(57)【要約】　　　（修正有）【課題】複数の現像剤担持体を近接させて備える現像装置に一成分現像剤を採用した系において、良好な画像形成が可能な現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像容器２ａに設けられ、潜像担持体１と対向配設されて現像剤Ｔを担持し、潜像担持体１移動方向で第１現像剤担持体２０の下流側の位置に第１現像剤担持体２０と一定の間隔を持って近接し、潜像担持体１移動方向に対し順方向に回転する第２現像剤担持体３０と、を備える現像装置２Ａにおいて、第１及び第２現像剤担持体２０、３０上に担持される現像剤２０Ｔ、３０Ｔの層厚を規制する現像剤規制部材２ｇが、第１現像剤担持体２０と第２現像剤担持体３０の対向部にて、第１及び第２現像剤担持体２０、３０の中心軸を通る線よりも現像剤担持体２０、３０移動方向上流側に配設される。【選択図】　　　　図１
2004029098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成された潜像を現像剤によって可視像化する現像装置であって、
現像剤を収容する現像容器と、該現像容器に設けられ、前記潜像担持体と対向配設されて現像剤を担持し、前記潜像担持体の移動方向に対しカウンター方向に回転する第１現像剤担持体と、前記潜像担持体と対向配設され現像剤を担持し、前記潜像担持体移動方向で前記第１現像剤担持体の下流側の位置にて前記第１現像剤担持体に近接し、前記潜像担持体移動方向に対し順方向に回転する第２現像剤担持体と、を備える現像装置において、
前記第１及び第２現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材が、前記第１現像剤担持体と前記第２現像剤担持体の対向部にて、前記第１及び第２現像剤担持体の中心軸を通る線よりも現像剤担持体移動方向上流側に配設されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１と第２現像剤担持体内部には、該第１と第２の現像剤担持体の回転に対して固定配置され、周方向に複数の磁極を有する磁界発生手段が設けられていることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】
現像剤として、一成分磁性現像剤が用いられることを特徴とする請求項１又は２の現像装置。
【請求項４】
前記第１現像剤担持体上の現像剤層厚を規制する前記現像剤規制部材と、前記第２現像剤担持体の現像剤層厚を規制する前記現像剤規制部材と、は互いに接合又は一体化され、前記第１及び第２現像剤担持体の対向部近傍の前記現像容器内に配設されることを特徴とする請求項１、２又は３の現像装置。
【請求項５】
前記第１現像剤担持体上に担持される現像剤層厚をＴａ、前記第２現像剤担持体に担持される現像剤層厚をＴｂ、前記第１と第２現像剤担持体の最近接点における該第１と第２現像剤担持体表層間の間隔をＧｓｓと定義したとき、これらの関係を
Ｇｓｓ＞Ｔａ＋Ｔｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤規制部材は、前記第１及び第２の現像剤担持体中心軸を基軸として該第１現像剤担持体と前記第２現像剤担持体との最近接点より、該第１及び第２の現像剤担持体回転方向上流側に２０°〜７０°回転した位置に、前記第１及び第２の現像剤担持体に対向配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤規制部材は平板状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤規制部材はＬ字状であり、該Ｌ字の凸部が前記現像容器内側に向いた形で配設されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤規制部材は円柱状であり、前記第１及び第２現像剤担持体の軸方向に対して平行に配設されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤規制部材は強磁性体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１１】
表面に潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体の前記潜像を現像剤にて可視像化する請求項１〜１０のいずれかの項に記載の現像装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式にて像担持体表面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤で可視像化する現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、複数の現像剤担持体を設けた現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機等の画像形成装置における画像形成部では、潜像担持体である電子写真感光体（感光体）を帯電装置により帯電し、露光光学系により原稿の画像を露光位置において露光して感光体の周面に静電潜像を形成し、この感光体の表面上に形成された静電潜像を現像装置で現像して現像剤（トナー）像を形成する。更に、このトナー像を転写装置の電圧印加によって転写紙に転写し、転写後の感光体をクリーニング装置でクリーニングした後、帯電前露光を行い残留電荷を除去し、再び上記の工程を繰り返して画像形成を行う。
【０００３】
従来の現像装置では、現像剤を担持搬送して感光体に供給するために、通常スリーブ（或いはローラ）形状とされる単一の現像剤担持体が感光体に対して一定の間隙を設けて配置されている。
【０００４】
ところが、従来の画像形成部において、こうした単一の現像剤担持体を有した現像装置では、高速化（コピースピードアップ）対応が容易ではない。一般に、現像剤担持体の周速を感光体の周速の１５０％程度の速度で回転させて現像を行うが、高速化に対応するには、現像剤担持体の周速を感光体の周速の２００％以上にしなければならないことがある。もしも現像剤担持体の周速を上げなければ、現像剤の供給が不足しコピー濃度が低下してしまう。しかしながら、現像剤担持体の周速を増すと、現像剤担持体の端部の昇温による現像剤の融着等の問題が発生する虞がある。
【０００５】
