(57)【要約】【課題】ＤＢＭＳを用いるアプリケーションが、内部的にデータベース運用管理を行っていて、外部から運用管理を行う場合に両管理の衝突を回避する。【解決手段】内部的な運用管理に関する指示情報１１２に基づいた運用管理を行うＤＢＭＳ１２が外部からの指示１６による運用管理を行う場合、まず、外部からの運用管理に関する指示情報１６を受け付け、その運用管理を実行する予定の時間範囲を含む情報１１１を抽出する。内部的な運用管理に関する指示情報１１２からその運用管理の実行予定時間範囲を含む時間範囲に実行する予定にある第１のデータベース運用管理において、第１のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲、変更可能な時間範囲を有する運用管理の予定情報を抽出する。前述で抽出した運用管理の予定情報により、その運用時間範囲を外部からの管理の実行予定時間範囲以外への移動の可否を判定する。【選択図】　　　図１
2004145735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータベース運用管理に関する指示情報に基づいた第１のデータベース運用管理を行うデータベース管理システムのデータベース運用管理方法において、
新たに第２のデータベース運用管理を行う場合、第２のデータベース運用管理に関する指示情報を受け付け、第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲を含む情報を抽出し、
前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲に実行する予定のある第１のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲、変更可能な時間範囲を有する運用管理の予定情報を、前記第１のデータベース運用管理に関する指示情報から抽出し、
前記第１のデータベース運用管理に関する指示情報から抽出した運用管理の予定情報により、第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲が、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ移動可能か否かを判定することを特徴とするデータベース管理方法。
【請求項２】
前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲に実行する予定のある第１のデータベース運用管理が存在しない場合、前記第２のデータベース運用管理をその運用管理の実行予定時間範囲に実行することを特徴とする請求項１記載のデータベース管理方法。
【請求項３】
前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲に実行する予定のある第１のデータベース運用管理が存在し、前記第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲が、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ移動可能である場合、前記第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲を、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ変更し、前記第２のデータベース運用管理をその運用管理の実行予定時間範囲に実行することを特徴とする請求項１記載のデータベース管理方法。
【請求項４】
前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲に実行する予定のある第１のデータベース運用管理が存在し、前記第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲が、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ移動不可能である場合、前記第２のデータベース運用管理に関する指示情報に対応する出力情報として、前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲を変更するよう通知することを特徴とする請求項１記載のデータベース管理方法。
【請求項５】
第１のデータベース運用管理に関する指示情報に基づいた第１のデータベース運用管理を行うデータベース管理システムにおいて、
第２のデータベース運用管理指示の情報を受け付けて、第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲を抽出する運用管理受付処理部と、
前記第１のデータベース運用管理に関する指示情報から第１のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲、変更可能な時間範囲を有する運用管理の予定情報を抽出する運用管理予定情報抽出処理部と、
前記第１のデータベース運用管理に関する指示情報から抽出した運用管理の予定情報により、第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲が、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ移動可能か否かを判定する運用管理時間範囲移動判定処理部と、
