(57)【要約】【課題】電子市場において、提供サービスの拡張及びユーザの利便性を向上する。【解決手段】関与者１１０と、同一又は他の電子市場センターの関与者との間で作成した契約情報を契約ＤＢ１５２に保有し、この契約情報に基づき、サービスシステム１４１等が、他の電子市場センターにおけるサービスシステムとの間で業務データを授受する業務データ連携、又は、サービスシステム１４１等が、他の電子市場センターにおけるサービスシステムとの間でサービスシステムが実施する業務処理の要求や要求に対して応答する業務プロセス連携、又は、サービスシステム１４１等を他の電子市場センターにおいても提供するサービス提供際の電子市場間の連携処理を契約管理１５１及び連携管理１５３において制御する。【選択図】図１
2004246520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを用いて電子的な取引所をユーザに提供するための電子市場システムにおいて、
当該電子市場システムに参加するユーザにサービスを提供するためのサービスシステムと、
当該電子市場システムの提供者と他の電子市場システムの提供者との間の電子市場連携契約情報と、前記サービスシステムの提供者及び前記ユーザを含む参加者と前記他の電子市場システムに参加する他のサービスシステムの提供者及び他のユーザを含む他の参加者との間の参加者間契約情報とを記憶する記憶装置と、前記電子市場連携契約情報及び前記参加者間契約情報の有無に応じて、前記参加者と前記他の参加者の取引の可否を判断する管理システムとを備えた電子市場システム。
【請求項２】
第１の電子市場システムと第２の電子市場システムとを連携するための電子市場連携方法において、
前記第１の電子市場システムの記憶装置が、前記第１の電子市場システムの提供者と前記第２の電子市場システムの提供者の間で締結された電子市場連携契約情報と、前記第１の電子市場システムに参加するサービスシステムの提供者及び第１のユーザを含む第１の参加者と前記第２の電子市場システムに参加する第２のサービスシステムの提供者及び第２のユーザを含む第２の参加者との間の参加者間契約情報を記憶し、
前記第１の電子市場システムの管理システムが、前記電子市場連携契約情報及び前記参加者間契約情報の有無に応じて、前記第１の電子市場システムと前記第２の電子市場システムの連携の可否を判断する電子市場連携方法。
【請求項３】
ネットワークを用いて電子的な取引所をユーザに提供するための電子市場システムにおいて、
当該電子市場システムに参加するユーザにサービスを提供するためのサービスシステムと、
当該電子市場システムと連携可能な他の電子市場システムの識別子を含む電子市場連携契約情報と、前記サービスシステムの識別子と前記サービスシステムと連携可能な前記他の電子市場システムの他のサービスシステムの識別子を含むサービス連携契約情報と、前記ユーザの識別子と前記ユーザと取引可能な前記他の電子市場システムに参加する他のユーザの識別子を含む取引契約情報とを記憶する記憶装置と、
前記ユーザが前記他のユーザとの取引を要求する場合に、前記他のユーザが参加する前記他の電子市場システムの識別子が前記記憶装置内の前記電子市場連携契約情報に含まれているか否かを判断し、前記他のユーザに前記取引に係るサービスを提供する前記他のサービスシステムの識別子が前記記憶装置内の前記サービス連携契約情報に含まれているか否かを判断し、前記他のユーザの識別子が前記記憶装置内の前記取引契約情報に含まれているか否かを判断し、前記他の電子市場システムの識別子が前記電子市場連携契約情報に含まれかつ前記他のサービスシステムの識別子が前記サービス連携契約情報に含まれかつ前記他のユーザの識別子が前記取引契約情報に含まれていると判断した場合に、前記他の電子市場システムとの連携を要求するためのメッセージを生成し、前記メッセージを前記他の電子市場システムへ送信する管理システムとを備えた電子市場システム。
【請求項４】
請求項３の電子市場システムにおいて、
前記記憶装置は、前記サービスシステムが提供するサービスを利用可能なユーザの識別子を含むサービス利用契約情報を含み、
前記管理システムは、前記ユーザの識別子が前記記憶装置内の前記サービス利用契約情報に含まれているか否かを判断し、前記ユーザの識別子が前記サービス利用契約情報に含まれていると判断した場合に、前記メッセージを前記他の電子市場システムへ送信する電子市場システム。
【請求項５】
請求項３の電子市場システムにおいて、
前記メッセージは、前記取引を許可した場合に、当該電子市場システムの識別子を含む送信元電子市場システム情報と、前記他の電子市場システムの識別子を含む送信先電子市場システム情報と、前記サービスシステムの識別子を含む送信元サービスシステム情報と、前記他のサービスシステムの識別子を含む送信先サービスシステム情報と、前記ユーザの識別子を含む送信元ユーザ情報と、前記他のユーザの識別子を含む送信先ユーザ情報と、当該電子市場システムと前記他の電子市場システムとの連携対象を規定した連携タイプ情報を含む電子市場システム。
【請求項６】
第１の電子市場システムと第２の電子市場システムとを連携するための電子市場連携方法において、
前記第１の電子市場システムの記憶装置が、前記第１の電子市場システムと連携可能な前記第２の電子市場システムの識別子を含む電子市場連携契約情報と、前記第１の電子市場システムに参加する第１のサービスシステムの識別子と前記第１のサービスシステムと連携可能な前記第２の電子市場システムに参加する第２のサービスシステムの識別子を含むサービス連携契約情報と、前記第１の電子市場システムに参加する第１のユーザの識別子と前記第１のユーザと取引可能な前記第２の電子市場システムに参加する第２のユーザの識別子を含む取引契約情報とを記憶し、
前記第１の電子市場システムの管理システムが、前記第１のユーザが前記第２のユーザとの取引を要求する場合に、前記第２のユーザが参加する前記第２の電子市場システムの識別子が前記記憶装置内の前記電子市場連携契約情報に含まれているか否かを判断し、前記第２のユーザに前記取引に係るサービスを提供する前記第２のサービスシステムの識別子が前記記憶装置内の前記サービス連携契約情報に含まれているか否かを判断し、前記第２のユーザの識別子が前記記憶装置内の前記取引契約情報に含まれているか否かを判断し、
前記第１の電子市場システムの管理システムが、前記第２の電子市場システムの識別子が前記電子市場連携契約情報に含まれかつ前記第２のサービスシステムの識別子が前記サービス連携契約情報に含まれかつ前記第２のユーザの識別子が前記取引契約情報に含まれていると判断した場合に、前記第２の電子市場システムとの連携を要求するためのメッセージを生成し、
前記第１の電子市場システムの管理システムが、前記メッセージを前記第２の電子市場システムへ送信する電子市場連携方法。
【請求項７】
ネットワークを用いて電子的な取引所をユーザに提供するための電子市場システムにおいて、
当該電子市場システムに参加するユーザにサービスを提供するためのサービスシステムと、
当該電子市場システムと連携可能な他の電子市場システムの識別子を含む電子市場連携契約情報と、前記サービスシステムの識別子と前記サービスシステムと連携可能な前記他の電子市場システムの他のサービスシステムの識別子を含むサービス連携契約情報と、前記ユーザの識別子と前記ユーザが参加可能な前記他の電子市場システムの識別子を含む電子市場利用契約情報とを記憶する記憶装置と、
前記ユーザが前記他のサービスシステムからのサービスの提供を要求する場合に、前記他のサービスシステムが参加する前記他の電子市場システムの識別子が前記記憶装置内の前記電子市場連携契約情報及び前記電子市場利用契約情報に含まれているか否かを判断し、前記他のサービスシステムの識別子が前記記憶装置内の前記サービス連携契約情報に含まれているか否かを判断し、前記他の電子市場システムの識別子が前記電子市場連携契約情報及び前記電子市場利用契約情報に含まれかつ前記他のサービスシステムの識別子が前記サービス連携契約情報に含まれていると判断した場合に、前記他の電子市場システムとの連携を要求するためのメッセージを生成し、前記メッセージを前記他の電子市場システムへ送信する管理システムとを備えた電子市場システム。
【請求項８】
請求項７の電子市場システムにおいて、
前記記憶装置は、前記サービスシステムが提供するサービスを利用可能なユーザの識別子を含むサービス利用契約情報を含み、
前記管理システムは、前記ユーザの識別子が前記記憶装置内の前記サービス利用契約情報に含まれているか否かを判断し、前記ユーザの識別子が前記サービス利用契約情報に含まれていると判断した場合に、前記メッセージを前記他の電子市場システムへ送信する電子市場システム。
【請求項９】
請求項７の電子市場システムにおいて、
前記メッセージは、前記サービスの提供を許可した場合に、当該電子市場システムの識別子を含む送信元電子市場システム情報と、前記他の電子市場システムの識別子を含む送信先電子市場システム情報と、前記サービスシステムの識別子を含む送信元サービスシステム情報と、前記他のサービスシステムの識別子を含む送信先サービスシステム情報と、前記ユーザの識別子及び前記サービスシステムの識別子を含むサービス提供先情報、当該電子市場システムと前記他の電子市場システムとの連携対象を規定した連携タイプ情報を含む電子市場システム。
【請求項１０】
第１の電子市場システムと第２の電子市場システムとを連携するための電子市場連携方法において、
前記第１の電子市場システムの記憶装置が、前記第１の電子市場システムと連携可能な前記第２の電子市場システムの識別子を含む電子市場連携契約情報と、前記第１の電子市場システムに参加する第１のサービスシステムの識別子と前記第１のサービスシステムと連携可能な前記第２の電子市場システムに参加する第２のサービスシステムの識別子を含むサービス連携契約情報と、前記ユーザの識別子と前記ユーザが参加可能な前記他の電子市場システムの識別子を含む電子市場利用契約情報とを記憶し、
前記第１の電子市場システムの管理システムが、前記第１のユーザが前記第２のサービスシステムからのサービスの提供を要求する場合に、前記第２のサービスシステムが参加する前記第２の電子市場システムの識別子が前記記憶装置内の前記電子市場連携契約情報及び前記電子市場利用契約情報に含まれているか否かを判断し、前記第２のサービスシステムの識別子が前記記憶装置内の前記サービス連携契約情報に含まれているか否かを判断し、
前記第１の電子市場システムの管理システムが、前記第２の電子市場システムの識別子が前記記憶装置内の前記電子市場連携契約情報及び前記電子市場利用契約情報に含まれかつ前記第２のサービスシステムの識別子が前記サービス連携契約情報に含まれていると判断した場合に、前記第２の電子市場システムとの連携を要求するためのメッセージを生成し、
前記第１の電子市場システムの管理システムが、前記メッセージを前記第２の電子市場システムへ送信する電子市場連携方法。
【請求項１１】
ネットワークを用いて電子的な取引所をユーザに提供するための電子市場システムにおいて、
当該電子市場システムに参加するユーザにサービスを提供するためのサービスシステムと、
