(57)【要約】【課題】表示装置に表示されるコンテンツに関連するコンテンツ関連情報を、携帯電話などの端末に直接送信するコンテンツ関連情報装置及び方法を提供すること。【解決手段】壁面の映像ディスプレイや、店舗に設置されたキオスクやＰＯＳ、家庭に設置されたＴＶ受像機などの表示装置１と、それらに表示する映像及び音声などのコンテンツデータ５に関連するＵＲＬや電話番号及び、商品情報などのコンテンツ関連情報７を、表示装置に表示されている映像と同期をとる或いは関連づける制御装置６及び変換モジュール６８で同期をとり或いは関連づけて送受信可能な形式に変換し送受信インターフェイス８を用いて携帯電話などの携帯端末９に送信する。【選択図】　　　　図１
2004005539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、それらに表示する映像及び音声などのコンテンツデータと当該映像及び音声などのコンテンツの内容に関連する、ＵＲＬや電話番号及び商品情報などのコンテンツ関連情報を記憶する装置と、記憶装置に蓄えられたコンテンツ関連情報を、携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスなどの端末に送信可能な送信インターフェイスと、コンテンツデータとコンテンツの内容に関連するコンテンツ関連情報を同期をとって或いは関連づけて送信インターフェイスに送り込む制御装置と、によって構成される、コンテンツ関連情報提供装置。
【請求項２】
デジタル放送波受信機を備えた表示装置と、デジタル放送波を利用してデジタル放送受信機を備えた表示装置に映像及び音声などのコンテンツデータ及びコンテンツの内容に関連する情報を受信する装置と、受信した放送波を広告などの映像及び音声などのコンテンツデータとコンテンツの内容に関連する情報を分離する装置とコンテンツの内容に関連する情報を、携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスを備えた情報発信装置とによって構成される、コンテンツ関連情報提供装置。
【請求項３】
ネットワーク接続装置に接続された表示装置と、ネットワークを利用して表示装置に映像及び音声などのコンテンツデータ、及びコンテンツの内容に関連する情報を受信する装置と、受信した、映像及び音声などのコンテンツデータと、コンテンツの内容に関連する情報を分離する装置とコンテンツの内容に関連する情報を、携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスを備えた情報発信装置とによって構成される、コンテンツ関連情報提供装置。
【請求項４】
請求項２及び請求項３の発明において、受信した広告などの映像及び音声などのコンテンツデータと、コンテンツの内容に関連する情報データを分離したのち、それぞれのデータを一旦記憶する装置を備えたことを特徴とする、コンテンツ関連情報提供装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３，請求項４の発明において、コンテンツ関連情報を視聴者が所持する携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップなどの端末に送信するインターフェイスが、赤外線通信で構成されたことを特徴とする、コンテンツ関連情報提供装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３，請求項４の発明において、コンテンツ関連情報を視聴者が所持する携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスなどの端末に送信するインターフェイスが、無線通信で構成されたことを特徴とする、コンテンツ関連情報提供装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６の発明において、コンテンツの内容に関連する情報の一部または全部を、着脱可能な記憶媒体で提供することを特徴とするコンテンツ関連情報提供装置。
【請求項８】
請求項５及び請求項６の発明において、送信インターフェイスにダミーステータス生成装置が付加されたことを特徴とした、コンテンツ関連情報提供装置。
【請求項９】
請求項５及び請求項６及び請求項８の発明において、変換モジュール内で通信処理を内部的に行うことを特徴とした、コンテンツ関連情報提供装置。
【請求項１０】
請求項５及び請求項６及び請求項８及び請求項９の発明において、受信側の端末によって、送受信するデータの形式が異なる場合、各端末向けのデータを変換モジュールが生成し、順次各端末向けに生成したデータを送信することを特徴とした、コンテンツ関連情報提供装置。
【請求項１１】
表示装置と、それらに表示する映像及び音声などのコンテンツデータ、及びそのコンテンツの内容に関連する、ＵＲＬや、電話番号、商品情報などを同期をとって或いは関連づけて記憶する方法と、記憶されたコンテンツ関連情報を、携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスを備えた情報発信方
法と、コンテンツデータとコンテンツの内容に関連するコンテンツ関連情報を同期をとって送信インターフェイスに送り込む制御方法と、によって構成される、コンテンツ関連情報提供方法。
【請求項１２】
ネットワークを利用して表示装置に映像及び音声などのコンテンツデータ、及びコンテンツの内容に関連づけた情報を送受信する方法と受信した、映像及び音声などのコンテンツデータと、コンテンツの内容に関連する情報を分離する方法とコンテンツの内容に関連する情報を、携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスを備えた情報発信方法とによって構成される、コンテンツ関連情報提供方法
【請求項１３】
デジタル放送波受信機を備えた表示装置と、デジタル放送波を利用して、デジタルＴＶ受信機を備えた、表示装置に映像及び音声などのコンテンツデータ、及びコンテンツの内容に関連する情報を関連づけて送受信する方法と、受信した放送波を、広告などの映像及び音声などのコンテンツデータと、コンテンツの内容に関連する情報を分離する方法とコンテンツの内容に関連する情報を、携帯電話などの端末及びパソコンやセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスを備えた情報発信方法とによって構成される、コンテンツ関連情報提供方法。
【請求項１４】
請求項１２及び請求項１３の発明において、受信した広告などの映像及び音声などのコンテンツデータと、コンテンツの内容に関連する情報データを分離したのち、それぞれのデータを一旦記憶する方法を備えたことを特徴とする、コンテンツ関連情報提供方法。
【請求項１５】
請求項１１〜請求項１４の発明において、記憶方法に蓄えられた情報を視聴者が所持する携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスなどの端末に送信するインターフェイスが、赤外線通信で構成されたことを特徴とする、コンテンツ関連情報提供方法。
【請求項１６】
請求項１１〜請求項１４の発明において、記憶方法に蓄えられた情報を視聴者が所持する携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスなどの端末に送信するインターフェイスが、無線通信で構成されたことを特徴とする、コンテンツ関連情報提供方法。
【請求項１７】
請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５、請求項１６の発明において、コンテンツの内容に関連する情報の一部または全部を、着脱可能な記憶媒体で提供されることを特徴とするコンテンツ関連情報提供方法。
【請求項１８】
請求項１５及び請求項１６の発明において、送信インターフェイスにダミーステータス生成方法が付加されたことを特徴とした、コンテンツ関連情報提供方法。
【請求項１９】
請求項１５及び請求項１６及び請求項８１の発明において、変換モジュール内で通信処理を内部的に行うことを特徴とした、コンテンツ関連情報提供方法。
【請求項２０】
請求項１５及び請求項１６及び請求項１８及び請求項１９の発明において、受信側の端末によって、送受信するデータの形式が異なる場合、各端末向けのデータを変換モジュールが生成し、順次各端末向けに生成したデータを送信することを特徴とした、コンテンツ関連情報提供方法。
【請求項２１】
請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５、請求項１６の発明において、コンテンツはデジタル放送で、コンテンツ関連情報はネットワーク経由で送受信することを特徴とした、コンテンツ関連情報提供方法。
【請求項２２】
携帯端末が、携帯電話であることを特徴とする、コンテンツ関連情報提供システム。
【請求項２３】
携帯端末が、ＩＣカードである、または携帯端末の構成ＩＣカードを含むことを特徴とするコンテンツ関連情報提供システム。
【請求項２４】
携帯端末の表示装置が電子ペーパーであることを特徴とする、コンテンツ関連情報提供システム。
【請求項２５】
コンテンツ関連情報提供装置が送受信ＩＦを複数持ち、複数の携帯電話と一対一通信を行うことを特徴とするコンテンツ関連情報提供システム。
【請求項２６】
表示装置が看板或いはポスターであることを特徴とするコンテンツ関連情報提供システム。
【請求項２７】
表示方法が看板或いはポスターであることを特徴とするコンテンツ関連情報提供方法。
【請求項２８】
表示装置及びコンテンツ関連情報提供装置が車両に設置されていることを特徴とするコンテンツ関連情報提供システム。
【請求項２９】
コンテンツ関連情報提供装置から提供するコンテンツ毎に情報提供の効果を測定及び／又は分析できることを特徴とした、コンテンツ関連情報提供システム。
【請求項３０】
一回の操作でコンテンツ関連情報を受信する事が出来ることを特徴とした携帯端末。
【請求項３１】
情報提供装置から送信するＵＲＬはサイトのＴＯＰページではなく、さらに階層が深い商品の情報及び／又は当該商品の購入或いは予約或いは予約・決済のページのＵＲＬを送信する事を特徴とする、請求項１から請求項１０に記載の情報提供装置。
【請求項３２】
情報提供装置から送信するＵＲＬはサイトのＴＯＰページではなく、さらに階層が深い商品の情報及び／又は当該商品の購入或いは予約或いは予約・決済のページのＵＲＬを送信する事を特徴とする、請求項１１から請求項２０に記載の情報提供方法。
【請求項３３】
請求項２９のコンテンツ関連情報提供システムにおいて、複数の情報提供装置がネットワークに接続されていることを特徴とする、コンテンツ関連情報提供システム。
【請求項３４】
ネットワーク外に存在する、情報提供手段からの情報提供を利用して、情報提供効果を測定する方法。
【請求項３５】
商品を発売或いは製造する前に、商品の告知を行うことにより、その商品がどの様な属性をもつ消費者からどの程度のリーチ（興味の喚起）・アクセス（能動的な情報収集）・購入（予約）などの消費行動を得ることが出来るのかを事前に知ることが可能にする方法。
【請求項３６】
自動的に消費者の属性情報の取得を行うことを特徴とする、コンテンツ関連情報提供システム。
【請求項３７】
個人を特定できない属性情報を利用することを特徴とする、コンテンツ関連情報提供システム。
【請求項３８】
携帯端末の最初のアクセス先が情報提供者の情報処理装置ではなく情報伝達を集中的に管理する事業者の情報処理装置であることを特徴とする、請求項２９のコンテンツ関連情報提供システム。
【請求項３９】
請求項２９、請求項３３、請求項３４、請求項３５、請求項３６、請求項３７、請求項３８の発明において、情報提供装置が設置された位置情報含む情報処理を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項４０】
請求項３９の発明において、地図上に、情報提供装置の設置位置及び／又は情報提供装置の情報提供状況を視覚化する事を特徴とした情報処理方法。
【請求項４１】
請求項４０の発明において情報処理結果を地図情報システム上で時系列に表示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４２】
請求項３９から請求項４１までの発明において、情報提供データを元に地域別及び／又は消費者の属性別及び／又は時系列変化によって、消費者の商品及び／又はサービス及び／又は情報提供に対する興味の変化を視覚化することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４３】
請求項３９から請求項４１までの発明において、情報提供データを元に、地域別及び／又は消費者の属性別及び／又は時系列変化によって、消費者の商品及び／又はサービス及び／又は情報提供に対する興味の変化を予測することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、宣伝広告などの情報提供と、携帯電話などの携帯型情報端末とを連動させて提供されるコンテンツに関連する情報を提供する装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】家庭用のＴＶ受像機や街頭の映像パネル或いは店頭や店内の表示装置や表示装置付きのＰＯＳ装置やキオスク装置などから、商品やサービスに関する多くの広告などが提供されている。一般にそれらの広告などでは映像や音声による商品やサービスの紹介を行い、その映像や音声のなかで、企業名や商品名或いは、企業や商品の情報を提供している、さらには商品やサービスを直接提供するチャネルとしての電話番号、さらにインターネット上で情報提供やアンケート、及び商品やサービスの販売を行っているウェブサイトのＵＲＬなどを告知している。
【０００４】また、近年のパソコンや携帯電話の普及により、物理的に店舗に赴くことなく、インターネットに接続されたパソコンや携帯電話から、商品やサービスを購入出来るようになった。さらに、購入代金の決済までも、パソコンや携帯電話で行うことが可能になった。
【０００５】しかし、ユーザーがこれらの広告などを視聴して興味を持ち、さらに詳しい情報を得ようとする場合、または商品及びサービスを購入しようとする場合には、ユーザーが映像や音声中のＵＲＬや電話番号、商品名等を、いったん記憶し、次に携帯電話などの携帯端末やＰＣを操作して、広告などで提供された商品及びサービスの情報やそのものを提供しているＵＲＬや電話番号を入力したり、目的の商品名や企業名から検索をかけたりする必要があった
【０００６】ところが、携帯電話などの携帯端末は入力装置が簡素化されているためにＵＲＬを入力するには手間がかかる上、一般に目的の情報にダイレクトに辿り着くためのＵＲＬは記憶しづらい長さになることも多くユーザーの記憶力に頼ることは非効率的であった。また、これを防止するために、企業のＴＯＰページなどのような短いＵＲＬを告知すると、その短いＵＲＬから必要な情報が記載されているＵＲＬに辿り着くまでに多くのリンクをたどる必要があった。
【０００７】さらに、消費者を対象としたアンケートなどもインターネット接続可能な携帯電話やパソコンなどで行われているが、消費者がこれらのアンケートに答えるためにも、上記と同様の問題があった。
ＥＣ（エレクトリックコマース：電子商取引）と呼ばれる、これらの仕組みは低コストで且つリアルタイムな商取引やアンケートを実現する可能性を持ちつつも、ＵＲＬの告知とそのＵＲＬのアクセスの間に、消費者の記憶を挟むことの不効率が指摘されていた。
