(57)【要約】【課題】ユーザフレンドリに商品の販売と同時に中古品の下取を行う。【解決手段】このサーバシステム１０では、ユーザコンピュータ４０から商品の購入要求を受信したときその商品価格を決定し、また、ユーザコンピュータ４０から中古品の下取要求と中古品の見積に必要な見積必要情報とを受信したとき、その中古品の下取時の見積価格を見積必要情報に基づいて決定する。そして、見積価格に応じて商品価格の値引額を決定し、その値引額を商品価格から差し引いた差額を算出し、その差額を支払金額としてユーザコンピュータ４０へ送信する。このように、商品価格から値引額を自動値引してその差額を支払金額としてユーザに送信するため、ユーザとしては商品の購入価格を支払う手続と中古品の下取価格を受け取る手続を別々に行う場合に比べて手続が簡素化される。つまり、商品の販売と中古品の下取とをユーザフレンドリに行うことができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザコンピュータと通信可能でありユーザが商品を購入する際に利用される商品販売システムであって、
前記ユーザコンピュータから商品の購入要求を受信したとき、前記商品の商品価格を決定する商品価格決定手段と、
前記ユーザコンピュータから中古品の下取要求と前記中古品の見積に必要な見積必要情報とを受信したとき、前記中古品の下取時の見積価格を前記見積必要情報に基づいて決定する見積価格決定手段と、
前記見積価格に応じて前記商品価格の値引額を決定する値引額決定手段と、
前記値引額を前記商品価格から差し引いた差額を算出する差額算出手段と、
前記差額を支払金額として前記ユーザコンピュータへ送信する支払金額送信手段と
を備えた商品販売システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品販売システムであって、
前記値引額決定手段は、前記値引額を予め定められた最低保証額以上に決定する手段である
商品販売システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の商品販売システムであって、
前記見積価格決定手段は、前記中古品の下取要求と前記中古品の見積に必要な見積必要情報とを受信したとき、前記中古品の仮見積価格を前記見積必要情報に基づいて決定し該仮見積価格と予め定められた判定基準値とを比較し該比較結果に基づいて前記見積価格を幅を持った金額に決定するか幅を持たない金額に決定し、
前記値引額決定手段は、前記見積価格が幅を持った金額のときには前記値引額を前記幅を持った金額の最低値に応じて決定し、前記見積価格が幅を持たない金額のときには前記値引額を前記幅を持たない金額に応じて決定する
商品販売システム。
【請求項４】
請求項３に記載の商品販売システムであって、
前記判定基準値は、前記中古品の下取価格を確定するために前記中古品の査定を必要とするか否かを判定するための値である
商品販売システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の商品販売システムであって、
前記支払金額送信手段は、前記値引額決定手段によって前記値引額が前記幅を持った金額の最低値に決定されたとき、後日前記中古品を査定したあと確定する下取価格が前記最低値を越えていたときには該越えた分を前記ユーザに渡す旨を前記支払金額と共に前記ユーザコンピュータに送信する
商品販売システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の商品販売システムであって、
前記見積価格決定手段は、前記判定基準値と前記仮見積価格との比較結果に基づいて前記見積価格を幅を持たない金額に決定するときには、前記仮見積価格の多寡に応じて前記見積価格を前記仮見積価格に応じた幅を持たない金額とするか前記仮見積価格にかかわらず予め定められた一定額とする
商品販売システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の商品販売システムであって、
前記値引額決定手段は、前記見積価格決定手段によって複数の中古品の見積価格が決定されたときには各見積価格の総額又は各値引額の総額に応じて前記商品価格の値引額を決定する
商品販売システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の商品販売システムであって、
前記差額算出手段によって算出された前記差額が予め定められた所定金額を下回らないように調整する調整手段
を備えた商品販売システム。
【請求項９】
請求項８に記載の商品販売システムであって、
前記調整手段は、前記支払金額送信手段に代わって前記中古品の下取要求をそのまま受諾できない旨を前記ユーザコンピュータに送信する送信手段である
商品販売システム。
【請求項１０】
ユーザが商品を購入する際に利用される商品販売方法であって、
（ａ）サーバコンピュータが、ユーザコンピュータから商品の購入要求を受信したとき前記商品の商品価格を決定するステップと、
（ｂ）前記サーバコンピュータが、前記ユーザコンピュータから中古品の下取要求と前記中古品の見積に必要な見積必要情報とを受信したとき、前記中古品の下取時の見積価格を前記見積必要情報に基づいて決定するステップと、
（ｃ）前記サーバコンピュータが、前記見積価格に応じて前記商品価格の値引額を決定するステップと、
（ｄ）前記サーバコンピュータが、前記商品価格から前記値引額を差し引いた差額を算出するステップと、
（ｅ）前記サーバコンピュータが、前記差額を支払金額として前記ユーザコンピュータへ送信するステップと
を含む商品販売方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の商品販売方法をサーバコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザコンピュータと通信可能でありユーザが商品を購入する際に利用される商品販売システム、その方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ユーザから中古品を下取る際の見積価格をユーザに提示するシステムが提案されている。例えば、非特許文献１には、新たに製品を購入するユーザを対象としたコンピュータ下取サービスが開示されており、ここでは、ユーザが情報入力画面にて中古コンピュータのＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤなどの仕様に関する情報を入力したあと見積結果を要求すると、サーバ側からその中古コンピュータの下取見積金額が提示される。
