(57)【要約】【課題】複数の企業が行う連鎖的取引における各企業の代金回収リスクを解消する代金保全システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を実行する代金保全サーバが、最終支払企業から保全口座に入金された代金のデータを記憶する手段と、各受取企業に対する配分条件及び払込条件のデータを記憶する手段と、配分条件に従って配分しかつ保全する処理手段と、配分されかつ保全された代金を払込条件に従って払い込む処理手段とを有する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を実行する代金保全サーバを有する代金保全システムにおいて、前記代金保全サーバが、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段と、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段と、
前記保全口座に入金された代金に関し、前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って該代金を配分し、該配分された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全する第１の処理手段と、
前記配分されかつ保全された代金を前記第２の記憶手段に記憶された前記払込条件に従って前記受取企業に払い込む第２の処理手段とを有することを特徴とする
代金保全システム。
【請求項２】
複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を実行する代金保全サーバを有する代金保全システムにおいて、前記代金保全サーバが、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段と、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段と、
前記保全口座に入金された代金に関し、該入金された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全する第１の処理手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って前記代金を配分し、該配分された代金を前記払込条件に従って前記受取企業に払い込む第２の処理手段とを有することを特徴とする
代金保全システム。
【請求項３】
前記配分条件に関するデータが、前記入金された代金全額に対する前記各受取企業に払い込む金額の割合データを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の代金保全システム。
【請求項４】
前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む金額データを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の代金保全システム。
【請求項５】
前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む優先順位付きの金額データを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の代金保全システム。
【請求項６】
前記払込条件として、前記受取企業からの指示データの受信を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の代金保全システム。
【請求項７】
前記払込条件として、前記代金の一定額以上の入金を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の代金保全システム。
【請求項８】
複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を代金保全サーバが実行する方法において、前記代金保全サーバが、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段を設けるステップと、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段を設けるステップと、
前記保全口座に入金された代金に関し、前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って該代金を配分し、該配分された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全するステップと、
前記配分されかつ保全された代金を前記第２の記憶手段に記憶された前記払込条件に従って前記受取企業に払い込むステップとを有することを特徴とする
代金保全方法。
【請求項９】
複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を代金保全サーバが実行する代金保全方法において、前記代金保全サーバが、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段を設けるステップと、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段を設けるステップと、
前記保全口座に入金された代金に関し、該入金された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全するステップと、
前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って前記代金を配分し、該配分された代金を前記払込条件に従って前記受取企業に払い込むステップとを有することを特徴とする
代金保全方法。
【請求項１０】
