(57)【要約】【課題】多額の支払いを行うように顧客を奨励すること。【解決手段】オンライン取引口座を設立および処理するためのデータ処理システム１０において、受け取りモジュール１２は、個人２からオンライン取引口座１８を設立し個人２が得た取引賞のうち所定数量の取引賞をトークンに交換することを示す要求情報を受け取る。問い合わせモジュール１４は、要求情報に基づいて問い合わせ情報を生成し、発行人４に送信する。処理モジュール１６は、発行人４から問い合わせモジュール１４を通じて問い合わせ情報に応じた応答情報を受け取り、個人２が得た取引賞が有効であるか否かを識別すべく該応答情報を判定する。有効であると識別された場合、処理モジュール６はさらに、個人２に代わってオンライン取引口座１８を設立し、交換規則に従って所定数量の取引賞をトークンに交換し、交換されたトークンをオンライン取引口座１８に保管する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人によって得られると共に発行人によって提供された取引賞に基づいて、オンライン取引口座を設立および処理するためのデータ処理システムであって、前記オンライン取引口座はネットワーク上で使用されるトークンを保管することが可能であり、交換規則が予め設けられていると共に、交換規則が取引賞とトークン間の交換を定義するデータ処理システムにおいて、
受け取りモジュールと；
問い合わせモジュールと；
処理モジュールと；
を備え、
前記受け取りモジュールは、前記オンライン取引口座を設立することと前記個人が得た取引賞のうちの所定数量の取引賞をトークンに交換することを示す要求情報を、前記個人から受け取るためのものであり；
前記問い合わせモジュールは、前記要求情報に基づいて問い合わせ情報を生成し、該問い合わせ情報を前記発行人に送信するためのものであり；
前記処理モジュールは、
前記発行人から、前記問い合わせモジュールを通じて、問い合わせ情報に応答する応答情報を受け取り、
前記個人が得た取引賞が有効であるかどうかを識別するために該応答情報を判定し、
前記個人が得た取引賞が有効であると識別された場合、前記個人に代わって前記オンライン取引口座を設立し、該交換規則に従って所定数量の取引賞をトークンに交換し、交換されたトークンを前記設立されたオンライン取引口座に保管するためのものである；データ処理システム。
【請求項２】
取引賞は、前記発行人によって発行された取引ツールの使用を通じて前記個人によって行われた取引から生じる請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
取引ツールは、クレジットカード、共同ブランドのクレジットカード、ＰＩＮカード、デビットカード、チップカード、スマートカードおよび会員カードから成るグループから選択された取引ツールである請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
取引ツールは、前記個人が得た取引賞を保管するための管理口座を有する請求項３に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
管理口座は第１の口座番号を有し、前記オンライン取引口座は第２の口座番号を有し、第２の口座番号は第１の口座番号と等しい請求項４に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
人によって得られると共に発行人によって提供された取引賞に基づいて、オンライン取引口座を設立および処理するためのデータ処理方法であって、前記オンライン取引口座はネットワーク上で使用されるトークンを保管することが可能であり、交換規則が予め設けられていると共に、交換規則が取引賞とトークン間の交換を定義するデータ処理方法において、
（ａ）　前記オンライン取引口座を設立することと前記個人が得た取引賞のうちの所定数量の取引賞をトークンに交換することを示す要求情報を前記個人から受け取る工程と；
（ｂ）　前記要求情報に基づいて問い合わせ情報を生成する工程と；
（ｃ）　前記個人が得た取引賞が有効であるかどうかを識別するために前記問い合わせ情報を前記発行人に送信する工程と；
（ｄ）工程（ｃ）で有効であると識別された場合、前記個人に代わって前記オンライン取引口座を設立し、該交換規則に従って所定数量の取引賞をトークンに交換し、交換されたトークンを前記オンライン取引口座に保管する工程と；
から成るデータ処理方法。
【請求項７】
