(57)【要約】【課題】コンタクトの半田付け不良を招くことなく小型化が可能な可動型コネクタおよびその製造方法を提供する。【解決手段】この可動型コネクタは、可動ハウジング２０と、この可動ハウジング２０の両側に配置された一対のコンタクト固定部１１を有する固定ハウジング１０と、コンタクト固定部１１と可動ハウジング２０とを相対変位可能に結合するコンタクト３０とを備えている。コンタクト固定部１１および可動ハウジング２０の両端には、使用前においてコンタクト固定部１１および可動ハウジング２０を結合する捨てハウジングへの結合部１６，２７が設けられている。製造時には、コンタクト固定部１１および可動ハウジング２０が捨てハウジングによって結合された状態で一体成形される。【選択図】        図１
2004214090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ハウジングと、
この可動ハウジングの両側に可動ハウジングに沿って配置された一対のコンタクト固定部を有する固定ハウジングと、
この固定ハウジングの上記コンタクト固定部と上記可動ハウジングとを相対変位可能に結合し、上記固定ハウジングのコンタクト固定部側に配線基板への半田付けのためのリード部を有し、上記可動ハウジング側に相手側コネクタとの電気接続のための接点部を有する複数のコンタクトと、
上記固定ハウジングおよび上記可動ハウジングの対応する各一端または両端に設けられ、使用前において上記固定ハウジングおよび上記可動ハウジングを結合する捨てハウジングへの結合部とを含むことを特徴とする可動型コネクタ。
【請求項２】
上記一対のコンタクト固定部を相互に結合するとともに、配線基板への半田付け部を有する補強タブをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の可動型コネクタ。
【請求項３】
可動ハウジングと、この可動ハウジングの両側に当該可動ハウジングに沿って配置された一対のコンタクト固定部を有する固定ハウジングと、上記可動ハウジングおよび上記固定ハウジングをそれらの対応する各一端または両端で結合する捨てハウジングとを樹脂材料で一体成形する工程と、
上記固定ハウジングのコンタクト固定部側に配線基板への半田付けのためのリード部を有し、上記可動ハウジング側に相手側コネクタとの電気接続のための接点部を有する複数のコンタクトによって、上記固定ハウジングのコンタクト固定部と上記可動ハウジングとを結合する工程と、
上記捨てハウジングを切除する工程とを含むことを特徴とする可動型コネクタの製造方法。
【請求項４】
配線基板への半田付け部を有する補強タブによって、上記一対のコンタクト固定部を結合する工程をさらに含むことを特徴とする請求項３記載の可動型コネクタの製造方法。
【請求項５】
可動ハウジングと、この可動ハウジングの両側に当該可動ハウジングに沿って配置された一対のコンタクト固定部を有する固定ハウジングと、上記可動ハウジングおよび固定ハウジングをそれらの対応する各一端または両端で結合する捨てハウジングとを、上記一対のコンタクト固定部を相互に結合するとともに、配線基板への半田付け部を有する補強タブをインサートして、樹脂材料で一体成形する工程と、
上記固定ハウジングのコンタクト固定部側に配線基板への半田付けのためのリード部を有し、上記可動ハウジング側に相手側コネクタとの電気接続のための接点部を有する複数のコンタクトによって、上記固定ハウジングのコンタクト固定部と上記可動ハウジングとを結合する工程と、
上記捨てハウジングを切除する工程とを含むことを特徴とする可動型コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、配線基板に取り付けられる電気コネクタであって、相手側のコネクタとの位置ずれを吸収できるフローティング構造を有する可動型コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタルカメラなどの電子機器では、複数枚の配線基板が、コネクタを介して結合された状態で、筐体内に収容されている。一対の配線基板を２個以上のコネクタを介して結合される場合などには、一対の配線基板間でコネクタの位置ずれが不可避的に生じる場合がある。位置ずれが生じた状態では、各コネクタに応力がかかることになるから、そのままで継続使用すれば、コネクタのリード（半田付け部）が配線基板から剥離したりして、導通不良に至る。
