Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】砥石を簡単に取り外しができ、手に傷を負うこともなく、手軽に刃物を研ぐことができるクリップ式刃物研ぎ具を提供する。【解決手段】クリップ（１）の先に半円筒の砥石挟み部（５）を設け、クリップ（１）の外側に握り棒（４）を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004174700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップ（１）（１）の先に、半円筒の砥石挟み部（５）（５）を設け、それに円柱の砥石（６）（６）を挟み、クリップ（１）（１）の外側に握り棒（４）（４）を設けたことを特徴とする刃物研ぎ具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【特許の属する技術分野】
この発明は、クリップの先に円柱の砥石を挟み、クリップの外側に握り棒を設けたクリップ式刃物研ぎ具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりスポンジ材の表面にやすりを貼付した刃物研ぎ具（特許公開２００２一４６０７４）や、まな板に砥石を取り付けた包丁研ぎ器付まな板（実用新案公開平５−８５３３４）や、アイスピック、キリ等鋭利なものを研ぐための針状刃物研ぎ具（特許公開２０００−２４６６０４）や、包丁を出し入れする時に研磨材によって研ぐことができる包丁保持具（実用新案公開平６−７９４４４）があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）砥石は研磨すると取替えが困難であった。
（ロ）手に傷を負うことがあった。
（ハ）刃物の研ぎ具合にむらがあった。
本発明は、以上の欠点を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
クリップ（１）（１）の先に、半円筒の砥石挟み部（５）（５）を設け、それに円柱の砥石（６）（６）を挟み、クリップ（１）（１）の横側に握り棒（４）（４）を設けたことを特徴とするクリップ式刃物研ぎ具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）支点軸（３）にばね（７）を巻き付けて、先端を開閉するクリップ（１）（１）の先に、半円筒の砥石挟み部（５）（５）と、クリップ（１）（１）の外側に握り棒（４）（４）を設ける。
（ロ）クリップ（１）（１）の先の半円筒の砥石挟み部（５）（５）に、円柱の砥石（６）（６）を設ける。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、つまみ部（２）（２）の両側を強く押す。すると、半円筒の砥石挟み部（５）（５）が開くので、ここで円柱の砥石（６）（６）を入れ、つまみ部（２）（２）をはなす。すると、円柱の砥石（６）（６）が、お互いにばね（７）の力によって押し合う。握り棒（４）を握って、刃物を円柱の砥石（６）（６）の間に差し込んで、刃物を前後に押したり、引いたりする。これにより、刃物を研ぐことができる。
【０００６】
【発明の効果】
砥石を簡単に取り外しができ、手を傷つけることもなく、手軽に刃物を研ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解図の斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  クリップ
２  つまみ部
３  支点軸
４  握り棒
５  半円筒の砥石挟み部
６  円柱の砥石
７  ばね
【図１】
2004174700.tif 000003
【図２】
2004174700.tif 000004
【図３】
2004174700.tif 000005
(57)【要約】【課題】Ｂ部品の部品Ｃ内での位置が移動してしまう場合でも、Ａ部品、Ｂ部品を確実にＣ部品に組み付けることができる部品の組付け方法を提供する。【解決手段】本発明の部品の組付け方法は、搬送装置４のチャック部４１でＡ部品１をその凹部１２が下向きになるように保持し、Ａ部品の凹部内面に塗布装置５によって揮発性液体を微量塗布し、その後、Ａ部品の液体を塗布した凹部内にその表面張力を利用してＢ部品２を保持し、このＡ部品とＢ部品とが一体化した状態でＣ部品３に組み付けるようにしている。このようにして、Ａ部品の凹部が下向き状態にあってもＢ部品をその凹部内に保持することができる。【選択図】      図１
2004174687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品の組付け方法であって、
まず搬送装置のチャック部でＡ部品をチャックして、Ａ部品の凹部を下向きに保持し、
その状態で塗布装置を使用して、Ａ部品の凹部の内面に液体を微量塗布し、
その後、搬送装置でＡ部品の凹部内面にＢ部品を接触させることで、塗布された液体によってＢ部品を部品Ａの凹部内に保持し、
このＡ部品とＢ部品とを一体化した状態で搬送装置により搬送して、Ｃ部品に組み付けることを特徴とする部品の組付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の部品を組み合わせた後に、この組み合わせた部品を他の部品に一緒に組み付ける部品の組付け方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すように、挿入部１１に下向きに開口された下向き凹部１２を有するＡ部品１と、截頭球体Ｂの部品２と、挿入部１１を受け入れる、上向きに開口された上向き凹部３１を有するＣ部品３とを、Ｂ部品２がＡ部品１の凹部１２に収容されるように組み付ける場合、従来においては、Ａ部品１の下向きに開口された凹部１２内にＢ部品２を保持する手段がないため、Ｃ部品３の凹部３１内にＢ部品２を置き、次にＡ部品１の挿入部１１をＣ部品３の凹部３１内に挿入することで、３つのＡ，Ｂ，Ｃ部品を組み付けていた。
【０００３】
しかしながら、この従来の組付け方法では、Ｂ部品２がＣ部品３の凹部３１内に組み付けられた後でも、Ｂ部品２がＣ部品３の凹部３１内で移動可能な場合には、Ｂ部品２の移動によってＡ部品１が組み付けられなかったり、或いは、Ｂ部品２がＡ部品１の所定位置である凹部１２内に組み付けられないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、Ｂ部品のＣ部品内での位置が移動してしまう場合にあっても、Ａ部品、Ｂ部品を確実にＣ部品に組み付けることが可能な部品の組付け方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲の請求項１に記載された部品の組付け方法を提供する。
