(57)【要約】      （修正有）【課題】配向性、硬化性などの特性を低下させることなく、ネマチック液晶及びコレステリック液晶の複屈折率差（△ｎ）、及びコレステリック液晶の選択反射波長帯域（△λ）を小さくすることができる非液晶性（メタ）アクリレート化合物を提供する。また、それを用いた液晶性組成物、コレステリック液晶組成物、光学フィルム、及び画像表示装置を提供する。【解決手段】式（１）で表される非液晶性（メタ）アクリレート化合物。2004262884.tif 000020［Ｒ１及びＲ２は、Ｈ、メチル基、Ａ１及びＡ２は、少なくとも１つのエーテル系酸素原子を含有するＣ２〜１８の炭化水素基、Ｙ１及びＹ２は、−ＣＯ−Ｏ−又は−Ｏ−ＣＯ−、ＸはＨ、Ｃ１〜４のアルキル基、Ｃ１〜４のアルコキシ基、ハロゲン等を示す。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される非液晶性（メタ）アクリレート化合物。
【化１】
2004262884.tif 000018
〔式中、Ｒ１  及びＲ２  はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ａ１  及びＡ２  はそれぞれ独立に少なくとも１つのエーテル系酸素原子を含有する炭素原子数２〜１８の炭化水素基を示し、Ｙ１  及びＹ２  はそれぞれ独立に−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−を示し、Ｘは水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数２〜４のアシル基、炭素原子数２〜４のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜４のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜４のパーフルオロアルキル基、ハロゲン、シアノ基、ホルミル基、ヒドロキシル基、又はニトロ基を示す。〕
【請求項２】
Ｒ１  及びＲ２  が水素原子であり、Ａ１  及びＡ２  が−（ＣＨ２  ）２  Ｏ（ＣＨ２  ）２  −であり、Ｙ１  が−Ｏ−ＣＯ−であり、Ｙ２  が−ＣＯ−Ｏ−であり、且つ、Ｘがハロゲンである請求項１記載の非液晶性（メタ）アクリレート化合物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の非液晶性（メタ）アクリレート化合物と、重合性液晶化合物とを含有する液晶性組成物。
【請求項４】
前記重合性液晶化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項３記載の液晶性組成物。
【化２】
2004262884.tif 000019
〔式中、Ｒ３  及びＲ４  はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｌ１  及びＬ２  はそれぞれ独立にエーテル系酸素原子を含有しない炭素原子数１〜１２の有機基を示し、Ｙ３  及びＹ４  はそれぞれ独立に−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−を示し、Ｚは水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数２〜４のアシル基、炭素原子数２〜４のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜４のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜４のパーフルオロアルキル基、ハロゲン、シアノ基、ホルミル基、ヒドロキシル基、又はニトロ基を示す。〕
【請求項５】
Ｒ３  及びＲ４  が水素原子であり、Ｌ１  が−（ＣＨ２  ）４  −Ｏ−ＣＯ−であり、Ｌ２  が−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２  ）４  −であり、Ｙ３  が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｙ４  が−Ｏ−ＣＯ−であり、且つ、Ｚがメチル基である請求項４記載の液晶性組成物。
【請求項６】
非液晶性（メタ）アクリレート化合物１００重量部に対して重合性液晶化合物を１０〜２００重量部含有する請求項３〜５記載の液晶性組成物。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の液晶性組成物を塗工し、配向させることにより得られる液晶配向フィルムからなる光学フィルム。
【請求項８】
複屈折率差（Δｎ）が０．１以下である請求項７記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項１又は２記載の非液晶性（メタ）アクリレート化合物、重合性液晶化合物、及びカイラル化合物を含有するコレステリック液晶組成物。
【請求項１０】
非液晶性（メタ）アクリレート化合物１００重量部に対して重合性液晶化合物を１０〜２００重量部含有する請求項９記載のコレステリック液晶組成物。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載のコレステリック液晶組成物を塗工し、配向させることにより得られる液晶配向フィルムからなる光学フィルム。
【請求項１２】
選択反射波長帯域（Δλ）／選択反射中心波長（λ）の値が０．０９以下である請求項１１記載の光学フィルム。
【請求項１３】
請求項７記載の光学フィルム及び／又は請求項１１記載の光学フィルムと他の光学素子とを積層した光学フィルム。
【請求項１４】
請求項７、１１、又は１３記載の光学フィルムを組み込んだ画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規の非液晶性（メタ）アクリレート化合物、これを含有する液晶性組成物、コレステリック液晶組成物、光学フィルム、及び画像表示装置に関する。本発明の光学フィルムは、各種位相差フィルム（光学補償フィルム）、又はコレステリック偏光子等として液晶ディスプレイなどの画像表示装置に組み込んで使用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液晶ディスプレイに使用される光学補償板等の光学フィルムには、液晶ディスプレイ素子の表示品位の向上と軽量化の両立に対する要求から、高分子フィルムに延伸処理を施した複屈折フィルムが用いられてきた。
【０００３】
前記延伸処理を施した高分子フィルムの他にも、液晶性高分子を用いる方法（特許文献１〜３）が報告されている。これら液晶性高分子を用いる方法は、配向処理された基板上にサーモトロピック液晶性を示す高分子化合物溶液を塗布した後、高分子液晶が液晶相を呈する温度で熱処理することにより所望の配向を得るもので、配向させた後は高分子化合物をガラス状態に保つことにより配向を固定化している。
【０００４】
