(57)【要約】【課題】近傍無線通信において、近傍無線通信の用途識別番号をやり取りすることで、受信の可否および課金を制御するＩＣカードおよびＩＣカードを用いた課金方法を提供することを目的とする。【解決手段】携帯情報端末が周囲に存在する機器と通信を行う近傍距離通信用無線機能と、携帯情報端末の近傍距離通信用無線機能に係る情報を記憶する記憶手段と、携帯情報端末において近傍距離通信用無線機能による通信を行うか否かを判断し、通信した近傍距離通信用無線の通信量を累積し課金をサーバに依頼する通信管理手段とを設けた、無線ネットワークに接続可能な携帯情報端末に対して着脱可能なＩＣカード、および同ＩＣカードを用いて、ＩＣカード単体で通信量の累積を行い、サーバにより課金を行う課金方法を提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信機能を備えて無線ネットワークに接続可能な携帯情報端末に着脱可能なＩＣカードであって、
前記携帯情報端末が周囲に存在する機器と通信を行う近傍距離通信用無線機能と、
前記携帯情報端末の近傍距離通信用無線機能に係る情報を記憶する記憶手段と、前記携帯情報端末において、近傍距離通信用無線機能による通信を行うか否かを判断し、通信した近傍距離通信用無線の通信量を累積し、前記通信量の課金をサーバに依頼する通信管理手段と、
を備えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
請求項１記載のＩＣカードであって、
前記記憶手段が、
前記携帯情報端末が通信した近傍距離通信用無線機能による通信量を記憶する通信量管理領域と、
前記近傍距離通信用無線機能の用途を識別する用途識別番号毎に近傍距離通信用無線機能による通信を行うか否かの通信可否情報を記憶する通信管理領域と、
を備えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項３】
請求項１または２記載のＩＣカードであって、
前記記憶手段が、
前記近傍距離通信用無線機能の通信用途および該通信用途の識別番号を記憶する用途管理領域、
を備えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のＩＣカードであって、
前記携帯情報端末の利用者の入力により、前記用途管理領域に記憶する通信用途および用途識別番号を追加、変更、削除することが可能な用途管理領域変更手段、
を備えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のＩＣカードであって、
前記携帯情報端末の利用者の入力により、前記通信管理領域に記憶する用途識別番号毎の通信の可否情報を追加、変更、削除することが可能な通信管理領域変更手段、
を備えることを特徴とするＩＣカード。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のＩＣカードであって、
前記通信管理手段が、
周囲に存在する機器の近傍距離通信用無線機能から受信した用途識別番号に基づいて前記通信管理領域を検索し、該用途識別番号で示される近傍距離通信用無線機能による通信を行うか否かを判断する、
ことを特徴とするＩＣカード。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のＩＣカードであって、
前記通信管理手段が、
周囲に存在する機器の近傍距離通信用無線機能から受信した前記用途識別番号および電子証明書により、近傍距離通信用無線機能による通信の可否に加えて不正利用の有無も確認する、
ことを特徴としたＩＣカード。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のＩＣカードであって、
前記用途管理領域へ記憶する用途識別番号が、
緊急の通信であるか否かを識別する緊急識別番号を備え、
前記通信管理手段が、
周囲に存在する機器の近傍距離通信用無線機能から受信した前記用途識別番号により、緊急の通信であることを利用者へ通知する、
ことを特徴としたＩＣカード。
【請求項９】
データ通信機能を備えて無線ネットワークに接続可能な携帯情報端末に着脱可能なＩＣカードを用いた課金方法であって、
携帯情報端末が、周囲に存在する機器の近傍距離通信用無線機能による通信の用途を識別する用途識別番号を受信する段階と、前記受信した用途識別番号に基づいて、前記携帯情報端末に装着したＩＣカードに予め記憶した通信管理領域を検索し、該用途識別番号で示される近傍距離通信用無線機能による通信を行うか否かを判断する段階と、
