(57)【要約】【課題】複数の巡回ポイントを含む地域を、各担当者が効率よく巡回できるようにエリア分割する。【解決手段】店舗選出部１５６は、ある地域に含まれる複数の店舗の中からエリア分割処理の対象となる複数の店舗を選出する。分割処理部１１５は、各エリアに含まれる店舗の特性によって定まる統計量を担当者の高さ方向の移動を加味して算出し、分割対象として選出された複数の店舗を、各エリアにおける統計量の差が小さくなるように、エリアのいずれかに帰属させる。これにより、各担当者が効率よく巡回できるように、各巡回ポイントを複数のエリアに分割できる。【選択図】      図９
2004185148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巡回ポイントを複数のエリアに分割し、それぞれのエリアに帰属させるエリア分割システムであって、
前記複数の巡回ポイントの中から所定の巡回ポイントを選択する選択部と、
既に帰属されている巡回ポイントと選択された巡回ポイントの組合せでエリア毎に定まる統計量を、前記選択された巡回ポイントの高さ方向の位置を考慮して算出する統計量算出部と、
それぞれのエリアにおける前記統計量の差が小さくなるように、前記選択された巡回ポイントを前記エリアのいずれかに帰属させる分割処理部と、
を備えることを特徴とするエリア分割システム。
【請求項２】
前記巡回ポイントが地上面と異なる位置に存在するか否かを判定する判定部を更に備え、
前記統計量算出部は、前記地上面を経由して他の巡回ポイントに至るまでの距離を算出する距離算出部と、前記距離に基づいて前記統計量を算出する演算部とを有すること特徴とする請求項１に記載のエリア分割システム。
【請求項３】
前記距離算出部は、前記巡回ポイントを前記地上面に正射影したポイントを経由して他の巡回ポイントに至るまでの距離を算出することを特徴とする請求項２に記載のエリア分割システム。
【請求項４】
複数の巡回ポイントを複数のエリアに分割し、それぞれのエリアに帰属させるエリア分割システムであって、
前記複数の巡回ポイントの中から所定の巡回ポイントを選択する選択部と、
選択された巡回ポイントの組合せで定まる統計量をエリア毎に算出する統計量算出部と、
それぞれのエリアにおける前記統計量の差が小さくなるように、前記選択された巡回ポイントを前記エリアのいずれかに帰属させる分割処理部と、
を備え、前記統計量算出部は、前記巡回ポイントが建造物内部に存在する場合に、その建造物の内部構造に応じて前記統計量を算出することを特徴とするエリア分割システム。
【請求項５】
前記選択された巡回ポイントが存在する建造物を特定する特定部を更に備え、
前記統計量算出部は、前記内部構造に応じて前記建造物内部における統計量を算出する建造物別統計量算出部と、
前記建造物と前記建造物の外部に存在する巡回ポイントとの間の距離に基づいて統計量を算出するエリア内統計量算出部と、
特定された建造物に応じて、前記建造物別統計量算出部および前記エリア内統計量算出部の少なくとも一方に統計量の算出を指示する指示部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載のエリア分割システム。
【請求項６】
前記建造物別統計量算出部は、前記内部構造に基づいて定まる、前記建造物内部における移動距離を算出する距離算出部と、
前記移動距離に基づいて前記建造物内部における統計量を算出する演算部と、
を有することを特徴とする請求項５に記載のエリア分割システム。
【請求項７】
前記建造物別統計量算出部は、前記内部構造に基づいて形成された仮想的なフロアに、前記選択された巡回ポイントを配置する配置部を更に有し、前記距離算出部は、前記フロアに配置した巡回ポイントから同一フロア上の中継地点を経由して、地上面までの距離を算出することを特徴とする請求項６に記載のエリア分割システム。
【請求項８】
同一の建造物内に存在する巡回ポイントを抽出する抽出部を更に備え、前記配置部は、抽出された巡回ポイントをフロア毎に配置することを特徴とする請求項７に記載のエリア分割システム。
【請求項９】
同一フロアに存在する複数の巡回ポイントおよび前記中継地点を含む経路を生成する経路生成部を更に備え、前記距離算出部は前記経路上の距離と、前記中継地点から前記地上面までの距離を算出することを特徴とする請求項８に記載のエリア分割システム。
【請求項１０】
前記内部構造に重ねて、前記建造物内部に置された巡回ポイントを表示部に表示させる表示処理部を更に備えることを特徴とする請求項４から９のいずれかに記載のエリア分割システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の巡回ポイントを含む地域を複数のエリアに分割し、それぞれのエリアに巡回ポイントを帰属させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報処理技術の発達にともない、ロジスティクス分野でも情報化が進んでいる。例えば、コンビニエンスストアでは、商品の販売と同時に売上管理、在庫管理、商品管理などが行われている。これにより、リアルタイムで在庫を管理できるので、品不足になる前に商品の補充が可能になっている。情報処理技術、主にコンピュータの処理能力やネットワーク技術の向上にともない在庫情報などは迅速にかつ自動的に処理されているが、実際に商品を店舗まで配送する作業は今のところ人手を介して行われている。
【０００３】
一般に、工場で生産された商品は、最初に基地と呼ばれる大規模な配送センターに輸送される。次に、基地から地域ごとに設けられたデポと呼ばれる倉庫に輸送される。そして、店舗からの発注に応じて、デポから各店舗へ商品が配送される。例えば、たばこを配送する場合、ひとつのデポが担当する地域には無数の店舗が存在し、複数の担当者が手分けしてそれらの店舗にたばこを配送する。各担当者は自分の担当エリアに存在する店舗を巡回し、たばこの配送を行う。
【０００４】
巡回経路を論理的に作成する手法として、いわゆる巡回セールスマン問題や、その近似アルゴリズムとして、例えばランダムサーチ、山登り法、焼きなまし法（ＳＡ：Ｓｉｍｕｌａｔｅｄ  Ａｎｎｅａｌｉｎｇ）、遺伝的アルゴリズム（ＧＡ）、ＭＳＴ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｐａｎｎｉｎｇ  Ｔｒｅｅ）等が挙げられる。こうした技術を利用するものとして、例えば、在宅介護のためのヘルパーや物品を配達する配達業者等の巡回車が効率よく巡回を行うための巡回路の生成を支援する巡回路支援システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１３４３８９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術では、各巡回者が、予め割り当てられた担当エリアをいかに早く巡回できるかという観点からの検討がなされているだけである。例えば特許文献１においても、巡回者が巡回する巡回エリアは予め定められており、その中で全てのブロックを最短経路で巡回した場合を想定して巡回時間を算出し、実活動時間との比較でブロックの追加または削除を行い巡回エリアを変更する微調整が行われるだけである。従来の手法は、部分的な最適化が行われているだけであり、一つの営業地域を複数の巡回者で分担する場合に、複数の巡回ポイントをそれぞれの巡回者に適切に分配するという観点からの全体的な最適化は検討されていない。個々の巡回者の作業効率を高めることにより、全体としての作業効率をもある程度向上することが期待できるが、これだけでは、一つの営業地域を複数の巡回者で分担する場合の特色を考慮した最適化がなされたとはいえない。また、各巡回者の作業効率を高めることにより全体の作業効率を高めようとすると、個々の巡回者の努力に依存することになり、巡回者への負担が重くなってしまう。
【０００７】
複数の巡回者で分担するという特色を考慮すると、営業区域に含まれる複数の巡回ポイントを複数の巡回者にどのようにして分配するべきかを検討することが重要である。さらに、従来、各巡回者への担当巡回ポイントの分配が適切に行われていないため、巡回者の労力を客観的に把握することができなかった。そのため、巡回者間で不公平感が生じることもあった。
【０００８】
また、従来、営業区域内の顧客を複数のセールスマンに分担させ、営業活動を行わせる場合、各セールスマンの評価は、活動プロセスではなく、売上高や受注量等の結果に対して行われることが多かった。しかし、売上高や受注量等は、個々のセールスマンの経験や能力に頼るところが大きく、セールスマンの評価を結果からだけ行うのでは、各人が個人主義に走ってしまい、組織的かつ計画的な営業活動を行うことが困難であるという問題があった。ところが、従来は、活動プロセスを管理者が把握することが難しく、売上高や受注量等の結果から評価を行うことしかできないというのが現状であった。
【０００９】
組織的な営業活動を行う場合は、個人の経験や能力に頼ることなく、各サラリーマンに標準マニュアルに沿って効率よく計画的に活動させることが重要である。そのためには、セールスマンの活動プロセスを適切に評価する方法の確立が必要である。
【００１０】
本発明の目的は、複数の巡回ポイントを含む地域を、各エリアにおける作業量等の統計量が均等になるように複数のエリアに分割する技術を提供することにある。本発明の別の目的は、地域全体におけるトータルの作業量を低減することができるように、分割対象の地域を複数のエリアに分割する技術を提供することにある。本発明のまた別の目的は、各エリアの担当者に公平感を持たせるようにエリア分割を行う技術を提供することにある。本発明のまた別の目的は、分割対象の地域に特有の事情を考慮しつつ、客観的な基準で地域を複数のエリアに分割する技術を提供することにある。本発明のまた別の目的は、一連の営業計画を考慮して営業計画の進行具合に応じて適切にエリア分割を行う技術を提供することにある。本発明のさらに別の目的は、分割対象の地域に含まれる巡回ポイントが頻繁に変動する場合であっても迅速にエリア分割を行う技術を提供することにある。本発明のさらに別の目的は、巡回ポイントの配置状況を可視化する技術を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、各エリアにおける作業量等の統計量が均等になるように複数の巡回ポイントをそれぞれ複数のエリアのいずれかに振り分ける技術を既に出願している（特願２００２−３１１２９２号）。この技術の検討をさらに進めたところ、高層ビルディングなどの内部に配置された巡回ポイントの取り扱いを改良することで更に実際の運用に適したエリア分割が可能になることに想到した。