請求項１に記載の部品の組付け方法は、搬送装置のチャック部でＡ部品をその凹部が下向きになるように保持し、Ａ部品の凹部内面に液体を微量塗布し、その後、Ａ部品の液体を塗布した凹部内でＢ部品を保持し、このＡ部品とＢ部品とが一体化した状態でＣ部品に組み付けるようにしたものである。このように、Ａ部品の凹部内面に液体を塗布し、Ａ部品の凹部内にＢ部品を挿入して接触させることにより、液体の表面張力でＡ部品とＢ部品とは一体化するので、Ｂ部品はＡ部品に位置決めされた状態で、Ｃ部品に組み付けられる。したがって、Ｂ部品がＣ部品の凹部内での位置が移動してしまうような場合においても、Ａ部品、Ｂ部品を確実にＣ部品に組み付けることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態の部品の組付け方法について説明する。図１は、本発明の部品の組付け方法の手順を説明する図である。この部品の組付け方法では、Ａ部品１と、Ｂ部品２と、Ｃ部品３の３つの部品を組み付けている。
【０００７】
Ａ部品１は、Ｃ部品３内に挿入される挿入部１１を有しており、更にこの挿入部１１の端面には下向き凹部１２が形成されている。Ｂ部品２は、略球体の一部が弦で切断された截頭球体の形状をしていて、Ａ部品１の下向き凹部１２内に組み込まれるものである。Ｃ部品３は、Ａ部品１の挿入部１１が挿入される上向き凹部３１を有している。
【０００８】
まず、搬送装置４のチャック部４１は、下向き凹部１２の開口が下を向くようにＡ部品１を把持し、塗布装置５上に搬送する。この塗布装置５は、その内部に揮発性液体Ｌを収容しているタンク部５１と、タンク部５１の上部を覆う上部カバー５２と、タンク部５１内を上下に昇降する塗布部５３等より構成されている。上部カバー５２には、塗布部５３の先端が挿通する穴５２ａが形成されていて、図示されない駆動部によって駆動された塗布部５３が揮発性液体内を上昇し、この穴５２ａを挿通して上部カバー５２上に突出するようになっている。
【０００９】
図１に示すように塗布部５３の先端が微量の揮発性液体で付着され、上部カバー５２より突出した状態にあるとき、搬送装置４によってＡ部品１が降下してきて、Ａ部品１の下向き凹部１２内面に塗布部５３の先端が当接して、該凹部１２内面に微量の揮発性液体を塗布する。該凹部１２内面が液体で塗布された部品１は、搬送装置４によって搬送され、次いでＡ部品１の該凹部１２内面がＢ部品２に接触する位置まで降下する。
【００１０】
Ａ部品１の液体が塗布された該凹部１２の内面が、Ｂ部品２に接触することで液体の表面張力により、Ｂ部品２はＡ部品１の該凹部１２内に保持される。このようにして、Ａ部品１とＢ部品２とを一体にした状態で搬送装置４によって搬送され、Ｃ部品３の上向き凹部３１内にＡ部品１の挿入部１１を挿入させることで、Ａ部品１、Ｂ部品２及びＣ部品３の組み付けが完了する。揮発性液体は、部品の組付け後に揮発して消失する。
【００１１】
なお、Ａ部品１への液体の塗布が終了した塗布装置５の塗布部５３は、駆動部によってタンク部５１内の揮発性液体Ｌ中にまで完全に降下された後、再度、図１に示されるように塗布部５３の先端が上部カバー５２より突出した位置まで上昇し、この位置で次のＡ部品１への塗布のために待機する。
【００１２】
以上説明したように、本発明においては、Ａ部品の下向き凹部内面に液体を塗布することで、凹部が下向き状態のままでＢ部品を保持することができ、Ａ部品とＢ部品とを一体化した状態でＣ部品に組み付けることができるので、３つの部品を確実に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の部品の組付け方法の手順を説明する図である。
【図２】従来の部品の組付け方法を示す図である。
【符号の説明】
１…Ａ部品
１１…挿入部
１２…下向き凹部
２…Ｂ部品
３…Ｃ部品
３１…上向き凹部
４…搬送装置
５…塗布装置
５１…タンク部
５２…上部カバー
５２ａ…穴
５３…塗布部
Ｌ…揮発性液体
【図１】
2004174687.tif 000003
【図２】
2004174687.tif 000004
(57)【要約】【課題】配線本数を低減し、位置決め時間の早いネットワークサーボシステムを提供することを目的とする。【解決手段】位置決め完了信号をＯＲで接続し、コントローラが指定した軸だけが位置決め完了を出力する事で配線本数の増大を防止する。【選択図】    図２
2004185332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位コントローラとネットワークで、デェージーチェーンで接続された複数のサーボドライブ装置と、サーボドライブ装置が、各々の位置決め完了信号をＯＲで接続し、上位コントローラから指定された軸だけが、位置決め完了信号を出力する事を特徴とする多軸サーボシステム。
【請求項２】
上位コントローラとネットワークで、デェージーチェーンで接続された複数のサーボドライブ装置と、サーボドライブ装置が、各々の位置決め完了信号をＯＲで接続し、上位コントローラから指定された軸だけが、位置決め完了信号を出力する事を特徴とする多軸サーボシステムで、位置決め完了を返す軸は事前に設定する事で、完了のスキャンを不要とした位置決めシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明シリアルで結合されたＦＡなどに用いる、ネットワークサーボシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のネットワークサーボシステムは例えば図１のようになっている。コントローラ１とサーボドライバ４はネットワーク３で接続されていて、位置データや位置決め完了信号２はシリアルの通信で送られて来ている。
通信による位置決め完了では次のシーケンスに進むのにタイムラグが発生し全体の位置決め時間が長くなる、これはマウンター等では問題となっている。位置決め完了信号２を個別にコントローラ１に返すことが考えられるが、これでは配線本数が増大しネットワーク３の良さが激減するし、コントローラ１も入力が増えたりする（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３１１号公報（第４―５頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、配線本数を低減し、位置決め時間の早いネットワークサーボシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
