(57)【要約】【課題】画像形成装置において、転写紙搬送ベルトあるいは中間転写ベルトとして用いられるようなベルト装置において、走行速度を安定させるために、ベルト上に速度検知パターンを設け、検知センサで速度検出を行う場合、速度検知パターンと検知センサの間のギャップ変動があると、精度の良い速度制御ができない。【解決手段】ベルト２００には、速度検知パターン２１０がベルト走行方向に沿って設けられている。検知センサ２１１を搭載した押し当て部材２２０は、ベルト２００の面に対し垂直方向のみ移動可能に規制されており、押圧ばね２２５で当接面２２３がベルトの面に押し当てられている。検知センサ２１１と速度検知パターン２１０との間の距離は、押し当て部材２２０の形状で定まる所定の距離で安定する。ベルト２００を介して当接面２２３と対向する部分に被当接部材２０５が設けられており、ベルトのばたつきが抑止される。【選択図】　図４
2004029133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に速度検知パターンを形成されたベルトと、該ベルトを駆動するモータと、検知センサと、を有するベルト装置であって、前記速度検知パターンを前記検知センサによって読み取り、目標速度との偏差を元に補正量を出力して、前記モータの回転数を前記ベルトの表面速度が一定になるように制御するベルト装置において、前記ベルト表面に対して垂直方向の平行移動以外の動きを規制されながら、該ベルトに対して当接面によって押し当てられる押し当て部材を有し、前記検知センサは、前記押し当て部材上に固定されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト装置において、前記当接面は、前記速度検知パターンには当接しない位置に設けられていることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベルト装置において、前記当接面は、前記ベルトと接触する角部が曲面に形成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載のベルト装置において、前記押し当て部材は、少なくとも前記当接面がフッ素系樹脂もしくはシリコン系樹脂で形成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載のベルト装置において、前記押し当て部材は、前記検知センサを挟んで両側に回転コロを有することを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載のベルト装置において、前記ベルトを介して、少なくとも前記当接面に対向する位置に、被当接部材を有することを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項６に記載のベルト装置において、前記被当接部材は、前記ベルトと接触する角部が曲面に形成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載のベルト装置において、前記被当接部材は、少なくとも前記ベルトと接触する部分が板状部材であることを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１つに記載のベルト装置において、前記被当接部材は、少なくとも前記ベルトと接触する側の面が、フッ素系樹脂もしくはシリコン系樹脂で形成されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項１０】
請求項６または７に記載のベルト装置において、前記被当接部材は、前記ベルトを介して前記当接面と対向する位置に、回転コロを有することを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のベルト装置において、前記速度検知パターンは前記ベルトの両側部にそれぞれ１つ設けられ、前記検知センサは前記速度検知パターンのそれぞれに対応して１つずつ設けられていることを特徴とするベルト装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のベルト装置において、前記それぞれの検知センサから得られる前記偏差の平均値を元に前記補正量を出力することを特徴とするベルト装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１つに記載のベルト装置を、直接転写方式の画像形成装置の転写紙搬送用のベルト装置として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載のベルト装置を、間接転写方式の画像形成装置の、中間転写用のベルト装置として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項６ないし１２のいずれか１つに