘柄の時価総額を算出し、前記地域事業所銘柄の時価総額に前記特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、算出された当該所定割合の額と前記地元銘柄の時価総額とを合計して前記地域銘柄の時価総額を算出することを特徴とする請求項５乃至７いずれか記載の地域インデックス・ファンド生成処理装置。
【請求項９】
　地域インデックス・ファンド構築手段で作成された特定地域の地域インデックス・ファンドのポートフォリオと外部から入力される株価データを用いて、前記地域インデックス・ファンドの基準価額を算出する処理を行う地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段と、
　前記地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段で算出された前記地域インデックス・ファンドの基準価額を記憶する基準価額等履歴データ記憶手段と、
　前記地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段で算出された前記地域インデックス・ファンドの基準価額を表示部に表示させる制御処理を行う地域インデックス・ファンド基準価額等表示制御手段とを更に有することを特徴とする請求項５乃至８いずれか記載の地域インデックス・ファンド生成処理装置。
【請求項１０】
　所定割合は、地域事業所銘柄の特定地域内の事業所又は／及び工場の従業員数を地域事業所銘柄の会社の全従業員数で除した値であることを特徴とする請求項５乃至９いずれか記載の地域インデックス・ファンド生成処理装置。
【請求項１１】
　特定地域は、都道府県の一つ又は複数を単位とすることを特徴とする請求項５乃至１０いずれか記載の地域インデックス・ファンド生成処理装置。
【請求項１２】
　制御部と、記憶部と、表示部とを備える地域インデックス・ファンド生成処理装置のコンピュータで用いられるプログラムであって、
　前記制御部の地域インデックス・ファンド構築手段で、前記コンピュータの外部から受信した株価データのうち、前記記憶部の地域銘柄記憶部に記憶された特定地域の地元銘柄及び地域事業所銘柄の株価データを用いて地域銘柄の時価総額を算出し、前記算出された前記地域銘柄の時価総額とポートフォリオの指定金額とに基づいて地域インデックス・ファンドのポートフォリオを作成する地域インデックス・ファンド構築処理を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
　地域インデックス・ファンド構築処理において、制御部の地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄からの地域インデックス・ファンドのポートフォリオの銘柄組入れにおいて、前記地域銘柄の個別銘柄を所定の時価総額で足切りする処理を備えることを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
　地域インデックス・ファンド構築処理において、制御部の地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄からの地域インデックス・ファンドのポートフォリオの銘柄組入れにおいて、前記地域銘柄の各個別銘柄のうちその時価総額の上位銘柄に絞り込む処理を行うことを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１５】
　地域インデックス・ファンド構築処理において、制御部の地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄の時価総額の算出において、コンピュータの外部から受信した株価データを基に、記憶部の地域銘柄記憶部に記憶された特定地域の地元銘柄については当該地元銘柄に関する株価データを用いて前記地元銘柄の時価総額を算出し、前記地域銘柄記憶部に記憶された前記特定地域の地域事業所銘柄については当該地域事業所銘柄に関する株価データを用いて前記地域事業所銘柄の時価総額を算出し、前記地域事業所銘柄の時価総額に前記特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、前記地元銘柄の時価総額と前記地域事業所銘柄の時価総額の所定割合の額とを合計して前記地域銘柄の時価総額を算出することを特徴とする請求項１２乃至１４いずれか記載のプログラム。
【請求項１６】
　制御部の地域インデックス・ファンド基準価額算出手段で、前記制御部の地域インデックス・ファンド構築手段により作成された特定地域の地域インデックス・ファンドのポートフォリオと外部から入力される株価データを用いて、前記地域インデックス・ファンドの基準価額を算出する基準価額算出処理と、
　前記制御部の基準価額等履歴データ記憶手段で、前記制御部の地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段により算出された前記地域インデックス・ファンドの基準価額を記憶部に記憶する基準価額記憶処理と、
　前記制御部の地域インデックス・ファンド基準価額等表示制御手段で、前記制御部の前記地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段により算出された前記地域インデックス・ファンドの基準価額を表示部に表示させる表示処理とを更に備えることを特徴とする請求項１２乃至１５いずれか記載のプログラム。
【請求項１７】
　所定割合は、地域事業所銘柄の特定地域内の事業所又は／及び工場の従業員数を地域事業所銘柄の会社の全従業員数で除した値であることを特徴とする請求項４、１５、１６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１８】
　特定地域は、都道府県の一つ又は複数を単位とすることを特徴とする請求項４、１２乃至１７のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、地域インデックス生成処理装置、地域インデックス・ファンド生成処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　日経平均株価（一例として日経２２５）、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）等の日本全体の株価指数に連動するインデックス・ファンドは数多くある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　従来のインデックス・ファンドは、日本全体のインデックスに従ったファンドであるため、特定地域の経済の指標をリアルタイムに表すインデックスとして利用することができず、また特定地域の経済発展によりファンドの受益者が利益を得るようなファンドが存在しなかった。
【０００４】
　本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、特定地域の地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できる地域インデックスを生成することが可能な地域インデックス生成処理装置及びプログラムを提供することを第１の目的とする。
