(57)【要約】【課題】使用済自動車のリサイクルでは、最終処分費用の高騰やスクラップ価格の低下により、使用済み自動車の資源性が薄れ、不法投棄など問題が顕在化している。【解決手段】ＭＯＴＡＳなどとの連携により、預託対象車両情報の管理を行い、銀行などを介して預託金徴収を行い、またリサイクルとして捻出されなかった預託金の払い戻しなどを行う資金管理法人システム２１０と、関連事業者、自動車製造業者からの解体自動車及び特定再資源化等物品の移動報告、フロン回収業者からのフロン類再利用報告を元に適正なリサイクルが実施されているかを管理する情報管理センターシステム１１０と、指定再資源化機関システム５１０と、自動車製造業者システム３１０と、引取業者、フロン回収業者、解体業者、破砕業者を含む関連事業者４００のシステム４１０とを通信ネットワークで接続し、リサイクル活動を支援する。【選択図】　図１
2004145844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済自動車のリサイクルをマニフェスト情報を基に管理するリサイクル支援システムにおける情報管理センターのサーバであって、
リサイクルの各工程における移動報告のチェック条件を定めるマトリックスデータと、
各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を前記マトリックスデータを基に特定するマニフェストチェックテーブルと、
各リサイクル工程に関連する業者のシステムからの移動報告を受信する移動報告受信手段と、
前記マニフェストチェックテーブルを参照して、前記移動報告のチェックを行う移動報告チェック手段と
を具備することを特徴とする情報管理センターのサーバ。
【請求項２】
前記移動報告チェック手段により不正が検出された場合には、関連業者のシステムへの監視通知、および都道府県のシステムへの監視報告を行うための監視報告生成手段を
さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報管理センターのサーバ。
【請求項３】
前記移動報告チェック手段は、
移動報告の順序性をチェックする順序性チェック手段と、
移動報告の期間のチェックを行う期間チェック手段と
で構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報管理センターのサーバ。
【請求項４】
使用済自動車のリサイクルをマニフェスト情報を基に管理するリサイクル支援システムにおけるリサイクル支援方法であって、
情報管理センターのサーバにより、
リサイクルの各工程における移動報告のチェック条件を定めるマトリックスデータを登録する手順と、
各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を前記マトリックスデータを基に特定しマニフェストチェックテーブルに登録する手順と、
各リサイクル工程に関連する業者のシステムからの移動報告を受信する移動報告受信手順と、
前記マニフェストチェックテーブルを参照して、前記移動報告のチェックを行う移動報告チェック手順と
が行われることを特徴とするリサイクル支援方法。
【請求項５】
使用済自動車のリサイクルをマニフェスト情報を基に管理するリサイクル支援システムにおける情報管理センターのサーバ内のコンピュータに、
リサイクルの各工程における移動報告のチェック条件を定めるマトリックスデータを登録する手順と、
各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を前記マトリックスデータを基に特定しマニフェストチェックテーブルに登録する手順と、
各リサイクル工程に関連する業者のシステムからの移動報告を受信する移動報告受信手順と、
前記マニフェストチェックテーブルを参照して、前記移動報告のチェックを行う移動報告チェック手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用済自動車のリサイクルを効果的に支援する、情報管理センターのサーバ、リサイクル支援方法、及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これからの社会では、大量生産−大量消費−大量廃棄という悪循環を断ち、循環型社会を構築する必要がある。そのためには、環境との共生を視野に入れた生産活動を行わなければならない。
しかし、実際に現在行われている使用済自動車の廃棄処理・リサイクルでは、最終処分費用の高騰やスクラップ価格の低下といった事業環境の変化を受けて、使用済み自動車の資源性は薄れ、処理プロセスの有償化が進展し、ひいては不法投棄や不適切処理の増加など問題が顕在化している。
このような背景により、使用済自動車リサイクル法の施行と相まって、使用済自動車のリサイクルを効果的に支援するための使用済自動車リサイクル支援システムの提供が望まれていた。
【０００３】
また、従来において、マニュフェスト情報の作成・管理を行う管理システムが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−５３０４５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の特許文献１においては、マニュフェスト情報の管理を行うことは可能であるが、マニュフェスト情報以外についても、自動車のリサイクルに係る管理を効率的に支援するための管理システムの提供が望まれていた。
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、使用済自動車リサイクル法が施行されるのに合わせて、使用済自動車リサイクルを効果的に支援するための、情報管理センターのサーバ、リサイクル支援方法、及びプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の情報管理センターのサーバは、使用済自動車のリサイクルをマニフェスト情報を基に管理するリサイクル支援システムにおける情報管理センターのサーバであって、リサイクルの各工程における移動報告のチェック条件を定めるマトリックスデータと、各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を前記マトリックスデータを基に特定するマニフェストチェックテーブルと、各リサイクル工程に関連する業者のシステムからの移動報告を受信する移動報告受信手段と、前記マニフェストチェックテーブルを参照して、前記移動報告のチェックを行う移動報告チェック手段とを具備することを特徴とする。
これにより、各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を一元的に管理でき、関連事業者および自動車製造業者等からの移動報告を効率的に監視することができるようになる。
【０００７】
また、本発明の情報管理センターのサーバは、前記移動報告チェック手段により不正が検出された場合には、関連業者のシステムへの監視通知、および都道府県のシステムへの監視報告を行うための監視報告生成手段をさらに具備することを特徴とする。
これにより、関連事業者および自動車製造業者等からの移動報告による誤報告、または報告の遅れを抑止することができる。
【０００８】
また、本発明の情報管理センターのサーバは、前記移動報告チェック手段は、移動報告の順序性をチェックする順序性チェック手段と、移動報告の期間のチェックを行う期間チェック手段とで構成されることを特徴とする。
これにより、順序性チェックを通過した移動報告についてだけ期間チェックを行うことができ、処理の効率化が図れる。また、順序性チェックをリアルタイム処理とし、期間チェックをバッチ処理とすることができる。
【０００９】
また、本発明のリサイクル支援方法は、使用済自動車のリサイクルをマニフェスト情報を基に管理するリサイクル支援システムにおけるリサイクル支援方法であって、情報管理センターのサーバにより、リサイクルの各工程における移動報告のチェック条件を定めるマトリックスデータを登録する手順と、各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を前記マトリックスデータを基に特定しマニフェストチェックテーブルに登録する手順と、各リサイクル工程に関連する業者のシステムからの移動報告を受信する移動報告受信手順と、前記マニフェストチェックテーブルを参照して、前記移動報告のチェックを行う移動報告チェック手順とが行われることを特徴とする。
これにより、各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を一元的に管理でき、関連事業者および自動車製造業者等からの移動報告を効率的に監視することができるようになる。
【００１０】
