(57)【要約】【課題】大がかりな監視態勢を要することなく、流体滞留層への流体漏洩を確実に検知することが可能なホースラインを提供する。【解決手段】流体滞留層１１を有する複数のマリンホース３を連結してなるホースラインＨＬである。連結した隣り合う各マリンホース３の流体滞留層１１間を連通手段１５，１６で接続して、全マリンホース３の流体滞留層１１を連通手段１５，１６を介して一つに連通した連通滞留部に構成している。その連通滞留部に流体滞留層１１に流出した流体の圧力により連通滞留部での圧力変化を検知可能な圧力センサ１８が接続されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体滞留層を有する複数のマリンホースを連結してなるホースラインにおいて、連結した隣り合う各マリンホースの流体滞留層間を連通手段で接続し、全マリンホースの流体滞留層を連通手段を介して一つに連通した連通滞留部に構成し、該連通滞留部に前記流体滞留層に流出した流体の圧力により該連通滞留部での圧力変化を検知可能な圧力センサを接続したホースライン。
【請求項２】
前記マリンホースはホース本体の両端に連結用フランジを有し、該連結用フランジを介して各マリンホースを連結し、前記連通手段を前記連結用フランジに形成した貫通孔を挿通して前記流体滞留層間を接続した請求項１に記載のホースライン。
【請求項３】
前記圧力センサを陸上、船上、またはブイ上に設置した請求項１または２に記載のホースライン。
【請求項４】
前記マリンホースが内面ゴム層の外周側に配置した主補強層群と、外面ゴム層の内周側に配置した補助補強層群を有し、前記流体滞留層を前記主補強層群と補助補強層群との間に有する請求項１，２または３に記載のホースライン。
【請求項５】
前記外面ゴム層と前記補助補強層群との間にマリンホースを海上に浮遊させるためのフロート層を有する請求項４に記載のホースライン。
【請求項６】
各マリンホースが流体漏洩検知手段を具備する請求項１，２，３，４または５に記載のホースライン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のマリンホースを連結してなるホースラインに関し、更に詳しくは、大がかりな監視態勢を要することなく、流体滞留層への流体漏洩を確実に検知できるようにしたホースラインに関する。
【０００２】
【従来の技術】
石油などの流体を海上輸送するのに用いられるマリンホースは、ホースが破損して輸送中の流体が海中に流出すると、大きな環境汚染に発展する恐れがある。そのため、ホースの破損をいち早く発見できる構造であることが必要不可欠である。
【０００３】
従来、上述した要件を満たすべく、流体漏洩検知手段を備えた様々なマリンホースが提案されている（たとえば、特許文献１，２，３参照）。
【０００４】
一般に、マリンホースは、主補強層群と補助補強層群との間に流体滞留層を有し、破損した主補強層群から漏出した流体を流体滞留層に保持して外部への流出を防ぐ構造になっている。上記流体漏洩検知手段を備えたマリンホースは、いずれも、この流体滞留層に流体が漏洩したのを検知して、主補強層群が破損したことを知らせるものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−９９７８２号公報
【特許文献２】
特開平１０−１３２１５６号公報
【特許文献３】
特開２００２−１８１２５９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マリンホースは、十本程度から数十本のホースが連結され、略百ｍから数百ｍにわたって海上に浮遊するホースラインを形成して使用され、このように海上に浮かぶマリンホースは常に揺動し、かつ波をかぶるため、陸上や船上から目視で作業員が各マリンホースに設けた流体漏洩検知手段の作動を常に確認することが極めて難しい。その結果、流体滞留層への流体漏洩を確実に見つけるために、昼夜を問わず監視船を出してホースラインを監視し、各マリンホースに近づいて流体漏洩検知手段の状態を確認せざるを得ず、従って、大がかりな監視態勢を敷く必要があるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、大がかりな監視態勢を要することなく、流体滞留層への流体漏洩を確実に検知することが可能なホースラインを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、流体滞留層を有する複数のマリンホースを連結してなるホースラインにおいて、連結した隣り合う各マリンホースの流体滞留層間を連通手段で接続し、全マリンホースの流体滞留層を連通手段を介して一つに連通した連通滞留部に構成し、該連通滞留部に前記流体滞留層に流出した流体の圧力により該連通滞留部での圧力変化を検知可能な圧力センサを接続したことを特徴とする。