【０００５】
　また、本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、特定地域の地域性・独自性を発揮できる地域インデックス・ファンドのポートフォリオを生成することが可能な地域インデックス・ファンド生成処理装置及びプログラムを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明に係る地域インデックス生成処理装置は、特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄と前記特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶する地域銘柄記憶手段と、前記地域銘柄の時価総額計算に用いられる株価データを外部から受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記株価データを基に、前記地域銘柄記憶手段に記憶された前記地域銘柄の時価総額を算出する処理を行う地域銘柄時価総額算出手段と、前記地域銘柄時価総額算出手段で算出された前記地域銘柄の時価総額と基準時価総額に基づいて、前記地域銘柄の時価総額に連動する地域インデックスを生成する処理を行う地域インデックス算出手段とを有する地域インデックス生成処理装置であって、前記地域銘柄時価総額算出手段は、前記地域銘柄記憶手段に記憶された前記地元銘柄及び前記地域事業所銘柄の時価総額を算出し、前記地域事業所銘柄の時価総額に前記特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出する処理を行い、算出された当該所定割合の額と前記地元銘柄の時価総額とを合計して前記地域銘柄の時価総額を算出する処理を行うことを特徴とする。
　この地域インデックス生成処理装置によれば、特定地域の公開された株式の時価総額に連動するインデックスを生成することができ、地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できる地域インデックスを得ることができる。また、地域事業所銘柄の時価総額に特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、当該所定割合の額を地域銘柄の時価総額の算出に用いることで、当該特定地域の地域性・独自性をより発揮させることができる。
【０００７】
　本発明に係るインデックス生成処理装置において、例えば、所定割合は、事業所又は／及び工場の従業員数の、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数に対する比の値としてもよい。すなわち、所定割合は、事業所又は／及び工場の従業員数を、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数で除した値としてもよい。
　また、特定地域は、都道府県の一つ又は複数を単位としてもよい。
【０００８】
　本発明に係る第１のプログラムは、制御部と、記憶部とを備える地域インデックス生成処理装置のコンピュータで用いられるプログラムであって、前記制御部の地域銘柄時価総額算出手段で、前記コンピュータの外部から受信した株価データが前記記憶部の地域銘柄記憶部に地域銘柄として記憶された特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄であれば、当該地元銘柄に関する株価データを用いて前記地元銘柄の時価総額を算出し、前記受信した株価データが前記地域銘柄記憶部に地域銘柄として記憶された前記特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄であれば、当該地域事業所銘柄に関する株価データを用いて前記地域事業所の時価総額を算出し、前記地域事業所銘柄の時価総額に前記特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、前記地元銘柄の時価総額と前記地域事業所銘柄の時価総額の所定割合の額とを合計して前記地域銘柄の特定日の時価総額を算出する時価総額算出処理と、前記制御部の地域インデックス算出手段で、前記地域銘柄時価総額算出手段で算出された前記地域銘柄の時価総額と基準時価総額に基づいて、前記地域銘柄の時価総額に連動する地域インデックスを生成する地域インデックス生成処理とを備えることを特徴とする。
　このプログラムによれば、特定地域の公開された株式の時価総額に連動するインデックスを生成することができ、地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できる地域インデックスを得ることができる。また、地域事業所銘柄の時価総額に特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、当該所定割合の額を地域銘柄の時価総額の算出に用いることで、当該特定地域の地域性・独自性をより発揮させることができる。
【０００９】
　本発明の係る第１のプログラムにおいて、例えば、所定割合は、前記事業所又は／及び工場の従業員数の、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数に対する比の値としてもよい。すなわち、所定割合は、事業所又は／及び工場の従業員数を、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数で除した値としてもよい。
　また、前記特定地域は、都道府県の一つ又は複数を単位としてもよい。
【００１０】
　本発明に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置は、特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄と前記特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶する地域銘柄記憶手段と、前記地域銘柄の時価総額計算に用いられる株価データを外部から受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記株価データを基に前記地域銘柄記憶手段に記憶された前記地域銘柄の時価総額を算出する処理を行い、前記地域銘柄と前記地域銘柄の時価総額とポートフォリオの指定金額とに基づいて地域インデックス・ファンドのポートフォリオを作成する処理を行う地域インデックス・ファンド構築手段とを有することを特徴とする。
　この地域インデックス・ファンド生成処理装置によれば、特定地域の公開された株式によって地域性・独自性を発揮できるファンドのポートフォリオを生成することができる。
【００１１】
　また、本発明に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置において、地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄からの地域インデックス・ファンドのポートフォリオの銘柄組入れにおいて、前記地域銘柄の個別銘柄を所定の時価総額で足切りする処理を行う構成としてもよい。
