(57)【要約】【課題】Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信に対応し、データ送信伝送速度を低下することなく、装置の小型化を実現しながら、装置の温度上昇を抑制する。【解決手段】送信部１０９は、アンテナ部１１０を介して音声や画像等のデータを送信する。充電部１０７は、ＤＣ入力部１０２から供給される直流電圧に基づく充電電流により電池部１０８を充電する。ＣＰＵ部１０３は、送信部１０９の送信動作及び充電部１０７の充電動作を制御する。このとき、送信部１０９が送信動作状態の時は、充電部１０７の充電動作を停止し、送信動作終了してから、電池部１０８へ流入する充電電流が許容値を越えないよう電流値を制限しながら、電池部１０８が満充電になるまで充電電流を供給する。【選択図】　図１
2004104910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信を行う送信部と、
電池部と、
前記電池部を充電する充電部と、
前記送信部及び前記充電部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の充電動作を停止することを特徴とする充電制御装置。
【請求項２】
データの送信を行う送信部と、
電池部と、
前記電池部を充電する充電部と、
前記送信部及び前記充電部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の前記電池部への充電電流を少なくすることを特徴とする充電制御装置。
【請求項３】
データの送信を行う送信部と、
電池部と、
前記電池部を充電する充電部と、
前記送信部及び前記充電部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の充電動作を間欠的に行うことを特徴とする充電制御装置。
【請求項４】
前記送信部の送信電力を検出する送信電力検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記送信電力検出部で検出された送信電力によって前記充電部の充電電流を制御することを特徴とする請求項２記載の充電制御装置。
【請求項５】
前記送信部の送信電力を検出する送信電力検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記送信電力検出部で検出された送信電力によって前記充電部の間欠動作間隔を制御することを特徴とする請求項３記載の充電制御装置。
【請求項６】
前記送信部の送信時間を検出する送信時間検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記送信時間検出部で検出された送信時間によって前記充電部の充電電流を制御することを特徴とする請求項２記載の充電制御装置。
【請求項７】
前記送信部の送信時間を検出する送信時間検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記送信時間検出部で検出された送信時間によって前記充電部の間欠動作間隔を制御することを特徴とする請求項３記載の充電制御装置。
【請求項８】
前記送信部の送信伝送レートを検出する送信伝送レート検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記送信伝送レート検出部で検出された送信伝送レートによって前記充電部の充電電流を制御することを特徴とする請求項２記載の充電制御装置。
【請求項９】
前記送信部の送信伝送レートを検出する送信伝送レート検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記送信伝送レート検出部で検出された送信伝送レートによって前記充電部の間欠動作間隔を制御することを特徴とする請求項３記載の充電制御装置。
【請求項１０】
前記送信部の消費電力を検出する消費電力検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記消費電力検出部で検出された消費電力によって前記充電部の充電電流を制御することを特徴とする請求項２記載の充電制御装置。
【請求項１１】
前記送信部の消費電力を検出する消費電力検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記消費電力検出部で検出された消費電力によって前記充電部の間欠動作間隔を制御することを特徴とする請求項３記載の充電制御装置。
【請求項１２】
前記充電制御装置における温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記温度検出部で検出された温度によって前記充電部の充電電流を制御することを特徴とする請求項２記載の充電制御装置。
【請求項１３】
前記充電制御装置における温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記温度検出部で検出された温度によって前記充電部の間欠動作間隔を制御することを特徴とする請求項３記載の充電制御装置。
【請求項１４】
データの送信を行う送信部と、電池部と、前記電池部を充電する充電部とを備えた充電制御装置における充電制御方法であって、
前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の充電動作を停止するステップを有することを特徴とする充電制御方法。
【請求項１５】
データの送信を行う送信部と、電池部と、前記電池部を充電する充電部とを備えた充電制御装置における充電制御方法であって、
前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の前記電池部への充電電流を少なくするステップを有することを特徴とする充電制御方法。
【請求項１６】
データの送信を行う送信部と、電池部と、前記電池部を充電する充電部とを備えた充電制御装置における充電制御方法であって、
前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の充電動作を間欠的に行うステップを有することを特徴とする充電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線装置等の通信装置に用いる充電制御装置及び充電制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機やＰＤＡ（携帯情報端末）などの携帯無線装置は、年々多機能化が進んでおり、例えば、動画像伝送や高速パケット通信等の機能が装備されている。また、従来のＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　）方式と比較し、より高速伝送を可能とした新たな通信方式であるＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ　Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式等のＩＭＴ−２０００規格による通信方式を用いた第三世代携帯電話システムのサービスが開始された。Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、ＰＤＣ方式と異なり、送信及び受信を同時かつ連続的に行うようになっている。
【０００３】
