(57)【要約】【課題】税理士・会計士が管理する粉飾のない財務諸表に基づくコンピュータによる中小企業向けの絶対評価に基づく自動格付け処理システムを提供する。【解決手段】多数の企業の格付け評価をコンピュータ処理するシステムで、会員会社の過去３〜５年間の財務諸表をデータベースとしてコンピュータに入力する入力手段と、入力されたデータを記憶保存する記憶手段と、コンピュータが入力データに基づいて格付け評価処理する評価処理手段と、評価に基づく企業の財務改善の指標である処方箋を会員会社へ電送する送信手段と、送信された内容を出力する出力手段とからなる構成である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の企業の格付け評価をコンピュータ処理により自動的に行う格付け評価システムにおいて、会員会社の財務諸表をデータベースとしてコンピュータに入力する入力手段と、入力されたデータを記憶保存する記憶手段と、コンピュータが入力データに基づいて格付け評価処理する評価処理手段と、評価に基づく企業の財務改善の指標である処方箋を会員会社へ電送する送信手段と、送信された内容を出力する出力手段とからなることを特徴とする中小企業格付け評価システム。
【請求項２】
財務諸表データベースは、過去３年間乃至過去５年間の決算報告書からなることを特徴とする請求項１記載の中小企業格付け評価システム。
【請求項３】
中小企業格付け評価システムは、シミュレーションデータベースと、対策データベースと、情報バンクデータベースとを装備したことを特徴とする請求項１記載の中小企業格付け評価システム
【請求項４】
シミュレーションデータベースは、利益予測や目標売上のシミュレーションと、実質格付けシミュレーションと、経営者の退職慰労金のシミュレーションと、相続シミュレーションを含むことを特徴とする請求項１記載の中小企業格付け評価システム。
【請求項５】
対策データベースは、決算対策と、資金運用対策と、相続対策と、納税対策と、からなることを特徴とする請求項１記載の中小企業格付け評価システム。
【請求項６】
情報バンクデータベースは、経営者の為のビジネス関連ニュースと、税金対策情報と、公的融資情報と、補助金・助成金情報と、からなることを特徴とする請求項１記載の中小企業格付け評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は中小企業が自社の信用（与信）を確立する為の企業格付け評価システムであり、特に会員会社の財務諸表を基にコンピュータが自動的に信用度を評価して、従前の相対評価に代えて、絶対的評価による格付けを付与し与信供与に寄与する中小企業向けの自動格付け評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
中小企業の与信管理は、大企業の与信供与の実態とは異なり、各金融機関が自社のリスクマネージメントを適用して財務諸表等の客観的な判断材料も考慮しながら決定していた。しかしながら、供与される与信はあくまでも金融機関側の与信管理にすぎず、ランクは大企業の序列を含めた相対評価であり、かつ金融機関の独自のリスク管理が色濃く反映した言わば負の評価であることが多かった。
【０００３】
従来の手法では、総体的な判断で複数の段階に分けられていたり、例えば正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、要管理債権、破産更生等債権、延滞債権、３か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権、リスク管理債権のような評価名が勝手に付けられて分類されていた。
しかも、分類に当たっては、当金融機関に現在３か月以上の延滞があるかどうかというような独善的な判断だけが基礎となっている事が多く、企業全体の信用力が正当に評価されているというには程遠い評価内容であった。
【０００４】
評価は、大会社について公表する以外は、被評価企業に公表されることなく内部資料としてストックされていて積極的に利用されることは少なかった。また、評価の要素の中には、財務諸表のような定量的要素の他に格付け機関が独自に設けた独自の判断材料が定性要因として特定の判断部分を占めている為に、客観性が確保されているかについて疑問を差し挟む余地があり、格付け機関自体の信用度も問題とされている。
【０００５】
特に、現実には破綻した企業の直前期の格付けが不当に高かったりした場合は、粉飾的な格付けであると批判されているのが実情である。
また、財務諸表を利用した公正な立場の格付け評価は存在しないのが現実であり、中小企業の格付けは優良な中小企業であっても大企業の資産等と相対比較され、不当に低いのが実情である。
