(57)【要約】【課題】表示パネルとタッチパネルの界面を粘着剤層を介して密着させて一体化したタッチパネル付画像表示装置であって、表示品位がよく、接着ミス等が生じた場合にも表示パネルを容易に再利用可能なタッチパネル付画像表示装置を提供すること。【解決手段】タッチパネル部の上部基板と下部基板がともに高分子フィルムであり、かつ粘着剤層が、官能基濃度が５×１０−４モル／ｇ以下のアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤により形成されているタッチパネル付画像表示装置。【選択図】　　図１
2004005540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部基板と、この上部基板と対向配置される下部基板と、前記各基板の対向面に形成された透明電極とを有するタッチパネル部と、表示パネル部を備えており、前記タッチパネル部の下部基板と表示パネル部の前面部が粘着剤層を介して密着しているタッチパネル付画像表示装置において、
タッチパネル部の上部基板と下部基板がともに高分子フィルムであり、かつ粘着剤層が、官能基濃度が５×１０−４モル／ｇ以下のアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤により形成されていることを特徴とするタッチパネル付画像表示装置。
【請求項２】
官能基がカルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミド基、イミド基、スルホン酸基およびリン酸基から選ばれるいずれか少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のタッチパネル付画像表示装置。
【請求項３】
表示パネル部と粘着剤層の界面をＡ、粘着剤層とタッチパネル部の界面をＢとしたとき、その界面の剥離接着力が、Ａ＜Ｂを満たし、かつ界面Ａの９０度剥離接着力が１〜６Ｎ／２０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２記載のタッチパネル付画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示パネル上の入力装置としてタッチパネルを有するタッチパネル付画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に表示パネルとして用いられる液晶表示装置（以下ＬＣＤという）は、観察者手前側に配置され、内側に透明電極を有する第１の透明基板と、観察者奥側に配置され、内側に透明電極を有する第２の透明基板と、各透明基板の間に挟持された液晶層とで構成される液晶セルを備え、更にこの液晶セルに偏光板、位相差板、反射板等を組み合わせて構成されている。
【０００３】
また、入力装置としてのタッチパネルは、一般的には上側（観察者手前側）に配置された高分子フィルム　（上部基板）と、この下側（観察者奥側）に配置されたガラス　（下部基板）を対向配置させると共にそれぞれの内側に透明電極を形成している。かかる構成により、上側から指やペン等でパネル表面を押圧し、対向する透明電極どうしを接触させることで、その接触部分での電流の流れに基づいて位置を検出することができる。上記のようなＬＣＤの上にタッチパネルを重ねる様にして、タッチパネル付液晶表示装置を構成している。これにより、ＬＣＤの画面に表示される情報を見ながら、タッチパネルを操作することでデータの入力等を行うことができる。
【０００４】
しかしながら、タッチパネルとＬＣＤの間、すなわち、タッチパネルのガラス　（下部基板）とＬＣＤの前面部との間には空隙が設けられた状態で両者が一体化されている。その結果、界面反射が生じ、表示品位が低下するという問題があった。また空隙部に気泡や異物が混入したり、また浮きの発生により表示品位が低下する問題もあった。またタッチパネルとＬＣＤの密着を粘着剤層により行うと前記問題に加えて、異物混入や損傷等の接着ミス等で交換を要する場合に剥離作業に多時間、多労力を要し、ＬＣＤに粘着剤が残存して再利用できない問題も発生する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は表示パネルとタッチパネルの界面を粘着剤層を介して密着させて一体化したタッチパネル付画像表示装置であって、表示品位がよく、接着ミス等が生じた場合にも表示パネルを容易に再利用可能なタッチパネル付画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示すタッチパネル付画像表示装置により前記目的を達成できることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、上部基板と、この上部基板と対向配置される下部基板と、前記各基板の対向面に形成された透明電極とを有するタッチパネル部と、表示パネル部を備えており、前記タッチパネル部の下部基板と表示パネル部の前面部が粘着剤層を介して密着しているタッチパネル付画像表示装置において、
タッチパネル部の上部基板と下部基板がともに高分子フィルムであり、かつ粘着剤層が、官能基濃度が５×１０−４モル／ｇ以下のアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤により形成されていることを特徴とするタッチパネル付画像表示装置、に関する。
【０００８】
