(57)【要約】【課題】課金処理を確実に行うことのできる無線受電装置を提供する。【解決手段】本発明による無線受電装置は、起動スイッチ５０の動作に連動して、通信器１６からエネルギー課金に関する情報を外部の課金センターに送信することができる。これにより、課金処理を確実に行うことができる。無線受電装置は、エネルギー供給に関する基準信号を受けて、エネルギー取得の可否を定めてもよく、ＥＴＣ車載機を用いて外部から供給された無線波の課金処理を行ってもよい。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの無線波を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した無線波を電気エネルギーに変換する電力変換手段と、前記電力変換手段により変換された電気エネルギーを利用する電気負荷と、エネルギー課金に関する情報を通信する課金情報通信手段とを備える無線受電装置であって、前記課金情報通信手段は、外部からエネルギー供給に関する基準信号を受け取り、
前記基準信号をもとに、電気エネルギーの取得を許可する制御手段を備えることを特徴とする無線受電装置。
【請求項２】
外部からの無線波を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した無線波を電気エネルギーに変換する電力変換手段と、前記電力変換手段により変換された電気エネルギーを利用する電気負荷とを含む電気負荷システムと、エネルギー課金に関する情報を通信する課金情報通信手段とを備える無線受電装置であって、
前記課金情報通信手段を、前記電気負荷システムの起動スイッチの動作に連動して動作させる制御手段を備えることを特徴とする無線受電装置。
【請求項３】
外部からの無線波を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した無線波を電気エネルギーに変換する電力変換手段と、前記電力変換手段により変換された電気エネルギーを利用する電気負荷と、エネルギー課金に関する情報を通信するＥＴＣ車載機とを備える無線受電装置であって、
前記ＥＴＣ車載機を用いて、ＥＴＣにおける路側アンテナとの間で、外部から供給された無線波の課金処理を行うことを特徴とする無線受電装置。
【請求項４】
電気エネルギー変換用の無線波を生成する無線波発生手段と、エネルギー供給に関する基準信号を生成する基準信号発生手段と、無線波および基準信号を送信する送信手段とを備えることを特徴とするエネルギー供給設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両などの移動体にエネルギーを供給する技術に関し、特に移動体に対して無線波によりエネルギーを供給する設備、およびエネルギー供給設備から供給される無線波を電気エネルギーに変換する無線受電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体から供給設備に発信された移動体側の情報に基づいて、供給設備から移動体にエネルギーを供給するシステムが考案されている。搭乗者に関する情報や、移動体の認識番号などを移動体側から供給設備に発信することを提案するシステムもある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１４５２０３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
エネルギー供給システムにおいて、課金処理は確実に行われる必要があり、そのためには、課金に関する情報が、移動体とエネルギー供給設備との間で確実に通信される必要がある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、確実な課金処理を行うことのできるエネルギー供給設備および無線受電装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、外部からの無線波を受信する受信手段と、受信手段で受信した無線波を電気エネルギーに変換する電力変換手段と、電力変換手段により変換された電気エネルギーを利用する電気負荷と、エネルギー課金に関する情報を通信する課金情報通信手段とを備える無線受電装置を提供し、課金情報通信手段は、外部からエネルギー供給に関する基準信号を受け取り、無線受電装置は、基準信号をもとに、電気エネルギーの取得を許可する制御手段をさらに備える。エネルギー課金に関する情報は、例えば受電量の積算値など、受電料金を算出するために用いられる情報であってよい。エネルギー供給に関する基準信号は、例えばエネルギー供給設備の提供主体を識別するための信号であってもよい。無線受電装置がエネルギー供給設備の提供主体の管理下のもとでユーザに引き渡される場合、無線受電装置は、定められた基準信号を受けたときに電気エネルギーの取得を可能とするように構成されることができる。この場合、無線受電装置は、基準信号をもとに、自身の電気エネルギーの取得を許可することができる。これにより、エネルギー供給設備の提供主体は、正規の無線受電装置を搭載した移動体に無線波を供給することができ、そのため料金回収を確実に行うことが可能となる。