そこで、従来の金融機関による直観的な格付け評価でなく、中小企業やベンチャー企業を公正かつ公平な観点から評価する格付け手段の出現が待たれていた。さらに、企業自体の業務の改善とともに、経営者の資金運用や資金調達に役立つ格付け評価の出現が待たれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の信用調査会社による格付けが用いてきた手法に替えて、税理士・会計士が管理する粉飾のない財務諸表に基づくコンピュータによる自動格付け処理システムであって、従来の相対的な評価を改めて中小企業の実態を把握した信用供与について絶対的基準で格付け評価を与える中小企業格付け評価システムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明に係る中小企業格付け評価システムは、多数の企業の格付けをコンピュータ処理により自動的に行う格付け評価システムにおいて、会員会社の財務諸表をデータベースとしてコンピュータに入力する入力手段と、入力されたデータを記憶保存する記憶手段と、コンピュータが入力データに基づいて格付け評価処理する評価処理手段と、評価に基づく企業の財務改善の指標である処方箋を会員会社へ電送する送信手段と、送信された内容を出力する出力手段とからなる構成である。
また、財務諸表データベースは、過去３年間乃至過去５年間の決算報告書からなる構成でもある。
【０００８】
さらに、中小企業格付け評価システムは、シミュレーションデータベースと、対策データベースと、情報バンクデータベースとを装備した構成である。
また、更に、シミュレーションデータベースは、利益予測や目標売上のシミュレーションと、実質格付けシミュレーションと、経営者の退職慰労金のシミュレーションと、相続シミュレーションを含む構成であり、対策データベースは、決算対策と、資金運用対策と、相続対策と、納税対策とからなる構成であり、情報バンクデータベースは、経営者の為のビジネス関連ニュースと、税金対策情報と、公的融資情報と、補助金・助成金情報とからなる構成でもある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明にかかる中小企業格付け評価システムを図面に示す構成図とフローチャートにより詳細に説明する。図１は本発明にかかる中小企業格付け評価システムの構成図であり、図２は同じく工程図である。図３と図４は、格付け表の実施例を示すレーダーチャートである。
中小企業格付け評価システム１０は、入力手段１２と、記憶手段１４と、評価処理手段１５と、送信手段１６と、出力手段１７とからなる。
また、中小企業格付け評価システム１０を構成するデータベースは、格付け評価データベース２０と、処方箋データベース３０と、シミュレーションデータベース４０と、対策データベース５０と、情報バンクデータベース６０とからなる。
【００１０】
入力手段１２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のコンピュータ端末からなり、この発明では、有料で会員となった会社の財務諸表２２をデータベースとしてコンピュータに入力する。会社の財務諸表２２は上場企業等では公開されているが、全ての会社の財務諸表が公開されている訳ではない。この発明のシステムの対象会員となる中小企業では公開されていない事例が多く、税理士・会計士等の手許にある財務諸表に関する電子データを基礎データとして利用する。
税理士・会計士等の保管する正確な公式の財務データを利用するので、すでに存在する電子データが有効に利用できるメリットがあり、かつ税務申告等に利用した公式なデータが容易に入力可能である。
【００１１】
また、特殊な事情により、税務対策データを修正して格付け評価を得たい企業の場合は、基本となる財務諸表の他に特殊事象を表した説明追加データも入力することが可能である。
財務諸表のような定量的なデータの他に、社業に関する定性的なデータも追加入力可能である。これらの中には、業界の将来の見通し、ベンチャー企業の将来性、社業の発展の歴史、社長個人の略歴、個人資産等々の資料も入力可能である。ただし、コンピュータがそれらの追加データをどのように格付けと関連して評価するかは評価処理のプログラムの問題となる。
【００１２】
記憶手段１４は、通常のコンピュータ機器であるサーバ等のメモリ装置からなる。ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）から入力された電子データは、メモリ機構により必要に応じて呼び出せる電子情報として記憶される。
【００１３】
評価処理手段１５は、各企業の税理士・会計士が入力した財務諸表２２のデータに基づいてコンピュータが自動的にプログラムに沿って各企業を格付け評価する評価処理手段である。評価の中心は、財務諸表のあらゆる角度からの総合的な評価となる。