前記用途識別番号で示される近傍距離通信用無線機能による通信を行った場合に、該近傍距離通信用無線機能による通信の通信量をＩＣカードが備える通信量管理領域へ加算する段階と、
前記通信量の課金をサーバへ依頼して、前記サーバにより前記通信量の課金を行う段階と、
を設けたことを特徴とするＩＣカードを用いた課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカードに関し、特に、ＩＣカードを用いて課金処理を行うアプリケーションに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）と呼ばれる、様々な情報を記憶し、携帯電話、情報家電、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：所謂、携帯情報端末）などに内蔵可能な、一種のＩＣカードの研究開発が進められており、将来普及が見込まれている。
【０００３】
また、ＵＩＭを利用可能な機器は、近傍距離通信用無線（以下、近傍無線通信という）機能を備えており、ＵＩＭ内で使用量を加算し、一定量に達した際にネットワーク上のサーバなどへ接続して課金する仕組みなどが検討されている。
【０００４】
近傍無線通信においては、携帯情報端末間、または携帯情報端末と近傍無線通信を備える自動販売機、情報家電などの機器との間において、有料または無料の様々な通信が行われることが想定され、利用者が意図しない有料通信の課金が発生するという問題がある。
【０００５】
従来、利用者の意図しない有料通信として、携帯電話の電子メールなどにおいて、受信者が希望しない広告メールなど、所謂迷惑メールと呼ばれるもののパケットを受信した場合の課金がある。
【０００６】
電子メールにおいては、件名などにより電子メールの受信を拒否することが可能であるし、更に、受信受諾または受信拒否のデータベースを備え、該当するメールを受信端末へ転送する／しないを制御するメールサーバがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、送信側の通信目的情報と通信都合情報を受信端末へ送り、通信条件が一致する場合に通信を許可する通信仲介システムもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３０５５５５号公報
【特許文献２】
特開２００２−２９０５６３号公報
【０００９】
しかしながら、上述のメールサーバは、サーバへ接続している受信端末への電子メールの送信を制御するため、サーバへ接続しない状態でも電子メール以外の様々な情報の送受信を行う近傍無線通信において、利用者が意図しない有料通信を防ぐことができない。
【００１０】
また、上述の通信仲介システムもサーバと通信する必要があり、近傍無線通信のようにサーバへの接続を条件としない通信において、利用者が意図しない有料通信を防ぐことができない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、近傍無線通信において、近傍無線通信の用途識別番号をやり取りすることで、受信の可否および課金を制御するＩＣカードおよびＩＣカードを用いた課金方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、データ通信機能を備えて無線ネットワークに接続可能な携帯情報端末に着脱可能なＩＣカードにおいて、前記携帯情報端末が周囲に存在する機器と通信を行う近傍距離通信用無線機能と、前記携帯情報端末の近傍距離通信用無線機能に係る情報を記憶する記憶手段と、前記携帯情報端末において近傍距離通信用無線機能による通信を行うか否かを判断し、通信した近傍距離通信用無線の通信量を累積し前記通信量の課金をサーバに依頼する通信管理手段とを設けたものである。
【００１３】
本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るＩＣカードにおいて、前記記憶手段に、前記携帯情報端末が通信した近傍距離通信用無線機能による通信量を記憶する通信量管理領域と、前記近傍距離通信用無線機能の用途を識別する用途識別番号毎に近傍距離通信用無線機能による通信を行うか否かの通信可否情報を記憶する通信管理領域とを設けたものである。