位置決め完了信号をＯＲで接続し、コントローラが指定した軸だけが位置決め完了を出力する事で配線本数の増大を防止する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の構成である。コントローラ１とサーボドライバ４はネットワーク３と位置決め完了信号２の２本のケーブルでデージーチェーンでつながれている。図３はこのサーボドライバ側の回路を示す、ネットワーク３で送られる位置決めコマンドは位置決めの指令と位置決めする位置のデータが含まれている、さらに特定のビットが位置決め完了出力イネーブルビットとなっている、上位のコントローラ１は特定のサーボドライバ４に位置決め完了時に位置決め完了を出力させるものである。位置決め完了出力イネーブルビットが立っていて、且つ内部で位置決めが完了すると、これらはＡＮＤが取られ、フォトカプラーをＯＮさせる。フォトカプラーの出力はＯＲ他の軸とＯＲが取られているので、どの軸でも同じ信号となっているので、１点の入力を上位コントローラ１はチェックすれば良い、軸の指定は事前に行うので図１の方式に比べ位置決め完了を全てスキャンするよりも早い時間で次のシーケンスへ進む事が可能になる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、配線本数がさほど増加せずに位置決め時間の早いサーボを供する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のネットワークサーボシステムを示すブロック図。
【図２】本発明の実施例を示すネットワークサーボシステムのブロック図。
【図３】サーボドライバ側の回路図。
【符号の説明】
１  コントローラ
２  位置決め完了信号
３  ネットワーク
４  サーボドライバ
【図１】
2004185332.tif 000003
【図２】
2004185332.tif 000004
【図３】
2004185332.tif 000005
(57)【要約】【課題】自動搬送設備の安定な動作を可能とし、タグ自体の堅牢性を確保して長寿命化した、高信頼性のＲＦＩＤタグ  を提供する。【解決手段】送信受信用アンテナコイル２と、ＩＣチップから構成される非接触でデータの送受信を行うＲＦＩＤタグであって、外殻リングを具備し、前記外殻リングが、高比重の成形樹脂材料であるＲＦＩＤタグとする。【選択図】  図１
2004185366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信受信用アンテナコイルと、ＩＣチップから構成される非接触でデータの送受信を行うＲＦＩＤタグであって、外殻リングを具備したことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記外殻リングが、高比重の成形樹脂材料であることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記外殻リングが、金属粉末を含有した成形樹脂材料であることを特徴とする請求項１または２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記金属粉末が、タングステン粉末であり、容積含有率が１０％以上から７０％以下の範囲であり、外殻リングの比重が３以上から１２以下の範囲であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触でデータの読み出しや書き込みを行う、非接触情報通信媒体に好適なＲＦＩＤタグ  に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＲＦＩＤタグは、例えば、単行本、ＲＦＩＤハンドブック（副題：非接触ＩＣカードの原理と応用、日刊工業新聞社出版）に記載されている。従来のＲＦＩＤタグは、送受信用アンテナコイルとＩＣモジュールとを、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニール）やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のプラスチック樹脂材料で挟み込み、ホットメルト或いは熱硬化型接着等を用いて貼り合わせることにより封止されて構造が完成されていた。
【０００３】
非接触情報通信媒体の用途の多様化に伴い、商品タグとしての市場の要望も増加し、使用条件に合わせた各種仕様のもの実用化されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
その一例として、コイン型タグの場合では、上記の従来の構造を取った場合、自動搬送設備のタグ通過経路内の落下速度が、タグ自体の重量の軽さと、経路内壁への衝突による形状変化のため、安定に進行しないという問題点があった。
【０００５】
即ち、タグ自体の構造が用途に不適合であったため、自動搬送設備の停止等を招き、安定動作が保証できなかったり、タグ自体の機械的強度が弱いため、長く繰り返し使用することができないといった不具合が生じていた。
【０００６】
従って、本発明の目的は、自動搬送設備の安定な動作を可能とし、タグ自体の堅牢性を確保して長寿命化した、高信頼性のＲＦＩＤタグ  を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＲＦＩＤタグの構造を、送受信にかかる電磁波授受の性能に影響しないような形状および材料を用いて、ＲＦＩＤタグの機械的な強度を確保しながら、実用上、必要な重さを付加することによって、課題を解決するものである。
【０００８】
即ち、本発明は、送信受信用アンテナコイルと、ＩＣチップから構成される非接触でデータの送受信を行うＲＦＩＤタグであって、外殻リングを具備したＲＦＩＤタグである。
【０００９】
また、本発明は、前記外殻リングが、高比重の成形樹脂材料であるＲＦＩＤタグである。
【００１０】
また、本発明は、前記外殻リングが、金属粉末を含有した成形樹脂材料であるＲＦＩＤタグである。
【００１１】
また、本発明は、前記金属粉末がタングステン粉末であり、容積含有率が１０％以上から７０％以下の範囲であり、外殻リングの比重が３以上から１２以下の範囲であるＲＦＩＤタグである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態によるＲＦＩＤタグについて、以下に説明する。
【００１３】
本発明のＲＦＩＤタグは、基材上にＩＣモジュールとアンテナコイルを配置し、さらに、外殻リングをはめ込んで別の基材を貼り合わせた構造である。図１は、本発明によるＲＦＩＤタグを厚さ方向に、半分の位置で開いて、上方から見たときの平面概略図である。図１のＲＦＩＤタグは、円盤形状のＰＶＣ、ＰＥＴ、ポリエチレン等からなる第２の基材４の中央部に、ＩＣモジュール３が配置され、それを取りまく形態で、送受信用アンテナコイル２が形成されている。