【００１２】
本発明によれば、複数の巡回ポイントを複数のエリアに分割し、それぞれのエリアに帰属させるエリア分割システムであって、複数の巡回ポイントの中から所定の巡回ポイントを選択する選択部と、既に帰属されている巡回ポイントと選択された巡回ポイントの組合せでエリア毎に定まる統計量を、選択された巡回ポイントの高さ方向の位置を考慮して算出する統計量算出部と、それぞれのエリアにおける統計量の差が小さくなるように、選択された巡回ポイントを複数のエリアのいずれかに帰属させる分割処理部と、を備えることを特徴とするエリア分割システムが提供される。
【００１３】
「巡回ポイント」は、例えば、充填作業を行う際の自動販売機、商品配送を行う際の店舗、保険商品などの営業先など、その存在位置を地理上の位置情報として特定できる物体もしくは単なる目標地点である。「統計量」は、例えば各エリアの１日あたりの作業量を示すコース数、各エリアに含まれる店舗の数、店舗あたりの平均作業時間、店舗あたりの平均月訪問回数、店舗あたりの拠点からの平均距離、店舗間距離平均、コースあたりの店舗数、総売上、店舗あたりの売上平均等、各エリアに含まれる店舗の特性を示す情報である。「それぞれのエリアにおける統計量の差が小さくなる」とは、例えば、エリア分割処理を行った際に、各エリア間の統計量の差の平均値が最も小さくなること、エリア間の統計量の差の最大値が最も小さくなること、またはこれらや個々の事情を考慮して各エリアにおける統計量がほぼ均等になると判断される場合のことである。
【００１４】
本発明のエリア分割システムによれば、複数のエリアにおける統計量の差が小さくなるように複数の巡回ポイントを複数のエリアに帰属させるので、エリア分割の目的を考慮した統計量を設定することで、各エリアを公平に分割できる。さらに、例えば巡回ポイントがビルディング内部にあるとき等、巡回にともない担当者が高さ方向に移動する場合でも、その移動を加味したエリア分割が可能になる。
【００１５】
本発明のエリア分割システムは、巡回ポイントが地上面と異なる位置に存在するか否かを判定する判定部を更に備えることができ、統計量算出部は、地上面を経由して他の巡回ポイントに至るまでの距離を算出する距離算出部と、距離に基づいて統計量を算出する演算部と、を有することができる。「地上面」は、例えばビルの入り口のある地面、配送トラックを停車した地面などであり、担当者がビル内の巡回を始める際の基準となる面である。
【００１６】
本発明のエリア分割システムによれば、担当者の高さ方向の移動を統計量の算出に加味することができる。
【００１７】
本発明のエリア分割システムにおいて、距離算出部は、巡回ポイントを地上面に正射影したポイントを経由して他の巡回ポイントに至るまでの距離を算出することができる。本発明のエリア分割システムによれば、例えばエレベータ、エスカレータ、階段などを利用し、担当者の高さ方向の移動が発生するビル内の配送作業をモデル化できる。これにより、統計量を実際の作業量に近似できる。
【００１８】
本発明によれば、複数の巡回ポイントを複数のエリアに分割し、それぞれのエリアに帰属させるエリア分割システムであって、複数の巡回ポイントの中から所定の巡回ポイントを選択する選択部と、選択された巡回ポイントの組合せで定まる統計量をエリア毎に算出する統計量算出部と、それぞれのエリアにおける統計量の差が小さくなるように、選択された巡回ポイントを複数のエリアのいずれかに帰属させる分割処理部と、を備え、統計量算出部は、巡回ポイントが建造物内部に存在する場合に、その建造物の内部構造に応じて統計量を算出することを特徴とするエリア分割システムが提供される。
【００１９】
本発明のエリア分割システムによれば、ビルディング内部に存在する店舗を巡回する作業による生じる統計量を、建造物内部の通路などの構造を考慮して算出できる。
【００２０】
本発明のエリア分割システムは、選択された巡回ポイントが存在する建造物を特定する特定部を更に備えることができ、統計量算出部は、内部構造に応じて建造物内部における統計量を算出する建造物別統計量算出部と、建造物とその建造物の外部に存在する巡回ポイントとの間の距離に基づいて統計量を算出するエリア内統計量算出部と、特定された建造物に応じて、建造物別統計量算出部およびエリア内統計量算出部の少なくとも一方に統計量の算出を指示する指示部と、を有することができる。
【００２１】
本発明のエリア分割システムによれば、巡回ポイントが建造物内部に存在する場合でも、巡回ポイントが建造物外部に存在する場合でもそれぞれの設置場所環境に適した統計量を算出することができる。すなわち、エリア分割の対象となる実際の地域には、様々な環境下で巡回ポイントが設置されていが、巡回ポイントの設置場所に応じた統計量を適宜算出できる。
【００２２】
本発明のエリア分割システムにおいて、建造物別統計量算出部は、内部構造に基づいて定まる、建造物内部における移動距離を算出する距離算出部と、移動距離に基づいて建造物内部における統計量を算出する演算部と、を有することができる。
【００２３】
本発明のエリア分割システムによれば、建造物内部における移動距離をベースに統計量を算出できる。
【００２４】
本発明のエリア分割システムにおいて、建造物別統計量算出部は、内部構造に基づいて形成された仮想的なフロアに、選択された巡回ポイントを配置する配置部を更に有し、距離算出部は、フロアに配置した巡回ポイントから同一フロア上の中継地点を経由して、地上面までの距離を算出することができる。
【００２５】
「中継地点」は、例えばフロア毎に設置されたエレベータの乗り場や、フロアの出入口など、担当者が巡回ポイントに到達するまでに必ず経由する地点である。この中継地点はフロアごとに少なくともひとつ設定される。また、フロア内の廊下などの構造に応じて複数の中継地点を設定してもよく、これによりさらに高精度に担当者の移動距離を算出できる。
【００２６】
本発明のエリア分割システムによれば、建造物内部の移動距離をフロア内の移動距離と高さ方向の移動距離に分けてそれぞれ算出するので、建造物内部の巡回に必要な移動距離を正確に算出できる。
【００２７】
本発明のエリア分割システムは、同一の建造物内に存在する巡回ポイントを抽出する抽出部を更に備えることができ、配置部は、抽出された巡回ポイントをフロア毎に配置することができる。
【００２８】
例えば、抽出部は、同一建造物内に存在する全ての巡回ポイントを選択してもよいし、所定の条件に基づいて選択した巡回ポイントを選択してもよい。「所定の条件」は、例えば配送商品、配送予定日、配送間隔などの巡回ポイントの特徴や性質を示す情報であってよい。
【００２９】
本発明のエリア分割システムによれば、同一の建造物内に存在する巡回ポイントをまとめて統計量を算出し、エリア分割処理を行うことができる。これにより、同一の建造物内の巡回ポイントは、同一のエリアに振り分けることができる。すなわち、同一の建造物内の巡回ポイントは、ひとりの担当者により巡回される。
【００３０】
本発明のエリア分割システムは、同一フロアに存在する複数の巡回ポイントおよび中継地点を含む経路を生成する経路生成部を更に備えることができ、距離算出部は経路上の距離と、中継地点から地上面までの距離を算出することができる。
【００３１】
「経路決定部」は、例えばＭＳＴなどを使って各フロアにおける最短経路を算出してもよい。
【００３２】
本発明のエリア分割システムによれば、フロア内に複数の巡回ポイントが存在する場合でも、それらを巡回するための巡回経路を生成し、それに基づいて移動距離を算出できる。これにより、ビルディング内の担当者による移動距離を正確に推定でき、実情に沿ったエリア分割が可能になる。
【００３３】
本発明のエリア分割システムは、内部構造に重ねて、建造物内部に置された巡回ポイントを表示部に表示させる表示処理部を更に備えることができる。表示部は、内部構造を３次元的にかつ内部構造がわかるように、例えばワイヤーフレームなどの図法を使って可視化してもよい。
【００３４】
本発明のエリア分割システムによれば、例えばオペレーション会社の管理者がビルディング内の担当者の作業を直観的に把握できる。また、担当者が実際の作業前に、ビル内の作業を把握できるので効率的な配送を行うことができる。
【００３５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態において、複数の店舗を含む営業区域を店舗の巡回作業を行う担当者の担当エリアに分割する例を説明する。ここでは、分割対象の営業区域に含まれる店舗を複数の担当者で分担して巡回作業を行う場合に、全体の作業効率が上昇し、また各担当者の労力が均等となるようにエリア分割を行う。また、各担当者は、毎日営業所などの拠点を出発点として自己の担当エリア内の店舗を回って店舗との関係強化、情報収集、セールス提案、契約、検証、および商品の補充・配達等のメンテナンス作業を行い、１日の終了時にはまた拠点に戻るという巡回作業を行うものとする。したがって、全体の作業効率を上昇させるためには、各担当者が移動する拠点−店舗間および店舗−店舗間の距離がそれぞれなるべく短くなるようにしてエリア分割を行うのが好ましい。また各担当者の労力を均等にするためには、複数のエリアにおける巡回作業の労力を調整しながらエリア分割を行うのが好ましい。
【００３７】
