(57)【要約】【課題】引張強度と引裂強度が高く、断紙等の印刷トラブルの発生を防止することのできる、しかも印刷適性の良好な古紙配合新聞用紙を得ること。【解決手段】古紙パルプを配合した古紙配合新聞用紙において、雑誌古紙パルプを５％以上含有し、且つＪＩＳ−Ｐ　８１１３に規定される引張強度が２．４ＫＮ／ｍで、且つＪＩＳ−Ｐ　８１１６に規定される引裂強度が３８０ｍＮ以上であるようにする。雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプが古紙パルプ処理工程において離解、粗選工程を経た後、０．１２ｍｍ以下のスリットを使用して分級率１０％以上で分級処理されるようにするとよい。【選択図】　　　　図１
2004091957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙パルプを配合した古紙配合新聞用紙であって、雑誌古紙パルプを５％以上含有し、且つＪＩＳ−Ｐ　８１１３に規定される引張強度が２．４ＫＮ／ｍ以上であることを特徴とする古紙配合新聞用紙。
【請求項２】
ＪＩＳ−Ｐ　８１１６に規定される引裂強度が３８０ｍＮ以上であることを特徴とする請求項１記載の古紙配合新聞用紙。
【請求項３】
古紙を配合した新聞用紙の製造方法であって、雑誌古紙パルプを５％以上含有し、且つ雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプが古紙パルプ処理工程において離解、粗選工程を経た後、０．１２ｍｍ以下のスリットを使用して分級率１０％以上で分級処理されることを特徴とする古紙配合新聞用紙の製造方法。
【請求項４】
雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプが古紙パルプ処理工程において離解、粗選工程を経た後、０．１２ｍｍ以下のスリットを使用して分級率１０％以上で分級処理されることを特徴とする請求項１又は２記載の古紙配合新聞用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、古紙パルプを配合した新聞用紙と、その製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
木材資源の保護の観点から、古紙をパルプ原料として用いることが指向されているが、新聞用紙においても同様であり、その古紙パルプの配合率を高める努力がなされている。
【０００３】
一方、再生紙の原材料となる古紙パルプは、新聞紙やチラシ等の古紙から製造するのが一般的であり、雑誌や書物等の古紙は、再生板紙の原料パルプ（古紙パルプ）とする場合の他ほとんど利用されていない。これは、雑誌や書物等の古紙は、ホットメルト等の背糊が残存していたり、ポリカーボネイト樹脂コンパクトディスク（以下、単にＣＤともいう。）がページ間に挟まれていたりするため、生産性が下がる虞や、再生紙の品質劣化、印字障害等を招く虞があることによる。
【０００４】
しかしながら、資源の有効利用という観点からは、雑誌や書物等の古紙も利用するのが望ましい。
【０００５】
又、新聞用紙は、特に高速輸転時において、断紙トラブル等を発生することのない強度と良好な印刷適性を有することが重要であり、そのためには、引張強度と引裂強度が高いことが求められる。
【０００６】
本願発明は、古紙パルプ配合の新聞用紙を製造するにあたって、原料パルプの一部として、雑誌古紙パルプを使用し、且つそれを分級処理することにより、引張強度と引裂強度を高くした古紙パルプ配合の新聞用紙とその製造方法を提案しようとするものである。
【０００７】
なお、この明細書において「雑誌古紙」という場合は、いわゆる「雑誌」のみからなる古紙のほか、新聞紙、チラシ、ピン付き雑誌、背糊付き雑誌、ビニール貼り雑誌、ＣＤ入り雑誌などが混在した「無選別古紙」をも含むものとする。
【０００８】
なお、新聞、雑誌等からなる古紙パルプを使用して事務用紙（記録用紙）を製造する方法を開示した公知文献としては、たとえば特開２００１−２７９５８８号公報等があるが、本願発明者の調査した範囲では、雑誌古紙を含む古紙パルプを原料として新聞用紙を製造することを目的とし、さらに、そのときの各種条件を規定することを意図した公知文献は発見することはできなかった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明の古紙配合新聞用紙は、配合される古紙パルプの一部として雑誌古紙パルプ（全パルプ中、５％以上）を使用し、さらに、ＪＩＳ−Ｐ　８１１３に規定される引張強度が２．４ＫＮ／ｍ以上となるようにすることを基本思想とする。なお、本願発明の古紙配合新聞用紙は、上記特徴に加えて、ＪＩＳ−Ｐ　８１１６に規定される引裂強度が３８０ｍＮ以上あるようにすることが望ましい。
【００１０】