記載のベルト装置を、間接転写方式の画像形成装置の、中間転写用のベルト装置として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、前記速度検知パターンはベルト駆動ローラと接触する側の面に設けられ、前記被当接部材はベルト上の画像形成領域より外側に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１３ないし１５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記速度検知パターンはベルト駆動ローラと接触しない側の面に設けられ、前記当接面はベルト上の画像形成領域より外側に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１３ないし１７のいずれか１つに記載の画像形成装置を、２個以上の像担持体を有する静電画像形成方式の画像形成装置に適用したことを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、定速走行を必要とするベルト装置を有する機器の、ベルト定速制御用装置に関する。プリンタ、ファクシミリ、複写機など、ベルト駆動装置を内蔵する機器は多くある。これらの機器は、ベルトが安定して定速走行することが望まれており、定速から外れると画像の乱れが発生する。本発明は、ベルトが目標の速度から外れたとき、元の速度に戻すための、速度検知手段の精度を高める技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
静電式画像技術を用いたカラープリンタや、カラー複写機はますます需要が大きくなっている。
カラー画像形成装置には、静電画像形成方式を用いたものがある。たとえば針状電極を用いて、放電もしくは接触帯電により誘電体上に静電潜像を形成し、これを現像する方式や、表面を均一に帯電させた感光体上にアナログ的、もしくはデジタル的に露光して、静電潜像を形成しこれを現像するいわゆる電子写真方式などが知られている。以後は、説明の便宜上、電子写真方式を例にとって説明するが、本発明は、静電画像形成方式一般に適用できるものである。
【０００３】
１つの感光体のまわりに複数色の現像装置を備え、それらの現像装置でトナーを付着させて感光体上に合成トナー画像を形成し、そのトナー画像を転写して転写紙にカラー画像を記録する、いわゆる１ドラム型のものと、並べて備える複数の感光体にそれぞれ個別に現像装置を備え、各感光体上にそれぞれ単色トナー画像を形成し、それらの単色トナー画像を順次転写して転写紙に合成カラー画像を記録する、いわゆるタンデム型のものとがある。
【０００４】
１ドラム型とタンデム型とを比較すると、前者は、感光体が１つであるから、比較的小型化でき、コストも低減できる利点はあるものの、１つの感光体を用いて複数回（通常４回）画像形成を繰り返してフルカラー画像を形成するから、画像形成の高速化は困難である。後者は、逆に大型化し、コスト高となる不利な点はあるものの、画像形成の高速化が容易であるという利点がある。
最近は、フルカラーもモノクロ並みのスピードが望まれることから、タンデム型が注目されてきている。
【０００５】
図１３は静電式画像形成装置の例として、タンデム型の電子写真装置の１例を示す概要図である。
図１４はタンデム型の電子写真装置の他の１例を示す概要図である。
図１３において、符号１００は感光体を示し、添え字のＫはブラック用、Ｙはイエロー用、Ｃはシアン用、Ｍはマゼンタ用の感光体であることをそれぞれ示す。符号２００はベルト、４００は転写紙、７００は給紙用のレジストローラ、８００は定着装置をそれぞれ示す。
図１４において、図１３と同じものは同じ符号を付してある。図１４において、符号３００は２次転写装置を示す。
【０００６】
タンデム型の電子写真装置には、図１３に示すように、各感光体１００上の画像を転写装置により、ベルト２００で搬送する転写紙４００に順次転写する直接転写方式のものと、図１４に示すように、各感光体１００上の画像を１次転写装置により一旦ベルト２００に順次転写して後、そのベルト２００上の画像を２次転写装置３００により転写紙４００に一括転写する間接転写方式のものとがある。この場合ベルト２００は、前者においては搬送ベルトとして機能しており、後者においては、中間転写体として機能している。二次転写装置３００はローラ形状のものを示したが、ベルト形状のものも用いられる。
【０００７】
直接転写方式のものと、間接転写方式のものとを比較すると、前者は、感光体１００が並んでいる上流側に給紙装置７００を、下流側に定着装置８００を配置しなければならず、転写紙の搬送方向に大型化するという問題点がある。
これに対し、後者は、２次転写位置を比較的自由に設置することができる。給紙装置７００、および定着装置８００を、感光体１００が並んでいる部分と上下方向に重ねて配置することができ、小型化が可能となる利点がある。