当該電子市場システムと連携可能な他の電子市場システムの識別子を含む電子市場連携契約情報と、当該電子市場システムにサービスを提供可能な前記他の電子市場システムの他のサービスシステムの識別子を含むサービス提供契約情報と、前記ユーザの識別子と前記ユーザに前記サービスを提供可能な前記他のサービスシステムの識別子を含むサービス利用契約情報とを記憶する記憶装置と、
前記ユーザが前記他のサービスシステムからのサービスの提供を要求する場合に、前記他のサービスシステムが参加する前記他の電子市場システムの識別子が前記記憶装置内の前記電子市場連携契約情報に含まれているか否かを判断し、前記他のサービスシステムの識別子が前記記憶装置内の前記サービス提供契約情報及び前記サービス利用契約情報に含まれているか否かを判断し、前記他の電子市場システムの識別子が前記電子市場連携契約情報に含まれかつ前記他のサービスシステムの識別子が前記サービス提供契約情報及び前記サービス利用契約情報に含まれていると判断した場合に、前記他の電子市場システムとの連携を要求するためのメッセージを生成し、前記メッセージを前記他の電子市場システムへ送信する管理システムとを備えた電子市場システム。
【請求項１２】
請求項１１の電子市場システムにおいて、
前記メッセージは、前記サービスの提供を許可した場合に、当該電子市場システムの識別子を含む送信元電子市場システム情報と、前記他の電子市場システムの識別子を含む送信先電子市場システム情報と、前記他のサービスシステムの識別子を含む送信先サービスシステム情報と、前記ユーザの識別子を含むユーザ情報と、当該電子市場システムと前記他の電子市場システムとの連携対象を規定した連携タイプ情報を含む電子市場システム。
【請求項１３】
第１の電子市場システムと第２の電子市場システムとを連携するための電子市場連携方法において、
前記第１の電子市場システムと連携可能な前記第２の電子市場システムの識別子を含む電子市場連携契約情報と、前記第１の電子市場システムにサービスを提供可能な前記第２の電子市場システムの第２のサービスシステムの識別子を含むサービス提供契約情報と、前記ユーザの識別子と前記ユーザに前記サービスを提供可能な前記第２のサービスシステムの識別子を含むサービス利用契約情報とを記憶する記憶し、
前記第１の電子市場システムの管理システムが、前記ユーザが前記第２のサービスシステムからのサービスの提供を要求する場合に、前記第２のサービスシステムが参加する前記第２の電子市場システムの識別子が前記記憶装置内の前記電子市場連携契約情報に含まれているか否かを判断し、前記第２のサービスシステムの識別子が前記記憶装置内の前記サービス提供契約情報及び前記サービス利用契約情報に含まれているか否かを判断し、
前記第１の電子市場システムの管理システムが、前記第２の電子市場システムの識別子が前記電子市場連携契約情報に含まれかつ前記第２のサービスシステムの識別子が前記サービス提供契約情報及び前記サービス利用契約情報に含まれていると判断した場合に、前記第２の電子市場システムとの連携を要求するためのメッセージを生成し、
前記第１の電子市場システムの管理システムが、前記メッセージを前記第２の電子市場システムへ送信する電子市場連携方法。
【請求項１４】
ネットワークを介して多種多様な業務サービスを提供する電子市場を他の電子市場と連携させる電子市場連携方法において、
電子市場システムの記憶装置が、電子市場システムと他の電子市場システムとの間で各種情報を授受するために前記各電子市場システムの提供者間で取り交わす電子市場連携契約情報と、電子市場システムにおいて業務サービスを提供するサービスシステムの何れかと他の電子市場システムにおいて業務サービスを提供するサービスシステムの何れかとの間で各々が取り扱う業務情報等を授受するために前記各サービス提供者間で取り交わすサービス連携契約情報と、ユーザが電子市場システムの利用において基本的な契約として電子市場提供者とユーザとの間で取り交わす電子市場利用契約情報と、サービス提供者が電子市場システムにおいて業務サービスを提供するために前記電子市場提供者と前記サービス提供者との間で取り交わすサービス提供契約情報と、ユーザが電子市場システムにおいて提供されている業務サービスを利用するために前記サービス提供者とユーザとの間で取り交わすサービス利用契約情報と、ユーザが前記サービス利用契約により利用契約済みのサービスシステムの何れかが有する情報授受機能を利用してサービスシステムを利用するユーザ、あるいは前記サービスシステムとサービス連携契約により連携契約済みのサービスシステムを利用するユーザ、との間で業務を実施するために前記ユーザ間で取り交わす契約取引契約情報とを有し、
電子市場システムにおけるサービスシステムの何れかが、他の電子市場システムにおけるサービスシステムの何れかとの間で各々のサービスシステムで取り扱う業務データを授受する業務データ連携、又は、電子市場システムにおけるサービスシステムの何れかが、他の電子市場システムにおけるサービスシステムの何れかとの間で、各々のサービスシステムが実施する業務処理の要求や要求に対して応答する業務プロセス連携、又は、電子市場システムにおけるサービスシステムの何れかを他の電子市場センターにおいても提供するサービス提供のうち少なくとも１つを実施する際に、前記電子市場システムの管理システムが、前記契約情報を照会し、当事者間に契約が存在することを確認した場合に電子市場システムと他の電子市場システムとの間で業務情報を授受する電子市場連携方法。
【請求項１５】
請求項１４の電子市場連携方法において、
業務データを他の電子市場システムに送信する際に、前記管理システムが、業務データを授受する対象となるユーザ間の取引契約が登録されていることを確認し、さらに、送信先となるユーザの所在情報として、前記取引契約に記載の送信先のユーザが利用する電子市場システム及びサービスシステムに関する情報を取得し、前記業務データを取り扱うサービスシステム間のサービス連携契約、及び前記他の電子市場システムとの間の電子市場間連携が登録されていることを確認できた場合に、前記業務データと所在情報とを含む連携メッセージを作成して他の電子市場システムに送信し、
前記連携メッセージを受信した際に、前記管理システムが、送信元の電子市場システムとの間の電子市場間連携、及び前記業務データを取り扱うサービスシステム間のサービス連携契約が登録されていることを確認し、業務データを授受する対象となるユーザ間の取引契約が登録されていることを確認できた場合に、前記連携メッセージに含まれる業務データを送信先のユーザに送信することを特徴とした電子市場連携方法。
【請求項１６】
請求項１４の電子市場連携方法において、
業務処理を他の電子市場システムのサービスシステムに依頼する際に、前記管理システムが、業務処理を実施するユーザと前記サービスシステム間のサービス利用契約、及び前記ユーザと前記サービスシステムを提供する電子市場システム間の電子市場利用契約が登録されていることを確認し、さらに、業務処理を連携するサービスシステム間のサービス連携契約、及び前記サービスシステムが提供される電子市場システム間の電子市場利用契約が登録されていることを確認できた場合に、前記サービスシステムへの処理依頼とサービスシステム間で取り扱う処理データとを含む連携メッセージを作成して、前記他の電子市場システムに送信し、
前記連携メッセージにて、業務処理の連携を依頼された際に、前記管理システムが、依頼元の電子市場システムとの間の電子市場利用契約、及び業務処理を連携するサービスシステム間のサービス連携契約が登録されていることを確認し、さらに、業務処理を実施するユーザとの間の電子市場利用契約、及び前記ユーザと業務を実施するサービスシステム間のサービス利用契約が登録されていることを確認できた場合に、前記連携メッセージに含まれる業務処理依頼及び処理データを前記サービスシステムに送信する電子市場間連携方法。
【請求項１７】
請求項１４の電子市場連携方法において、
他の電子市場システムにて提供されるサービスシステムへのアクセス要求を送信する際に、前記管理システムが、アクセス要求するユーザと前記サービスシステム間のサービス利用契約が登録されていることを確認し、前記サービスシステムとの間のサービス提供契約が登録されていることを確認し、前記サービスシステムの所在情報として、前記サービスシステムが提供される電子市場システムの情報を取得して、前記電子市場システム間の電子市場利用契約が登録されていることを確認し、前記サービスシステムへのアクセス要求とユーザ情報とを含む連携メッセージを作成して、前記他の電子市場システムに送信し、
前記連携メッセージにて、アクセス要求された際に、前記管理システムが、依頼元の電子市場システムとの間の電子市場連携契約が登録されていることを確認し、連携メッセージの送信元である電子市場システムとアクセス対象であるサービスシステムとの間のサービス提供契約が登録されていることを確認し、アクセス要求するユーザと前記サービスシステム間のサービス利用契約が登録されていることを確認できた場合に、前記連携メッセージに含まれるアクセス要求及びユーザ情報を前記サービスシステムに送信する電子市場間連携方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して多種多様な業務サービスを提供する電子市場システム及び方法に係り、特に異なる電子市場間で業務データ又は業務処理要求を授受するシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等のネットワークを介して企業等に多種多様な業務サービスを提供する手段として電子市場があり、近年この電子市場が各所で設立されている。電子市場については、例えば、特許文献１に開示されており、電子市場提供者が提供する電子市場センターにより、サービス提供者は、電子市場提供者と契約し、電子市場センター内にサービスシステムを設置し、これにより各種業務サービスをユーザに提供する。企業等のユーザは、電子市場提供者と契約して電子市場センターを利用する基本的な権利を取得し、サービス提供者の何れかと契約することで、サービスシステムに接続して所望の業務を実施するものである。
【０００３】
特許文献２には、バイヤーとサプライヤーが電子商取引市場上で商品の受発注を行なうことが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１０４５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７５３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、何れの従来技術も、複数の電子市場を連携させることを開示していない。近年の業務の多様化を鑑みて、一つの電子市場において提供されるサービスだけでは、ユーザが必要とする全ての業務に対応することが難しい。企業における取引先が、電子市場が各所で設立されている現状においては、必ずしも同一の電子市場に参加しているとは限らない。
【０００６】
