Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】記録媒体再生装置に印刷装置を接続すること、また記録媒体に印刷データを記録することで広告や割引さらに他のパッケージ紹介など、販売側で意図した情報すべてを記録媒体購買に対して提供できる。【解決手段】印刷機能を持った記録媒体再生装置、印刷データが記録された記録媒体、デジタルテレビ受像機、印刷装置。【選択図】        図１
2004186968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を再生する装置であって、
記録媒体は、動画及びＸＭＬ形式で記述されたデータを放送用のデータの変換したデータと印刷するデータを少なくとも一つ以上記録可能であり、
前記再生装置は、記録媒体を読み込み放送用データを再生しテレビ等に再生データを出力すると共に、接続された印刷装置に印刷用データを出力し印刷することが可能であること、
を特徴とした再生装置及び媒体。
【請求項２】
請求項１においてＸＭＬがＢＭＬであることを特徴とした再生装置及び媒体。
【請求項３】
請求項１乃至２において、ＴＶとの接続が双方向通信可能な接続であることを特徴とした再生装置及び媒体。
【請求項４】
請求項１乃至３において、記録される印刷データは特定の印刷機用のデータではないことを特徴とした再生装置及び媒体。
【請求項５】
請求項１乃至４において記録される印刷データがＸＭＬ形式を含むデータであることを特徴とした再生装置及び媒体。
【請求項６】
請求項１乃至５において、印刷装置に送出されるデータは再生装置において記録された印刷用データ及び放送用データの両方から構成されることを特徴とした再生装置及び媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
Ｄｉｇｉｔａｌ放送に対応したデータを記録・頒布することができる記録媒体及び再生装置であって、再生装置はプリンタの接続が可能である、Ｄｉｇｉｔａｌ放送のＴＶ周辺機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＴＶなどで再生するものとして、Ｖｉｄｅｏテープ、ＤＶＤメディア及びこれらの再生装置がある。市販の映画などの販売可能なこれらの媒体は、購買者に対し、動画以外の情報や資料を同時に配布したいときには、販売しているこれら媒体のパッケージの中に印刷物として入れていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの印刷物はパッケージの容積の制約を受け、広告や割引さらに他のパッケージの紹介など、販売側で意図した情報をすべて網羅することはできなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の問題点を鑑み、本発明では、再生装置に印刷装置を接続すること、記録媒体に印刷データを記録すること、以上の手段を適用することで、制約を大きく外し、販売者側・購買者側双方にとって最大限の情報の流通を可能にした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１に本発明の適用例を示す。同図において、１０１は記録媒体に記録するデータ群であり、データ群は再生する動画であるＡＶ素材（１０２）、ＡＶ素材を再生表示する際に表示するコンテンツ素材（１０３）、印刷装置で印刷可能なプリントフォームデータ素材（１０４）からなり、ＡＶ素材はＤＶＤやＤ−ＶＨＳといった記録媒体に記録するためのＭＰＥＧ２形式に変換（１０５）され、コンテンツ素材は放送用に使用されるＸＭＬ系言語であるＢＭＬ（１０６）で構成し、これらのデータはＴＳ出力装置（１０７）によって放送用データであるＴＳデータ（１１６）に変換され、記録媒体（１０８）に記録され、プリントフォームデータ素材は記録媒体にＴＳデータと混在して記録される。記録媒体であるＤＶＤ（１１０）またはＤ−ＶＨＳ（１０９）は再生装置（１１１）で読み取り・再生される。再生装置は接続されたＴＶ（１１２）へ再生したＴＳデータをＴＶへ送出しＴＶは受信したＴＳデータを表示する。表示されたデータはコンテンツ素材の表示（１１５）とＡＶ素材の表示を行う。
【０００６】
また、再生装置は接続された印刷装置（１１７）に対して、読み取ったプリントフォーム素材を印刷装置で解釈できるように処理を行い送出する。印刷装置は受信したデータ（１１９）を印刷し印刷物（１１８）を生成する。
【０００７】
図２に再生装置で記録媒体を読み取り、印刷するデータを生成するフロー図を示す。
【０００８】
同図に従って動作の説明をする。
【０００９】
再生装置は記録媒体を読み込み（２０１）、記録されているデータにＴＳデータ及びプリントフォームデータがあるか判断する（２０２）。ＴＳ以外のデータがなければＴＶへＴＳデータの送出を行う（２０７）。プリントフォームデータを検出した場合そのデータを読み込み（２０３）フォームデータの解析を行い（２０４）印刷装置に適合したデータに構成（２０５）した後、印刷装置へ送出し印刷装置にて印刷を行う（２０６）。
【００１０】
（実施形態２）
図１の実施形態の中でＴＶと再生装置の接続が図３で示すようにそれぞれが相互に通信可能である場合、図中３０１はＢＭＬデータに記述された印刷ボタンであり、ＴＶのリモコン等によりこの印刷ボタンが押されたときに、印刷装置は記録メディアよりプリントフォームデータを読み込んで印刷装置へ送出しても良い。
【００１１】
（実施形態３）
実施形態１，２において印刷装置へ送出するデータを構成する際、プリントフォームデータとＴＳデータからの画像データや動画データをキャプチャしたデータを合成し構成することも可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、記録メディアに印刷するための情報・データを格納することで、パッケージに同梱する各種ＤＭ、チラシなどを減らすことができるため、メディア単価を低く押さえるとともに、従来以上のＤＭ、チラシあるいはクーポンなどをユーザーに提供できるため従来以上の広告効果や販売促進も可能になる。
【００１３】
また、紙媒体を当初から準備する手間もないため、従来参加できなかったコンテンツホルダーもパッケージ同梱チラシ等の市場に参加できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適用図。
【図２】再生装置の動作フロー。
【図３】再生装置とＴＶの双方向通信時の適用図。
【符号の説明】
１０１  記録媒体に記録するデータ群
１０２  ＡＶ素材
１０３  データコンテンツ素材
１０４  プリントフォームデータ素材
１０５  ＭＰＥＧ２変換済みＡＶ素材
１０６  ＢＭＬ
１０７  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）出力装置
