(57)【要約】【課題】前輪および後輪を連動して鉛直軸回りに逆向きに回転させる機構を簡素にでき、しかも、全方位に走行が可能な手押し搬送台車の提供。【解決手段】左前輪１５ａ，右前輪１５ｃおよび左後輪１５ｂ，右後輪１５ｄのそれぞれについて車輪１７ａ〜１７ｄを支持するホルダ１８ａ〜１８ｄを台車本体１３に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在に設けるとともに、前輪のホルダおよび後輪のホルダそれぞれに一体回転可能に設けられる操舵円形体と、中間部を交差させた８の字状態でこれら操舵円形体の外径側に巻回される操舵線状体２３Ａ，２３Ｂとを有して前輪のホルダおよび後輪のホルダを連動して逆向きに回転させる連動操舵機構３１Ａ，３１Ｂを備えている。【選択図】        図１
2004224229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪および後輪のそれぞれについて車輪を支持するホルダを台車本体に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在に設けるとともに、
前記前輪の前記ホルダおよび前記後輪の前記ホルダそれぞれに一体回転可能に設けられる操舵円形体と、中間部を交差させた８の字状態でこれら操舵円形体の外径側に巻回される操舵線状体とを有して前記前輪の前記ホルダおよび前記後輪の前記ホルダを連動して逆向きに回転させる連動操舵機構を備えていることを特徴とする手押し搬送台車。
【請求項２】
前記操舵線状体の交差する上辺部および下辺部を非接触状態に維持するガイド部を有することを特徴とする請求項１記載の手押し搬送台車。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記台車本体に対し水平方向に移動可能に設けられて前記操舵線状体の張りを調整可能とされていることを特徴とする請求項２記載の手押し搬送台車。
【請求項４】
前記操舵円形体はスプロケットであり前記操舵線状体はチェーンであって、前記ガイド部は、鉛直軸回りに回転可能に設けられて前記上辺部に噛み合う上部スプロケットと、鉛直軸回りに回転可能に設けられて前記下辺部に噛み合う下部スプロケットとを有することを特徴とする請求項２または３記載の手押し搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として手動で移動させられる手押し搬送台車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
手押し搬送台車には、小半径での旋回を可能とするため前輪および後輪を連動して鉛直軸回りに逆向きに旋回させるものがあり、このような前輪および後輪の連動を可能とするため、従来は前輪および後輪をリンク機構で連結させるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１５９１１６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようにリンク機構で前輪および後輪を連結させるのでは、構造が複雑になってしまうという問題があった。また、前輪および後輪の鉛直軸回りの回転角に制限が生じてしまうため、全方位に走行させることができないという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、前輪および後輪を連動して鉛直軸回りに逆向きに回転させる機構を簡素にでき、しかも、全方位に走行が可能な手押し搬送台車の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、前輪（例えば実施の形態における左前輪１５ａ，右前輪１５ｃ，前輪５８）および後輪（例えば実施の形態における左後輪１５ｂ，右後輪１５ｄ）のそれぞれについて車輪（例えば実施の形態における車輪１７ａ〜１７ｄ，５９）を支持するホルダ（例えば実施の形態におけるホルダ１８ａ〜１８ｄ，６０）を台車本体（例えば実施の形態における台車本体１３）に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在に設けるとともに、前記前輪の前記ホルダおよび前記後輪の前記ホルダそれぞれに一体回転可能に設けられる操舵円形体（例えば実施の形態における操舵スプロケット２１ａ〜２１ｄ，６３ａ，６３ｃ）と、中間部を交差させた８の字状態でこれら操舵円形体の外径側に巻回される操舵線状体（例えば実施の形態における操舵チェーン２３Ａ，２３Ｂ，４８）とを有して前記前輪の前記ホルダおよび前記後輪の前記ホルダを連動して逆向きに回転させる連動操舵機構（例えば実施の形態における前後連動操舵機構３１Ａ，３１Ｂ，５５，６５Ａ，６５Ｂ）を備えていることを特徴としている。
【０００７】
