(57)【要約】【課題】発電設備からの送電の停止を最小に抑えながら、送電線の容量付近まで有効活用可能な選択遮断機能付き過負荷保護装置を提供する。【解決手段】母線と、並列状態で母線に設けられた複数の発電設備Ｇ１、Ｇ２と、電力を母線を介して同一の電力設備１１へ供給する複数の送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃとを有するプラント１２に備えられる選択遮断機能付き過負荷保護装置１０であって、各送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃには電流検出器ＣＴ１〜ＣＴ３と第１の過電流継電器５１−１ａ〜５１−１ｃが、各発電設備Ｇ１、Ｇ２には第１の遮断器ＣＢ１１、ＣＢ１２が配置されて、送電線Ｌａによる送電が停止し、他の送電線Ｌｂ、Ｌｃの電流検出器ＣＴ２、ＣＴ３によって検出された電流値が、第１の過電流継電器５１−１ｂ、５１−１ｃによって過電流と検知された場合、発電設備Ｇ１及び／又は発電設備Ｇ２を母線から切り離す。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線と、並列状態で前記母線に設けられた複数の発電設備と、並列状態で前記母線に設けられ、しかも前記各発電設備の電力を前記母線を介して同一の電力設備へ供給するための複数の送電線とを有するプラントに備えられる選択遮断機能付き過負荷保護装置であって、
前記各送電線には電流検出器と第１の過電流継電器がそれぞれ配置され、かつ前記各発電設備には第１の遮断器がそれぞれ配置されて、前記各送電線のうちのいずれか１又は２以上の送電線による送電が停止し、他の送電線の電流検出器によって検出された電流値が、この送電線に設けられた第１の過電流継電器によって過電流と検知された場合、前記各発電設備のうちのいずれか１又は２以上の発電設備の第１の遮断器を動作させ、この発電設備を前記母線から切り離すことを特徴とする選択遮断機能付き過負荷保護装置。
【請求項２】
請求項１記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置において、前記各送電線には、前記第１の過電流継電器が動作する電流値より大きな電流値で動作する第２の過電流継電器と、該第２の過電流継電器によって動作する第２の遮断器がそれぞれ設けられ、前記他の送電線に設けられた第２の過電流継電器によって過電流と検知された場合、この送電線を前記母線から切り離すことを特徴とする選択遮断機能付き過負荷保護装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置において、前記各発電設備には前記第１の遮断器の動作を予め制御可能なスイッチ手段がそれぞれ設けられていることを特徴とする選択遮断機能付き過負荷保護装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置において、前記各送電線には地絡及び短絡保護手段がそれぞれ設けられていることを特徴とする選択遮断機能付き過負荷保護装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置において、前記各送電線には再閉路保護手段がそれぞれ設けられ、前記母線から切り離された送電線を所定時間後に、前記母線と再度接続することを特徴とする選択遮断機能付き過負荷保護装置。
【請求項６】
請求項５記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置において、前記再閉路保護手段は、前記母線から切り離された送電線の過負荷が所定時間経過後に継続している場合、前記各発電設備のうちのいずれか１又は２以上の発電設備の第１の遮断器を動作させ、この発電設備を前記母線から切り離すことを特徴とする選択遮断機能付き過負荷保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の送電線を介して同一の電力設備へ電力を供給するプラントに使用可能な選択遮断機能付き過負荷保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、発電設備Ｇ１、Ｇ２と負荷設備７０、７１がそれぞれ接続されている２つの母線Ｂ１、Ｂ２が、母線連絡線Ｌ１とループ送電線Ｌ２で接続されている場合、発電設備Ｇ１が停止すると、母線Ｂ１の負荷設備７０が消費する電力が母線Ｂ２の発電設備Ｇ２の電力で賄われることから、潮流方向（電流の流れ）が母線Ｂ２から母線Ｂ１となる。ここで、ループ送電線Ｌ２の電力容量が母線連絡線Ｌ１と比して大幅に小さいものとする。
