(57)【要約】【課題】増幅回路の増幅率は、前記増幅回路で増幅され電子的処理手段に入力される被処理電気量の最大値に制約されることから、被処理アナログ交流電気量が小さな量の処理を行う場合の精度が、被処理アナログ交流電気量が大きな量の処理を行う場合に比べ可成り低くなる。【解決手段】被処理アナログ交流電気量１Ａを入力し制御されることにより前記被処理アナログ交流電気量を増幅する増幅率が変わる増幅回路３、この増幅回路の出力を入力し被処理ディジタル電気量に変換するＡ／Ｄコンバ−タ５、及びこのＡ／Ｄコンバ−タの出力を入力し前記被処理ディジタル電気量をディジタル的に処理する電子的処理手段６を備え、被処理電気量の大きさにより前記増幅回路を制御して当該増幅回路の増幅率を変える電気量増幅処理方式。【選択図】　　　　図１
2004129155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理アナログ交流電気量を入力し制御されることにより前記被処理アナログ交流電気量を増幅する増幅率が変わる増幅回路、この増幅回路の出力を入力し被処理ディジタル電気量に変換するＡ／Ｄコンバ−タ、及びこのＡ／Ｄコンバ−タの出力を入力し前記被処理ディジタル電気量をディジタル的に処理する電子的処理手段を備え、被処理電気量の大きさにより前記増幅回路を制御して当該増幅回路の増幅率を変える電気量増幅処理方式。
【請求項２】
請求項１に記載の電気量増幅処理方式において、前記電気量の大きさを、入力された交流波形の傾きを算出して判定することを特徴とする電気量増幅処理方式。
【請求項３】
請求項１及び請求項２の何れか一に記載の電気量増幅処理方式において、被処理電気量の大きさが大きい場合より被処理電気量の大きさが小さい場合の方が増幅率が大きくなるように前記増幅回路を制御することを特徴とする電気量増幅処理方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、被処理アナログ交流電気量を増幅する増幅回路の出力をＡ／Ｄコンバ−タにより被処理ディジタル電気量に変換しこの被処理ディジタル電気量をディジタル的に処理する電気量増幅処理方式に関するもので、例えば、ディジタル形保護制御装置、計測装置、他に摘用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル形保護リレー装置、計測装置、他において使用される電気量増幅処理装置は、一般的には図６に示すように、当該装置に入力された電圧、電流等の被処理アナログ交流電気量１Ａを、ＣＴ、ＰＴ、他の被処理アナログ交流電気量抽出要素２で抽出し、前記被処理アナログ交流電気量抽出要素２の出力である被処理アナログ交流電気量１Ａを増幅回路３で増幅し、当該増幅回路３で増幅された被処理アナログ交流電気量１Ａを、アナログフィルタ４に入力して処理に不要なノイズ成分を除去した後に、Ａ／Ｄコンバ−５により被処理ディジタル交流電気量（デ−タ）１Ｄに変換し、このＡ／Ｄコンバ−タ５により変換された被処理ディジタル交流電気量（デ−タ）１Ｄを、ＣＰＵ等の電子的処理手段６により、電圧、電流、他の計測、短絡、地絡、漏電、他の検出等を行うリレ−動作、表示、等の必要な処理を行うようになされている。
【０００３】
前記増幅回路４は、一般的には、図７に示すように、その入力端３ｉｎと出力端３ｏｕｔとの間に図示のように接続されたオペアンプＯＰＡと抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２とアナログ接地端３ｇとで構成され、反転増幅回路の場合は図７（Ａ）に、正相増幅回路の場合は図７（Ｂ）に、夫々示す接続となっている。なお、図７（Ａ）、図７（Ｂ）も何れにおいても、前記入力端３ｉｎに入力される前記被処理アナログ交流電気量１Ａの波形の最大値はａで示し、前記出力端３ｏｕｔに出力される前記被処理アナログ交流電気量１Ａの波形の最大値はｂで示してあり、ｂ＝（Ｒ２／Ｒ１）×ａの関係が成り立つ。前記増幅率は（Ｒ２／Ｒ１）である。