【０００３】
【非特許文献１】
“デルＰＣ買取りサービス”、［ｏｎｌｉｎｅ］、デルコンピュータ株式会社、［平成１４年９月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｌｌ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｊｐ／ｄｈｓ／ｔｏｐｉｃｓ／ｎｎｓｅｇｔｏｐｉｃ＿ｋａｉｔｏｒｉ．ｈｔｍ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したコンピュータ下取サービスではユーザが新たに製品を購入するサイトとシステム側が中古品の下取を行うサイトとの間で情報交換するようにシステムが構築されていないため、ユーザからすれば、製品の購入価格を支払う手続と中古品の下取価格を受け取る手続を別々に行わざるを得ず、十分なユーザフレンドリを有しているとは言えなかった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、ユーザフレンドリに商品の販売と同時に中古品の下取を行う商品販売システム、その方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上述の目的を達成するため、本発明は以下の手段を採用した。
【０００７】
本発明の第１は、ユーザコンピュータと通信可能でありユーザが商品を購入する際に利用される商品販売システムであって、
前記ユーザコンピュータから商品の購入要求を受信したとき、前記商品の商品価格を決定する商品価格決定手段と、
前記ユーザコンピュータから中古品の下取要求と前記中古品の見積に必要な見積必要情報とを受信したとき、前記中古品の下取時の見積価格を前記見積必要情報に基づいて決定する見積価格決定手段と、
前記見積価格に応じて前記商品価格の値引額を決定する値引額決定手段と、
前記値引額を前記商品価格から差し引いた差額を算出する差額算出手段と、
前記差額を支払金額として前記ユーザコンピュータへ送信する支払金額送信手段と
を備えたものである。
【０００８】
この商品販売システムでは、ユーザコンピュータから商品の購入要求を受信したときその商品価格を決定し、また、ユーザコンピュータから中古品の下取要求と中古品の見積に必要な見積必要情報とを受信したとき、その中古品の下取時の見積価格を見積必要情報に基づいて決定する。そして、見積価格に応じて商品価格の値引額を決定し、その値引額を商品価格から差し引いた差額を算出し、その差額を支払金額としてユーザコンピュータへ送信する。このように、商品価格から値引額を自動値引してその差額を支払金額としてユーザに送信するため、ユーザとしては商品の購入価格を支払う手続と中古品の下取価格を受け取る手続を別々に行う場合に比べて手続が簡素化される。つまり、商品の販売と中古品の下取とをユーザフレンドリに行うことができる。
【０００９】
本明細書で、「中古品の下取」とは、ユーザが新たに商品を購入するのを条件にシステム側が中古品を引き取ることをいう。また、「中古品」とは、新品でない品物をいい、例えば新品を何度か使用した品物や新品を使用せず月日が経過した品物などをいう。
【００１０】
本発明の商品販売システムにおいて、前記値引額決定手段は、前記値引額を予め定められた最低保証額以上に決定する手段であってもよい。こうすれば、ユーザとしては中古品を少なくとも最低保証額で引き取ってもらえるというメリットがある。
【００１１】
本発明の商品販売システムにおいて、前記見積価格決定手段は、前記中古品の下取要求と前記中古品の見積に必要な見積必要情報とを受信したとき、前記中古品の仮見積価格を前記見積必要情報に基づいて決定し該仮見積価格と予め定められた判定基準値とを比較し該比較結果に基づいて前記見積価格を幅を持った金額に決定するか幅を持たない金額に決定し、前記値引額決定手段は、前記見積価格が幅を持った金額のときには前記値引額を前記幅を持った金額の最低値に応じて決定し、前記見積価格が幅を持たない金額のときには前記値引額を前記幅を持たない金額に応じて決定してもよい。こうすれば、見積価格が幅を持った金額（例えば最低×××円〜上限○○○円）のときであっても値引額を最低値として自動値引が行われるため、ユーザとしては支払金額が少なくてすむ。
【００１２】
このとき、前記判定基準値は、前記中古品の下取価格を確定するために前記中古品の査定を必要とするか否かを判定するための値であってもよい。こうすれば、中古品の下取価格を確定するために中古品の査定を必要としないときには査定によって下取価格が変動することはないため幅を持たない金額が見積価格となり、下取価格を確定するために中古品の査定を必要とするときには査定によって下取価格が変動する可能性があるため幅を持った金額が見積価格となり、合理的である。
【００１３】
また、前記支払金額送信手段は、前記値引額決定手段によって前記値引額が前記幅を持った金額の最低値に決定されたとき、後日前記中古品を査定したあと確定する下取価格が前記最低値を越えていたときには該越えた分に応じた額を前記ユーザに渡す旨を前記支払金額と共に前記ユーザコンピュータに送信してもよい。こうすれば、査定によって確定した中古品の下取価格が最低値を超える場合にはその越えた分に応じた額も手当てされるためユーザに不満が残りにくい。
【００１４】
更に、前記見積価格決定手段は、前記判定基準値と前記仮見積価格との比較結果に基づいて前記見積価格を幅を持たない金額に決定するときには、前記仮見積価格の多寡に応じて前記見積価格を前記仮見積価格に応じた幅を持たない金額とするか前記仮見積価格にかかわらず予め定められた一定額としてもよい。こうすれば、見積価格を幅を持たない金額に決定するとき、仮見積価格つまり中古品の価値が高ければその価値に応じた幅を持たない金額とし、その価値が低ければその価値にかからわず一定額とすることができる。
【００１５】
本発明の商品販売システムにおいて、前記値引額決定手段は、前記見積価格決定手段によって複数の中古品の見積価格が決定されたときには各見積価格の総額又は各値引額の総額に応じて前記商品価格の値引額を決定してもよい。こうすれば、商品を購入する際に複数の中古品を下取ってもらうことができるので、ユーザにとっては一つしか中古品を下取ってもらえない場合に比べて値引額が大きくなるというメリットがある。
【００１６】