取引賞は、前記発行人によって発行された取引ツールの使用を通じて前記個人によって行われた取引から生じる請求項６に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
取引ツールは、クレジットカード、共同ブランドのクレジットカード、ＰＩＮカード、デビットカード、チップカード、スマートカードおよび会員カードから成るグループから選択された取引ツールである請求項７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
取引ツールは、前記個人が得た取引賞を保管するための管理口座を有する請求項８に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
管理口座は第１の口座番号を有し、前記オンライン取引口座は第２の口座番号を有し、第２の口座番号は第１の口座番号と等しい請求項９に記載のデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮ、ＷＡＮまたはインターネット等のネットワーク上で使用されるトークンを保管することが可能なオンライン取引口座を設立および処理するシステムおよび方法に関する。より詳細には、本発明は、個人によって得られると共に発行人によって提供された取引賞に基づくオンライン取引口座を設立および処理するシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品またはサービスを日々購入する中で個人によって使用される取引ツールには、クレジットカード、共同ブランドのクレジットカード、デビットカード、チップカードまたはスマートカードのような様々な種類の取引ツールがある。個人は通常、支払、貸付けまたは振替の際の便利なツールとして取引ツールを使用する。顧客が取引ツールのうちの１つを保持し、その保持された取引ツールを使用して取引する場合、保持された取引ツールを発行する発行人は、顧客がより多額の支払いをするよう奨励するために、取引から生じる賞を消費者に提供する。例えば、クレジットカードを発行する発行銀行は、クレジットカードを保持する顧客に取引から生じる賞を提供し、クレジットカードの使用を通じて取引を行う。
【０００３】
前述の取引ツールを発行する発行人に加えて、チェーンストア、スーパーマーケット、ディスカウント小売業者、ガソリンスタンド、ショッピングモール、デパートなどのような現行の商人も、そのクライアントに対し会員カードやＰＩＮ（個人識別番号）カードを発行する。ちょうど前述の取引ツールと同様、これらの会員カードやＰＩＮカードの大部分は、顧客がより多額の支払いをするよう奨励するため、広範な商人によって提供された取引賞を収集かつ蓄積できる対応の口座を有する。したがって以下に述べる用語「取引ツール」は、取引から生じる賞を収集かつ蓄積する機能を果たすツールを表す。
【０００４】
取引ツールが一般的になるにつれて、取引ツールの発行人は、顧客がもっと多額の支払いをするよう賞プログラムを増大することに全身全霊を込めるようになっている。一般に、発行人は自身の顧客に特定の贈物交換プログラムを提供する。しかしながら、従来の賞プログラムでは、発行人によって提供される特定の贈物が顧客にとって必要であることはめったになく、顧客にほとんど興味を起こさせない。たとえ賞プログラムが成功しているものであったとしても、消費者は、賞プログラムが、利益を得るのに相当な累算期間を必要とし、賞に関する最高限度と期限があり、過度に支払いを行うように消費者を奨励し、または少量の取引賞を無駄にすることに気づくようになっている。したがって、従来の賞プログラムは、顧客にとって公平であることは稀で、より多額を支払うように顧客を奨励する利点はほとんどない。
【０００５】
米国特許第６，０１８，７１８号は前述の問題の解決策である。先行技術は、取引ツールに対応する所持者の履歴記録を分析し、その所持者の履歴記録に従って該所持者に合わせてカスタマイズされた賞プログラムを作成し、そのカスタマイズされた賞プログラムを該所持者に提供する。しかしながら、先行技術には、所持者によって得られた取引賞の適用範囲にまだ制限がある。すなわち、所持者は単に、実社会で購入された商品またはサービスへとその取引賞を交換できるにすぎない。従って、本発明の目的は、顧客が取引賞を都合良く使用でき、かつ顧客がより多額の支払いをすることを確実に奨励する「新しい（ｆｒｅｓｈ）」賞プログラムを与えることにある。
【０００６】