【００１４】
図２は、同じく本発明によるＲＦＩＤタグの断面図である。図２より、ＣｕやＡｌ等の金属導体で渦巻き状の送受信用アンテナコイル２のパターンを、あらかじめ形成した第２の基材４の中央部に、ＩＣモジュール３を嵌合できる形状で機械的に凹部をざぐり、そこにＩＣモジュール３を装填し、更に金属粉末を含有した成形樹脂材料からなる外殻リング１をはめ込み、最終的に熱圧着あるいは樹脂接着剤等により、第１の基材５を貼り合わせて基本構造を完成した状態を示す。
【００１５】
なお、上記において、送受信用アンテナコイル２の終端端子部と、ＩＣモジュール３のアンテナ端子とは、ＩＣモジュール３を前記凹部に装填する際に、導電性ペーストあるいは低融点半田等の導電性接合材料を用いて任意の方法で接合される。
【００１６】
ここで、外殻リングの具体的な製造手段としては、ＰＰＳ、ナイロン等の成形樹脂前駆体に金属粉末として、平均粒径１０μｍ程度のタングステン微粒子を容積含有率１０％以上から７０％以下の範囲で充填する。容積含有率の範囲は、ほぼ金属アルミニウムと金属鉛の比重と成形樹脂材の比重との合成された比重とで決定される。使用状態を考慮して、外殻リングの比重を３以上から１２以下の範囲に選定される。比重が３未満であると、ＲＦＩＤタグが軽すぎて不具合を起こし、また、比重が１２を超えると、ＲＦＩＤタグが重すぎて不具合を起こすからである。前記成形樹脂材を、射出成形により所望の形状のリングとして形成、あるいは切削加工等によって形成する。
【００１７】
また、別の製造手段としては、ガラスエポキシ材からなる基板上に、送受信用アンテナコイル２とＩＣモジュール３とを両者の電極を接合して形成し、円形に打ち抜いて個片にする。更に、この個片および前記の外殻リングを射出成形用金型に挿入し成形樹脂材料を注入、加熱して、図１および図２に示す構造のＲＦＩＤタグを得ることも可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、自動搬送設備の安定な動作を可能とし、タグ自体の堅牢性を確保して、長寿命化した、高信頼性のＲＦＩＤタグ  を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるＲＦＩＤタグを厚さ方向に、半分の位置で開いて、上方から見たときの平面概略図。
【図２】本発明の実施の形態によるＲＦＩＤタグの断面図。
【符号の説明】
１    高比重成形樹脂  （外殻リング）
２    送受信用アンテナコイル
３    ＩＣモジュール
４    第２の基材
５    第１の基材
ＡＡ    第１の基材と第２の基材との貼り合せ面
【図１】
2004185366.tif 000003
【図２】
2004185366.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来品と同等の外観を維持しながら、拡散膜を塗布したグローブガラスによる全光束の低下率を軽減させる。【解決手段】発光管を覆うグローブガラスの頂上部からグローブガラスが形成する最大外径の周辺までは拡散膜を塗布し塗布領域とし、グローブガラスの最大外径周辺部から、グローブガラスの開口部までは拡散膜の無塗布領域とする。【選択図】図１
2004185997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光ランプと、前記蛍光ランプを点灯せしめる点灯回路と、前記蛍光ランプを覆うグローブガラスを具備し、前記グローブガラスがガラスの内面もしくは内層に拡散膜を有する電球形蛍光ランプにおいて、前記グローブガラスは開口部周辺より拡散膜の無塗布領域を有し、前記グローブガラスの頂上部から前記グローブガラスがなす最大外径の周辺までに拡散膜を塗布している構造を有することを特徴とする電球形蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電球形蛍光ランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
蛍光ランプは一般の白熱電球に比べて光効率に優れ、長寿命であることはよく知られている。そこで蛍光ランプに白熱電球に汎用されているＥ２６口金を取り付けるとともに安定器などの点灯回路部品などを組み込んで、既存の白熱電球用ソケットにそのまま装着して点灯できる白熱電球と互換性のある、電球形蛍光ランプが製品化されている。
【０００３】
なお、直接目に入る光のまぶしさを緩和させるため、従来技術では拡散膜を有したグローブガラスを発光管に被せることで、前記のまぶしさに対する問題に対処していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術における拡散膜を塗布したグローブガラスを発光管に被せる電球形蛍光ランプは、元来の発光管の全光束に対して、グローブガラスに塗布した拡散膜の光透過率が影響して全光束の低下が伴う。
【０００５】
本発明の目的は、電球形蛍光ランプを器具に装着した際に、グローブガラスの拡散膜に関して従来品と同等の外観を維持しながら、かつ拡散膜を塗布したグローブガラスによる全光束の低下率を軽減させることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、電球形蛍光ランプの発光管を覆うグローブガラスについて、拡散膜の塗布領域と無塗布領域を設ける。すなわち、グローブガラスの頂上部からグローブガラスが形成する最大外径の周辺までは拡散膜を塗布し塗布領域とし、前記グローブガラスの最大外径周辺部から、グローブガラスの開口部までは拡散膜の無塗布領域として、拡散膜の塗布を行わない構成とすることで上記課題を解決する。
【０００７】
通常において電球形蛍光ランプを照明器具に装着したとき、例えばペンダント形の照明器具においてはランプ側面が照明器具のシェードに隠れるため、電球形蛍光ランプを視認できる範囲は、グローブガラスの頂上部から最大外径付近までとなる。本発明においては、前記グローブガラスの最大外径周辺までに拡散膜を設けるため、前記の照明器具に本発明の電球形蛍光ランプを装着した場合、従来の拡散膜付きグローブガラスを有した電球形蛍光ランプと、同等の外観を維持することができる。
【０００８】
さらに、本発明の電球形蛍光ランプにおいては、グローブガラスに拡散膜の無塗布領域があるため、前記無塗布領域を通過する光はグローブガラスに塗布した拡散膜による光束低下を起こすことがない。したがって、全面に拡散膜を塗布した従来の技術に比べ、本発明の蛍光ランプでは拡散膜付きグローブガラスによって生じる全光束の低下を、拡散膜の無塗布領域を設けることにより、軽減することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の電球形蛍光ランプの一実施例である。図において１はカバー部であり、このカバー部１はＰＢＴ樹脂などの電気絶縁性の耐熱性合成樹脂材料で形成され、その一端には口金２が取り付けられている。カバー部１の内部には発光管３を点灯させることを目的とした点灯回路を実装した配線基板４が収容されているとともに、この配線基板４には発光管３の外部リード線が電気的に接続されており、上記配線基板４の出力が蛍光ランプ３に印加されて、発光管３を点灯させる構成となっている。
