(57)【要約】【課題】廃棄物の不法投棄を防止することを可能とする、廃棄物管理装置及び廃棄物管理システムを提供する。【解決手段】本発明の廃棄物管理装置（１１）は、廃棄物（１４）を収容するコンテナ（１１ａ）が所定位置に設置されたことを検出する検出部（１１ｅ）と、前記検出部（１１ｅ）が前記コンテナ（１１ａ）の設置を検出したときに、前記コンテナ（１１ａ）内の廃棄物（１４）に、前記廃棄物（１４）の単位重量あたり複数の情報記録媒体（１５）を投入する情報記録媒体投入装置（１１ｂ）とを具備する。【選択図】  図１
2004224544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を収容するコンテナが所定位置に設置されたことを検出する検出部と、
前記検出部が前記コンテナの設置を検出したときに、前記コンテナ内の廃棄物に、前記廃棄物の単位重量あたり複数の情報記録媒体を投入する情報記録媒体投入装置とを具備する
廃棄物管理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンテナの重量データを計測する重量データ計測部を更に具備する
廃棄物管理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記廃棄物の投入される前記コンテナの画像を撮影する監視装置と、
前記監視装置が撮影した前記画像を送信する通信部とを更に具備する
廃棄物管理装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記通信部は、前記重量計測部が計測した重量データと、前記監視装置が撮影した前記画像とを送信する
廃棄物管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の廃棄物管理装置と、
前記監視装置が撮影した前記画像を再現するモニターとを具備する
廃棄物管理システム。
【請求項６】
請求項５において、
重量計測部が計測した、廃棄物の投入されるコンテナの重量データを用いて、前記コンテナの重量を連続的に算出する電子計算機を更に具備する
廃棄物管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載される廃棄物管理装置を複数具備し、前記複数の廃棄物管理装置の各々は、互いに異なる種類の廃棄物が投入される
廃棄物分別管理設備。
【請求項８】
請求項７に記載の廃棄物分別管理設備と、
前記監視装置が撮影した前記画像を再現するモニターとを具備する
廃棄物分別管理システム。
【請求項９】
請求項８において、
重量計測部が計測した、廃棄物の投入されるコンテナの重量データを用いて、前記コンテナの重量を連続的に算出する電子計算機を更に具備する
廃棄物分別管理システム。
【請求項１０】
検出部と情報記録媒体投入装置とを具備する廃棄物管理システムにより実行される廃棄物管理方法において、
前記検出部が、廃棄物を収容するコンテナが所定位置に設置されたことを検出するステップと、
前記情報記録媒体投入装置が、前記検出部が前記コンテナの設置を検出したときに、前記コンテナ内の廃棄物に、前記廃棄物の単位重量あたり複数の情報記録媒体を投入するステップとを具備する
廃棄物管理方法。
【請求項１１】
情報読出装置を更に具備する廃棄物管理システムにより実行される、請求項１０に記載の廃棄物管理方法において、
前記複数の情報記録媒体の各々には、前記廃棄物を排出する排出業者が記録され、
前記情報読出装置が、前記各々の情報記録媒体が投入された前記廃棄物の少なくとも一部が不法投棄されたときに、前記各々の情報記録媒体の少なくともいずれかから前記記録される排出業者を読出すステップを更に具備する
廃棄物管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の廃棄物管理方法において、
前記廃棄物は、前記排出業者から委託された、前記廃棄物の処分業者に運搬され、前記情報読出装置は、前記廃棄物が前記処分業者に運搬される時に、前記各々の情報記録媒体が投入された前記廃棄物の少なくとも一部が不法投棄されたときに、前記各々の情報記録媒体の少なくともいずれかから前記記録される排出業者を読出す