コンピュータが絶対的評価基準により自動的に格付け評価を算出するので、従来の相対的な格付けとは異なり、定量的な観点から財務体質の現状を把握することができる。量的な評価であるので、主観が入らず、客観的な評価を入手することができる。
【００１４】
送信手段１６は、評価処理手段で算出された評価の結果であるデータを会員会社へ電送する送信手段である。評価の結果を送信すると同時に、本発明のシステムでは、評価に基づく企業の財務改善の指標である処方箋３０を会員会社へ電送することが特徴である。送信手段には格付け評価の結果と、財務改善の指標である処方箋とが送信される。
【００１５】
処方箋３０は、勘定科目・対策効果・財務指標の３つの切り口から対策を示唆したものであり、財務体質を改善する為の「処方箋レポート」３１として各会社にあった処方箋を提供する。例えば、経営者（社長）の借入金の返済対策（ある時払いの催促なしの経営者からの借入金を返済すると同時に増資に充てる、ないしは、債務免除により負債からオフバランス化し、結果として総資産関連の財務指標を向上させる対策）、定期性預金の有効活用方法（定期性預金を取り崩して、借入金の返済や手形決済・賞与資金などとしての活用により、総資産を圧縮し、結果として、総資産経常利益率などの財務指標を向上させる手法）、役員退職慰労金の準備と税金対策（毎期発生しているにもかかわらず、費用計上できない役員退職慰労金の原資を退任前に確保するために、保険料のほぼ全額が損金算入可能で、解約返戻率も高い生命保険を活用する対策）、等について具体的なアドバイスを与えることになる。
また、処方箋は改善処方せんとして勘定科目から考える改善と、対策効果で考える改善と、財務指標で考える改善とからなり、
各処方箋は、処方箋データベース３０からコンピュータが自動的に抽出して来る項目であり、完全自動で該当項目を会員会社に右から左に送信することも可能であるが、各会員会社の特殊事情に沿って電子データにコメントを付加することも可能である。
【００１６】
出力手段１７は、コンピュータが処理した格付け評価を送信された内容のまま出力するものであり、「格付け評価レポート」が自動表示される。
【００１７】
格付け評価データベース２０ａは、財務諸表２２等の情報からなる。
この発明にかかる企業の格付け評価は、財務諸表について６つの視点から２８種類の財務指標によるデータ分析をおこない、会社の財務体質を１０段階評価している。評価の表示方法についてはトリプルＸからＡを経てＣまでの段階とし、トリプルエクセレント、ダブルエクセレント、エクセレント、アベレージプラス、アベレージ、アベレージマイナス、アテンション、ダブルアテンション、ストロングアテンション、コーション等々の分割方法が採用されている。
区分方法は、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、のような従来から採用されている方法であってもよい。
【００１８】
財務諸表データベース２２ａは、各会員会社の損益計算書　（Ｐｒｏｆｉｔ　＆　Ｌｏｓｓ　Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ　Ｐ／Ｌ）と貸借対照表　（Ｂａｌａｎｃｅ　Ｓｈｅｅｔ　Ｂ／Ｓ）と利益処分計算書と付属明細書その他製造原価報告書（Ｃｏｓｔ　Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）等とからなるものである。本発明では、格付けの精度を上げる為に、過去３年間から過去５年間の決算報告書を参考データとして採用している。ただし、データ収集期間は３〜５年に限られるものではなく、設立してから３年を経過しない会社のデータも格付けの対象となり、また、会員となったばかりの会社で当期だけの財務諸表データだけでも本発明のデータを構成し、コンピュータによる自動格付けをすることが可能である。
【００１９】
処方箋データベース３０ａは、処方箋３０である、勘定科目・対策効果・財務指標の３つの切り口から個別の処方箋に区分して対策を示唆したデータベースである。このデータベースから自動的に財務体質を改善するの為の「処方箋レポート」３１を作成して各会社に処方箋を電子データとして提供する。
処方箋データベース３０ａは、コンピュータから自動的に抽出する項目であるが、新たに電子データにコメントを付加することも可能である。
【００２０】
本発明にかかる中小企業格付け評価システムに使用するデータベースは、シミュレーションデータベース４０と、対策データベース５０と、情報バンクデータベース６０とからなる。
【００２１】
シミュレーションデータベース４０は、利益予測や目標売上のシミュレーションと、実質格付けシミュレーションと、経営者の退職慰労金のシミュレーションと、相続シミュレーションとからなる。