前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲に実行する予定のある第１のデータベース運用管理が存在し、前記第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲が、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ移動可能である場合、前記第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲を、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ変更し、前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲に実行する予定のある第１のデータベース運用管理が存在し、前記第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲が、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ移動不可能である場合、前記第２のデータベース運用管理に関する指示情報に対応する出力情報として、前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲を変更するよう通知する運用管理時間範囲変更処理部とを備えたことを特徴とするデータベース管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データベース管理方法及び管理システムに係り、特に、アプリケーションからの指示によりデータベースの運用管理を行うデータベース管理方法及び管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）は、図書情報、特許情報、企業で用いられる文書情報等の大量のデータに対し、効率良い蓄積方法、検索方法、信頼性の高いデータ管理方法等を提供するために用いられてきた（以下、ＤＢＭＳの第１の利用形態という）。この第１の利用形態は、蓄積されたデータを利用する１つ以上のアプリケーションを構築してデータの活用を図るものであり、データベースの信頼性を高めたり、効率の良い検索、蓄積等を維持するために、データのバックアップや再編成等のデータベース運用管理作業が必要である。このようなＤＢＭＳの利用形態の場合、一般的に、中心となるのはデータであり、データのバックアップや再編成等のデータベース運用管理作業は、外部からデータに対して行われる。すなわち、この場合のデータベース運用管理作業は、ＤＢＭＳが持っているデータベース運用管理用ユーティリティコマンドやツール等を直接実行することになる。
【０００３】
前述のように、データベースの運用管理作業を外部からユーティリティ等を用いて直接行う構成については、例えば、非特許文献１等に記載されている。
【０００４】
但し、アプリケーションが１つである場合、データベース運用管理用コマンドやツール等を直接実行する方法の他に、アプリケーションからデータベース運用管理用のＡＰＩ等を用いてデータベース運用管理用コマンドやツールなどを呼び出すようにすることで、アプリケーションを通して外部からデータベース運用管理作業の指示を行うという方法もある。
【０００５】
このように、アプリケーションからデータベース運用管理用のＡＰＩを呼び出す方法については、非特許文献２等に記載されている。
【０００６】
前述の第１の利用形態に対して、これとは異なるデータベース管理システムの利用形態（以下、第２の利用形態という）が存在する。この第２の利用形態は、アプリケーションが内部的に使用するデータの管理に用いる利用形態である。このようなデータベース管理システムの利用形態の場合、中心となるのはアプリケーションである。アプリケーションの使用者は、アプリケーションを使用したいのであって、データのバックアップや再編成などのデータベースの運用管理にまで手間をかけたくない。このような問題から、アプリケーションが内部的に使用するデータに対するデータベース運用管理作業に対しては、アプリケーションの開発者等が、予めバックアップ、再編成などの個々の運用管理の実行時期等を考え、データベース運用管理を行う時期を含む指示情報（以下、データベース運用管理指示情報という）を作成し、その指示情報により個々のデータベース運用管理作業をＤＢＭＳ内部で自動的に行うことにより、アプリケーション使用者によるデータベース運用管理の手間を軽減するようにしている。この場合、アプリケーション実行時に、内部的にアプリケーション使用者が意識しないところで、データベース運用管理情報の指示により、データベース運用管理作業が行われることになる。
【０００７】
このように、内部的にデータベースの運用管理作業を行う方法については、非特許文献２等に記載されている。
【０００８】
しかし、アプリケーションによっては、第１の利用形態と第２の利用形態とに対応する２種類以上のデータを使用し、データベース管理システムによりデータベースを管理することがあり得る。その場合、一方では、第２の利用形態による運用管理の方針に基づいて、内部的にアプリケーション使用者が意識しないところでデータベース運用管理作業が行われている。また、一方では、第１の利用形態により、アプリケーション使用者によるデータベース運用管理の方針に基づき、データベース運用管理用コマンドやツールを直接、または、アプリケーションを通して実行することにより、外部からアプリケーション使用者が直接意識してデータベース運用管理作業を行うことになる。
【０００９】
【非特許文献１】
Ｄａｔｅ，Ｃ．Ｊ．：“Ａｎ　Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｄａｔａｂａｓｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，７ｔｈ　ｅｄｉｔｉｏｎ　”，Ａｄｄｉｓｏｎ　Ｗｅｓｌｅｙ　Ｌｏｎｇｍａｎ，Ｉｎｃ．，２０００．