図１は、本発明の第一の実施の形態におけるエリア分割処理の手順を示すフローチャートである。まず、エリア分割の処理に必要な各種データの登録が行われる（Ｓ１）。次に、エリア分割処理の対象となる店舗の選出が行われる（Ｓ２）。つづいて、エリア分割に必要なパラメータの設定が行われる（Ｓ３）。次いで、営業地域に設けるエリア数の設定（Ｓ４）や各エリアにおける起点となるシードの設定（Ｓ５）等の初期設定が行われる。「シード」とは、エリア分割をする際に各エリアにおける起点となる店舗のことである。つづいて、シードを起点としたエリア分割が行われる（Ｓ６）。エリア分割は、平面的に行われるだけでなく、例えば高層ビル内部の店舗などを対象にして立体的にも行われる。その後、エリア分割の結果が表示され、評価および調整が行われる（Ｓ７）。
【００３８】
図２は、図１に示した手順を模式的に示した図である。エリアの分割処理に先立ち、地図情報データ、拠点情報データ、店舗情報データ等の各種データを登録しておく。つづいて、登録された各種データに基づき、画面上に地図情報およびその地図情報上の対応する位置に拠点および店舗がポイントとしてマッピングされる。ここで、エリア分割は、店舗情報データが登録された全ての店舗を対象として行うこともできるが、所定の条件に合致する店舗のみを対象として行うこともできる。所定の条件に合致する店舗のみを対象としてエリア分割を行う場合、所定の条件が入力され、その条件に合致する店舗が地図情報上の対応する位置にポイントとしてマッピングされる。また、エリア分割に必要なパラメータの設定および初期設定が行われる。パラメータおよび初期設定に基づき、エリア分割エンジンによりエリア毎に統計量が算出され、営業地域がエリア分割される。つづいて、画面上に地図情報およびエリアの分割状態がマッピングされる。同時に、エリア別の統計量が一覧表示される。エリア別の統計量に基づき、必要に応じてパラメータの再設定が手動または自動で行われ、再度エリア分割が行われる。また、ユーザは表示された情報に基づき、手動により各エリアに帰属させる店舗のポイント付け替え作業を行うこともできる。以上の処理により、エリア分割データが作成され、このデータは記憶される。
【００３９】
詳細は後述するがエリア分割エンジンは、主に、店舗の選択処理、エリア毎の統計量の算出処理、エリアへの店舗の帰属処理を繰り返し、シードから徐々にエリアを拡大するという手法でエリア分割を行う。本実施の形態は、担当者の作業量が均等になるようにエリアを分割することを目的とする。このため、以下の説明でいう統計量は、特に説明しないかぎり担当者の移動距離をベースとして算出される作業量を示す。他の形態では、エリア分割の目的に応じて任意に統計量を設定してもよい。
【００４０】
図３は、店舗間の移動距離を算出する処理を説明するための図である。店舗を単に３次元座標系に配置して店舗間の移動距離を算出すると、店舗Ａから店舗Ｂまでを直線で結んだ距離ｌ１になる。これは例えば、店舗ＡがビルＡの５階にあり、店舗ＢがビルＢの１５階にある場合、担当者がビルＡの５階からビルＢの１５階まで空間を移動することになる。つまり、店舗間の移動にともない発生する担当者の高さ方向の移動を加味することができない。このため、統計量として算出する作業量と実際の作業量とでは誤差が生じてしまう。さらに、この誤差はエリア内に複数のビルディングを多く含むほど大きくなるので、エリア毎の統計量を均等にすることが困難になる。
【００４１】
一方、担当者の高さ方向の移動を加味した場合、店舗Ａから店舗Ｂまでの移動距離ｌ２は、店舗Ａから中継点Ａ’および中継点Ｂ’を経由して店舗Ｂまでになる。ここで、本図における中継点Ａ’は、店舗Ａを地上面に正射影したときの位置であり、中継点Ｂ’は、店舗Ｂを地上面に正射影したときの位置である。このように、店舗の配置場所に応じて発生する担当者の高さ方向の移動を加味することで、実際の作業量に近づけることができる。これにより、エリア内に複数のビルディングを含む場合でも、エリア毎の統計量が均等になるように店舗を分割できる。以下の実施形態は、こうした店舗の配置場所に応じて発生する担当者の移動、および移動時の制約を考慮して統計量を算出する機能を有する。
【００４２】
図４は、本実施の形態に係るエリアシミュレータ装置による表示画面３００の一例を示す図である。エリア画面３０２は、店舗の位置を地図に重ねて表示するための画面であり、それぞれの店舗は該当する位置に店舗アイコン３０３としてマッピングされる。このような、表示を行うことでユーザは、店舗の分布状況を視覚的に確認できる。縮尺指示コンポーネント３０１は、エリア画面３０２に表示する領域の範囲を指定するためのコンポーネントであり、指定された縮尺の地図が表示され、その地図の縮尺に連動して店舗アイコン３０３の位置も調節される。
【００４３】
図５は、拡大エリア画面３０４の一例を示す図である。この図は、図４の縮尺指示コンポーネント３０１を操作して、特定の地域を拡大表示した場合の一例を示している。第１種建造物アイコン３１２は、例えばタバコ店など一般に店舗が一階にあり、建造物に店舗がひとつ存在することを示す。以下、このような建造物を「第１種建造物」という。第２種建造物アイコン３１０は、例えばデパート、ショッピングモール、オフィスビルなどの複数のフロアを有するビルディングの内部に店舗があることを示す。以下、このような高層ビルを「第２種建造物」という。補足情報表示領域３０６は、カーソル３０８で指示されたアイコンに対応する建造物に関する例えば、建造物名称、建造物内部の店舗数などの補足的な情報を表示するための領域である。このように、建造物の種類に応じてアイコンの形状を変えることで、ユーザは直観的に配送に必要な労力や、時間、収容数店舗数などを把握できる。他の例では、建造物内の店舗数や建造物内の高さ方向の移動量に応じてアイコンの大きさや色などを変えてもよい。また、配送用のトラックの駐車スペースの有無や、建造物内部におけるエレベータ、エスカレータの有無なども直観的にわかるようにしてもよい。
【００４４】
図６は、建造物の内部構造を表示する画面３２０の一例を示す図である。この画面は、例えばユーザが図５の第２種建造物アイコン３１０にカーソル３０８を重ねクリックした場合に表示される。内部構造図３２４は、建造物内部の見取図をワイヤーフレームを利用して立体的に描画したものであり、他の例ではフロア毎に平面的に描画してもよいし、任意の角度から見下ろしたときの鳥瞰図であってもよい。内部構造図３２４には、少なくとも、建造物への出入口３２６、各フロアへの出入口となるエレベータドア３２８が描画される。すなわち、商品の搬入に利用する出入口が表示される。他の例では、フロア毎の仕切りや廊下などが描画されてもよい。また、フロア毎の階数が内部構造図３２４の各フロアに対応するようにフロア階数表示領域３２５に描画される。店舗表示ボタン３２２は、内部構造図３２４に店舗位置を重ねて表示することを指示するボタンである。
【００４５】
図７は、図６の店舗表示ボタン３２２を押下することで表示される店舗表示画面３３０の一例を示す図である。この画面には、実際の店舗の配置に基づいて、内部構造図３２４の対応する位置に店舗アイコン３３６が表示される。これにより、ユーザは建造物内部の店舗の配置情報を直観的に把握できるので、例えば担当者が実際の配送前に建造物内の店舗の配置状況を確認したり、管理者が担当者の労力を客観的に判断する基準として利用したりできる。つまり、単に建造物内部の店舗数や作業時間を数値として提示するよりも、管理者は担当者の労力を想像しやすくなる。新規登録ボタン３３４は、建造物内部に新たに店舗を追加する場合に押下する。このアクションを契機として、カーソル３３８の動きに応じて移動する店舗アイコン３３６ｃが新たに表示される。そして、ユーザが建造物内部の任意の位置に店舗アイコン３３６ｃを移動し、指定すれば新たに店舗を登録できる。これにより、建造物内部の店舗の登録が容易になるとともに、数値ベースで店舗を登録する場合に比べて入力ミスを防ぐことができる。経路表示ボタン３３２は、建造物内部に存在する店舗を巡回する経路の表示を指示するためのボタンである。他の例では、店舗アイコン３３６の形状や色を、店舗の大きさや配送回数などに応じて変更してもよい。
【００４６】
図８は、図７の経路表示ボタン３３２を押下することで表示される経路表示画面３４０の一例を示す図である。この画面には、フロア毎に経路３４６が内部構造図３２４に重ねて表示される。また、本実施の形態ではエレベータドア３２８が中継地点３４７として設定されている。この経路３４６は、例えばＭＳＴなどの既知の手法により導かれる。例えば、２階の経路３４６ｂは、第１店舗アイコン３３６ａと第２店舗アイコン３３６ｂと中継地点３４７ｃを経由している。これにより、担当者はフロア毎の最適な経路を把握できる。構造図表示ボタン３２３は、図６の構造表示画面３２０を表示するためのボタンである。店舗表示ボタン３２２は、図７の店舗表示画面３３０を表示するためのボタンである。
【００４７】
図９は、本実施の形態におけるエリア分割処理を行うエリアシミュレータ装置１００の構成図である。エリアシミュレータ装置１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニットを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組み合わせによって実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。エリアシミュレータ装置１００は、表示処理部１０８と、パラメータ設定部１１０と、初期設定部１１４と、分割処理部１１５と、条件入力受付部１５４と、店舗選出部１５６と、地図情報記憶部Ｔ１と、拠点情報記憶部Ｔ２と、店舗情報記憶部Ｔ３と、パラメータ記憶部Ｔ４と、初期設定記憶部Ｔ５と、エリア分割情報記憶部Ｔ６と、ロジック記憶部Ｔ７と、建造物情報記憶部Ｔ８とを有する。分割処理部１１５は、候補選択処理部１１６および分割制御部４００を有する。
【００４８】