　このような構成とすることにより、ファンドのポートフォリオへの銘柄組入れをある程度の時価総額で足切りすることで、組入れ銘柄を流動性の高い銘柄とすることができ、ファンドの流動性を高めることが可能である。
【００１２】
　また、本発明に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置において、地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄からの地域インデックス・ファンドのポートフォリオの銘柄組入れにおいて、前記地域銘柄の各個別銘柄のうちその時価総額の上位銘柄に絞り込む処理を行う構成としてもよい。
　このような構成とすることにより、ファンドのポートフォリオへの組入れ銘柄を時価総額上位銘柄に絞り込むことで、組入れ銘柄を流動性の高い銘柄とすることができ、ファンドの流動性を高めることが可能である。
【００１３】
　また、本発明に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置において、地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄の時価総額を算出する処理において、地域銘柄記憶手段に記憶された地元銘柄の時価総額及び地域事業所銘柄の時価総額を算出し、前記地域事業所銘柄の時価総額に前記特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、算出された当該所定割合の額と前記地元銘柄の時価総額とを合計して前記地域銘柄の時価総額を算出する構成としてもよい。
　地域事業所銘柄の時価総額に特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、当該所定割合の額と地元銘柄の時価総額による地域銘柄の時価総額を用いて地域インデックス・ファンドのポートフォリオを生成することで、地域銘柄の時価総額の地域性を高めることができ、地域インデックス・ファンドの地域性・独自性をより発揮させることが可能となる。
【００１４】
　また、本発明に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置において、地域インデックス・ファンド構築手段で作成された特定地域の地域インデックス・ファンドのポートフォリオと外部から入力される株価データを用いて、前記地域インデックス・ファンドの基準価額を算出する処理を行う地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段と、前記地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段で算出された前記地域インデックス・ファンドの基準価額を記憶する基準価額等履歴データ記憶手段と、前記地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段で算出された前記地域インデックス・ファンドの基準価額を表示部に表示させる制御処理を行う地域インデックス・ファンド基準価額等表示制御手段とを更に有する構成としてもよい。
【００１５】
　本発明に係るインデックス・ファンド生成処理装置において、例えば、所定割合は、事業所又は／及び工場の従業員数の、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数に対する比の値としてもよい。すなわち、所定割合は、事業所又は／及び工場の従業員数を、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数で除した値としてもよい。
　また、特定地域は、都道府県の一つ又は複数を単位としてもよい。
【００１６】
　本発明に係る第２のプログラムは、制御部と、記憶部と、表示部とを備える地域インデックス・ファンド生成処理装置のコンピュータで用いられるプログラムであって、前記制御部の地域インデックス・ファンド構築手段で、前記コンピュータの外部から受信した株価データのうち、前記記憶部の地域銘柄記憶部に記憶された特定地域の地元銘柄及び地域事業所銘柄の株価データを用いて地域銘柄の時価総額を算出し、前記算出された前記地域銘柄の時価総額とポートフォリオの指定金額とに基づいて地域インデックス・ファンドのポートフォリオを作成する地域インデックス・ファンド構築処理を備えることを特徴とする。
　このプログラムによれば、特定地域の公開された株式によって地域性・独自性を発揮できるファンドのポートフォリオを生成することができる。
【００１７】
　本発明に係る第２のプログラムにおいて、地域インデックス・ファンド構築処理において、制御部の地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄からの地域インデックス・ファンドのポートフォリオの銘柄組入れにおいて、前記地域銘柄の個別銘柄を所定の時価総額で足切りする処理を備える構成としてもよい。
　このような構成とすることにより、ファンドのポートフォリオへの銘柄組入れをある程度の時価総額で足切りすることで、組入れ銘柄を流動性の高い銘柄とすることができ、ファンドの流動性を高めることが可能である。
【００１８】
　本発明に係る第２のプログラムにおいて、地域インデックス・ファンド構築処理において、制御部の地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄からの地域インデックス・ファンドのポートフォリオの銘柄組入れにおいて、前記地域銘柄の各個別銘柄のうちその時価総額の上位銘柄に絞り込む処理を行う構成としてもよい。
　このような構成とすることにより、ファンドのポートフォリオへの組入れ銘柄を時価総額上位銘柄に絞り込むことで、組入れ銘柄を流動性の高い銘柄とすることができ、ファンドの流動性を高めることが可能である。
【００１９】
　また、本発明に係る第２のプログラムにおいて、地域インデックス・ファンド構築処理において、制御部の地域インデックス・ファンド構築手段は、地域銘柄の時価総額の算出において、コンピュータの外部から受信した株価データを基に、記憶部の地域銘柄記憶部に記憶された特定地域の地元銘柄については当該地元銘柄に関する株価データを用いて前記地元銘柄の時価総額を算出し、前記地域銘柄記憶部に記憶された前記特定地域の地域事業所銘柄については当該地域事業所銘柄に関する株価データを用いて前記地域事業所銘柄の時価総額を算出し、前記地域事業所銘柄の時価総額に前記特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、前記地元銘柄の時価総額と前記地域事業所銘柄の時価総額の所定割合の額とを合計して前記地域銘柄の時価総額を算出する構成としてもよい。
　地域事業所銘柄の時価総額に対して当該地域事業所銘柄の時価総額に前記特定地域の割合を示す所定割合を掛けた額を算出し、当該所定割合の額と地元銘柄の時価総額による地域銘柄の時価総額を用いて地域インデックス・ファンドのポートフォリオを生成することで、地域銘柄の時価総額の地域性を高めることができ、地域インデックス・ファンドの地域性・独自性をより発揮させることが可能となる。
【００２０】