さらに、低分子の２官能液晶性アクリレート化合物を用いた光学異方性材料の作製方法が報告されている（特許文献４）。この技術は、低分子の２官能液晶性アクリレート化合物又は組成物を配向させた後、光重合を行って配向状態を固定化するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平３−２８８２２号公報
【特許文献２】
特開平４−５５８１３号公報
【特許文献３】
特開平５−２７２３５号公報
【特許文献４】
特開平３−１４０９２１号公報
【発明が解決しようとする課題】
液晶ディスプレイに用いられている光学フィルムの一つである輝度向上フィルムは、コレステリック液晶の選択反射が用いられている。選択反射波長帯域（△λ）の小さいコレステリック液晶は、より限定的な波長のみを高選択的に反射するため、色純度の高い選択反射光を得ることができる。また、逆に選択的に特定波長を反射し、取り除くことでＲＧＢコントラストの高い透過光を得ることができる。この選択反射波長帯域（△λ）は、屈折率異方性材料の複屈折率差（△ｎ）とコレステリック液晶の螺旋ピッチ（ｐ）の積、つまり△λ＝△ｎ・ｐで表わされるように異方性材料の複屈折率差（△ｎ）に依存する。そのため、狭帯域選択反射を得るためには複屈折率差（△ｎ）の小さい異方性材料を用いる必要がある。
【０００６】
一方、光重合により得られる光学フィルムの強度、耐熱性の観点から、ネマチック液晶としては２官能性の重合性液晶化合物が望ましい。しかし、従来の２官能性ネマチック液晶化合物の複屈折率差（△ｎ）は０．１より大きく、そのようなネマチック液晶化合物を用いたコレステリック液晶では狭帯域の選択反射を得ることができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、前記課題を解決したものであって、配向性、硬化性などの特性を低下させることなく、ネマチック液晶及びコレステリック液晶の複屈折率差（△ｎ）、及びコレステリック液晶の選択反射波長帯域（△λ）を小さくすることができる非液晶性（メタ）アクリレート化合物を提供することにある。また、それを用いた液晶性組成物、コレステリック液晶組成物、光学フィルム、及び画像表示装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するため、種々の化合物について検討を重ねた結果、下記に示す特定の化学構造の非液晶性（メタ）アクリレート化合物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、下記一般式（１）で表される非液晶性（メタ）アクリレート化合物、に関する。
【００１０】
【化３】
2004262884.tif 000002
〔式中、Ｒ１  及びＲ２  はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ａ１  及びＡ２  はそれぞれ独立に少なくとも１つのエーテル系酸素原子を含有する炭素原子数２〜１８の炭化水素基を示し、Ｙ１  及びＹ２  はそれぞれ独立に−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−を示し、Ｘは水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数２〜４のアシル基、炭素原子数２〜４のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜４のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜４のパーフルオロアルキル基、ハロゲン、シアノ基、ホルミル基、ヒドロキシル基、又はニトロ基を示す。〕
本発明においては、上記一般式（１）において、Ｒ１  及びＲ２  が水素原子であり、Ａ１  及びＡ２  が−（ＣＨ２  ）２  Ｏ（ＣＨ２  ）２  −であり、Ｙ１  が−Ｏ−ＣＯ−であり、Ｙ２  が−ＣＯ−Ｏ−であり、且つ、Ｘがハロゲンである非液晶性（メタ）アクリレート化合物が好ましい。前記ハロゲンは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩであり、特にＢｒであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は非液晶性（メタ）アクリレート化合物と、重合性液晶化合物とを含有する液晶性組成物、に関する。
【００１２】
本発明においては、前記重合性液晶化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００１３】
【化４】
2004262884.tif 000003
〔式中、Ｒ３  及びＲ４  はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｌ１  及びＬ２  はそれぞれ独立にエーテル系酸素原子を含有しない炭素原子数１〜１２の有機基を示し、Ｙ３  及びＹ４  はそれぞれ独立に−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−を示し、Ｚは水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数２〜４のアシル基、炭素原子数２〜４のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜４のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜４のパーフルオロアルキル基、ハロゲン、シアノ基、ホルミル基、ヒドロキシル基、又はニトロ基を示す。〕
本発明においては、上記一般式（２）において、Ｒ３  及びＲ４  が水素原子であり、Ｌ１  が−（ＣＨ２  ）４  −Ｏ−ＣＯ−であり、Ｌ２  が−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２  ）４  −であり、Ｙ３  が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｙ４  が−Ｏ−ＣＯ−であり、且つ、Ｚがメチル基である重合性液晶化合物が好ましい。
【００１４】
本発明の液晶性組成物は、非液晶性（メタ）アクリレート化合物１００重量部に対して重合性液晶化合物を１０〜２００重量部含有することが好ましく、さらに好ましくは２０〜１００重量部、特に好ましくは５０〜８０重量部である。重合性液晶化合物が１０重量部未満の場合には、液晶性が発現しにくく光学異方性が現れにくい傾向にあり、一方、２００重量部を超える場合には複屈折率差（△ｎ）が大きくなる傾向にあるため好ましくない。
【００１５】
本発明の光学フィルムは、前記液晶性組成物を塗工し、配向させることにより得られる液晶配向フィルムからなる。液晶性組成物に非液晶性（メタ）アクリレート化合物を添加することにより、液晶配向フィルムの複屈折率差（△ｎ）が小さくなる理由は明らかではないが、傾斜配向やねじれ配向などの配向状態が変化したことが原因と考えられる。
【００１６】
前記光学フィルムの複屈折率差（Δｎ）は０．１以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０８以下である。
【００１７】
