(57)【要約】【課題】変速操作具を機械的に固定して速度保持する構造では、操作具の固定位置の制限により細やかな速度調節が困難であり、また、リンク等を用いて操作具の固定機構を構成するために速度保持操作具の配置を自由にとることが難しかった。【解決手段】変速操作具である変速ペダル７４により駆動操作されるモータ３４８を備えた無段変速装置１３を走行車両１に搭載するとともに、該モータ３４８の駆動を走行速度保持機構作動時には停止するようにしたものにおいて、操向ハンドル８の下方且つ操向ハンドル８の外周内に設けた速度保持操作具であるオートクルーズレバー３５５にて、任意の速度での速度保持及び速度保持の解除を操作可能とした。前記走行速度保持機構の作動時には、変速ペダル７４は低速操作位置となるようにした。【選択図】      図１５
2004262417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速操作具により駆動操作されるとともに、走行速度保持機構作動時には電力供給が強制的に断たれるようにしたモータを備えた無段変速装置を走行車両に搭載し、操向ハンドル近傍に設けた速度保持操作具にて、任意の速度での速度保持及び速度保持の解除を操作可能としたことを特徴とする走行速度保持機構。
【請求項２】
前記速度保持操作具を、操向ハンドルの下方且つ操向ハンドルの外周より内側に配置した、請求項１に記載の走行速度保持機構。
【請求項３】
前記速度保持操作具を、上下若しくは前後方向に操作可能とし、操作後中立復帰するように付勢した、請求項１又は請求項２に記載の走行速度保持機構。
【請求項４】
前記走行速度保持機構を、前記速度保持操作具にて作動操作可能とし、前記速度保持操作具及び走行車両の走行停止操作可能な操作具で解除操作可能とした、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の走行速度保持機構。
【請求項５】
前記走行速度保持機構の作動時には、変速操作具は低速操作位置となるようにした、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の走行速度保持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、田植機、トラクタ、コンバイン、土木建機等の作業車の走行車両を一定速度で走行させるための速度保持機構（オートクルーズ機構）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、田植機やトラクタ等の作業車の走行車両に設けられる、車速を一定に保持する走行速度の保持機構（オートクルーズ機構）は、従来種々の構成のものが提案・実施されている。
例えば、特許文献１に記載の技術では、中立側に付勢された無段変速装置の変速操作具を人為的に任意の変速位置へ保持可能な変速ロック機構を備えることで、走行車両の走行速度を略一定に保持した状態で走行できるようにされている。
変速操作具は、操作ペダルや操作レバー等であり、これらの操作具の操作位置を固定し、そして、操作具を再度操作することによって固定解除して変速できるように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２４７１１９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の構成では、操作具を機械的に固定しているため、操作具の固定位置がある程度制限されてしまい、細やかな速度調節が困難であり、また、操作具の固定機構を構成するためにリンク等の部材が必要となり部材数が多くなるとともに、速度保持操作具の配置を自由にとることが難しかった。
また、特に、変速操作ペダルを踏込操作することによって、走行速度保持機構を解除するものにおいては、減速するために走行速度保持機構を解除操作する場合、操作ペダルをさらに踏込操作するために結果的に増速してしまうこととなり、操縦者の操作フィーリングに違和感が生じる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、変速操作具により駆動操作されるとともに、走行速度保持機構作動時には電力供給が強制的に断たれるようにしたモータを備えた無段変速装置を走行車両に搭載し、操向ハンドル近傍に設けた速度保持操作具にて、任意の速度での速度保持及び速度保持の解除を操作可能としたものである。
【０００７】
請求項２においては、前記速度保持操作具を、操向ハンドルの下方且つ操向ハンドルの外周より内側に配置したものである。
【０００８】
請求項３においては、前記速度保持操作具を、上下若しくは前後方向に操作可能とし、操作後中立復帰するように付勢したものである。
【０００９】
請求項４においては、前記走行速度保持機構を、前記速度保持操作具にて作動操作可能とし、前記速度保持操作具及び走行車両の走行停止操作可能な操作具で解除操作可能としたものである。
【００１０】
請求項５においては、前記走行速度保持機構の作動時には、変速操作具は低速操作位置となるようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本実施例に係る乗用田植機の全体平面図、図２は同じく左側面図、図３は車体フレームの概略斜視図、図４はエンジンとミッションケース間の概略斜視図、図５はベルト式無段変速装置の平面図、図６はベルト式無段変速装置の平面断面図である。
図７は操作機構の斜視図、図８は変速ペダルの平面図、図９は変速ペダルの右側面図、図１０は変速モータセンサを示す右側面図、図１１は変速モータセンサのスイッチアームの回動範囲を示す右側面図、図１２は変速モータセンサの作動の様子を示す右側面図、図１３は変速モータセンサの作動の様子を示す右側面図、図１４は変速モータを示す右側面図である。
図１５はオートクルーズレバーを示す右側面図、図１６はオートクルーズレバーを示す平面図、図１７はオートクルーズ機構に係る制御の流れ図、図１８はオートクルーズ機構に係る電気回路図、図１９はブレーキペダル及び苗継ぎレバーの操作機構を示す斜視図である。
図２０は変速ペダルの操作機構の別実施例を示す平面図、図２１は変速ペダルを示す右側面図、図２２はオートクルーズ解除センサを示す左側面図、図２３はオートクルーズ解除センサを示す斜視図、図２４は変速モータスイッチを示す斜視図である。
【００１２】
以下に本発明の実施例について図面を参照しながら具体的に説明する。