上記本発明では、表示パネル部とタッチパネル部を粘着剤層を介して密着させ、不要な界面を無くしており無駄な反射の無い光学特性が得られる。またタッチパネル部の上部基板と下部基板として、ともに高分子フィルムを用いている。高分子フィルムを用いることで、タッチパネル自体が可撓性となり、割れ難くなり、表示パネルとタッチパネルを粘着剤層により密着させるにあたっても、その界面での気泡異物、浮き等の外観問題を発生させることなく密着し易くすることができる。しかも、粘着剤層を形成する粘着剤はベースポリマーとして、官能基濃度が５×１０−４モル／ｇ以下のアクリル系重合体を含有する。かかるアクリル系重合体により、表示品位のよいタッチパネル付画像表示装置が得られ、また接着ミス等が生じた場合にも表示パネルを容易に再利用可能である。特に前記粘着剤層は加熱加湿処理した場合の前後で気泡や剥れない特性（耐湿熱性）がよく、また透過率や位相差値等の光学性能が低下しない特性（光学機能維持特性）を有する。
【０００９】
前記官能基濃度は、タッチパネル部と表示パネル部との安定した接着特性、表示品位と、接着ミス等が生じた場合の表示パネルを容易に再利用可能にするリワーク性から５×１０−４モル／ｇ以下とされる。前記官能基濃度は、３×１０−４モル／ｇ以下、さらには１×１０−４モル／ｇ以下とするのが好ましい。なお、安定した接着特性を得るために、官能基濃度は１×１０−６モル／ｇ以上とするのが好ましい。なお、官能基濃度（モル／ｇ）は、｛官能基を含有する共重合用単量体の重量（ｇ）÷官能基を含有する共重合用単量体の分子量（ｇ／モル）｝÷｛官能基を含有しない共重合用単量体の重量（ｇ）＋官能基を含有する共重合用単量体の重量（ｇ）｝により算出した。また官能基濃度（モル／ｇ）は、　１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲ等の分析機器を用いて定量することができる。
【００１０】
前記タッチパネル付画像表示装置において、アクリル系重合体が有する官能基がカルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミド基、イミド基、スルホン酸基およびリン酸基から選ばれるいずれか少なくとも１種であることが好ましい。
【００１１】
前記タッチパネル付画像表示装置において、表示パネル部と粘着剤層の界面をＡ、粘着剤層とタッチパネル部の界面をＢとしたとき、その界面の剥離接着力が、Ａ＜Ｂを満たし、かつ界面Ａの９０度剥離接着力が１〜６Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。
【００１２】
前記界面Ａ、Ｂの剥離接着力を、Ａ＜Ｂとすることにより、表示パネル部からタッチパネル部を剥離した際に表示パネル部に粘着剤層が残らず、タッチパネル部に粘着剤層が付着した状態でタッチパネル部を容易に剥離できるようになる。その結果、貼り合せの接着ミス等が生じた場合のリワーク作業性が向上し、表示パネルの再利用効率がよくなる。またタッチパネル部と表示パネル部の安定した接着特性の点から、界面Ａにおける９０度剥離接着力は１Ｎ／２０ｍｍ以上、さらには２Ｎ／２０ｍｍ以上であるのが好ましい。一方、リワーク作業性の点からは６Ｎ／２０ｍｍ以下、さらには５Ｎ／２０ｍｍ以下であるが好ましい。また９０度剥離接着力を前記範囲とすることで、タッチパネル入力の際に用いられるペンの局部的な粘着剤層への応力による粘着剤層のズレを防止できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のタッチパネル付画像表示装置の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、タッチパネル付画像表示装置の構成を示す模式図である。図１において、上側が観察者側に相当する。ここに示される構成は、あくまでも１例であって、本発明が図１のものに限定されるものではない。また、図１は層構造を説明するためのもので、寸法関係については誇張して描かれている。
【００１４】
図１のタッチパネル付画像表示装置は、タッチパネル部１と表示パネル部２とから構成され、両者は一体化されている。タッチパネル部１は、観察者手前側に位置する上部基板１１と、この上部基板に対向配置され、観察者奥側に位置する下部基板１２とを有する。
【００１５】
上部基板１１、下部基板１２はいずれも高分子フィルムである。高分子フィルムは透明基材を特に制限なく使用できる。その素材としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等があげられる。高分子フィルムは、前記素材を、溶融押し出しし、もしくは溶液流延法等によりシート状に成形したもの、又は一軸、２軸延伸したもの等があげられる。なお、上部基板１１、下部基板１２は、上記高分子フィルムと高分子フィルムとを貼りあわせた複合フィルムにより形成することもできる。
【００１６】
上部基板１１の外表面には、図１に示すようにハードコート層（またはアンチグレア層）１４を形成することができる。ハードコート層１４は、特に限定するものではないが、例えば、メラニン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂などの硬質樹脂を塗布して熱硬化処理あるいは紫外線硬化処理する方法などにより行うことができる。ハードコート処理に際しては、アクリルウレタン系樹脂などの硬質樹脂にシリコン樹脂等を配合して表面を粗面化して、タッチパネルとして実用した際に鏡作用による写り込みを防止しうるアンチグレア層を同時に形成することもできる。
【００１７】