こうした状況下で、複数の現像剤担持体を有し、現像剤担持体の周速を上げずに高速化対応が可能な現像装置が開発されたが、このような現像装置では、現像剤担持体を複数使用するために現像装置が大型化してしまう。
【０００６】
そこで、複数の現像剤担持体を近接させ一体的に構成した現像装置が開発された。更に、このような、複数の現像剤担持体を近接させ一体的に構成した現像装置において、特に高速化と小型化のバランスが良い構成として、現在、多段スリーブの中でも、特にスリーブ状の現像剤担持体を２本にして、互いに近接させた構成をとる現像装置が急速に発展している。
【０００７】
例えば、特開２０００−３０５３５２号公報に記載されているような、複数の現像剤担持体である現像スリーブ全てがドラム状の感光体と順方向に回転する方式が主流であった。
【０００８】
又、現像剤としては、簡易でメンテナンスが不要であり、高耐久高信頼性で生産性の高い、磁性トナーを用いた一成分磁性現像剤が使用されることが多い。
【０００９】
そこで、上記のような現像装置として、２本の互いに対向する現像スリーブが同方向で回転し現像を行う構成で、一成分磁性現像剤を用いた場合、現像剤の流れを図５を用いて説明する。
【００１０】
図５は、こうした従来の現像装置２Ｄを示し、現像装置２Ｄは、一成分現像剤（トナー）Ｔが収容された現像容器２ａで構成され、２本の互いに略上下で近接する第１の現像スリーブ２０と第２の現像スリーブ３０を、ドラム状の感光体（感光ドラム）１に対向させて設けられている現像容器２ａの開口に配置して構成されている。
【００１１】
現像容器２内のトナーＴは、現像容器２ａの底部分に設けられた現像剤搬送部材Ｋ１、Ｋ２により、２本の現像スリーブ２０、３０のうち下方に位置する第２の現像スリーブ３０近傍に搬送され、更に第２の現像スリーブ３０の回転に伴い、第１の現像スリーブ２０と第２の現像スリーブ３０の対向部分で最近接点Ｇ近傍に送られる。
【００１２】
ここで第２スリーブ３０表層直近のトナー群は第１スリーブ２０と第２スリーブ３０間のギャップ部Ｇｓｓをすり抜ける際に層厚を規制され、第２スリーブ３０上のトナー層３０Ｔを形成する。このトナー層３０Ｔは感光ドラム１との最近接点でその一部が現像に供されるが、更に、現像に供されなかったトナーは、現像容器内２ａに回収される。
【００１３】
一方、第１スリーブ２０と第２スリーブ３０の対向するギャップ部Ｇｓｓ近傍まで送られたが、第２スリーブ３０には担持されなかったトナー群は、第１スリーブ２０の回転に伴い、第１スリーブ２０回転方向で感光ドラム１と対向した現像部より上流にて第１スリーブ２０に対向して設けられた、ここでは、第１スリーブ２０に対して第２スリーブ３０と反対側の位置である、第１スリーブ２０の上方に設けられた現像剤規制部材である磁気ブレードである規制ブレード２ｇ’近傍へと運ばれる。
【００１４】
規制ブレード２ｇ’と第１スリーブ２０の対向部において、ここで、第１スリーブ２０表層に極近いトナー郡は、第１スリーブ２０と磁性ブレード２ｇ’との間のギャップをすり抜ける際に層厚を規制され、第１スリーブ２０上のトナー層２０Ｔを形成する。このトナー層２０Ｔは感光ドラム１との最近接点でその一部が現像に供される。更に、現像に供されなかったトナーは、第１スリーブ２０と第２スリーブ３０が対向するギャップ部Ｇｓｓ部分に送られ、ここで、一部が現像容器内２ａに回収され、残りは、第２スリーブ３０へ移送されトナー層３０Ｔの一部となる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の現像装置２Ｄで、複写機の超高速化（コピースピードの更なるアップ）に対応させるため、現像スリーブ２０、３０の周速を上げた場合には、第１スリーブ２０と第２スリーブ３０の対向部Ｇｓｓにおいて、第１スリーブ２０に担持されるトナー層２０Ｔと第２スリーブ３０に担持されるトナー層３０Ｔの搬送方向がカウンター方向であるために衝突し、この部分でトナーの激しい摺擦が起こる。これにより、スリーブ温度が上昇し、トナー融着等の問題が発生する虞があった。
【００１６】
又、第２スリーブ３０に対するトナーのコーティングを、トナーを担持した回転体である第１スリーブ２０によって行っているため、やはり、複写機の更なる高速化（コピースピードアップ）に対応させるため、現像スリーブ２０、３０の周速を上げた場合において第２スリーブ３０に担持されるトナー３０Ｔのコーティングが不均一になり、画像ムラが発生する虞があった。
【００１７】
これらのスリーブへのトナー融着の発生や画像ムラの発生等の問題は、第１スリーブ２０と第２スリーブ３０が最近接するＧｓｓ部で第１スリーブ２０に担持されるトナー層２０Ｔと第２スリーブ３０に担持されるトナー層３０Ｔがカウンター方向で衝突するのを避ければ解決される。そこで、第１スリーブ２０が感光ドラム１の移動方向に対してカウンター方向に回転し、第２スリーブ３０が感光ドラム１の移動方向に対して順方向に回転する構成を考えることとする。すると、この構成はＧｓｓ部において、第１及び第２スリーブ２０、３０表面の移動方向が同一となるため、トナーの激しい摺擦は発生しない。しかし、この構成では、第１及び第２スリーブ２０、３０の回転運動によりＧｓｓ部に現像剤Ｔが集められてしまうため、流動性の少ない一成分磁性現像剤を採用した場合は、Ｇｓｓ部近傍でトナーＴが詰り、現像スリーブ２０、３０が回らなくなるという問題が発生する。
【００１８】
尚、本明細書では、回転体の回転方向について、２つの回転体の対向部において、表層が同方向に移動する方向を「順方向」と称し、逆方向に移動する方向を「カウンター方向」と称す。
【００１９】
従って、本発明の目的は、複数の現像剤担持体を近接させて備える現像装置に一成分現像剤を採用した系において、▲１▼現像剤担持体の周速を従来よりも増大させた場合においても、現像剤担持体の昇温を抑え、現像剤担持体へのトナー融着の発生を回避し、▲２▼且つ、現像剤担持体上のトナーコーティングの均一性を確保し、画像ムラの発生を回避し、▲３▼更に、現像剤担持体間での現像剤の詰りを防止し、現像剤担持体の移動が滞らず、更に、▲４▼更なる小型化を達成し、高速且つ小型で、しかも良好な画像形成が可能な現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る現像装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、潜像担持体上に形成された潜像を現像剤によって可視像化する現像装置であって、