このように、前輪および後輪のそれぞれについて車輪を支持するホルダを台車本体に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在に設けるとともに、前輪のホルダに一体回転可能に操舵円形体を設け、後輪のホルダにも一体回転可能に操舵円形体を設けて、これら操舵円形体の外径側に操舵線状体をその中間部を交差させた８の字状態で巻回させることで、前輪のホルダと後輪のホルダとが連動して鉛直軸回りに逆向きに角度制限なく回転可能となる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記操舵線状体の交差する上辺部（例えば実施の形態における上辺部２４ｅ，２４ｇ，４９ｅ）および下辺部（例えば実施形態における下辺部２４ｆ，２４ｈ，４９ｆ）を非接触状態に維持するガイド部（例えば実施形態におけるガイド部２５Ａ，２５Ｂ，５１）を有することを特徴としている。
【０００９】
このように、操舵線状体の交差する上辺部および下辺部をガイド部で非接触状態に維持できるため、操舵線状体の寿命を延ばすことができる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記ガイド部は、前記台車本体に対し水平方向に移動可能に設けられて前記操舵線状体の張りを調整可能とされていることを特徴としている。
【００１１】
このように、ガイド部を水平方向に移動させることで操舵線状体の張りを調整するテンショナとしての機能も持たせることになる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項２または３に係る発明において、前記操舵円形体はスプロケットであり前記操舵線状体はチェーンであって、前記ガイド部は、鉛直軸回りに回転可能に設けられて前記上辺部に噛み合う上部スプロケット（例えば実施の形態における上部スプロケット２６ｅ，２６ｇ）と、鉛直軸回りに回転可能に設けられて前記下辺部に噛み合う下部スプロケット（例えば実施の形態における下部スプロケット２６ｆ，２６ｈ，５２ｆ）とを有することを特徴としている。
【００１３】
このように、操舵線状体がチェーンである場合に、ガイド部がチェーンの上辺部に噛み合う上部スプロケットと、チェーンの下辺部に噛み合う下部スプロケットとで構成されているため、上辺部および下辺部を良好に非接触状態に維持できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態の手押し搬送台車について図１〜図６を参照して以下に説明する。
【００１５】
図１〜図３に示すように、第１実施形態の手押し搬送台車１０は、上側に搬送物を載置させる長方形状の台部１１とこの台部１１の長手方向における一端部の左右両側から台部１１に対し立ち上がるとともに上部同士が連結された形状の操作バー１２とを有する台車本体１３を備えている。手押し搬送台車１０は、操作バー１２が操作者に握られて操作されることになり、操作バー１２の側が後側、操作バー１２に対し反対側が前側となっている。
【００１６】
台車本体１３の台部１１の四隅の下側には、左前輪１５ａ、左後輪１５ｂ、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄが設けられている。
【００１７】
左前輪１５ａは、車輪１７ａと車輪１７ａを水平軸回りに回転自在に支持するホルダ１８ａとを有しており、このホルダ１８ａには、車輪１７ａの接地位置に対し水平方向に位置をずらして回転軸１９ａが鉛直に沿って設けられていて、この回転軸１９ａが台部１１に支持されている。ホルダ１８ａは、台車本体１３に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在となっている。
【００１８】
同様に、左後輪１５ｂは、車輪１７ｂと車輪１７ｂを水平軸回りに回転自在に支持するホルダ１８ｂとを有しており、このホルダ１８ｂには、車輪１７ｂの接地位置に対し水平方向に位置をずらして回転軸１９ｂが鉛直に沿って設けられていて、この回転軸１９ｂが台部１１に支持されている。ホルダ１８ｂも、台車本体１３に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在となっている。
【００１９】
同様に、右前輪１５ｃは、車輪１７ｃと車輪１７ｃを水平軸回りに回転自在に支持するホルダ１８ｃとを有しており、このホルダ１８ｃには、車輪１７ｃの接地位置に対し水平方向に位置をずらして回転軸１９ｃが鉛直に沿って設けられていて、この回転軸１９ｃが台部１１に支持されている。ホルダ１８ｃも、台車本体１３に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在となっている。
【００２０】
同様に、右後輪１５ｄは、車輪１７ｄと車輪１７ｄを水平軸回りに回転自在に支持するホルダ１８ｄとを有しており、このホルダ１８ｄには、車輪１７ｄの接地位置に対し水平方向に位置をずらして回転軸１９ｄが鉛直に沿って設けられていて、この回転軸１９ｄが台部１１に支持されている。ホルダ１８ｄも、台車本体１３に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在となっている。
【００２１】
