(57)【要約】【課題】ウィルス定義ファイル更新に必要なファイルの作成・管理の手間を最小限に抑えつつ、低速の通信回線接続環境下において通信負荷を抑制したウィルス定義ファイル更新が可能なウィルス定義ファイル更新装置を提供する。【解決手段】通信ネットワークを介して、ユーザ端末のウィルス定義ファイルを最新版に更新するウィルス定義ファイル更新装置であって、ウィルス定義ファイルの改訂世代が最新版より比べると所定数世代前で、通信ネットワークの通信速度が所定速度より遅い場合に、現状と最新の改訂世代間にある中間世代のウィルス定義ファイルを１つ以上選定し、現状と中間世代、中間世代間、中間世代と最新のウィルス定義ファイル間の差分ファイルを選定するウィルス定義ファイル選定手段１と、手段１が選定した差分ファイルをユーザ端末に送信するファイル送信手段２と、通信速度を測定する通信速度計測手段３を備えてある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウィルス対策ソフトウェアを搭載したユーザ端末と所定の通信ネットワークを介してデータ送受信可能であり、前記ユーザ端末に対し前記通信ネットワークを介して、前記ウィルス対策ソフトウェアが使用する現状ウィルス定義ファイルを最新ウィルス定義ファイルに更新するウィルス定義ファイル更新装置であって、
前記現状ウィルス定義ファイルから前記最新ウィルス定義ファイルまでの改訂回数が所定数より大きい場合に、前記最新ウィルス定義ファイルより前記改訂回数が所定数以下の旧ウィルス定義ファイルを含む、前記現状ウィルス定義ファイルと前記最新ウィルス定義ファイルの間に存在する１つ以上の中間ウィルス定義ファイルを選定し、前記現状ウィルス定義ファイルと前記１つ以上の中間ウィルス定義ファイルと前記最新ウィルス定義ファイルの改訂世代順に隣接する２つのウィルス定義ファイル間の差分ファイルを選定するウィルス定義ファイル選定手段と、
前記ウィルス定義ファイル選定手段が選定した複数の差分ファイルを前記ユーザ端末に前記通信ネットワークを介して送信するファイル送信手段と、を備えてなるウィルス定義ファイル更新装置。
【請求項２】
前記ファイル送信手段は、前記複数の差分ファイルを改訂世代の古いウィルス定義ファイルに係るものから順番に各別に送信することを特徴とする請求項１に記載のウィルス定義ファイル更新装置。
【請求項３】
前記最新ウィルス定義ファイルから前記所定数前の改訂世代までの各改訂世代の前記ウィルス定義ファイルと前記最新ウィルス定義ファイルとの間の第１差分ファイルと、前記最新ウィルス定義ファイルより古い所定の改訂世代までの各改訂世代の旧ウィルス定義ファイルとそれより前記所定数前の改訂世代の旧ウィルス定義ファイルとの間の第２差分ファイルとを少なくとも備え、
前記ウィルス定義ファイル選定手段は、前記ウィルス定義ファイルから前記最新ウィルス定義ファイルまでの改訂回数が所定数より大きい場合に、１つの前記第１差分ファイルと少なくとも１つの前記第２差分ファイルを選定することを特徴とする請求項１または２に記載のウィルス定義ファイル更新装置。
【請求項４】
前記通信ネットワークを介して行う前記ユーザ端末との通信速度を測定する通信速度計測手段を備え、
前記ウィルス定義ファイル選定手段は、前記通信速度計測手段が測定した前記通信速度が所定速度以下であって、前記改訂回数が所定数より大きい場合に、前記差分ファイルを選定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のウィルス定義ファイル更新装置。
【請求項５】
前記ウィルス定義ファイル選定手段は、前記通信速度計測手段が測定した前記通信速度が前記所定速度より速く、前記改訂回数が所定数より大きい場合に、前記最新ウィルス定義ファイルを選定し、
前記ファイル送信手段は、前記最新ウィルス定義ファイルを前記ユーザ端末に前記通信ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項４に記載のウィルス定義ファイル更新装置。
【請求項６】
前記ウィルス定義ファイル選定手段が選定した前記複数の差分ファイルのファイル容量の合計が所定容量を超過しているか否かを検査するファイル容量検査手段を備え、
前記ウィルス定義ファイル選定手段は、前記ファイル容量の合計が前記所定容量を超過している場合に、前記複数の差分ファイルに代えて、前記所定容量よりファイル容量の小さい所定の応急措置用ウィルス定義ファイルを選定し、
前記ファイル送信手段は、前記応急措置用ウィルス定義ファイルを前記ユーザ端末に前記通信ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のウィルス定義ファイル更新装置。
【請求項７】
前記応急措置用ウィルス定義ファイルは、前記ウィルス定義ファイル選定手段によって選定される際に、応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段によって、所定条件に基づいて作成されることを特徴とする請求項６に記載のウィルス定義ファイル更新装置。
【請求項８】
前記応急措置用ウィルス定義ファイルの作成用データを前記ユーザ端末から受信し、前記応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段が前記作成用データと前記所定条件に基づいて前記応急措置用ウィルス定義ファイルを作成することを特徴とする請求項７に記載のウィルス定義ファイル更新装置。
【請求項９】
前記作成用データは、前記現状ウィルス定義ファイルの作成日を特定可能な情報を含み、