１０８  記録媒体
１０９  Ｄ−ＶＨＳ
１１０  ＤＶＤ
１１１  再生装置
１１２  デジタルテレビ受像機
１１３  動画再生エリア
１１５  ＢＭＬ再生エリア
１１７  印刷装置
１１８  印刷物
２０１〜２０７  動作フローを示す
３０１  ＴＶ画面中に表示されたＢＭＬデータによる印刷ボタン
【図１】
2004186968.tif 000003
【図２】
2004186968.tif 000004
【図３】
2004186968.tif 000005
(57)【要約】【課題】伝送バイト数に関係なく同期出力を得ることが可能な通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】ゼロデリートされた個数を数え受信完了後、この個数分の時間を減じたタイマー信号の出力で同期信号とする。【選択図】    図１
2004186981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＬＣのデータフォーマットを用いた通信で、伝送部のゼロデリート回路はデリートしたゼロの個数を出力し、受信完了信号から一定時間後に出力される信号から、出力されたゼロの個数分の時間を減じた時間を同期信号とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＦＡ分野等で用いられる通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特許文献１の分散形数値制御装置では一斉放送の信号で伝送路に接続された分散型数値制御装置の同期化を行うものである。
この場合、ＨＤＬＣのデータフォーマットを用いると、ゼロインサーションで伝送の時間が変わるので、例えば特許文献２の通信システムでは受信開始から最大長のタイマーを作り、受信完了の信号が来てから同期信号を発生させていた。この方式は送るバイト数が変わると一々設定しなければならず、かつタイマーが長いものになる。
【０００３】
【特許文献１】特公平６−１９６６１号公報
【特許文献２】特許２９８５２７６号公報（第４−５頁、図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、伝送バイト数に関係なく同期出力を得ることが可能な通信システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ゼロデリートされた個数を数え受信完了後、この個数分の時間を減じたタイマー信号の出力で同期信号とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はＨＤＬＣのデータフォーマットを示す、ＰＦ、Ｆ以外の部分はデータに１が５個連続すると０が挿入され、受信側は１が５個連続した後の０は除去する、これは公知である。０が挿入され除去された通信では後ろのＦで受信完了を出力すると受信開始からバイト長が同じでもデータによりばらつく事は明白である。本発明に於いては受信完了から、ある時間を置いて同期信号を発生させるものであるが、この時間からゼロデリートされた時間を減じて同期信号とする。図２は本発明の回路である、受信シーケンス回路１はアドレスが一致すると受信開始信号を出力フリップフロップをクリアし、カウンター３に１Ｈをセットする、受信シーケンスの中でゼロデリート回路２がゼロを除去すると、デリート信号を出力しカウンター３はカウントアップする、受信完了で受信シーケンス回路が出力した信号でフリップフロップがセットされ、カウンター３は１Ｈからゼロデリートされた個数分のデータが増えた値からカウントを始め、ＦＨになると同期信号／ＩＮＴを出力しフリップフロップをクリアーする、この／ＩＮＴ信号は常に受信開始から一定となるのは明白である。
【０００７】
【発明の効果】
僅かなハードウエアーの追加だけで伝送バイト数に関係ない同期出力を得ることが出きる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＨＤＬＣのデータフォーマットを示す。
【図２】本発明の回路である。
【符号の説明】
１  受信シーケンス回路
２  ゼロデリート回路
３  カウンター
【図１】
2004186981.tif 000003
【図２】
2004186981.tif 000004
(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスに装着した場合に十分な難燃性を実現できるワイヤーハーネス用保護部材を提供する。【解決手段】ワイヤーハーネスに装着した状態でのＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２難燃性試験において１００ｍｍ／分以下の難燃性を有し、５％引張歪みモードにおいて、４０ＭＰａ未満の弾性率Ｅ’および０．１５を超える損失正接ｔａｎδを有するオレフィン系ポリマー組成物からなるワイヤーハーネス保護部材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスに装着した状態でのＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２難燃性試験において１００ｍｍ／分以下の難燃性を有し、５％引張歪みモードにおいて、４０ＭＰａ未満の弾性率Ｅ’および０．１５を超える損失正接ｔａｎδを有するオレフィン系ポリマー組成物からなるワイヤーハーネス保護部材。
【請求項２】
オレフィン系ポリマー組成物が、オレフィン系ポリマー１００質量部あたり、５〜３０質量部の無機フィラーを含有する請求項１に記載のワイヤーハーネス保護部材。
【請求項３】
無機フィラーが、炭酸カルシウムである請求項２に記載のワイヤーハーネス保護部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤーハーネス用保護部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用ワイヤーハーネス電線用保護部材、例えばチューブ及びシートは、これまで主としてポリ塩化ビニルから形成されていた。しかし、近年の地球環境対策を考慮して、自動車用ワイヤーハーネス用保護部材の製造に、ポリ塩化ビニルに代えてハロゲンフリー材料が使用されるようになっている。従来のハロゲンフリー材料は、耐熱性、耐摩耗性を重視して、オレフィン系熱可塑性エラストマー、例えばプロピレン−エチレン−プロピレン共重合体に難燃剤として金属水酸化物を添加し、更に滑剤として脂肪酸塩などを添加した組成物が使用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
