(57)【要約】【課題】要求される成形後の強度を満たしつつ、製造コストを低減できる圧力容器用樹脂材料および圧力容器を提供することにある。【解決手段】本発明の圧力容器１は、含有する繊維の重量平均繊維長が０．５〜５．０ｍｍであり、開口部を有する容器本体１０と、その開口部を塞ぐ蓋２０とを備えて構成され、容器本体１０と蓋２０とは、タッピングネジ３０により接合される。そして、この圧力容器１は、ペレットの長手方向と略平行に繊維が配列している繊維強化ポリプロピレンペレットと、エチレン含有量が０〜１０重量％であり、ポリプロピレン含有量が１００〜９０重量％である希釈用ポリプロピレンとを含む圧力容器用樹脂材料であって、繊維含有量が、１０〜５０重量％であり、銅害防止剤が、０．０５〜１重量％配合される圧力容器用樹脂材料によって成形されている。【選択図】　図１
2004091654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペレットの長手方向と略平行に繊維が配列している繊維強化ポリプロピレンペレットと、エチレン含有量が０〜１０重量％であり、ポリプロピレン含有量が１００〜９０重量％である希釈用ポリプロピレンとを含む圧力容器用樹脂材料であって、
前記繊維含有量が、１０〜５０重量％であり、
銅害防止剤が、０．０５〜１重量％配合されることを特徴とする圧力容器用樹脂材料。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力容器用樹脂材料において、
前記繊維の全長が２〜５０ｍｍであることを特徴とする圧力容器用樹脂材料。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧力容器用樹脂材料において、
前記繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンと、前記希釈用ポリプロピレン中のポリプロピレンとが、共にホモポリプロピレンであることを特徴とする圧力容器用樹脂材料。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の圧力容器用樹脂材料において、
前記繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンが、ブロックポリプロピレンであり、
前記希釈用ポリプロピレン中のポリプロピレンが、ホモポリプロピレンであることを特徴とする圧力容器用樹脂材料。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の圧力容器用樹脂材料によって成形された圧力容器であって、
含有する繊維の重量平均繊維長が０．５〜５．０ｍｍであり、
開口部を有する容器本体と、その開口部を塞ぐ蓋とを備えて構成され、
前記容器本体と前記蓋とは、タッピングネジにより接合されることを特徴とする圧力容器。
【請求項６】
請求項５に記載の圧力容器において、
前記タッピングネジのよび径と、前記容器本体および前記蓋のうち、前記タッピングネジが螺合される側に形成される下孔の直径との比が、１．１５より大きく、
前記下孔とタッピングネジとの嵌め合い長さが、３〜２０ｍｍであることを特徴とする圧力容器。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の圧力容器において、
前記容器本体は、底壁部と、この底壁部の周囲に一体成形され底壁部とは反対側端に開口部を有する側壁部とを備え、
前記側壁部の外表面には、側壁部外表面を一周する複数本の環状リブと、
この直線状リブと交差する複数本の直線状リブとがそれぞれ形成されていることを特徴とする圧力容器。
【請求項８】
請求項７に記載の圧力容器において、
前記環状リブのうち、前記開口部側および底壁部側に配置された環状リブの間隔に対して、これらの間の中間部側に配置された環状リブの間隔が粗に形成されていることを特徴とする圧力容器。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の圧力容器において、
前記タッピングネジの本数は、８〜１６本であることを特徴とする圧力容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧力容器用樹脂材料および圧力容器に関する。
【０００２】
【背景技術】
トイレの水や温水等を貯蔵するために用いられる圧力容器が知られている。圧力容器は、開口部を有する容器本体と、その開口部を塞ぐ蓋とを備えて構成されている。この圧力容器は、通常、使用時に１ｋｇ／ｃｍ２以上の内圧が容器内にかかるため、上記した内圧に耐える強度が要求されている。
従来、この種の圧力容器の材質としては、例えば、熱可塑性樹脂であるナイロンに、ガラス繊維が含有されている組成物等が挙げられる（１）。この（１）の組成物を用いた圧力容器によれば、強度の面で要求される基準を満たすこともできる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した（１）の組成物を用いた圧力容器では、ナイロンの原料費が高いため、製造コストが増大するという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、要求される成形後の強度を満たしつつ、製造コストを低減できる圧力容器用樹脂材料および圧力容器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達するために、本発明の圧力容器用樹脂材料は、ペレットの長手方向と略平行に繊維が配列している繊維強化ポリプロピレンペレットと、エチレン含有量が０〜１０重量％であり、ポリプロピレン含有量が１００〜９０重量％である希釈用ポリプロピレンとを含む圧力容器用樹脂材料であって、前記繊維含有量が、１０〜５０重量％であり、銅害防止剤が、０．０５〜１重量％配合されることを特徴とする。
【０００６】
ここで、繊維強化ポリプロピレンペレットの繊維としては、セラミック繊維、無機繊維、金属繊維および有機繊維等が挙げられる。
セラミック繊維としては、例えば、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、チッ化ケイ素繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
無機繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。
金属繊維としては、例えば、銅繊維、黄銅繊維、鋼繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維、アルミニウム合金繊維等が挙げられる。
有機繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリアリレート繊維等が挙げられる。
【０００７】
ここで、繊維として、例えば、ガラス繊維を用いる場合には、Ｅ−ガラス、Ｓ−ガラスなどのガラス繊維であって、その平均繊維径が２５μｍ以下のもの、好ましくは３〜２０μｍの範囲のものが好ましく採用できる。