前記応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段は、前記作成用データから特定された前記現状ウィルス定義ファイルの作成日より新しく作成された危険度が所定値以上のウィルス定義ファイルを含むように前記応急措置用ウィルス定義ファイル作成することを特徴とする請求項８に記載のウィルス定義ファイル更新装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のウィルス定義ファイル更新装置における各手段をコンピュータ上で夫々実行することによりソフトウェア処理によって実現するコンピュータプログラムを有するウィルス定義ファイル更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウィルス対策ソフトウェアが使用するウィルス定義ファイルを最新の改訂版に更新するウィルス定義ファイル更新装置に関し、より詳細には、ウィルス定義ファイルの更新を低速の通信ネットワークを介して行う場合の通信負荷を軽減する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータウィルス対策の一つとして、各ユーザのコンピュータ端末（ユーザ端末）にコンピュータウィルス駆除ソフト（ウィルス対策ソフトウェア）をインストールし、ユーザ端末に侵入してくるコンピュータウィルスによる感染を防ぐ方法がある。この方法は感染対象であるユーザ端末側でコンピュータウィルスの感染を防ぐという点で有効な手段の一つであるが、新種のコンピュータウィルスが出現するたびに、ウィルス定義ファイル（パターンファイルとも言う）を更新していかなければならない。
【０００３】
このウィルス定義ファイルの更新を促進する方法として、例えば、下記の特許文献１に開示されている方法などがある。この特許文献１では、コンピュータウィルスに対する認識の低いユーザに対しても、自然にウィルス定義ファイルの更新を行うよう仕向けることができるシステムが開示されている。
【０００４】
一方、駆除すべきコンピュータウィルスは日々増加しており、それに対応してウィルス定義ファイルの容量も巨大化してきている。このため、コンピュータウィルスの更新に当たっては、ウィルス定義ファイルの全体を更新するのではなく、既にユーザ端末にインストールされている現状のウィルス定義ファイルと最新のウィルス定義ファイルとの差分のみを当該二つのウィルス定義ファイル間の差分ファイルを用いて更新する方法が一般に広く採用されている。尚、当該差分ファイルは、一定世代前までの差分ファイル、つまり最新ウィルス定義ファイルまで改訂回数が一定数以下のウィルス定義ファイルとの差分ファイルだけを用意し、現状のウィルス定義ファイルがそれ以前の世代のウィルス定義ファイルである場合は、差分ファイルではなく、ウィルス定義ファイル全体を最新ウィルス定義ファイルに更新する手法を採用している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１９６９４２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に開示されているシステムは、ウィルス定義ファイルの更新方法としてユーザにメッセージを発することにより、その更新操作を促すことで一定の効果が期待される。
【０００７】
しかしながら、上述のような一定世代前までに限って差分ファイルを用いて更新処理を行うシステムでは、低速な通信回線接続環境下では、一定世代を超えた大容量のウィルス定義ファイル全体をダウンロードするには、通信負荷の問題から困難であり、ウィルス定義ファイル全体の軽量化が必要である。上述のように新種ウィルスの出現によりウィルス定義ファイル全体は一層巨大化しており、問題解決は殆ど不可能な状況であった。
【０００８】
特に、利用頻度の低いユーザ端末では、起動間隔の間に上記一定世代の改訂が行われて、新たに起動する度に、大容量のウィルス定義ファイル全体をダウンロードしなければならいという問題がある。更に、低速な通信回線接続環境下ではダウンロードに長大な時間を要するばかりか、ダウンロード中に通信回線接続が遮断される可能性も高く、ウィルス定義ファイルの更新が極めて困難という状態であった。
【０００９】
ここで、全世代用の差分ファイルを準備すれば、この問題は解消すると考えられるが、最近のように新種ウィルスが出現してその数が日々増加している状況下において、ウィルス定義ファイルの改訂毎に、全世代用の差分ファイルをその都度新たに作成する労力や、何世代にも亘る多数のウィルス定義ファイルを管理しなければならない手間を考えると現実的ではない。
【００１０】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、差分ファイルの作成・管理の手間を最小限に抑えつつ、低速の通信回線接続環境下において通信負荷を抑制してウィルス定義ファイルの更新が可能なウィルス定義ファイル更新装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係るウィルス定義ファイル更新装置の第一の特徴構成は、ウィルス対策ソフトウェアを搭載したユーザ端末と所定の通信ネットワークを介してデータ送受信可能であり、前記ユーザ端末に対し前記通信ネットワークを介して、前記ウィルス対策ソフトウェアが使用する現状ウィルス定義ファイルを最新ウィルス定義ファイルに更新するウィルス定義ファイル更新装置であって、前記現状ウィルス定義ファイルから前記最新ウィルス定義ファイルまでの改訂回数が所定数より大きいと判定された場合に、前記最新ウィルス定義ファイルより前記改訂回数が所定数以下の旧ウィルス定義ファイルを含む、前記現状ウィルス定義ファイルと前記最新ウィルス定義ファイルの間に存在する１つ以上の中間ウィルス定義ファイルを選定し、前記現状ウィルス定義ファイルと前記１つ以上の中間ウィルス定義ファイルと前記最新ウィルス定義ファイルの改訂世代順に隣接する２つのウィルス定義ファイル間の差分ファイルを選定する点にある。