【０００８】
また、前者は、転写紙の搬送方向に大型化させないためには、定着装置８００を感光体１００に接近して配置することとなる。そのため、転写紙４００がたわむことができる十分な余裕をもって定着装置８００を配置することができず、転写紙４００の先端が定着装置８００に進入するときの衝撃（特に厚い転写紙で顕著となる）や、定着装置８００を通過するときの転写紙搬送速度と、転写搬送ベルトによる転写紙搬送速度との速度差により、定着装置８００が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい問題点がある。
【０００９】
これに対し、後者は、転写紙４００がたわむことができる十分な余裕をもって定着装置８００を配置することができるから、定着装置８００がほとんど画像形成に影響を及ぼさないようにすることができる。
以上のようなことから、最近は、タンデム型電子写真装置の中の、特に間接転写方式のものが注目されてきている。
【００１０】
同時に、タンデム型電子写真装置の品質問題として、画像色ずれが懸念されるようになってきた。そこで色ずれの要因となるベルト２００の走行ムラを抑制する手段として、ベルト２００の走行状態を測定しフィードバック制御を行う方法が提案された。この際のフィードバック制御エラーを引き起こす検知センサでの検知精度低下が生じないようにし、走行ムラを低減した色ズレのないタンデム型電子写真装置を提供する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ベルト装置の走行ムラを低減させる方法として、ベルト表面の速度を検出してこの検出値に応じてベルト走行速度が一定となるように速度制御を行う方法がある。この手法を用いた際には、ベルト速度検出部の精度が重要であり、速度検出の精度が落ちてしまうことは、そのデータを元に制御走行されているベルトの走行ムラとして現れてしまう。そこで本発明では、ベルト速度検出部における、速度検知用のパターンと検知センサとの間の距離の変動、いわゆるギャップ変動による速度検知精度の低下に着目し、このギャップ変動を低減させるように、ベルト装置を構成した。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、ベルト装置において、表面に速度検知パターンを形成されたベルトと、該ベルトを駆動するモータと、検知センサを有するベルト装置であって、前記速度検知パターンを前記検知センサによって読み取り、読みとった情報を元に補正量を出力して、前記モータの回転数を前記ベルトの表面速度が一定になるように制御するベルト装置において、前記ベルト表面に対して垂直方向の平行移動以外の動きを規制されながら、該ベルトに対して当接面によって押し当てられる押し当て部材を有し、前記検知センサは、前記押し当て部材上に固定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のベルト装置において、前記当接面は、前記速度検知パターンには当接しない位置に設けられていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載のベルト装置において、前記当接面は、前記ベルトと接触する角部が曲面に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のベルト装置において、前記押し当て部材は、少なくとも前記当接面がフッ素系樹脂もしくはシリコン系樹脂で形成されていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のベルト装置において、前記押し当て部材は、前記検知センサを挟んで両側に回転コロを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載のベルト装置において、前記ベルトを介して、少なくとも前記当接面に対向する位置に、被当接部材を有することを特徴とする。
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載のベルト装置において、前記被当接部材は、前記ベルトと接触する角部が曲面に形成されていることを特徴とする。
請求項８に記載の発明では、請求項６または７に記載のベルト装置において、前記被当接部材は、少なくとも前記ベルトと接触する部分が板状部材であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明では、請求項６ないし８のいずれか１つに記載のベルト装置において、前記被当接部材は、少なくとも前記ベルトと接触する側の面が、フッ素系樹脂もしくはシリコン系樹脂で形成されていることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明では、請求項６または７に記載のベルト装置において、前記被当接部材は、前記ベルトを介して前記当接面と対向する位置に、回転コロを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明では、請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のベルト装置において、前記速度検知パターンは前記ベルトの両側部にそれぞれ設けられ、前記検知センサは前記速度検知パターンのそれぞれに対応して設けられていることを特徴とする。