これにより、すべてのホルダ１８ａ〜１８ｄは台車本体１３に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在に設けられている。
【００２２】
左前輪１５ａにおいてホルダ１８ａには、操舵スプロケット（操舵円形体）２１ａが回転軸１９ａと同軸をなして固定されており、その結果、操舵スプロケット２１ａはホルダ１８ａに対し一体回転可能に設けられている。
【００２３】
また、同様に、左後輪１５ｂにおいてホルダ１８ｂには、操舵スプロケット（操舵円形体）２１ｂが回転軸１９ｂと同軸をなして固定されており、その結果、操舵スプロケット２１ｂはホルダ１８ｂに対し一体回転可能に設けられている。
【００２４】
さらに、同様に、右前輪１５ｃにおいてホルダ１８ｃには、操舵スプロケット（操舵円形体）２１ｃが回転軸１９ｃと同軸をなして固定されており、その結果、操舵スプロケット２１ｃはホルダ１８ｃに対し一体回転可能に設けられている。
【００２５】
加えて、同様に、右後輪１５ｄにおいてホルダ１８ｄには、操舵スプロケット（操舵円形体）２１ｄが回転軸１９ｄと同軸をなして固定されており、その結果、操舵スプロケット２１ｄはホルダ１８ｄに対し一体回転可能に設けられている。
【００２６】
そして、左前輪１５ａの操舵スプロケット２１ａおよび左後輪１５ｂの操舵スプロケット２１ｂのそれぞれの外径側には、中間部を交差させた８の字状態の無端の操舵チェーン（操舵線状体）２３Ａの前部および後部がそれぞれ噛み合うように巻回されている（いわゆるたすき掛け）。
【００２７】
これにより、左前輪１５ａが鉛直軸回りの一方向に回転すると、左前輪１５ａに設けられた操舵スプロケット２１ａが同一方向に一体回転して操舵チェーン２３Ａのこの操舵スプロケット２１ａに掛けられた前部が同一方向に連動回転し、この操舵チェーン２３Ａの後部が逆方向に連動回転し、この操舵チェーン２３Ａの後部が掛けられた操舵スプロケット２１ｂが同逆方向に連動回転して左後輪１５ｂが同逆方向に連動回転する。勿論、左後輪１５ｂが鉛直軸回りの一方向に回転した場合も、左前輪１５ａが逆方向に連動回転する。
【００２８】
また、操舵チェーン２３Ａの中間部では、前部の左右方向一側と後部の左右方向逆側とを一方が直線状に結ぶとともに前部の左右方向逆側と後部の左右方向一側とを他方が直線状に結ぶ上辺部２４ｅおよび下辺部２４ｆが互いに交差することになり、この交差部分には、上辺部２４ｅおよび下辺部２４ｆを非接触状態に維持するガイド部２５Ａが交差角の大きい側、具体的には左右方向の外側に設けられている。
【００２９】
このガイド部２５Ａは、上辺部２４ｅおよび下辺部２４ｆの交差角の二等分線上に配置されており、図４に示すように、鉛直軸回りに回転可能に設けられて上辺部２４ｅに噛み合う上部スプロケット２６ｅと、鉛直軸回りに回転可能に設けられて下辺部２４ｆに噛み合う下部スプロケット２６ｆとを有しており、これら上部スプロケット２６ｅおよび下部スプロケット２６ｆが同軸をなして支持軸２７Ａに回転自在に支持されている。
【００３０】
この支持軸２７Ａは、台車本体１３に対し水平方向具体的には前記二等分線上で移動可能に設けられており、その結果、ガイド部２５Ａは操舵チェーン２３Ａの張りを調整可能とされている。
【００３１】
つまり、台車本体１３には、上記二等分線上で延びる長穴２８Ａが形成されており、支持軸２７Ａは、この長穴２８Ａに挿通された状態でその先端に螺合されたナット部材２９Ａで台車本体１３に固定されている。このナット部材２９Ａを緩めた状態で支持軸２７Ａは、長穴２８Ａ内で移動可能となり、ナット部材２９Ａを締結することで任意の位置で固定可能となっている。
【００３２】
そして、支持軸２７Ａを操舵チェーン２３Ａ側に移動させると操舵チェーン２３Ａの張りが強まり、支持軸２７Ａを操舵チェーン２３Ａに対し反対側に移動させると操舵チェーン２３Ａの張りが弱まる。
【００３３】
ここで、以上に述べた操舵スプロケット２１ａ，２１ｂ、操舵チェーン２３Ａおよびガイド部２５Ａが、左前輪１５ａのホルダ１８ａおよび左後輪１５ｂのホルダ１８ｂを連動して逆向きに回転させる左輪用の前後連動操舵機構（連動操舵機構）３１Ａを構成している。
【００３４】
同様に、右前輪１５ｃの操舵スプロケット２１ｃおよび右後輪１５ｄの操舵スプロケット２１ｄのそれぞれの外径側には、中間部を交差させた８の字状態の無端の操舵チェーン（操舵線状体）２３Ｂの前部および後部がそれぞれ噛み合うように巻回されている。
【００３５】
これにより、右前輪１５ｃが鉛直軸回りの一方向に回転すると、上記と同様にして右後輪１５ｄが逆方向に連動回転することになり、右後輪１５ｄが鉛直軸回りの一方向に回転すると、右前輪１５ｃが逆方向に連動回転することになる。
【００３６】
また、操舵チェーン２３Ｂの交差する中間部にも、上記と同様、交差する上辺部２４ｇおよび下辺部２４ｈを非接触状態に維持するガイド部２５Ｂが交差角の大きい側、具体的には左右方向の外側に設けられている。
【００３７】