　また、本発明に係る第２のプログラムにおいて、制御部の地域インデックス・ファンド基準価額算出手段で、前記制御部の地域インデックス・ファンド構築手段により作成された特定地域の地域インデックス・ファンドのポートフォリオと外部から入力される株価データを用いて、前記地域インデックス・ファンドの基準価額を算出する基準価額算出処理と、前記制御部の基準価額等履歴データ記憶手段で、前記制御部の地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段により算出された前記地域インデックス・ファンドの基準価額を記憶部に記憶する基準価額記憶処理と、前記制御部の地域インデックス・ファンド基準価額等表示制御手段で、前記制御部の前記地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段により算出された前記地域インデックス・ファンドの基準価額を表示部に表示させる表示処理とを更に備える構成としてもよい。
【００２１】
　本発明の係る第２のプログラムにおいて、例えば、所定割合は、事業所又は／及び工場の従業員数の、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数に対する比の値としてもよい。すなわち、所定割合は、事業所又は／及び工場の従業員数を、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数で除した値としてもよい。
　また、特定地域は、都道府県の一つ又は複数を単位としてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
　本発明に係る地域インデックス生成処理装置によれば、地域銘柄の時価総額から地域インデックスを生成することで、地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できるインデックスを得ることができ、このようなインデックスをリアルタイムで提供可能であり、地域経済の状況を迅速かつ的確に認識することが可能となる効果がある。
【００２３】
　本発明に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置によれば、地域性・独自性のあるファンドのポートフォリオを作成することができ、地域経済のメルクマールとすることができると共に地域経済の発展により受益者が利益を得ることができるファンドを生成することが可能となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
　本発明の実施の形態に係る地域インデックス生成処理装置は、地元銘柄の時価総額と地域事業所銘柄の時価総額の所定割合とを合計して地域銘柄の時価総額を算出し、特定日の地域銘柄の時価総額を基準時価総額で除して地域インデックスを生成するものであり、地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できる地域インデックスを得ることができ、このような地域インデックスから地域経済の状況を迅速かつ的確に認識することが可能となるものである。
【００２５】
　本発明の実施の形態に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置は、地元銘柄の時価総額と地域事業所銘柄の時価総額の所定割合とを合計して地域銘柄の時価総額を算出し、地域銘柄と地域銘柄の時価総額とポートフォリオの指定金額とに基づいて地域インデックス・ファンドのポートフォリオを作成するものであり、地域性・独自性のあるファンドのポートフォリオを作成することができ、地域経済のメルクマールとすることができると共に地域経済の発展により受益者が利益を得ることができるファンドを生成することが可能となるものである。
【００２６】
　本発明の実施の形態に係る地域インデックス生成処理装置及び地域インデックス・ファンド生成処理装置を説明する前に、本発明に係る地域インデックスと地域インデックス・ファンドの概要について説明する。
　地域インデックスとは、特定地域、例えば全国の都道府県における特定の都道府県、例えば特定県に深く関連する株式公開の会社（地域銘柄）の時価総額に基づいて、例えば日次算出されるインデックスのことである。
　地域銘柄とは、対象地域に本社がある地元銘柄と、地元銘柄を除いて対象地域に事業所・工場のある銘柄（地域事業所銘柄）のことである。
【００２７】
　そして、地域銘柄の時価総額は、地元銘柄の時価総額の全額と、地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額の総額となる。
　この所定割合とは、例えば、対象地域内の大規模事業所・工場の従業員数をその会社の全従業員数で除した割合としてもよい。
　なお、大規模事業所・工場の目安として、その従業員数が所定数以上の規模であることとしてもよく、例えば、従業員数が数百人以上、一千人以上又は数千人以上であることを条件としてもよい。
【００２８】
　上記地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合について、従業員の数を用いて個別銘柄毎に算出しているが、特定地域内の従業員数が正確かつリアルタイムに把握することは困難な場合があることから、いくつかのサンプルから平均値をベースに流動性を考慮して決定するようにしてもよい。
【００２９】
　例えば、ある県におけるベンチマークファンドでは、４０銘柄の地域事業所銘柄のサンプルにおいて、当該サンプル企業の全従業員数に対する当該県内におけるサンプル企業の従業員数の割合についての平均値を求め、ポートフォリオの組成に必要な日数（１ヶ月の平均出来高から算出）を考慮し、地域事業所銘柄は一律特定の割合を時価総額の掛目（＝所定割合）とするようにしてもよい。
【００３０】
　地域インデックス（地域ＩＤＸ）は、地域銘柄の時価総額の増減を表す株価指数となる。
　そして、地域ＩＤＸは、下記の式１に示す算出式で求められる。
　地域ＩＤＸ＝（特定日の地域銘柄の時価総額÷同基準時価総額）×１００…（式１）
　上式の同基準時価総額としては、例えば地域インデックスを認定した日を基準とした時価総額とする。
【００３１】
　また、地域インデックスは、地域銘柄の変動が定期的に判断され、新規公開会社や工場新設等で新しく対象となった場合、また倒産等で対象外となった場合は、定期的に修正される。新基準時価総額の算出は、下記の式２に示す算出式で求められる。
　新基準時価総額＝旧基準時価総額×修正日前日の時価総額±修正額）÷修正日前日の時価総額…（式２）
【００３２】
　このように算出した地域インデックスは、株価というリアルタイムのデータをベースにした指標により、地域経済の動向をいち早く把握することが可能となるものである。
　また、地域インデックスが地域インデックス・ファンドの基礎となるものであるとすると、地域経済における間接金融（銀行の融資）から直接金融（地域インデックス・ファンド購入）へのシフトのための指標を提供できるものである。
【００３３】
　次に、地域インデックスが地域経済のメルクマールとなるためには、地域銘柄の時価総額がある程度の規模があって地域銘柄が流動性を備えていることが重要である。