廃棄物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物管理装置及びそのシステムに関し、特に、不法投棄者の特定を可能とし、分別収集管理を行う、廃棄物管理装置及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
主に一般家庭から排出される可燃物、不燃物等の一般廃棄物の廃棄処理においては、通常、市町村の自治体毎に更に細かな単位に区分されて収集され、後に、その単位毎に収集された一般廃棄物は可燃物、不燃物毎に収集車によって回収されて所定の廃棄物焼却施設に運搬され、焼却処理される。一方、主にメーカ等の企業から排出される産業廃棄物は、その排出業者によって排出量や種類が様々であり、また、一般廃棄物と比較して、廃棄物の発生時期、発生場所も様々であるため、それらの予測は困難であることが多い。従って、所定の廃棄物焼却施設以外の箇所に産業廃棄物の不法投棄が行われたときにおいては、その不法投棄を行った業者の特定が困難であることが多い。従って、不法投棄を防止するために、不法投棄が行われたときに、その不法投棄を行った業者を従来と比較して容易に特定できるようなシステムの構築が望まれる。
【０００３】
従来における、廃棄物の廃棄処理管理方法が特許文献１に例示される。特許文献１に例示される、廃棄物の廃棄処理管理方法は、排出者からの依頼を受けた回収業者が、排出者から排出される廃棄物を排出者から回収し、所定の廃棄場所に運搬して廃棄処理をするに際して、所定の管理システムが上記廃棄物の処分に関する管理を行う。
【０００４】
廃棄物の廃棄処理管理方法は、廃棄物の内容に関するデータを記憶した廃棄物内容記憶手段を排出者に配布する配布工程、廃棄物内容記憶手段が取り付けられた廃棄物を回収する回収工程、回収工程又はその事前に、廃棄物内容記憶手段の記憶内容を読み取る第１読取工程の各々の工程を具備する。また、廃棄物の廃棄処理管理方法は、回収工程時に廃棄物の入った容器の重量と容量、又は廃棄物自体の重量、容量、及び個数のいずれか１以上の要素（以下、単に「要素」と記す）を計測する第１計量工程、上記回収工程時に、第１読取工程で得た記憶内容に関するデータと、第１計量工程で得た要素に関するデータとを、所定の管理システムに送信する第１データ送信工程とを具備する。
【０００５】
更に、廃棄物の廃棄処理管理方法は、廃棄場所において廃棄物内容記憶手段の記憶内容を再度読み取る第２読取工程と、廃棄場所において要素を再度計測する第２計量工程、第２読取工程で得た記憶内容に関するデータと、第２計量工程で得た要素に関するデータとを所定の管理システムに送信する第２データ送信工程の各々を具備する。更に、廃棄物の廃棄処理管理方法は、所定の管理システムにおいて、個々の前記容器又は廃棄物自体に関し、第１送信工程で送信されたデータと、第２送信工程で送信されたデータとを比較して同一であるか否かを判定し、同一と判定したときに、廃棄処理場所で廃棄物を廃棄処理することを許可する許可指令を廃棄場所に送信する許可処理工程を具備する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−８０１０４号
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、廃棄物の不法投棄を防止することを可能とする、廃棄物管理装置及び廃棄物管理システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、廃棄物の不法投棄が行われたときに、その不法投棄を行った業者を特定することを可能とする、廃棄物管理装置及び廃棄物管理システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、廃棄物の処理が適正に行われているか否かを監視することを可能とする、廃棄物管理装置及び廃棄物管理システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付で用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明の廃棄物管理装置（１１）は、廃棄物（１４）を収容するコンテナ（１１ａ）が所定位置に設置されたことを検出する検出部（１１ｅ）と、前記検出部（１１ｅ）が前記コンテナ（１１ａ）の設置を検出したときに、前記コンテナ（１１ａ）内の廃棄物（１４）に、前記廃棄物（１４）の単位重量あたり複数の情報記録媒体（１５）を投入する情報記録媒体投入装置（１１ｂ）とを具備する。