【０００８】一方携帯電話には、赤外線インターフェイスやブルートゥースインターフェイスなどが装備されている、しかしこれらの通信インターフェイスは、現状では主に一対一での通信をその目的としており、上記のような課題の解決には向いていなかった。
【０００９】広告などによる商品やサービスそして、それらの提供者自体の告知及び情報提供は、商品やサービスを消費者に購入して貰うための最も有力な手段として使用されている。そのため、企業を初めとする商品やサービスの提供者は、毎年莫大な宣伝広告費を費やしている。企業や国などから消費者へ向けて情報提供する際の形態としてこれらのような宣伝や広告等の形を取ることも多い。これらの情報提供の目的は出来るだけ多くの人間に当該情報を到達させて、宣伝広告しようとしている情報を出来るだけ多くの人間に理解してもらう、さらには宣伝している商品やサービスをそれを見た消費者に出来るだけ多く購入して貰うと言うところにある。
【００１０】そのための手法として「ＡＩＤＭＡ」つまり宣伝広告によって消費者の、アテンション：注目、インタレスト：興味、デザイア：欲求、メモリ：記憶それぞれの喚起を行い、その効果によってアクション：（購買などの）行動を起こして貰うという手法が取られてきた。
【００１１】このため、広告などの料金を決定する際の基準として「リーチ（何人の人間が広告を見るか？）」などが用いられている。しかし、広告の問題点として、消費者が広告の内容を一旦記憶して詳細情報にアクセスする、あるいは（購買などの）行動（アクション）を起こす必要があるため、内容よりもインパクトのある方法によって消費者の記憶に訴える、さらに宣伝広告を何度も繰り返して消費者の記憶に焼き付けるなど、比較的費用が嵩む広告や情報提供手法が多用されてきた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
広告などによるユーザーの購買行動を理論的に段階化したＡＩＤＭＡ理論によると、広告などによる商品やサービスの告知からユーザーの購買購買行動までには以下の段階があると言われている。
Ａ（アテンション：注意）Ｉ（インタレスト：興味）、Ｄ（デザイア：欲求、Ｍ（メモリ：記憶）、Ａ（アクション：購買行動）がその段階である。
【００１３】しかし近年、技術の飛躍的な発展によって商品やサービスの絶対数が増加し、それら商品やサービスの情報もまた飛躍的に増加している。さらにインターネット及びインターネットに接続可能なパソコンや携帯電話などの浸透により、ＥＣ（エレクトリックコマース：電子商取引）と呼ばれる一連の仕組みが実用化されている。
【００１４】しかし、依然としてデザイア段階とメモリ段階を分離しユーザーの記憶力に頼ることで情報収集や購買などのアクションにつなげている広告手法は、情報社会のなかで情報処理に費やす時間が増大している消費者行動を考えると、ユーザーフレンドリーとは言い難く、告知や販売の機会損失にも繋がっている。
【００１５】このため、携帯電話およびパソコンによるＥＣ（エレクトリックコマース：電子
商取引）には大きなマーケットがあるとの予測に比較して、インターネットや携帯電話を利用した情報提供及び商取引の費用対効果は予想ほど芳しいものではなかった。
【００１６】また、企業などが情報提供や宣伝広告する際の大きな課題として、どの様な情報提供や広告媒体が最も効率よく消費者に情報を伝えるか？さらには消費者の興味の喚起及び／又は購買行動に結びつくのはどの様な情報あるいは広告の伝達手段を、どの様な媒体を通じて、どの時間帯に配布すればよいのか？と言う点であり。この課題に解明のためにもまた、莫大なコストを費やしている。
【００１７】さらに消費者のアクションは数多くの広告のうち一体どの広告によって喚起されたのかが分析することが困難であると言う問題もあった。
【００１８】本発明は、以上のような課題を解決するために考案されたものであり。表示装置に表示された広告などのコンテンツと同期をとって或いは関連づけて、ユーザーの端末に直接、ＵＲＬや電話番号および商品関連情報などのコンテンツ関連情報を送り込むことによって、ユーザーが自ら、商品情報収集や商品購入、及びアンケートのＷｅｂサイトのＵＲＬや商品名を記憶し入力することなく、デジタルＴＶ受信機を備えた家庭用ＴＶ、または街頭や店頭の映像表示装置やＰＯＳ装置、及びキオスク装置或いは音声放送装置などと、ユーザーの携帯電話などの携帯端末が直接交信を行って、商品やサービスの情報を提供する或いは商品やサービスを販売しているＷｅｂサイトのＵＲＬや電話番号及び商品情報などを直接ユーザーが所持する携帯電話やＩＣカードなどの携帯端末に提供しようとするものであり、
【００１９】ユーザーの記憶力に頼ることなく、しかも、煩雑な入力操作が不要にし入力ミス等をも防ぐことにより、効率的にネット端末を利用した情報提供を可能にするものであり、消費者サイドがＥＣを手軽に実現する事を可能にする。
【００２０】さらにコンテンツ関連情報提供装置及び／又はコンテンツ関連情報提供装置から提供するコンテンツ毎に効果を測定及び／又は分析できることを可能としたコンテンツ関連情報提供システムを提供する事によって、コンテンツ関連情報提供提供装置ごとに、アクセス管理を行うことにより、ユーザーがどの情報提供装置の情報提供に興味を持ち行動を起こしたかを簡単に解析できることを可能にし、効率的な情報提供を実現する。
さらに、地図情報システムなどを利用して、本発明の分析結果を視覚化し、消費者がどの様な商品やサービスに興味を持っているのかを知ることが出来、消費者の興味が、地域別に、消費者の属性に、時間経過によってどの様な変化をしているのかを視覚的に概観することが出来る情報処理システムを提供する。これにより、商品やサービスの提供者は、どの地域でどの様な消費者がどのような商品やサービスに興味を持っているのかを知ることが出来るようになる。
【課題を解決するための手段】
この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は表示装置と、それらに表示する映像及び音声などのコンテンツデータ、及びそのコンテンツ関連情報を記憶する装置と、当該広告などコンテンツの内容に関連する、ＵＲＬや、電話番号、商品情報などを記憶する装置と、記憶装置に蓄えられたコンテンツ関連情報を、携帯電話などやパソコン及びセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスを備えた情報発信装置と、映像などのコンテンツデータとコンテンツの内容に関連するコンテンツ関連情報を同期をとって送信インターフェイスに送り込む制御装置とを有するようにしたものである。
【００２１】さらに、本発明を利用して商品の告知を行うことにより、その商品がどの様な属性をもつ消費者から、どの程度のリーチ・アクセス・予約（購入）などの効果が得られるのかを事前に知ることが出来るため、商品を発売或いは製造する前に本発明を利用して商品の告知を行ってから効率的な製品の製造を行うことが出来るようにする。
また、インターネットを利用して消費予測を行う方法が提案されているが、インターネットに接続して消費行動を行う消費者は、消費者全体のうち比較的先進的な一部にしか過ぎない。
消費者の消費行動の主要な場は依然として実世界であり、実世界で行われる情報提供及び／又は宣伝広告が、大きく消費者の消費行動を触発している事実は疑いのないところである。
本発明はこれら、実世界における情報提供及び／又は宣伝広告に対する、消費者の興味や行動を広い範囲でリアルタイムで捉え分析できるところに大きな価値がある。
消費者の消費行動の主要な場は依然として実世界であり、実世界で行われる情報提供及び／又は宣伝広告が、大きく消費者の消費行動を触発している事実は疑いのないところである。
本発明はこれら、実世界における情報提供及び／又は宣伝広告に対する、消費者の興味や行動を広い範囲でリアルタイムで捉え分析できるところに大きな価値がある。
【００２２】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置はネットワークを利用して表示装置に映像及び音声などのコンテンツデータ、及びコンテンツの内容に関連する情報を受信する装置と、受信した、映像及び音声などのコンテンツデータと、コンテンツの内容に関連する情報を分離する装置とコンテンツの内容に関連する情報を、携帯電話などやパソコン及びセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスを備えた情報発信装置を有するようにしたものである。
【００２３】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は、デジタル放送波受信機を備えた表示装置と、デジタル放送波を利用して、デジタルＴＶ受信機を備えた、表示装置に映像及び音声などのコンテンツデータ、及びコンテンツの内容に関連する情報を受信する装置と、受信した放送波を、広告などの映像及び音声などのコンテンツデータと、コンテンツの内容に関連する情報を分離する装置とコンテンツの内容に関連する情報を、携帯電話などやパソコン及びセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスを備えた情報発信装置とを有するようにしたものである
【００２４】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項２及び請求項３の発明において、受信した広告などの映像及び音声などのコンテンツデータと、コンテンツの内容に関連する情報データを分離したのち、それぞれのデータ一旦記憶する装置を有するようにしたものである。
【００２５】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項１、請求項２，請求項３、請求項４の発明において、記憶装置に蓄えられた情報を視聴者が所持する携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスに送信する赤外線通信インターフェイスを有するようにしたものである。
【００２６】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項１、請求項２，請求項３、請求項４の発明において、記憶装置に蓄えられた情報を視聴者が所持する携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスに送信する無線通信インターフェイスを有するようにしたものである。
【００２７】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６の発明において、コンテンツの内容に関連する情報を提供する着脱可能な記憶媒体を有するようにしたものである。
【００２８】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項５及び請求項６の発明において、送信インターフェイスと組み合わされるダミーステータス生成装置を有するようにしたものである。
【００２９】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項５及び請求項６及び請求項８の発明において、通信処理を内部的に行う変換モジュールを有するようにしたものである。
【００３０】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項５及び請求項６及び請求項８及び請求項９の発明において、受信側の端末によって、送受信するデータの形式が異なる場合、各端末向けのデータを生成し、順次各端末向けにデータを送信する変換モジュールを有するようにしたものである。
【００３１】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は、表示装置と、それらに表示する映像及び音声などのコンテンツデータ、及びそのコンテンツ関連情報を記憶する方法と、当該広告などコンテンツの内容に関連する、ＵＲＬや、電話番号、商品情報などを記憶する方法と、記憶方法に蓄えられたコンテンツ関連情報を、携帯電話などやパソコン及びセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスを備えた情報発信方法と、コンテンツデータとコンテンツの内容に関連するコンテンツ関連情報を同期をとって送信インターフェイスに送り込む制御方法を有するようにしたものである。
【００３２】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置はネットワークを利用して表示装置に映像及び音声などのコンテンツデータ、及びコンテンツの内容に関連する情報を受信する方法と、受信した、映像及び音声などのコンテンツデータと、コンテンツの内容に関連する情報を分離する方法とコンテンツの内容に関連する情報を、携帯電話などやパソコン及びセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスをえた情報発信方法とによって構成される、コンテンツ関連情報提供方法を有するようにしたものである
【００３３】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置はデジタル放送波受信機を備えた表示装置と、デジタル放送波を利用して、デジタルＴＶ受信機を備えた、表示装置に映像及び音声などのコンテンツデータ、及びコンテンツの内容に関連する情報を受信する方法と、受信した放送波を、広告などの映像及び音声などのコンテンツデータとコンテンツの内容に関連する情報を分離する方法とコンテンツの内容に関連する情報を携帯電話やパソコン及びセットトップボックスなどの端末に送信可能なインターフェイスを備えた情報発信方法を有するようにしたものである。
【００３４】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項１２及び請求項１３の発明において、受信した広告などの映像及び音声などのコンテンツデータと、コンテンツの内容に関連する情報データを分離したのち、それぞれのデータ一旦記憶する方法を有するようにしたものである。
【００３５】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項１１〜請求項１４の発明において、記憶方法に蓄えられた情報を視聴者が所持する携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスに送信する赤外線通信インターフェイスを有するようにしたものである。
【００３６】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項１１〜請求項１４の発明において、記憶方法に蓄えられた情報を視聴者が所持する携帯電話などの携帯端末及びパソコンやセットトップボックスに送信する無線通信インターフェイスをを有するようにしたものである
【００３７】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５、請求項１６の発明において、コンテンツの内容に関連する情報を提供する着脱可能な記憶媒体
を有するようにしたものである。
【００３８】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項１５及び請求項１６の発明において、送信インターフェイスと組み合わされたダミーステータス生成方法を有するようにしたものである。