なお、本実施例では走行車両１として乗用田植機を例に採り説明しているが、走行車両１はこれに限定されることなく、トラクタ、コンバイン、野菜移植機等の各種作業機の走行車両にも適用できるものである。
【００１３】
図１及び図２に示す如く、乗用田植機は、走行車両１と、該走行車両１の後部に昇降リンク機構１０を介して昇降可能に連結した植付部９とで構成されている。そして、走行車両１の前部及び後部にはそれぞれ前輪２・２と後輪３・３とが懸架され、車体フレーム４の前部には動力部であるエンジン５が搭載されてボンネット２２で覆われている。
前記ボンネット２２の両側には予備苗載台９０が配設され、同じくボンネット２２の後上方には操向ハンドル８が配設されている。そして、操向ハンドル８の周囲であってボンネット２２の後部左側には主変速レバー７５、全動力を入切操作可能な苗継ぎレバー７６等が配設され、該操向ハンドル８の右側下方には走行速度保持操作具であるオートクルーズレバー３５５が配設され、該操向ハンドル８の右側下方の車体カバー２０に一体的に形成されたステップ上には、車体内側からブレーキペダル７３、変速ペダル７４が配設されている。
【００１４】
エンジン５後方であって車体フレーム４の左右略中央には前後方向に長く形成したミッションケース６が配置されており、該ミッションケース６の前部左右に固定されたフロントアクスルケース３７・３７で前輪２・２が支持され、該ミッションケース６の後部に一体的に形成されたリヤアクスルケース３８で後輪３・３が支持されている。ミッションケース６は、ボンネット２２後方から車体カバー２０によって覆われており、該車体カバー２０の後上部には運転席７が設けられている。さらに、車体カバー２０の運転席７側方には植付部９の昇降・植付の入切・植付時の変速・線引きマーカ等の操作を行うシフトレバー７７や油圧感度調節レバー２５等が設けられている。
【００１５】
このようにして、上述の乗用田植機は、エンジン５の動力を利用して前輪２・２及び後輪３・３を走行駆動して走行移動させると共に、植付部９を駆動して連続的に苗を植え付けるように構成されている。
【００１６】
ここで、車体フレーム４の構造について説明する。
図１乃至図３に示す如く、前後方向に伸延しその略中央部から後側を上方に向けて屈曲するように形成された左右一対のメインフレーム４１Ｌ・４１Ｒに対して、前端部間に略コ字状のトップフレーム４０が架設され、前側中途部間にフロントフレーム４５が架設され、また、前後中途部間にステップ支持フレーム４６と、正面視略門型の座席支持フレーム５１の基端部とが架設され、さらには、後端部間に背面視略門型のリヤフレーム４３の上部が架設されて、車体フレーム４が構成されている。
【００１７】
前記トップフレーム４０の中央部とフロントフレーム４５の中央部との間にエンジン５を載置するための矩形平板状のエンジン支持板５０が架設され、該エンジン支持板５０の後端には、ステアリング機構を支持するための矩形平板状のステアリング支持板５０ａが延設され、該ステアリング支持板５０ａの上面にミッションケース６の前上部が取り付けられるブラケット４９が設けられている。
【００１８】
前記フロントフレーム４５の左右端部には、トップフレーム４０の左右端部が連結されるとともに、予備苗載台９０・９０の構成部材である予備苗載台支柱９０ａ・９０ａの基端部がブラケット２９・２９を介して固定されており、また、フロントフレーム４５とメインフレーム４１Ｌ・４１Ｒとの交差部にはステップ支柱５７・５７が立設されている。
【００１９】
前記トップフレーム４０の中央上部に左右一対のボンネットフレーム３６・３６の前端下部が固定され、該ボンネットフレーム３６・３６の後端上部は、ステアリング軸５９を回動自在に支持する円筒状のステアリングポスト５８に略Ｕ字状のプレート３６ａ及びブラケット５８ｂを介して固定されている。
前記ステアリングポスト５８の下部には、トルクジェネレータケース２７が接続され、該トルクジェネレータケース２７は前記ステアリング支持板５０ａに螺設されている。
【００２０】
また、ステップ支持フレーム４６の左右略中央部にはブラケット４８・４８が設けられており、該ブラケット４８・４８の上部４８ａ・４８ａには、前記植付部９を昇降させるための油圧式昇降シリンダ（図示せず）の基部が支承され、同じく下部４８ｂ・４８ｂにはミッションケース６の前後中途部が取り付けられている。
【００２１】
さらに、図２及び図３に示す如く、リヤフレーム４３の左右側部に左右一対のステップ支持フレーム４７・４７の基端部が固定されるとともに、リヤフレーム４３とステップ支持フレーム４７・４７の基端部との間にリヤデッキ支持ブラケット４４・４４が固定されている。各ステップ支持フレーム４７・４７は、その基端部を左右幅方向に向けて伸延するとともに、中途部で屈曲して、その先端部を前後方向に向けて伸延する状態に形成されている。
また、前記リヤフレーム４３の下端部左右両側にはリヤアクスルケース３８・３８を固定するためのステー３９・３９が固設されており、さらに、前記リヤフレーム４３の左右中央部には昇降リンク機構１０の前端を支承するためのブラケット４２が固設されている。
【００２２】
上述の如く構成した車体フレーム４において、ミッションケース６の前端部は、前記エンジン支持板５０の後端部上面に設けられたブラケット４９に連結されるとともに、ミッションケース６の前後途中部は、前記ステップ支持フレーム４６の車体幅方向略中央に設けられたブラケット４８の下部に連結され、さらに、ミッションケース６の後部に一体的に形成されたリヤアクスルケース３８・３８はステー３９・３９を介してリヤフレーム４３下端に連結されている。
【００２３】
次に、ミッションケース６への動力入力構成について説明する。
図４に示す如く、前記エンジン支持板５０上にはエンジン５が載置固定されるとともに、該エンジン５から左側方には出力軸である駆動軸５２が突出され、該駆動軸５２上に、左右一対の皿状の円錐プーリからなる駆動側プーリ５３が固設されている。
一方、前記ミッションケース６前部から入力軸５６が側方に突出され、該入力軸５６にも、同様にして一対の皿状の円錐プーリからなる従動側プーリ５５が取り付けられるとともに、該従動側プーリ５５と前記駆動側プーリ５３との間にはベルト５４が巻回されて、無段変速装置１３が形成されている。
そして、該無段変速装置１３において、前記円錐プーリ間に形成される溝幅を変更することにより、各プーリ５３・５５の有効径を自在に変化させ、ミッションケース６内へ、エンジン５からの動力を変速して入力できるようにしている。