このガイド部２５Ｂは、上辺部２４ｇおよび下辺部２４ｈの交差角の二等分線上に配置されており、図５に示すように、鉛直軸回りに回転可能に設けられて上辺部２４ｇに噛み合う上部スプロケット２６ｇと、鉛直軸回りに回転可能に設けられて下辺部２４ｈに噛み合う下部スプロケット２６ｈとを有しており、これら上部スプロケット２６ｇおよび下部スプロケット２６ｈが同軸をなして支持軸２７Ｂに回転自在に支持されている。
【００３８】
この支持軸２７Ｂも、上記と同様、台車本体１３に対し水平方向具体的には上記した二等分線上で移動可能に設けられており、その結果、ガイド部２５Ｂは操舵チェーン２３Ｂの張りを調整可能とされている。
【００３９】
つまり、台車本体１３には、上記二等分線上で延びる長穴２８Ｂが形成され、支持軸２７Ｂは、この長穴２８Ｂに挿通された状態でその先端に螺合されたナット部材２９Ｂで台車本体１３に固定されている。そして、このナット部材２９Ｂを緩めた状態で支持軸２７Ｂは、この長穴２８Ｂ内で移動可能となり、ナット部材２９Ｂを締結することで任意の位置で固定可能となっている。
【００４０】
ここで、以上に述べた操舵スプロケット２１ｃ，２１ｄ、操舵チェーン２３Ｂおよびガイド部２５Ｂが、右前輪１５ｃのホルダ１８ｃおよび右後輪１５ｄのホルダ１８ｄを連動して逆向きに回転させる右輪用の前後連動操舵機構（連動操舵機構）３１Ｂを構成している。
【００４１】
左後輪１５ｂのホルダ１８ｂには、操舵スプロケット２１ｂと同軸をなして左右連動スプロケット（左右連動円形体）３３ｂが下側に固定されており、その結果、左右連動スプロケット３３ｂはホルダ１８ｂに対し一体回転可能に設けられている。
【００４２】
同様に、右後輪１５ｄのホルダ１８ｄには、操舵スプロケット２１ｄと同軸をなして左右連動スプロケット（左右連動円形体）３３ｄが下側に固定されており、その結果、左右連動スプロケット３３ｄはホルダ１８ｄに対し一体回転可能に設けられている。
【００４３】
これら一対の左右連動スプロケット３３ｂ，３３ｄのそれぞれの外径側には、中間部を交差させていない無端の左右連動チェーン（連動線状体）３４の両側がそれぞれ噛み合うように巻回されている。
【００４４】
これにより、左後輪１５ｂが鉛直軸回りの一方向に回転すると、左後輪１５ｂに設けられた左右連動スプロケット３３ｂが同一方向に一体回転して左右連動チェーン３４の全体が同一方向に連動回転し、この左右連動チェーン３４に掛けられた左右連動スプロケット３３ｄが同一方向に連動回転して右後輪１５ｄが同一方向に連動回転する。勿論、右後輪１５ｄが鉛直軸回りの一方向に回転する場合も、左後輪１５ｂが同一方向に連動回転する。
【００４５】
また、左右連動チェーン３４の中間部には、張り調整部３６が設けられている。この張り調整部３６は、図６に示すように、鉛直軸回りに回転可能に設けられて左右連動チェーン３４に噛み合う張り調整スプロケット３７と、この張り調整スプロケット３７を回転自在に支持する支持軸３８とを有しており、この支持軸３８が、台車本体１３に対し水平方向具体的には左右連動チェーン３４の延在方向に対し直交方向に移動可能に設けられている。
【００４６】
つまり、台車本体１３には、左右連動チェーン３４の延在方向に直交して長い長穴３９が形成され、支持軸３８は、この長穴３９に挿通された状態でその先端に螺合されたナット部材４０で台車本体１３に固定されていて、このナット部材４０を緩めた状態で支持軸３８は、この長穴３９内で移動可能となり、ナット部材４０を締結することで任意の位置で固定可能となっている。そして、支持軸３８を左右連動チェーン３４側に移動させると左右連動チェーン３４の張りが強まり、支持軸３８を左右連動チェーン３４に対し反対側に移動させると左右連動チェーン３４の張りが弱まる。
【００４７】
ここで、以上に述べた左右連動スプロケット３３ｂ，３３ｄ、左右連動チェーン３４および張り調整部３６が、左後輪１５ｂのホルダ１８ｂおよび右後輪１５ｄのホルダ１８ｄを連動して同じ向きに回転させる左右連動操舵機構４２を構成している。
【００４８】
左右連動操舵機構４２には、左右連動操舵機構４２の回転を規制することで、前後連動操舵機構３１Ａ，３１Ｂの回転、つまりすべてのホルダ１８ａ〜１８ｄの鉛直軸回りの回転を規制する規制部４４が図６に示すように設けられている。この規制部４４は、左右連動操舵機構４２の張り調整スプロケット３７に対し進退可能に設けられた操作レバー４６と操作レバー４６を台部１１側に揺動可能に支持する取付部４７とを有している。
【００４９】
ここで、この規制部４４も張り調整部３６の位置変更に合わせて位置を変更可能となっている。つまり、台車本体１３には、左右連動チェーン３４の延在方向に直交して長い長穴４５が形成され、操作レバー４６の取付部４７は、この長穴４５に挿通された状態でナット部材４３で台車本体１３に固定されていて、このナット部材４３を緩めた状態で取付部４７は、この長穴４５内で移動可能となり、ナット部材４３を締結することで任意の位置で固定可能となっている。
【００５０】
規制部４４は、操作レバー４６を操作してその先端部を張り調整スプロケット３７の歯と歯の間に進入させると、張り調整スプロケット３７の回転を規制しすべてのホルダ１８ａ〜１８ｄの鉛直軸回りの回転を規制する。他方、操作レバー４６を操作して先端部を張り調整スプロケット３７の歯と歯の間から退避させると、張り調整スプロケット３７の回転を許容しすべてのホルダ１８の鉛直軸回りの回転を許容する。
