(57)【要約】　　　（修正有）【課題】１パス同時転写方式において、画像品質を改良し、転写・定着方式を採用しても像担持体が高温になりにくい画像形成方法及び装置を提供する。【解決手段】感光体１を有する作像ユニットで形成された顕像を第１転写ベルト１０に転写し、第１転写ベルト１０に転写された顕像を第２転写ベルト１００に転写した後、再び作像ユニットで形成した顕像を第１転写ベルト１０へ転写し、第１転写ベルト１０と第２転写ベルト１００間に形成される転写領域に用紙Ｐを挟持して第１転写ベルト１０と第２転写ベルト１００のそれぞれ担持した顕像を、使用するトナーのガラス転移温度からトナー軟化温度まで熱及び１０〜１００Ｎ／ｃｍ２の圧力によって転写するとともに仮定着し、顕像が転写仮定着された記録媒体を定着装置に通紙して定着する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体を有する作像ユニットで形成された顕像を第２の像担持体に転写し、該第２の像担持体に転写された顕像を第３の像担持体に転写した後、再び前記作像ユニットで形成した顕像を該第２の像担持体へ転写し、第２の像担持体と第３の像担持体間に形成される転写領域に記録媒体を挟持して第２の像担持体と第３の像担持体のそれぞれ担持した顕像を、使用するトナーのガラス転移温度からトナー軟化温度まで熱及び１０〜１００Ｎ／ｃｍ２の圧力によって転写するとともに仮定着し、顕像が転写仮定着された記録媒体を定着装置に通紙して定着することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
第１の像担持体を有する作像ユニットと、該作像ユニットによって形成された顕像が転写される第２の像担持体と、該第２の像担持体に担持された顕像が転写される第３の像担持体とを備え、該第２の像担持体と第３の像担持体間に形成される転写領域に記録媒体を挟持することにより、記録媒体に第２の像担持体と第３の像担持体に担持された顕像が同時に転写可能な画像形成装置において、
前記転写領域では転写時に使用するトナーのガラス転移温度からトナー軟化温度までの熱と、１０〜１００Ｎ／ｃｍ２の圧力を加えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記トナーはガラス転移温度が６０〜７５℃で、トナー軟化温度が１００〜１４０℃の熱特性を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記作像ユニットが複数設けられ、各作像ユニットで使用するトナーのガラス転移温度及びトナー軟化温度の温度差がともに９℃以内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記第２の像担持体より前記第３の像担持体の表面粗さが粗く、該第３の像担持体よりも前記記録媒体の表面粗さが粗いことを特徴とする記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写領域を通過して仮定着されて転写された顕像を前記記録媒体に定着する定着装置を有し、該定着装置は表面性、離型性の特性が同じで、かつ同温に加熱される２本の熱ローラを備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体の両面に画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、記録媒体（以下、用紙という）の両面に画像を形成できるように構成されたものがある。従来の両面記録可能な画像形成装置では、像担持体上に形成した一方の面の画像（顕画像）を用紙に転写して定着し、その用紙を反転路等により反転させ、再度給送して用紙の裏面にもう一方の面の画像（顕画像）を転写して定着させる方式が一般に使用されている。
【０００３】
この方式による両面記録の場合、用紙の搬送方向切り換えや、片面画像の定着による用紙カールなどにより、用紙搬送の信頼性確保に多くの課題を有している。
【特許文献１】特開平９−２５８５１８号公報
【特許文献２】特開２０００−２５０２７２号公報
【特許文献３】特開２０００−２９３０６５号公報
【０００４】
特許文献１には、１個の感光体周囲に複数のカラートナーによる現像器を配置し、一色づつ顕像化して第１の中間転写体表面に転写して重ね、全色重ね終えた後一括して第２の中間転写体に転写する。もう一度同様に第１の中間転写体表面に一色づつトナーを転写して重ね、第１、第２の中間転写体から一括して用紙の両面にトナー像を転写する装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２にはタンデムの感光体にベルト状の第１の中間転写体を接触させ、これに第２の中間転写ベルトを接離可能に構成。両中間転写体の間に用紙を搬送し、両中間転写体から転写するのと同時に定着をさせる。第１の転写ベルト及び第２の転写ベルトの温度がトナーの軟化点温度以上にして転写定着するものであり、転写ベルトをトナー軟化点温度以下に冷却する冷却手段を設ける装置が開示され、画質が良く、小型で紙詰まりの起きしにくい装置としている。
【０００６】
さらにまた、特許文献３には一回の記録材の搬送によって両面画像形成装置において、記録材の両面に一括転写を行う際の環境による転写の発生を防止するため、中間転写ベルトに静電転写で転写（Ｂ面）し、次に転写紙を感光体と中間転写ベルト間に挟み転写（Ａ面）する両面転写するとき、Ａ面とＢ面のトナーに同時転写を行う工程でＡ面のトナー像に最適なバイアスを印加することが開示されている。
【０００７】
このようにカラー画像の表裏２面同時に画像を形成する、転写紙１パス同時転写方式のシステムが多く提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の装置ではカラーの作像工程で、多くの静電転写が行われている。そのため、転写における電気的な放電によるチリ、ニジミなどが発生し鮮鋭度の低い画像となってしまう。また、特許文献２では一次転写が静電転写であるが、二次及び両面転写は定着を兼用にして画像を得ている。この場合中間転写ベルトは高温になり、トナーの軟化温度に冷却することが必要であり、高速機に応用した場合、５０度以上の冷却が必要になり、機械が大型化して実用的でないものになっている。さらにまた、特許文献３では転写に静電的な転写を採用していること、中間転写ベルトを定着温度まで上昇するように構成されているため、転写による画像の劣化、ベルトの温度の冷却と大きな問題を持った装置になっている。
【０００９】
電子写真方式では、潜像形成から現像、転写、定着と工程が多く各工程で画像の劣化が起こる。特にカラーの場合、中間転写体に４色を重ねること、両面同時転写の場合、さらに多くの転写工程があり、チリ、ニジミなどの劣化が大きくなる。また、静電転写を用いずに熱を利用して転写定着を同時に行う方式も多く用いられているが、定着温度まで上昇するため、冷却しないと感光体周りの温度が上昇してしまいトナー固着、現像剤の寿命低下、クリーニングでのトナー固着など多くの問題が発生していた。
【００１０】
本発明は、従来の１パス同時転写方式において、画像品質を改良し、転写・定着方式を採用しても像担持体が高温になりにくい画像形成方法及び装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、第１の像担持体を有する作像ユニットで形成された顕像を第２の像担持体に転写し、該第２の像担持体に転写された顕像を第３の像担持体に転写した後、再び前記作像ユニットで形成した顕像を該第２の像担持体へ転写し、第２の像担持体と第３の像担持体間に形成される転写領域に記録媒体を挟持して第２の像担持体と第３の像担持体のそれぞれ担持した顕像を、使用するトナーのガラス転移温度からトナー軟化温度まで熱及び１０〜１００Ｎ／ｃｍ２の圧力によって転写するとともに仮定着し、顕像が転写仮定着された記録媒体を定着装置に通紙して定着することを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明は、第１の像担持体を有する作像ユニットと、該作像ユニットによって形成された顕像が転写される第２の像担持体と、該第２の像担持体に担持された顕像が転写される第３の像担持体とを備え、該第２の像担持体と第３の像担持体間に形成される転写領域に記録媒体を挟持することにより、熱及び圧力によって記録媒体に第２の像担持体と第３の像担持体に担持された顕像が同時に転写可能な画像形成装置において、前記転写領域では転写時に使用するトナーのガラス転移温度からトナー軟化温度までの熱と、１０〜１００Ｎ／ｃｍ２の圧力を加えることを特徴としている。
