(57)【要約】【課題】できるだけ単純な機構により装着前において縮小状態に保持しておくことを容易にし取扱い性や操作性の向上を図り装着装置の作成を容易にする。【解決手段】管内面Ｋａに沿って敷設されるケーブル類Ｃを保持する保持部２と、保持部２の両側に管内面Ｋａの円周方向に沿うように延びて形成されるとともに管内面Ｋａから離間した縮閉位置Ｘ及び管内面に当接する拡開位置Ｙの２位置に移動可能に設けられる一対のアーム１０と、各アームを互いに縮閉位置Ｘから拡開位置Ｙに付勢して各アームを管内面側へ向けて押圧する付勢手段１４と、各アームに設けられ各アームを縮閉位置Ｘに保持するための係合部１３とを備えた。【選択図】　図１
2004129330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内面に沿って敷設されるケーブル類を固定するための管内敷設ケーブル類用固定具において、
上記ケーブル類を保持する保持部と、該保持部の両側に該両側から夫々上記管内面の円周方向に沿うように延びて形成されるとともに上記管内面から離間した縮閉位置及び該管内面に当接する拡開位置の２位置に移動可能に設けられる一対のアームと、該各アームを互いに上記縮閉位置から拡開位置に付勢して該各アームを上記管内面側へ向けて押圧する付勢手段と、上記各アームに設けられ該各アームを上記縮閉位置に保持するための係合部とを備えたことを特徴とする管内敷設ケーブル類用固定具。
【請求項２】
上記係合部を、上記アームに付設したピンで構成したことを特徴とする請求項１記載の管内敷設ケーブル類用固定具。
【請求項３】
上記係合部を、上記アームを切欠いて形成した切欠き凹部で構成したことを特徴とする請求項１記載の管内敷設ケーブル類用固定具。
【請求項４】
上記付勢手段を、上記アーム間に架設され該各アームを互いに上記縮閉位置から拡開位置に付勢するスプリングで構成したことを特徴とする請求項１，２または３記載の管内敷設ケーブル類用固定具。
【請求項５】
上記保持部に上記スプリングを覆う覆い部を設けたことを特徴とする請求項４記載の管内敷設ケーブル類用固定具。
【請求項６】
上記スプリングを多数列設した皿バネの集合体で構成したことを特徴とする請求項４または５記載の管内敷設ケーブル類用固定具。
【請求項７】
上記スプリングを、板バネで構成したことを特徴とする請求項４または５記載の管内敷設ケーブル類用固定具。
【請求項８】
上記保持部にケーブル類に弾接してこれを押える弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７記載の管内敷設ケーブル類用固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水管等の管内面に沿って敷設される例えば光ケーブル等のケーブル類を固定するための管内敷設ケーブル類用固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、情報化社会の発達とともに多くの伝達量を送ることのできる光ケーブルの伝達網の整備が注目されている。また、地上における電線ケーブルの存在は都市の美観の問題から地下への移設が望まれている。
こうした要望を受け、すでに整備網が張り巡らされている下水管にこうした光ケーブル等のケーブル類を敷設する技術が開発されている。この技術は、例えばプラント工場内の外部配管内にエアーホースや薬品を流すホース等のケーブル類を通す場合にも使用できる。
そして、管内にケーブル類を敷設するときは、例えば、光ケーブルの場合で説明すると、マンホールから下水管内に走行車を入れ、この走行車によって地上から繰り出されるケーブル類を牽引させ、管内にケーブル類を引き通す。
その後、この管内面に沿って敷設されるケーブル類を、管内敷設ケーブル類用固定具により、例えば管内の天井に固定する。
【０００３】
従来、この管内敷設ケーブル類用固定具としては、例えば、特許文献１（特開２０００−１０４３２５号公報）に掲載されたものが知られている。
図１９に示すように、この管内敷設ケーブル類用固定具Ｆは、下水管Ｋの管内面Ｋａの円周方向に沿い管内面Ｋａに弾接する円弧状の板バネ１を用い、この板バネ１の中央にケーブル類Ｃを保持する保持部２を凹設して形成されている。そして、この固定具Ｆを管内に装着してケーブル類Ｃを保持するときは、管内において、板バネ１の付勢力に抗して板バネ１を縮小させ、この縮小した板バネ１の保持部２にケーブル類Ｃを支承し、この状態で、板バネ１を開放して復元力によって管内面Ｋａに弾接させる。