本発明の目的は、複数の電子市場を連携させ、電子市場を利用するユーザが他の電子市場にて提供される業務サービスを安全かつ円滑に利用可能にするシステム及び方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の目的は、複数の電子市場を連携させ、電子市場を利用するユーザが、他の電子市場に参加するユーザとの間で取引を安全かつ円滑に可能にするシステム及び方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子市場の関与者と、同一あるいは他の電子市場の関与者との間で作成した契約情報を電子市場において保有し、その契約情報に基づいて、電子市場において管理する情報を授受、あるいは電子市場において提供される業務サービスで取り扱う情報を授受する。なお、関与者とは、電子市場を提供する事業者である電子市場提供者、電子市場において業務サービスを提供する事業者であるサービス提供者、前記業務サービスを利用する企業等の組織や個人であるユーザを含む。
【０００９】
具体的には、電子市場システムの記憶装置で、電子市場システムと他の電子市場システムとの間で各種情報を授受するために前記各電子市場システムの提供者間で取り交わす電子市場連携契約情報と、電子市場システムにおいて業務サービスを提供するサービスシステムの何れかと他の電子市場システムにおいて業務サービスを提供するサービスシステムの何れかとの間で各々が取り扱う業務情報等を授受するために前記各サービス提供者間で取り交わすサービス連携契約情報と、ユーザが電子市場システムの利用において基本的な契約として電子市場提供者とユーザとの間で取り交わす電子市場利用契約情報と、サービス提供者が電子市場システムにおいて業務サービスを提供するために前記電子市場提供者と前記サービス提供者との間で取り交わすサービス提供契約情報と、ユーザが電子市場システムにおいて提供されている業務サービスを利用するために前記サービス提供者とユーザとの間で取り交わすサービス利用契約情報と、ユーザが前記サービス利用契約により利用契約済みのサービスシステムの何れかが有する情報授受機能を利用してサービスシステムを利用するユーザ、あるいは前記サービスシステムとサービス連携契約により連携契約済みのサービスシステムを利用するユーザ、との間で業務を実施するために前記ユーザ間で取り交わす取引契約情報とを有しておき、電子市場システムにおけるサービスシステムの何れかが、他の電子市場システムにおけるサービスシステムの何れかとの間で各々のサービスシステムで取り扱う業務データを授受する業務データ連携、又は、電子市場システムにおけるサービスシステムの何れかが、他の電子市場システムにおけるサービスシステムの何れかとの間で、各々のサービスシステムが実施する業務処理の要求や要求に対して応答する業務プロセス連携、又は、電子市場システムにおけるサービスシステムの何れかを他の電子市場センターにおいても提供するサービス提供のうち少なくとも１つを実施する際に、前記電子市場システムの管理システムが、前記契約情報を照会し、当事者間に契約が存在することを確認した場合に電子市場システムと他の電子市場システムとの間で業務情報を授受する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。例えば、図１における管理システム１５０とサービスシステム１４１〜１４３の少なくとも一つが同一の装置であってもよい。
【００１１】
図１は、本発明にかかわる電子市場センター（システム）１０１及び該センターを用いて各種業務サービスを提供し、実施する電子市場を構成するシステムの全体構成を示す。図１において、電子市場センター１０１は、電子市場提供者１１１により提供されるものであり、ユーザ１３１〜１３３に各種業務サービスを提供するサービスシステム１４１〜１４３と、電子市場全体の運営管理業務を実施する管理システム１５０を備える。これらは、電子市場センター１０１内に設置される通信回線Ｎ２を介して接続しており、電子市場センター１０１の外界とは、通信回線Ｎ２に接続する通信回線Ｎ１を介して接続する。電子市場とは、インターネット等のネットワークを介して多種多様な業務サービスをユーザに提供する電子的な取引所であり、具体的には、業務サービスをユーザに提供するために必要なデータのやり取り（送受信）をサポートするものである。
【００１２】
電子市場提供者１１１は、通信回線Ｎ１及びＮ２を介して管理システム１５０に接続し、各システムの稼動状況を監視する等、電子市場全体の運営管理業務を実施する。サービス提供者１２１〜１２３は、電子市場提供者１１１と契約し、電子市場センター１０１内にサービスシステム１４１〜１４３を１つあるいは複数設置し、各種業務サービスをユーザ１３１〜１３３に提供するとともに、通信回線Ｎ１及びＮ２を介して自社が提供するサービスシステムに接続し、業務サービスに関する管理業務を実施する。ユーザ１３１〜１３３は、電子市場提供者１１１と契約して電子市場センター１０１を利用する基本的な権利を取得し、サービス提供者１２１〜１２３の何れかと契約することで、通信回線Ｎ１及びＮ２を介して対応するサービスシステムに接続して所望の業務を実施する。ここで、電子市場提供者１１１は、ユーザ１３１〜１３３に対して電子市場センター１０１への共通アクセス画面を提供するなど、電子市場における共通的な業務サービス等をサービス提供者１２１〜１２３とは別にサービスシステム１４１〜１４３の何れかとして設置し、提供することにしてもよい。
【００１３】
管理システム１５０は、電子市場提供者１１１及びサービス提供者１２１〜１２３及びユーザ１３１〜１３３を関与者１１０として、この関与者１１０に関する名称や住所等の基本情報や電子市場センター１０１にアクセスするための認証情報を会員ＤＢ１５５において管理し、関与者１１０間の契約情報、及び関与者１１０の何れかと他の電子市場センターにおける関与者の何れかとの間の契約情報を契約ＤＢ１５２において管理する。また、管理においては、会員管理１５４では、会員ＤＢ１５５への情報登録、及びサービスシステム１４１〜１４３等からの問い合わせに応じて関与者１１０の情報を会員ＤＢ１５５より取り出して提供すると供に、関与者１１０が電子市場センター１０１にアクセスした際に会員ＤＢ１５５を参照して認証を実施する。また、契約管理１５１では、契約ＤＢ１５２への契約情報の登録（書き込み）と、サービスシステム１４１〜１４３や関与者１１０の要求に応じて契約情報を契約ＤＢ１５２より取り出して（読み出して）提供する。また、連携管理１５３では、契約情報に基づいて、他の電子市場センターあるいは他の電子市場センターにおいて提供されるサービスシステムと連携するための情報授受、処理要求や処理要求に応じた処理応答を実施する。
【００１４】
ここで、契約ＤＢ１５２に格納される各種契約情報は、具体的には、電子市場センター１０１と他の電子市場センターとの間で各種情報を授受するために各電子市場センターの提供者である電子市場提供者間で取り交わす契約（電子市場連携契約２０１）、電子市場センター１０１において業務サービスを提供するサービスシステム１４１〜１４３の何れかと他の電子市場センターにおいて業務サービスを提供するサービスシステムの何れかとの間で各々が取り扱う業務情報等を授受するために各サービスシステムの提供者であるサービス提供者間で取り交わす契約（サービス連携契約２０２）、ユーザ１３１〜１３３が電子市場センターの利用において基本的な契約として電子市場センター１０１の提供者である電子市場提供者１１１とユーザ１３１〜１３３との間で取り交わす契約（電子市場利用契約２０３）、サービス提供者１２１〜１２３が電子市場センター１０１におけるサービスシステム１４１〜１４３において業務サービスを提供するために電子市場センター１０１の提供者である電子市場提供者１１１とサービス提供者１２１〜１２３との間で取り交わす契約（サービス提供契約２０４）、ユーザ１３１〜１３３が電子市場センター１０１において提供されているサービスシステム１４１〜１４３を利用するためにサービスシステム１４１〜１４３の提供者であるサービス提供者１２１〜１２３とユーザ１３１〜１３３との間で取り交わす契約（サービス利用契約２０５）、ユーザ１３１〜１３３がサービス利用契約２０５により利用契約済みのサービスシステムの何れかが有する情報授受などの機能を利用して同一のサービスシステムを利用するユーザ、あるいはサービスシステムとサービス連携契約２０２により連携契約済みのサービスシステムを利用するユーザ、との間で受発注取引等の業務を実施するためにユーザ間で取り交わす契約（取引契約２０６）等をいう。
【００１５】
各契約の例を図９〜図１４に示す。各図例において、電子市場センターは、その名称を識別子として一意に特定可能であり、サービスシステムは、サービスシステムの名称、その提供者の名称、サービスシステムが提供される電子市場センターの名称の組み合わせを識別子として一意に特定可能であり、ユーザは、ユーザの名称及びユーザが利用する電子市場センターの名称を識別子として一意に特定可能とする。図９ａ及び図９ｂはそれぞれ、電子市場連携契約２０１ａ及び２０１ｂの例であり、連携の相手先である電子市場センターの名称を示す電子市場名９０１及び電子市場名９５１、電子市場センターの提供者の名称を示す提供者名９０２及び提供者名９５２、通信手順の規定等電子市場センター間の連携に関する条件を示す条件９０３及び条件９５３から成る。図１０ａ及び図１０ｂはそれぞれ、サービス連携契約２０２ａ及び２０２ｂの例であり、連携対象である自電子市場センターのサービスシステムの名称を示すサービス名１００１及びサービス名１０５１、サービスシステムの提供者の名称を示す提供者名１００２及び提供者名１０５２、サービスシステムと連携する相手先であるサービスシステムの名称を示すサービス名１００３及びサービス名１０５３、相手先サービスシステムの提供者の名称を示す提供者名１００４及び提供者名１０５４、相手先サービスシステムが提供される電子市場センターの名称を示す電子市場名１００５及び電子市場名１０５５、連携業務の限定等サービスシステム間の連携に関する条件を示す条件１００６及び条件１０５６から成る。図１１ａ及び図１１ｂはそれぞれ、取引契約２０６ａ及び２０６ｂの例であり、取引契約の対象となる自電子市場センターのユーザの名称を示すユーザ名１１０１及びユーザ名１１５１、取引契約の対象となるユーザが利用するサービスシステムの名称を示すサービス名１１０２及びサービス名１１５２、サービスシステムの提供者の名称を示す提供者名１１０３及び提供者名１１５３、取引契約の相手先となるユーザの名称を示すユーザ名１１０４及びユーザ名１１５４、取引契約の対象となるユーザが利用するサービスシステムを特定するサービス名１１０５と提供者名１１０６と電子市場名１１０７、及びサービス名１１５５と提供者名１１５６と電子市場名１１５７、さらに両ユーザ間で交換する情報の制限等取引に関する条件を示す条件１１０８及び条件１１５８から成る。図１２ａ及び図１２ｂはそれぞれ、電子市場利用契約２０３ａ及び２０３ｂの例であり、電子市場センターを利用するユーザの名称を示すユーザ名１２０１及びユーザ名１２５１、及び利用に関する条件を示す条件１２０４及び条件１２５４から成り、さらに、ユーザ名１２０２と電子市場名１２０３、及びユーザ名１２５２と電子市場名１２５３により、他の電子市場センターを利用するユーザが自電子市場センターを利用する場合や、又はその逆の場合にユーザを特定する。図１３ａ及び図１３ｂはそれぞれ、サービス提供契約２０４ａ及び２０４ｂの例であり、提供対象であるサービスシステムの名称を示すサービス名１３０１及びサービス名１３５１、サービスシステムの提供者の名称を示す提供者名１３０２及び提供者名１３５２、サービス提供に関する条件を示す条件１３０６及び条件１３５６から成り、さらに、サービス名１３０３と提供者名１３０４と電子市場名１３０５、及びサービス名１３５３と提供者名１３５４と電子市場名１３５５により、他の電子市場センターで提供されるサービスシステムを自電子市場センターで提供する場合、又はその逆の場合にサービスシステムを特定する。図１４ａ及び図１４ｂはそれぞれ、サービス利用契約２０５ａ及び２０５ｂの例であり、サービスシステムを特定するサービス名１４０１と提供者名１４０２と電子市場名１４０３、及びサービス名１４５１と提供者名１４５２と電子市場名１４５３、サービスシステムを利用するユーザを特定するユーザ名１４０４と電子市場名１４０５、及びユーザ名１４５４と電子市場名１４５５、さらにサービスシステムの利用に関する制限等の条件を示す条件１４０６及び条件１４５６から成る。