【００１２】
本発明の廃棄物管理装置（１１）は、前記コンテナ（１１ａ）の重量データを計測する重量データ計測部（１１ｆｉ）を更に具備する。
【００１３】
本発明の廃棄物管理装置（１１）において、前記廃棄物（１４）の投入される前記コンテナ（１１ａ）の画像（１２Ａ）を撮影する監視装置（１１ｃ）と、前記監視装置（１１ｃ）が撮影した前記画像（１２Ａ）を送信する通信部（１１ｄ）とを更に具備する。
【００１４】
本発明の廃棄物管理装置（１１）において、前記通信部（１１ｄ）は、前記重量データ計測部（１１ｆｉ）が計測した重量データと、前記監視装置（１１ｃ）が撮影した前記画像（１２Ａ）とを送信する。
【００１５】
本発明の廃棄物管理システム（１００）は、上記の廃棄物管理装置（１１）と、前記監視装置（１１ｃ）が撮影した前記画像（１２Ａ）を再現するモニターとを具備する。
【００１６】
本発明の廃棄物管理システム（１００）は、重量データ計測部（１１ｆｉ）が計測した、廃棄物の投入されるコンテナ（１１ａ）の重量データを用いて、前記コンテナ（１１ａ）の重量（３３）を連続的に算出する電子計算機（１１ｊ）を更に具備する。
【００１７】
本発明の廃棄物分別管理設備（１１´）は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載される廃棄物管理装置（１１）を複数具備し、前記複数の廃棄物管理装置（１１）の各々は、互いに異なる種類の廃棄物（１４）が投入される。
【００１８】
本発明の廃棄物分別管理システム（１００´）は、上記の廃棄物分別管理設備（１１´）と、前記監視装置（１１ｃ）が撮影した前記画像（１２Ａ）を再現するモニターとを具備する。
【００１９】
本発明の廃棄物分別管理システム（１００´）は、重量データ計測部（１１ｆｉ）が計測した、廃棄物（１４）の投入されるコンテナ（１１ａ）の重量データを用いて、前記コンテナ（１１ａ）の重量（３３）を連続的に算出する電子計算機（１１ｊ）を更に具備する。
【００２０】
本発明の廃棄物管理方法は、検出部（１１ｅ）と情報記録媒体投入装置（１１ｂ）とを具備する廃棄物管理システム（１００´）により実行される。また、本発明の廃棄物管理方法は、前記検出部（１１ｅ）が、廃棄物（１４）を収容するコンテナ（１１ａ）が所定位置に設置されたことを検出するステップ（Ｓ３）と、前記情報記録媒体投入装置（１１ｂ）が、前記検出部（１１ｅ）が前記コンテナ（１１ａ）の設置を検出したときに、前記コンテナ（１１ａ）内の廃棄物（１４）に、前記廃棄物（１４）の単位重量あたり複数の情報記録媒体（１５）を投入するステップ（Ｓ４ａ、又はＳ６ｂ）とを具備する。
【００２１】
本発明の廃棄物管理方法は、情報読出装置（１７）を更に具備する廃棄物管理システム（１００´）により実行される。前記複数の情報記録媒体（１５）の各々には、前記廃棄物（１４）を排出する排出業者（１０−ｋ）が記録されている。また、本発明の廃棄物管理方法は、前記情報読出装置（１１ｂ）が、前記各々の情報記録媒体（１５）が投入された前記廃棄物（１４）の少なくとも一部が不法投棄されたときに、前記各々の情報記録媒体（１５）の少なくともいずれかから前記記録される排出業者（１０−ｋ）を読出すステップ（Ｓ１２）を更に具備する。
【００２２】
本発明の廃棄物管理方法において、前記廃棄物（１４）は、前記排出業者（１０−ｋ）から委託された、前記廃棄物（１４）の処分業者（２０）に運搬される。前記情報読出装置（１１ｂ）は、前記廃棄物（１４）が前記処分業者（２０）に運搬される時に、前記各々の情報記録媒体（１５）が投入された前記廃棄物（１４）の少なくとも一部が不法投棄されたときに、前記各々の情報記録媒体（１４）の少なくともいずれかから前記記録される排出業者（１０−ｋ）を読出す。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の廃棄物管理装置１１と、それを用いた廃棄物管理システム１００に係る実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１に、廃棄物管理装置１１の構成を示す。廃棄物管理装置１１は、コンテナ１１ａ、ＩＤタグ投入装置１１ｂ、カメラ１１ｃ、無線通信装置１１ｄ、近接スイッチ１１ｅ、複数の重量計１１ｆｉ（ｉ＝１，２，３，４）、タイマー１１ｇ、電源装置１１ｈ、電子計算機１１ｊの各々を具備する。但し、重量計１１ｆとタイマー１１ｇは必ずしも具備される必要は無く、又は、いずれか一方のみが具備される構成であっても構わない。また、電子計算機１１ｊも、必ずしも具備される必要は無く、この場合には、廃棄物情報管理センタの端末に内蔵される。更に、図２に、廃棄物１４及びＩＤタグ１５が投入されたときにおける、コンテナ１１ａの断面Ａを示す。