【００３９】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項１５及び請求項１６及び請求項８１の発明において、内部で通信処理をおこなう変換モジュールを有するようにしたものである。
【００４０】この発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置は請求項１５及び請求項１６及び請求項１８及び請求項１９の発明において、受信側の端末によって、送受信するデータの形式が異なる場合、各端末向けのデータを生成し順次各端末向けにデータを送信する変換モジュールを有するようにしたものである。
【００４１】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは携帯端末が携帯電話であることを特徴とするものである。
【００４２】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは携帯端末が、ＩＣカードである、または携帯端末の構成ＩＣカードを含むことを特徴とするものである。
【００４３】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは携帯端末の表示装置が電子ペーパーであることを特徴とするものである。
【００４４】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムはコンテンツ関連情報提供装置が送受信インターフェイスを複数持ち、複数の携帯電話と一対一通信を行うことを特徴とするものである。
【００４５】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは表示装置が看板或いはポスターであることを特徴とするものである。
【００４６】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供方法は表示方法が看板或いはポスターであることを特徴とするものである。
【００４７】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは表示装置及びコンテンツ関連情報提供装置が車両に設置されていることを特徴とするものである。
【００４８】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムはコンテンツ関連情報提供装置及び／又はコンテンツ関連情報提供装置から提供するコンテンツ毎に情報提供の効果を測定及び／又は分析できることを特徴としたものである。
【００４９】本発明に関わる携帯端末は一回の操作でコンテンツ関連情報を受信できることを特徴としたものである。
【００５０】本発明に関わる情報提供装置は、情報提供装置から送信するＵＲＬはサイトのＴＯＰページではなく、さらに階層が深い商品の情報及び／又は当該商品の購入或いは予約或いは予約・決済のページのＵＲＬを送信する事を特徴とするものである。
【００５１】本発明に関わる情報提供方法は、情報提供装置から送信するＵＲＬはサイトのＴＯＰページではなく、さらに階層が深い商品の情報及び／又は当該商品の購入或いは予約或いは予約・決済のページのＵＲＬを送信する事を特徴とするとするものである。
【００５２】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは、請求項２９のコンテンツ関連情報提供システムにおいて、複数の情報提供装置がネットワークに接続されていることを特徴とするものである。
【００５３】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは、ネットワーク外に存在する、情報提供手段からの情報提供を利用して、情報提供効果を測定する方法を有するものである。
【００５４】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは、商品を発売或いは製造する前に、商品の告知を行うことにより、その商品がどの様な属性をもつ消費者からどの程度のリーチ（興味の喚起）・アクセス（能動的な情報収集）・購入（予約）などの消費行動を得ることが出来るのかを事前に知ることが可能にするものである。
【００５５】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは、自動的に消費者の属性情報の取得を行うことを特徴とするものである。
【００５６】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは、個人を特定できない属性情報を利用することを特徴とするものである。
【００５７】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供システムは、携帯端末の最初のアクセス先が情報提供者の情報処理装置ではなく情報伝達を集中的に管理する事業者の情報処理装置であることを特徴とするものである。
【００５８】本発明に関わる情報処理方法は、情報提供装置が設置された位置情報含む情報処理を行うことを特徴とするものである。
【００５９】本発明に関わる情報処理方法は、地図上に、情報提供装置の設置位置及び／又は情報提供装置の情報提供状況を視覚化する事を特徴としたものである。
【００６０】本発明に関わる情報処理方法は、情報処理結果を地図情報システム上で時系列に表示することを特徴とするものである。
【００６１】本発明に関わる情報処理方法は、消費者の情報取得データを元に、地域別及び／又は消費者の属性別及び／又は時系列変化によって、消費者の商品及び／又はサービス及び／又は情報提供に対する興味の変化を視覚化することを特徴とするものである。
【００６２】本発明に関わる情報処理方法は、情報提供データを元に、地域別及び／又は消費者の属性別及び／又は時系列変化によって、消費者の商品及び／又はサービス及び／又は情報提供に対する興味の変化を予測することを特徴とするものである。
【発明の実施の形態】
【００６３】以下この発明の一実施形態を説明する。なお、本実施形態においては、発明の一部をコンピュータをソフトウェアで制御することで実現する。
【００６４】この場合のソフトウェアは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで本発明の作用効果を実現するもので、また、従来技術との共通部分には従来技術も適用される。文中では文脈に応じて被情報提供者を消費者或いはユーザーと記述する。また、以下の説明はあくまでも本発明の実施の形態の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
＜情報提供装置＞
【００６５】図１は、本発明の実施形態の一例を略示的に示したブロック図である。
【００６６】図１において、１は表示手段であり具体例としては表示手段や看板などが考えられる。１に表示するコンテンツの具体例としては商品の宣伝広告用の画像などが考えられる。５は表示手段１に表示する画像などのデータを記憶したコンテンツ記憶装置であり、具体的にはハードディスクや個体素子記憶装置やビデオテープやＤＶＤ装置などである。
【００６７】７は、表示手段１に表示されるコンテンツに関連したコンテンツ関連情報を納めた記憶装置である。コンテンツ関連情報の具体例としては、表示手段１に表示する商品の詳細情報を納めている或いは、その商品を販売する機能を持つインターネット上のサーバーのＵＲＬ、商品の詳細情報を提供する或いは、その商品を販売するコールセンターの電話番号などがある。
【００６８】６は情報提供を制御する制御装置である。８は携帯端末にコンテンツ関連情報を送信する装置であり、具体例としては赤外線やブルートゥースなどの近距離無線送受信装置である。８５は、近距離無線送受信用のダミーのステータス送信モジュールである。
９は携帯端末であり、９８は画像に表示される情報に関連したデータを送受信する装置であり、具体例としては赤外線やブルートゥースなどの送受信装置である。
【００６９】上述のような各種装置を利用して、制御装置６が表示手段１に表示されている画像などのコンテンツと同期をとって、コンテンツ関連記憶装置７からコンテンツ関連情報を読み出し、送受信装置８から携帯端末９へ送信する事が出来る。
【００７０】制御装置６は図２に示すような構成で、動作させることが出来る。
【００７１】図２は制御装置の実施形態の一例を略示的に示したブロック図である６０はデータバスであり、６１はＣＰＵ、６２はメモリ、６３はタイマー、６４記憶装置であり各種制御ソフトウェアやタイムテーブルなどが記憶されている。
【００７２】６６は識別情報付加手段であり、情報提供装置を識別する番号などのＩＤをコンテンツ関連情報に付加（埋め込んで）して、携帯端末に送信することにより、どの情報提供装置がコンテンツ関連情報を提供したのかを追跡する事が出来る。
【００７３】識別情報付加手段６６は、ソフトウェアプログラムで構成して、記憶装置６４に記憶させ、ＣＰＵ６１の動作によって実現することも可能である。
【００７４】情報提供装置を識別する番号などのＩＤは、予め各情報提供装置に固有に振り当てる。或いは情報提供装置が設置された場所などにより割り当てる。
【００７５】６９はＩ／Ｏ装置であり、表示手段１、提供情報記憶装置５、コンテンツ関連情報記憶装置７、ネットワーク接続装置３１０などが接続されている。
【００７６】提供情報記憶装置５や関連情報記憶装置７は、制御装置６に納めて実施することも可能である。
６８はデータ変換モジュールである。６６６は携帯端末にコンテンツ関連情報を送信する装置８の入出力切り替えスイッチである。
【００７７】２は外部記憶装置のインターフェースであり、具体例としては非接触ＩＣカードのリーダー及び／又はライターなどである。
【００７８】記憶装置６４に記憶される各種制御ソフトウェアの具体例として、情報提供回数カウント手段６４１、情報交換を行うソフトウェアプログラム５００、パラメーター生成手段５５０を挙げる。
【００７９】情報提供回数カウント手段６４１は、当該情報提供装置から近距離無線通信などによって、消費者が持つ携帯端末が情報を取得する毎にその回数をカウントし累積情報提供回数を記憶する。
【００８０】カウントは、携帯端末からのデータ受信ＯＫステータス（図７参照）を受信した際にカウントを行う。
【００８１】情報提供回数カウント手段６４１は、カウント数と同時に情報提供装置からの情報提供とともに情報提供時刻（年／月／日／時／分／秒）を記憶装置に記録する。
【００８２】また、同じ携帯端末が何度も情報取得を行った場合などに、情報提供回数と情報を提供した消費者数の切り分け（明確化）が必要になる事がある。
【００８３】そのような時には、例えば以下のような方法で、情報提供回数と情報を提供した消費者数の切り分け（明確化）をすることが出来る。
【００８４】まず、情報提供する携帯端末のＭＡＣアドレスや、携帯電話等であれば携帯電話の電話番号などをＩＤとして取得し、重複する場合にはカウントしないようにするなどの方法で重複カウントを防ぐ方法が考えられる。
【００８５】さらに、情報交換を行うソフトウェアプログラム５００及びパラメーター生成手段５５０を利用する方法が考えられる。
具体的には、情報提供を行う携帯端末に情報交換を行うソフトウェアプログラム５００と識別用のパラメーター（携帯端末ＩＤ）を配布しておいて、情報提供装置と携帯端末が交信して情報提供を行う際に、携帯端末に識別用のパラメーター（携帯端末ＩＤ）を確認することにより、携帯端末（消費者）毎のリーチ数をカウントすることが可能になり、同じ携帯端末（消費者）による重複カウントを防止できる。
【００８６】情報交換を行うソフトウェアプログラム５００及びパラメーター生成手段５５０の具体的な動作については後述する。
【００８７】図５に記憶装置に記憶されているタイムテーブルの例を示す。この例では時間を基準として、ある時間に送出される画像データとコンテンツ関連情報をテーブルに示してある。
【００８８】次に、図３の制御装置のフローチャートに沿って、制御装置６の動作を説明する。
【００８９】制御装置６が起動すると、まずタイマーの時刻６３を読み込み、次に記憶装置６４に記憶されているタイムテーブルを読み込む、その結果、該時刻に送出する画像がある場合は、画像蓄積装置５に蓄積されている画像データを表示手段１に表示させる。
【００９０】次に制御装置は、現在表示中の画像と対応するＵＲＬや商品情報など、或いは画像と対応するＵＲＬや商品情報を示すコードがタイムテーブルに記述されているかを確認し、記述されている場合は当該データをコンテンツ関連情報記憶装置７から取り出し変換モジュール６８へ送り込む。
【００９１】変換モジュール６８は、ＵＲＬや商品情報データなどのコンテンツ関連情報を送受信装置８による装置から送信できる形式に変換する、具体的にはＩｒＤＡ（赤外線通信の規格）やブルートゥース規格のデータ形式への変換（或いは暗号化）を行う。変換されたＵＲＬや商品情報データは送受信装置装置８から携帯端末９へ送信される。
【００９２】情報提供回数カウント手段が、送信時刻とともに送信回数（履歴）を記憶装置に記憶する。
【００９３】実施の形態によっては、データを変換の必要がないデータ形式でコンテンツ関連情報記憶装置７に記憶させ、変換モジュール６８を必要としない形態で発明を実施することも可能である。
【００９４】またタイマー装置６３とタイムテーブルは自動番組送出装置（ＡＰＣ）などで代替えすることも可能である。
【００９５】さらに、通信装置が赤外線通信である場合を例にとって、通信シーケンスを図７で説明する。送受信装置装置８は、携帯端末９に開始ステータスを送信する、携帯端末９、９０２、９０ｎは通信開始ＯＫの場合は通信開始ＯＫのステータスを送受信装置８に返信する、送受信装置８は通信開始ＯＫのステータスを受信すると、変換されたＵＲＬや商品情報データを、携帯端末９に送信する、このときデータのサイズが大きい場合は分割して送信することもある。
【００９６】データを分割して送信する場合は、一回のデータ送信ごとにデータ受信ＯＫのステータスが携帯端末９から送受信装置８へ返信される、これを必要回数繰り返すことで、データ送信が終了する。データの送信が終了すると、送受信装置８から携帯端末９に向けて終了ステータスを送信し、データの送信を終了する。
【００９７】しかし、送受信装置装置８と携帯端末９間の通信可能距離は送受信双方の装置の出力に依存する。具体的には携帯電話の電池容量の問題などから２００１年末現在携帯電話に搭載されている赤外線送受信装置の通信可能距離は約２０ｃｍである、送受信装置８インターフェイスと携帯端末９間の距離が２０ｃｍを越える場合には、８の送受信装置の出力を上げ通信可能距離を伸ばすことは容易であるが、電池容量の問題などから携帯端末９の送受信装置の出力を上げ通信可能距離を伸ばすことは困難である。
【００９８】また、現在の携帯端末間の赤外線送受信装置は図６の赤外線を利用した携帯端末同士の通信概念図、及び図７の赤外線を利用した携帯端末同士の通信シーケンスで図示するように一対一通信の用途を念頭に置いてに設計されているため、一対多の形で情報を配信する用途においては、一対一以上の端末間で通信ステータスの交換をする事が困難であることなどの課題がある。
【００９９】上述の課題の解決方法として、送受信装置８と携帯端末９間の距離が２０ｃｍを越える場合、および一対多の形で情報を配信する用途の場合には、課題を解決するために８の送受信装置の近傍にダミーのステータス送信モジュール８５を設置する方法について説明する。
【０１００】図８に、８５のダミーのステータス送信モジュールを使用することにより、　一対多の情報配信の概念図に示す。赤外線通信を利用して、一つのデータを同時に多数の携帯端末９、９０１、９０２、９０ｎに配信することが出来る。