【０００７】
本発明の別の態様は、外部からの無線波を受信する受信手段と、受信手段で受信した無線波を電気エネルギーに変換する電力変換手段と、電力変換手段により変換された電気エネルギーを利用する電気負荷とを含む電気負荷システムと、エネルギー課金に関する情報を通信する課金情報通信手段とを備える無線受電装置であって、課金情報通信手段を電気負荷システムの起動スイッチの動作に連動して動作させる制御手段をさらに備える無線受電装置を提供する。エネルギー課金に関する情報は、例えば受電量の積算値など、外部において受電料金を算出するために用いられる情報であってよい。起動スイッチの動作に連動して課金情報通信手段を動作させることにより、課金処理を行う外部の課金センターなどに、課金に関する情報を確実に送信することができ、課金センターなどが料金回収を確実に行うことが可能となる。なお、電気負荷システムは、無線受電およびエネルギー課金に関わる受信手段、電力変換手段および電気負荷を含んで構成されるが、さらに他の構成を含んでもよい。また起動スイッチの動作により、電気負荷システムの一部の構成が起動または停止されればよく、全ての構成が起動または停止される必要はない。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、外部からの無線波を受信する受信手段と、受信手段で受信した無線波を電気エネルギーに変換する電力変換手段と、電力変換手段により変換された電気エネルギーを利用する電気負荷と、エネルギー課金に関する情報を通信するＥＴＣ車載機とを備える無線受電装置であって、ＥＴＣ車載機を用いて、ＥＴＣにおける路側アンテナとの間で、外部から供給された無線波の課金処理を行う無線受電装置を提供する。無線波受信の課金処理をＥＴＣ車載機を用いて行うことにより、現状のインフラを有効に活用した課金システムを実現することができる。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、電気エネルギー変換用の無線波を生成する無線波発生手段と、エネルギー供給に関する基準信号を生成する基準信号発生手段と、無線波および基準信号を送信する送信手段とを備えるエネルギー供給設備を提供する。例えば基準信号は、エネルギー供給設備の提供主体を識別するための信号であってもよい。車両などの移動体に搭載される無線受電装置に無線波を送信する場合、基準信号をもとに無線受電装置が動作するように無線受電装置を構成することにより、確実な課金処理を行うことが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る車両１にエネルギーを供給するエネルギー供給システムの構成を示す。車両１は、マイクロ波を受信してエネルギーに変換する無線受電装置を備える。具体的に、車両１は、道路を走行中、外部に設けられるエネルギー供給設備１００から供給されるマイクロ波を受信アンテナ１０で受信して、整流回路１２で受信したマイクロ波を電気エネルギーに変換する。第１の実施の形態において、無線受電装置は、例えばエネルギー供給設備１００の提供主体から提供され、エネルギー供給に関する基準信号をエネルギー供給設備１００から受け取ったことを条件として、電気エネルギーを取得できるように構成されてもよい。なお無線受電装置は、他の主体から提供されてもよい。
【００１１】
図示のごとく、外部のエネルギー供給設備１００は路面に埋め込まれていてもよく、また路面上に設置されていてもよい。さらに、人工衛星がエネルギー供給設備１００として車両１にマイクロ波を供給してもよい。整流回路１２で取り出された電気エネルギーはバッテリ１４に充電され、車載の電気負荷１８により利用される。受信アンテナ１０、整流回路１２および電気負荷１８は、電気負荷システムを構成し、起動スイッチ５０により起動される。電気負荷１８は、例えば車輪の駆動モータやライトなどである。
【００１２】