【００１４】
本発明の第３の態様は、上述の第１または２の態様に係るＩＣカードにおいて、前記記憶手段に、前記近傍距離通信用無線機能の通信用途および該通信用途の識別番号を記憶する用途管理領域を設けたものである。
【００１５】
本発明の第４の態様は、上述の第１から３の態様に係るＩＣカードにおいて、前記携帯情報端末の利用者の入力により前記用途管理領域に記憶する通信用途および用途識別番号を追加、変更、削除することが可能な用途管理領域変更手段を設けたものである。
【００１６】
本発明の第５の態様は、上述の第１から４の態様に係るＩＣカードにおいて、前記携帯情報端末の利用者の入力により前記通信管理領域に記憶する用途識別番号毎の通信の可否情報を追加、変更、削除することが可能な通信管理領域変更手段を設けたものである。
【００１７】
本発明の第６の態様は、上述の第１から５の態様に係るＩＣカードにおいて、前記通信管理手段が、周囲に存在する機器の近傍距離通信用無線機能から受信した用途識別番号に基づいて前記通信管理領域を検索し該用途識別番号で示される近傍距離通信用無線機能による通信を行うか否かを判断するように構成したものである。
【００１８】
本発明の第７の態様は、上述の第１から６の態様に係るＩＣカードにおいて、前記通信管理手段が、
周囲に存在する機器の近傍距離通信用無線機能から受信した前記用途識別番号および電子証明書により、近傍距離通信用無線機能による通信の可否に加えて不正利用の有無も確認するように構成したものである。
【００１９】
本発明の第８の態様は、上述の第１から７の態様に係るＩＣカードにおいて、前記用途管理領域へ記憶する用途識別番号が、緊急の通信であるか否かを識別する緊急識別番号を備え、前記通信判断手段が、周囲に存在する機器の近傍距離通信用無線機能から受信した前記用途識別番号により緊急の通信であることを利用者へ通知するように構成したものである。
【００２０】
本発明の第９の態様は、データ通信機能を備えて無線ネットワークに接続可能な携帯情報端末に着脱可能なＩＣカードを用いた課金方法において、携帯情報端末が周囲に存在する機器の近傍距離通信用無線機能による通信の用途を識別する用途識別番号を受信する段階と、前記受信した用途識別番号に基づいて前記携帯情報端末に装着したＩＣカードに予め記憶した通信管理領域を検索し該用途識別番号で示される近傍距離通信用無線機能による通信を行うか否かを判断する段階と、前記用途識別番号で示される近傍距離通信用無線機能による通信を行った場合に該近傍距離通信用無線機能による通信の通信量をＩＣカードが備える通信量管理領域へ加算する段階と、前記通信量の課金をサーバへ依頼して前記サーバにより前記通信量の課金を行う段階とを行うようにしたものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明のＩＣカードを用いた課金システムの１実施例の構成図である。
【００２２】
課金システムは、携帯電話１と課金サーバ２を備えている。図１においては、更に、インターネット３、携帯電話４および自動販売機５を含めた構成について説明する。
【００２３】
携帯電話１は、携帯情報端末として機能するため、データ通信機能６、ＩＣカード７、近傍無線通信機能８を備えている。本発明に係らない一般的な携帯電話の機構および機能については、説明および図を省略する。
【００２４】
データ通信機能６は、携帯電話１が、電気通信事業者のネットワークへ接続して通話を行ったり、インターネットに接続するための通信機能であり、ＩＣカード７からの通信を転送するルーティングの機能を有するものが好適である。
【００２５】
ＩＣカード７は、実際には、プラグイン形状で、複数のアプリケーションを搭載可能なＪａｖａＣａｒｄ（登録商標）のＵＩＭである。
【００２６】
図２は、ＩＣカード７の内部の概要構成図である。ＩＣカード７は、Ｉ／Ｏ制御部９、ＣＰＵ１０、記憶手段１１、プログラム格納部１２、作業用メモリ１３を備えている。
【００２７】
Ｉ／Ｏ制御部９は、ＩＣカード７がＩＣカード用リーダ／ライタ１４と通信を行うためのインタフェースである。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、プログラム格納部１２内に記録している様々なアプリケーションを実行するものである。アプリケーションを実行する際に、必要に応じて記憶手段１１や作業用メモリ１３を使用する。