自動車用ワイヤーハーネス用保護部材には、近年、益々高い難燃性が要求されるようになっているが、そのような要求を満たすために金属水酸化物の量を増すと、材料の質量増加や、柔軟性不足による作業性（チューブ束取り、ワイヤーハーネスへの装着性など）の低下などの問題が生じる。
しかしながら、従来のワイヤーハーネス用保護部材の難燃性は、部材単独で評価されており、実際にワイヤーハーネスに装着した場合に必要な難燃性よりも光度な難燃レベルが要求されていた（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−８０２１０号公報
【非特許文献１】
ＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ワイヤーハーネスに装着した場合に十分な難燃性を実現できるワイヤーハーネス用保護部材、例えばチューブ及びシートを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、ワイヤーハーネスに装着した状態でのＦＭＶＳＳ  Ｎｏ．３０２難燃性試験において１００ｍｍ／分以下の難燃性を有し、５％引張歪みモードにおいて、４０ＭＰａ未満の弾性率Ｅ’および０．１５を超える損失正接ｔａｎδを有するオレフィン系ポリマー組成物からなるワイヤーハーネス保護部材を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のワイヤーハーネス保護部材は、通常、オレフィン系ポリマーを重合体成分とする組成物から製造される。
オレフィン系ポリマーは、単独重合体であっても、共重合体であってもよく、共重合体の種類も制限されないが、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン−プロピレン共重合体が好ましい。
オレフィン系ポリマーの市販品としては、モンテル・エスディーケー・サンライズ製キャタロイＱ２００Ｆ、キャタロイＫＳ−３５３Ｐ、キャタロイＫＳ−３５９Ｐ、キャタロイＫＳ−０８４Ｐなどがある。
【０００８】
本発明においては、所望の難燃性および物性をワイヤーハーネス保護部材に付与するために、オレフィン系ポリマーに種々の添加物を配合する。とりわけ、充填材、特に炭酸カルシウムを配合する。
充填材の量は、オレフィン系ポリマー１００質量部あたり、通常５〜３０質量部、好ましくは１０〜２０質量部である。充填材の量が少なすぎると、組成物のｔａｎδが小さくなって、柔軟性が低下する。一方、充填材の量が多すぎると組成物のｔａｎδが小さくなり、かつ弾性率が大きくなって、やはり柔軟性が低下する。
【０００９】
本発明のオレフィン系ポリマー組成物には、成形性をよくするために、滑剤を配合してもよい。滑剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミドなどが上げられる。
【００１０】
本発明の組成物には、上記充填材、滑剤に加え、従来ワイヤーハーネス用保護部材として用いられているポリマー組成物に通常配合される添加物を更に配合することもできる。そのような添加物の例は、各種着色剤、帯電防止剤等である。添加剤の量は、添加剤の種類に応じて適宜選択すればよい。
【００１１】
【実施例】
実施例１〜３および比較例１〜５
加圧ニーダー（容量：１０リットル）を用い、表１〜３に示す成分を、１８０℃で１０分間混練し、ペレタイザーでペレット化した。なお、表中の成分の量は「質量部」である。
このペレットを用いて、直径５０ｍｍの押出機により、ダイス温度１８０℃、線速３５ｍ／分で、押出成形して、肉厚０．５ｍｍ、内径１０ｍｍのチューブを得た。
【００１２】
得られたチューブについて、弾性率Ｅ’、損失正接ｔａｎδ、耐摩耗性および難燃性を以下の方法で試験した。
弾性率Ｅ’および損失正接ｔａｎδ：
動的粘弾性測定装置を用い、温度範囲−１５０℃〜６００℃、昇温速度０．１〜５０℃／ｍｉｎ．により測定した。
耐摩耗性（スクレープ試験）：
図１に示す刃（焼き入れした鋼製）を用い、図２に示すように刃を試料に荷重７．４Ｎで押し付け、温度２３℃において、振幅１０ｍｍで１秒に１往復させる。試料が完全に磨耗して消滅するまでの往復回数を記録する。１５０回以上が合格である。
難燃性：
長さ３５６ｍｍのチューブに、０．５ｓｑ．のハロゲンフリー電線１２本を束にして挿入したものを試験試料として、ＦＭＶＳＳ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ：  アメリカ合衆国連邦自動車安全基準）  Ｎｏ．３０２に準拠して、測定した。
結果を表１〜３に示す。
【００１３】
【表１】
2004186063.tif 000002
【００１４】
【表２】
2004186063.tif 000003
【００１５】
【表３】
2004186063.tif 000004
【００１６】
注：１）モンテル・エスディーケー・サンライズ製ポリプロピレン。
２）帝人化成株式会社製臭素系難燃剤。
３）大八化学工業株式会社製。
４）旭電化工業株式会社製。
【図面の簡単な説明】
【図１】スクレープ試験で用いる刃の概略図。
【図２】スクレープ試験における刃と試料との配置を示す図。
【図１】
2004186063.tif 000005
【図２】
2004186063.tif 000006
(57)【要約】【課題】切断カス上がりを抑制することが可能なダムバー切断装置を提供する。【解決手段】所定形状の開口部を有するダイ２と、上下駆動可能なパンチ４を有し、剪断力により半導体装置の外部リードを連結するダムバー１を切断する装置であって、ダイ２の開口部において、最上面２ａの開口幅より、プレス下死点５における開口幅を狭くする。【選択図】  図１
2004186474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の開口部を有するダイと、上下駆動可能なパンチを有し、剪断力により半導体装置の外部リードを連結するダムバーを切断する装置であって、前記ダイの開口部において、最上面の開口幅より、下死点における開口幅が狭くなっていることを特徴とするダムバー切断装置。
【請求項２】
前記ダイの断面形状が、逆テーパー状になっていることを特徴とする請求項１記載のダムバー切断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダムバー切断装置に係り、特に切断カス上がりを改善したダムバー切断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、半導体装置に用いられるリードフレームは、チップが載置されるアイランドと、チップと接続され封止される内部リード、外部に露出、接続される外部リードから構成される。リードはわずかな隙間で多数配列されているため、ダムバーにより連結され、組立工程時の位置ずれなどの発生を抑えている。
【０００３】