【００１０】
発光管３を覆うグローブガラス５は、グローブガラスの拡散膜塗布領域６と拡散膜を持たない無塗布領域７によって構成されている。なお、図１は照明器具への装着状態を表しており、８は照明器具のシェードを表す。口金２に商用電源を接続すると前記点灯回路を実装した配線基板４に電力が供給され配線基板４の出力が発光管３に印加され、発光管３が点灯する。
【００１１】
発光管３の点灯に伴い、発光管３から発せられる光は、グローブガラス５を介して外部へ達する。ここで発光管３から発せられた光は全方向に向かって発散されるが、グローブガラスの拡散膜塗布領域６を通過した光は、拡散膜の透過率によって光束が若干低下する。一方、グローブガラス５の拡散膜無塗布領域７を通過した光は、拡散膜による光束低下の影響をほとんど受けることがない。
【００１２】
一般的にグローブガラスの光透過率は９０％程度であるため、従来技術の全面に拡散膜を塗布したグローブガラスをもつ電球形蛍光ランプでは、発光管自体が発する光の１０％分がグローブガラスによって低下を生じる。
【００１３】
これに対して、本発明の電球形蛍光ランプの場合、グローブガラス２の拡散膜塗布領域６の部分を通過する光は前記と同様に１０％の光束低下を生じるが、拡散膜無塗布領域７を通過した光は拡散膜による光束低下の影響をほとんど受けない。したがって、拡散膜塗布領域６と拡散膜無塗布領域７の面積が同じと仮定した場合、両領域を通過した光の平均値が全光束となるため、発光管３自体が発する全光束の９５％を透過することができるため、従来技術の全面に拡散膜を塗布したグローブガラスをもつ電球形蛍光ランプよりも５％程度の光束向上を得ることが可能となる。
【００１４】
図１に示すような器具に本発明である電球形蛍光ランプを装着した場合、使用者が器具の開口部よりランプを見たときに、照明器具のシェード８により、電球形蛍光ランプは覆われるために、拡散膜の無塗布領域７を視認する事はできない。このため、全面に拡散膜を塗布したグローブガラスをもつ電球形蛍光ランプと同様の外観を得ることが可能となる。
【００１５】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば電球形蛍光ランプを器具に装着した際に、グローブガラスの拡散膜に関して、従来品と同等の外観を維持しながら、かつ拡散膜を塗布したグローブガラスによる全光束の低下率を軽減させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す電球型蛍光ランプの断面図。
【符号の説明】
１…カバー部、２…口金、３…発光管、４…配線基板、５…グローブガラス、６…拡散膜塗布領域、７…拡散膜無塗布領域、８…照明器具のシェード。
【図１】
2004185997.tif 000003
(57)【要約】【課題】全てのカメラ付携帯電話は撮影した画像を誰もが出力できるものではなかった。パソコンにメールなど何らかの手段で取り込み、パソコンの知識がある人のみが出力することが出来た。【解決手段】各社の携帯カメラ付携帯電話から画像つきメールを受信すれば自動的にプリントするソフトウェアなどを発明したことにより、誰もが携帯カメラ付携帯電話で出力することが出来るようになった。【選択図】図１
2004185187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）カメラ付携帯電話から電子送信されてきたデーターの自動画像調整編集ソフトウェア
（２）上記ソフトのレンタルまたは販売ビジネス
（３）カメラ付携帯電話で撮られた画像データーを自動編集し出力されたプリントの販売ビジネス
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、カメラ付携帯電話で撮られた画像をインターネットを通じてサーバーに取り込み、そのデーターを出力店舗のパソコンに配信。配信されたパソコンには各携帯制作会社の多様な画像データーを出力形式に応じて自動画像調整編集ソフトが自動調整し出力し出力物を販売するビジネス（サーバー・自動画像調整編集ソフトの貸し出しビジネス含む）。
【０００２】
【従来の技術】
撮影した画像をパソコンなどに取り込み後、人が調整しながらの画像調整するソフトウェアを使用して出力。特許文献と非特許文献に相当するものはありませんでした。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
カメラ付携帯電話制作会社が数社あり、各会社により画像データーの種類が違い、その対応。カメラ付携帯電話で撮影した画像を自動的に出力はできない。パソコンなど使用しないと出来ないため誰もが出来ない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
各カメラ付携帯電話制作会社の発売される新商品をその都度テスト、研究を行い解決する。カメラ付携帯電話のどの機種からも誰もがメールを送るだけで自動的に出力することが出来ることを最も主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
カメラ付携帯電話で撮られた画像データーを携帯電話のメールにて、サーバーに送信する。送信された画像データーを店舗のパソコンにインターネットを通じて配信する。店舗では配信された画像を検索し、印刷ボタンを押すと印刷機（プリンタ）に出力され、その出力成果品を販売する。
【０００６】
【実施例】
イベント会場にて、実施。
【０００７】
【発明の効果】
カメラ付携帯電話の画像をパソコンに配信後、従来はその画像データーを、デザインソフトを使い、ソフトの技術をもったものが特殊な技術で出力をおこなうため、経費が高く、時間も非常にかかっていた。その画像調整を自動で行うために、数倍の経費削減、及び数秒の短時間での出力の効果を生みます。またデザインソフトの知識も必要なくなります。
【図面の簡単な説明】
【図１】カメラ付携帯電話で撮影した画像が出力される流れの説明図である。
【符号の説明】
特にありません
【図１】
2004185187.tif 000003
(57)【要約】【課題】配線本数を削減し、構成が簡単な２重ループシステムを提供することを目的とする。【解決手段】リニアスケールの変換器でエンコーダデータを取り込み１口のデータとしてサーボへ送り込む。【選択図】    図１