【００１２】
上記第一の特徴構成によれば、最新ウィルス定義ファイルとの差分ファイルとして一定世代前までの差分ファイル、つまり最新ウィルス定義ファイルまで改訂回数が一定数以下のウィルス定義ファイルとの差分ファイルだけを用意している場合においても、それ以前に作成された旧ウィルス定義ファイルとの差分ファイルを改訂毎に保存しておくだけで、これらの最新の差分ファイルと旧差分ファイルを用いて、現状ウィルス定義ファイルを最新ウィルス定義ファイルに更新することができる。しかも、差分ファイルのみをユーザ端末に送信するので、ウィルス定義ファイル全体を送信する場合に比べ、通信負荷を抑えることができ、回線速度を意識せずしかも容易にウィルス定義ファイル更新ができる。また、ユーザ端末が例えＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の低速通信回線接続環境下で用いられる場合であっても、容易にウィルス定義ファイルの更新ができる。
【００１３】
特に、利用頻度の低いユーザ端末では、起動の度に大容量のウィルス定義ファイル全体をダウンロードしなければならいという問題が解消される。
【００１４】
同第二の特徴構成は、前記ファイル送信手段は、前記複数の差分ファイルを改訂世代の古いウィルス定義ファイルに係るものから順番に各別に送信する点にある。
【００１５】
上記第二の特徴構成によれば、ユーザ端末側では、差分ファイルを受信する毎に更新処理をすればよく、ウィルス定義ファイル選定手段が選定した複数の差分ファイルをどの順番でどのよう更新すればよいかの制御を行う必要が無い。つまり、通常受け取る１つの差分ファイルに対する更新処理と同じ更新処理をすれば足りるので、ユーザ端末側のウィルス対策ソフトウェアをなんら変更する必要がない。
【００１６】
尚、ユーザ端末側のウィルス対策ソフトウェアで、複数の差分ファイルを用いて順番に更新する更新制御が可能な場合は、ファイル送信手段は、複数の差分ファイルを一度に送信しても構わない。
【００１７】
同第三の特徴構成は、前記最新ウィルス定義ファイルから前記所定数前の改訂世代までの各改訂世代の前記ウィルス定義ファイルと前記最新ウィルス定義ファイルとの間の第１差分ファイルと、前記最新ウィルス定義ファイルより古い所定の改訂世代までの各改訂世代の旧ウィルス定義ファイルとそれより前記所定数前の改訂世代の旧ウィルス定義ファイルとの間の第２差分ファイルとを少なくとも備え、前記ウィルス定義ファイル選定手段は、１つの前記第１差分ファイルと少なくとも１つの前記第２差分ファイルを選定する点にある。
【００１８】
上記第三の特徴構成によれば、最新ウィルス定義ファイルとの差分ファイルとして一定世代前までの差分ファイル、つまり最新ウィルス定義ファイルまで改訂回数が一定数以下のウィルス定義ファイルとの第１差分ファイルだけを用意している場合においても、それ以前に作成された旧ウィルス定義ファイルとの差分ファイルの内の前記第２差分ファイルを改訂毎に保存しておくだけで、これら第１差分ファイルと第２差分ファイルを用いて、現状ウィルス定義ファイルを最新ウィルス定義ファイルに更新することができる。つまり、旧ウィルス定義ファイルとの差分ファイルとして第２差分ファイルで足りるので、差分ファイル全体の管理が簡素化される。
【００１９】
同第四の特徴構成は、前記通信ネットワークを介して行う前記ユーザ端末との通信速度を測定する通信速度計測手段を備え、前記ウィルス定義ファイル選定手段は、前記通信速度計測手段が測定した前記通信速度が所定速度以下であって、前記改訂回数が所定数より大きい場合に、前記差分ファイルを選定する点にある。
【００２０】
上記第四の特徴構成によれば、ユーザ端末が所定速度以下の通信速度の低速通信回線接続環境下にある場合に、その通信負荷を低減して差分ファイルによるウィルス定義ファイル更新処理が行われる。従って、ユーザは使用している通信ネットワークの通信速度を意識せずに更新処理を行える。
【００２１】
同第五の特徴構成は、前記ウィルス定義ファイル選定手段は、前記通信速度計測手段が測定した前記通信速度が前記所定速度より速く、前記改訂回数が所定数より大きい場合に、前記最新ウィルス定義ファイルを選定し、前記ファイル送信手段は、前記最新ウィルス定義ファイルを前記ユーザ端末に前記通信ネットワークを介して送信する点にある。
【００２２】
上記第五の特徴構成によれば、通信速度が前記所定速度より速い高速通信回線接続環境下では、改訂回数が所定数より大きい場合に、複数の差分ファイルによる複数回の更新処理を行わずとも、従来どおり１回の最新ウィルス定義ファイルへのファイル交換でウィルス定義ファイルの更新を済ませることができる。
【００２３】
同第六の特徴構成は、前記ウィルス定義ファイル選定手段が選定した前記複数の差分ファイルのファイル容量の合計が所定容量を超過しているか否かを検査するファイル容量検査手段を備え、前記ウィルス定義ファイル選定手段は、前記ファイル容量の合計が前記所定容量を超過している場合に、前記複数の差分ファイルに代えて、前記所定容量よりファイル容量の小さい所定の応急措置用ウィルス定義ファイルを選定し、前記ファイル送信手段は、前記応急措置用ウィルス定義ファイルを前記ユーザ端末に前記通信ネットワークを介して送信する点にある。
【００２４】