【０１０１】図４に、送受信装置８の近傍にダミーのステータス送信モジュール８５を設置したばあいの通信シーケンスを示す。
送受信装置８は携帯端末９に開始ステータスを送信する、送受信装置８は送信出力が大きいために９の携帯端末への通信は到達するが、携帯端末９は送信出力が小さいために。通信開始ＯＫの場合でも通信開始ＯＫのステータスを８の送受信装置装置に到達させることが出来ない、そこで、６８の変換モジュールがタイミングを合わせて、ダミーの通信開始ＯＫのステータスを８５のダミーのステータス送信モジュールへの送り込む、ダミーのステータス送信モジュール８５は送受信装置８へ通信開始ＯＫのステータスを送信する、これを必要回数繰り返すことで、データ送信が終了する。
【０１０２】送受信装置８は通信開始ＯＫのステータスを受信すると、変換されたＵＲＬや商品情報データを、携帯端末９に送信する、このときデータのサイズが大きい場合は分割して送信することもあるが、送受信装置８は送信出力が大きいために携帯電話などの携帯端末への通信は到達するが、携帯端末９は送信出力が小さいために。通信開始ＯＫの場合でもデータ受信ＯＫのステータスを８の送受信装置装置に到達させることが出来ない、そこで、６８の変換モジュールがタイミングを合わせて、ダミーのデータ受信ＯＫのステータス８５のダミーのステータス送信モジュールへの送り込む、ダミーのステータス送信モジュール８５は送受信装置８へデータ受信ＯＫのステータスを
送信する。
【０１０３】データの送信が終了すると、送受信装置８から携帯端末９に向けて終了ステータスを送信し、データの送信を終了する。
【０１０４】また、実施の形態の別の例としては、８５のダミーのステータス送信モジュールを使用せずに、変換モジュール６８内でダミー送信モジュールを使用したときと同様なステータス処理をソフトウェアで行うことによって、一つのデータを同時に多数の携帯端末９、９０２、９０ｎに配信することも可能である。
【０１０５】具体的にはまず、変換モジュール６８は、開始ステータスを８の送受信モジュールに送り込む、次に変換モジュール６８は開始ステータスＯＫの戻り時間にタイミングを合わせて、開始ステータスＯＫのコードを生成し、変換モジュール６８内で開始ステータスＯＫの処理を完了し、さらに次のデータ送信ステータスに進む、次に変換モジュール６８はデータ受信ＯＫステータスの戻り時間にタイミングを合わせて、データ受信ＯＫステータスのコードを生成し、変換モジュール６８内でデータ受信ＯＫの処理を完了する。これを必要回繰り返し。データ送信が完了すると、変換モジュール６８は、終了ステータスを送信し、データ送信を終了する。
【０１０６】さらに以上の様な実施形態で、多数の端末に通信を行う場合の問題点として、同じ赤外線装置を使用している受信側の端末でも、メーカーや機種によって、送受信するデータの形式（ファイル形式など）が異なる場合がある、そこで本発明ではこのような場合には、各携帯端末向けのデータの形式を変換モジュール６８が生成し、図９の変換モジュールからの出力シーケンスで示すように、順次各携帯端末向けのデータを送信することにより、この問題を解決する。
【０１０７】ＵＲＬ程度のデータの場合、一回の送受信にかかる時間はおよそ１秒以下である、このため数十機種程度の携帯端末ごとにデータを送信するのにかかる時間は数十秒である、現行の携帯電話の赤外線装置の待ち受け時間は、受信操作をしてから通常３０秒程度である、このため各種端末向けのデータを繰り返し送信することにより、すべての携帯端末がタイムアウトすることなくコンテンツ関連情報データを受け取ることが出来る。
【０１０８】また、上記のような実施の形態とは別に、情報提供装置に送受信インターフェイスを多数設置して、ユーザーの携帯端末の赤外線通信インターフェイスと直接交信が可能な距離（例えば携帯電話の場合には２０ｃｍ程度）で一対一通信をおこなうことにより情報提供を行うことも可能である。
【０１０９】図３１は一対一通信を行う実施形態の一例を略示的に示したブロック図であり、図３２は一対一通信を行う制御装置の実施形態の一例を示したブロック図である。図において、図１及び図２と同一符号は同一または相当する部分を示すので、その説明は省略する。図の中で、９０２〜９０３はユーザーの携帯端末であり、８０１、８０２、８０３は送受信装置であり、８６１，８６２，８６３は送受信装置の制御装置である。
【０１１０】携帯端末９、９０２、９０３はそれぞれ送受信装置８０１、８０２、８０３と一対一交信を行ってコンテンツ関連情報を取得する。
【０１１１】さらに、別の実施の形態としてＸＭＬなどのマークアップランゲージを用いて画像データにＩＤなどを付与して、コンテンツ関連情報と表示情報の同期を取ることも可能である。詳細については後述のデジタル放送波受信機を利用した、本発明の実施例において説明する。
＜車両内での実施＞
【０１１２】さらに、情報提供装置を電車などの車両内に設置し乗客に情報を提供情報提供装置を電車などの車両内に設置し、乗客に情報を提供する事も可能である。
【０１１３】あまりすることがない移動中の消費者に広告を提供する事は効果的であるからか、列車やバスやタクシーなどの車両内には広告などの情報が提供されることが多い。近年では静的な印刷物による広告だけでなく列車内に表示手段を設け、乗客に動的な画像を提供するサービスも行われている。
【０１１４】しかし車両内に於いて、これらの印刷物や画像による広告や情報に興味を持っても、その商品を購入しようとする場合、あるいは購入の準備としてさらに詳細な情報を欲する場合には、前期印刷物や画像で表示されている商品名や電話番号やＵＲＬなどを記憶するあるいは車両内でメモをするなどの努力が必要であった。
【０１１５】これは情報取得者の手間であると同時に情報提供者の機会喪失であった。車両内で本発明による情報提供装置を使用することにより、情報取得者と情報提供者双方の利便性が増し利益につながる。
【０１１６】また本発明と比較する対象として、特開２００１−６３５８０や特開２００１−２２２６０３などにおいて列車などの車両内で情報提供を行うサービスが提案されている。
【０１１７】しかし、車両内で画像や広告を提供する情報提供側にとっては、列車内の消費者などが情報提供者の商品を購入するなど、情報提供側の利益を期待して広告料金を支払って列車内に広告や画像を提供しているのであり、車両内の消費者が広告内容と全く関連のない情報を収集することは必ずしも都合の良いことではない。
【０１１８】しかも、比較的出力の大きい無線通信を他の機器と干渉する可能性のある無線通信帯域を使用して行うことによる医療機器などへの悪影響などが心配されているが、本実施例で説明されている赤外線は、電波に比較して可視光に近い光線であり、一般に使用されている無線通信の電磁波と比較して他の無線通信や電子機器との干渉を起こしにくいと考えられている。この理由により本発明の一実施形態である赤外線を通信に使用することにより電磁波による障害への心配は著しく低下する。
【０１１９】図１６は情報提供装置を電車などの車両内に設置し乗客に情報を提供するコンテンツ関連情報提供システムを略示的に示したブロック図である。
【０１２０】図１６のなかで、１０００は電車などの車両、１００１は車両内に設置されたモニターなどの表示手段、１０８１〜１０８３は送受信装置、１０６０は制御装置、１０６は１車内ＬＡＮ、１１００中吊り広告、１２００は中吊り広告の支持架である。
【０１２１】１００１のモニターに表示する画像及びその画像コンテンツに関連する情報は、１０６０の制御装置に内蔵される記憶装置に記憶されていて、車内ＬＡＮ１０６によって画像は表示手段１００１から画像コンテンツ関連情報は送受信装置１０８３から提供される。この時画像及び画像コンテンツに関連する情報は特開２００１−６３５８０に示されるように車両外部の記憶装置（図示しない）に記憶されていて、逐次車両内の制御装置に転送されても良いし、後述するようにデジタル放送波で送られても良い。
【０１２２】また、１２００の中吊り広告の支持架にも送受信装置１０８１、１０８２が設置されている。制御装置に内蔵される記憶装置には、一意に付与された中吊り広告支持架と支持架に設置された送受信装置のＩＤが記憶されている。さらにどの車両のどの支持架にどの様な広告が提供されているかの対応表と各中吊り広告コンテンツに関連するデータベースが記憶されている。このデータベースを参照することにより支持架ＩＤと支持架に設置された送受信装置のＩＤに対応する、コンテンツ関連情報が一意に決定できる。
【０１２３】制御装置は決定された各コンテンツ関連情報を各中吊り広告支持架に設置された送受信装置からユーザーの携帯端末に向けて提供する。
【０１２４】ここで提供されるコンテンツ関連情報は広告などに関するもののみではなく、例えばニュースや天気予報であっても良い。具体的には車両内の表示手段のコンテンツに関連するニュースや天気予報のダイジェストや詳細を提供したり、週刊誌の中吊り広告に関連してニュースのダイジェストあるいは詳細が提供したりすることが考えられる。
【０１２５】さらにこれらの情報提供に対して課金を行っても良い。
【０１２６】また、ニュースや天気予報などの提供は、特に車両内でのコンテンツ関連情報提供装置に限らず上述してきたような様々なコンテンツ関連情報提供装置でも可能である。
＜印刷物での実施＞
【０１２７】また、コンテンツ関連情報提供装置を看板やポスターなどに設置して利用することも可能である。
【０１２８】この時、中吊り広告や看板やポスターなどのように印刷物で情報が表示されるような表示手段の場合には通常は画像記憶装置５が不必要となる。
表示する情報に同期して送信する情報を変える必要がないためコンテンツ関連情報記憶装置７に記憶するデータも通常一種類でよい。
【０１２９】このため簡素化した制御装置を用いて毎回同じ情報を提供する事が可能になる。
【０１３０】簡便な制御装置は制御装置６のうち、ＣＰＵ６１と、メモリ６２、記憶装置６４、Ｉ／Ｏ６９、着脱可能な記憶装置２或いは入出力切り替えスイッチ６６６及び送受信装置８のみで構成されている。
【０１３１】コンテンツ関連情報は着脱可能な記憶装置２によって供給する。或いは簡素化した制御装置６６０の記憶装置に制御ソフトウェアと共に記憶し携帯端末からの情報取得要求に毎回同じ関連情報を送信する。
【０１３２】この簡便な制御装置６を看板やポスターや中吊り広告などの印刷物の台座に設置する。
【０１３３】印刷物（コンテンツ）を更新する（張り替える）際には表示の内容に対応する関連情報を新たに装置に記憶させる場合には、新たなコンテンツ関連情報が記憶された着脱可能な記憶装置２に入れ替える。或いは、入出力切り替えスイッチを入力状態に切り替え、外部から近距離無線などによって新たなコンテンツ関連情報を記憶装置に書き込み入出力切り替えスイッチを出力状態に戻す。
【０１３４】図１０は印刷物に情報提供装置を付与する実施例を略示的示したブロック図である。
【０１３５】簡便な制御装置６６０を看板やポスターなどの表示部６１０の台座部分６００に設置して、携帯端末９（ここではインターネット接続機能を有する携帯電話である）が赤外線近距離無線通信を利用してＵＲＬを取得し、携帯電話の基地局２７０、及び携帯電話のインターネットゲートウェイ２７５を経由して、ＵＲＬで示されるネットワーク上のサーバー３５０に接続することを示している。
＜デジタル放送波受信機を利用した、本発明の実施＞
【０１３６】また、本発明はＴＶなどを情報提供装置として利用して実施することも可能である。
【０１３７】図２６はデジタル放送波受信機を利用した、本発明の実施形態の一例である実施の形態２のブロック図である。
【０１３８】図２６において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示すので、その説明は省略する。
【０１３９】２００はデジタル放送受信機を利用したコンテンツ関連情報提供装置であり。１００はコンテンツ提供者、１１０はデジタル放送衛星、２０１は表示手段、２１０はデジタル衛星放送用アンテナ、２２０はデジタル地上波用アンテナ、２１１はコンバーター、２６０はＤＩＲＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｃｅｉｖｅｒ　Ｄｅｃｏｄｅｒ：デジタル放送用受信装置で、チャンネル選択部、復調部、デコーダ、デスクランブラ等を内臓した構成を持つ室内ユニット）、２７０はＣＡ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ　Ａｃｃｅｓｓ：限定受信）モジュール、２８０は変換モジュール、８は送受信インターフェイス、９は携帯端末、９１は携帯端末の画像ディスプレイ、９９は携帯端末の入力装置、９２は携帯端末の制御装置、９８は携帯端末の送受信インターフェイスである。
【０１４０】そして、３００はインターネット、３１０はインターネット接続装置である、３００及び３１０については後述する。
【０１４１】デジタル放送の方式で、画像データや音声データ及びＸＭＬデータを、放送局側でＭＰＥＧ２などのデジタルストリームに加工して放送し、デジタル受信機内のＤＩＲＤによって分離し、受信機側でＸＭＬデータを利用する方法及びその仕様はＡＲＩＢ（通信・放送分野における電波利用システムに関する標準規格の策定を行う、社団法人電波産業会）によって規格化されている（参考文献　ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｂ−２０：衛星デジタル放送の伝送方式、ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｂ−２１：デジタル放送用受信装置、ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｂ−２４デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式、など。）
【０１４２】本発明では、これらの規格を利用しさらに拡張して、広告などの画像などに関連する、ＵＲＬや電話番号および商品情報などのコンテンツ関連情報を、ＣＭ画像などのコンテンツの属性情報、イベントの属性情報などとともにＸＭＬデータの形式で記述し、放送局側で画像や音声のデータとＸＭＬデータをＭＰＥＧ２などのデジタルストリームの形式で放送する。
【０１４３】コンテンツ関連情報を含んだ、このＭＰＥＧ２などのデジタルストリームによる放送波はデジタル受信機によって受信され、デジタル受信機内のＤＩＲＤによって画像データ、音声データ、ＸＭＬデータに分離され、画像データは表示手段２０１へ、音声データは音声装置２３０へ、そしてＵＲＬや商品情報などを含むデータは元のＸＭＬデータの形式に復号され、ＤＩＲＤからデータ制御モ
ジュールへ送られる。
データ制御モジュールは復号された、ＸＭＬデータの中から、ＣＭ画像などのコンテンツに関連する、ＵＲＬや商品情報などのＸＭＬデータを抽出し、変換モジュール２８０に出力する。
【０１４４】変換モジュール２８０は、ＵＲＬや電話番号、商品情報データを８の赤外線やブルートゥースなどの送受信装置による装置から送信できる形式に変換する、具体的にはＩｒＤＡ、ブルートゥースなどの形式への変換を行う。変換されたＵＲＬや商品情報データなどのコンテンツ関連情報は８の送受信装置装置から携帯端末９へ送信される。
【０１４５】この時、画像データ及び、コンテンツ関連情報は一旦、ハードディスクなどの記憶装置に蓄えられてから後、表示手段１に表示し、同時に８の送受信装置装置から送信することも可能である。