前記配分条件に関するデータが、前記入金された代金全額に対する前記各受取企業に払い込む金額の割合データを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の代金保全方法。
【請求項１１】
前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む金額データを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の代金保全方法。
【請求項１２】
前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む優先順位付きの金額データを含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の代金保全方法。
【請求項１３】
前記払込条件として、前記受取企業からの指示データの受信を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の代金保全方法。
【請求項１４】
前記払込条件として、前記代金の一定額以上の入金を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の代金保全方法。
【請求項１５】
複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を実行する代金保全サーバに対し、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段を設ける機能と、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段を設ける機能と、
前記保全口座に入金された代金に関し、前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って該代金を配分し、該配分された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全する機能と、
前記配分されかつ保全された代金を前記第２の記憶手段に記憶された前記払込条件に従って前記受取企業に払い込む機能とを実現させること特徴とする
代金保全プログラム。
【請求項１６】
複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を実行する代金保全サーバに対し、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段を設ける機能と、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段を設ける機能と、
前記保全口座に入金された代金に関し、該入金された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全する機能と、
前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って前記代金を配分し、該配分された代金を前記払込条件に従って前記受取企業に払い込む機能とを実現させることを特徴とする
代金保全プログラム。
【請求項１７】
前記配分条件に関するデータが、前記入金された代金全額に対する前記各受取企業に払い込む金額の割合データを含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の代金保全プログラム。
【請求項１８】
前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む金額データを含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の代金保全プログラム。
【請求項１９】
前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む優先順位付きの金額データを含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の代金保全プログラム。
【請求項２０】
前記払込条件として、前記受取企業からの指示データの受信を含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の代金保全プログラム。
【請求項２１】
前記払込条件として、前記代金の一定額以上の入金を含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の代金保全プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の企業を介する取引のための代金支払いについてのシステムに関し、特に、取引に関わる各企業の回収資金を保全するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、従来の複数の企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの関わる連鎖的な取引を模式的に示した図である。部品メーカーＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、そしてＤから最終製品メーカーＥへと、それぞれ部品１、２、３、４が納品される。例えば、部品メーカーＢ〜Ｄは、加工メーカーや販売代理店等である。この納品過程により、直接取引を行う各社間にそれぞれ債権債務関係が生ずる。以下、このような連鎖的な取引を「連鎖的取引」と称する。この債権債務関係に基づく支払い過程では、最終製品メーカーＥから部品メーカーＤへ代金１００（任意単位）が、ＤからＣへ代金９０が、ＣからＢへ代金８０が、そしてＢからＡへ代金７０が支払われる。支払い過程が滞りなく行われたならば、各社間の債権債務は解消される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数の企業が関わる連鎖的取引において、たとえ最終的な買い手の信用力が高くても、連鎖の途中に企業の中に信用力の低い企業が介在する場合、代金回収に関し常にリスクが存在する。例えば、図７において、部品メーカーＤが支払いできない場合、部品メーカーＣ、Ｂ、Ａは、代金を回収できない虞がある。