また、本発明のコンピュータプログラムは、使用済自動車のリサイクルをマニフェスト情報を基に管理するリサイクル支援システムにおける情報管理センターのサーバ内のコンピュータに、リサイクルの各工程における移動報告のチェック条件を定めるマトリックスデータを登録する手順と、各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を前記マトリックスデータを基に特定しマニフェストチェックテーブルに登録する手順と、各リサイクル工程に関連する業者のシステムからの移動報告を受信する移動報告受信手順と、前記マニフェストチェックテーブルを参照して、前記移動報告のチェックを行う移動報告チェック手順とを実行させるためのプログラムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
本発明の使用済自動車リサイクル支援システムは、自動車リサイクル工程（状況）管理・預託金管理を行うためのシステムであって、関連機関・関連事業者を図１に示す。図１は、本発明の使用済自動車リサイクル支援システムにおける概念図であり、本発明の使用済自動車リサイクル支援システムには、以下の関連機関・関連事業者のシステムを通信ネットワークにより接続して構成される（各システムの機能及び動作の詳細については後述する）。
・情報管理センター１００の情報管理センターシステム１１０
・資金管理法人２００の資金管理法人システム２１０
・自動車製造業者や自動車輸入業者などの自動車製造業者等３００の自動車製造業者システム３１０
・関連事業者４００の関連事業者システム４１０、なお関連事業者４００には、例えば、引取業者４０１、フロン類回収業者４０２、解体業者４０３、破砕業者４０４などが含まれる。
・指定再資源化機関５００の指定再資源化機関システム５１０
【００１３】
ここで、自動車所有者１０は、購入者（新車購入者）１１と所有者１２が本発明の使用済自動車リサイクル支援システムに関係する。また、自動車所有者１０と自動車製造業者等３００との間には、自動車ディーラー６００が介在する。
また、図１における使用済自動車リサイクル支援システムの構成を示す概略ブロック図について、図２６に示す。この図に示すように、情報管理センターシステム１１０と、資金管理法人システム２１０と、指定再資源化機関システム５１０は、通信ネットワーク２０を介し、自動車製造業者システム３１０と、関連事業者システム４１０とに接続される。
なお、情報管理センターシステム１１０と、資金管理法人システム２１０と、指定再資源化機関システム５１０とについては、別々のシステムとして構成してもよく、また、１つのシステムとして構成するようにしてもよい。なお、この実施形態においては、別々のシステムとして構成された場合について説明する。
以下、各関連機関・関連事業者のシステムが有する機能について説明する。
【００１４】
「情報管理センターの有する機能」
図２は、情報管理センターシステム１１０の機能構成例を示す図であり、情報管理センターシステム１１０は以下の機能を有する。なお、本明細書では、データベースを、単に「ＤＢ」ともいう。
【００１５】
Ａ．事前登録・申込に関する機能１２１として以下の機能がある。
（１）情報管理センターが設定した書類等交付手数料、報告書手数料をマスタ情報としてＤＢ１５０に登録する機能
（２）自動車製造業者等及び関連事業者の登録申込情報をＤＢ１５０に登録する機能
（３）関連事業者４００からの申込登録時、申込を行う関連事業者４００が都道府県へ登録、または許可を受けている業者であるかチェックし、オンライン移動報告を行うためのログインＩＤ及びパスワードを払い出す機能
【００１６】
Ｂ．移動報告に関する機能１２２として以下の機能がある。
（４）引取業者から送信された使用済み自動車の引取実施報告により関連事業者が使用済自動車のリサイクル時に使用するマニフェスト情報を作成する機能、また本引取実施報告により自動車登録検査業務電子情報処理システム（以下、ＭＯＴＡＳ）もしくは軽自動車検査協会が有するシステムへ自動車リサイクルの開始である解体報告記録（引取実施報告）を通知する機能
（５）関連事業者から送信された使用済自動車のリサイクル状況及び関連事業者・自動車製造業者等から送信された特定再資源化等物品の回収状況に関わる移動報告データを受信し、ＤＢに登録する機能
（６）フロン類回収業者から送信されたフロン類再利用報告データを受信し、ＤＢに登録する機能
（７）引渡および引取の各報告内容がアンマッチでないことをチェックする機能
（８）特定再資源化等物品の引取実施報告の内容がアンマッチでない事を判断し、自動車製造業者等への支払いの元となる引取／引渡証明書のデータを作成する機能
（９）関連事業者と自動車製造業者とが適正なリサイクルを行っているかについて、移動報告が所定期間内に報告されているかチェックする機能、また適正なリサイクルが行われていない場合は関連事業者に対して確認の通知、及び都道府県に対して報告を行う機能
（１０）違反事業者一覧作成機能は、登録・許可期限切れ、もしくは取消・停止状態となっている関連事業者からの移動報告が存在しないかチェックする機能、また存在した場合は違反事業者一覧を作成し、都道府県へ報告を行う機能
（１１）フロン回収業者が適正なフロン類の再利用を行っているかについてフロン類再利用報告をチェックする機能、またフロン類の再利用報告が行われていない場合は都道府県に対して報告を行う機能
（１２）破砕業者からの引取報告書もしくは解体業者からの全部利用報告が送信された事によりＭＯＴＡＳもしくは軽自動車検査協会が有するシステムへ解体報告記録（解体報告）を通知する機能
【００１７】
Ｃ．ファイル閲覧に関する機能１２３として以下の機能がある。
（１３）関連事業者・自動車製造業者等・資金管理法人・指定再資源化機関が必要時に使用済自動車情報を確認することのできる機能
【００１８】
Ｄ．手数料請求・入金に関する機能１２４として以下の機能がある。
（１４）関連事業者からの移動報告が紙で行われた場合に発生する報告書手数料を請求する機能、及び入金に関する消し込みを行う機能
（１５）引取／引渡証明書の発行、解体報告記録の発行、自動車製造業者等から委託された引取／引渡証明書の自動転送において発生する書類等交付手数料を請求する機能、及び入金に関する消し込みを行う機能
【００１９】
Ｅ．情報管理料金の請求・入金に関する機能１２５として以下の機能がある。
（１６）資金管理法人へ情報管理料金を請求する機能
【００２０】
Ｆ．書類等交付に関する機能１２６として以下の機能がある。
（１７）関連事業者・自動車製造業者等・資金管理法人・指定再資源化機関からの交付請求に対し、使用済自動車情報に関する情報を書類又は磁気ディスクで交付する機能
（１８）資金管理法人へ再資源化等料金の自動請求（引取／引渡証明書の自動転送）を行う機能
【００２１】
Ｇ．収支情報集計に関する機能１２７として以下の機能がある。
（１９）情報管理センター業務に関わる入金・出金情報を帳簿管理（集計・帳票出力）する機能
【００２２】
Ｈ．統計情報集計に関する機能１２８として以下の機能がある。
（２０）引取／引渡証明書に関する統計情報を集計する機能
【００２３】
なお、図１０に、情報管理センターシステムのデータベース（ＤＢ）１５０に記録されるデータの例を示す。なお、図１０に例示するデータの他に、必要に応じて、その他のデータも記録されることがある。
（１）事前登録・申込に関する情報１５１として以下の情報が記録される。
・情報管理センターが設定した書類等交付手数料、報告書手数料の情報
・自動車製造業者及び関連事業者の登録申込情報
・ログインＩＤ及びパスワード払出情報
【００２４】
（２）移動報告に関する情報１５２として以下の情報が記録される。
・マニフェスト情報
・移動報告データ
・フロン類再利用報告データ
・各報告内容アンマッチチェック情報
・引取／引渡証明書の作成情報
・違反事業者一覧情報
・フロン類再利用報告チェック情報
・解体報告記録（解体報告）情報
【００２５】
（３）情報管理料金の請求・入金に関する情報１５３として以下の情報が記録される。
・資金管理法人への情報管理料金請求情報
（４）書類等交付に関する情報１５４として以下の情報が記録される。
・使用済自動車情報に関する情報
（５）収支情報集計に関する情報１５５として以下の情報が記録される。
・情報管理センター業務に関わる入金・出金情報の帳簿管理情報
（６）統計情報集計に関する情報１５６として以下の情報が記録される。
・引取／引渡実施報告に関する統計情報
【００２６】
「資金管理法人の資金管理法人システムの有する機能」
図３は、資金管理法人２００の資金管理法人システム２１０の機能構成例を示す図であり、資金管理法人システム２１０は以下の機能を有する。
【００２７】
Ａ．事前登録・申込に関する機能２２１として以下の機能がある。
（１）自動車製造業者等が決定した再資源化等料金、資金管理法人が設定した再資源化預託金等管理料金、および情報管理センターが設定した情報管理料金（以上３種の料金をあわせて以下「預託金」）をマスタ情報としてＤＢに登録する機能（再資源化等料金は特定再資源化物品毎）