この固定具Ｆによれば、弾接により管Ｋに装着されるので、既存の管Ｋを傷つけることなく、全ての材質の管Ｋにケーブル類Ｃを敷設できるようになる。また、直管部のみならず曲管部についても施工可能となる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１０４３２５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来の管内敷設ケーブル類用固定具Ｆにあっては、板バネ１だけで形成されているので、構造がシンプルで安価に製造できる利点はある反面、装着前においては板バネ１の付勢力に抗して板バネ１を縮小状態にしておかなければならないが、この際に復元力が作用することから、縮小状態に保持しておくことが難しく、取扱いや操作性に劣るという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたもので、できるだけ単純な機構により装着前において縮小状態に保持しておくことを容易にし取扱い性や操作性の向上を図り装着装置の作成を容易にした管内敷設ケーブル類用固定具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明の管内敷設ケーブル類用固定具は、管内面に沿って敷設されるケーブル類を固定するための管内敷設ケーブル類用固定具において、上記ケーブル類を保持する保持部と、該保持部の両側に該両側から夫々上記管内面の円周方向に沿うように延びて形成されるとともに上記管内面から離間した縮閉位置及び該管内面に当接する拡開位置の２位置に移動可能に設けられる一対のアームと、該各アームを互いに上記縮閉位置から拡開位置に付勢して該各アームを上記管内面側へ向けて押圧する付勢手段と、上記各アームに設けられ該各アームを上記縮閉位置に保持するための係合部とを備えた構成としている。
【０００８】
これにより、各アームに該各アームを拡開位置から縮閉位置に付勢手段の付勢力に抗して移動させるための係合部を備えたので、この係合部を利用してアームを引っ張って保持することができ、そのため、アームを縮小状態に保持しておくことが容易になり、取扱いや操作性が向上させられる。
【０００９】
そして、必要に応じ、上記係合部を、上記アームに付設したピンで構成した構成としている。ピンなので、確実に係合を行なわせることができる。
そしてまた、必要に応じ、上記係合部を、上記アームを切欠いて形成した切欠き凹部で構成している。これによっても構造を簡単にすることができる。
【００１０】
また、必要に応じ、上記付勢手段を、上記アーム間に架設され該各アームを互いに上記縮閉位置から拡開位置に付勢するスプリングで構成している。スプリングはアーム間に架設されているので、アーム毎に別々に設けなくても１つでよく、それだけ、装置を簡略化させることができる。また、スプリングはアーム間に架設されているので、管内にほとんど出っ張ることがなく、そのため、流れてくる汚物などが引っかかりにくく、流れを円滑に保持できる。
【００１１】
更に、必要に応じ、上記保持部に上記スプリングを覆う覆い部を設けた構成としている。スプリングが汚物などによって損傷を受けることがなく、確実に保護されてケーブル類の保持を確保することができる。
【００１２】
更にまた、必要に応じ、上記スプリングを多数列設した皿バネの集合体で構成している。皿バネの集合なので、簡易なものであり、組み立ても容易に行われる。
また、必要に応じ、上記スプリングを、板バネで構成している。簡易なものであり、組み立ても容易に行われる。
更に、必要に応じ、上記保持部にケーブル類に弾接してこれを押える弾性部材を設けた構成としている。ケーブル類が固定具によって保持された状態では、ケーブル類は弾性部材によって管内面に押圧されるので、保持が確実になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具について詳細に説明する。尚、上記と同様のものには同一の符号を付して説明する。
【００１４】
図１乃至図５に示す本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具Ｆは、図１，図６乃至図１２に示す装着装置Ｓによって、下水管Ｋ等の管内面Ｋａに沿って敷設される例えば光ケーブル等のケーブル類Ｃを固定するためのものであり、この管内敷設ケーブル類用固定具Ｆは、予め定められた間隔の複数の装着位置に装着される。
【００１５】