【０００４】
このようなリスクを回避するために、例えば、部品メーカーＣが部品メーカーＢから仕入れをするためにＢに対して信用補完のために保証金を差し入れたりするが、保証金差し入れは負担が重く、資金に余裕のない場合は仕入れが困難となる。一方、保証金を差し入れられたＢも、保証金に対する利払いが必要な場合、負担が大きい。
【０００５】
このように、製品供給側のメーカーは、供給先であるメーカーや販売代理店等の与信管理に苦労はするが、その一方で業歴の浅い販売代理店との取引拡大を図りたい場合もある。製品仕入れ側のメーカーや販売代理店等もまた、安定した製品供給を確保したいのはいうまでもない。
【０００６】
かかる現状に鑑み本発明は、複数の企業が行う連鎖的取引における各企業の代金回収リスクを、他の信用補完手段をとらずに軽減することができる代金保全システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、次の構成を有する代金保全システム、方法及びプログラムにより達成される。
【０００８】
（１）請求項１に係る代金保全システムは、複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を実行する代金保全サーバが、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段と、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段と、
前記保全口座に入金された代金に関し、前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って該代金を配分し、該配分された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全する第１の処理手段と、
前記配分されかつ保全された代金を前記第２の記憶手段に記憶された前記払込条件に従って前記受取企業に払い込む第２の処理手段とを有する。
【０００９】
（２）請求項２に係る代金保全システムは、複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を実行する代金保全サーバが、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段と、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段と、
前記保全口座に入金された代金に関し、該入金された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全する第１の処理手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って前記代金を配分し、該配分された代金を前記払込条件に従って前記受取企業に払い込む第２の処理手段とを有する。
【００１０】
（３）請求項３に係る代金保全システムは、請求項１又は２において前記配分条件に関するデータが、前記入金された代金全額に対する前記各受取企業に払い込む金額の割合データを含むものである。
【００１１】
（４）請求項４に係る代金保全システムは、請求項１又は２において前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む金額データを含むものである。
【００１２】
（５）請求項５に係る代金保全システムは、請求項１又は２において　前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む優先順位付きの金額データを含むものである。
【００１３】
（６）請求項６に係る代金保全システムは、請求項１又は２において、前記払込条件として、前記受取企業からの指示データの受信を含む。
【００１４】
（７）請求項７に係る代金保全システムは、請求項１又は２において、前記払込条件として、前記代金の一定額以上の入金を含む。
【００１５】
（８）請求項８に係る代金保全方法は、複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を代金保全サーバが実行する方法において、前記代金保全サーバが、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段を設けるステップと、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段を設けるステップと、
前記保全口座に入金された代金に関し、前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って該代金を配分し、該配分された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全するステップと、
前記配分されかつ保全された代金を前記第２の記憶手段に記憶された前記払込条件に従って前記受取企業に払い込むステップとを有する。
【００１６】
（９）請求項９に係る代金保全方法は、複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を代金保全サーバが実行する方法において、前記代金保全サーバが、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段を設けるステップと、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段を設けるステップと、
前記保全口座に入金された代金に関し、該入金された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全するステップと、