　本社所在地と別本社所在地を合計した上場企業の都道府県別の上場時価総額を算出すると、現時点で例えば２兆円以上となるのは、東京、大阪、愛知、神奈川、京都、千葉、福岡、兵庫、静岡、広島、埼玉となる。この都道府県別の上場時価総額が２兆円以上であることが地域経済の指標を表示するための条件の一例として挙げることができる。
【００３４】
　全国の上場企業の時価総額は、現時点で３５０兆円強であるから、２兆円以上は全国における上場企業の時価総額の０．５％以上ということになる。
　このような観点から、全国における上場企業の時価総額の例えば０．５％以上となる地域銘柄の時価総額がある地域を対象に地域インデックス及び地域インデックス・ファンドを生成してもよい。
【００３５】
　上記以外の県であっても、地域銘柄の時価総額における地域事業所銘柄の比重が大きくなって、地域性を出すことができれば、地域インデックス及び地域インデックス・ファンドを生成することに意味がある。また、東京と大阪の場合、区、下町地区、山手地区などの地域に分け、その地域内での地域インデックスを提供するようにしてもよい。また、３０年前から東京に本社がある企業を対象に、東京地域での地域インデックスを提供するようにしてもよい。
【００３６】
　上記の例では、都道府県を単位とするか、又はそれより小さい地域を単位として見てきたが、例えば、北陸３県（石川、富山、福井）のような地域（広域地域）の場合、地域的な一体性・結びつきが強いことから、県単位よりも３県を一つの経済エリアと考えた方が地域インデックスとして意義がある。北陸３県以外には、例えば、九州８県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）、四国４県（香川県、徳島県、愛媛県、高知県）、中国３県（岡山県、広島県、山口県）などの広域地域が考えられる。
【００３７】
　更に、単一県では、時価総額の規模で地域インデックスとしての条件を下回るような場合にも、北陸３県のようにいくつかの県をひとつの経済エリアとみなせば、充分に地域インデックスの条件を満たすことになる。
【００３８】
　次に、本発明の実施の形態に係る地域インデックスを生成するための地域インデックス生成処理装置について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る地域インデックス生成処理装置の概略構成図である。
　この地域インデックス生成処理装置は、入力部１１と、表示部１２と、制御部１３と、記憶部１４とから基本的に構成されている。また、地域インデックス生成処理装置は、情報処理装置により構成されている。
【００３９】
　なお、地域インデックス生成処理装置は、例えば投資信託会社又は証券会社等に設けられ、外部からオンライン入力される株価を基に地域銘柄に関する地域インデックスを計算し、日々算出される地域インデックスを関連する金融機関、例えば地方銀行等の表示装置に配信している。
【００４０】
　図１の地域インデックス生成処理装置における各部を説明する。
　入力部１１は、地域インデックスを生成するのに必要なデータを入力する装置である。ここで、データとは、地域銘柄を特定するための情報であり、また、地域事業所銘柄における従業員数等のデータである。
　なお、地域インデックスを算出するのに必要な基準時価総額は、外部からオンラインで入力される株価データを基に計算されるものである。
【００４１】
　表示部１２は、地域インデックスが表示される装置である。
　また、表示部１２には、入力部１１から入力された地域銘柄、地域事業所銘柄の従業員数等を表示し、地域インデックスを算出するまでの途中段階で必要な事項が確認のため表示されるようになっている。
【００４２】
　記憶部１４は、地域銘柄記憶部１４ａと、基準時価総額記憶部１４ｂとを備えている。
　地域銘柄記憶部（地域銘柄記憶手段）１４ａは、入力部１１から入力された地域銘柄を記憶する部分である。
　基準時価総額記憶部（基準時価総額記憶手段）１４ｂは、制御部１３で算出された基準時価総額を記憶する部分である。なお、この基準時価総額記憶部１４ｂは、これまでの基準時価総額の履歴と地域インデックスの値の履歴を記憶するようにして、地域インデックスに関する時系列の推移を表示部１２に表示させるようにしてもよい。
【００４３】
　制御部１３は、地域銘柄時価総額算出手段１３ａと、地域インデックス算出手段（地域ＩＤＸ算出手段）１３ｂと、新基準時価総額算出手段１３ｃと、地域インデックス表示制御手段（地域ＩＤＸ表示制御手段）１３ｄとから基本的に構成されている。なお、これら各手段は、制御部１３内のプログラム処理動作によって実現される機能である。
　また、制御部１３は、例えば証券取引所のホストコンピュータから株価データを受信する受信手段の機能を有し、算出された地域インデックスを当該地域の金融機関、例えば地方銀行のサーバ等に送信するものである。
　地方銀行のサーバは、受信した地域インデックスを銀行内の表示装置に配信して表示を行わせる。
【００４４】
　地域銘柄時価総額算出手段１３ａは、入力部１１から入力された地域銘柄を記憶部１４の地域銘柄記憶部１４ａに記憶すると共に、地域銘柄の時価総額を計算するものである。ここで、時価総額の計算には、外部からオンライン入力される株価データが用いられる。
【００４５】
　この計算方法は、既に説明した通り、地元銘柄の時価総額を算出し、地域事業所銘柄の時価総額を求め、その地域事業所銘柄の時価総額に対して所定割合（例えば、対象地域内の大規模事業所・工場の従業員数をその会社の全従業員数で除した割合）の額を算出する。そして、地元銘柄の時価総額と地域事業所銘柄の時価総額の上記所定割合とを合計して、地域銘柄の時価総額を求める。
【００４６】
　地域インデックス算出手段１３ｂは、記憶部１４の基準時価総額記憶部１４ｂに記憶されている基準時価総額と地域銘柄時価総額算出手段１３ａで求めた地域銘柄の時価総額とから、上述の式１に示す算出式を用いて地域インデックスを求める。この地域インデックス算出手段１３ｂは、外部にオンラインで地域インデックスを送信する。
【００４７】
　新基準時価総額算出手段１３ｃは、定期的に起動して、式２に示す算出式に従って新基準時価総額を算出する。そして、新基準時価総額算出手段１３ｃは、算出された新基準時価総額を基準時価総額記憶部１４ｂに記憶する。
【００４８】
　地域インデックス表示制御手段１３ｄは、地域インデックス算出手段１３ｂで算出された地域インデックスの値を表示部１２に表示するための制御を行うものである。
【００４９】
　次に、地域インデックス・ファンドの生成について説明する。
　地域インデックス・ファンドは、地域インデックスに取り上げられた全ての地域銘柄が対象となるとは限らない。地域銘柄における日々の取引量及び流動性を勘案して、ファンドのポートフォリオの総額が決定される。
【００５０】
　そして、そのポートフォリオの対象銘柄を検討し、当該対象銘柄における例えば上位２０銘柄の時価総額のカバレッジ（％）及びその銘柄内で売買に例えば１日以上かかる銘柄数、また、当該対象銘柄における例えば上位５０銘柄の時価総額のカバレッジ（％）及びその銘柄内で売買に例えば１日以上かかる銘柄数を算出する。
【００５１】
　更に、全国を対象としたインデックス・ファンドとアクティブリスクを比較し、また、例えば上位２０銘柄のアクティブリスク、例えばＴＯＰＩＸ先物３０％を含むアクティブリスク、例えばＴＯＰＩＸ先物５０％を含むアクティブリスクを求め、ＴＯＰＩＸ先物又は短期国債の債券を含むバランス型とした方がよいか検討が行われた上で、地域インデックス・ファンドが生成される。