現像剤を収容する現像容器と、該現像容器に設けられ、前記潜像担持体と対向配設されて現像剤を担持し、前記潜像担持体の移動方向に対しカウンター方向に回転する第１現像剤担持体と、前記潜像担持体と対向配設され現像剤を担持し、前記潜像担持体移動方向で前記第１現像剤担持体の下流側の位置にて前記第１現像剤担持に近接し、前記潜像担持体の移動方向に対し順方向に回転する第２現像剤担持体と、を備える現像装置において、
前記第１及び第２現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材が、前記第１現像剤担持体と前記第２現像剤担持体の対向部にて、前記第１及び第２現像剤担持体の中心軸を通る線よりも現像剤担持体回転方向上流側に配設されることを特徴とする現像装置を提供する。
【００２１】
第１の本発明の一実施態様によると、現像剤として、一成分磁性現像剤が用いられる。
【００２２】
第１の本発明の他の実施態様によると、前記第１現像剤担持体上の現像剤層厚を規制する前記現像剤規制部材と、前記第２現像剤担持体の現像剤層厚を規制する前記現像剤規制部材と、は互いに接合又は一体化され、前記第１及び第２現像剤担持体の対向部近傍の前記現像容器内に配設される。
【００２３】
第１の本発明の他の実施態様によると、前記現像剤規制部材は平板状であるか、又は、Ｌ字状であり、該Ｌ字の凸部が前記現像容器内側に向いた形で配設されるか、又は、円柱状であり、前記第１及び第２現像剤担持体の長手方向に対して平行に配設される。
【００２４】
第２の本発明は、表面に潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体の前記潜像を現像剤にて可視像化する第１の本発明の現像装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る現像装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。尚、この現像装置は、例えば以下に述べるような画像形成装置の中で使用されるが、画像形成装置の構成は必ずしもこの形態に限られるものではない。
【００２６】
実施例１
図２に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例において、画像形成装置１００は、プロセススピードが６６０ｍｍ／ｓｅｃで毎分１５０枚の画像出力が可能な白黒デジタル複写機である。
【００２７】
画像形成装置１００は、潜像担持体として外径１０８ｍｍのドラム形状のａ−Ｓｉ感光体（以下、「感光ドラム」と呼ぶ。）１を有する。ａ−Ｓｉ感光体は、有機感光体に比べて高耐久であり、その寿命が画像形成枚数５００万枚以上で、高速機に向いている。尚、本発明は感光体をこれに限定するものではない。又、電感光体、誘電体などの潜像担持体は、ドラム形状の他、ベルト状、シート状であってよい。
【００２８】
図２に示すように、感光ドラム１は図中矢印方向に回転駆動されると共に、帯電器（帯電手段）３により例えば＋４００Ｖに一様に帯電され、その後１２００ｄｐｉで画像露光１２がなされる。画像露光１２は、本実施例では半導体レーザー（不図示）を光源として画像信号により変調されたレーザービームである。レーザービームは、モーターにより一定の回転数で回転する多面鏡により偏光され、結像レンズを経て、折り返しミラーで反射された後、感光ドラム１上をラスタ走査され、その露光部の表面電位を例えば＋１００Ｖに減衰させて潜像を形成する。レーザービームの波長は６８０ｎｍである。その後、感光ドラム１上に形成された潜像を、現像装置２Ａによって現像剤像（トナー像）として現像する。
【００２９】
本実施例の現像装置２Ａは、複数の現像剤担持体を用いた反転現像を行う。反転現像は、感光ドラム１の露光された領域に、潜像と同極性に帯電した現像剤（トナー）を付着させて、これを可視化する現像方法である。又、本実施例では、現像装置２Ａは、簡易で現像剤担持体としての現像スリーブ２０、３０の寿命である画像形成枚数２０００ｋ枚までメンテナンスの要らない耐久性の高い、現像剤（トナー）Ｔとして、黒色の一成分磁性現像剤を用いた現像方式を採用している。トナーはポジトナーで粒径は７．３μｍである。
【００３０】
現像装置２Ａで感光ドラム１に形成した静電潜像を現像してトナー像とした後、ポスト帯電器１０で総電流−２００μＡ（ＡＣ＋ＤＣ）を流してトナー像を帯電させた後、これを図中矢印方向に進む記録材Ｐに転写帯電器（転写手段）４により転写する。その後、記録材Ｐは分離帯電器５の作用により感光ドラム１から分離され、定着器（定着手段）７に搬送される。そして、定着器７は、熱、圧力により転写された未定着のトナー像を記録材Ｐに定着する。
【００３１】
又、トナー像の転写後の感光ドラム１の表面に残留する転写残トナーは、クリーニング装置６で除去され、感光ドラム１は繰り返し画像形成に供される。
【００３２】
次に、図１に示した本実施例の現像装置１Ａについて、図５に示された従来の現像装置１Ｄとを比較しながら、更に詳しく説明する。
【００３３】
本実施例の現像装置２Ａは、現像剤Ｔとして、簡易でメンテナンスが不要であり、高耐久高信頼性で生産性の高い一成分磁性トナーを用いる。現像装置２Ａは、図１に示すように、トナーを収容する現像容器（現像装置本体）２ａの感光ドラム１に向けた開口部に、第１の現像剤担持体として第１の現像スリーブ２０と第２の現像剤担持体として第２の現像スリーブ３０との２つの現像剤担持体を略上下に近接対向させて一体的に備えている。
【００３４】
尚、現像装置２Ａでは、第１と第２の現像スリーブ２０、３０を鉛直方向上下に配置し、その水平方向にて感光ドラム１が隣り合う構成とし、感光ドラム１の回転方向で上流側に位置し、ここでは上方に配置された現像スリーブ２０を第１の現像剤担持体としたが、現像スリーブは、必ずしも上下に配置されなくてもよく、感光ドラムの下方に現像装置が設けられた場合は、現像剤担持体は水平に並列することもあり、現像装置の構成に応じて、両方が感光ドラムに対向するように、配列構成を決定する。又、ここでは、感光ドラム１は現像部を鉛直方向上から下へと回転するが、その逆方向に回転しても良い。ただし、その場合は下に位置する現像スリーブが第１の現像スリーブとなる。
【００３５】