本発明の商品販売システムは、前記差額算出手段によって算出された前記差額が予め定められた所定金額を下回らないように調整する調整手段を備えていても良い。こうすれば、システム側にとっては、ユーザに商品を販売する際にあまりにも低額で商品を提供しなければならないという事態を回避することができる。なお、所定金額はゼロであってもよいしゼロを超える金額（例えば商品価格のｘ％）であってもよい。
【００１７】
このとき、前記調整手段は、前記支払金額送信手段に代わって前記中古品の下取要求をそのまま受諾できない旨を前記ユーザコンピュータに送信する送信手段であってもよい。こうすれば、ユーザは中古品の下取要求がそのまま受諾されなかったことを知ることができる。ここで、「中古品の下取要求をそのまま受諾できない旨」としては、例えば値引額が多額になり過ぎたため中古品の下取個数を制限する旨とか、値引額が多額になり過ぎたため複数の中古品のうち幾つかは下取でなく買取（商品の購入を伴わないときの中古品の引取のことであり、買取価格は下取価格よりも低く設定される）になる旨などをいう。
【００１８】
本発明の第２は、ユーザが商品を購入する際に利用される商品販売方法であって、
（ａ）サーバコンピュータが、ユーザコンピュータから商品の購入要求を受信したとき前記商品の商品価格を決定するステップと、
（ｂ）前記サーバコンピュータが、前記ユーザコンピュータから中古品の下取要求と前記中古品の見積に必要な見積必要情報とを受信したとき、前記中古品の下取時の見積価格を前記見積必要情報に基づいて決定するステップと、
（ｃ）前記サーバコンピュータが、前記見積価格に応じて前記商品価格の値引額を決定するステップと、
（ｄ）前記サーバコンピュータが、前記商品価格から前記値引額を差し引いた差額を算出するステップと、
（ｅ）前記サーバコンピュータが、前記差額を支払金額として前記ユーザコンピュータへ送信するステップと
を含むものである。
【００１９】
この商品販売方法では、ユーザコンピュータから商品の購入要求を受信したときその商品価格を決定し、また、ユーザコンピュータから中古品の下取要求と中古品の見積に必要な見積必要情報とを受信したとき、その中古品の下取時の見積価格を見積必要情報に基づいて決定する。そして、見積価格に応じて商品価格の値引額を決定し、その値引額を商品価格から差し引いた差額を算出し、その差額を支払金額としてユーザコンピュータへ送信する。このように、商品価格から値引額を自動値引してその差額を支払額としてユーザに送信するため、ユーザとしては商品の購入価格を支払う手続と中古品の下取価格を受け取る手続を別々に行う場合に比べて手続が簡素化される。つまり、商品の販売と中古品の下取とをユーザフレンドリに行うことができる。
【００２０】
本発明の第３は、上述した商品販売方法の各ステップをサーバコンピュータに実行させるためのプログラムである。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムをサーバコンピュータに実行させれば、サーバコンピュータは上述の商品販売方法の各ステップを実行するため、上述の商品販売方法と同様の作用効果が得られる。なお、本発明におけるサーバコンピュータは、１台で各ステップのすべてを実行してもよいし、複数台で各ステップを分担して実行してもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明のサーバシステム１０の概略構成を表す説明図、図２はデータベースサーバのデータ記憶装置に記憶された各種データベースの説明図である。
【００２２】
本実施形態のサーバシステム１０は、ウェブサーバ１２と、データベースサーバ１４とで構成され、それぞれネットワークケーブル１８によって通信可能に接続されている。なお、本明細書において「下取」とは、商品の購入を伴って中古品を引き取ることをいう。
【００２３】
ウェブサーバ１２は、記憶部１３に記憶された各種プログラムを実行することにより、ユーザが所有する中古のパーソナルコンピュータを下取る際の下取見積価格を提示する中古品見積サイトを開設するサーバとして機能したり、新品のパーソナルコンピュータの販売を行うショッピングサイトを開設するサーバとして機能したりする。このウェブサーバ１２は、インターネット２０を介して接続されたユーザコンピュータ４０の要求窓口となるサーバであり、ユーザコンピュータ４０から受信した要求内容に応じて自ら応答内容を作成してユーザコンピュータ４０へ送信したり、ユーザコンピュータ４０から受信した見積必要情報をデータベースサーバ１４に渡してデータベースサーバ１４に下取見積価格を演算させその演算結果を受け取りその演算結果から応答内容を作成してユーザコンピュータ４０へ送信したりする機能などを有している。なお、見積必要情報とは、中古のパーソナルコンピュータを構成する構成部品の種類や性能などに関する情報であるが、詳しくは後述する。
【００２４】
データ記憶装置１６は、データベースサーバ１４に接続され、図２に示すように、中古パーソナルコンピュータの構成部品の部品名と種類と価格とをそれぞれ対応付けた部品価格テーブルを記憶している。中古パーソナルコンピュータの構成部品につき、部品名としてはＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＦＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＬＡＮカード、マニュアル、梱包箱などがあり、このうち、ＣＰＵはプロセッサ名とクロック周波数によって種類が決められその種類ごとに価格が決められており、メモリやＨＤＤは容量によって種類が決められその種類ごとに価格が決められている。なお、図示しないが、ＣＤ−ＲＯＭは機能（ＤＶＤの読み取り可とか書き込み可など）によって種類が決められその種類ごとに価格が決められ、ＦＤＤやＬＡＮカードやマニュアルや梱包箱は種類の代わりに有か無に対応して価格が決められている。また、データ記憶装置１６は、図３に示すように、販売している商品の商品名と商品価格とを対応付けた商品価格テーブルを記憶している。
【００２５】
データベースサーバ１４は、データ記憶装置１６に接続され、ユーザコンピュータ４０からウェブサーバ１２を経由して受信した中古パーソナルコンピュータの見積必要情報に基づいてデータ記憶装置１６の部品価格テーブル（図２参照）を検索し各構成部品の中古価格の総額を下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎとして演算してウェブサーバ１２へ渡す機能や、ウェブサーバ１２から受信した商品価格の照会要求に応じてデータ記憶装置１６の商品価格テーブル（図３参照）を検索し該当する商品の価格をウェブサーバ１２へ渡す機能などを有している。