【００１３】
なお、本発明は、前記トナーはガラス転移温度が６０〜７５℃で、トナー軟化温度が１００〜１４０℃の熱特性を有すると、効果的である。
さらに、本発明は、前記作像ユニットが複数設けられ、各作像ユニットで使用するトナーのガラス転移温度及びトナー軟化温度の温度差がともに９℃以内であると、効果的である。
【００１４】
さらにまた、本発明は、前記第２の像担持体より前記第３の像担持体の表面粗さが粗く、該第３の像担持体よりも前記記録媒体の表面粗さが粗いと、効果的である。
【００１５】
さらにまた、本発明は、前記転写領域を通過して仮定着されて転写された顕像を前記記録媒体に定着する定着装置を有し、該定着装置は表面性、離型性の特性が同じで、かつ同温に加熱される２本の熱ローラを備えていると、効果的である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明が適用される画像形成装置の一例であるプリンタの概略を示す断面構成図である。
【００１７】
図１において、回転可能に支持され、不図示の駆動手段によって矢印方向に回転する第１の像担持体としての感光体１の外周部には、除電装置Ｌ、クリーニング装置２、帯電装置３、現像装置５が配備されている。帯電装置３と現像装置５の間には、露光装置４から発せられる光情報の入るスペースが確保されている。感光体１は、４個（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）あり、それぞれ周囲に設けられる画像形成用の部品構成は同じであるが、現像装置５が扱う色材（トナー）の色がそれぞれ異なる。そして、感光体１はローラ１１、１２、１３間に巻き掛けられた第２の像担持体としての第１転写ベルト１０の下部走行辺に並列配置されている。感光体１は、直径が３０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に、光導電性物質である有機半導体の層を設けたものであるが、後に詳述するように、第１転写ベルト１０が高熱を受けるので、これに接する感光体１は静電特性の劣化を招く。このため、本発明における感光体は熱的影響のないアモルファスシリコンの表面層を有した感光体を採用することがより本発明の効果を発揮できる。さらに、本発明から類推できるように第１転写手段２０においても熱と圧力を用いた転写仮定着を採用することも可能である。この際には、直接感光体に熱が伝わることからアモルファスシリコン感光体との組み合わせが有効な手段となるため、本発明と耐熱性を考慮した例えばアモルファスシリコンの表面層を有した感光体にて、より本発明の効果が発揮される。その他、ベルト状の感光体も採用可能である。
【００１８】
ローラ１１、１２、１３の巻き掛けられた第１転写ベルト１０は、ローラ１１、１２、１３の一つが駆動ローラとして構成され、駆動ローラの回転駆動によって矢印方向に回転走行される。第１転写ベルト１０の裏側であるループの内側には、転写手段が感光体１と対向配置されている。本実施形態の転写手段は、比較的低電圧を印加する転写ローラ２０のタイプの転写方式を用いている。転写ローラ２０を除く上記ローラ１１〜１４は、すべて接地されている。また、後述する第３の像担持体としての第２転写ベルト１００と対向するローラ１１は発熱体を内蔵する加熱ローラとして構成されている。なお、第１転写ベルト１０は上記ローラ１１，１２，１３の１本、或いは別に設けるローラ１４に、ベルトに張力を与えるためのテンション手段（図示せず）が適宜設けられている。
【００１９】
第１転写ベルト１０のベルトループの外側には、第１転写ベルト用クリーニング装置２５が配備されており、第１転写ベルト１０の表面に残留する不要のトナーを除去する。本実施形態の第１転写ベルト用クリーニング装置２５は、第１転写ベルト１０の表面に残留するトナーをクリーニングローラ２５Ａに一旦移し、ブレード２５Ｂでかきとり、回収手段２５Ｃで図示していない収納部へ搬送する。クリーニングローラ２５Ａは、その内部に発熱体が設けられ、残存するトナーを溶かしつつその表面に移すように構成され、第１転写ベルト１０の表面粗さより粗い表面のクリーニングローラである。クリーニングローラ２５Ａの材質としては、熱伝導の良い銅やアルミが採用できる。
【００２０】
上記露光装置４は、公知のレーザ方式で、カラー画像形成に対応した光情報を、一様に帯電された感光体表面に潜像として照射する。ＬＥＤアレイと結像手段から成る露光装置を採用することもできる。
【００２１】
第１転写ベルト１０は、基体の厚みが２０μｍ乃至６００μｍの樹脂フィルムあるいはゴムを基体にした耐熱性のベルトで、感光体１からトナーを静電的に転写可能とする抵抗値を備える転写ローラ２０にて転写を行う。静電的な転写法としてチャージャー方式があるが、転写チリが多く発生するため、本実施形態ではローラ転写方式を用いる。
【００２２】
第２転写ベルト１００は、図１において第１転写ベルト１０の右側に配置されている。第２転写ベルト１００は、ローラ１１０，１１１，１１２間に巻き掛けられた基体の厚みが２０μｍ乃至６００μｍの樹脂フィルムあるいはゴムを基体にした耐熱性のベルトであり、ローラ１１０，１１１，１１２の一つが駆動ローラとして構成され、駆動ローラの回転駆動によって矢印方向に回転走行される。第２転写ベルト１００は、ベルトである。
【００２３】
第２転写ベルト１００のループの内側には、第１転写ベルト１０と対向する位置に加熱手段を内蔵した加熱ローラ３０配置され、さらに第２転写ベルト１００のテンションを付与するローラ１１３が配備されている。第２転写ベルト１００のベルトループ外側には、第２転写ベルト用クリーニング装置２５０が配備されている。第２転写ベルト用クリーニング装置２５０は、支点２５０Ｄを中心として揺動可能で、その揺動によってクリーニングローラ２５０Ａが第２転写ベルト１００の表面に対し接離する構造になっている。第２転写ベルト用クリーニング装置２５０は、揺動する点が上記第１転写ベルト用クリーニング装置２５と異なるが、クリーニングローラ２５０Ａ、ブレード２５０Ｂ、回収手段２５０Ｃの構成部材は第１転写ベルト用クリーニング装置２５のそれらと実質上同一であるので、これらの部材の説明は省略する。
【００２４】
次に、上記構成の画像形成装置において、記録媒体としての用紙の両面に画像を得る場合について説明する。
用紙の１面に作成する画像形成が開始されると、まず、露光装置４の作動により、不図示のＬＤ光源からの光は不図示の光学部品を経て、帯電装置３で一様に帯電された感光体１のうち、ａと記した感光体上に至り、書き込み情報（色に応じた情報）に対応した潜像が形成される。感光体１上の潜像は、現像装置５で現像され、トナーによる顕像が感光体１の表面に形成・保持される。このトナー像は、転写ローラ２０により、感光体１と同期して移動する第１転写ベルト１０の表面に転写される。本実施形態では、感光体１に作像されるトナーの極性はマイナスであり、転写ローラ２０にプラスの電荷を与えることで、感光体１上に作像されたトナー像は第１転写ベルト１０に転写される。転写後の感光体１の表面には、トナーが残留するが、該残留トナーはクリーニング装置２でクリーニングされ、除電装置Ｌで除電されて次の作像サイクルに備えられる。
【００２５】
第１転写ベルト１０は、表面に転写されたトナー像を坦持し、矢印の方向に移動する。また、ｂと記された感光体１にも別の色に対応する潜像が書き込まれ、対応する色のトナーで現像され顕像となる。この像は、すでに第１転写ベルト上に乗っている前の色の顕像に重ねられ、最終的に４色のカラートナー像が重ねられる。