本実施例では、第１及び第２の現像スリーブ２０、３０共に、非磁性部材である外径２０ｍｍ（φ２０）のアルミＡ２０１７の上にＦＧＢ＃３００でブラスト処理をした後、その表面にフェノール樹脂と結晶性グラファイト及びカーボンを１００：３６：４の割合で混合した約１０μｍ厚の膜が形成されている。これはゴースト画像を防止すると共に、現像スリーブの表面の耐久性を高めるためである。尚、現像スリーブの材質はこれに限定されるものではない。
【００３６】
ここまでは、本実施例の現像装置２Ａと従来の現像装置２Ｄとは同様の構成であるが、ここで、本発明の特徴部分である２つの現像スリーブ２０、３０の回転方向と現像剤の循環状態について、従来例２Ｄと本実施例２Ａとを比較して説明する。図中、図２と図５において、両現像装置が同様の機能を有する要素には同一符号を付している。
【００３７】
図５に示す現像装置２Ｄにおいて、第１の現像スリーブ２０はその回転軸方向両端部から延在する回転軸２０ｂにて現像容器２ａに回転可能に支持されている。又、同様に、第２の現像スリーブ３０はその回転軸方向両端部から延在する回転軸３０ｂにて現像容器２ａに回転可能に支持されている。
【００３８】
感光ドラム１上の静電潜像を現像する際、先ず、感光ドラム１の表面の移動方向に対して上流に位置する第１の現像スリーブ２０が、感光ドラム１表面の移動方向と順方向の回転に伴い現像剤を担持搬送し、静電潜像に応じて感光ドラム１に供給する。次いで、第２の現像スリーブ３０が感光ドラム１表面の移動方向と順方向の回転に伴って現像剤を担持搬送し、静電潜像に応じて感光ドラム１に供給する。尚、ここでは、感光ドラム１の回転方向は現像部を鉛直方向上から下へと移動する方向に回転しているものとする。
【００３９】
第１の現像スリーブ２０は、その内部に、磁界発生手段として、所定の磁場パターンを有する固定配置された円柱状のマグネットである第１のマグネットロール２０ａを備えている。表１に、第１のマグネットロール２０ａの磁場パターンを示す。表１では、磁極が位置する角度は、現像スリーブ２０上のトナー層厚が規制される極の角度を基準（０°）とし、スリーブ２０の回転方向の逆方向を＋方向と定義して示している。
【００４０】
【表１】
2004029098.tif 000003
【００４１】
第１の現像スリーブ２０は、感光ドラム１の周速度に対して１５０％の周速度で回転するようになっている。第１の現像スリーブ２０上のトナー量は、内部のマグネットロール２０ａの磁極Ｎ１と対向した、現像剤量規制部材としての磁気ブレード２ｇ’でトナー層厚を規制して制御するようになっている。現像スリーブ２０上のトナー層厚は、現像スリーブ２０回転方向で現像部より上流にて規制されることが必要であり、従って、ここでは、磁気ブレード２ｇ’は、現像スリーブ２０の上方に位置しており、下方に位置している第２の現像スリーブ３０の反対側に位置している。
【００４２】
尚、第１の現像スリーブ２０と磁気ブレード２ｇ’との距離Ｓ−Ｂギャップは２３０μｍとなっており、第１の現像スリーブ２０と感光ドラム１との距離Ｓ−Ｄギャップは２１５μｍとなっている。
【００４３】
つまり、Ｎ３極とＳ２極の磁界で第１の現像スリーブ２０に供給されたトナーは、第１の現像スリーブ２０の回転に伴いＮ１極とこれに対向する磁気ブレード２ｇ’との間の磁界で層厚を規制され、更に搬送されてＳ１極の位置で現像に供される。更に、現像に供されなかったトナーは、Ｎ２極の磁界で捕捉されると共に、Ｎ２極とＮ３極との反発磁界で現像容器２ａ内に戻される。
【００４４】
一方、第２の現像スリーブ３０は、その内部に、磁界発生手段として、所定の磁場パターンを有する固定配置された円柱状のマグネットである第２のマグネットロール３０ａを備えている。表２に、第２のマグネットロール３０ａの４極の磁場パターンを示す。表２においても、磁極が位置する角度は、現像スリーブ３０上のトナー層厚が規制される極、つまり現像スリーブ２０との対向極の角度を基準（０°）とし、スリーブ３０の回転方向の逆方向を＋方向と定義して示している。
【００４５】
【表２】
2004029098.tif 000004
【００４６】
第２の現像スリーブ３０は、感光ドラム１の周速度に対して１５０％の周速度で回転するようになっている。第２の現像スリーブ３０上のトナー量は、第１の現像スリーブ２０によって層厚規制されるようになっている。尚、第１の現像スリーブ２０と第２の現像スリーブ３０との距離Ｓ−Ｓギャップは４００μｍとなっており、第２の現像スリーブ３０と感光体１との距離Ｓ−Ｄギャップは２１５μｍとなっている。
【００４７】
つまり、Ｎ２極の磁界で第２の現像スリーブ３０に供給されたトナーは、第２の現像スリーブ３０の回転に伴いＳ１極と、これに対向する第１のマグネットロール２０ａのＮ２極との間の磁界で層厚を規制され、更に搬送されてＮ１極の位置で現像に供される。更に、現像に供されなかったトナーは、Ｓ２極の磁界で捕捉されて現像容器２ａ内に回収される。
【００４８】
つまり、現像装置２Ｄでは、２つの現像スリーブ２０、３０はどちらも感光ドラム１と順方向で回転し、同方向で回転する。
【００４９】
よって、従来例でも説明したように、上述した従来の現像装置２Ｄにおいては、複写機の超高速化（コピースピードの更なるアップ）に対応させるときに、現像スリーブ２０、３０の周速を上げた場合には、両スリーブ２０と３０の対向部でギャップ部であるＧｓｓにおける両スリーブ上のトナー層２０Ｔと３０Ｔとがカウンター方向で衝突するため、摺擦によるスリーブ温度の上昇、トナー融着等の問題や、第２スリーブ３０に対するトナーのコーティングを第１スリーブ２０によって行っているために生じる、第２スリーブ３０におけるトナー３０Ｔのコーティングの不均一による画像ムラが発生する虞があった。
【００５０】
そこで、本発明においては、本実施例１である図１に示す現像装置２Ａのように、第１スリーブ２０と第２スリーブ３０が最近接するＧｓｓ部で第１スリーブ２０に担持されるトナー層２０Ｔと第２スリーブ３０に担持されるトナー層３０Ｔがカウンター方向で衝突ことを避けるために、第１スリーブ２０と第２スリーブ３０の表層の移動方向が両スリーブ２０と３０の対向部Ｇｓｓで同一方向になる構成の採用を考えた。つまり、第１スリーブ２０と第２スリーブ３０は互いに回転方向が逆であり、互いに順方向、即ち互いの対向部Ｇｓｓにおいては表層が同方向に移動する構成である。
【００５１】
更に、感光ドラム１に対しては、第１スリーブ２０が感光ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に回転し、即ち、感光ドラム１との対向部で表層が感光ドラム１の表層に移動方向に対して逆方向に移動するようにした。そして、第２スリーブ３０は感光ドラム１と順方向に回転し、感光ドラム１との対向部において感光ドラム１の表層の移動方向に対してその対向部で同方向に回転することが必要である。