前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って前記代金を配分し、該配分された代金を前記払込条件に従って前記受取企業に払い込むステップとを有する。
【００１７】
（１０）請求項１０に係る代金保全方法は、請求項８又は９において、前記配分条件に関するデータが、前記入金された代金全額に対する前記各受取企業に払い込む金額の割合データを含む。
【００１８】
（１１）請求項１１に係る代金保全方法は、請求項８又は９において、前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む金額データを含む。
【００１９】
（１２）請求項１２に係る代金保全方法は、請求項８又は９において、前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む優先順位付きの金額データを含む。
【００２０】
（１３）請求項１３に係る代金保全方法は、請求項８又は９において、前記払込条件として、前記受取企業からの指示データの受信を含む。
【００２１】
（１４）請求項１４に係る代金保全方法は、請求項８又は９において、前記払込条件として、前記代金の一定額以上の入金を含む。
【００２２】
（１５）請求項１５に係る代金保全プログラムは、複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を実行する代金保全サーバに対し、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段を設ける機能と、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段を設ける機能と、
前記保全口座に入金された代金に関し、前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って該代金を配分し、該配分された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全する機能と、
前記配分されかつ保全された代金を前記第２の記憶手段に記憶された前記払込条件に従って前記受取企業に払い込む機能とを実現させる。
【００２３】
（１６）請求項１６に係る代金保全プログラムは、複数の企業による連鎖的取引に係る代金の配分及び保全のための処理を実行する代金保全サーバに対し、
前記連鎖的取引における最終支払企業から保全口座に入金された代金に関するデータを記憶するための第１の記憶手段を設ける機能と、
前記連鎖的取引における受取企業の各々に対して前記入金された代金を配分するための配分条件及び払い込むための払込条件に関するデータを記憶する第２の記憶手段を設ける機能と、
前記保全口座に入金された代金に関し、該入金された代金に関するデータを前記第１の記憶手段に記憶することにより該代金を保全する機能と、
前記第２の記憶手段に記憶された前記配分条件に従って前記代金を配分し、該配分された代金を前記払込条件に従って前記受取企業に払い込む機能とを実現させる。
【００２４】
（１７）請求項１７に係る代金保全プログラムは、請求項１５又は１６において、前記配分条件に関するデータが、前記入金された代金全額に対する前記各受取企業に払い込む金額の割合データを含む。
【００２５】
（１８）請求項１８に係る代金保全プログラムは、請求項１５又は１６において、前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む金額データを含む。
【００２６】
（１９）請求項１９に係る代金保全プログラムは、請求項１５又は１６において、前記配分条件に関するデータが、前記各受取企業に払い込む優先順位付きの金額データを含む。
【００２７】
（２０）請求項２０に係る代金保全プログラムは、請求項１５又は１６において、前記払込条件として、前記受取企業からの指示データの受信を含む。
【００２８】
（２１）請求項２１に係る代金保全プログラムは、請求項１５又は１６において、前記払込条件として、前記代金の一定額以上の入金を含む。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明による代金保全システムの一実施形態を概略的かつ模式的に示す構成図である。代金保全サーバ１０は、各企業間に生じた債権債務を整理することが可能な金融機関等（例えば銀行）に設置される。代金保全サーバ１０は、本システムを実行する適宜のコンピュータであり、本システムの機能は代金保全サーバ１０に導入されるプログラムにより実行される。代金保全サーバは、本システムの機能を実現するプログラムを実行するための中央演算処理装置（ＣＰＵ）、プログラムを記憶しかつ本システムに関連する種々のデータを記憶するための主記憶装置及び補助記憶装置を具備し、その他に一般的な入出力装置であるキーボード及び表示装置等を具備することにより、必要なデータ入力やデータ表示を行うことができる。データ入出力には、適宜の通信ネットワークへ接続してこれを介して行うデータ授受も含むものとし、そのための一般的な通信装置も具備する。
【００３０】
図１では、前述の図７と同様に、複数の企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの関わる連鎖的取引を例示しており、部品メーカーＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、そしてＤから最終製品メーカーＥへと、それぞれ部品１、２、３、４が納品される。この納品過程により、直接取引を行う各社間にそれぞれ債権債務関係が生ずる。これに対する支払い過程は、先ず最終製品メーカーＥが、代金保全サーバ１０により記憶装置内に設置され管理される代金保全口座１４に、例えば、債務金額である代金１００万円を振り込む。図１の実施形態では、振り込まれた入金額を予め設定された配分条件に従って配分し、代金保全口座１４にて保全される。尚、本明細書中で「配分する」とは、配分額を決定することをいう。図１の実施形態において、「代金保全口座にて保全する」とは、配分額を代金保全口座にて分別管理し、払込が行われるまでの間、その出金処理を制限することをいう（後述する図２の実施形態についても同様）。その後、設定された払込条件に従って、代金保全口座１４から各部品メーカーＡ〜Ｄの指定口座へそれぞれ払い込む処理が実行される。尚、本明細書中で「払い込む」とは、処理形式の種類を問わず一般的に支払処理を行うことを意味し、例えば、振込、振替若しくはこれらと同様の処理を全て含む。ここで、各部品メーカーＡ〜Ｄの口座に振り込まれる金額は、各社間における債権債務の差額分のみである。例えばメーカーＥからの入金額１００万円が、Ａに７０万円、Ｂに１０万円、Ｃに１０万円、そしてＤに１０万円というように配分される。この結果は、前述の図４の例において、代金回収が滞りなく行われた場合と同じである。