上記第六の特徴構成によれば、ウィルス定義ファイルの更新間隔が開いてウィルス定義ファイルの更新に差分ファイルを用いるとしても、その合計容量が大容量で通信負荷が大きくなる場合は、完全なウィルス定義ファイルの更新に代えて小容量の応急措置用ウィルス定義ファイルで応急措置的にウィルス定義ファイルの更新が可能となるので、取り敢えずは、通信負荷の大きい大容量ファイルのダウンロードを回避して、ユーザ端末の早期に使用できるようになる。ここで、応急措置用ウィルス定義ファイルとしては、例えば、最近出現したコンピュータウィルスにのみ対応する、或いは、危険度の高いコンピュータウィルスにのみ対応したデータ部分だけを更新可能なファイルとして構成されたものを使用する。
【００２５】
同第七の特徴構成は、前記応急措置用ウィルス定義ファイルは、前記ウィルス定義ファイル選定手段によって選定される際に、応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段によって、所定条件に基づいて作成される点にある。
【００２６】
同第八の特徴構成は、前記応急措置用ウィルス定義ファイルの作成用データを前記ユーザ端末から受信し、前記応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段が前記作成用データと前記所定条件に基づいて前記応急措置用ウィルス定義ファイルを作成する点にある。
【００２７】
上記第七または第八の特徴構成によれば、最新ウィルス定義ファイルの内容を反映した、ユーザ端末或いはユーザ端末にインストールされている現状ウィルス定義ファイルの特性または属性に応じた適正な応急措置用ウィルス定義ファイルをユーザ端末に送信でき、ユーザ端末側でかかる適正な応急措置用ウィルス定義ファイルを用いたウィルス定義ファイルの更新が可能となる。
【００２８】
特に、第八の特徴構成によれば、更新時におけるユーザ端末或いはユーザ端末にインストールされている現状ウィルス定義ファイルの最新情報に対応した適正な応急措置用ウィルス定義ファイルをユーザ端末に送信でき、ユーザ端末側でかかる適正な応急措置用ウィルス定義ファイルを用いたウィルス定義ファイルの更新が可能となる。
【００２９】
同第九の特徴構成は、前記作成用データは、前記現状ウィルス定義ファイルの作成日を特定可能な情報を含み、前記応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段は、前記作成用データから特定された前記現状ウィルス定義ファイルの作成日より新しく作成された危険度が所定値以上のウィルス定義ファイルを含むように前記応急措置用ウィルス定義ファイルを作成する点にある。
【００３０】
上記第九の特徴構成によれば、少なくとも前記現状ウィルス定義ファイルの作成日より新しく作成された危険度が所定値以上のウィルス定義ファイルに対して対策された状態にウィルス定義ファイルを更新することができる。
【００３１】
この目的を達成するための本発明に係るウィルス定義ファイル更新プログラムの特徴構成は、上記第一乃至第九の特徴構成のウィルス定義ファイル更新装置における各手段をコンピュータ上で夫々実行することによりソフトウェア処理によって実現するコンピュータプログラムを有する点にある。
【００３２】
上記特徴構成によれば、上記コンピュータプログラムを上記第一乃至第九の特徴構成のウィルス定義ファイル更新装置を構成するコンピュータ上で実行することにより、本発明に係るウィルス定義ファイル更新装置と同様の上記作用効果を奏する。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明に係るウィルス定義ファイル更新装置（以下、適宜「本発明装置」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００３４】
＜第１実施形態＞
本発明装置１０は、コンピュータのソフトウェア処理によって、所定の通信ネットワーク１１を介して、ユーザ端末１２が搭載しているウィルス対策ソフトウェアのウィルス定義ファイルを最新の改訂版に更新するウィルス定義ファイル更新装置である。特に、本発明装置１０は、ユーザ端末１２の接続する通信ネットワーク１１が低速の通信回線である場合に、ウィルス定義ファイルの更新時の通信負荷を軽減可能なように構成され、図１に示すように、ウィルス定義ファイル選定手段１、ファイル送信手段２、通信速度計測手段３、差分ファイル２１、ウィルス定義ファイル２２を備える。そして、本発明装置１０の上記各手段は、アプリケーションサーバ、通信サーバ、データベースサーバ等のサーバ上にあって、ファイル送信手段２は通信サーバを用いて通信ネットワーク１１に接続して外部とのデータ送受信が可能な構成になっている。
【００３５】
同様に、ウィルス対策ソフトウェアを搭載したユーザ端末１２も通信ネットワーク１１に接続可能に構成されており、本発明装置１０と相互にデータの送受信が可能である。ここで、通信ネットワーク１１としては、専用回線ネットワークやインターネットが想定され、ユーザ端末１２としてはパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）またはモバイルパソコンといった通信機能を備えた情報処理端末が想定される。
【００３６】
次に、本発明装置１０の各手段及び各データベースの機能並びにそれらの動作について、本発明装置１０を用いて実行される最新ウィルス定義ファイル更新方法とともに、図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００３７】