上部基板１１、下部基板１２の内側には透明電極１３が形成される。透明電極１３は対向配置されている。また、透明電極１３の間には、ドットスペーサ１５が設けられ、間隔を保持している。透明電極１３の形成は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法またはこれらの組合わせ法などの各種薄膜形成法を適宜に選択することができる。透明電極１３の形成材としては、透明な導電性の膜を形成しうるものを適宜に選択して用いる。好ましくは、例えば、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫およびこれらの合金等からなる金属、また酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウムおよびこれらの混合物等からなる金属酸化物、ヨウ化銅等からなる他の金属化合物などが用いられる。透明電極１３の厚さは、使用目的に応じて適宜に決定することができる。たとえば、抵抗膜式タッチパネル用の電極板としては、一般的には１０３Ω／□以下の表面抵抗としたものが好ましい。かかる表面抵抗は、通例、金属系透明導電膜の場合には３０〜６００Å程度、金属酸化物系透明導電膜の場合には８０〜５０００Å程度の厚さとすることで達成することができる。
【００１８】
なお、透明電極１３の付設に際しては、上部基板１１、下部基板１２のフィルム表面にコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理、アンダーコート処理、ボンバート放電処理、電子線照射、化成、酸化、火炎等の適宜な処理を施して、透明電極１３との密着性を高めることもできる。
【００１９】
ドットスペーサは、タッチパネルの未操作時における、上部基板の透明電極と下部基板の透明電極との接触防止のために設けられ、通常、下部基板の透明電極表面に任意の形状で形成される。ドットスペーサは、例えば、透明電極表面にシルクスクリーンを用いて紫外線硬化型インキを印刷し、紫外線を照射して効果させることによって形成することができる。
【００２０】
表示パネル部２は、従来より使用されている各種の表示パネルを用いることができる。図２では液晶セル２１の両側に偏光フィルム２２が貼り付けられている。
【００２１】
液晶セル２１は、柔軟性を有して湾曲面や大面積面等への適用が容易であり、任意な液晶セル、例えば薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック型やスーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなどがあげられる。液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学素子及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成される。液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００２２】
前記偏光フィルム（偏光子）は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００２３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００２４】
前記偏光子は、通常、片側または両側に透明保護フィルムが設けられ偏光板として用いられる。透明保護フィルムは透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。
【００２５】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、イミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、または前記樹脂のブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成する樹脂の例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。これらのなかでもセルロース系樹脂が好ましい。透明保護フィルムの厚さは特に制限されないが、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００２６】
また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００２７】
透明保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂が好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じ樹脂材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なる樹脂材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【００２８】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００２９】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００３０】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００３１】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００３２】
実用に際して、前記偏光板に、他の光学素子（光学層）を積層した光学フィルムを用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。楕円偏光板、光学補償付き偏光板等では偏光板側に反射防止フィルムが付与される。
【００３３】
さらに必要に応じて、耐擦傷性、耐久性、耐候性、耐湿熱性、耐熱性、耐湿性、透湿性、帯電防止性、導電性、層間の密着性向上、機械的強度向上等の各種特性、機能等を付与するための処理、または機能層の挿入、積層等を行うこともできる。