【００２９】
記憶手段１１は、実際には不揮発メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、様々なデータを記憶し、保持するのに使用する。
【００３０】
記憶手段１１は、その一部にＩＣカード７が提供する機能が使用する管理テーブル１５を記憶する領域を備えている。
【００３１】
管理テーブル１５は、図３〜図５に１実施例を示すように、通信量管理領域１６、用途管理領域１７、および通信管理領域１８を備えている。
【００３２】
通信量管理領域１６は、図３に１実施例を示すように、近傍無線通信機能８を使用した時間や通信量の累積などを管理する領域であり、ＩＣカード７が備えるコマンドにより加減算などの演算を行うデータを記憶する領域である。
【００３３】
用途管理領域１７は、図４に１実施例を示すように、例えば、近傍無線通信の用途の名称、および通信用途に対して付与した用途識別番号を記憶する領域である。携帯電話のメモリに用途管理領域１７を持つことも、通信用途の名称および用途識別番号は、近傍無線通信を行う機器同士間において予め合意により設定されるものであるから、記憶手段１１が用途管理領域１７を備えていない形態も可能である。
【００３４】
記憶手段１１が用途管理領域１７を備えている場合、携帯電話１の利用者の入力により、通信用途の名称や用途識別番号などを、追加、変更、削除することが可能であり、用途（すなわちサービス）の追加、変更、削除に対応することができる。
【００３５】
通信管理領域１８は、図５に１実施例を示すように、用途識別番号毎に近傍無線通信を行うか否かの通信可否情報を記憶する領域であり、携帯電話１の利用者の入力により、用途識別番号毎に通信可否情報の追加、変更、削除を行うことができる。
【００３６】
プログラム格納部１２は、ＯＳの他、通信管理手段１９、用途管理領域変更手段２０、通信管理領域変更手段２１などのアプリケーションを記憶するもので、カード製造時にＯＳおよびアプリケーションを予め記録するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）か、アプリケーションをロードして使用することが可能なＥＥＰＲＯＭがある。
【００３７】
通信管理手段１９は、周囲に存在する機器（例えば、携帯電話４や自動販売機５など）の近傍無線通信機能８から受信した用途識別番号に基づいて、通信管理領域１８を検索し、通信可否情報により用途識別番号で示される近傍無線通信を行うか否かを判断し、近傍無線通信を行った場合は通信量の累計を記憶し、該通信量の課金を課金サーバ２に依頼するものである。
【００３８】
用途管理領域変更手段２０は、記憶手段１１が用途管理領域１７を備える場合に、携帯電話１の利用者の入力により、用途管理領域１７に記憶する、通信用途の名称や用途識別番号などの記憶内容を追加、変更、削除するものである。
【００３９】
通信管理領域変更手段２１は、携帯電話１の利用者の入力により、通信管理領域１８へ記憶する、用途識別番号毎に通信可否情報の追加、変更、削除を行うものである。
【００４０】
近傍無線通信機能８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近傍距離における無線通信を行うものであり、例えば、携帯電話１が、携帯電話４や自動販売機５などの近傍無線通信機能８を備える機器と通信を行うものである。
【００４１】
課金サーバ２は、インターネット３などに接続されて、携帯電話１と通信可能なコンピュータシステムであり、携帯電話１から通信量管理領域１６に累積した通信量を受信し、課金を行うものである。
【００４２】
銀行などの金融機関に課金サーバ２を設置して、インターネット３などを介することなく、利用者が持ち込むＩＣカード７から通信量管理領域１６に累積した通信量を直接読み出し、課金を行う形態も可能である。
【００４３】
携帯電話４は、携帯電話１と同様な機能を備えている携帯電話であり、説明を省略する。
【００４４】
自動販売機５は、近傍無線通信機能８を備えており、商品を販売する際に、携帯電話１、携帯電話４などの周囲にある近傍無線通信機能８を備える機器とデータ通信が可能なものである。
【００４５】
図１においては、携帯電話１と自動販売機５が近傍無線通信を行う例を説明するが、例えば、冷蔵庫などに近傍無線通信機能８を設けた情報家電機器であっても同様である。
【００４６】