この状態で、母線連絡線Ｌ１に例えば落雷、地絡等の事故が発生した場合、母線連絡線Ｌ１による送電が停止され、送電による負荷がループ送電線Ｌ２に集中し、ループ送電線Ｌ２が過負荷となる懸念がある。
そこで、ループ送電系統における過負荷保護方法が開示されている。これは、ループ送電線Ｌ２の過負荷を、過電流継電器１５１−１、１５１−２、２５１−１、２５１−２と、潮流検出継電器１９１、２９１の論理積で検出し、図５に示すような動作ロジックでループ送電線Ｌ２に設けられた遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を開状態にする方法である。即ち、発電設備Ｇ１停止時に母線連絡線Ｌ１による送電が停止した場合には、過電流継電器１５１−１、１５１−２、及び潮流検出継電器１９１の論理積でループ送電線Ｌ２の過負荷を検出して、過負荷の原因である母線Ｂ１の負荷設備７０をループ送電線Ｌ２から切り離すため、遮断器ＣＢ１を開状態にする方法である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−３６４３２５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した方法を、母線と、並列状態で母線に設けられた複数の発電設備Ｇ１、Ｇ２と、並列状態で母線に設けられ、しかも各発電設備Ｇ１、Ｇ２の電力を母線を介して大規模な電力設備（電力系統）へ供給するための複数の送電線１、２とを有するプラントにそのまま適用した場合、以下の問題がある。
この構成では、図６に示すように、各送電線１、２を流れる潮流の大きさが略同一となる。従って、各送電線１、２が過負荷となった場合、各送電線１、２にそれぞれ設けられた各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が同時に開状態となり、プラント内の各設備運用に甚大な被害が発生することが想定される。
また、母線と各送電線１、２を一括して切り離すことから、各発電設備Ｇ１、Ｇ２の重要度に応じた各発電設備Ｇ１、Ｇ２のトリップ又は非トリップの選択、即ち母線からの各発電設備Ｇ１、Ｇ２の切り離しの選択が不可能であり、プラント運用が硬直化するという問題もある。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、発電設備からの送電の停止を最小に抑えながら、送電線の容量付近まで有効活用可能な選択遮断機能付き過負荷保護装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う本発明に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置は、母線と、並列状態で母線に設けられた複数の発電設備と、並列状態で母線に設けられ、しかも各発電設備の電力を母線を介して同一の電力設備へ供給するための複数の送電線とを有するプラントに備えられる選択遮断機能付き過負荷保護装置であって、各送電線には電流検出器と第１の過電流継電器がそれぞれ配置され、かつ各発電設備には第１の遮断器がそれぞれ配置されて、各送電線のうちのいずれか１又は２以上の送電線による送電が停止し、他の送電線の電流検出器によって検出された電流値が、この送電線に設けられた第１の過電流継電器によって過電流と検知された場合、各発電設備のうちのいずれか１又は２以上の発電設備の第１の遮断器を動作させ、この発電設備を母線から切り離す。このように、送電線を流れる電流の大きさに応じて、母線からの発電設備の切り離しを行うので、送電線に送られる電力量を調節できる。
【０００６】
ここで、本発明に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置において、各送電線には、第１の過電流継電器が動作する電流値より大きな電流値で動作する第２の過電流継電器と、第２の過電流継電器によって動作する第２の遮断器がそれぞれ設けられ、他の送電線に設けられた第２の過電流継電器によって過電流と検知された場合、この送電線を母線から切り離すことが好ましい。これにより、発電設備を母線から切り離しても送電線の過電流状態を解消できない場合、もしくは、設備トラブル等で発電設備を切り離せない場合において、この送電線を母線から切り離すことで、送電線の保護を図ることができる。
本発明に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置において、各発電設備には第１の遮断器の動作を予め制御可能なスイッチ手段がそれぞれ設けられていることが好ましい。このように、スイッチ手段により、複数の発電設備の重要度に応じて、各発電設備を母線から切り離し可能か否かを予め設定できる。