【００３１】
本発明による代金保全システムでは、連鎖的取引に関わる各企業が、代金回収において互いに直接資金移動させることなく、連鎖末端に位置する最終的な支払企業（図示の例では最終製品メーカーＥ、以下、「最終支払企業」と称する）が代金保全口座に対して入金し、予め設定された配分条件に従って連鎖の途中及び反対側の末端に位置する各受取企業（図示の例では各部品メーカーＡ〜Ｄ）に対し入金額を配分した後、当該代金保全口座にて保全される。そして、所定の期日等に各受取企業に払い込まれる。これにより各受取企業は、他の受取企業の状況に関係なく確実に代金を回収することができる。以下、本システムを利用すべく参加する最終支払企業と受取企業を含め、「メンバー企業」と称する場合がある。
【００３２】
代金保全サーバ１０は、ＣＰＵを主体とする制御部１２を有し、制御部１２により管理される代金保全口座１４を設置する。代金保全口座１４は、所定の連鎖的取引に関係する企業Ａ〜Ｅから構成される特定の企業群のために金融機関等に予め設置される特別口座である。代金保全口座１４への入金は、最終支払企業が行う。図１の例では最終支払企業がメーカーＥのみであるが、一般的には複数の最終支払企業が存在する場合もあり、その場合はそれら複数の最終支払企業が代金保全口座１４にそれぞれ入金することとなる。この代金保全口座１４からの出金は、予め設定された配分条件（各受取企業の配分率、配分額等）及び払込条件（所定の期日等）に従って行われる。代金保全サーバ１０は、代金保全口座１４に関する入金情報データを管理するために口座データテーブル１４ａを作成し、適宜の記憶装置に記憶する。口座データテーブル１４ａには、「入金人」、「入金日」、「入金額」等の情報項目が含まれ、代金保全サーバ１０は、最終支払企業から代金保全口座１４への入金が行われたときには、これらの情報項目に該当するデータを格納する。また、代金保全サーバ１０は、設定された配分条件に従って入金額を配分した配分情報データを管理するために口座データテーブル１４ｂを作成し、適宜の記憶装置に記憶する。口座データテーブル１４ｂには、「受取人」、「配分額」等の情報項目が含まれる。さらに、代金保全サーバ１０は、予め設定された払込条件に従って代金を各受取企業へ払い込んだ出金情報データを管理するために口座データテーブル１４ｃを作成し、適宜の記憶装置に記憶する。口座データテーブル１４ｃには、出金した「日付」、「出金先」、「出金額」、「残高」等の情報項目が含まれる。尚、口座データテーブル１４ａ、１４ｂ、１４ｃはこれらの情報を記憶管理するためのものであり、図示の構成は一例として示したものである。
【００３３】
さらに代金保全サーバ１０は、制御部１２により管理される配分設定データ記憶部１６を適宜の記憶装置に設け、そこに配分設定データテーブル１６ａを作成し、記憶する。配分設定データテーブル１６ａは、保全される代金について予め設定された配分条件及び払込条件に関するデータが格納される。図１の例における配分設定データテーブル１６ａには、「受取人」、「配分条件」、「払込条件」、「払込口座」等の情報項目が含まれる。「受取人」は各受取企業Ａ〜Ｄであり、「配分条件」には、代金保全口座１４に入金される代金全額に対する各受取企業に払い込む金額の割合（配分率）のデータが格納される。この場合、最終支払企業の支払金額が毎回の取引において変動しても、各受取企業への配分割合は常に一定となる。「払込条件」は、この例では、保全代金が各受取企業の口座に振り込まれる期日となっている。尚、各受取企業に対する払込の期日は必ずしも同日でなくともよい。「払込口座」は、各受取企業が振り込みを指定する口座である。払込口座は、代金保全サーバ１０を設置する金融機関等と同一の金融機関等に設けられる必要はない。保全サーバ１０は、代金保全口座１４に入金された代金を配分するときと、保全されていた代金を指定口座に払い込むときにこの配分設定データテーブル１６ａを参照する。
【００３４】
図２は、本発明による代金保全システムの別の実施形態を概略的かつ模式的に示す構成図である。尚、図１の形態と共通する構成要素には、同じ符号を用いている。図１の実施形態と異なる点は、配分設定データテーブル１６ｂである。配分設定データテーブル１６ｂの情報項目「配分条件」には、各受取企業に実際に払い込む金額のデータが格納される。この場合は、例えば、最終支払企業から入金される金額が毎回の取引において一定であり、各受取企業にそれぞれ配分され払い込まれる金額も一定であるような取引を前提としている。さらに、配分設定データテーブル１６ｂは、上段から下段に向かって優先順位を付加されている。すなわち、正常な代金である１００万円が入金された場合、先ずメーカーＡに対して３０万円が払い込まれ、次にＢに１０万円、Ｃに１０万円、そして再びＡに対して４０万円が払い込まれ、最後にＤに１０万円が払い込まれる。このような優先順位付き配分条件は、各メンバー企業の了承の下に予め設定される。図２の例では、最終支払企業Ｅが、正常な代金の半分である５０万円しか入金しなかった場合の配分及び払込の状況を示している。５０万円の入金額は、配分設定データテーブル１６ｂの最も優先順位が高いメーカーＡのための３０万円と、次の優先順位であるＢのための１０万円と、その次の優先順位であるＣのための１０万円とに配分され、それぞれ払い込まれる。この場合、Ａのための残りの４０万円とＤのための１０万円は支払われない。このような優先順位も、リスクを最小限とするように考慮して設定される。