【００２５】
コンテナ１１ａは、コンクリート廃棄物、木材廃棄物、アスファルトコンクリート廃棄物に例示される廃棄物（産業廃棄物）１４のうち、いずれか特定種類の廃棄物（又は、廃棄物処理区分が互いに同一の廃棄物）１４を投入して収容するための容器であり、所定重量の範囲内で廃棄物１４が収容される。ここで、同一のコンテナ１１ａに収容される廃棄物１４は、特定種類又は同一処理区分であることから、重量は容量にほぼ比例する。ＩＤタグ投入装置１１ｂは、近接スイッチ１１ｅからＩＤタグ１５の投入命令１４Ａ（又は１４Ｂ）を入力したときに、その投入命令１４Ａ（又は、１４Ｂ）に応答してＩＤタグ１５のコンテナ１１ａへの投入を開始する。
【００２６】
カメラ１１ｃは、近接スイッチ１１ｅから入力した撮影命令に応答して、コンテナ１１ａに対する廃棄物１４及びＩＤタグ１５の投入状況を撮影し（廃棄物管理装置１１の周辺部も撮影可能であれば、更に望ましい）、撮影された映像１２Ａ（図４を用いて後述。以下、「撮影映像１２Ａ」と記す）を無線通信装置１１ｄに出力する。無線通信装置１１ｄは、入力した撮影映像１２Ａ（廃棄物管理装置１１の代わりに廃棄物情報管理センタ３０に電子計算機１１ｊが具備されるときには、重量データも共に送信される）を廃棄物情報管理センタ３０（図４を用いて後述）に対して送信する。
【００２７】
近接スイッチ１１ｅは、コンテナ１１ａが所定位置に設置されたときにその設置を検出してオン状態となり、カメラ１１ｃに対して廃棄物管理装置１１の撮影を要求する撮影命令を出力する。また、近接スイッチ１１ｅは、電子計算機１１ｊが重量データに基づいて算出した重量３３に基づいて決定した投入速度でＩＤタグの投入を開始するように要求する投入命令１４Ｂを、ＩＤタグ投入装置１１ｂに出力する。但し、近接スイッチ１１ｅは、予め投入速度が決定されているときには、撮影命令と共に、予め決定されている投入速度でＩＤタグ１５の投入を開始するように指令する投入命令１４ＡをＩＤタグ投入装置１１ｂに出力する。または、近接スイッチ１１ｅは、予め投入速度及び投入間隔が決定されているときには、撮影命令を出力した後、タイマー１１ｇからＩＤタグ１５の投入に関して設定された時間に到達したことを通知する投入時間到達通知を入力する毎に、投入命令１４ＡをＩＤタグ投入装置１１ｂに出力する。
【００２８】
尚、投入間隔が予め決定されている場合には、廃棄物１４の全体に均一にＩＤタグ１５を混入させるため、可能な限り投入間隔は短くする（即ち、ＩＤタグ１５を投入してから、次にＩＤタグ１５を投入するまでに投入される廃棄物量を可能な限り少なくする）ことが望ましい。
【００２９】
予め設定された投入速度（及び投入間隔）、又は重量計１１ｆが計測した重量に基づいて決定された投入速度でＩＤタグ１５がコンテナ１１ａに投入されることで、図１と図２に合わせて示されるように、設定単位体積（＝ａｂｃ，この値は、廃棄物１４が同種類のとき、単位重量と対応する）毎に同一の個数のＩＤタグ１５を廃棄物１４に混入することが可能となる。尚、図２の例では設定単位体積毎に６個のＩＤタグが投入される形態となっているが、実際には更に、全ての発見が不可能な程、多数のＩＤタグ１５が投入される。設定単位体積は、例えば１０〜１０００ｋｇの廃棄物１４がコンテナ１１ａに投入されたときの、コンテナ１１ａ内の廃棄物１４の占有体積に相当する（即ち、この場合、１０〜１０００ｋｇの廃棄物１４の体積＝ａｂｃとなる）。
【００３０】
廃棄物１４に投入される全てのＩＤタグ１５の発見が不可能な程、多数のＩＤタグ１５が投入されることで、廃棄物１４を排出する排出業者による不正行為（投入されたＩＤタグ１５の抜き取り）を防止することが可能となる。また、廃棄物１４の不法投棄が行われ、かつ埋立てが行われたとき等、不法投棄された廃棄物１４の発見が困難と考えられるときにおいても、その発見が容易となる。更に、廃棄物１４に投入されるＩＤタグ１５の数が多ければ、それらのＩＤタグ１５が全て廃棄物１４から脱離する可能性も殆ど無いことから、不法投棄された廃棄物１４の発見率の向上にも繋がる。