【００１０】
【非特許文献２】
Ｇａｒｃｉａ，Ｍａｒｃｉｌｉｎａ　Ｓ．，ｅｔ　ａｌ：“Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＳＱＬ　Ｓｅｒｖｅｒ　２０００　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ’ｓ　Ｃｏｍｐａｎｉｏｎ”，Ｍａｃｒｏｓｏｆｔ　Ｐｒｅｓｓ，２０００．
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前述した第１の利用形態と第２の利用形態とに対応する２種類以上のデータを使用し、データベース管理システムによりデータベースを管理するような従来技術のシステムは、例えば、すでに、内部で第２の利用形態によるデータベース運用管理作業が行われている場合に、新たに第１の利用形態により、アプリケーション使用者がデータベース運用管理作業を行おうとすると、同時に実行することができない作業であるとか、互いの実行によりデータベースの整合性がとれなくなってしまうなどの理由により２つの作業間で衝突が生じ、エラーになってしまう可能性があるという問題点を有している。このため、アプリケーション使用者は、第２の利用形態によるデータベース運用管理作業としてＤＢＭＳ内部で何が行われているか知らず、理由もわからない状態でエラーになってしまい、第１の利用形態によるデータベース運用管理作業を行いたくてもできないという問題が生じてしまう。
【００１２】
このように、ＤＢＭＳをデータ管理に用いるアプリケーションには、データベース運用管理作業を内部で自動的に行っているような場合（前述の第２の利用形態等）があり、別のデータベース運用管理の方針により、新たに外部から意識してデータベース運用管理作業（前述の第１の利用形態など）を行う場合、前述のような衝突を起こさないように考慮して外部からのデータベース運用管理作業を行う必要がある。しかし、内部で自動的に行っているデータベース運用管理作業は、外部からデータベース運用管理作業を意識して行うアプリケーション使用者からは見えない。このため、前述の従来技術は、内部で自動的に行うデータベース運用管理作業を考慮して、外部から意識して行うデータベース運用管理作業を行うことができないという問題点を有することになる。
【００１３】
前述した第１の利用形態と第２の利用形態との例の他にも、使用するデータの管理にＤＢＭＳを用いるアプリケーションにおいて、あるデータベース運用管理の方針による運用管理指示によって内部的にデータベース運用管理を行っているところに、別のデータベース運用管理の方針により、新たに外部から行うデータベース運用管理を行う場合、一般的に同様の問題が生じる。
【００１４】
例えば、ＤＢＭＳの別の利用形態によっては、内部的に行われるデータベース運用管理に対する運用管理指示を複数動作させるようなこともあり得る。例えば、複数のアプリケーションが内部的に使用するデータの管理に、１つのＤＢＭＳを共有して用いる場合、アプリケーション毎に別々のデータベース運用管理方針により運用管理指示を作成する可能性が大きい。このような場合、後から実行されるアプリケーション側の運用管理指示は、動作するまでは、新たに外部から行う複数のデータベース運用管理に相当するものと考えることができ、前述した場合と同様な問題が生じることになる。
【００１５】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、データの管理にＤＢＭＳを用いるアプリケーションにおいて、あるデータベース運用管理の方針による運用管理指示によって内部的に第１のデータベース運用管理を行っているとき、別のデータベース運用管理の方針により、新たに外部から第２のデータベース運用管理を行う場合にも、管理作業の衝突を回避することを可能にしたデータベース管理方法及び管理システムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、第１のデータベース運用管理に関する指示情報に基づいた第１のデータベース運用管理を行うデータベース管理システムのデータベース運用管理方法において、新たに第２のデータベース運用管理を行う場合、第２のデータベース運用管理に関する指示情報を受け付け、第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲を含む情報を抽出し、前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲に実行する予定のある第１のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲、変更可能な時間範囲を有する運用管理の予定情報を、前記第１のデータベース運用管理に関する指示情報から抽出し、前記第１のデータベース運用管理に関する指示情報から抽出した運用管理の予定情報により、第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲が、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ移動可能か否かを判定することにより達成される。
【００１７】