地図情報記憶部Ｔ１は、分割の対象となる営業地域の地図情報データを記憶する。拠点情報記憶部Ｔ２は、拠点情報データを記憶する。拠点情報データは、拠点の識別コード、拠点の名称、拠点の位置（緯度および経度、またはＸ座標およびＹ座標）等を含む。ここで、拠点とは、例えばその営業地域における営業所である。店舗情報記憶部Ｔ３は、店舗情報を記憶する。建造物情報記憶部Ｔ８は、図６を用いて説明した建造物の内部構造を形成するための形状データ、フロア毎の中継地点、写真等とともに、建造物に関する種々の情報を保持する。
【００４９】
図１０は、店舗情報記憶部Ｔ３のデータ構造の一例を示す図である。拠点コード欄４５０は、拠点の識別情報を保持する。店舗コード欄４５２は、店舗の識別情報を保持する。建造物コード欄４５４は、店舗が存在する建造物の識別情報を保持する。種別欄４５６は、建造物の種別を識別する情報を保持する。本図では、「０」は第１種建造物を示し、「１」は第２種建造物を示す。位置情報欄４５８は、店舗の位置情報を保持する。この位置情報は、例えば、経度、緯度および高度により表現されていてもよいし、建築物毎に定義される座標値で表現されていてもよいし、拠点に対する相対的な位置として表現されていてもよい。位置情報の表現形態は、シミュレーションに利用できる形態であれば任意でよい。高さ欄４６０は、店舗が存在するフロアの情報を保持する。作業時間欄４６２は、店舗における１回あたりの作業時間を保持する。これらのデータ以外に、店舗情報記憶部Ｔ３は、店舗の名称、月売上（円）、商品毎の月販売量（個）、月訪問回数、拠点からの移動速度（ｋｍ／時間）、店舗間移動速度（ｋｍ／時間）等、統計量を算出するために必要な情報を含む。店舗情報記憶部Ｔ３は、さらに、店舗の種類、チェーン店やフランチャイズチェーン等のグループ分類、取扱商品、取引年数等、エリア分割処理の対象となる店舗を選出するために必要な情報を含むこともできる。取扱商品としては、例えば酒、タバコ、薬等の販売資格が必要な商品についての情報を含むことができる。
【００５０】
図１１は、建造物情報記憶部Ｔ８のデータ構造の一例を示す図である。建造物情報記憶部Ｔ８は、このデータ構造を有するテーブルの他に、建造物の形状データファイルや、中継地点の座標値を保持するデータファイルなどを保持する。建造物コード欄４７０は、建造物コードを保持する。建造物名欄４７２は、建造物名を保持する。内部構造ファイル欄４７４は、建造物の形状データのファイル名を保持する。中継地点ファイル欄４７６は、フロア毎の中継地点の情報を保持するファイルの名称を保持する。図１０を用いて説明した店舗情報記憶部Ｔ３と建造物情報記憶部Ｔ８は建造物コードをキーにリレーションが張られている。例えば、建造物コード「０１２５」の「ＡＢＣビル」は、内部に店舗コード「ａ」、「ｂ」、「ｃ」の店舗を配置する。そして、ＡＢＣビルの内部構造を示すファイルは「ＡＢＣ．ｄａｔ」である。このようなデータ構造を有することにより、図５を用いて説明したように建造物の種類に応じてアイコンの形状を変えることが可能になり、また図６から図８を用いて説明したような表示が可能になる。これらのデータを利用した表示処理については後述する。
【００５１】
図９に戻り、条件入力受付部１５４は、ユーザからエリア分割処理の対象となる店舗を選出するための条件の入力を受け付ける。店舗選出部１５６は、店舗情報記憶部Ｔ３を参照して条件入力受付部１５４が受け付けた条件に基づきエリア分割処理の対象となる店舗を選出する。表示処理部１０８は、各種データを表示部１０７に表示する処理を行う。パラメータ設定部１１０は、営業地域をエリア分割するために必要なパラメータの設定を受け付ける。パラメータは、各担当者の１日の標準作業時間、各店舗での標準作業時間、店舗間の標準移動速度、拠点と店舗間の標準移動速度、距離倍率、店舗取得制限距離等を含む。パラメータ記憶部Ｔ４は、これらのパラメータを記憶する。初期設定部１１４は、営業地域をエリア分割するために必要な初期設定を行う。初期設定部１１４は、ユーザから、シード設定方法の選択、エリア数、ウェイト設定、および組合せ指定等を受け付ける。
【００５２】
図１２は、図９の初期設定部１１４の内部構成図である。初期設定部１１４は、シード設定部１２２と、組合せ指定受付部１３２と、ウェイト設定受付部１３４と、終了条件設定受付部１３５とを有する。シード設定部１２２は、シード設定方法受付部１２４と、シード設定受付部１２６と、エリア数設定受付部１２８と、シード選択部１３０とを有する。
【００５３】
本実施の形態において、例えば分割の対象となる営業地域を４つに分割する場合、４つのシードが設定される。シード設定部１２２は、複数の店舗の中からシードとなる店舗を選択する。シード設定方法受付部１２４は、シード設定方法として、手動または自動の選択を受け付ける。シード設定方法受付部１２４が、シード設定方法として手動を受け付けた場合、シード設定受付部１２６は、ユーザからのシードの設定の入力を受け付ける。また、シード設定方法受付部１２４が、シード設定方法として自動を受け付けた場合、エリア数設定受付部１２８は、ユーザからエリア数の設定を受け付ける。そしてシード選択部１３０は、エリア数設定受付部１２８で設定された数のシードを自動的に選択する。シードの自動設定方法については種々の方法があるが、シードは、各シードを起点として営業地域内の店舗を分類したときに、営業地域がエリア分割されるように設定される。
【００５４】
組合せ指定受付部１３２は、複数の店舗のなかで、同じエリアに分割する店舗の組合せの指定をユーザから受け付ける。ユーザは、例えば同じビル内にある店舗や同一担当者が巡回することが好ましいような店舗について、組合せ指定を行うことができる。例えば、この処理により、店舗コードと建造物コードとが対応付けられてもよい。これにより、各担当者が効率よく作業を行うことができる。ユーザは画面上にマッピングされた店舗のポイントを参照にして組合せ指定を行うこともでき、また店舗情報記憶部Ｔ３を参照して組合せ指定を行うこともできる。
【００５５】
ウェイト設定受付部１３４は、シード設定部１２２により設定されたシードをそれぞれ起点として設定された複数のエリアにおける統計量を算出する際に、統計量に加えるウェイトの設定を受け付ける。「ウェイト」は、一般に「重み付け」と言われているものであり、例えば店舗間を移動する場合に、曲がりくねった道や、複雑に入り組んだ道、混雑の激しい道を通ることが多々ある。こうした、営業地域ごとの地域特性をウェイトとして統計量の算出に加えることで、より精度の高い算出が可能になる。
【００５６】
終了条件設定受付部１３５は、エリア分割処理を終了させるための条件の設定を受け付ける。終了条件としては、例えば、（ｉ）全ての店舗がいずれかのエリアに属するようになったとき、（ｉｉ）店舗がいずれかのエリアに取得される処理が所定回数行われたとき、（ｉｉｉ）各エリアにおける統計量の差が所定の範囲内となったとき、または（ｉ）〜（ｉｉｉ）を適宜組み合わせた条件が満たされたときとすることができる。
【００５７】
図９に戻り、初期設定記憶部Ｔ５は、初期設定部により設定された設定値を記憶する。図１３は、初期設定記憶部Ｔ５のデータ構造の一例を示す図である。店舗コード欄５００は、店舗コードを保持する。シード欄５０２は、シードか否かを指定する情報を保持する。本図では、シード欄５０２は、エリアを特定する情報を保持し、そのエリアのシードであることを意味する。例えば、本図では店舗コード「ｅ」の店舗は、第２エリアのシードである。ウェイト欄５０４は、ウェイトを保持する。組合せ欄５０６は、組み合わせて選択する店舗の店舗コードを保持する。本図では、店舗コード「ｃ」の店舗および店舗コード「ｄ」の店舗は、組合せ指定がされている。これにより、店舗コード「ｃ」の店舗および店舗コード「ｄ」の店舗のいずれかが、いずれかのエリアに取得される場合、店舗コード「ｃ」の店舗および店舗コード「ｄ」の店舗の他方も同時にそのエリアに取得される。
【００５８】
図９に戻り、分割処理部１１５は、初期設定部１１４にて設定された各シードを起点として、分割対象の営業地域のエリア分割を行う。候補選択処理部１１６は、各エリアについて、それぞれそのエリアの代表点から近い位置にある店舗をそのエリアに分類する候補として選択する。分割制御部４００は、各エリアの統計量が最も均等に近づくように、いずれかのエリアに候補の店舗を帰属させる。
【００５９】
図１４は、分割制御部４００の内部構成図である。特定部４０２は、候補選択処理部１１６が選択した店舗の店舗コードを受け付ける。そして特定部４０２は、店舗情報記憶部Ｔ３を参照してその店舗コードに対応付けられた建造物の種別を読み込む。特定部４０２は、読み込んだ種別に基づいて、その店舗が第１種建造物に存在するか否かを判定し、結果を指示部４０４に出力する。指示部４０４は、判定の結果に応じて第１統計量算出部４０６または第２統計量算出部４０８に選択された店舗コードを供給すると共に、統計量の算出処理を指示する。選択した店舗が第１種建造物に存在する場合、指示部４０４は、第１統計量算出部４０６に統計量の算出を指示する。また、選択された店舗が第２種建造物に存在する場合、指示部４０４は、高さ方向の移動を加味して統計量を算出する第２統計量算出部４０８に統計量の算出を指示する。
【００６０】
図１５は、図１４の第２統計量算出部４０８の内部構成図である。抽出部４２０は、店舗情報記憶部Ｔ３を参照して、指示部４０４から供給された店舗コードに対応付けられた建造物コードを店舗情報記億部Ｔ３から読み込む。そして、抽出部４２０は、その建造物コードに対応付けられた全ての店舗コードを読み込んでフロア別統計量算出部４２２に供給する。すなわち、抽出部４２０は、同一の建造物内に存在する全ての店舗を店舗情報記憶部Ｔ３から抽出する。
【００６１】
フロア別統計量算出部４２２は、同一のフロアに存在する店舗を対象にして、フロア毎に統計量を算出する。この算出のために、フロア別統計量算出部４２２は、フロア毎の店舗コードを経路生成部４２６に供給し、巡回経路の作成を指示する。経路生成部４２６は、その指示に応じて、例えばＭＳＴなどの解法を利用してフロア毎の店舗および中継地点を含む巡回経路を作成する。そして、フロア別統計量算出部４２２は、この巡回経路に基づいて統計量を算出する。また、経路生成部４２６は作成した巡回経路を建造物情報記憶部Ｔ８に格納する。この巡回経路が、図８を用いて説明した経路の表示に利用される。
