(57)【要約】【目的】織布基材の一方の面側に感圧性粘着剤層が、他方の面側に離型剤層がそれぞれ形成され、感圧性粘着剤層を内面側として捲回された粘着テープであって、非シリコーン系離型剤層を有し、且つ、常態剥離性に優れ、高温環境下を経た後においても剥離性の低下が抑制されると共に、残留接着性にも優れた粘着テープを提供する。【構成】織布基材の一方の面側に感圧性粘着剤層が、他方の面側に離型剤層がそれぞれ形成され、感圧性粘着剤層を内面側として捲回された粘着テープであって、該感圧性粘着剤層がイソプレン系重合体のゴム系粘着剤からなり、且つ、該離型剤層が、エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとのメタロセン系触媒による共重合体であり、密度が０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３  のエチレン−α−オレフィン共重合体から主としてなる粘着テープ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布基材の一方の面側に感圧性粘着剤層が、他方の面側に離型剤層がそれぞれ形成され、感圧性粘着剤層を内面側として捲回された粘着テープであって、該感圧性粘着剤層がイソプレン系重合体のゴム系粘着剤からなり、且つ、該離型剤層が、エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとのメタロセン系触媒による共重合体であり、密度が０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３  のエチレン−α−オレフィン共重合体から主としてなることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
感圧性粘着剤層におけるゴム系粘着剤のイソプレン系重合体ゴムが天然ゴムである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
離型剤層における前記エチレン−α−オレフィン共重合体が、温度上昇溶離分別の溶出曲線が単一ピークを有するものである請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
離型剤層における前記エチレン−α−オレフィン共重合体が、１９０℃でのメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分のものである請求項１乃至３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体から主としてなる離型剤層が、１９０℃でのメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分の、前記エチレン−α−オレフィン共重合体以外のエチレン系重合体層との共押出により形成され、該エチレン系重合体層を介して織布基材の他方の面側に形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
離型剤層が、前記エチレン−α−オレフィン共重合体６５〜９５重量％と、１９０℃でのメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分の、前記エチレン−α−オレフィン共重合体以外のエチレン系重合体３５〜５重量％との重合体組成物からなる請求項１乃至５のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織布基材の一方の面側に感圧性粘着剤層が、他方の面側に離型剤層がそれぞれ形成され、感圧性粘着剤層を内面側として捲回された粘着テープに関し、更に詳しくは、非シリコーン系離型剤層を有し、且つ、常態剥離性に優れ、高温環境下を経た後においても剥離性の低下が抑制されると共に、残留接着性にも優れた粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、織布を基材とし感圧性粘着剤層を有する粘着テープは、捲回物として、捲き戻して所望の長さに手で引き裂き、被着体に軽く圧着するだけで接着できる簡便性を活かして多くの分野において用いられており、これらは、通常、織布基材の一方の面側にゴム系或いはアクリル系感圧性粘着剤による粘着剤層を、他方の面側に離型剤層をそれぞれ形成すると共に、該粘着剤層又は／及び離型剤層と織布基材との間に、織布基材の経緯糸固定のための支持層としてのポリエチレン等のエチレン系樹脂層を形成した層構成の積層体で構成され、粘着剤層を内面側として捲回したときにおける離型剤層による粘着剤層の保護や使用時の捲き戻し性の付与等がなされている。
【０００３】