【００１６】
なお、図１においては紙面の関係上、サービス提供者１２１〜１２３、ユーザ１３１〜１３３、サービスシステム１４１〜１４３は各３つずつ記載したが、その数に特に制限はない。
【００１７】
電子市場センター１０１において、他の電子市場センターとの連携（電子市場間連携）は、以下のようにして実施することができる。
【００１８】
本発明において連携とは、電子市場センター１０１におけるサービスシステム１４１〜１４３の何れかが、他の電子市場センターにおけるサービスシステムの何れかとの間で各々のサービスシステムで取り扱う業務データを授受する（業務データ連携）、電子市場センター１０１におけるサービスシステム１４１〜１４３の何れかが、他の電子市場センターにおけるサービスシステムの何れかとの間で、各々のサービスシステムが実施する業務処理の要求や要求に対して応答する（業務プロセス連携）、電子市場センター１０１におけるサービスシステム１４１〜１４３の何れかを他の電子市場センターにおいても提供する（サービス提供）、を含む。
【００１９】
以降の連携における実施の形態において、電子市場センター１０１に関与者１１０の何れかがアクセスする際に会員管理１５４は認証を実施し、関与者の識別子など、何れの関与者であるかを判明するものとする（以下この処理を認証処理と記載する）。
【００２０】
電子市場間連携のうち、業務データ連携を実施する例を以下に示す。
【００２１】
図２において、ｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）は、各々Ａプロバイダ１１１ａ及びＢプロバイダ１１１ｂが電子市場提供者として提供する電子市場センターであり、電子市場センター１０１と同様のシステム構成である。ＥＤＩサービス１４１ａ及びＥＤＩサービス１４１ｂは、各々ｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）においてＡ事業者１２１ａ及びＢ事業者１２１ｂがサービス提供者として受発注等の情報を交換する業務サービスを提供するサービスシステムであり、小売業者１３１ａ及びメーカ１３１ｂは、各々ＥＤＩサービス１４１ａ及びＥＤＩサービス１４１ｂを利用して受発注業務を行なうユーザである。
【００２２】
ここで、ｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）の契約ＤＢ１５２ａ及び契約ＤＢ１５２ｂには、後述する契約作成処理によって、Ａプロバイダ１１１ａとＢプロバイダ１１１ｂ間でｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）に関する電子市場連携契約、Ａ事業者１２１ａとＢ事業者１２１ｂ間でＥＤＩサービス１４１ａ及びＥＤＩサービス１４１ｂに関するサービス連携契約、小売業者１３１ａ及びメーカ１３１ｂ間での取引契約が、電子市場連携契約９２１及び電子市場連携契約９７１、サービス連携契約１０２１及びサービス連携契約１０７１、取引契約１１２１及び取引契約１１７１として登録されているものとする。また、これに先立ち、Ａプロバイダー１１１ａと小売業者１３１ａ間、及びＢプロバイダー１１１ｂとメーカ１３１ｂ間で電子市場センターの利用に関する電子市場利用契約、Ａプロバイダー１１１ａとＡ事業者１２１ａ間及びＢプロバイダー１１１ｂとＢ事業者１２１ｂ間でｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）におけるＥＤＩサービス１４１ａ及びＥＤＩサービス１４１ｂの提供に関するサービス提供契約、Ａ事業者１２１ａと小売業者１３１ａ間及びＢ事業者１２１ｂとメーカ１３１ｂ間でＥＤＩサービス１４１ａ及びＥＤＩサービス１４１ｂの利用に関するサービス利用契約が、電子市場利用契約１２２１及び電子市場利用契約１２７１、サービス提供契約１３２１及びサービス提供契約１３７１、サービス利用契約１４２１及びサービス利用契約１４７１として登録されているものとする。
【００２３】
ｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）において、例えば小売業者１３１ａがメーカ１３１ｂに商品を注文して仕入れるために、小売業者１３１ａが作成した注文情報をメーカ１３１ｂに送信する際に業務データ連携を実施する。以下、業務データ連携の送信側であるｅＭＰ１（１０１ａ）における処理を詳細に説明する。
【００２４】
まず、小売業者１３１ａは、メーカ１３１ｂに対する注文情報をＥＤＩサービス１４１ａにより予め定められた方法及び形式で作成し、ＥＤＩサービス１４１ａに送信する（３０１）。
【００２５】
次に、ＥＤＩサービスシステム１４１ａは、契約管理１５１ａに問い合わせ、契約ＤＢ１５２ａに必要な契約情報が登録されているかを確認する（３０２）。確認は、送信元である小売業者１３１ａとＥＤＩサービス１４１ａのサービス提供者であるＡ事業者１２１ａとのサービス利用契約があることを確認し、さらに、送信元である小売業者１３１ａと送信先であるメーカ１３１ｂとの間での取引契約があることを確認し、該取引契約から送信先であるメーカ１３１ｂの所在を得る。ここで、本例では送信元と送信先とを特定する情報は、小売業者１３１ａが送信する注文情報に含まれており、ＥＤＩサービス１４１ａ及びＥＤＩサービス１４１ｂにて解釈可能であるものとする。具体的に、サービス利用契約の確認では、ＥＤＩサービス１４１ａ及びそのサービス提供者であるＡ事業者１２１ａ、ＥＤＩサービス１４１ａが提供されるｅＭＰ１（１０１ａ）の名称と事前に小売業者１３１ａに対して実施した認証処理にて得た小売業者１３１ａ及び小売業者１３１ａが利用する電子市場センターであるｅＭＰ１（１０１ａ）の名称との組み合わせが、図１４ａに示すサービス利用契約２０５ａにおける何れかの契約情報のサービス名１４０１、提供者名１４０２、電子市場名１４０３、ユーザ名１４０４、電子市場名１４０５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１４２１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。ここで、このサービス利用契約の確認は、小売業者１３１ａがＥＤＩサービス１４１ａにアクセスする際等、処理３０１に先立って予め実施しておくことにしてもよい。
【００２６】
取引契約の確認では、小売業者１３１ａ、ＥＤＩサービス１４１ａ、Ａ事業者１２１ａ、メーカ１３１ｂの名称の組み合わせが、図１１ａに示す取引契約２０６ａにおける何れかの契約情報のユーザ名１１０１、サービス名１１０２、提供者名１１０３、ユーザ名１１０４に合致する場合、契約があると判定し、判定された契約情報中の電子市場名１１０７、提供者名１１０６、サービス名１１０５により、メーカ１３１ｂの所在（所在情報）として、メーカ１３１ｂが利用する電子市場センター及びサービスシステムの識別子を得る。本例では、１１２１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定し、メーカ１３１ｂの所在情報として、電子市場センターの名称「ｅＭＰ２」、サービスシステムの提供者の名称「Ｂ事業者」、サービスシステムの名称「ＥＤＩサービス」を得る。取引契約の確認において、他の電子市場センターに送信すべき注文情報である場合、ＥＤＩサービス１４１ａは、注文情報と所在情報を連携管理１５３ａに受け渡し、注文情報をメーカ１３１ｂが利用する電子市場センター及びサービスシステムに送信するように要求する（３０３）。
【００２７】
連携管理１５３ａは、契約管理１５１ａに問い合わせ、所在情報を元に送信先である電子市場センター及びサービスシステムとの間で必要な契約が契約ＤＢ１５２ａに登録されているかを確認する（３０４）。確認は、ｅＭＰ２（１０１ｂ）との間での電子市場連携契約及びＥＤＩサービス１４１ａとＥＤＩサービス１４１ｂとの間でのサービス連携契約があることを確認する。具体的に、電子市場契約の確認では、ｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称が図９ａに示す電子市場連携契約２０１ａにおける何れかの契約情報の電子市場名９０１に合致する場合、契約があると判定する。本例では、９２１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。サービス連携契約の確認では、ＥＤＩサービス１４１ａ、Ａ事業者１２１ａ、ＥＤＩサービス１４１ｂ、Ｂ事業者１２１ｂ、及びｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称の組み合わせが、図１０ａに示すサービス連携契約２０２ａにおける何れかの契約情報のサービス名１００１、提供者名１００２、サービス名１００３、提供者名１００４、電子市場名１００５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１０２１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。
【００２８】
処理３０４にて契約があると確認できた場合、注文情報及び所在情報を元にメーカ１３１ｂが利用する電子市場センターに送信するデータ（連携メッセージ）を作成し、送信する（３０５）。本例では、連携管理１５３ａは、連携メッセージを作成した後、ｅＭＰ２（１０１ｂ）に送信する。
【００２９】
連携メッセージの例を図５に示す。図５における連携メッセージ６００は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のタグ付き書式で作成された連携メッセージの例である。以下の連携メッセージも同様である。連携メッセージ６００は、送信元及び送信先の電子市場センターを特定する情報部分６０１、電子市場センター間の連携の種類を特定する（本例では「業務データ連携」）情報部分６０２、業務データ連携において連携対象となるサービスシステムを特定する情報部分６０３、ユーザ間で交換する業務データ６０５（本例では小売業者１３１ａから送信した注文情報）を含むサービスシステムにおいて解釈及び処理対象となる情報部分６０４から成る。
【００３０】
次に、連携メッセージ６００を受け付け、メーカ１３１ｂに注文情報を送信する処理を行なうｅＭＰ２（１０１ｂ）における処理を詳細に説明する。
【００３１】