円錐プーリ間に形成される溝幅変更機構はアクチュエータとして変速モータ３４８（図７）により作動され、該変速モータ３４８は変速操作具である変速ペダル７４の操作位置に応じて制御される。
【００２４】
ここで、図４乃至図７を用いて、ベルトプーリ式の無段変速装置１３の構成について詳細に説明する。
無段変速装置１３はエンジン５とミッションケース６との一側（実施形態では左側）と、一方（左側）のメインフレーム４１Ｌとの間に配置され、エンジン５の側面から突出する駆動軸５２に設けられた駆動側プーリ５３とミッションケース６の側面に突出する入力軸５６に設けられた従動側プーリ５５と、これらのプーリ５３・５５に巻回されるベルト５４等から構成されている。
【００２５】
駆動側プーリ５３における固定シーブ３７７及び可動シーブ３７８、従動側プーリ５５における固定シーブ３８７、可動シーブ３８６はともに円錐面を対向させて配置されている。
【００２６】
駆動側プーリ５３における固定シーブ３７７は、エンジン５の側面に近い側に配置され、そのボス部３７７ａを前記駆動軸５２に被嵌され、キー等により軸線方向に移動不能に固定されて、一体的に回転するように構成されている。可動シーブ３７８のボス部３７８ａ内径に形成したキー溝を前記ボス部３７７ａの外周に固定した滑りキー３８２に摺動自在に被嵌させ、可動シーブ３７８が固定シーブ３７７に対して近接・離間可能となるように構成されている。この可動シーブ３７８は固定シーブ３７７よりも前記一方のメインフレーム４１Ｌの内面側に近い側に配置されている。
【００２７】
前記エンジン５の側面に基端をボルト等にて固定されたカバー兼用の支持体３７５は、平面視において前記一方のメインフレーム４１Ｌの内面側と前記エンジン５の側面との間に配置され、該支持体３７５には作動機構におけるカム手段の一方の要素としての固定カム３８１がボルトにより固定されており、該固定カム３８１の内径部に対して軸受を介して固定シーブ３７７のボス部３７７ａが相対的に回転可能に軸支されている。他方、可動シーブ３７８の背面側には、軸受を介してカム手段の他方の要素としての可動カム３７９が相対的に回動可能に装着されている。前記カム手段は、可動カム３７９の背面に形成される傾斜カム面３７９ａと、該傾斜カム面３７９ａに当接するように固定カム３８１の円盤面に支持台を介して回転可能に設けられたベアリング等の転動体３８０とからなる。
実施形態では円周方向に三等分した三箇所の各傾斜カム面３７９ａ・３７９ａ・３７９ａは駆動軸５２の中心軸線と直交する平面に対して所定の傾斜角度に設定されている。
前記可動カム３７９には、駆動側作動ロッド３５３の先端部が回動可能に装着されており、この駆動側作動ロッド３５３により可動シーブ３７８を固定シーブ３７７に対して接離移動するように作動される。
【００２８】
従動側プーリ５５における固定シーブ３８７は、ミッションケース６の側面から離れた側に配置され、そのボス部３８７ａが前記入力軸５６に被嵌され、キー等により軸線方向に移動不能に固定して一体的に回転するように構成されている。この入力軸５６に螺着したボルトと止め輪が固定シーブ３８７のボス部３８７ａの内径部に配置されている。
従動側プーリ５５における可動シーブ３８６はミッションケース６の側面に近い側に配置され、可動シーブ３８６のボス部３８６ａ内径に形成したキー溝を前記固定シーブ３８７のボス部３８７ａの外周に固定した滑りキー３９１に摺動自在に被嵌させて、可動シーブ３８６が固定シーブ３８７に対して近接・離間可能となるように構成されている。
【００２９】
そして、前記可動シーブ３８６の背面とミッションケース６の側面との間に作動機構のカム手段が配置されている。
カム手段の一方の要素としての固定カム３９０はミッションケース６の側面にボルト等にて固定される一方、カム手段の他方の要素としての可動カム３８８は軸受を介して可動シーブ３８６の背面側に対して相対的に回動可能に装着されている。
前記カム手段は可動カム３８８の背面に形成される傾斜カム面３８８ａと、該傾斜カム面３８８ａに当接するように固定カム３９０の円盤面に支持台を介して回動可能に設けられた転動体３８９とからなる。
【００３０】
前記可動カム３８８には、従動側作動ロッド３５２の先端部が回動可能に装着されており、この従動側作動ロッド３５２により可動シーブ３８６を固定シーブ３８７に対して接離移動させるように作動される。
従って、駆動側プーリ５３における可動シーブ３７８の移動方向と、従動側プーリ５５における可動シーブ３８６の移動方向とが互いに逆作動させる配置関係となる。
【００３１】
駆動側プーリ５３と従動側プーリ５５とに巻回したベルト５４の張力を略一定に保持するためのテンションローラ３８３を回動可能に支持するアーム３８４の基端軸３８５が前記エンジン台の側面に固定されており、ベルト５４の緩み側の外周にテンションローラ３８３が押圧されるようにバネ等の付勢部材にて付勢されている。
【００３２】
そして、駆動側作動ロッド３５３及び従動側作動ロッド３５２はメインフレーム４１Ｌ・４１Ｒに対して略直交方向に支持された支軸３３４に遊嵌された筒体３４４の一側に同位相に固定された出力アーム３５１・３５０に固定されている。また、筒体３４４の他側にはアーム３４５が固定されている。該アーム３４５にはロッド３４７を介して変速カム３４９が連結されている。
【００３３】
図３及び図１４に示す如く、ステップ支持フレーム４６と、該ステップ支持フレーム４６とリヤフレーム４３の間において左右のメインフレーム４１Ｌ・４１Ｒ間に架設された門状の後部支持フレーム２９８との間にモータ支持フレーム２９７が架設され、該モータ支持フレーム２９７に固設された固定プレート２９６に螺結された支持板３９８に固設された軸３９５に、変速カム３４９が回動可能に支承されている。そして、該変速カム３４９の外周部に形成された歯３４９ａが変速モータ３４８によって回動駆動されるギア３４８ａと噛合されている。
従って、変速モータ３４８によりギア３４８ａが回動されることによって、変速カム３４９が軸３９５を中心として回動され、該変速カム３４９に連結されたロッド３４７及びカム３３６を介して筒体３４４が回動される。そして、筒体３４４の回動に伴って出力アーム３５１・３５０が回動されると、該出力アーム３５１・３５０に連結された駆動側作動ロッド３５３及び従動側作動ロッド３５２を介して駆動側プーリ５３及び従動側プーリ５５の可動シーブ３７８・３８６が固定シーブ３７７・３８７に対して離接駆動される。