【０００３】
そこで、相互接続すべき配線基板間のコネクタの位置ずれを吸収するために、下記特許文献１に示されているような可動型コネクタが用いられる。可動型コネクタは、配線基板に固定される固定ハウジングと、この固定ハウジングに対して可動な状態（浮遊状態）で取り付けられた可動ハウジングとを有している。固定ハウジングは、たとえば、枠形状を有し、この固定ハウジング内に可動ハウジングが遊嵌されるようになっている。可動ハウジングは、電気接続のための複数のコンタクトを介して固定ハウジングに取り付けられ、コンタクトの弾性変形によって、固定ハウジングに対する可動ハウジングの変位が許容され、当該可動型コネクタに接続すべき相手側のコネクタとの位置ずれが吸収される。
【０００４】
コンタクトには、固定ハウジング側に、配線基板への半田付けのためのリード部が設けられている。このリード部が配線基板に半田付けされることによって、コンタクトと配線基板との電気接続が達成される。リード部への応力集中を防ぐために、通常、固定ハウジングを配線基板に固定するための金属製タブが設けられていて、この金属製タブが配線基板に半田付けされるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−３２５８２５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
電子機器等の小型化に伴って配線基板も小型化されてきている。そのため、小さな配線基板上の限られた面積の実装面に多数の電気・電子部品を実装するためには、コネクタの小型化が不可欠である。
可動型コネクタの小型化のためには、固定ハウジングと可動ハウジングとのクリアランスを可能な限り小さくすることが好ましい。そこで、固定ハウジングと可動ハウジングとを一体成形することが考えられる。一体成形のためには、成形時において、固定ハウジングと可動ハウジングとがいずれかの箇所で接続されることになるが、両ハウジング間のクリアランス部を複数の桟で結合するのが一般的であると考えられる。
【０００７】
このような桟は、成形後には、切除しなければならないのであるが、この切除時に生じる切除滓がハウジング表面に残り、この切除滓がコンタクトに付着すると、半田付け不良の原因となり、ひいては、電子機器等の初期不良を招くおそれがある。
そこで、この発明の目的は、コンタクトの半田付け不良を招くことなく小型化が可能な可動型コネクタおよびその製造方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、可動ハウジング（２０）と、この可動ハウジングの両側に可動ハウジングに沿って配置された一対のコンタクト固定部（１１）を有する固定ハウジング（１０）と、この固定ハウジングの上記コンタクト固定部と上記可動ハウジングとを相対変位可能に結合し、上記固定ハウジングのコンタクト固定部側に配線基板への半田付けのためのリード部（３４）を有し、上記可動ハウジング側に相手側コネクタとの電気接続のための接点部（３５）を有する複数のコンタクト（３０）と、上記固定ハウジングおよび上記可動ハウジングの対応する各一端または両端に設けられ、使用前において上記固定ハウジングおよび上記可動ハウジングを結合する捨てハウジング（６０）への結合部（１６）とを含むことを特徴とする可動型コネクタである。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【０００９】
請求項１記載の可動型コネクタは、請求項３に記載されている方法によって作製することができる。すなわち、請求項３記載の発明は、可動ハウジングと、この可動ハウジングの両側に当該可動ハウジングに沿って配置された一対のコンタクト固定部を有する固定ハウジングと、上記可動ハウジングおよび上記固定ハウジングをそれらの対応する各一端または両端で結合する捨てハウジングとを樹脂材料で一体成形する工程と、上記固定ハウジングのコンタクト固定部側に配線基板への半田付けのためのリード部を有し、上記可動ハウジング側に相手側コネクタとの電気接続のための接点部を有する複数のコンタクトによって、上記固定ハウジングのコンタクト固定部と上記可動ハウジングとを結合する工程と、上記捨てハウジングを切除する工程とを含むことを特徴とする可動型コネクタの製造方法である。