一方、画像機能等の追加にともない、携帯電話の消費電力は増加し、その発熱量も増加している。例えばＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯無線装置では、送信部及び充電部からの発熱が最も多く、それぞれの発熱量は、装置全体の発熱量の約２割をそれぞれ占めている。したがって、充電動作を行いながら、データ送信を行う使用形態が最も発熱量が大きく、この使用形態でいかに温度上昇を抑えるかが課題であった。
【０００４】
携帯無線装置の温度上昇を抑える方法として、従来から、携帯無線装置に内蔵する放熱板を大きくしたり、強制換気ファンを設ける方法が提案されている。また、特開平７−１７７０５５号公報には、送信部からの発熱を抑える手法として、放熱板の温度に基づき、データ送信周期を制御する方法が提案されている。さらに、特開平１１−２９８３４１号公報には、放熱板の温度及び送信部のデータ送信量から、携帯無線装置の温度を推測し、携帯無線装置の温度が規定温度以上とならないように、データ送信伝送速度を下げたり、データ送信を停止したりする方法が提案されている。
【０００５】
図１６は、特開平７−１７７０５５号公報による従来例の携帯無線装置の構成を示すブロック図である。従来の携帯無線装置５１は、放熱板５２、サーミスタ５３、送信部５４、ＣＰＵ５５、変調部（ＭＯＤ）５６、及びアンテナ部５７を備える。放熱板５２は、送信部５４に近接して配置されており、送信部５４から発生する熱量を拡散するためのものである。また、サーミスタ５３は、放熱板５２に隣接して配置されており、放熱板５２の温度を検出するものである。また、送信部５４及び変調部５６は、アンテナ５７を介して、間欠的にデータの送信を行うためのものである。
【０００６】
ＣＰＵ５５は、サーミスタ５３の検出信号に基づいて、即ち、放熱板５２の検出温度に応じて、送信部５４のデータ送信周期を制御するものである。より詳しくは、ＣＰＵ５５は、放熱板５２の温度上昇を検出した場合には、送信部５４のデータ送信周期が長くなるように送信部５４及び変調部５６を制御する。
【０００７】
このように、従来の携帯無線装置は、放熱板５２の検出温度に基づいて送信部５４のデータ送信周期を制御することで、送信部５４の温度上昇を抑制することができ、それにより、携帯無線装置が規定温度以上とならないよう発熱量を制御することができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−１７７０５５号公報
【特許文献２】
特開平１１−２９８３４１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の携帯無線装置では、次のような問題点がある。
まず、放熱板を大きくしたり、強制換気ファンを設けた場合には、携帯無線装置が大型化してしまい、利用者の利便性が損なわれるという問題点があった。
【００１０】
また、特開平７−１７７０５５号公報に開示されているような、携帯無線装置の放熱板の温度に応じて、送信部のデータ送信周期を制御する方式では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信を行う通信システムに採用することができないという問題点があった。
【００１１】
また、特開平１１−２９８３４１号公報に開示されているような、携帯無線装置の放熱板の温度に応じて、送信部のデータ送信伝送速度を制御したり、データ送信を停止する方式では、データ送信伝送速度が低下してしまい、利用者の求める通信速度が得られず、利便性を損なうという問題点があった。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信に対応し、データ送信伝送速度を低下することなく、装置の小型化を実現しながら、装置の温度上昇を抑制することができる充電制御装置及び充電制御方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る充電制御装置は、データの送信を行う送信部と、電池部と、前記電池部を充電する充電部と、前記送信部及び前記充電部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の充電動作を停止することを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、送信部の送信動作によらず装置の発熱量を制御可能であり、連続送信に対応でき、送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、装置を小型化することが可能であり、利用者の利便性を高めることができる。
【００１５】
本発明に係る充電制御装置は、データの送信を行う送信部と、電池部と、前記電池部を充電する充電部と、前記送信部及び前記充電部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の前記電池部への充電電流を少なくすることを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、送信部の送信動作によらず装置の発熱量を制御可能であり、連続送信に対応でき、送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、装置を小型化することが可能であり、また送信動作中に充電電流を制御しながら充電動作を行うので充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００１７】
本発明に係る充電制御装置は、データの送信を行う送信部と、電池部と、前記電池部を充電する充電部と、前記送信部及び前記充電部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の充電動作を間欠的に行うことを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、送信部の送信動作によらず装置の発熱量を制御可能であり、連続送信に対応でき、送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、装置を小型化することが可能であり、また送信動作中に充電間隔を制御しながら充電動作を行うので充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００１９】
また、前記送信部の送信電力を検出する送信電力検出部をさらに備え、前記制御部は、前記送信電力検出部で検出された送信電力によって前記充電部の充電電流を制御することを特徴とする。
【００２０】
上記構成により、送信部の連続送信に対応するとともに、データ送信伝送速度を低下させずに放熱板を小型化できるため、装置を小型化することが可能であり、さらに送信電力によって充電電流を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００２１】
また、前記送信部の送信電力を検出する送信電力検出部をさらに備え、前記制御部は、前記送信電力検出部で検出された送信電力によって前記充電部の間欠動作間隔を制御することを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、送信部の連続送信に対応するとともに、データ送信伝送速度を低下させずに放熱板を小型化できるため、装置を小型化することが可能であり、さらに送信電力によって充電間隔を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００２３】
また、前記送信部の送信時間を検出する送信時間検出部をさらに備え、前記制御部は、前記送信時間検出部で検出された送信時間によって前記充電部の充電電流を制御することを特徴とする。
【００２４】