【００２６】
ユーザコンピュータ４０は、個人又は法人が使用する周知の汎用パーソナルコンピュータであり、インストールされたウェブブラウザによりインターネット２０を介してウェブサーバ１２が開設する中古品見積サイトやショッピングサイトにアクセス可能である。また、ユーザコンピュータ４０は、種々の画面情報をディスプレイ４２に表示する。
【００２７】
次に、本実施形態のサーバシステム１０の動作のうち中古品見積サイトとして機能するときの動作について説明する。図４は、ウェブサーバ１２とデータベースサーバ１４とユーザコンピュータ４０の通信の様子を時系列的に表した説明図である。
【００２８】
まず、ユーザがユーザコンピュータ４０のウェブブラウザを立ち上げてウェブサーバ１２が開設する中古品見積サイトのＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ロケータ）を入力する。すると、ユーザコンピュータ４０は、中古品見積サイトのトップページの取得要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１００）。これを受信したウェブサーバ１２は、中古品見積サイトのトップページ画面をインターネット２０を介してユーザコンピュータ４０へ送信し（ステップＳ１１０）、これを受信したユーザコンピュータ４０は図示しない中古品見積サイトのトップページ画面をディスプレイ４２に表示する。
【００２９】
次いで、ユーザは、そのトップページ画面に設けられている下取見積要求ボタンをクリックする。すると、ユーザコンピュータ４０は、下取見積要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１２０）。これを受信したウェブサーバ１２は、見積必要情報入力画面をインターネット２０を介してユーザコンピュータ４０へ送信し（ステップＳ１３０）、これを受信したユーザコンピュータ４０は、見積必要情報入力画面をディスプレイ４２に表示する。ここで、見積必要情報とは、パーソナルコンピュータの中古品の下取見積に必要な情報であり、具体的にはパーソナルコンピュータの構成部品に関する情報である。図５は見積必要情報入力画面の一例である。ここでは、ＣＰＵについてはプロセッサ名とクロック周波数、メモリやＨＤＤについては容量、ＣＤ−ＲＯＭについては機能（ＤＶＤの読み取り可とか書き込み可など）、ＦＤＤやＬＡＮカードやマニュアルや梱包箱についてはその有無を、プルダウンメニューによって選択し入力する。
【００３０】
次いで、ユーザは、見積必要情報入力画面の各構成部品に関する情報を入力し、同画面に設けられた「ＯＫ」ボタン（図５参照）をクリックする。すると、ユーザコンピュータ４０は、見積必要情報をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１４０）。これを受信したウェブサーバ１２は、データベースサーバ１４に対して見積必要情報と共に下取見積価格の要求信号を送信する（ステップＳ１５０）。すると、これを受信したデータベースサーバ１４は、見積必要情報に基づいてデータ記憶装置１６に記憶された部品価格テーブル（図２参照）を参照して下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎを算出する。具体的には、ＣＰＵのプロセッサ名とクロック周波数に対応付けられた価格、メモリの容量に対応付けられた価格、ＨＤＤの容量に対応付けられた価格などを図２に例示した部品価格テーブルから読み出し、数１式に示すように、これらの部品価格の総額を下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎとして算出する。
【００３１】
【数１】
Ｐｍｉｎ＝Σ（部品価格）
【００３２】
このようにして下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎを算出したあと、データベースサーバ１４は、その下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎをウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１６０）。すると、これを受信したウェブサーバ１２は、図６に示す見積画面作成ルーチンを実行する。即ち、ウェブサーバ１２は、まず、データベースサーバ１４から受け取った下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎに基づいて、下取見積価格の最高値Ｐｍａｘを算出する（ステップＳ５００）。最高値Ｐｍａｘの算出式の一例を数２式に示す。
【００３３】
【数２】
Ｐｍａｘ＝Ｐｍｉｎ×ｋ
（但し、ｋは１を越える定数）
【００３４】
続いて、下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎを仮見積価格Ｐｐｒとし（ステップＳ５０２）、仮見積価格Ｐｐｒが閾値Ｐ１を越えているか否かを判定する（ステップＳ５０４）。この閾値Ｐ１は、仮見積価格Ｐｐｒがこの閾値Ｐ１を越えるときには中古コンピュータの査定を行った上で下取価格を決定しこの閾値Ｐ１以下のときには中古コンピュータの査定を行わずに下取価格を決定する値、つまり査定要否判定値として設定されている。そして、仮見積価格ＰｐｒがＰ１を越えているときには、下取価格を決定する際に査定を行うことを示すために下取査定フラグＦに値１をセットすると共に下取見積価格Ｐｅｓｔとして最低値Ｐｍｉｎから最高値Ｐｍａｘという幅を持たせた金額をセットする（ステップＳ５０６）。この場合、下取価格は中古コンピュータの査定を行ったうえで最低値Ｐｍｉｎから最高値Ｐｍａｘまでの範囲内に決定されることになる。
【００３５】
