(57)【要約】　　　（修正有）【課題】耐水性に優れ、各種の印刷法によって文字などの印刷が可能であって、自然環境下で生分解可能である生分解性インモールド成形用ラベルを提供する、およびこの生分解性インモールド成形用ラベルを使用した生分解性容器を提供する。【解決手段】生分解性インモールド成形用ラベルおよび該ラベルが貼着された生分解性容器において、生分解性樹脂（Ａ）を含むフィルム（ａ）に、ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）を含む層（ｂ）を設けた積層フィルム（ａ／ｂ）の構成とした。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂（Ａ）を含むフィルム（ａ）と、ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）を含む層（ｂ）を設けた積層フィルム（ａ／ｂ）を構成層として含むことを特徴とする、生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項２】
ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）の融点が、生分解性樹脂（Ａ）の融点より５℃以上低いものである、請求項１に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項３】
フィルム（ａ）が、生分解性樹脂（Ａ）と、無機微細粉末（Ｅ１）および有機フィラー（Ｅ２）のうち少なくとも一種を含むものである、請求項１または請求項２に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項４】
生分解性樹脂（Ａ）製フィルム（ａ）が、少なくとも一軸延伸された層を含む積層フィルムである、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項５】
生分解性樹脂（Ａ）が、脂肪族オキシカルボン酸（共）重合体、ラクトン（共）重合体、および、脂肪族または脂環式ジカルボン酸単位と、脂肪族または脂環式ジオール単位を必須成分として含むポリエステル樹脂のうち少なくとも一種を含むものである、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項６】
生分解性樹脂（Ａ）が、ポリ乳酸および／または下記［Ｉ］式で表される脂肪族オキシカルボン酸単位０．０２〜３０モル％、下記［ＩＩ］式で表される脂肪族ジオール単位３５〜４９．９９モル％、および下記［ＩＩＩ］式で表される脂肪族ジカルボン酸単位３５〜４９．９９モル％を含む脂肪族ポリエステルを含むものである、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【化１】
2004046100.tif 000005
【化２】
2004046100.tif 000006
【化３】
2004046100.tif 000007
【請求項７】
ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）が、脂肪族オキシカルボン酸（共）重合体、ラクトン（共）重合体、および、脂肪族または脂環式ジカルボン酸単位と、脂肪族または脂環式ジオール単位を必須成分として含むポリエステル樹脂のうち少なくとも一種を含むものである、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【請求項８】
ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）が、ポリ乳酸および／または下記［Ｉ］式で表される脂肪族オキシカルボン酸単位０．０２〜３０モル％、下記［ＩＩ］式で表される脂肪族ジオール単位３５〜４９．９９モル％、および下記［ＩＩＩ］式で表される脂肪族ジカルボン酸単位３５〜４９．９９モル％を含む脂肪族ポリエステルを含むものである、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の生分解性インモールド成形用ラベル。
【化４】
2004046100.tif 000008
【化５】
2004046100.tif 000009
【化６】
2004046100.tif 000010
【請求項９】