【００３４】
上述の如く構成された無段変速装置１３において、変速モータ３４８の駆動は変速ペダル７４により制御される。
次に、変速操作具である変速ペダル７４の操作機構について説明する。
【００３５】
図７乃至図９に示す如く、変速ペダル７４のペダル板の背面下方には、二本の互いに回動可能に連結されたペダルアーム３２１・３２２によってリンクが形成されており、一方のペダルアーム３２１がペダル板の背面に回動可能に支承されており、他方のペダルアーム３２２の基部がペダル軸３２３の一側（右側）端部に固設されている。ペダル軸３２３は、メインフレーム４１Ｒに左右方向に挿通された支承筒２９３（図３）に支承されている。
【００３６】
前記変速ペダル７４の基部は、該ブラケット４０１を介してメインフレーム４１Ｒに固定されており、該該ブラケット４０１と、ペダルアーム３２２との間に架設された付勢バネ３９３によって、変速ペダル７４が上方へ回動するように付勢されている。
【００３７】
さらに、ペダル軸３２３の他側（左側）端部には、アーム３３１を固設したボス３３２が外嵌固定され、該アーム３３１は、ロッド３３３を介して、支軸３３４に遊嵌されたボス３３５に固設されたカム３３６に連結されている。
【００３８】
図１０にも示す如く、前記カム３３６には、操作ピン３３７が挿通されており、該操作ピン３３７は変速モータスイッチ３３８のスイッチアーム３３９に当接可能とされている。
また、前記カム３３６に挿通された操作ピン３３７には、オートクルーズ解除操作の検出に利用されるオートクルーズ解除センサ３４０のセンサアーム３４１に当接可能な被検出ピン３４２を備えたアーム３４３が回動可能に連結されている。該アーム３４３はバネ３９４により上方へ回動するよう付勢され、アーム３４３に一体的に形成された係止部３４３ａにより、その上方への回動が規制されている。
上述の構成により、ロッド３３３が前方へ牽引されてカム３３６が下方へ回動するのに伴って、該カム３３６と一体的にアーム３４３が下方へ回動されて、被検出ピン３４２がセンサ３４０のセンサアーム３４１に当接する。そして、さらなるカム３３６の回動により被検出ピン３４２が下方へ押し下げられようとしたときには、アーム３４３が操作ピン３３７を中心として下方へ回動することにより、被検出ピン３４２によるセンサアーム３４１の押し下げ力が緩衝される。
【００３９】
一方、支軸３３４に遊嵌された筒体３４４に固設されたアーム３４５の上部には、ステー３４６を介して変速モータスイッチ３３８が固定され、また、図１４に示す如く、アーム３４５の下部には、ロッド３４７を介して変速モータ３４８により回動操作される変速カム３４９が連結されている。該ロッド３４７は、アジャストナットによりその長さが調節可能とされており、ロッド３４７の長さを調節することにより変速ペダル７４の操作量に対する変速量が調節される。
また、前記筒体３４４の一側（左側）には、二本の出力アーム３５０・３５１が固設され、出力アーム３５０の下部には従動側作動ロッド３５２を介して従動側プーリ５５側の可動カム３８８が、出力アーム３５１の下部には駆動側作動ロッド３５３を介して駆動側プーリ５３側の可動カム３７９が連結されている。
【００４０】
図１１に示す如く、変速モータスイッチ３３８のスイッチアーム３３９にはその操作位置において、電気的に変速モータスイッチ３３８に相対する三の操作範囲が予め設定されており、それぞれ、上方から、減速範囲、中立範囲、増速範囲とされている。また、変速モータスイッチ３３８のスイッチアーム３３９は上方、すなわち、減速範囲側へ回動する方向に付勢されている。
【００４１】
変速ペダル７４の踏込開始状態では、スイッチアーム３３９の操作位置が変速モータスイッチ３３８に対して電気的に中立範囲にある状態とされている。
そして、前述の如く、変速ペダル７４の踏込操作に連動して回動される筒体３４４上に固設されたカム３３６が支軸３３４を中心として下方へ回転され、該カム３３６に支承された操作ピン３３７によりスイッチアーム３３９が押圧されて下方へ回転される。すると、図１２に示す如く、スイッチアーム３３９は変速モータスイッチ３３８に対して電気的に増速範囲にまで回転される。
【００４２】
続いて、変速モータスイッチ３３８のスイッチアーム３３９が増速範囲にあることが検出され、変速モータ３４８にその情報が伝達されれば、変速モータ３４８はギアを増速方向に回転駆動させる。そして、変速モータ３４８の作動により変速カム３４９が増速方向に回転されて、図１３に示す如く、ロッド３４７及びアーム３４５を介して筒体３４４が変速モータスイッチ３３８を支持するステー３４６とともに増速方向（本実施例において後方）へ変速モータスイッチ３３８がスイッチアーム３３９と電気的に中立範囲に達するまで回転される。
【００４３】
筒体３４４が回転すれば、該筒体３４４に固設された出力アーム３５０・３５１に連結された駆動側作動ロッド３５３及び従動側作動ロッド３５２を介して駆動側プーリ５３及び従動側プーリ５５の可動カム３７９・３８８がそれぞれ駆動軸５２又は入力軸５６を中心として回転され、駆動側プーリ５３及び従動側プーリ５５の可動シーブ３７８・３８６が固定シーブ３７７・３８７に対して近接・離間されて、駆動軸５２の回転が入力軸５６に高速回転として伝達される。
【００４４】
一方、変速ペダル７４の踏込解除操作に連動して回動される筒体３４４上に固設されたカム３３６が支軸３３４を中心として上方へ回転され、上方に回転するように付勢されているスイッチアーム３３９は変速モータスイッチ３３８に対して電気的に減速範囲にまで回転される。
変速モータスイッチ３３８のスイッチアーム３３９が減速範囲にあることが検出され、変速モータ３４８にその情報が伝達されれば、変速モータ３４８はギア３４８ａを減速方向に回転駆動させる。そして、変速モータ３４８の作動により変速カム３４９が減速方向に回転されて、ロッド３４７及びアーム３４５を介して筒体３４４が変速モータスイッチ３３８を支持するステー３４６とともに減速方向（本実施例において前方）へ変速モータスイッチ３３８がスイッチアーム３３９と電気的に中立範囲に達するまで回転される。
筒体３４４が回転すれば、該筒体３４４に固設された出力アーム３５１・３５０に連結された駆動側作動ロッド３５３及び従動側作動ロッド３５２を介して駆動側プーリ５３及び従動側プーリ５５の可動カム３７９・３８８がそれぞれ駆動軸５２又は入力軸５６を中心として回転され、駆動側プーリ５３及び従動側プーリ５５の可動シーブ３７８・３８６が固定シーブ３７７・３８７に対して近接・離間されて、駆動軸５２の回転が入力軸５６に低速回転として伝達される。