（２）自動車製造業者等が決定した車種別特定再資源化物品搭載情報をＤＢに登録する機能
（３）ＭＯＴＡＳ、及び軽自動車検査協会が有するシステムからの既販車情報を元に預託対象車両に関する情報、及び預託者に関する情報をＤＢに登録する機能
【００２８】
Ｂ．預託金徴収に関する機能２２２として以下の機能がある。
（４）既販車の場合、ＭＯＴＡＳ、及び軽自動車検査協会が有するシステムからの既販車情報を元に預託金納付情報（個別）を作成する機能
（５）自動車製造業者等、または自動車所有者がマルチペイメントにより預託金を納入する場合、預託金納付情報（マルチペイメント用）を作成する機能
（６）自動車製造業者等からの新車預託金一括振込みまたは自動車所有者からの既販車預託金振込みを随時受付ける機能
（７）預託者から預託金を受領した際、銀行のバンキングシステム経由で入金データを取込む機能
尚、銀行バンキングシステム経由の入金に関しては、自動車製造業者等からの新車預託金一括振込時は誤入金への対応、事業者の利便性、情報管理センターの運用の簡易性を考慮し、マルチペイメント方式にて行う、また自動車所有者からの既販車預託金振込時はマルチペイメント方式以外に所有者の利便性を考慮し、コンビニ／郵便局からの入金方式にて行うことも可能とする
（８）預託者から受領した預託金額が正しいことをチェックする機能
（９）　ＭＯＴＡＳ、及び軽自動車検査協会が有するシステムからの既販車情報を元に、納入状況（納入済／未納入）を確認する機能
（１０）預託金の振込みが確認された自動車について、預託証明書を発行する機能
【００２９】
Ｃ．預託金運用に関する機能２２３として以下の機能がある。
（１１）預託証明書を再発行する機能
（１２）資金管理法人が、特定期間のみ預託金の一部を負担する際の負担金の決定を支援する機能、及び設定する機能
（１３）監査、決算に関わる資金管理情報の参照及び帳票出力を行う機能
【００３０】
Ｄ．預託金払渡し、返納に関する機能２２４として以下の機能がある。
（１４）再資源化預託金等の払渡し請求に対して、情報管理センターの作成したデータをもとに自動車製造業者等、指定再資源化機関への支払いデータを作成し、支払う機能
（１５）情報管理センターへの情報管理料金支払いデータを作成し、支払う機能
（１６）自動車所有者又は輸出業者からの預託金返納請求を受付ける機能
（１７）輸出の際の預託金返納請求に対し輸出抹消の正当性をＭＯＴＡＳ、及び軽自動車検査協会が有するシステムのデータより確認し、払い戻しを行った後、返納通知書を発行する機能
【００３１】
Ｅ．余剰金管理に関する機能２２５として以下の機能がある。
（１８）輸出行為後２年以上返納申込が無かった車両、最終車検もしくは車検返付から２０年経過した車両の情報をＭＯＴＡＳ、及び軽自動車検査協会が有するシステムより取得する機能
（１９）　リサイクル費用として捻出されなかった車両、輸出行為後２年以上返納申込が無かった車両、最終車検もしくは車検返付から２０年経過した車両の預託金を余剰金として管理する機能
【００３２】
Ｆ．収支情報集計に関する機能２２６として以下の機能がある。
（２０）資金管理法人の業務に関わる入金・出金情報を帳簿管理（集計・帳票出力）する機能
【００３３】
Ｇ．統計情報集計に関する機能２２７として以下の機能がある。
（２１）預託返納に関する統計情報を集計する機能
【００３４】
なお、図１１に、資金管理法人システムのデータベース（ＤＢ）２５０に記録されるデータの例を示す。なお、図１１に例示するデータの他に、必要に応じて、その他のデータも記録されることがある。
（１）事前登録・申込に関する情報２５１として以下の情報が記録される。
・自動車製造業者等が決定した再資源化等料金、資金管理法人が設定した再資源化預託金等管理料金、および情報管理センターが設定した情報管理料金（以上３種の料金をあわせて以下「預託金」）のマスタ情報
・自動車製造業者等が決定した車種別特定再資源化物品搭載情報
・ＭＯＴＡＳ、及び軽自動車検査協会が有するシステムからの既販車情報を元にした預託対象車両に関する情報、及び預託者に関する情報
【００３５】
（２）預託金徴収に関する情報２５２として以下の情報が記録される。
・既販車の場合、ＭＯＴＡＳ、及び軽自動車検査協会が有するシステムからの既販車情報を元に作成された預託金納付情報（個別）
・預託金納付情報（マルチペイメント用）
・自動車製造業者等からの新車預託金一括振込み情報、自動車所有者からの既販車預託金振込み情報
・預託金額チェック情報
・納入状況（納入済／未納入）の確認情報
（３）預託金運用に関する情報２５３として以下の情報が記録される。
・預託証明書の再発行情報
・監査、決算に関わる資金管理情報
【００３６】
（４）預託金払渡し、返納に関する情報２５４として以下の情報が記録される。
・自動車製造業者等、指定再資源化機関への支払いデータ
・情報管理センターへの情報管理料金支払いデータ
・自動車所有者又は輸出業者からの預託金返納請求の情報
・返納通知書発行情報
【００３７】
（５）余剰金管理に関する情報２５５として以下の情報が記録される。
・輸出行為後２年以上返納申込が無かった車両、最終車検もしくは車検返付から２０年経過した車両の情報
・リサイクル費用として捻出されなかった車両、輸出行為後２年以上返納申込が無かった車両、最終車検もしくは車検返付から２０年経過した車両の預託金の情報
【００３８】
（６）収支情報集計に関する情報２５６として以下の情報が記録される。
・資金管理法人の業務に関わる入金・出金情報
（７）統計情報集計に関する情報２５７
・預託返納に関する統計情報
【００３９】
「自動車製造業者の自動車製造業者システムの有する機能」
図４は、自動車製造業者（輸入業者を含む）等３００の自動車製造業者システム３１０の機能構成例を示す図であり、自動車製造業者システム３１０は以下の機能を有する。
（１）指定回収物品引取処理機能３２１は、特定再資源化等物品（フロン類回収物品、指定回収物品）を関連事業者４００から引き取る際の、受付と引取のための処理を行う機能である。
（２）回収料金支払処理機能３２２は、関連事業者４００からの回収料金請求を受け付け、支払い処理を行う機能である。
（３）移動報告データ送信機能３２３は、関連事業者４００から引き取った特定再資源化等物品（フロン類回収物品、指定回収物品）の移動報告データを情報管理センターシステム１１０に送信する機能である。
（４）引取料金受取処理機能３２４は、資金管理法人２００への引取料金の請求処理と、資金管理法人２００からの引取料金の受取処理を行うための機能である。
【００４０】
また、自動車製造業者システムのデータベース（ＤＢ）３３０に記録されるデータには、以下に示すデータが記録される。なお、例示するデータの他に、必要に応じて、その他のデータが記録されることがある。
・引取情報３３１は、関連事業者４００から引き取った特定再資源化等物品（フロン類回収物品、指定回収物品）の引取状況の情報を記録したものである。
【００４１】
・回収料金情報３３２は、関連事業者４００からの「フロン（または指定）回収料金の請求」の情報、関連事業者４００への「フロン（または指定）回収料金の支払い」の情報を記録した情報である。
・引取料金情報３３３は、資金管理法人２００への「再資源化等料金の請求」の情報、資金管理法人２００からの「再資源化等料金の受取」の情報を記録した情報である。
【００４２】
「関連事業者の関連事業者システムの有する機能」
図５は、関連事業者４００の関連事業者システム４１０の機能構成例を示す図であり、関連事業者のシステム４１０は以下の機能を有する。
（１）引取・引渡実施報告送信機能４２１
使用済自動車が自動車所有者から引取業者、フロン回収業者、解体業者、破砕業者へと次の業者へ引渡した際に報告する、引取・引渡実施報告を関連事業者が使用済自動車単位で情報管理センターへ送信する機能
（２）指定再資源化物品回収報告送信機能４２２
関連事業者が使用済自動車からの特定再資源化物品を自動車製造業者等へ引き渡した際に報告する指定再資源化物品回収報告を使用済自動車単位で情報管理センターへ送信する機能
【００４３】
なお、関連事業者システムのデータベース（ＤＢ）４３０には、以下に示すデータが記録される。なお、例示するデータの他に、必要に応じて、その他のデータが記録されることがある。
・引取情報４３１は、他の関連事業者からの、使用済自動車の引取情報である。　・引渡情報４３２は、他の関連事業者または自動車製造業者等３００への、使用済自動車または特定再資源化物品の引き渡し情報である。
・回収料金情報４３３は、自動車製造業者等３００に対するフロン（または指定）回収料金の請求情報、及び該フロン回収料金の受け取り情報を記録したものである。　・移動報告データ情報４３４は、情報管理センターシステム１１０への移動報告データを記録した情報である。
【００４４】