生分解性樹脂（Ｃ）よりなる容器の表面に、生分解性樹脂（Ａ）を含むフィルム（ａ）と、ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）を含む層（ｂ）を設けた積層フィルム（ａ／ｂ）を構成層として含むインモールド成形用ラベルが貼着されていることを特徴とする、生分解性容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生分解性インモールド成形用ラベル、およびこのラベルを貼着した生分解性容器に関する。さらに詳しくは、生分解性樹脂を原料とし、射出成形法、射出吹込（インジェクションブロー）成形法、吹込（ブロー）成形法、真空成形法または圧空成形法などによって製造される生分解性容器表面への貼着用ラベル、およびこのラベルを貼着してなる生分解性容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、使用済み合成樹脂成形品（製品）を廃棄物として埋立て処理する場合や、焼却処理する場合に環境汚染問題を発生することがある。この環境汚染問題を解決する手法として、成形品製造用の材料として、生分解性樹脂の使用が注目されている。各種の包装容器の製造用の原料樹脂にも、これらの生分解性樹脂の使用が検討されている。例えば、自然環境下で生分解性を有し、透明性と衝撃強度が優れた容器として、ポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体を主成分とした組成物よりなる生分解性容器（特許文献１参照）や、脂肪族多価アルコール類と脂肪族多塩基酸類を主成分とした組成物からなる生分解性容器（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００３】
一方、包装容器表面に貼着するラベルも、自然環境下で生分解性を有し、焼却処理する場合に燃焼熱の低い材料が要求されている。この要請に応えるものとして、生分解性樹脂からなる容器外周面を、同じ生分解性樹脂製の収縮性ラベルで巻いた容器（特許文献３参照）、生分解性ポリエステルを用いて容器を成形する際に、あらかじめ紙製のラベルを金型内にインサートして容器を成形する方法（特許文献４、特許文献５参照）などが提案されている。
【０００４】
しかし、紙ラベルは生分解性を有し燃焼熱も低いが、水分に弱く、使用中に損傷を受けやすいなどの欠点がある。紙ラベルの欠点を改良したものとして、例えば、ポリプロピレンおよびポリエチレンからなるラベル用合成紙が提案されている（特許文献６参照）が、生分解性でないため、依然として環境汚染の問題が残る。生分解性樹脂製フィルムよりなるインモールド成形用ラベル、およびこのラベルを貼着した生分解性容器は、これまでのところ提案されていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２３８２８号公報
【特許文献２】
特開平７−１７２４２５号号公報
【特許文献３】
特開平８−５８７９７号公報
【特許文献４】
特開平８−５８７９６号公報
【特許文献５】
特開平１０−２９１２４７号公報
【特許文献６】
特開平２−８４３１９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、耐水性に優れ、文字などを各種の印刷法により印刷が可能で、自然環境下で分解可能である生分解性インモールド成形用ラベル、およびこのラベルを貼着した生分解性容器を提供すべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１発明では、生分解性樹脂（Ａ）を含むフィルム（ａ）と、ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）を含む層（ｂ）を設けた積層フィルム（ａ／ｂ）を構成層として含むことを特徴とする、生分解性インモールド成形用ラベルを提供する。
【０００８】
また、第２発明では、生分解性樹脂（Ｃ）よりなる容器の表面に、生分解性樹脂（Ａ）を含むフィルム（ａ）と、ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）を含む層（ｂ）を設けた積層フィルム（ａ／ｂ）を構成層として含むインモールド成形用ラベルが貼着されていることを特徴とする、生分解性容器を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明においてインモールド成形とは、射出成形法、射出吹込成形法、吹込成形法、真空成形法または圧空成形法などによって各種容器を製造する際に、金型キャビティ表面または金型表面に直接ラベルを配置し、このラベルを製品容器の壁面の一部に貼着する成形法をいう。
【００１０】
本発明の第１発明に係る生分解性インモールド成形用ラベルは、生分解性樹脂（Ａ）を含むフィルム（ａ）｛以下、フィルム（ａ）または（ａ）と略称することがある｝と、ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）を含む層（ｂ）｛以下、ヒートシール性層（ｂ）または（ｂ）と略称することがある｝とを構成層とする積層フィルム（ａ／ｂ）によって構成される。本発明において、生分解性樹脂（Ａ）および生分解性樹脂（Ｂ）とは、自然環境下で分解性を有する熱可塑性樹脂をいう。
【００１１】
生分解性樹脂としては、自然環境下で分解性を有する熱可塑性樹脂であれば特に制限がない。例えば、▲１▼脂肪族オキシカルボン酸の重縮合体および共重縮合体である脂肪族オキシカルボン酸（共）重合体、▲２▼ラクトンの開環重合体および共重合体であるラクトン（共）重合体、中でもラクトン（共）重合体（ポリカプロラクトンやカプロラクトンの共重合体など）、▲３▼脂肪族または脂環式ジオールと、脂肪族または脂環式ジカルボン酸との重縮合体および共重縮合体、ならびに、これらのジオールとジカルボン酸、およびラクトン、ヒドロキシカルボン酸との共重縮合体であるポリエステル樹脂などが挙げられる。また、これら生分解性樹脂の諸物性を改善する目的で、イソシアネートのような鎖延長剤、３官能以上の多官能性化合物を含ませることもできる。