【００６２】
フロア別統計量算出部４２２は、フロア毎に算出した統計量を統合部４２４に出力する。統合部４２４は、フロア毎の統計量に高さ方向の移動距離などに応じた補正値を加えて、建造物全体の統計量（以下、単に「建造物内統計量」という）を算出する。そして、統合部４２４は、建造物内統計量を候補帰属処理部４１０に供給する。これにより、第２統計量算出部４０８は、建造物ごとに建造物内統計量を算出できる。
【００６３】
図１４に戻り、候補帰属処理部４１０は、第１統計量算出部４０６および第２統計量算出部４０８により算出された統計量を統合して、エリア別の統計量が全エリアにおいてほぼ均等となるように、候補の店舗を順次各エリアに帰属させていく。調整受付部４１２は、候補選択処理部１１６、第１統計量算出部４０６、第２統計量算出部４０８および候補帰属処理部４１０によるエリア分割が行われた後、ユーザからの各エリアに属する店舗付け替え等の調整を受け付ける。調整受付部４１２がユーザからの調整を受け付けると、第１統計量算出部４０６および第２統計量算出部４０８は再び各エリアの統計量を算出する。その結果、調整による変化量が許容範囲内であれば、調整受付部４１２は調整を許可する。
【００６４】
図１６は、図９のロジック記憶部Ｔ７の内部構成図である。ロジック記憶部Ｔ７は、シード選択用ロジック記憶部Ｔ７ａ、候補選択用ロジック記憶部Ｔ７ｂ、統計量算出用ロジック記憶部Ｔ７ｃを含む。シード選択用ロジック記憶部Ｔ７ａは、シード選択部１３０においてシードの自動設定に必要なロジックを記憶する。候補選択用ロジック記憶部Ｔ７ｂは、候補選択処理部１１６において各エリアに帰属させるポイントの候補を選択するために必要なロジックを記憶する。統計量算出用ロジック記憶部Ｔ７ｃは、分割制御部４００の第１統計量算出部４０６および第２統計量算出部４０８において統計量の算出に必要なロジックを記憶する。
【００６５】
図９に戻り、分割処理部１１５による自動エリア分割処理が終了すると、その結果はエリア分割情報記憶部Ｔ６に記憶される。図１７は、エリア分割情報記憶部Ｔ６のデータ構造の一部を示す図である。ここでは、営業地域は、エリア１〜エリア４の４つのエリアに分割される。例えば、店舗コード「ａ」および「ｂ」の店舗はエリア１に属する。同様に、店舗コード「ｄ」の店舗はエリア２に、店舗コード「ｕ」の店舗はエリア３に、店舗コード「ｚ」の店舗はエリア４にそれぞれ属する。エリア分割情報記憶部Ｔ６は、各エリアに属する店舗の店舗情報に基づき算出される種々のデータをエリア毎に記憶することができる。エリア分割情報記憶部Ｔ６は、例えば、拠点−店舗間平均移動時間Ｍ１、店舗間平均移動時間Ｍ２、処理必要店舗数Ｎ２、統計量（合計コース数）等を記憶する。これらの算出方法については後述する。
【００６６】
図１８は、図９の表示処理部１０８の内部構成図である。表示指示受付部４３０は、ユーザから表示する画面タイプの指示を受け付ける。例えば、図８の店舗表示ボタン３２２が押下された場合に、表示指示受付部４３０は、図７の店舗表示画面３３０を図９の表示部１０７に表示することを表示データ生成部４３１に指示する。表示データ生成部４３１は、エリア表示データ生成部４３２および建造物表示データ生成部４３３を有する。エリア表示データ生成部４３２は、例えば図５を用いて説明した拡大エリア画面３０４などの２次元の地図に重ねて店舗を表示するための画面データを生成する。建造物表示データ生成部４３３は、例えば図８を用いて説明した経路表示画面３４０などの建造物内部を表示するための画面データを生成する。
【００６７】
図１９は、図１８のエリア表示データ生成部４３２の内部構成図である。アイコン格納部４４０は、建造物の種別を特定する情報に対応付けて、アイコンを保持する。例えば、本実施形態においては、アイコン格納部４４０は、「第１種建造物」に対応付けて、図５の第１種建造物アイコン３１２を保持し、「第２種建造物」に対応付けて、図５の第２種建造物アイコン３１０を保持する。配置部４４２は、表示指示受付部４３０からの指示に基づいて、地図情報記憶部Ｔ１から地図を読み込み、その地図上に店舗情報記憶部Ｔ３から読み込んだ店舗を配置する。また、配置部４４２は、その店舗に対応付けられた建造物の種別に応じたアイコンを選択部４４１に要求する。選択部４４１は、アイコン格納部４４０から建造物の種別に応じたアイコンを選択して配置部４４２に供給する。そして、配置部４４２は、そのアイコンを地図上の所定の位置に配置する。これにより、図５を用いて説明した拡大エリア画面３０４を表示するためのデータが生成される。
【００６８】
図２０は、図１８の建造物表示データ生成部４３３の内部構成図である。アイコン格納部４４９は、店舗情報に対応付けてアイコンを保持する。例えば、そのアイコンは、店舗の種類、グループ、取り扱い商品など店舗の種類または性質に応じて用意されてもよい。データ生成部４４６は、表示指示受付部４３０からの指示に基づいて、ユーザが指定した建造物の形状データの読み込みを形状データ読込部４４５に指示する。形状データ読込部４４５は、指定された建造物の形状データを建造物情報記憶部Ｔ８から読み込む。図６の構造表示画面３２０を表示する場合、データ生成部４４６は、形状データに基づいて建造物の内部構造を表示するためのデータを生成し、表示部１０７に出力する。図７の店舗表示画面３３０を表示する場合、配置部４４７は、ユーザに指定された建造物に対応付けられた店舗のアイコンを選択部４４４に選択させる。そして、配置部４４７は選択されたアイコンを、建造物内部の所定の位置に配置する。これにより、店舗表示画面３３０を表示するためのデータが生成される。図８の経路表示画面３４０を表示する場合、経路合成部４４８は、配置部４４７が生成した構造物内部の画像に建造物情報記憶部Ｔ８から読み込んだ巡回経路を重ね合わせる。これにより、経路表示画面３４０を表示するためのデータが生成される。
【００６９】
図２１は、本実施の形態におけるエリアシミュレータ装置１００によるエリア分割処理の手順を示すフローチャートである。まず、図９の初期設定部１１４により手動または自動でシードが設定される（Ｓ１０２）。図９の候補選択処理部１１６は、各シードについて、同じエリアに帰属させる店舗の候補を選択する（Ｓ１０４）。
【００７０】
ここで、図２２を参照して、ステップ１０４において候補選択処理部１１６が各エリアに帰属させる店舗の候補を選択する手順を説明する。本図は、図１６の候補選択用ロジック記憶部Ｔ７ｂに記憶された、候補選択処理部１１６における候補選択処理のフローチャートの一例である。候補選択処理部１１６は、各エリアについて同様の処理を行うので、ひとつのエリアについてのみ説明する。まず、候補選択処理部１１６は、各エリアの代表点の位置を算出する。ここでは、候補選択処理部１１６は、そのエリアで取得済みの店舗に対応するポイントの重心を代表点として算出する（Ｓ１３０）。各エリアにシードしか含まれていない段階では、シードの店舗に対応するポイントが重心となる。
【００７１】
次に、候補選択処理部１１６は、まだいずれのエリアにも属していない無所属の店舗の中から、エリアの代表点から最短の位置にある店舗を仮候補として検出する（Ｓ１３２）。つづいて、そのエリアに既に取得されている店舗のうち、仮候補として検出された店舗から最短の店舗と、その仮候補の店舗との最短距離を算出する（Ｓ１３４）。この最短距離の算出は２次元座標系に基づいて行なわれる。つまり、地図上にマッピングした状態で距離が算出される。次に、算出された最短距離と、パラメータ設定部１１０によって予め設定された店舗取得制限距離とを比較し（Ｓ１３６）、最短距離が制限内の場合（Ｓ１３６のＹｅｓ）、その仮候補の店舗をそのエリアの候補として決定する（Ｓ１３８）。いずれかのエリアにおいて、新たな候補が決定された場合、候補選択処理部１１６は、そのエリアにフラグをたてる。一方、ステップ１３６において、最短距離が制限内でない場合（Ｓ１３６のＮｏ）、無所属の店舗が他にあるか否かを判断する（Ｓ１４０）。無所属の店舗が他にある場合（Ｓ１４０のＹｅｓ）、ステップ１３２に戻り、エリアの代表点から次に最短の位置にある店舗を仮候補として検出する。以下、同様の処理を繰り返す。
【００７２】
ステップ１４０において、無所属の店舗が他にない場合（Ｓ１４０のＮｏ）、他のエリアに既に取得されている取得済の店舗も含めた全ての店舗の中から、エリアの代表点から最短の位置にある店舗を仮候補として検出する（Ｓ１４２）。つづいて、そのエリアに既に取得されている店舗のうち、仮候補として検出された店舗から最短の店舗と、その仮候補の店舗との最短距離を算出する（Ｓ１４４）。ここで算出された最短距離と、パラメータ設定部１１０によって予め設定された店舗取得制限距離とを比較し（Ｓ１４６）、最短距離が制限内の場合（Ｓ１４６のＹｅｓ）、その仮候補の店舗をそのエリアの候補として決定する（Ｓ１３８）。一方、ステップ１４６において、最短距離が制限内でない場合（Ｓ１４６のＮｏ）、取得済の店舗の中で奪取可能なものが他にあるか否かを判断する（Ｓ１４８）。奪取可能なものがある場合（Ｓ１４８のＹｅｓ）、ステップ１４２に戻り、エリアの代表点から次に最短の位置にある店舗を候補として検出する。以下、同様の処理を繰り返す。なお、ステップ１４８において、奪取可能な店舗がない場合（Ｓ１３８のＮｏ）、このエリアについての候補の選択処理を終了する。
【００７３】
図２１に戻り、ステップ１０４で候補が選択されたか否かが判断される（Ｓ１０６）。図１４の特定部４０２は、各エリアにフラグが立てられているか否かに基づいてこの判断をする。ステップ１０４で候補が選択されている場合（Ｓ１０６のＹｅｓ）、統計量算出処理に進む（Ｓ１０８）。
【００７４】