「指定再資源化機関の指定再資源化機関システムの有する機能」
図６は、指定再資源化機関５００の指定再資源化機関システム５１０の機能構成例を示す図であり、指定再資源化機関システム５１０は以下の機能を有する。
Ａ．事前委託・事前受託に関する機能５２１として以下の機能がある。
（１）特定自動車製造業者等が再資源化に関する業務を指定再資源化機関へ委託する場合に契約を結ぶ機能
（２）指定再資源化機関が不法投棄車両の撤去に関する業務を引取業者へ委託する場合に契約を結ぶ機能
（３）指定再資源化機関が特定自動車製造業者等取扱自動車の再資源化及び自動車製造業者不明／不在自動車の再資源化に関する業務を自動車製造業者等へ委託する場合に契約を結ぶ機能
【００４５】
Ｂ．委託料金の支払・受託料金の請求に関する機能５２２として以下の機能がある。
（４）再資源化業務受託に関して、特定自動車製造業者等へ請求書兼引落通知書を発行し受託料金を請求する機能、また入金に対する消し込みを行う機能
（５）引取業者へ不法投棄車両の撤去に関する業務の委託料金を支払う機能
（６）自動車製造業者不明／不在自動車の再資源化業務委託に関して自動車製造業者等へ委託料金の支払、及び再資源化等委託料金支払通知書を発行する機能
【００４６】
Ｃ．出えん金支払い・手数料支払・請求・入金に関する機能５２３として以下の機能がある。
（７）地方公共団体（市区町村）へ離島からの車両運搬にかかった費用を支払う機能
（８）地方公共団体（市区町村）へ不法投棄車両の撤去にかかった費用を支払う機能
（９）情報管理センターからの引取／引渡証明書を元に資金管理法人へ再資源化等料金の請求を行う機能また入金に対する消し込みを行う機能
（１０）情報管理センターへ引取／引渡証明書の発行、解体報告記録の発行において発生する書類等交付手数料を支払う機能
（１１）関連事業者へ指定回収料金の支払、及び指定回収料金支払通知書を発行する機能
【００４７】
Ｄ．不法投棄車両の報告に関する機能５２４として以下の機能がある。
（１２）引取業者からの不法投棄車両に関する調査報告、撤去報告、処理報告を受け付け、ＤＢへ登録する機能
【００４８】
Ｅ．書類等交付に関する機能５２５として以下の機能がある。
（１３）情報管理センターからの交付書類情報を受け取る機能
【００４９】
Ｆ．収支情報集計に関する機能５２６として以下の機能がある。
（１４）指定再資源化機関の業務に関わる入金・出金情報を帳簿管理（集計・帳票出力）する機能
【００５０】
Ｇ．統計情報に関する機能５２７として以下の機能がある。
（１５）不法投棄車両の調査、撤去、処理に関する統計情報を集計する機能
【００５１】
「使用済自動車のリサイクル処理の流れ」
使用済自動車リサイクル支援システムにおける使用済自動車のリサイクル工程（状況）管理と預託金管理の処理の流れについて説明する。
図７及び図８は、使用済自動車のリサイクルの流れを示す図であり、以下、図７及び図８を参照して、使用済自動車のリサイクル処理の流れについて説明する。
【００５２】
最初に、図７を参照して説明する。
（１）ステップＳ１０１：新車預託金支払の場合、自動車製造業者等が新車製造時に資金管理法人へ新車預託の申込を一括で行う。
（２）ステップＳ１０２：資金管理法人は自動車製造業者等からの預託一括申込に対し、預託対象車両に関する情報を登録した後、自動車製造業者等へ預託金の一括請求を行う。
（３）ステップＳ１０３：自動車製造業者等は資金管理法人へ新車の預託金を一括にて支払う。
（４）ステップＳ１０４：資金管理法人は預託金額の妥当性を確認した後、預託証明書を発行し、自動車製造業者等はこれを受領する。
（５）ステップＳ１０５：自動車製造業者等は自動車ディーラーへ新車を出荷する時、資金管理法人から受領した預託証明書を引き渡す。
（６）ステップＳ１０６：自動車ディーラーは新車購入者より預託金を受け取る。
（７）ステップＳ１０７：自動車ディーラーは自動車製造業者等から受領した預託証明書を新車購入者へ引き渡す。
（８）ステップＳ１０８：自動車ディーラーは新車購入者から受領した預託金を自動車製造業者等へ引き渡す。
（９）ステップＳ１０９：既販車預託金支払の場合、資金管理法人が自動車所有者へ預託納付を受け付け、預託対象車両に関する情報、及び預託者に関する情報を登録する。
【００５３】
（１０）ステップＳ１１０：自動車所有者個人が支払う場合は、銀行、コンビニ、郵便局あるいは、インターネットを用いたマルチペイメント等を利用して、資金管理法人へ預託金を支払う、また自動車所有者が特定再資源化等物品を追加搭載している際には当該物品の預託金も追加で支払う。そしてステップＳ１１１に移行する。
（１１）ステップＳ１１１：資金管理法人は追加搭載している特定再資源化等物品情報を更新した後、預託金額の妥当性を確認し自動車所有者へ預託証明書を発行する。ここでは、ステップＳ１１２〜Ｓ１１５を行わず、ステップＳ１１６に移行する。
（１２）ステップＳ１１２：一方、継続検査時、自動車ディーラーに支払を依頼する場合、自動車所有者が自動車ディーラーへ預託金を支払う、また自動車所有者が特定再資源化等物品を追加搭載している際には当該物品の預託金も追加で支払う。なお、預託金支払いの受け付けは、自動車ディーラーのみではなく、車検取扱業者が行うようにしてもよい。
（１３）ステップＳ１１３：自動車ディーラーは陸運支局の預託窓口等より資金管理法人へ預託金を支払う。なお、この支払い方法については、インターネットを用いたマルチペイメント等を利用してもよい。
（１４）ステップＳ１１４：資金管理法人は追加搭載している特定再資源化等物品情報を更新した後、預託金額の妥当性を確認し自動車ディーラーへ預託証明書を発行する。
（１５）ステップＳ１１５：自動車ディーラーは自動車所有者へ預託証明書を受け渡す。
（１６）ステップＳ１１６：自動車の最終所有者は、当該自動車を廃車にする場合に、引取業者に自動車を引き渡す。引取業者は当該自動車を引き取る際、資金管理法人に預託証明書番号、または当該車台番号・登録番号を元に預託金の確認を行う。
（１７）ステップＳ１１７：資金管理法人はＭＯＴＡＳ及び軽自動車検査協会が有するシステムからの既販車情報及び所有者情報を元に、納入状況（納入済／未納入）を確認する。
（１８）ステップＳ１１８：引取業者は預託金の納入を確認後、自動車を引き取り、情報管理センターに移動報告データを送信する。
（１９）ステップＳ１１９：情報管理センターは資金管理法人が所有する預託対象車両に関する情報を参照し、マニフェスト情報を引取業者へ通知する。
【００５４】
（２０）ステップＳ１２０：情報管理センターはＭＯＴＡＳもしくは軽自動車検査協会が有するシステムへ解体報告記録（引取実施報告）を送付する。
（２１）ステップＳ１２１：　引取業者は、フロン回収業者へ使用済自動車の引渡し作業完了後、情報管理センター（自らフロン回収を行う場合は、自動車製造業者へのフロン類の引渡しも含む）に移動報告データを送信する。情報センターでは該当する車両の移動報告状態を更新する（以下移動報告を受信するたびに更新）。
【００５５】
以後は、図８に示すステップとなる。
（２２）ステップＳ１２２：フロン類回収等業者は、使用済自動車を引取業者から引取後、情報管理センターに移動報告を送信する。
（２３）ステップＳ１２３：フロン類回収等業者は、フロン類等を回収し自動車製造業者等（指定再資源化機関を含む）に引渡し作業完了後、情報管理センターに移動報告データを送信する。
（２４）ステップＳ１２４：自動車製造業者は、フロン類を引取り作業完了後、情報管理センターに移動報告データを送信する。
（２５）ステップＳ１２５：フロン類回収業者は、使用済自動車を解体業者に引渡作業完了後、情報管理センターに移動報告データを送信する。
（２６）ステップＳ１２６：解体業者は、使用済自動車をフロン類回収業者もしくは引取業者から引取後、情報管理センターに移動報告を送信する。
（２７）ステップＳ１２７：解体業者は、指定回収物品（法施行当初はエアバックインフレータのみ）を回収し自動車製造業者等（指定再資源化機関含む）に引渡し作業完了後、情報管理センターに移動報告データを送信する。
（２８）ステップＳ１２８：自動車製造業者は、指定回収物品（法施行当初はエアバックインフレータのみ）を引取り作業完了後、情報管理センターに移動報告データを送信する。
（２９）ステップＳ１２９：解体業者は、使用済自動車を破砕業者に引渡作業完了後、情報管理センターに移動報告データを送信する。
【００５６】
（３０）ステップＳ１３０：破砕業者は、解体自動車を解体業者から引取後、情報管理センターに移動報告を送信する。
（３１）ステップＳ１３１：砕業業者は、ＡＳＲ（自動車残さ）を自動車製造業者等（指定再資源化機関を含む）に引渡し作業完了後、情報管理センターに移動報告データを送信する。
（３２）ステップＳ１３２：自動車製造業者等は、ＡＳＲの引取り作業完了後、情報管理センターに移動報告データを送信する。