【００５１】
この規制部４４は、手押し搬送台車１０を主に直進させる際に左前輪１５ａ、左後輪１５ｂ、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄを鉛直軸回りに固定して走行を安定させるためのものであり、特に左右傾斜地において直進させる場合に走行を安定させるためのものである。なお、規制部４４としては、前後連動操舵機構３１Ａ，３１Ｂおよび左右連動操舵機構４２のいずれの回転部分の回転を規制するものを採用しても良い。
【００５２】
そして、以上の構成により、例えば操作バー１２に入力して手押し搬送台車１０を水平回転させようとした場合に、台車本体１３の操作バー１２における主な入力位置に近い側が主に水平回転前方に移動させられることで、この位置に近い側の左後輪１５ｂおよび右後輪１５ｄのいずれか一方が、車輪１７ｂ，１７ｄの対応する一方の接地位置を回転軸１９ｂ，１９ｄの対応する一方に対して進行方向後側に位置させるように向きを変えることになり、その結果、前後連動操舵機構３１Ａ，３１Ｂおよび左右転動操舵機構４２によって、すべての左前輪１５ａ、左後輪１５ｂ、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄが回転方向に合う向きになって、水平回転が容易となる。
【００５３】
また、例えば操作バー１２に入力して手押し搬送台車１０を前進させようとした場合に、台車本体１３が前方向に移動させられることで、すべての左前輪１５ａ、左後輪１５ｂ、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄが、前後連動操舵機構３１Ａ，３１Ｂおよび左右転動操舵機構４２により連動して、車輪１７ａ〜１７ｄの接地位置を回転軸１９ａ〜１９ｄに対して進行方向後側に位置させるように向きを変えることになる。
【００５４】
以上に述べた第１実施形態の手押し搬送台車１０によれば、左前輪１５ａ、左後輪１５ｂ、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄのそれぞれについて車輪１７ａ〜１７ｄを支持するホルダ１８ａ〜１８ｄを台車本体１３に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在に設けるとともに、ホルダ１８ａ〜１８ｄに一体回転可能に操舵スプロケット２１ａ〜２１ｄを設け、左側の操舵スプロケット２１ａ，２１ｂの外径側に操舵チェーン２３Ａをその中間部を交差させた８の字状態で巻回させることで、左前輪１５ａのホルダ１８ａと左後輪１５ｂのホルダ１８ａとが連動して鉛直軸回りに互いに逆向きに角度制限なく回転可能となり、右側の操舵スプロケット２１ｃ，２１ｄの外径側に操舵チェーン２３Ｂをその中間部を交差させた８の字状態で巻回させることで、右前輪１５ｃのホルダ１８ｃと右後輪１５ｄのホルダ１８ｄとが連動して鉛直軸回りに互いに逆向きに角度制限なく回転可能となる。
【００５５】
したがって、簡素な機構で左前輪１５ａおよび左後輪１５ｂを連動して鉛直軸回りに逆向きに回転させることができ、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄを連動して鉛直軸回りに逆向きに回転させることができて、しかも、全方位に走行が可能となる。このように全方位に走行が可能となることで、狭い場所での方向転換等を短時間で容易に行うことができる。
【００５６】
また、操舵チェーン２３Ａの交差する上辺部２４ｅおよび下辺部２４ｆをガイド部２５Ａで非接触状態に維持できるとともに操舵チェーン２３Ｂの交差する上辺部２４ｇおよび下辺部２４ｈをガイド部２５Ｂで非接触状態に維持できるため、操舵チェーン２３Ａ，２３Ｂの寿命を延ばすことができる。
【００５７】
さらに、ガイド部２５Ａ，２５Ｂを水平方向に移動させることで操舵チェーン２３Ａ，２３Ｂの張りを調整するテンショナとしての機能も持たせることになる。したがって、部品点数を低減することができる。
【００５８】
加えて、ガイド部２５Ａが操舵チェーン２３Ａの上辺部２４ｅに噛み合う上部スプロケット２６ｅと、操舵チェーン２３Ａの下辺部２４ｆに噛み合う下部スプロケット２６ｆとで構成されるとともに、ガイド部２５Ｂが操舵チェーン２３Ｂの上辺部２４ｇに噛み合う上部スプロケット２６ｇと、操舵チェーン２３Ｂの下辺部２４ｈに噛み合う下部スプロケット２６ｈとで構成されるため、上辺部２４ｅおよび下辺部２４ｆを良好に非接触状態に維持できるとともに、上辺部２４ｇおよび下辺部２４ｈを良好に非接触状態に維持できる。
【００５９】
なお、以上の第１実施形態において、前後連動操舵機構３１Ａ，３１Ｂは少なくともいずれか一方が設けられていれば良く、例えば搭載物が軽量である場合には、前後連動操舵機構３１Ａ，３１Ｂのうちのいずれか一方のみを設けることも可能である。このように構成すれば、部品点数およびコストを大幅に減らすことができる。この場合は、左右連動操舵機構４２は設けず、また規制部４４も設けられた前後連動操舵機構に設けることになる。