上記構成により、送信部の連続送信に対応するとともに、データ送信伝送速度を低下させずに放熱板を小型化できるため、装置を小型化することが可能であり、さらに送信時間によって充電電流を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００２５】
また、前記送信部の送信時間を検出する送信時間検出部をさらに備え、前記制御部は、前記送信時間検出部で検出された送信時間によって前記充電部の間欠動作間隔を制御することを特徴とする。
【００２６】
上記構成により、送信部の連続送信に対応するとともに、データ送信伝送速度を低下させずに放熱板を小型化できるため、装置を小型化することが可能であり、さらに送信時間によって充電間隔を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００２７】
また、前記送信部の送信伝送レートを検出する送信伝送レート検出部をさらに備え、前記制御部は、前記送信伝送レート検出部で検出された送信伝送レートによって前記充電部の充電電流を制御することを特徴とする。
【００２８】
上記構成により、送信部の連続送信に対応するとともに、データ送信伝送速度を低下させずに放熱板を小型化できるため、装置を小型化することが可能であり、さらに送信伝送レートによって充電電流を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００２９】
また、前記送信部の送信伝送レートを検出する送信伝送レート検出部をさらに備え、前記制御部は、前記送信伝送レート検出部で検出された送信伝送レートによって前記充電部の間欠動作間隔を制御することを特徴とする。
【００３０】
上記構成により、送信部の連続送信に対応するとともに、データ送信伝送速度を低下させずに放熱板を小型化できるため、装置を小型化することが可能であり、さらに送信伝送レートによって充電間隔を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００３１】
また、前記送信部の消費電力を検出する消費電力検出部をさらに備え、前記制御部は、前記消費電力検出部で検出された消費電力によって前記充電部の充電電流を制御することを特徴とする。
【００３２】
上記構成により、送信部の連続送信に対応するとともに、データ送信伝送速度を低下させずに放熱板を小型化できるため、装置を小型化することが可能であり、さらに送信部等の消費電力によって充電電流を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００３３】
また、前記送信部の消費電力を検出する消費電力検出部をさらに備え、前記制御部は、前記消費電力検出部で検出された消費電力によって前記充電部の間欠動作間隔を制御することを特徴とする。
【００３４】
上記構成により、送信部の連続送信に対応するとともに、データ送信伝送速度を低下させずに放熱板を小型化できるため、装置を小型化することが可能であり、さらに送信部等の消費電力によって充電間隔を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００３５】
また、前記充電制御装置における温度を検出する温度検出部をさらに備え、前記制御部は、前記温度検出部で検出された温度によって前記充電部の充電電流を制御することを特徴とする。
【００３６】
上記構成により、送信部の連続送信に対応するとともに、データ送信伝送速度を低下させずに放熱板を小型化できるため、装置を小型化することが可能であり、さらに放熱板等の温度によって充電電流を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００３７】
また、前記充電制御装置における温度を検出する温度検出部をさらに備え、前記制御部は、前記温度検出部で検出された温度によって前記充電部の間欠動作間隔を制御することを特徴とする。
【００３８】
上記構成により、送信部の連続送信に対応するとともに、データ送信伝送速度を低下させずに放熱板を小型化できるため、装置を小型化することが可能であり、さらに放熱板等の温度によって充電間隔を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００３９】
本発明に係る充電制御方法は、データの送信を行う送信部と、電池部と、前記電池部を充電する充電部とを備えた充電制御装置における充電制御方法であって、前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の充電動作を停止するステップを有することを特徴とする。
【００４０】
上記方法により、送信部の送信動作によらず装置の発熱量を制御可能であり、連続送信に対応でき、送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、装置を小型化することが可能であり、利用者の利便性を高めることができる。
【００４１】
本発明に係る充電制御方法は、データの送信を行う送信部と、電池部と、前記電池部を充電する充電部とを備えた充電制御装置における充電制御方法であって、前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の前記電池部への充電電流を少なくするステップを有することを特徴とする。
【００４２】
上記方法により、送信部の送信動作によらず装置の発熱量を制御可能であり、連続送信に対応でき、送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、装置を小型化することが可能であり、また送信動作中に充電電流を制御しながら充電動作を行うので充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００４３】
本発明に係る充電制御方法は、データの送信を行う送信部と、電池部と、前記電池部を充電する充電部とを備えた充電制御装置における充電制御方法であって、前記送信部がデータ送信動作状態のときは前記充電部の充電動作を間欠的に行うステップを有することを特徴とする。
【００４４】
上記方法により、送信部の送信動作によらず装置の発熱量を制御可能であり、連続送信に対応でき、送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、装置を小型化することが可能であり、また送信動作中に充電間隔を制御しながら充電動作を行うので充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本実施形態では、携帯電話機等の携帯無線装置に適用した充電制御装置及びその充電制御方法について例示する。
【００４６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャートである。
【００４７】
第１実施形態の携帯無線装置１０１は、外部からの充電用の直流（ＤＣ）電圧による供給電力を入力するＤＣ入力部１０２、各部の制御を行う制御部に相当するＣＰＵ部１０３、各部に動作電源を供給する電池部１０８、電池部１０８の充電動作を行う充電部１０７、通信信号の送信を行う送信部１０９、アンテナ部１１０、充電部１０７及び送信部１０９等の装置内部の熱を放出する放熱板１１１を備えて構成される。充電部１０７は、電池部１０８の端子電圧を監視する電圧監視部１０４、ＤＣ入力部１０２より入力した充電電流のオン、オフを行うスイッチ部１０５、電池部１０８へ供給する充電電流を制限する電流制限部１０６を備えている。
【００４８】