【０００４】
ここで、例えば前述のような図７（Ａ）、図７（Ｂ）の構成の増幅回路４を備えた電気量増幅処理装置においては、ＣＰＵ等の前記電子的処理手段６へ入力される電圧範囲は、例えば０〜５Ｖ等、低く狭い範囲で一定であるため、入力される被処理電気量の被処理範囲が広い場合は、前記増幅回路の増幅率は、前記増幅回路で増幅され電子的処理手段に入力される被処理電気量の最大値に制約される。即ち、増幅された被処理電気量の最大値が前記電子的処理手段６の電圧、例えば５Ｖ、となるように増幅率を決める必要がある。従って、入力される被処理電気量の被処理範囲が広い場合においては、電子的処理手段６における処理精度は、被処理電気量が大きい場合に比べて、被処理電気量が小さい場合に悪化することとなる。
【０００５】
このような被処理電気量が小さい場合における処理精度の悪化を防ぐため、従来では、一般的には、図８のように、小さい被処理アナログ交流電気量１Ａに対して増幅率の大きい専用の増幅回路３１と大きい被処理アナログ交流電気量１Ａに対して増幅率の小さい専用の増幅回路３２とを設けていた。なお、前記増幅回路３１及び３２は何れも、増幅用の抵抗Ｒ１、Ｒ２、サ−ジ吸収抵抗Ｒ３、オペアンプＯＰＡ、アナログ接地３ｇを備えた同一構成で、増幅率を左右する抵抗Ｒ１、Ｒ２を異なる値としたものである。
【０００６】
ところで、例えば電力系統における計測、監視、制御の分野等においては、前記ＣＰＵ等の電子的処理手段６の処理対象が、例えば、負荷監視、漏電検出、短絡、地絡、過負荷、等の異常状態の検出および除去、等々、被処理アナログ交流電気量の被処理範囲が大きな量から小さな量まで可成り広範となる傾向がある。被処理アナログ交流電気量の被処理範囲が大きな量から小さな量まで可成り広範となった場合は、例えば前述の図７に示すような小さい被処理アナログ交流電気量１Ａに対して大きな増幅率に固定された専用の増幅回路３１を、大きい被処理アナログ交流電気量１Ａに対して小さな増幅率に固定された専用の増幅回路３２をそれぞれ設ける対応の仕方では、異なる増幅率に固定された専用の増幅回路を３１、３２、・・・３ｎと多数設ける必要があり、電気量増幅処理装置の構成要素の一である基板における増幅回路の占有する面積および使用する部品点数が増大し大型化且つ高価になるという問題点がある。
【０００７】
また、図９に示すように、増幅回路における抵抗Ｒ２として可変抵抗を用いる手法も理論的には考えられるが、手動にて可変抵抗を調整する或いは切り替える必要があるため、現実には使用されてない。
【０００８】
なお、多数の抵抗からなるラダ−抵抗を、多数のゲ−ト回路により、アナログ交流入力信号の極性が変わる毎に接続切替することにより増幅器の増幅率を自動的に変え、アナログ入力信号から徐々に減衰させたり漸増させた歪の無いアナログ出力信号を得る波形整形に適用される増幅装置は、特開平６−１６４２８３号公報に開示されている。しかし、このような多数の抵抗からなるラダ−抵抗を、多数のゲ−ト回路により、アナログ交流入力信号の極性が変わる毎に接続切替することにより増幅器の増幅率を自動的に変える増幅装置は、被処理アナログ交流電気量を増幅する増幅回路の出力をＡ／Ｄコンバ−タにより被処理ディジタル電気量に変換しこの被処理ディジタル電気量を電子的処理手段でディジタル的に処理する電気量増幅処理方式には使用されていない。