ガラス繊維の平均繊維径が３μｍ未満であると、繊維強化ポリプロピレンペレット製造時にガラス繊維がポリプロピレンになじまず、ポリプロピレンに含浸するのが困難となる。
ガラス繊維の平均繊維径が２０μｍを超えると、外観が低下するとともに、リブなどの細部に繊維が流れ難くなるとともに、溶融混練時に切断、欠損が起こりやすくなる。
【０００８】
繊維含有量は、圧力容器用樹脂材料中の１０〜５０重量％である。繊維含有量が１０重量％未満であると、繊維の分散性が悪くなる場合がある。また、繊維含有量が５０重量％を超えると、繊維の破断が起こりやすくなる場合がある。
従って、繊維含有量が、圧力容器用樹脂材料中の１０〜５０重量％であると、例えば、射出装置のスクリューで可塑化、溶融、混練を行っても、繊維の破断が起こりにくく、また分散性も良好となる。なお、射出成形機の可塑化スクリューとしては、圧縮比の比較的低いタイプの使用が、繊維の破断を抑制する点で好ましい。
【０００９】
繊維強化ポリプロピレンペレットのポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等が挙げられる。
以上のポリプロピレンおよびガラス繊維等の繊維を用い、引き抜き成形法等で繊維強化ポリプロピレンペレットを製造するにあたり、ガラス繊維は、カップリング剤で表面処理した後に、収束剤により、１００〜１００００本、好ましくは、１５０〜５０００本の範囲で束ねておくことが望ましい。
【００１０】
カップリング剤としては、いわゆるシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤として従来からあるものの中から適宜選択することができる。例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のアミノシランやエポキシシランが採用できる。特に、前記アミノ系シラン化合物を採用するのが好ましい。
【００１１】
収束剤としては、例えば、ウレタン系、オレフィン系、アクリル系、ブタジエン系およびエポキシ系等が採用でき、これらのうち、ウレタン系およびオレフィ系が好ましく採用できる。これらのうち、ウレタン系収束剤は、通常、ジイソシアネート化合物と多価アルコールとの重付加反応により得られるポリイソシアネートを５０重量％以上の割合で含有するものであれば、油変性型、湿気硬化型およびブロック型等の一液タイプ、および、触媒硬化型およびポリオール硬化型等の二液タイプのいずれもが採用できる。一方、オレフィン系収束剤としては、不飽和カルボン酸、または、その誘導体で変性された変性ポリオレフィン系樹脂が採用できる。
【００１２】
上述のような収束剤で収束したガラス繊維等の繊維にポリプロピレンを付着・含浸させることにより、ガラス繊維等の繊維を含有する繊維強化ポリプロピレンペレットが製造される。
ガラス繊維にポリプロピレンを付着・含浸させる方法としては、例えば、溶融樹脂の中に繊維束を通し、繊維に樹脂を含浸させる方法、コーティング用ダイに繊維束を通して含浸させる方法、あるいは、ダイで繊維の周りに付着した溶融樹脂を押し広げて繊維束に含浸させる方法等が採用できる。
ここで、繊維束と樹脂とをよくなじませる、すなわち濡れ性を向上するために、内周に凹凸部が設けられたダイの内部に、張力が加えられた繊維束を通して引き抜くことで、溶融樹脂を繊維束に含浸させた後、さらに、この繊維束を加圧ローラでプレスする工程が組み込まれた引抜成形法も採用できる。
【００１３】
なお、ガラス繊維と溶融樹脂とが互いによくなじむ、濡れ性のよいものであれば、溶融樹脂がガラス繊維に容易に含浸され、ペレットの製造が容易となるので、前述の収束剤で繊維を収束する工程は、省略できる場合がある。
ここで、互いによくなじませる方法としては、樹脂に極性を付与したり、ガラス繊維の表面にカップリング剤と反応する官能基をグラフトしたりする方法が有効である。
【００１４】
以上のような方法で、ポリプロピレンが含浸された長尺繊維束（ストランド等）を、繊維の長手方向に沿って切断していけば、ペレットの全長と同じ長さの長繊維を含んだ繊維強化ポリプロピレンペレットを得ることができる。
この際、繊維強化ポリプロピレンペレットとしては、繊維束がストランドにされ、その断面形状が略円形となった樹脂含有長尺繊維束を切断したものに限らず、繊維を平たく配列することにより、シート状、テープ状またはバンド状になった樹脂含有長尺繊維束を所定の長さに切断したものでもよい。
【００１５】
一方、希釈用ポリプロピレンは、エチレン含有量が０〜１０重量％であり、ポリプロピレン含有量が１００〜９０重量％であるものである。
エチレン含有量は、より好ましくは、０〜７重量％である。エチレン含有量が、１０重量％を越えると、耐水圧性、強度、剛性が低下する場合がある。
希釈用ポリプロピレンのエチレンとしては、ポリエチレン等が挙げられる。ポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等が挙げられる。
希釈用ポリプロピレンのポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等が挙げられる。
【００１６】
また、銅害防止剤が、上記した圧力容器用樹脂材料全体に対して、０．０５〜１重量％配合される。
配合される銅害防止剤が、０．０５重量％未満であると、要求される銅害防止の効果が得られない場合がある。
配合される銅害防止剤が、１重量％を超えると、要求される銅害防止の効果に対して、原料コストが相対的に高くなりすぎる場合がある。
【００１７】
銅害防止剤としては、特に制限はなく、従来公知のもの、例えばシュウ酸誘導体，サリチル酸誘導体，ヒドラジン誘導体などが用いられる。
具体的には、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、Ｎ，Ｎ−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、イソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、Ｎ−ホルミル−Ｎ’−サリシロイルヒドラジン、２，２−オキザミドビス−［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロオキシフェニル）プロピオネート］、オキザリル−ビス−ベンジリデン−ヒドラジドなどが挙げられる。この銅害防止剤は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
なお、この銅害防止剤の他に、各種の特性付与のために、核剤、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤等を配合してもよい。
核剤としては、結晶化速度を速める造核効果のある有機系物質及び無機系物質を任意に使用できる。
有機系核剤の具体例は、例えば、ジベンジリデンソルビトール系化合物、フォスフェート系化合物である。
ジベンジリデンソルビトール系化合物には、ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳと略す）、パラ・メチル・ＤＢＳ、パラ・エチル・ＤＢＳ、パラ・クロル・ＤＢＳ、等が含まれる。このＤＢＳ系化合物は、透明性の改善に特に有効である。