【０１４６】図２８は、広告などの画像などに関連する、ＵＲＬや商品情報などをＸＭＬデータの形式で記述した例である。この図では、１８時から放送される、コアコーラとボンダのＣＭの属性とそれぞれのＣＭに関連づけるＵＲＬや商品情報などを記述している。
【０１４７】ＸＭＬデータの記述内容を以下で説明する。１８時００分から６０秒、放送されるコアコーラのプレゼントキャンペーンＣＭに関連する、ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍである。１８時０１分から６０秒、放送されるボンダのアフタヌーン娘キャンペーンＣＭに関連する、ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏｍである。
【０１４８】図２８のなかで、＜ＩＭＳＴ＞＜／ＩＭＳＴ＞はデジタル放送用のＸＭＬ言語仕様の例であって、イメージサービス記述テーブル識別子の例である。＜ＩＭＳＴ＞＜／ＩＭＳＴ＞によって囲まれた、領域のうち、＜ｉｍａｇｅｉｄ＝”１０１”＞はＣＭ画像データ等のＩＤでありＵＲＬや電話番号、商品情報などのコ
ンテンツ関連情報を引き当てる際に使用される。また、
＜ｄ．ｉｍａｇｅｔｙｐｅ＝”ＰＲ”＞
＜ｐｎａｍ＞コアコーラ＜／ｐｎａｍ＞
＜ｉｎａｍ＞プレゼントキャンペーン＜／ｉｎａｍ＞
などは、ＣＭ画像などのコンテンツの属性情報である。次に＜ＥＩＴｉｍｉｄ＝”１０１”＞＜／ＥＩＴ＞もまた、デジタル放送用のＸＭＬの仕様の例であって、ＣＭ画像などのコンテンツに対応する、ＵＲＬや商品情報などのイベント情報テーブルを示す識別子の例である。＜ＥＩＴ
ｉｍｉｄ＝”１０１”＞はイメージサービス記述テーブルの、＜ｉｍａｇｅｉｄ＝”１０１”＞に対応した情報であることを示している。
【０１４９】また、以下の
＜ｅｖｔｉｄ＝”１３９０”ｙｅａｒ＝”２００１”　ｍｏｎｔｈ＝”１２”
ｄａｙ＝”１４”ｈｏｕｒ＝”１８”　ｍｉｎ＝”００”　ｄｕｒ＝”６０Ｓ”＞
＜ｄ．ｅｖ＞
＜ｅｎａｍ＞コアコーラ・キャンペーン＜／ｅｎａｍ＞
までは、イベントの属性情報であり、イベントに関連づけられた、ＣＭ画像などのコンテンツが放送される日時、持続時間、名前などが記述されている。
【０１５０】さらに、＜ｅｉｎｆｏ＞ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ＜／ｅｉｎｆｏ＞は＜ｉｍａｇｅｉｄ＝”１０１”＞に対応したＵＲＬや商品情報など、データ制御モジュール６７に送出する情報を記述する、識別子の例である。＜ｄ．ｃｎｔ
ｌ１＝”ｅｎｑｕｅｔｅ”／＞　は＜ｅｉｎｆｏ＞
＜／ｅｉｎｆｏ＞で記述されたＵＲＬや商品情報などのステータスである。
【０１５１】図２７は、デジタル放送受信機を利用した本発明の実施形態の一例であるコンテンツ関連情報提供装置２００の、動作フローチャートである。以下で、フローチャートの説明をする。コンテンツ関連情報提供装置２００は衛星放送受信アンテナ２１０や地上波放送受信アンテナ２２０によって、画像データと音声データ及びＸＭＬデータを含むＭＰＥＧー２トランスポートストリームを受信する。
【０１５２】ＭＰＥＧー２トランスポートストリームはコンバーター２１１を経由し、地上波放送の場合は直接ＤＩＲＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ＲｅｃｅｉｖｅｒＤｅｃｏｄｅｒ：デジタル放送用受信装置で、チャンネル選択部、復調部、デコーダ、デスクランブラ等を内臓した構成を持つ室内ユニット）　　２６０に入力される。
ＤＩＲＤは入力されたＭＰＥＧー２トランスポートストリームを復号し、画像・音声・ＸＭＬデータに分離する、そして分離した画像データを表示手段２０１に出力し、音声データを音声装置２３０に出力し、ＸＭＬデータをデータ制御モジュール６７に出力する。
【０１５３】データ制御モジュール６７は入力されたＸＭＬデータから、ＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報を抽出する。次にデータ制御モジュール６７は抽出したＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報を変換モジュール６８に出力する。変換モジュール６８はＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報を赤外線やブルートゥースなどの送受信可能な形式に変換する。次に、変換モジュール６８は送受信可能な形式に変換されたＵＲＬや電話番号や商品情報などのコンテンツ関連情報を送受信装置８に出力する。送受信装置は携帯端末９に向けてＵＲＬや電話番号、商品情報を赤外線やブルートゥースなどの形式で送信する。
【０１５４】以上説明してきた、画像データやコンテンツ関連情報を複合した、ＭＰＥＧー２などのストリームデータは、放送波のみならずインターネットなどの、ネットワークで送受信する事も可能である。
また、画像は放送波で送受信し、ＸＭＬによる記述などにより画像に対応付けられたコンテンツ関連情報のみをインターネット３００で送受信する事も可能である。
【０１５５】また、図２９はインターネットなどのネットワークを利用した、コンテンツ関連情報提供装置を示すブロック図であり、例えばコンビニエンスストアのＰＯＳや、街頭におけるキオスクなどが考えられる。３６０は、本発明によるコンテンツ関連情報提供装置である。
【０１５６】１００はコンテンツ提供者であり、１０５はエンコーダー、３００はインターネット、３１０はインターネット接続装置、３１１は入力デバイスである。図２９において、図１及び図２６と同一符号は同一または相当する部分を示すので、その説明は省略する。
【０１５７】１００のコンテンツ提供者は広告などの画像５とコンテンツ関連情報７を、１０５のエンコーダーにより、ＭＰＥＧー２などのストリームデータに複合し変換する。変換されたＭＰＥＧー２などのストリームデータは３００のインターネットなどのネットワークを通じて配信される。
【０１５８】本発明によるコンテンツ関連情報提供装置３６０は、これらのＭＰＥＧー２などのストリームデータをインターネット接続装置３１０を用いて受信し、Ｉ／Ｏ装置６９を経て、デコーダー６５によってＭＰＥＧー２などのストリームデータの復号し、画像・音声・ＸＭＬデータに分離する、そして分離した画像データをＩ／Ｏ装置６９を経て表示手段に出力しＸＭＬデータをデータ制御モジュール６７に出力する。
【０１５９】データ制御モジュール６７は入力されたＸＭＬデータから、ＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報を抽出する。次にデータ制御モジュール６７は抽出したＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報を変換モジュール６８に出力する。変換モジュール６８はＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報を赤外線やブルートゥースなどの送受信可能な形式に変換する。次に、変換モジュール６８は送受信可能な形式に変換されたＵＲＬや電話番号や商品情報などのコンテンツ関連情報を送受信装置８に出力する。
【０１６０】送受信装置は携帯端末９に向けてＵＲＬや電話番号、商品情報を赤外線やブルートゥースなどの形式で送信する。図３０はインターネットなどのネットワークを利用した、本発明の実施形態の一例であるコンテンツ関連情報提供装置の実施の形態３の動作を示すフローチャートである。
以下でフローチャートの説明をする。
【０１６１】コンテンツ関連情報提供装置３６０はインターネット接続装置３１０を用いて受信、ＭＰＥＧー２ストリームを受信する、ＭＰＥＧー２はストリームはＩ／Ｏ装置を経由して、デコーダー６５に入力される、デコーダー６５はＭＰＥＧー２トランスポートストリームを復号し、画像・音声・ＸＭＬデータに分離する、そして分離した画像データをＩ／Ｏ装置を経由して表示手段１に出力し、ＸＭＬデータをデータ制御モジュール６７に出力する。
【０１６２】データ制御モジュール６７は入力されたＸＭＬデータから、ＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報を抽出する。次にデータ制御モジュール６７は抽出したＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報を変換モジュール６８に出力する。変換モジュール６８はＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報を赤外線やブルートゥースなどの送受信可能な形式に変換する。
次に、変換モジュール６８は送受信可能な形式に変換されたＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報を送受信装置８に出力する。送受信装置は携帯端末９に向けてＵＲＬや電話番号、商品情報を赤外線やブルートゥースなどの形式で送信する。
【０１６３】さらに別の実施の形態として、画像データ等はデータベースやデジタル放送波インターネットなどによってコンテンツ関連情報提供装置に供給し、それらのコンテンツ関連情報は着脱可能な記憶装置例えばＩＣカード等２によって供給することも可能である。コンテンツ関連情報が画像などのコンテンツに同期を取るためのタイムテーブル、或いは関連づけるためのＸＭＬデータなどとともに着脱式の記憶装置（ＩＣカード等）２に記憶されており、それらの着脱式の記憶装置（ＩＣカード等）をコンテンツ関連情報提供装置に装着することにより、制御装置或いはデータ制御モジュールが、コンテンツ関連情報を読み出してデジタル放送波やインターネットなどによってコンテンツ関連情報が提供された場合と同様の処理を行うことによって関連づけられた画像コンテンツと同期をとってコンテンツ関連情報を提供することが可能になる。
＜情報交換を行うソフトウェアプログラム＞
【０１６４】以上説明してきたように、情報提供装置を利用すればユーザーは興味のある商品に関するＵＲＬなどのコンテンツ関連情報を受信し、その場で情報にアクセスすることが出来る。
【０１６５】しかし、すぐさま情報が欲しいときに使用している携帯端末がその情報を受信するために煩雑な操作を行うのは非効率的である。
【０１６６】そこで本発明では、情報が欲しいときに簡単な操作で情報収集、情報受信が出来るように、携帯端末に付加する簡便な情報受信装置及び／又は方法を提供する。
【０１６７】具体的には携帯端末などの情報受信装置に、一回の操作で情報受信が自動的に行われるような情報受信開始装置或いは手段を設ける。
さらに具体的には、携帯端末の操作部に情報受信ボタンまたはスイッチを新たに設ける、あるいははすでに携帯端末に設置されている操作ボタン等の組み合わせにより情報受信開始指示を行えるようにする、あるいは音声認識装置を内蔵しユーザー音声による情報受信開始指示をうける。これらの装置及び方法は組み合わせて提供する事も可能である。
【０１６８】これらの装置及び方法をユーザーが操作することにより、旧来であれば何段かの操作によって行っていた、送受信装置の電源投入、開始ステータス送信及び／又は情報提供装置からの開始ステータス待機状態などに至る通信準備から、コンテンツ関連情報の取得までを一回の操作で簡単に開始し終了することが出来るようになる。
【０１６９】さらに別の方法として、携帯端末に情報交換を行うソフトウェアプログラムを組み込み、赤外線装置からコンテンツ関連情報としてＵＲＬなどを取得し自動的にそのＵＲＬに接続して情報を表示することも可能である。
【０１７０】具体的には携帯端末に、自動的に情報交換を行うプログラムをインストールして、そのプログラム起動状態にしておき、情報提供装置からの開始ステータスを受信し自動的に通信を開始しコンテンツ関連情報提供装置からＵＲＬを受信すると、予めプログラムによってインターネットへのネットワーク接続を開始して赤外線インターフェイスによって取得した当該ＵＲＬに接続して当該ＵＲＬのコンテンツを表示するようにする。
【０１７１】図１８は情報交換を行うソフトウェアプログラム５００が、携帯端末のハードウェア９及びＯＳ（オペレーティングシステム）９００などを利用して、近距離無線通信装置を用いて情報提供装置からＵＲＬ情報を受信し、ＵＲＬで示されたインターネット上のサーバーに自動的に接続出来るようにするための構成を説明した図である。
【０１７２】具体的には、携帯端末のメモリ９２にプログラムなどによって実装した情報交換を行うソフトウェアプログラムを記憶させ、携帯端末のＣＰＵ９３などのハードウェア上で動作させることで、情報交換を行うソフトウェアプログラムに自動的に情報提供装置からの情報受信（ＵＲＬ）を行い、ＵＲＬで示されたインターネット上のサーバーへの接続を行わせる。
【０１７３】情報交換を行うソフトウェアプログラムを携帯端末に配布（インストール）する方法としては、予め携帯端末に記憶させて販売する方法やＩＣカードなどのブリッジメディアを利用して配布（インストール）する方法などが考えられる。
【０１７４】さらに情報提供装置を利用して、情報交換を行うソフトウェアプログラムを携帯端末に配布（インストール）する事も可能である。
【０１７５】予め制御装置６の記憶装置６４に、情報交換を行うソフトウェアプログラムを記憶させておき、携帯端末からコンテンツ関連情報の要求があった際にまず情報交換を行うソフトウェアプログラムを携帯端末に配布（インストール）するのである。
【０１７６】または図１に示すようにネットワーク上の情報処理装置３５００に、予め情報交換を行うソフトウェアプログラムを記憶させておき、携帯端末が情報提供装置から取得したＵＲＬを基に接続してきた際に情報処理装置３５００から報交換を行うソフトウェアプログラムを携帯端末に配布（インストール）する方法なども考えられる。
【０１７７】以上に記したようにただ情報や広告等のコンテンツを消費者に提供するだけでなく、従来であれば、メモを取る必要があったインターネットサイトのＵＲＬや、コールセンターの電話番号などをその場で簡単に、所持している携帯端末に取り込むことが出来るようになり、これらのコンテンツに関連する情報に消費者がその場で簡単にアクセスする事を可能した。
【０１７８】さらに、本発明の方法には以下のような利点もある。
【０１７９】従来宣伝広告などで商品の詳細情報や販売をおこなうインターネットサイトのＵＲＬを告知する時には、サイトのＴＯＰページのＵＲＬを告知していた。
【０１８０】その理由は、通常ＴＯＰページのＵＲＬは１０文字から文字程度であるが、ＴＯＰページ以降の各ページのＵＲＬは構造を記述するというＵＲＬの記述ルールに従って非常に長くなる（文字数が増える）ためである。
【０１８１】つまり、ＴＯＰページ以降のページのＵＲＬを告知しても、消費者が長いＵＲＬを正確に記憶して、打ち込むことが困難であるためだった。
【０１８２】しかし、消費者は告知されたＴＯＰページから、商品の詳細情報に関わるページや、商品を販売しているページに到るまで、何度もリンクを辿らなければならない。場合によってはサイトの中で迷ってしまい望むページまでたどり着けないこともあった。
【０１８３】特に携帯端末では表示画面が小さく操作装置が貧弱であるため、リンクを辿り目的のページにたどり着くことは煩雑であるし、且つ通信料金コストが掛かると言う課題があった。
【０１８４】上述のように、消費者が望む情報に簡単に辿り着けないという従来の方法は、消費者の利便性を阻害しているのみならず、企業などの情報提供側にとっては販売機会を失わせる大きな問題であった。
【０１８５】本発明の情報提供装置を利用すれば、インターネットサイトのＴＯＰページのＵＲＬではなく、直接商品の詳細情報や商品の販売や予約を行うページのＵＲＬを送信する事が出来るようになる。