【０００９】
【特許文献】
特開平６−１６４２８３号公報（段落番号０００１、００１２〜００１６、００２６、及び図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、電力系統他における計測、監視、制御の分野等において電気量の増幅処理を行う場合、被処理アナログ交流電気量を増幅する増幅回路の出力をＡ／Ｄコンバ−タにより被処理ディジタル電気量に変換しこの被処理ディジタル電気量を電子的処理手段でディジタル的に処理する方式では、前記増幅回路の増幅率は、前記増幅回路で増幅され電子的処理手段に入力される被処理電気量の最大値に制約される。即ち、前記増幅回路で増幅され電子的処理手段に入力される被処理電気量の最大値が前記電子的処理手段の電圧、例えば５Ｖ、となるように増幅率を決める必要がある。
【００１１】
ＣＰＵ等の前記電子的処理手段の処理対象が、例えば、負荷監視、漏電検出、短絡、地絡、過負荷、等の異常状態の検出及び除去、等々、被処理アナログ交流電気量の被処理範囲が大きな量から小さな量まで可成り広範となる傾向下においては、前記増幅回路の増幅率は、前記増幅回路で増幅され電子的処理手段に入力される被処理電気量の最大値に制約されることから、被処理アナログ交流電気量が小さな量の処理を行う場合の精度が、被処理アナログ交流電気量が大きな量の処理を行う場合に比べ可成り低くなる。
【００１２】
被処理アナログ交流電気量が小さな量の処理を行う場合の精度を上げるため、例えば小さい被処理アナログ交流電気量に対して大きな増幅率に固定された専用の増幅回路を、大きい被処理アナログ交流電気量に対して小さな増幅率に固定された専用の増幅回路を夫々設ける対応の仕方を採用することも考えられるが、被処理アナログ交流電気量の被処理範囲が大きな量から小さな量まで可成り広範となる場合には、異なる増幅率に固定された専用の増幅回路を多数設ける必要があり、電気量増幅処理装置の構成要素の一である基板における増幅回路の占有する面積および使用する部品点数が増大するという課題が生じる。
【００１３】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、電子的処理手段に入力される被処理電気量の被処理範囲が大きな量から小さな量まで広範な場合、被処理電気量の被処理範囲が大きな量から小さな量まで必要な処理精度を確保し、しかも電気量増幅処理装置の構成要素の一である基板における増幅回路の占有する面積および使用する部品点数の増大を抑制できるようにすることを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電気量増幅処理方式は、被処理アナログ交流電気量を入力し制御されることにより前記被処理アナログ交流電気量を増幅する増幅率が変わる増幅回路、この増幅回路の出力を入力し被処理ディジタル電気量に変換するＡ／Ｄコンバ−タ、及びこのＡ／Ｄコンバ−タの出力を入力し前記被処理ディジタル電気量をディジタル的に処理する電子的処理手段を備え、被処理電気量の大きさにより前記増幅回路を制御して当該増幅回路の増幅率を変えるものである。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の一例を、反転増幅回路形式の場合について示す回路構成図、図２は入力波形の多きさの算出方法の一例を説明する説明図である。
【００１６】