【００４５】
次に、本発明に係るオートクルーズ機構（走行速度保持機構）について説明する。
オートクルーズ機構は、無段変速装置１３の速度比を固定することにより、略一定の速度を保持したまま車両を走行させるための走行速度保持機構である。該オートクルーズ機構を採用することにより、変速ペダル７４の踏込操作をすることなく、一定速度を保持しながら走行車両１を走行させることが可能となり、オートクルーズＯＮ時には変速ペダル７４の踏込量の調整や踏込操作する必要がないため、操縦者は楽な姿勢で作業をすることができるとともに、操向に集中することができる。
【００４６】
図１、図１５及び図１６に示す如く、オートクルーズ機構の作動（オートクルーズＯＮ）・解除（オートクルーズＯＦＦ）を制御するための走行速度保持操作具であるオートクルーズレバー３５５は、ステアリングポスト５８にその基部及び該オートクルーズレバー３５５の操作を検出するためのセンサ３５４が設けられて、操作部３５５ａはステアリングポスト５８より右側であって操向ハンドル８の下方に位置している。
従って、操向ハンドル８のステアリングポスト５８に対して一側（本実施例においては左側）には、主変速レバー７５と苗継ぎレバー７６が配置され、その他側（本実施例においては右側）には、オートクルーズレバー３５５が配置されていることとなる。
【００４７】
前記オートクルーズレバー３５５は、操向ハンドル８の下方であって、平面視において略円状に形成された操向ハンドル８の外周円内にその操作部３５５ａが配置されており、苗継ぎ等のためにボンネット２２の側方の車体カバー２０に一体的に形成されたステップ上で操縦者が移動する際に、操縦者の身体がオートクルーズレバー３５５に接触することのないように操作具の保護が図られている。
そして、操向ハンドル８を手で握った状態の操縦者の指によって操作できる位置（指が届く範囲）にオートクルーズレバー３５５の操作部３５５ａが配置されて、操作の安定性と容易性の向上が図られている。
【００４８】
前記オートクルーズレバー３５５は、略水平の中立姿勢Ｎとなるように、バネ（図示せず）で復帰する方向に付勢されるとともに、この中立姿勢Ｎを基準にその操作部３５５ａを上方に変位させた上方操作姿勢Ｕと、その操作部３５５ａを下方に変位させた下方操作姿勢Ｄとに操作することができる。
また、オートクルーズレバー３５５は、中立姿勢Ｎを基準にその操作部３５５ａを後方に変位させた後方操作姿勢Ｒと、その操作部３５５ａを前方に変位させた前方操作姿勢Ｆとに操作することができるようにすることもできる。
【００４９】
上述の如く、前記オートクルーズレバー３５５の操作方向は、上下又は前後とし、その一側方向をオートクルーズＯＮ、他側方向をオートクルーズＯＦＦとなるように設定されている。このようにして、操作の方法・方向を必ず一方向一動作とすることにより、操作の混乱を招くことなく操作性が高められている。
【００５０】
但し、オートクルーズレバー３５５の操作方向を、上下前後のうち一方向とし、同方向にレバーを操作させることによって、オートクルーズＯＮ／オートクルーズＯＦＦを繰り返すようにすることもできる。すなわち、中立姿勢Ｎから、上方操作姿勢Ｕ、下方操作姿勢Ｄ、前方操作姿勢Ｆ、後方操作姿勢Ｒのうちいずれかの方向にのみオートクルーズレバー３５５を操作可能として、中立姿勢Ｎに復帰するように構成するのである。このようにして、オートクルーズレバー３５５の操作方向を操縦者が操作しやすい方向のみとすることで、操作性が高められている。
そして、このとき、オートクルーズＯＮ／オートクルーズＯＦＦの状態は、操縦者が視認可能な位置に設置された表示手段（例えばランプ等）、或いは、操向ハンドル近傍に設けられた操作パネル等に表示される。
また、オートクルーズＯＮ時、若しくは、オートクルーズＯＮ時及びオートクルーズＯＦＦ時に、報知音を発することでオートクルーズＯＮ／オートクルーズＯＦＦの状態を操縦者に認識させるようにすることもできる。オートクルーズＯＮ時及びオートクルーズＯＦＦ時に報知音を発するときは、それぞれ別の報知音とするとオートクルーズＯＮ／オートクルーズＯＦＦの状態をより明確に認識できるようになる。
【００５１】
ところで、前記オートクルーズ機構は、オートクルーズレバー３５５によりオートクルーズ作動操作を行うことが可能であり、オートクルーズレバー３５５、苗継ぎレバー７６、ブレーキペダル７３及び変速ペダル７４の各操作具においてオートクルーズ解除操作を行うことが可能である。つまり、オートクルーズレバー３５５による解除操作に加えて、ブレーキ操作経路及び変速操作経路に検知手段となるセンサを配置して、オートクルーズＯＮ時において、制動操作または変速操作が行われるとその操作を検知して、オートクルーズを解除できるようにしている。
【００５２】
図９に示す如く、オートクルーズ解除センサ３４０が検出待機状態において、変速ペダル７４が踏込操作されれば、変速ペダル７４の踏込操作に伴って回動されるカム３３６に固定されたアーム３４３に挿通されたピン３４２が、オートクルーズ解除センサ３４０のセンサアーム３４１に当接し、オートクルーズ解除センサ３４０の下方に突設された接点３４０ａよりセンサアーム３４１が離れることによって、オートクルーズＯＦＦが検出される。但し、オートクルーズ解除センサ３４０の配設位置は限定するものではなく、変速ペダル７４の操作経路上であってその操作を検知できる位置であればよく、また、オートクルーズ解除センサ３４０はスイッチに限定せず、回転センサにより軸の回動を検知したり、近接センサによりアームやリンク等の移動を検知したりするように構成してもよい。
【００５３】
また、図７及び図１９に示す如く、ブレーキペダル７３の基部に固設されペダル軸３２３に遊嵌されたボス３６０には、アーム３６２が固設されており、該アーム３６２には転動体３６６の取り付けられたピン３６４が挿設されている。転動体３６６は、中間軸３０９の一側（右側）端部に固設されたカム３１９の操作孔３１９ａの内周に当接可能に構成されており、ブレーキペダル７３の踏込操作に伴ってアーム３６２が回転すれば、転動体３６６がカム３１９を下方へ押し下げ、中間軸３０９を回転させる。