他にも、様々なネットワークの開花により、より多くの人が様々なネットワークで様々な商品またはサービスを得ている。過去に人は、商品またはサービスを購入するために現実に存在する店に行かなければならなかった。さらに、オンラインゲームおよびデジタルコンテンツのように、ネットワークを通じて顧客に提供される新しいタイプのサービスがある。しかしながら、オンライン取引の市場は、ネットワークが成長するほどには速く成長しない。当該技術分野でよく知られているように、ネットワークのセキュリティはオンライン取引の非常に重要な問題である。さらには、ネットワークを通じて消費するように顧客を奨励する方法も、オンライン取引の拡張を遅らせる。従って、本発明の別の目的は、実社会から得られた取引賞をネットワーク上で使用されるトークンに交換する機構を提供することにある。そのため、顧客が得たすべての取引賞を、顧客が利用することができる。この方法は、一方では、元来の取引ツールの使用によって実社会でもっと多額の支払いをするように顧客を奨励することが可能であり、他方では、ネットワークセキュリティをこれまでほどには考慮せずにネットワーク上で消費するように顧客を奨励することが可能である。
【０００７】
その上、顧客のためのオンライン取引口座を設立する不便をなくすために、本発明の別の目的は、オンライン取引口座を設立および処理するシステムおよび方法を提供することである。さらに、詳細には、本発明のシステムおよび方法は、オンライン取引口座を設立し、次に、設立したオンライン取引口座を処理するための、個人によって得られると共に発行人によって提供される取引賞に基づいている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、顧客が取引賞を都合良く使用でき、かつ顧客がより多額の支払いをすることを確実に奨励する新しい賞プログラムを与えることにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、実社会から得られた取引賞をネットワーク上で使用されるトークンに交換する機構を提供することにある。
本発明の別の目的は、オンライン取引口座を設立および処理するシステムおよび方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、個人によって得られると共に発行人によって提供された取引賞に基づいて、オンライン取引口座を設立および処理するためのデータ処理システムであって、前記オンライン取引口座はネットワーク上で使用されるトークンを保管することが可能であり、交換規則が予め設けられていると共に、交換規則が取引賞とトークン間の交換を定義するデータ処理システムにおいて、受け取りモジュールと；問い合わせモジュールと；処理モジュールと；を備え、前記受け取りモジュールは、前記オンライン取引口座を設立することと前記個人が得た取引賞のうちの所定数量の取引賞をトークンに交換することを示す要求情報を、前記個人から受け取るためのものであり；前記問い合わせモジュールは、前記要求情報に基づいて問い合わせ情報を生成し、該問い合わせ情報を前記発行人に送信するためのものであり；前記処理モジュールは、前記発行人から、前記問い合わせモジュールを通じて、問い合わせ情報に応答する応答情報を受け取り、前記個人が得た取引賞が有効であるかどうかを識別するために該応答情報を判定し、前記個人が得た取引賞が有効であると識別された場合、前記個人に代わって前記オンライン取引口座を設立し、該交換規則に従って所定数量の取引賞をトークンに交換し、交換されたトークンを前記設立されたオンライン取引口座に保管するためのものであることを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータ処理システムにおいて、取引賞は、前記発行人によって発行された取引ツールの使用を通じて前記個人によって行われた取引から生じることを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のデータ処理システムにおいて、取引ツールは、クレジットカード、共同ブランドのクレジットカード、ＰＩＮカード、デビットカード、チップカード、スマートカードおよび会員カードから成るグループから選択された取引ツールであることを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のデータ処理システムにおいて、取引ツールは、前記個人が得た取引賞を保管するための管理口座を有することを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のデータ処理システムにおいて、管理口座は第１の口座番号を有し、前記オンライン取引口座は第２の口座番号を有し、第２の口座番号は第１の口座番号と等しいことを要旨とする。