2004185300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターの後端に付けられるロータリーエンコーダ（以下エンコーダと略す）と機械の動きを直にとらえるリニアスケールとを有するシステムにおいて、
エンコーダのデータをリニアスケールのデータ処理回路に取り込みエンコーダの下位データをリニアスケールのデータに混載させ、これをサーボへ１種類のシリアル伝送で送る２重ループシステム。
【請求項２】
前記システムにおいて、
エンコーダの温度情報などのリアルタイム性を有しないものは交互、時分割で送る請求項１記載の２重ループシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は精密位置決めのＦＡ装置の２重ループシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は図１の様にエンコーダ１とリニアスケール２のデータを別々にサーボドライブに渡していた。
従来方法では配線は個々に必要で且つ、サーボには２口のシリアル伝送の受け口が必要で有り配線が多く、又２重ループへはオプション基板で対応していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６６８０５号公報（第３頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、配線本数を削減し、構成が簡単な２重ループシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
リニアスケールの変換器でエンコーダデータを取り込み１口のデータとしてサーボへ送り込む。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図３はシリアルデータの例を示す、エンコーダデータ、とリニアスケールデータは４バイトの位置データをサーボへフィードバックし、若干の補助データエリアが有る、ここの部分にエンコーダデータの下位を入れる事にする、エンコーダとリニアスケールは同時に動くので本来これらのデータは同一のものであるが機械の誤差等で差異が生ずる、これが為にリニアスケールが用いられる。しかしながら両者の誤差は当然僅かであるのでエンコーダ１の上位データは無駄データとなることは明白である。即ち合成に当たっては下位データのみで良い。図４はこの合成データのパターンを示す４バイトのリニアスケールデータに２バイトのエンコーダデータが付加されている。シリアルエンコーダは他にエンコーダの温度データ等を送っているが、これらは交互若しくは適宜送れば良く、このエリアがＰＲＭである。図２はエンコーダ信号がシリアル変換器３に入力され単一信号が、サーボドライブに行っているのを示す。
【０００７】
【発明の効果】
配線本数が半減し、２重ループでも特殊なハードウエアーを用意する必要が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術におけるエンコーダとリニアスケール、サーボドライバの接続状態を示す構成図。
【図２】本発明の実施例におけるエンコーダ信号がシリアル変換器に入力され単一信号が、サーボドライブに行っているのを示す図。
【図３】シリアルデータの一例でリニアスケールデータとエンコーダデータを別々に示した模式図。
【図４】リニアスケールデータとエンコーダデータの合成データを示す模式図。
【符号の説明】
１  エンコーダ
２  リニアスケール
３  シリアル変換器
【図１】
2004185300.tif 000003
【図２】
2004185300.tif 000004
【図３】
2004185300.tif 000005
【図４】
2004185300.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】一つの予約対応システムで複数の予約形態に対応可能なシステムの提供。【解決手段】時間の自由設定に対して、予約に於ける時間とは予約した時間から予約内容により一定の時間のサービスを受ける事に集約できる事からサービス内容単位に時間枠を予約受付側で設定出来るプログラムを開発した。予約受付側の機能として営業日・営業時間帯の設定を行いその時間内での予約受付しか出来ない様なプログラムの開発を行った。物の自由設定に対しては、我々が予約する物のについて考えると必要不可欠な物として、予約対象の物・人数・価格帯の３種類の項目があり、この３種類の項目に対し各々に複数の設定ができれば予約受付側のかなりの業種の受付内容に対応出来ると考えて対応システムを開発した。更に、この機能を利用する各々の利用者を個別管理する仕組みを考案し、複数の予約業務と同時に複数の予約受付企業の利用を単一システムで実現可能とした。【選択図】図２
2004185580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット網上で、携帯電話やパソコン等を利用して様々な業種での予約を行う場合に、その予約は何を予約するのかと言う予約項目の入力が予約者側でなされる、この予約者が入力する項目を事前に予約業務を受ける予約受付側で自分の予約形態に合わせて、自由に予約項目を設定をする事で様々な予約業務に対応可能と考え、この予約項目の自由設定を可能とした事。
【請求項２】
前述の方法で可能となった各種予約業務に関し、単一のシステムで複数の予約業務の利用を可能とする為に、その各々の予約利用者を個別管理する仕組みを考案する事で複数の予約業務の同時実施を可能とした事。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット網を利用して携帯電話やパソコン等で予約業務を行うソフトウェア技術に関するアプリケーションである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット網を利用して携帯電話やパソコン等で予約業務を行う場合は、その予約形態に合わせて個別でコンピュータシステムを構築している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現代社会に於いて、予約を行い物やサービス優先的に入手する業態は数多く実在しているが、現時点においてその予約をインターネット網を利用して行うコンピュータシステムは、その予約の業態に合わせて個別に構築され、構築費用もかなりの費用を必要としている、本システムは単一のシステムで複数の予約業態をカバーする事で安価な費用での予約業務のコンピュータ・システム提供を可能とする事をめざすものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載のシステムは予約行為の課程と求める物が何であるかを突き詰めると、ある時間の確保とそれに付随する物（サービスの提供も含む）で有ると考え、その時間の確保を最終選択物と定義し、時間確保に付随した物の選択に対しては３つの組み合わせ条件設定が出来れば、現時点で世の中に存在している予約形態のかなりの形態がカバー出来る考え、この考えに基づいてコンピュータシステム化を以下の内容で考案した。
