(57)【要約】【課題】コンピュータウィルス等によるユーザの意図しない電子メールの送信を確実に防止するシステムを提供する。【解決手段】電子メール送信管理システム１１２は、電子メール送信確認処理部１１３と、電子メール送信監視処理部１１４とから構成される。電子メール送信確認処理部１１３は、電子メール作成ソフトウエア１１１又はコンピュータウイルスにより生成された電子メールについて、ユーザに送信の許可又は不許可を選択させる処理を行う。この処理おいてユーザにより送信を許可された電子メールの識別情報としてメッセージＩＤを許可情報蓄積バッファ１１５に蓄積する。電子メール送信監視処理部１１４は、電子メール送受信端末１１０からメールサーバ１２０に対して送信される電子メールを検出し、検出した電子メールについて許可情報蓄積バッファ１１５に蓄積された識別情報に基づき電子メールの送信を行う。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信を行う端末からメールサーバへの電子メールの送信を管理するシステムであって、
予めユーザにより送信を許可されている電子メールの識別情報を記憶した送信許可情報記憶手段と、
前記端末から前記メールサーバへの通信路を監視し、前記メールサーバへ送信される電子メールの検出を行う電子メール送信監視手段とを備え、
前記電子メール送信監視手段は、検出した電子メールから識別情報を取得するとともに、取得した識別情報が前記送信許可情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には当該電子メールをメールサーバへ送信し、記憶されていない場合には当該電子メールについてユーザに送信の許可又は不許可を選択させることを特徴とする電子メール送信管理システム。
【請求項２】
前記電子メール送信管理システムは、
電子メールの送信の許可又は不許可をユーザに選択させ、送信許可が選択された場合は電子メールの識別情報を送信許可情報記憶手段に記憶し、送信不許可が選択された場合は電子メールを削除する電子メール送信確認手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールの送信を行う端末からメールサーバへの電子メールの送信を管理するシステムに関し、特に、コンピュータウィルス等により端末のユーザが意図しない電子メールが送信されることを防止するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータウィルスの含まれている電子メールの送信による感染被害の拡大を防止するシステムとして、メールサーバの送信処理部に、ウイルス検出ソフトウエアを用いて電子メールの中にコンピュータウイルスが含まれているか否かを判定する手段と、判定の結果、コンピュータウイルスが検出されない場合にのみ前記電子メールを送信する手段とを備えたものが公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−０２９７９９号公報（第４―６頁、図３，図４，図９−１１）
【０００４】
しかし、前記特許文献１のシステムは、ユーザが電子メール作成ソフトウエア上で電子メールの作成及び送信指示を行ったときに、ウイルスチェックに基づく送信管理を行うものであり、最近感染が多く見られるＷＯＲＭ型のウイルスのようなに、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる電子メール送信手段を備えたコンピュータウイルスにより、利用者の意思とは関係なく電子メールが送信される場合については考慮されていなかった。
また、前記特許文献１のシステムはウイルス検出ソフトウエアの検出結果に応じて電子メールの送信管理を行うこととしているため、ウイルスパターン情報の生成されていないコンピュータウイルスの含まれる電子メールや、コンピュータウイルスの添付されていない電子メール等についての送信を防止できなかった。さらに、メールサーバにより送信管理を行うものであるため、特許文献１のシステムを備えていないメールサーバとの間で電子メールの送信を行っているユーザは、メールサーバの変更が必要となり、容易に特許文献１のシステムを利用することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、電子メールの送信を行う端末からメールサーバへの電子メールの送信に際し、コンピュータウィルス等により端末のユーザが意図しない電子メールが送信されることを確実に防止するシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明は、電子メールの送信を行う端末からメールサーバへの電子メールの送信を管理するシステムであって、予めユーザにより送信を許可されている電子メールの識別情報を記憶した送信許可情報記憶手段と、前記端末から前記メールサーバへの通信路を監視し、前記メールサーバへ送信される電子メールの検出を行う電子メール送信監視手段とを備え、前記電子メール送信監視手段は、検出した電子メールから識別情報を取得するとともに、取得した識別情報が前記送信許可情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合には当該電子メールをメールサーバへ送信し、記憶されていない場合には当該電子メールについてユーザに送信の許可又は不許可を選択させることを特徴とする。