請求項１２に記載の発明では、請求項１１に記載のベルト装置において、前記それぞれの検知センサから得られる前記偏差の平均値を元に前記補正量を出力することを特徴とする
【００１８】
請求項１３に記載の発明では、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載のベルト装置を、直接転写方式の画像形成装置の転写紙搬送用のベルト装置として用いることを特徴とする。
請求項１４に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載のベルト装置を、間接転写方式の画像形成装置の、中間転写用のベルト装置として用いることを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に記載の発明では、請求項６ないし１２のいずれか１つに記載のベルト装置を、間接転写方式の画像形成装置の、中間転写用のベルト装置として用いることを特徴とする。
請求項１６に記載の発明では、請求項１５に記載の画像形成装置において、前記速度検知パターンはベルト駆動ローラと接触する側の面に設けられ、前記被当接部材はベルト上の画像形成領域より外側に配置されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１７に記載の発明では請求項１３ないし１６のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記速度検知パターンはベルト駆動ローラと接触しない側の面に設けられ、前記当接面はベルト上の画像形成領域より外側に配置されることを特徴とする画像形成装置。
請求項１８に記載の発明では請求項１３ないし１７のいずれか１つに記載の画像形成装置を、２個以上の像担持体を有する静電画像形成方式の画像形成装置に適用したカラー画像形成装置を特徴とする。
【００２１】
【作用】
請求項１に記載のベルト装置によれば、速度検知パターンと検知センサの間の距離は、押し当て部材の形状によって定まる所定の距離になり、ベルトの移動によっても変動しない。
請求項２に記載のベルト装置によれば、当接面が速度検知パターンに接触しない。
【００２２】
請求項３に記載のベルト装置によれば、角部の接触による摩擦抵抗が小さくなる。
請求項４に記載のベルト装置によれば、押し当て部材とベルトの間の摩擦抵抗が小さくなる。
請求項５に記載のベルト装置によれば、押し当て部材とベルトの間の摺動がなくなる。
【００２３】
請求項６に記載のベルト装置によれば、押し当て部材は常時、もしくはベルトが経時的に伸びたとき、ベルトを介して被当接部材に当たり、ベルトのばたつきを防止する。
請求項７に記載のベルト装置によれば、被当接部材の構成が簡単である。
請求項８に記載のベルト装置によれば、被当接部材の角部とベルトとの接触による摩擦抵抗が小さくなる。
【００２４】
請求項９に記載のベルト装置によれば、被当接部材とベルトとの間の摩擦抵抗が小さくなる。
請求項１０に記載のベルト装置によれば、被当接部材とベルトとの間の摺動がなくなる。
請求項１１および１２に記載の画像形成装置によれば、ベルトの斜行も含めた速度補正が行われる。
【００２５】
請求項１３に記載の画像形成装置によれば、転写紙搬送ベルトの安定した速度制御ができる画像形成装置が得られる。
請求項１４ないし１７に記載の画像形成装置によれば、中間転写ベルトの安定した速度制御ができる画像形成装置が得られる。
請求項１８のカラー画像形成装置によればベルト装置の安定した速度制御ができるカラー画像形成装置が得られる。
【００２６】
【実施例】
図１は直接転写方式の画像形成装置の転写に関係する部分のみを示した斜視図である。
図１において、図１３、１４と同じものは同じ符号を付してある。図１において、符号１０１は感光体ドラム用モータ、２０１はベルト駆動ローラ、２０２はベルト支持ローラ、２０４はベルト駆動用モータ、２１０は速度検知パターン、２１１は検知センサをそれぞれ示す。
【００２７】
図２は間接転写方式の画像形成装置の転写に関係する部分のみを示した斜視図である。
図２において、図１、１３、１４と同じものは同じ符号を付してある。図２において、符号２０３は転写受けローラ、３０１は転写ローラ駆動用モータをそれぞれ示す。
図３はベルトと検知センサの関係を示す平面図である。
同図において、符号２２０は押し当て部材、２２３は押し当て部材のベルトとの当接面をそれぞれ示す。