【００５２】
　一般的に、時価総額の大きな銘柄ほど、出来高が多い。すなわち、そのような銘柄は流動性が高いため、ファンドのポートフォリオへの組入れはある程度の時価総額で足切りすることがファンドの流動性で望ましい。
　また、ファンドにある程度のまとまった解約がでた場合でも、現物株式のポートフォリオを一度に売却しなくても対応できるようにＴＯＰＩＸ先物を組み入れるとよい。これにより、地域インデックス・ファンドを解約した場合に、地域の小さな会社の株式が売買されなくても（買い手がすぐに見つからなくても）、一旦、ＴＯＰＩＸ先物の売却によって得られたキャッシュで解約に当てることができ、ファンドの流動性を確保できるものである。
【００５３】
　一例として、上位７０銘柄（修正時価総額ランキング）に組入れ銘柄を絞り込むと共にＴＯＰＩＸ先物を例えば２０％組み入れることにより、ファンドの流動性を確保することができ、ファンドの資金流入／流出によるポートフォリオへの悪影響を抑えることが可能である。
【００５４】
　地域インデックス・ファンドは、全国版のインデックス・ファンドと比較すると、アクティブ運用の傾向は少なく、パッシブ運用を基本としている。
　また、地域インデックスが算出されなくても、地域インデックス・ファンドの基準価額等をチェックすれば、その地域における経済状況を表す指標としての役割を果たすものとなる。
【００５５】
　次に、本発明の実施の形態に係る地域インデックス・ファンドを生成するための地域インデックス・ファンド生成処理装置について、図２を参照して説明する。図２は、本発明の一実施の形態に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置の概略構成図である。
　この地域インデックス・ファンド生成処理装置は、入力部２１と、表示部２２と、制御部２３と、記憶部２４とから基本的に構成されている。また、地域インデックス・ファンド生成処理装置は、情報処理装置により構成されている。
【００５６】
　図２の地域インデックス・ファンド生成処理装置における各部を説明する。
　入力部２１は、地域インデックス・ファンド構築に必要なデータを入力する装置である。
　表示部２２は、地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する装置である。また、表示部２２には、入力部２１から入力されたデータが確認のために表示される。
【００５７】
　記憶部２４は、地域銘柄記憶部２４ａと、基準価額等履歴データ記憶部２４ｂとを備えている。
　地域銘柄記憶部（地域銘柄記憶手段）２４ａは、図１で説明したのと同様に、地域銘柄を記憶する部分である。
　基準価額等履歴データ記憶部（基準価額等履歴データ記憶手段）２４ｂは、制御部２３で算出された地域インデックス・ファンドの基準価額等の履歴データを記憶する部分である。
【００５８】
　制御部２３は、地域インデックス・ファンド構築手段２３ａと、地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段２３ｂと、地域インデックス・ファンド基準価額等表示制御手段２３ｃとを備えている。なお、これら各手段は、制御部２３内のプログラム処理動作によって実現される機能である。
【００５９】
　また、制御部２３は、ファンド構築及び基準価額等算出に必要な株価データを外部からオンラインで受信する受信手段の機能を有し、算出された地域インデックス・ファンド基準価額等を外部にオンラインで送信するものである。
【００６０】
　地域インデックス・ファンド構築手段２３ａは、後述する方法により地域インデックス・ファンドのポートフォリオを作成し、作成されたポートフォリオに基づいて地域インデックス・ファンドを構築する。
【００６１】
　地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段２３ｂは、地域インデックス・ファンド構築手段２３ａで構築されたファンドについて、通常のインデックス・ファンドと同様に、基準価額、騰落率、純資産等を算出し、算出した結果を定期的（例えば、毎日）に出力（例えば、オンライン送信）する。
【００６２】
　地域インデックス・ファンド基準価額等表示制御手段２３ｃは、地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段２３ｂで算出された基準価額等を表示部２２に表示させるための制御を行う。
【００６３】
　次に、地域インデックス・ファンド構築手段２３ａにおけるファンド構築について、図３を参照して説明する。図３は、地域インデックス・ファンド構築のプロセスの一例を示すフローチャートである。
　図３に示すように、地域銘柄全体の取引量と流動性を考慮してポートフォリオ金額の指定処理を行う（Ｓ１）。そして、ポートフォリオの指定金額と地域銘柄の時価総額に基づき、投資対象ユニバースの作成処理を行い（Ｓ２）、制約条件の決定処理を行う（Ｓ３）。
　ユニバースとは、ポートフォリオの特性により比較分析可能なグループに各ポートフォリオを分類したものである。
【００６４】
　次に、独自のファクターにより有価証券のリスク／パフォーマンス分析を行う投資分析ツールを用いてポートフォリオの最適化処理を行う（Ｓ４）。更に、個別株の株数修正の処理を行い（Ｓ５）、ポートフォリオを完成させる（Ｓ６）。
【００６５】
　そして、トラッキング・エラーのチェック処理を行う（Ｓ７）。
　トラッキング・エラーとは、目標であるベンチマークから乖離する可能性を表す数値で、アクティブ・リターン（対ベンチマーク超過リターン）の２乗の平均値の平方根をとったものである。
【００６６】
　その後、新規上場、上場廃止（Ｓ８）で投資対象ユニバースを見直し、リバランス、資金変動（Ｓ９）で制約条件の見直しを行う。
　このようにして、地域インデックス・ファンド構築の処理が為される。
【００６７】
　本発明の実施の形態に係る地域インデックス生成処理装置によれば、特定地域の経済指標をリアルタイムに提供できるので、その地域の経済状況を迅速かつ的確に把握できる効果がある。
【００６８】
　また、本発明の実施の形態に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置によれば、当該ファンドの基準価額等を算出して表示し、特定地域の経済指標（メルクマーク）を提供できるものであり、その地域に住む人及び出身者は、地域インデックス・ファンドを購入することで地域産業を支援し、地域発展に寄与することができ、ファンドを購入した受益者も経済的なメリットを享受できる効果がある。
【００６９】
　つまり、地域インデックス・ファンドは、地域インデックスの代替としてその地域における経済の状況を表す指標としての役割を果たすことができるものとなる。
　また、地域インデックス・ファンドの純資産を増大させることで、地域経済に関係の大きな企業へリスク資金を供給することになる。単純なＴＯＰＩＸインデックス・ファンドの場合、純資産が増大しても地域企業への資金提供はわずかであるが、地域インデックス・ファンドの場合、かなりの割合が当該地域企業に投資されることになる。
【００７０】