【０１８６】このため、本発明は宣伝広告などの情報提供に非常に高い効果をもたらす。
＜情報提供効果の測定＞
【０１８７】しかし、宣伝広告などのように産業的に明確な目的をもって情報提供を行う際の課題は、どの様な情報提供や広告媒体が最も効率よく消費者に情報を伝えるかと言うことである。
具体的には消費者の興味の喚起及び購買行動に結びつくのは、どの様な媒体を通じて、どの様な情報あるいは広告の伝達方法で、どの場所で、どの時間帯に消費者に情報を提供すれば最も効果的であるかと言う課題を解決しなければならない。
【０１８８】現代のような情報社会においてはこの課題の解決が、企業や製品の命運を分けると行って過言ではなく、企業は効果的な宣伝広告を行うために莫大なコストを費やしている。
【０１８９】そこで、本発明では、前述の情報提供回数カウント手段６４１を利用して宣伝広告などの情報提供の効果を測定する事を可能にする。
【０１９０】情報提供回数カウント手段６４１によって、記憶装置に記憶された情報提供回数は、ＩＣカード２などの外部記憶装置を利用して、複数の情報提供装置の情報提供回数を収集する事が出来る。
【０１９１】収集した多数の情報提供装置の情報提供回数を比較して情報提供装置の情報提供効果を測定する事が可能になる。
【０１９２】しかし、実世界での広範かつリアルタイムな宣伝広告などの情報提供の効果測定を行えれば、宣伝広告のコストパフォーマンスの明確化や、効果を測定出来ることによるより効果的・効率的な宣伝広告の実現など産業に大きな効果が期待できる。
そこで複数の情報提供装置を６ｃがＩ／Ｏ装置６９及びインターネット接続装置３１０及びインターネット３００を経由しネットワーク３００に接続し、リアルタイムに情報提供装置毎の情報提供回数を測定し、情報提供効果を定量的に比較する事が可能にする。
【０１９３】図１１を用いて、ネットワークや通信を利用して情報提供の効果を測定する方法について説明する。
【０１９４】また、以降の文中では情報提供装置が消費者に情報を提供した回数（又は情報を提供した消費者数）を簡単に「リーチ」と呼ぶこともある。
【０１９５】ネットワークを利用した情報提供の効果測定システムの概念図を図１１に示す。
【０１９６】図１１において、３５００は情報提供の効果を測定する情報処理装置であり、通常はコンピューターによってネットワーク上のサーバーの形で実施される。
３５１０は情報提供システムに関わる記録を集中的に管理するデータベースである。
【０１９７】６ａ、６ｂ、６ｃはＡ社、Ｂ社、Ｃ社それぞれの情報提供者のための情報提供（宣伝広告）を行う、複数の情報提供装置であり、構成や効果は上述してきた情報提供装置と同等である。
３５１、３５２、３５３はＡ社、Ｂ社、Ｃ社それぞれの情報提供（宣伝広告）用の情報処理装置であり、通常はコンピューターによってネットワーク上のサーバーの形で実施される。
複数の情報提供装置ａ、６ｂ、６ｃがＩ／Ｏ装置６９及びインターネット接続装置３１０及びインターネット３００を経由しネットワーク３００に接続し、ネットワーク上の情報処理装置３５００に接続されている。
【０１９８】実世界（ネットワーク外）の様々な場所に設置された情報提供装置ａ、６ｂ、６ｃから、消費者が所持する携帯端末９が宣伝広告などに関連する情報を取得する度に、情報提供装置ａ、６ｂ、６ｃの制御装置６が有する情報提供回数カウント手段６４１が、リーチ（情報提供）回数をカウントし、情報提供装置の制御装置に備えられた記憶装置に記憶する。
記憶した、リーチ（情報提供）回数を、インターネット３００を経由し、ネットワーク上の情報処理装置３５００に送信する。
【０１９９】ネットワーク上の情報処理装置３５００は、複数の情報提供装置に接続され、個々の情報提供装置のリーチ（情報提供）回数を収集して、データベース３５１０に記憶する。
【０２００】上述したように、リーチデータをリアルタイムにネットワーク上の情報処理装置３５００に収集しさらにデータを処理して、宣伝広告などの情報提供の状況やその効果をリアルタイムに測定することが出来るようになった。
【０２０１】また、情報処理装置３５００に、電子決済機能を付与すれば、情報提供のみならず、情報提供装置で宣伝広告した商品をすぐに予約したり購入情したりすることが可能になる。
【０２０２】さらに、図１７に示すように、報提供装置をショーウィンドウなどに設置して、店舗が閉店した後でもショーウィンドウで商品を選定し、消費者が所持する携帯端末に商品情報を取得し、さらに前記携帯端末を用いて当該商品の購入或いは予約或いは予約を行なえるようになる。
【０２０３】携帯端末で商品購入（予約）代金の決済を行うす法については例えば特開２００１−１６９３５７などを始めとして多くの発明があり、既に公知であるので説明を省く。
【０２０４】上述のように、消費者が一般的な場所に設置された情報提供装置から、携帯端末を利用して情報を取得することを可能にする事が出来る。
【０２０５】さらに取得した情報を元に、簡単にネットワークにアクセスし商品などについての詳細情報を得たり、商品を予約したり購入したりする事が出来るようになる。
【０２０６】また、情報提供装置は情報を取得した消費者、取得した情報を元にアクセスした消費者、商品の予約や購入を行った消費者の属性を得ることが出来きるようになる。
＜リアルタイムに宣伝広告の状況確認や効果測定を行う情報提供システム＞
【０２０７】上述してきたような情報提供装置を実世界で宣伝広告をおこなう看板や画像装置などに多数設置して、リアルタイムに宣伝広告の状況確認や効果測定を行う情報提供システムを構築することが可能である。
【０２０８】リアルタイムに宣伝広告の状況確認や効果測定を行う情報提供システム略示的に示したのが図１２の情報提供システムのブロック図である
【０２０９】図１２の中で、３５００は本発明に関わる情報提供システムを集中的に管理する情報処理装置であり、通常はコンピューターによってネットワーク上のサーバーの形で実施される。
３５１０は情報提供システムに関わる記録を集中的に管理するデータベースである。
【０２１０】Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、それぞれ別個の消費者が所持する携帯端末である。
【０２１１】それぞれの情報提供装置の内、いくつかは、同じ企業の同じ商品の情報提供（宣伝広告）を行い、他の情報提供装置は、別の企業の別じ商品の情報提供（宣伝広告）を行う。
例えば図１２では、情報提供装置ａと６ｄと６ｆはＡ社商品の情報提供（宣伝広告）を行い、情報提供装置ｂと６えはＳ社商品の情報提供（宣伝広告）を行っている様子を表している。
【０２１２】また、同じ企業の同じ商品の情報提供（宣伝広告）を、異なる表示方法、例えば画像やデザインやコピーライトや出演タレントが異なる宣伝広告で行うことも当然あり得る。
【０２１３】３５１から３５３はＡ社、Ｂ社、Ｃ社それぞれの情報提供者のＷｅｂサーバーであり、情報提供装置で行っている情報（宣伝広告）に関連する詳細情報及び／又は宣伝広告している商品の購入（予約）を行うＥＣ（エレクトリックコマース）機能を備えている。通常はコンピュータによってネットワーク上のサーバーの形で実施される。
【０２１４】以下に情報提供システムの利用方法及び動作を説明する。
【０２１５】携帯端末Ｓ１を所持する消費者が、情報提供装置Ａで、Ａ社の格安航空券の宣伝広告を見て味を持ち、所持する携帯端末Ｓ１を利用して情報提供装置からＵＲＬ（アクセス先パラメーター）と情報提供装置の識別情報を受信する。
【０２１６】この時、情報提供装置から携帯端末に送られるのＵＲＬパラメーターは例えば以下のような構造のＵＲＬになる。
【０２１７】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ／　Ａｔｒａｖｅｌ／ｋａｋｕｙａｓｕ／６ａ
【０２１８】「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ」は情報提供システムを集中的に管理する情報処理装置３５００のＵＲＬである。
【０２１９】「Ａｔｒａｖｅｌ／」は、情報提供装置６ａが宣伝広告していたコンテンツ内容を示している。この例では携帯端末Ｓ１を所持する消費者がＡ社の格安航空券の商品情報を求めていることを示している。
【０２２０】「／６ａ」は、携帯端末Ｓ１は、情報提供装置６ａから、このＵＲＬを取得したことを示している。
【０２２１】情報提供装置６ａから上述のＵＲＬを受信した消費者は携帯端末Ｓ１のネットワーク接続手段を利用して「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ」で記述される情報伝達を集中的に管理する事業者の情報処理装置３５００にアクセスする。
【０２２２】アクセスを受けた情報処理装置３５００は、携帯端末Ｓ１が情報提供装置の識別番号６ａの情報提供によって、アクセスしてきた事をデータベース３５１０に記録する。
【０２２３】次に携帯端末Ｓ１の接続を、Ａ社（「Ａｔｒａｖｅｌ／」）のＷｅｂサーバーへリダイレクトする。
【０２２４】さらに別の実施の方法としては、携帯端末Ｓ１の要求に応じて、情報処理装置３５００が各社のサーバー３５１、３５２、３５３と交信して携帯端末９に対する詳細情報の提供や購入（予約）などの情報処理を行う。または各社のサーバーに置かれているデータを記憶させておくことで、各社のサーバーとの交信を省くことも可能である。
【０２２５】上述してきたように、情報処理装置３５００及びデータベース３５１０で一元管理することにより。宣伝広告などの情報提供の効果を測定する事が可能なりマーケティングについての有用な情報を得ることが出来る。
【０２２６】リーチ（情報提供）回数データを処理し宣伝広告などの情報提供の効果を測定した結果を図１３、図１４及び図１５に示す。
【０２２７】図１３は情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較表である。
【０２２８】図１４は情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフ
である。
【０２２９】図１５は、情報提供を商品毎のデータであり、具体的にはＡ旅行社の格安航空券商品を広告している、情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフである。
【０２３０】図の例では、情報提供装置ごとの情報提供回数（或いは情報提供人数）のデータを情報提供装置（場所）、日付、内容毎に比較できるよう視覚化してある。
【０２３１】この表を見れば、どの様な内容の情報提供（広告）手段が、何時どれだけの消費者の興味を引いて情報取得を行わせたかを定量的に測定し、さらに広告の効果を測定・比較することが可能である。
【０２３２】このように、図１３に示すように情報提供装置をネットワーク化して、情報処理を行うことにより、情報提供を行った時点でほぼリアルタイムに図１３や図１４や図１５に示すように情報提供装置・商品・広告ごとの情報提供回数（リーチ）の比較を行うことができる。
＜消費者の行動分析＞
【０２３３】また、図２０、図２１、図２２に示すように、各情報提供装置の設置場所ごとの、情報提供装置へのリーチと情報処理装置へのアクセスと、予約（購入）の実数と率が示され、且つそれぞれの行動を行った回数を知ることが出来る。図２０、図２１、図２３は、情報提供装置ごとのリーチ、アクセス、購入を行った回数及びその比較表及びグラフをあらわしている。
【０２３４】この表を見れば、どの様な内容の情報提供（宣伝広告）手段が、どの場所で、何時、どれだけの消費者の興味を引いて情報取得を行わせたかを定量的に測定し、さらに、アクセス及び購入を導いたか（各広告の消費行動に及ぼす効果）を比較することが可能になる。
＜自動的に消費者の属性情報の取得を行う＞
【０２３５】上述したように、本発明により、簡便なコンテンツ関連情報提供を行い、情報提供（宣伝広告）の効果を測定することが可能になった。
【０２３６】しかし、情報提供装置にアクセスしてきた及び／又は情報提供装置のコンテンツ関連情報（ＵＲＬ）を利用して情報処理装置３５００にアクセスした、消費者の属性（性別・年齢・職業など）を同時に知ることが出来れば、情報提供の効果測定はさらに産業活動に役立つ物になる。
【０２３７】従来、消費者の属性情報の取得には会員カード及び会員カード管理システムを利用する方法や、インターネット上のサーバーで消費者の属性情報情報を入力させてＩＤ（及び／又はパスワード）を付与してデータベースで情報管理を行うなどの方法などが取られてきた。
【０２３８】また、前述したように携帯端末のＭＡＣ（機器識別）アドレスや電話番号を携帯端末のＩＤとして使用することも可能である。
【０２３９】本発明でこれらの方法を利用して、予め携帯端末或いは携帯端末を所持する消費者に会員番号などのＩＤ（及び／又はパスワード）を付与して、情報提供時及び／又は情報処理装置３５００への接続時にそれらのＩＤ（及び／又はパスワード）を入力させ、被情報提供者の属性情報を確認する事が可能である。
【０２４０】本発明では上記の方法に加えて、前述した情報交換を行うソフトウェアプログラム５００を利用し、情報提供装置と携帯端末と交信する際に自動的に消費者の属性を収集することも可能である。
【０２４１】まず事前に、消費者が簡単に情報取得を実現できる手段として、携帯端末に情報提供装置との情報交換を行うソフトウェアプログラム５００を情報提供装置の制御装置６の記憶装置６４に記憶させ、携帯端末がコンテンツ関連情報を取得する際に消費者の携帯端末に送信する。
この時、情報交換を行うソフトウェアプログラム５００に重複しないＩＤを与える。
【０２４２】携帯端末が、前述したように情報交換を行うソフトウェアプログラム５００を利用して自動的に情報処理装置３５００にアクセスしてきた際に、初回のみ性別や年齢や職業などの属性入力を要求する。入力された消費者の属性はデータベース３５１０に、情報交換を行うソフトウェアプログラム５００のＩＤと対応させて記憶しておく。当然データベースは情報処理装置３５００の内部に設けても良い。
【０２４３】その後は、携帯端末に情報交換を行うソフトウェアプログラム５００が配布（インストール）されている場合には情報提供装置から情報取得をおこなうと、情報処理装置への接続は３５００は自動的に行われる。
つまり、携帯端末がどの情報提供装置からコンテンツ関連情報を取得しても、情報処理装置３５００が情報交換を行うソフトウェアプログラム５００のＩＤをデータベース３５１０から引き当てればすれば、どの様な属性を持つ消費者が、どの様な宣伝広告などの情報提供に興味を持って、どの情報提供装置からコンテンツ関連情報を取得したのかを知ることが出来る情報処理システムが実現できる。
【０２４４】この時には情報交換を行うソフトウェアプログラムによって情報処理装置３５００に情報交換を行うソフトウェアプログラムのＩＤを渡す、情報処理装置３５００は、携帯端末９（の情報交換を行うソフトウェアプログラム）のＩＤと、アクセスの内容（例えば情報取得の内容や購入或いは予約を行ったかなど）及びＵＲＬを提供した情報提供装置の識別番号をセットにして記録する。
この記録はデータベース３５１０に記憶させる事もできる、
【０２４５】このときは、情報交換を行うソフトウェアプログラムのＩＤに対応する消費者のレコードに、情報提供装置の識別番号（及び／又は情報提供装置が提供している情報）と共に消費者の新たな行動履歴として書き込む。