（３３）ステップＳ１３３：情報管理センターはＡＳＲの引取実施報告を元にＭＯＴＡＳ、もしくは軽自動車検査協会が有するシステムへ解体報告記録（解体報告）を送付する。
（３４）ステップＳ１３４：自動車製造業者等は資金管理法人に指定再資源化等料金の請求を行うため、情報管理センターへ引取／引渡が適正に行われた事を証明する書類等交付を請求する。
（３５）ステップＳ１３５：情報管理センターは、関連事業者間及び関連事業者−自動車製造業者等間の引渡・引取移動報告データを突き合わせ、引取／引渡が適正に行われていることを確認する。
（３６）ステップＳ１３６：情報管理センターは自動車製造業者等へ引取／引渡が適正に行われた事を証明する引取／引渡証明書を発行する。
（３７）ステップＳ１３７：自動車製造業者等は情報管理センターより受領した引取／引渡証明書を元に資金管理法人へ指定再資源化等料金の請求を行う。
（３８）ステップＳ１３８：資金管理法人は、上記支払いデータに従い自動車製造業者等へ再資源化料金を支払い処理を行う。
（３９）ステップＳ１３９：関連事業者は、特定再資源化等物品の引渡実施報告に応じて、自動車製造業者に指定回収料金の請求処理を行う。
【００５７】
（４０）ステップＳ１４０：自動車製造業者等は、関連事業者からの特定再資源化等物品の引取移動報告に応じた再資源化料金を関連事業者に対して支払い処理を行う。
（４１）ステップＳ１４１：情報管理センターは関連事業者が適正なリサイクルを行っているか、フロン回収業者がフロン類の再利用報告を行っているか移動報告、フロン類再利用報告を監視し、所定期間内に報告が行われていない場合もしくは不正（虚偽・誤り）な報告を行った場合は関連事業者に対しては確認の通知及び都道府県への報告、フロン回収業者へに対しては都道府県への報告を行う。
【００５８】
「中古車を輸出する際の処理の流れ」
また、中古車を輸出する際には預託金の払い戻し処理が必要であるため、図９に示す、以下の処理を行う。
【００５９】
（１）ステップＳ２０１：自動車（中古車）の所有者（輸出業者等）は、自動車を輸出するにあたって、ＭＯＴＡＳへ輸出抹消仮登録を申請する。
（２）ステップＳ２０２：ＭＯＴＡＳは申請を受け、輸出抹消仮登録証明書を発行する。
（３）ステップＳ２０３：所有者はＭＯＴＡＳより輸出抹消仮登録証明書を受領後、預託窓口にて預託金の返納請求を行う。
（４）ステップＳ２０４：所有者は、通関情報処理システム（以下、ＮＡＣＣＳ）に対し所有する自動車の通関手続きの申請を行う。
（５）ステップＳ２０５：ＮＡＣＣＳはＭＯＴＡＳに対し、当該自動車が輸出抹消仮登録されているか確認を行い、仮登録の確認が出来れば輸出を許可する。
（６）ステップＳ２０６：（５）で許可された場合に、自動車の所有者へ輸出許可証の交付を行う。
（７）ステップＳ２０７：自動車（中古車）の所有者（輸出業者等）は、当該自動車を輸出する。
（８）ステップＳ２０８：輸出後、ＭＯＴＡＳはＮＡＣＣＳに対し、当該自動車が確実に輸出された旨の情報を確認する。
（９）ステップＳ２０９：ＭＯＴＡＳは当該情報を元に自システムの管理情報を更新することで、輸出抹消登録を行う。
（１０）ステップＳ２１０：自動車リサイクルシステムが、ＭＯＴＡＳの管理情報に輸出済みの記載がされた自動車に関する情報を参照（取得）する。
（１１）ステップＳ２１１：自動車リサイクルシステムでは、預託金の返金請求に対し、取得した輸出抹消登録証の正当性をＭＯＴＡＳからの輸出済み自動車情報で確認した後、請求者に対し、支払通知書を発行し預託金を返納する。
【００６０】
以上説明した本発明の実施の形態により、以下の効果が得られる。
・使用済自動車の不法投棄はもとより、廃棄・リサイクル処理の工程での不正行為を検知することができる。
・自動車購入者及び所有者が、容易に預託可能になる。また、預託時の金額、内容の誤りを防ぐことができる。
・個々の自動車ごとに徴収されるリサイクル費用（預託金）の適切な処理（徴収と支払い）が容易となるため、資金の流れが明確な透明性の高い資金管理システムを提供することができる。
・関連事業者および自動車製造業者等からの移動報告による誤報告を抑止することができる。また、誤報告が上がった場合でも、当該報告を検知することができる。
・資金管理法人、情報管理センター、指定再資源化機関、関連事業者、自動車製造業者等の再資源化業務をタイムリーに、容易に、かつ効果的に行うことができる。
・ＭＯＴＡＳとのデータの授受により、ＭＯＴＡＳでの自動車登録ファイルへの登録業務及び永久抹消登録業務の軽減が図れる。
【００６１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態として、使用済自動車リサイクル支援システムにおける移動報告の監視方法についての具体的な例について説明する。使用済自動車リサイクル支援システムにおいては、各リサイクル工程が適正に実行されることが重要である。このため、情報管理センターにおいて、各リサイクル工程ごとに関連する業者から移動報告を受け、この移動報告を監視してリサイクル活動が円滑に行われるようにしている。
【００６２】
この、移動報告監視については、以下に示す要件が必要となる。
・自動車を引き取った業者（工程）が、確実に再資源化に係る業務を実施し、次の業者（工程）に確実に引き渡したことを把握できなくてはいけない。
・使用済自動車の業者間（工程間）の引き渡しや引き取りについて正確に把握しなくてはいけない。
・回収された特定再資源化等物品は、関連事業者と自動車製造業者等との間で確実に引き渡し引き取りされたことを把握できなくてはいけない。
・フロン類の再利用状況について、一定期間毎に確実に把握しなくてはいけない。
・報告漏れや遅延があった場合には、関連事業者への確認通知や都道府県への遅延通知を行わなくてはいけない。
【００６３】
しかしながら、この移動報告監視については以下に示すような問題点も存在する。
▲１▼移動報告における報告漏れや遅延が発生しないように進捗状況を把握するためには、ワークフロー的な管理が望ましいが、以下の理由により、業者間でのワークフロー的な管理は困難である。
・使用済自動車に搭載されている特定再資源化等物品によって、実施すべき工程が異なり、どの工程を誰がいつ実施するかは、あらかじめ確定できない。
・業者の移動報告の方法によっては、実際に引き取りや引き渡しを行ってから報告がセンターに登録されるまでの間にタイムラグ等が発生するため、業者間（工程間）の物の流れと情報の流れが一致しない。
・自動車の移動と平行して、回収した特定再資源化等物品の移動管理も平行して行われるため、どの工程が最終工程になるかが不明である。
▲２▼ワークフロー的な管理ができずに、前工程で入力された情報を引き継がずに、全ての情報を個別に入力してもらうことになると、移動報告の際に入力する項目が増えて、入力が煩雑になる。
▲３▼１つの自動車や物品の移動に対して、引き渡した業者（工程）と引き取った業者（工程）の両方から移動報告を受けるため、前工程の情報を引き継がずに双方が個々に報告を行った場合には報告の内容が異なる可能性がある。
【００６４】
したがって、本発明では、以下の対策により、移動報告監視を効果的に実現できるようにしている。
▲１▼マニフェスト情報の作成
ワークフロー的な管理を行うのではなく、移動報告の起点となる引取業者の引取実施報告で、自動車およびその搭載物品に係る情報をマニフェスト（産業廃棄物管理票）情報として作成することによって、実施すべき工程の全体を把握することができるため、ワークフロー的な管理を行わなくても、報告漏れや遅延の発生等の進捗状況を把握することができる。
・作成したマニフェスト情報に対する消し込みになるため、あらかじめ誰が、何時行ったかを管理するだけでよい。
・システム的に報告の順序性を規定する必要がないため、報告する業者は前工程での情報の入力を待たなくても実際に来た物に対する報告を行うことができる。
・マニフェスト情報が全て消し込まれた時点で、最終工程となる。
▲２▼ワークフロー管理の部分適用
同一業者内の報告については、物の流れと情報の流れを一致して管理可能であると考えられるため、各業者の自動車引取⇒自動車引渡、自動車引取⇒物品引渡の順序性はシステムで制限をかけることによって、報告の漏れおよび遅延を管理する。また、順序性を定義できるため、前工程の情報を元にして後工程の入力を行えるため、各業者の入力を簡素化できる。業者間の報告については、物と情報の流れが一致している場合には、前工程の情報を引き継げるものとする。
▲３▼突き合わせによる報告間の整合性の管理
前工程の情報を引き継げない場合には、報告のキーとなる項目を比較することによって、報告の順序が前後した場合にも、前工程の情報を引き継いだ時と同じ条件で管理が可能となる。そのため、引渡と引取の突き合わせを行い、不一致の場合にはリスト等を出力して、報告間違いを容易にチェックできるようになる。
【００６５】
以下、本発明の第２の実施の形態の具体的な例について、図を参照して説明する。