一般に、このようなダムバーは、リードフレーム形成時にリードと共に残される形で、金型により打ち抜き形成される。そして、チップをボンディング、樹脂封止した後、金型により打ち抜いて除去される。
【０００４】
ダムバーを金型で打ち抜いて除去する工程（以下Ｔ／Ｆ工程）を図３に示す。まず、（ａ）に示すように、フレーム１をダイ２’上の所定位置に載置する。そして（ｂ）に示すように、ストリッパー３によりガイドされたパンチ４を降下させ、ダムバーを切断する。次に（ｃ）に示すように、さらにダイの切れ刃部の終点をプレス下死点５’としてパンチ４を降下させ、集塵機構６により切断カス７を落下させる。そして、（ｄ）に示すように、パンチ４をプレス上死点８まで戻し、打ち抜きを完了する。
【０００５】
このようにしてダムバーが切断され、各リード間が電気的に絶縁された外部リードは、バリ取り工程を経て半田メッキされる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ＩＣパッケージの鉛フリー化に伴い、リードフレームにおいても半田メッキからＰｄ−ＰＰＦ（Ｐａｌｌａｄｉｕｍ−Ｐｒｅ  Ｐｌａｔｅｄ  Ｆｒａｍｅ）の切り替えが進められている。これに伴い、バリ取り工程、半田メッキ工程が不要となる。
【０００７】
一方、図４に示すように、Ｔ／Ｆ工程において、パンチ４をプレス上死点８に戻す際、パンチ４に切断カス７が密着し、集塵力だけでは切断カス７を全て落下させることができず、切断カス上がりが発生していた。これまでは、このような切断カス上がりは、バリ取り工程において除去されていた。しかしながら、バリ取り工程がカットされる場合、切断カス７は除去されず残ってしまい、リード間の短絡などの不具合が発生する、という問題が発生した。
【０００８】
そこで、本発明は、従来のダムバー切断装置における欠点を取り除き、切断カス上がりを抑制することが可能なダムバー切断装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のダムバー切断装置は、所定形状の開口部を有するダイと、上下駆動可能なパンチを有し、剪断力により半導体装置の外部リードを連結するダムバーを切断する装置であり、ダイの開口部において、最上面の開口幅より、下死点における開口幅が狭くなっていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明のダムバー切断装置においては、ダイの断面形状が、逆テーパー状になっていることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について、図を参照して説明する。
【００１２】
図１に本実施形態のダムバー切断装置の断面を示す。フレーム１が載置されるダイ２に対向して、上下に駆動可能なパンチ４が、ガイドとなるストリッパー３中に設置されている。ダイ２は、従来ストレート形状であったが、逆テーパー形状としており、ダイの最上面２ａにおける開口幅Ｗ１よりプレス下死点５における開口幅Ｗ２が狭く形成されている。そして、ダイ２の下部には集塵機構６が設けられている。
【００１３】
このようなダムバー切断装置を用いたＴ／Ｆ工程を図２に示す。まず（ａ）に示すように、フレーム１をダイ２上の所定位置に載置する。そして（ｂ）に示すように、ストリッパー３によりガイドされたパンチ４を降下させ、剪断力によりダムバーを切断する。このとき、ダイ開口幅がパンチ幅より広くなっており、パンチ幅より広く切断される。次に（ｃ）に示すように、ダイの切れ刃部の途中をプレス下死点５として、パンチ４を降下させると、ダイ２が逆テーパー状になっているため、切断カス７が、より幅の狭くなっているダイ２に強制的に押し込まれる。そして、（ｄ）に示すように、パンチ４を上昇させ、プレス上死点８まで戻し、打ち抜きを完了する。このとき、パンチ４表面に密着した切断カス７は、ダイ２に強制的に押し込まれているため、パンチ４を上昇させる際に引き離される。
【００１４】
このようにして、密着したパンチと切断カスを機械的に引き離すことができるため、切断カス上がりを抑え、リード間の短絡による不具合を防止することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、切断カス上がりを抑制することが可能なダムバー切断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるダムバー切断装置の断面を示す図。
【図２】本発明におけるＴ／Ｆ工程を示す図。
【図３】従来のダムバー切断装置及びＴ／Ｆ工程を示す図。
【図４】従来のダムバー切断装置における問題を示す図。
【符号の説明】
１  フレーム（ダムバー）
２、２’  ダイ
２ａ  ダイ最上面
３  ストリッパー
４  パンチ
５、５’  プレス下死点
６  集塵機構
７  切断カス
８  プレス上死点
【図１】
2004186474.tif 000003
【図２】
2004186474.tif 000004
【図３】
2004186474.tif 000005
【図４】
2004186474.tif 000006
(57)【要約】【課題】発熱部品の増加、部品発熱量の増加により部品の冷却に大型のヒートシンク、高速ＦＡＮが必要になっている。【解決手段】タワー型システム装置においてはＰＫ固定用金属板が、ＰＫ固定用のみに使われているため、発熱部品をＰＫ固定金属板側に搭載し、この金属板をヒートシンクとして使用することで、冷却効率の向上を実現する。【効果】発熱部品の分散配置により、他の発熱部品による周囲温度上昇を無くし、部品冷却を効率よく実現する。【選択図】  図３
2004186351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＫ基板上の発熱部品を基板の部品面およびはんだ面に分離して搭載しさらに使用者が通常ふれることのない金属部品にその熱を逃がすことにより効果的に部品の冷却を実現する情報処理装置。
【請求項２】
ＰＫ基板上の発熱部品が発する熱を筐体の一部である金属板に逃がすことにより、部品点数削減、冷却効果向上を実現する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発熱部品の部品面、ハンダ面への分離と、通常ＰＫ固定用にのみ使用されているＰＫ固定用金属板をヒートシンクと使用することにより、発熱部品冷却の効率化とシステム装置の部品点数削減を実現する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、放熱用ヒートシンクを利用者が触れることの無い部分に配置するために、基板に無理な力が掛かったり、特殊な形状の物を作る必要がある。また、ＰＫ基板の特定箇所に発熱部品が集中しており、冷やしたい部品の周囲温度が高いため、ＣＰＵなど発熱量の多い部品を空冷で冷やすためには、大型の冷却用ヒートシンクおよび高速のファンで冷却することが必要であった。