【００１２】
脂肪族オキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ−ｎ一酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル−ｎ一酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル−ｎ一酪酸、３−ヒドロキシ−ｎ一酪酸、４−ヒドロキシ−ｎ一酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ一吉草酸、３−ヒドロキシ−ｎ−吉草酸、４−ヒドロキシ−ｎ一吉草酸、５−ヒドロキシ−ｎ一吉草酸、２−ヒドロキシ−ｎ−へキサン酸、２−ヒドロキシ−１−へキサン酸、３−ヒドロキシ−ｎ−へキサン酸、４−ヒドロキシ−ｎ−へキサン酸などが挙げられる。ラクトンとしては、例えば、プロピオラクトン、プチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン、ラウロラクトンなどが挙げられる。
【００１３】
脂肪族または脂環式ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３一プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノ一ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ一ルなどが挙げられる。脂肪族または脂環式ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸、へキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、へキサヒドロテレフタル酸が挙げられる。ポリエステル製造の際には、これらジカルボン酸の炭素数が１〜４程度のアルキルエステル、無水物などの誘導体を用いることもできる。
【００１４】
なお、前記脂肪族または脂環式ポリエステル樹脂は、生分解性を損なわない範囲で、共重合成分として芳香族ジオール、芳香族ジカルボン酸、芳香族オキシカルボン酸を含ませることができる。芳香族ジオールとしては、２，２ービス（４´−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など、および芳香族オキシカルボン酸としては、ヒドロキシ安息香酸などが、それぞれ挙げられる。
【００１５】
これらの脂肪族または脂環式ポリエステル樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、環状モノマーから開環重合法による方法、特開平８−２３９４６１号公報に記載されているような溶融重縮合法、または有機溶媒中で脱水重縮合する方法などが挙げられる。
【００１６】
生分解性樹脂（Ａ）の好ましい構成として、ポリ乳酸および／または下記［Ｉ］式で表される脂肪族オキシカルボン酸単位０．０２〜３０モル％、下記［ＩＩ］式で表される脂肪族ジオール単位３５〜４９．９９モル％、および下記［ＩＩＩ］式で表される脂肪族ジカルボン酸単位３５〜４９．９９モル％を含む脂肪族ポリエステルを含有するものが挙げられる。
【００１７】
【化７】
2004046100.tif 000002
【００１８】
【化８】
2004046100.tif 000003
【００１９】
【化９】
2004046100.tif 000004
【００２０】
これらの内、［Ｉ］式がグリコール酸単位および／または乳酸単位、［ＩＩ］式がエチレングリコール単位および／または１，４−ブタンジオール単位、［ＩＩＩ］式がコハク酸単位および／またはアジピン酸単位であるのが、さらに好ましい。生分解性樹脂（Ａ）の融点は、８０〜２００℃の範囲で選ぶことができる。中でも好ましいのは９０〜１８０℃であり、とりわけ好ましいのは１００〜１３０℃である。
【００２１】
生分解性樹脂（Ａ）の分子量は、数平均分子量で５０００〜５０００００の範囲のものが好ましい。数平均分子量が５０００未満であると、ラベルとしての機械的強度が不足し、また、５０００００を越えると成形が困難となり、いずれも好ましくない。ここで数平均分子量とは、ＧＰＣ法により測定し、ポリスチレン換算した値を意味する。
【００２２】
これらの生分解性樹脂（Ａ）からフィルム（ａ）を製造する際には、生分解性樹脂（Ａ）のみ、二種以上の生分解性樹脂（Ａ）の混合物であってもよいし、生分解性樹脂と非生分解性樹脂（Ｄ）との混合物であってもよい。生分解性樹脂（Ａ）と非生分解性樹脂（Ｄ）との混合物の場合は、生分解性樹脂（Ａ）の割合が少ないと、ラベルの生分解性が劣るので、５０重量％以上とするのが好ましい。生分解性樹脂（Ａ）同士、生分解性樹脂（Ａ）と非生分解性樹脂（Ｄ）とで混合物とする場合であって相溶性に乏しい組合せのときは、相溶化剤を配合することもできる。さらに、必要に応じて、無機微細粉末（Ｅ１）および／または有機フィラー（Ｅ２）、可塑剤、軟化剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの添加剤を配合することもできる。