【００１０】
これらの発明によれば、固定ハウジングおよび可動ハウジングは、対応する各一端または両端において、捨てハウジングを介して結合された状態で成形して作製できる。そのため、固定ハウジングと可動ハウジングとの間のクリアランス部に桟を設けることなく、両者間の微小なクリアランスを正確に規定できる。
捨てハウジングは、使用時には切除されることになるが、捨てハウジングの切除部位は、コンタクト固定部の近傍ではなく、固定ハウジングおよび可動ハウジングの対応する一端または両端であるから、切除滓に起因するコンタクトの半田付け不良が生じる可能性は極めて低い。
【００１１】
このようにして、コンタクトの半田付け不良を招くことなく、固定ハウジングと可動ハウジングとの間のクリアランスを小さくして、可動型コネクタの小型化を図ることができる。
固定ハウジングの一対のコンタクト固定部は、捨てハウジングの除去によって分離されるようになっていてもよいし、捨てハウジング以外の部位で、互いに結合されていてもよい。
【００１２】
請求項２記載の発明は、上記一対のコンタクト固定部を相互に結合するとともに、配線基板への半田付け部（４４）を有する補強タブ（４０）をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の可動型コネクタである。
この構成によれば、固定ハウジングが補強されるので、可動型コネクタの全体の強度を向上できる。
請求項２記載の可動型コネクタは、請求項４記載の方法、または請求項５記載の方法で作製することができる。
【００１３】
すなわち、請求項４記載の発明は、配線基板への半田付け部を有する補強タブによって、上記一対のコンタクト固定部を結合する工程をさらに含むことを特徴とする請求項３記載の可動型コネクタの製造方法である。
また、請求項５記載の発明は、可動ハウジングと、この可動ハウジングの両側に当該可動ハウジングに沿って配置された一対のコンタクト固定部を有する固定ハウジングと、上記可動ハウジングおよび固定ハウジングをそれらの対応する各一端または両端で結合する捨てハウジングとを、上記一対のコンタクト固定部を相互に結合するとともに、配線基板への半田付け部を有する補強タブをインサートして、樹脂材料で一体成形する工程と、上記固定ハウジングのコンタクト固定部側に配線基板への半田付けのためのリード部を有し、上記可動ハウジング側に相手側コネクタとの電気接続のための接点部を有する複数のコンタクトによって、上記固定ハウジングのコンタクト固定部と上記可動ハウジングとを結合する工程と、上記捨てハウジングを切除する工程とを含むことを特徴とする可動型コネクタの製造方法である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１（ａ）はこの発明の一実施形態に係る可動型コネクタの平面図であり、図１（ｂ）はその正面図であり、図１（ｃ）はその底面図であり、図１（ｄ）はその右側面図である。また、図２は、上記可動型コネクタの部分斜視図であり、図３（ａ）は使用状態を示す側面図であり、図３（ｂ）は同じく使用状態を示す横断面図である。
【００１５】
図１（ａ）には、この可動型コネクタが配線基板に実装されたときに、この配線基板の実装面（可動型コネクタが実装される面）を見下す平面図が表されている。以下の説明では、配線基板の実装面側（図１（ｂ）の下側）を下方として説明する。
なお、図中では、可動型コネクタが実際の寸法よりも大きく表されているが、この可動型コネクタの実際の寸法は、幅６ミリメートル程度、長さ１２ミリメートル程度、高さ３ミリメートル程度である。
【００１６】
この可動型コネクタ１００は、第１の配線基板１と第２の配線基板２との接続のために、第１の配線基板１の実装面１ａ上に半田付けによって実装されて用いられる。第２の配線基板２の実装面２ａ上には、相手側コネクタ５が半田付けによって実装されており、この相手側コネクタ５と可動型コネクタ１００とを嵌合させることによって、第１および第２の配線基板１，２間の電気接続が達成されることになる。その際に、可動型コネクタ１００と相手側コネクタ５との位置ずれが、可動型コネクタ１００によって吸収される。
【００１７】