先ず、ユーザ端末１２が、ユーザ端末の使用者により電源投入された後に起動し通信ネットワーク１１に接続する（＃０１）。次に、使用者によってユーザ端末１２に搭載しているウィルス対策ソフトウェアが起動されると（＃０２）、ユーザ端末１２で現状使用されている現状ウィルス定義ファイルの改訂世代（改訂世代番号をＸとする。）が、ウィルス対策ソフトウェアによって調査、取得され（＃０３）、前記改訂世代の内容（現状改訂世代番号Ｘ）が現状改訂世代データとしてウィルス定義ファイル更新サーバに送信される（＃０４）。
【００３８】
ここで、＃０２から＃０４の処理ステップは、ウィルス対策ソフトウェアの一般的な機能として知られている内容であり、本実施形態の＃０２から＃０４の処理ステップにおいては、前記一般的な機能を使用することとする。更に、ウィルス対策用ソフトウェアの実行は使用者の入力操作によって起動されずに、通信ネットワーク１１への接続後に自動的に起動するようにしてもよい。
【００３９】
本発明装置１０が、前記現状改訂世代データ（改訂世代番号Ｘ）を受信（＃１０）すると、ウィルス定義ファイル選定手段１により、差分ファイル２１またはウィルス定義ファイル２２の何れか１つ以上から、前記ユーザ端末１２のウィルス定義ファイルを更新するのに必要となるファイルが選択される（＃２０）。
【００４０】
次に、ウィルス定義ファイル選定手段１の処理内容（＃２０）について具体的に説明する前に、差分ファイル２１及びウィルス定義ファイル２２について図３、図４を用いて説明する。ここで、図３は、従来から一般的に採用されている差分ファイル２１とウィルス定義ファイル２２の保存例であり、図４は本発明装置１０で作用する保存例である。尚、説明の便宜上、改訂後の最新のウィルス定義ファイルを最新ウィルス定義ファイルと、改訂後の古いウィルス定義ファイルを旧ウィルス定義ファイルと称す。また、最新ウィルス定義ファイルの改訂世代をＮ世代（改訂世代番号＝Ｎ）、現状ウィルス定義ファイルの改訂世代（現状改訂世代）をＸ世代と表記し、最新改訂世代Ｎより１世代古い旧ウィルス定義ファイルの改訂世代を（Ｎ−１）世代と表記し、ｋ世代古い旧ウィルス定義ファイルの改訂世代を（Ｎ−ｋ）世代と表記する。更に、Ｎ世代と（Ｎ−ｋ）世代のウィルス定義ファイル間の差分ファイルを［＃Ｎ−＃（Ｎ−ｋ）］差分ファイルと表記し、最新ウィルス定義ファイルを＃Ｎウィルス定義ファイルと表記する。
【００４１】
従来、ウィルス定義ファイルの改訂では、図３に示すように、複数個の［＃Ｎ−＃（Ｎ−ｋ）］差分ファイルと１つの＃Ｎウィルス定義ファイルを１組とするファイルセットの中から、１つのファイルを選択して、ユーザ端末１２に送信し、ユーザ端末では、受信した［＃Ｎ−＃（Ｎ−ｋ）］差分ファイルまたは＃Ｎウィルス定義ファイルを用いて更新処理を行っていた。ここで、複数個の［＃Ｎ−＃（Ｎ−ｋ）］差分ファイルは、予め登録されている所定数ｎ（例えば３〜９の間の自然数）だけ準備されており、（Ｎ−１）世代から（Ｎ−ｎ）世代の夫々の旧ウィルス定義ファイルと＃Ｎウィルス定義ファイルとの間の差分ファイルである。現状改訂世代Ｘが（Ｎ−１）世代から（Ｎ−ｎ）世代までの時は、それに対応した［＃Ｎ−＃（Ｎ−ｋ）］差分ファイルが選択され、それ以上古い世代では、差分ファイルではなく、＃Ｎウィルス定義ファイル全体が選択されるようになっている。ここで、上記ファイルセットは、ウィルス定義ファイルが改訂される度に、最新のファイルセットが新規作成され、それまで使用していたファイルセットは削除されていた。
【００４２】
本発明装置１０では、図４に示すように、図３に示すファイルセットが、ウィルス定義ファイルが改訂される度に最新のファイルセットが新規作成されるとともに、それまで使用していたファイルセットは削除せずに保存される。ここで、保存されているファイルセットをそのファイルセットに含まれるウィルス定義ファイルの改訂世代で特定することとする。そして、ファイルセットは予め定めたｍ世代前までの各世代分が保存されている。
【００４３】
本発明装置１０は、最新のファイルセットだけでなく、（Ｎ−１）世代から（Ｎ−ｍ）世代までの旧世代のファイルセットを含むファイルセット群から、ユーザ端末１２のウィルス定義ファイルを更新するのに必要となるファイルを選択する。従って、図４に示す例では、現状改訂世代Ｘが（Ｎ−ｍ−ｎ）世代までの差分ファイルが保存されているので、複数の差分ファイルによる複数回の更新処理で最新ウィルス定義ファイルへの更新が可能となる。ここで、保存される旧世代のファイルセットの世代数ｍは、最新ウィルス定義ファイルへの更新に必要な複数の差分ファイルの合計のファイル容量が、最新の＃Ｎウィルス定義ファイルの容量以上とならないことを条件に設定される。
【００４４】
次に、ウィルス定義ファイル選定手段１の処理内容について、図２を用いて説明する。
【００４５】
先ず、ウィルス定義ファイル２２から最新ウィルス定義ファイルの最新改訂世代Ｎが読み出される（＃２１）。そして、現状改訂世代データ（現状改訂世代Ｘ）の内容と最新改訂世代Ｎから、現状ウィルス定義ファイルと最新ウィルス定義ファイルまでの改訂回数（Ｎ−Ｘ）を求め、改訂回数（Ｎ−Ｘ）が所定数ｎより大きいか否かが判定される（＃２２）。
【００４６】
改訂回数（Ｎ−Ｘ）が所定数ｎ以下の場合は、最新のファイルセット内に、現状改訂世代Ｘと最新世代Ｎ間の［＃Ｎ−＃Ｘ］差分ファイルが存在するということなので、従来方法と同様に、［＃Ｎ−＃Ｘ］差分ファイルが選定される（＃２３）。
【００４７】
改訂回数（Ｎ−Ｘ）が所定数ｎより大きい場合は、最新のファイルセット内には、現状改訂世代Ｘと最新改訂世代Ｎ間の差分ファイルは存在しないので、従来ならば最新世代Ｎの＃Ｎウィルス定義ファイルが選定されるが、本実施形態では、本発明装置１０とユーザ端末１２間の通信ネットワーク１１の通信速度を考慮して、送信するファイル容量によって過大な通信負荷がユーザ端末１２に掛からないようにするために、先ず、通信速度計測手段２により、通信ネットワーク１１の通信速度を測定し（＃２４）、次に、ウィルス定義ファイル選定手段１によって、測定された通信速度が予め登録してある所定速度よりも速いかどうかを判定する（＃２５）。また同時に、ステップ＃２５で、現状改訂世代Ｘが（Ｎ−ｍ−ｎ）世代まであるか否かも判定する。