【０００９】
このように全マリンホースの流体滞留層を連通して一つにした連通滞留部に構成し、その連通滞留部に圧力センサを接続するようにしたので、船などに接続された、ホースラインの一端に位置するマリンホースの流体滞留層に圧力センサを接続して、全マリンホースでの流体滞留層における流体の漏出を検知することができる。
【００１０】
従って、船上などの確認し易い場所に流体漏出を検知する圧力センサを容易に設置でき、それを作業員が確認すればよいため、従来のような昼夜を問わず監視船を出してホースラインを監視するような大がかりな監視態勢を敷くことなく、ホースラインにおける流体滞留層への流体漏洩を確実に、かつ容易でしかも安全に検知することができる。
【００１１】
また、流体滞留層を連通し、それに圧力センサを少なくとも１個接続すればよいため、流体漏洩検知機能を有するホースラインを安価に製作することができ、かつホースラインの管理コスト及びメンテナンスコストも安価にすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明のホースラインの一例を示し、このホースラインＨＬは、タンカーなどの船１から海上に浮くブイ２までの間に設置され、海上に浮遊する複数のマリンホース３を連結した構造になっている。
【００１４】
各マリンホース３は、図２，３に示すように、ホース本体５とその両端に固設した連結部６とを有している。連結部６は、円筒状のニップル６Ａと、ニップル６Ａの先端に径方向外側に突設した連結用フランジ６Ｂとから構成され、ニップル６Ａをホース本体５の内周側に固着する一方、連結用フランジ６Ｂを介してボルト７Ａとナット７Ｂによりマリンホース３同士を連結固定している。
【００１５】
ホース本体５は、ホース内周側から外周側に向けて、内面ゴム層８、主補強層群９、本体ワイヤ層１０、流体滞留層１１、補助補強層群１２、フロート層１３、外面ゴム層１４を順次積層した構造になっている。
【００１６】
主補強層群９は、ホース長手方向に対して傾斜配列した有機繊維コードからなる補強コードをゴム被覆してなる複数の補強層から構成されている。隣接する補強層は、その補強コードがホース長手方向に対する傾斜方向を逆向きにして交差しており、主補強層群９は、内面ゴム層８の内側を移送される流体に対して耐圧力層及び耐張力層として作用している。主補強層群９の補強層の数としては、例えば、１４〜２０層にすることができる。
【００１７】
本体ワイヤ層１０は、ゴム層１０ａ内に螺旋状に巻回した金属ワイヤ１０ｂを埋設して構成され、耐外圧及び耐キンク性をホース本体５に付与する。
【００１８】
流体滞留層１１は、スポンジゴムや発泡ポリウレタンなどから構成され、主補強層群９の破損により流出した流体をここで滞留させるものである。
【００１９】
補助補強層群１２は、ホース長手方向に対して傾斜配列した有機繊維コードからなる補強コードをゴム被覆してなる複数の補強層から構成されている。隣接する補強層は、その補強コードがホース長手方向に対する傾斜方向を逆向きにして交差しており、補助補強層群１２は、主補強層群９の破損により流体滞留層１１に流出した流体が外部に流出するのを防止する保護層の機能を有している。補助補強層群１２には、２０層前後の補強層が使用される。
【００２０】
補助補強層群１２を構成する補強層の補強コードは、ホース長手方向に対して一方側に傾斜する補強コードと他方側に傾斜する補強コードのホース長手方向に対する傾斜角度が異なっており、これにより流体滞留層１１に流出した流体の圧力を補助補強層群１２が受けると、一方側に傾斜する補強コードと他方側に傾斜する補強コードの角度変化量の相違により、補助補強層群１２がホース長手方向に対して捩じれ変形するようになっている。このような角度としては、例えば、一方側に傾斜する補強層の補強コードを５５°、他方側に傾斜する補強層の補強コードを６０°にすることができる。
【００２１】
フロート層１３はスポンジゴムや発泡ポリウレタンなどの発泡材料から構成され、マリンホース３を海上に浮遊させるようにしている。
【００２２】
外面ゴム層１４の表面には、ホース長手方向に延びる目視可能な複数のライン（不図示）が形成され、流体滞留層１１に流出した流体の圧力を受けて補助補強層群１２が捩じれ変形すると、それに伴って捩じれ変形する外面ゴム層１４により、ラインが捩じれ変形し、それにより流体滞留層１１に流体が漏洩し、主補強層群９が破損したことが、外部からの目視により各マリンホース３で判るようになっており、各マリンホース３は、上記特定構造を有する補助補強層群１２と外面ゴム層１４の表面に設けたラインとからなる流体漏洩検知手段を備えている。
【００２３】