会社と社長に有益な試算メニューを（１）マネージメント、（２）資金調達、（３）社長個人、（４）不動産の４つの分野について実戦に則してコメントを加えている。
【００２２】
対策データベース５０は、決算対策と、資金運用対策と、相続対策と、納税対策とからなる。
体質改善と格付け評価のアップに役立つ具体的な対策を提供するものであり「対策レポート」５１を電送配布している。この中には対策のポイントと選択肢の中から対策の方法やヒントを提示するような内容としている。
【００２３】
情報バンクデータベース６０は、経営者の為のビジネス関連ニュース、税金対策情報と、公的融資情報と、補助金・助成金情報対策ポイントからなる。経営者が知りたい役に立つ情報として、上記の経営者の為のビジネス関連ニュース、税金対策情報と、公的融資情報と、補助金・助成金情報を週に一回以上、会員となった中小企業経営者に配信するものである。
【００２４】
図３と図４は格付け表の実施例であり、図３では、総合的な評価としての総合チャートとコメントの画面表示であり、総合チャートは安全性、収益性、資本効率、付加価値・生産性の各要素をチャートに表示したものである。安全性、収益性、資本効率、付加価値・生産性のそれぞれについて評価に関するコメントを欄外に付加している。
総合評価としてはさらに、成長性とキャッシュフロー効率を表示し、それぞれについて評価に関するコメントを欄外に付加している。さらに、適宜なアドバイスを追加できるような構成である
【００２５】
安全性、収益性、資本効率、付加価値・生産性の各要素については、それぞれ同業種の黒字企業の平均値との比較チャートとなっており、自社の相対的な信用度も確認できる資料を提供している。図４は、安全性についての格付け表であり、流動比率、当座比率、固定長期適合比率、自己資本比率、有利子負債比率、の各財務指標についての評価の結果をチャートおよび数値で表示している。
また、成長性、キャッシュフロー効率の各要素の詳細についても、安全性等と同様に、グラフおよび数値で表示されている。
さらに、表の見方である財務指標、指標の見方についてコメントを付けて、結果としての評価の客観的根拠を示している。
【００２６】
【発明の効果】
上記詳述した本発明にかかる中小企業格付け評価システムによれば、
１、会員制であり、各会員は顧問の税理士・会計士から電子データとして提供される自社の財務諸表をコンピュータで正確に自動的かつ客観的に評価されるので、データベースがすでに出来ているため簡単である。また、得られる結果が従来の相対評価や金融機関の都合による直観評価ではない客観的な評価が可能となり、中小企業の正当な与信付与に寄与することができる。
２、財務諸表データベースとして、過去３年間乃至過去５年間の決算報告書を入力するので、正確に現在の企業の実力と動向を反映した評価を得ることができる。
３、シミュレーションデータベースと、対策データベースと、情報バンクデータベースとを提供することができるので、会員の中小企業に取って有利である。
【００２７】
４、利益予測や目標売上のシミュレーションと、実質格付けシミュレーションと、経営者の退職慰労金のシミュレーションと、相続シミュレーションが入手できるので、コンピュータデータではあるが、かなりの確率で改善のヒントを得ることができる。
５、決算対策と、資金運用対策と、相続対策と、納税対策が提供されるので、中小企業の経営者に取って業務を見直すきっかけとなる。
６、経営者の為のビジネス関連ニュース、税金対策情報と、公的融資情報と、補助金・助成金情報を提供するので、事業そのものではなく、経営者自身の財産管理から引退計画まで適宜に評価見直しをすることができるので、資金の調達運用を有利運ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の中小企業格付け評価システムの構成図
【図２】本発明の中小企業格付け評価システムの工程図
【図３】本発明にかかる格付け表のレーダーチャート
【図４】本発明にかかる別の格付け表のレーダーチャート
【符号の説明】
１０　中小企業格付け評価システム
１２　入力手段
１４　記憶手段
１５　評価処理手段
１６　送信手段
１７　出力手段
２０　格付け評価
２０ａ　格付け評価データベース
２２　財務諸表
２２ａ　財務諸表データベース
３０　処方箋
３０ａ　処方箋データベース
３１　処方箋レポート
４０　シミュレーションデータベース
５０　対策データベース
５１　対策レポート
６０　情報バンクデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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