そして、この粘着テープの離型剤層には、剥離性、残留接着性、耐熱性等に優れることから主としてシリコーン系樹脂の硬化物が用いられいるが、シリコーン系樹脂は硬化に高温を要し、熱可塑性樹脂を織布基材とする粘着テープにおいては硬化時に該織布が収縮等変形したり、或いは、織布の経緯糸固定のための支持層としてのポエチレン系樹脂層が軟化或いは溶融するという問題が生じることから、シリコーン系樹脂に代わる非シリコーン系離型剤が求められており、これに対して、非シリコーン系離型剤として、長鎖アルキルペンダント型ポリマー、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体と炭素数が８以上のアルキルイソシアネートとの反応生成物からなる離型剤（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照。）等が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭６０−３０３５５号公報。
【特許文献２】
特開２０００−３０３０１９号公報。
【０００５】
しかしながら、これら従来の長鎖アルキルペンダント型ポリマーからなる非シリコーン系離型剤は、本発明者等の検討によると、剥離性の面からペンダントのアルキル基の炭素数を特定値以上とする必要があり、更に、その特定値以上であっても、常態剥離性には優れるものの、粘着テープとして高温環境下を経た後においては剥離性が低下し、又、捲回前の接着力に対する捲き戻し後の接着力の割合としての残留接着性が劣る等の問題があることが判明した。
【０００６】
一方、ポリオレフィン系樹脂のフラットヤーンからなる織布を基材とする粘着テープにおいて、織布の経緯糸固定を強固にし、且つ、柔軟性を備えるべく、織布の片面若しくは両面にメタロセン系触媒で製造された特定のエチレン−α−オレフィン共重合体の層を設けた粘着テープ（例えば、特許文献３参照。）、及び、同じくポリオレフィン系樹脂のフラットヤーンからなる織布を基材とする粘着テープにおいて、エチレン系重合体層の押出ラミネートによる形成時における織布の経緯糸の熱劣化による機械的強度の低下を低減下させるべく、そのエチレン系重合体としてメタロセン系触媒で製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体を用いた粘着テープ（例えば、特許文献４参照。）等が知られている。
【０００７】
【特許文献３】
特開平１０−２２６７７２号公報。
【特許文献４】
特開平１１−２１５２８号公報。
【０００８】
しかしながら、これらの特許文献３及び４に開示される粘着テープは、メタロセン系触媒で製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体層が粘着剤層との離型性を有することを認識するものではなく、更に、本発明者等の検討によると、これらの特許文献３及び４に開示される粘着テープは、捲回物として用いたときに、剥離性の面で未だ市場の要求を十分に満足し得るものではないことが判明した。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述の現状に鑑みてなされたもので、従って、本発明は、織布基材の一方の面側に感圧性粘着剤層が、他方の面側に離型剤層がそれぞれ形成され、感圧性粘着剤層を内面側として捲回された粘着テープであって、非シリコーン系離型剤層を有し、且つ、常態剥離性に優れ、高温環境下を経た後においても剥離性の低下が抑制されると共に、残留接着性にも優れた粘着テープを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、織布基材の一方の面側に感圧性粘着剤層が、他方の面側に離型剤層がそれぞれ形成され、感圧性粘着剤層を内面側として捲回された粘着テープであって、該感圧性粘着剤層がイソプレン系重合体のゴム系粘着剤からなり、且つ、該離型剤層が、エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとのメタロセン系触媒による共重合体であり、密度が０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３  のエチレン−α−オレフィン共重合体から主としてなる粘着テープ、を要旨とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着テープにおける基材の織布としては、この種粘着テープに用いられる織布が用いられ、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル、レーヨン、アセテート等の合成繊維或いはフラットヤーン、及び、綿、羊毛、麻等の天然繊維等の１種又は２種以上からなる織布、通常は平織の織布が挙げられる。中で、本発明においては、レーヨンからなる平織布が特に好ましい。
【００１２】
又、前記織布基材の一方の面側に形成される感圧性粘着剤層は、イソプレン系重合体のゴム系粘着剤からなることを必須とし、それ以外のゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤等では、粘着テープとしての常態剥離性、又は／及び、高温環境下を経た後における剥離性等が劣ることとなる。