本発明のコレステリック液晶組成物は、前記非液晶性（メタ）アクリレート化合物、重合性液晶化合物、及びカイラル化合物を含有することを特徴とする。重合性液晶化合物としては、前記化合物を用いることが好ましい。
【００１８】
前記コレステリック液晶組成物は、非液晶性（メタ）アクリレート化合物１００重量部に対して重合性液晶化合物を１０〜２００重量部含有することが好ましく、さらに好ましくは２０〜１００重量部、特に好ましくは５０〜８０重量部である。重合性液晶化合物が１０重量部未満の場合には、液晶性が発現しにくく光学異方性が現れにくい傾向にあり、一方、２００重量部を超える場合には選択反射波長帯域（Δλ）が大きくなる傾向にあるため好ましくない。
【００１９】
本発明の別の光学フィルムは、前記コレステリック液晶組成物を塗工し、配向させることにより得られる液晶配向フィルムからなる。コレステリック液晶性組成物に非液晶性（メタ）アクリレート化合物を添加することにより、液晶配向フィルムの選択反射波長帯域（Δλ）が小さくなる理由は明らかではないが、コレステリック配向状態が変化したことが原因と考えられる。
【００２０】
本発明においては、前記光学フィルムの選択反射波長帯域（Δλ）／選択反射中心波長（λ）の値が０．０９以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０７５以下である。該値が０．０９より大きい場合には、限定的な波長のみを高選択的に反射することができず、色純度の高い選択反射光を得ることができない傾向にある。また、本発明の別の光学フィルムは、前記光学フィルムと他の光学素子とを積層したものである。
【００２１】
さらに本発明は、前記光学フィルムを組み込んだ画像表示装置、に関する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
上記一般式（１）で表される非液晶性（メタ）アクリレート化合物の合成法は特に制限されず、任意の方法により合成することができる。例えば、ＸがＢｒである非液晶性（メタ）アクリレート化合物は、１当量のブロモテレフタル酸と２当量の下記一般式（３）で表される化合物とのエステル化反応により合成することができる。
【００２３】
【化５】
2004262884.tif 000004
エステル化反応は、ブロモテレフタル酸を塩化チオニルや五塩化リンなどで酸クロライドとし、これと一般式（３）で表される化合物とを反応させることにより目的化合物を簡易に合成することができる。また、ＤＣＣ（ジシクロヘキシルカルボジイミド）などの縮合剤を用いて、ブロモテレフタル酸と一般式（３）で表される化合物とを直接反応させることも可能であるが、ブロモテレフタル酸の塩化メチレンへの溶解性が乏しいため、収率が悪い傾向にある。
【００２４】
また、下記一般式（４）で表される化合物の両末端の水酸基と（メタ）アクリロイルクロライドとをトリエチルアミンのような塩基存在下で反応させてエステル化させるか、又はｐ−トルエンスルホン酸のような酸触媒の存在下で（メタ）アクリル酸との反応によりエステル化させることにより合成することができる。
【化６】
2004262884.tif 000005
一般式（１）で表される非液晶性（メタ）アクリレート化合物のＸがＢｒでない場合にも、対応する置換基を有するテレフタル酸をブロモテレフタル酸の代わりに用いて上記と同様の反応により合成することができる。
【００２５】
一般式（１）において、Ｒ１  及びＲ２  はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示すが、迅速な光重合性を考慮すると、Ｒ１  及びＲ２  は水素原子であることが好ましい。Ａ１  及びＡ２  はそれぞれ独立に少なくとも１つのエーテル系酸素原子を含有する炭素原子数２〜１８の炭化水素基を示すが、組成物の液晶性を考慮すると炭素原子数３〜１１、酸素原子数１〜３であることが好ましく、さらに好ましくは炭素原子数４〜６、酸素原子数１又は２である。
【００２６】
本発明の液晶性組成物は、一般式（１）で表される非液晶性（メタ）アクリレート化合物を１種又は２種以上と、重合性液晶化合物とを含有する。
【００２７】
重合性液晶化合物としては、公知のものを特に制限なく使用可能であるが、特に上記一般式（２）で表される重合性液晶（メタ）アクリレート化合物が好ましい。該重合性液晶（メタ）アクリレート化合物も前記非液晶性（メタ）アクリレート化合物と同様の方法で合成することができる。
【００２８】
一般式（２）において、Ｒ３  及びＲ４  はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示すが、迅速な光重合性を考慮すると、Ｒ３  及びＲ４  は水素原子であることが好ましい。また、Ｌ１  及びＬ２  はそれぞれ独立にエーテル系酸素原子を含有しない炭素原子数１〜１２の有機基を示し、該有機基とは具合的には、アルキレン基又は−ＣＯ−、並びにアルキレン基と−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を組み合わせた有機基が挙げられる。
【００２９】
重合性液晶（メタ）アクリレート化合物は、単独での液晶性が求められるため、液晶温度範囲、相溶性などの観点から、Ｌ１  及びＬ２  は炭素原子数２〜１２であることが好ましく、さらに好ましくは炭素原子数４〜８であり、特に好ましくは炭素原子数４〜６である。
【００３０】
また、前記液晶性組成物は、ネマチック液晶性、スメチック液晶性、又はコレステリック液晶性などを示す公知の液晶化合物を含有していてもよい。具体的には、低分子液晶化合物又は高分子液晶化合物などが挙げられる。低分子液晶化合物としては、メルク社製のＥ７、及び５−シアノビフェニルなどが挙げられる。
高分子液晶化合物としては、下記化７に示すようなシアノビフェニルをメソゲン基とするアクリレート系ポリマー（ネマチック液晶、Ｔｉ  ＝１０５℃、重合度１５０）などが挙げられる。
【００３１】
【化７】
2004262884.tif 000006
さらに、液晶性組成物には、反応性基を有するアクリルモノマー、反応性基を有するウレタンオリゴマー、ポリエステルオリゴマー、及びエポキシアクリレートオリゴマーなどの重合性化合物を適宜添加してもよい。
【００３２】
前記液晶性組成物中の非液晶性（メタ）アクリレート化合物の含有量は、重合性液晶化合物の含有量や所望の光学フィルムの特性などにより適宜調整することができるが、非液晶性（メタ）アクリレート化合物１００重量部に対して重合性液晶化合物を１０〜２００重量部含有することが好ましく、さらに好ましくは２０〜１００重量部、特に好ましくは５０〜８０重量部である。
【００３３】
本発明のコレステリック液晶組成物は、前記非液晶性（メタ）アクリレート化合物、重合性液晶化合物、及びカイラル化合物を含有する。
【００３４】
前記重合性液晶化合物は、ネマチック液晶性の化合物であるから、この化合物にカイラル化合物を混合させることにより、ねじれネマチック相又はコレステリック相を発現させることができる。
【００３５】