【０００３】
上記従来技術では、部品を冷却するために特殊な形状のヒートシンクを作成したり、高速のＦＡＮを必要としている。例えば特開２００２−１２３３３６号公報（下記の特許文献１）に記載の技術では、利用者が触れる筐体外部に熱が伝導しないよう、ヒートシンクの形状を特殊な形状に設計したり、筐体からヒートシンクまでの距離を最適な値にする方法などを検討している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２３３３６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの従来の技術では装置毎にまた、取り付ける部品毎に放熱用ヒートシンクを開発する必要があり、放熱用ヒートシンクを共通化する事が困難で、高価な物となってしまう。
【０００６】
本発明では、タワー型システム装置などの比較的構造が共通化された装置で、効率の良い部品冷却を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
タワー型システム装置では、ＰＫ基板がボスと呼ばれるスペーサを介して固定用の金属板に固定されている。ボスにより固定される側をハンダ面、もう一方を部品名と呼んでいる。通常発熱する部品はＰＫ基板の部品面側に集中して配置されており、このため各部品の冷却が困難となっている。しかし、電気的特性を考えると発熱部品を部品面側およびハンダ面側のどちらに配置しても大きな違いはない。このことから、発熱部品を部品面側だけでなく部品面、ハンダ面の両方に分散して搭載することにより、他の部品が発する熱による影響を低減し、部品面、ハンダ面それぞれで部品を冷却することで、部品の効率良い冷却が可能となる。また、ハンダ面側の部品の冷却については、通常タワー型システム装置にはＰＫ固定用金属板があり、これは基板固定用途のみに使用されているが、面積はＰＫ基板より大きく、またその外側にサイドパネルがあることから高温になっても利用者が高温部分に触れることは無いため、これ自体を部品冷却用のヒートシンクとして使用する事により、特別なヒートシンクが不要な冷却構造を実現する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
通常タワー型システム装置は正面から見ると、図１の様な構造になっており、筐体１、取り外し可能な左右のサイドパネル２、筐体１に取り付けられているＰＫ固定用金属板３から構成されており、ＰＫ基板４はボス５によりＰＫ固定用金属板３に固定されている。また、ＣＰＵ（中央演算処理装置）６は、ＰＫ基板４に固定され、ＣＰＵ上に取り付けられたヒートシンク７，ＦＡＮ８により冷却される構造となっている。また、ＣＰＵの近くには、メモリコントローラ９や表示チップ１０などの発熱量が多く、それぞれがヒートシンクを必要とするような部品があり、これらが発する熱の影響でＣＰＵの冷却が困難となっている。図２にＣＰＵ取付部を拡大した構造を示す。図２に示すように通常ＣＰＵ１５などの部品はＰＫ基板１３の左側の部品面１９に取り付けられる。ＣＰＵ１５は通常部品面１９上に取り付けられたＣＰＵソケット１４に取り付けられ、熱伝導物１６を介してヒートシンク１７、ヒートシンク１７上に取り付けられたＦＡＮ１８により冷却される。しかし、図１に示したように近くに高温となる部品があるため、それらの部品が発する熱によりＣＰＵ１５などの周囲温度が上がり、部品の冷却を困難にしている。図３に本発明での構成を示す。本発明では、ＰＫ基板２３固定用にしか使われていないＰＫ固定金属板２２をヒートシンクとして使うことにより、通常ＰＫ基板２３の部品面２７にしか搭載されていない部品を、ハンダ面２８に搭載することにより、他の部品による周囲温度の上昇を防止し、部品冷却の効率化を図る。また、ＰＫ固定金属板２２をヒートシンクとして使うことにより、部品点数の削減、システム装置の軽量化、ＦＡＮ付きヒートシンクが必要であったシステムではＦＡＮ数削減による低騒音化が図れる。
【０００９】
また、図４に示すようにＰＫ固定金属板３０により温められた空気は電源３１内のＦＡＮにより筐体２９外部に吐き出されるので、ＰＫ固定金属板３０には構造上障害となる部品が無いことを利用して、ダクト３３を取り付けて風の流れをＣＰＵ取付部３２に集中させたり、ＣＰＵ取付部３２にさらに別のヒートシンク３４を取り付けたりする事で冷却効率の更なる向上が実現できる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、（イ）発熱部品を部品面、ハンダ面に分離することにより他の発熱部品による熱を排除し、冷却効率を向上させ、（ロ）ＰＫ固定基板をヒートシンクとして使うことによるヒートシンク、ＦＡＮの削減による部品点数の削減、それによる原価の低減、（ハ）ＦＡＮ削減による騒音の低減などの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的なタワー型システム装置の構造図。
【図２】一般的なＣＰＵ冷却構造図。
【図３】本発明でのＣＰＵ冷却構造図。
【図４】本発明の構造をＰＫ固定基板裏面から見た構造図。
【符号の説明】
２１…サイドパネル、２２…ＰＫ固定金属板、２３…ＰＫ基板、２４…ＣＰＵソケット、２５…ＣＰＵ、２６…熱伝導物、２７…部品面、２８…ハンダ面。
【図１】
2004186351.tif 000003
【図２】
2004186351.tif 000004
【図３】
2004186351.tif 000005
【図４】
2004186351.tif 000006
(57)【要約】【課題】電波暗室の床を含む壁部材の吸収体を切り替えることを容易にした電波暗室を提供すること。【解決手段】電波暗室の床部材を含む壁部材の全部または一部に１軸に沿って回転する板または角棒を設け、この板、棒の各々の面に異なった種類の電波吸収体を取り付け、この板、棒を回転させることによって暗室内に露出する電波吸収体を切り替える。【選択図】        図１
2004186397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を規定する床部材及び天井部材を含む複数の壁部材を具備し、
該壁部材の少なくとも一部が、少なくとも２つの面をする回転部材と、該回転部材を回転可能に支持する支持装置とを備えており、
該回転部材の該２つの面が、異なった種類の電波吸収特性を有する
ことを特徴とする電波暗室。
【請求項２】
該支持装置が、該支持装置を、該壁部材に対して平行に移動するための手段を備えている請求項１の電波暗室。
【請求項３】