以下、図６のフローチャートに従い、本発明のＩＣカードおよびＩＣカードを用いた課金方法を説明する。
【００４７】
以下、１）自動販売機５から商品を購入する、２）自動販売機５が携帯電話１に対して新商品の広告メールを送信する、３）携帯電話１が携帯電話４の電子メールアドレスを取得する、の３つの例について説明する。
【００４８】
また、携帯電話１のＩＣカード７は、近傍無線による通信量「８００」、上限値「１０００」、課金サーバ２のＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｋｉｎ−ｓｅｒｖｅｒ．ｃｏ．ｊｐ」を通信量管理領域１６に記憶しており、通信量が上限値を超えた場合に、ＵＲＬを用いて課金サーバ２に接続し、課金を行うものとする。
【００４９】
また、以下の説明においては、コマンドがＩＣカード７に届く過程などは、Ｉ／Ｏ制御部９およびＩＣカード用リーダ／ライタ１４などの通信手順なので、説明を省略する。
【００５０】
携帯電話１の電源スイッチがオンになると、ＩＣカード７は、携帯電話１から電源の供給を受け、ＯＳ部を起動し、コマンド受信待ち状態になる。
【００５１】
自動販売機５は、携帯電話１から近傍無線通信を介して商品購入の指示を受け取り、商品を販売する。その際、自動販売機５は、通信用途が「その他」の「９９９９」の用途識別番号を近傍無線通信により、携帯電話１へ送信する。
【００５２】
携帯電話１の近傍無線通信機能８は、自動販売機５から「９９９９」の用途識別番号を受信し、通信管理手段１９を起動し、用途識別番号「９９９９」の受信を許可すべきか否かの判定を依頼する。
【００５３】
通信管理手段１９は、用途識別番号「９９９９」を用いて通信管理領域１８を検索する。通信管理領域１８には、用途識別番号「９９９９」の受信許可を示す「０」が設定されているので、自動販売機５との近傍無線通信を継続する。
【００５４】
自動販売機５との全ての近傍無線通信が終了した後、携帯電話１のデータ通信機能６は、通信管理手段１９へ自動販売機５と通信した通信量を渡し、通信量の加算をＩＣカード７へ依頼する。ここでは、例えば、通信量「１００」を渡すものとする。
【００５５】
通信管理手段１９は、通信量「１００」を通信量管理領域１６に記憶している通信量の累積「８００」へ加算し、通信量の累積は「９００」となる。通信量の累積「９００」は、上限値「１０００」未満であるので、課金サーバ２への通知を行わずに、ＩＣカード７は、通信管理手段１９を終了する。
【００５６】
次に、自動販売機５は、通信用途が「広告」の「０００３」の用途識別番号を近傍無線通信により、携帯電話１へ送信する。
【００５７】
携帯電話１の近傍無線通信機能８は、自動販売機５から「０００３」の用途識別番号を受信し、通信管理手段１９を起動し、用途識別番号「０００３」の受信を許可すべきか否かの判定を依頼する。
【００５８】
通信管理手段１９は、用途識別番号「０００３」を用いて通信管理領域１８を検索する。通信管理領域１８には、用途識別番号「０００３」は受信拒否を示す「１」が設定されているので、自動販売機５との近傍無線通信を終了するようにデータ通信機能６へ通知する。受信拒否を自動販売機５へ通知することも可能である。
【００５９】
携帯電話１は、携帯電話４から電子メールアドレスを取得するために、近傍無線通信機能８を起動し、近傍無線通信により、携帯電話４に対して電子メールアドレスを送信するように要求を出す。
【００６０】
電子メールアドレスの送信を要求された携帯電話４は、通信用途が「私信」の「０００２」の用途識別番号を近傍無線通信により、携帯電話１へ送信する。
【００６１】
携帯電話１の近傍無線通信機能８は、携帯電話４から「０００２」の用途識別番号を受信し、通信管理手段１９を起動し、用途識別番号「０００２」の受信を許可すべきか否かの判定を依頼する。
【００６２】
通信管理手段１９は、用途識別番号「０００２」を用いて通信管理領域１８を検索する。通信管理領域１８には、用途識別番号「０００２」の受信許可を示す「０」が設定されているので、携帯電話４との近傍無線通信を継続し、電子メールアドレスを取得する。
【００６３】
携帯電話４の電子メールアドレスを取得し、携帯電話４との全ての近傍無線通信が終了した後、携帯電話１のデータ通信機能６は、通信管理手段１９へ携帯電話４と通信した通信量を渡し、通信量の加算をＩＣカード７へ依頼する。ここでは、例えば、通信量「２００」を渡すものとする。
【００６４】