以下、携帯無線装置１０１が有する構成要素について説明する。送信部１０９は、アンテナ部１１０を介して、音声や画像等のデータの送信を行う。放熱板１１１は、発熱量が大きい送信部１０９及び充電部１０７に近接して配置され、送信部１０９及び充電部１０７から発生する熱量を拡散するものである。ＤＣ入力部１０２は、外部電源装置と接続可能であり、外部電源装置から印加された直流電圧を入力してこれをスイッチ部１０５を介して電流制限部１０６に送るものである。
【００４９】
電圧監視部１０４は、電池部１０８の端子電圧を測定するものである。スイッチ部１０５は、ＣＰＵ部１０３の制御に基づいて充電電流をオン、オフ可能なように、その入力及び出力がＤＣ入力部１０２及び電流制限部１０６にそれぞれ接続可能に構成されている。電流制限部１０６は、電池部１０８へ流入する充電電流が電池部１０８の許容値を超えないように電流値を制御しながら、電池部１０８の充電処理を行うものである。
【００５０】
ＣＰＵ部１０３は、充電部１０７の充電動作及び送信部１０９の送信動作を制御するものである。より詳しくは、ＣＰＵ部１０３は、電圧監視部１０４が測定した電池部１０８の端子電圧値から電池部１０８の残容量を検出し、電池部１０８の充電状態及び送信部１０９の送信動作状態に応じてスイッチ部１０５の入出力の接続を制御することにより電流制限部１０６にて所定の充電処理を行わせる。
【００５１】
次に、上記構成の携帯無線装置における充電制御方法について、図２のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５２】
携帯無線装置１０１において、充電動作を行う場合、ＤＣ入力部１０２に直流電圧を供給出力する外部電源装置を接続する。次に、ＣＰＵ部１０３は、電圧監視部１０４により測定された電池部１０８の端子電圧に基づき、電池部１０８の残容量を検出する（ステップＳ１）。この電池部１０８の残容量は、例えば、電池部１０８が満充電時の端子電圧をあらかじめＣＰＵ部１０３に記憶しておき、この記憶された基準電圧と電圧監視部１０４による検出電圧とを比較することで満充電か否かを判断する。
【００５３】
ＣＰＵ部１０３は、電池部１０８が満充電であると判断した場合は、スイッチ部１０５の入出力の接続を切断（オフ）して、電流制限部１０６による充電動作を行わない（ステップＳ４）。一方、電池部１０８が満充電でないと判断した場合には、ＣＰＵ部１０３は、送信部１０９の送信動作の有無を判断する（ステップＳ２）。この判断は、ＣＰＵ部１０３から送信部１０９への送信データの有無や、送信部１０９の電源入切により行う。そして、ＣＰＵ部１０３は、送信部１０９の送信動作が行われていないと判断した場合は、スイッチ部１０５の入出力の接続を可能（オン）にし、スイッチ部１０５を介して外部電源装置からの直流電圧を電流制限部１０６に印加する。
【００５４】
このとき、電流制限部１０６は、第１の充電処理（充電処理Ｉ）として、電池部１０８へ流入する充電電流が電池部１０８の許容値を越えないよう電流値を制限しながら、電池部１０８が満充電になるまで電池部１０８に電圧を印加する（ステップＳ３）。このときの電池部１０８へ流入する充電電流値をＴ１とする。電流値の制限は、電圧可変型レギュレータやＦＥＴなどを用いて電池部１０８への印加電圧を変えることで行う。
【００５５】
一方、ＣＰＵ部１０３において、送信部１０９が送信動作中であると判断した場合は、送信部１０９の送信動作終了を検出してから上記の充電処理Ｉを行う（ステップＳ５）。
【００５６】
また、充電部１０７が充電動作中に送信部１０９にて送信動作を行う場合には、ＣＰＵ部１０３はスイッチ部１０５の入出力の接続を切断して充電部１０７の充電動作を停止し、送信部１０９の送信動作を優先して行う。
【００５７】
このように、携帯無線装置１０１の充電部１０７及び送信部１０９を同時に動作させないよう制御することにより、携帯無線装置１０１の最大発熱量を低くすることができ、従来は最大発熱量を想定して設計していた放熱板１１１を小型化することができる。
【００５８】
また、送信部１０９の送信動作を制御することなく、即ち、間欠送信や連続送信及び、データ送信伝送レートやデータ送信周期などの送信部１０９の送信動作制御によらずに放熱板１１１の最大放熱量を削減できるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信を行う通信システムに採用することができる。
【００５９】
例えば、送信部１０９からの最大発熱量をＸ１（Ｗ）、充電部１０７からの最大発熱量をＹ１（Ｗ）、送信部１０９及び充電部１０７を除く携帯無線装置１０１からの最大発熱量をＺ１（Ｗ）とする。送信部１０９及び充電部１０７を同時に動作させた場合の携帯無線装置１０１からの最大発熱量は、Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１（Ｗ）である。この場合の温度上昇を規定温度値以下とするために必要な放熱板１１１の面積をＡとする。なお、この規定温度値は、利用者が直接装置を触ることを考慮して５０℃以下に規定する場合が多い。
【００６０】
一方、本実施形態の充電制御方法を用いた場合の携帯無線装置１０１における最大発熱量は、Ｘ１＞Ｙ１の場合には、Ｘ１＋Ｚ１（Ｗ）、また、Ｘ１＜Ｙ１の場合には、Ｙ１＋Ｚ１（Ｗ）となる。この場合、必要な放熱板１１１の面積は、（Ｘ１＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａ、または、（Ｙ１＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａとすることができる。
【００６１】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯無線装置では、Ｘ１，Ｙ１は携帯無線装置１０１における全発熱量のそれぞれ２割であるので、本実施形態の充電制御方法を用いることにより、放熱板１１１の面積は、（０．２＋０．６）／１．０×Ａ　＝０．８×Ａとなり、従来の放熱板の面積より約２０％削減できる。したがって、放熱板を小型化することができ、それゆえ、携帯無線装置を小型化できる。
【００６２】
このように本実施形態によれば、送信部の動作によらず発熱量を制御可能であるため、送信部の連続送信に対応でき、データ送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、充電制御装置を小型化することが可能であり、利用者の利便性を高めることができる。
【００６３】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャートである。第２実施形態は、上記の第１実施形態の構成において充電制御方法を変更した例である。携帯無線装置の構成は第１実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００６４】
第２実施形態の充電制御方法において、電池部１０８の残容量の検出、送信部１０９の送信動作判定、充電処理Ｉの動作については、図２のステップＳ１〜Ｓ４と同じである。ここでは、送信部１０９が送信動作中である場合の充電制御方法について説明する。
【００６５】
ＣＰＵ部１０３は、電池部１０８が満充電でなく、かつ、送信部１０９が送信動作中であると判断した場合は、第２の充電処理（充電処理ＩＩ）として、充電電流を少なくして充電動作を行うように電流制限部１０６を制御する（ステップＳ６）。このときの充電電流値をＴ２、充電部１０７からの発熱量をＹＹ２（Ｗ）とすると、Ｔ１＞Ｔ２、Ｙ１＞ＹＹ２である。
【００６６】
また、充電部１０７が充電動作中に送信部１０９にて送信動作を行う場合には、ＣＰＵ部１０３は充電部１０７の充電電流を少なくし、送信部１０９の送信動作を優先して行う。