一方、路側のエネルギー供給設備１００では、マイクロ波発生器１０２が、電気エネルギー変換用のマイクロ波を生成し、基準信号発生器１０４が、エネルギー供給に関する基準信号を生成する。基準信号は、例えばエネルギー供給設備１００の提供主体の識別番号などであってよく、所定の周波数帯域をもって生成される。重畳器１０８は、基準信号にマイクロ波を重畳させる。送信アンテナ１１０は、重畳された基準信号とマイクロ波を送信する。マイクロ波を生成するタイミングやマイクロ波の強度は、エネルギー供給電子制御装置（以下、電子制御装置を「ＥＣＵ」と表記する）１０６が制御する。マイクロ波発生器１０２は常時マイクロ波を発生してもよいが、車両１がエネルギー供給設備１００付近を通過していないときにマイクロ波を生成しても電力の浪費であることや、外部の環境に対するマイクロ波の影響を低減するためにも、車両１が通過したときのみマイクロ波を発生するようにしてもよい。この場合、車両１の通信器１６がエネルギー供給設備１００の送受信器１１２に対してマイクロ波の送電要求を送り、エネルギー供給ＥＣＵ１０６が、その要求を契機としてマイクロ波発生器１０２を駆動してもよい。なお、エネルギー供給ＥＣＵ１０６は、同様に基準信号発生器１０４を制御して、基準信号の生成タイミングおよび強度を調整してもよい。基準信号は、基準信号発生器１０４により常時生成されてもよく、またマイクロ波と同期して生成されてもよい。なおマイクロ波および基準信号は、重畳されずに送信されてもよく、その場合には、別個の送信アンテナ１１０が、マイクロ波と基準信号を送信する。
【００１３】
図２は、第１の実施の形態における車両１の構成を示す。電気負荷システムは、受信アンテナ１０、整流回路１２および電気負荷１８を含んで構成され、起動スイッチ５０により起動される。車両１において、受信アンテナ１０が、エネルギー供給設備１００の送信アンテナ１１０から重畳されたマイクロ波および基準信号を受信し、分離器３２に供給する。分離器３２は、例えばバンドパスフィルタなどのフィルタ回路により構成され、基準信号とマイクロ波とを分離する。マイクロ波は整流回路１２に供給され、整流回路１２により電気エネルギーに変換される。バッテリ１４は、この電気エネルギーを充電する。エネルギー管理ＥＣＵ３０は、バッテリ１４の充電状態を管理する。
【００１４】
分離された基準信号は、エネルギー管理ＥＣＵ３０に供給される。例えば基準信号がエネルギー供給設備１００の提供主体を特定する識別番号を含む場合、エネルギー管理ＥＣＵ３０は、基準信号をもとに電気エネルギーの取得を許可する。エネルギー管理ＥＣＵ３０は、比較用の参照信号をメモリに保持し、基準信号と参照信号とが同一である場合に電気エネルギーの取得を許可するようにしてもよい。同一でない場合には、エネルギー管理ＥＣＵ３０は、電気エネルギーがバッテリ１４に供給されないように、受信アンテナ１０からバッテリ１４までの間の構成を制御する。エネルギー供給設備１００は、例えば日付に応じて基準信号を変更してもよく、この場合、エネルギー管理ＥＣＵ３０は、同様に日付に応じて参照信号を変更する機能をもつ。基準信号と参照信号とを同期して変更することにより、正規のエネルギー管理ＥＣＵ３０は、常に電気エネルギーを取得することができる。
【００１５】
エネルギー管理ＥＣＵ３０は課金管理手段として機能し、例えば受電量の積算値をエネルギー課金に関する情報として生成してもよい。通信器１６は課金情報通信手段として機能し、エネルギー課金に関する情報を、外部のエネルギー供給設備１００などに通信する。これにより、エネルギー供給設備１００の提供主体は、正規の無線受電装置を搭載した車両１のユーザから、確実な料金回収を行うことができる。なお、エネルギー供給設備１００の提供主体は、受電量の積算値に基づき受電料金を算出することにより、エネルギー供給の実態に即した課金処理を行うことができる。
【００１６】
エネルギー管理ＥＣＵ３０は、通信器１６を通じてマイクロ波の供給に関する要求をエネルギー供給設備１００との間でやりとりする。この意味において、エネルギー管理ＥＣＵ３０は、要求送信手段としても機能する。エネルギー管理ＥＣＵ３０は、負荷ＥＣＵ３４と接続されており、搭乗者の利用に供する電気負荷１８に対する電気エネルギーの供給を統括的に制御してもよい。各ＥＣＵは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えて構成され、互いに必要な情報を授受し合って動作する。
【００１７】
＜第２の実施の形態＞