まず、時間については不変的内容である事から、予約者が予約のためにその行為を開始した時間をスタート時間とし日付と時間帯を指定出来る様にし、逆に予約受付側においては予約受付可能時間枠を営業日や時間帯別に設定可能とし、更に、その予約により確保する時間間隔に関して予約受付側で事前に選択され決定した予約の内容により必要な時間枠を設定出来る様にして予約時間に関する汎用対応を可能とした。
次に、物の選択の３つの条件に関しては１つは数量の項目として固定し残りの２項目に関しては、その内容設定をマスターファイル化し予約受付側が２段階の選択で予約内容の設定を自由に出来る様にした。
更に、請求項２記載の複数の予約業務を同時実行可能とする為に各予約業務を管理するためのマスターを用意し各々の予約業務をそのマスターに登録し同時に前述の予約形態との連携を行い、予約者が予約選択時にメニュー方式等により予約業務を選ぶ事で目的予約業務のシステムを稼働をさせ予約者に対応する様にしたことで、単一システムで複数の予約業務が実行可能とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図１に示す。
インターネット対応汎用予約システムは、コンピュータ上で複数の予約受付を行う役割を果たす。
【０００６】
【実施例】
この発明の一実施例を図２に示す。
インターネット対応汎用予約システムは、コンピュータ上で予約受付側の自身の情報とその予約内容の情報を設定する事で、複数の予約受付業務を単一のシステムで実現する。
【０００７】
【発明の効果】
これまで、コンピュータを利用した予約システムはその予約の複雑な物や簡単な物も区別無く形態に合わせてそれぞれ個別にシステムを構築しており、その構築費用も手作りとなることからかなりの費用を要していたが、本インターネット対応汎用予約システムを利用する事により簡単な予約業務の場合には安価な構築費用で予約システムの導入が可能となる。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の一実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
１  ｉ−ｔｈｒｏｕｇｈ（アイ  スルー）
【図１】
2004185580.tif 000003
【図２】
2004185580.tif 000004
(57)【要約】【課題】公安機関の情報入手時間及び人手削減に有効な情報入手手段を提供する。【解決手段】カメラ付携帯電話という一般に普及した機器を使用し撮影された事故、事件その他画像情報をインターネット上サイトに送信してもらい、リアルタイムで公安機関に提供することにより解決する。【選択図】  図１
2004185585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話加入者が所有するカメラ付携帯電話にて撮影した事故及び事件その他画像情報をインターネット上サイトに送信し、リアルタイムでその画像を閲覧しているユーザーに提供し、そのユーザーが必要とする画像情報をその著作権者である加入者と売買契約を結ぶことで多くの画像情報を収集し、公安機関にリアルタイムで画像情報を提供するシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事故、事件及びその他の画像情報インターネット収集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報入手手段は、公安機関等が事故、事件等の発生後目撃者や証拠物から得ている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の情報入手手段では多くの時間及び人手が必要となる。
【０００４】
【課題を解決する手段】
カメラ付携帯電話という一般に普及した機器を使用し、撮影された事故、事件その他画像情報をインターネット上サイトに送信してもらい、リアルタイムで公安機関に提供することにより解決する。
【０００５】
【実施例】
本発明の事故、事件及びその他画像情報インターネット収集システムは、図１に示すように携帯電話加入者のカメラ付携帯電話にて撮影した事故、事件その他画像情報をインターネット上サイトに送信し、リアルタイムでその画像を閲覧しているユーザーに提供し、そのユーザーが必要とする画像情報をその著作権者である加入者と売買契約を結ぶことで、多くの画像を収集し公安機関にリアルタイムで画像情報を提供する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、公安機関の情報入手のための時間及び人手削減に有効なうえ、携帯電話加入者が常に見ているという犯罪抑止にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の事故、事件及びその他画像情報インターネット収集システムの図である。
【符号の説明】
１        加入者
２        インターネット上サイト
３        公安機関
４        ユーザー
５        システム利用料金
６        リアルタイム情報
７        システム閲覧料金
８        著作権料金
９        著作権使用契約
１０      撮影画像送信
【図１】
2004185585.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、ハードディスクドライブに用いられるディスク駆動装置の製造方法に関するもので、容易に回転体のバランス調整を行うことができ、回転による振動を低減させることができるディスク駆動装置の製造方法を提供する。【解決手段】モータハブ１のネジ孔１ａ間にバランス孔２を設け、そのバランス孔２のある方向にディスク３を偏芯させた状態でディスク３をモータハブ１に取り付ける。【選択図】  図１
2004185736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータハブにディスクを固定するための複数のネジ孔を有し、前記モータハブに前記ディスクを挿入した後に、ディスククランプを介して前記ディスクをネジ固定したディスク駆動装置において、前記モータハブにバランス調整のための孔を設け、前記孔のある方向に前記ディスクを偏芯させた状態で前記ディスクを前記モータハブに取り付けることを特徴とするディスク駆動装置の製造方法。