【００３１】
重量計１１ｆｉの各々は、重量データ（各々の重量計１１ｆｉの設置される箇所の重量）を計測し、計測された重量データを、電子計算機１１ｊと無線通信装置１１ｄに出力する。タイマー１１ｇは、時間を計測し、計測結果に基づいて、予め定められた一定間隔毎に近接スイッチ１１ｅに対して投入時間到達通知１５Ａを出力する（タイマー１１ｇと近接スイッチ１１ｅとは、図示しないケーブルによって接続されている）。但し、予め投入間隔が決定されていないときには、タイマー１１ｇは上記の処理を行わない。
【００３２】
電源装置１１ｈは、ＩＤタグ投入装置１１ｂ、カメラ１１ｃ、無線通信装置１１ｄ、及び重量計１１ｆｉの各々を起動させるための装置であり、太陽電池、燃料電池、家庭用電源に例示される電源で構成される。特に、電源装置１１ｈとして太陽電池や燃料電池が用いられるときには、電源線が不要となり、電気配線の困難な場所での使用が可能となる。電子計算機１１ｊは、重量計１１ｆｉの各々から重量データを入力し、入力した重量データを用いて、廃棄物１４とＩＤタグ１５の投入されたコンテナ１１ａの重量を算出する（電子計算機１１ｊと重量計１１ｆｉは、図示しないケーブルによって接続されている）。算出された重量に基づいて、ＩＤタグ１５の投入速度を決定して近接スイッチ１１ｅに通知する。
【００３３】
本発明の実施の形態において用いられるＩＤタグは、電磁誘導方式ＩＤシステムに利用されるＩＤタグに例示される。ＩＤタグは、排出業者、廃棄物種類、廃棄物量（重量、容量、個数）、処分業者（最終処分業者、又は中間処分業者）の各々を示す情報が数年以上の間、種々の温度環境下（０〜４０℃程度）で記憶されることが可能であり、また、ユーザエリアが５０〜１００バイト以上のメモリ容量を有することが望ましい。
【００３４】
ＩＤタグの形状、サイズに関しては、ＩＤタグ投入装置１１ｂからコンテナ１１ａの内部に投入されること、及び排出業者によるＩＤタグ１５の除去はより困難である方が望ましいことから、形状については特に限定されないが、サイズは可能な限り小さいものであることが望ましい。具体的には、例えば（円盤状・直径２〜３０ｍｍ程度）、又は（棒状・長さ５〜４０ｍｍ程度）のＩＤタグ１５であることが望まれる。
【００３５】
図３は、廃棄物分別管理設備１１´の一例を示している。廃棄物分別管理設備１１´は、廃棄物処理区分、又は廃棄物種類に応じて、廃棄物管理装置１１を複数個設置したものである。図３においては、３種の廃棄物管理装置１１が並列に設置されているが、この構成には限らない。廃棄物管理装置１１Ａにはコンクリート廃棄物、廃棄物管理装置１１Ｂには木材廃棄物、廃棄物管理装置１１Ｃにはアスファルトコンクリート廃棄物の各々が投入される。廃棄物管理装置１１Ａ〜１１Ｃ（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）の各々は、図１に示した廃棄物管理装置１１と同様の構成を有するので、その詳細な説明は省略する。但し、カメラ１１ｃは必ずしも各々の廃棄物管理装置１１Ａ〜１１Ｃに対して備えられる必要は無く、１台のカメラ（但し、カメラ１１ｃと比較して大型のもの。以下、「大型カメラ」と記す）が備えられ、その大型カメラが各々の廃棄物管理装置１１Ａ〜１１Ｃの全体を撮影する形態であっても構わない。この形態のときには、大型カメラが無線通信装置１１ｄと接続される。
【００３６】
図４に、本発明の廃棄物管理装置１１を用いた廃棄物管理システム１００（又は、廃棄物分別管理装置１１´を用いた廃棄物分別管理システム１００´）の構成を示す。廃棄物管理システム１００は、排出業者１０−ｋ（ｋ＝１，２，…，ｎ）、中間処分業者（図示されない）、最終処分業者２０、廃棄情報管理センタ３０の各々を具備している。排出業者１０−ｋは端末１２、廃棄情報管理センタ３０は端末３１を具備しており、これらの端末１２、３１は、双方がネットワーク４０によって接続されている。
【００３７】
排出業者１０−ｋの従業員（排出業者従業員）は、端末１２を用いて、予め廃棄物１４に対する排出経路と廃棄物情報３６（図５を用いて後述）とをネットワーク４０を介し、端末３１に送信する。排出業者１０は、廃棄物管理装置１１に、上記のようにしてＩＤタグ１５を混入した廃棄物１４を、廃棄物運搬トラック１３を用いて最終処分業者２０（又は中間処分業者）へ運搬する（図４では１台のみの廃棄物運搬トラック１３が示されているが、複数の廃棄物運搬トラック１３に分散して廃棄物１４が運搬される形態であっても構わない）。その運搬の途中で、任意の箇所に、排出業者従業員による廃棄物１４の不法投棄が行われることがある。図４においては、その不法投棄が、山１６の周辺部で行われたときの例が示されている。