【００６７】
このように、携帯無線装置１０１の送信部１０９が送信動作している場合は、充電部１０７の充電電流を少なくし、充電部１０７の発熱量を減らすことにより、携帯無線装置１０１の最大発熱量を低くすることができる。これにより、放熱板１１１を小型化することができる。さらに、送信動作中も充電動作を行うことから、充電動作に要する時間を短縮でき、利用者の利便性を向上することができる。
【００６８】
また、送信部１０９の送信動作を制御することなく、即ち、間欠送信や連続送信及び、データ送信伝送レートやデータ送信周期などの送信部１０９の送信動作制御によらずに放熱板１１１の最大放熱量を削減できるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信を行う通信システムに採用することができる。
【００６９】
例えば、本実施形態の充電制御方法を用いた場合の携帯無線装置１０１における最大発熱量は、Ｘ１＋ＹＹ２＞Ｙ１の場合には、Ｘ１＋ＹＹ２＋Ｚ１　（Ｗ）、また、Ｘ１＋ＹＹ２＜Ｙ１の場合には、Ｙ１＋Ｚ１（Ｗ）となる。この場合、必要な放熱板１１１の面積は、（Ｘ１＋ＹＹ２＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａ、または、（Ｙ１＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａとすることができる。ここで、ＹＹ２＜Ｙ１であるから、放熱板を小型化することができ、それゆえ、携帯無線装置を小型化できる。
【００７０】
このように本実施形態によれば、送信部の動作によらず発熱量を制御可能であるため、送信部の連続送信に対応でき、データ送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、充電制御装置を小型化することが可能であり、さらに送信動作中に充電動作を行うので充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００７１】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャートである。第３実施形態は、上記の第１実施形態の構成において充電制御方法を変更した例である。携帯無線装置の構成は第１実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００７２】
第３実施形態の充電制御方法において、電池部１０８の残容量の検出、送信部１０９の送信動作判定、充電処理Ｉの動作については、図２のステップＳ１〜Ｓ４と同じである。ここでは、送信部１０９が送信動作中である場合の充電制御方法について説明する。
【００７３】
ＣＰＵ部１０３は、電池部１０８が満充電でなく、かつ、送信部１０９が送信動作中であると判断した場合は、第３の充電処理（充電処理ＩＩＩ　）として、スイッチ部１０２を制御し、間欠的に充電動作を行う（ステップＳ７）。このときの平均充電電流値（充電時間に対する充電電流の平均値）をＴ３、充電部１０７からの発熱量をＹＹ３（Ｗ）とすると、Ｔ１＞Ｔ３、Ｙ１＞ＹＹ３である。
【００７４】
また、充電部１０７が充電動作中に送信部１０９にて送信動作を行う場合には、ＣＰＵ部１０３は充電部１０７を間欠的に動作させることで平均的に充電電流を少なくし、送信部１０９の送信動作を優先して行う。
【００７５】
このように、携帯無線装置１０１の送信部１０９が送信動作している場合は、充電部１０７を間欠的に動作させることで平均的に充電電流を少なくし、充電部１０７の発熱量を減らすことにより、携帯無線装置１０１の最大発熱量を低くすることができる。これにより、放熱板１１１を小型化することができる。さらに、送信動作中も充電動作を行うことから、充電動作に要する時間を短縮でき、利用者の利便性を向上することができる。
【００７６】
また、送信部１０９の送信動作を制御することなく、即ち、間欠送信や連続送信及び、データ送信伝送レートやデータ送信周期などの送信部１０９の送信動作制御によらずに放熱板１１１の最大放熱量を削減できるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信を行う通信システムに採用することができる。
【００７７】
例えば、本実施形態の充電制御方法を用いた場合の携帯無線装置１０１における最大発熱量は、Ｘ１＋ＹＹ３＞Ｙ１の場合には、Ｘ１＋ＹＹ３＋Ｚ１　（Ｗ）、また、Ｘ１＋ＹＹ３＜Ｙ１の場合には、Ｙ１＋Ｚ１（Ｗ）となる。この場合、必要な放熱板１１１の面積は、（Ｘ１＋ＹＹ３＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａ、または、（Ｙ１＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａとすることができる。ここで、ＹＹ３＜Ｙ１であるから、放熱板を小型化することができ、それゆえ、携帯無線装置を小型化できる。
【００７８】
このように本実施形態によれば、送信部の動作によらず発熱量を制御可能であるため、送信部の連続送信に対応でき、データ送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、充電制御装置を小型化することが可能であり、さらに送信動作中に充電動作を行うので充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００７９】
（第４実施形態）
図５は、本発明の第４実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図であり、図６は、本発明の第４実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャートである。
【００８０】
第４実施形態の携帯無線装置１０１は、上記第１実施形態の携帯無線装置に、送信電力検出部４０１及び記憶部４０２をさらに備えたものである。送信電力検出部４０１は、送信部１０９の送信電力を検出するものである。この送信電力値の検出には、ＣＰＵ部１０３から送信部１０９へ送出している送信電力制御信号から送信電力値を検出する方法や、送信部１０９の出力を方向性結合器やコンデンサや抵抗で疎結合し、ダイオード検波にて検出する方法を用いる。記憶部４０２は、送信部１０９の送信電力及び発熱量の関係が予め記憶されているものである。
【００８１】
以下に、上記構成の携帯無線装置における充電制御方法について、図６のフローチャートを参照して詳細に説明する。なお、電池部１０８の残容量の検出、送信部１０９の送信動作判定、充電処理Ｉの動作については、第１実施形態の携帯無線装置（図２のステップＳ１〜Ｓ４）と同一であるので、これらの動作については説明を省略する。ここでは、送信部１０９が送信動作中である場合の充電制御方法について説明する。
【００８２】
ＣＰＵ部１０３は、電池部１０８が満充電でなく、かつ、送信部１０９が送信動作中であると判断した場合は、送信電力検出部４０１にて送信電力を検出する（ステップＳ８）。そして、ＣＰＵ部１０３は、ステップＳ８で検出した送信電力値に対応する発熱量ＸＹ４を記憶部４０２に予め記憶されている発熱量の中から検出する。
【００８３】
次に、充電処理ＩＩとして、ＣＰＵ部１０３は、電流制限部１０６を制御し、送信部１０９の発熱量ＸＹ４と充電部１０７からの発熱量ＹＹ４の和ＸＹ４＋ＹＹ４が一定となるよう充電電流値を制御する。このときの充電電流値をＴ４とすると、Ｔ１＞Ｔ４、また、Ｘ１＞ＸＹ４及びＹ１＞ＹＹ４である。
【００８４】