図１において、電圧、電圧に変換された電流、他の被処理アナログ電気量１Ａは、例えば前述の図５における前記被処理アナログ交流電気量抽出要素２等の出力であり、入力端３ｉｎに供給される。この入力端３ｉｎの直後に増幅回路３が接続され、この増幅回路３の後段に、増幅された被処理アナログ電気量１Ａから処理に不要な成分、例えば、サ−ジ電圧、第３高調波等の高調波、ノイズ、等、を除去するアナログフィルタ４が接続され、このアナログフィルタ４の後段に、前記処理に不要な成分が除去された被処理アナログ電気量１Ａを被処理ディジタル電気量１Ｄに変換するＡ／Ｄコンバ−タ５が接続され、このＡ／Ｄコンバ−タ５の出力である被処理ディジタル電気量１Ｄを、ＣＰＵ等の前記電子的処理手段６がサンプリングにより得、このサンプリングにより得た被処理ディジタル電気量１Ｄを基に、前記電子的処理手段６は、当該サンプリングにより得た被処理ディジタル電気量１Ｄの状態に応じて、その保護リレ−機能、増幅率制御機能、負荷の監視・制御機能、電力系統を構成する機器・設備の監視・制御機能等の各種機能を実行する。
【００１７】
前記増幅回路３は、抵抗Ｒ１，Ｒ２１，Ｒ２２で構成される増幅用抵抗ＲＡと、オペアンプ（演算増幅器）ＯＰＡと、マルチプレクサ（図ではＭＵＸと略記する）等の電子的増幅率切替器７とで構成されている。前記電子的増幅率切替器７は、論理積回路などの論理ゲ−トＡＮＤ１及びＡＮＤ２とで構成され、前記論理ゲ−トＡＮＤ１は抵抗Ｒ２１に直列接続され、前記論理ゲ−トＡＮＤ２は抵抗Ｒ２２に直列接続されている。また、前記抵抗Ｒ２１，Ｒ２２は互いに並列をなして接続され、前記抵抗Ｒ２１，Ｒ２２は前記抵抗Ｒ１に直列接続されている。前記オペアンプ（演算増幅器）ＯＰＡの負入力端は、前記抵抗Ｒ１を介して前記被処理アナログ電気量１Ａの入力端３ｉｎ接続され、前記オペアンプ（演算増幅器）ＯＰＡの正入力端は、アナログ接地３ｇに接続されている。
【００１８】
前記電子的増幅率切替器７の出力端は、前記オペアンプ（演算増幅器）ＯＰＡの出力端に接続され、この接続により、前記電子的処理手段６により制御用バス８を介して前記被処理アナログ電気量１Ａの大きさに応じて選択された論理ゲ−トＡＮＤ１またはＡＮＤ２に対応する抵抗Ｒ２１またはＲ２２と、抵抗Ｒ１とで決まる増幅率で増幅された被処理アナログ電気量１Ａが、前記アナログフィルタ４に入力されることになる。なお、前記論理ゲ−トＡＮＤ１が前記選択をされた場合、当該論理ゲ−トＡＮＤ１に対応する抵抗Ｒ２１と抵抗Ｒ１とにより増幅率はＲ２１／Ｒ１となり、前記論理ゲ−トＡＮＤ２が前記選択をされた場合、当該論理ゲ−トＡＮＤ２に対応する抵抗Ｒ２２と抵抗Ｒ１とにより増幅率はＲ２２／Ｒ１となる。
【００１９】
ここで、前記抵抗Ｒ２１、Ｒ２２の抵抗値の大小関係が、Ｒ２１＞Ｒ２２としてある場合、前記増幅率Ｒ２１／Ｒ１と前記増幅率Ｒ２２／Ｒ１との大小関係は（Ｒ２１／Ｒ１）＞（Ｒ２２／Ｒ１）となる。一方、前記電子的処理手段６は、前記被処理アナログ電気量１Ａが事故電流等で大きい場合は、前記抵抗Ｒ２２に対応した前記論理ゲ−トＡＮＤ２に選択的に制御信号を送り、前記増幅回路３の増幅率が小さい方の増幅率Ｒ２２／Ｒ１となるように、前記被処理アナログ電気量１Ａが事故電流等以外で小さい場合は、前記抵抗Ｒ２１に対応した前記論理ゲ−トＡＮＤ１に選択的に制御信号を送り、前記増幅回路３の増幅率が大きい方の増幅率Ｒ２１／Ｒ１となるように、前記被処理アナログ電気量１Ａの大きさに応じた制御をする。
【００２０】
次に、前記電子的増幅率切替器７を前記電子的処理手段６により制御する事例を図２により説明する。前記電子的処理手段６（図１）は、一定周期ｔで前記Ａ／Ｄコンバ−タ５の出力をサンプリングしており、サンプリングされた値が、０レベルより小さな値−ｖ２となった場合、前回サンプリングされた値ｖ１と今回サンプリングされた値−ｖ２との差Δｖから、前回サンプリングと今回サンプリングの間隔ｔの傾きａを算出する。
【００２１】