【００２６】
第１転写ベルト１０は、これを支持するローラ１１と加熱ローラ３０とによって第２転写ベルト１００とが所定の加圧力をもって接触し、該接触部が転写ニップ部となる。この転写ニップ部は、５〜１０ｍｍのニップ幅を有することが好ましく、このため、ローラ１１、ローラ３０の外径は４０〜６０ｍｍ程度で必要に応じて表面にゴム層を設けられている。ゴム層の厚みは、ベルトの厚みの考慮して上記した必要ニップ幅を得るように決められている。
【００２７】
上記したカラートナー像が第１転写ベルト１０の移動によって転写ニップ部に到来するとき、ローラ１１，３０は第１転写ベルト１０と第２転写ベルト１００とが所定の温度になるように加熱される。なお、第１転写ベルト１０と第２転写ベルト１００には、転写ニップ部近傍に非接触の温度検知素子、例えばサーミスタ（図示せず）が設けられ、該サーミスタによって転写ニップ部での両転写ベルト１０，１００の温度が７０〜１２０℃内の所定温度に制御される。
【００２８】
１面のトナー像が転写ニップ部に到来するとき、記録媒体としての用紙は給紙されないので、トナー画像は第１転写ベルト１０から第２転写ベルト１００へ転写される。１面のトナー像が第２転写ベルト１００に転写されると、第１転写ベルト１０が予め定めた量を移動すると、第１転写ベルト１０は第１転写ベルト用クリーニング装置２５によって表面がクリーニングされるとともに、他の面の画像形成が開始される。他方、第２転写ベルト１００はその表面から第２転写ベルト用クリーニング装置２５０のクリーニングローラ２５０Ａが離間されており、第２転写ベルト１００に担持されたトナー像が第２転写ベルト用クリーニング装置２５０によって乱されることはない。
【００２９】
用紙の他面に作成されるトナー像は、前述したような工程で再度感光体１により作像されるとともに、給紙が開始されて給紙ローラ２７が反時計方向に回転して、給紙装置２６内の最上部にある用紙Ｐが引き出され、レジストローラ対２８へ搬送される。そして、用紙の他面に作成するトナー像が転写ニップ部に到来するタイミングに合わせて、用紙Ｐがレジストローラ対２８によって転写ニップ部へ搬送され、さらに同じタイミングで第２転写ベルト１００に担持された１面のトナー像が転写ニップ部へ移動し、転写ニップ部では用紙の両面にトナー画像が熱とともに加圧転写される。なお、転写後の第２転写ベルト１００は、第２転写ベルト用クリーニング装置２５０のクリーニングローラ２５０Ａがその表面に当接して残留する不要のトナーが除去され、図示していない収納部に溜められる。
【００３０】
かくして、両面にトナー像が転写仮定着された用紙は、上方に送られ、ローラ１１０のところで曲率分離され、ヒータが内蔵された定着ローラ対３０Ａ、３０Ｂに送られ、ここで最終の定着がなされる。定着ローラ対３０Ａ、３０Ｂは、同一構成を有し、例えば芯金上に２〜５ｍｍ程度のシリコーンゴム層を設けたもので、表面温度が１６０〜２００℃に制御されており、用紙Ｐに仮定着されているトナー像は溶融融着されて最終的な永久画像となる。なお、定着ローラ対３０Ａ、３０Ｂは、シリコーンゴムに限らず、テフロン（商品名）など離型性の良い樹脂、ゴムが用いたものでもよい。
【００３１】
定着を終えた用紙Ｐは、ガイド板３１を経て排紙ローラ対３２により本体フレーム上部の排紙スタック部４０に排出される。排紙部４０を図１のように構成した場合、両面画像のうち後から用紙Ｐに転写される面（頁）、すなわち第１転写ベルト１０から用紙Ｐに直接転写される面が下面となって、排紙スタック部４０に載置されるから、スタック部で頁揃えをしておくには２頁目の画像を先に作成し、第２転写ベルト１００にそのトナー像を保持し、１頁目の画像を第１転写ベルト１０から用紙Ｐに直接転写するようにすればよい。さらに、第１転写ベルト１０から用紙Ｐに転写される画像は、感光体表面で正像にし、第２転写ベルト１００から用紙Ｐに転写されるトナー像は感光体表面で逆像（鏡像）になるよう露光される。このような頁揃えのための作像順は、画像データをメモリーに貯蔵する公知の技術で、また正、逆像（鏡像）に切り換える露光も、公知の画像処理技術により実現できる。
【００３２】
上記のように構成された画像形成装置は、転写と同時に仮定着して用紙にトナー像を転写しており、該転写方式は高画質が得られるという利点にあり、次にその説明をする。
【００３３】
一般的に、電子写真方式では静電転写方式が用いられている。この転写方式は、用紙と転写ベルトまたは感光体が密着しているところで転写する場合は良いが、転写領域で密着していない部分で、接触時、剥離時の放電や電界の影響でチリやニジミが発生し画像劣化となる。そこで、本発明のように電界を印加せずに直接転写ベルトや感光体上に用紙をずれないように搬送し、重ね、熱により感光体上のトナーを、転写ベルトや用紙に転移できれば、転写による画像の劣化は防止できる。
【００３４】
そこで、転写（仮定着）方式を採用するとき、第１転写ベルト１０及び第２転写ベルト１００に求められる特性を以下の如くとなる。
第１転写ベルト１０に求められる特性は、伸縮しないこと、抵抗値（表面、体積抵抗）が適切で感光体からトナーを静電的に転写したとき担持できること、ベルトの離形性としてトナーとの接触角約１１０度、表面粗さ（Ｒｚ）１〜４μｍであること等である。その一例としては、シームレスポリイミド２０〜５０μｍにＰＦＡチューブ（２０〜３０μｍ）を張り合わせたものが有効に使用できる。
【００３５】
また、第２転写ベルト１００に求められる特性は、伸縮しないこと、ベルトの離形性としてトナー接触角約９０度、表面粗さ（Ｒｚ）５〜１０μｍであること等である。その一例としては、シームレスポリイミド２０〜５０μｍにＥＴＦＥを２０〜１００μｍコートしたものが有効に使用できる。
【００３６】
なお、用紙Ｐの表面粗さＲｚは２０〜４０μｍ程度のものを用いる。
トナー転写（仮定着）を実現するには、トナーのガラス転移点から軟化温度の間の温度を転写体とトナーに一定の圧と同時に加えるで、トナーは塑性変形して転写ベルトの凹凸部に食い込む。そのとき、上記した特性において、トナーの接触角で表されるベルトの離型性とベルトの表面粗さにより、離型性が低く、かつ、粗さが大きい方へトナーは転移する。
【００３７】
このように、転写ニップ部にトナーのガラス転移点から軟化温度の間の温度と一定の圧を、転写体とトナーへ同時に加えることで、第１転写ベルト１０から第２転写ベルト１００へトナー像が転写定着される。また、用紙Ｐに対しての転写定着も同じように、トナーは溶けて転写紙表面の繊維の隙間に入り込みアンカー効果で付着する。したがって、離型性の良い粗さの小さいベルトには付着しない。なお、転写ニップ部での圧力は、１０〜１００Ｎ／ｃｍ２の圧力が良好である。トナーにガラス転移点から軟化温度の間の温度を与えた場合、１０〜１００Ｎ／ｃｍ２の圧力と、転写ニップ幅５〜１０ｍｍでトナー塑性変形して、用紙Ｐの凹部に固着させる。
【００３８】
このように構成された画像形成装置は、第１転写ベルト１０が加熱されてもトナーのガラス転移点温度からトナー軟化点温度まで概ね７０〜１２０℃であり、通常の定着温度（１８０℃前後）と比べてかなり低い温度であり、特別な冷却手段を設けずとも、感光体１が第１転写ベルト１０の熱によるダメージを受けにくい。さらに、転写時のみの加熱で上記温度に達成するので、待機時に予熱する必要もなく、感光体への熱的ダメージがない。よって、感光体１の周囲に設けたクリーニング装置２や現像装置５においてもトナーが熱的ダメージを受けるおそれがない。さらにまた、本実施形態では熱ローラであるローラ１１から感光体１を設けた作像ユニットまでがベルト半周以上あって走行距離が長いので、その間での冷却効果も期待できる。
【００３９】
ところで、上記画像形成装置は用紙の片面に画像を得ることもでき、この場合、第１転写ベルト１０から用紙にトナー像を転写する方法と、第２転写ベルト１００から用紙にトナー像を転写する方法との二通りの方法が実行可能であるが、工程の少ない第１転写ベルト１０から用紙に転写する場合について説明する。