【０２４６】上述のように、携帯端末の最初のアクセス先を情報提供者の情報処理装置３５１、３５２、３５３ではなく、情報伝達を集中的に管理する事業者の情報処理装置３５００にする事により複数の情報提供装置に対して複数の消費者が所持する携帯端末の情報取得・アクセス・購買（予約）などの行動履歴を集中的に管理する事が出来る。
また、その際に携帯端末を所持する消費者の属性を確認することで、携帯端末を持つ消費者の属性を集中的に収集し処理する事が出来る情報提供システムを実現できる。
【０２４７】また、収集する消費者属性に、消費者のメールアドレス（連絡先）などを含ませれば、情報提供者があらたな商品などについて情報提供を行う際に、データベース３５１０に記録された情報取得履歴を参照して消費者が好みそうな商品（情報）を案内する事も可能である。
＜個人を特定できない属性情報＞
【０２４８】しかし、ネットワーク上で消費者の属性情報などの個人情報を扱うには、個人情報の流出や消費者が望まない形での情報利用や悪意もつ第３者による情報の悪用などの様々な問題が存在する。
【０２４９】実際にネットワーク上でＣＲＭシステムを運用している女性向け化粧品を製造販売する企業の調査によると、消費者に情報やサービスを提供する際に、個人情報の入力を求めないと、個人情報の入力を求めた場合の２倍の消費者が情報提供を求めたという事実からも、消費者はネットワーク上で自らの個人情報を提供することに対する警戒心が存在することが分かる。
【０２５０】このため、本発明では消費者の属性データとして図２８の様に、マーケット分析に必要な項目は充足されているが個人を特定できないもののみを収集することも可能である。
【０２５１】具体的には、消費者に対するより良いサービスの実現や、よりよい商品の開発に役立つようなマーケティングデータを収集するための情報システムにおける情報提供や情報収集及び購入などに関わる特定の消費者の属性情報や嗜好情報を収集するが、当該消費者個人を識別する必要のない識別情報を個別の消費者或いは、特定の消費者が所持する携帯端末に割り当て、匿名によってマーケティングデータを提供しサービスを受けるという方法である。
【０２５２】具体例としては図１９に示すように、年齢、性別、職業、およその住所地（都道府県市町村名）など、消費者の属性の一部は特定することは出来。且つ交換及び／又は収集し、氏名、メイルアドレス、電話番号、詳細な住所等の個人を特定できるような情報は、交換及び／又は収集しない。
【０２５３】以上に記したように本発明を利用すれば消費者属性を含む、さらに有用な宣伝広告などの情報提供の効果を測定する事が出来るようになる。
＜ターゲット分析＞
【０２５４】具体的には、図２３、図２４、図２５に示すように、情報提供装置ごとにリーチした消費者の属性毎にデータを処理する事により情報提供装置毎にリーチ・アクセス・予約（購入）の行動を行った消費者属性を知ることが出来る。
【０２５５】図２３は、情報提供装置ごとのリーチした回数及びリーチした消費者の性別と年齢を表にあらわしている。
【０２５６】図２４と図２５は、Ｓ化粧品の宣伝広告を行っている情報提供装置ごとリーチ回数及びリーチした消費者の性別と年齢をグラフにあらわしている。
【０２５７】このように、情報提供装置が設置された場所や媒体（情報提供）の価格と、リーチ・アクセス・予約（購入）を行った消費者の属性を比較し情報処理すれば、地域による傾向分析やどの媒体で広告を行うことが最も効果的かを分析し、効果的な産業活動に資することが出来る。
【０２５８】また、どの様な情報提供（宣伝広告）方法がどの様な属性を持つ消費者にリーチし、アクセス・購入を生ませたかが判断できる。
【０２５９】このように本発明は、実世界において情報提供（広告）が所期の効果を挙げることが出来たかを定量的に判断する基準を与え、情報提供（広告）の方法、広告場所、使用するキャラクターなどが、どの様に消費者の行動に影響を及ぼすのかを定性的に判断する事を可能にする。
また実世界での情報提供（広告）の定量的及び／又は定性的な効果を基準にした情報提供（広告）に対する課金を行う事が出来る様にする。
【０２６０】上述したように、本発明の方法では消費者全体に対する一部の消費者のデータのみを収集する事になるが、消費者データの属性（性別、年齢、職業）などを元に、既に知られているような統計的手法、例えば年齢・性別属性などを統計的な人口比を元に割り当てる方法などを利用することにより、消費者全体データの近似を得ることが出来る。
【０２６１】上述したように、本発明を利用すれば、宣伝広告などの情報提供効果を測定し比較を行うことが可能になる。
【０２６２】上述したような分析以外にも、本発明の手段によって得られたデータを利用して、例えば広告の効果測定及び有効なリーチを生む広告方法について、様々課題についての分析を行う事が可能になる。
【０２６３】具体例としては、どの様な商品を作り、どの様にその商品の訴求（広告方法）を実施すると、どの様な消費者が（定性的）、どの位の数（定量的）、どの場所で（定置的）に、リーチして、さらなる消費行動を起こすのか？
【０２６４】具体的には、広告方法や、広告手段、広告する場所や時間と、広告効果（リーチ・アクセス・購買率）の相関について。
【０２６５】同じ商品の広告を実施する場合、広告手段（大きさ、提示場所、提示時間、コピーの文面、表現方法）などによりどの様に効果が異なり、どの様な方法が最も効果を生み生み出すのかなど。
【０２６６】マーケットは様々な性質の異なるパラメーターによって構成され、各パラメーターが持つ軸によって様々な次元を持つ、或る製品がマーケットにおいて成功するためには、多くの要素（軸）の内で何が決定的に重要な要素（軸）であるかを知る必要がある。
【０２６７】さらには各次元の中でどの様なパラメーターの関係がどのような結果を生むのかを知る、あるいは予測するための仮説を構築し検証することは、製品がマーケットで成功するために非常に重要である。
＜ＰＯＳとの差異＞
【０２６８】本発明の以上のような効果に対して、比較検討すべき従来存在した手段としては、ＣＲＭ（カスタマーリレーショナルマーケティング）やＰＯＳ（販売時点情報処理システム）が知られている。
【０２６９】ＣＲＭ（カスタマーリレーショナルマーケティング）や、ＰＯＳと本発明の大きく異なる点は、ＰＯＳが既に製品を購入した消費者についての情報収集と情報処理であることに比較して、本発明ではこれから製品を購入するかも知れない、見込み顧客層までを含めた情報収集と情報処理であることが挙げられる。
【０２７０】また、インターネットを利用して消費予測を行う方法が提案されているが、インターネットに接続して消費行動を行う消費者は、消費者全体のうち比較的先進的な一部にしか過ぎない。
【０２７１】消費者の消費行動の主要な場は依然として実世界であり、実世界で行われる情報提供及び／又は宣伝広告が、大きく消費者の消費行動を触発している事実は疑いのないところである。
【０２７２】本発明はこれら、実世界における情報提供及び／又は宣伝広告に対する、消費者の興味や行動を広い範囲でリアルタイムで捉え分析できるところに大きな価値がある。
【０２７３】さらに、本発明を利用して商品の告知を行うことにより、その商品がどの様な属性をもつ消費者から、どの程度のリーチ・アクセス・予約（購入）などの効果が得られるのかを事前に知ることが出来るため、商品を発売或いは製造する前に本発明を利用して商品の告知を行ってから効率的な製品の製造を行うことが出来るようになる。
＜近距離無線を利用しない、情報処理について＞
【０２７４】情報処理を行うための消費者行動データの取得するには、近距離無線通信以外に、非接触ＩＣカードやＲＦタグ、或いは画像処理を利用する方法など様々は方法で実現可能である。
＜ＩＣカード＞
【０２７５】ＩＣカードは記憶装置とＣＰＵと無線アンテナが搭載された携帯型デバイスの一種である。
通常はＩＣカード読みとり／書き込み装置との通信によって動作し、内部にバッテリー等の電源装置を持たない。
【０２７６】ＩＣカードには接触型と無線を利用した非接触型がある。非接触型ＩＣカードはＩＣカードの読みとり／書き込み装置に近づけることにより、読みとり／書き込み装置の無線アンテナからの送信をＩＣカードに搭載されたアンテナで受信し、その送信電磁波をもとに電磁誘導によって搭載したＩＣに給電しＩＣ回路を駆動して内蔵したＯＳ（オペレーティングシステム）や記憶装置を動作させて、読みとり／書き込み装置と交信を行う。通信のために近づける距離は非接触型ＩＣカードの種類によって異なるが密着型で２ｍｍ程度、マイクロ波型で数メートルである。
【０２７７】これらのＩＣカードが最近では定期券、プリペイドカード、クレジットカード、電子マネーなどのメディアとして利用され始めている。ＩＣカードは磁気カードに比較して記憶容量が大きく、様々な情報を記憶しておけるのみではなくＩＣカード内にＯＳ（オペレーティングシステム）をも納めているためセキュリティも含めた情報処理の能力が高いことが利点である。このためＩＣカードにはユーザーの個人情報や決済情報までも納めることが可能になっている。
【０２７８】特にネットワークに接続された非接触型ＩＣカードの読みとり／書き込み装置と、セキュリティを確保した交信を行うことにより、様々なサービスに利用できると考えられている。しかしその大部分は情報提供側からのプッシュ型の情報提供である。しかし本発明では、本発明の特徴の一つであるユーザーからのプル型の情報提供にこのＩＣカードを利用する。
【０２７９】図３３に、非接触型ＩＣカードと非接触型ＩＣカードの読みとり／書き込み装置を利用したコンテンツ関連情報提供装置の実施の例を説明する。
【０２８０】図において、他の図と同一符号は同一または相当する部分を示すので、その説明は省略する。６８１は送近距離無線通信における受信装置の代替えとなる非接触型ＩＣカードの読みとり／書き込み装置である。９２０は６８１と通信が可能なユーザーが所持する非接触型ＩＣカード又は非接触型ＩＣカードを内蔵した携帯端末である。
【０２８１】ユーザーは６１０の看板やポスターなどの内容に興味を持ち、さらに詳細情報を知りたい或いは商品やサービスを購入したい場合は６８１の送受信装置に所持する非接触型ＩＣカードを近づけて、ＵＲＬや電話番号などのコンテンツ関連情報を受信（取得）する。
【０２８２】ユーザーはコンテンツ関連情報を受信（取得）したＩＣカードから、携帯端末に関連情報を読み込み、携帯端末やパソコンやキオスクなど装置の或いは電子ペーパーなどの装置によって、情報を表示しディスプレイで読む或いは音声合成によって聞くことが出来る。
【０２８３】また、ＵＲＬなどのコンテンツ関連情報を用いて、携帯端末からネットワークに接続しさらに詳細な情報を得ることが出来る。
【０２８４】ＩＣカードの読み取り装置については例えば特開平６−１３１５２１や特開２００２−３０４６０３や特開平１１−１５４２０４などに、携帯端末にＩＣカードやの読みとり装置を付与する方法については、特開２００２−１５０２２９などに示されている。
【０２８５】さらに、携帯端末に非接触型ＩＣカードを内蔵することによりより簡便にコンテンツ関連情報を取得することもできる。
【０２８６】或いは電子ペーパーにＩＣカードを内蔵させあるいは、ブルートゥース　などを利用して電子ペーパーに携帯端末との通信インターフェイスを付加することにより可搬性及び可読性を兼ね備えたコンテンツ関連情報提供システムを実現することが可能になる。
【０２８７】また、ＩＣカードとカードリーダーを逆に設置し、ＩＣカードを携帯端末９に内蔵または付与し、看板やポスターや中吊り広告などに非接触型ＩＣカードリーダーを内蔵させて、同様の効果を得ることも可能である。
【０２８８】近年ではＩＣカードを印刷によって製造する技術が研究開発されている、この技術を利用してさらに簡便且つ安価なコンテンツ関連情報提供システムを提供する事が出来る。
【０２８９】図３４を元に看板やポスターや中吊り広告などにコンテンツ関連情報を記憶させた非接触型ＩＣカードを印刷し、非接触型ＩＣカードリーダー或いは非接触型ＩＣカードリーダーを内蔵した携帯端末でコンテンツ関連情報を取得するコンテンツ関連情報提供システムについて説明する。
【０２９０】図３４において他の図と同一符号は同一または相当する部分を示すので、その説明は省略する。６２０看板やポスターや中吊り広告に印刷された非接触ＩＣカード、９６０ユーザーが所持するＩＣカードリーダー或いはＩＣカードリーダーを内蔵した携帯端末である。
【０２９１】看板やポスターや中吊り広告などに広告内容を印刷する際、同時に広告内容に関連する情報を記憶した非接触型ＩＣカードをポスターに印刷する。ユーザーは６１０の看板やポスターなどの内容に興味を持ち、さらに詳細情報を知りたい或いは商品やサービスを購入したい場合は６２０の非接触型ＩＣカード部分に所持する非接触型ＩＣカードリーダー或いは非接触型ＩＣカードリーダーが内蔵された携帯端末を近づけて、ＵＲＬや電話番号などのコンテンツ関連情報を取得する。
上述のような効果を実現するために、ＩＣカードと同様の機序を持つ無線タグで代替えする事も当然可能である。
＜画像処理について＞
【０２９２】また、情報提供装置にユーザーに提供する情報を文字列やシンボルなどで表示して、デバイスに付与された画像取り込み手段を利用して、情報を提供する情報提供装置もあり得る。
【０２９３】具体的には携帯端末と撮像手段（カメラ）と画像処理手段を組み合わせた方法、例えば特願特開２００２−２０７９５５や特開２００２−１８３６６１などの方法を利用して　携帯端末が広告などから情報を取得するようにすることも可能である。
【０２９４】画像による情報表示手段を持つ情報提供装置と、撮像手段を有する携帯端末と、前記撮像した画像を情報処理し画像から情報を抽出する手段を組み合わせて、情報提供装置に表示された画像から情報を抽出して、携帯端末が情報を取得する方法とは、情報提供装置に表示された、印刷媒体や画像表示手段などの画像に表示された、「ｈｔｔｐ：／／」や「ｗｗｗ．」以降の文字列によって定義されるＵＲＬの文字列を抽出し、画像処理手段を用いてテキスト情報として取り込む手段や、画像として表示された１次元バーコードや２次元バーコードなどを読み込み、画像処理手段を用いてデータを抽出する方法である。
【０２９５】画像処理による情報取得手段を利用した場合には、例えば雑誌などの宣伝広告ページ或いはＴＶなどの画像表示装置に、前述した「ｈｔｔｐ：／／」以降の文字列によって定義されるＵＲＬの文字列や、１次元バーコードや２次元バーコードなどを印刷或いは表示し、カメラなどの画像取り込み手段を有する携帯端末で、前述した文字列やバーコードなどのデータを含む画像を取り込み画像処理手段を用いてデータ成分を抽出し、このデータを情報として処理することなどが考えられる。
【０２９６】上述のような、近距離無線以外の情報提供方法においても、当然本発明の情報処理を適用することが出来る。
【０２９７】上述してきたように、赤外線やブルートゥースや無線ＬＡＮなどのような近距離無線通信を付与された、あるいは無線タグやＩＣカード及び／又は無線タグ読みとり手段やＩＣカード読みとり手段を付与された　２次元バーコードなどを付与された情報提供装置の位置情報を利用して、産業上応用性の高い情報処理システムを実現することが出来る。
【０２９８】さらに、情報提供を地域的な側面及び／又は時系列的な側面から視覚化し様々な分析を行うためのプラットフォームを提供する事が可能である。
【０２９９】以下にその一例として、ＧＩＳの名でよく知られる地図情報システムと本発明の情報提供装置とを組み合わせて情報提供効果の視覚化する情報処理方法について説明する。
【０３００】具体的には、図１１及び／又は図１２に示される情報処理方法において、ネットワーク上の情報処理装置３５００に、地図情報システムの機能を付与する。そして図１３から図１３及び／又は図２０から図２５に示したような、様々な情報提供に関わるデータを地図情報システム上に展開し、モニター（図示せず）に表示する、或いは印刷するなどによって情報提供の効果を視覚化する事が可能になる。