ここで、前記差Δｖは、式Δｖ＝ｖ１−（−ｖ２）＝ｖ１＋ｖ２により前記電子的処理手段６で得られ、前記傾きａは式ａ＝Δｖ／ｔにより前記電子的処理手段６で得られる。なお、前記差Δｖは、前回サンプリングから今回サンプリングまでの被処理入力電気量の変化量である。
【００２２】
入力波形の大きさによりこの傾きａは変化し、入力が小さい場合は傾きａは小さく、入力が大きい場合は傾きａが大きくなるため、この傾きａの値の大きさに応じて前記電子的処理手段６は前記電子的増幅率切替器７の制御を行う。この傾きａの値が希望する基準値より大きな場合は、前記増幅回路３の増幅率を小さくするため抵抗値の小さな抵抗Ｒ２２に、希望する基準値より小さな場合は、前記増幅回路３の増幅率を大きくするため抵抗値の大きな抵抗Ｒ２１に、それぞれ切り替えるように、前記電子的処理手段６は前記電子的増幅率切替器７の制御を行う。
【００２３】
なお、実際の回路における前記希望する基準値は、使用者が計測範囲等および精度を考慮して決定する。また、前記被処理アナログ電気量１Ａの波形における０の前後の直線部分での前記傾きａが、前記被処理アナログ電気量１Ａの波形の大きさを最も正確に判別できる。従って、前述のように、前記電子的処理手段６によりサンプリングされた値が、０レベルより小さな値−ｖ２となった場合、前回サンプリングされた値ｖ１と今回サンプリングされた値−ｖ２との差Δｖから、前回サンプリングと今回サンプリングの間隔ｔの傾きａを算出する。
【００２４】
図１及び図２に示すこの発明の実施の形態１は前述のように構成され前述のように機能するので、例えば前述の図７に示すような小さい被処理アナログ交流電気量１Ａに対して大きな増幅率に固定された専用の増幅回路３１を、大きい被処理アナログ交流電気量１Ａに対して小さな増幅率に固定された専用の増幅回路３２をそれぞれ設ける従来方式による対応の仕方のように、抵抗Ｒ１、オペアンプＯＰＡ、及びサ−ジ吸収抵抗Ｒ３を、各増幅回路３１，３２毎に設けるようなことをしんなくて済む。
【００２５】
つまり、被処理ディジタル交流電気量１Ｄの大きさ、即ち被処理アナログ交流電気量１Ａの大きさ、に応じて、小さい被処理アナログ交流電気量１Ａに対して大きな増幅率とすると共に大きい被処理アナログ交流電気量１Ａに対して小さな増幅率とすることができ、しかも、大きな増幅率、小さい増幅率を、共通の１個の抵抗Ｒ１、共通の１個のオペアンプＯＰＡ、共通の１個のアナログフィルタ４で実現でき、電気量増幅処理装置の構成要素の一である基板における増幅回路の占有する面積および使用する部品点数が増大し大型化かつ高価になるという従来の問題点を軽減できる。
【００２６】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２の一例を、正相増幅回路形式の場合について示す回路構成図で、オペアンプ（演算増幅器）ＯＰＡの負入力端は、前記抵抗Ｒ１を介してアナログ接地３ｇに接続され、前記オペアンプ（演算増幅器）ＯＰＡの正入力端は、前記被処理アナログ電気量１Ａの入力端３ｉｎ接続されている。増幅回路３、増幅回路３の電子的増幅率切替器７、アナログフィルタ４、Ａ／Ｄコンバ−タ５、電子的処理手段６の構成及び機能は、前述のこの発明の実施の形態１と同じであるので、説明は省略する。