一方、ステップＳ５０４で仮見積価格Ｐｐｒが閾値Ｐ１以下だったときには、仮見積価格Ｐｐｒが閾値Ｐ２を越えているか否かを判定する（ステップＳ５０８）。この閾値Ｐ２は、閾値Ｐ１より小さな値であり、仮見積価格Ｐｐｒの多寡を判定する多寡判定値として設定されている。そして、仮見積価格ＰｐｒがＰ２を越えているときには、下取価格を決定する際に査定を行わないことを示すために下取査定フラグＦに値０をセットすると共に下取見積価格Ｐｅｓｔとして仮見積価格Ｐｐｒの関数ｆ（Ｐｐｒ）をセットする（ステップＳ５１０）。ここでは、関数ｆ（Ｐｐｒ）＝Ｐｐｒとする。この場合、下取価格は仮見積価格Ｐｐｒつまり最低値Ｐｍｉｎに確定される。つまり、中古コンピュータを査定せずに下取る際の価格としてこの最低値Ｐｍｉｎが確定価格として設定される。この最低値Ｐｍｉｎは、データベースサーバ１４によって中古コンピュータの構成部品の部品価格の総額として算出されるため、中古コンピュータごとに異なる値となる。
【００３６】
一方、ステップＳ５０８で仮見積価格Ｐｐｒが閾値Ｐ２以下だったときには、下取価格を決定する際に査定を行わないことを示すために下取査定フラグＦに値０をセットすると共に下取見積価格Ｐｅｓｔとして一定金額Ｃをセットする（ステップＳ５１２）。ここでは、一定金額Ｃを閾値Ｐ２と同額とする。この場合、下取価格は一定金額Ｃに確定される。つまり、中古コンピュータを査定せずに下取る際の価格としてこの一定金額Ｃが確定価格として設定される。また、この一定金額Ｃは中古コンピュータの構成部品によらない一定値である。
【００３７】
このようにステップＳ５０６、Ｓ５１０，Ｓ５１２のいずれかで下取査定フラグＦ及び下取見積価格Ｐｅｓｔの設定が終了したあと、これらに基づいて見積画面を作成し（ステップＳ５１４）、このルーチンを終了する。なお、図７は仮見積価格Ｐｐｒと査定の有無と下取見積価格Ｐｅｓｔとの関係や表す説明図である。この図７には後述する値引額Ｄとの関係も示した。
【００３８】
図４に戻り、ウェブサーバ１２は、ステップＳ５１４で作成した見積画面と共に、下取見積価格Ｐｅｓｔとユーザコンピュータ４０から受け取った見積必要情報とを含むクッキー情報をユーザコンピュータ４０へ送信する（ステップＳ１７０）。すると、これを受信したユーザコンピュータ４０はディスプレイ４２にその見積画面を表示すると共に、クッキー情報をユーザコンピュータ４０内の所定の記憶領域に保存する。
【００３９】
ここで、ディスプレイ４２に表示される見積画面について幾つかの具体例を挙げて説明する。仮見積価格Ｐｐｒが閾値Ｐ１を越えるときには、図８（ａ）に示すように、下取見積価格として最低値Ｐｍｉｎから最高値Ｐｍａｘまでの幅を持った金額を表示し、下取見積価格の定義を説明する説明文（注意事項▲１▼参照）や、最終的な下取価格は中古品の査定を行った上で決定される旨の説明文（注意事項▲２▼参照）や、下取を希望するときに選択される「下取希望」ボタンと下取を希望しないときに選択される「キャンセル希望」ボタンなどを表示する見積画面を作成する。なお、図８の見積画面には、注意事項として、その他に正常に動作しない中古品は対象外になること（注意事項▲３▼参照）や、所有権の移転（注意事項▲４▼）についての説明が表示される。
【００４０】
仮見積価格Ｐｐｒが閾値Ｐ１以下で閾値Ｐ２を越えるときには、図８（ｂ）に示すように、下取見積価格として関数ｆ（Ｐｐｒ）（＝最低値Ｐｍｉｎ）つまり仮見積価格に応じた幅を持たない金額を表示し、下取見積価格の定義を説明する説明文（注意事項▲１▼参照）や、最終的な下取価格は確定値のとおりであり中古品の査定を行わない旨の説明文（注意事項▲２▼参照）のほか、図示しないが図８（ａ）と同様の「下取希望」ボタンや「キャンセル希望」ボタンや注意事項▲３▼、▲４▼などを表示する見積画面を作成する。
【００４１】
仮見積価格Ｐｐｒが閾値Ｐ２以下のときには、図８（ｃ）に示すように、下取見積価格として一定金額Ｃ（＝閾値Ｐ２）つまり仮見積価格に依存しない幅を持たない一定金額を表示し、下取見積価格の定義を説明する説明文（注意事項▲１▼参照）や、最終的な下取価格は確定値のとおりであり中古品の査定を行わない旨の説明文（注意事項▲２▼参照）のほか、図示しないが図８（ａ）と同様の「下取希望」ボタンや「キャンセル希望」ボタンや注意事項▲３▼、▲４▼などを表示する見積画面を作成する。
【００４２】
さて、図４に戻り、ユーザは、見積画面の注意事項を読んでその内容を認識した上で、下取を希望する場合には「下取希望」ボタンをクリックし、下取を希望しない場合には「キャンセル」ボタンをクリックする。すると、ユーザコンピュータ４０は、「下取希望」ボタンがクリックされたときには下取要求を、「キャンセル」ボタンがクリックされたときにはキャンセル要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ１８０）。すると、これを受信したウェブサーバ１２は、受信した信号が下取希望だったときには新たに商品を購入することのできるショッピングサイトのトップページ画面をユーザコンピュータ４０へ送信し、受信した信号がキャンセル要求だったときには中古品見積サイトのトップページ画面をユーザコンピュータ４０へ送信する（ステップＳ１９０）。
【００４３】
次に、本実施形態のサーバシステム１０の動作のうちショッピングサイトとして機能するときの動作について説明する。図９は、ウェブサーバ１２とデータベースサーバ１４とユーザコンピュータ４０の通信の様子を時系列的に表した説明図である。ここでは、ユーザは上述したように既に中古品見積サイトで中古パーソナルコンピュータの見積を行い、ステップＳ１８０で「下取希望」ボタンをクリックし、ステップＳ１９０でショッピングサイトのトップページ画面がユーザコンピュータ４０へ送信されたものとして説明する。
【００４４】
ユーザは、図示しないショッピングサイトのトップページ画面に設けられているコンピュータ製品群の中から気に入った商品を選び、それをショッピングカートに入れる。ここでは、１台の新品のパーソナルコンピュータがショッピングカートに入れられたとする。この間の通信の様子については説明を省略するが、適宜、ユーザコンピュータ４０とウェブサーバ１２との間で要求・応答が繰り返される。そして、ユーザが図示しない購入手続ボタンをクリックすると、ユーザコンピュータ４０はショッピングカートに入っている商品の購入要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３２０）。このとき、ユーザコンピュータ４０は、ステップＳ１７０でウェブサーバ１２から取得したクッキー情報を購入要求に添付してウェブサーバ１２へ送信する。すると、これを受信したウェブサーバ１２は、クッキー情報を記憶部１３に保存すると共に、データベースサーバ１４に対して購入要求のあった商品の価格の照会を要求する信号を送信する（ステップＳ３３０）。商品価格の照会要求を受信したデータベースサーバ１４は、データ記憶装置１６に記憶された商品価格テーブル（図３参照）からその商品の商品名に対応する商品価格を読み出し、これをウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３４０）。