図２３は、ステップ１０８における統計量算出処理の詳細なフローチャートの一例である。図１４の特定部４０２は、店舗に対応付けられた建造物の種類を特定し、その建造物が第１種建造物か否かを判定する（Ｓ５００）。第１種建造物の場合（Ｓ５００のＹｅｓ）、図１４の第１統計量算出部４０６は後述の方法でエリアの統計量を算出する（Ｓ５０２）。また、建造物が第２種建造物の場合（Ｓ５００のＮｏ）、図１４の第２統計量算出部４０８は、建造物内部全体の店舗を含めてそのエリアの統計量を高さ方向の移動を加味して算出する（Ｓ５０４）。
【００７５】
図２４は、ステップ５０４における建造物内部の統計量算出処理のフローチャートの一例である。図１５の抽出部４２０は、建造物内部に存在する全ての店舗を図９の店舗情報記憶部Ｔ３から抽出する（Ｓ５１０）。そして、図１５のフロア別統計量算出部４２２は、統計量の算出対象となるフロアを例えば一階に設定し（Ｓ５１２）、そのフロアにおける統計量を算出する（Ｓ５１４）。フロアにおける統計量の算出が完了した後、フロア別統計量算出部４２２は、統計量を算出していないフロアの有無を判定する（Ｓ５１６）。フロアが残っている場合（Ｓ５１６のＹｅｓ）、ステップ５１２に戻り、例えばひとつ上層の階にフロアを設定する。全てのフロアの統計量を算出した場合（Ｓ５１６のＮｏ）、図１５の統合部４２４は、フロア毎に算出した統計量を合計し、さらにフロアの移動にともない発生する時間、労力などを加えて建造物全体の統計量である総合統計量を算出する（Ｓ５１８）。これにより、例えば高層ビルの内部における移動時間、移動に必要な労力、作業時間などを加味してエリア分割を行うことができる。また、本実施の形態において、以後の処理では、建造物内部の店舗毎に取り扱うのではなく、建造物全体をひとつのポイントすなわちひとつの店舗として取り扱う。
【００７６】
図２１に戻り、図１４の候補帰属処理部４１０は、エリアの統計量すなわちコース数が最小となるエリアを検出する（Ｓ１１０）。候補帰属処理部４１０により、統計量が最小であることが検出された場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、候補帰属処理部４１０は、そのエリアに候補店舗を取得させる（Ｓ１１２）。つづいて、候補帰属処理部４１０は、初期設定記憶部Ｔ５を参照して、エリア分割処理が終了条件を満たすか否かを判断する（Ｓ１１４）。終了条件としては、例えば営業地域内に無所属の店舗がなくなったこと、ステップ１１２の候補取得処理が所定回数、例えば１００回以上行われたこと、または各エリアにおける統計量の差が所定範囲以内となったこと等を設定することができる。終了条件を満たさない場合（Ｓ１１４のＮｏ）、ステップ１０４に戻り、次の候補を選択する。ステップ１１４において、終了条件を満たす場合（Ｓ１１４のＹｅｓ）、エリア分割処理は終了する。
【００７７】
ステップ１１０において、統計量が最小でないことが検出された場合（Ｓ１１０のＮｏ）、ステップ１１６に進み、候補帰属処理部４１０は、他のエリアにより候補が取得されるまでそのエリアの処理を保留する（Ｓ１１６のＮｏ）。ステップ１１６において、他のエリアにより候補が取得された場合（Ｓ１１６のＹｅｓ）、候補帰属処理部４１０は、そのエリアで既に取得していた店舗が他のエリアに奪取されたか否かを検出する（Ｓ１１８）。奪取されなかった場合（Ｓ１１８のＮｏ）、そのエリアにおける既得の店舗および候補に変動がないということであるので、ステップ１１０に戻り、再び統計量が最小となるか否かが判断される。
【００７８】
ステップ１１８において、そのエリアで既に取得していた店舗が他のエリアに奪取された場合（Ｓ１１８のＹｅｓ）、ステップ１１４に進み、終了条件を満たすか否かが判断される。ここで、終了条件を満たさない場合（Ｓ１１４のＮｏ）、ステップ１０４に戻り、候補選択処理部１１６は、新たな候補を選択する処理を行う。
【００７９】
一方、ステップ１０４で候補が選択されていない場合（Ｓ１０６のＮｏ）、ステップ１２０に進み、候補帰属処理部４１０は、他のエリアにより候補が取得されるまでそのエリアの処理を保留する（Ｓ１２０のＮｏ）。ステップ１２０において、他のエリアにより候補が取得された場合（Ｓ１２０のＹｅｓ）、候補帰属処理部４１０は、そのエリアで既に取得していた店舗が他のエリアに奪取されたか否かを検出する（Ｓ１２２）。そのエリアで既に取得していた店舗が他のエリアに奪取された場合（Ｓ１２２のＹｅｓ）、ステップ１１４に進み、終了条件を満たすか否かが判断される。ここで、終了条件を満たさない場合（Ｓ１１４のＮｏ）、ステップ１０４に戻り、候補選択処理部１１６は、新たな候補を選択する処理を行う。
【００８０】
一方ステップ１２２において、そのエリアで既に取得していた店舗が他のエリアに奪取されなかった場合（Ｓ１２２のＮｏ）、ステップ１２４に進み、候補帰属処理部４１０は、初期設定記憶部Ｔ５を参照して、エリア分割処理が終了条件を満たすか否かを判断する。ステップ１２４において、終了条件を満たすと判断された場合（Ｓ１２４のＹｅｓ）、エリア分割処理は終了する。また、ステップ１２４において、終了条件を満たさないと判断された場合（Ｓ１２４のＮｏ）、ステップ１２０に戻り、候補帰属処理部４１０は、他のエリアにより候補が取得されるまでそのエリアの処理を保留する（Ｓ１２０のＮｏ）。以下、同様の処理が行われる。
【００８１】
なお、ステップ１０４の候補選択処理において、いずれかのエリアの候補として選択されている店舗については無所属として扱う。また、複数のエリアの候補の店舗が重複する場合、取得の優先順位の高いエリアがその店舗を取得するものとする。
【００８２】
図２５は、図２１および図２２に示したエリア分割処理の一例を説明する図である。ここでは、各エリアにおける合計コース数が均等になるように、エリア分割が行われる。図２５（ａ）に示すように、この営業地域には、ポイントａ〜ポイントｚに対応する店舗および拠点が設置されている。以下、図９の初期設定部１１４によりエリア数が４と設定された場合について説明する。
【００８３】
図２５（ｂ）に示すように、図１２のシード設定部１２２は、ポイントａ、ポイントｄ、ポイントｕ、およびポイントｚをそれぞれエリア１、エリア２、エリア３、およびエリア４のシードとして設定する。図９の表示処理部１０８は、異なるエリアに属するポイントが異なるマークや異なる色で表示されるように処理を行う。
【００８４】
図２５（ｃ）に示すように、図９の候補選択処理部１１６は、エリア１、エリア２、エリア３、およびエリア４にそれぞれ帰属させるポイントの候補を選択していく。ここで、候補選択処理部１１６は、ポイントｅをエリア１の候補として選択し、ポイントｇをエリア２の候補として選択し、ポイントｑをエリア３の候補として選択し、ポイントｙをエリア４の候補として選択する。図１４の第１統計量算出部４０６または第２統計量算出部４０８は、後述する算定方法に従って、各エリアにおける合計コース数を逐次算出する。図１４の候補帰属処理部４１０は、合計コース数が最小となるエリアから候補を取得させ、あるエリアが候補を取得する毎に、合計コース数が最小となるエリアを検出して、候補を取得させる処理を繰り返す。このようにして順次ポイントを各エリアに選択させていくと、図２５（ｄ）に示すように、複数のポイントが徐々に各エリアに属するようになる。
【００８５】
以下、図２５（ｄ）を参照して、エリア３において次の候補のポイントを選択する処理を説明する。図２２のステップ１３２で説明したように、候補選択処理部１１６は、まず、無所属のポイントの中から仮候補を検出する。このときの仮候補はポイントｏである。候補選択処理部１１６は、エリア３に既に取得されているポイントのうち、ポイントｏから最も近い位置にあるポイントｓとポイントｏとの距離を算出する。候補選択処理部１１６は、この距離と予め設定された店舗取得制限距離とを比較する。ここで、算出された距離は取得制限距離より大きいものとする。この場合、候補選択処理部１１６は、エリア３の候補としてポイントｏを選択することはできない。
【００８６】
候補選択処理部１１６は、無所属のポイントについて順次エリア３の重心からの距離が近い順に仮候補を検出していく。その結果、いずれのポイントもエリア３に既に属しているポイントとの最短距離が店舗取得制限距離より大きかった場合、候補選択処理部１１６は、既に他のエリアに取得されている店舗を含めて仮候補の検出をしなおす。この結果、候補選択処理部１１６は、他のエリア４に既に属しているポイントｘを仮候補として検出する。候補選択処理部１１６は、エリア３に既に取得されているポイントのうち、ポイントｘから最も近い位置にあるポイントｓとポイントｘとの距離を算出する。候補選択処理部１１６は、この距離と予め設定された店舗取得制限距離とを比較する。ここで、算出された距離が取得制限距離以下だった場合、候補選択処理部１１６は、エリア３の候補としてポイントｘを選択する。この候補選択中に、第２種建造物内の店舗が選択された場合、図２４を用いて説明した処理が施され、以後、その建造物内部にある全店舗はひとつの店舗とみなされて処理される。
【００８７】
なお、直前の処理で他のエリアから奪取されたポイントについては、例えばフラグを立てるなどして奪取が行われないようにしておく。このようにすると、例えば、ポイントｘが、もともとエリア３に取得されていたものであって、この処理の直前にエリア４に奪取されていた場合、エリア３は、次の候補としてエリア４から再奪取することはできない。こうすることにより、２つのエリア間で一つのポイントの取り合いを繰り返して候補の取得処理が実質的に止まってしまうのを防ぐことができる。
【００８８】
本実施の形態におけるエリア分割処理によれば、エリアの重心等の代表点から近い位置の店舗が次の候補として選択されていくので、各エリアをブロック状に形成していくことができる。これにより、営業地域に含まれる複数の店舗を店舗の統計量を考慮しつつ複数のグループに分割するときに、これらの店舗が領域間でまたがることなく、エリア状に分割することができる。そのため、グループ分けの状態が把握しやすく、担当者に公平感を持たせることができる。
【００８９】