実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具Ｆは、図１乃至図５に示すように、管内下部の下水の流れを阻害しないよう上方向２７０度以下の範囲で管内に設置され、その基本的構成は、ケーブル類Ｃを保持する保持部２と、保持部２の両側に該両側から夫々管内面Ｋａの円周方向に沿うように延びて形成されるとともに管内面Ｋａから離間する縮閉位置Ｘ及び該管内面Ｋａに当接する拡開位置Ｙの２位置に回動可能に設けられる一対のアーム１０と、アーム１０を縮閉位置Ｘから拡開位置Ｙに向けて付勢する付勢手段１４とを備えて構成されている。
【００１６】
詳しくは、保持部２は、下水管Ｋの軸方向に直交する軸線を有する後述の覆い部１７としての管体４を備え、この管体４の上面がケーブル類Ｃを支承する支承部５として構成されている。支承部５の両側には先端が管内面Ｋａに当接して支承部５上のケーブル類Ｃの左右の脱落を規制する側板６が設けられている。７は側板６間に設けられ管内面Ｋａに当接して支承部５上のケーブル類Ｃを仕切るための仕切板である。
また、支承部５上には、ケーブル類Ｃに弾接してケーブル類Ｃを管内面Ｋａに対して押えるゴムやスポンジなどの弾性部材８が設けられている。
【００１７】
アーム１０は、例えば、ステンレスで形成され、保持部２の両側の側板６に設けられた一対の取付部１１から夫々管内面Ｋａの円周方向に沿うように延びて円弧状に形成されるとともに、管内面Ｋａから離間する縮閉位置Ｘ及び管内面Ｋａに当接する拡開位置Ｙの２位置に回動可能に軸ピン１２を介して取付部１１に設けられている。固定具Ｆはアーム１０と管内面Ｋａの摩擦力で保持される。
【００１８】
アーム１０の先端側には、アーム１０を縮閉位置Ｘに保持するための後述の引張部材としてのラッチ３２が係合する係合部１３が設けられている。この係合部１３は、軸線が下水管Ｋの軸方向と平行なピンで構成され、アーム１０の内側に突設する一対の支持板１３ａに架設されている。係合部１３に対向するアーム１０の部分には、係合部１３に係合するラッチ３２が入り込む穴１３ｂが形成されている。
【００１９】
付勢手段１４は、各アーム１０の基端側の間に架設され各アーム１０を互いに縮閉位置Ｘから拡開位置Ｙに付勢するスプリング１５で構成されている。スプリング１５は、図２及び図３に示すように、リング状で側面から見た形状が円錐台状に成形された多数の皿バネ１６を、その向きを交互に反転させて列設した皿バネ１６の集合体で構成されており、上記の保持部２を構成する管体４に収納されている。即ち、スプリング１５は管体４である覆い部１７に覆われている。
【００２０】
また、スプリング１５の左右には管体４内を移動可能なリング状のスプリング押え１８が設けられている。このスプリング押え１８の外側とアーム１０の端部には切欠き１８ａが形成され、この切欠き１８ａに駒１９が係合しており、この駒１９の切欠き１８ａに対する係合により、アーム１０の回動運動をスプリング押え１８に直線運動として円滑に伝達できるようにしている。
【００２１】
この場合、スプリング１５はアーム１０間に架設されているので、アーム１０毎に別々に設けなくても１つでよく、それだけ、装置が簡略化される。また、スプリング１５は、皿バネ１６の集合なので、簡易なものであり、管体４に挿入するだけで組み立ても容易に行われる。
【００２２】
次に、この実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具Ｆを装着するための装着装置の一例について説明する。図６に示すように、装着装置Ｓは、複数の固定具Ｆの装着位置の間隔に対応して互いに連結され管内に走行して挿入される複数の主走行体２０と、各主走行体２０に設けられ固定具Ｆを装着する装着機構３０とを備えて構成されている。
【００２３】
詳しくは、図１，図６乃至図１０に示すように、主走行体２０は、前後に設けられ他と連結可能な一対の連結体２１と、各連結体２１の左右においてこれらに架設されたパイプ状の架設杆２２と、各連結体２１に設けられた複数の走行車輪２３とを備えて構成されている。
主走行体２０同士は、連結体２１に連結される横ヒンジとこの横ヒンジに連係された縦ヒンジとを両端に有した接続杆２４によって連結される。これにより、連結部では、９０°ヒンジの向きがずれており、前が縦であれば後は横になっておりその軸回りに回転自在に取り付けられているので、下水管Ｋ内で安定し、特に、曲がった管の部分でも容易に通過できるとともに地上からの押し力を前方に伝えることができる。
【００２４】
また、各連結体２１において、走行車輪２３は、放射状に等角度関係で設けられ、実施の形態では、９０°間隔で４つ設けられている。この走行車輪２３は、管内面Ｋａを転動可能な状態にして進退可能に設けられている。具体的には、走行車輪２３の支持部材２３ａが回動可能に各連結体２１に設けられている。