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る車両１にエネルギーを供給するエネルギー供給システムの構成を示す。車両１は、マイクロ波を受信してエネルギーに変換する無線受電装置を備える。具体的に、車両１は、道路を走行中、外部に設けられるエネルギー供給設備１００から供給されるマイクロ波をレクテナ４０で受信して、受信したマイクロ波を電気エネルギーに変換する。レクテナ４０は、受信アンテナと整流回路で構成されており、マイクロ波から直接に直流電力を取り出す機能をもつ。なお、第１の実施の形態に示したように、受信アンテナとマイクロ波を電気エネルギーに変換する回路とは、別体として形成されてもよい。レクテナ４０により変換された電気エネルギーはバッテリ１４に供給され、電気負荷１８が、この電気エネルギーを利用する。図示しないエネルギー管理ＥＣＵは、例えばエネルギー課金に関する情報として受電量の積算値をフラッシュメモリなどの不揮発性メモリに記憶している。レクテナ４０および電気負荷１８は、電気負荷システムを構成する。起動スイッチ５０は、電気負荷システムを起動または停止するためのスイッチである。
【００１８】
第２の実施の形態では、課金情報通信手段である通信器１６が、課金センター２００の受信アンテナ２０２との間で、エネルギー課金に関する情報である受電量積算値を通信する。エネルギー課金を確実に行うため、エネルギー管理ＥＣＵは、通信器１６を起動スイッチ５０の動作に連動して動作させ、受電量積算値を課金センター２００に送信させる。これにより、受電量積算値を確実に課金センター２００に伝達することができ、確実な課金処理を行うことができる。なお、課金の対象者を特定するために、受電量積算値とともに車両１の識別番号や搭乗者の識別番号などが課金センター２００に伝達される。
【００１９】
第２の実施の形態において、起動スイッチ５０の動作とは、起動スイッチ５０がオンまたはオフされる状態を含む。起動スイッチ５０のオン時に通信器１６を動作させて受電量積算値を送信させる場合、電気負荷システムの起動時に、前回走行中に取得した受電量の積算値が課金センター２００に送信されることになる。また、起動スイッチ５０のオフ時に通信器１６を動作させる場合には、今回走行時において取得した受電量の積算値が課金センター２００に送信されることになる。第２の実施の形態において、起動スイッチ５０のオンまたはオフは、イグニションスイッチのオン、オフだけでなく、例えばイグニションキーの差込み、ドアの開閉、運転者の着席などの動作により検知されてもよい。すなわち、電気負荷システムのオンまたはオフが指示または開始される状況を検出することにより、起動スイッチ５０のオンまたはオフが検知されればよい。なお、起動スイッチ５０の動作により、電気負荷システムの一部の構成が起動または停止されればよく、全ての構成が起動または停止される必要はない。
【００２０】
図４は、第２の実施の形態における車両１の構成を示す。走行中の車両１において、レクテナ４０が、エネルギー供給設備１００より供給されるマイクロ波を受信し、電気エネルギーに変換する。なおマイクロ波は、第１の実施の形態に関して説明したように、基準信号に重畳されて送信され、分離器３２により基準信号とマイクロ波とに分離されてもよい。バッテリ１４および補機バッテリ４２は、電気エネルギーを充電する。エネルギー管理ＥＣＵ３０は、バッテリ１４および補機バッテリ４２の充電状態を管理する。マイクロ波の受信時、エネルギー管理ＥＣＵ３０は、受電量を積算して、その積算値をフラッシュメモリなどの揮発性メモリに保持する。
【００２１】
エネルギー管理ＥＣＵ３０は、起動スイッチ５０の動作に連動して、通信器１６から受電量積算値を、車両１の識別番号や搭乗者の識別番号とともに課金センター２００に送信させる。既述のごとく、受電量積算値は、起動スイッチ５０のオンまたはオフに合わせて送信されてもよい。起動スイッチ５０のオンに合わせて送信する場合、オンにした直後、例えば車両１がエネルギー供給設備１００からマイクロ波を受電する前に、エネルギー管理ＥＣＵ３０が、バッテリ１４の電力を用いて通信器１６を動作させてもよい。また起動スイッチ５０のオフに合わせて送信する場合、オフにした直後、しばらくの間、バッテリ１４が動作できる場合には、エネルギー管理ＥＣＵ３０は、バッテリ１４の電力を用いて通信器１６を動作させてもよい。また、補機バッテリ４２は起動スイッチ５０をオフにした後であっても動作可能であるため、補機バッテリ４２の電力を用いて通信器１６を動作させてもよい。なお、通信器１６とは別個に、課金センター２００との信号の授受を行う通信器を設けてもよい。通信器１６と課金センター２００との間の通信は、既知の技術を用いて実現することができる。
【００２２】
＜第３の実施の形態＞