【００２３】
無機微細粉末（Ｅ１）としては、炭酸カルシウム、焼成クレー、シリカ、けいそう土、白土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバーなどが挙げられる。これら無機微細粉末（Ｅ１）は、粒径が０．０１〜１５μｍの範囲のものが好ましく、中でも０．１〜５μｍのものが特に好ましい。
【００２４】
有機フィラー（Ｅ２）としては、生分解性樹脂（Ａ）の融点よりも高い融点ないしはガラス転移温度を有する樹脂よりなり、主成分である生分解性樹脂（Ａ）とは異なる種類の樹脂よりなるのものを選択することが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプチレンテレフタレー卜、ポリカーボネート、ポリアミド６、ポリアミドナイロン６・６などが挙げられる。
【００２５】
フィルム（ａ）の不透明度は、無機微細粉末（Ｅ１）および／または有機フィラー（Ｅ２）の配合量、フィルム化する際の延伸倍率などを組合せることにより調節することができる。延伸することにより、無機微細粉末（Ｅ１）および／または有機フィラー（Ｅ２）を起点として、フィルム（ａ）表面には微細な空隙を、フィルム（ａ）内部には微細な空孔（ボイド）を形成できる。フィルム（ａ）表面の微細な空隙により、筆記性や印刷適性（インク密着性、インク転移性など）が向上する。また、フィルム（ａ）内部の微細な空孔（ボイド）により、得られるフィルムを軽量化できる。フィルム（ａ）の不透明度は、これに印刷されている文字（容器に収納される製品の商品名、製品の使用方法、バーコード、製造元、販売会社名などを含む）、キャラクター、模様（以下、これらを併せて「文字など」と略称する）などと色相との組合せによって、生分解性容器の視認される外観を向上させることができる。
【００２６】
フィルム（ａ）の不透明度は、例えば無機微細粉末（Ｅ１）および／または有機フィラー（Ｅ２）の配合量を１０重量％未満とすると、不透明度２０％未満の透明度の高いフィルム（ａ）とすることができる。また、無機微細粉末（Ｅ１）および／または有機フィラー（Ｅ２）の配合量を１０〜３０重量％の範囲とすると、不透明度が２０〜５０％の範囲の半透明フィルム（ａ）とすることができる。さらに無機微細粉末（Ｅ１）および／または有機フィラー（Ｅ２）の含有量を３０重量％以上とすると、不透明度５０％以上の不透明度の高いフィルム（ａ）とすることもできる。さらにまた、無機微細粉末（Ｅ１）および／または有機フィラー（Ｅ２）を配合したフィルムを延伸することにより、より不透明度の高いフィルム（ａ）とすることもできる。
【００２７】
フィルム（ａ）は、樹脂成分として生分解性樹脂（Ａ）のみ、または生分解性樹脂（Ａ）と非生分解性樹脂（Ｄ）との混合物を原料として、熱可塑性樹脂をフィルム化する従来から知られている方法によって製造することができる。例えば、従来から知られているフィルム化方法としては、押出成形法、カレンダー成形法が挙げられる。押出成形法では、押出機先端に円形ダイを装着して、押出したチューブを吹込んだ空気によって膨らませるインフレーション法、押出機先端にＴダイまたはＩダイを装着してフィルム化する方法などが挙げられる。ＴダイまたはＩダイからのフィルムは、無延伸フィルム、一軸方向に延伸した一軸延伸フィルム、二軸方向に延伸した二軸延伸フィルムなどのいずれであってもよい。フィルムを一軸延伸するにはロール延伸方式が好ましく、二軸延伸するにはテンター方式が好ましい。
【００２８】
延伸倍率は特に制限されるものではなく、本発明に係るフィルム（ａ）の使用目的と、使用する原料樹脂の特性、使用する延伸装置の形式などを勘案して決定する。通常は、１．２〜１１倍の範囲で選ばれる。この範囲では１．５〜１０倍が好ましく、中でも２〜７倍が特に好ましい。テンター方式で延伸する場合は、２〜１１倍の範囲が好ましい。延伸する際の面積倍率は、１．５〜８０倍の範囲で選ぶことができる。面積倍率の好ましい範囲は２〜６０倍であり、とりわけ好ましいのは２〜５０倍である。
【００２９】
フィルム（ａ）は、単層でも二層以上に積層された積層フィルムであってもよい。積層フィルムとする際には、（１）複数の原料樹脂を複数の押出機で溶融し、共押出ダイ内で複数層に積層する方法、（２）原料樹脂の一種を先にフィルム化し、このフィルムに、他の押出機で溶融させた他の樹脂を押出機ダイから押出してフィルム化し、他のフィルムが溶融状態にある間に積層する方法、（３）先にフィルム化した複数のフィルムを再加熱して積層する方法、などのいずれによってもよい。
【００３０】