また、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆを管内に装着後に走行車輪２３を後退させる走行車輪駆動部２５が設けられている。この走行車輪駆動部２５は、支持部材２３ａを介して走行車輪２３を常時進出位置に位置させる常時伸長型のエアシリンダ２６と、支持部材２３ａを介して走行車輪２３を常時後退位置側に付勢し、エアシリンダ２６が駆動されて縮小したとき走行車輪２３を後退させるコイルスプリング２７とを備えて構成されている。
【００２５】
装着機構３０は、図１，図７乃至図１０に示すように、各主走行体２０に設けられ管内敷設ケーブル類用固定具Ｆをアーム１０を縮閉位置Ｘに拘束して搭載するとともに装着位置でアーム１０の拘束を解除して管内敷設ケーブル類用固定具Ｆを縮閉位置Ｘから拡開位置Ｙに位置させて装着するものである。
詳しくは、装着機構３０は、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの保持部２を支承する支承ロッド３１ａを有した支承体３１と、支承体３１に回動可能に設けられ管内敷設ケーブル類用固定具Ｆのアーム１０の縮閉位置Ｘでアーム１０に設けた係合部１３に解除可能に係合する先端のフックを有した引張部材としてのラッチ３２と、装着位置でラッチ３２の係合を解除するラッチ駆動部３３とを備えて構成されている。ラッチ３２は、コイルスプリング３４により常時係合部１３への係合方向に付勢されており、ラッチ駆動部３３は、エアシリンダ３５で構成され進出されたピストン３５ａによってラッチ３２の後側を押圧して係合を解除できるように支承体３１に取付けられている。
【００２６】
装着機構３０の支承体３１は、図１０に示すように、支承体３１に支承した管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの保持部２が管内面Ｋａに対して進退動可能になるように主走行体２０の架設杆２２に設けられている。図７及び図１０に示すように、支承体３１には上下方向の軸３６が左右前後４本固定されている一方、架設杆２２には、これらの軸３６を夫々相対的に摺動可能に軸支する軸受体３７が固定されており、この軸３６の軸受体３７に対する摺動により、支承体３１は進退動可能になっている。また、この軸３６には支承体３１を後退位置に位置決めするコイルスプリング３８が介装されている。
【００２７】
また、装着位置で支承体３１を進出させて管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの保持部２を管内面Ｋａに押圧させる支承体駆動部４０が設けられている。この支承体駆動部４０は、図１０に示すように、エアシリンダ４１で構成され、シリンダ４１ａが支承体３１に固定され、ピストン４１ｂの先端にはピストン４１ｂが突出して管内面Ｋａに当接するパッド４２が設けられている。このピストン４１ｂの突出により、パッド４２が管内面Ｋａに当接して更にピストン４１ｂが突出すると支承体３１は、上記コイルスプリング３８の付勢力に抗して上昇し、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの保持部２を管内面Ｋａに押圧させる。
【００２８】
更に、実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具の装着装置Ｓは、複数の主走行体２０に連結される複数の従走行体５０を備えている。従走行体５０は、図１１及び図１２に示すように、前後に他と連結可能な連結部を有した連結杆体５１と、連結杆体５１に放射状に設けられた走行車輪５２とを備えて構成されている。走行車輪５２は、放射状に等角度関係で設けられ、実施の形態では、９０°間隔で４つ設けられている。
【００２９】
また、図６に示すように、最前部の主走行体２０には、最前部の管内敷設ケーブル類用固定具Ｆを見るカメラ６０が搭載され、最後尾の主走行体２０にも、最後尾の管内敷設ケーブル類用固定具Ｆを見るカメラ６０が搭載されている。
【００３０】
次に、実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具Ｆを装着装置Ｓによって装着する場合について説明する。図１３に示すように、マンホールＭａとマンホールＭｂとの間に埋設された下水管Ｋの管内に予め引き通された光ケーブル及び追加ケーブル等の複数のケーブル類Ｃに対して管内敷設ケーブル類用固定具Ｆを装着する場合において説明する。