　また、地域インデックス・ファンド生成処理装置によれば、アクティブ運用に比べて地域経済に対する連動性が高く、かつ低コストで長期保有に適したファンドとすることができ、例えば地方銀行の専用ファンドや日本版４０１ｋ向けファンドとして地域性・独自性のある金融商品を提供できる効果がある。
【００７１】
　更には、地域インデックス・ファンド生成処理装置は、地域インデックス・ファンドの購入者のうちで、地域インデックス・ファンドの特定地域の居住者及び／又は出身者が占める割合を算出して表示する構成としてもよい。
　また、地域インデックス・ファンド生成処理装置は、地域インデックス・ファンドの購入者における購入口数の内で、地域インデックス・ファンドの特定地域の居住者及び／又は出身者により購入された口数の割合を算出して表示する構成としてもよい。
【００７２】
　上記構成について、図４を参照して説明する。図４は、本発明の一実施の形態に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置を含むシステムの概要を示す構成図である。
　上記システムは、図４に示すように、地域インデックス・ファンド生成処理装置２０と、端末装置３１と、金融機関サーバ４１と、ホストコンピュータ４２と、顧客データベース４３とから基本的に構成されている。
　なお、ユーザが利用する端末装置３１は、実際には複数存在し、インターネットを介して金融機関サーバ４１又は地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に接続可能となっている。
【００７３】
　図４のシステムの各部を具体的に説明する。
　地域インデックス・ファンド生成処理装置２０は、基本的には図２で説明した地域インデックス・ファンドを生成するための装置である。
　また、地域インデックス・ファンド生成処理装置２０における制御部２３は、ホストコンピュータ４２から送信された第１〜４の割合若しくはその逆数を受信し、受信結果を地域インデックス・ファンド基準価格等表示制御手段２３ｃにより表示部２２に表示し、また金融機関内の端末装置に送信してその端末装置の画面上に表示させる。
【００７４】
　端末装置３１は、地域インデックス・ファンドを購入希望する者が使用する装置であり、例えば、インターネットにアクセス可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（個人情報端末）等が考えられる。ファンド購入希望者は、端末装置３１を用いてインターネットを介して金融機関サーバ４１にアクセスして、ファンド購入を行う。
【００７５】
　金融機関サーバ４１は、銀行、証券会社等の金融機関のサーバであり、顧客の口座番号と暗証番号を対応付けて記憶し、端末装置３１からのアクセスの際にその顧客の口座番号と暗証番号が一致するか否かを判断し、一致する場合にのみ端末装置３１のアクセスを許可する。
　また、金融機関サーバ４１は、端末装置３１から入力された出身地とファンドの購入金額の情報（入力情報）を接続するホストコンピュータ４２に出力する。
【００７６】
　ホストコンピュータ４２は、地域インデックス・ファンドの購入者のデータを顧客データベース４３で管理しており、金融機関サーバ３１から入力された入力情報を受け取ると、顧客データベース４３に出身地及びファンドの購入金額を記憶させる。
【００７７】
　そして、ホストコンピュータ４２は、顧客データベース４３のデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの全購入者における特定地域の居住者及び／又は出身者が占める割合（第１の割合）若しくはその逆数を算出する処理を行う。
【００７８】
　また、ホストコンピュータ４２は、顧客データベース４３のデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの当該特定地域の人口における全購入者数が占める割合（第２の割合）若しくはその逆数を算出する処理を行う。
【００７９】
　また、ホストコンピュータ４２は、顧客データベース４３のデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの当該特定地域の人口に対する全購入者の購入口数の割合（第３の割合）若しくはその逆数を算出する処理を行う。
【００８０】
　また、ホストコンピュータ４２は、顧客データベース４３のデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの全購入者の購入口数における特定地域の居住者及び／又は出身者により購入された口数が占める割合（第４の割合）若しくはその逆数を算出する処理を行う。
【００８１】
　そして、ホストコンピュータ４２は、算出された第１〜４の割合若しくはその逆数のデータを、インターネット又は専用回線等の通信回線を介して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する。
【００８２】
　また、ホストコンピュータ４２は、第１〜４の割合若しくはその逆数のデータをインターネット上で地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する処理を行う。
【００８３】
　顧客データベース４３は、地域インデックス・ファンドの購入者の住所及び／又は居所（居住地）、電話番号、氏名、購入口数、購入金額、出身地、口座番号、口座残高等のデータを記憶している。
　顧客データベース４３に記憶されているデータは、ホストコンピュータ４２における第１〜４の割合若しくはその逆数を演算するのに用いられる。
【００８４】
　次に、上記システムにおける動作を説明する。
　地域インデックス・ファンドの購入申込みは、端末装置３１からインターネットを介して行うことができる。例えば、当該ファンド購入希望者は、端末装置３１からインターネットを介して銀行、証券会社等の金融機関サーバ４１にアクセスし、自己の口座番号と暗証番号を入力し、ファンド購入用のサイトにアクセスする。この購入申込み画面には、出身の都道府県を入力する出身地入力欄と、地域インデックス・ファンドの購入金額を入力する購入金額入力欄とが設けてある。
【００８５】
　そして、ファンド購入希望者は、端末装置３１の表示部に表示された購入申込み画面における出身地入力欄に出身の都道府県を入力し、購入金額入力欄に購入金額を入力して、例えば「購入」ボタンをマウス等のポインティングデバイスでクリックすることによりファンド購入を申し込む。これら入力情報は、インターネットを介して金融機関サーバ４１に送信される。
　金融機関サーバ４１は、接続するホストコンピュータ４２に入力情報を出力する。
【００８６】
　そして、ホストコンピュータ４２における処理について図５を参照しながら具体的に説明する。図５は、ホストコンピュータの処理の一例を示すフローチャートである。
　まず、ホストコンピュータ４２は、金融機関サーバ４１を介して端末装置３１からの入力情報（出身地＋ファンドの購入金額）を受け取る（Ｓ１１）。そして、ホストコンピュータ４２は、入力情報を顧客データベース４３に記憶する（Ｓ１２）。
【００８７】