積層フィルムとする際の構成層の組合せとしては、例えば、無延伸フィルム（以下、単に無延伸という）／無延伸、無延伸／一軸延伸フィルム（以下、単に一軸伸という）、無延伸／二軸延伸フィルム（以下、単に二軸伸という）、一軸延伸／一軸延伸、一軸延伸／二軸延伸、二軸延伸／二軸延伸などが挙げられる。三層以上の積層フィルムとするには、単層フィルムと上記二層フィルムとの組合せる方法、上記二層フィルム同士の組合せる方法によることができる。積層フィルムは、一軸延伸フィルムを含む積層フィルムが特に好ましい。なお、「／」は積層フィルムの層間の界面を意味し、フィルム（ａ）の厚さは２０μｍ〜１．０ｍｍの範囲、好ましくは３５μｍ〜０．５ｍｍの範囲で選ぶことができる。
【００３１】
上記フィルム（ａ）の少なくとも片面には、ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）を含む層（ｂ）が設けられる。生分解性樹脂（Ｂ）は、上記生分解性樹脂（Ａ）と同種の樹脂、異なる樹脂のいずれでもよい。生分解性樹脂（Ｂ）の融点は、６０〜１８０℃の範囲で選ぶことができる。中でも好ましいのは７０〜１６０℃であり、とりわけ好ましいのは８０〜１２０℃である。生分解性樹脂（Ａ）の融点と生分解性樹脂（Ｂ）の融点との関係は、前者が後者より５℃以上低いものが好ましい。生分解性樹脂（Ａ）および生分解性樹脂（Ｂ）が、それぞれ二種以上の生分解性樹脂の混合物である場合は、生分解性樹脂（Ａ）に最も多量に含まれる生分解性樹脂の融点より、生分解性樹脂（Ｂ）に最も多量に含まれる生分解性樹脂の融点が、５℃以上低いものが好ましい。後者が前者より５℃以上低いものとすると、生分解性樹脂（Ｃ）よりなる容器製造時に、積層フィルム（ａ／ｂ）を構成するフィルム（ａ）は軟化せずヒートシール性層（ｂ）のみが軟化し、積層フィルム（ａ／ｂ）は生分解性樹脂（Ｃ）よりなる容器表面に熱接着（または熱融着）される。これにより、フィルム（ａ）表面に印刷された文字などの印刷面の退色することがなく、好ましい。生分解性樹脂（Ｂ）と上記生分解性樹脂（Ａ）と同じ組成である場合には、生分解性樹脂（Ｂ）の分子量を小さくしたり、生分解性樹脂（Ｂ）に可塑剤や軟化剤を配合したりすることにより、融点を低くすることができる。
【００３２】
フィルム（ａ）の少なくとも片面にヒートシール性層（ｂ）を設けるには、多層のフィルム（ａ）を製造する上記（１）〜（３）の手法に準じて設けることができる。フィルム（ａ）の裏面と、ヒートシール性層（ｂ１）との接着性を向上させる目的で、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理などを施すこともできる。フィルム（ａ）とヒートシール性層（ｂ）との界面に、空気が抱き込まれるのを防止する目的で、ヒートシール性層（ｂ）に微細なエンボスを施すこともできる。なお、ヒートシール性層（ｂ）の厚さは、５μｍ〜２００μｍの範囲で選ぶことができる。
【００３３】
フィルム（ａ）の表面には、あらかじめ文字などを印刷するが、印刷性を向上させる目的で、必要があればコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理を施すこともできる。フィルム（ａ）の表面に文字などを印刷する方法は特に制約はなく、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法などによることができる。この際使用される印刷インクは、その展色剤（ビヒクル）も含めて、生分解性樹脂（Ｃ）とヒートシール性層（ｂ）とが熱接着する際の温度で変質しない程度に、耐熱性の優れたものが好ましい。印刷面は、ラベルの全体にわたってもよいし、ラベルの一部であってもよい。
【００３４】
表面側に文字などを印刷し、裏面に微細なエンボスを施したインモールド用ラベルは、打抜き加工によって必要な形状・寸法とする。このインモールド用ラベルの大きさは、生分解性樹脂（Ｃ）よりなる容器壁面（側壁、底壁）の一部、または側壁全体に貼着される大きさとすることができる。一個の容器に貼着されるインモールド用ラベルは、生分解性容器の壁面の大きさ、形状などに応じて、一枚でも二枚以上の複数枚とすることもできる。
【００３５】
本発明の第２発明に係る生分解性容器は、上記インモールド用ラベルを金型の適所に挿入または配置し、インモールド用ラベルは容器の製造時に容器の表面に貼着される。製品容器の製造法としては、射出成形法、射出吹込成形法、吹込成形法、真空成形法または圧空成形法などが挙げられる。射出成形法、射出吹込成形法、吹込成形法では、金型キャビティの表面にラベルを挿入し、静電気または真空適用などによってラベルを固定する。このあと、射出成形法では金型キャビティに溶融した生分解性樹脂（Ｃ）を射出して、表面にインモールド用ラベルが壁面に熱接着した容器を製造することができる。
【００３６】
射出吹込成形法および吹込成形法では、金型キャビティにパリソンを押出し、このパリソンに圧空を吹込んで膨らませ、膨らんだ容器壁面にラベルを熱接着させて、中空容器とすることができる。真空成形法および圧空成形法では、金型の表面にラベルを配置し、加熱軟化させた生分解性樹脂（Ｃ）製シートに真空または圧空を適用し、金型の形状に沿った容器を製造することができる。この際、ラベルは加熱軟化させた生分解性樹脂（Ｃ）製シート容器の壁面に熱接着される。
【００３７】