図１３には、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの装着装置Ｓの装着システムの一例を示している。このシステムでは地上において、発電機６１、コンプレッサ６２、各種電磁弁の開閉指令を行なうバルブスタンド６３、操作盤６４、カメラ６０からの画像等を表示するモニター６５、その制御盤６６、カメラリール６７等が設けられている。
【００３１】
このシステムを機能させる前には、予め、下水管Ｋに事前に調査カメラロボット（図示せず）を入れ、これにより管内がケーブル類Ｃを敷設するのに問題がないか確認すると同時に、発進マンホールＭａから到達マンホールＭｂまでケーブル類Ｃを通しておく。この場合は、例えば、調査カメラロボットにケーブル類Ｃの片端を固定して発進マンホールＭａよりスタートさせ到達マンホールＭｂでそのケーブル類Ｃの片端を受け取ることにより行なう。
【００３２】
また、図１３に示すように、予め、下水管を複数の区間に等分割する。例えば、マンホールＭａとマンホールＭｂとの間の距離Ｌ（ワンスパン）が５０ｍの場合を説明すると、例えば、４区間（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）に等分する。これにより、１つの区間が１２．５ｍとなる。また、各マンホールＭａ，Ｍｂ毎に当該マンホールＭａ，Ｍｂに連続する１もしくは２以上の担当する区間を定める。ここでは、マンホールＭａは、当該マンホールＭａに連続する２つの区間（Ｄ１，Ｄ２）を担当し、マンホールＭｂは、当該マンホールＭｂに連続する２つの区間（Ｄ３，Ｄ４）を担当することとする。
そして、予め、地上において、分割した１つの区間の長さに対応させた長さになるように、図１３に示すように、複数の主走行体２０を連結して主走行体連結グループＧＡを構成しておく。この場合、１つの区間の長さ（１２．５ｍ）に対応させた主走行体２０を用意すれば良いので、全長（５０ｍ）分の主走行体２０を用意しなくても良く、そのため、装置をコスト安に作成することができる。
【００３３】
また、主走行体連結グループＧＡに複数の従走行体５０を適宜の長さになるように連結して従走行体連結グループＧＢを構成しておく。従走行体連結グループＧＢの長さは、マンホールの長さ及び主走行体連結グループＧＡの挿入距離によってその都度変更して定める。この場合、従走行体５０は、連結杆体５１に走行車輪５２を設けただけの簡単なものなので、製造が容易であり、さほどコストがかからない。
そしてまた、予め、図１に示すように、各主走行体２０の装着機構３０に管内敷設ケーブル類用固定具Ｆをアーム１０を縮閉位置Ｘに拘束して搭載しておく。この際、ラッチ３２を固定具Ｆのアーム１０に設けた係合部１３に係合させておく。この場合、係合部１３はピンなので、確実に係合が行われる。また、この場合、スプリング１５による復元力が作用するが、ラッチ３２により引っ張り保持しているので、アーム１０を縮小状態に保持しておくことが容易になり、取扱いや操作性が向上させられる。
【００３４】
この状態で、先ず、図６及び図１３（▲１▼）に示すように、いずれか一方のマンホールＭａにおいて、主走行体連結グループＧＡ及びこれに連結した従走行体連結グループＧＢを主走行体連結グループＧＡを先頭にしてクレーンで吊り下げながらマンホールＭａから挿入する。尚、図１中符号７０は、マンホールに挿入され主走行体連結グループＧＡ及び従走行体連結グループＧＢをガイドするガイド管である。
そして、当該マンホールＭａが担当する区間（Ｄ１，Ｄ２）の最も奥に位置する区間（Ｄ２）に主走行体連結グループＧＡを位置させ、主走行体２０を装着位置に位置決めする。この場合、保持部２にケーブル類Ｃの抜けを阻止するバンド等を掛け渡してケーブル類Ｃが保持部２に入り込んで行く状態にしておくと良い。また、挿入する際には、クレーンの高さに合わせ、例えば、６．２５ｍ毎に主走行体連結グループＧＡ及び従走行体連結グループＧＢを分割したものを接続しながら挿入することができる。
【００３５】
そして、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆを管内面Ｋａの装着位置に装着する。この際には、先ず、支承体駆動部４０を駆動して支承体３１を進出させて管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの保持部２を管内面Ｋａに押圧させる。この場合、図１０に示すように、エアシリンダ４１において、ピストン４１ｂが突出すると、パッド４２が管内面Ｋａに当接して更にピストン４１ｂが突出すると支承体３１はコイルスプリング３８の付勢力に抗して上昇し、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの保持部２を管内面Ｋａに押圧させる。
【００３６】