また、前記目的は、第１のデータベース運用管理に関する指示情報に基づいた第１のデータベース運用管理を行うデータベース管理システムにおいて、第２のデータベース運用管理指示の情報を受け付けて、第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲を抽出する運用管理受付処理部と、前記第１のデータベース運用管理に関する指示情報から第１のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲、変更可能な時間範囲を有する運用管理の予定情報を抽出する運用管理予定情報抽出処理部と、前記第１のデータベース運用管理に関する指示情報から抽出した運用管理の予定情報により、第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲が、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ移動可能か否かを判定する運用管理時間範囲移動判定処理部と、前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲に実行する予定のある第１のデータベース運用管理が存在し、前記第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲が、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ移動可能である場合、前記第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲を、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ変更し、前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲に実行する予定のある第１のデータベース運用管理が存在し、前記第１のデータベース運用管理の実行予定時間範囲が、前記第２のデータベース運用管理の実行予定時間範囲以外へ移動不可能である場合、前記第２のデータベース運用管理に関する指示情報に対応する出力情報として、前記第２のデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲を変更するよう通知する運用管理時間範囲変更処理部とを備えたことにより達成される。
【００１８】
本発明は、前述した手段を有することにより、内部的に行われている第１のデータベース運用管理の内容を知らなくても、外部から行う第２のデータベース運用管理を行うべき適切な時期を知ることができる。そして、出力情報として通知された時間範囲にＡＰが再度データベース運用管理を実行するように設定する等により、適切な時期を知るだけでなく、適切な時期に実行する仕掛けを従来技術の範囲で加えることが可能である。本発明は、これにより、内部的にデータベース運用管理を行っているところに、新たに外部からデータベース運用管理を行う場合に対して、衝突がおこらないようにすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるデータベース運用管理方法及び管理システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明によるデータベースの運用管理方法の原理を説明するためのシステム構成の概略を示す図である。図１において、１１はアプリケーション、１２はデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）、１３は運用管理指示処理部、１４は運用管理処理部、１５はデータベース、１６は第２のデータベース運用管理指示、１０１は運用管理受付処理部、１０２は運用管理時間範囲移動判定処理部、１０３は運用管理予定情報抽出処理部、１０４は運用管理時間範囲変更処理部、１１１は運用管理予定情報、１１２は運用管理指示内部情報である。
【００２１】
図１に示すシステムは、ＤＢＭＳを用いてデータの管理を行うアプリケーション１１、ＤＢＭＳ１２、データベース１５により構成されている。ＤＢＭＳ１２は、内部的な第１のデータベースの運用管理を指示する運用管理指示内部情報１１２を受けて、運用管理指示処理部１３から運用管理処理部１４への指示により内部的に行われる運用管理を実行する。この内部的に行われる第１の運用管理は、従来技術の範囲で行われているものである。
【００２２】
そして、データの管理にＤＢＭＳ１２を用いるアプリケーション１１は、内部的に行うデータベース運用管理に関する運用管理指示内部情報１１２により内部的に第１のデータベース運用管理を行っている場合に、新たに外部から第２のデータベース運用管理指示１６によるデータベースの運用管理を行う場合、第１、第２のデータベース運用管理相互で衝突が起こらないように、２つのデータベース運用管理を適切な時期に実行するような仕掛けを有している。
【００２３】
このため、ＤＢＭＳ１２には、本発明により、運用管理受付処理部１０１、運用管理時間範囲移動判定処理部１０２、運用管理予定情報抽出処理部１０３、及び、運用管理時間範囲変更処理部１０４が設けられる。
【００２４】
いま、内部的に行われるデータベースの運用管理が、運用管理指示処理部１３から運用管理処理部１４への運用管理指示内部情報１１２の指示により行われているものとし、その間に、外部からデータベース運用管理指示１６の情報が与えられたものとする。
【００２５】
この場合、まず最初に、運用管理受付処理部１０１は、ＤＢＭＳ１２の外からのデータベース運用管理指示１６の情報を受け付けて、外部からのデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲（以下、実行予定時間範囲）を含む情報１１１を抽出する。実行予定の時間範囲の抽出方法は、外部からのデータベース運用管理指示１６の情報により直接与える方法、データベース運用管理に関する統計情報などから抽出する方法、データベース運用管理の種別等によりデフォルト値を設定する方法等があるが、データベース運用管理指示１６の情報から一意に定められる方法であればどのような方法であってもよい。
【００２６】