可動型コネクタ１００は、略長方形枠状の固定ハウジング１０と、この固定ハウジング１０に遊嵌された長尺形状の可動ハウジング２０と、固定ハウジング１０と可動ハウジング２０とに架橋するように設けられた電気接続用の複数のコンタクト３０と、固定ハウジング１０の両端に設けられた補強タブ４０とを備えている。
可動ハウジング２０は、固定ハウジング１０に対して所定のクリアランスを確保した状態で設けられていて、固定ハウジング１０内において、配線基板の実装面に沿う二次元方向への変位が可能とされている。すなわち、コンタクト３０の弾性変形によって、可動ハウジング２０は、固定ハウジング１０に対する相対変位が許容されている。
【００１８】
固定ハウジング１０は、可動ハウジング２０の両側に沿う一対の長辺部がコンタクト固定部１１とされている。このコンタクト固定部１１には、複数のコンタクト３０が、当該コンタクト固定部１１と交差する姿勢で、互いに平行に等間隔で固定されている。一対のコンタクト固定部１１の端部には、補強タブ４０が結合される補強タブ固定部１３がそれぞれ形成されている。一対のコンタクト固定部１１は、この実施形態においては分離されており、この一対のコンタクト固定部１１の両端部を架橋して結合するように一対の補強タブ４０が固定されている。
【００１９】
一対のコンタクト固定部１１の両端部間には、補強タブ４０よりも下方において、可動ハウジング２０の両端面から突出した抜け止め凸部２６が位置している。抜け止め凸部２６は、相手側コネクタ５の抜脱時に補強タブ４０の下部に当接し、可動ハウジング２０の移動を規制する。これにより、コンタクト３０へに過大な外力が加えられることを防止している。
図４は、図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図５は、コンタクト３０の斜視図である。コンタクト３０は、金属板の打ち抜き加工によって作製されたものであり、固定ハウジング１０との結合のための固定ハウジング側結合部３１と、可動ハウジング２０との結合のための可動ハウジング側結合部３２と、固定ハウジング側結合部３１と可動ハウジング側結合部３２とを連結する蛇行形状の連結部３３とを備えている。
【００２０】
固定ハウジング側結合部３１は、配線基板の実装面と略直交する上下方向に延び、固定ハウジング１０の圧入孔１２に圧入される圧入片をなしており、その下端部には、配線基板の実装面と略平行に延びるリード部３４が連設されている。このリード部３４が配線基板の実装面上のランドに半田付けされることになる。固定ハウジング側結合部３１において、リード部３４とは反対側には、可動ハウジング２０に向かって（すなわち、枠形状の固定ハウジング１０の内方に向かって）、連結部３３が連設されている。
【００２１】
連結部３３は、この実施形態では、配線基板の実装面と直交する平面に沿って上下に蛇行した蛇行形状を有し、２つの山部３３ａ，３３ｂと、この２つの山部３３ａ，３３ｂ間に形成された１つの谷部３３ｃとを有している。これにより、固定ハウジング１０と可動ハウジングとの間のクリアランスを小さくしながら、連結部３３の長さを長くとって、可動ハウジング２０の十分な変位量を確保している。しかも、連結部３３は、この実施形態では、可動ハウジング２０の内部にまで入り込んでおり、これにより、固定ハウジング１０と可動ハウジング２０との間のクリアランスを最小限に抑える構造となっている。
【００２２】
可動ハウジング側結合部３２は、連結部３３の内方側端部から配線基板の実装面に略直交する上方に立ち上がって連設され、可動ハウジング２０の圧入孔２３に圧入される圧入片をなしている。この可動ハウジング側結合部３２の途中部からは、外方に向かって連結部３３の上方へと張り出し、さらに、配線基板の実装面に略垂直な方向（実際には、若干外向きに傾斜した方向）へと延びる接点部３５が分岐している。この接点部３５は、内方への弾性変形が可能な状態とされ、その外側面において相手側コネクタ５のコンタクト７（図３（ｂ）参照）に圧接することで、コンタクト３０，７間の電気接続が達成されるようになっている。
【００２３】
固定ハウジング１０の一対のコンタクト固定部１１には、このコンタクト固定部１１を上下方向に貫通する複数（この例では１０個）の圧入孔１２がその長手方向に沿って整列して形成されている。この圧入孔１２に、複数（この例では１０本）のコンタクト３０の固定ハウジング側結合部３１がそれぞれ圧入されている。