【００２７】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３の一例を、反転増幅回路形式の場合について示す回路構成図で、増幅率を３段以上の多段切替を可能とするものである。前述の図１に示す反転増幅回路形式のこの発明の実施の形態１の一例と異なる点は、前述の図１に示す反転増幅回路形式のこの発明の実施の形態１では、２個の抵抗Ｒ２１、Ｒ２２と、２個の論理ゲ−トＡＮＤ１、ＡＮＤ２であるのに対して、図４に示すこの発明の実施の形態３の一例では、増幅率を３段以上の多段切替を可能とする為、ｎ個の抵抗Ｒ２１、Ｒ２２、・・・Ｒｎとすると共に、ｎ個の論理ゲ−トＡＮＤ１、ＡＮＤ２、・・・ＡＮＤｎとして電子的増幅率切替器７を多チャンネル電子的増幅率切替器とし、増幅率をｎ段切替可能としたものである。
【００２８】
前述のように、例えば電力系統における計測、監視、制御の分野等においては、前記ＣＰＵ等の電子的処理手段６の処理対象が、例えば、負荷監視、漏電検出、短絡、地絡、過負荷、等の異常状態の検出および除去、等々、被処理アナログ交流電気量の被処理範囲が大きな量から小さな量まで可成り乃至非常に広範となる傾向がある。例えば、検出或いは測定して遮断器へのトリップ信号を発生する処理を行う必要がある短絡発生時における事故電流（数１００〜数１０００Ａ）、検出或いは測定して漏電ブレ−カへのトリップ信号を発生する処理を行う必要がある漏電発生時の漏電電流（数ｍＡ）等は、検出或いは測定して処理を行う対象の被処理アナログ交流電気量が非常に大きな量、非常に小さな量の代表的なものである。
【００２９】
このように被処理アナログ交流電気量の被処理範囲が大きな量から小さな量まで可成り乃至非常に広範な場合は、増幅率をｎ段切替可能としたこの発明の実施の形態３（図４）が好適である。例えば、事故電流が数１００Ａ、漏電電流が数ｍＡの負荷回線で当該事故電流および当該漏電電流をＣＰＵ等の電子的処理手段６で検出或いは測定して前記処理を行う場合、増幅率を１０段前後切替可能とすれば当該事故電流および当該漏電電流の何れも的確に検出或いは測定して前記処理を行うことが可能である。
【００３０】
この場合、例えば前述の図７に示すような小さい被処理アナログ交流電気量１Ａに対して大きな増幅率に固定された専用の増幅回路３１を、大きい被処理アナログ交流電気量１Ａに対して小さな増幅率に固定された専用の増幅回路３２をそれぞれ設ける従来方式による対応の仕方では、抵抗Ｒ１、オペアンプＯＰＡ、及びサ−ジ吸収抵抗Ｒ３を、増幅率の段数分の１０個前後設ける必要があるが、この発明の実施の形態３（図４）では、抵抗Ｒ２１，Ｒ２２，・・Ｒｎ、及び論理ゲ−トＡＮＤ１，ＡＮＤ２，・・ＡＮＤｎの数を１０個前後とするだけでよく、前述の従来方式のように抵抗Ｒ１、オペアンプＯＰＡ、及びアナログフィルタは各１個でよく、前述の従来の増幅率の段数分の１０個前後も設ける必要はなく、電気量増幅処理装置の構成要素の一である基板における増幅回路の占有する面積および使用する部品点数が増大し大型化かつ高価になるという従来の問題点を軽減できる。
【００３１】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４の一例を、正相増幅回路形式の場合について示す回路構成図で、オペアンプ（演算増幅器）ＯＰＡの負入力端は、前記抵抗Ｒ１を介してアナログ接地３ｇに接続され、前記オペアンプ（演算増幅器）ＯＰＡの正入力端は、前記被処理アナログ電気量１Ａの入力端３ｉｎ接続されている。増幅回路３、増幅回路３の電子的増幅率切替器７、アナログフィルタ４、Ａ／Ｄコンバ−タ５、電子的処理手段６の構成及び機能は、前述のこの発明の実施の形態３と同じであるので、説明は省略する。
【００３２】
実施の形態５．
前述の実施の形態１〜４においては、前記増幅回路３、アナログフィルタ４、Ａ／Ｄコンバ−タ５の経路で得た被処理ディジタル電気量から被処理電気量の大きさを判別する場合を例示したが、大きさを判別する対象の被処理交流電気量は、他の経路から電子的処理手段に取り込まれたものであってもよい。また、大きさを判別する対象の被処理交流電気量は被処理アナログ電気量から被処理電気量の大きさを判別するようにしてもよい。