添加するカイラル化合物は光学活性基を有し、前記重合性液晶化合物と混合したときにその配向性を乱さないものであれば特に制限されない。カイラル化合物は、液晶性を有していてもよく液晶性を有しなくてもよいが、コレステリック液晶性を示し、そのグランジャン配向の螺旋軸に対して平行に入射する自然光のうち、ある波長の光の約半分を右（又は左）円偏光として反射し、残りの約半分を左（又は右）円偏光として透過する特性を示すものが好ましい。
【００３６】
また、カイラル化合物は反応性基を有するのもの有しないもののいずれも使用できるが、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化物（液晶配向フィルム）の耐熱性、耐溶剤性の点では反応性基を有するものが好ましい。反応性基としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基、アジド基、エポキシ基などが挙げられるが、重合性液晶化合物の重合反応性基と同様の（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましい。また、耐熱性、耐溶剤性の観点からすると重合反応性基は２つ以上有するものが好ましい。
【００３７】
（メタ）  アクリロイルオキシ基を有するカイラル化合物として具体的には以下の一般式（５）  ：
【化８】
2004262884.tif 000007
（式中、Ｒ２２は水素原子またはメチル基を示す。Ｌ３  は−（ＣＨ２  ）ｊ  −（但し、ｊは０〜１０の整数である），−（ＣＨ２  ）ｋ  Ｏ−（但し、ｋは０〜１０の整数である），−（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）ｌ  −（但し、ｌは０〜３の整数である）を示し、Ｊ，Ｋはパラ置換環状置換基を示す。Ｐ３  は−ＣＯ２  −，−Ｏ−，−ＯＣＯ−，−ＣＨ＝ＣＨ−，−Ｃ≡Ｃ−または単結合を示す。Ｍは、−ＣＯ−Ｒ２３または−Ｒ２４である。）で表される（メタ）アクリレート化合物が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３８】
上記Ｊ，Ｋのパラ置換環状置換基は、下記化９
【化９】
2004262884.tif 000008
で表されるものを例示できる。
【００３９】
上記Ｒ２３は、下記化１０、
【化１０】
2004262884.tif 000009
で表されるものを例示できる。
【００４０】
上記Ｒ２４は、下記化１１、
【化１１】
2004262884.tif 000010
で表され、Ｒ２４中のＲ２５は、下記化１２、
【化１２】
2004262884.tif 000011
で表されるものを例示できる。
【００４１】
またカイラル化合物として、以下の一般式（６）：
【化１３】
2004262884.tif 000012
（式中、Ｒ２６は水素原子またはメチル基を示す。ｒ，ｕ，ｗ，ｘ，ｙ，ｚは０〜１０の整数を示し、ｒ＋ｕ＋ｗ＞２、ｘ＋ｙ＋ｚ＞２  である。α，βは０または１である。Ｄは光学活性炭素を含有する２  価の有機基を示す）で表されるジ（メタ）アクリレート化合物も好適に使用できる。
【００４２】
光学活性炭素を含有する２価の有機基Ｄとしては例えば、下記化１４、
【化１４】
2004262884.tif 000013
が挙げられるが、これに限定されるものではない。上記例示した化合物以外のものであっても、光学活性基を有する（メタ）アクリレート化合物であれば前記例示の化合物と同様に本発明のコレステリック液晶組成物の構成要素として混合することができる。なお、前記例示のカイラル化合物中の＊は不斉炭素原子である。
【００４３】
カイラル化合物の添加量は、その添加量により選択反射波長を決定するコレステリックピッチが変化することから、前記添加量の制御で選択反射波長に基づく色を調節することができる。カイラル化合物の配合量が高いほどピッチが小さくなり、反射光が短波長側にシフトする。一方、カイラル化合物を多量に添加すると重合性液晶化合物の配向性を低下させるおそれがある。そのため、カイラル化合物の配合量は、重合性液晶化合物１００重量部に対し、３０重量部以下とするのが好ましい。さらには２０重量部以下とするのがより好ましい。また、コレステリック相を発現させるためにはカイラル化合物の添加量を１重量部以上とするのが好ましく、さらには２重量部以上とするのがより好ましい。
【００４４】
なお、視覚補償板の場合には、コレステリック構造に由来する選択反射光の波長を可視光領域から外すため、螺旋構造のピッチを０．２５〜０．５μｍになるようにカイラル化合物の添加量を調整することが好ましい。反射板の場合には、選択反射光の波長を可視光領域内にするため、螺旋構造のピッチを０．２５〜０．５μｍになるようにカイラル化合物の添加量を調整するのが好ましい。
【００４５】
本発明の液晶性組成物又はコレステリック液晶組成物は、配向性をより良好にしたり、基板への塗布性を向上させるためにレベリング剤などの添加剤あるいは、重合開始剤、安定剤、可塑剤などの無機や有機、あるいは金属類などからなる種々の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００４６】
前記液晶性組成物又はコレステリック液晶組成物は、配向膜上に塗工し、加熱配向させた後、重合性反応基を反応させて配向構造（ネマチック相又はコレステリック相）を固定することにより液晶配向フィルムからなる光学フィルムとすることができる。また、少なくとも一方に配向処理を施した２枚の基板間に、前記組成物を介在させ、配向させた状態で重合性反応基を反応させて配向構造を固定することにより光学フィルムを作製してもよい。
【００４７】
液晶性組成物等の配向膜上への塗工は、加熱溶融方式でもよく、または有機溶剤による溶液として塗工することもできる。通常、有機溶剤による溶液として塗工する。塗工はバーコーターやスピンコーター、ロールコーターなどの適宜な塗工機にて行なうことができる。前記有機溶媒は液晶性組成物等を溶解しうるものを特に制限なく使用できるが、生産性の点で高沸点の溶媒は好ましくない。有機溶剤としてはメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が好ましく用いられる。
【００４８】
配向膜としては、従来知られているものを採用できる。たとえば、基板上にポリイミドやポリビニルアルコール等からなる薄膜を形成して、それをレーヨン布等でラビング処理したラビング膜、斜方蒸着膜、シンナメートやアゾベンゼンなど光架橋基を有するポリマーあるいはポリイミドに偏光紫外線を照射した光配向膜、延伸フィルムなどが用いられる。その他、磁場、電場配向、ずり応力操作により配向させることもできる。なお、前記基板としては、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ノルボルネン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレン、及びポリエーテルスルホンなどのプラスチックからなるフィルム、ガラス板、シリコンなどが用いられる。
【００４９】
加熱配向の温度は、一般的に液晶性組成物又はコレステリック液晶組成物のＣｒ（結晶相）／Ｎ（ネマチック相）転移温度以上、Ｎ（ネマチック相）／Ｉ（等方相）転移温度以下で行なわれる。高温になると、熱重合進行して配向を阻害する懸念があるためＣｒ／Ｎの相転移温度＋５０℃以下とするのが好ましい。加熱配向時間は、特に制限されないが１０秒〜１０分程度の範囲が好ましい。