【００３４】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ、前記透明保護フィルム等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００３５】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。
【００３６】
反射板は前記偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００３７】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００３８】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００３９】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００４０】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００４１】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００４２】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００４３】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００４４】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００４５】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００４６】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００４７】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００４８】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００４９】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。前記の偏光板やその他の光学フィルムの積層に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００５０】
前記タッチパネル部１と表示パネル部２は粘着剤層３を介して密着させる。なお、粘着剤層３による密着にあたって、タッチパネル部１の下部基板１２の表面、表示パネル部２の前面部表面は、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理、アンダーコート処理、ボンバート放電処理、電子線照射、化成、酸化、火炎等の適宜な処理を施して密着性を向上できる。
【００５１】
粘着剤層６を形成する粘着剤は官能基濃度が５×１０−４モル／ｇ以下のアクリル系重合体をベースポリマーとして含有するアクリル系粘着剤を特に制限なく使用できる。アクリル系粘着剤は、透明性や耐候性や耐熱性などに優れる。前記のアクリル系重合体としては、適度な濡れ性と柔軟性を発現する主成分をなす単量体として、ガラス転移温度が−１０℃以下のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの１種又は２種以上を用いたものなどがあげられる。
【００５２】
また前記のエステルとしては、低接着力化などの点より、例えばｎ−ブチル基、イソブチル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、ラウリル基、ドデシル基、イソミリスチル基、オクタデシル基等の炭素数が４以上、さらには４〜２４のアルキル基等からなる有機基を有するアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルが好ましい。なおメチル基やエチル基やプロピル基等の炭層数が３以下の有機基を有するアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルは、併用系として用いうる。
【００５３】
アクリル系重合体は、粘着剤としての凝集性や接着性を改質するため、または架橋反応性を付与するための官能基含有単量体を共重合成分として含有する。官能基含有単量体は特に制限されず、前記した主成分をなす単量体と共重合可能なものであればよい。官能基含有単量体としては、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミド基、イミド基、スルホン酸基、リン酸基等の官能基を有する単量体があげられる。
【００５４】
官能基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有単量体、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有単量体、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有単量体などがあげられる。また（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のアミド系単量体、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系単量体、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系単量体、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有単量体、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有単量体などがあげられる。