【００１９】
フォスフェート系化合物には、リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸−２，２´−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム等が含まれる。前記以外の核剤としては、ジ安息香酸アルミニウム、塩基性ジ・パラ・ターシャリ・ブチル安息香酸アルミニウム、ベータ−ナフトエン酸ソーダ、カプロン酸ソーダ、リン酸−２，２´−メチレンビス（４，６−ジターシャリ・ブチルフェニル）ソーダ、フタロシアニン、キナクリドン、高融点ポリマー、等も使用できる。
また、無機系核剤の具体例は、例えば、ミョウバン、チタン、タルクである。
【００２０】
滑剤としては、特に制限はなく、脂肪酸アミド化合物、脂肪酸化合物、パラフィンおよび炭化水素樹脂、シリコーン系化合物、シリコーン系重合体、フッ素系化合物、テトラフルオロエチレンとプロピレンの共重合体、ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体などのフッ素系重合体など、あるいはこれらの混合物が挙げられる。中でも脂肪酸アミド化合物が好ましく用いられる。
【００２１】
脂肪酸アミド化合物としては、脂肪酸モノアミド化合物、脂肪酸ジアミド化合物、飽和脂肪酸モノアミド化合物、不飽和脂肪酸ジアミド化合物が挙げられる。具体的には、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、モンタン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−ラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−ミリスチン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−パルミチン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−ベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−エルカ酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−エルカ酸アミドなどが挙げられ、これらは複数組み合わせて用いることもできる。
【００２２】
帯電防止剤としては、界面活性剤系（アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性系）、無機塩系、多価アルコール系、金属化合物系、カーボン等任意の帯電防止剤を採用できる。この中でも、スルホン酸ナトリウム系等のアニオン系界面活性剤が好ましい。
【００２３】
酸化防止剤としては、特に制限はなく、従来公知のもの、例えば、フェノール系、リン系、硫黄系のもの等を使用できる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、トリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジ−メチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジ−メチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００２４】
また、リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト等が挙げられる。
【００２５】
さらに、硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、グリセリントリブチルチオプロピオネート、グリセリントリオクチルチオプロピオネート、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、グリセリントリステアリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリブチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリオクチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリラウリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリステアリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラブチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラオクチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラステアリルチオプロピオネート等が挙げられる。
以上のような酸化防止剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
このような本発明によれば、エチレン含有量が０〜１０重量％であり、ポリプロピレン含有量が１００〜９０重量％である希釈用ポリプロピレンを含んでいることにより、要求される成形後の強度を満たすことができる。
また、ナイロンと比較して、安価なポリプロピレンを主な組成物としているので、製造コストを低減できる。
【００２７】
本発明の圧力容器用樹脂材料では、前記繊維の全長が２〜５０ｍｍであることが好ましい。
繊維の全長が２ｍｍ未満であると、成形時に繊維が短くなりすぎて、強度が低下する場合がある。繊維の全長が５０ｍｍを超えると、繊維強化ポリプロピレンペレットの製造が困難となり、製造性の向上が図れなくなる場合がある。
【００２８】
本発明の圧力容器用樹脂材料では、前記繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンと、前記希釈用ポリプロピレン中のポリプロピレンとが、共にホモポリプロピレンであるか、または、前記繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンが、ブロックポリプロピレンであり、前記希釈用ポリプロピレン中のポリプロピレンが、ホモポリプロピレンであることが好ましい。
【００２９】
ホモポリプロピレンは、プロピレンのみで重合しているから、結晶性が高いので、硬度が高い。また、ブロックポリプロピレンは、ホモポリプロピレン重合時にエチレン−プロピレン−ラバー（ＥＰＲ）も同時に重合して製造される。従って、ブロックポリプロピレンは、結晶部（ホモポリプロピレン）と非結晶部（ＥＰＲ）の混合物との混合物であり、この非結晶部（ＥＰＲ）があることにより、耐衝撃性も兼ね備えている。
従って、共にホモポリプロピレンであると、ホモポリプロピレンは、結晶性が高いので、成形後の硬度の高い圧力容器用樹脂材料とすることができる。また、繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンがブロックポリプロピレンであると、成形後の高硬度の他にも、耐衝撃性をも兼ね備えることができる。