一方、中間軸３０９の他側（左側）端部に固定されたボス３１６に固設されたアーム３１７には下方に被検出アーム３１７ａが延出されており、該被検出アーム３１７ａはブレーキペダル７３が非操作の状態でオートクルーズ解除センサ３１８のセンサアーム３１８ａに当接した状態とされている。そして、ブレーキペダル７３の踏込操作に伴って中間軸３０９が回転され、被検出アーム３１７ａが回転されて、センサアーム３１８ａより離れると、オートクルーズ解除操作が検出されオートクルーズＯＦＦとされる。
【００５４】
また、苗継ぎレバー７６の基部はブラケット３１２により左右方向に揺動可能に支承されており、該ブラケット３１２に固設されたボス３１３はレバー操作軸３０３に遊嵌されている。ボス３１３には下前方に延出するアーム３１３ａが固設されており、該アーム３１３ａにはロッド３１５を介して中間軸３０９の一側（左側）端部に固定されたボス３１６の前方に固設されたアーム３１７に連結されている。苗継ぎレバー７６が手前側（後方）へ操作されると、該アーム３１７より下方に延出された被検出アーム３１７ａが、オートクルーズ解除センサ３１８のセンサアーム３１８ａから離れ、オートクルーズ解除操作が検出されることによってオートクルーズＯＦＦとされる。但し、被検出アーム３１７ａ及びオートクルーズ解除センサ３１８は中間軸３０９近傍に配置しているが、その取付位置は限定するものではなく、ブレーキペダル７３及び苗継ぎレバー７６は連動連結しているため、その操作経路であって、いずれかの操作が行われると被検出アーム３１７ａが回動してオートクルーズ解除センサ３１８が検出できる位置であればよい。また、オートクルーズ解除センサ３１８はスイッチに限定するものではなく、軸の回動を検知したり、近接センサによりアーム等の接近を検知したりする構成であってもよい。
【００５５】
なお、上述の如くオートクルーズ解除操作を検出する、オートクルーズ解除センサ３１８・３４０及びオートクルーズレバー３５５の各オートクルーズ解除検出手段の電気的回路は、図１８に示す如く、モータ駆動ユニット４００に対して並列に接続されており、いずれのオートクルーズ解除検出手段により、オートクルーズ解除操作信号が検出されても同様にオートクルーズＯＦＦとすることができる。また、新たにオートクルーズ解除検出手段を追加するときでも、これらのオートクルーズ解除検出手段と同様にモータ駆動ユニット４００に並列に接続することで、容易に増設することができる。
【００５６】
次に、図１７に示す流れ図と、図１８に示すオートクルーズＯＮ／オートクルーズＯＦＦに関するリレー図とを用いて、オートクルーズ機構の構成について説明する。
【００５７】
エンジン始動前は、変速モータ３４８の駆動が禁止された状態、すなわち、変速モータスイッチ３３８と変速モータ３４８間に設けられたモータ駆動ユニット４００において、変速モータスイッチ３３８と変速モータ３４８との間のリレー３９９の作動不可能な状態（変速モータ３４８への出力不可能な状態）とされている。
そして、エンジン５の始動がレギュレータにおいて検出されれば、モータ駆動ユニット４００において、変速モータスイッチ３３８と変速モータ３４８との間のリレー３９９が作動可能な状態（変速モータ３４８への出力可能な状態）となり、変速モータ３４８駆動可能状態となり、無段変速装置１３による変速が行われる。
【００５８】
まず、条件分岐Ｓ１１において、オートクルーズレバーが操作されて、オートクルーズ作動操作が検出されれば、オートクルーズＯＮの状態とされ、オートクルーズレバー３５５と、各オートクルーズ解除センサ３１８・３４０がオートクルーズ解除操作の検出待機状態とされる（Ｓ１２）。そして、変速モータスイッチ３３８と変速モータ３４８間に設けられたモータ駆動ユニット４００において、変速モータスイッチ３３８と変速モータ３４８との間のリレー３９９が強制的に作動不可能な状態とされて、変速モータ３４８が駆動不可能な状態とされる（Ｓ１３）。
【００５９】
従って、オートクルーズＯＮの状態では、変速モータ３４８が作動せず、変速モータ３４８によって駆動されるギア３４８ａの回転が固定されるため、該ギア３４８ａと噛合している歯３４９ａが形成された変速カム３４９は、その操作位置が保持されることとなり、よって、駆動側作動ロッド３５３と従動側作動ロッド３５２が位置固定されることにより、無段変速装置１３の駆動側プーリ５３と従動側プーリ５５の可動シーブ３７８・３８６と固定シーブ３７７・３８７の離間距離が固定されて、変速比が略一定に保持されることとなる。
【００６０】
そして、条件分岐Ｓ１４において、オートクルーズレバー３５５と、各オートクルーズ解除センサ３１８・３４０のうちいずれかからオートクルーズ解除操作が検出されれば、オートクルーズレバー３５５と、各オートクルーズ解除センサ３１８・３４０が、オートクルーズ解除操作の検出不可状態とされるとともに（Ｓ１５）、変速モータスイッチ３３８と変速モータ３４８間に設けられたモータ駆動ユニット４００において、変速モータスイッチ３３８と変速モータ３４８との間のリレー３９９が作動可能な状態とされて、変速モータ３４８が駆動可能な状態とされる（Ｓ１６）。
【００６１】
上述の如く構成したオートクルーズ機構では、変速モータ３４８を、該変速モータ３４８の操作具である変速ペダル７４とは別の操作具であるオートクルーズレバー３５５で強制的に作動不可能な状態（変速モータ３４８への出力不可能な状態）とすることで、任意の変速比で固定できるようにされている。
オートクルーズＯＮ時には、変速モータ３４８への電気リレーを切断するという方法を採用することによって、オートクルーズレバー３５５と変速モータ３４８を電気的に接続するのみでオートクルーズ機構を構成することができ、オートクルーズレバー３５５の配置の自由度が高められている。
【００６２】
そして、オートクルーズＯＮの状態となれば、変速ペダル７４はいずれの操作位置にあったとしても、付勢バネ３９３の付勢力により該変速ペダル７４が上方へ戻されて低速操作位置となるようにされている。
従って、高・中速にて、オートクルーズＯＮとされて速度が固定されたのち、変速ペダル７４でオートクルーズ解除操作を行ったときに、操縦者が任意に定めた操作位置まで変速ペダル７４を操作することによって減速又は増速することができ、減速するために走行速度保持機構を解除操作する場合に変速ペダル７４をさらに踏込操作するために結果的に増速してしまうという、操作フィーリングのずれが解消されている。
また、ブレーキペダル７３や苗継ぎレバー７６でオートクルーズ解除操作を行ったときに、必ず変速ペダル７４は低速操作位置にあることから、次に発進しようとするときに低速走行の状態で発進することができ、スムースな発進が可能となる。