通信管理手段１９は、通信量「２００」を通信量管理領域１６に記憶している通信量の累積「９００」へ加算し、通信量の累積は「１１００」となる。通信量の累積「１１００」は、上限値「１０００」以上であるので、課金サーバ２へ課金を依頼する。
【００６５】
携帯電話１は、ＩＣカード７の記憶手段１１に記憶した課金サーバ２のＵＲＬに基づいてデータ通信機能６により課金サーバ２へ接続し、通信量「１１００」の課金を依頼する。
【００６６】
課金サーバ２へ通信量の課金を依頼した後、通信量管理領域１６の通信量をリセット（「０（ゼロ）」に戻す）し、通信管理手段１９を終了する。課金サーバ２から、課金が正常に行われた結果を受けてリセットするようにしてもよい。
【００６７】
課金サーバ２は、受信した通信量「１１００」に対して、予め設定されている単価を掛けるなどの演算を行い、利用者のＩＤや電話番号に基づいて、携帯電話１、すなわち利用者に対して課金する。
【００６８】
近傍無線通信で用途識別番号を通信する際に、利用者とサービス提供者間において、予め配布または交換されている電子証明書に基づく認証を行うことも可能である。
【００６９】
電子証明書に基づく認証に失敗した場合の対応は、近傍無線通信を中止する、用途識別番号を「その他」などに仮定して近傍無線通信を継続するなど、サービス内容や運用に応じて任意である。
【００７０】
また、図３に示すように、「緊急通信」を示す用途識別番号「０００１」を設けた場合、通信管理手段１９は、近傍無線通信により通信識別番号「０００１」を受け取り、他の処理に優先して緊急の通信であることを、例えば、着信音を区別するなどの方法で利用者に通知することが可能になる。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明によるＩＣカードおよびＩＣカードを用いた課金方法は、上述の実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能なことは当然のことである。
【００７２】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明に係るＩＣカードおよびＩＣカードを用いた課金方法によれば、近傍無線通信の際に用途識別番号を通信し、予め通信管理領域１８に記憶している通信の可否を判断し、許可されたものだけを通信して通信量を累積することにより、利用者の意図しない通信に対する課金を防止することが可能になる。
【００７３】
また、携帯情報端末に装着したＩＣカード内に近傍無線通信の通信量、用途識別番号、通信の可否を記憶するから、移動体通信ネットワークや課金サーバに接続していない状態においても、近傍無線通信による通信を行うか否かを判断し、通信量の累積を行うことが可能である。
【００７４】
また、ＩＣカードは、携帯情報端末において着脱可能であるから、複数の異なる機器の通信量をその都度累積し、一括して課金サーバに課金を依頼することができるため、効率的であり、適用範囲が広い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＩＣカードを着脱可能な携帯電話を用いた課金システムの全体構成図である。
【図２】本発明のＩＣカード（ＵＩＭ）内部の概要構成図である。
【図３】本発明の通信量管理領域の例である。
【図４】本発明の用途管理領域の例である。
【図５】本発明の通信管理領域の例である。
【図６】本発明の課金方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、４  携帯電話
２  課金サーバ
３  インターネット
５  自動販売機
６  データ通信機能
７  ＩＣカード
８  近傍無線通信機能
９  Ｉ／Ｏ制御部
１０  ＣＰＵ
１１  記憶手段
１２  プログラム格納部
１３  作業用メモリ
１４  ＩＣカード用リーダ／ライタ
１５  管理テーブル
１６  通信量管理領域
１７  用途管理領域
１８  通信管理領域
１９  通信管理手段
２０  用途管理領域変更手段
２１  通信管理領域変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004240847.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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