図１２および図１３は、物の流れと報告の流れを示す図であり、移動報告と監視の流れについてまとめたものである。また、図中のステップ番号Ｓ１〜Ｓ１５は移動報告の識別番号（移動報告Ｎｏ）にも相当する。以下、図１２および図１３を参照して、移動報告の流れについて説明する。
（１）ステップＳ１：引取実施報告
引取業者（Ａ社）４０１は、自動車の所有者１２から使用済自動車を引き取ると、情報管理センター１００に対して、「引取実施報告」を行う。
（２）ステップＳ２：引渡実施報告
引取業者（Ａ社）４０１は、使用済自動車をフロン類回収業者（Ｂ社）４０２に引き渡すと、情報管理センター１００に対して、「引渡実施報告」を行う。
（３）ステップＳ３：引取実施報告
フロン類回収業者（Ｂ社）４０２は、使用済自動車を引取業者（Ａ社）４０１から引き取ると、情報管理センター１００に対して、「引取実施報告」を行う。
（４）ステップＳ４：フロン類回収業者（Ｂ社）４０２は、使用済自動車から回収したフロン類を、自動車製造業者（Ｎ社）３００に引き渡すと、情報管理センター１００に対して「フロン類引渡実施報告」を行う。
（５）ステップＳ５：自動車製造業者（Ｎ社）３００は、情報管理センター１００に対して、「フロン類引取実施報告」を行う。
（６）ステップＳ６：フロン類回収業者（Ｂ社）４０２は、フロン類を回収した使用済自動車を解体業者（Ｃ社）に引き渡すと、情報管理センター１００に対して、「引渡実施報告」を行う。
以下、図１３で示すステップとなる。
（７）ステップＳ７：解体業者（Ｃ社）４０３は、フロン類回収業者（Ｂ社）４０２からフロン類を回収した自動車を引き取ると、情報管理センター１００に対して、「引取実施報告」を行う。
（８）ステップＳ８：解体業者（Ｃ社）４０３は、使用済自動車から回収したエアバックを、自動車製造業者（Ｎ社）３００に引き渡すと、情報管理センター１００に対して、「エアバック引渡実施報告」を行う。
（９）ステップＳ９：自動車製造業者（Ｎ社）３００は、情報管理センター１００に対して、「エアバック引取実施報告」を行う。
（１０）ステップＳ１０：解体業者（Ｃ社）４０３は、エアバックを回収した使用済自動車を破砕業者（Ｄ社）４０４に引き渡すと、情報管理センター１００に対して、「引渡実施報告」を行う。
（１１）ステップＳ１１：破砕業者（Ｄ社）４０４は、解体業者（Ｃ社）４０３からエアバックを回収した使用済自動車を引き取ると、情報管理センター１００に対して、「引取実施報告」を行う。
（１２）ステップＳ１２：破砕業者（Ｄ社）４０４は、ＡＳＲを自動車製造業者（Ｎ社）３００に引き渡すと、情報管理センター１００に対して、「ＡＳＲ引渡実施報告」を行う。
（１３）ステップＳ１３：自動車製造業者（Ｎ社）３００は、情報管理センター１００に対して、「ＡＳＲ引取実施報告」を行う。
（１４）ステップＳ１５：フロン類回収業者（Ｂ社）４０２は、フロン類再利用報告を行う（図１２）。
【００６６】
また、図１４は、使用済自動車の搭載物品の有無と関連業者間の報告について説明するための図である。図１４に示す例では、使用済自動車に搭載され回収される搭載物品が、「フロン」と「エアバック」の場合であり、搭載物品の有無に応じて、関連業者間での物の流れと報告のパターンが４つに分かれる。
・パターン１は、搭載物品が「フロン」と「エアバック」の場合であり、移動報告は、引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者に関連する。
・パターン２は、搭載物品が「エアバック」の場合であり、移動報告は、引取業者、解体業者、破砕業者に関連する。
・パターン３は、搭載物品が「フロン」の場合であり、移動報告は、引取業者、フロン類回収業者、破砕業者に関連する。
・パターン４は、搭載物品として「フロン」も「エアバック」もない場合であり、移動報告は、引取業者、破砕業者に関連する。
また、この報告のパターンをマトリックスデータで表すことができ、パターン１はマトリックスＭ１、パターン２はマトリックスＭ２、パターン３はマトリックスＭ３、パターン４はマトリックスＭ４で表される。
【００６７】
図１５および図１６は、マトリックスＭ１の具体的な例を示す図である。図１５および図１６に示すマトリックスデータ６１１において、左端の縦の列に記載された業者（符号（ａ））が処理が先行業務の業者であり、上端の横の行に記載された業者（符号（ｂ））が後続業務の業者である。そして、図１５及び図１６内の符号「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」が、移動報告についてチェック内容の種別を示している。
【００６８】
図１７は、図１５および図１６に示すマトリックスデータ６１１中の符号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示すチェック種別の目的及びチェック方法について説明するための図である。
・種別Ａは、業者内の移動報告に「引取→引渡」等の順序性を持たせた報告を行わせる事により、報告漏れや報告の誤り等を未然に防ぐことを目的とし、チェック方法は、順序性チェック（Ｃ−１）である。
・種別Ｂは、業者内の移動報告が一定期間内に行われているかチェックする事により報告漏れや報告の誤り等を未然に防ぐことを目的とし、チェック方法は、期間チェック（Ｃ−２）である。
・種別Ｃは、業者間での移動報告に「引渡→引取」等の順序性を持たせた報告を行わせる事により、報告漏れや報告の誤り等を未然に防ぐことを目的とし、チェック方法は、順序性チェック（Ｃ−１）である。
・種別Ｄは、業者間の移動報告が一定期間内に行われているかチェックする事により報告漏れや報告の誤り等を未然に防ぐことを目的とし、チェック方法は、期間チェック（Ｃ−２）である。
・種別Ｅは、業者間の移動報告が一定期間内に行われているかチェックすることにより報告漏れや報告の誤り等を未然に防ぐことを目的とし、チェック方法は、順序性チェック（Ｃ−３）である。
【００６９】
また、図１８は、チェック方法と内容について説明するための図である。
・順序性チェック（Ｃ−１）は、先行の報告が通知されたが、既に後続の報告は通知されているかチェックする（通知されていなければＮＧ）。エラー（ＮＧ）の場合は、先行の通知をキャンセルし、後続の報告を先に通知させる。
・期間チェック（Ｃ−２）は、先行の報告が通知されたが、後続の報告は通知されているか、もし通知されていない場合は一定期間を過ぎていないか？
（一定期間を過ぎていればＮＧ）。エラー（ＮＧ）の場合は、指定された事業者へ通知し、確認を行わせる。
・期間チェック（Ｃ−３）は、チェック内容は期間チェック１（Ｃ−２）と同様、但し、該当の移動報告のどちらかが報告されていれば良い。エラー（ＮＧ）の場合は、都道府県へ報告。
・期間チェック（Ｃ−４）は、期間チェック１（Ｃ−２）で一定期間を過ぎた場合、通知後の期間を起点に後続の報告は通知されているか、もし通知されていない場合は一定期間を過ぎていないか？（一定定期間を過ぎていればＮＧ）
エラー（ＮＧ）の場合は、都道府県へ報告。
【００７０】
また、図１９は、マニフェストチェックテーブル（ＴＢＬ）の例を示す図であり、図１５及び図１６に示すマトリックスデータ６１１をテーブル（ＴＢＬ）化したものである。
図１９に示すマニフェストチェックテーブル６２１において、最上段のマニフェストチェック情報は、以下に示すものである。
・「マトリックスＮｏ」が‘Ｍ−１’
・「先行する移動報告」が‘引取実施報告Ｓ１’
・「後続する移動報告」が‘引渡実施報告Ｓ２’
・「目的」が‘チェック種別Ｂ’
・「チェック方法」が‘Ｃ−２（期間チェック）’
・「報告期間」が‘３日’
・「通知後の期間」が‘５日’
・「通知先」が‘引取業者’
そして、このマニフェストチェック情報は、図１５に示すマトリックステーブルの最上段の行の「先行業者」が‘引取業者’で、「後続業者」も‘引取業者’である場合のチェック種別‘Ｂ’の部分をテーブル化したものである。同様にして、図１５および図１６に示すマトリックスデータは、図１９に示すマニフェストチェックテーブルにテーブル化することができる。
【００７１】
また、図２０は、移動報告データの例を示す図であり、移動報告は、例えば、「移動報告−１」については、以下のデータで構成される。
・マニフェストＮｏ：１００２
・工程：引取業者（Ａ社）
・報告内容：引取実施報告
・報告Ｎｏ：Ｓ１
・Ｆｒｏｍ（先行側）：−（なし）
・Ｔｏ（後続側）：引取業者（Ａ社）
また、この移動報告は、移動報告テーブル（ＴＢＬ）６４１に記録される。
【００７２】
また、図２１は、マニフェスト情報ＴＢＬと、移動報告ＴＢＬの例を示す図である。
マニフェスト情報ＴＢＬ６３１は、マニフェスト情報６３２を登録し、リサイクルの流れを管理するためのＴＢＬであり、以下の項目が記録される。なお、マニフェスト情報６３２は１台の車について１つ設けられる。
・マニフェストＮｏ（例えば、１００２）
・搭載物品（例えば、フロン／エアバック／ＡＳＲ）