また、前記電子メール送信管理システムは、電子メールの送信の許可又は不許可をユーザに選択させ、送信許可が選択された場合は電子メールの識別情報を送信許可情報記憶手段に記憶し、送信不許可が選択された場合は電子メールを削除する電子メール送信確認手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る電子メール送信管理システムの概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、電子メールの送受信を行う電子メール送受信端末１１０は、電子メール作成ソフトウエア１１１と、本実施の形態に係る電子メール送信管理システム１１２とを備え、メールサーバ１２０に対しイントラネット又はインターネット等のネットワーク１３０を介して接続されている。
電子メール送信管理システム１１２は、電子メール送信確認処理部１１３と、電子メール送信監視処理部１１４とから構成される。電子メール送信監視処理部１１４は、ユーザにより送信を許可された電子メールの識別情報を蓄積する許可情報蓄積バッファ１１５を有する。
電子メール送信確認処理部１１３は、電子メール作成ソフトウエア１１１又はコンピュータウイルスにより生成された電子メールについて、ユーザに送信の許可又は不許可を選択させる処理を行う。この処理においてユーザにより送信を許可された電子メールの識別情報としてメッセージＩＤを許可情報蓄積バッファ１１５に蓄積する。
電子メール送信監視処理部１１４は、電子メール送受信端末１１０からメールサーバ１２０に対して送信する電子メールを検出し、検出した電子メールについて許可情報蓄積バッファ１１５に蓄積された識別情報に基づき電子メールの送信を行う。電子メール送信監視処理部１１４では、電子メール送受信端末１１０とメールサーバ１２０との間の通信路を監視し、メールサーバ１２０へ送信される電子メールの検出を行う。例えば、メールサーバ１２０のサービスプログラムへの接続に用いられる宛先ポート番号（ＳＭＴＰの場合は「２５」）により通信路を識別して監視を行う。
電子メール作成ソフトウエア１１１は、ユーザの操作に応じて電子メールの作成及び送信を行う。本実施の形態では電子メール送信確認処理部１１３が電子メール作成ソフトウエア１１１の作成した電子メールを受取るために、データ送信管理システム１１２に対して電子メールの送信を行うように設定する。
メールサーバ１２０は、ネットワーク１３０を介して電子メール送受信端末１１０又は他のメールサーバとの間で電子メールの送受信を行う。
【０００８】
図２は、電子メール送受信端末１１０における電子メール等のデータの流れの概略を示すブロック図である。
電子メール送受信端末１１０において電子メール作成ソフトウエア１１１又はコンピュータウイルス２０１により、電子メールの作成が行われる。なお、ここでいうコンピュータウイルス２０１とはあくまで電子メール送受信端末１１０がコンピュータウイルス２０１に感染してしまい、端末内に存在する場合を想定している。
ユーザの操作に応じて電子メール作成ソフトウエア１１１により電子メールが作成されて送信された場合、電子メール送信確認処理部１１３は前記電子メールを受信し、後述する電子メール送信確認処理を行う。電子メール送信確認処理においてユーザにより送信を許可された場合、電子メール送信監視処理部１１４にメッセージＩＤを送信すると共にメールサーバへの電子メールの送信処理を行う。電子メール送信監視処理部１１４は、許可情報蓄積バッファ１１５にメッセージＩＤを記憶させる。
電子メール送信監視処理部１１４は電子メールを検出し、当該電子メールのメッセージＩＤについて許可情報蓄積バッファ１１５を検索する。この場合、許可情報蓄積バッファ１１５にメッセージＩＤが記憶されているため、許可済電子メール２０２としてメールサーバ１２０へ送信する。
また、コンピュータウイルスに感染してしまっている場合、コンピュータウイルス２０１により電子メールが作成されて送信されると、電子メール送信監視処理部１１４は電子メールを検出し、当該電子メールのメッセージＩＤについて許可情報蓄積バッファ１１５を検索する。この場合、許可情報蓄積バッファ１１５にメッセージＩＤが記憶されていないため、未許可電子メール２０３として電子メール送信確認処理部１１３に転送し、電子メール送信確認処理部１１３が送信確認処理を行う。
電子メール管理システム１１２において、電子メール送信確認処理部１１３と電子メール送信監視処理部１１４との間におけるデータの転送等は、各処理部１１３，１１４が電子メール管理システム１１２内の作業メモリを利用して行う。
【０００９】
図３は、電子メール送信確認処理部１１３の行う送信確認処理を示すフローチャートである。
電子メール送信確認処理部１１３は、電子メール作成ソフトウエア１１１又は電子メール送信監視処理部１１４から電子メールを受付け（ステップ３０１）、当該電子メールのヘッダを参照して送信先アドレス及びタイトルを抽出する（ステップ３０２）。
電子メール送信確認処理部１１３は抽出した送信先アドレス及びタイトルを表示した送信許可・不許可選択画面を表示する（ステップ３０３）
送信許可・不許可選択画面においてユーザにより許可選択ボタンが操作された場合には送信許可が選択されたものと判定し（ステップ３０４）、送信許可情報として電子メールのメッセージＩＤを電子メール送信監視処理部１１４に送信する（ステップ３０５）とともに、電子メールの送信処理を行う（ステップ３０６）。ここで、メッセージＩＤとしては、既存の電子メール送信プロトコルで規定されているものを用いる。また、電子メールにメッセージＩＤが付けられていない場合には、ステップ３０５において、電子メール送信確認処理部１１３がメッセージＩＤを付加する。各電子メールに、一意のメッセージＩＤを付けるための方法は、公知の技術を利用する。
一方、ユーザにより不許可選択ボタンが操作された場合には送信不許可が選択されたものと判定し（ステップ３０４）、電子メールを削除する（ステップ３０７）。
図３では、一つの電子メールについての処理を説明しているが、電子メール送信確認処理部１１３は、電子メール送受信端末の起動時から終了時までの間受付けた全てのメールについて図３の送信確認処理を行う。
【００１０】