【００２８】
図４はベルトと検知センサの関係を示す正面図である。説明の都合上、図１、２とは上下を逆にして示してある。以後の図においてはすべて同様である。
図４において、符号２０５は被当接部材、２２５は押圧ばねをそれぞれ示す。
【００２９】
以上の図を用いて、本発明の実施例を説明する。感光体ドラム１００Ｋ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｙが平行に並び、それぞれブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各色の画像形成を行う。形成された画像を転写する媒体として、中間転写ベルトとしてのベルト２００、もしくは搬送ベルトとしてのベルト２００上の転写紙４００が矢印Ａの方向に移動する。形成された画像は、イエロードラム１００Ｙ、シアンドラム１００Ｃ、マゼンタドラム１００Ｍ、ブラックドラム１００Ｋの各ステーション順に、ベルト２００上の転写紙４００に、もしくはベルト２００自身に転写され、像の重ね合わせが行われる。
【００３０】
ベルト２００の画像形成面とは反対側の面上に、ベルト走行方向に沿って設けられた速度検知パターン２１０を、検知センサ２１１によって読み取り、後述する電気的処理によって、ベルト２００の走行速度を検出する。その結果に基づいて、ベルト２００の速度が一定となるようにモータ２０４の制御を行う。
【００３１】
検知センサ２１１は押し当て部材２２０上に固定される。押し当て部材２２０は、押圧ばね２２５により、ベルト２００の表面に垂直方向の平行移動のみによって押し当てられており、且つ、図示しない部材により、ベルト面に平行な方向への動きが規制され、傾きも発生しないように規制されている。検知センサ２１１の検知面は、ベルト２００に接触しないような或る所定の距離をおいて、速度検知パターンと対向している。押し当て部材２２０を透明部材で構成して、検知センサ２１１の検知面を押し当て部材２２０に密着させて用いることができる。もしくは、押し当て部材２２０の、検知センサ当接部分に開口を設けて速度検知パターンと直接対向するようにしても良い。
【００３２】
押し当て部材２２０のベルト２００と接触する当接面２２３は、速度検知パターン２１０には接触しないように、速度検知パターン２１０の両側でベルトと接触するように構成されている。こうすることによって、速度検知パターン２１０の摩耗による劣化を防止することができる。当接面２２３は、ベルト２００との摺動が行われるので、接触面積をなるべく小さくし、極力摩擦係数の小さい材料を選ぶ。必要が有れば、摩擦係数の小さい材料で表面をコーティングしても良い。摩擦係数の小さい材料としては、フッ素系の樹脂、あるいはシリコン系の樹脂などが知られている。ただし、接触面積を小さくした場合、押圧ばね２２５があまり強いとベルト２００を傷つける虞があるので、押圧ばね２２５の強さは、ベルト２００の振れ（いわゆるばたつき）が有っても押し当て部材２２０がベルト２００から簡単に離れない程度にしておくのがよい。
【００３３】
ベルト２００には、通常或る程度の張力が働いているので、押し当て部材２２０で押されても、ベルト２００の面に垂直な方向の位置はさほど動かないが、経時的にベルトの伸びなどが発生すると、面に垂直方向に押す力が弱ければベルトのばたつきが生ずる。ベルト２００に関して、押し当て部材２２０と反対側に設けた被当接部材２０５はそのようなばたつきを抑制する役割を担う。すなわち、ベルト２００がベルトの伸びによって、被当接部材２０５に接するところまで位置が変わっても、押し当て部材２２０にとっては十分追随可能な範囲になるように被当接部材２０５の位置が設定されている。なお、被当接部材２０５の少なくともベルト２００に接する面は当接面２２３と同様、摩擦係数の十分小さい材料で構成されていることが望ましい。
【００３４】
したがって、検知センサ２１１は、ベルト２００上の速度検知パターン２１０に対し、常に一定の距離で読みとることができる。これにより、従来有った、ベルトと検知センサとの距離の変動、すなわちギャップ変動による誤差というものがなくなり、ベルトに関して、精度の高い速度制御ができるようになる。
押し当て部材２２０の当接面２２３は、ベルト２００を常時被当接部材２０５に押し当てるように構成しても良い。この場合ベルト走行位置は常に一定位置になるので検知センサによる読み取りは非常に安定する。
【００３５】
図３には速度検知パターン２１０がベルト２００の両側にそれぞれ設けられている例が示されているが、基本的には速度検知パターン２１０は１個有れば目的は達成できる。速度検知パターン２１０をベルト２００の両側に１個ずつ設けると、２つの効果が期待できる。１つ目は、速度検知パターン２１０と、押し当て部材２２０あるいは被当接部材２０５との間の摩擦抵抗により、ベルト走行に対してブレーキがかかる状態が少なからず発生するので、速度検知パターンが一方の端のみであると、ベルトが一方へ寄る、いわゆるスキューが発生する虞があるが、速度検知パターンを両側に設けることで、摩擦抵抗がベルトの両端にほぼ均等にかかり、走行が安定する。