生分解性容器を製造する際に使用される生分解性樹脂（Ｃ）は、自然環境下で分解性を有する熱可塑性樹脂であれば特に制限がなく、生分解性樹脂（Ａ）と同種であってもよいし、異なる樹脂であってもよい。生分解性樹脂（Ｃ）は、単独でも、生分解性樹脂（Ｃ）と非生分解性樹脂（Ｄ）との混合物であってもよい。生分解性樹脂と非生分解性樹脂（Ｄ）との混合物の場合は、生分解性樹脂（Ａ）の割合が少ないと、容器の生分解性が劣るので、５０重量％以上とするのが好ましい。
【００３８】
本発明の第２発明に係る生分解性容器の形状、大きさなどは、射出成形法、射出吹込成形法、吹込成形法、真空成形法、圧空成形法などで製造できるものであれば、特に制限はない。例えば、形状としては、桶または樽型、コップ型、瓶型などが挙げられる。大きさとしては、収納容量が百リットルを越える大型のものから、数ミリリットルの小型のものなどいずれであってもよい。生分解性容器の用途は、特に制限はなく塗料、農薬、医薬品、洗剤などの化学品用容器、食用油、調味料などの食品用容器、化粧品、シャンプー、リンスなどの香粧品用容器、飲料容器、燃料油容器などが挙げられる。用途は、これら例示したものに限定されるものではない。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。
【００４０】
なお、以下に記載の例において使用した原料樹脂、フィルム、製品容器などについての特性値は、次に記載の方法により測定した。
（１）生分解性樹脂の組成：１Ｈ−ＮＭＲ法により、スペクトルの面積比によって計算した。
（２）分子量：ＧＰＣ法によった（ポリスチレン換算）。
（３）融点：ＤＳＣ法（窒素気流下、昇温速度１６℃／ｍｉｎ）によった。
（４）不透明度：ＪＩＳ　Ｐ−８１３８に準拠して測定した。
（５）土中埋没試験：神奈川県横浜市青葉区の三菱化学社、科学技術研究センター内の試験圃場であって、黒ボク土で構成される土壌に、平成１３年４月から平成１３年９月までの６カ月間、容器のラベル面を上側にし、土壌表面からラベル面までの深さを１０ｃｍとして埋め、試験期間経過後これを取出して生分解性容器の外観を目視観察する方法によった。
【００４１】
［実施例１］
＜フィルム（ａ）の調製＞
１，４−ブタンジオールに由来する構成単位４７．８モル％、コハク酸に由来する構成単位４７．８モル％、および乳酸に由来する構成単位４．４モル％からなり、数平均分子量が６９，０００の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ１）（融点１１０℃）８０重量％と、数平均分子量が８００００のポリ乳酸樹脂（Ａ２）（融点１７３℃）を２０重量％とをブレンダーによって混合し、得られた混合物をシリンダー温度を１８０℃に設定した押出機（三鈴エリー社製、型式：ＭＫ−４０）によって混練した後、押出機先端に装着したＴダイからシート状に押出し、冷却ロールにより冷却して厚さが１００μｍのフィルム（ａ）を得た。
【００４２】
＜ヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）製層（ｂ）と、積層フィルム（ａ／ｂ）の調製＞
一方、１，４−ブタンジオール単位に由来する構成単位４８．６モル％、コハク酸に由来する構成単位４１．０モル％、アジピン酸に由来する構成単位７．６モル％、および乳酸に由来する構成単位２．８モル％からなり、数平均分子量が５１，０００の脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）（融点９５℃）を、シリンダー温度を１４０℃に設定した押出機（三鈴エリー社製、型式：ＭＫ−４０）によって溶融混練し、押出機先端に装着したＴダイからシート状に押出し、前記フィルム（ａ）の裏側に重ね、金属ロールとゴムロールよりなる一対のエンボスロールの間に通し、ヒートシール性層（ｂ１）の表面に、谷の深さが５μｍの微細なドット状エンボスを施した。得られた二層積層フィルムは幅が６００ｍｍであり、フィルム（ａ）／ヒートシール性層（ｂ）の厚さは９０μｍ／１０μｍであり、フィルムの不透明度は１８％であった。
【００４３】
＜生分解性インモールド成形用ラベルの調製＞
上記積層フィルムであって、フィルム（ａ）の表側にコロナ放電処理機（春日電機社製、型式：ＡＧＩ−２０）で処理した後、フィルム（ａ）の表面に、オフセット印刷機（三菱重工社製、型式：ダイヤＩＩ型）を使用し、ＵＶオフセットインキ（Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ社製、商品名：ベストキュア１６１Ｓ）によって文字などを印刷し、次いでこれを打抜き加工して横７０ｍｍ、縦９０ｍｍの生分解性インモールド成形用ラベルを得た。
【００４４】
＜生分解性容器の製造＞