【００４０】
上記した１面の画像形成と同じ工程を経て第１転写ベルト１０上にトナー像が形成されると、そのトナー像との位置合わせのため同期をとって用紙Ｐが第１転写ベルト１０と第２転写ベルト１００の間に送られる。このとき、ローラ１１とローラ３０は加熱されており、用紙Ｐにトナーが第１転写ベルト１０から転写され、同時に仮定着される。その後、用紙Ｐは第２転写ベルト１００とともに移動し、ローラ１１０の位置で第２転写ベルト１００から離れ、定着ローラ３０Ａ、３０Ｂを通って定着される。そして、ガイド板３１、排紙ローラ対３２を経て矢印Ａの方向に排出され、画像面が下になった状態（フェースダウン）で排紙スタック部４０に載置される。
【００４１】
このような構成すると、数頁にわたる原稿を１頁から順に処理しても、排紙スタック部４０から取り出したとき、プリント物は頁順になっている。なお、片面プリントにおいて、定着装置では定着ローラは３０Ａだけを加熱すればよく、このとき定着ローラ３０Ｂは加圧ローラの如き用をなす。
【００４２】
次に、本発明に使用するトナーについて詳細に説明する。
本発明のトナーのバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。特に、ポリオール樹脂、ポリエステル樹脂がより好ましい。
また、バインダー樹脂（エポキシ樹脂）のポリオール樹脂末端が不活性であると環境安定性、有害性の少ないトナーとすることができるため、好ましくはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとエピクロロヒドリンを結合して得られたものが良い。
【００４３】
また、これらの結着樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等のいずれも用いることができる。
なお、上記結着樹脂を用いたトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は６０〜７５℃が好ましい。Ｔｇが６０℃以下の場合、トナーの耐熱保存性が悪化する傾向となる。また逆に、Ｔｇが７５℃以上の場合、仮定着させる際の定着性が悪化する傾向となる。
【００４４】
また、本発明のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーのＴｇの温度差が９℃以内で有ることが得に好ましい。各色トナーのＴｇの温度差が９℃以内であれば、圧を伴った塑性変形によるトナーの転移が良好に行われる。各色トナーのＴｇの温度差が９℃以上異なると、トナー間で隙間ができ、トナー間で離れ転移がされなくなる。トナーのＴｇの温度差が９℃以内のもので行うと良好な転写仮定着が行われる。
【００４５】
本発明のトナーのＴｇは、下記の示差走査型熱量計を用いて、下記条件で測定した。
・示差走査熱量計：島津製作所製ＤＳＣ−６０Ａ
熱分析ワークステーション：島津製作所製ＴＡ−６０ＷＳ
・測定条件：
温度範囲：　　　２５〜１５０℃
昇温速度：　　　１０℃／ｍｉｎ
サンプル量：　　　５ｍｇ
【００４６】
また、上記結着樹脂を用いたトナーの軟化温度Ｔｍは９０〜１４０℃だが、好ましくは１００〜１４０℃が良い。軟化温度が９０℃以下の場合、本定着における、トナー溶融粘度の低下が大きくなり、熱ローラへのホットオフセット性が悪化する傾向となる。逆に１４０℃以上の場合、本定着における、定着性が悪化する傾向となる。また、トナー軟化温度もＴｇと同様、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーの軟化温度の差が９℃以内で有ることが得に好ましい。各色トナーの軟化温度の差が９℃以内であれば、圧を伴った塑性変形によるトナーの転移が良好に行われる。その結果、本定着での光沢性が均一となる。各色トナーの軟化温度の差が９℃以上異なると、トナー間で光沢性が異なるため、画像品質が低下する。トナーの軟化温度の差が９℃以内のもので行うと良好な転写仮定着、本定着が行われる。軟化温度の測定はフローテスターＣＦＴ−５００Ｃ（島津製作所）で測定する。
【００４７】
測定条件は、
押出圧力：１．９６１２ＭＰａ
昇温速度：６℃／ｍｉｎ
ダイ径：１．０ｍｍ
ダイ長さ：１．０ｍｍ
の条件下にて１／２流出した時の温度を軟化温度とする。
【００４８】
本発明のトナーの着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用できる。中でも特に親油性の高い有機顔料がより好ましい。
【００４９】
マゼンタ用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４８：１、４９，５０，５１，５２，５３，５３：１、５４，５５，５７，５７：１、５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２２，１２３，１６３，１７７、１７９、２０２，２０６，２０７，２０９、２１１；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５などが挙げられる。
【００５０】
シアン用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２，３，１５，１５：１，１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６，１７、６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５またフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料、グリーン７、グリーン３６などが挙げられる。
【００５１】
イエロー用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー０−１６、１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２３，５５，６５，７３，７４、８３、９７、１１０、１５１、１５４、１８０；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０、オレンジ３６などが挙げられる。
【００５２】
着色剤の含有量はトナーに対して２〜１５重量％、より好ましくは３〜１０重量％である。また着色剤の樹脂中における分散性を向上させる目的で、各種分散向上剤を含有することもできる。
【００５３】
本発明では、樹脂と着色剤との親和性を向上させる目的で、あらかじめ樹脂と着色剤を混合、混練りしたマスターバッチ着色剤を用いることもできる。着色剤は顔料、染料等が着色する物質であれば何でも使用できる。樹脂と着色剤の比率は、２０：８０〜８０：２０、より好ましくは、３０：７０〜７０：３０、さらに好ましくは４０：６０〜６０：４０がより好ましい。またここで用いる樹脂は必ずしもトナーのバインダー樹脂そのものでなくても良く、トナーのバインダー樹脂と親和性の良いポリオール樹脂、ポリエステル樹脂等がより好ましく使用で
きる。
【００５４】
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００５５】
トナーあるいは現像剤に定着離型性を持たせるために、トナーあるいは現像剤の中にワックスを含有させることが好ましい。特に画像定着部にオイル塗布を行わない、オイルレス定着機を用いた場合、トナー中にワックスを含むことが好ましい。前記ワックスは、その融点が４０〜１２０℃のものであり、特に５０〜１１０℃のものであることが好ましい。
【００５６】