【００５２】
このことによって、両現像スリーブ２０と３０との対向部であるＧｓｓ部において、両現像スリーブ２０と３０の表層が同方向に移動し、且つ、その移動方向は現像容器２の内部側から外部へ向かう方向となる。従って、現像容器２内の現像剤Ｔは、Ｇｓｓ部において現像容器２内部から運び出され、感光ドラム１側において、両現像スリーブ２０、と３０の回転方向に従ってＧｓｓ部から上下に広がるように現像部へと向かって搬送される。
【００５３】
即ち、現像スリーブ２０と３０は、その対向部であるＧｓｓ部が、両現像スリーブ２０及び３０回転方向でそれぞれの現像部の上流となるように回転する。
【００５４】
このような、第１スリーブ２０が感光ドラム１とカウンター方向に、第２スリーブ３０が感光ドラム１と順方向に回転する構成のうち、実績がある系としては、例えば、特公昭６２−４５５５２号公報に記載の公知技術（センターフィード方式）を応用する構成がある。
【００５５】
しかし、このように回転方向が異なる第１及び第２スリーブ２０、３０の回転運動によりＧｓｓ部に現像剤Ｔが集められてしまう構成において、流動性の少ない一成分磁性現像剤を採用した場合はＧｓｓ部近傍でトナーが詰り、現像スリーブが回らなくなるという新たな問題が発生する。
【００５６】
そこで、本発明においては、更に、図１に示されるように、第１及び、第２の現像スリーブ２０、３０によって担持される現像剤２０Ｔ、３０Ｔの層厚を規制するための現像剤規制部材２ｇに着目した。
【００５７】
上記に説明した現像スリーブ２０と３０と感光ドラム１との配置関係とその回転方向においては、両現像スリーブ２０と３０との対向部Ｇｓｓ部が、両現像スリーブ２０と３０の回転方向において、これらの現像スリーブ２０、３０によるそれぞれの両現像部より上流に位置している。即ち、図５の構成では、第１現像スリーブ２０に対して第２現像スリーブ３０との反対側に位置していた、現像剤規制部材である磁性ブレード２ｇ’である現像剤規制部材を、両現像スリーブ２０と３０との間に配置することができる。
【００５８】
そこで、ここでは磁性ブレード２ｇとした現像剤規制部材を、両現像スリーブ２０、３０の対向部、つまりＧｓｓ部において、第１及び第２現像スリーブ２０と３０の中心軸を通る線分よりも現像スリーブ２０と３０のそれぞれの回転方向上流側に配設する構成を採用した。そのことによって、磁性ブレード２ｇによって、両現像スリーブ２０と３０の対向する部位Ｇｓｓ近傍への現像剤Ｔの流入を防止し、現像剤の詰まり、即ちパッキングを防止するようにした。
【００５９】
本実施例では、現像剤規制部材として、平板状の強磁性体である磁性ブレード２ｇを用いたが、この磁性ブレードは、この磁性体が現像スリーブ内のマグネットーロールの１つの磁極（カット極）、ここでは第１スリーブ２０に関してはＮ３極、第２スリーブ３０に関してはＳ３極により磁化されて一種の磁石として働くことにより、現像剤規制部に搬送された現像剤が磁性部材に引きつけられ、余分な現像剤が除去される仕組みで、現像スリーブ上の現像剤量を規制する。
【００６０】
これに対して、磁性部材を用いない非磁性の規制ブレード、即ち非磁性ブレードを用いる場合もある。これは純粋に機械的な間隙による現像剤規制効果が現像スリーブ上の現像剤量を決定している。
【００６１】
磁性ブレードの場合は、機械的な間隙による現像剤規制効果の他に、上記のように、磁性部材が現像剤を引きつけることによる磁気カットの現像剤規制効果も加わるので、磁性ブレードと現像スリーブとのギャップ（Ｓ−Ｂギャップ）の変動によるトナー層厚変化を抑えられるのに対し、非磁性ブレードの場合は、Ｓ−Ｂギャップを広げていくと、現像スリーブ上の層厚はおおよそ一次的に増加していく。そのため非磁性ブレードはＳ−Ｂギャップに対するトナー層厚の許容交差範囲が小さくなるため、一般的には磁性ブレードが多く用いられている。
【００６２】
更に、本実施例では、図１に示されるように、第１及び第２現像スリーブ２０、３０の現像剤層厚を規制するための現像剤規制部材２ｇを互いに接合又は一体化している構成をとることにより、従来の実施系に比べ更なる小型化を図った。
これによって、現像容器２ａが大型化する要因となっていた、図５に示されるような第１スリーブ２０に対する現像剤規制部材である磁性ブレード２ｇが現像容器２内に収まる構成となるため、従来の現像装置２Ｄより小型化が可能となる。
【００６３】
又、第１スリーブ２０及び第２スリーブ３０に担持されたトナー層２０Ｔ、３０Ｔの相互の摺擦を完全に無くし、トナーコーティングの均一性を完全に良化させるため、第１と第２スリーブ２０と３０との最近接点ＧにおけるギャップＧｓｓでの距離を、第１及び第２スリーブ２０、３０に担持されたトナー層２０Ｔ、３０Ｔの層厚の和よりも大きくする構成をとった。つまり、Ｇｓｓ部における両現像スリーブ２０と３０との距離をＧｓｓとし、トナー層２０Ｔ、３０Ｔの現像剤層厚をＴａ、Ｔｂとするとき、式（２）の関係が成立するようにした。
【００６４】
Ｇｓｓ＞Ｔａ＋Ｔｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
【００６５】
ここで、こうした本発明の特徴に基づいた実施例１である現像装置１Ａの詳細な構成について、図１を用いて説明する。
【００６６】
第１の現像スリーブ２０は、その内部に、磁界発生手段として、所定の磁場パターンを有する固定配置された円柱状のマグネットである第１のマグネットロール２０ａを備えている。表３に、第１のマグネットロール２０ａの磁場パターンを示す。表３では、各磁極が位置する角度は、現像極の角度を基準（０°）とし、スリーブ２０回転方向が＋方向と定義する。
【００６７】
【表３】
2004029098.tif 000005
【００６８】
第１の現像スリーブ２０は、感光ドラム１の周速度に対して１５０％の周速度で回転するようになっている。第１の現像スリーブ２０上のトナー量は、前記に説明した、現像剤規制部材として磁気ブレード２ｇでトナー層厚を規制して制御するようになっている。尚、第１の現像スリーブ２０と磁気ブレード２ｇとの距離Ｓ−Ｂギャップは２３０μｍとなっており、磁気ブレード２ｇによって規制された後のトナー層２０Ｔの厚さＴａは磁場によるトナーの穂立ち状態によって変化するが、その値は約８０〜２００μｍである。更に、第１の現像スリーブ２０と感光ドラム１との距離Ｓ−Ｄギャップは２１５μｍとなっている。