本発明に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置において、各送電線には地絡及び短絡保護手段がそれぞれ設けられていることが好ましい。このように、送電線に地絡及び短絡保護手段を設けることで、地絡又は短絡によって送電線に大電流が流れても、母線から送電線を瞬時に切り離すことができる。
【０００７】
本発明に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置において、各送電線には再閉路保護手段がそれぞれ設けられ、母線から切り離された送電線を所定時間後に、母線と再度接続することが好ましい。これにより、送電線が短時間（数秒間）使用できなくなる事故の場合は、母線から切り離された送電線を所定時間後に再度母線に接続することができる。また、送電線が長時間使用できなくなる場合は、母線から切り離された送電線を所定時間後に母線に接続した後、この送電線を再度母線から切り離すことができる。
本発明に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置において、再閉路保護手段は、母線から切り離された送電線の過負荷が所定時間経過後に継続している場合、各発電設備のうちのいずれか１又は２以上の発電設備の第１の遮断器を動作させ、この発電設備を母線から切り離すことが好ましい。これにより、送電線の負荷に応じて、発電設備からの電力の供給を制御できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置の説明図、図２は同過負荷保護装置の第１の遮断器の動作原理の説明図、図３は同過負荷保護装置の第２の遮断器の動作原理の説明図である。
【０００９】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置（以下、単に過負荷保護装置とも言う）１０は、母線と、並列状態で母線に設けられた複数の発電設備Ｇ１、Ｇ２と、並列状態で母線に設けられ、しかも各発電設備Ｇ１、Ｇ２の電力を母線を介して同一の電力設備１１（大規模な電力系統）へ供給するための複数の送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃとを有するプラント１２に備えられる装置である。なお、母線には、複数の負荷設備１３、１４も設けられている。以下、詳しく説明する。
【００１０】
各送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃには、例えば変流器等の電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２、ＣＴ３と、この電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２、ＣＴ３に接続された過電流継電器（第１の過電流継電器）５１−１ａ、５１−１ｂ、５１−１ｃと、再閉路保護手段とがそれぞれ配置されている。また、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２、ＣＴ３には、過電流継電器５１−１ａ、５１−１ｂ、５１−１ｃが動作する電流値より大きな電流値（例えば１００Ａ以上）で動作する過電流継電器（第２の過電流継電器）５１−２ａ、５１−２ｂ、５１−２ｃと、各送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃを流れる電流値が一定の値以上（ここでは、各送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃの定格の１％以上）となったときに動作する電力継電器９１−ａ、９１−ｂ、９１−ｃと、地絡事故及び短絡事故時に大電流が流れた場合に対処可能な地絡及び短絡保護手段１５〜１７がそれぞれ設けられている。
各送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃに設けられた電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２、ＣＴ３と電力設備１１との間には、電力設備１１側から遮断器（第２の遮断器）ＣＢ１、ＣＢ２、遮断器（第２の遮断器）ＣＢ３、ＣＢ４、遮断器（第２の遮断器）ＣＢ５、ＣＢ６がそれぞれ配置されている。
また、各発電設備Ｇ１、Ｇ２には、過電流継電器５１−１ａ、５１−１ｂ、５１−１ｃにより検知された電流値によって動作する遮断器（第１の遮断器）ＣＢ１１、ＣＢ１２がそれぞれ設けられている。
【００１１】
ここで、過電流継電器５１−１ａ、５１−１ｂ、５１−１ｃと、電力継電器９１−ａ、９１−ｂ、９１−ｃと、遮断器ＣＢ１１の動作ロジックについて、図２を参照しながら説明する。