本発明に用いることができるワックスとしては、例えば固形のパラフィンワックス、マイクロワックス、ライスワックス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪酸系ワックス、死亡族モノケトン類、脂肪酸金属塩系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、部分ケン化脂肪酸エステル系ワックス、シリコーンワニス、高級アルコール、カルナウバワックスなどを挙げることができる。また低分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなども用いることができる。特に、環球法による軟化点が６０〜１５０℃のポリオレフィン、エステルが好ましく、さらには当該軟化点が７０〜１２０℃のポリオレフィン、エステルが好ましい。
【００５７】
外添剤は、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、金属酸化物（チタニア、アルミナなど）、フルオロポリマー等を含有してもよい。特に好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子があげられる。
【００５８】
また、樹脂微粒子も添加することができる。たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。このような樹脂微粒子と併用することによって現像剤の帯電性が強化でき、逆帯電のトナー粒子を減少させ、地肌汚れを低減することができる。添加量はトナーに対し０．０１から５重量％、好ましくは０．１から２重量％を用いることができる。
【００５９】
本発明の製造方法は、条件があえば公知の製造方法すべてが使用できる。
少なくともバインダー剤樹脂、主帯電制御剤及び顔料を含む現像剤成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法が適用できる。また機械的に混合する工程や溶融混練する工程において、粉砕または分級する工程で得られる製品となる粒子以外の粉末を戻して再利用する製造方法も含まれる。
【００６０】
ここで言う製品となる粒子以外の粉末（副製品）とは溶融混練する工程後、粉砕工程で得られる所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子や引き続いて行われる分級工程で発生する所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子を意味する。このような副製品を混合工程や溶融混練する工程で原料と好ましくは副製品１に対しその他原材料９９から副製品５０に対し、その他原材料５０の重量比率で混合するのが好ましい。
【００６１】
少なくともバインダー剤樹脂、主帯電制御剤及び顔料、副製品を含む現像剤成分を機械的に混合する混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。より好ましくはあらかじめ樹脂と着色剤の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型２軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。
【００６２】
この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断しないような適正な条件で行うことが重要である。具体的には、溶融混練温度は、バインダー剤樹脂の軟化点を参考に行うべきであり、軟化点より低温過ぎると切断が激しく、高温過ぎると分散が進まない。またトナー中の揮発性成分量を制御する場合、溶融混練温度と時間、雰囲気は、その時の残留揮発性成分量をモニターしながら最適条件を設定することがより好ましい。
【００６３】
以上の溶融混練工程が終了したら、次いで混練物を粉砕する。この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際　ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕する衝突式粉砕方式や、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕するローター粉砕方式が好ましく用いられる。衝突式粉砕機としては、ハンマーミル、ボールミル、チューブミル、振動ミル等を挙げることができる。圧縮空気及び衝突板を主構成要素として具備してなるジェット式粉砕機としてＩタイプ及びＩＤＳタイプ衝突式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を好ましく使用できる。また、ローター粉砕機としては、ロールミル、ピンミル、流動層式ジェットミル等を例示できるが、特に外壁としての固定容器と該固定容器と中心軸を同一にする回転片とを主構成要素として具備するものが好ましい。この種のローター式粉砕機としてターボミル（ターボ工業社製）、クリプトロン（川崎重工業社製）、ファインミル（日本ニューマチック工業社製）等が使用できる。トナーをより球形化したい場合は、ローター粉砕機を用いることが好ましい。
【００６４】
この粉砕工程が終了した後に、粉砕物を遠心力などによって気流中で分級し、もって所定の粒径例えば体積平均粒径が１〜２０μｍのトナー（母体粒子）を製造する。トナーの体積平均粒径は１〜６μｍであることが、トナー転写定着の転写チリを防止し、かつトナーとしての十分な着色性を発揮させることができる。またトナー飛散、地肌汚れの防止にも有効であった。また画像品質、製造コスト、外添剤との被覆率等からより好ましい。体積平均粒径は例えば、ＣＯＵＬＴＥＲＴＡ−ＩＩ（ＣＯＵＬＴＥＲ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，ＩＮＣ）等を用いて測
定できる。
【００６５】
また、トナーを調製する際には、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナーにさらに先に挙げた本発明の酸化物微粒子、疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中または漸次外添剤を加えていけばよい。もちろん混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でも良い。
使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。
【００６６】
実施例
結着樹脂
（ポリオール樹脂１）
撹拌装置、温度計、Ｎ２導入口、冷却管付セパラブルフラスコに、低分子ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（数平均分子量：約３６０）３７８．４ｇ、高分子ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（数平均分子量：約２７００）８６．０ｇ、ビスフェノールＡ型プロピレンオキサイド付加体のジグリシジル化物〔前記一般式（１）においてｎ＋ｍ：約２．１〕１９１．０ｇ、ビスフェノールＦ２７４．５ｇ、ｐ−クミルフェノール７０．１ｇ、キシレン２００ｇを加えた。Ｎ２雰囲気下で７０〜１００℃まで昇温し、塩化リチウムを０．１８３ｇ加え、さらに１６０℃まで昇温して減圧下で水を加え、水とキシレンをバブリングさせることで水、キシレン、他揮発性成分、極性溶媒可溶成分を除去し、１８０℃の反応温度で６〜９時間重合させて、Ｍｎ；３８００、Ｍｗ／Ｍｎ；３．９、Ｍｐ；５０００、軟化温度１１５℃、Ｔｇ５８℃、エポキシ当量２００００以上のポリオール樹脂１０００ｇを得た。
【００６７】
（ポリエステル樹脂１）
（フマル酸、ポリオキシプロピレン−（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、無水トリメリット酸から合成された樹脂、酸価；１０、水酸基価；３０、Ｍｎ；１００００、Ｍｗ／Ｍｎ；１０、Ｍｐ；１２０００、Ｔｇ；６９℃、軟化温度１２３℃）
【００６８】
（ポリエステル樹脂２）
（フマル酸、ポリオキシプロピレン−（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン−（２．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、無水トリメリット酸から合成された樹脂、酸価；３５、水酸基価；５０、Ｍｎ；８５００、Ｍｗ／Ｍｎ；８、Ｍｐ；９８０００、Ｔｇ；７３℃、軟化温度１４８℃）