【００５０】
配向構造の固定は，  液晶性組成物等の重合性反応基を反応させて硬化させることにより行うが、硬化手法としては加熱及び／又は活性エネルギー線照射が挙げられる。
【００５１】
加熱硬化させる場合には、熱重合開始剤を用いることが好ましい。熱重合開始剤としては公知のものを特に制限なく用いることができ、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチル  バレレート、ジクミルパーオキサイドなどの過酸化物類、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物類、テトラメチルチウラムジスルフィドなどが挙げられる。
【００５２】
熱重合開始剤の含有量は、液晶性組成物又はコレステリック液晶組成物中に０．０１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜５重量％である。
【００５３】
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、α線、β線、γ線などの電離放射線、可視光線、赤外光線、マイクロ波、高周波などが用いられるが、特に紫外線が好ましい。
【００５４】
紫外線を発生する装置としては、例えば、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、及びショートアーク灯などが挙げられ、ラジカル性活性種を発生させる化合物の吸収波長を考慮して適宜選択する。
【００５５】
紫外線を照射する場合には，  光重合開始剤を添加することで硬化反応を迅速に進行させることができる。
【００５６】
光重合開始剤は特に限定されないが、例えば、ラジカル重合用光開始剤、カチオン重合用光開始剤などが挙げられる。
【００５７】
ラジカル重合用光開始剤の具体例としては、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェ二ルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンなどのアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾイン系光重合開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどのアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンなどのアミノベンゾフェノン系光重合開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノンなどが挙げられる。
【００５８】
ラジカル重合用光開始剤を添加する場合には、硬化性をより向上させるために光増感剤を併用することが好ましい。
【００５９】
光増感剤としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルなどのアミン類が挙げられる。
【００６０】
光増感剤の配合量は、液晶性組成物又はコレステリック液晶組成物中に０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。
【００６１】
カチオン重合用光開始剤の具体例としては、鉄アレーン錯体、アリールスルホニウム塩、アリールヨードニウム塩などが挙げられる。
【００６２】
光重合開始剤の含有量は、液晶性組成物又はコレステリック液晶組成物中に０．１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．３〜５重量％である。０．１重量％未満では重合が十分に進まず、１０重量％を超える場合には液晶性組成物等の配向を乱す可能性がある。なお、液晶性組成物等によっては加熱配向後、Ｃｒ／Ｎの相転移温度以下になっても結晶が析出せず配向状態を維持するものがあるので、この場合は室温で活性エネルギー線を照射することができる。温度が下がると結晶化しやすい場合はＣｒ／Ｎの相転移温度以上の温度で活性エネルギー線を照射する。
【００６３】
活性エネルギー線は、液晶性組成物又はコレステリック液晶組成物を塗布した基板面側又はその反対面側のどちらからでも照射できるが、反対面側から照射する場合には、基板は透明である必要がある。
【００６４】
こうして基板上に形成された液晶配向フィルムは光学フィルムとして使用される。液晶配向フィルムは、基板との一体物としてそのまま光学フィルムの形成に用いることができ、基板から剥離して別の基板に転写して用いることもできる。
液晶配向フィルムの厚さは通常０．１μｍ〜２００μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、１０〜１２０μｍである。
【００６５】
光学フィルムの具体例としては、例えば、コレステリック液晶組成物から得られる選択反射フィルムが挙げられる。選択反射フィルムは、可視光領域の一部に選択反射波長帯域を有し、当該選択反射波長帯域はカイラル化合物の使用量を適宜に調整することにより変更できる。なお、選択反射フィルムに複数の選択反射波長帯域を持たせる方法としては、カイラル化合物の添加量を変えて作製した複数の選択反射フィルムを積層する方法と、得られた選択反射フィルム上に異なる選択反射波長帯域を有するコレステリック液晶組成物溶液を重ねて塗工する方法がある。
【００６６】
前記選択反射フィルムに位相差フィルムを積層するとコレステリック偏光子が得られる。位相差フィルムとしてはλ／４板が好適であり、例えば高分子フィルムを延伸処理した複屈折性フィルムや液晶性材料からなる光学的異方性層を有する液晶配向フィルムが使用される。λ／４板として使用される延伸フィルムの素材としては従来より知られているものを特に制限なく使用できるが、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアルコール等が好適である。コレステリック偏光子の作製は、選択反射フィルムとλ／４板を粘着剤等により貼り合わせて積層する方法、λ／４板を基板として、λ／４板上にコレステリック液晶組成物を塗工、加熱配向、固定して選択反射フィルムを積層する方法により行うことができる。
【００６７】
また、得られた光学フィルム（液晶配向フィルム）は、上記選択反射フィルム以外に位相差フィルム（光学補償フィルム）、ねじれ位相差フィルム、傾斜位相差フィルムなどとして使用される。位相差フィルムは、配向膜上に液晶性組成物等を加熱配向、固定形成することで得ることができる。ねじれ位相差フィルムは、液晶性組成物に少量のカイラル化合物の添加により得られる。カイラル化合物の添加量によって、ねじれ角は自由に制御できる。傾斜配向位相差フィルムは、配向膜として、偏光紫外線の斜め照射で得られる光配向膜を用いることにより得られ、偏光紫外線の照射角度、照射量によって傾斜角度を制御することができる。
【００６８】