【００３０】
本発明の圧力容器は、前述の圧力容器用樹脂材料によって成形された圧力容器であって、含有する繊維の重量平均繊維長が０．５〜５．０ｍｍであり、開口部を有する容器本体と、その開口部を塞ぐ蓋とを備えて構成され、前記容器本体と前記蓋とは、必要に応じてパッキンを介し、タッピングネジにより接合されることを特徴とする。
この含有する繊維の重量平均繊維長が、０．５ｍｍ未満であると、圧力容器の強度が不十分となる場合がある。
繊維の重量平均繊維長が、５．０ｍｍを超えると、原料となる圧力容器用樹脂材料の繊維強化ポリプロピレンペレットの製造が困難となり、製造性の向上が図れなくなる場合がある。
【００３１】
これによれば、前述の圧力容器用樹脂材料によって成形されたことにより、要求される成形後の強度を満たすことができ、かつ製造コストを低減できる。
また、開口部を有する容器本体と、その開口部を塞ぐ蓋とを備えて構成され、容器本体と蓋とは、タッピングネジにより接合されることにより、タッピングネジによる接合強度が高いため圧力容器内の高い内圧に耐えることができる。
【００３２】
本発明の圧力容器では、前記タッピングネジのよび径と、前記容器本体および前記蓋のうち、前記タッピングネジが螺合される側に形成される下孔の直径との比が、１．１５より大きく、特に１．２０より大きく、前記下孔とタッピングネジとの嵌め合い長さが、３〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００３３】
タッピングネジのよび径と、下孔の直径との比が、１．１５より小さい場合には、タッピングネジの螺合が不十分となり、容器本体と蓋との接合の強度が不十分となる場合がある。
下孔とタッピングネジとの嵌め合い長さが、３ｍｍ未満であると、タッピングネジの螺合が不十分となり、容器本体と蓋との接合の強度が不十分となる場合がある。
下孔とタッピングネジとの嵌め合い長さが、２０ｍｍを超えると、タッピングネジをネジ込む時間が長くなり、組み立て時間が長くなる場合がある。
【００３４】
本発明の圧力容器では、前記容器本体は、底壁部と、この底壁部の周囲に一体成形され底壁部とは反対側端に開口部を有する側壁部とを備え、前記側壁部の外表面には、側壁部外表面を一周する複数本の環状リブと、この直線状リブと交差する複数本の直線状リブとがそれぞれ形成されていることが好ましい。
これによれば、環状リブと直線状リブとがそれぞれ形成されていることにより、容器本体に内圧が印加された際に発生する応力集中を分散させることができるので、容器本体の強度を向上させることができる。
【００３５】
本発明の圧力容器では、前記環状リブのうち、前記開口部側および底壁部側に配置された環状リブの間隔に対して、これらの間の中間部側に配置された環状リブの間隔が粗に形成されていることが好ましい。
この場合、中間部に対して開口部側および底壁部側に環状リブが密に形成されていることから、容器本体に内圧が印加された際に、圧力容器の接合部への応力集中をより効果的に分散させることができ、圧力容器の耐久性を向上させることができる。
【００３６】
本発明の圧力容器では、前記環状リブのうち、前記開口部側の環状リブの間で、かつ、前記直線状リブの間には、前記環状リブに跨る補助リブが設けられていることが好ましい。
これによれば、補助リブが設けられていることにより、圧力容器の内部および外部からの応力を分散させる部分がさらに増える。従って、タッピングネジにより蓋と締め付けられ、高い強度を要求される容器本体の開口部側の強度をさらに向上させることができる。
【００３７】
本発明の圧力容器では、前記タッピングネジの本数は、８〜１６本であることが好ましい。
タッピングネジの本数は、８本未満であると、容器本体と蓋との接合面における隣接するタッピングネジ同士の間隔が広すぎて、圧力印加時に、隙間が生じたりするので、圧力容器の密閉性に問題が生ずる。
タッピングネジの本数は、１６本を超えると、容器本体と蓋との接合面における隣接するタッピングネジ同士の間隔が狭すぎて、圧力容器が壊れやすくなる場合がある。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る圧力容器１を正面側Ｆからみた斜視図が示されている。
圧力容器１は、腰掛式便器などに装備されている温水洗浄装置において、一定温度に加温した水道水を貯留するために用いられ、容器本体１０と、蓋２０とを備えて構成され、これらは、タッピングネジ３０により接合されている。
【００３９】
容器本体１０は、丸みを帯びた矩形状の底壁部１１と、この底壁部１１から立ち上げて一体形成されている側壁部１２と、側壁部１２の底壁部１１とは反対側の開口部側端に形成されたフランジ部１３とを備えて構成されている。
【００４０】
底壁部１１は、図２に示されるように、周縁が丸みを帯びた形状で、周縁には、外側方向に延出するリング状の突出部１１１を一体的に有している。
突出部１１１より内側の底壁部１１には、バイメタル穴１１２、フロートスイッチ穴１１３、水抜き穴１１４、およびバキュームブレーカ穴１１７が形成されているとともに、周囲に、Ｔ型リブ１１５および周縁リブ１１６が形成されている。
【００４１】
バイメタル穴１１２は、円形状であり、湯温制御機能に故障が生じたときに作動するバイメタル式の過熱防止器を組み込むためのものである。
フロートスイッチ穴１１３は、円形状であり、容器本体１０内の水の有無を検出するフロートスイッチを組み込むためのものである。
水抜き穴１１４は、円形状であり、容器本体１０内に貯蔵された洗浄水を排出するためのものである。
バキュームブレーカ穴１１７は、圧力容器１内へ水が過剰に供給されたときに水を圧力容器１外へ排出するバキュームブレーカを組み込むためのものである。
【００４２】
Ｔ型リブ１１５は、底壁部１１の図示左右部分に１つづつ形成され、突出部１１１の容器本体１０の正面側Ｆから背面側Ｒにかけて形成されている横断部１１５Ａと、横断部１１５Ａと交差する交差部１１５Ｂとから構成されている。
周縁リブ１１６は、突出部１１１とフロートスイッチ穴１１３との間に、２つ形成され、突出部１１１の容器本体１０の背面側Ｒに４つ形成されている。
【００４３】
側壁部１２は、図１、詳しくは図３に示されるように、フランジ部１３側の周辺の上部１２１と、底壁部１１側の周辺の下部１２２と、これら上部１２１および下部１２２の間の中間部１２３とに区画され、側壁部１２の外表面には、側壁部１２外表面を一周する複数本の環状リブ１２４と、この環状リブ１２４と交差する複数本の直線状リブ１２５とがそれぞれ形成されている。
【００４４】
環状リブ１２４のうち、フランジ部１３側および底壁部１１側すなわち上部１２１および下部１２２に配置された環状リブ１２４の間隔Ｌ２に対して、これらの間の中間部１２３側に配置された環状リブ１２４の間隔Ｌ１が粗に形成されている。
具体的には、上部１２１に、環状リブ１２４が、間隔Ｌ２で、等間隔に４本、下部１２２に、環状リブ１２４が、間隔Ｌ２で、等間隔に２本、中間部１２３に、環状リブ１２４が、間隔Ｌ１で、等間隔に２箇所それぞれ形成されている。ここで、間隔Ｌ２は、間隔Ｌ１の略２分の１である。