なお、この実施の形態においては、３本の送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃを使用するので、遮断器ＣＢ１１の動作は、３つの部分、即ち過電流継電器５１−１ａ及び電力継電器９１−ｂ、９１−ｃを用いた部分（第１の部分）と、過電流継電器５１−１ｂ及び電力継電器９１−ａ、９１−ｃを用いた部分（第２の部分）と、過電流継電器５１−１ｃ及び電力継電器９１−ａ、９１−ｂを用いた部分（第３の部分）をそれぞれ使用して行われる。
【００１２】
第１の部分では、電力継電器９１−ｂ、９１−ｃの出力をノット（ＮＯＴ）回路２０、２１にそれぞれ入力して、このノット回路２０、２１の出力をオア（ＯＲ）回路２２に入力する。そして、過電流継電器５１−１ａの出力とオア回路２２の出力をアンド（ＡＮＤ）回路２３に入力し、アンド回路２３の出力を過電流継電器５１−１ａに設けられた再閉路保護手段のタイマＴ１に加える。
即ち、過電流継電器５１−１ａが動作し、かつ電力継電器９１−ｂ又は電力継電器９１−ｃが不動作の場合、タイマＴ１が動作する。
なお、第２の部分、第３の部分も、前記した第１の部分と同様の動作ロジックで構成されている。
【００１３】
第１〜第３の各部分のタイマＴ１の出力は、オア回路２４に入力され、オア回路２４の出力は、アンド回路２５に入力される。このアンド回路２５には、遮断器ＣＢ１１の動作を予め制御可能なスイッチ手段のオンオフの出力も入力される。これにより、第１〜第３の各部分のアンド回路２３のいずれか１又は２以上の出力が所定時間（例えば、１０〜３０秒程度）継続した場合のタイマＴ１の出力、及びスイッチ手段のオン状態の出力により、遮断器ＣＢ１１を開状態とし、発電設備Ｇ１を母線から切り離すことができる。なお、遮断器ＣＢ１２も前記した遮断器ＣＢ１１と同様、過電流継電器５１−１ａ、５１−１ｂ、５１−１ｃと、電力継電器９１−ａ、９１−ｂ、９１−ｃ、並びに、遮断器ＣＢ１２の動作を予め制御可能なスイッチ手段を使用した動作ロジックで動作する。
この遮断器ＣＢ１１並びに遮断器ＣＢ１２のそれぞれの動作を予め制御可能なスイッチを組合せて使用することにより、母線から切り離す発電設備を予め選択できる。
【００１４】
また、例えば母線から発電設備Ｇ１、Ｇ２のいずれか１又は２を切り離しても各送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃの過電流状態を解消できない場合、もしくは設備トラブル等で発電設備を切り離せない場合には、各送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃにそれぞれ設けられた遮断器ＣＢ１、ＣＢ２、遮断器ＣＢ３、ＣＢ４、遮断器ＣＢ５、ＣＢ６により、母線から各送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃを切り離す。この動作ロジックについて、図３を参照しながら説明する。
送電線Ｌａでは、地絡及び短絡保護手段１５の出力と過電流継電器５１−２ａの出力がオア回路２６に入力される。これにより、地絡及び短絡保護手段１５又は過電流継電器５１−２ａが作動した場合、オア回路２６の出力で送電線Ｌａの遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を開状態にし、母線から送電線Ｌａを切り離すことができる。
【００１５】
なお、送電線Ｌｂでも、地絡及び短絡保護手段１６の出力と過電流継電器５１−２ｂの出力がオア回路２７に入力される。これにより、地絡及び短絡保護手段１６又は過電流継電器５１−２ｂが作動した場合、オア回路２７の出力で送電線Ｌｂの遮断器ＣＢ３、ＣＢ４を開状態にし、母線から送電線Ｌｂを切り離すことができる。
また、送電線Ｌｃでも、地絡及び短絡保護手段１７の出力と過電流継電器５１−２ｃの出力がオア回路２８に入力される。これにより、地絡及び短絡保護手段１７又は過電流継電器５１−２ｃが作動した場合、オア回路２８の出力で送電線Ｌｃの遮断器ＣＢ５、ＣＢ６を開状態にし、母線から送電線Ｌｃを切り離すことができる。
【００１６】
続いて、本発明の一実施の形態に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置１０を用いて、複数の送電線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃの過負荷を保護する方法について、図１〜図３を参照しながら説明する。