このように、携帯無線装置１０１の送信部１０９の送信電力値が高く発熱量が大きい場合は、充電部１０７の充電電流を少なくして充電部１０７の発熱量を減らし、送信電力が小さい場合は、充電電流を大きくすることで、送信部１０９及び充電部１０７の総発熱量を一定とすることができる。これにより、放熱板１１１を小型化することができる。さらに、送信動作中も送信電力に応じて充電動作を行うことから、充電動作に要する時間を短縮でき、利用者の利便性を向上することができる。
【００８５】
また、送信部１０９の送信動作を制御することなく、即ち、間欠送信や連続送信及び、データ送信伝送レートやデータ送信周期などの送信部１０９の送信動作制御によらずに放熱板１１１の最大放熱量を削減できるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信を行う通信システムに採用することができる。
【００８６】
例えば、本実施形態の充電制御方法を用いた場合の携帯無線装置１０１における最大発熱量は、ＸＹ４＋ＹＹ４＞Ｙ１の場合には、ＸＹ４＋ＹＹ４＋Ｚ１　（Ｗ）、また、ＸＹ４＋ＹＹ４＜Ｙ１の場合には、Ｙ１＋Ｚ１（Ｗ）となる。この場合、必要な放熱板１１１の面積は、（ＸＹ４＋ＹＹ４＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａ、または、（Ｙ１＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａとすることができる。ここで、ＸＹ４＜Ｘ１、ＹＹ４＜Ｙ１であるから、放熱板を小型化することができ、それゆえ、携帯無線装置を小型化できる。
【００８７】
このように本実施形態によれば、送信部の動作によらず発熱量を制御可能であるため、送信部の連続送信に対応でき、データ送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、充電制御装置を小型化することが可能であり、さらに送信電力によって充電電流を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００８８】
（第５実施形態）
図７は、本発明の第５実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャートである。第５実施形態は、上記の第４実施形態の構成において充電制御方法を変更した例である。携帯無線装置の構成は第４実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００８９】
第５実施形態の充電制御方法において、電池部１０８の残容量の検出、送信部１０９の送信動作判定、充電処理Ｉ、及び送信電力検出の動作については、図６のステップＳ１〜Ｓ４及びＳ８と同じである。ここでは、送信部１０９の送信動作中である場合の充電制御方法について説明する。
【００９０】
ＣＰＵ部１０３は、電池部１０８が満充電でなく、かつ、送信部１０９が送信動作中であると判断した場合は、送信電力検出部４０１にて送信電力を検出し、検出した送信電力値から送信部１０９の発熱量ＸＹ５を記憶部４０２にて検出する（ステップＳ８）。
【００９１】
そして、充電処理ＩＩＩ　として、ＣＰＵ部１０３は、スイッチ部１０５を制御し、間欠的に充電動作を行う（ステップＳ１０）。即ち、ＣＰＵ部１０３は、スイッチ部１０５及び電流制限部１０６を制御し、送信部１０９の発熱量ＸＹ５及び充電部１０７からの発熱ＹＹ５の和ＸＹ５＋ＹＹ５が一定となるよう充電動作間隔を制御する。
【００９２】
このように、携帯無線装置１０１の送信部１０９の送信電力値が高く発熱量が大きい場合は、充電部１０７の充電動作間隔を大きくすることで平均的に充電電流を少なくして充電部１０７の発熱量を減らし、送信電力値が小さい場合は充電部１０７の充電動作間隔を小さくすることで平均的に充電電流を大きくすることにより、送信部１０９及び充電部１０７の総発熱量が一定とすることができる。これにより、放熱板１１１を小型化することができる。さらに、送信動作中も送信電力に応じて充電動作を行うことから、充電動作に要する時間を短縮でき、利用者の利便性を向上することができる。
【００９３】
また、送信部１０９の送信動作を制御することなく、即ち、間欠送信や連続送信及び、データ送信伝送レートやデータ送信周期などの送信部１０９の送信動作制御によらずに放熱板１１１の最大放熱量を削減できるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信を行う通信システムに採用することができる。
【００９４】
例えば、本実施形態の充電制御方法を用いた場合の携帯無線装置１０１からの最大発熱量は、ＸＹ５＋ＹＹ５＞Ｙ１の場合には、ＸＹ５＋ＹＹ５＋Ｚ１　（Ｗ）、また、ＸＹ５＋ＹＹ５＜Ｙ１の場合には、Ｙ１＋Ｚ１（Ｗ）となる。この場合、必要な放熱板１１１の面積は、（ＸＹ５＋ＹＹ５＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａ、または、（Ｙ１＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａとすることができる。ここで、ＸＹ５＜Ｘ１、ＹＹ５＜Ｙ１であるから、放熱板を小型化することができ、それゆえ、携帯無線装置を小型化できる。
【００９５】
このように本実施形態によれば、送信部の動作によらず発熱量を制御可能であるため、送信部の連続送信に対応でき、データ送信伝送速度を低下させずに、放熱板を小型化することができる。これにより、充電制御装置を小型化することが可能であり、さらに送信電力によって充電間隔を最適に制御することで発熱量を抑えつつ充電動作に要する時間を短くでき、利用者の利便性を高めることができる。
【００９６】
（第６実施形態）
図８は、本発明の第６実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図であり、図９は、本発明の第６実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャートである。
【００９７】
第６実施形態の携帯無線装置１０１は、上記第１実施形態の携帯無線装置に、送信時間検出部６０１及び記憶部６０２をさらに備えたものである。送信時間検出部６０１は、送信部１０９から送信されるデータの送信時間を検出するものである。記憶部６０２には、送信部１０９の送信時間及び発熱量の関係が予め記憶されているものである。
【００９８】
以下に、上記構成の携帯無線装置における充電制御方法について、図９のフローチャートを参照して詳細に説明する。なお、電池部１０８の残容量の検出、送信部１０９の送信動作判定、充電処理Ｉの動作については、第１実施形態の携帯無線装置（図２のステップＳ１〜Ｓ４）と同一であるので、これらの動作については説明を省略する。ここでは、送信部１０９が送信動作中である場合の充電制御方法について説明する。
【００９９】
ＣＰＵ部１０３は、電池部１０８が満充電でなく、かつ、送信部１０９が送信動作中であると判断した場合は、充電処理Ｉの充電動作を行うように電流制限部１０６を制御する（ステップＳ１１）。このときの充電電流値をＴ６とすると、Ｔ６＝Ｔ１である。また、送信時間検出部６０１にて、送信部１０９におけるデータの送信時間を検出する（ステップＳ１２）。送信時間の検出は、送信開始からの累積時間を算出する。ここで、一定時間送信を停止した場合は、その値をリセットする。検出した送信時間から送信部１０９の発熱量ＸＹ６を記憶部４０２にて検出し、放熱板１１１の温度が規格値まで上昇する発熱量となる場合、第４実施形態の充電処理ＩＩまたは第５実施形態の充電処理ＩＩＩ　を行い、送信部１０９の発熱量ＸＹ６及び充電部１０７からの発熱量ＹＹ６の和ＸＹ６＋ＹＹ６が一定となるように充電部１０７を制御する。