次に、外部からのデータベース運用管理の実行予定時間範囲に対して、内部的に行われるデータベース運用管理のための運用管理指示内部情報１１２により内部的に行われるデータベース運用管理の実行予定時間範囲が衝突することがないか否かを調べる。そのため、運用管理予定情報抽出処理部１０３は、内部で行われるデータベース運用管理の運用管理指示内部情報１１２を解析し、外部からのデータベース運用管理の実行予定時間範囲内で実行する可能性がある内部で行われるデータベース運用管理に対して、次に示す情報を含む運用管理の予定に関する情報を抽出する。
【００２７】
これらの情報は、
・データベース運用管理を実行する予定の時間範囲
・実行予定時間範囲の変更可否
・変更可能な時間範囲（実行予定時間範囲の変更可の場合）
である。
【００２８】
これらの情報の抽出方法は、内部で行われる運用管理のためのデータベース運用管理指示内部情報１１２により直接与える方法、データベース運用管理に関する統計情報などから抽出する方法、データベース運用管理の種別等によりデフォルト値を設定する方法等があるが、内部で行われる運用管理のためのデータベース運用管理指示内部情報１１２から一意に定められる方法であれば、どのような方法であってもよい。
【００２９】
運用管理時間範囲移動判定処理部１０２は、外部からの第２のデータベース運用管理指示１６による実行予定時間範囲が現在からであり、内部的にデータベース運用管理を実行する予定の時間範囲が現在を含む場合、すなわち、内部的なデータベース運用管理が実行中である場合、内部的なデータベース運用管理の実行予定時間範囲の変更が否であると判定する。
【００３０】
運用管理時間範囲変更処理部１０４は、外部からのデータベース運用管理指示１６の実行予定時間範囲で実行される可能性がある内部のデータベース運用管理指示内部情報１１２による運用管理に対し、同時に実行できる性質や、データベースの状態の整合性などを判定し、エラーになる場合、衝突する可能性があるものとして、どちらかのデータベース運用管理を行う時期を調整する。
【００３１】
すなわち、運用管理時間範囲変更処理部１０４は、もし、外部からのデータベース運用管理指示１６による運用管理の実行予定時間範囲で実行される可能性がある内部のデータベース運用管理指示内部情報１１２による運用管理における実行予定時間範囲の変更可否と変更可能な時間範囲とにより、内部のデータベースの運用管理の実行予定時間範囲を衝突しない時期に移動することができれば、外部からの新たなデータベース運用管理指示１６による運用管理に関しては、運用管理処理部１４で当初の実行予定時間範囲で実行することができるので、内部のデータベース運用管理指示内部情報１１２に対して、衝突を回避するため、実行予定時間範囲の移動が必要であるため、実行予定時間範囲の変更１２１の指示を行う。
【００３２】
また、運用管理時間範囲変更処理部１０４は、もし、外部からのデータベース運用管理指示１６による運用管理の実行予定時間範囲で実行される可能性がある内部のデータベース運用管理指示内部情報１１２による運用管理における実行予定時間範囲の変更可否と変更可能な時間範囲とにより、内部のデータベースの運用管理の実行予定時間範囲を衝突しない時期に移動することができないものがある場合、外部からの新たなデータベース運用管理指示１６による運用管理の当初の実行予定時間範囲を変更する必要があるため、外部に対して、新たに、出力情報として実行すべき時間範囲の変更箇所の通知１２２を行う。
【００３３】
前述により、内部的に行われているデータベース運用管理指示内部情報１１２の内容を知らなくても、システムの運用者は、外部から行うデータベース運用管理指示１６を行うべき適切な時期を知ることができる。そして、出力情報として通知された時間範囲１２２にアプリケーション１１が再度データベース運用管理を実行するように設定する等により、適切な時期に外部からデータベースの運用管理を行うことができる。
【００３４】
前述したような原理により、外部からのデータベースの運用管理を行う運用者は、適切な時期を知るだけでなく、適切な時期にデータベースの運用管理を実行させることができる。そして、このような仕掛けは、従来技術の範囲で加えることが可能であり、内部的にデータベース運用管理を行っているときに、新たに外部からデータベース運用管理を行う場合に、運用管理相互間で衝突が起こらないようにデータベースの運用を行うことができる。
【００３５】
図２は本発明の一実施形態によるデータベースの管理システムのシステム構成を示すブロック図である。図２において、２０１はディスプレイ、２０２はキーボード、２０３は中央処理装置（ＣＰＵ）、２０４は可変型媒体用ドライブ、２０５は主メモリ、２０６は磁気ディスク装置、２０７は通信制御装置、２０８はシステムバス、２０９は可変型媒体、２１０はネットワーク、２１１はシステムプログラム、２１２はワークエリア、２１３はデータベース管理システムプログラムであり、他の符号は図１の場合と同一である。
【００３６】
本発明一実施形態によるデータベースの管理システムは、ディスプレイ２０１、キーボード２０２、中央処理装置２０３、ＦＤドライブ等の可変型媒体用ドライブ２０４、主メモリ２０５、磁気ディスク装置２０６、通信制御装置２０７を含んで構成される。この構成は、一般的な計算機システムの構成と同等であり、本発明のための特殊なハードウエア装置を必要としない。ディスプレイ２０１は、データベース管理システム（プログラム）の実行状況等を表示するために使用され、キーボード２０２は、データベース管理システムの実行等を指示するコマンドを入力するために使用される。
【００３７】