例えば、送電線Ｌａに落雷した場合、地絡及び短絡保護手段１５の出力により、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が開状態となり、送電線Ｌａによる送電が停止して送電線Ｌａが保護される（図３参照）。このとき、送電線Ｌａで送電されるはずの電力は、各送電線Ｌｂ、Ｌｃによって電力設備１１に供給される。このため、各送電線Ｌｂ、Ｌｃの電流検出器ＣＴ２、ＣＴ３によって検出された電流値が、この各送電線Ｌｂ、Ｌｃに設けられた過電流継電器５１−１ｂ、５１−１ｃによって過電流と検知される。これにより、過電流継電器５１−１ｂ、５１−１ｃが動作、電力継電器９１−ａが不動作となるが、タイマＴ１が作動するので、瞬時に発電設備Ｇ１、Ｇ２は母線から切り離されない（図２参照）。
【００１７】
その後、再閉路保護手段によって、所定時間（例えば２０秒）後に、開状態となっていた遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を閉状態とすることで、母線から切り離された送電線Ｌａと母線とを再度接続する。
ここで、送電線Ｌａに発生した事故が終息した状態で、送電線Ｌａによる送電が復旧した場合、再び送電線Ｌａによる送電が開始されるので、送電線Ｌａの電力継電器９１−ａが動作、各送電線Ｌｂ、Ｌｃに設けられた過電流継電器５１−１ｂ、５１−１ｃが不動作となり、各発電設備Ｇ１、Ｇ２と母線との接続状態を維持できる。一方、送電線Ｌａに発生した事故が終息していない状態で、送電線Ｌａによる送電が復旧した場合、即ち母線から切り離された送電線Ｌａの過負荷が所定時間経過後に継続している場合、送電線Ｌａの各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が再度開状態となり、送電線Ｌａによる送電が中止されて、再閉路保護手段のタイマＴ１の出力によって各発電設備Ｇ１、Ｇ２のうちのいずれか１又は２の発電設備の遮断器を動作させ、この発電設備を母線から切り離す。これにより、不要な遮断を回避できる（図２参照）。
【００１８】
なお、発電設備を母線から切り離しても、送電線Ｌｂ、Ｌｃの電流検出器の電流値がこの送電線Ｌｂ、Ｌｃの許容量を超え、過電流継電器５１−２ｂ、５１−２ｃによって過電流と検知された場合、あるいは設備トラブル等で発電設備を切り離せないことにより、同様に過電流と検知された場合、この送電線Ｌｂ、Ｌｃに設けられた遮断器ＣＢ３、ＣＢ４、遮断器ＣＢ５、ＣＢ６を過電流継電器５１−２ｂ、５１−２ｃによって動作させ、この送電線Ｌｂ及びＬｃを母線から切り離し、送電線Ｌｂ及びＬｃを保護する。
【００１９】
【実施例】
本発明に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置を適用し、試験を行った結果について説明するが、この過負荷保護装置は２本の送電線Ｌａ、Ｌｂに設置されるもので、前記した過負荷保護装置１１の送電線Ｌｃの部分のみが無くなっているものであるため、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、各送電線Ｌａ、Ｌｂには定格比９０％の潮流が電力設備１１方向に流れている。
まず、送電線Ｌａが避雷により地絡した場合、地絡及び短絡保護手段１５により遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が開状態となり、送電線Ｌａが母線から切り離され保護される。
ここで、送電線Ｌａが母線から切り離されると、定格比１８０％の潮流が送電線Ｌｂに集中するが、その際過電流継電器５１−１ｂが動作、電力継電器９１−ａが不動作となる。ただし、この時点では、再閉路保護手段に設けられたタイマＴ１の出力により、発電設備Ｇ１、Ｇ２はトリップしない（図２参照）。
【００２０】
その後、再閉路保護手段により自動的に遮断器ＣＢ１、ＣＢ２は閉状態になる。ここで、事故が収束していれば、送電線Ｌａは通常通りの運用に回復するので、発電設備Ｇ１、Ｇ２は母線から切り離されず、不要なトリップを回避できる。
また、地絡が収束していない場合は、再閉路しても即座に遮断器ＣＢ１、ＣＢ２は開状態になる。この場合、送電線Ｌｂの過負荷が継続し、５１−１ｂの動作と９１−ａの不動作が継続する。
従って、事故発生後、タイマＴ（図示しない）によって発電設備並列用の遮断器ＣＢ（図示しない）を開状態とし、発電設備Ｇ１、Ｇ２を母線から切り離し、送電線Ｌｂを過負荷から保護する。
なお、機器トラブルにより、遮断器ＣＢが開状態とならない場合には、後備保護として遮断器５１−２ｂにより、遮断器ＣＢ３、ＣＢ４を開状態にし、送電線Ｌｂを母線から切り離して保護する。
この技術を適用することにより、発電設備のトリップを最小に抑えながら複数送電線を確実に保護しつつ、送電線の容量付近まで送電線を有効活用することが可能となる。