・車台番号（例えば、１２３−４５６）
・リサイクルパターン（例えば、Ｍ−１）
・リサイクル状態（例えば、完了）
【００７３】
また、移動報告ＴＢＬ６４１は、移動報告データを記録するためのテーブルであり、情報管理センターのシステム１１０が受信した移動報告データ（図２０参照）を、マニフェストＮｏを指標として記録したテーブルである。この移動報告ＴＢＬには、以下の項目が記録される。
・マニフェストＮｏ（例えば、１００２）
・工程（例えば、引取業者（Ａ社））
・報告内容（例えば、引渡）
・報告Ｎｏ（例えば、Ｓ２）
・Ｆｒｏｍ（例えば、引取業者（Ａ社））
・Ｔｏ（例えば、フロン類回収業者（Ｂ社））
・報告日付（例えば、１２月３日）
・監視完了（例えば、○）
・監視通知発行（例えば、１２月１５日）
・都道府県報告
【００７４】
本発明の移動報告の監視処理では、情報管理センター１００のシステム１１０で受信した移動報告について、マニフェスト情報６３２（図２１）、マニフェストチェックテーブル６２１（図１９）を参照して、以下の２段階の処理で移動報告のチェックを行っている。
・順序性チェック（移動報告の順序性チェック）：Ｃ−１（図１８）
・期間チェック（移動報告の期間チェック）：Ｃ−２、Ｃ−３、またはＣ−４なお、順序性チェック処理をリアルタイム処理とし、期間チェック処理はバッチ処理で行うようにしてもよい。
【００７５】
図２２は、移動報告の順序性チェックの処理手順を示すフローチャートである。以下、図２２を参照して、順序性チェックの処理手順について説明する。
（１）ステップＳ３０１（移動報告受信）
関連事業者より移動報告を受信する。
（２）ステップＳ３０２（マニフェストチェックＴＢＬの読込）
▲１▼移動報告のマニフェストＮｏ（番号）を元に、マニフェスト情報ＴＢＬ６３１（図２１）中のマニフェスト情報６３２からリサイクルパターンを取得する。
▲２▼マニフェストチェックＴＢＬ６２１（図１９）からマニフェストチェック情報を下記の条件（３つのＡＮＤ条件）で取り出す。
・リサイクルパターンＮｏ　＝　マトリックスＮｏ
・報告＝先行
・チェック方法　＝　Ｃ−１
【００７６】
（３）ステップＳ３０３
該当するチェック情報（Ｃ−１）があるかどうか判断する。チェック情報がない場合は処理を終了する。チェック情報がある場合は、ステップＳ３０４に進む。
（４）ステップＳ３０４
チェック情報を順次取得する。
（５）ステップＳ３０５（順序性チェック）
順序性チェック（Ｃ−１）を行う。業者内／業者間の報告が順序通りに報告されているか（後続の報告有／無）をチェックする
（６）ステップＳ３０６
順序性チェックの結果を判定する。
（７）ステップＳ３０７（移動報告ＴＢＬ書込）
順序性チェックの結果が「ＯＫ（正常）」であれば、受信した移動報告を移動報告ＴＢＬ６４１（図２１）へ書き込む。
（８）ステップＳ３０８（順序性の報告を指示）
順序性チェックが「ＮＧ（エラー）」の場合は、正しい順番で報告を行わせる。
【００７７】
また、図２３は、移動報告の期間チェックの処理手順を示すフローチャートである。以下、図２３を参照して、期間チェックの処理手順について説明する。
（１）ステップＳ４０１
マニフェスト単位でのチェックを順次開始する。
（２）ステップＳ４０２（マニフェスト情報の読込）
マニフェスト番号を元に、移動報告ＴＢＬ６４１及びマニフェスト情報ＴＢＬ６３１より、マニフェスト情報と移動報告データをマニフェスト単位に読み込む。
（３）ステップＳ４０３（リサイクル完了？）
リサイクルが完了しているかどうかを判断する。マニフェスト情報内のリサイクル状態が「完了」かチェックする。
（４）ステップＳ４０４
マニフェスト（移動報告データ）内の１移動報告単位を取得
（５）ステップＳ４０５
監視完了かどうかを判断する。監視完了の場合は、次の移動報告のチェックに移る。監視完了でない場合は、ステップＳ４０６に進む。
【００７８】
（６）ステップＳ４０６
マニフェストチェックＴＢＬ６２１を読み込む。マニフェスト情報を元に、下記の条件（ＡＮＤ条件）でマニフェストチェック情報を取り出す。
・リサイクルパターンＮｏ＝マトリックスＮｏ
・報告　＝　先行
・チェック方法　＝　Ｃ−２、Ｃ−３（期間チェック２、３）
（７）ステップＳ４０７
該当の移動報告は既に都道府県へ通知済かどうかを判断する。通知済みの場合は、次の移動報告のチェックに移る。通知済でない場合は、次のステップＳ４０８に進む。
（８）ステップＳ４０８
該当の移動報告は既に監視通知を発行済かどうかチェックする。監視通知を発行済の場合は、ステップＳ４１４に進む。発行済でない場合は、ステップＳ４０９に進む。
（９）ステップＳ４０９
チェック方法（Ｃ−２かＣ−３）を判別する。Ｃ−３チェックの場合は、ステップＳ４１７に進む。Ｃ−２チェックの場合は、ステップＳ４１０に進む。
【００７９】
（１０）ステップＳ４１０
報告期間チェック（Ｃ−２）を行う。先行報告に対して後続報告が行われているか、行われていない場合は、一定期間を過ぎていないかをチェックする。
（１１）ステップＳ４１１
報告期間のチェック結果を判断する。チェック結果が「ＯＫ（正常）」であれば、次の移動報告のチェックに移る。チェック結果が「ＮＧ（エラー）」であれば、ステップＳ４１２に進む。
（１２）ステップＳ４１２
関連事業者への監視通知の発行を指示する。関連事業者へ監視通知を発行するため、マニフェスト情報内の該当移動報告に「監視通知発行」を設定する（日付）。
（１３）ステップＳ４１３
リサイクル完了チェックを行う。マニフェスト内の全ての移動報告が「チェック完了」（エラーなし）となった場合、リサイクル完了と見なし、リサイクル状態を「完了」とする。
（１４）ステップＳ４１４
ステップＳ４０８において、監視通知を発行済と判断された場合は、通知後の期間チェック（Ｃ−４）を行う。監視通知日付を起点に期間チェックを行う。
【００８０】
（１５）ステップＳ４１５
通知後の期間チェックの結果を確認する。通知後の期間チェック結果が「ＯＫ」の場合は、次の移動報告のチェックに移る。通知後の期間チェック結果が「ＮＧ」の場合は、ステップＳ４１６に進む。
（１６）ステップＳ４１６
都道府県への報告を指示する。都道府県へ報告を行うため、マニフェスト情報内の該当移動報告に「都道府県報告」を設定する（日付）。
（１７）ステップＳ４１７
ステップＳ４０９において、チェック方法「Ｃ−３」と判断された場合は、報告期間チェック（Ｃ−３）を行う。
（１８）ステップＳ４１８
報告期間のチェック結果を確認する。チェック結果が「ＯＫ」の場合は、次の移動報告のチェックに移る。通知後の期間チェック結果が「ＮＧ」の場合は、ステップＳ４１９に進む。
（１９）ステップＳ４１９
都道府県への報告を指示する。その後、次の移動報告のチェックに移る。
【００８１】
また、図２４は、情報管理センターのシステムであるサーバ７０１の構成例を示すブロック図であり、本発明に直接関連する部分（移動報告監視に関する部分）を示したものである。
図２４において、情報管理センターのサーバ７０１には、サーバ７０１と通信ネットワーク２０とを接続する通信用インタフェース７１１、サーバ７０１の全体を統括制御する制御部７１２、処理プログラム部７２０、データベース７１３が設けられる。
【００８２】
また、処理プログラム部７２０には、以下の処理部が含まれる。
・マニフェスト情報登録処理部７２１は、マニフェスト情報をデータベース７１３に登録するための処理部である。
・移動報告受信処理部７２２は、関連業者、自動車製造業者のシステムから引取実施報告、引渡実施報告などの移動報告を受信するための処理部である。
・移動報告登録処理部７２３は、移動報告受信処理部７２２により受信した移動報告をデータベース７１３に登録するための処理部である。
・順序性チェック処理部７２４は、受信した移動報告について、その順序性をチェックするための処理部である。すなわち、図１８に示すチェック方法（Ｃ−１）により、移動報告の順序性のチェックを行う。
・期間チェック処理部７２５は、受信した移動報告について、その期間をチェックするための処理部である。すなわち、図１８に示すチェック方法（Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４）により、移動報告の期間チェックを行う。
・監視報告生成処理部７２６は、順序性チェック処理部７２４及び期間チェック処理部７２５の処理結果により、ＮＧ（不正）が検出された場合に、関連業者などへの監視通知、および都道府県への監視報告を行うための処理部である。
【００８３】
また、図２５は、情報管理センターのサーバ７０１内のデータベース７１３に保存されるデータの構成例を示す図であり、本発明の第２の実施の形態に関係するデータのみを示したものである。データベース７１３には以下のデータが記録される。
・リサイクルパターンマトリックス（マトリックスデータ）（図１５参照）
・マニフェスト情報テーブル（図２１参照）