環状リブ１２４の太さは、ｔ１であり、直線状リブ１２５の太さと同様である。環状リブ１２４の側壁部１２からの高さは、側壁部１２の厚みと略同様である。
【００４５】
直線状リブ１２５は、側壁部１２の正面側Ｆに、間隔Ｌ１で等間隔に６本、背面側Ｒに６本、側面側に各１本ずつ形成されている。
直線状リブ１２５の側壁部１２からの高さは、側壁部１２の厚みと略同様である。
【００４６】
さらに、フランジ部１３側すなわち上部１２１の環状リブ１２４の間で、かつ、直線状リブ１２５の間には、環状リブ１２４に跨る補助リブ１２６が設けられている。
補助リブ１２６は、互いに隣接する直線状リブ１２５の中間部分（すなわち直線状リブ１２５との間隔Ｌ２の部分）に１本づつ、計５本形成されている。
補助リブ１２６の太さは、ｔ１であり、直線状リブ１２５の太さと同様である。補助リブ１２６の側壁部１２からの高さは、側壁部１２の厚みと略同様である。
【００４７】
フランジ部１３には、図１に戻って、フランジ部１３の周方向に沿って、蓋２０との接合面に、厚肉のボス１３２が形成されている。
【００４８】
ボス１３２には、周方向にシール部材取付溝１３５が形成されているとともに、周方向に対して略等間隔位置に、計１４箇所の下穴１３３Ａが、周方向の対角線上の位置に計２箇所の位置決め穴１３４がそれぞれ形成されている。
各下穴１３３Ａに対応して、フランジ部１３の裏面側（図１では下側）に、ボス部１３３が一体形成されている。ボス部１３３は、フランジ部１３からフランジ部１３より数えて１本目の環状リブ１２４まで達するものである。
【００４９】
位置決め穴１３４の一方は、容器本体１０の正面側Ｆの図示左側に形成され、位置決め穴１３４のもう一方は、容器本体１０の背面側Ｒの図示右側に形成されている。位置決め穴１３４の深さは、ボス１３２の厚さと略同じである。シール部材取付溝１３５は、図示は略すがパッキン等が取付けられるものである。
【００５０】
蓋２０は、丸みを帯びた矩形状の底壁部２１と、この底壁部２１から立ち上げて一体形成されている側壁部２２と、側壁部２２の底壁部２１とは反対側の開口部の周縁に一体形成されたフランジ部２３とを備えて構成されている。
【００５１】
フランジ部２３には、フランジ部２３の周方向に沿って、容器本体１０との接合面に、厚肉の図示しないボスが形成されている。
また、フランジ部２３には、フランジ部１３の下穴１３３Ａと対応する位置（計１４箇所）に、ネジ挿通孔２３３Ａが貫通形成されているとともに、フランジ部１３の位置決め穴１３４と対応する位置（計２箇所）に、位置決めピン２３４が突設形成されている。ネジ挿通孔２３３Ａの内径は、下穴１３３Ａの内径よりも大きい。位置決めピン２３４の太さは、位置決め穴１３４の内径と略対応している。
【００５２】
タッピングネジ３０は、ネジ本体３１と、ネジ本体３１の基端に設けられ、略円板形状のネジ頭３２とを備えて構成されている。
図４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、タッピングネジ３０のネジ本体３１のよび径ｄと、タッピングネジ３０が螺合される側である容器本体１０に形成される下穴１３３Ａの直径Ｄとの比が、１．１５より大きい。
また、下穴１３３Ａとタッピングネジ３０との嵌め合い長さＬ３が、３〜２０ｍｍ程度である。
【００５３】
タッピングネジ３０のよび径ｄと、下穴１３３Ａの直径Ｄとの比が、１．１５以下である場合には、タッピングネジ３０の螺合が不十分となり、容器本体１０と蓋２０との接合の強度が不十分となる場合がある。
下穴１３３Ａとタッピングネジ３０との嵌め合い長さＬ３が、３ｍｍ未満であると、タッピングネジ３０の螺合が不十分となり、容器本体１０と蓋２０との接合の強度が不十分となる場合がある。
下穴１３３Ａとタッピングネジ３０との嵌め合い長さＬ３が、２０ｍｍを超えると、タッピングネジ３０をネジ込む時間が長くなり、組み立て時間が長くなる場合がある。
【００５４】
容器本体１０と蓋２０との接合に用いられるタッピングネジ３０の本数は、８〜１６本である。
タッピングネジ３０の本数は、８本未満であると、容器本体１０と蓋２０との接合面における隣接するタッピングネジ３０同士の間隔が広すぎて、圧力印加時に隙間が生じたりするので、圧力容器１の密閉性に問題が生ずる。
タッピングネジ３０の本数は、１６本を超えると、容器本体１０と蓋２０との接合面における隣接するタッピングネジ３０同士の間隔が狭すぎて、圧力容器１が壊れやすくなる場合がある。
【００５５】
以上のような圧力容器１を製造するには、加熱溶融させた材料を、シリンダなどによってノズルを通して閉鎖された金型中に射出し，金型中で冷却固化させて所定の成形品とする公知の射出成形機を用いて行う。本実施形態では、シリンダ中を材料を通過させる方法として、スクリュ式等を採用している。
【００５６】
本実施形態の圧力容器１は、後述する繊維を含有する圧力容器用樹脂材料を射出成形して得られるものであり、含有する繊維の重量平均繊維長が０．５〜５．０ｍｍである。
この含有する繊維の重量平均繊維長が、０．５ｍｍ未満であると、圧力容器１の強度が不十分となる場合がある。繊維の重量平均繊維長が、５．０ｍｍを超えると、原料となる圧力容器用樹脂材料の繊維強化ポリプロピレンペレットの製造が困難となり、製造性の向上が図れなくなる場合がある。
この重量平均繊維長の測定方法としては、圧力容器１を灰化した後、灰化した成分を丁寧にほぐして、画像処理機にかけて二値化し、求める方法を使用している。
【００５７】
圧力容器１を製造する際に用いる圧力容器用樹脂材料は、ペレットの長手方向と略平行に繊維が配列している繊維強化ポリプロピレンペレットと、エチレン含有量が０〜１０重量％であり、ポリプロピレン含有量が１００〜９０重量％である希釈用ポリプロピレンとを含む圧力容器用樹脂材料であって、繊維含有量が、１０〜５０重量％であり、銅害防止剤が、０．０５〜１重量％配合されるものである。
【００５８】
ここで、繊維強化ポリプロピレンペレットの繊維としては、無機繊維であるガラス繊維を使用している。ガラス繊維としては、Ｅ−ガラス、Ｓ−ガラスなどのガラス繊維であって、その平均繊維径が２５μｍ以下のもの、好ましくは３〜２０μｍの範囲のものが好ましく採用できる。
ガラス繊維の平均繊維径が３μｍ未満であると、繊維強化ポリプロピレンペレット製造時にガラス繊維がポリプロピレンになじまず、ポリプロピレンに含浸するのが困難となる。ガラス繊維の平均繊維径が２０μｍを超えると、外観が低下するとともに、リブなどの細部に繊維が流れ難くなるとともに、溶融混練時に切断、欠損が起こりやすくなる。
【００５９】
繊維含有量は、この圧力容器用樹脂材料中の１０〜５０重量％である。繊維含有量が１０重量％未満であると、繊維の分散性が悪くなる場合がある。また、繊維含有量が５０重量％を超えると、繊維の破断が起こりやすくなる場合がある。従って、繊維含有量が、圧力容器用樹脂材料中の１０〜５０重量％であると、例えば、射出装置のスクリューで可塑化、溶融、混練を行っても、繊維の破断が起こりにくく、また分散性も良好となる。なお、射出成形機の可塑化スクリューとしては、圧縮比の比較的低いタイプの使用が、繊維の破断を抑制する点で好ましい。
【００６０】
繊維強化ポリプロピレンペレットのポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレンを使用している。
以上のポリプロピレンおよびガラス繊維を用い、引き抜き成形法等で繊維強化ポリプロピレンペレットを製造するにあたり、ガラス繊維は、カップリング剤で表面処理した後に、収束剤により、１００〜１００００本、好ましくは、１５０〜５０００本の範囲で束ねておくことが望ましい。
【００６１】
カップリング剤としては、いわゆるシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤として従来からあるものの中から適宜選択することができる。例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のアミノシランやエポキシシランが採用できる。特に、前記アミノ系シラン化合物を採用するのが好ましい。
【００６２】
収束剤としては、例えば、ウレタン系、オレフィン系、アクリル系、ブタジエン系およびエポキシ系等が採用でき、これらのうち、ウレタン系およびオレフィ系が好ましく採用できる。これらのうち、ウレタン系収束剤は、通常、ジイソシアネート化合物と多価アルコールとの重付加反応により得られるポリイソシアネートを５０重量％以上の割合で含有するものであれば、油変性型、湿気硬化型およびブロック型等の一液タイプ、および、触媒硬化型およびポリオール硬化型等の二液タイプのいずれもが採用できる。一方、オレフィン系収束剤としては、不飽和カルボン酸、または、その誘導体で変性された変性ポリオレフィン系樹脂が採用できる。
【００６３】
上述のような収束剤で収束したガラス繊維にポリプロピレンを付着・含浸させることにより、ガラス繊維を含有する繊維強化ポリプロピレンペレットが製造される。
ガラス繊維にポリプロピレンを付着・含浸させる方法としては、例えば、溶融樹脂の中に繊維束を通し、繊維に樹脂を含浸させる方法、コーティング用ダイに繊維束を通して含浸させる方法、あるいは、ダイで繊維の周りに付着した溶融樹脂を押し広げて繊維束に含浸させる方法等が採用できる。
ここで、繊維束と樹脂とをよくなじませる、すなわち濡れ性を向上するために、内周に凹凸部が設けられたダイの内部に、張力が加えられた繊維束を通して引き抜くことで、溶融樹脂を繊維束に含浸させた後、さらに、この繊維束を加圧ローラでプレスする工程が組み込まれた引抜成形法も採用できる。
【００６４】
なお、ガラス繊維と溶融樹脂とが互いによくなじむ、濡れ性のよいものであれば、溶融樹脂がガラス繊維に容易に含浸され、ペレットの製造が容易となるので、前述の収束剤で繊維を収束する工程は、省略できる場合がある。
ここで、互いによくなじませる方法としては、樹脂に極性を付与したり、ガラス繊維の表面にカップリング剤と反応する官能基をグラフトしたりする方法が有効である。
【００６５】
以上のような方法で、ポリプロピレンが含浸された長尺繊維束（ストランド等）を、繊維の長手方向に沿って切断していけば、ペレットの全長と同じ長さの長繊維を含んだ繊維強化ポリプロピレンペレットを得ることができる。
この際、繊維強化ポリプロピレンペレットとしては、繊維束がストランドにされ、その断面形状が略円形となった樹脂含有長尺繊維束を切断したものに限らず、繊維を平たく配列することにより、シート状、テープ状またはバンド状になった樹脂含有長尺繊維束を所定の長さに切断したものでもよい。
【００６６】
一方、希釈用ポリプロピレンは、エチレン含有量が０〜１０重量％であり、ポリプロピレン含有量が１００〜９０重量％であるものである。
エチレン含有量は、より好ましくは、０〜７重量％である。エチレン含有量が、１０重量％を越えると、耐水圧性、強度、剛性が低下する場合がある。
希釈用ポリプロピレンのエチレンとしては、ポリエチレン等が挙げられる。ポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等が挙げられる。
希釈用ポリプロピレンのポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレンを使用している。
すなわち、本実施形態では、繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンと、希釈用ポリプロピレン中のポリプロピレンとが、共にホモポリプロピレンである。
【００６７】
また、銅害防止剤が、上記した圧力容器用樹脂材料全体に対して、０．０５〜１重量％配合される。
配合される銅害防止剤が、０．０５重量％未満であると、要求される銅害防止の効果が得られない場合がある。
配合される銅害防止剤が、１重量％を超えると、要求される銅害防止の効果に対して、原料コストが相対的に高くなりすぎる場合がある。
【００６８】
銅害防止剤としては、特に制限はなく、従来公知のもの、例えばシュウ酸誘導体，サリチル酸誘導体，ヒドラジン誘導体などが用いられる。
具体的には、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、Ｎ，Ｎ−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、イソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、Ｎ−ホルミル−Ｎ’−サリシロイルヒドラジン、２，２−オキザミドビス−［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロオキシフェニル）プロピオネート］、オキザリル−ビス−ベンジリデン−ヒドラジドなどが挙げられる。この銅害防止剤は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
この圧力容器用樹脂材料では、繊維の全長が２〜５０ｍｍ程度である。繊維の全長が２ｍｍ未満であると、成形時に繊維が短くなりすぎて、強度が低下する場合がある。繊維の全長が５０ｍｍを超えると、繊維強化ポリプロピレンペレットの製造が困難となり、製造性の向上が図れなくなる場合がある。
【００７０】
上述のような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）圧力容器用樹脂材料は、エチレン含有量が０〜１０重量％であり、ポリプロピレン含有量が１００〜９０重量％である希釈用ポリプロピレンを含んでいることにより、要求される成形後の強度を満たすことができる。また、ナイロンと比較して、安価なポリプロピレンを主な組成物としているので、製造コストを低減できる。
【００７１】
（２）繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンと、希釈用ポリプロピレン中のポリプロピレンとが、共にホモポリプロピレンであることにより、ホモポリプロピレンは、結晶性が高いので、成形後の硬度の高い圧力容器用樹脂材料とすることができる。
【００７２】
（３）容器本体１０と蓋２０とは、タッピングネジ３０により接合されることにより、タッピングネジ３０による接合強度が高いため圧力容器１内の高い内圧に耐えることができる。
【００７３】