【００５５】
官能基含有単量体は、その官能基と分子間架橋剤を介した分子間架橋に有用なである。本発明による粘着剤層においては所定の官能基濃度を満足する範囲で適宜な使用量とする。一般には、上記主成分モノマーの種類にもよるが通常、主成分モノマーに対して、４重量％以下、さらには２重量％以下、特に１重量％以下の共重合で、得られる共重合体の当該官能基濃度を上記した所定範囲とすることができる。
【００５６】
なお前記官能基含有単量体としては、低い官能基濃度の場合にも架橋反応点として効率よく機能するものが好ましく用いられる。上記した５−カルボキシペンチルアクリレート、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル等の比較的長いメチレン鎖の末端に官能基を有する単量体などは、共重合体中での官能基の運動の自由度が大きいためか架橋反応性に富み、０．５重量％程度の少量の共重合割合で充分な架橋効果を発揮することができる。
【００５７】
粘着剤の凝集性や接着性等の制御を目的に用いられる他の共重合用単量体としては、例えば酢酸ビニル、スチレン等のビニル系単量体、ジビニルベンゼン等のジビニル系単量体、１，４−ブチルジアクリレート、１，６−ヘキシルジアクリレート等ジアクリレート系単量体、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フッ化（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のアクリル酸エステル系単量体、トリメトキシシリルプロピルアクリレート等のアルコキシ基含有単量体、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物単量体などがあげられる。なお酸無水物単量体は共重合体中で加水分解によりカルボキシル基を生成する場合があるので官能基濃度の制御の点より考慮する必要がある。
【００５８】
多官能アクリレート系単量体等は、例えば電子線等の放射線の照射により架橋剤無添加による後架橋操作等で架橋処理する場合には、必要に応じて共重合単量体として用いうる。かかる単量体の例としては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどがあげられる。
【００５９】
アクリル系重合体の調製は、例えば１種又は２種以上の各単量体の混合物に、溶液重合方式や乳化重合方式、塊状重合方式や懸濁重合方式等の適宜な方式を適用して行うことができる。塊状重合方式の場合には、紫外線照射による重合方式が好ましく適用しうる。その場合、上記した如く得られるアクリル系重合体の所定の官能基濃度を達成するために官能基含有の共重合用単量体の使用量を制御することが必要である。アクリル系重合体は、耐湿熱性等の点より重量平均分子量が４０万以上のものであり、さらには８０万〜４００万、特に１００万〜３００万のものである。
【００６０】
前記アクリル系重合体の調製に際しては、必要に応じて重合開始剤を用いうる。その使用量は、適宜に決定しうるが一般には、単量体全量の０．００１〜５重量％とされる。重合開始剤としては、その重合方式に応じて熱重合開始剤や光重合開始剤などの適宜なものを用いうる。
【００６１】
熱重合開始剤の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシドやジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドの如き有機過酸化物があげられる。また２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物などがあげられる。
【００６２】
光重合開始剤の例としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１等のアセトフェノン系開始剤、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系開始剤があげられる。またベンジルジメチルケタール等のケタール系開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤、チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系開始剤、その他、カンファーキノンやハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシドやアシルホスフォナートなどがあげられる。
【００６３】
その他の重合開始剤としては、過硫酸カリウムや過硫酸アンモニウムや過酸化水素等、あるいはそれらと還元剤を併用したレドックス系開始剤などがあげられる。
【００６４】
粘着剤層は、上記したように架橋処理することもできる。その場合、分子間架橋剤による架橋処理は、粘着剤の液に分子間架橋剤を配合する方式などにより行うことができる。分子間架橋剤としては、分子間架橋に関与するベースポリマーにおける官能基の種類などに応じて適宜なものを用いることができ、特に限定はない。従って公知物のいずれも用いうる。
【００６５】
分子間架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネート等の多官能イソシアネート系架橋剤、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤、その他、メラミン樹脂系架橋剤、金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤、シランカップリング剤などがあげられる。