【００４８】
前記通信速度が前記所定速度よりも速い場合は、通信ネットワーク１１を介して＃Ｎウィルス定義ファイル全体のダウンロードが許容時間内に終了可能と判断できるので、ウィルス定義ファイル選定手段１は最新のファイルセットから＃Ｎウィルス定義ファイルを選定する（＃２６）。また、現状改訂世代Ｘが（Ｎ−ｍ−ｎ）世代より古い場合も、選択すべき差分ファイルが保存されていないので、ウィルス定義ファイル選定手段１は最新のファイルセットから＃Ｎウィルス定義ファイルを選定する（＃２６）。
【００４９】
次に、前記通信速度が前記所定速度よりも遅い場合は、前記通信ネットワーク１１の前記通信速度では、＃Ｎウィルス定義ファイル全体のダウンロードによる通信時間が長くなり、ユーザ端末１２に掛かかる通信負荷が大きくなることから、現状ウィルス定義ファイルを最新改訂世代に更新するためのファイルとして、ウィルス定義ファイル選定手段１は、＃Ｎウィルス定義ファイルを選定せずに、最新のファイルセットと旧世代のファイルセットの中から２以上の差分ファイルの選定を行う（＃２７）。具体的には、１回の更新で最新改訂世代に更新できる差分ファイルが存在しないので、最新改訂世代Ｎと現状改訂世代Ｘの中間にある１つ以上の中間ウィルス定義ファイルを中継して飛び石状態で複数回の更新処理を行う。従って、先ず、当該１つ以上の中間ウィルス定義ファイルを選定し、その選定結果に基づいて、現状ウィルス定義ファイルと当該１つ以上の中間ウィルス定義ファイルと最新ウィルス定義ファイルの改訂世代順に隣接する２つのウィルス定義ファイル間の差分ファイルを選定する。以下、その詳細について、図５を用いて具体的に説明する。尚、図５では、説明を容易にするために、所定数ｎを３、最新改訂世代Ｎを１２８とし、現状改訂世代Ｘが＃１２１の場合を例にとって、ウィルス定義ファイル選定手段１が実行する処理内容を説明する。
【００５０】
図５は、ウィルス定義ファイル選定手段１が差分ファイルを選定する際に、最新のファイルセットの差分ファイルである第１差分ファイル（Ａ１）から１つと、旧ウィルス定義ファイルと前記旧ウィルス定義ファイルから所定数世代、つまり３世代古いウィルス定義ファイルとの差分ファイルである第２差分ファイル（Ａ２）から１つ以上の差分ファイルを選定する場合について記したものである。
【００５１】
まず、現状改訂世代＃１２１に所定数３を加えて得られた結果から、改訂世代＃１２４の中間ウィルス定義ファイルを選定する（ａ１）。そして、前記中間ウィルス定義ファイルと現状改訂世代＃１２１のウィルス定義ファイルとの間の［＃１２４−＃１２１］差分ファイルを第２差分ファイル（Ａ２）の中から選定する（ａ２）。引き続き同じ要領で、前記中間ウィルス定義ファイルの改訂世代＃１２４に所定数３を加えて得られた結果から、改訂世代＃１２７の中間ウィルス定義ファイルを選定し（ａ３）、前記中間ウィルス定義ファイルと、最初に選定した＃１２４中間ウィルス定義ファイルとの間の［＃１２７−＃１２４］差分ファイルを第２差分ファイル（Ａ２）の中から選定する（ａ４）。ここで、改訂世代＃１２７の中間ウィルス定義ファイルから最新ウィルス定義ファイルまでの改訂回数は所定数３より小さいため、次の中間ウィルス定義ファイルの選定は実施せず、最新ウィルス定義ファイルと改訂世代＃１２７の中間ウィルス定義ファイルとの間の［＃１２８−＃１２７］差分ファイルを第１差分ファイル（Ａ１）の中から選定し（ａ５）、全ての差分ファイルの選定を終了する。
【００５２】
上記例においては現状改訂世代が＃１２１の場合を例にとったが、現状改訂世代が＃１２２の場合も上記例と同様に、現状改訂世代＃１２２に所定数３を加えた改訂世代＃１２５を中間ウィルス定義ファイルとして選定し、現状ウィルス定義ファイルと前記中間ウィルス定義ファイルとの間の［＃１２５−＃１２２］差分ファイルを第二差分ファイル（Ａ２）の中から選定する。更に、改訂世代＃１２５から最新改訂世代までの改訂回数は所定数３より大きくないため、第一差分ファイル（Ａ１）の中から［＃１２８−＃１２５］差分ファイルを選定し、全ての差分ファイルの選定を終了する。
【００５３】
上記例においては、中間ウィルス定義ファイルを選定は、現状ウィルス定義ファイルから所定数ｎずつ改訂世代を遡って選定する方法を採用したが、所定数ｎ以下の自然数ずつ改訂世代を遡る方法で中間ウィルス定義ファイルを選定しても構わないし，これ以外の方法で中間ウィルス定義ファイルの選定を行っても構わない。
【００５４】
前記ウィルス定義ファイル選定手段１がウィルス定義ファイルを最新に更新するのに必要となるファイルを上述のように選択した後、ファイル送信手段２によってユーザ端末１２に前記ファイルの送信処理が実施される（＃３０）。前記送信処理の内容としては、まず、本発明装置１０にある１つ以上の前記ファイルの中から、前記ウィルス定義ファイル選定手段１が選定した順番に１つずつファイル選び、選んだファイルをユーザ端末１２へ送信する（＃３１）。
【００５５】
ユーザ端末１２では、前記ファイルの受信（＃０５）に伴い、搭載しているウィルス対策ソフトウェアが前記ファイルを用いてウィルス定義ファイルの更新を行い（＃０６）、更新処理が終了するとその更新結果を本発明装置１０へと通知する（＃０７）。
【００５６】