液晶表示装置等の画像表示装置に適用される光学フィルムには偏光板が用いられる。上記本発明の液晶性組成物又はコレステリック液晶化合物から得られる光学フィルム（位相差フィルム、選択反射フィルム、これにλ／４板を積層した輝度向上フィルム等）は、偏光板等の他の光学フィルムを積層して用いられる。
【００６９】
偏光板は、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものである。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００７０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７１】
前記偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルムには、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどがあげられる。
【００７２】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００７３】
保護フィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍが好ましい。特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
【００７４】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルムの厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７５】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００７６】
前記保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【００７７】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００７８】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００７９】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００８０】
前記偏光板は、位相差板を積層された楕円偏光板または円偏光板として用いることができる。前記楕円偏光板または円偏光板について説明する。これらは位相差板により直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４  波長板が用いられる。１／２  波長板は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８１】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００８２】
位相差板には、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどを使用することができ、また使用目的に応じた適宜な位相差を有する２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御することができる。かかる位相差板には前記例示のものを使用できるほか、本発明の液晶配向フィルムを単独でまたは他のフィルムと組み合わせて用いることができる。
【００８３】
また前記位相差板は、視角補償フィルムとして偏光板に積層して広視野角偏光板として用いられる。視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。
【００８４】
このような視角補償位相差板としては、他に二軸延伸処理や直交する二方向に延伸処理等された複屈折を有するフィルム、傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。視角補償フィルムは、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的として適宜に組み合わせることができる。
【００８５】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８６】
前記のほか実用に際して積層される光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板などの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、楕円偏光板または円偏光板に、更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板があげられる。
【００８７】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００８８】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００８９】
反射板は前記の偏光板の保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００９０】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００９１】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００９２】
上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することよって形成することができるが、予め積層して楕円偏光板等の光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００９３】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００９４】
本発明の光学フィルムには、粘着層を設けることもできる。粘着層は、液晶セルへの貼着に用いることができる他、光学層の積層に用いられる。前記光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００９５】
粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、前記例示のものと同様のものを例示できる。また、同様の方式にて設けることができる。
【００９６】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００９７】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００９８】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００９９】
本発明の光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明の光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１００】