【００１３】
ここで、イソプレン系重合体としては、例えば、天然ゴム、及び、イソプレン単独重合体或いは共重合体等の合成ゴムであって、イソプレンに由来する構成繰返し単位の含有量が過半量以上であるものが挙げられるが、イソプレンに由来する構成繰返し単位の含有量が７０重量％以上であるのが好ましく、９０重量％以上であるのが更に好ましく、イソプレン単独重合体が特に好ましく、就中、天然ゴムが好ましい。
【００１４】
又、感圧性粘着剤としては、前記イソプレン系重合体のゴム系粘着剤とする限り、含有させる粘着性付与剤及び充填材等の種類及び含有量は、この種粘着テープに用いられる場合と同様であってよく、粘着性付与剤としては、例えば、脂肪族系、芳香族系、脂肪族芳香族系石油樹脂、及びそれらを水素添加した石油樹脂、天然ロジン、重合ロジン等のロジン系樹脂、及びそれらを水素添加したロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂等のテルペン系樹脂、及びそれらを水素添加したテルペン系樹脂、並びに、クマロンインデン系樹脂、及びそれらを水素添加したクマロンインデン系樹脂等が挙げられ、又、充填材としては、代表的には、例えば、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００１５】
又、ゴム系粘着剤におけるこれら粘着性付与剤及び充填材等の含有量としては、前記イソプレン系重合体１００重量部に対して、前記粘着性付与剤が５〜２００重量部、前記充填材が１〜３００重量部程度であるのが好ましい。
【００１６】
更に、本発明の粘着テープは、前記織布基材の他方の面側に形成される離型剤層が、エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとのメタロセン系触媒による共重合体であり、密度が０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３  のエチレン−α−オレフィン共重合体から主としてなることを必須とし、それ以外のエチレン系重合体等では、粘着テープとしての常態剥離性、又は／及び、高温環境下を経た後における剥離性等が劣ることとなる。
【００１７】
ここで、炭素数６〜１２のα−オレフィンとしては、具体的には、例えば、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンとこれらα−オレフィンとの二元或いは三元以上の共重合体、及び、例えば、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１，４−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の非共役ジエンを更に少量共重合させた共重合体等が挙げられる。
【００１８】
又、メタロセン系触媒によるこれらのエチレン−α−オレフィン共重合体は、例えば、特開昭５８−１９３０９号、同５９−９５２９２号、同６０−３５００５号、同６０−３５００６号、同６０−３５００７号、同６０−３５００８号、同６０−３５００９号、同６１−１３０３１４号、特開平３−１６３０８８号の各公報、欧州特許公開第４２０４３６号公報、米国特許第５０５５４３８号明細書、及び国際公開ＷＯ９１／０４２５７号公報等に記載されている、メタロセン系触媒、特にメタロセン・アルモキサン系触媒を用い、又は、例えば、国際公開ＷＯ９２／０１７２３号公報等に記載されている、メタロセン化合物と該化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物からなる触媒を用い、例えば、気相法、スラリー法、溶液法、高圧イオン重合法等の重合法、中で好ましくは高圧イオン重合法によって製造することができる。
【００１９】
又、本発明において、前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、密度が０．８８０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３  であるのが必須であり、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３  であるのが好ましい。又、数平均分子量（Ｍｎ  ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ  ）の比（Ｍｗ  ／Ｍｎ  ）が１．５〜４．０であるのが好ましく、１．８〜３．０であるのが特に好ましい。又、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であるのが好ましく、１〜４０ｇ／１０分であるのが特に好ましい。
【００２０】