（４）環状リブ１２４と直線状リブ１２５とがそれぞれ形成されていることにより、圧力容器１内部からの圧力印加に対して、応力を分散させることができるので、圧力容器１の耐久性を向上させることができる。
【００７４】
（５）中間部１２３（間隔Ｌ１）に対して開口部側すなわち上部１２１および底壁部１１側すなわち下部１２２に、環状リブ１２４が密に形成されている（間隔Ｌ２）から、容器本体１０の内圧による応力をより効率よく分散させることができる。その結果、フランジ部１３に発生する応力集中が回避されるので、容器本体１０と蓋２０の接合部の信頼性が向上し、長期間使用しても圧力容器１の水漏れが発生せず、耐久性に優れたものとなる。
【００７５】
（６）補助リブ１２６が設けられていることにより、圧力容器１の内部および外部からの応力を分散させる部分がさらに増える。従って、タッピングネジ３０により蓋２０と締め付けられ、高い強度を要求される容器本体１０の開口部側すなわち上部１２１の強度をさらに向上させることができる。
【００７６】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は、本発明に含まれるものである。例えば、繊維強化ポリプロピレンペレットの繊維としては、前記実施形態では、無機繊維であるガラス繊維を使用していたが、これに限られず、セラミック繊維、無機繊維、金属繊維および有機繊維等を使用してもよい。
【００７７】
ここで、セラミック繊維としては、例えば、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、チッ化ケイ素繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
無機繊維としては、例えば、炭素繊維等が挙げられる。
金属繊維としては、例えば、銅繊維、黄銅繊維、鋼繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維、アルミニウム合金繊維等が挙げられる。
有機繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリアリレート繊維等が挙げられる。
【００７８】
前記実施形態では、繊維強化ポリプロピレンペレットのポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレンを用いていたが、これに限られず、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等を使用してもよい。
前記実施形態では、希釈用ポリプロピレンのポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレンを使用していたが、これに限られず、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等を使用してもよい。
【００７９】
前記実施形態では、繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンと、希釈用ポリプロピレン中のポリプロピレンとが、共にホモポリプロピレンであったが、これに限られず、繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンは、ブロックポリプロピレンであり、希釈用ポリプロピレン中のポリプロピレンは、ホモポリプロピレンであってもよい。
これによれば、繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンがブロックポリプロピレンであると、成形後の高硬度の他にも、耐衝撃性をも兼ね備えることができる。
【００８０】
前記実施形態では、銅害防止剤を配合していたが、銅害防止剤に加えて、各種の特性付与のために、核剤、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤等を配合してもよい。
核剤としては、結晶化速度を速める造核効果のある有機系物質及び無機系物質を任意に使用できる。
有機系核剤の具体例は、例えば、ジベンジリデンソルビトール系化合物、フォスフェート系化合物である。
ジベンジリデンソルビトール系化合物には、ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳと略す）、パラ・メチル・ＤＢＳ、パラ・エチル・ＤＢＳ、パラ・クロル・ＤＢＳ、等が含まれる。このＤＢＳ系化合物は、透明性の改善に特に有効である。
【００８１】
フォスフェート系化合物には、リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸−２，２´−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム等が含まれる。前記以外の核剤としては、ジ安息香酸アルミニウム、塩基性ジ・パラ・ターシャリ・ブチル安息香酸アルミニウム、ベータ−ナフトエン酸ソーダ、カプロン酸ソーダ、リン酸−２，２´−メチレンビス（４，６−ジターシャリ・ブチルフェニル）ソーダ、フタロシアニン、キナクリドン、高融点ポリマー、等も使用できる。
また、無機系核剤の具体例は、例えば、ミョウバン、チタン、タルクである。
【００８２】
滑剤としては、特に制限はなく、脂肪酸アミド化合物、脂肪酸化合物、パラフィンおよび炭化水素樹脂、シリコーン系化合物、シリコーン系重合体、フッ素系化合物、テトラフルオロエチレンとプロピレンの共重合体、ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンの共重合体などのフッ素系重合体など、あるいはこれらの混合物が挙げられる。中でも脂肪酸アミド化合物が好ましく用いられる。
【００８３】
脂肪酸アミド化合物としては、脂肪酸モノアミド化合物、脂肪酸ジアミド化合物、飽和脂肪酸モノアミド化合物、不飽和脂肪酸ジアミド化合物が挙げられる。具体的には、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、モンタン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−ラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−ミリスチン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−パルミチン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−ベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレン−ビス−エルカ酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−エルカ酸アミドなどが挙げられ、これらは複数組み合わせて用いることもできる。
【００８４】
帯電防止剤としては、界面活性剤系（アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性系）、無機塩系、多価アルコール系、金属化合物系、カーボン等任意の帯電防止剤を採用できる。この中でも、スルホン酸ナトリウム系等のアニオン系界面活性剤が好ましい。