【００６０】
さらに、以上の第１実施形態において、前後連動操舵機構３１Ａ，３１Ｂを両方設けるとともに、左右連動操舵機構４２は設けないようにしても良い。つまり、左前輪１５ａと左後輪１５ｂとは連動し、右前輪１５ｃと右後輪１５ｄとは連動するものの、左前輪１５ａおよび左後輪１５ｂに対し、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄは独立して鉛直軸回りに回転するようにするのである。この場合、規制部４４は前後連動操舵機構に設けることになる。
【００６１】
本発明の第２実施形態の手押し搬送台車について主に図７を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００６２】
第１実施形態においては、左前輪１５ａおよび左後輪１５ｂの操舵スプロケット２１ａ，２１ｂに一本の操舵チェーン２３Ａが巻回されるとともに、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄの操舵スプロケット２１ｂ，２１ｄに一本の操舵チェーン２３Ｂが巻回される場合を例にとり説明したが、第２実施形態では、左前輪１５ａ、左後輪１５ｂ、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄのすべての操舵スプロケット２１ａ〜２１ｄのそれぞれの外径側に、中間部を交差させた８の字状態の一本の無端の操舵チェーン（操舵線状体）４８が巻回されている。
【００６３】
つまり、中間部を交差させた８の字状態の操舵チェーン４８は、その左前部が左前輪１５ａの操舵スプロケット２１ａの外径側に、その左後部が左後輪１５ｂの操舵スプロケット２１ｂの外径側に、その右前部が右前輪１５ｃの操舵スプロケット２１ｃの外径側に、その右後部が右後輪１５ｄの操舵スプロケット２１ｄの外径側に、それぞれ噛み合うように巻回されている。
【００６４】
これにより、左前輪１５ａが鉛直軸回りの一方向に回転すると、この左前輪１５ａに設けられた操舵スプロケット２１ａが同一方向に一体回転して操舵チェーン４８のこの操舵スプロケット２１ａに掛けられた左前部が同一方向に連動回転し、この操舵チェーン４８の右前部が同一方向に連動回転するとともに、左後部および右後部が逆方向に連動回転する。
【００６５】
以上の結果、左前輪１５ａおよび右前輪１５ｃが同一方向に連動回転し、左後輪１５ｂおよび右後輪１５ｄが逆方向に連動回転することになり、第１実施形態と同様に左前輪１５ａ、左後輪１５ｂ、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄが鉛直軸回りに連動回転する。
【００６６】
また、この場合も、操舵チェーン４８の中間部には、左前部の左右方向外側と右後部の左右方向外側とを一方が直線状に結ぶとともに右前部の左右方向外側と左後部の左右方向外側とを他方が直線状に結ぶ上辺部４９ｅおよび下辺部４９ｆが互いに交差することになり、この交差部分には、上辺部４９ｅおよび下辺部４９ｆを非接触状態に維持するガイド部５１が外側に設けられている。
【００６７】
このガイド部５１は、鉛直軸回りに回転可能に設けられて上辺部４９ｅに噛み合う上部スプロケット（図示略）と、鉛直軸回りに回転可能に設けられて下辺部４９ｆに噛み合う下部スプロケット５２ｆとを有しており、これら上部スプロケットおよび下部スプロケット５２ｆが同軸をなして支持軸５３に回転自在に支持されている。
【００６８】
なお、図示は略すが、この支持軸５３も、台車本体１３に対し水平方向に移動可能に設けられており、ガイド部５１は操舵チェーン４８の張りを調整可能とされている。また、ガイド部５１は、操舵チェーン４８の上辺部４９ｅおよび下辺部４９ｆの交差位置に対し前後左右のいずれの位置に設けることも可能であるが、好ましくは交差角の大きい側に設けるのが良い。いずれに設ける場合においても、ガイド部５１は、交差角の二等分線上に配置され、この二等分線に沿って移動可能となる。そして、この場合も、支持軸５３を操舵チェーン４８側に移動させると操舵チェーン４８の張りが強まり、支持軸５３を操舵チェーン４８に対し反対側に移動させると操舵チェーン４８の張りが弱まる。
【００６９】
ここで、操舵スプロケット２１ａ〜２１ｄ、操舵チェーン４８およびガイド部５１が、左前輪１５ａのホルダ１８ａおよび左後輪１５ｂのホルダ１８ｂを連動して互いに逆向きに回転させるとともに、右前輪１５ｃのホルダ１８ｃおよび右後輪１５ｄのホルダ１８ｄを連動して互いに逆向きに回転させる前後連動操舵機構（連動操舵機構）５５を構成している。
【００７０】
なお、第２実施形態においては、第１実施形態で述べた左右連動操舵機構は設けられておらず、前後連動操舵機構５５が左右連動操舵機構を兼用している。また、図示は略すが、第２実施形態においても前後連動操舵機構５５のいずれかの回転部に、その回転を規制することで、すべてのホルダ１８ａ〜１８ｄの鉛直軸回りの回転を規制する規制部が設けられている。
【００７１】