流体滞留層１１の両端（ホース長手方向）からホース本体５外側のニップル６Ａの外周面上まで延びる連通路（連通手段）１５が形成され、連結した隣り合う各マリンホース３の連通路１５間を、図３に示すように、連結用フランジ６Ｂに形成した貫通孔６Ｃを挿通した連通管（連通手段）１６で接続することにより、全マリンホース３の流体滞留層１１を、連通路１５及び連通管１６を介して一つに連通した連通滞留部に構成している。
【００２４】
図２に示すように、船１側に接続されたマリンホース３Ｘの流体滞留層１１の端部からホース本体５外側のニップル６Ａの外周面上まで延設した連通路１５Ｘに、配管１７を介して船１上に設置した圧力センサ１８が接続され、これにより圧力センサ１８が上述した連通滞留部に接続されるようにしている。この圧力センサ１８は、ホースラインＨＬのいずれかの流体滞留層１１に流出した流体の圧力により連通滞留部で圧力変化が生じると、それを検知するようになっている。
【００２５】
上述した本発明によれば、全てのマリンホース３の流体滞留層１１を一つに連通した連通滞留部に構成し、その連通滞留部に圧力センサ１８を接続するようにたので、船１に接続された、ホースラインＨＬの一端に位置するマリンホース３Ｘの流体滞留層１１に圧力センサ１８を接続して、全てのマリンホース３での流体滞留層１１における流体の漏出を検知することが可能になる。
【００２６】
従って、船上などの確認し易い場所に流体漏出を検知する圧力センサ１８を容易に設置でき、それを作業員が確認すればよいため、従来のような昼夜を問わず監視船を出してホースラインを監視するような大がかりな監視態勢を敷くことなく、ホースラインＨＬにおける流体滞留層１１への流体漏洩を確実に、かつ容易でしかも安全に検知することができる。
【００２７】
また、流体滞留層１１を連通し、それに圧力センサ１８を少なくとも１個設ければよいため、流体漏洩検知機能を備えたホースラインＨＬの製作コストが安価で、かつ管理コスト及びメンテナンスコストも低く抑えることができる。
【００２８】
更に、流体滞留層１１に流体が漏出したマリンホースでは、補助補強層群１２が捩じれ変形し、それによって外面ゴム層１４の外周面に設けたラインが捩じれ変形するので、破損が発生したマリンホースを容易に特定することができる。
【００２９】
本発明において、圧力センサ１８は、上述したように船１上に設けるのが作業員が容易にチェックできるので好ましいが、ブイ２上に設けることも可能である。
【００３０】
また、上記実施形態では、船１からブイ２までの間に配置されたホースラインＨＬについて説明したが、陸上からブイまで、あるいは陸上から船までブイを介さずに直接配置した、海上に浮遊する複数のマリンホースを連結してなるホースラインなどであってもよい。その場合、圧力センサ１８は陸上またはブイ上に設置することができる。
【００３１】
各マリンホース３に設ける流体漏洩検知手段は、上記のように補助補強層群１２の捩じれにより外面ゴム層１４表面のラインが捩じれる構造のものが、遠方からの目視により容易にわかるため、好ましく用いることができるが、それに限定されず、従来公知の他の手段であってもよい。
【００３２】
また、圧力センサ１８での検知に連動して警報を発生する警報発生手段を設けるようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
上述したように本発明は、連結した隣り合う各マリンホースの流体滞留層間を連通手段で接続し、全マリンホースの流体滞留層を連通手段を介して一つに連通した連通滞留部に構成し、該連通滞留部に圧力センサを接続したので、大がかりな監視態勢を要することなく、ホースラインにおける流体滞留層への流体漏洩を確実に、かつ容易で安全に検知することができ、また流体漏洩検知機能を備えたホースラインの製作コストが安価で、かつ管理コスト及びメンテナンスコストも低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のホースラインの一例を示す斜視図である。
【図２】図１のホースラインにおいて、圧力センサを接続した部分の説明図である。
【図３】図１のホースラインにおけるマリンホース接続部の拡大半断面図である。
【符号の説明】
１　船　　　　　　　　　　　　　２　ブイ
３　マリンホース　　　　　　　　５　ホース本体
６　連結部　　　　　　　　　　　６Ａ　連結用フランジ
８　内面ゴム層　　　　　　　　　９　主補強層群
１０　本体ワイヤ層　　　　　　　１１　流体滞留層
１２　補助補強層群　　　　　　　１３　フロート層
１４　外面ゴム層　　　　　　　　１５　連通路（連通手段）
１６　連通管（連通手段）　　　　１８　圧力センサ
ＨＬ　ホースライン
【図１】
2004132522.tif 000003
【図２】
2004132522.tif 000004
【図３】
2004132522.tif 000005