一方、可動ハウジング２０は、相手側コネクタ５が嵌合（この実施形態では外嵌）される嵌合部２１と、この嵌合部２１の下方に連設され、嵌合部２１よりも幅広のベース部２２とを備えている。そして、嵌合部２１の幅方向中央付近には、この嵌合部２１を上下方向に貫通する複数の圧入孔２３が、その長手方向に沿って２列（この例では各列に１０個。合計２０個。）に整列して形成されている。この複数の圧入孔２３に、複数（この例では２０本）のコンタクト３０の可動ハウジング側結合部３２がそれぞれ圧入されている。
【００２４】
さらに、可動ハウジング２０の両側面には、コンタクト３０の接点部３５を変位可能にそれぞれ収容する接点収容溝２４が略等間隔で形成されており、これらの接点収容溝２４は、接点部３５に沿うように上下方向に沿って形成されている。
また、可動ハウジング２０のベース部２２の下面には、複数のコンタクト３０の蛇行形状の連結部３３を収容する連結部収容凹所２５が、側方に開放し、かつ可動ハウジング２０の長手方向に連通して形成されている。
【００２５】
補強タブ４０の構成は図２に最もよく表されている。この補強タブ４０は、金属板に対して打ち抜き加工および折り曲げ加工することによって作製されたものであり、大略的に、一対のコンタクト固定部１１の端部間を架橋する上方に凸のアーチ形状に形成されている。すなわち、補強タブ４０は、アーチ形状の天部をなす梁部４５と、この梁部４５の両端から配線基板の実装面に向かって下方に垂下した垂下部４６と、この垂下部４６から配線基板の実装面に沿って外側に連設された延長部４７とを有している。
【００２６】
そして、補強タブ４０は、固定ハウジング１０のコンタクト固定部１１の両端部にそれぞれ設けられた補強タブ固定部１３への固定のための一対の結合部４１と、この一対の結合部４１の間に形成された切り欠き部４２と、両端部においてコンタクト固定部１１の外方側側面に沿うように内向きに湾曲された一対の湾曲部４３と、湾曲部４３の下縁に設けられ、配線基板への半田付けのための半田付け部４４とを有している。
【００２７】
これらのうち、結合部４１は、梁部４５から配線基板の実装面に向かって垂下して形成された圧入片からなる。この結合部４１は、垂下部４６よりも内側に設けられていて、この垂下部４６とともに補強タブ固定部１３を抱き抱えることにより、補強タブ４０を補強タブ固定部１３に固定させる。補強タブ固定部１３は、補強タブ４０を収容する補強タブ収容溝１４を有している。この補強タブ収容溝１４は、補強タブ４０の垂下部４６、梁部４５および結合部４１に向かって開放している。そして、補強タブ４０を補強タブ収容溝１４に対して上方から圧入することにより、主として、結合部４１の先端付近において外方に突出して形成された圧入突起４１ａの働きにより、補強タブ固定部１３が、補強タブ収容溝１４の底面において抱き抱えられるようになっている。
【００２８】
また、切り欠き部４２は一対の結合部４１と梁部４５の下縁とによって規定され、抜け止め凸部２６は、この切り欠き部４２を挿通して、その上面が梁部４５の下縁に対向することになる。相手側コネクタ５の抜脱時には、梁部４５の下縁は、抜け止め凸部２６の上面が当接する当たり部となり、可動ハウジング２０の脱落を防止するとともに、コンタクト３０に過大な外力がかかることを防止する。
【００２９】
さらに、一対の湾曲部４３は、上記一対の延長部４７を湾曲させることによって形成されている。この一対の湾曲部４３により、補強タブ４０自身が強化されており、この補強タブ４０を小型に形成した場合でも、十分な強度を有することができる。さらに、一対の湾曲部４３は、コンタクト固定部１１の外側の側面に沿って形成されており、このコンタクト固定部１１を補強している。これにより、コンタクト固定部１１を薄肉に形成して可動型コネクタ１００の小型化を図る場合に、このような小型の可動型コネクタ１００に十分な強度を付与することができる。
【００３０】
コンタクト固定部１１の外方側側面の両端部には、補強タブ収容凹所１５がそれぞれ形成されており、この補強タブ収容凹所１５に湾曲部４３の各先端部が収容されるようになっている。なお、１７は、配線基板に形成された位置決め孔に係合して当該可動型コネクタ１００を配線基板上で位置決めするための位置決め凸部である。
図６は、上記可動型コネクタの製造工程を説明するための図であり、図６（ａ）は固定ハウジング１０および可動ハウジング２０の一体成型品５０の平面図であり、図６（ｂ）はその正面図であり、図６（ｃ）はその底面図であり、図６（ｄ）はその右側面図である。