【００６９】
又、本実施例では、第１の現像スリーブ２０には、＋３００ＶのＤＣバイアスとＶｐｐ１２００Ｖ、周波数２．７ｋＨｚの矩形波のＡＣバイアスとを現像バイアスとして印加して、一成分磁性非接触現像を行う。従って、現像コントラストは、トナーの飛翔方向に２００Ｖ、かぶりとりコントラストが１００Ｖとなる。
【００７０】
一方、第２の現像スリーブ３０は、その内部に、磁界発生手段として、所定の磁場パターンを有する固定配置された円柱状のマグネットである第２のマグネットロール３０ａを備えている。表４に、第２のマグネットロール３０ａの４極の磁場パターンを示す。各磁極が位置する角度は、現像極の角度を基準（０°）とし、スリーブ３０回転方向が＋方向と定義する。
【００７１】
【表４】
2004029098.tif 000006
【００７２】
第２の現像スリーブ３０は、感光ドラム１の周速度に対して１５０％の周速度で回転するようになっている。第２の現像スリーブ３０上のトナー量は、現像剤規制部材として磁気ブレード２ｇでトナー層厚を規制して制御するようになっている。尚、第２の現像スリーブ３０と磁気ブレード２ｇとの距離Ｓ−Ｂギャップは２３０μｍとなっており、磁気ブレード２ｇによって規制された後のトナー層３０Ｔの厚さＴｂは磁場によるトナーの穂立ち状態によって変化するが、その値は約８０〜２００μｍ程度である。さらに、第２の現像スリーブ３０と感光ドラム１との距離Ｓ−Ｄギャップは２１５μｍとなっている。
【００７３】
本実施例では、第２の現像スリーブ３０には、＋３００ＶのＤＣバイアスとＶｐｐ１２００Ｖ、周波数２．７ｋＨｚの矩形波のＡＣバイアスとを現像バイアスとして印加する。
【００７４】
ここで、上記現像装置構成におけるトナーの流れを説明する。現像剤補給容器であるホッパー９から現像容器２ａに補給されたトナーは、攪拌搬送部材Ｋ１、Ｋ２により攪拌されつつ第１、第２の現像スリーブ２０、３０へと供給される。
【００７５】
尚、ここでは、上記に説明した本発明の主旨により、両スリーブ２０と３０の回転方向は逆方向であり、感光ドラム１の回転方向で上流側に位置する第１の現像スリーブ２０は、感光ドラム１と同方向に回転し、スリーブ表層が現像部を下から上に通過する方向に移動する。そして、感光ドラム１回転方向で下流側に位置する第２の現像スリーブ３０は、その逆に、感光ドラム１と逆方向に回転し、表層が現像部を上から下に移動する方向に回転する。
【００７６】
第１、第２スリーブ２０、３０上のトナーＴの挙動を更に詳細に説明すると、攪拌部材Ｋ１、Ｋ２より搬送されたトナーＴは、第２スリーブ３０内に配設されたマグネット３０ａのＮ２極磁力による吸引力により第２スリーブ３０に供給される。そして、この第２スリーブ３０へ担持されたトナー３０Ｔの一部は第２のスリーブ３０の回転に伴いＳ３極と、これに対向する磁気ブレード２ｇとの磁界で層厚を規制され、Ｇｓｓ部を通過し、Ｎ３極磁力によりスリーブ３０上に捕捉された状態で搬送されて、Ｓ１極の位置で現像に供される。ここで、現像に供されなかったトナーは、Ｎ１、Ｓ２、Ｎ２極の磁界でスリーブ３０上に捕捉された状態で搬送され、現像容器２ａ内に回収される。
【００７７】
一方、第２スリーブ３０上に供給されたトナーで磁気ブレード２ｇにより層厚を規制される際にかき分けられ残ったトナーは、Ｇｓｓ部を通過せずに、磁性ブレード２ｇに沿ってせり上がり、第１スリーブ２０のマグネット２０ａのＮ３極の吸引力により第１スリーブ２０へ担持される。更に、この第１スリーブ２０へ担持されたトナー２０Ｔは、第１現像スリーブ２０の回転に伴い、Ｎ３とこれに対向する磁気ブレード２ｇとの磁界で層厚を規制され、Ｓ３極磁力によりスリーブ２０上に捕捉された状態で搬送されて、Ｎ１極の位置で現像に供される。ここで、現像に供されなかったトナーは、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２極の磁界でスリーブ２０上に捕捉された状態で搬送され、現像器内２ａに回収される。
【００７８】
このように、２本の現像剤担持体を互いに近接させた構成の現像装置であっても、現像剤の流れが妨げられることはない。従って、現像装置２Ａでは、現像剤の流れを妨げずに、現像スリーブ２０と３０を逆方向に回転させることで、Ｇｓｓ部では同方向にスリーブ２０及び３０の表面が移動するので、Ｇｓｓ間におけるトナーの激しい摺擦を回避できる。よって、コピースピードアップに伴う現像スリーブ周速の増大により発生するスリーブへのトナー融着という問題を回避するという目的が達成された。又、現像スリーブ２０と３０のＧｓｓ間におけるトナーの激しい摺擦を回避できるので、コピースピードアップに伴う現像スリーブ周速の増大により発生する第２スリーブのトナーコート均一性の悪化を無くすることができる。
【００７９】
ところで、前記に説明したように、本実施例では、第１及び第２スリーブ２０、３０に担持されるトナー層厚を規制する現像剤規制部材に平板状の磁性ブレード２ｇを用いており、それは両現像スリーブ２０、３０の対向部且つ両現像スリーブ２０、３０の回転軸よりその回転方向上流に配置されるが、その対向部とされる現像スリーブ２０、３０に対する磁性ブレード２ｇの位置とＧｓｓ部におけるトナーの詰まり（トナーパッキング）との関係について、検討した。表５に、トナーパッキングに関する現像剤規制部材位置依存性の検討をまとめる。ここでは、ブレード２ｇの位置を、現像スリーブ２０、３０の最近接点Ｇを０°とし、両現像スリーブ２０、３０の中心軸を基軸として、両現像スリーブ回転方向と逆方向をプラスとした角度で示している。
【００８０】
【表５】
2004029098.tif 000007
【００８１】
該平板２ｇ面の上下先端を、表５に示した、パッキングを考慮した検討結果から、規制ブレード２ｇの両先端部位置（現像剤コートを規制する位置）は両先端とも２つのスリーブの対向部から、スリーブ２０、３０回転方向上流側に＋５０°移動した位置とした。
【００８２】
検討の結果を説明すると、トナーのパッキングについてはブレード２０及び３０の位置を両先端とも２０°以上に設定すればよいが、ブレード２ｇの位置が両先端とも７０°以上では第１スリーブ２０のトナー層厚Ｔａが極端に薄くなり画像濃度が薄くなるという問題が出る。よって、ブレード２ｇの位置を、第１及び第２の現像スリーブ２０、３０の中心軸を基軸として第１現像スリーブ２０と第２現像スリーブ３０との最近接点Ｇより、第１及び第２の現像スリーブ２０、３０の回転方向上流側に２０°〜７０°回転した位置に、第１及び第２の現像スリーブ２０、３０に対向配置されることが望ましいことが明らかとなった。