・移動報告テーブル（図２１参照）
・マニフェストチェックテーブル（図１９参照）
・その他の情報管理センターの運用に必要なデータ
【００８４】
なお、サーバ７０１内の処理プログラム部７２０は専用のハードウエアにより実現されるものであってもよく、またこの処理プログラム部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等の汎用の情報処理装置により構成され、この処理部の機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。なお、このサーバ７０１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続され又は内蔵されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００８５】
また、図２４に示すサーバ７０１内の処理プログラム部７２０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明の情報管理センターのサーバ７０１に必要な処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体ないしは伝送波）、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の使用済自動車リサイクル支援システム及び情報管理センターのサーバは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８７】
【発明の効果】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の情報管理センターのサーバにおいては、リサイクルの各工程における移動報告のチェック条件を定めるマトリックスデータを予め用意し、このマトリックスデータを基に、各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を特定するマニフェストチェックテーブルを作成する。そして、各リサイクル工程に関連する業者のシステムからの移動報告を受信した場合に、前記マニフェストチェックテーブルを参照して、移動報告のチェックを行う。
これにより、各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を一元的に管理でき、関連事業者および自動車製造業者等からの移動報告を効率的に監視することができるようになる。
【００８８】
また、本発明の情報管理センターのサーバにおいては、移動報告チェックにより不正が検出された場合には、関連業者への監視通知や、都道府県への監視報告を行う。
これにより、連事業者および自動車製造業者等からの移動報告による誤報告、または報告の遅れを抑止することができる。
【００８９】
また、本発明の情報管理センターのサーバにおいては、移動報告チェックを、移動報告の順序性チェックと、移動報告の期間チェックの２段階で行う。
これにより、順序性チェックを通過した移動報告についてだけ期間チェックを行うことができ、処理の効率化が図れる。また、順序性チェックをリアルタイム処理とし、期間チェックをバッチ処理とすることができる。
【００９０】
また、本発明のリサイクル支援方法は、リサイクルの各工程における移動報告のチェック条件を定めるマトリックスデータを予め用意し、このマトリックスデータを基に、各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を特定するマニフェストチェックテーブルを作成する。そして、各リサイクル工程に関連する業者のシステムからの移動報告を受信した場合に、前記マニフェストチェックテーブルを参照して、移動報告のチェックを行う。
これにより、各リサイクル工程における移動報告のチェック方法を一元的に管理でき、関連事業者および自動車製造業者等からの移動報告を効率的に監視することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用済自動車リサイクル支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】情報管理センターシステムの機能構成例を示す図である。
【図３】資金管理システムの機能構成例を示す図である。
【図４】自動車製造業者のシステムの機能構成例を示す図である。
【図５】関連事業者システムの機能構成例を示す図である。
【図６】指定再資源化機関システムの機能構成例を示す図である。
【図７】使用済自動車のリサイクルの流れを示す図その１である。
【図８】使用済自動車のリサイクルの流れを示す図その２である。
【図９】中古車を輸出する際の処理の流れを示す図である。
【図１０】情報管理センターのデータベース（ＤＢ）に記録されるデータの例を示す図である。
【図１１】資金管理システムのデータベースに記録されるデータの例を示す図である。
【図１２】物の流れと報告の流れを示す図その１である。
【図１３】物の流れと報告の流れを示す図その２である。
【図１４】使用済自動車の搭載物品の有無と関連業者間の報告について説明するための図である。
【図１５】マトリックスＭ１の例を示す図その１である。
【図１６】マトリックスＭ１の例を示す図その２である。
【図１７】チェック種別の目的及びチェック方法について説明するための図である。
【図１８】チェック方法と内容について説明するための図である。
【図１９】マニフェストチェックテーブル（ＴＢＬ）の例を示す図である。
【図２０】移動報告の例を示す図である。
【図２１】マニフェスト情報ＴＢＬと移動報告ＴＢＬの例を示す図である。
【図２２】移動報告の順序性チェックの処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】移動報告の期間チェックの処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】情報管理センターのサーバの構成例を示すブロック図である。
【図２５】情報管理センターのサーバ内のデータベースに保存されるデータの構成例を示す図である。
【図２６】図１における使用済自動車リサイクル支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
１００　情報管理センター
１１０　情報管理センターシステム
２００　資金管理法人
２１０　資金管理法人システム
３００　自動車製造業者等
３１０　自動車製造業者システム
４００　関連事業者
４０１　引取業者
４０２　フロン類回収業者
４０３　解体業者
４０４　破砕業者
４１０　関連事業者システム
５００　指定再資源化機関
５１０　指定再資源化機関システム
６００　自動車ディーラー
６１１　マトリックスデータ
６２１　マニフェストチェックテーブル
６３２　マニフェスト情報
６４１　移動報告ＴＢＬ
７０１　サーバ
７１１　通信用インタフェース
７１２　制御部
７１３　データベース
７２０　処理プログラム部
７２１　マニフェスト情報登録処理部
７２２　移動報告受信処理部
７２３　移動報告登録処理部
７２４　順序性チェック処理部
７２５　期間チェック処理部
７２６　監視報告生成処理部
【図１】
2004145844.tif 000003
【図２】
2004145844.tif 000004
【図３】
2004145844.tif 000005
【図４】
2004145844.tif 000006
【図５】
2004145844.tif 000007
【図６】
2004145844.tif 000008
【図７】
2004145844.tif 000009
【図８】
2004145844.tif 000010
【図９】
2004145844.tif 000011
【図１０】
2004145844.tif 000012
【図１１】
2004145844.tif 000013
【図１２】
2004145844.tif 000014
【図１３】
2004145844.tif 000015
【図１４】
2004145844.tif 000016
【図１５】
2004145844.tif 000017
【図１６】
2004145844.tif 000018
【図１７】
2004145844.tif 000019
【図１８】
2004145844.tif 000020
【図１９】
2004145844.tif 000021
【図２０】
2004145844.tif 000022
【図２１】
2004145844.tif 000023
【図２２】
2004145844.tif 000024
【図２３】
2004145844.tif 000025
【図２４】
2004145844.tif 000026
【図２５】
2004145844.tif 000027
【図２６】
2004145844.tif 000028