　次に、ホストコンピュータ４２は、顧客データベース４３のデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの全購入者における特定地域の居住者及び／又は出身者が占める割合（第１の割合）若しくはその逆数を算出する処理を行う（Ｓ１３）。更に、ホストコンピュータ４２は、当該特定地域の人口における全購入者数が占める割合（第２の割合）若しくはその逆数を算出する処理を行う（Ｓ１４）。
【００８８】
　次に、ホストコンピュータ４２は、当該特定地域の人口に対する全購入者の購入口数の割合（第３の割合）若しくはその逆数を算出する処理を行う（Ｓ１５）。更に、ホストコンピュータ４２は、地域インデックス・ファンドの全購入者の購入口数における特定地域の居住者及び／又は出身者により購入された口数が占める割合（第４の割合）若しくはその逆数を算出する処理を行う（Ｓ１６）。
【００８９】
　そして、ホストコンピュータ４２は、算出された第１〜４の割合若しくはその逆数のデータを、インターネット又は専用回線等の通信回線を介して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する（Ｓ１７）。
【００９０】
　次に、ホストコンピュータ４２は、第１〜４の割合若しくはその逆数のデータをインターネット上で地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する処理を行う（Ｓ１８）。このようにして、ホストコンピュータ４２の処理が為される。
【００９１】
　上記システムによれば、ホストコンピュータ４２が、地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に第１〜４の割合若しくはその逆数を表示するようにしているので、地域インデックス・ファンドについて当該特定地域の居住者及び／又は出身者が関与している割合若しくは度合いを表示でき、関与している割合若しくは度合いを当該地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面の閲覧者に知らせることができる。
【００９２】
　また、上記システムによれば、地域インデックス・ファンド生成処理装置２０が、表示部２２及び／又は金融機関内の端末装置の表示画面に第１〜４の割合若しくはその逆数を表示するようにしているので、地域インデックス・ファンドについて当該特定地域の居住者及び／又は出身者が関与している割合若しくは度合いを表示でき、関与している割合若しくは度合いを表示部２２の表示画面の閲覧者及び／又は金融機関内の端末装置における表示画面の閲覧者に知らせることができる。
【００９３】
　ホストコンピュータ４２は、第１の割合のみ又は第１の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する構成としてもよく、第１の割合のみ又は第１の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する構成としてもよく、第１の割合のみ又は第１の割合の逆数のみを算出して算出結果と共に地域インデックス・ファンドの基準価格、騰落率、又は／及び純資産を表示部２２に表示させる構成としてもよい。
【００９４】
　また、ホストコンピュータ４２は、第２の割合のみ又は第２の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する構成としてもよく、第２の割合のみ又は第２の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する構成としてもよく、第２の割合のみ又は第２の割合の逆数のみを算出して算出結果と共に地域インデックス・ファンドの基準価格、騰落率、又は／及び純資産を表示部２２に表示させる構成としてもよい。
【００９５】
　また、ホストコンピュータ４２は、第３の割合のみ又は第３の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する構成としてもよく、第３の割合のみ又は第３の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する構成としてもよく、第３の割合のみ又は第３の割合の逆数のみを算出して算出結果と共に地域インデックス・ファンドの基準価格、騰落率、又は／及び純資産を表示部２２に表示させる構成としてもよい。
【００９６】
　また、ホストコンピュータ４２は、第４の割合のみ又は第４の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する構成としてもよく、第４の割合のみ又は第４の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する構成としてもよく、第４の割合のみ又は第４の割合の逆数のみを算出して算出結果と共に地域インデックス・ファンドの基準価格、騰落率、又は／及び純資産を表示部２２に表示させる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
　本発明は、特定地域の地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できる地域インデックスや地域インデックス・ファンドのポートフォリオを生成することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る地域インデックス生成処理装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置の概略構成図である。
【図３】地域インデックス・ファンド構築のプロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置を含むシステムの概要を示す構成図である。
【図５】図４のシステムにおけるホストコンピュータの処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
　１１…入力部、　１２…表示部、　１３…制御部、　１３ａ…地域銘柄時価総額算出手段、　１３ｂ…地域ＩＤＸ算出手段（地域インデックス算出手段）、　１３ｃ…新基準時価総額算出手段、　１３ｄ…地域ＩＤＸ表示制御手段（地域インデックス表示制御手段）、　１４…記憶部、　１４ａ…地域銘柄記憶部（地域銘柄記憶手段）、　１４ｂ…基準時価総額記憶部（基準時価総額記憶手段）、　２０…地域インデックス・ファンド生成処理装置、　２１…入力部、　２２…表示部、　２３…制御部、　２３ａ…地域インデックス・ファンド構築手段、　２３ｂ…地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段、　２３ｃ…地域インデックス・ファンド基準価額等表示制御手段、　２４…記憶部、　２４ａ…地域銘柄記憶部（地域銘柄記憶手段）、　２４ｂ…基準価額等履歴データ記憶部、　３１…端末装置、　４１…金融機関サーバ、　４２…ホストコンピュータ、　４３…顧客データベース
【図１】
2004046909.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004046909.tif 000005
【図４】
2004046909.tif 000006
【図５】
2004046909.tif 000007