【００６３】
次に、変速操作具である変速ペダル７４の操作機構の、変速ペダル７４から変速モータスイッチ３３８までの操作系に係る別実施例について説明する。
【００６４】
図２０、図２１に示す如く、変速ペダル７４の基部は、支承部材７４ａに左右方向に貫設されたピン７４ｂによって回動自在に支承されおり、該支承部材７４ａは、メインフレーム４１Ｒ固定されたブラケット４０１に固設されたステー４０４に螺結されている。
一方、変速ペダル７４の裏面先端部には、連結部７４ｃが突設されており、該連結部７４ｃには、ペダルアーム３２１の一側端部が回動可能に連結されている。該ペダルアーム３２１の他側端部は、コ字状の支承部材４０２に左右方向に貫設されたピン４０３に回動可能に支承されており、該支承部材４０２はメインフレーム４１Ｒに左右方向に挿通された支承筒２９３（図３）に支承されたペダル軸３２３にその基部が固定されたペダルアーム３２２に固設されている。
【００６５】
そして、ブラケット４０１に固設されたステー４０４に一体的に形成されたバネ受け４０４ａと、ペダルアーム３２２に形成されたバネ受け３２２ａとの間に架設された付勢バネ３９３によって、変速ペダル７４は上方へ回動するように付勢されている。すなわち、変速ペダル７４の踏込操作を解除すると、変速ペダル７４は低速操作位置（アイドリング位置）まで復帰するように構成されている。
【００６６】
前記ペダル軸３２３のペダルアーム３２２が固設されている他側には、アーム３３１を固設したボス３３２が外嵌固定されている。該アーム３３１には前方へ伸延する前アーム３３１ｂと、後方へ伸延する後アーム３３１ａとが形成されている。
【００６７】
前記後アーム３３１ａには、ピン４０５が貫設されており、該ピン４０５には、ロッド３３３の前端が回動可能に支承されている。該ロッド３３３の後端は、支軸３３４に遊嵌されたボス３３５に固設されたカム３３６に支承されている。
このような構成により、変速ペダル７４の踏込操作に伴って、ペダル軸３２３とアーム３３１とが一体的に回動され、このペダル軸３２３の回動に連動して、カム３３６が支軸３３４を中心として回動される。
【００６８】
図２４にも示す如く、前記カム３３６は略Ｌ字状に形成され、そのＬ字の一側でロッド３３３の後端が支承され、Ｌ字の他側には操作ピン３３７が固定されている。該操作ピン３３７は変速モータスイッチ３３８のスイッチアーム３３９に当接可能とされている。
従って、変速ペダル７４の踏込操作に連動してカム３３６が回動されると、該カム３３６に設けられた操作ピン３３７により変速モータスイッチ３３８のスイッチアーム３３９が押圧され回動される。
【００６９】
一方、前記前アーム３３１ｂには、図２２及び図２３にも示す如く、その先端部にピン３４３ｂが貫設されている。該ピン３４３ｂにはアーム３４３が回動可能に支承されており、該アーム３４３はオートクルーズ解除操作の検出に利用されるオートクルーズ解除検出手段であるオートクルーズ解除センサ３４０のセンサアーム３４１に当接可能な被検出ピン３４２が備えられている。なお、該オートクルーズ解除センサ３４０はスイッチ等で構成され、本実施例に限定されるものではない。
アーム３４３はバネ３９４により、センサアーム３４１の存在する方向へピン３４３ｂを中心として回動するよう付勢されるとともに、該アーム３４３に一体的に形成された係止部３４３ａがアーム３３１に当接することにより、その上方への回動が規制されている。
【００７０】
オートクルーズ解除センサ３４０は、メインフレーム４１Ｒの内側に固定されたプレート４０６に固定されており、該プレート４０６には、該プレート４０６を嵌通するピン４０６ａによってセンサアーム３４１の一側端部が回動可能に支承されている。オートクルーズ解除センサ３４０をメインフレーム４１Ｒの内側に配置することで泥等からの保護が図られている。
前記センサアーム３４１はピン４０６ａに巻回された付勢バネ３４１ａによって、オートクルーズ解除センサ３４０の下方に突設されている接点３４０ａに当接するように付勢されている。該接点３４０ａは、センサアーム３４１が当接しているときにスイッチＯＦＦとされ、センサアーム３４１が離れてその押圧が解除されると、スイッチＯＮとされオートクルーズ解除操作が検出される。
なお、オートクルーズ解除センサ３４０は、オートクルーズ解除センサ３４０が検出待機状態にある時のみ、接点３４０ａのスイッチＯＮ／スイッチＯＦＦを検出するように制御されている。
【００７１】
前記センサアーム３４１は、アーム３４３に貫設された被検出ピン３４２により操作される。センサアーム３４１は、全体として略Ｌ字状に形成されて、その水平部３４１ｈで接点３４０ａを押圧し、その垂直部３４１ｖで被検出ピン３４２に当接している。そして、センサアーム３４１の垂直部３４１ｖは、略クランク状に形成されて、被検出ピン３４２を係止可能とする凹部３４１ｖａが上部に設けられ、該凹部３４１ｖａの下方は被検出ピン３４２と離れる方向に曲げられた斜部３４１ｖｂが設けられている。
【００７２】
ペダル軸３２３の一側端部に固定されたアーム３３１は、変速ペダル７４が踏込操作されていないときは、図２２に示す操作位置Ｆａにあり、このとき、センサアーム３４１の水平部３４１ｈはオートクルーズ解除センサ３４０の接点３４０ａに当接した状態であり、該センサアーム３４１の垂直部３４１ｖに形成された凹部３４１ｖａには、被検出ピン３４２が嵌入し係止されている。
【００７３】
一方、変速ペダル７４が踏込操作されると、アーム３３１は図２２に示す操作位置Ｆｂまでペダル軸３２３を中心として下方へ回動する。このアーム３３１の回動に伴って、該アーム３３１に支承されたアーム３４３も下方へ移動する。このとき、センサアーム３４１の垂直部３４１ｖに形成された凹部３４１ｖａに嵌入し係止されていた被検出ピン３４２も、凹部３４１ｖａの壁を押圧しながら下方へ移動し、センサアーム３４１の水平部３４１ｈが接点３４０ａより離れる。そして、さらなる変速ペダル７４の踏込操作により、アーム３３１は図２２に示す操作位置Ｆｂまで至るが、この状態において、被検出ピン３４２はセンサアーム３４１より離れており、付勢バネ３４１ａの付勢により、センサアーム３４１はその水平部３４１ｈが接点３４０ａに当接した状態まで復帰する。
【００７４】