【００６９】
マスターバッチの作成
イエロートナー
イエローマスターバッチ１
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０　　　　　１２００部
ポリオール樹脂１　　　　　　　　　　　　　　１２００部
【００７０】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１２８℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００７１】
イエローマスターバッチ２
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０　　　　　１２００部
ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　１２００部
【００７２】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３５℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００７３】
イエローマスターバッチ３
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１８０　　　　　　１２００部
ポリエステル樹脂２　　　　　　　　　　　　　　１２００部
【００７４】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００７５】
マゼンタトナー
マゼンタマスターバッチ１
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　５７：１　　　　　　　　１２００部
ポリオール樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　１２００部
【００７６】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１２８℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００７７】
マゼンタマスターバッチ２
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　５７：１　　　　　　　　１２００部
ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　　１２００部
【００７８】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３５℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００７９】
マゼンタマスターバッチ３
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　５７：１　　　　　　　　１２００部
ポリエステル樹脂２　　　　　　　　　　　　　　１２００部
【００８０】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００８１】
シアントナー
シアンマスターバッチ１
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３　　　　　　　１２００部
ポリオール樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　１２００部
【００８２】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１２８℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００８３】
シアンマスターバッチ２
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３　　　　　　　１２００部
ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　　１２００部
【００８４】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３５℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００８５】
シアンマスターバッチ３
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　１５：３　　　　　　　１２００部
ポリエステル樹脂２　　　　　　　　　　　　　　１２００部
【００８６】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００８７】
ブラックトナー
ブラックマスターバッチ１
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
フタロシアニングリーン含水ケーキ（固形３０％）　２００部
カーボンブラック（ＭＡ６０　三菱化学社製）　　１０００部
ポリオール樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
【００８８】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１２８℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００８９】
ブラックマスターバッチ２
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
フタロシアニングリーン含水ケーキ（固形３０％）　２００部
カーボンブラック（ＭＡ６０　三菱化学社製）　　１０００部
ポリエステル樹脂２　　　　　　　　　　　　　　１０００部
【００９０】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３５℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００９１】
ブラックマスターバッチ３
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
フタロシアニングリーン含水ケーキ（固形３０％）　２００部
カーボンブラック（ＭＡ６０　三菱化学社製）　　１０００部
ポリエステル樹脂２　　　　　　　　　　　　　　１０００部
【００９２】
上記原材料をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ着色剤を得た。
【００９３】
トナーの製造
トナー製造例１
イエロートナー１
ポリオール樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４重量部
イエローマスターバッチ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　２重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
【００９４】
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで５回溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（Ｉ式ミル；日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機；日本ニューマチック工業社製）を行い、体積平均粒径５．５μｍ、個数平均粒径４．５μｍのイエロー色の着色粒子を得た。さらに一次粒子径１０ｎｍの疎水性シリカ（ＨＤＫＨ２０００、クラリアントジャパン）を１．０ｗｔ％、一次粒子径１５ｎｍの酸化チタン（ＭＴ−１５０Ａ、テイカ）を０．９ｗｔ％添加し、ヘンシェルミキサーで混合、目開き５０μｍの篩を通過させ凝集物を取り除くことによりイエロートナー１を得た。