図２６は、図１４の第１統計量算出部４０６が各エリアにおける合計コース数を算出するのに用いるロジックを示すフローチャートである。各エリアについて同様の処理を行うので、ここではひとつのエリアについてのみ説明する。第１統計量算出部４０６は、拠点情報記憶部Ｔ２に記憶された拠点情報データ、店舗情報記憶部Ｔ３に記憶された店舗情報データ、およびパラメータ記憶部Ｔ４に記憶されたパラメータを適宜参照して、以下の手順で合計コース数つまり統計量を算出する。
【００９０】
第１統計量算出部４０６は、まず、拠点からそのエリアにすでに属する店舗および候補の店舗への平均移動時間Ｍ１を算出する（Ｓ１６０）。まず、拠点から各店舗への合計距離を求めた後、この合計距離を図９のパラメータ設定部１１０により設定された拠点−店舗間移動速度で除すことにより合計移動時間を求める。次いで、この合計移動時間をそのエリア内の全店舗数で除すことによりＭ１を算出する。
【００９１】
つづいて、第１統計量算出部４０６は、店舗間の平均移動時間Ｍ２を算出する（Ｓ１６２）。まず、各店舗から直近ｎ個の店舗への合計距離を求めた後、この合計距離をパラメータ設定部１１０により設定された店舗間移動速度で除すことにより合計移動時間を求める。次いで、この合計移動時間をｎで除すことにより、各店舗から他の店舗への平均移動時間ｍ１〜ｍｎを得る。つづいて、これらの平均移動時間ｍ１〜ｍｎを合計し、そのエリア内の全店舗数で除すことによりＭ２を算出する。ここで、ｎが小さいときはそのエリアにおける全店舗数をｎとすることができる。
【００９２】
つづいて、第１統計量算出部４０６は、１日で作業可能な店舗数Ｎ１を算出する（Ｓ１６４）。１日の合計作業時間
Ｔｚ＝２×Ｍ１＋Ｍ２×（Ｎ１−１）＋Ｔ×Ｎ１
（Ｔは１店舗当たりの平均作業時間）
であるので、この式を変形して
Ｎ１＝（Ｔｚ−２×Ｍ１＋Ｍ２）／（Ｍ２＋Ｔ）
を算出する。
【００９３】
一方、第１統計量算出部４０６は、１日あたりの処理が必要な店舗数Ｎ２を算出する（Ｓ１６６）。まず、各店舗毎に月ごとの装填回数を算出して合計することにより、月ごとの装填回数Ｗを算出する。次いで、各担当者の１月の労働日数を４週間×５日＝２０として、Ｎ２＝Ｗ／２０を求める。
【００９４】
その後、第１統計量算出部４０６は、１日あたりの処理が必要な店舗数Ｎ２を１日で作業可能な店舗数Ｎ１で除すことにより、各エリアにおけるコース数＝Ｎ２／Ｎ１を算出する（Ｓ１６８）。
【００９５】
以上の処理によれば、１日で作業可能な店舗数Ｎ１を算出する際に、拠点から各エリアの店舗までの移動時間をも考慮しているので、各エリアを拠点からの距離がほぼ均等となるように分割することができる。また、コース数は、各エリアにおける店舗間の距離をも考慮して算出されるので、各エリアにおける移動距離が均等となるように営業地域を分割することができる。
【００９６】
図２７は、図１４の第２統計量算出部４０８が各エリアにおける合計コース数を算出するのに用いるロジックを示すフローチャートである。各エリアについて同様の処理を行うので、ここではひとつのエリアについてのみ説明する。第２統計量算出部４０８は、店舗情報記憶部Ｔ３、および建造物情報記憶部Ｔ８に記憶されたデータを適宜参照して、以下の手順で合計コース数すなわち統計量を算出する。
【００９７】
第２統計量算出部４０８は、まず第２種建造物がエリアに加わることで変化する拠点から店舗までの平均移動時間Ｍ１を算出する（Ｓ５２０）。本実施の形態では、第２統計量算出部４０８は、建造物と拠点間の距離に基づいて平均移動時間Ｍ１を算出する。すなわち、第２種建造物内部の店舗と拠点間の移動時間は平均移動時間Ｍ１の算出に加味しない。次に、第２統計量算出部４０８は、第２種建造物内部に存在する複数の店舗を巡回したときの移動時間Ｔｂを算出する（Ｓ５２２）。
【００９８】
図２８は、ステップ５２２の詳細なフローチャートの一例である。図１５のフロア別統計量算出部４２２は、移動距離を算出するフロアを、例えば１階に設定する（Ｓ５３０）。次にフロア別統計量算出部４２２は、図１５の経路生成部４２６にフロア内の巡回経路の生成を要求する。経路生成部４２６は、巡回経路を生成する（Ｓ５３２）。そして、フロア別統計量算出部４２２は、巡回経路をフロア内の移動速度で除してフロア移動時間Ｔｆを算出する（Ｓ５３４）。フロア別統計量算出部４２２は、未処理フロアが無くなるまでフロア移動時間Ｔｆの算出を続ける（Ｓ５３６のＹｅｓ）。
【００９９】
全てのフロアにおいて、フロア移動時間Ｔｆを算出した後（Ｓ５３６のＮｏ）、図１５の統合部４２４は、各フロアのフロア移動時間Ｔｆを合計する（Ｓ５３８）。フロア移動時間Ｔｆの合計をフロア移動時間合計Ｔｆａという。次にフロア別統計量算出部４２２は、フロア間の移動時間Ｔｌｆを算出し、統合部４２４はフロア間移動時間Ｔｅを合計する（Ｓ５４０）。フロア間移動時間Ｔｅの合計をフロア間移動時間合計Ｔｅａという。例えば、フロア別統計量算出部４２２は、フロアを１階移動するために必要な単位移動時間を予め保持し、フロア移動回数に単位移動時間を乗算することでフロア間移動時間Ｔｅａを算出してもよい。また、フロア別統計量算出部４２２は、フロア間を移動する手段、例えばエレベータ、エスカレータ、階段毎に単位移動時間を保持し、図９の建造物情報記憶部Ｔ８の建造物内部の情報を参照して適宜、選択的に利用してもよい。
【０１００】
また、フロア別統計量算出部４２２は、建造物特有の事情や配送の事情などにより発生する時間を補正時間Ｔａとして算出する（Ｓ５４２）。そして、統合部４２４は、フロア移動時間Ｔｆａ、フロア間移動時間Ｔｅａ、補正時間Ｔａを合計して建造物内の総移動時間Ｔｂを算出する（Ｓ５４４）。
【０１０１】
図２７に戻り、第２統計量算出部４０８は、総移動時間Ｔｂを加えて店舗間平均移動時間Ｍ２を算出する（Ｓ５２４）。そして、図２６のステップ１６４と同様に１日あたりに処理可能な店舗数Ｎ１を算出する（Ｓ５２６）。また、第２統計量算出部４０８は、図２６のステップ１６６と同様に１日あたりに処理が必要な店舗数Ｎ２を算出する（Ｓ５３０）。そして、第２統計量算出部４０８は、コース数つまり統計量を算出する（Ｓ５２８）。
【０１０２】
図２９は、エリア分割情報記憶部Ｔ６のデータ構造の一部を示す図である。エリア分割情報記憶部Ｔ６は、エリア欄、帰属店舗コード欄、候補店舗コード欄、直前に他のエリアから奪取された店舗を示す直前奪取欄、および新たな候補が選択されて統計量の再計算が必要なエリアを示す再計算欄を含む。エリア分割情報記憶部Ｔ６はさらに、図１７に示したのと同様、エリア毎に拠点−店舗間平均移動時間Ｍ１欄、店舗間平均移動時間Ｍ２欄、処理必要店舗数Ｎ２欄、および統計量（合計コース数）欄を含む。図２９（ａ）は、複数のポイントが図２５（ｄ）に示したようにエリアに分類されている場合を想定して説明する。このとき、ポイントａはエリア１に分類されているためエリア欄「１」に対応付けられた「帰属店舗コード」欄に「ａ」と記憶される。また、ポイントｃは、エリア２における候補となっているため、エリア欄「２」に対応付けられた「候補店舗コード欄」欄に「ｃ」と記憶される。ポイントｗは、エリア４に帰属しているが、エリア３における候補となっているため、エリア欄「４」に対応付けられた「帰属店舗コード」欄に「ｗ」と、またエリア欄「３」に対応付けられた「候補店舗コード」欄にも「ｗ」と記憶される。ここで、例えばエリア３において、候補としてポイントｗを選択した場合、エリア３における統計量を再計算しなおす必要がある。その場合、エリア３に対応付けられた再計算欄に印が記憶される。これにより、第１統計量算出部４０６および第２統計量算出部４０８は、統計量の再計算が必要なエリアを把握することができる。第１統計量算出部４０６および第２統計量算出部４０８は、印が付けられたエリアについてのみ統計量の再計算を行う。第１統計量算出部４０６および第２統計量算出部４０８により算出された結果は、該当するエリアの拠点−店舗間平均移動時間Ｍ１欄、店舗間平均移動時間Ｍ２欄、処理必要店舗数Ｎ２欄、および統計量（合計コース数）欄に記憶される。
【０１０３】
また、ポイントｗが、もともとエリア３に取得されていたものであって、直前の処理でエリア４に奪取されていた場合、図２９（ｂ）に示すように、エリア欄「４」に対応付けられたポイントｗの直前奪取欄に印が記載される。これにより、エリア３や他のエリアは次の候補としてポイントｗを選択することができない。
【０１０４】
本実施の形態におけるエリアシミュレータ装置１００によれば、合計コース数等の統計量が最小となるエリアから順に店舗を取得していくので、全てのエリアにおける統計量を均等にすることができる。また、各エリアにおいては、店舗間の距離が短くなるように候補の店舗が選択されるので、各エリアにおける移動時間を低減することができ、全エリアにおける移動時間も低く抑えることができる。また、担当者の高さ方向の移動も加味することができるので、実際の担当者の作業に近い形で統計量を算出し、それを利用して巡回ポイントを複数のエリアに分割できる。これにより、営業地域における作業効率を高めることができる。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態におけるエリア分割処理によれば、各エリアにおいて、店舗間の距離が短くなるように順次店舗が取り込まれていくので、最終的に、エリア間の距離が短い店舗が各エリアに分類されることになる。したがって、一つの営業区域を、各エリア内における店舗間の移動距離等を低減することができるように、ブロック単位のエリアに分割することができる。このように本実施の形態におけるエリア分割処理によれば、営業区域を、各エリアにおける店舗の巡回作業の効率が高まるように分割することができる。また、各エリアに含まれる複数の店舗の統計量が均等になるように各エリアに店舗が取り込まれていくので、担当者に公平感を持たせることができる。さらに、これらの結果は地図情報とともにマッピングされるので、担当者が客観的に公平感を認識することができる。
【０１０６】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、そのような変形例を説明する。
【０１０７】