以上に述べた第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することは勿論、操舵チェーン４８を一本にできるとともに、左右連動操舵機構が不要となるため、部品点数およびコストを大幅に減らすことができる。
【００７２】
本発明の第３実施形態の手押し搬送台車について主に図８〜図１０を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００７３】
第１実施形態においては、左前輪１５ａ、左後輪１５ｂ、右前輪１５ｃおよび右後輪１５ｄの四輪を有する場合を例にとり説明したが、第３実施形態では、前側が左右方向に一つの前輪５８のみを有している。
【００７４】
前輪５８は、車輪５９と車輪５９を水平軸回りに回転自在に支持するホルダ６０とを有しており、このホルダ６０には、車輪５９の接地位置に対し水平方向に位置をずらして回転軸６１が鉛直に沿って設けられていて、この回転軸６１が台部１１に支持されている。ホルダ６０は、台車本体１３に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在となっている。
【００７５】
前輪５８においてホルダ６０には、上下２つの操舵スプロケット（操舵円形体）６３ａ，６３ｃが回転軸６１と同軸をなして固定されており、その結果、これら操舵スプロケット６３ａ，６３ｃはホルダ６０に対し一体回転可能に設けられている。
【００７６】
そして、前輪５８の一方の操舵スプロケット６３ａおよび左後輪１５ｂの操舵スプロケット２１ｂのそれぞれの外径側には、上記と同様、中間部を交差させた８の字状態の無端の操舵チェーン２３Ａの前部および後部がそれぞれ噛み合うように巻回されている。
【００７７】
同様に、前輪５８の他方の操舵スプロケット６３ｃおよび右後輪１５ｄの操舵スプロケット２１ｄのそれぞれの外径側には、上記と同様、中間部を交差させた８の字状態の無端の操舵チェーン（操舵線状体）２３Ｂの前部および後部がそれぞれ噛み合うように巻回されている。
【００７８】
これにより、前輪５８が鉛直軸回りの一方向に回転すると、前輪５８に設けられた操舵スプロケット６３ａ，６３ｃが同一方向に一体回転して操舵チェーン２３Ａ，２３Ｂのこれら操舵スプロケット６３ａ，６３ｃに掛けられた前部が同一方向に連動回転し、これら操舵チェーン２３Ａ，２３Ｂの後部が逆方向に連動回転し、これら操舵チェーン２３Ａ，２３Ｂの後部が掛けられた操舵スプロケット２１ｂ，２１ｄが同逆方向に連動回転して左後輪１５ｂおよび右後輪１５ｃが同逆方向に連動回転する。勿論、左後輪１５ｂまたは右後輪１５ｄが鉛直軸回りの一方向に回転した場合も、これら左後輪１５ｂおよび右後輪１５ｄは同一方向に連動回転するとともに前輪５８が逆方向に連動回転する。
【００７９】
また、操舵チェーン２３Ａの交差する中間部には、交差角の大きい側の交差角の二等分線上に、上記と同様、操舵チェーン２３Ａの交差する上辺部２４ｅおよび下辺部２４ｆを非接触状態に維持するとともに操舵チェーン２３Ａの張りを調整可能なガイド部２５Ａが設けられており、操舵チェーン２３Ｂの交差する中間部には、交差角の大きい側の交差角の二等分線上に、上記と同様、操舵チェーン２３Ｂの交差する上辺部２４ｇおよび下辺部２４ｈを非接触状態に維持するとともに操舵チェーン２３Ｂの張りを調整可能なガイド部２５Ｂが設けられている。
【００８０】
ここで、操舵スプロケット２１ｂ，６３ａ、操舵チェーン２３Ａおよびガイド部２５Ａが、前輪５８のホルダ６０および左後輪１５ｂのホルダ１８ｂを連動して互いに逆向きに回転させる前後連動操舵機構（連動操舵機構）６５Ａを構成しており、同様に、操舵スプロケット２１ｄ，６３ｃ、操舵チェーン２３Ｂおよびガイド部２５Ｂが、前輪５８のホルダ６０および右後輪１５ｄのホルダ１８ｄを連動して互いに逆向きに回転させる前後連動操舵機構（連動操舵機構）６５Ｂを構成している。
【００８１】
なお、第３実施形態においては、第１実施形態で述べた左右連動操舵機構は設けられておらず、前後連動操舵機構６５Ａ，６５Ｂが左右連動操舵機構を兼用している。また、図示は略すが、第３実施形態においても前後連動操舵機構６５Ａ，６５Ｂのいずれかの回転部に、すべてのホルダ１８ａ〜１８ｄの鉛直軸回りの回転を規制する規制部が設けられている。
【００８２】
以上に述べた第３実施形態によれば、三輪の手押し搬送台車１０において、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
なお、以上の第３実施形態において、前後連動操舵機構６５Ａ，６５Ｂは少なくともいずれか一方が設けられていれば良く、例えば搭載物が軽量である場合には、前後連動操舵機構６５Ａ，６５Ｂのうちのいずれか一方のみを設けることも可能である。このように構成すれば、部品点数およびコストを大幅に減らすことができる。この場合、規制部を設けられた前後連動操舵機構に設けることになる。
【００８４】