【００９５】
マゼンタトナー１
ポリオール樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８１重量部
マゼンタマスターバッチ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　２重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
【００９６】
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで５回溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（Ｉ式ミル；日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機；日本ニューマチック工業社製）を行い、体積平均粒径５．５μｍ、個数平均粒径４．５μｍのマゼンタ色の着色粒子を得た。さらに、一次粒子径１０ｎｍの疎水性シリカ（ＨＤＫ　Ｈ２０００、クラリアントジャパン）を１．０ｗｔ％、一次粒子径１５ｎｍの酸化チタン（ＭＴ−１５０Ａ、テイカ）を０．９ｗｔ％添加し、ヘンシェルミキサーで混合、目開き５０μｍの篩を通過させ凝集物を取り除くことによりマゼンタトナー１を得た。
【００９７】
シアントナー１
ポリオール樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８重量部
シアンマスターバッチ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　２重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
【００９８】
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで５回溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（Ｉ式ミル；日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機；日本ニューマチック工業社製）を行い、体積平均粒径５．５μｍ、個数平均粒径４．５μｍのシアン色の着色粒子を得た。さらに、一次粒子径１０ｎｍの疎水性シリカ（ＨＤＫ　Ｈ２０００、クラリアントジャパン）を１．０ｗｔ％、一次粒子径１５ｎｍの酸化チタン（ＭＴ−１５０Ａ、テイカ）を０．９ｗｔ％添加し、ヘンシェルミキサーで混合、目開き５０μｍの篩を通過させ凝集物を取り除くことによりシアントナー１を得た。
【００９９】
ブラックトナー１
ポリオール樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５重量部
ブラックマスターバッチ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　３重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
【０１００】
上記材料をミキサーで混合後、２本ロールミルで３回以上溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（Ｉ式ミル；日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機；日本ニューマチック工業社製）を行い、体積平均粒径５．５μｍ、個数平均粒径４．５μｍのブラック色の着色粒子を得た。さらに一次粒子径１０ｎｍの疎水性シリカ（ＨＤＫ　Ｈ２０００、クラリアントジャパン）を１．０ｗｔ％、一次粒子径１５ｎｍの酸化チタン（ＭＴ−１５０Ａ、テイカ）を０．９ｗｔ％添加し、ヘンシェルミキサーで混合、目開き５０μｍの篩を通過させ凝集物を取り除くことによりブラックトナー１を得た。
【０１０１】
以上のトナー１のＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ各トナーのトナーガラス転移点温度（Ｔｇ）は５８℃、トナー軟化温度（Ｔｍ）は１１５℃であった。
以下、製造例１と同様にトナーを作成した。
【０１０２】
トナー製造例２
イエロートナー２
ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４重量部
イエローマスターバッチ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　２重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
マゼンタトナー２
ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８１重量部
マゼンタマスターバッチ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　２重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
シアントナー２
ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８重量部
シアンマスターバッチ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　２重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
ブラックトナー２
ポリエステル樹脂１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５重量部
ブラックマスターバッチ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　３重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
以上のトナー２のＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ各トナーのトナーガラス転移点温度（Ｔｇ）は６９℃、トナー軟化温度（Ｔｍ）は１２３℃であった。
【０１０３】
トナー製造例３
イエロートナー３
ポリエステル樹脂２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４重量部
イエローマスターバッチ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　２重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
マゼンタトナー３
ポリエステル樹脂２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８１重量部
マゼンタマスターバッチ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　２重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
シアントナー３
ポリエステル樹脂２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８８重量部
シアンマスターバッチ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　２重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
ブラックトナー３
ポリエステル樹脂２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５重量部
ブラックマスターバッチ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８重量部