雑誌古紙パルプ以外のパルプ材料としては、従来から新聞用紙用パルプとして使用されている種々のパルプ、たとえばＮＢＫＰ、ＴＭＰや新聞古紙パルプ等が使用可能である。
【００１１】
また、本願発明の古紙配合新聞用紙を製造するにあたっては、雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプの脱墨性を向上させるために、古紙パルプの離解工程、粗選工程、熟成工程、脱墨工程、洗浄工程等からなる脱墨工程中において離解、粗選工程を経た後、０．１２ｍｍ以下のスリットを使用して分級率１０％以上で分級処理を行うことが推奨される。
【００１２】
すなわち、０．１２ｍｍ以下のスリットを使用するのは　短繊維分と長繊維分の平均繊維長との差を大きくする理由からであり、短繊維分と長繊維分の平均繊維長との差は１０％以上が望ましい。分級率を１０％以上とするのは、この差が小さいと、新聞古紙パルプに混合した場合における強度の低下及び紙粉の発生抑制効果が小さい　。
【００１３】
本願発明を実施するにあたっては、必要に応じて、かせいソーダ、炭酸ソーダ、珪酸ソーダ、過酸化水素、亜硫酸ソーダ、硫酸マグネシウム、トリポリ燐酸ソーダ、キレート剤、脱墨剤、捕集剤、発泡剤等の各種添加剤、あるいは各種助剤等を適宜使用することは何ら差支えない。
【００１４】
【発明の効果】
本願発明の古紙配合新聞用紙は、他の古紙パルプよりも古紙由来の灰分が高い雑誌古紙パルプを５％以上配合し、且つＪＩＳ−Ｐ　８１１３に規定される引張強度が２．４ＫＮ／ｍ以上（さらに好ましくは、ＪＩＳ−Ｐ　８１１６に規定される引裂強度が３８０ｍＮ以上）となるようにしたことにより、輸転印刷時における断紙等の印刷トラブルの発生が少ない新聞用紙とすることができる効果がある。
【００１５】
本願発明は、さらに、上記のように雑誌古紙パルプを使用するにあたって、同雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプの脱墨工程中で離解、粗選工程を経た後、０．１２ｍｍ以下のスリットを使用して分級率１０％以上で分級処理することによって、雑誌古紙を含む古紙パルプを使用する場合であっても、引張強度と引裂強度の向上が図られ、断紙等の印刷トラブルのない、且つ良好な印刷適性をもつ新聞用紙を提供し得る効果がある。
【００１６】
【実施例】
以下、本願発明のいくつかの好適な実施例（１〜９）を示すとともに、本願発明の技術的優位性を示すための比較対象としていくつかの比較例（１〜３）を示す。なお、各実施例及び比較例とも使用パルプとしては、ＮＢＫＰ、ＴＭＰ、新聞古紙パルプ及び雑誌古紙パルプを適宜配合比（表１参照）で使用した。
【００１７】
各実施例における古紙パルプの処理方法
図１は、各実施例における古紙パルプの処理方法を示す概要図であり、同図において、１はパルパー、２はターボセパレーター、３は高濃度クリーナー、４は粗選スクリーン、５はプレフローテーター、６はクリーナー、７は精選スクリーン、８は脱水機、９はディスパーザー、１０は過酸化水素タワー、１１はポストフローテーター、１２はストックタンク、１３は完成脱水機、１４は高濃度ポンプ、１５は高濃度タワーである。
【００１８】
まず、原料となる古紙は、新聞紙、チラシ、雑誌、書物等が混在した前記のような無選別古紙を、パルパー１に投入する。パルパー１では、古紙を水で希釈、溶解（離解）し、繊維懸濁液にする。この繊維懸濁液は、ポンプ８１によって、輸送管５１を通してターボセパレータ２に送る。ターボセパレータ２では、繊維懸濁液中に残存するパルパー１において溶解しきれなかった古紙を溶解する。
【００１９】
このようにして古紙を完全に溶解した後、繊維懸濁液は、ポンプ８２によって、輸送管５２を通して高濃度クリーナー３に送る。高濃度クリーナー３では、古紙に付いていたホッチキス等の重い異物を除去する（比重の違いを利用した異物の除去）。重い異物を除去した後、繊維懸濁液は、輸送管５３を通してスクリーン４に送る。スクリーン４では、比較的大きい異物を除去する（体積の違いを利用した異物の除去）。
【００２０】
異物を除去した後、繊維懸濁液は、輸送管５４を通してプレフローテーター５に送る。プレフローテーター５では、加圧浮上効果によって、繊維に付着しているインクを除去する。
【００２１】
インクを除去した後、繊維懸濁液は、ポンプ８３によって、輸送管５５を通してクリーナー６に送り、さらに、輸送管５６を通して、スクリーン７に送る。クリーナー６では比重の違いを利用して微細な異物を除去し、スクリーン７では体積の違いを利用して微細な異物を除去する。
【００２２】
微細な異物を除去した後、繊維懸濁液は、輸送管５７を通して脱水機８に送り脱水する。この脱水により高濃度になった繊維懸濁液は、ポンプ８４によって、輸送管５８を通してディスパーザー９に送る。ディスパーザー９では、クリーナー６及びスクリーン７で除去することができなかった異物を細かく分解し、インクとともに水中に分散させる。異物及びインクが分散した状態の繊維懸濁液は、輸送管５９を通して過酸化水素タワー１０に送る。過酸化水素タワー１０では、過酸化水素によって繊維懸濁液中の繊維を漂白する。