中央処理装置２０３は、本発明を実行するプログラムを含んだデータベース管理システムを構成する各種プログラムを実行する。可変型媒体用ドライブ２０４は、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、追記型光ディスク等の可変型媒体２０９に対するデータの読み書きのために使用される。主メモリ２０５は、本発明を実行するプログラムを含む、各種プログラム及びプログラム実行等に伴う一時的なデータを保持するために使用される。磁気ディスク装置２０６は、データベース１５の格納や、データベースに対する運用管理の指示情報１１２の格納等に使用される。通信制御装置２０７は、データベース管理システムにおいて、同様の構成を持つ他のデータベースサーバとの間で、リクエスト、データの交換等を行う等のように、ネットワーク２１０を介した通信に使用される。システムバス２０８は、前述したような各種装置を相互に接続するために使用される。
【００３８】
主メモリ２０５中には、システムプログラム２１１、ワークエリア２１２、データベース管理システム１２を構成するデータベース管理システムプログラム２１３等が保持される。システムプログラム２１１は、周辺装置との間のデータの入出力等の本発明を実行するプログラムを含むデータベース管理システムを構成する各種プログラムを実行するための基本機能を提供する。ワークエリア２１２は、プログラムの実行時に一時的に必要となるデータを記憶するために用いられる。また、データベース管理システムプログラム２１３は、バックアップ、再編成等の運用管理処理部１４を有する一般的なデータベース管理システムであり、データベース運用管理を行う時期や条件を定めた運用管理指示情報１１２によりデータベース運用管理作業をＤＢＭＳ内部で自動的に行う運用管理指示処理部１３を有する。
【００３９】
本発明の実施形態によるデータベース管理方法を特徴付ける処理である運用管理受付処理部１０１、運用管理時間範囲移動判定処理部１０２、運用管理予定情報抽出処理部１０３、運用管理時間範囲変更処理部１０４は、データベース管理システムプログラム２１３に存在する。また、本発明の実施形態のためのプログラムを含む全てのプログラムは、可変型媒体２０９や、ネットワーク２１０を介して、主メモリ２０５の中に設定される。
【００４０】
図３は本発明の一実施形態における処理動作の全体を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４１】
（１）最初に、ＤＢＭＳ１２の外からのデータベース運用管理に関する指示情報１６を取得する。外部からのデータベース運用管理に関する指示情報１６は、データベース運用管理の種別や、運用管理に対するオプション情報等を含む情報であり、運用管理用のコマンド、ツール、ＡＰＩ等従来のものでよい（ステップ３０１）。
【００４２】
（２）次に、本発明のために設けられた運用管理受付処理部１０１は、ＤＢＭＳ１２の外からのデータベース運用管理に関する指示情報１６を解析し、データベース運用管理を実行する予定の時間範囲（以下、実行予定時間範囲）を含む運用管理予定情報１１１を抽出する（ステップ３０２）。
【００４３】
（３）次に、本発明のために設けられた運用管理時間範囲移動判定処理部１０２は、外部からのデータベース運用管理の実行予定時間範囲に対して、データベース運用管理の指示情報１１２により内部的に行われるデータベース運用管理と衝突することがないかを調べる。衝突が起こる場合、データベース運用管理の実行予定時間範囲の移動の情報を含む時間範囲移動情報３１１を作成する（ステップ３０３）。
【００４４】
（４）次に、本発明のために設けられた運用管理時間範囲変更処理部１０４は、時間範囲移動情報３１１により、内部的なデータベース運用管理に対し実行予定時間範囲を移動する必要がある場合、データベース運用管理指示内部情報１１２への変更１２１の通知処理や、外部からのデータベース運用管理指示１６に対する移動する時間範囲の通知１２２等の変更処理を行う（ステップ３０４）。
【００４５】
（５）時間範囲移動情報３１１により、ＤＢＭＳ１２の外部からのデータベース運用管理に時間範囲の移動が無ければ、運用管理処理部１４は、当初の実行予定時間範囲でデータベース運用管理を実行する。
【００４６】
図４は外部からのデータベース運用管理指示１６から抽出した運用管理予定情報１１１の例を示す図である。
【００４７】
運用管理予定情報１１１には、データベース運用管理の識別子４０１、種別４０２、データベース運用管理を実行する予定の時間範囲４０３、実行予定時間範囲の変更可否４０４、変更可能な時間範囲（実行予定時間範囲の変更可の場合）４０５の各情報が含まれる。運用管理予定情報１１１は、各データベース運用管理に対して、前述の情報が判れば、図４に示した以外の記述方法により記述されてもよいし、前述の情報以外の情報が付随していてもよい。
【００４８】
これらの情報の抽出方法は、データベース運用管理の指示１６の情報により直接与える方法、データベース運用管理に関する統計情報等から抽出する方法、データベース運用管理の種別４０２等によりデフォルト値を設定する方法等があるが、データベース運用管理の指示１６の情報から一意に定められる方法であれば、どのような方法であってもよい。
【００４９】
図５は内部的な管理のための運用管理指示内部情報１１２の例を示す図である。
【００５０】
運用管理指示内部情報１１２は、アプリケーションの開発者等が、予めアプリケーションの運用管理の方針を考え、データベース運用管理を行う時期や条件を定めるものであり、データベース運用管理の識別子５０１、種別５０２、データベース運用管理を行う契機（時間範囲を含む）５０３、データベース運用管理の実行内容（運用管理コマンドやバッチファイル等で記述）５０４、データベース運用管理を実行する予定の時間範囲５０５の各情報を含んで構成される。
【００５１】