連携管理１５３ｂは、受け取った連携メッセージ６００より、送信元の電子市場センター（本例では「ｅＭＰ１」）、電子市場センター間の連携の種類（本例では「業務データ連携」）、業務データ連携において連携するサービスシステムに関する情報を取得する。次に、この情報を元に契約管理１５１ｂに問い合わせ、送信元である電子市場センター及びサービスシステムとの間で必要な契約が契約ＤＢ１５２ｂに登録されているかを確認する（３０６）。確認は、ｅＭＰ１との間での電子市場連携契約、及びＥＤＩサービス１４１ｂとＥＤＩサービス１４１ａとの間でのサービス連携契約があることを確認する。具体的には、電子市場契約の確認では、ｅＭＰ１（１０１ａ）の名称が図９ｂに示す電子市場連携契約２０１ｂにおける何れかの契約情報の電子市場名９５１に合致する場合、契約があると判定する。本例では、９７１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。サービス連携契約の確認では、連携メッセージより得たＥＤＩサービス１４１ｂ、Ｂ事業者１２１ｂ、ＥＤＩサービス１４１ａ、Ａ事業者１２１ａ、ｅＭＰ１（１０１ａ）の名称の組み合わせが、図１０ｂに示すサービス連携契約２０２ｂにおける何れかの契約情報のサービス名１０５１、提供者名１０５２、サービス名１０５３、提供者名１０５４、電子市場名１０５５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１０７１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。
【００３２】
処理３０６にて契約があると確認できた場合、連携管理１５３ｂは、連携メッセージよりサービスシステム間で交換する業務データ６０５（本例では小売業者１３１ａが送信した注文情報）を含むサービスシステムにおいて解釈して処理対象となる情報部分６０４を抽出し、これを送信先であるＥＤＩサービス１４１ｂに送信する（３０７）。
【００３３】
ＥＤＩサービス１４１ｂは、契約管理１５１ｂに問い合わせ、契約ＤＢ１５２ｂに必要な契約情報が登録されているかを確認する（３０８）。確認は、送信先であるメーカ１３１ｂとＥＤＩサービス１４１ｂのサービス提供者であるＢ事業者１２１ｂとのサービス利用契約があることを確認し、さらに、送信元である小売業者１３１ａと送信先であるメーカ１３１ｂとの間での取引契約があることを確認する。具体的に、サービス利用契約の確認では、ＥＤＩサービス１４１ｂ及びそのサービス提供者であるＢ事業者１２１ｂ、ＥＤＩサービス１４１ｂが提供されるｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称と、メーカ１３１ｂ及びメーカ１３１ｂが利用する電子市場センターであるｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称との組み合わせが、図１４ｂに示すサービス利用契約２０５ｂにおける何れかの契約情報のサービス名１４５１、提供者名１４５２、電子市場名１４５３、ユーザ名１４５４、電子市場名１４５５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１４７１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。取引関係の確認では、メーカ１３１ｂ、ＥＤＩサービス１４１ｂ、Ｂ事業者１２１ｂ、小売業者１３１ａ、ＥＤＩサービス１４１ａ、Ａ事業者１２１ａ、ｅＭＰ１（１０１ａ）の名称の組み合わせが、図１１ｂに示す取引契約２０６ｂにおける何れかの契約情報のユーザ名１１５１、サービス名１１５２、提供者名１１５３、ユーザ名１１５４、サービス名１１５５、提供者名１１５６、電子市場名１１５７に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１１７１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。
【００３４】
処理３０８にて契約があると確認できた場合、ＥＤＩサービス１４１ｂは、先に連携管理１５３ｂより受け取った情報のうち業務データ６０５、すなわち注文情報を抽出し、メーカ１３１ｂに送信する（３０９）。
【００３５】
以上本発明の業務データ連携により、サービスシステムを利用するユーザは、現在利用している電子市場センター及びサービスシステムを介して他の電子市場センターを利用する取引先との取引が可能となるため、新規取引先等、取引先に応じてサービスシステム又は電子市場センターに接続する環境を用意又は接続先を変更する必要がなく、業務簡素化が可能となると同時に業務コストを増加させることなく取引先との情報交換や業務を実施することが可能となる。
【００３６】
さらに、本発明によればユーザによるサービスシステムの利用率が向上することとなり、これにより、サービス提供者又は電子市場提供者は、サービス又は電子市場の活性化、サービスや電子市場利用に伴う収益の向上が可能となる。また、直接契約があるユーザを増加させる必要が少なくなるため、拡販コストを増加させることなくユーザを増加させることが可能となる。
【００３７】
電子市場間連携のうち、業務プロセス連携を実施する例を以下に示す。
【００３８】
図３において、ｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）は、各々Ａプロバイダ１１１ａ及びＢプロバイダ１１１ｂが電子市場提供者として提供する電子市場センターであり、電子市場センター１０１と同様のシステム構成である。事務用品販売サービス１４１ｃは、ｅＭＰ１（１０１ａ）において商社等であるＣ事業者１２１ｃがサービス提供者として文具等の事務用品を販売するサービスシステムであり、決済サービス１４１ｄは、ｅＭＰ２（１０１ｂ）において銀行等の金融機関であるＤ事業者１２１ｄがサービス提供者として振り込み等の資金決済を行なうサービスシステムである。Ｃ企業１３１ｃは、事務用品販売サービス１４１ｃのユーザとして事務用品を購入する。さらに、決済サービス１４１ｄのユーザでもあり、資材注文の支払い等を行なっているものとする。
【００３９】
ここで、ｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）の契約ＤＢ１５２ａ及び契約ＤＢ１５２ｂには、後述する契約作成処理によって、Ａプロバイダ１１１ａとＢプロバイダ１１１ｂ間でｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）に関する電子市場連携契約、Ｃ事業者１２１ｃとＤ事業者１２１ｄ間で事務用品販売サービス１４１ｃ及び決済サービス１４１ｄに関するサービス連携契約が、電子市場連携契約９２１及び電子市場連携契約９７１、サービス連携契約１０２２及びサービス連携契約１０７２に登録されているものとする。また、これに先立ち、Ａプロバイダ１１１ａとＣ企業１３１ｃ間及びＢプロバイダー１１１ｂとＣ企業１３１ｃ間での電子市場利用契約、Ａプロバイダー１１１ａとＣ事業者１２１ｃ間及びＢプロバイダー１１１ｂとＤ事業者１２１ｄ間でｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）における事務用品販売サービス１４１ｃ及び決済サービス１４１ｄの提供に関するサービス提供契約、Ｃ事業者１２１ｃとＣ企業１３１ｃ間及びＤ事業者１２１ｄとＣ企業１３１ｃ間で事務用品販売サービス１４１ｃ及び決済サービス１４１ｄの利用に関するサービス利用契約が、電子市場利用契約１２２２及び電子市場利用契約１２２３、電子市場利用契約１２７２及び電子市場利用契約１２７３、サービス提供契約１３２２及びサービス提供契約１３７２、サービス利用契約１４２２、サービス利用契約１４２３、サービス利用契約１４７２として登録されているものとする。
【００４０】
ｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）において、例えばＣ企業１３１ｃが事務用品販売サービス１４１ｃにおいて、購入した商品に関する請求を承諾し、これに引き続いて決済サービス１４１ｄにおいて、銀行振込を依頼して支払う際に業務プロセス連携を実施する。以下、業務プロセス連携に関わる処理を詳細に説明する。
【００４１】
まず、Ｃ企業１３１ｃは、事務用品販売サービス１４１ｃにおいて、提示された購入商品に関する請求を事務用品販売サービス１４１ｃにより予め定められた方法で承諾する（４０１）。
【００４２】
次に、事務用品販売サービス１４１ｃは、契約管理１５１ａに問い合わせ、契約ＤＢ１５２ａに必要な契約情報が登録されているかを確認する（４０２）。確認は、事務用品販売サービス１４１ｃと特定の条件の下でサービス連携契約があるサービスシステムを検索し、サービスシステムの何れかとＣ企業１３１ｃの間でサービス利用契約が登録されているかを確認する。ここで特定の条件とは、本例では、事務用品販売サービス１４１ｃでの業務処理に引き続き決済業務処理を実施することを指す。具体的に、サービスシステムの検索では、事務用品販売サービス１４１ｃ及びそのサービス提供者であるＣ事業者１２１ｃの名称が、図１０ａに示すサービス連携契約２０２ａにおいて、サービス名１００１及び提供者名１００２に合致する契約情報のうち、条件１００６に「決済」と設定されている契約情報のサービス名１００３、提供者名１００４、電子市場名１００５で示されるサービスシステムを該当するものとして得る。本例では、１０２２に示す契約情報が検索に合致するものであり、電子市場サンター「ｅＭＰ２」にて「Ｄ事業者」により提供されるサービスシステム「決済サービス」を該当するものとして得る。次に、Ｃ企業１３１ｃに関し、電子市場センター「ｅＭＰ２」における名称を電子市場利用契約２０３ａより得る。具体的には、Ｃ企業１３１ｃの名称及び電子市場センターの名称「ｅＭＰ２」が図１２ａに示す電子市場利用契約２０３ａにおけるユーザ名１２０１、電子市場名１２０３に合致する契約情報のユーザ名１２０２を得る。本例では、１２２３に示す契約情報が合致し、これよりＣ企業１３１ｃの電子市場センター「ｅＭＰ２」における名称を「ＣＸ企業」と得る。次に、サービス利用契約の確認では、得られたサービスシステムの情報であるサービスシステムの名称「決済サービス」、サービスシステムの提供者の名称「Ｄ事業者」、サービスシステムが提供される電子市場センターの名称「ｅＭＰ２」、さらに電子市場センター「ｅＭＰ２」におけるＣ企業１３１ｃの名称「ＣＸ企業」、Ｃ企業１３１ｃがサービスシステムを利用する電子市場センターの名称「ｅＭＰ２」が、図１４ａに示すサービス利用契約２０５ａにおける何れかの契約情報のサービス名１４０１、提供者名１４０２、電子市場名１４０３、ユーザ名１４０４、電子市場名１４０５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１４２３に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。また、連携先のサービスシステムにより、サービス利用契約の確認の必要が不要である場合は、サービスシステムの検索のみ実施する。ここで、処理４０２において、複数の契約情報が合致する場合、以降の業務処理を連携するサービスシステムを１つに決定する必要があるが、この決定の例としては、契約の対象となるサービスシステムの情報の一覧をＣ企業１３１ｃに提示し、Ｃ企業１３１ｃにより選択することで実現可能である。