上記生分解性インモールド成形用ラベルを、吹込成形機（プラコー社製、型式：Ｖ−５０）のラベルマガジンにセットし、ラベル自動供給装置（ぺんてる社製）によって、容量が８００ｍｌ（直径８０ｍｍ、長さ２００ｍｍ）の瓶型キャビティを有する割り型の一方の型に送り、真空を適用してキャビティ面に固定した。型開き状態とされた割り型に、シリンダー温度１２０℃として上記脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ１）を溶融させ、パリソン（直径４０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を押出し、次いで割型を型締めした後、パリソン内に４．２ｋｇ／ｃｍ２
Ｇの圧空を供給し、パリソンを膨張させて容器状とするとともにラベルと貼着させ、次いで製品容器を冷却し、型開きして製品の生分解性中空容器を得た。得られた生分解性中空容器は、ラベル印刷面の退色、収縮、剥離、ラベルの膨れなどは認められなかった。
【００４５】
＜土中埋没試験＞
得られた製品の生分解中空容器につき、上に記載の方法で土中埋没試験を行なった。試験期間経過後の生分解性中空容器の外観を目視観察した結果、ラベル貼着部分、ラベルが貼着されていない容器壁面に、虫食い状の穴が認められ、生分解が進行していることが確認された。
【００４６】
［実施例２］
＜積層フィルムの調製＞
１，４−ブタンジオールに由来する構成単位４８．５モル％、コハク酸に由来する構成単位単位４８．５モル％、および乳酸に由来する構成単位３．０モル％からなり、数平均分子量が６２，０００の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ２）（融点１１２℃）８２重量％、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１８重量％からなる組成物（Ｆ１）を調製した。さらに、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ２）６５重量％と平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム３５重量％からなる組成物（Ｆ２）を調製した。上記組成物（Ｆ１）、組成物（Ｆ２）および脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）（融点９５℃）（実施例１の記載参照）を、それぞれ押出機（実施例１で使用したもの）で溶融し、１４０℃に温度設定した一台の共押出ダイに供給してダイ内で積層し、この共押出ダイからフィルム状に押出し、金属ロールとゴムロールよりなる一対のエンボスロールの間に通し、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）製層（ｂ）の表面に、谷の深さが１０μｍの微細なドット状エンボスを施し、（ｆ２）／（ｆ１）／（ｆ２）／（ｂ）の四層よりなる積層フィルムを得た。ここで、（ｆ１）、（ｆ２）は組成物（Ｆ１）、組成物（Ｆ２）から形成される層を意味する。
【００４７】
次いで、この積層フィルムを９０℃まで再加熱した後、縦方向に２．５倍延伸し、次いで（Ｆ２）製層（ｆ２）の表側に実施例１におけると同様の手順でコロナ放電処理した後冷却し、耳部をスリットした。得られた四層積層フィルムは、幅が６００ｍｍであり、（ｆ２）／（ｆ１）／（ｆ２）／（ｂ）の各層の厚さが２２μｍ／６６μｍ／２２μｍ／１０μｍであった。この積層フィルムの不透明度は８５％だった。
【００４８】
＜生分解性インモールド成形用ラベルの調製＞
上記四層の積層フィルムの（Ｆ２）製層（ｆ２）の表側に、実施例１におけると同様の手順でコロナ放電処理した後、（Ｆ２）製層（ｆ２）の表面に、実施例１におけると同様の手順でオフセット印刷法によって文字などを印刷し、次いでこれを打抜き加工して横７０ｍｍ、縦９０ｍｍの生分解性インモールド成形用ラベルを得た。
【００４９】
＜生分解性容器の製造、土中埋没試験＞
上で得た生分解性インモールド成形用ラベルを使用し、実施例１におけると同様の手順で生分解性中空容器を製造した。この生分解性中空容器は、ラベルの印刷面の退色、収縮、剥離、剥離した部分の膨れなども認められなかった。得られた製品の生分解中空容器につき、上に記載の方法で土中埋没試験を行なったところ、ラベル貼着部分、ラベルが貼着されていない容器壁面に、虫食い状の穴が認められ、生分解が進行していることが確認された。
【００５０】
［実施例３］
＜フィルムの調製＞
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ２）（実施例２の記載参照）７０重量％、ポリ乳酸樹脂（Ａ３）を１２重量％、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１８重量％を配合した組成物（Ｆ３）を調製した。この組成物（Ｆ３）を、シリンダー温度を１８０℃に設定した押出機で混練した後、押出機先端に装着したＴダイからシート状に押出し、冷却ロールによって冷却して厚さが６００μｍの無延伸シートを得た。この無延伸シートを９０℃に加熱した後、縦方向に２倍に延伸し、厚さが１４０μｍの延伸フィルム（ｆ３）を得た。
【００５１】
＜積層フィルムの調製＞