【００３８】
中間処分業者の従業員は、運搬途中の経路で不法投棄されずに、中間処分業者まで運搬された廃棄物１４を廃棄物種類又は廃棄物処理区分毎に仕分けして、最終処分業者２０に運搬する（但し、中間処分業者が経由されないときには、廃棄物１４の仕分け処理は、最終処分業者２０の従業員によって行われる）。
【００３９】
最終処分業者２０の従業員（以下、「最終処分業者従業員」と記す）は、中間処分業者によって運搬された廃棄物１４に対し、リーダライタ１７から電波を発信して廃棄物情報３６を読み取る。また、最終処分業者従業員は、中間処分業者から運搬された廃棄物１４の重量３３を計測し、計測された重量３３と、リーダライタ１７から読み取った廃棄物情報３６に示される重量３３とを照合し、実質的に一致するかどうかを確認する。また、最終処分業者従業員は、図示されない埋立地へ廃棄物１４を運搬して、廃棄物１４の埋立て作業を行う。更に、最終処分業者従業員は、上記の確認の結果、重量３３が互いに実質的に一致するときには、端末２２からネットワーク４０を介して端末３１に対し、廃棄物１４の処理が完了したことを通知する処理完了通知を、重量３３が互いに実質的に一致しないときには、廃棄物１４の処理が未了であることを通知する処理未了通知を各々、廃棄物情報３６と共に端末３１に送信する。
【００４０】
廃棄物情報管理センタ３０の端末３１は、予め、複数の端末１２から廃棄物情報３６を受信して、図５に示す廃棄物情報データベース３７に格納する。廃棄物情報データベース３７には、排出業者１０（１０−１、１０−２、１０−３、…）、廃棄物種類３２（又は、「廃棄物処理区分３２」に読み替えが可能）、廃棄物量（重量３３、体積３４、個数３５）、排出経路３８［処理業者（最終処分業者２０、中間処分業者）］の各々を示す廃棄物情報３６（３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、…）を格納しており、これらの情報を対応付けている。図５では、例えば廃棄物情報３６Ａは排出業者１０−１の情報に対応し、排出業者１０−１は、廃棄物種類３２ａ、重量３３ａ、体積３４ａ、個数３５ａの廃棄物１４を、（中間処分業者を介さずに）最終処分業者２０ａに引き渡すことが示されている（排出経路３８ａには、最終処分業者２０ａが含まれる）。
【００４１】
尚、廃棄物量について、必ずしも重量３３、体積３４、個数３５の各々の情報が含まれる必要は無く、例えば、廃棄物１４が土砂のような非常に細かいものであるときには、個数３５は廃棄物情報３６に含まれなくともよい。また、廃棄物情報データベース３７に廃棄物情報３６が格納されることで、廃棄物情報管理センタ３０から排出業者１０−ｋに対して廃棄物１４の排出が許可され、その結果、廃棄物量に応じてＩＤタグ１５が排出業者１０−ｋに対して発行される。
【００４２】
端末３１は、端末１２からネットワーク４０を介し、撮影映像を受信する（廃棄物管理装置１１の代わりに廃棄物情報管理センタ３０が電子計算機１１ｊを具備するときには、重量データも受信する。この場合、電子計算機１１ｊは、受信した重量データに基づいて重量３３を算出してネットワーク４０を介し、廃棄物管理装置１１に送信する）。端末３１は、図示されないモニター設備と接続されており、受信した撮影映像をこのモニター設備によって表示出力する。この結果、パトロール員１８は、排出業者１０−ｋによって、ＩＤタグ１５の廃棄物１４への投入、及び廃棄物種類３２に応じた分別収集が適正に行われているかどうかを判断することが可能となる。
【００４３】
端末３１は、端末１２から廃棄物情報３６と共に、処理完了通知又は処理未了通知を受信する。端末３１は、処理完了通知を受信したときには、受信した廃棄物情報３６と一致する廃棄物情報３６を廃棄物情報データベース３７から検索し、検索の結果、抽出した廃棄物情報３６を削除する。一方、端末３１は、処理未了通知を受信したときには、受信した廃棄物情報３６に示される排出業者１０−ｋによって不法投棄が行われたものと判断し、その不法投棄を行ったと考えられる排出業者１０−ｋに対する廃棄物情報３６を表示して、パトロール員１８に対して不法投棄の事実を通知する。