【００４３】
処理４０２において契約があると確認できた場合、事務用品販売サービス１４１ｃは、連携管理１５３ａにＣ企業１３１ｃの決済に必要な情報（本例では振込を依頼する情報）及び連携先となる決済サービス１４１ｄに関する情報（サービスシステムの名称「決済サービス」、提供者の名称「Ｄ事業者」、電子市場センターの名称「ｅＭＰ２」）を引き渡す（４０３）。
【００４４】
連携管理１５３ａは、契約管理１５１ａに問い合わせ、引き渡された情報を元に業務処理の連携先である電子市場センター及びサービスシステムとの間で必要な契約が契約ＤＢ１５２ａに登録されているかを確認する（４０４）。確認は、ｅＭＰ２（１０１ｂ）との間での電子市場連携契約及び事務処理販売サービス１４１ｃと決済サービス１４１ｄとの間でのサービス連携契約があることを確認し、Ｃ企業１３１ｃのｅＭＰ２（１０１ｂ）における名称を電子市場利用契約２０３ａより取得する。具体的に、電子市場連携契約の確認では、ｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称が図９ａに示す電子市場連携契約２０１ａにおける何れかの契約情報の電子市場名９０１に合致する場合、契約があると判定する。本例では、９２１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。サービス連携契約の確認では、事務用品販売サービス１４１ｃ、Ｃ事業者１２１ｃ、決済サービス１４１ｄ、Ｄ事業者１２１ｄ、及びｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称の組み合わせが、図１０ａに示すサービス連携契約２０２ａにおける何れかの契約情報のサービス名１００１、提供者名１００２、サービス名１００３、提供者名１００４、電子市場名１００５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１０２２に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。さらに、Ｃ企業１３１ｃ及びｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称が、図１２ａに示す電子市場利用契約２０３ａにおいてユーザ名１２０１及び電子市場名１２０３に合致する契約情報のユーザ名１２０２を得る。本例では、１２２３に示す契約情報が合致し、これよりＣ企業１３１ｃのｅＭＰ２（１０１ｂ）における名称を「ＣＸ企業」と得る。ここで、Ｃ企業１３１ｃのｅＭＰ２（１０１ｂ）における識別子の取得は、処理４０２において得られる識別子を契約管理１５１ａが事務用品販売サービス１４１ｃに引き渡し、処理４０３においてこれを連携管理１５３ａに引き渡すことにしてもよい。
【００４５】
処理４０４にて契約があると確認できた場合、連携管理１５３ａは、引き渡された情報を元に決済サービス１４１ｄに対する決済処理の依頼を含む連携メッセージを作成し、ｅＭＰ２（１０１ｂ）に送信し、決済サービス１４１ｄにおける業務処理の処理結果を含む処理の完了通知を待つ（４０５）。
【００４６】
ｅＭＰ１（１０１ａ）で作成する連携メッセージの例を図６ａに示す。連携メッセージ６１０は、送信元及び送信先の電子市場センターを特定する情報部分６１１、電子市場センター間の連携の種類を特定する（本例では「業務プロセス連携」）情報部分６１２、業務プロセス連携において連携対象となるサービスシステムを特定する情報部分６１３、業務データ６１５（本例では決済サービス１４１ｄにて実施する業務処理に必要なＣ企業１３１ｃからの振込依頼に関するデータ）を含むサービスシステムにおいて解釈及び処理対象となる情報部分６１４、Ｃ企業１３１ｃのｅＭＰ２（１０１ｂ）における識別子情報６１６から成る。
【００４７】
次に、連携メッセージ６１０を受け付け、決済サービス１４１ｄにおいて決済処理を行なうｅＭＰ２（１０１ｂ）における処理を詳細に説明する。
【００４８】
連携管理１５３ｂは、受け取った連携メッセージ６１０より、送信元の電子市場センター、電子市場センター間の連携の種類（本例では「業務プロセス連携」）、業務プロセス連携において連携するサービスシステムに関する情報を取得する。次に、この情報を元に契約管理１５１ｂに問い合わせ、元である電子市場センター及びサービスシステムとの間で必要な契約が契約ＤＢ１５２ｂに登録されているかを確認する（４０６）。確認は、送信元の電子市場センターであるｅＭＰ１（１０１ａ）との間での電子市場連携契約、事務用品販売サービス１４１ｃと決済サービス１４１ｄとの間でのサービス連携契約、さらにＣ企業１３１ｃとｅＭＰ２（１０１ｂ）との間での電子市場利用契約があることを確認する。具体的には、電子市場契約の確認では、連携メッセージ６１０より得たｅＭＰ１（１０１ａ）の名称が図９ｂに示す電子市場連携契約２０１ｂにおける何れかの契約情報の電子市場名９５１に合致する場合、契約があると判定する。本例では、９７１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。サービス連携契約の確認では、連携メッセージ６１０より得た決済サービス１４１ｄ、Ｄ事業者１２１ｄ、事務用品販売サービス１４１ｃ、Ｃ事業者１２１ｃ、ｅＭＰ１（１０１ａ）の名称の組み合わせが、図１０ｂに示すサービス連携契約２０２ｂにおける何れかの契約情報のサービス名１０５１、提供者名１０５２、サービス名１０５３、提供者名１０５４、電子市場名１０５５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１０７２に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。電子市場利用契約の確認では、連携メッセージ６１０の識別子情報６１６より得たＣ企業１３１ｃの名称が、図１２ｂに示す電子市場利用契約２０３ｂにおける何れかの契約情報のユーザ名１２５１に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１２７２に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。
【００４９】
処理４０６にて契約があると確認できた場合、連携管理１５３ｂは、連携メッセージ６１０よりサービスシステム間で交換する業務データ６１５を含むサービスシステムにおいて解釈して処理対象となる情報部分６１４を抽出し、これを送信先である決済サービス１４１ｄに送信し、決済サービス１４１ｄからの業務処理の処理結果を含む処理の完了通知を待つ（４０７）。
【００５０】
決済サービス１４１ｄは、契約管理１５１ｂに問い合わせ、契約ＤＢ１５２ｂに必要な契約情報が登録されているかを確認する（４０８）。確認は、業務処理を依頼するユーザであるＣ企業１３１ｃと決済サービス１４１ｄのサービス提供者であるＤ事業者１２１ｄとのサービス利用契約があることを確認する。具体的に、決済サービス１４１ｄ及びそのサービス提供者であるＤ事業者１２１ｄ、決済サービス１４１ｄが提供されるｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称と、Ｃ企業１３１ｃ及びＣ企業１３１ｃが決済サービス１４１ｄを利用する電子市場センターであるｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称との組み合わせが、図１４ｂに示すサービス利用契約２０５ｂにおける何れかの契約情報のサービス名１４５１、提供者名１４５２、電子市場名１４５３、ユーザ名１４５４、電子市場名１４５５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１４７２に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。
【００５１】
処理４０８にて契約があると確認できた場合、決済サービス１４１ｄは、先に連携管理１５３ｂより受け取った情報部分６１４を元に銀行振込等の決済処理を実施する（４０９）。
【００５２】
処理４０９にて決済処理が完了した場合、決済サービス１４１ｄは、決済処理の処理結果を含む処理の完了通知を連携管理１５３ｂに送信する（４１０）。
【００５３】
処理４０７にて完了通知待ちとなっていた連携管理１５３ｂは、処理４１０における完了通知を受け、先の連携メッセージ６１０の送信処理４０５に対する応答として連携メッセージを作成し、ｅＭＰ１（１０１ａ）に送信する（４１１）。
【００５４】
ｅＭＰ２（１０１ｂ）で作成する連携メッセージの例を図６ｂに示す。連携メッセージ６２０は、電子市場センター間の連携の種類を特定する（本例では「業務プロセス連携」）情報部分６２２等において、連携メッセージ６１０の応答であることを示し、決済サービス１４１ｄでの決済処理の処理結果である業務データ６２５を含むサービスシステムにおいて解釈及び処理対象となる情報部分６２４から成る。その他の情報部分６２１及び６２３は、連携メッセージ６１０の６１１及び６１３の送信元と送信先とが逆に設定される。
【００５５】
次に連携メッセージ６２０を受け取るｅＭＰ１（１０１ａ）における処理を詳細に説明する。
【００５６】
処理４０５にて完了通知待ちとなっていた連携管理１５３ａは、連携メッセージ６２０を受け、連携メッセージ６２０より処理結果である業務データ６２５を含む完了通知を示す情報部分６２４を抽出し、先の処理４０３に対する応答として、事務用品販売サービス１４１ｃに送信する（４１２）。
【００５７】
完了通知を受け取った事務用品販売サービス１４１ｃは、企業１３１ｃに対して、処理４０１における請求承諾に対する処理応答として、決済が完了したことを通知する（４１３）。
【００５８】
なお、以上の業務プロセス連携において、契約情報の確認を強化するために処理４１１に先立ち処理４０６と同様の契約確認の処理を実施し、処理４１２に先立ち処理４０４と同様の契約確認の処理を実施し、処理４１３に先立ち処理４０２と同様の契約確認の処理を実施することとしてもよい。
【００５９】
以上本発明の業務プロセス連携により、サービスシステムを利用するユーザは、複数の電子市場センター及びサービスシステムで提供される業務処理を一貫して実施することが可能となるため、業務の利便性の向上、業務効率の向上が可能となる。
【００６０】
さらに、複数の業務処理を一貫して実施可能な環境を提供することにより、サービスシステムを提供するサービス提供者又は電子市場センターを提供する電子市場提供者は、他のサービスシステム又は電子市場センターとの差別化、付加価値提供が可能となり、ユーザの囲い込み、収益向上が可能となる。
【００６１】
電子市場間連携のうち、サービス提供を実施する例を以下に示す。
【００６２】
図４において、ｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）は、各々Ａプロバイダ１１１ａ及びＢプロバイダ１１１ｂが電子市場提供者として提供する電子市場センターであり、電子市場センター１０１と同様のシステム構成である。ホームページ１４３ｅは、ｅＭＰ１（１０１ａ）において電子市場提供者であるＡプロバイダ１１１ａが、サービス提供者として提供するサービスシステムであり、ｅＭＰ１（１０１ａ）を利用するユーザに対して、ユーザとサービス利用契約があるサービスシステムの一覧を提供する。製品情報サービス１４１ｆは、ｅＭＰ２（１０１ｂ）において部品メーカ等であるＦ事業者１２１ｆがサービス提供者として自社の製品に関する仕様等の情報を提供するサービスシステムである。セットメーカ１３１ｄは、ｅＭＰ１（１０１ａ）のユーザとしてｅＭＰ１（１０１ａ）にて提供されているサービスシステムを利用している。