該壁部材の少なくとも１つが、蝶番により開位置と閉位置に移動可能な隙間埋め装置を有し、該隙間埋め装置が上記開位置にあるとき、該回転部材の回転を可能にするための隙間を形成し、該隙間埋め装置が上記閉位置にあるとき、該回転部材の回転を可能にするための隙間を閉じる請求項１又は２の電波暗室。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一つの電波暗室の床部材及び天井部材を含む壁部材の電波吸収体を速やかに交換、切り替えすることによって、電波暗室の機能を拡大する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電波暗室は大きくまた高価なものである。したがって、ひとつの暗室で多くの種類の試験を実施できることが望まれている。
【０００３】
たとえば、一般のアンテナの試験には反射係数が極限に近く小さい吸収体が必要であるが、耐電力が小さいもので十分である。一方レ−ダ−装置の試験には大きな耐電力の電波吸収体が必要であるが、反射係数はそれほど小さい必要はない。
【０００４】
一般に、電波吸収体は耐電力が大きいものは反射係数が比較的大きく、反射係数を小さくしたものは耐電力が比較的小さい。このように、両方を十分に満足する電波吸収体が存在しない以上これらの特徴を持った吸収体を切り替えて使うことが考えられるが、これを一つ一つ人力で行うことは多くの時間と労力を必要とする。
【０００５】
従来、たとえば特開２０００−１２４６５９（特願平１０−２８９３３１）のように、大きな平板に電波吸収体を取り付けておき、これに平面移動と垂直移動を組みあわせることによって舞台装置の早変わりのように吸収体や反射板を変更する装置は存在する。しかし、吸収体を取り付けた板を水平、垂直移動を組み合わせて床部材（壁部材）に吸収体を露出させるこの方式では床下や壁裏に切り替える面積の２倍以上の投影面積をもった空間が必要とされる。これは、大きな面積の切り替えに対応しようとすると暗室の補強材などの構造物と抵触するので、設計が困難である。たとえば床の場合には、空間が暗室や建て屋の大きな加重を支えている壁の下まで及ぶ必要がある。これに対応することは建設費の増大につながる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、比較的大きな面積の吸収体を交換する場合であっても建築構造に対する干渉が小さい吸収体切り替え装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
電波暗室の床部材及び天井部材を含む壁部材の全部または一部に１軸に中心に回転する板または角棒等を設け、この板、棒の各々の面に異なった種類の電波吸収体を取り付け、この板、棒を回転させることによって暗室内に露出する電波吸収体を切り替える。この方式によれば使われない吸収体は露出している吸収体の下にしまわれるので、切り替えを要する吸収体の面積とほぼ等しい投影面積のピットが必要になるだけである。このため、建て屋の構造体との干渉が少ない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
図１は床部材の吸収体を切り替える際の、電波吸収体の状態と電波暗室の状態を示す。
【００１０】
電波暗室１０は、内部空間１２を規定する床部材及び天井部材を含む複数の壁部材１４を具備し、壁部材１４の少なくとも一部が、少なくとも２つの面を有する回転部材１６と、回転体を回転可能に支持する支持装置１８とを備えている。
【００１１】
回転部材１８の２つの面２０、２２が、それぞれ異なった種類の電波吸収体２４、２６を有し、或いは金属板等を有し、回転部材１８の２つの面２０、２２が、異なった電波吸収特性を有する。
【００１２】
図１は、電波暗室１０において吸収体２４への切り替えが完了して、端部の隙間埋め装置２８によって隙間が埋められ床のスリットがふさがれた状態を示した断面図である。
【００１３】
電波暗室１０は、床部材、天井部材を含む壁部材に電波吸収体３０が貼り付けられ、回転部材１６に取り付けられた比較的厚さの厚い（ピラミッドの高さが高い）吸収体２４が露出している。回転部材１６は、板状、棒状、立方体状等の形状で構成することができる。
【００１４】
回転部材１６の反対の面には特性の異なる比較的薄い吸収体２６が取り付けられている。
【００１５】
吸収体２４、２６を切り替えるために、支持装置１８に回転可能に支持された回転部材１６を回転させるが、吸収体２４の高さが高い場合には、隣の回転部材１６と吸収体の先端が干渉する、即ち衝突する。これを避けるために、支持装置１８が、それぞれ、支持装置１８を壁部材に平行に移送するための手段、例えば台車３２を備えていて、これによって水平に、支持装置１８及びこれに支持された回転部材１８を移動して、回転部材１８の回転に際して、回転部材１８の相互間隔を広げ、干渉を避ける。回転が完了して必要な吸収体が露出すると、例えば、台車３２によって、回転部材１８を再び水平移動して、回転部材１８の相互に隙間がないようにする。これによって、移動方向の端には最終的に隙間が発生する。これを埋めるために、例えば、端に軸を設けた板から構成された隙間埋め装置２８を水平になるまで回転させて隙間を埋める。
【００１６】
図２は、吸収体２４への切り替え途中を示す断面図である。この図は、隙間埋め装置２８の板が下がり、回転部材１６相互がこれを支える台車３２が水平移動することによって相互の間隔が広がった後に、電波吸収体２４、２６が取り付けられた回転部材１８が４５度回転した状態を示す。
【００１７】
【発明の効果】
以上のことから本発明の効果は、次の通りである。
【００１８】
電波暗室の電波吸収体の切り替えに本発明を用いることによって、容易に電波暗室を多機能に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電波暗室において吸収体の切り替えが完了した状態を示した断面図である。
【図２】吸収体への切り替え途中を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  電波暗室
１２  内部空間
１４  壁部材
１６  回転部材
１８  支持装置
２０  回転部材の面
２２  回転部材の面
２４  電波吸収体
２６  電波吸収体
２８  隙間埋め装置
３０  電波吸収体
３２  台車
【図１】
2004186397.tif 000003
【図２】
2004186397.tif 000004
(57)【要約】【課題】比抵抗を上昇させずに耐電圧の向上を図ることが可能なアルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液を提供する。【解決手段】多価アルコールと水とを含む溶媒に、カルボン酸またはその塩と以下の化学式で示すイソシアン酸アルキルを溶解する。上記カルボン酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。また、上記カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。【化１】2004186196.tif 000006【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価アルコールと水とを含む溶媒に、カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で表されるイソシアン酸アルキルとを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