図４は、図３のステップ３０３において、電子メール送信確認処理部１１３が表示する送信許可・不許可選択画面の一例を示す図である。
送信許可・不許可選択画面４００は、電子メールの送信の許可又は不許可の選択を促すメッセージと共に、ステップ３０２で電子メールから抽出した送信先アドレス及びタイトルを表示部４０１に表示する。また、許可選択ボタン４０２と不許可選択ボタン４０３とを備え、ユーザにいずれかのボタン４０２，４０３を操作させることにより、許可又は不許可を選択させる。この場合、詳細表示ボタン４０４を設け、詳細表示ボタン４０４の操作に応じて電子メールから本文等の情報を抽出し、詳細情報表示画面を表示することとしてもよい。
【００１１】
図５は、図４の送信許可・不許可選択画面４００において、詳細表示ボタン４０４が操作された場合に表示する詳細情報表示画面の一例を示す図である。
詳細情報表示画面５００は、送信先アドレス表示部５０１と、タイトル表示部５０２と、メッセージＩＤ表示部５０３と、電子メール本文表示部５０４とを備える。電子メール本文表示部５０４には、電子メールから抽出した本文の全部又は一部を表示することにより、ユーザに電子メールの詳細な内容を確認させ、送信許可・不許可選択画面４００により送信許可又は不許可を選択させる。
【００１２】
図６は、電子メール送信確認処理部１１４の行う送信監視処理を示すフローチャートである。
電子メール送信確認処理部１１４は、メールサーバへの通信路の監視を行い（ステップ６０１）、メールサーバへ送信される電子メールを検出した場合には（ステップ６０２）、送信許可情報確認処理を行う（ステップ６０３）。送信許可情報確認処理では、検出した電子メールからメッセージＩＤを取得して、メッセージＩＤが許可情報蓄積バッファ１１５内に記憶されているか否かを判定する。一方、メールサーバへの通信路監視状態（ステップ６０１）において、電子メール送信確認処理部１１３からメッセージＩＤを受信した場合には、送信許可情報格納処理として、受信したメッセージＩＤを許可情報蓄積バッファ１１５に記憶させ（ステップ６０４）、通信路監視状態（ステップ６０１）に戻る。
送信許可情報確認処理（ステップ６０３）の結果、メッセージＩＤが許可情報蓄積バッフ１１５に記憶されていると判定した場合には（ステップ６０４）、許可済電子メールとして当該電子メールをメールサーバ１２０に送信する（ステップ６０６）。
一方、送信許可情報確認処理（ステップ６０３）の結果、メッセージＩＤが許可情報蓄積バッファ１１５に記憶されていないと判定した場合には（ステップ６０４）、未許可電子メールとして電子メール送信確認処理部１１３に送信する（ステップ６０７）。
【００１３】
以上のように、本実施の形態に係る電子メール送信管理システムでは、メールサーバに送信される電子メールを検出し、ユーザにより送信を許可された電子メールのみメールサーバに送信することとしたので、コンピュータウイルス等、ユーザの意図しない電子メールの送信を確実に防止することができる。
この場合、通信ポート番号に基づきメールサーバへの通信路を監視して電子メールの検出を行うため、コンピュータウイルスにより送信される電子メールについても確実に検出することができる。
また、電子メールの送信管理をユーザの送信許可又は不許可の選択に応じて行うこととしたため、ウイルスパターンの情報の無いコンピュータウイルス等による電子メールの送信であっても、確実に防止することができる。
また、ユーザによる電子メール作成ソフトウエアの操作ミスによる電子メールの送信等、コンピュータウイルスとは無関係な誤送信も防止することが可能となる。
また、各電子メール送受信端末に電子メール送信管理システムを備えることとしたので、個々のユーザは容易に本発明の電子メール送信管理システムを利用することができる。
また、ユーザにより作成された電子メールについて予め送信の許可又は不許可を選択させ、送信不許可が選択された場合には電子メールを削除することとしたので、ユーザの意図しない電子メールの送信を確実に防止することができる。
【００１４】
なお、前記実施の形態では、電子メール送信監視処理部に許可情報蓄積バッファを設けることとしているが、これに限られるものではなく、別途送信許可情報記憶手段を設けることとしてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電子メール送受信端末からメールサーバへ送信される電子メールを検出し、当該電子メールについての送信の許可又は不許可をユーザに選択させることとしたので、コンピュータウイルス等によるユーザの意図しない電子メールの送信を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る電子メール送信管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る電子メール送信管理システムに
【図３】電子メール送信確認処理部による送信確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】送信許可・不許可選択画面の画面構成の一例を示す図である。
【図５】詳細情報表示画面の画面構成の一例を示す図である。
【図６】電子メール送信監視処理部による送信監視処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１０　電子メール送受信端末、１１１　電子メール作成ソフトウエア、１１２　電子メール送信管理システム、１１３　電子メール送信確認処理部、１１４電子メール送信監視処理部、１１５　許可情報蓄積バッファ、１２０　メールサーバ、１３０　ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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