【００２１】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記した実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の選択遮断機能付き過負荷保護装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、発電設備が２台、送電線が３回路設置されたプラントに選択遮断機能付き過負荷保護装置を設置した場合について説明したが、１台もしくは３台以上の発電設備、２回路もしくは４回路以上の送電線を備えたプラントに選択遮断機能付き過負荷保護装置を設置することも可能である。この場合、各発電設備毎に、前記した動作ロジックを適用する。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１〜６記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置においては、送電線を流れる電流の大きさに応じて、母線からの発電設備の切り離しを行うので、送電線を送電される電力量を調節できる。これにより、複数の送電線のうちのいずれか１又は２以上の送電線による送電が停止した場合、他の送電線の過電流を防止すると共に、電力設備への送電を行うことができる。従って、発電設備からの送電の停止を最小に抑えながら、複数の送電線を確実に保護しつつ、送電線の容量付近まで有効活用できる。
特に、請求項２記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置においては、発電設備を母線から切り離した後、もしくは、設備トラブル等で発電設備を切り離せないことにより、送電線の過電流状態を解消できない場合は、この送電線を母線から切り離すことで、送電線の保護を図ることができる。これにより、送電線が過電流状態となった場合、まず発電設備を母線から切り離し、次に送電線を母線から切り離すので、送電線の容量付近まで最大限有効活用できると共に、送電線の損傷も防止できる。
請求項３記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置においては、スイッチ手段により、複数の発電設備の重要度に応じて、各発電設備を母線から切り離し可能か否かを予め設定できるので、発電設備の操業を柔軟に行うことができる。
【００２３】
請求項４記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置においては、送電線に地絡及び短絡保護手段を設けることで、地絡又は短絡によって送電線に大電流が流れても、母線から送電線を瞬時に切り離すことができる。これにより、送電線の損傷を容易に防止できる。
請求項５記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置においては、送電線が瞬間的に使用できなくなる事故の場合は、母線から切り離された送電線を所定時間後に再度母線に接続することができる。また、送電線が長時間使用できなくなる場合は、母線から切り離された送電線を所定時間後に母線に接続した後、この送電線を再度母線から切り離すことができる。これにより、送電線に対して発生した事故の種類に応じて、母線からの送電線の切り離し及び接続を容易に制御できるので、作業性が良好である。
請求項６記載の選択遮断機能付き過負荷保護装置においては、送電線の負荷に応じて、発電設備からの電力の供給を制御できるので、不要な遮断を防止でき効率的に電力の供給を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る選択遮断機能付き過負荷保護装置の説明図である。
【図２】同過負荷保護装置の第１の遮断器の動作原理の説明図である。
【図３】同過負荷保護装置の第２の遮断器の動作原理の説明図である。
【図４】従来例に係るループ送電系統における過負荷保護方法の説明図である。
【図５】同過負荷保護方法を適用した過負荷保護装置のループ送電線に設けられた遮断器の動作原理の説明図である。
【図６】同過負荷保護方法の適用が困難な場合の説明図である。
【符号の説明】
１０：選択遮断機能付き過負荷保護装置、１１：電力設備、１２：プラント、１３、１４：負荷設備、１５〜１７：地絡及び短絡保護手段、２０、２１：ノット回路、２２：オア回路、２３：アンド回路、２４：オア回路、２５：アンド回路、２６〜２８：オア回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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