2004186196.tif 000005
【請求項２】
請求項１において、前記イソシアン酸アルキルの溶解量が、電解液全体に対して０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、水の混合量が、電解液全体に対して２．０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電解コンデンサの小型化に伴い、電解コンデンサの陽極箔にはエッチング倍率の高いものが使用されるようになり、比抵抗の低い電解液が要求されている。このような電解液として、従来、エチレングリコールを主溶媒とし、電解質としてカルボン酸のアンモニウム塩を溶解したものが使用されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平７−４８４６０号公報（第２頁、表）
【特許文献２】
特公平７−６３０４７号公報（第３頁、表１）
【０００４】
ここで、電解液にマンニトール、ソルビトール等の多価アルコールを添加した電解液が知られているが、マンニトール、ソルビトール等の多価アルコールは、多量に添加すると著しい比抵抗の上昇を伴うため、低損失が要求されるコンデンサには適用できない。そのため、低い比抵抗を保ちつつ、高い耐電圧性を有する電解液の開発が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電解液で低比抵抗のものを得るには、電解質の濃度を高くするか、水を多量に添加しなければならないが、電解質の濃度の増加は、電解質の析出、耐電圧低下を起こすという問題がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、比抵抗が低く、かつ、耐電圧の高い電解コンデンサの駆動用電解液を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の電解コンデンサの駆動用電解液は、電解液にイソシアン酸アルキルを溶解することで、比抵抗化とともに高耐電圧化をも実現しようとするものである。
【０００８】
すなわち、本発明に係る電解液では、多価アルコールと水とを含む溶媒に、カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で表わされるイソシアン酸アルキルとを溶解したことを特徴とする。
【０００９】
【化２】
2004186196.tif 000002
【００１０】
本発明において、上記イソシアン酸アルキルの配合量が、電解液全体に対して０．１〜１．０ｗｔ％であることが好ましい。０．１％未満では十分な効果を示さず、１．０ｗｔ％を超えると電解液の比抵抗が著しく上昇する。
【００１１】
本発明において、水の混合量は、電解液全体に対して２．０〜１０．０ｗｔ％であることが好ましい。２．０ｗｔ％未満では比抵抗がやや高く、１０．０ｗｔ％を超えると、高温下での水和反応を完全に防止しきれない傾向にある。
【００１２】
本発明において、上記カルボン酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【００１３】
また、カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電解コンデンサの駆動用電解液では、多価アルコールと水とを含む溶媒に、カルボン酸またはその塩と、イソシアン酸アルキルとを溶解する。ここで、イソシアン酸アルキルの溶解量は、電解液全体に対して０．１〜１．０ｗｔ％とする。また、水の混合量については、電解液全体に対して２．０〜１０．０ｗｔ％とする。
【００１５】
このような電解液において、イソシアン酸アルキルは、電極箔表面に３次元網目構造を有する皮膜を形成するため、イオンの移動を妨げないので、電解液の比抵抗を維持でき、かつ、電極箔表面にて効率良く皮膜を形成するため、少量溶解するだけで耐電圧を向上することができる。
【００１６】
【実施例】
以下、実施例を具体的に説明する。表１、表２に示す組成で電解液を調合し、その３０℃における比抵抗及び８５℃における火花発生電圧を測定した結果を表１、表２に示す。
【００１７】
【表１】
2004186196.tif 000003
【００１８】
【表２】
2004186196.tif 000004
【００１９】
表１、表２からわかるように、マンニトールを添加した従来例１〜３の電解液と比較して、本発明に係る実施例１〜９の電解液はイソシアン酸アルキルを添加することにより、少量で火花発生電圧が向上しており、かつ、低い比抵抗を示している。
【００２０】
なお、イソシアン酸アルキルの電解液全体に対する添加量は０．１〜１．０ｗｔ％が好ましく、０．１ｗｔ％未満であると十分な効果を示さず、１．０ｗｔ％を超えると電解液の比抵抗が著しく上昇する。また、水の混合量が２．０ｗｔ％未満では比抵抗がやや高く、１０．０ｗｔ％を超えると、高温下でのアルミニウム電極箔との水和反応を完全に防止しきれない傾向にあるので、水の混合量は、電解液全体に対して２．０〜１０．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００２１】
本発明は、実施例に限定されるものではなく、先に例示したカルボン酸またはその塩を単独または複数溶解してもよく、必要により耐洗浄剤としてニトロ化合物を溶解してもよい。
【００２２】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明で用いたイソシアン酸アルキルは、エチレングリコールを主溶媒とした電解液に容易に溶解し、かつ、比抵抗を上昇させずに耐電圧の向上を図ることができる。
(57)【要約】【課題】低比抵抗で、高温条件下での安定性を向上できる電解コンデンサの駆動用電解液を提供する。【解決手段】エチレングリコールと水との混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で表されるイソロイシン０．０１〜５．０重量％とを溶解する。有機カルボン酸としては、アジピン酸の他、安息香酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、マレイン酸、サリチル酸、ボロジサリチル酸等を挙げることができる。また、有機カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を挙げることができる。【化１】2004186188.tif 000006【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと水とを含む混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で表されるイソロイシンとを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