【００３１】
この一体成型品５０は、可動ハウジング２０と、この可動ハウジング２０の両側に沿って配置された一対のコンタクト固定部１１と、一対の捨てハウジング６０とを樹脂材料で一体成形したものである。一対の捨てハウジング６０は、可動ハウジング２０および一対のコンタクト固定部１１の両端部をそれぞれ結合している。より具体的には、捨てハウジング６０は、コンタクト固定部１１の両端面に沿う本体部６５と、この本体部６５から一対のコンタクト固定部１１の端面（補強タブ固定部１３の表面）に向かって平行に延びた一対の固定ハウジング結合脚部６１，６２と、可動ハウジング２０の端面（抜け止め凸部２６の表面）に向かって延びた可動ハウジング結合脚部６３とを有している。
【００３２】
固定ハウジング結合脚部６１，６２は、補強タブ固定部１３の表面（コンタクト固定部１１の長手方向に直交する表面）の捨てハウジング結合部１６（図１（ｄ）および図２を併せて参照）に結合されている。また、可動ハウジング結合脚部６３は、可動ハウジング２０の抜け止め凸部２６の表面（可動ハウジング２０の長手方向に直交する表面）の捨てハウジング結合部２７（図１（ｄ）および図２を併せて参照）に結合されている。
【００３３】
可動ハウジング２０および一対のコンタクト固定部１１の対応する端面において、捨てハウジング結合部２７，１６は同一平面内（可動ハウジングおよびコンタクト固定部１１の長手方向に直交する平面内）に配置されている。そのため、捨てハウジング結合部１６，２７とハウジング結合脚部６１，６２，６３との分離は、切断器具を用いて一括して行えるようになっている。
図７は、上記の可動型コネクタの製造工程を説明するための流れ図である。まず、一対のコンタクト固定部１１および可動ハウジング２０を捨てハウジング６０で結合した一体成型品５０を樹脂材料で成形する（ステップＳ１）。
【００３４】
次に、一対のコンタクト固定部１１を架橋するように、補強タブ４０を両端の補強タブ固定部１３に圧入し、これにより、一対のコンタクト固定部１１を結合する（ステップＳ２）。このとき、図１（ｄ）および図２に示されているとおり、可動ハウジング２０の捨てハウジング結合部２７は、補強タブ４０のアーチ形状部から端面方向に露出しており、かつ、コンタクト固定部１１および可動ハウジング２０の捨てハウジング結合部１６，２７は、いずれも、補強タブ４０よりも、各長手方向に関して外方側に位置している。
【００３５】
こうして、補強タブ４０を取り付けた後に、複数のコンタクト３０が、コンタクト固定部１１と可動ハウジング２０とを架橋するように植え込まれる（ステップＳ３）。
その後、切断器具を用いることによって、捨てハウジング６０が、捨てハウジング結合部１６，２７において切除され、コンタクト固定部１１および可動ハウジング２０から分離される（ステップＳ４）。これにより、可動ハウジング２０は、固定ハウジング１０に対して、両者間のクリアランスおよびコンタクト３０の弾性変形によって許容される範囲で相対変位できる状態となり、可動型コネクタ１００が完成する。
【００３６】
以上のようにこの実施形態によれば、可動ハウジング２０と一対のコンタクト固定部１１とを一対の捨てハウジング６０を介して結合した状態で一体成形するので、それらの間のクリアランスを小さく設定して、可動型コネクタ１００の小型化を図ることができる。しかも、一対の捨てハウジング６０は、可動ハウジング２０およびコンタクト固定部１１の両端をそれぞれ接合しているので、その切除の際の切除滓は微量であるうえ、その切除滓がコンタクト３０の付近にはほとんど至ることがない。そして、捨てハウジング６０以外には、可動ハウジング２０とコンタクト固定部１１との結合部が設けられていないので、切除滓に起因するコンタクト３０の半田付け不良が生じたりするおそれはない。
【００３７】
また、コンタクト３０は、蛇行形状の連結部３３を有しているので、可動ハウジング２０とコンタクト固定部１１とのクリアランスを最小限に抑制しているにもかかわらず、その十分な変形量を確保することができ、相手側コネクタ５との位置ずれを良好に吸収できる。
さらに、一対のコンタクト固定部１１を架橋する補強タブ４０によって、固定ハウジング１０を補強しているから、コンタクト固定部１１を薄肉に形成することができ、これによって、可動型コネクタ１００のさらなる小型化が可能とされている。