次に、図１に示すように、装着機構３０のラッチ駆動部３３のエアシリンダ３５を駆動し、進出されたピストン３５ａによってラッチ３２の後側を押圧して係合部１３の係合を解除する。これにより、アーム１０の拘束が解除され、スプリング１５の付勢力によってアーム１０が縮閉位置Ｘから拡開位置Ｙに位置させられ、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆが管内面Ｋａに装着される。この場合、装着機構３０の支承体３１を進退動可能にして支承体駆動部４０で管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの保持部２を管内面Ｋａに押圧させるようにしているので、安定した状態で、アーム１０の拘束を解除して管内面Ｋａに装着することができ、固定具Ｆの装着を確実に行なうことができる。また、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの装着を、各主走行体２０で一時に行なうことができる。
【００３７】
その後、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの装着を最前部のカメラ６０と最後尾のカメラ６０で確認できると、支承体駆動部４０を後退させる。これにより、装置が管内敷設ケーブル類用固定具Ｆから離間する。更に、走行車輪駆動部２５のエアシリンダを駆動して、コイルスプリング２７の付勢力により走行車輪２３を後退させる。
この状態で、主走行体連結グループＧＡ及びこれに連結した従走行体連結グループＧＢをクレーンで引っ張りマンホールＭａから引出す。この場合、装置が管内敷設ケーブル類用固定具Ｆから離間しており、しかも、走行車輪２３も後退しているので、多少のがたつきがあっても、装着した管内敷設ケーブル類用固定具Ｆと主走行体２０が干渉することがなく、確実に引出しが行なわれる。また、この際、装置の前方のカメラ６０で管内敷設ケーブル類用固定具Ｆの張り状態を確認しながら回収する。回収する際には、クレーンの引き抜き高さに合わせ、例えば、６．２５ｍ毎に分割し回収することができる。
【００３８】
次に、再び、各主走行体２０の装着機構３０に管内敷設ケーブル類用固定具Ｆをアーム１０を縮閉位置Ｘに拘束して搭載し、従走行体連結グループＧＢの連結長さを適宜変えて主走行体連結グループＧＡ及びこれに連結した従走行体連結グループＧＢを主走行体連結グループＧＡを先頭にして挿入し、図１３（▲２▼）に示すように、当該マンホールＭａが担当する区間（Ｄ１，Ｄ２）の最も奥に位置する区間（Ｄ２）に隣接する次の区間（Ｄ１）に主走行体連結グループＧＡを位置させる。そして、上記と同様に、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆを管内面Ｋａに装着する。それから、上記と同様に、主走行体連結グループＧＡ及びこれに連結した従走行体連結グループＧＢを引出す。
【００３９】
一方側のマンホールＭａからの作業が終わったならば、他方側のマンホールＭｂに移動し、図１３（▲３▼，▲４▼）に示すように、上記と同様にして、従走行体連結グループＧＢの連結長さを適宜変えて区間（Ｄ３），区間（Ｄ４）の順に、管内敷設ケーブル類用固定具Ｆを管内面Ｋａに装着する。
これにより、下水管Ｋ内への装着装置Ｓの投入を容易且つ迅速に行なうことができるとともに、複数の主走行体２０による装着機構３０を同時に作業させることにより、固定箇所を一ヶ所ずつ順番に下水管Ｋ内を走行させながらケーブル類Ｃを固定していく方法に比較しスピーディーに作業を行なうことができる。
【００４０】
ケーブル類Ｃが固定具Ｆによって保持された状態では、ケーブル類Ｃは弾性部材８によって管内面Ｋａに押圧されるので、保持が確実になる。
また、スプリング１５はアーム１０の基端側の間に架設されているので、下水管Ｋ内にほとんど出っ張ることがなく、そのため、下水を流れてくる汚物などが引っかかりにくく、流れを円滑に保持できる。また、スプリング１５は覆い部１７に覆われているので、汚物などによって損傷を受けることがなく、確実に保護されてケーブル類Ｃの保持を確保することができる。
【００４１】
図１４には、本発明の別の実施の形態に係る固定具Ｆを示している。
この固定具Ｆは、上記と略同様であるが、上記と異なり、アーム１０を離間方向に付勢するスプリング１５として、板バネが用いられている。板バネは管体４である覆い部１７に覆われている。作用，効果は上記と同様である。
【００４２】
また、図１５及び図１６には、本発明のまた別の実施の形態に係る固定具Ｆを示している。