又、本発明における前記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、温度上昇溶離分別の溶出曲線が単一ピークを有するものであるのが好ましく、溶出曲線が複数のピークを有するものでは、粘着テープとしての常態剥離性、又は／及び、高温環境下を経た後における剥離性等が劣る傾向となる。又、その単一ピークの温度は９０℃以下であるのが好ましい。
【００２１】
尚、ここで、温度上昇溶離分別（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒｉｓｉｎｇ  Ｅｌｕｔｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ；ＴＲＥＦ）とは、公知の分析法であって、原理的には、高温でポリマーを溶媒に完全に溶解させた後に冷却して、溶液中に存在させておいた不活性担体の表面に薄いポリマー層を形成させる。このとき、結晶化し易い高結晶性成分から結晶化しにくい低結晶性若しくは非晶性成分の順にポリマー層が形成される。次いで、連続又は段階的に昇温すると、前記と逆に、低結晶性若しくは非晶性成分から溶出し、最後に高結晶性成分が溶出する。この各温度での溶出量と溶出温度によって描かれる溶出曲線からポリマーの組成分布を分析するものであり、測定方法の詳細については、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ，  Ｖｏｌ．２６  ，  ４２１７〜４２３１（１９８１）に記載されている。
【００２２】
本発明におけるこの温度上昇溶離分別は、測定装置として、試料を溶解温度の差を利用して分別する温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）機構と、分別された区分を更に分子サイズで分別するサイズ排除クロマトグラフ（Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＳＥＣ）をオンラインで接続したクロス分別装置（三菱化学社製「ＣＦＣ  Ｔ１５０Ａ」）を使用し、ＳＥＣカラム（昭和電工社製「ＡＤ８０Ｍ／Ｓ」）を３本用い、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒とし、濃度４ｍｇ／ｍｌ、温度０〜１４０℃で測定した。
【００２３】
本発明の粘着テープは、前記織布基材の一方の面側に感圧性粘着剤層が、他方の面側に離型剤層がそれぞれ形成され、感圧性粘着剤層を内面側として捲回されてなり、該感圧性粘着剤層がイソプレン系重合体のゴム系粘着剤からなり、且つ、該離型剤層が前記エチレン−α−オレフィン共重合体から主としてなるが、その感圧性粘着剤層と織布基材との間に、織布基材の経緯糸固定のための支持層として、前記エチレン−α−オレフィン共重合体以外のエチレン系重合体層を存在させ、その支持層を介して感圧性粘着剤層が織布基材の一方の面側に形成されているか、又は／及び、その離型剤層と織布基材との間に、織布基材の経緯糸固定のための支持層として、前記エチレン−α−オレフィン共重合体以外のエチレン系重合体層を存在させ、その支持層を介して離型剤層が織布基材の他方の面側に形成されているのが好ましい。
【００２４】
その際の支持層を形成する、前記エチレン−α−オレフィン共重合体以外のエチレン系重合体としては、エチレンの単独重合体、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等の炭素数３〜１８程度の他のα−オレフィンとの共重合体、及び、エチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等のビニル化合物との共重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状高密度ポリエチレン等のエチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等の直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体、及び、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。これらの中で、本発明においては、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状高密度ポリエチレン、及び直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、分岐状低密度ポリエチレンが特に好ましい。
【００２５】
尚、これらのエチレン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であるのが好ましく、１〜４０ｇ／１０分であるのが特に好ましい。
【００２６】