液晶セルの片側又は両側に偏光板、光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に、偏光板、光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１０１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
実施例１
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）の合成
下記Ｓｃｈｅｍｅ１に示す反応経路で非液晶性アクリレート化合物（ｉ）の合成を行った。
【０１０３】
【化１５】
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〔化合物（ｂ）の合成〕
ディーンスタークを取り付けた１Ｌフラスコに２−（２−クロロエトキシ）エタノール（ａ）（５２．８ｍｌ、０．５ｍｏｌ）、アクリル酸（１４４．１ｇ、２ｍｏｌ）、ヒドロキノン（５ｇ）、ｐ−トルエンスルホン酸・１水和物（４．７６ｇ、２５ｍｍｏｌ）、ベンゼン（１４０ｍｌ）、及びトルエン（２１０ｍｌ）を加え、５時間加熱還流して脱水縮合反応を行った。反応終了後、飽和炭酸ナトリウム水溶液を加え、有機層を分離した。その後、有機層を飽和炭酸ナトリウム水溶液、水、及び飽和食塩水の順序で洗浄した。そして、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、硫酸マグネシウムをろ過除去してろ液を得た。ろ液を減圧下で濃縮した後、残渣を減圧蒸留（６５℃／１ｍｍＨｇ）して化合物（ｂ）（８０．３ｇ、収率９０％）を得た。
【０１０４】
〔化合物（ｅ）の合成〕
フラスコにジエチルエーテル（１Ｌ）、ヒドロキノン（１１０ｇ、１ｍｏｌ）、及びｐ−トルエンスルホン酸（８．５ｇ、０．０５ｍｏｌ）を加え、フラスコ内部を窒素置換した。その後、ジヒドロピラン（９０ｍｌ、１ｍｏｌ）を３０分かけて滴下し、室温で２時間撹拌した。反応終了後、窒素バブリングした水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ２２．５ｇ、水３００ｍｌ）で２回抽出し、水層を回収してジエチルエーテルで洗浄した。その後、水層を０℃まで冷却し、炭酸水素ナトリウム（５ｇ）を加え、ｐＨ試験紙で水層のｐＨを確認しつつ、激しく撹拌しながら酢酸（６２ｍｌ）を滴下した。析出した沈殿物をろ過して回収し、水で洗浄した。その後、減圧下で乾燥し、化合物（ｅ）（５４ｇ、収率２８％）を得た。
【０１０５】
〔化合物（ｆ）及び（ｇ）の合成〕
フラスコにＤＭＦ（１００ｍｌ）、化合物（ｂ）（２１．４ｇ、０．１２ｍｏｌ）、化合物（ｅ）（１９．４ｇ、０．１ｍｏｌ）、炭酸カリウム（２７．６ｇ、０．２ｍｏｌ）、及び２，６−ジーｔ−ブチルフェノール（ＢＨＴ、０．５ｇ）を加え、９０℃で１５時間撹拌した。反応終了後、セライトろ過し、ろ液にジエチルエーテルを加え、水、飽和食塩水の順序で洗浄した。有機層を回収し、該有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、硫酸マグネシウムをろ過除去してろ液を得た。ろ液を減圧下で濃縮して化合物（ｆ）の粗生成物を得た。この粗生成物をエタノール（１００ｍｌ）に溶かし、そこにピリジル  ｐ−トルエンスルホネート（３．５ｇ）を加えた。６０℃で１時間反応を行った後、減圧下で濃縮した。残渣を酢酸エチルに溶かし、飽和炭酸ナトリウム水溶液、水、飽和食塩水の順序で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した。硫酸マグネシウムをろ過除去し、ろ液を減圧下で濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製し、化合物（ｇ）（５．５４ｇ、収率６２％）を得た。
【０１０６】
〔非液晶性アクリレート化合物（ｉ）の合成〕
フラスコにブロモテレフタル酸（ｈ）（０．９２ｇ、３．７８ｍｍｏｌ）、塩化チオニル（２．２４ｇ、１８．９ｍｍｏｌ）、及びＤＭＦ（１滴）を加え、フラスコ内を窒素置換し、６０℃で２時間撹拌した。その後、減圧下で過剰の塩化チオニルを除去し、反応液にジクロロメタン（１０ｍｌ）、化合物（ｇ）（２ｇ、７．９２ｍｍｏｌ）、及び２，６−ジーｔ−ブチルフェノール（０．１ｇ）を加えた。フラスコを水浴に浸し、反応液にトリエチルアミン（１．６６ｍｌ、１１．３ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、その後４０℃で２時間撹拌した。反応終了後、１Ｎ塩酸を加え、ジクロロメタンで抽出を行い、有機層を回収した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、有機層を回収して硫酸マグネシウムで乾燥した。硫酸マグネシウムをろ過し、ろ液をフロリジールのショートカラムに通した。そして、減圧下で溶媒を除去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン／酢酸エチル＝１４／１）で精製し、非液晶性アクリレート化合物（ｉ）（１．７８ｇ、収率６６％、融点５４℃）を得た。
【０１０７】
〔非液晶性アクリレート化合物（ｉ）の物性値〕
１  Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３  ）：δ３．８１〜３．８３（ｍ、４Ｈ）、３．８６〜３．８９（ｍ、４Ｈ）、４．１０〜４．１６（ｍ、４Ｈ）、４．３４〜４．３６（ｍ、４Ｈ）、５．８３（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１．４、１０．５Ｈｚ）、６．１５（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１０．５、１７．３Ｈｚ）、６．４３（ｄｄ、２Ｈ、Ｊ＝１．４、１７．３Ｈｚ）、６．９５〜６．９８（ｍ、４Ｈ）、７．１１〜７．２０（ｍ、４Ｈ）、８．０４（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝８．０Ｈｚ）、８．２０（ｄｄ、１Ｈ、Ｊ＝１．５、８．０Ｈｚ）、８．５１（ｄ、１Ｈ、Ｊ＝１．５Ｈｚ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（１００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３  ）：δ６３．６、６７．９、６９．３、６９．６、１１５．４、１２２．０、１２２．２、１２８．２、１２８．７、１３１．１、１３１．５、１３３．６、１３５．７、１３６．１、１４４．１６、１４４．２０、１５６．７６、１５６．８０、１６３．３、１６４．４、１６６．１
実施例２
ガラス板上に５ｗｔ％ＰＶＡ水溶液を２０００ｒｐｍで１０秒間スピンコートし、その後１５０℃で１  時間加熱してガラス板上にＰＶＡ配向膜を形成し、該配向膜の表面をラビング処理した。
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）（４０重量部）、下記化１６に示す重合性ネマチック液晶化合物（ｊ）（ＢＡＳＦ社製、ＬＣ２４２、６０重量部）、光重合開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、３重量部）、及びメチルエチルケトン（２３３重量部）を含有する液晶性組成物をスピンコート法で前記配向膜上に塗布し、薄膜を形成した。