【００３６】
２つ目は、上記のような事情がなくてもベルト走行中によく起きる、斜行現象に対して補正誤差を小さくできる効果がある。正常な走行から斜行を生じたときは、両側の検知センサ２１１は相異なる偏差、すなわち速度変化を検出する。両方の検知センサ２１１の検出量を平均すると、ベルトの幅方向の中心の速度変化にほぼ相当するはずなので、補正量もそれに応じて出力するようにすれば、少なくともベルト中心の走行速度は目標値に保つことができる。したがって、どちらか一方の検知センサのみによって過剰な補正をしてしまう虞が無くなる。
【００３７】
図５は押し当て部材の変形例を示す図である。
図において、押し当て部材２２０は１枚の板の折り曲げによって作られており、金属で作っても、合成樹脂で作っても、部品コストが低減できる。
図６は押し当て部材の他の変形例を示す図である。この変形例では、ベルト２００に接する面、すなわち、当接面２２３の角部をすべて曲面にしたものである。このようにすることによって、押し当て部材２２０と、ベルト２００との摩擦抵抗がより少なくなり、速度検知機構があるがために起こるベルト走行ムラを小さく抑えることができる。
【００３８】
図７は、図５に示す押し当て部材を用いたときの、被当接部材の構成例を示す斜視図である。
図８は被当接部材の変形例を示す図である。
図７において、図示は省略しているが、被当接部材２０５は固定部材によって支えられており、通常は移動できない構成になっている。図では構成が最も簡単な、単純な板状の部材として示しており、ベルトのばたつきを抑止する上では非常に有効であるが、接触面積が大きい分摩擦抵抗が大きくなりやすい。被当接部材２０５は、押し当て部材２２０の当接面２２３に対向する面だけ有れば当面の目的は達するので、図８に示すように、それ以外の面はベルト２００に接触しないような構成にすることもできる。
【００３９】
図１および２に示す例では、被当接部材２０５が接触する面は、間接転写方式の画像形成装置の場合、画像形成面の有る側であるから、上記接触によってベルト表面が摩耗する虞のあるところを画像形成領域として使うわけにはいかない。したがって、間接転写方式の場合、被当接部材２０５の接触する領域は、画像形成領域、すなわち、画像が１次転写される領域より外側にする必要がある。
【００４０】
図１および２では速度検知パターンを、感光体と接触しない側の面、すなわちベルト駆動ローラ２０１に接触する面の側に設けた例で示しているが、これは必然的な構成ではない。速度検知パターンを感光体と接触する面の側、すなわちベルト駆動ローラ２０１に接触しない方の面に設けることもできる。この場合は、押し当て部材２２０の当接面２２３が画像形成領域より外側に位置するよう形成する必要がある。
図示はしないが、被当接部材２０５においても、ベルト２００と接する部分の角部を曲面にして、摩擦抵抗を減らすよう構成しても良いことは当然である。
【００４１】
図９は押し当て部材のさらに他の変形例を示す図である。
図において、符号２２２は検知センサ２１１を挟んで両側に設けられた回転コロを示す。押し当て部材２２０は押圧ばね２２５によってベルト２００に押しつけられるが、この場合、ベルト２００への当接面２２３は、回転コロ２２２のベルト２００に対向した面となる。押し当て部材２２０は前述のように、固定部材に支えられて、移動できないように構成されているので、ベルト２００の走行に伴って、回転コロ２２２が回転して、押し当て部材２２０とベルト２００との関係が摺動摩擦でなく転がり摩擦になる分、摩擦抵抗はほとんど発生しない。押圧ばね２２５は図では両端にそれぞれ配置した例で示したが、バランスが保てる構成であれば、中央部に１個用いるだけでも良い。
【００４２】
この構成では、検知センサ２１１は同じ位置を保ち、回転コロ２２２が偏心の無いように作られているので、検知センサ２１１と、ベルト２００の面との距離も変化しない。したがって、速度検知パターンの読み取りに当たって、検知センサ２１１と速度検知パターン２１０との間のギャップ変動は発生せず、精度の高い速度制御ができる。特に図示はしないが、回転コロ２２２の、ベルト２００と接触する最外周の角部を曲面に形成すれば、角部における応力集中が発生せず、その分転がり摩擦抵抗があまり大きくならずに済む。
【００４３】
図１０は、図９に示す押し当て部材を用いたときの被当接部材の例を示す斜視図である。
図のように、被当接部材２０５は押し当て部材２２０の当接面２２３の対向する部分だけ有れば目的は達せられるので、幅はあまり広くする必要がない。この構成の場合も図８に示したように、当接面２２３の対向部分以外をベルト２００から離しておいても良い。
【００４４】
図１１は被当接部材の他の変形例を示す斜視図である。
図において、符号２０６は回転コロを示す。