ここで、以上の第１〜第３実施形態においては、いずれも操舵円形体としてスプロケットを採用し、操舵線状体としてチェーンを採用する場合を例にとり説明したが、例えば搭載物が軽量である場合には、操舵円形体としてプーリを採用し、操舵線状体としてワイヤや、Ｖベルト、丸ベルトおよびタイミングベルト等のベルトを採用することも可能である。この場合、ガイド部も上下二つのプーリを有するものを採用することができる。
【００８５】
加えて、以上の第１〜第３実施形態においては、ガイド部が上部スプロケットおよび下部スプロケットを有する場合を例にとり説明したが、操舵線状体の交差する上辺部および下辺部を非接触状態に維持することができれば、例えば、パイプを上下に重ねて配置して一方のパイプに上辺部を通し、他方のパイプに下辺部を通すような構造を採用しても良い。しかしながら、操舵線状体として操舵チェーンを採用する場合には、上部スプロケットおよび下部スプロケットを有する方がロスが少なくなるため好ましい。また、操舵線状体の交差する上辺部および下辺部の接触を考慮しなくて良い場合には、ガイド部を設けなくても良い。
【００８６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に係る発明によれば、前輪および後輪のそれぞれについて車輪を支持するホルダを台車本体に対し鉛直軸回りに角度制限なく回転自在に設けるとともに、前輪のホルダに一体回転可能に操舵円形体を設け、後輪のホルダにも一体回転可能に操舵円形体を設けて、これら操舵円形体の外径側に操舵線状体をその中間部を交差させた８の字状態で巻回させることで、前輪のホルダと後輪のホルダとが連動して鉛直軸回りに逆向きに角度制限なく回転可能となる。したがって、簡素な機構で前輪および後輪を連動して鉛直軸回りに逆向きに回転させることができ、しかも、全方位に走行が可能となる。
【００８７】
請求項２に係る発明によれば、操舵線状体の交差する上辺部および下辺部をガイド部で非接触状態に維持できるため、操舵線状体の寿命を延ばすことができる。
【００８８】
請求項３に係る発明によれば、ガイド部を水平方向に移動させることで操舵線状体の張りを調整するテンショナとしての機能も持たせることになる。したがって、部品点数を低減することができる。
【００８９】
請求項４に係る発明によれば、操舵線状体がチェーンである場合に、ガイド部がチェーンの上辺部に噛み合う上部スプロケットと、チェーンの下辺部に噛み合う下部スプロケットとで構成されているため、上辺部および下辺部を良好に非接触状態に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の手押し搬送台車を示す底面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の手押し搬送台車を示す左側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の手押し搬送台車を示す右側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の手押し搬送台車における一方のガイド部を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の手押し搬送台車における他方のガイド部を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の手押し搬送台車における張り調整部および規制部を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の手押し搬送台車を示す底面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の手押し搬送台車を示す底面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の手押し搬送台車を示す左側面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の手押し搬送台車を示す右側面図である。
【符号の説明】
１０  手押し搬送台車
１３  台車本体
１５ａ  左前輪（前輪）
１５ｂ  左後輪（後輪）
１５ｃ  右前輪（前輪）
１５ｄ  右後輪（後輪）
１７ａ〜１７ｄ，５９  車輪
１８ａ〜１８ｄ，６０  ホルダ
２１ａ〜２１ｄ，６３ａ，６３ｃ  操舵スプロケット（操舵円形体）
２３Ａ，２３Ｂ，４８  操舵チェーン（操舵線状体）
２４ｅ，２４ｇ，４９ｅ  上辺部
２４ｆ，２４ｈ，４９ｆ  下辺部
２５Ａ，２５Ｂ，５１  ガイド部
２６ｅ，２６ｇ  上部スプロケット
２６ｆ，２６ｈ，５２ｆ  下部スプロケット
３１Ａ，３１Ｂ，５５，６５Ａ，６５Ｂ  前後連動操舵機構（連動操舵機構）
５８  前輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004224229.tif 000009
【図８】
2004224229.tif 000010
【図９】
2004224229.tif 000011
【図１０】
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