【００６３】
ここで、ｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）の契約ＤＢ１５２ａ及び契約ＤＢ１５２ｂには、後述する契約作成処理によって、Ａプロバイダ１１１ａとＢプロバイダ１１１ｂ間でｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）に関する電子市場連携契約、Ａプロバイダ１１１ａとＦ事業者１２１ｆ間で製品情報サービス１４１ｆをｅＭＰ１（１０１ａ）においても提供するサービス提供契約、セットメーカ１３１ｄとＦ事業者１２１ｆ間で製品情報サービス１４１ｆを利用するサービス利用契約が、電子市場連携契約９２１及び電子市場連携契約９７１、サービス提供契約１３２３及びサービス提供契約１３７４、サービス利用契約１４２４及びサービス利用契約１４７３に登録されているものとする。サービス提供契約とは、製品情報サービス１４１ｆをホームページ１４３ｅの提供サービスを介してセットメーカ１３１ｄへ提供するサービス連携契約でもある。また、これに先立ち、セットメーカ１３１ｄとＡプロバイダ１１１ａ間でｅＭＰ１（１０１ａ）を利用する電子市場利用契約、Ｂプロバイダ１１１ｂとＦ事業者１２１ｆ間で製品情報サービス１４１ｆをｅＭＰ２（１０１ｂ）において提供するサービス提供契約が、電子市場利用契約１２２４及びサービス提供契約１３７３として登録されているものとする。
【００６４】
ｅＭＰ１（１０１ａ）及びｅＭＰ２（１０１ｂ）において、例えばセットメーカ１３１ｄがホームページ１４３ｅにおいて提供されるサービスシステムの一覧を介して製品情報サービス１４１ｆにアクセス要求する際にサービス提供を実施する。以下、サービス提供に関わる処理を詳細に説明する。
【００６５】
まず、ホームページ１４３ｅは、契約管理１５１ａに問い合わせ、セットメーカ１３１ｄとサービス利用契約のあるサービスシステムを検索して、その一覧をセットメーカ１３１ｄに提示する（５０１）。具体的に、サービスシステムの検索では、セットメーカ１３１ｄ及びｅＭＰ１（１０１ａ）の名称が、図１４ａに示すサービス利用契約２０５ａにおいて、契約情報のユーザ名１４０４及び電子市場名１４０５に合致する契約情報のサービス名１４０１、提供者名１４０２、電子市場名１４０３で示されるサービスシステムを該当するものとして得る。本例では、１４２４に示す契約情報が検索に合致するものであり、電子市場センター「ｅＭＰ１」にて「Ｆ事業者」により提供されるサービスシステム「製品情報サービス」を該当するものとして得る。
【００６６】
セットメーカ１３１ｄは、処理５０１にて提示された一覧から「製品情報サービス」を選択して、アクセス要求を行なう（５０２）。
【００６７】
ホームページ１４３ｅは、契約管理１５１ａに問い合わせ、「製品情報サービス」の所在をサービス提供契約２０４ａより得る（５０３）。具体的に、処理５０１によって得られたサービスシステムの名称「製品情報サービス」及びそのサービス提供者の名称「Ｆ事業者」が、図１３ａに示すサービス提供契約２０４ａにおける契約情報のサービス名１３０１及び提供者名１３０２に合致する契約情報のサービス名１３０３、提供者名１３０４、電子市場名１３０５を所在情報として得る。ここで、電子市場名１３０５が、「ｅＭＰ１」ではない場合が本来他の電子市場センターで提供されているサービスシステムであることを示す。本例では、１３２３に示す契約情報が検索に合致するものであり、電子市場センター「ｅＭＰ２」にて「Ｆ事業者」により提供される「製品情報サービス」を該当するものとして得る。
【００６８】
処理５０３により、「製品情報サービス」は、本来ｅＭＰ２（１０１ｂ）において提供されているサービスシステムであるため、連携管理１５３ａにセットメーカ１３１ｄの情報とともに「製品情報サービス」の情報を引き渡し、アクセス要求をする（５０４）。
【００６９】
連携管理１５３ａは、契約管理１５１ａに問い合わせ、引き渡された情報を元に、アクセス先である電子市場センター及びサービスシステムとの間で必要な契約が契約ＤＢ１５２ａに登録されているかを確認する（５０５）。確認は、ｅＭＰ２（１０１ｂ）との間での電子市場連携契約、Ｆ事業者１２１ｆとＡプロバイダ１１１ａとの間での製品情報サービス１４１ｆをｅＭＰ１（１０１ａ）にて提供するサービス提供契約があることを確認する。具体的に、電子市場連携契約の確認では、ｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称が図９ａに示す電子市場連携契約２０１ａにおける何れかの契約情報の電子市場名９０１に合致する場合、契約があると判定する。本例では、９２１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。サービス提供契約の確認では、処理５０４にて引き渡されたサービスシステムの名称「製品情報サービス」及びサービス提供者の名称「Ｆ事業者」及び電子市場センターの名称「ｅＭＰ２」が、図１３ａに示すサービス提供契約２０４ａにおける何れかの契約情報のサービス名１３０３、提供者名１３０４、電子市場名１３０５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１３２３に示す契約情報が検索に合致するため契約があると判定する。ここで、処理５０３にて確認し、処理５０４で引き渡されたサービスシステムの情報をもって処理５０５におけるサービス提供契約の確認がすでに完了していることとしてもよい。
【００７０】
処理５０５において、契約があると確認できた場合、連携管理１５３ａは、アクセス要求を含む連携メッセージを作成し、ｅＭＰ２（１０１ｂ）に送信する（５０６）。
【００７１】
連携メッセージの例を図７に示す。連携メッセージ６３０は、送信元及び送信先の電子市場センターを特定する情報部分６３１、電子市場センター間の連携の種類を特定する（本例では「サービス提供」）情報部分６３２、サービス提供においてアクセス先となるサービスシステムを特定する情報部分６３３、業務データを含むサービスシステムにおいて解釈及び処理対象となる情報部分６３４、セットメーカ１３１ｄの識別子情報６３５から成る。
【００７２】
次に、連携メッセージを受け付け、製品情報サービス１４１ｆのアクセス要求の応答である処理メニューを提示するｅＭＰ２（１０１ｂ）における処理を詳細に説明する。
【００７３】
連携管理１５３ｂは、受け取った連携メッセージ６３０より、送信元の電子市場センター、電子市場センター間の連携の種類（本例では「サービス提供」）、サービス提供においてアクセス対象であるサービスシステムに関する情報を取得する。次に、この情報を元に契約管理１５１ｂに問い合わせ、連携メッセージ６３０の送信元である電子市場センター及びサービスシステムとの間で必要な契約が登録されているかを確認する（５０７）。確認は、ｅＭＰ１（１０１ａ）との間での電子市場連携契約、製品情報サービス１４１ｆのサービス提供者であるＦ事業者１２１ｆとＡプロバイダ１１１ａとの間でのサービス提供契約があることを確認する。具体的には、電子市場契約の確認では、ｅＭＰ１（１０１ａ）の名称が図９ｂに示す電子市場連携契約２０１ｂにおける何れかの契約情報の電子市場名９５１に合致する場合、契約があると判定する。本例では、９７１に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。サービス提供契約の確認では、製品情報サービス１４１ｆ、製品情報サービス１４１ｆのサービス提供者であるＦ事業者１２１ｆの名称、さらにアクセス元の電子市場センターであるｅＭＰ１（１０１ａ）の名称が、図１３ｂに示すサービス提供契約２０４ｂにおける何れかの契約情報のサービス名１３５１、提供者名１３５２、電子市場名１３５５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１３７４に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。
【００７４】
処理５０７にて契約があると確認できた場合、連携管理１５３ｂは、連携メッセージに含まれる情報部分６３４、セットメーカ１３１ｄの識別子情報６３５を抽出し、これを製品情報サービス１４１ｆに引き渡す（５０８）。
【００７５】
製品情報サービス１４１ｆは、契約管理１５１ｂに問い合わせ、契約ＤＢ１５２ｂに必要な契約情報が登録されているかを確認する（５０９）。確認は、アクセス要求するユーザであるセットメーカ１３１ｄと製品情報サービス１４１ｆのサービス提供者であるＦ事業者１２１ｆとのサービス利用契約を確認する。具体的に、製品情報サービス１４１ｆ及びそのサービス提供者であるＦ事業者１２１ｆ、製品情報サービス１４１ｆが提供されるｅＭＰ２（１０１ｂ）の名称と、セットメーカ１３１ｄ及びセットメーカ１３１ｄが利用する電子市場センターであるｅＭＰ１（１０１ａ）の名称との組み合わせが、図１４ｂに示すサービス利用契約２０５ｂにおける何れかの契約情報のサービス名１４５１、提供者名１４５２、電子市場名１４５３、ユーザ名１４５４、電子市場名１４５５に合致する場合、契約があると判定する。本例では、１４７３に示す契約情報が合致するため、契約があると判定する。
【００７６】
処理５０９にて契約があると確認できた場合、製品情報サービス１４１ｆは、サービス利用のための機能メニューをセットメーカ１３１ｄに提示する（５１０）。
【００７７】
以上本発明のサービス提供により、サービスシステムを利用するユーザは、現在利用している電子市場センターを介して他の電子市場センターで提供されるサービスシステムの利用が可能となるため、利便性を損なうことなく利用するサービスシステムを増加させることが可能となる。
【００７８】
さらに、サービス提供者に関しては、既存のサービスシステムを他の電子市場センターで提供する場合、その電子市場センターに新たにサービスシステムを設置することなくサービスシステムを提供することができるため、システム開発や構築等のサービス提供コストを増加させることなく、ユーザを増加させることが可能となる。電子市場提供者に関しては、サービス提供者に関する効果と同様、サービスシステムを設置するスペースの確保や運用管理が不要となるため、ユーザ及びサービス提供者に電子市場センターを低コストで提供することが可能となる。
【００７９】
電子市場間連携において、必要となる電子市場センター内あるいは電子市場センターを跨る契約情報を登録する処理（契約作成処理）を詳細に説明する。図８は、契約作成処理に関わる処理フローの例を示す。図８において、ｅＭＰ１（１０１ａ）における関与者１１０ａの何れか（依頼者７５１）と、ｅＭＰ１（１０１ａ）における関与者１１０ａの何れか（許諾者７５２）との間で電子市場センター内の契約情報を登録し、ｅＭＰ１（１０１ａ）における関与者１１０ａの何れか（依頼者７５１）と、ｅＭＰ２（１０１ｂ）における関与者１１０ｂの何れか（許諾者７５３）との間で電子市場センターを跨る契約情報を登録する。以下各処理を詳細に説明する。