【０３０１】地図情報システムについては、特開平５−２４２１６２、特開平１０−６３１８２、特開２００１−３５０９０９、特開２００１−３４４３２８などのように、地図データ上に、様々なデータを表示することにより様々な用途に利用する方法が知られている。
【０３０２】この時、各情報提供装置にはそれぞれ設置された場所を一意に識別できる位置情報を付与する。具体的にはＧＩＯコード（地球上の全ての場所を緯度経度情報を元にコード化したもの）などで実現することが出来る。この位置情報と情報提供データを元に、消費者がどこで情報を提供された（取得した）か、を一意に決定することが出来る。
【０３０３】情報提供装置に関連する情報提供効果を地図情報システム上に可視化することにより、従来であれば大規模なマーケットリサーチを行わなければ得ることが困難だった、産業活動に有用なマーケットに対する知見をほぼリアルタイムに得る事が出来るようになる。
【０３０４】例えば図３５は、地図上に情報提供装置の情報提供状況を示した例である。それぞれの円グラフの中心位置に情報提供装置が設置されている。円グラフは図２５の情報提供装置が提供した情報にリーチした消費者の属性別グラフであり、リーチしてきた、消費者の属性別の比率を円グラフで表している。
【０３０５】図３５によって、どのような場所に情報提供装置を設置すれば、どの様な属性の消費者にリーチし易いかを分析することが出来る。
【０３０６】多くの地図情報システムには１平方ｋｍごとの住民の５才区分人口などを、データとして地域ごとに計算処理可能な状態にしている。住民データを基礎に情報提供装置のデータを分析することにより、情報提供装置へのリーチの偏差など、地域ごとの特性を分析することも可能ｊなる。
【０３０７】さらに、図３６の例では、それぞれの情報提供装置ごとに、最もリーチ数が高かったコンテンツ或いは商品或いはサービスを色別で表している。
【０３０８】それぞれの小円は情報提供装置が設置された場所である。
【０３０９】また図３７は、図３６と同じデータを、高縮尺し広域で視覚化した図表である。この図表により、地域によって、どの様なコンテンツ或いは商品或いはサービス或いは情報に消費者が興味を示すのかをほぼリアルタイムに知ることが出来る。換言すると情報提供装置に対するリーチ数の変化から消費者の興味対象の地域格差を知ることが出来る。
【０３１０】さらに図３７のデータを、時、日、週、月、年などの時系列で比較することにより、地域ごとの消費者の興味対象の変遷などを知ることが出来る。具体的には毎日のデータを１秒ごとに表示すれば３６５秒で一年間の、ある地域における消費者の興味の変遷を視覚化することが出来る。
【０３１１】つまり都市部から周辺部に流行が拡大する様子などを実際の数値データを元に視覚化分析することが出来るということである。
【０３１２】このような大規模かつリアルな社会的現象をほぼリアルタイムに視覚化する仕組みは従来ほとんど存在していなかった。
【０３１３】また、本発明は宣伝広告などの効果を予測するための仕組みとして利用することも可能である。
【０３１４】図３８は、一定の地域内（ここではある県内）に設置した情報提供装置が、ある商品のコンテンツ関連情報を、ある曜日のある時間帯に、同時に提供した場合のリーチ数を、市町村区分で色分けして示したものである。最もリーチ数が高かった地域が最も濃い色で示されている。
【０３１５】換言すれば。このような商品のコンテンツ関連情報に対する、消費者のリーチ数の、市町村別の格差を視覚化したものと言える。この時当然情報提供装置が存在していない市町村のリーチ数は０である。
【０３１６】このような分析結果を蓄積して、従来からよく知られている様々な統計手法を利用して。市町村別の消費者の興味傾向を求める事が出来る。
【０３１７】統計的手法を利用して、ある傾向の予測を行う方法については、特開２００２−３４２５５７、特開２００２−２３０１２１、特開２００２−１６３４３４など、従来から様々な提案が為されている。
【０３１８】そこで、これらの予測方法を利用し、情報提供者或いは広告提供者が、ある商品やサービスに関わる情報を、ある地域のある時間帯に提供した場合にどの程度のリーチ数或いは情報提供効果を得られるかを予測することが可能になる。
【０３１９】図３９は、この予測数値を地図上に表示したものである。このような予測データを利用することにより、企業などの商品やサービスや情報の提供者は、より消費者のニーズに的確に商品やサービスや情報を提供する事が出来るようになる。
＜本発明に関わる装置、方法、システムのビジネスモデル＞
【０３２０】本発明に関わる情報処理装置、方法、システムの運用者の運用益を創出させるために、情報提供者への課金する方法と、本発明に関わる情報交換を行う消費者にインセンティブをもたらす方法について説明する。
【０３２１】上述してきたような情報提供（取得）の仕組みを実際にビジネスとして行う場合には、システムの構築及び運用などの費用を賄うビジネスモデルが必要である。
【０３２２】また、多くの消費者に情報の取得、情報へのアクセスを行わせるためには、単なる利便性以外にも何らかのインセンティブが存在することが好ましい。
【０３２３】そこで本発明を実際にビジネスとして行う場合には、情報提供に関わる金銭の授受を行うビジネスモデルを付与することが有効である。
【０３２４】ここでは、２つの例について説明する、しかし本発明のシステムを運用することにより様々な売り上げや利益を創出する方法が考えられる。
【０３２５】情報提供装置から、消費者の所持する携帯端末が情報を取得する（リーチ）回数ごとに、上述したようにリーチ（情報提供回数）がカウントされ、情報処理手段３５００は、情報（広告）提供者（図ではＡ社）に、リーチ（情報
提供回数）に応じた一定の金額を情報提供手数料として請求する。
【０３２６】又は、情報提供装置から取得した情報を元に、消費者が所持する携帯端末が情報（広告）提供者（図ではＡ社）のサーバーにアクセスを行った（情報処理手段３５００がリダイレクトした）回数に応じて、情報処理手段３５００は、情報（広告）提供者（図ではＡ社）に、リーチ（情報提供回数）に応じた一定の金額を情報提供手数料として請求する。
【０３２７】この時、消費者が所持する携帯端末への還元は、消費者の住所などの個人属性をあらかじめ取得し金銭による還元という手段を取ることも可能である。
【０３２８】或いは携帯端末のＩＤに対しネットワーク上で使用できるポイントなどを付与する事も可能である。
【０３２９】また、本発明のシステムの運用者が携帯端末の運用者である場合には、情報取得回数や情報提供者へのアクセスに応じて、携帯端末使用料金の一部相殺（例えば携帯電話の通話料に対する課金の一部相殺）などの手段によって消費者の情報交換活動に対するインセンティブを与えることも可能である。
【０３３０】具体例としては、以下のような形態が考えられる。
【０３３１】消費者の携帯端末９が、Ａ社の広告を行っている情報提供装置６ａから、情報を取得した場合、システム運用者は消費者に対する情報提供１回ごとにＡ社から１０円を徴収する。さらにシステム運用者は情報を取得した消費者（の携帯端末）へのインセンティブとして、Ａ社から聴取した１０円の内の一定割合をペイバックする。
【０３３２】さらに、
情報取得した消費者がＡ社のサーバーへアクセスするとシステム運用者は消費者に対する情報提供１回ごとにＡ社から２０円を徴収する。
【０３３３】さらにシステム運用者は情報を取得した消費者（の携帯端末）へのインセンティブとして、Ａ社から聴取した２０円の内の一定割合をペイバックする。
【０３３４】この時ペイバックは何らかのポイント制度などによって実現しても良いし、システム運用者が携帯電話事業者などである場合にはインセンティブポイントに相当する通話料金を割引するなどの方法によって実現しても良い。
【発明の効果】
【０３３５】説明してきたように、本発明の情報提供装置を利用すれば、インターネットサイトのＴＯＰページのＵＲＬではなく、直接商品の詳細情報や商品の販売や予約を行うページのＵＲＬを送信する事が出来るようになるのみでなく、実世界の大規模な消費者の興味や行動データをリアルタイムに収集し、データを様々な次元からの視点で処理する事により、今までは経験則以外には知ることや分析する或いは仮説を証明することが困難だった、様々なマーケット情報を得ることが出来るようになった。
【０３３６】上述のように本発明は宣伝広告などの情報提供に非常に高い効果をもたらすばかりではなく、消費者がどの様な商品やサービスに興味を持っているのかを知ることが出来る。さらに、消費者の興味が、地域別に、消費者の属性に、時間経過によってどの様な変化をしているのかを視覚的に概観することが出来る。
【０３３７】これにより、商品やサービスの提供者は、どの地域でどの様な消費者がどのような商品やサービスに興味を持っているのかを知ることが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置のシステムの全体構成を略示的に示した概略図である。
【図２】制御装置のシステム構成を略示的に示したブロック図である。
【図３】制御装置システムのフローチャートである。
【図４】８の送受信装置インターフェイスと９の携帯電話などの携帯端末の間に、８の送受信装置の近傍にダミーのステータス送信モジュール８５を設置した、赤外線通信を利用した送受信インターフェイスと携帯端末の通信シーケンス（１対多）図である。
【図５】映像データとＵＲＬや商品情報との関連を示すタイムテーブルの例である。
【図６】赤外線を利用した携帯端末同士の通信概念図
である。
【図７】赤外線を利用した携帯端末同士の通信シーケンス（１対１）図である。
【図８】本発明による一対多の情報配信の概念図である。
【図９】赤外線通信を利用した変換モジュールからの出力シーケンスの例
である。
【図１０】印刷物に情報提供装置を設置した例。
【図１１】情報提供装置をネットワークで接続した、ネットワークを利用した情報提供の効果測定システムの概念図。
【図１２】リアルタイムに宣伝広告の状況確認や効果測定を行う情報提供システムの概念図。
【図１３】情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較表
【図１４】情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフ
【図１５】Ａ旅行社の情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフ
【図１６】電車などの車両内に情報提供装置を設置した例。
【図１７】ショウウィンドウなどに情報提供装置を設置した例。
【図１８】情報交換を行うソフトウェアプログラムが携帯端末のハードウェア及びＯＳ（オペレーティングシステム）などを利用してサーバーに自動的に接続出来るようにするための構成を説明した図
【図１９】個人を特定できない消費者属性の例
【図２０】情報提供装置毎の消費者アクション比較表
【図２１】情報提供装置毎の消費者アクション比較グラフ
【図２２】Ａ旅行社の情報提供装置毎の消費者アクション比較グラフ
【図２３】リーチした消費者の属性表
【図２４】リーチした消費者の属性別グラフ１
【図２５】リーチした消費者の属性別グラフ２
【図２６】デジタル放送波受信機を利用した、本発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置を略示的に示したブロック図。
【図２７】デジタル放送波受信機を利用した、本発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置の動作フローチャートである。
【図２８】実施例２における、ＸＭＬデータの例。
【図２９】インターネットを利用した、本発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置のブロック図である。
【図３０】インターネットを利用した、本発明に関わるコンテンツ関連情報提供装置の動作フローチャートである。
【図３１】一対一通信を行う実施形態の一例を略示的に示したブロック図である。
【図３２】一対一通信を行う制御装置の実施形態の一例を略示的に示したブロック図である。
【図３３】非接触ＩＣカードを利用して、情報提供装置を実現する実施形態の一例を略示的に示したブロック図である。
【図３４】非接触ＩＣカードを利用して、印刷物で情報提供装置を実現する実施形態の一例を略示的に示したブロック図である。
【図３５】地域による、被情報提供傾向の表示した図の例。
【図３６】それぞれの情報提供装置ごとに、最もリーチ率が高かったコンテンツ或いは商品或いはサービスを色別で表示した図の例。
【図３７】地域別の被情報提供傾向の表示した図の例。
【図３８】地域別の被情報提供効果の表示した図の例。
【図３９】地域別の被情報提供効果の予測して表示した図の例。
【符号の説明】
１映像ディスプレイ、２着脱式の記憶装置のインターフェイス（ＩＣカード等）、５映像或いはそれを納めたデータベース、６制御装置、７ＵＲＬや電話番号、商品情報などのコンテンツ関連情報、或いはそれを納めたデータベース、８送受信インターフェイス、９携帯端末、６１ＣＰＵ、６２メモリ、６３タイマー、６４不発揮性記憶装置（ハードディスクなど）、６８変換モジュール、６９Ｉ／Ｏ装置、８５ダミー送受信モジュール、９１携帯端末のディスプレイ、９２携帯端末のメモリ、９３携帯端末のＣＰＵ、９４携帯端末の音声出力装置、９５携帯端末に着脱可能なＩＣカード（ＳＩＭやＵＩＭなどの個人情報メモリも含む）、９６携帯端末の入出力制御装置、９６携帯端末の電話網用の無線通信回路、９６１携帯端末の電話網用の無線通信回路用のアンテナ、９８携帯端末側の送受信インターフェイス、９９携帯端末の入力装置、１００コンテンツ提供者、１１０デジタル放送衛星、２００デジタル放送受信機、２０１映像ディスプレイ、２１０、デジタル放送受信アンテナ、２２０コンバーター、２６０ＤＩＲＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ
Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ
Ｒｅｃｅｉｖｅｒ　Ｄｅｃｏｄｅｒ：デジタル放送用受信装置で、チャンネル選択部、復調部、デコーダ、デスクランブラ等を内臓した構成を持つ室内ユニット）
、２７０ＣＡ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ　Ａｃｃｅｓｓ：限定受信）モジュール、２８０変換モジュール、３００インターネット、インターネット接続装置、１０５エンコーダー、３１１入力デバイス。１０００電車などの車両、１００１車両内に設置されたモニターなどの表示装置、１０８１〜１０８３送受信インターフェイス、１０６０制御装置、１０６１車内ＬＡＮ、１１００中吊り広告、１２００中吊り広告の支持架。６００看板やポスターの台座等、６１０看板やポスター、６８０送受信インターフェイス、６６０は制御装置、６５０データベース、６０５ＬＡＮ、６８１ＩＣカードリーダー／ライター、９２０ユーザーが所持するＩＣカード、６２０看板やポスターや中吊り広告に印刷された非接触ＩＣカード、９６０ユーザーが所持するＩＣカードリーダー或いはＩＣカードリーダーを内蔵した携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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