【００８３】
尚、第１の現像スリーブ２０と第２の現像スリーブ３０との距離Ｓ−Ｓギャップは３ｍｍとなっており、第１の現像スリーブ２０と第２の現像スリーブ３０上にそれぞれ担持されたトナー層２０Ｔ、３０ＴはＧｓｓ部で互いに摺擦・干渉しないようになっている。
【００８４】
従って、第１及び第２スリーブ２０、３０のトナー層２０Ｔ、３０Ｔの均一性はスリーブ２０、３０が高速回転（９９０ｍｍ／ｓｅｃ．以上の回転）しても安定して確保される。
【００８５】
表６は従来系と本実施例における第２スリーブ３０のトナー層３０Ｔの均一性を比較した検討結果である。この検討におけるスリーブ周速は４５０、６８０、９９０ｍｍ／ｓｅｃ．とした。
【００８６】
【表６】
2004029098.tif 000008
【００８７】
この表よりスリーブ３０が高速回転（９９０ｍｍ／ｓｅｃ．以上）する場合は、従来系ではトナーコートが不均一となるが、本実施例においては均一であり、現像剤担持体が高速回転する場合において、本実施例の構成がトナーコーティングの面で大変有効であることが確認できる。
【００８８】
又、本実施例では、トナーの摺擦・干渉がないため、従来系である第１及び第２スリーブが共に感光ドラム表面移動方向に対して順方向に回転する系に比べて昇温を抑えることができる。
【００８９】
表７は複写機外で４時間現像スリーブを回転させた検討（空回転検討）後のスリーブ上の温度を測定した結果である。検討条件は実験室室温が２３℃、現像スリーブ周速を４００、６８０、９９０ｍｍ／ｓｅｃ．に設定した。
【００９０】
【表７】
2004029098.tif 000009
【００９１】
従来系に比べ本特許の実施例では、いずれの速度においても回転後のスリーブ温度が低く、速度が上がるに連れ温度差は開いていった。このことから、本実施例の現像装置の自己昇温特性に優れることが確認できる。
【００９２】
更に、本実施例の画像形成装置で現像器寿命である２０００ｋ枚の耐久検討を行った結果、融着の発生が無いことが確認された。これは、２つのスリーブを近接させた系においてスリーブを高速回転させた場合においても、現像スリーブの寿命である画像形成枚数２０００ｋ枚までメンテナンスの要らないという黒色の一成分磁性現像剤（トナー）を用いた現像方式のメリットが保たれるということであり、本実施例が一成分磁性現像の特徴の一つであるメンテレスという点で大変有効であることを証明している。
【００９３】
以上本実施例によれば、２本の現像担持体を互いに近接させる現像装置で、現像剤として、一成分磁性現像剤を用いる現像装置においても、感光ドラムの回転方向で上流側の第１現像スリーブを感光体ドラムに対してカウンター方向に回転させ、第２現像スリーブを感光体ドラムに対して順方向に回転させる構成をとるため、Ｇｓｓ間におけるトナーの激しい摺擦を回避できるので、コピースピードアップに伴う現像スリーブ周速の増大により発生するスリーブへのトナー融着という問題を回避でき、又、同様にコピースピードアップに伴う現像スリーブ周速の増大により発生する第２スリーブのトナーコート均一性の悪化を防止することができ、更に、両スリーブ上の層厚を規制する現像剤規制部材が、両スリーブの対向部において、第１及び第２現像スリーブの中心軸を通る線よりも現像スリーブ回転方向上流側に配設されるので、一成分磁性現像剤を用いる現像装置であっても、Ｇｓｓ部でのトナーの詰まり（パッキング）を防止することができる。
【００９４】
又、本特許においては、第１及び第２現像剤担持体の現像剤層厚を規制するための現像剤規制部材は互いに接合または、一体化している構成であることにより、現像容器を大型化させていた、第１スリーブに対する磁性ブレードが現像容器内に収まる構成となるため、従来系に比べ更なる小型化が可能となる。
【００９５】
実施例２
次に、本実施例の他の実施例について説明する。尚、実施例１と同様の機能、構成を有する要素には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９６】
本実施例は図３に示す現像装置２Ｂのように、第１及び第２の現像スリーブ２０及び３０の現像剤層厚規制部材を実施例１のように平板ではなくＬ字状の形状とし、このＬ字状の形状の凸部が現像容器２内側に向いた形で配設されることが特徴である。
【００９７】
実施例１において、図１に示すように、現像剤規制部材は現像容器２の側壁により支持された平板の形状の規制ブレード２ｇであったため、第１及び第２スリーブ２０、３０内部の磁力により規制ブレード２ｇがスリーブ方向へ引き付けられ、長軸方向に歪が生じ、長軸方向中央部のＳ−Ｂギャップが狭まる虞があった。このようにＳ−Ｂギャップが中央部のみ狭まった状態では、スリーブ２０、３０上のトナー層厚が不均一となり、画像ムラ等が発生することがある。
【００９８】
従って、本実施例においては、図３に示すように、現像剤規制部材２ｈを平板の形状から、Ｌ字状の形状に変更して上記歪に対する強度を増大させた。又、Ｌ字状の形状の凸部を現像容器２内側に向けた形で配設することにより、Ｌ字状規制部材２ｈの先端におけるスリーブ２０、３０表面との接触角を直角に近い形にでき、トナーコート性及び現像性が安定する。
【００９９】
この場合の現像剤規制部材２ｈとしては、Ｌ字状の強磁性体が用いられ、実施例１と同様に、この磁性体であるＬ字状規制部材２ｈが現像スリーブ内マグネットロール２０ａ、３０ａの１つの磁極（カット極）により磁化されて一種の磁石として働くことにより、現像剤規制部に搬送された現像剤が磁性部材２ｈに引きつけられ、余分な現像剤が除去される仕組みで、現像スリーブ２０、３０上の現像剤量を規制する。
【０１００】
従来、一成分磁性現像剤を用いた場合の磁性ブレードはスリーブ表面に対する接線に対して直角に配設するのが好適であり、この磁性ブレードをスリーブ回転方向上流側に鋭角に寝かせるとトナーパッキングを起こし易くなり、逆に鈍角に寝かせると現像剤の溜まりが生成できないため、現像剤圧縮によるトナーの摺擦度合いが減少し、単位重さ当たりの電荷（Ｑ／Ｍ）が落ちて現像性能が低下することが知られている。本実施例のＬ字状の現像剤規制部材２ｈの配設は、こうした原理を、現像スリーブを複数にした状態において、考案されたものである。
【０１０１】