データベース運用管理を行う契機としては、時間範囲以外にデータベース運用管理を行うための条件を記述する方法もある。その場合、時間範囲を、２４時間全てとすることや、条件を満たす時期を推定することにより、本発明を適用することが可能である。
【００５２】
データベース運用管理を実行する予定の時間範囲５０５の抽出方法は、データベース運用管理の指示情報により直接与える方法、データベース運用管理に関する統計情報等から抽出する方法、データベース運用管理の種別５０２等によりデフォルト値を設定する方法等があるが、一意に定められる方法であれば、どのような方法であってもよい。また、各データベース運用管理に対して、前述の情報が判れば、図５に示した例以外の記述方法でもよいし、前述した情報以外の情報が付随していてもよい。
【００５３】
図６は図３により説明したステップ３０３の処理で作成した時間範囲移動情報３１１の例を示す図である。
【００５４】
時間範囲移動情報３１１は、時間範囲を移動する必要があるデータベース運用管理の識別子６０１と、その種別６０２と、予定時間範囲６０３と、移動後の時間範囲６０４とを含む。図６に示す例は、図４に示した外部からの運用管理予定における識別子２のデータベース運用管理に衝突が起こって、移動する場合の例である。移動後の時間範囲６０４は、運用管理予定情報１１１の変更可能時間範囲４０５に包含される範囲となる。
【００５５】
図７は図３により説明したステップ３０２での運用管理受付処理部１０１の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００５６】
（１）運用管理受付処理部１０１は、最初に、データベース運用管理指示１６を解析し、データベース運用管理の種別等のデータベース運用管理の実行に必要な情報を抽出する（ステップ７０１）。
【００５７】
（２）次に、運用管理予定情報１１１としての実行予定時間範囲４０３、変更可否４０４、変更可能な時間範囲４０５を抽出する（ステップ７０２〜７０４）。
【００５８】
（３）次に、ステップ７０２〜７０４の処理で抽出した情報から運用管理予定情報１１１を作成する（ステップ７０５）。
【００５９】
これらの情報の抽出方法は、データベース運用管理の指示情報１６により直接与える方法、データベース運用管理に関する統計情報等から抽出する方法、データベース運用管理の種別等によりデフォルト値を設定する方法等があるが、データベース運用管理の指示情報１６から一意に定められる方法であれば、どのような方法であってもよい。
【００６０】
図８は図３により説明したステップ３０３での運用管理時間範囲移動判定処理部１０２の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００６１】
（１）最初に、本発明により設けられた運用管理予定情報抽出処理部１０３が、内部的な管理のための運用管理指示内部情報１１２から運用管理予定情報を抽出する（ステップ８００）。
【００６２】
（２）次に、運用管理時間範囲移動判定処理部１０２は、運用管理予定情報抽出処理部１０３が抽出した運用管理予定情報をサーチし、次の運用管理予定情報があるか否かを判定する（ステップ８０１、８０２）。
【００６３】
（３）ステップ８０２の判定で、次の運用管理予定情報があった場合、外部からのデータベース運用管理指示と衝突する可能性があるので、外部からの運用管理予定情報１１１による管理の実行予定時間範囲の変更が可能であるか否かを判定する（ステップ８０３）。
【００６４】
（４）ステップ８０３の判定で、外部からの運用管理の実行予定時間範囲の変更が可能な場合、時間範囲移動情報３１１に登録し、変更不可の場合、何もせずにステップ８０２からの処理に戻って、衝突する可能性がある全ての運用管理予定情報をチェックする処理を続ける（ステップ８０４）。
【００６５】
（５）ステップ８０２の判定で、次の運用管理予定情報がなかった場合、外からの新たなデータベース運用管理１６側において、当初の実行予定時間範囲を変更する必要があるので、時間範囲移動情報３１１に登録が行われているか否かをチェックし、登録されていなかった場合、時間範囲移動情報３１１に登録を行う（ステップ８０５、８０６）。
【００６６】
図９は図３により説明したステップ３０４での運用管理時間範囲変更処理部１０４の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００６７】
（１）本発明により設けられた運用管理時間範囲変更処理部１０４は、最初に、時間範囲移動判定処理部１０２により抽出した時間範囲移動情報３１１をサーチし、時間範囲移動情報３１１があるか否かを判定する（ステップ９０１、９０２）。
【００６８】
（２）ステップ９０２の判定で、時間範囲移動情報３１１がある場合、内部の運用管理に対する時間範囲移動情報であるか否かを判定し、内部の運用管理に対する時間範囲移動情報であれば、運用管理指示内部情報１１２の実行予定時間範囲５０５を変更する通知１２１を行い、ステップ９０１からの処理を繰り返す（ステップ９０３、９０４）。
【００６９】
（３）ステップ９０３の判定で、内部の運用管理に対する時間範囲移動情報でなかった場合、外部からの新たなデータベース運用管理１６側において、当初の実行予定時間範囲を変更する必要があるので、そのため、新たに、出力情報として実行すべき時間範囲の変更箇所の通知１２２を行い、ステップ９０１からの処理を繰り返す（ステップ９０５）。
【００７０】
前述で説明した本発明の実施形態による処理は、図２に示したデータベース管理システム１２の運用管理受付処理部１０１、運用管理時間範囲移動判定処理部１０２、運用管理予定情報抽出処理部１０３、運用管理時間範囲変更処理部１０４を構成する各プログラムにより実行される。しかし、それらのプログラムは、図２の例に示すように、コンピュータシステムに物理的に直接接続される外部記憶装置に格納されるものに限定されることはなく、磁気ディスク装置、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、追記型光ディスク等の可変型媒体等のコンピュータで読み書きできる記憶媒体に格納することができる。