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る車両１にエネルギーを供給するエネルギー供給システムの構成を示す。図１または図３の符号と同一の符号を付した構成は、対応する構成と同一または同様の機能および作用を奏する。車両１は、道路を走行中、外部に設けられるエネルギー供給設備１００から供給されるマイクロ波をレクテナ４０で受信して、電気エネルギーに変換し、バッテリ１４を充電する。バッテリ１４の電力は電気負荷１８により利用される。なお第１の実施の形態に示したように、受信アンテナとマイクロ波を電気エネルギーに変換する回路とは、別体として形成されてもよい。電気負荷１８などから構成される電気負荷システムは、起動スイッチ５０により起動される。
【００２３】
路側のエネルギー供給設備１００では、マイクロ波発生器１０２がマイクロ波を生成し、送信アンテナ１１０が、生成したマイクロ波を送信する。マイクロ波を生成するタイミングやマイクロ波の強度は、エネルギー供給ＥＣＵ１０６が制御する。エネルギー供給設備１００の送受信器１１２は、車両１の通信器１６との間で、エネルギー供給に関する情報を通信する。
【００２４】
第３の実施の形態における車両１は、路側ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置３００が設けられた有料道路において使用され、有料道路出口の路側ＥＴＣ装置３００との間で道路使用料を自動課金処理するＥＴＣ車載機６０を備える。ＥＴＣ車載機６０は、道路使用料を課金処理すると同時に、エネルギー供給設備１００から供給されたマイクロ波の課金処理を行う。ＥＴＣ車載機６０は、課金情報を記録するためのＩＣカードを有している。路側ＥＴＣ装置３００は、車両１が通過するゲート３０２と、ゲート３０２に設けられた路側アンテナ３０４とを有し、ＥＴＣ車載機６０は、路側アンテナ３０４との間で、道路使用料およびエネルギー課金に関する情報を通信する。
【００２５】
図６は、第３の実施の形態における車両１の構成を示す。図２または図４の符号と同一の符号を付した構成は、対応する構成と同一または同様の機能および作用を奏する。電気負荷システムは、起動スイッチ５０により起動される。バッテリ１４は、レクテナ４０で取得された電気エネルギーを充電する。負荷ＥＣＵ３４は、モータなどの電気負荷１８を制御する。エネルギー管理ＥＣＵ３０は、例えば有料道路の走行中、エネルギー供給設備１００からの受電量を積算して、その積算値をメモリに保持する。この積算値は、ＥＴＣ車載機６０に伝達される。
【００２６】
車両が有料道路の出口ゲートを通過する際、ＥＴＣ車載機６０は、有料道路使用料の課金処理のために入口ゲート情報を路側アンテナ３０４に送信するとともに、エネルギー課金処理のために受電量積算値も送信する。路側ＥＴＣ装置３００は、有料道路の使用料と、受電量積算値に基づいたエネルギー課金情報をＥＴＣ車載機６０に返信する。ＥＴＣ車載機６０は有料道路使用料およびエネルギー課金情報を受け取り、ＩＣカードに記録する。これにより、ＥＴＣのインフラをエネルギー課金に有効利用することができ、課金システムを効率よく実現することができる。
【００２７】
図７は、ＥＴＣを備えた有料道路を走行する車両１と路側ＥＴＣ装置３００およびエネルギー供給設備１００との間の信号授受を示すシーケンスである。まず、ＥＴＣ車載機６０を搭載した車両１がＥＴＣ入口ゲートを通過する（Ｓ１０）。このとき、ＥＴＣ車載機６０は、入口における路側ＥＴＣ装置３００の路側アンテナ３０４との間で所定の情報を通信する（Ｓ１２）。路側アンテナ３０４からは、入口ゲートを特定する入口ゲート情報や、有料道路内にエネルギー供給設備１００が存在するか否かを示す情報などが送信される。ＥＴＣ車載機６０からは、無線受電装置の有無や、無線波供給の契約のＩＤなどが送信される。路側ＥＴＣ装置３００は、無線波の供給の可否を定めるエネルギー供給可否情報をＥＴＣ車載機６０に送信する（Ｓ１４）。例えば、無線波供給契約が料金未払いなどにより抹消されていることが、ＥＴＣ車載機６０から供給される契約ＩＤにより判明した場合、車両１に対して受電を禁止するエネルギー供給可否情報が、路側ＥＴＣ装置３００からＥＴＣ車載機６０に送信される。
【００２８】
ＥＴＣ車載機６０はエネルギー供給可否情報に基づいて、自身がマイクロ波を受電可能か否かを判断する（Ｓ１６）。受電可能でない場合には（Ｓ１６のＮ）、エネルギー管理ＥＣＵ３０のマイクロ波受電機能を起動させない。受電可能である場合（Ｓ１６のＹ）、エネルギー管理ＥＣＵ３０のマイクロ波受電機能を起動させるべく、起動信号をエネルギー管理ＥＣＵ３０に供給する（Ｓ１８）。エネルギー管理ＥＣＵ３０は、起動信号を受けると、自身のマイクロ波受電機能を起動する（Ｓ２０）。これにより、エネルギー管理ＥＣＵ３０は、エネルギー供給設備１００からマイクロ波を受電できる状態になる。