【０１００】
このように、放熱板が低温である送信開始後一定時間においては、送信動作中であっても充電処理Ｉの充電動作を行い、放熱板が規定温度を越える可能性がある場合は、充電部１０７の充電電流が小さくなるように（または充電動作間隔が大きくなるように）制御し、放熱板１１１の温度が規定温度以下となるようにする。これにより、放熱板１１１を小型化することができる。また、小型の放熱板であっても、充電時間を短縮することができ、利用者の利便性を高めることができる。
【０１０１】
また、送信部１０９の送信動作を制御することなく、即ち、間欠送信や連続送信及び、データ送信伝送レートやデータ送信周期などの送信部１０９の送信動作制御によらずに放熱板１１１の最大放熱量を削減できるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信を行う通信システムに採用することができる。
【０１０２】
（第７実施形態）
図１０は、本発明の第７実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図であり、図１１は、本発明の第７実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
第７実施形態の携帯無線装置１０１は、上記第１実施形態の携帯無線装置に、送信伝送レート検出部７０１及び記憶部７０２をさらに備えたものである。送信伝送レート検出部７０１は、送信部１０９のデータ送信伝送レートを検出するものである。記憶部７０２は、送信部１０９のデータ送信伝送レート及び発熱量の関係が予め記憶されたものである。
【０１０４】
以下に、上記構成の携帯無線装置における充電制御方法について、図１１のフローチャートを参照して詳細に説明する。なお、電池部１０８の残容量の検出、送信部１０９の送信動作判定、充電処理Ｉの動作については、第１実施形態の携帯無線装置（図２のステップＳ１〜Ｓ４）と同一であるので、これらの動作については説明を省略する。ここでは、送信部１０９が送信動作中である場合の充電制御方法について説明する。
【０１０５】
ＣＰＵ部１０３は、電池部１０８が満充電でなく、かつ、送信部１０９が送信動作中であると判断した場合は、送信伝送レート検出部７０１にて、データ送信伝送レートを検出する。データ送信伝送レートの検出は、ＣＰＵ部１０３及び送信部１０９間のデータ送信伝送レートから検出する。そして、検出したデータ送信伝送レートから送信部１０９の発熱量ＸＹ７を記憶部６０２にて検出し、第４実施形態の充電処理ＩＩまたは第５実施形態の充電処理ＩＩＩ　を行い、送信部１０９の発熱量ＸＹ７及び充電部１０７からの発熱量ＹＹ７の和ＸＹ７＋ＹＹ７が一定となるように充電部１０７を制御する。
【０１０６】
このように、携帯無線装置１０１の送信部１０９のデータ送信伝送レートが高く発熱量が大きい場合は、充電部１０７の充電電流を小なくして（または、充電動作間隔を大きくして）、充電部１０７の発熱量を少なくし、データ送信伝送レートが小さい場合は、充電部１０７の充電電流を大きくする（または、充電動作間隔を小さくする）ことで、送信部１０９及び充電部１０７の総発熱量を一定とすることができる。これにより、放熱板１１１を小型化することができる。また、送信動作中も送信電力に応じて充電動作を行うことから、充電動作に要する時間を短縮でき、利用者の利便性を向上することができる。
【０１０７】
また、送信部１０９の送信動作を制御することなく、即ち、間欠送信や連続送信及び、データ送信伝送レートやデータ送信周期などの送信部１０９の送信動作制御によらずに放熱板１１１の最大放熱量を削減できるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信を行う通信システムに採用することができる。
【０１０８】
例えば、本実施形態の充電制御方法を用いた場合の携帯無線装置１０１からの最大発熱量は、ＸＹ７＋ＹＹ７＞Ｙ１の場合には、ＸＹ７＋ＹＹ７＋Ｚ１　（Ｗ）、また、ＸＹ７＋ＹＹ７＜Ｙ１の場合には、Ｙ１＋Ｚ１（Ｗ）となる。この場合、必要な放熱板１１１の面積は（ＸＹ７＋ＹＹ７＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａ、または、（Ｙ１＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａとすることができる。ここで、ＸＹ７＜Ｘ１、ＹＹ７＜Ｙ１であるから、放熱板を小型化することができ、それゆえ、携帯無線装置を小型化できる。
【０１０９】
（第８実施形態）
図１２は、本発明の第８実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図であり、図１３は、本発明の第８実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャートである。
【０１１０】
第８実施形態の携帯無線装置１０１は、上記第１実施形態の携帯無線装置に、送信部消費電力検出部８０１及び記憶部８０２をさらに備えたものである。送信部消費電力検出部８０１は、送信部１０９の消費電力を検出するものである。送信部１０９の消費電力検出には、送信部１０９の電源ラインに直流に挿入した抵抗の電圧降下を測定し消費電流を検出する方法などを用いる。記憶部８０２は、送信部１０９の消費電力及び発熱量の関係を予め記憶しているものである。
【０１１１】
以下に、上記構成の携帯無線装置における充電制御方法について、図１３のフローチャートを参照して詳細に説明する。なお、電池部１０８の残容量の検出、送信部１０９の送信動作判定、充電処理Ｉの動作については、第１実施形態の携帯無線装置（図２のステップＳ１〜Ｓ４）と同一であるので、これらの動作については説明を省略する。ここでは、送信部１０９が送信動作中である場合の充電制御方法について説明する。
【０１１２】
ＣＰＵ部１０３は、電池部１０８が満充電でなく、かつ、送信部１０９が送信動作中にあると判断する場合は、送信部消費電力検出部８０１にて、送信部１０９の消費電力を検出する（ステップＳ１６）。検出した送信消費電力から送信部１０９の発熱量ＸＹ８を記憶部８０２にて検出し、第４実施形態の充電処理ＩＩまたは第５実施形態の充電処理ＩＩＩ　を行い（ステップＳ１７）、送信部１０９の発熱量ＸＹ８及び充電部１０７からの発熱量ＹＹ８との和ＸＹ８＋ＹＹ８が一定となるように充電部１０７を制御する。
【０１１３】
このように、携帯無線装置１０１の送信部１０９の消費電力が多く発熱量が大きい場合は、充電部１０７の充電電流を小なくして（または、充電動作間隔を大きくして）、充電部１０７の発熱量を少なくし、送信部１０９の消費電流が少ない場合は、充電部１０７の充電電流を大きくする（または、充電動作間隔を小さくする）ことで、送信部１０９及び充電部１０７の総発熱量を一定とすることができる。これにより、放熱板１１１を小型化することができる。さらに、送信動作中も送信電力に応じて充電動作を行うことから、充電動作に要する時間を短縮でき、利用者の利便性を向上することができる。
【０１１４】
また、送信部１０９の送信動作を制御することなく、即ち、間欠送信や連続送信及び、データ送信伝送レートやデータ送信周期などの送信部１０９の送信動作制御によらずに放熱板１１１の最大放熱量を削減できるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信を行う通信システムに採用することができる。
【０１１５】