この変形例では、被当接部材２０５は、押し当て部材２２０に用いた回転コロ２２２と類似の回転コロ２０６を用いる。このようにすることにより、被当接部材２０５もベルト２００との間の摩擦抵抗がほとんどなくなり、速度検知のための機構が、ベルトの速度変動をもたらすおそれが無くなる。
押し当て部材２２０を安定して、確実に受けるようにするため、回転コロ２０６は回転コロ２２２より回転軸方向の幅を広くしても良い。
図４ないし６に示した押し当て部材を用いる場合においても、被当接部材２０５として、本実施例を用いることができる。この場合、回転コロ２０６の回転軸方向の幅を当接面２２３と同じ幅か、若干それ以上にすると良い。また、回転コロ２０６の、ベルト２００と接触する最外周の角部を曲面に形成すれば、角部における応力集中が発生せず、その分転がり摩擦抵抗があまり大きくならずに済む。
【００４５】
図１２はベルトの速度制御の概要を示すブロック図である。
ベルト装置に対しては、目標のベルト速度が得られる筈の、所定の入力を与える。初期状態では誤差算出部からの補正量の出力がまだないので、ベルト装置は入力にしたがったモータ回転数によって、ベルト２００が駆動される。検知センサは通常投光受光型が用いられ、ベルト上の速度検知パターンの移動により、受光素子に発生する電流変化、もしくは電圧変化を誤差算出部に送る。誤差算出部では、得られた脈流を電気的に処理をして矩形波に整形し、正常の速度の場合に得られる筈の波形との周期ずれ、もしくは位相ずれを検出する。
【００４６】
周期のずれはプラス側の場合とマイナス側の場合とがある。プラス側の場合は、ベルトの現在速度が目標より速すぎることを意味しているので、誤差算出部は、その偏差に見合う補正量を出力する。補正量は前記入力と信号合成が行われ、ベルト装置は補正された入力でベルト駆動を行うことにより、目標の速度に復帰する。周期のずれがマイナス側の場合は、ベルトの現在速度が目標より遅すぎることを意味しているので、誤差算出部は、その偏差に見合う補正量を出力する。以後の動作は同様である。
位相ずれを検出する場合もほぼ同様の原理で補正量を出せる。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１および６の発明によれば、速度検知パターンと検知センサとの間の距離が一定に保たれるので、精度の良い速度制御が行える。
請求項２の発明によれば、速度検知パターンは摩耗する虞がないので、長期的に安定した速度制御が行える。
【００４８】
請求項３ないし５、および８ないし１０の発明によれば、ベルトと接触する部材との摩擦抵抗が小さくなるので、速度検知装置がベルトの速度ムラを招く虞が無くなる。
請求項７の発明によれば、簡単な構成で被当接部材を構成することができる。請求項１１および１２の発明によれば、ベルトがたとえ一時的に斜めに走行しても、２個の検知センサにより、平均的な速度誤差が検出できるので、過剰な補正を行うことがない。
【００４９】
請求項１３ないし１７の発明によれば、精度の良いベルト速度制御の行える画像形成装置が得られる。
請求湖１８の発明によれば、精度の良いベルト速度制御の行えるカラー画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】直接転写方式の画像形成装置の転写に関係する部分のみを示した斜視図である。
【図２】間接転写方式の画像形成装置の転写に関係する部分のみを示した斜視図である。
【図３】ベルトと検知センサの関係を示す平面図である。
【図４】ベルトと検知センサの関係を示す正面図である。
【図５】押し当て部材の変形例を示す図である。
【図６】押し当て部材の他の変形例を示す図である。
【図７】図５に示す押し当て部材を用いたときの、被当接部材の例を示す斜視図である。
【図８】被当接部材の変形例を示す図である。
【図９】押し当て部材のさらに他の変形例を示す図である。
【図１０】図９に示す押し当て部材を用いたときの被当接部材の例を示す斜視図である。
【図１１】被当接部材の変形例を示す斜視図である。
【図１２】ベルトの速度制御の概要を示すブロック図である。
【図１３】タンデム型の電子写真装置の１例を示す概要図である。
【図１４】タンデム型の電子写真装置の他の１例を示す概要図である。
【符号の説明】
１００　　　感光体
２００　　　ベルト
２０１　　　ベルト駆動ローラ
２０２　　　ベルト支持ローラ
２０４　　　ベルト駆動用モータ
２０５　　　被当接部材
２０６　　　回転コロ
２１０　　　速度検知パターン
２１１　　　検知センサ
２２０　　　押し当て部材
２２２　　　回転コロ
２２３　　　当接面
２２５　　　押圧ばね
３００　　　２次転写装置
４００　　　転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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