尚、本発明の粘着テープにおいて、前記織布基材の一方の面側への前記感圧性粘着剤層の形成方法としては、例えば、前記織布基材の一方の面、或いはその一方の面に形成された前記支持層上に、カレンダー加工により形成する方法、又は、前記感圧性粘着剤を  例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン等の溶剤に溶解或いは分散させた塗布液として、前記織布基材の一方の面、或いはその一方の面に形成された前記支持層上に、従来公知の塗布方法で塗布し乾燥させる方法等によりなされる。
【００２７】
又、前記織布基材の他方の面側への前記離型剤層の形成方法としては、例えば、前記織布基材の一方の面、或いはその一方の面に形成された前記支持層上に、必要に応じてそれらの面を、ポリウレタン、ポリイソシアネート・ポリエーテルポリオール、ポリエチレンイミン、アルキルチタネート等のアンカーコート剤によるアンカーコート処理を施すか、コロナ放電処理、オゾン処理等の表面処理を施した後に、前記エチレン−α−オレフィン共重合体から主としてなる重合体組成物を、必要に応じてオゾン処理等の表面処理を施して押出ラミネートするか、前記織布基材の一方の面に、必要に応じて前記アンカーコート処理、或いは表面処理を施した後に、前記支持層のエチレン系重合体と共に、必要に応じてオゾン処理等の表面処理を施して共押出ラミネートすることによりなされる。
【００２８】
又、本発明における離型剤層としては、前記エチレン−α−オレフィン共重合体と、前記支持層を形成するエチレン系重合体として挙げたと同様の、前記エチレン−α−オレフィン共重合体以外のエチレン系重合体からなる重合体組成物とするのが好ましく、前記エチレン−α−オレフィン共重合体６５〜９５重量％と、前記エチレン系重合体３５〜５重量％との重合体組成物とするのが特に好ましい。
【００２９】
尚、本発明の粘着テープにおける各層の厚みは、感圧性粘着剤層が５０〜２００μｍ、離型剤層が１〜１００μｍであるのが好ましく、又、支持層は１〜１００μｍであるのが好ましい。
【００３０】
又、本発明の粘着テープにおける前記離型剤層、及び支持層は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記各成分の外に、他のポリオレフィン系樹脂やゴム等を含有していてもよく、更に、必要に応じて、通常用いられる各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、中和剤、滑剤、ブロッキング防止剤、分散剤、流動性改良剤、離型剤、難燃剤、着色剤、充填材等が添加されていてもよい。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例及び比較例において感圧性粘着剤層、離型剤層、及び支持層に用いた感圧性粘着剤、離型剤、及び支持剤を以下に示す。
【００３２】
＜感圧性粘着剤＞
（１）天然ゴム１００重量部、粘着付与剤１００重量部、炭酸カルシウム２０重量部、老化防止剤２重量部からなる天然ゴム系感圧性粘着剤
【００３３】
＜離型剤＞
（１）エチレンと１−ヘキセンとのメタロセン系触媒による共重合体であって、温度上昇溶離分別の溶出曲線が単一ピークを有し、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３  、数平均分子量（Ｍｎ  ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ  ）の比（Ｍｗ  ／Ｍｎ  ）が２．０、１９０℃でのメルトフローレートが３．５ｇ／１０分のエチレン−１−ヘキセン共重合体。
（２）エチレンと１−ヘキセンとのメタロセン系触媒による共重合体であって、温度上昇溶離分別の溶出曲線が単一ピークを有し、密度が０．９１８ｇ／ｃｍ３  、数平均分子量（Ｍｎ  ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ  ）の比（Ｍｗ  ／Ｍｎ  ）が２．８、１９０℃でのメルトフローレートが２．５ｇ／１０分のエチレン−１−ヘキセン共重合体。
（３）（比較例用）エチレンと１−ヘキセンとのチーグラー系触媒による共重合体であって、密度が０．９２９ｇ／ｃｍ３  、１９０℃でのメルトフローレートが２．０ｇ／１０分のエチレン−１−ヘキセン共重合体。
（４）（比較例用）エチレン−ビニルアルコール共重合体とステアリルイソシアネートとの反応生成物。
【００３４】
＜支持剤＞
（１）密度が０．９１９ｇ／ｃｍ３  、１９０℃でのメルトフローレートが８．３ｇ／１０分の分岐状低密度ポリエチレン。
【００３５】
実施例１〜２、比較例１