ことを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、人によって得られると共に発行人によって提供された取引賞に基づいて、オンライン取引口座を設立および処理するためのデータ処理方法であって、前記オンライン取引口座はネットワーク上で使用されるトークンを保管することが可能であり、交換規則が予め設けられていると共に、交換規則が取引賞とトークン間の交換を定義するデータ処理方法において、（ａ）前記オンライン取引口座を設立することと前記個人が得た取引賞のうちの所定数量の取引賞をトークンに交換することを示す要求情報を前記個人から受け取る工程と；（ｂ）前記要求情報に基づいて問い合わせ情報を生成する工程と；（ｃ）前記個人が得た取引賞が有効であるかどうかを識別するために前記問い合わせ情報を前記発行人に送信する工程と；（ｄ）工程（ｃ）で有効であると識別された場合、前記個人に代わって前記オンライン取引口座を設立し、該交換規則に従って所定数量の取引賞をトークンに交換し、交換されたトークンを前記オンライン取引口座に保管工程とから成ることを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のデータ処理方法において、取引賞は、前記発行人によって発行された取引ツールの使用を通じて前記個人によって行われた取引から生じることを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のデータ処理方法において、取引ツールは、クレジットカード、共同ブランドのクレジットカード、ＰＩＮカード、デビットカード、チップカード、スマートカードおよび会員カードから成るグループから選択された取引ツールであることを要旨とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のデータ処理方法において、取引ツールは、前記個人が得た取引賞を保管するための管理口座を有することを要旨とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のデータ処理方法において、管理口座は第１の口座番号を有し、前記オンライン取引口座は第２の口座番号を有し、第２の口座番号は第１の口座番号と等しいことを要旨とする。
【００２０】
本発明の目的は、オンライン取引口座を設立かつ処理する方法およびシステムを提供することにある。オンライン取引口座は、ＬＡＮ、ＷＡＮまたはインターネットのようなネットワーク上で使用されるトークンを保管することが可能である。さらに、詳細には発明のシステムおよび方法は、オンライン取引口座を設立し次に、設立されたオンライン取引口座を処理するための、個人によって得られると共に発行人によって提供される取引賞に基づいている。そのため、ある個人が得た取引賞のすべてを、その個人が利用することが可能である。この方法は、一方では、発行人によって発行されオンライン取引口座に対応する取引ツールを通じて実社会の中でもっと多額の支払いをするように個人を奨励することが可能であり、他方では、ネットワークで消費するように個人を奨励する。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態によれば、個人によって得られると共に発行人によって提供された取引賞に基づくオンライン取引口座を設立および処理するデータ処理システムが提供される。オンライン取引口座は、ネットワークで使用されるトークンを保管することが可能である。交換規則があらかじめ設けられ、取引賞とトークンの間の交換を定義する。データ処理システムは、本発明の好ましい実施形態によれば、受け取りモジュール、問い合わせモジュールおよび処理モジュールを含んでいる。受け取りモジュールは、個人から要求情報を得るためのものである。要求情報は、オンライン取引口座を設立し、個人が得た取引賞のうちの所定数量の取引賞をトークンに交換する要求を示す。問い合わせモジュールは、要求情報に基づいて問い合わせ情報を生成し、その問い合わせ情報を発行人に送信するためのものである。問い合わせ情報を受け取った後、発行人は該問い合わせ情報に応答する応答情報を生成する。処理モジュールは、問い合わせモジュールによる問い合わせ情報に応答する応答情報を発行人から受け取るためのものである。個人が得た取引賞が有効であるかどうかを識別するために、処理モジュールは、該応答情報を判定する。個人が得た取引賞が有効であるとして識別された場合、処理モジュールは、その個人に代わってオンライン取引口座を設立し、交換規則に従って所定数量の取引賞をトークンに交換し、次に、交換されたトークンを設立されたオンライン取引口座に保管するように機能する。