この固定具Ｆは、下水管Ｋの管内面Ｋａの円周方向に沿い管内面Ｋａに弾接する円弧状の板バネを用い、この板バネの中央にケーブル類Ｃを保持する保持部２を凹設して形成されている。即ち、ケーブル類を保持する保持部２の両側に該両側から板バネ自体で構成される一対のアーム１０が夫々管内面の円周方向に沿うように延びて形成され、このアーム１０は管内面Ｋａから縮閉位置Ｘ及び拡開位置Ｙの２位置に回動可能に設けられる。そしてまた、保持部２及びアーム１０を構成する板バネ自体が、アーム１０を縮閉位置Ｘから拡開位置Ｙに向けて付勢する付勢手段１４として構成されている。８はケーブル類Ｃに弾接してケーブル類Ｃを管内面Ｋａに対して押えるゴムやスポンジなどの弾性部材、８ａは保持部２の軸方向両側に設けられこの弾性部材８を抑えるフランジである。
【００４３】
更に、アーム１０の先端側には、アーム１０を拡開位置Ｙから縮閉位置Ｘに付勢手段１４の付勢力に抗して移動させるための引張部材としてのラッチ３２が係合する係合部１３が設けられている。この係合部１３は、アーム１０を切り欠いて形成される切欠き凹部で構成されている。この固定具Ｆによれば、構造が簡単なので、コストダウンを図ることができる。他の作用，効果は上記と同様である。
【００４４】
尚、上記の場合、マンホールＭａ，Ｍｂ両側から片側２５ｍを１２．５ｍずつ、片側２回、計４回の作業でマンホールＭａ，Ｍｂ間の固定具Ｆの装着を行なったが、装置全体をマンホールＭａ，Ｍｂの間隔に合わせて主走行体２０全てで構成し、１回で装着を行なうようにしても良い。しかしながら、トータル重量の問題から操作性の問題があり、上記のように分割してできるだけ装置を軽くして作業を行なうのが望ましい。
尚また、上記の例では、下水管を４つの区間（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）に等分割したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、２つあるいは３つの区間に等分割し、あるいは、５つ以上に等分割しても良く、主走行体２０の数やマンホールＭａ，Ｍｂ間の距離Ｌ等の条件に応じて適宜変更して良いことは勿論である。
【００４５】
また、上記実施の形態に係る固定具Ｆにおいて、係合部１３は、ピンであっても凹部であってもよく適宜変更して差支えない。また、スプリング１５も上述したものに限定されず、例えば、コイルスプリングで構成してもよく、適宜変更して差支えない。
【００４６】
更に、図１７及び図１８に示すように、本願発明者は、係合部１３を有しない固定具Ｆも有効であることを提案する。これは、上記の第一及び第二の実施の形態にそれぞれ対応し、係合部１３を有しない他は同様の構成を備えており、装着装置Ｓが、係合部の係合によらなくても固定具Ｆを縮閉位置に位置決め可能な構成のものであれば、有効に機能する。即ち、このものにおいては、スプリング１５はアーム１０間に架設されているので、アーム１０毎にスプリングを別々に設けなくても１つでよく、それだけ、装置を簡略化させることができる。また、スプリング１５はアーム１０の基端側の間に架設されているので、管Ｋ内にほとんど出っ張ることがなく、そのため、流れてくる汚物などが引っかかりにくく、流れを円滑に保持できるという効果を奏する。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の管内敷設ケーブル類用固定具によれば、各アームに該各アームを縮閉位置に保持するための係合部を備えたので、この係合部を利用してアームを引っ張って保持することができ、そのため、アームを縮小状態に保持しておくことが容易になり、取扱いや操作性を向上させることができる。
【００４８】
また、係合部を、アームに付設したピンで構成した場合には、ピンなので、確実に係合を行なわせることができる。
更に、係合部を、アームを切欠いて形成した切欠き凹部で構成した場合には、構造を簡単にすることができる。
【００４９】
更にまた、付勢手段を、アーム間に架設され各アームを互いに縮閉位置から拡開位置に付勢するスプリングで構成した場合には、スプリングはアーム間に架設されているので、アーム毎に別々に設けなくても１つでよく、それだけ、装置を簡略化させることができる。また、スプリングはアーム間に架設されているので、管内にほとんど出っ張ることがなく、そのため、流れてくる汚物などが引っかかりにくく、流れを円滑に保持できる。
【００５０】
また、保持部にスプリングを覆う覆い部を設けた場合には、スプリングが汚物などによって損傷を受けることがなく、確実に保護されてケーブル類の保持を確保することができる。