【００７１】
図１０は本発明の第２の実施形態によるデータベースの管理システムのシステム構成を示すブロック図である。本発明は、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ａｔｔａｃｈｅｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ）を用いたシステムにも適用することができ、図１０に示す本発明の第２の実施形態は、その場合の例である。図１０において、１００１はＮＡＳ連携プログラム、１００２はＮＡＳ、２０６ａ〜２０６ｃは磁気ディスク装置、１５ａ、１５ｂはデータベースであり、他の符号は図２の場合と同一である。
【００７２】
本発明の第２の実施形態は、図２に示すデータベース１５をデータベース１５ａ、１５ｂに分け、これらのデータベースと、データベース運用管理指示情報１１２とを複数の磁気ディスク装置２０６ａ〜２０６ｃに分けて格納し、ＮＡＳ１００２によって管理するようにしている。運用管理受付処理部１０１、運用管理時間範囲移動判定処理部１０２、運用管理予定情報抽出処理部１０３、運用管理時間範囲変更処理１０４部は、ＮＡＳ１００２内に設けられる。そして、これらの処理部により複数のデータベース運用管理の衝突がおこらないようにする処理は、ＮＡＳ１００２の内部で行われる。この場合、ＮＡＳ１００２との連携を行ＮＡＳ連携プログラム１００１が必要となり、このＮＡＳ連携プログラム１００１は主メモリ２０５に格納される。
【００７３】
前述したような構成を持つ本発明の第２の実施形態における処理動作は、図３から図９により説明したと同様である。また、従来技術である運用管理指示処理部１３での処理や運用管理処理部１４での処理がＮＡＳ１００２の内部で行われる構成や、データベース管理システムプログラム２１３がＮＡＳ１００２内部で行われる構成に対しても同様に本発明を適用することができる。
【００７４】
前述した本発明の実施形態は、内部的に行われるデータベースの運用管理と、外部からの指示によるデータベースの運用管理とが衝突しないようにデータベースの運用を管理するとして説明したが、本発明は、内部的に行われる２つのデータベースの運用管理相互間の衝突、外部からの指示による２つのデータベースの運用管理相互間の衝突を回避するために適用することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更することが可能である。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、データの管理にＤＢＭＳを用いるアプリケーションが、内部的にデータベース運用管理を行っているところに、新たに外部からデータベース運用管理を行う場合に対して、ＤＢＭＳ内部でデータベース運用管理の実行時間を調節することで、衝突がおこらないようにすることができ、これにより、アプリケーション使用者によるデータベース運用管理を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるデータベースの運用管理方法の原理を説明するためのシステム構成の概略を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるデータベースの管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における処理動作の全体を説明するフローチャートである。
【図４】外部からのデータベース運用管理指示から抽出した運用管理予定情報の例を示す図である。
【図５】内部的な管理のための運用管理指示内部情報の例を示す図である。
【図６】図３により説明したステップの処理で作成した時間範囲移動情報３１１の例を示す図である。
【図７】図３により説明したステップでの運用管理受付処理部の処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】図３により説明したステップでの運用管理時間範囲移動判定処理部の処理動作を説明するフローチャートである。
【図９】図３により説明したステップでの運用管理時間範囲変更処理部の処理動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態によるデータベースの管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１　アプリケーション
１２　データベース管理システム（ＤＢＭＳ）
１３　運用管理指示処理部
１４　運用管理処理部
１５　データベース
１６　第２のデータベース運用管理指示
１０１　運用管理受付処理部
１０２　運用管理時間範囲移動判定処理部
１０３　運用管理予定情報抽出処理部
１０４　運用管理時間範囲変更処理部
１１１　運用管理予定情報
１１２　運用管理指示内部情報
２０１　ディスプレイ
２０２　キーボード
２０３　中央処理装置（ＣＰＵ）
２０４　可変型媒体用ドライブ
２０５　主メモリ
２０６　磁気ディスク装置
２０７　通信制御装置
２０８　システムバス
２０９　可変型媒体
２１０　ネットワーク
２１１　システムプログラム
２１２　ワークエリア
２１３　データベース管理システムプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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