【請求項２】
前記孔の大きさは、前記モータハブのアンバランス量である３５ｍｇｃｍと等しくなるように設定していることを特徴とする請求項１記載のディスク駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハードディスクドライブに用いられるディスク駆動装置の製造方法に関するものであり、特に回転体のバランス調整方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のディスク駆動装置の製造方法は、アンバランスを補正する方法として、モータハブにディスクを取り付ける工程において、モータハブとディスク固定用のネジ孔との公差分だけ所定方向にディスクを片寄せして取り付けることでディスクのバランスが取れるようにしていた。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１４９６１６号公報（第２頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の製造方法では、２、３枚ディスクの場合は適用でき容易に調整可能になるが、１枚ディスクの場合は適用できずバランス測定を繰り返しながら修正しなければならなかった。このため、記憶容量の増大に伴って、ハードディスクドライブとしてのバランス規格が厳しくなると、さらに対応が難しくになるという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、前記問題点を解決し、容易に回転体のバランス調整ができると共に、回転による振動を低減させることのできるディスク駆動装置の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のディスク駆動装置の製造方法は、モータハブにバランス調整のための孔を設け、孔のある方向にディスクを偏芯させた状態でディスクをモータハブに取り付けることを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、ハードディスクドライブの記憶容量の増大により回転体のバランス規格が厳しくなっても、モータのバランス規格を厳しくすることなく容易に対応できるディスク駆動装置を提供できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１の発明は、モータハブにディスクを固定するための複数のネジ孔を有し、前記モータハブに前記ディスクを挿入した後に、ディスククランプを介して前記ディスクをネジ固定したディスク駆動装置において、前記モータハブにバランス調整のための孔を設け、前記孔のある方向に前記ディスクを偏芯させた状態で前記ディスクを前記モータハブに取り付けることを特徴とする。
【０００９】
この構成により、容易に回転体のバランス調整ができると共に回転による振動を低減できるという作用を有する。
【００１０】
本発明の請求項２の発明は、請求項１のディスク駆動装置の製造方法において、前記孔の大きさは、前記モータハブのアンバランス量である３５ｍｇｃｍと等しくなるように設定していることを特徴とする。
【００１１】
この構成により、回転体全体のアンバランス量を容易に調整できると共に、回転体の回転による振動を低減させることができるという作用を有する。
【００１２】
（実施の形態）
以下に、本発明の請求項１及び請求項２に記載の実施の形態について、図１及び図２を用いて説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態におけるディスク駆動装置のモータハブの平面図であり、図２は、本発明の実施の形態におけるディスク駆動装置の製造方法を示す説明図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、モータハブ１に孔２を設け、孔２のある方向にディスク３を偏芯させた状態でディスク３をモータハブ１に取り付けた点で上記従来例とは異なる。
【００１５】
詳細には、モータハブ１のネジ孔１ａ間にモータハブ１のアンバランス量が補正できる程度の大きさの孔２を設けることで、モータハブ１のバランスを調整し、ディスク３の取付工程時に、孔２の方向にディスク３を偏芯させた状態でディスクの固定を行う。
【００１６】
また、具体的な孔２の大きさ及び形状については、以下のように計算され、決定される。ディスク３とモータハブ１のクリアランス公差：０〜０．０６ｍｍ（センター値０．０３）、ディスク３の重量：２３．４ｇとする。
【００１７】
従って、クリアランスセンター値分偏芯させてディスク３を取り付けた場合のアンバランス量は、以下の式、２３．４×１０００（ｍｇ）×０．０３÷２×０．１（ｃｍ）＝３５．０ｍｇｃｍとなる。
【００１８】
孔２の形状については下記のように設定する。モータハブ１の中心から１０．６ｍｍの半径に中心を持ち半径１ｍｍ深さ３．５ｍｍ、先端は１．２ｍｍ高さの円錐形状とする。
【００１９】
この場合のモーターハブ１のアンバランス量は、以下の式、（π×１×１×３．５＋１／３×π×１×１×１．２）×２．７×１．０６＝３５．０ｍｇｃｍ（モータハブ１の材料はアルミで比重２．７で計算）となる。
【００２０】
クリアランスがセンター値０．０３の場合は、相殺されてアンバランス量は、０となる。クリアランスが公差最大ばらついた場合には同じ理論で−３５．０〜３５．０ｍｇｃｍのばらつきが発生する。したがって、バランス規格としては３．５インチのディスク駆動装置の一般的な規格として最大７０ｍｇｃｍで運用されているが、上記構成によりモーター側には±３５ｍｇｃｍの公差で運用が可能となる。また、モーターレベルの運用規格は、孔２の方向を規定して３５±３５ｍｇｃｍとなる。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明のディスク駆動装置の製造方法によれば、モータハブにバランス孔を設け、そのバランス孔のある方向にディスクを偏芯させた状態でディスクをモータハブに取り付けることにより、回転体全体のアンバランス量を容易に調整できると共に、回転体の回転による振動を低減させることができるディスク駆動装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるディスク駆動装置のモータハブの平面図
【図２】本発明の実施形態におけるディスク駆動装置の製造方法を示す説明図
【符号の説明】
１  モータハブ
１ａ  ネジ孔
２  バランス孔
３  ディスク
【図１】
2004185736.tif 000003
【図２】
2004185736.tif 000004