【００６６】
分子間架橋剤の配合量は、ベースポリマーにおける官能基の含有量などに応じて適宜に決定することができる。一般には、ベースポリマー１００重量部に対し、０．００５〜２０重量部、さらには０．０１〜１５重量部、特に０．１〜１０重量部である。発泡防止等の耐熱性や耐湿性などの点より好ましい粘着剤層の弾性率は、９０℃における引張り試験での１０００％モジュラスに基づいて１０ｍＮ／ｍｍ２以上、さらには２０ｍＮ／ｍｍ２以上、特に４０ｍＮ／ｍｍ２以上である。
【００６７】
粘着剤層には、透明性を損なわない範囲で必要に応じて、例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等の充填剤や顔料、着色剤や酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることのある適宜な添加剤を配合することもできる。また微粒子を含有させて光拡散性を示す粘着剤層とすることもできる。なお粘着剤層の凝集力は、ポリマーの組成や分子量、架橋方式や架橋度、任意成分の添加などの従来に準じた方法で行うことができる。
【００６８】
粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒に粘着剤を溶解又は分散させて１０〜４０重量％程度の粘着剤液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式でタッチパネル部または表示パネル部に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを光学フィルム素材上に移着する方式などがあげられる。
【００６９】
粘着剤層は、重畳層や素材の表裏で異種の層として設けることもでき、その厚さは使用目的に応じて適宜に決定することができる。一般には光学特性や付設加工性などの点より１〜５００μｍ、さらには５〜２００μｍ、特に１０〜１００μｍの厚さとされる。１ｍｍ超の厚さとされることもある。粘着剤層が表面に露出する場合には、実用に供するまでの間その表面をセパレータ等で保護しておくことが好ましい。
【００７０】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により制限されるものではない。なお、各例中の部は重量部である。
【００７１】
実施例１
（表示パネルの作製）
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート９０部、ウレタンアクリレート１０部、ベンゾフェノン系光重合開始剤３部からなる組成物に粒径１〜８μｍの不定形シリカ粒子８部を加え、さらに粘度調整用溶剤（トルエン）を添加した後、高速撹拌して固形分濃度５０重量％の混合溶液を調製した。厚さ５０μｍのトリアセテートフィルムの片面に上記混合溶液を塗布し溶剤を揮発後、紫外線を照射して厚さ８μｍのアンチグレア層付きフィルムを作製した。
【００７２】
ヨウ素にて染色され、一軸延伸された３０μｍのポリビニールアルコールフイルムによる偏光子を、上記アンチグレア層付きフィルムと厚さ５０μｍのトリアセテートフィルムにより、アンチグレア層が最表層になるよう積層した偏光板を作製した。液晶セルに前記偏光板をそのアンチグレア層が最表層になるように積層して液晶表示装置（表示パネル）を作製した。
【００７３】
なお、上記液晶セルの構成は、２枚の鏡面加工した金型の鏡面の間に、所定の厚みのスペーサーを配して固定し、脂環式エポキシ樹脂を注入した後、１２０℃で２時間、加熱・硬化させ冷却して取り出し、０．１ｍｍ厚みの透明なプラスチック基板を作製した。この基板を所定の形状に切り出した後、アルゴン雰囲気中でプラズマ処理を施し、酸化インジウム・スズ（ＩＴＯ）薄膜をスパッタリングにて形成し、液晶用透明基板を作製した。上記基板を一対使用し、その電極側表面にスピンコートにてポリビニルアルコール溶液を塗布・乾燥させた後、ラビング処理を行いラビング膜を作製した。あらかじめ一方の基板の透明電極は、エッチングによって２分割している。その後、ラビング方向が直交するように上記基板の一対を透明電極を対向させて、ギャップ調整材を配した後、メルク社製液晶「ＺＬＩ−４７９２」を注入し、ＴＮ型液晶セルを作製した。
【００７４】
（タッチパネルの作製）
厚さ１７５μｍの透明なポリエステルフィルム（上部基板）を用い、片面にアクリル系樹脂を紫外線硬化により５μｍ厚になるように塗布した。次に、反対側にメラミン系樹脂を熱硬化により４０ｎｍ厚になるように塗布した。次に、酸化錫１０重量％のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリング法により、２０ｎｍをになるように成膜実施し上部電極を形成した。一方、１２５μｍの透明なポリエステルフィルム（下部基板）を用い、片面にメラミン系樹脂を熱硬化により４０ｎｍ厚になるように塗布した。次に、酸化錫１０重量％のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリング法により、２０ｎｍ厚になるように成膜実施し下部電極を形成した。そして、その下部電極表面にシルクスクリーンを用いて紫外線硬化型インキ（セイコーアドバンス株式会社製＃９０５１）を１ｍｍのピッチで直径０．０８ｍｍの小突起状に印刷し、紫外線を照射して硬化させ、ドットスペーサを形成した。上記の上部電極のＩＴＯ膜を下部電極に対向させる重ね、タッチパネルを作製した。
【００７５】
（アクリル系粘着剤の調製）