2004186188.tif 000005
【請求項２】
請求項１において、イソロイシンの溶解量が、電解液全体に対して０．０１〜５．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、水の混合量が、電解液全体に対して２０．０〜８０．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）に関するものであり、特にエチレングリコールと水との混合溶媒系に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウム電解コンデンサは、アルミニウム箔表面を粗面化した陽極箔と陰極箔とにタブ端子を取り付け、これらの箔をセパレータ紙を介して巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸し、このコンデンサ素子をゴム封口体とともにアルミニウム製外装ケース内に組込み、外装ケースを封止加工することによって、密閉した構造を有する。
このような電解コンデンサに用いられる電解液のうち、低インピーダンス用途に用いられる電解液は、低比抵抗であることが求められ、溶媒として水を２０〜４０重量％程度加えた比抵抗が５０〜９０Ω・ｃｍの電解液が用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許・第２７０９３２１号公報（第３頁、第１表）
【特許文献２】
特開平９−１８６０５２号公報（第４頁、表１、２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年更なる電解液の低比抵抗化が求められているが、低比抵抗を図るために水を２０重量％以上加えると、高温条件下において電解液と電解箔が反応を起こし、ガス発生し電気特性が悪化するという問題があった。
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、低比抵抗で、高温条件下での安定性を向上できる電解コンデンサの駆動用電解液を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エチレングリコールと水との混合溶媒に、イソロイシンを溶解することで、電解液の低比抵抗化を図りながら、高温度条件下においても電解コンデンサの電気特性の安定を図ったものである。
すなわち、本発明に係る電解液では、エチレングリコールと水とを含む混合溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、以下の化学式で表されるイソロイシンとを溶解したことを特徴とする。
【化２】
2004186188.tif 000002
【０００６】
本発明において、上記イソロイシンの溶解量が、電解液全体に対して０．０１〜５．０重量％であることが好ましい。０．０１重量％未満では電極箔の保護効果が充分でなく、５．０重量％を超えると電解液の比抵抗が高くなる。
【０００７】
本発明において、上記水の混合量が、電解液全体に対して２０．０〜８０．０重量％であることが好ましい。水の混合量は、２０重量％未満では比抵抗が高くなり、８０．０重量％を超えると熱的安定性が低下する。
【０００８】
なお、上記有機カルボン酸として、アジピン酸の他、安息香酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、マレイン酸、サリチル酸、ボロジサリチル酸等を挙げることができる。
【０００９】
そして、上記有機カルボン酸の塩として、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電解液では、エチレングリコールと水とを含む混合溶媒に、上記の有機カルボン酸またはその塩と、イソロイシンとを溶解する。ここで、イソロイシンの溶解量は、電解液全体に対して０．０１〜５．０重量％とする。
このような電解液において、イソロイシンは、高温条件下での電解液と電極箔の反応を抑制することでガス発生を抑え、電解コンデンサの電気特性も長期間安定に保つことができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
表１に示す組成で電解液を調合し、３０℃における電解液の比抵抗を測定した結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
2004186188.tif 000003
【００１３】
表１に示す電解液をそれぞれコンデンサ素子に含浸し、直径１０ｍｍ、長さ１２．５ｍｍ、定格電圧６．３ｖ、静電容量１０００μＦのアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製した。
次に、上記のコンデンサを１０５℃の恒温槽中で定格電圧を３０００時間印加し、初期値に対する静電容量変化率、ｔａｎδ、漏れ電流を測定し、表２の結果を得た。
【００１４】
【表２】
2004186188.tif 000004
【００１５】
表２に示すように、イソロイシンを溶解した実施例は、３０００時間経過後も電気特性を測定することができたが、従来例は１０００時間までに防爆弁が作動しており、本発明による電解液が優れていることが分かる。
【００１６】
なお、イソロイシンの配合量は、０．００１重量％では電極箔の保護効果が充分でなく、１０．０重量％では電解液の比抵抗が高くなるので、低比抵抗を重視する用途には不適である。従って、イソロイシンの配合量は、０．０１〜５．０重量％の範囲が好ましい。
【００１７】
また、水の混合量は１０．０重量％では低比抵抗用途には不適であり、９０．０重量％ではイソロイシンの効果が不十分となる。したがって、水の混合量は２０．０〜８０．０重量％の範囲が好ましい。
【００１８】
本発明は、実施例に限定されるものではなく、先に例示した有機カルボン酸またはその塩を単独または複数溶解してもよく、必要により耐洗浄剤としてニトロ化合物を溶解してもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるエチレングリコールと水との混合溶媒にイソロイシンを溶解した電解液を使用した電解コンデンサは、高温条件下での電気特性の安定化に優れた効果を示し、外観異常の発生も防ぐことができる。