ここで、＃０５から＃０６の処理ステップは、ウィルス対策ソフトウェアの一般的な機能として知られている内容であり、本実施形態の＃０５から＃０６の処理ステップにおいては、前記一般的な機能を使用することとする。
【００５７】
本発明装置１０では、ファイル送信手段２が前記更新結果の通知を受け取り、その通知内容から更新処理が終了しているかどうかの判定を行う（＃３２）。更新処理が終了している場合、更新処理が完了している旨の通知をユーザ端末１２に対して行い（＃３３）、前記通知を受け取ったユーザ端末１２の前記ウィルス対策ソフトウェアはウィルス定義ファイル更新処理作業を終了する（＃０８）。
【００５８】
更新処理が終了していない場合、ユーザ端末１２へ送信したファイル以外の送信するべきファイルが本発明装置１０内に存在するため、ファイル送信手段２はステップ（＃３１）に戻り、残りのファイルの送信を行う。ウィルス定義ファイル選定手段１がウィルス定義ファイルの更新に必要となるファイルの選定にステップ（＃２７）の処理を行った場合、ユーザ端末１２へ送信するファイルは複数の差分ファイルが選定されるため、上述の処理がファイル送信手段２によって実行される。
【００５９】
上記実施例の別実施形態として、ファイル送信手段２は、ステップ（＃２７）の処理を行った結果、ウィルス定義ファイル選定手段１が選定した差分ファイルが複数あったとしても、一括で送信する処理にしてもよい。その場合は、ユーザ端末１２では、ステップ（＃０６）において受信した複数の差分ファイルを用いて改訂世代の古いものから順次更新処理を行うことになり、結果として、ステップ（＃３２）の処理は不要となるか、または、ステップ（＃０７、＃３２、＃３３）を省略して直ぐに更新作業を終了（＃０８）してもよい。
【００６０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明装置１０と、本発明装置１０によって実行される本発明方法の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、第１実施形態においてユーザ端末１２へ送信すべき複数の差分ファイルの容量の合計が所定容量を超過している場合、ユーザ端末１２の現状ウィルス定義ファイルの内容に対応した適正で小容量の応急措置用ウィルス定義ファイルを選定する機能がウィルス定義ファイル選定手段１に追加され、前記応急措置用ウィルス定義ファイルを作成する機能が本発明装置１０に追加されている。その結果、例えば、ユーザ端末１２は利用頻度が低く、屋外で使用することを前提としているモバイル端末であるため、ユーザ端末１２のウィルス定義ファイルの更新に長大な時間を要するばかりか、更新に必要となる複数の前記差分ファイルの受信中に通信回線接続が遮断されるおそれがあるといった場合においても、最低限のウィルス対策を嵩じることができ、ユーザ端末１２のコンピュータウィルス感染の可能性を軽減し、また、ユーザ端末１２の使用者へのウィルス対策にかかる負担を軽減することが可能となる。
【００６１】
図６に第２実施形態における本発明装置１０の構成要素を記す。第２実施形態では、本発明装置１０はウィルス定義ファイル選定手段１、ファイル送信手段２、通信速度計測手段３、差分ファイル２１、ウィルス定義ファイル２２に加えて、更にファイル容量検査手段４、応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段５、応急措置用ウィルス定義ファイル２３、ウィルス情報データベース２４が備えられている。
【００６２】
次に本発明装置１０の第２実施形態に新たに追加された各手段４，５，２３、２４について図７のフローチャートに基づいて説明する。尚、本発明装置１０が備えているファイル送信手段２、通信速度計測手段３、差分ファイル２１、ウィルス定義ファイル２２は第一実施形態のものと同じであり、ファイル送信手段２が行うユーザ端末１２へのファイル送信処理方法についても第一実施形態と同様であるため、重複する説明を割愛する。また、第１実施形態における各工程と第２実施形態における工程で共通する部分については、図２と図７のフローチャートで、同じステップ番号を付している。図７には新たにステップ（＃４０、＃５０から＃５３、＃２８）が追加されており、その追加されたステップの処理について以下説明する。
【００６３】
先ず、ウィルス定義ファイル選定手段１により、差分ファイル２１またはウィルス定義ファイル２２の何れか１つ以上から、ユーザ端末１２のウィルス定義ファイルを更新するのに必要となるファイルとして、複数の差分ファイルが選定された場合（＃２７）、ファイル容量検査手段４によって、前記複数の差分ファイルのファイル容量の合計が、予め登録されている所定容量を超過しているか否かを検査する（＃４０）。前記ファイル容量が前記所定容量を超過していない場合、ウィルス定義ファイル選定手段１は前記複数の差分ファイルをそのまま選定し、後続の処理（＃３１）が実行される。
【００６４】
前記ファイル容量が前記所定容量を超過している場合、先ず、前記応急措置用ウィルス定義ファイル作成の前処理として、予め登録されている所定条件を読み込み（＃５１）、次に、予めユーザ端末１２から受信している応急措置用ウィルス定義ファイルの作成用データを読み込む（＃５２）。そして、応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段５が、前記複数の差分ファイルに代えて、前記所定容量よりファイル容量の小さい所定の応急措置用ウィルス定義ファイル２３を作成するため、先ず、読み込んだ前記所定条件と前記作成用データの内容に従って、ウィルス情報データベース２４内のウィルス情報から該当ウィルスを抽出し、更に、抽出した前記該当ウィルスに対応した応急措置用ウィルス定義ファイルを作成する（＃５３）。