一方、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ２）（実施例２の記載参照）６５重量％と、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム３５重量％とからなる組成物（Ｆ４）と、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）（融点９５℃）（実施例１の記載参照）を、それぞれ別々の押出機（実施例１で使用したもの）を用いて１４０℃で溶融混練し、一台の共押出ダイに供給してダイ内で積層し、この共押出ダイからフィルム状に押出し、金属ロールとゴムロールよりなる一対のエンボスロールの間に通し、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）層の表面に、谷の深さが１０μｍの微細なドット状エンボスを施した。他方、組成物（Ｆ４）よりなるフィルム（ｆ４）を、延伸フィルム（ｆ３）の表面に積層した積層フィルムを得た。
【００５２】
次いで、この積層構造フィルムを９０℃まで再加熱した後、横方向に２倍延伸し、次いで組成物（Ｆ３）よりのフィルムの表面に、実施例１におけると同様の手順でコロナ放電処理した後冷却し、耳部をスリットした。得られた四層積層フィルムは、幅が６００ｍｍであり、（ｆ４）／（ｆ３）／（ｆ４）／（ｂ）の各層の厚さが２０μｍ／７０μｍ／２０μｍ／１０μｍであった。この積層フィルムの不透明度は９４％だった。
【００５３】
＜ラベルの調製＞
上記四層の複層フィルムであって、（Ｆ３）製フィルムの表側に実施例１におけると同様の手順でコロナ放電処理した後、（Ｆ４）製フィルム（ｆ４）の表面に、実施例１におけると同様の手順でオフセット印刷法によって文字などの印刷を施し、次いでこれを打抜き加工して横７０ｍｍ、縦９０ｍｍの生分解性インモールド成形用ラベルを得た。
【００５４】
＜生分解性容器の製造、土中埋没試験＞
上で得た生分解性インモールド成形用ラベルを使用し、実施例１におけると同様の手順で生分解性中空容器を製造した。この生分解性中空容器は、ラベルの印刷面の退色、収縮、剥離、剥離した部分の膨れなども認められなかった。得られた製品の生分解中空容器につき、上に記載の方法で土中埋没試験を行なったところ、ラベル貼着部分、ラベルが貼着されていない容器壁面に、虫食い状の穴が認められ、生分解が進行していることが確認された。
【００５５】
［実施例４］
＜積層フィルムの調製＞
実施例１で使用したのと同種のポリ乳酸樹脂（Ａ２）（融点１７３℃）を、シリンダー設定温度を１９０℃とした押出機によって溶融させ、Ｔダイからシート状に押出し、冷却ロールによって冷却し、厚さが９０μｍのシート（ａ２）を得た。これとは別に、脂肪族ポリエステル樹脂（Ｂ）（融点９５℃）（実施例１の記載参照）を１８０℃で溶融混練し、上記シート（ａ２）の裏側に押出してヒートシール性層（ｂ）を積層し、金属ロールとゴムロールよりなる一対のエンボスロールの間に通し、ヒートシール性層（ｂ）の表面に、谷の深さ５μｍの微細なドット状エンボスを施した。この積層フィルムは、（ａ２）／（ｂ）の厚さが９０μｍ／１０μｍの二層フィルムであり、不透明度は１０％であった。
【００５６】
＜ラベルの調製＞
上記二層フィルムのシート（ａ２）の表面にコロナ放電処理した後冷却し、耳部をスリットして、シート（ａ２）の表面に実施例１におけると同様の手順で、オフセット印刷法によって文字などを印刷し、ついでこれを打抜き加工して横７０ｍｍ、縦９０ｍｍの生分解性インモールド成形用ラベルを得た。
【００５７】
＜生分解性容器の製造、土中埋没試験＞
上で得た生分解性インモールド成形用ラベルを使用し、実施例１におけると同様の手順で生分解性中空容器を製造した。この生分解性中空容器は、ラベルの印刷面の退色、収縮、剥離、剥離した部分の膨れなども認められなかった。得られた生分解性中空容器につき、上に記載した方法で土中埋没試験を行なったところ、ラベル貼着部分、ラベルが貼着されていない容器壁面に、虫食い状の穴が認められ、生分解が進行していることが確認された。
【００５８】
【発明の効果】
本発明は、以上詳細に説明したとおりであり、次のような特別に優れた効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明の第１発明に係る生分解性インモールド成形用ラベルは、従来の紙製ラベルと異なり、耐水性に優れている。
２．本発明の第１発明に係る生分解性インモールド成形用ラベルは、オフセット印刷などの各種印刷法によって文字などを自由に印刷できる。
３．本発明の第１発明に係る生分解性インモールド成形用ラベルは、生分解性樹脂より構成されているので、自然環境下で分解され、環境汚染を防ぐことができる。
４．本発明の第１発明に係る生分解性インモールド成形用ラベルは、生分解性樹脂（Ａ）を含むフィルム（ａ１）とヒートシール性生分解性樹脂（Ｂ）を含む層（ｂ１）とで構成される積層フィルムとし、生分解性樹脂（Ｂ）を生分解性樹脂（Ａ）より融点が５℃以上低いものとすると、ラベルと容器壁面との熱接着を強固にすることができる。
５．本発明の第２発明に係る生分解性容器は、ラベルと容器本体の双方が生分解性樹脂より構成されているので、自然環境下で分解され、環境汚染を防ぐことができる。