【００８５】
酸化防止剤としては、特に制限はなく、従来公知のもの、例えば、フェノール系、リン系、硫黄系のもの等を使用できる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、トリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジ−メチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジ−メチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００８６】
また、リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト等が挙げられる。
【００８７】
さらに、硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、グリセリントリブチルチオプロピオネート、グリセリントリオクチルチオプロピオネート、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、グリセリントリステアリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリブチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリオクチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリラウリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリステアリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラブチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラオクチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラステアリルチオプロピオネート等が挙げられる。
以上のような酸化防止剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。
［実施例］
圧力容器用樹脂材料として、モストロンＬ（Ｌ−３０４３Ｐ　銅害防止剤　１０００ｐｐｍ含有）を使用した。
具体的には、繊維強化ポリプロピレンペレット中のポリプロピレンは、ブロックポリプロピレンであり、圧力容器用樹脂材料中の３０重量％を占めている。
繊維強化ポリプロピレンペレット中の繊維は、ガラス繊維（６ｍｍ長）であり、圧力容器用樹脂材料中の繊維含有量は，３０重量％である。
希釈用ポリプロピレンは、そのポリプロピレンが、ホモポリプロピレンであり、圧力容器用樹脂材料中の４０重量％を占めている。
繊維強化ポリプロピレンペレットの製造方法は、前記実施形態に示した通りである。銅害防止剤が、１０００ｐｐｍ配合されている。
【００８９】
圧力容器の成形条件
（１）材料樹脂の温度　　　２１０℃
（２）金型温度　　　　　　２５℃
（３）射出保圧時間　　　　１５秒　（一次充填時間　２秒）
（４）材料樹脂の背圧　　　９ＭＰａ
（５）冷却時間　　　　　　３５秒
【００９０】
圧力容器の組み立て手順として、容器本体と蓋を前記実施形態のようにタッピングネジにより接合した。タッピングネジのよび径は、４ｍｍであり、嵌めあい長さは、１１ｍｍであった。
【００９１】
［比較例］
圧力容器用樹脂材料として、モストロンＬ（Ｌ−３０４０Ｐ　銅害防止剤なし）を使用した。
具体的には、実施例とは、銅害防止剤を含有していない点が異なる。圧力容器の組み立て手順は、実施例と同様に行った。
【００９２】
［圧力容器の破壊試験］
上記実施例および比較例で得られた圧力容器に４０℃の温水を入れ、この温水を圧力容器１内の全面に、一定のサイクルで加圧等して、圧力容器１が破壊されるサイクル数を測定した。この１サイクルは、３０秒間、１．５ＭＰａ加圧，次の３０秒間，加圧解除を行っている。
実施例では、３０万回で破壊された。これに対して、比較例では、２０万回で破壊された。従って、実施例の方が、比較例よりも強度が大きいことがわかる。
【００９３】
［タッピングネジによる破壊試験および接合強度試験］
上記実施例で用いた樹脂材料を、上記実施例と同じ成形条件で、下記のボスを成形し、このボスとタッピングネジとの接合強度および破壊トルクを測定した。測定条件は以下の通りである。
ボスは、内径３．４ｍｍ、ボス外周の肉厚２ｍｍ、深さ１５ｍｍであった。
タッピングネジは、ＪＩＳ２種のタッピングネジ（Ｍ４）を使用し、そのよび径ｄは、４ｍｍであった。
（１）自動タッピング試験機（柴山科学（株）製）を用いて、前記ボスにタッピングネジを押圧２ＭＰａ、回転数８０ｒｐｍ、嵌め合い長さ１０ｍｍで挿入、完全にねじ込んだ後、さらにこのタッピングネジに回転力を加えてボスの穴が破壊するまで必要なトルクを測定した。この実施例では、破壊のトルク値が１．６Ｎ・ｍであった。
（２）上記（１）と同様な操作で、タッピングネジをねじ込んだ後、トルク１．２Ｎ・ｍで締め付けて接合した。接合したボスとタッピングネジを、引張試験機にかけ、両者を５０ｍｍ／分で引き離して、接合強度（引抜強度）を測定した。この実施例では、２２５６Ｎであった。
従って、上記（１）、（２）の破壊トルク値や接合強度を有し、実用的であることが確認できた。
【００９４】
【発明の効果】
本発明によれば、エチレン含有量が０〜１０重量％であり、ポリプロピレン含有量が１００〜９０重量％である希釈用ポリプロピレンを含んでいることにより、要求される成形後の強度を満たすことができる。また、ナイロンと比較して、安価なポリプロピレンを主な組成物としているので、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の圧力容器を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の容器本体の底壁部を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の容器本体の側壁部を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態の下穴とタッピングネジのねじ込み前（Ａ）、ねじ込み後（Ｂ）を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　　圧力容器
１０　　　容器本体
１１　　　底壁部
１２　　　側壁部
１３　　　フランジ部
２０　　　蓋
２１　　　底壁部
２２　　　側壁部
２３　　　フランジ部
３０　　　タッピングネジ
１２１　　　上部
１２２　　　下部
１２３　　　中間部
１２４　　　環状リブ
１２５　　　直線状リブ
１２６　　　補助リブ
１３３Ａ　　　下穴
【図１】
2004091654.tif 000003
【図２】
2004091654.tif 000004
【図３】
2004091654.tif 000005
【図４】
2004091654.tif 000006