さらに、変速ペダル７４の踏込操作を解除する（変速ペダル７４の押圧を解除する）と、アーム３３１は図２２に示す操作位置Ｆｂから操作位置Ｆａまでペダル軸３２３を中心として上方へ回動する。このアーム３３１の回動に伴い、アーム３４３が上方へ移動し、被検出ピン３４２が再びセンサアーム３４１の垂直部３４１ｖに当接する。このとき、被検出ピン３４２は、先ずセンサアーム３４１の垂直部３４１ｖの斜部３４１ｖｂ当接して該斜部３４１ｖｂの傾き沿って上方へ移動し、凹部３４１ｖａに嵌入して係止される。この一連の被検出ピン３４２の動きによっては、センサアーム３４１の水平部３４１ｈは操作されず、接点３４０ａは操作されない。
【００７５】
上述のオートクルーズ解除センサ３４０は以下のように作動する。
オートクルーズ機構を作動させるために、まず、変速ペダル７４を任意の操作位置となるまで踏込操作する。このとき、センサアーム３４１は一度その水平部３４１ｈが接点３４０ａを離れるが、オートクルーズ解除センサ３４０は検出待機状態にないために、スイッチＯＮは検出されない。そして、前述の如く、さらなる変速ペダル７４の踏込操作により、センサアーム３４１はその水平部３４１ｈが接点３４０ａに当接した状態（スイッチＯＦＦの状態）まで復帰する。
この状態で、オートクルーズレバー３５５によりオートクルーズ作動操作がされて、オートクルーズＯＮとなり、オートクルーズ解除センサ３４０は検出待機状態となる。
【００７６】
オートクルーズ機構においては、変速操作具である変速ペダル７４によって任意の速度で速度固定しオートクルーズＯＮの状態となれば、変速ペダル７４がいずれの操作位置にあったとしても、付勢バネ３９３の付勢力により該変速ペダル７４が上方へ戻されて低速操作位置となるように構成されている。
従って、オートクルーズＯＮとされたあとは踏込操作が解除される方向に変速ペダル７４が回動し、これに伴い、被検出ピン３４２が上方へ回動し、再びセンサアーム３４１の垂直部３４１ｖに当接する。しかし、前述の如く、センサアーム３４１はその形状を利用することにより、変速ペダル７４の踏込解除操作に関しては、操作されないものとしている。よって、変速ペダル７４が低速操作位置となっても、オートクルーズ解除センサ３４０はスイッチＯＦＦの状態を保持する。
【００７７】
そして、変速ペダル７４によるオートクルーズ解除操作が行われるときには、変速ペダル７４の踏込操作が行われる。この変速ペダル７４の踏込操作に伴って、被検出ピン３４２が下方へ移動し、センサアーム３４１の水平部３４１ｈが接点３４０ａを離れて、検出待機状態にあるオートクルーズ解除センサ３４０はスイッチＯＮを検出し、オートクルーズＯＦＦとなるようにオートクルーズ機構が作動する。
【００７８】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００７９】
即ち、請求項１に示す如く、変速操作具により駆動操作されるとともに、走行速度保持機構作動時には電力供給が強制的に断たれるようにしたモータを備えた無段変速装置を走行車両に搭載し、操向ハンドル近傍に設けた速度保持操作具にて、任意の速度での速度保持及び速度保持の解除を操作可能としたので、走行速度保持機構作動時にモータへの電源を断つ方法を採用することで、速度保持操作具とモータとを電気的に接続することによって構成でき、速度保持操作具の配置の自由度が高めることができる。
【００８０】
請求項２に示す如く、前記速度保持操作具を、操向ハンドルの下方且つ操向ハンドルの外周より内側に配置したので、速度保持操作具を操向ハンドルを把持しながら操作することができる。
【００８１】
請求項３に示す如く、前記速度保持操作具を、上下若しくは前後方向に操作可能とし、操作後中立復帰するように付勢したので、操作具の操作方向を一方向位置操作とすることで誤操作の防止を図ることができる。
【００８２】
請求項４に示す如く、前記走行速度保持機構を、前記速度保持操作具にて作動操作可能とし、前記速度保持操作具及び走行車両の走行停止操作可能な操作具で解除操作可能としたので、速度保持操作具にて速度保持解除操作することなく変速走行又は停止に移行することができる。
【００８３】
請求項５に示す如く、前記走行速度保持機構の作動時には、変速操作具は低速操作位置となるようにしたので、変速走行に移行する際にスムースな発進が可能となり、また、変速操作具で速度保持解除操作を行う際に、減速するために走行速度保持機構を解除操作する場合、操作ペダルをさらに踏込操作するために結果的に増速してしまうという操作フィーリングのずれが解消される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例に係る乗用田植機の全体平面図。
【図２】同じく左側面図。
【図３】車体フレームの概略斜視図。
【図４】エンジンとミッションケース間の概略斜視図。
【図５】ベルト式無段変速装置の平面図。
【図６】ベルト式無段変速装置の平面断面図。
【図７】操作機構の斜視図。
【図８】変速ペダルの平面図。
【図９】変速ペダルの右側面図。
【図１０】変速モータセンサを示す右側面図。
【図１１】変速モータセンサのスイッチアームの回動範囲を示す右側面図。
【図１２】変速モータセンサの作動の様子を示す右側面図。
【図１３】変速モータセンサの作動の様子を示す右側面図。
【図１４】変速モータを示す右側面図。
【図１５】オートクルーズレバーを示す右側面図。
【図１６】オートクルーズレバーを示す平面図。
【図１７】オートクルーズ機構に係る制御の流れ図。
【図１８】オートクルーズ機構に係る電気回路図。
【図１９】ブレーキペダル及び苗継ぎレバーの操作機構を示す斜視図。
【図２０】変速ペダルの操作機構の別実施例を示す平面図。
【図２１】変速ペダルを示す右側面図。
【図２２】オートクルーズ解除センサを示す左側面図。
【図２３】オートクルーズ解除センサを示す斜視図。
【図２４】変速モータスイッチを示す斜視図。
【符号の説明】
５  エンジン
６  ミッションケース
１３  ベルトプーリ式無段変速装置
１４  クラッチ機構
７１  主変速機構
７３  ブレーキペダル
７４  変速ペダル（変速操作具）
７５  主変速レバー
７６  苗継ぎレバー
３１８・３４０  オートクルーズ解除センサ
３４８  変速モータ
３５５  オートクルーズレバー（速度保持操作具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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