【００３３】
実施の形態６．
前述の実施の形態１においては、前記電子的処理手段６によりサンプリングされた値が、０レベルより小さな値−ｖ２となった場合、前回サンプリングされた値ｖ１と今回サンプリングされた値−ｖ２との差Δｖから、前回サンプリングと今回サンプリングの間隔ｔの傾きａを算出する場合を例示したが、例えば、検出あるいは計測した被処理電気量の各種大きさに対する必要な増幅率に見合った制御レベルを制御テ−ブルとして準備しておき、当該テ−ブルに基づいて前記電子的処理手段６が、制御されることにより前記被処理アナログ交流電気量を増幅する増幅率が変わる増幅回路３の増幅率を制御するようにしてもよく、前述の実施の形態１で例示した被処理電気量の大きさ応じた制御方式に限られるものではない。
【００３４】
【発明の効果】
この発明による電気量増幅処理方式は、前述のように被処理アナログ交流電気量を入力し制御されることにより前記被処理アナログ交流電気量を増幅する増幅率が変わる増幅回路、この増幅回路の出力を入力し被処理ディジタル電気量に変換するＡ／Ｄコンバ−タ、及びこのＡ／Ｄコンバ−タの出力を入力し前記被処理ディジタル電気量をディジタル的に処理する電子的処理手段を備え、被処理電気量の大きさにより前記増幅回路を制御して当該増幅回路の増幅率を変えるので、電子的処理手段に入力される被処理電気量の被処理範囲が大きな量から小さな量まで広範な場合、被処理電気量の被処理範囲が大きな量から小さな量まで必要な処理精度を確保し、しかも電気量増幅処理装置の構成要素の一である基板における増幅回路の占有する面積および使用する部品点数の増大を抑制でき、ひいては電気量増幅処理装置の低コスト化、小型化が可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の一例を、反転増幅回路形式の場合について示す回路構成図。
【図２】この発明の実施の形態１における被処理電気量の波形の多きさの算出方法の一例を説明する説明図。
【図３】この発明の実施の形態２の一例を、正相増幅回路形式の場合について示す回路構成図。
【図４】この発明の実施の形態３の一例を、反転増幅回路形式の場合について示す回路構成図。
【図５】この発明の実施の形態４の一例を、正相増幅回路形式の場合について示す回路構成図。
【図６】ディジタル形保護リレー装置、計測装置、他において使用される電気量増幅処理装置の一般的な回路図で、この発明の適用対象の一例でもある回路図。
【図７】従来の一般的な増幅回路を示す図。
【図８】被処理電気量が小さい場合における処理精度の悪化を防ぐための従来の一般的な増幅回路を示す図。
【図９】被処理電気量が小さい場合における処理精度の悪化を防ぐために論理的に考えられ増幅回路における増幅率に関係する抵抗として可変抵抗を用いる場合の回路を示す回路図。
【符号の説明】
１Ａ　被処理アナログ電気量、　　　３　増幅回路、
５　Ａ／Ｄコンバ−タ、　　　　　　　６　電子的処理手段、
７　電子的増幅率切替器。
【図１】
2004129155.tif 000003
【図２】
2004129155.tif 000004
【図３】
2004129155.tif 000005
【図４】
2004129155.tif 000006
【図５】
2004129155.tif 000007
【図６】
2004129155.tif 000008
【図７】
2004129155.tif 000009
【図８】
2004129155.tif 000010
【図９】
2004129155.tif 000011