【００４４】
パトロール員１８は、端末３１によって警告が行われたときには、廃棄物情報３６に示される経路に沿って、不法投棄された廃棄物１４の探索を行う。その結果、パトロール員１８は、不法投棄されたと考えられる廃棄物１４を発見したときには、その廃棄物１４に対してリーダライタ１７から電波を発信し、廃棄物情報３６を読み出し、読み出された廃棄物情報３６と、不法投棄の行われた場所を示す場所情報、不法投棄された廃棄物１４の画像を示す廃棄物画像（デジタルカメラに例示される撮影装置を使用）の各々を廃棄物情報管理センタ３０へ送信する。
【００４５】
パトロール員１８は、ＩＤタグ１５の目視確認が出来るときには、リーダライタ１７を持ち、ＩＤタグ１５の至近にかざして廃棄物情報３６を読み取る。一方、廃棄物１４の目視確認が出来ないときには、パトロール員１８は、廃棄物１４の表面から数十ｃｍ程度の距離で走査させることで、廃棄物情報３６を読み取る。
【００４６】
次に、図６を参照して、本発明の廃棄物管理装置、及び廃棄物管理システム１００を用いた廃棄物管理方法（又は、廃棄物分別管理装置１１´、廃棄物分別管理システム１００´を用いた廃棄物分別管理方法）について説明する。
【００４７】
排出業者従業員は、端末１２を用いて端末３１に対して廃棄物情報３６を送信する。端末３１は、受信した廃棄物情報３６を廃棄物情報データベース３７に格納する（ステップＳ１）。廃棄物情報管理センタ３０は、排出業者１０に対し、端末３１が受信した廃棄物情報３６に示される廃棄物量３３〜３５（３３、３４、３５）に基づいて、排出業者１０−ｋに対して発行するＩＤタグ１５の枚数を決定し、決定された枚数のＩＤタグ１５を生成して排出業者１０−ｋに送付する。排出業者従業員は、送付されたＩＤタグ１５をＩＤタグ投入装置１１ｂに投入する（ステップＳ２）。排出業者従業員によってコンテナ１１ａが所定位置に設置され、近接スイッチ１１ｅがＯＮ状態となる（ステップＳ３）。
【００４８】
ステップＳ３の後、ステップＳ４ａ、又はステップＳ４ｂ〜ステップＳ６ｂの処理が行われる。
【００４９】
近接スイッチ１１ｅは、カメラ１１ｃに対して撮影命令を出力し、ＩＤタグ投入装置１１ｂに対して一定速度でＩＤタグ１５の投入を行うように要求する投入命令１４Ｂを出力する。このとき、図示されない廃棄物投入機械によって廃棄物１４のコンテナ１１ａへの一定速度での投入が開始され、また、ＩＤタグ投入装置１４は投入命令１４Ｂに応答して、ＩＤタグ１５のコンテナ１１ａへの投入を開始する（ステップＳ４ａ）。
【００５０】
重量計１１ｆｉは、廃棄物１４がコンテナ１１ａに投入されることで各々の箇所に掛かる重量３３を示す重量データを計測し、計測された重量データを電子計算機１１ｊに出力する（ステップＳ４ｂ）。電子計算機１１ｊは、入力した重量データに基づいて時々刻々と重量変化を算出し、算出の結果、所定値以上の重量変化を検出したときに、その重量変化に基づいて投入速度の変更を要求する投入命令１４ＡをＩＤタグ投入装置１４に対して出力する（ステップＳ５ｂ）。ＩＤタグ投入装置１４は、投入命令１４Ａに応答して、ＩＤタグ１５のコンテナ１１ａへの投入を継続する（ステップＳ６ｂ）。尚、電子計算機１１ｊは、ステップＳ５ｂで所定値以上の重量変化を検出しなかったときには、ステップＳ５ｂとステップＳ６ｂの処理は行わない。
【００５１】
廃棄物１４とＩＤタグ１５のコンテナ１１ａへの投入終了後、排出業者従業員は、そのコンテナ１１ａの廃棄物運搬トラック１３への積載を行い、中間処分業者へ運搬する。中間処分業者は、受け取ったコンテナ１１ａを、内部に含まれる廃棄物種類３２毎に仕分けし、最終処分業者２０に運搬する（ステップＳ７）。尚、ステップＳ７おいては、必ずしも中間処分業者を介してコンテナ１１ａの運搬が行われる必要は無く、排出業者１０から最終処分業者２０へ直接、運搬されても構わない。
【００５２】