【００４５】
すると、これを受信したウェブサーバ１２は、図１０の支払金額算出ルーチンに示すように、まず記憶部１３に保存したクッキー情報に含まれる下取見積価格Ｐｅｓｔを読み出し（ステップＳ７００）、その下取見積価格Ｐｅｓｔが最低値Ｐｍｉｎから最高値Ｐｍａｘという幅を持った金額か、幅を持たない金額ｆ（Ｐｐｒ）か、幅を持たない金額Ｃかを判定する（ステップＳ７０２）。そして、その下取見積価格Ｐｅｓｔが最低値Ｐｍｉｎから最高値Ｐｍａｘという幅を持った金額だったときには値引額Ｄを最低値Ｐｍｉｎとし（ステップＳ７０４）、下取見積価格Ｐｅｓｔが仮見積価格Ｐｐｒに応じた幅を持たない金額ｆ（Ｐｐｒ）だったときには値引額Ｄをその下取見積価格Ｐｅｓｔつまりｆ（Ｐｐｒ）とし（ステップＳ７０６）、下取見積価格Ｐｅｓｔが一定金額Ｃだったときには値引額Ｄをその下取見積価格Ｐｅｓｔつまり金額Ｃとし（ステップＳ７０８）、ステップＳ７０４，Ｓ７０６又はＳ７０８のあと商品価格から値引額Ｄを差し引いた差額を支払金額として算出し（ステップＳ７１０）、このルーチンを終了する。その後、ウェブサーバ１２は、今回購入希望のあった商品名とその商品価格、下取要求のあった中古パーソナルコンピュータとその下取見積価格、及び今回の支払金額を含む確認画面をユーザコンピュータ４０へ送信する（ステップＳ３５０）。
【００４６】
このときの確認画面の一例を図１１に示す。この確認画面は、下取見積価格Ｐｅｓｔが最低値Ｐｍｉｎから最高値Ｐｍａｘという幅を持った金額だった場合の例示である。この場合、最終的な下取価格はシステム側に中古コンピュータが到着後査定を行った上で最低値Ｐｍｉｎから最高値Ｐｍａｘまでの範囲内で決定されるため、最終的な下取価格が最低値Ｐｍｉｎを上回ったときには支払金額における値引額Ｄが少なかったことになり、ユーザが不利になる。このため、最低値Ｐｍｉｎを上回った分については別途ユーザに返金することとし、ユーザが不利にならないようにしている。この点が確認画面の注意事項▲２▼に表示されている。また、図１１の下取対象品の欄には、見積必要情報の一部又は全部が表示されており、具体的にはＣＰＵについてはプロセッサ名とクロック周波数、メモリやＨＤＤについては容量といった具合に表示されている。なお、下取見積価格Ｐｅｓｔが幅を持たない金額ｆ（Ｐｐｒ）又はＣだった場合には、査定を行うことなく下取価格が確定されるため値引額Ｄも確定される。したがって、この場合には注意事項▲１▼、▲２▼が表示されない。
【００４７】
さて、ユーザは、確認画面の内容を確認した上で、下取を希望する場合には「ＯＫ」ボタンをクリックし、下取を希望しない場合には「キャンセル」ボタンをクリックする。ユーザは既に中古品見積サイトにおいて「下取希望」ボタンをクリックしているため、多くの場合、ここでも「ＯＫ」ボタンをクリックする。このため、以下には「ＯＫ」ボタンがクリックされた場合について説明する。ユーザコンピュータ４０は、「ＯＫ」ボタンがクリックされたときには確認完了信号をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３６０）。これを受信したウェブサーバ１２は、購入必要情報入力画面をインターネット２０を介してユーザコンピュータ４０へ送信する（ステップＳ３７０）。すると、ユーザコンピュータ４０は、その入力画面をディスプレイ４２に表示する。このときの購入必要情報入力画面の一例を図１２に示す。ここで、購入必要情報とは、ユーザの住所、氏名、電話番号やショッピングサイトで購入した商品の配送先住所、配送先電話番号、配送日時や料金の支払方法などの情報である。なお、商品の配送先住所がユーザの住所と一致している場合には、図１２の画面における「商品の配送先住所＝ユーザの住所？」の欄に設けられた「はい」のラジオボタンをクリックすれば、商品の配送先住所と配送先電話番号の入力は不要となる。ユーザは、この購入必要情報入力画面にて必要な事項を入力したあと、「送信」ボタンをクリックする。すると、ユーザコンピュータ４０は、入力された情報をウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３８０）。
【００４８】
これを受信したウェブサーバ１２は、続いて、下取必要情報入力画面をユーザコンピュータ４０に送信する（ステップＳ３９０）。すると、ユーザコンピュータ４０は、その入力画面をディスプレイ４２に表示する。このときの下取必要情報入力画面の一例を図１３に示す。ここで、下取必要情報とは、中古品のピックアップ先住所、ピックアップ先電話番号、ピックアップ日時、下取価格の送金先などの情報である。なお、中古品のピックアップ先住所が商品の配送先住所かユーザの住所と一致している場合には、図１３の画面における「中古品のピックアップ先住所＝ユーザの住所？」の欄に設けられた「はい」のラジオボタンか「中古品のピックアップ先住所＝商品の配送先住所？」の欄に設けられた「はい」のラジオボタンをクリックすれば、中古品のピックアップ先住所とピックアップ先電話番号の入力は不要となる。ユーザは、この下取必要情報入力画面にて必要な事項を入力したあと、「送信」ボタンをクリックする。すると、ユーザコンピュータ４０は、入力された情報をウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ４００）。これを受信したウェブサーバ１２は、ユーザコンピュータ４０に謝辞メッセージを送信し（ステップＳ４１０）、この商品購入サイトでの処理を終了する。
【００４９】
この後、サーバシステム１０側では、ユーザから今回の支払金額を受け取ると共にその商品を配送先住所へ配送し、また、ピックアップ先住所にてユーザから下取対象品である中古のパーソナルコンピュータをピックアップし、査定を行う必要がある場合にはシステム側で査定を行い、査定結果に基づいて下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎから最高値Ｐｍａｘの範囲内で下取価格を確定し、その下取価格が値引額を上回っていたときには上回った分をユーザに送金する。一方、査定を行う必要がない場合には、中古のパーソナルコンピュータをピックアップした時点で作業は終了する。