帯電制御剤（ボントロンＥ−８４：オリエント化学）　　　　　　　　３重量部
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
以上のトナー３のＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ各トナーのトナーガラス転移点温度（Ｔｇ）は７３℃、トナー軟化温度（Ｔｍ）は１４８℃であった。
【０１０４】
（キャリアの製造）
・芯材
Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）　　　　　　　　５０００部
・コート材
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５０部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分
５０％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５０部
アミノシランＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）　　１０部
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
【０１０５】
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調整し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２５０℃、２時間焼成し上記キャリアを得た。
【０１０６】
評価結果
プロセス条件
市販のデジタルカラープリンタを改造して図１のベルト１００を設け、さらにベルト１００の上部に定着ユニット３０Ａ、３０Ｂを設けて実験機を作成した。第１転写ベルトと第２転写ベルトのニップ部の温度をローラ１１とローラ３０に熱源を設け１００±１５℃に制御できるようにした。またローラ１１とローラ３０に加圧部材を設け、５０±３Ｎ／ｃｍ２に加圧した。
【０１０７】
第１及び、第２の転写ベルト特性は前記したシームレスポリイミドを用いた。現像が２成分磁気ブラシ現像法を用い、以下のトナーの組み合わせで、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂ，Ｇ，Ｒ，ＢＫ（４Ｃ）、ＢＫ（モノクロ）のカラーパッチのデータで画像を出し比較を行った。
【０１０８】
各特性の評価
転写性は、静電気を用いずに熱と圧で行い、感光体上の黒ベタ部（２×２ｃｍ）の付着量が転写体に移動した率を求め、転写率８０％以上は「○」と判定。同じ６０〜７９％は「△」、５９％以下は「×」と示した。許容レベルは「△」以上である。
【０１０９】
次に、定着性に関してはスミア法（８．８Ｎ／１５φの重りに付着した布を転写材の上に載せ、５往復擦ったときの布上の濃度）で評価を行った。問題無いレベル０．３以下は「○」、許容できるレベルは０．５以下「△」で表示し、０．５１以上のレベルは「×」と評価した。
【０１１０】
さらに、定着後の色の違い（色差）を確認した。これは上述での光沢性と相関があり、色差を特性値とした方が測定時の精度が良いためである。評価はＹＭＣ３色のハーフトーングレーパターン（画像濃度０．７〜０．８）で行った。結果はグレーと認識できる色は「○」、他の色が少し感じられるレベルを「△」で評価し許容範囲である。さらに色が感じられるものについては「×」と評価した。
【０１１１】
通常、色差を評価する場合はΔＥという指標で評価するが、本実施例ではデジタルデータからの画像で評価しているため基準色はなく、主観的は評価で３段階に評価した。
実施例１
使用トナー；
イエロートナー２
マゼンタトナー２
シアントナー２
ブラックトナー２
実施例２
使用トナー；
イエロートナー１
マゼンタトナー１
シアントナー１
ブラックトナー１
実施例３
使用トナー；
イエロートナー２
マゼンタトナー３
シアントナー２
ブラックトナー３
実施例４
使用トナー；
イエロートナー１
マゼンタトナー２
シアントナー１
ブラックトナー２
実施例５
使用トナー；
イエロートナー２
マゼンタトナー２
シアントナー３
ブラックトナー３
実施例６
使用トナー；
イエロートナー３
マゼンタトナー３
シアントナー３
ブラックトナー３
以上の６条件でのトナーの組み合わせでの評価結果を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
2004145199.tif 000003
【０１１３】
以上の結果より、トナーのガラス転移点温度６０〜７５℃、トナー軟化点温度１００〜１４０℃での熱特性が良好な結果となっている。
また、各トナー間のガラス転移点温度（Ｔｇ）、トナー軟化点温度（Ｔｍ）差が９℃以下であれば転写率や定着性・発色性でも問題なく良好な画像を得ることができる。
【０１１４】
【発明の効果】
請求項１の構成によれば、２次、３次の転写で電界を使う転写を温度と圧力で転写させ、ニジミ、チリの少ない高画質画像を得ることができる。しかも、第２の像担持体の加熱はトナーのガラス転移点温度からトナー軟化点温度までの、通常の定着と比べて低い温度であり、感光体の熱的ダメージも少なく、また待機時においても感光体への熱的ダメージがなく、クリーニング部や現像部でのトナーの熱的ダメージもない。
【０１１５】
請求項２の構成によれば、転写工程で電界を使う転写方式に対して温度と圧力で転写させ、ニジミ、チリの少ない高画質画像を得ることができる。しかも、第２の像担持体の加熱はトナーのガラス転移点温度からトナー軟化点温度までの、通常の定着と比べて低い温度であり、感光体の熱的ダメージも少なく、また待機時においても感光体への熱的ダメージがなく、クリーニング部や現像部でのトナーの熱的ダメージもない。
【０１１６】
請求項３の構成によれば、転写工程で高温を用いるとベルトや画像形成系にトナーが溶融する温度までになるとトナー固着、現像剤寿命、クリーニングでのトナー固着などがあり、問題となる。転写仮定着工程で加える温度をトナーガラス転移温度から軟化温度の範囲で圧力と共に加えることで、トナーはガラス転移温度と軟化温度間の温度であれば、トナーは溶融せず、圧力でトナーは塑性変形して表面粗さの粗い方にトナーは転移する。その結果転写画像劣化の少ない画像を得ることができる。
【０１１７】
請求項４の構成によれば、転写仮定着は４色のトナーで行われる。各トナーの熱特性が同じであれば、圧を伴った塑性変形によるトナーの転移が良好に行われる。各トナーの熱特性が異なると、トナー間で隙間ができ、トナー間で離れ転移がされなくなる。トナーの熱特性を同じもので行うと良好な転写仮定着が行われる。また定着特性において、各トナーの温度特性が異なるとトナー間の剥離現象や発色ムラ、光沢ムラなどがあり良好な定着特性が得られない。定着性の特性からも各トナーの熱特性を揃えることが高画質となる。
【０１１８】
請求項５の構成によれば、転写仮定着のメカニズムは２つのベルトや記録媒体（Ｐ）に挟まれて圧と熱を加えられ、トナーは塑性変形して表面の粗い方の表面にトナーが食い込みアンカー効果を示し固着する。このレベルの仮定着の固着とはトナーが溶融していないため強くこすればて取れてしまうレベルである。静電的は転写による異常画像がなく作像系の熱による副作用を防いだ最適な転写ができる。
【０１１９】
請求項６の構成によれば、転写仮定着で軽く転写紙にトナーが固着している。定着装置のローラは上下の２本のローラ表面材料や特性を同じにして同じ光沢の画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の一例であるプリンタの概略を示す断面構成図である。
【符号の説明】
１　第１の像担持体（感光体）
１０　第２の像担持体（中間転写ベルト）
１１、３０　ローラ（熱ローラ）
３０Ａ，３０Ｂ　定着ローラ
１００　第３の像担持体（中間転写ベルト）
Ｐ　用紙（記録媒体）
【図１】
2004145199.tif 000004