又、実施例１同様に、Ｌ字状規制部材２ｈは、第１及び第２現像スリーブ２０、３０の中心軸を通る線よりも現像剤担持体回転方向上流側に配設されるので、一成分磁性現像剤を用いる現像装置であっても、Ｇｓｓ部でのトナーのパッキングを無くし、又、両現像スリーブ２０、３０について一体化している構成をとることにより、小型化が可能となる。
【０１０２】
以上、本実施例によれば、実施例１にて説明した様々な効果を得られることができる共に、現像剤コート規制部材の上記歪に対する強度を増大させることができ、また、磁性ブレードをスリーブ表面に対する接線に対して直角に配設できるため、トナーコート性及び現像性を安定させることができる。
【０１０３】
実施例３
次に、本実施例の他の実施例について説明する。尚、実施例１、２と同様の機能、構成を有する要素には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０４】
本実施例は図４に示す現像装置２Ｃのように、第１及び第２の現像スリーブ２０、３０の現像剤規制部材を、実施例１のような平板や実施例２のようなＬ字状の部材ではなく、円柱状とした規制ローラ２ｉとし、第１及び第２現像スリーブ２０、３０の軸方向に対して平行に配設したことが特徴である。
【０１０５】
実施例１及び実施例２において現像剤スリーブ２０、３０の現像剤規制部材２ｇや２ｈは２つのスリーブ２０、３０と対面して現像剤のコーティングを規制する部分が尖っているため、現像装置の組み立て時に誤って、現像スリーブ２０、３０に傷をつける虞があった。
【０１０６】
従って、本実施例においては、現像剤規制部材を円柱状の形状の規制ローラ２ｉとし、現像装置２Ｃの組み立て時に誤って、現像スリーブ２０、３０に傷をつけるのを防止した。又、円柱状であるため実施例１で問題とした現像剤規制部材の歪もほとんど発生せず、スリーブ２０、３０長軸方向全域にわたってＳ−Ｂギャップが保持できるため、トナーのコーティングがスリーブ長手方向で均一となり、面内均一性の良い画像が得られる。
【０１０７】
この場合の現像剤規制部材２ｉとしては、円柱状の強磁性体が用いられ、実施例１と同様に、この磁性体２ｉが現像スリーブ２０、３０内マグネットロール２０ａ、３０ａの１つの磁極（カット極）により磁化されて一種の磁石として働くことにより、現像剤規制部に搬送された現像剤が磁性部材２ｉに引きつけられ、余分な現像剤が除去される仕組みで、現像スリーブ２０、３０上の現像剤量を規制する。
【０１０８】
又、実施例１同様に、規制ローラ２ｉは、第１及び第２現像スリーブ２０、３の中心軸を通る線よりも現像スリーブ２０、３０回転方向上流側に配設されるので、一成分磁性現像剤を用いる現像装置であっても、Ｇｓｓ部でのトナーのパッキングを無くし、又、両現像スリーブ２０、３０について一体化している構成をとることにより、小型化が可能となる。
【０１０９】
以上、本実施例によれば、実施例１にて説明した様々な効果を得られることができる共に、現像剤規制部材の上記歪に対する強度を増大させることができ、更に現像装置の組み立て時に誤って、現像スリーブに傷をつけるのを防止するすることができる。
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、現像容器に設けられ、潜像担持体と対向配設されて現像剤を担持し、潜像担持体の移動方向に対しカウンター方向に回転する第１現像剤担持体と、潜像担持体と対向配設され現像剤を担持し、潜像担持体移動方向で第１現像剤担持体の下流側の位置に第１現像剤担持体と一定の間隔を持って近接し、潜像担持体移動方向に対し順方向に回転する第２現像剤担持体と、を備える現像装置において、第１及び第２現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材が、第１現像剤担持体と前記第２現像剤担持体の対向部にて、第１及び第２現像剤担持体の中心軸を通る線よりも現像剤担持体移動方向上流側に配設される現像装置及びそれを備えた画像形成装置であるので、現像剤規制部材は両現像剤担持体の対向する部位近傍への現像剤の流入を防止し、Ｇｓｓ間におけるトナーの激しい摺擦を回避できるため、
（１）２本の現像担持体を互いに近接させた構成をとる現像装置において、コピースピードアップに伴う現像剤担持体周速の増大により発生する現像剤担持体へのトナー融着という問題を回避できる。
（２）２本の現像担持体を互いに近接させた構成をとる現像装置において、コピースピードアップに伴う現像現像剤担持体周速の増大により発生する第２現像剤担持体の現像剤のコート均一性の悪化を回避することができる。
（３）、２本の現像担持体を互いに近接させ且つ、第１現像剤担持体を潜像担持体表層の移動方向と逆方向に回転させ、第２現像剤担持体を潜像担持体表層の移動方向と順方向に回転させた構成をとる現像装置においても、両現像剤担持体との対向部であるＧｓｓ部でのトナーのパッキングを回避することができる。
（４）２本の現像剤担持体を近接させて備える現像装置における更なる小型化による小型画像形成装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る現像装置の他の例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る現像装置の他の例を示す断面図である。
【図５】従来の現像装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　感光ドラム（潜像担持体）
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ　現像装置
２ａ　　　　　　　　　　現像容器
２ｇ　　　　　　　　　　規制ブレード（現像剤規制部材）
２ｈ　　　　　　　　　　Ｌ字状規制部材（現像剤規制部材）
２ｉ　　　　　　　　　　規制ローラ（現像剤規制部材）
２０　　　　　　　　　　第１現像スリーブ（第１現像剤担持体）
２０ａ　　　　　　　　　第１マグネットロール（磁界発生手段）
３０　　　　　　　　　　第２現像スリーブ（第２現像剤担持体）
３０ａ　　　　　　　　　第２マグネットロール（磁界発生手段）
Ｔ　　　　　　　　　　　トナー（現像剤）
【図１】
2004029098.tif 000010
【図２】
2004029098.tif 000011
【図３】
2004029098.tif 000012
【図４】
2004029098.tif 000013
【図５】
2004029098.tif 000014