【００５０】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のウェブサーバ１２及びデータベースサーバ１４が本発明の商品価格決定手段及び見積価格決定手段に相当し、ウェブサーバ１２が値引額決定手段、差額算出手段及び支払金額送信手段に相当する。
【００５１】
以上詳述した本実施形態のサーバシステム１０では、ユーザコンピュータ４０から商品の購入要求を受信したときその商品価格を決定し、また、ユーザコンピュータ４０から中古コンピュータの下取要求とその見積に必要な見積必要情報とを受信したとき、その中古コンピュータの下取見積価格Ｐｅｓｔを見積必要情報に基づいて決定し、下取見積価格Ｐｅｓｔに応じて商品価格の値引額Ｄを決定し、その値引額Ｄを商品価格から差し引いた差額を算出し、その差額を支払金額としてユーザコンピュータ４０へ送信する。このように、商品価格から値引額Ｄを自動値引してその差額を支払金額としてユーザに送信するため、ユーザとしては商品の購入価格を支払う手続と中古品の下取価格を受け取る手続を別々に行う場合に比べて手続が簡素化される。つまり、商品の販売と中古品の下取とをユーザフレンドリに行うことができる。
【００５２】
また、値引額Ｄは一定金額Ｃ以上に決定されるため、この一定金額Ｃが最低保証額となり、ユーザとしては中古コンピュータを少なくともこの一定金額Ｃで引き取ってもらえるというメリットがある。
【００５３】
更に、中古コンピュータの仮見積価格Ｐｐｒが閾値Ｐ１を越えるときには中古コンピュータの下取価格を確定するために査定を必要とすると判断し、下取見積価格Ｐｅｓｔを幅を持った金額（最低値Ｐｍｉｎから最高値Ｐｍａｘ）として査定後にその幅の範囲内で下取価格を確定するが、この場合には値引額Ｄを最低値Ｐｍｉｎとして自動値引が行われるため、ユーザとしては支払金額が少なくて済むし、また、査定後の中古コンピュータの下取価格が最低値を超える場合にはその越えた分に応じた額も手当てされるためユーザに不満が残りにくい。
【００５４】
更にまた、中古コンピュータの仮見積価格Ｐｐｒが閾値Ｐ１以下のときには中古コンピュータの下取価格を確定するために査定が不要と判断し、下取見積価格Ｐｅｓｔを幅を持たない金額（ｆ（Ｐｐｒ）又はＣ）としこれを下取価格として確定し、この幅を持たない金額に応じて値引額Ｄを決定するため、合理的である。このとき、仮見積価格Ｐｐｒつまり中古コンピュータの価値が高ければその価値に応じた幅を持たない金額ｆ（Ｐｐｒ）を下取見積価格Ｐｅｓｔとし、その価値が低ければその価値にかかわらず一定金額Ｃを下取見積価格Ｐｅｓｔとするため、下取価格を確定するために査定が不要な場合に一律に一定金額Ｃを下取見積価格Ｐｅｓｔとするのに比べて、ユーザに不満が残りにくい。
【００５５】
なお、本発明は上述した実施形態に何等限定されるものではなく、種々の形態で実施し得ることはいうまでもない。
【００５６】
例えば、上述した実施形態において、ユーザコンピュータ４０から複数の中古品について下取見積要求があったときには、ウェブサーバ１２はそれらの中古品の各々についてデータベースサーバ１４に下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎを求めさせて仮見積価格Ｐｐｒとし、図７のテーブルに照らして得られる値引額Ｄの総額をそのときの値引額としてもよい。換言すれば、図７のテーブルに照らして得られる下取見積価格Ｐｅｓｔの総額に応じて値引額を決定してもよい。こうすれば、商品を購入する際に複数の中古品を下取ってもらうことができるので、ユーザにとっては一つしか中古品を下取ってもらえらない場合に比べて値引額が大きくなるというメリットがある。
【００５７】
また、上述した実施形態において、ウェブサーバ１２は、図１１の確認画面における支払金額つまり商品価格から値引額を差し引いた差額が予め定められた所定金額を下回らないように調整してもよい。例えば、支払金額が所定金額を下回ったときには、商品購入金額が足らないため又は値引額が多額になりすぎたため下取依頼のあった中古コンピュータを下取ることはできない旨のメッセージをユーザコンピュータ４０に送信してもよい。あるいは、複数の中古品について下取要求があったときには下取る数を制限することにより支払金額が所定金額を下回らないようにしてもよく、下取できなかった中古品については買取（商品の購入を伴わないときの中古品の引取のことであり、買取価格は下取価格よりも低く設定される）してもよい。
【００５８】
更に、上述した実施形態では、サーバシステム１０は、中古品見積サイトでユーザコンピュータ４０から中古品の下取見積要求に関する情報を受信したあとショッピングサイトでユーザコンピュータ４０から商品購入手続に関する情報を受信したときについて説明したが、これとは逆に、ショッピングサイトでユーザコンピュータ４０から商品購入手続に関する情報を受信したあと中古品見積サイトでユーザコンピュータ４０に中古品の下取見積要求に関する情報の入力を要求することもある。このときの様子を図１４に示す。図１４では、まず、ユーザがウェブブラウザにショッピングサイトのＵＲＬを入力すると、ユーザコンピュータ４０は、ショッピングサイトのトップページの取得要求をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３００）。これを受信したウェブサーバ１２は、ショッピングサイトのトップページ画面をユーザコンピュータ４０へ送信し（ステップＳ３１０）、これを受信したユーザコンピュータ４０はショッピングサイトのトップページ画面をディスプレイ４２に表示する。そして、ユーザが購入希望商品をショッピングカートに入れた後図示しない購入手続ボタンをクリックすると、ユーザコンピュータ４０はショッピングカートに入っている商品の購入要求（クッキーなし）をインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信する（ステップＳ３２０）。すると、これを受信したウェブサーバ１２は、データベースサーバ１４にその商品の商品価格を照会する要求信号を送信し（ステップＳ３３０）、その後データベースサーバ１４からその商品の商品価格を受信し（ステップＳ３４０）、購入必要情報入力画面（図１２参照）をインターネット２０を介してユーザコンピュータ４０へ送信し（ステップＳ３７０）、その後、ユーザコンピュータ４０から購入必要情報を受信する（ステップＳ３８０）。以上がショッピングサイトとしての処理である。