【００３５】
尚、上記図１及び図２で示した実施形態における配分条件は一例であり、他の配分条件を設定することも可能である。例えば、入金額の全額に関わらず、一定金額以上の入金があればＡに必ず一定金額（例えば３０万円）を配分し、残りの金額をＢ〜Ｄに所定の割合（例えば、各々５０％、２５％、２５％）で配分する方法も考えられる。
【００３６】
図３（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、払込条件についての別の実施例を示すための配分設定データテーブル１６ｃ、１６ｄを表している。図３（Ａ）は、配分条件は図２の例と同じであるが、払込条件が異なる。第１段目のメーカーＡへの払込は、「メーカーＡの指示」により実行される。例えば、メーカーＡに設置された適宜のコンピュータ端末からネットワークを介して払込指示データが送信され、これを代金保全サーバが受信することに応答して払込処理を実行する。続いて、メーカーＢへの払込は、「メーカーＡへの第１回払込が出来次第」、実行される。また、メーカーＣへの払込は、「メーカーＣの指示」により実行される。この場合、上記のメーカーＡの指示とメーカーＣの指示との前後関係は任意でよい。例えば、正常な入金１００万円が一時に行われた場合は、いずれのメーカーへの代金も入金時点で即座に配分され保全されるので、いつでも払込可能である。また例えば、複数の最終支払企業から数日に亘って漸次入金が行われる場合は、配分条件の優先順位に従い、入金額が３０万円を超えかつメーカーＡの指示があればメーカーＡへの払込が行われ、さらに次の１０万円が入金されれば直ちにメーカーＢへの払込が行われる。メーカーＣの指示はいつの時点であってもよいが、メーカーＣへ払われる１０万円分が入金された後でなければ払込は実行されない。また、一例として、「指示」を払込条件とするメーカーＡ及びＣに対しては、払込が可能な入金があった時点でそれぞれへその旨を通知してもよい。
【００３７】
図３（Ｂ）における払込条件は、第１段目のメーカーＡへの払込については、「３０万円以上の入金があったとき」を払込条件とする。従って、正常な入金１００万円が一時に行われた場合はもちろん即座に全てのメーカーへ払込が行われるが、例えば、複数の最終支払企業から漸次入金が行われる場合は、入金額が３０万円を超えた時点で直ちにメーカーＡへの払込が実行される。また、一時に５０万円以上の入金があった場合は、メーカーＡ、Ｂ、Ｃへの払込が直ちに実行される。図３に例示したように、払込条件は様々に設定可能である。
【００３８】
また、図１及び図２の実施形態では、連鎖的取引が１本の取引経路のみからなる単純な例を示したが、最終製品メーカーＥは複数存在してもよく、また例えば、最終製品メーカーＥが、部品メーカーＤ１とＤ２から部品を納入し、部品メーカーＤ１は、部品メーカーＣ１とＣ２から部品を納入する等の複雑な取引経路となる場合もある。その場合であっても、最終支払企業群及び受取企業群の各メンバー企業を特定し、最終支払企業群からの入金全体に基づいて各受取企業に対する配分条件及び払込条件を予め設定することにより本システムを実施することが可能である。
【００３９】
尚、代金保全口座への入金処理及び代金保全口座から各指定口座への振込処理については、金融機関等（例えば銀行）の通常の業務システムに準じて実行される。
【００４０】
図４は、本発明の代金保全システムのさらに別の実施形態を概略的かつ模式的に示す構成図である。図４では、最終製品メーカーＥが、代金保全サーバ１０により設置管理される代金保全口座１４に、例えば、債務金額である代金１００万円を振り込む。入金情報に関するデータは、図１及び図２と同様の口座データテーブル１４ａに記憶される。図４の実施形態では、入金時点では入金額の配分を行わず、代金保全口座１４においてそのまま保全する。図４の実施形態において、「代金保全口座にて保全する」とは、入金額を代金保全口座にて管理し、配分及び払込が行われるまでの間、その出金処理を制限することをいう。その後、図１と同様の配分設定データテーブル１６ａを参照することにより、予め設定された払込条件に該当する時点で、予め設定された配分条件に従って、代金保全口座１４に保全されている代金を配分し、各メーカーＡ〜Ｄの口座へそれぞれ払い込む処理が実行される。出金情報に関するデータは、図１及び図２と同様の口座データテーブル１４ｃに記憶される。
【００４１】
図５は、図１に示した実施形態の代金保全システムにより実行される処理フローを概略的に示す流れ図である。必要に応じて、図１の符号を参照する。尚、図２の実施形態についても同様の処理フローとなる。
・ステップ１０１：代金保全サーバ１０は、メンバー企業群（最終支払企業及び受取企業から構成される）と金融機関等との契約内容に基づいて代金保全口座１４を設置し、口座データテーブル１４ａ、１４ｂ、１４ｃを作成し記憶装置に記憶する。
・ステップ１０２：代金保全サーバ１０は、メンバー企業群と金融機関等との契約内容に基づいて各受取企業への保全代金の配分条件及び払込条件を設定する配分設定データテーブル１６ａを作成し、配分設定データ記憶部１６に記憶する。
・ステップ１０３：代金保全サーバ１０は、代金保全口座１４への入金があるか否かを随時（所定期間毎若しくは所定期日に）チェックする。代金保全口座１４への入金（振込）があった場合は、次ステップへ進む。
・ステップ１０４：代金保全サーバ１０は、代金保全口座１４への入金内容に基づいて入金人、入金日、入金額等の入金情報データを口座データテーブル１４ａに格納する。
・ステップ１０５：代金保全サーバ１０は、配分設定データ記憶部１６に記憶された配分設定データテーブル１６ａを参照し、配分条件データを取得する。