第１の変形例は、図１４を用いて説明した分割制御部４００に関する。図３０は、分割制御部４００とは別の構成を有する分割制御部６００の内部構成図である。建造物別統計量算出部６０２は、例えば図１４の第２統計量算出部４０８と同様の構成を有し、建造物内部に存在する店舗を一巡することで発生する建造物ごとの総合統計量を算出する。建造物別統計量算出部６０２は、算出した総合統計量を地域内統計量算出部６０４に出力する。地域内統計量算出部６０４は、地図上に店舗を配置し、二次元の座標値から求めた店舗間の距離に基づいて地域内の統計量を算出する。地域内統計量算出部６０４は、第２種建造物を含めて統計量を算出する場合、建造物別統計量算出部６０２から供給される建造物内統計量を利用する。このように、建造物毎に算出した総合統計量を、２次元をベースにしたエリア分割手法に利用できる。
【０１０８】
図３１は、図９を用いて説明した分割処理部１１５に関する。図３１は、分割処理部１１５とは別の構成を有する分割処理部６１０の内部構成図である。検出部６１２は、店舗情報記憶部Ｔ３および建造物情報記憶部Ｔ８を参照して、建造物内に新たに追加、移転、削除された店舗や、内部構造が変更された建造物を検出する。検出部６１２は、そうした建造物の総合統計量の算出を建造物別統計量算出部６１４に指示する。建造物別統計量算出部６１４は、店舗情報記憶部Ｔ３および建造物情報記憶部Ｔ８を参照して、検出部６１２に指示された建造物の総合統計量を算出する。そして、建造物別統計量算出部６１４は、算出した総合統計量をその建造物を特定する情報に対応付けて建造物別統計量記憶部６１６に格納させる。建造物別統計量算出部６１４の内部構成は、図１４を用いて説明した第２統計量算出部４０８の構成とほぼ同じである。
【０１０９】
分割制御部６１８は、候補選択処理部１１６に選択された店舗を各エリアに振り分ける際に、建造物別統計量記憶部６１６から総合統計量を読み込んで利用する。このように、予め総合統計量を算出し、それを実際のエリア分割処理で利用することで、処理速度を向上できる。
【０１１０】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、複数の巡回ポイントを含む地域を、各エリアにおける高さ方向の移動を加味した作業量等の統計量が均等になるように複数のエリアに分割する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るエリア分割処理の手順を示すフローチャートの一例である。
【図２】図１に示した手順を模式的に示した図である。
【図３】店舗間の移動距離の算処理を説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係る表示画面の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る拡大エリア画面の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る構造表示画面の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る店舗表示画面の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る経路表示画面の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るエリアシミュレータ装置の内部構成図である。
【図１０】図９の店舗情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】図９の建造物情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】図９の初期設定部の内部構成図である。
【図１３】図９の初期設定記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】図９の分割制御部の内部構成図である。
【図１５】図１４の第２統計量算出部の内部構成図である。
【図１６】図９の統計量算出用ロジック記憶部の内部構成図である。
【図１７】図９のエリア分割情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】図９の表示処理部の内部構成図である。
【図１９】図１８のエリア表示データ生成部の内部構成図である。
【図２０】図１８の建造物表示データ生成部の内部構成図である。
【図２１】図９のエリアシミュレータ装置におけるエリア分割処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２１に示したステップ１０４における処理の詳細なフローチャートである。
【図２３】図２１に示したステップ１０８における処理の詳細なフローチャートである。
【図２４】図２３のステップ５０４における処理の詳細なフローチャートである。
【図２５】エリア分割処理を概念的に説明するための図である。
【図２６】図１４の第１統計量算出部におけるコース数の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図１４の第２統計量算出部におけるコース数の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】図２７のステップ５２２における処理の詳細なフローチャートである。
【図２９】エリア分割情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図３０】図１４の分割制御部の別の形態を示す図である。
【図３１】図９の分割処理部の別の形態を示す図である。
【符号の説明】
１００  エリアシミュレータ装置
１０７  表示部
１０８  表示処理部
１１０  パラメータ設定部
１１４  初期設定部
１１５  分割処理部
１１６  候補選択処理部
１２２  シード設定部
１２４  シード設定方法受付部
１２６  シード設定受付部
１２８  エリア数設定受付部
１３０  シード選択部
１３２  組合せ指定受付部
１３４  ウェイト設定受付部
１３５  終了条件設定受付部
１５４  条件入力受付部
１５６  店舗選出部
３００  表示画面
３０１  縮尺指示コンポーネント
３０２  エリア画面
３０３  店舗アイコン
３０４  拡大エリア画面
３０６  補足情報表示領域
３０８  カーソル
３１０  第２種建造物アイコン
３１２  第１種建造物アイコン
３２０  構造表示画面
３２２  店舗表示ボタン
３２３  構造図表示ボタン
３２４  内部構造図
３２５  フロア階数表示領域
３２６  出入口
３２８  エレベータドア
３３０  店舗表示画面
３３２  経路表示ボタン
３３４  新規登録ボタン
３３６  店舗アイコン
３４０  経路表示画面
３４６  経路
３４７  中継地点
４００  分割制御部
４０２  特定部
４０４  指示部
４０６  第１統計量算出部
４０８  第２統計量算出部
４１０  候補帰属処理部
４１２  調整受付部
４２０  抽出部
４２２  フロア別統計量算出部
４２４  統合部
４２６  経路生成部
４３０  表示指示受付部
４３１  表示データ生成部
４３２  エリア表示データ生成部
４３３  建造物表示データ生成部
４４０  アイコン格納部
４４１  選択部
４４２  配置部
４４４  選択部
４４５  形状データ読込部
４４６  データ生成部
４４７  配置部
４４８  経路合成部
４４９  アイコン格納部
６００  分割制御部
６０２  建造物別統計量算出部
６０４  地域内統計量算出部
６１０  分割処理部
６１２  検出部
６１４  建造物別統計量算出部
６１６  建造物別統計量記憶部
６１８  分割制御部
Ｔ１  地図情報記憶部
Ｔ２  拠点情報記憶部
Ｔ３  店舗情報記憶部
Ｔ４  パラメータ記憶部
Ｔ５  初期設定記憶部
Ｔ６  エリア分割情報記憶部
Ｔ７  ロジック記憶部
Ｔ７ａ  シード選択用ロジック記憶部
Ｔ７ｂ  候補選択用ロジック記憶部
Ｔ７ｃ  統計量算出用ロジック記憶部
Ｔ８  建造物情報記憶部
【図１】
2004185148.tif 000003
【図２】
2004185148.tif 000004
【図３】
2004185148.tif 000005
【図４】
2004185148.tif 000006
【図５】
2004185148.tif 000007
【図６】
2004185148.tif 000008
【図７】
2004185148.tif 000009
【図８】
2004185148.tif 000010
【図９】
2004185148.tif 000011
【図１０】
2004185148.tif 000012
【図１１】
2004185148.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004185148.tif 000015
【図１４】
2004185148.tif 000016
【図１５】
2004185148.tif 000017
【図１６】
2004185148.tif 000018
【図１７】
2004185148.tif 000019
【図１８】
2004185148.tif 000020
【図１９】
2004185148.tif 000021
【図２０】
2004185148.tif 000022
【図２１】
2004185148.tif 000023
【図２２】
2004185148.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2004185148.tif 000026
【図２５】
2004185148.tif 000027
【図２６】
2004185148.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2004185148.tif 000030
【図２９】
2004185148.tif 000031
【図３０】
2004185148.tif 000032
【図３１】
2004185148.tif 000033