続いて、ウェブサーバ１２は、中古品見積サイトとしての処理を行うが、ステップＳ１００からステップＳ１８０までは上述した実施形態で既に述べたので説明を省略する。但し、ここではステップＳ１７０でクッキー情報を添付していない。また、ステップＳ１８０ではウェブサーバ１２は下取要求を受信するものとする。その後、ウェブサーバ１２は、図１０に示す支払金額算出ルーチンと同様の処理を行って支払金額を決定し、図１１に示す確認画面を作成してユーザコンピュータ４０に送信し（ステップＳ３５０）、その後、ユーザコンピュータ４０から確認完了信号を受信する（ステップＳ３６０）。続いて、ウェブサーバ１２は、図１３に示す下取必要情報入力画面をユーザコンピュータ４０に送信し（ステップＳ３９０）、その後、ユーザコンピュータ４０から下取必要情報を受信し（ステップＳ４００）、謝辞メッセージをユーザコンピュータ４０に送信する（ステップＳ４１０）。なお、各ステップについては上述した実施形態で既に述べたので詳しい説明は省略する。この図１４の手順が採用された場合でも、上述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００５９】
更にまた、上述した実施形態では、ウェブサーバ１２は下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎ・最高値Ｐｍａｘとユーザコンピュータ４０から受け取った見積必要情報とを含むクッキー情報をユーザコンピュータ４０に送信したが、これに代えて次のようにしてもよい。即ち、ウェブサーバ１２は、その下取見積価格と見積必要情報とに対応付けて見積ＩＤを付し、この見積ＩＤと下取見積価格と見積必要情報とを含む見積画面を作成したあと、その見積画面に対して見積ＩＤを付してウェブサーバ１２の記憶部１３に保存する。また、ショッピングサイトの購入要求時の画面には見積ＩＤ入力欄が設けられており、ユーザがショッピングサイトに入る前に中古品見積サイトで下取見積価格を得ている場合にはその見積ＩＤ入力欄に見積ＩＤを入力したうえで購入要求を行う。すると、ユーザコンピュータ４０は、商品の購入要求と共に見積ＩＤをインターネット２０を介してウェブサーバ１２へ送信し、これを受信したウェブサーバ１２は、記憶部１３内を検索して見積ＩＤに対応する下取見積価格と見積必要情報を読み出し、確認画面（図１１参照）を作成する。この場合にも、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。また、ウェブサーバ１２の記憶部１３に下取見積価格と見積必要情報とが保存されるため、ウェブサーバ１２はこれらの情報の管理がしやすくなる。
【００６０】
そしてまた、上述した実施形態では、中古のパーソナルコンピュータの各構成部品の価格を部品価格テーブルから読み出しその部品価格の総額を下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎとしたが、この部品価格の総額を下取見積価格の最高値Ｐｍａｘとしこの最高値Ｐｍａｘに基づいて最低値Ｐｍｉｎを求めてもよい。あるいは、各部品ごとに下取時の価格の最高値と最低値をテーブル化しておき、下取見積価格の最高値Ｐｍａｘは部品価格の最高値の総額とし、下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎは部品価格の最低値の総額として求めてもよい。また、仮見積価格Ｐｐｒとして下取見積価格の最低値Ｐｍｉｎを採用したが、仮見積価格ＰｐｒとしてＰｍｉｎ以外の数値（例えばＰｍａｘ）を採用してもよい。
【００６１】
そして更にまた、上述した実施形態では、パーソナルコンピュータの中古品について説明したが、ディスプレイやプリンタやスキャナなどのパーソナルコンピュータの周辺機器の中古品や、コピー機、ファクシミリ装置、シュレッダなどのＯＡ機器の中古品や、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの一般家電製品の中古品や、自動車、自動二輪車、自転車、ボートなどの乗り物の中古品や、ゴルフクラブ、テニスラケット、スキー板、スノーボードなどのスポーツ品の中古品や、マンション、一戸建てなどの中古物件など種々の中古品についても本発明を適用してもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、サーバシステム１０をウェブサーバ１２とデータベースサーバ１４の２つのサーバで構成したが、データベースサーバ１４の機能をウェブサーバ１２に持たせることにより１つのサーバで構成してもよいし、３つ以上のサーバで構成してもよい。あるいは、中古品見積サイトを開設するサーバシステムとショッピングサイトを開設するサーバシステムとを別々に設けて、両サーバシステムを併せて本発明のサーバシステムとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のサーバシステムの概略構成図である。
【図２】データ記憶装置に記憶された部品価格テーブルである。
【図３】データ記憶装置に記憶された商品価格テーブルである。
【図４】中古品見積サイトでの通信の様子を表した説明図である。
【図５】見積必要情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図６】見積画面作成ルーチンのフローチャートである。
【図７】仮見積価格と下取見積価格等との対応テーブルである。
【図８】見積画面の説明図である。
【図９】ショッピングサイトでの通信の様子を表した説明図である。
【図１０】支払金額算出ルーチンのフローチャートである。
【図１１】確認画面の一例を示す説明図である。
【図１２】購入必要情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図１３】下取必要情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図１４】各サイトでの通信の様子を表した説明図である。
【符号の説明】
１０　サーバシステム、１２　ウェブサーバ、１３　記憶部、１４　データベースサーバ、１６　データ記憶装置、１８　ネットワークケーブル、２０　インターネット、４０　ユーザコンピュータ、４２　ディスプレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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