【００６５】
作成された応急措置用ウィルス定義ファイルは、ウィルス定義ファイル選定手段１によってユーザ端末１２へ送信するべきファイルとして選定され（＃２８）、後続の処理が実行される。
【００６６】
次に、前記所定条件と前記作成用データについて、図８に例示するウィルス情報データベース２４の内容に従って説明する。図８で示すように、ウィルス情報データベース２４には、過去から現在に至るまで発見されたウィルスに関する、例えば、ウィルス名、危険度、対応するウィルス定義ファイルの作成日付といった事項について、その内容が登録されている。
【００６７】
ここで前記所定条件は、ウィルス情報データベース２４の各事項とその内容に従って、本発明装置１０の管理者によって予め登録されており、必要に応じて随時変更することが可能である。所定条件の具体的な内容としては、例えば「危険度が５以上」とか、「作成用データの日付データよりも作成日付が新しい」といったものが想定される。
【００６８】
また、前記作成用データは、ユーザ端末１２から本発明装置１０に対して現状改訂世代データが送信される際（図２の＃０４）に、ユーザ端末１２の現状ウィルス定義ファイルに関する現状改訂世代データと同時に、ユーザ端末１２から本発明装置１０に対して送信される。作成用データの具体的な内容としては、例えばユーザ端末１２の現状ウィルス定義ファイルの作成日として「Ｈ１４／１１／１」といったものがある。
【００６９】
それでは以下に、応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段５が行う処理内容について、図８を用いて具体的に説明する。
【００７０】
先ず、応急措置ウィルス定義ファイル作成手段５は、ウィルス情報データベース２４から所定条件「危険度が５以上」に合致するウィルス（ｂ１）と、所定条件「作成用データの日付データよりも作成日付が新しい」と作成用データ「Ｈ１４／１１／１」の内容に合致するウィルス（ｂ２）に、共通するウィルスが特定され、応急措置ウィルス定義ファイル作成手段５は特定されたウィルスに対応した応急措置ウィルス定義ファイルを作成する。このことで、個々のユーザ端末１２の事情に適合した必要最低限のウィルス定義ファイルをユーザ端末１２へ送信することが可能となり、ユーザ端末１２の使用者にとって効率的で効果的なウィルス対策が図れる。
【００７１】
ここで、ウィルス定義ファイル選定手段１、ファイル送信手段２、通信速度計測手段３、ファイル容量検査４、応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段５は機能的手段であり、本発明装置１０を構成するコンピュータ装置のハードウェア資源を利用して、各機能を実現する各コンピュータプログラムを当該コンピュータ装置の中央演算処理装置が実行することによってソフトウェア的に実現されるものである。ここで、本発明装置１０をソフトウェア的に実現する本発明に係るウィルス定義ファイル更新プログラムは、上記各プログラムを具備して構成される。
【００７２】
以下に別実施形態を説明する。
＜１＞上記実施形態において、本発明装置１０が用いるファイルセット群は、最新ファイルセットから（Ｎ−ｍ）世代までのファイルセットと限定せず、全ての世代のファイルセットを用いても良い。その際は、ウィルス定義ファイル選定手段１がステップ＃２５で行う、現状改訂世代Ｘが（Ｎ−ｍ−ｎ）世代まであるか否かの判定は不要となる。
【００７３】
＜２＞上記実施形態において、ステップ＃２１とステップ＃２５の順番はこれに限定せず、変更可能である。
【００７４】
＜３＞第１実施形態において、保存しておく差分ファイル２１は第１差分ファイルと第２差分ファイルのみでもよい。
【００７５】
＜４＞第２実施形態において、所定条件と作成用データは何れか一方しかなくてもよい。また、夫々の内容は一つではなく複数あってもよい。
【００７６】
＜５＞第２実施形態において、作成用データはユーザ端末１２から送信されることとしたが、本発明装置１０が搭載されているサーバの記憶領域に、ユーザ端末１２との関連付けされている形で、予め登録されていてもよい。また、応急措置用ウィルス定義ファイルは予め作成されているものを選択してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るウィルス定義ファイル更新装置の一実施形態を示すブロック図
【図２】本発明に係るウィルス定義ファイル更新装置の一実施形態の実行処理の一例を示すフロー図
【図３】従来の最新改訂世代のファイルセットの一例を示す説明図
【図４】本発明に係るウィルス定義ファイル更新装置で使用するファイルセットの一例を示す図
【図５】ウィルス定義ファイル選定手段の動作を説明する図
【図６】本発明に係るウィルス定義ファイル更新装置の別実施形態を示すブロック図
【図７】本発明に係るウィルス定義ファイル更新装置の別実施形態の実行処理の一例を示すフロー図
【図８】本発明に係るウィルス定義ファイル更新装置の応急措置用ウィルス定義ファイル作成手段の動作を説明する図
【符号の説明】
１：ウィルス定義ファイル選定手段
２：ファイル送信手段
３：通信速度計測手段
４：ファイル容量検査手段
５：応急処置要ウィルス定義ファイル作成手段
１０：本発明装置
１１：通信ネットワーク
１２：ユーザ端末
２１：差分ファイル
２２：ウィルス定義ファイル
２３：応急処理用ウィルス定義ファイル
２４：ウィルス情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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