・ステップ１０６：代金保全サーバ１０は、配分設定テーブル１６ａの配分条件に従って入金額を各受取企業に配分し、保全情報データを口座データテーブル１４ｂに記憶することにより、入金額を配分した状態で代金保全口座１４にて管理、保全する。
・ステップ１０７：代金保全サーバ１０は、配分設定データ記憶部１６に記憶された配分設定データテーブル１６ａを参照し、払込条件データを取得する。
・ステップ１０８：　代金保全サーバ１０は、取得した払込条件（払込日）に該当するか否かを判断する。払込条件に該当すると判断した場合は、次ステップへ進む。
・ステップ１０９：代金保全サーバ１０は、払込条件に従って配分設定データテーブル１６ａに記憶された各受取企業の指定口座への払込処理を行った後、出金情報データを口座データテーブル１４ｄに記憶する。
【００４２】
図６は、図４に示した実施形態の代金保全システムにより実行される処理フローを概略的に示す流れ図である。必要に応じて、図４の符号を参照する。
・ステップ２０１：代金保全サーバ１０は、メンバー企業群（最終支払企業及び受取企業から構成される）と金融機関等との契約内容に基づいて代金保全口座１４を設置し、口座データテーブル１４ａ、１４ｃを作成し記憶装置に記憶する。
・ステップ２０２：代金保全サーバ１０は、メンバー企業群と金融機関等との契約内容に基づいて各受取企業への保全代金の配分条件及び払込条件を設定する配分設定データテーブル１６ａを作成し、配分設定データ記憶部１６に記憶する。
・ステップ２０３：代金保全サーバ１０は、代金保全口座１４への入金があるか否かを随時（所定期間毎若しくは所定期日に）チェックする。代金保全口座１４への入金（振込）があった場合は、次ステップへ進む。
・ステップ２０４：代金保全サーバ１０は、代金保全口座１４への入金内容に基づいて入金人、入金日、入金額等の入金情報データを口座データテーブル１４ａに記憶することにより、入金額を代金保全口座１４にて保全する。
・ステップ２０５：代金保全サーバ１０は、配分設定データ記憶部１６に記憶された配分設定データテーブル１６ａを随時（所定期間毎若しくは所定期日に）参照し、払込条件データを取得する。
・ステップ２０６：代金保全サーバ１０は、取得した払込条件（払込日）に該当するか否かを判断する。払込条件に該当すると判断した場合は、次ステップへ進む。
・ステップ２０７：代金保全サーバ１０は、配分設定データテーブル１６ａに記憶された配分条件データを取得する。
・ステップ２０８：代金保全サーバ１０は、取得した配分条件に従って、代金保全口座１４に保全されている入金額を配分し、各受取企業の指定口座への払込を行った後、出金情報データを口座データテーブル１４ｃに記憶する。
【００４３】
【発明の効果】
本発明による代金保全システムによれば、複数の企業が関わる連鎖的取引において、最終支払企業が保全口座に入金した代金を配分した状態で一旦保全し、その後各受取企業への払い込みが行われる。あるいは、最終支払企業が保全口座に入金した代金を一旦保全し、その後各受取企業への配分及び払込が行われる。最終支払企業は、一般的に信用力が高い企業であることが多く、保全口座に各受取企業の受け取り分が確実に保全されることにより、各受取企業の代金回収リスクが解消される。各受取企業は、保証金等の差入等の負担をせずとも、不安なく取引を行うことができる。本システムは、他の信用補完手段に比し、負担が小さい点でも有用である。
【００４４】
従来は、最終支払企業がその直接の取引先に対して正常に代金を支払った場合であっても、最終支払企業とその取引先との間の債権債務関係は解消されるが、それ以外の各企業間の債権債務関係は影響を受けず維持されたままである。これに対して本システムでは、最終支払企業が代金保全口座に入金した時点で、金融機関等が債権債務を整理することにより、各企業間の債権債務関係が、当該金融機関等と各受取企業との間の債権債務関係に置き換わる。従って、最終支払企業から正常な代金の入金があった時点で、各受取企業間の債権債務関係は全て解消されることとなる。加えて、金融機関等と各受取企業間の債権債務に係る金額は、取引時点で各受取企業間に生じていた債権債務に係る金額の差額分であるため、各受取企業が負うリスクは従来に比べて格段に小さくなる。
【００４５】
本システムは、連鎖的取引に関わる各企業の信用力の違いやその変動に影響されることなく取引の安全性を確保することができる点で非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による代金保全システムの一実施形態を概略的かつ模式的に示す構成図である。
【図２】本発明による代金保全システムの別の実施形態を概略的かつ模式的に示す構成図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、配分設定テーブルの別の実施例を示す図である。
【図４】本発明による代金保全システムのさらに別の実施形態を概略的かつ模式的に示す構成図である。
【図５】図１の代金保全システムにより実行される処理フローを概略的に示す流れ図である。
【図６】図４の代金保全システムにより実行される処理フローを概略的に示す流れ図である。
【図７】従来の、複数の企業Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの関わる連鎖的取引を模式的に示した図である。
【符号の説明】
１０　代金保全サーバ
１２　制御部
１４　代金保全口座
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ　口座データテーブル
１６　配分設定データ記憶部
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ　配分設定データテーブル
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ　メーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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