レーヨン平織布の他方の面にイソシアネート系アンカーコート剤を塗布し、乾燥させた後、該面に、離型剤及び支持剤として各々表１に示すものを用い、それぞれ、その１００重量部に対して、酸化防止剤として、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（チバスペシャルティケミカルズ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０」）０．１重量部を添加してヘンシェルミキサーで均一に混合した後、それぞれを別々の一軸押出機にて１８０℃で溶融混練し、Ｔダイを備えた多層ラミネート成形機に供給して３００℃で溶融共押出し、支持剤側を織布側として共押出ラミネートすることにより、織布（約５０μｍ厚）／支持層（３０μｍ厚）／離型剤層（３０μｍ厚）、の層構成の積層体となし、引き続いて、得られた積層体におけるレーヨン平織布の一方の面に、表１に示す感圧性粘着剤層（約１００μｍ厚）をカレンダー加工によって形成した後、捲回することにより、粘着テープを製造した。
【００３６】
得られた粘着テープについて、以下に示す方法で、粘着剤層と離型剤層との常態剥離性、及び高温環境下を経た後の剥離性を測定し、結果を表１に示した。
＜常態剥離性＞
得られた捲回前の粘着テープから切り出した、幅３０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試料を２枚重ね、重さ２ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着し、次いで、粘着剤層と離型剤層間の接着力を、引張試験機を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠して１８０度剥離試験を行うことにより測定した。
＜高温環境下を経た後の剥離性＞
前記常態剥離性の測定におけると同様の圧着後の試料を、７０℃で８時間保持し、室温に冷却した後、前記常態剥離性の測定と同様にして、接着力を測定した。
【００３７】
更に、得られた粘着テープについて、以下に示す方法で、捲回前の粘着剤層の接着力に対する捲き戻し後の接着力の割合としての残留接着性（％）を、以下に示す方法で、常態、及び高温環境下を経た後において測定し、結果を表１に示した。
＜残留接着性＞
得られた捲回前の粘着テープから切り出した、幅３０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試料を、ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に重さ２ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着したときの接着力（Ｆ０  ）と、前記常態剥離性の測定を実施した後の試料を用い、剥離剤層から剥離した粘着剤層側をステンレス板に同様に圧着したときの接着力（Ｆ）とを測定し、その比（Ｆ／Ｆ０  ）の百分率を算出した。
【００３８】
比較例２
レーヨン平織布の他方の面にイソシアネート系アンカーコート剤を塗布し、乾燥させた後、該面に、支持剤として表１に示すものを用い、その１００重量部に対して、酸化防止剤として、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン（チバスペシャルティケミカルズ社製「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０」）０．１重量部を添加してヘンシェルミキサーで均一に混合した後、Ｔダイを備えたラミネート成形機に供給して３００℃で溶融押出しラミネートして支持層を形成し、更に、該支持層上に、表１に示す離型剤のトルエン溶液を塗布し、乾燥させて離型剤層を形成することにより、織布（約５０μｍ厚）／支持層（３０μｍ厚）／離型剤層（約１μｍ厚）、の層構成の積層体となし、引き続いて、得られた積層体におけるレーヨン平織布の一方の面に、表１に示す感圧性粘着剤層（約１００μｍ厚）をカレンダー加工によって形成した後、捲回することにより、粘着テープを製造した。得られた粘着テープについて、前記と同様の方法で、粘着剤層と離型剤層との常態剥離性、及び高温環境下を経た後の剥離性、並びに、粘着剤層の残留接着性を測定し、結果を表１に示した。
【００３９】
実施例３
実施例１における離型剤としての（１）のエチレン−１−ヘキセン共重合体を、該エチレン−１−ヘキセン共重合体７０重量％と、密度が０．９１９ｇ／ｃｍ３  、１９０℃でのメルトフローレートが８．３ｇ／１０分の分岐状低密度ポリエチレン（表中、「ＬＤＰＥ」と表記。）３０重量％との組成物に代えた外は、実施例１と同様にして粘着テープを製造し、得られた粘着テープについて、前記と同様の方法で、粘着剤層と離型剤層との常態剥離性、及び高温環境下を経た後の剥離性、並びに、粘着剤層の残留接着性を測定し、結果を表１に示した。
【００４０】
【表１】
2004224807.tif 000002
【００４１】
【発明の効果】
本発明は、織布基材の一方の面側に感圧性粘着剤層が、他方の面側に離型剤層がそれぞれ形成され、感圧性粘着剤層を内面側として捲回された粘着テープであって、非シリコーン系離型剤層を有し、且つ、常態剥離性に優れ、高温環境下を経た後においても剥離性の低下が抑制されると共に、残留接着性にも優れた粘着テープを提供することができる。