更に、スプリングを多数列設した皿バネの集合体で構成した場合には、皿バネの集合なので、簡易なものであり、組み立ても容易に行われる。
更にまた、スプリングを板バネで構成した場合には、簡易なものであり、組み立ても容易に行われる。
また、保持部にケーブル類に弾接してこれを押える弾性部材を設けた場合には、ケーブル類が固定具によって保持された状態では、ケーブル類は弾性部材によって管内面に押圧されるので、保持が確実になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具をその装着装置とともに示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具を示す一部切欠き正面断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具を示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具を装着装置を用いて装着する状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具の装着装置の主走行体を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具の装着装置の主走行体を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具の装着装置において、主走行体の走行車輪の取付け状態を示す要部図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具の装着装置において、支承体駆動部を示す要部図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具の装着装置において、従走行体を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具の装着装置において、従走行体を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具を装着装置を用いて装着する方法の一例を示す工程図である。
【図１４】本発明の別の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具を示す一部切欠き正面断面図である。
【図１５】本発明のまた別の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具を示す斜視図である。
【図１６】本発明のまた別の実施の形態に係る管内敷設ケーブル類用固定具を示す正面図である。
【図１７】本発明に関連した別の提案に係る管内敷設ケーブル類用固定具を示す一部切欠き正面断面図である。
【図１８】本発明に関連した別の提案に係る他の管内敷設ケーブル類用固定具を示す一部切欠き正面断面図である。
【図１９】従来の管内敷設ケーブル類用固定具の一例をその装着状態で示す図である。
【符号の説明】
Ｓ　管内敷設ケーブル類用固定具の装着装置
Ｋ　下水管
Ｋａ　管内面
Ｃ　ケーブル類
Ｆ　管内敷設ケーブル類用固定具
２　保持部
４　管体
５　支承部
６　側板
７　仕切板
８　弾性部材
１０　アーム
１１　取付部
１２　軸ピン
１３　係合部
１３ａ　支持板
１３ｂ　穴
１４　付勢手段
１５　スプリング
１６　皿バネ
１７　覆い部
１８　スプリング押え
１８ａ　切欠き
１９　駒
Ｘ　縮閉位置
Ｙ　拡開位置
２０　主走行体
２１　連結体
２２　架設杆
２３　走行車輪
２３ａ　支持部材
２４　接続杆
２５　走行車輪駆動部
２６　エアシリンダ
２７　コイルスプリング
３０　装着機構
３１　支承体
３１ａ　支承ロッド
３２　ラッチ
３３　ラッチ駆動部
３４　コイルスプリング
３５　エアシリンダ
３５ａ　ピストン
３６　軸
３７　軸受体
３８　コイルスプリング
４０　支承体駆動部
４１　エアシリンダ
４１ａ　シリンダ
４１ｂ　ピストン
４２　パッド
５０　従走行体
５１　連結杆体
５２　走行車輪
６０　カメラ
６１　発電機
６２　コンプレッサ
６３　バルブスタンド
６４　操作盤
６５　モニター
６６　制御盤
６７　カメラリール
Ｍａ，Ｍｂ　マンホール
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４　区間
ＧＡ　主走行体連結グループ
ＧＢ　従走行体連結グループ
７０　ガイド管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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