【００２９】
エネルギー管理ＥＣＵ３０は、エネルギー供給設備１００に対して送電要求を送信する（Ｓ２２）。エネルギー供給設備１００は、送電要求を受けてマイクロ波を車両１に対して送信する（Ｓ２４）。このとき、エネルギー管理ＥＣＵ３０は受電量を積算する（Ｓ２６）。積算した受電量はＥＴＣ車載機６０に通知される（Ｓ２８）。受電量積算値の通知は、Ｓ２２における送電要求の生成後、所定の時間間隔で行われてもよい。ＥＴＣ車載機６０が受電量積算値の通知を所定のタイミングで受ける場合（Ｓ３０のＹ）、有料道路の出口における路側ＥＴＣ装置３００の路側アンテナ３０４から出口ゲート信号を受信したか否かを判定する（Ｓ３２）。出口ゲート信号は、出口の路側アンテナ３０４から送信される信号であり、出口ゲート信号を受信した場合には（Ｓ３２のＹ）、出口が近いため受電を停止することとする。出口ゲート信号を受信していない場合は、ＥＴＣ車載機６０は受電許可信号をエネルギー管理ＥＣＵ３０に送信し（Ｓ３４）、エネルギー管理ＥＣＵ３０が送電要求を送信しうる状態となる。以後、Ｓ２２、Ｓ２４、Ｓ２６、Ｓ２８、Ｓ３０およびＳ３２のステップを繰り返す。
【００３０】
Ｓ３０で、ＥＴＣ車載機６０が、エネルギー管理ＥＣＵ３０から受電量積算値の通知を所期のタイミングで受けない場合（Ｓ３０のＮ）、課金処理が適切に実行されていないことから、ＥＴＣ車載機６０は、エネルギー管理ＥＣＵ３０に対して受電中止要求を送る（Ｓ３６）。エネルギー管理ＥＣＵ３０は、受電中止要求を受けて、自身の受電を中止するとともに（Ｓ４０）、エネルギー供給設備１００に対して送電中止要求を送信する（Ｓ３８）。エネルギー供給設備１００は、送電中止要求を受けて、マイクロ波の送信を中止する（Ｓ４２）。
【００３１】
ＥＴＣ車載機６０が出口ＥＴＣゲート付近で出口ゲート信号を受信し（Ｓ３２のＹ）、車両１がＥＴＣ出口ゲートを通過する際（Ｓ４４）、ＥＴＣ車載機６０は、入口ゲート情報と、受電量積算値を、出口における路側ＥＴＣ装置３００に対して送信する（Ｓ４６）。出口の路側ＥＴＣ装置３００は、入口ゲート情報をもとに有料道路の使用料を算出し、受電量積算値をもとに受電料金を算出して、ＥＴＣ車載機６０に送信する（Ｓ４８）。以上により、ＥＴＣ車載機６０は、有料道路の使用料とともに受電した受電料金も自動的に課金することが可能となり、ＥＴＣのインフラを効率的に活用した課金システムを実現することができる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によると、確実な課金処理を実行するように構成されたエネルギー供給設備および無線受電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る車両にエネルギーを供給するエネルギー供給システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における車両の構成を示す図である。
【図３】第２の実施の形態に係る車両にエネルギーを供給するエネルギー供給システムの構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態における車両の構成を示す図である。
【図５】第３の実施の形態に係る車両にエネルギーを供給するエネルギー供給システムの構成を示す図である。
【図６】第３の実施の形態における車両の構成を示す図である。
【図７】ＥＴＣを備えた有料道路を走行する車両と路側ＥＴＣ装置およびエネルギー供給設備との間の信号授受を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１０・・・受信アンテナ、１２・・・整流回路、１４・・・バッテリ、１６・・・通信器、１８・・・電気負荷、３０・・・エネルギー管理ＥＣＵ、３２・・・分離器、３４・・・負荷ＥＣＵ、４０・・・レクテナ、４２・・・補機バッテリ、５０・・・起動スイッチ、６０・・・ＥＴＣ車載機、１００・・・エネルギー供給設備、１０２・・・マイクロ波発生器、１０４・・・基準信号発生器、１０６・・・エネルギー供給ＥＣＵ、１０８・・・重畳器、１１０・・・送信アンテナ、１１２・・・送受信器、２００・・・課金センター、２０２・・・受信アンテナ、３００・・・路側ＥＴＣ装置、３０２・・・ゲート、３０４・・・路側アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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