【００２３】
漂白した繊維懸濁液は、ポンプ８５によって輸送管６０を通してポストフローテーター１１に送る。ポストフローテーター１１では、加圧浮上効果によって、ディスパーザー９において分散させた異物及びインクを除去する。
【００２４】
このようにして異物及びインクを完全に除去した後、繊維懸濁液は、輸送管６１を通してストックタンク１２に送る。ストックタンク１２に貯留した繊維懸濁液は、適宜、ポンプ８６によって、輸送管６２を通して完成脱水機１３に送る。完成脱水機１３では、繊維懸濁液の濃度が約１０質量％になるまで脱水を行い、古紙パルプを得る。この古紙パルプは、輸送管６３及び６４を通して高濃度タワー１５に送る。輸送管６３と６４との間には、高濃度ポンプ１４を備えてあり、この高濃度ポンプ１４によって、古紙パルプを高濃度タワー１５の上部にポンプアツプするようになっている。高濃度タワー１５では、古紙パルプに二酸化チオ尿素等の漂白剤を添加し、漂白する。漂白した古紙パルプは、高濃度タワー１５にストックしておき、必要に応じポンプ８７によって、輸送管６５を通してペーパーマシンに送る。
【００２５】
なお、上記の原料パルプ処理工程中において、同原料パルプは精選スクリーン７のところで、０．１２ｍｍ以下のスリットを使用して分級率１０％以上で分級処理される。
【００２６】
次に、繊維懸濁液のｐＨの調整について説明すると、雑誌古紙から抄紙機に持ちこまれる顔料の中で、炭酸カルシウムは酸性領域では炭酸ガスを発生させるとともに、系内にスケールを作り出すことになるため、本願発明においては、好ましくはｐＨ４．５程度の酸性抄紙よりｐＨ６〜８の疑似中性か、若しくはｐＨ７近辺の中性抄紙が好ましい。
【００２７】
次に、各実施例におけるｐＨの調整方法について説明すると、図示の実施例では、熱溶融性かつアルカリ溶融性材料の除去が完了するまでの間、繊維懸濁液のｐＨを６〜９とするのが好ましいが、その調成方法を特に限定するものではない。この調整方法としは、たとえば、古紙の離解に際して、アルカリを０．５質量％以下添加するとよい。この際使用するアルカリとしては、その種類を何ら限定するものではなく、水酸化ナトリウムや、硅酸ナトリウム等を使用することができる。
【００２８】
各実施例及び比較例における抄紙方法
表１に示す各配合紙原料を用い、填料（ホワイトカーボン）、紙力増強剤、サイズ剤を添加し、ツインワイヤー抄紙機により、ｐＨ５〜８で抄紙し、坪量３５ｇ／ｍ２〜５２ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００２９】
各比較例における古紙パルプの処理方法
比較例１及び同３では、図１とその説明で示した古紙パルプ処理方法で、処理をしたが、雑誌古紙パルプは使用しなかった。
【００３０】
比較例２でも、比較例１，３と同じ方法で古紙パルプの処理をしたが、雑誌古紙パルプは３％しか配合しなかった。
【００３１】
【表１】
2004091957.tif 000003
【００３２】
各実施例及び比較例の評価は次の通りである。
【００３３】
実施例１〜１０
各実施例とも、雑誌古紙パルプを５％以上含有し、且つＪＩＳ−Ｐ　８１１３に規定される引張強度が２．４ＫＮ／ｍ以上で、ＪＩＳ−Ｐ　８１１６に規定される引裂強度が３８０ｍＮ以上の範囲にあり、その結果、輸転印刷テスト時においても断紙等の印刷トラブルの発生もなく、良好な新聞印刷が行われた。
【００３４】
また、各実施例で使用した雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプは、そのパルプ処理工程において０．１２ｍｍ以下のスリットを使用して分級率１０％以上で分級処理が行われており、その結果、引張強度と引裂強度の高い新聞用紙を製造することができた。
【００３５】
比較例１〜３
比較例１〜２は、引張強度、引裂強度とも十分でなく、断紙が発生するとともに、紙粉の発生もみられた。
【００３６】
比較例３は、引張強度、引裂強度とも十分でなく、断紙の問題が生じた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施例で使用する古紙パルプ処理装置の概要図である。
【符号の説明】
１はパルパー、２はターボセパレーター、３は高濃度クリーナー、４は粗選スクリーン、５はプレフローテーター、６はクリーナー、７は精選スクリーン、８は脱水機、９はディスパーザー、１０は過酸化水素タワー、１１はポストフローテーター、１２はストックタンク、１３は完成脱水機、１４は高濃度ポンプ、１５は高濃度タワー、５１〜６５は輸送管、８１〜８７はポンプ。
【図１】
2004091957.tif 000004