最終処分業者従業員は、中間処分業者によって運搬された廃棄物１４に対し、リーダライタ１７から電波を発信して廃棄物情報３６を読み取る（ステップＳ８）。また、最終処分業者従業員は、中間処分業者から運搬された廃棄物１４の重量を計測し、計測された重量３３と、リーダライタ１７から読み取った廃棄物情報３６に示される重量３３とを照合し、実質的に一致するかどうかを確認する（ステップＳ９）。更に、最終処分業者従業員は、上記の確認の結果、重量３３が互いに実質的に一致するときには、端末２２からネットワーク４０を介して端末３１に対し、廃棄物１４の処理が完了したことを通知する処理完了通知を廃棄物情報３６と共に端末３１に送信する（ステップＳ１０ａ）。一方、最終処分業者従業員は、上記の確認の結果、重量３３が互いに実質的に一致しないときには、廃棄物１４の処理が未了であることを通知する処理未了通知を廃棄物情報３６と共に端末３１に送信する（ステップＳ１０ｂ）。
【００５３】
端末３１は、処理完了通知を受信したときには、受信した廃棄物情報３６と一致する廃棄物情報３６を廃棄物情報データベース３７から検索し、検索の結果、抽出した廃棄物情報３６を削除して終了する（ステップＳ１１ａ）。一方、端末３１は、処理未了通知を受信したときには、受信した廃棄物情報３６に示される排出業者１０−ｋによって不法投棄が行われたものと判断し、その不法投棄を行ったと考えられる排出業者１０−ｋに対する廃棄物情報３６を表示することで、パトロール員１８に対して不法投棄の事実を通知する（ステップＳ１１ｂ）。
【００５４】
パトロール員１８は、端末３１によって警告が行われたときには、廃棄物情報３６に示される経路に沿って、不法投棄された廃棄物１４の探索を行う。その結果、パトロール員１８は、不法投棄されたと考えられる廃棄物１４を発見したときには、その廃棄物１４に対してリーダライタ１７から電波を発信し、廃棄物情報３６を読み出す（ステップＳ１２）。また、パトロール員１８は、読み出された廃棄物情報３６と、不法投棄の行われた場所を示す場所情報、不法投棄された廃棄物１４の画像を示す廃棄物画像（デジタルカメラに例示される撮影装置を使用）の各々を廃棄物情報管理センタ３０へ送信する（ステップＳ１３）。
【００５５】
尚、図６においては、ステップＳ１３の廃棄物情報３６、場所情報、廃棄物画像の各々を総称して、「不法投棄情報」と記されている。また、ステップＳ１３の後に、廃棄物情報管理センタ３０においては、不法投棄を行った業者に対する警告が行われる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の廃棄物管理装置及び廃棄物管理システム（又は、廃棄物分別管理装置及び廃棄物分別管理システム）により、廃棄物の不法投棄を防止することが可能となる。
【００５７】
本発明の廃棄物管理装置及び廃棄物管理システム（又は、廃棄物分別管理装置及び廃棄物分別管理システム）により、廃棄物の不法投棄が行われたときに、その不法投棄を行った業者を特定することを可能となる。
【００５８】
本発明の廃棄物管理装置及び廃棄物管理システム（又は、廃棄物分別管理装置及び廃棄物分別管理システム）により、廃棄物の処理が適正に行われているか否かを監視することを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃棄物管理装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の廃棄物管理装置に係る、コンテナの断面を示す図である。
【図３】本発明の廃棄物管理設備の構成を示す図である。
【図４】本発明の廃棄物管理システム（又は、廃棄物分別管理システム）の構成を示す図である。
【図５】本発明の廃棄物管理システムに係る、廃棄物情報データベースを示す図である。
【図６】本発明の廃棄物管理方法（又は、廃棄物分別管理方法）を示す図である。
【符号の説明】
１１：廃棄物管理装置
１１´：廃棄物分別管理設備
１１ａ：コンテナ
１１ｂ：ＩＤタグ投入装置
１１ｃ：カメラ
１１ｄ：無線通信装置
１１ｅ：近接スイッチ
１１ｆｉ：重量計
１１ｇ：タイマー
１１ｈ：電源装置
１１ｊ：電子計算機
１２：端末
１３：廃棄物運搬トラック
１４：廃棄物
１５：ＩＤタグ
１７：リーダライタ
１８：パトロール員
２０：最終処分業者
２２：端末
３０：廃棄物情報管理センタ
３１：端末
３２：廃棄物種類
３３：重量
３４：容量
３５：個数
３８：排出経路
４０：ネットワーク
１００：廃棄物管理システム
１００´：廃棄物分別管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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