【００２２】
本発明の目的は、様々な形態と図面で例証された以下の好ましい実施形態の詳細な説明を読んだ後に、当該技術分野における通常の技能を有する者にとって明白になるだろう。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の目的は、オンライン取引口座を設立および処理するためのデータ処理システムおよびデータ処理方法を提供することである。オンライン取引口座は、トークンがすべてのタイプのオンライン消費権を表すネットワークで使用されるトークンを保管することが可能である。さらに、詳細には、本発明によるシステムと方法は、オンライン取引口座を設立した後で設立されたオンライン取引口座を処理するための、個人によって得られると共に発行人によって提供される取引賞に基づいている。そのため、個人は自身の取引賞を有効に利用することが可能である。したがって、本発明は、オンライン取引口座に相当し、発行人によって発行された処理ツールの使用を通じてもっと多額の支払いを行うように個人を奨励することが可能である。また本発明は、ネットワーク上で消費するように個人を奨励することが可能である。以下に、本発明の特徴、効果および有用性を、本発明の好ましい実施形態にて例証する。
【００２４】
図１を参照すると、図１は、好ましい実施形態によるデータ処理システム１０の形態とデータ処理システム１０を適用可能な環境を示す略図である。本発明の実施形態によるデータ処理システム１０は、個人２および発行人４とそれぞれ通信する。データ処理システム１０は、選択的にオンライン取引口座１８を設立し、次にオンライン処理１８が設立された場合にそのオンライン取引口座１８を処理するための、個人２によって得られると共に発行人４によって提供された取引賞に基づいている。オンライン取引口座１８は、ＬＡＮ、ＷＡＮまたはインターネットのようなネットワークで使用されるトークンを保管することが可能である。交換規則が予め設けられ、取引賞とトークンの間の交換を定義する。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態によれば、データシステム１０は受け取りモジュール１２、問い合わせモジュール１４および処理モジュール１６を含んでいる。受け取りモジュール１２は、個人２から要求情報を受取るように機能する。要求情報は、オンライン取引口座１８を設立し、人２によって得られた取引賞のうちの所定数量の取引賞をトークンに交換する要求を示す。問い合わせモジュール１４は、要求情報に基づいて問い合わせ情報を生成し、その問い合わせ情報を発行人４に送信するように機能する。問い合わせ情報は、個人２によって得られた取引賞が有効であるかどうかを識別するために使用される。
【００２６】
ここで、問い合わせ情報の内容および目的を例証するための例を挙げる。例えば、取引賞は、発行人４である発行銀行により発行されたクレジットカードの使用を通じて個人２が行ったいくつかの取引によって生じる。発行銀行は、そのいくつかの取引に基づいて、個人２に取引賞を提供する。この場合、問い合わせ情報には、個人２に関連するデータや、個人２のクレジットカードに関連するデータ、発行銀行に関連するデータ、取引権限に関連するデータ、または取引賞が有効であるかどうかを識別するために使用可能な他のデータが含まれ得る。
【００２７】
問い合わせ情報を受け取った後、発行人４は問い合わせ情報に応答して応答情報を生成し、システム１０にその応答情報を送信する。処理モジュール１６は、問い合わせモジュール１４を通じて、問い合わせ情報に応じた応答情報を発行人４から受け取るように機能する。処理モジュール１６はまた、取引賞が有効であるかどうかを識別するために応答情報を判定するようにも機能する。個人２によって得られた取引賞が有効であると識別されると、処理モジュール１６は、個人２に代わってオンライン取引口座１８を設立するように機能するが、この時、オンライン取引口座１８はここでようやく存在する。これに対して、取引賞が応答情報に従い無効であると識別されると、処理モジュール１６はオンライン取引口座１８を設立しない。
【００２８】
オンライン取引口座１８が設立された場合、処理モジュール１６は、所定数量の取引賞をトークンに交換し、次に交換されたトークンを設立されたオンライン取引口座１８に保管するようにも機能する。
【００２９】