【００８０】
まず、依頼者７５１が、契約管理１５１ａに対して許諾者７５２あるいは許諾者７５３との契約情報の登録を依頼する（７０１）。ここで、依頼の内容は、依頼者７５１の名称、許諾者７５２又は許諾者７５３の名称とそれらが利用又は提供する電子市場センターの名称、契約情報名、契約の条件を含み、さらに契約情報の必要に応じて依頼者７５１又は許諾者７５２又は許諾者７５３が提供するサービスシステムの名称から成る。
【００８１】
契約管理１５１ａは、依頼内容を一時保存し（７０２）、処理７０１の依頼に含まれる許諾者７５２又は許諾者７５３が利用又は提供する電子市場センターの名称により、契約の対象が同一の電子市場センターにおける関与者１１０ａの何れか（許諾者７５２）である場合、契約登録の依頼が到着したことを許諾者７５２に通知する（７０３）。契約の対象が他の電子市場センターにおける関与者１１０ｂの何れか（許諾者７５３）である場合、連携管理１５３ａに依頼内容を引き渡し、許諾者７５３が利用する電子市場センターｅＭＰ２（１０１ｂ）に送信するよう要求する（７０４）。
【００８２】
処理７０３において、通知を受けた許諾者７５２は、契約管理１５１ａにアクセスして処理７０２にて一時保存された依頼内容を照会し、許諾又は否認する（７０５）。
【００８３】
処理７０５にて許諾を受けた契約管理１５１ａは、処理７０２にて一時保存した依頼内容を依頼者７５１及び許諾者７５２両者の合意のとれた契約として契約ＤＢ１５２ａに登録し（７０６）、契約情報が登録されたことを依頼者７５１に通知する（７０７）。ここで、処理７０５において否認された場合、契約管理１５１ａは契約情報を登録せず、否認されたことを依頼者７５１に通知する。
【００８４】
処理７０４において、要求を受けた連携管理１５３ａは、要求を元に契約情報の登録を要求するメッセージ（契約メッセージ）を作成し、ｅＭＰ２（１０１ｂ）に送信する（７０８）。ｅＭＰ１（１０１ａ）で作成する契約メッセージの例を図１５ａに示す。契約メッセージ１５００は、契約メッセージを特定する識別子と、契約情報の登録依頼であるのかその許諾又は否認であるのか（本例では「依頼」）を示す情報部分１５０１、送信元及び送信先の電子市場センターを特定する情報部分１５０２及び処理７０１における依頼の内容部分１５０３から成る。
【００８５】
ｅＭＰ２（１０１ｂ）における連携管理１５３ｂは、契約メッセージ１５００を受け取り、これを契約管理１５１ｂに引き渡す（７０９）。
【００８６】
契約管理１５１ｂでは、契約メッセージより依頼内容を抽出して、これを一時保存し（７１０）、該当する許諾者７５３（本例では、「Ｄ事業者」）に契約登録の依頼が到着したことを通知する（７１１）。
【００８７】
通知を受けた許諾者７５３は、契約管理１５１ｂにアクセスして処理７０２にて一時保存された依頼内容を照会し、許諾又は否認する（７１２）。
【００８８】
処理７１２にて許諾を受けた契約管理１５１ｂは、処理７１０にて一時保存した依頼内容を依頼者７５１及び許諾者７５３両者の合意のとれた契約として契約ＤＢ１５２ｂに登録し（７１３）、さらに、許諾されたことをｅＭＰ１（１０１ａ）の契約管理１５１ａに通知するよう連携管理１５３ｂに要求する。ここで、処理７１２において否認された場合、契約管理１５１ｂは契約情報を登録せず、否認されたことをｅＭＰ１（１０１ａ）の契約管理１５１ａに通知するよう連携管理１５３ｂに要求する。
【００８９】
連携管理１５３ｂは、要求を元に契約情報が許諾又は否認されたことを通知する契約メッセージを作成し、ｅＭＰ１（１０１ａ）に送信する（７１４）。ｅＭＰ２（１０１ｂ）で作成する契約メッセージの例を図１５ｂに示す。契約メッセージ１５５０は、契約メッセージを特定する識別子と、契約情報の登録依頼に対する許諾又は否認であるのか（本例では「許諾」）を示す情報部分１５５１、送信元及び送信先の電子市場センターを特定する情報部分１５５２及び処理７１０にて一時保存された依頼の内容部分１５５３から成る。
【００９０】
ｅＭＰ１（１０１ａ）における連携管理１５３ａでは、契約メッセージ１５５０を受け取り、契約管理１５１ａに引き渡す（７１５）。
【００９１】
契約管理１５１ａでは、処理７１５にて引き渡された契約メッセージ１５５０の情報部分１５５１を確認し、「許諾」の場合、処理７０２にて一時保存した依頼内容を依頼者７５１及び許諾者７５３両者の合意のとれた契約として契約ＤＢ１５２ａに登録し（７０６）、さらに、処理７０１により依頼された契約情報が許諾者７５３により許諾され、関連する電子市場センター内の契約ＤＢ１５２ａに登録したことを依頼者７５１に通知する（７０７）。「否認」の場合、契約管理１５１ａは契約情報を登録せず、否認されたことを依頼者７５１に通知する。
【００９２】
以上図１５に示した契約メッセージの例により、ｅＭＰ１（１０１ａ）のサービス連携契約２０２ａに登録した契約情報は、図１０ａの１０２２に示す契約情報であり、他方のｅＭＰ２（１０１ｂ）のサービス連携契約２０２ｂに登録した契約情報は、図１０ｂの１０７２に示す契約情報である。
【００９３】
以上の契約作成処理において、契約作成の利便性を向上するために、例えば、電子市場提供者とサービス提供者が同一の場合、ユーザが電子市場センターの利用と電子市場提供者がサービス提供者として提供するサービスシステムの利用を同時に契約する場合、電子市場利用契約及びサービス利用契約を同時に登録できるものとしてもよい。
【００９４】
以上で示した各実施の形態において、パーソナルコンピュータ等の計算機システムを使用しても実施可能である。この場合、図２〜図４及び図８に示す処理手順は、プログラムとして計算機システムにて読み取り可能な記憶媒体に格納し、処理手順実行時には、必要に応じて記憶媒体から読み出して中央処理装置にて実行する。また、各処理において取り扱う契約情報等のデータに関しても、計算機システムにて読み取り可能な記憶媒体を利用して必要に応じて書き込み及び読み取りを行なう。
【００９５】
本発明によれば、業務データ連携により、サービスシステムを利用するユーザは、現在利用している電子市場センター及びサービスシステムを介して他の電子市場センターを利用する取引先との取引が可能となるため、新規取引先等、取引先に応じてサービスシステム又は電子市場センターに接続する環境を用意又は接続先を変更する必要がなく、業務簡素化が可能となると同時に業務コストを増加させることなく取引先との情報交換や業務を実施することが可能となる。
【００９６】
本発明によれば、ユーザによるサービスシステムの利用率が向上することとなり、これにより、サービス提供者又は電子市場提供者は、サービス又は電子市場の活性化、サービスや電子市場利用に伴う収益の向上が可能となる。また、直接契約があるユーザを増加させる必要が少なくなるため、拡販コストを増加させることなくユーザを増加させることが可能となる。
【００９７】
本発明によれば、本発明の業務プロセス連携により、サービスシステムを利用するユーザは、複数の電子市場センター及びサービスシステムで提供される業務処理を一貫して実施することが可能となるため、業務の利便性の向上、業務効率の向上が可能となる。
【００９８】
本発明によれば、複数の業務処理を一貫して実施可能な環境を提供することにより、サービスシステムを提供するサービス提供者又は電子市場センターを提供する電子市場提供者は、他のサービスシステム又は電子市場センターとの差別化、付加価値提供が可能となり、ユーザの囲い込み、収益向上が可能となる。
【００９９】
本発明によれば、サービスシステムを利用するユーザは、現在利用している電子市場センターを介して他の電子市場センターで提供されるサービスシステムの利用が可能となるため、利便性を損なうことなく利用するサービスシステムを増加させることが可能となる。
【０１００】
本発明によれば、サービス提供者に関しては、既存のサービスシステムを他の電子市場センターで提供する場合、その電子市場センターに新たにサービスシステムを設置することなくサービスシステムを提供することができるため、システム開発や構築等のサービス提供コストを増加させることなく、ユーザを増加させることが可能となる。電子市場提供者に関しては、サービス提供者に関する効果と同様、サービスシステムを設置するスペースの確保や運用管理が不要となるため、ユーザ及びサービス提供者に電子市場センターを低コストで提供することが可能となる。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の電子市場を連携させ、電子市場を利用するユーザが他の電子市場にて提供される業務サービスを安全かつ円滑に利用可能にすることができる。
【０１０２】
本発明によれば、複数の電子市場を連携させ、電子市場を利用するユーザが、他の電子市場に参加するユーザとの間で取引を安全かつ円滑に可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子市場センターを含む電子市場のシステム全体構成図。
【図２】本発明の業務データ連携の処理フロー図。
【図３】本発明の業務プロセス連携の処理フロー図。
【図４】本発明のサービス提供の処理フロー図。
【図５】本発明の業務データ連携における連携メッセージの例。
【図６】本発明の業務プロセス連携における連携メッセージの例。
【図７】本発明のサービス提供における連携メッセージの例。
【図８】本発明の各契約情報を作成する処理フロー図。
【図９】電子市場連携契約の例。
【図１０】サービス連携契約の例。
【図１１】取引契約の例。
【図１２】電子市場利用契約の例。
【図１３】サービス提供契約の例。
【図１４】サービス利用契約の例。
【図１５】本発明の契約作成処理における契約メッセージの例。
【符号の説明】
Ｎ１，Ｎ２…通信回線、１０１…電子市場センター、１１１…電子市場提供者、１２１，１２２，１２３…サービス提供者、１３１，１３２，１３３…ユーザ、１４１，１４２，１４３…サービスシステム、１５０…管理システム、１５１…契約管理、１５２…契約ＤＢ、１５３…連携管理、１５４…会員管理、１５５…会員ＤＢ、２０１…電子市場連携契約、２０２…サービス連携契約、２０３…電子市場利用契約、２０４…サービス提供契約、２０５…サービス利用契約、２０６…取引契約。
【図１】
2004246520.tif 000003
【図２】
2004246520.tif 000004
【図３】
2004246520.tif 000005
【図４】
2004246520.tif 000006
【図５】
2004246520.tif 000007
【図６】
2004246520.tif 000008
【図７】
2004246520.tif 000009
【図８】
2004246520.tif 000010
【図９】
2004246520.tif 000011
【図１０】
2004246520.tif 000012
【図１１】
2004246520.tif 000013
【図１２】
2004246520.tif 000014
【図１３】
2004246520.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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