冷却管、チッソ導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸イソオクチル９９．７部、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート０．３部および２，２′−アゾビスイソブチロニトニル０．３部を酢酸エチルとともに加えた後、窒素ガス気流下に、６０℃４時間反応させた。その反応液に酢酸エチルを加え、固形分濃度３０重量％のアクリル系重合体溶液を得た。この溶液に、その固形分１００部に対して０．１部のγ−グリシドキシプロピルトキメシシランを配合してアクリル系粘着剤を調製した。なお、前記アクリル系重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算で１９４万であり、官能基濃度は０．１７×１０−４モル／ｇであった。
【００７６】
（タッチパネル付画像表示装置の作製）
上記アクリル系粘着剤をタッチパネルの下部基板に塗布、乾燥して厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。これに表示パネルの防眩層を貼り合せてタッチパネル付画像表示装置を作製した。
【００７７】
実施例２
実施例１（アクリル系粘着剤の調製）において、モノマーとしてアクリル酸ブチル９９．８部と４−ヒドロキシブチルアクリレート０．２部を用いて、重量平均分子量１７０万、官能基濃度０．１４×１０−４モル／ｇのアクリル系重合体溶液を調製した。この溶液に、その固形分１００部に対して０．３部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネートを配合してアクリル系粘着剤を調製した。実施例１（タッチパネル付画像表示装置の作製）において、上記アクリル系粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にしてタッチパネル付画像表示装置を作製した。
【００７８】
比較例１
実施例１（アクリル系粘着剤の調製）において、モノマーとしてアクリル酸ブチル９５部とアクリル酸５部を用いて、重量平均分子量１４５万、官能基濃度６．９×１０−４モル／ｇのアクリル系重合体溶液を調製したこと以外は、実施例１と同様にしてアクリル系粘着剤を調製した。実施例１（タッチパネル付画像表示装置の作製）において、上記アクリル系粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にしてタッチパネル付画像表示装置を作製した。
【００７９】
比較例２
実施例１（アクリル系粘着剤の調製）において、モノマーとしてアクリル酸ブチル９５部、アクリル酸４．８部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル０．２部を用いて、重量平均分子量１５５万、官能基濃度６．８×１０−４モル／ｇのアクリル系重合体溶液を調製した。この溶液に、その固形分１００部に対して１．２部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネートを配合してアクリル系粘着剤を調製した。実施例１（タッチパネル付画像表示装置の作製）において、上記アクリル系粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にしてタッチパネル付画像表示装置を作製した。
【００８０】
上記で得られたタッチパネル付画像表示装置について以下の評価を行った。結果を第１表に示す。
【００８１】
（剥離接着力）
タッチパネル付画像表示装置（サンプル）を作製後、５０℃、５気圧のオートクレーブ中に３０分間放置して接着状態を熟成させた後、サンプルを２０ｍｍ幅に切断し、９０度剥離（剥離速度１００ｍｍ／分，２５℃）で接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。剥離はタッチパネル部を表示パネル部から剥離した。
【００８２】
（リワーク性）
剥離接着力の測定に用いた剥離後のサンプルについて、粘着剤層がいずれの面にあるかを目視で判定した。タッチパネル側に占める粘着剤層の表面積が９８％以上である場合を「○」とした。タッチパネル側に粘着剤層が「○」の状態で残った場合には、剥離接着力は、表示パネル部と粘着剤層と界面Ａについて測定したことになり、表示パネル部と粘着剤層の界面Ａの剥離接着力よりも、粘着剤層とタッチパネル部の界面Ｂの剥離接着力が大きいと認められる。前記「○」以外の場合を「×」とした。なお、粘着剤層がタッチパネル側と表紙パネル側の両面に略同じで残った場合は凝集破壊とした。
【００８３】
（ペン入力性）
タッチパネル付画像表示装置のタッチパネル側より、ペン（材質：ポリアセタール，先端０．８ｒ）を５０Ｎ／ｍｉｎの速度で直線に１００回摺動にて、入力部分の変形、剥れを目視による外観判断にて以下の基準で評価した。剥れに関しては直径２０μｍ以上の剥れが無いことを合格の基準とした。
○：視認性に影響する変形、視認性に影響する変形、剥れがない。
×：視認性に影響する変形、視認性に影響する変形、剥れがある。
【００８４】
（信頼性）
サンプルを６０℃、９５％ＲＨの雰囲気中に５００時間の環境下に置いた後、剥れ、浮き、発泡、変色を目視による外観判断にて以下の基準で評価した。剥れに関しては直径２０μｍ以上の剥れが無いことを合格の基準とした。
○：視認性に影響する剥れ、発泡がない。
×：視認性に影響する剥れ、発泡がある。
【００８５】
【表１】
2004005540.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】タッチパネル付液晶表示装置の構成を示す模式図
【符号の説明】
１　　タッチパネル部
１１　上部基板
１２　下部基板
１３　透明電極
２　　表示パネル部
３　　粘着剤層
【図１】
2004005540.tif 000004