１実施形態では、オンライン取引口座１８はデータ処理システム１０の中に配置される。すなわち、図１に示されるように、データ処理システム１０がオンライン取引口座１８を管理するように機能する。別の実施形態では、オンライン取引口座１８はデータ処理システム１０の外に配置される。すなわち、オンライン取引口座１８は、オンライン取引口座１８を提供する組織によって管理される。
【００３０】
１実施形態では、取引賞が、発行人４によって発行された取引ツールの使用を通じて個人２が行った取引によって生じる。取引ツールは、クレジットカード、共同ブランドのクレジットカード、ＰＩＮカード、デビットカード、チップカード、スマートカード、会員カード、または取引に起因して賞を収集かつ蓄積する同種のものである。１実施形態では、取引ツールが、個人２によって得られた取引賞を保管するための管理口座を有する。
【００３１】
設立されたオンライン取引口座１８の口座番号を個人２に容易に思い出させるために、１実施形態では、取引ツールの管理口座が第１の口座番号を有し、オンライン取引口座が第２の口座番号を有する。さらに、第２の口座番号は第１の口座番号と等しい。
【００３２】
以下、本発明の好ましい実施形態によるデータ処理システム１０を使用したデータ処理方法を例証する。図２を参照すると、まず、データ処理方法は、オンライン取引口座１８を設立し、取引賞のうちの所定数量の取引賞をトークンに交換する要求を示す要求情報を個人２から受け取るためにステップＳ２０を行う。
【００３３】
ステップＳ２０の後で、要求情報に基づいて問い合わせ情報を生成するためにステップＳ２２が行われる。その後、取引賞が有効であるかどうかを識別するために発行人４に問い合わせ情報を送信するためにステップＳ２４が行われる。ステップＳ２４で「Ｎｏ」である場合、すなわち取引賞が無効として識別された場合、ステップＳ２７が行われる。ステップＳ２７では、オンライン取引口座１８の設立が拒否される。
【００３４】
ステップＳ２４で「Ｙｅｓ」である場合、すなわち取引賞が有効として識別された場合、個人２に代わってオンライン取引口座１８を設立するためにステップＳ２５が行われる。この時、オンライン取引口座１８はここでようやく存在する。ステップＳ２５の後に、交換規則に従って所定数量の取引賞をトークンに交換し、次に、交換されたトークンを設立されたオンライン取引口座１８の中に保管するために、ステップＳ２６が行われる。
【００３５】
本発明の顕著な特徴および効果を以下のように列挙する：
（ａ）実社会で得られた取引賞をネットワーク上で使用されるトークンに交換することで、実社会での消費資源とネットワークでの消費資源を有効に組み合わせたこと；
【００３６】
（ｂ）顧客に取引賞を好都合に使用させることで、取引賞を収集かつ蓄積するよう機能する取引ツールの使用を通じてより多額の支払いを行うように顧客を奨励すること；
【００３７】
（ｃ）顧客にネットワークセキュリティを従来ほどに考慮しなくて済む便利なオンライン消費態様を提供することで、ネットワーク上で消費するように顧客を奨励すること。
【００３８】
以上述べてきた実施例と説明により、本発明の特徴と趣旨がよく記述されたものと期待される。当業者には、本発明の教示を保持しつつ、システムおよび方法の多くの改変および変更を行い得ることが容易に認められるだろう。従って、上記の開示は特許請求の範囲の境界によってのみ制限されるものと解釈すべきである。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、実社会での消費資源とネットワークでの消費資源が有効に組み合わされたため、顧客を、より多額の支払いを行うように奨励すると同時に、ネットワークセキュリティを従来ほどに考慮せずにネットワーク上で消費を行うよう奨励できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】好ましい実施形態によるデータ処理システム１０の形態およびデータ処理システム１０を適用可能な環境を示す略図。
【図２】データ処理システム１０を使用したデータ処理方法を例証するフローチャート。
【符号の説明】
２…個人、４…発行人、１０…データ処理システム、１２…受け取りモジュール、１４…問い合わせモジュール、１６…処理モジュール、１８…オンライン取引口座。
【図１】
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【図２】
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