例えば、本実施形態の充電制御方法を用いた場合の携帯無線装置１０１からの最大発熱量は、ＸＹ８＋ＹＹ８＞Ｙ１の場合には、ＸＹ８＋ＹＹ８＋Ｚ１　（Ｗ）、また、ＸＹ８＋ＹＹ８＜Ｙ１の場合には、Ｙ１＋Ｚ１（Ｗ）となる。この場合、必要な放熱板１１１の面積は、（ＸＹ８＋ＹＹ８＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａ、または、（Ｙ１＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａとすることができる。ここで、ＸＹ８＜Ｘ１、ＹＹ８＜Ｙ１であるから、放熱板を小型化することができ、それゆえ、携帯無線装置を小型化できる。
【０１１６】
（第９実施形態）
図１４は、本発明の第９実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図であり、図１５は、本発明の第９実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャートである。
【０１１７】
第９実施形態の携帯無線装置１０１は、上記第１実施形態の携帯無線装置に、放熱板温度検出部９０１及び記憶部９０２をさらに備えたものである。放熱板温度検出部９０１は、放熱板１１１の温度を検出するものである。放熱板１１１の温度検出には、放熱板１１１の上部や近傍にサーミスタや温度検出ＩＣを配置して検出する。記憶部９０２は、放熱板１１１の温度及び送信部１０９の発熱量の関係を予め記憶しているものである。
【０１１８】
以下に、上記構成の携帯無線装置における充電制御方法について、図１５のフローチャートを参照して詳細に説明する。なお、電池部１０８の残容量の検出、送信部１０９の送信動作判定、充電処理Ｉの動作については、第１実施形態の携帯無線装置（図２のステップＳ１〜Ｓ４）と同一であるので、これらの動作については説明を省略する。ここでは、送信部１０９が送信動作中である場合の充電制御方法について説明する。
【０１１９】
ＣＰＵ部１０３は、電池部１０８が満充電でなく、かつ、送信部１０９が送信動作中であると判断する場合は、放熱板温度検出部９０１にて、放熱板１１１の温度を検出する（ステップＳ１８）。検出した放熱板１１１の温度から送信部１０９の発熱量ＹＹ９を記憶部９０２にて検出し、第４実施形態の充電処理ＩＩまたは第５実施形態の充電処理ＩＩＩ　を行い（ステップＳ１９）、送信部１０９の発熱量ＸＹ９及び充電部１０７からの発熱量ＹＹ９の和ＸＹ９＋ＹＹ９が一定となるように充電部１０７を制御する。
【０１２０】
このように、携帯無線装置１０１の放熱板１１１の温度が高く発熱量が大きい場合は、充電部１０７の充電電流を小なくして（または、充電動作間隔を大きくして）、充電部１０７の発熱量を少なくし、放熱板１１１の温度が低い場合は、充電部１０７の充電電流を大きくする（または、充電動作間隔を小さくする）ことで、送信部１０９及び充電部１０７の総発熱量が一定となるようにする。これにより、放熱板１１１を小型化することができる。さらに、送信動作中も送信電力に応じて充電動作を行うことから、充電動作に要する時間を短縮でき、利用者の利便性を向上することができる。
【０１２１】
また、送信部１０９の送信動作を制御することなく、即ち、間欠送信や連続送信及び、データ送信伝送レートやデータ送信周期などの送信部１０９の送信動作制御によらずに放熱板１１１の最大放熱量を削減できるため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信を行う通信システムに採用することができる。
【０１２２】
例えば、本実施形態の充電制御方法を用いた場合の携帯無線装置１０１からの最大発熱量は、ＸＹ９＋ＹＹ９＞Ｙ１の場合には、ＸＹ９＋ＹＹ９＋Ｚ１　（Ｗ）、また、ＸＹ９＋ＹＹ９＜Ｙ１の場合には、Ｙ１＋Ｚ１（Ｗ）となる。この場合必要な放熱板１１１の面積は、（ＸＹ９＋ＹＹ９＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａ、または、（Ｙ１＋Ｚ１）／（Ｘ１＋Ｙ１＋Ｚ１）×Ａとすることができる。ここで、ＸＹ９＜Ｘ１、ＹＹ９＜Ｙ１であるので、放熱板を小型化することができ、それゆえ、携帯無線装置を小型化できる。
【０１２３】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施し得るものである。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の充電制御装置及び充電制御方法によれば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などの連続送信に対応し、データ送信伝送速度を低下することなく、装置の小型化を実現しながら、装置の温度上昇を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャート
【図３】本発明の第２実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第３実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャート
【図５】本発明の第４実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の第４実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャート
【図７】本発明の第５実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャート
【図８】本発明の第６実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の第６実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャート
【図１０】本発明の第７実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の第７実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャート
【図１２】本発明の第８実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の第８実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャート
【図１４】本発明の第９実施形態に係る充電制御装置を備えた携帯無線装置の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の第９実施形態に係る携帯無線装置における充電制御方法の手順を示すフローチャート
【図１６】従来例における携帯無線装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１０１　携帯無線装置
１０２　ＤＣ入力部
１０３　ＣＰＵ部
１０４　電圧監視部
１０５　スイッチ部
１０６　電流制限部
１０７　充電部
１０８　電池部
１０９　送信部
１１０　アンテナ部
１１１　放熱板
４０１　送信電力検出部
４０２，６０２，７０２，８０２，９０２　記憶部
６０１　送信時間検出部
７０１　送信伝送レート検出部
８０１　送信部消費電力検出部
９０１　放熱板温度検出部
【図１】
2004104910.tif 000003
【図２】
2004104910.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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