【００３８】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明は他の形態で実施することもできる。たとえば、上記の実施形態では、一対のコンタクト固定部１１、可動ハウジング２０および捨てハウジング６０の一体成型品５０を作製した後に補強タブ４０が圧入されるようになっているが、補強タブ４０を一対のコンタクト固定部１１にインサートした状態で成形（インサート成形）した成型品を作製するようにしてもよい。すなわち、このようなインサート成形工程を、図７のステップＳ１，Ｓ２の工程に代えて行うようにしてもよい。
【００３９】
また、上記の実施形態では、一対のコンタクト固定部１１と可動ハウジング２０とが、両端部において捨てハウジング６０によって結合されることとしたが、一対のコンタクト固定部１１および可動ハウジング２０とを、対応する一端部のみにおいて、捨てハウジング６０で結合することとしてもよい。
さらに、上記の実施形態では、固定ハウジング１０は、互いに分離された一対のコンタクト固定部１１を有しているが、捨てハウジング６０以外の箇所で一対のコンタクト固定部１１同士を結合しておき、固定ハウジング１０を一部品で構成してもよい。
【００４０】
また、上記の実施形態では、コンタクト３０が２０本設けられた２０ピン型の可動コネクタについて説明したが、ピン数は一例にすぎず、たとえば、長さを長くすることにより、４０ピン型や８０ピン型などの任意のピン数の可動型コネクタを構成することができる。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）はこの発明の一実施形態に係る可動型コネクタの平面図であり、図１（ｂ）はその正面図であり、図１（ｃ）はその底面図であり、図１（ｄ）はその右側面図である。
【図２】上記可動型コネクタの部分斜視図である。
【図３】図３（ａ）は上記可動型コネクタの使用状態を示す側面図であり、図３（ｂ）は同じく使用状態を示す横断面図である。
【図４】図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】コンタクトの斜視図である。
【図６】上記可動型コネクタの製造工程を説明するための図であり、図６（ａ）は固定ハウジングおよび可動ハウジングの一体成型品の平面図であり、図６（ｂ）はその正面図であり、図６（ｃ）はその底面図であり、図６（ｄ）はその右側面図である。
【図７】上記の可動型コネクタの製造工程を説明するための流れ図である。
【符号の説明】
１      第１の配線基板
１ａ    実装面
２      第２の配線基板
２ａ    実装面
５      相手側コネクタ
７      コンタクト
１０      固定ハウジング
１１      コンタクト固定部
１２      圧入孔
１３      補強タブ固定部
１４      補強タブ収容溝
１５      補強タブ収容凹所
１６      捨てハウジング結合部
２０      可動ハウジング
２１      嵌合部
２２      ベース部
２３      圧入孔
２４      接点収容溝
２５      連結部収容凹所
２６      抜け止め凸部
２７      捨てハウジング結合部
３０      コンタクト
３１      固定ハウジング側結合部
３２      可動ハウジング側結合部
３３      連結部
３３ａ，３３ｂ    山部
３３ｃ    谷部
３４      リード部
３５      接点部
４０      補強タブ
４１      結合部
４１ａ    圧入突起
４２      切り欠き部
４３      湾曲部
４４      半田付け部
４５      梁部
４６      垂下部
４７      延長部
５０      一体成型品
６０      捨てハウジング６０
６１，６２      固定ハウジング結合脚部
６３      可動ハウジング結合脚部
６５      本体部
１００    可動型コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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