【０１０８】
【化１６】
2004262884.tif 000015
該薄膜を加熱（７０℃）し、ネマチックモノドメイン相を形成した。さらに、６００ｍＪ／ｃｍ２  の紫外線を薄膜に照射して光重合を行い、配向状態を固定した。作製したネマチック配向性光学フィルムの屈折率をアッベ屈折計で測定した。測定結果を表１に示す。
【０１０９】
実施例３
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）（５０重量部）、及び重合性ネマチック液晶化合物（ｊ）（５０重量部）とした以外は実施例２と同様の方法によりネマチック配向性光学フィルムを作製し、屈折率を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１１０】
実施例４
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）（６０重量部）、及び重合性ネマチック液晶化合物（ｊ）（４０重量部）とした以外は実施例２と同様の方法によりネマチック配向性光学フィルムを作製し、屈折率を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１１１】
実施例５
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）（７０重量部）、及び重合性ネマチック液晶化合物（ｊ）（３０重量部）とした以外は実施例２と同様の方法によりネマチック配向性光学フィルムを作製し、屈折率を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１１２】
比較例１
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）を添加せず、重合性ネマチック液晶化合物（ｊ）（１００重量部）とした以外は実施例２と同様の方法によりネマチック配向性光学フィルムを作製し、屈折率を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１１３】
実施例６
ガラス板上に５ｗｔ％ＰＶＡ水溶液を２０００ｒｐｍで１０秒間スピンコートし、その後１５０℃で１  時間加熱してガラス板上にＰＶＡ配向膜を形成し、該配向膜の表面をラビング処理した。
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）（５０重量部）、重合性ネマチック液晶化合物（ｊ）（５０重量部）、カイラル化合物（ＢＡＳＦ社製、ＬＣ７５６、４重量部）、及びテトラクロロエタン（３００重量部）を含有するコレステリック液晶性組成物をスピンコート法で前記配向膜上に塗布し、薄膜を形成した。
該薄膜を加熱（５０℃）し、コレステリックモノドメイン相を形成した。作製したコレステリック配向性光学フィルムの反射スペクトルをＵＶ／ＶＩＳスペクトロメーター（日本分光社製、Ｖ−５６０）で測定した。測定結果を表２に示す。
【０１１４】
実施例７
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）（６０重量部）、重合性ネマチック液晶化合物（ｊ）（４０重量部）、及びカイラル化合物（３．７重量部）とした以外は実施例６と同様の方法によりコレステリック配向性光学フィルムを作製し、反射スペクトルを測定した。測定結果を表２に示す。
【０１１５】
実施例８
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）（７０重量部）、重合性ネマチック液晶化合物（ｊ）（３０重量部）、及びカイラル化合物（３．１重量部）とした以外は実施例６と同様の方法によりコレステリック配向性光学フィルムを作製し、反射スペクトルを測定した。測定結果を表２、図１に示す。
【０１１６】
比較例２
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）を添加せず、重合性ネマチック液晶化合物（ｊ）（１００重量部）、及びカイラル化合物（３．８重量部）とした以外は実施例６と同様の方法によりコレステリック配向性光学フィルムを作製し、反射スペクトルを測定した。測定結果を表２に示す。
【０１１７】
実施例９
カイラル化合物を５．０重量部とした以外は実施例８と同様の方法によりコレステリック配向性光学フィルムを作製し、反射スペクトルを測定した。測定結果を表２、図１に示す。
【０１１８】
実施例１０
カイラル化合物を３．８重量部とした以外は実施例８と同様の方法によりコレステリック配向性光学フィルムを作製し、反射スペクトルを測定した。測定結果を表２、図１に示す。
【０１１９】
実施例１１
カイラル化合物を３．６重量部とした以外は実施例８と同様の方法によりコレステリック配向性光学フィルムを作製し、反射スペクトルを測定した。測定結果を表２、図１に示す。
【０１２０】
実施例１２
カイラル化合物を３．３重量部とした以外は実施例８と同様の方法によりコレステリック配向性光学フィルムを作製し、反射スペクトルを測定した。測定結果を表２、図１に示す。
【０１２１】
実施例１３
ガラス板上に５ｗｔ％ＰＶＡ水溶液を２０００ｒｐｍで１０秒間スピンコートし、その後１５０℃で１  時間加熱してガラス板上にＰＶＡ配向膜を形成し、該配向膜の表面をラビング処理した。
非液晶性アクリレート化合物（ｉ）（６０重量部）、重合性ネマチック液晶化合物（ｊ）（ＢＡＳＦ社製、ＬＣ２４２、４０重量部）、カイラル化合物（ＢＡＳＦ社製、ＬＣ７５６、４重量部）、光重合開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、３重量部）、及びテトラクロロエタン（３００重量部）を含有するコレステリック液晶性組成物をスピンコート法で前記配向膜上に塗布し、薄膜を形成した。
該薄膜を加熱（５０℃）し、コレステリックモノドメイン相を形成し、薄膜の反射スペクトルを測定したところ、Δλ＝３８（ｎｍ）、λ＝５５５（ｎｍ）であった。さらに、６００ｍＪ／ｃｍ２  の紫外線を薄膜に照射して光重合を行い、配向状態を固定してコレステリック配向性光学フィルムを作製した。そして、該コレステリック配向性光学フィルムの反射スペクトルを測定したところ、Δλ＝３７（ｎｍ）、λ＝５３９（ｎｍ）であった。測定結果を図２に示す。
【０１２２】
【表１】
2004262884.tif 000016
【表２】
2004262884.tif 000017
上記結果から明らかなように、液晶性組成物やコレステリック液晶組成物に非液晶性（メタ）アクリレート化合物を添加することにより、ネマチック液晶及びコレステリック液晶の複屈折率差（△ｎ）、及びコレステリック液晶の選択反射波長帯域（△λ）を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例８〜１２のコレステリック配向性光学フィルムの反射スペクトル
【図２】実施例１３のコレステリック配向性光学フィルムの反射スペクトル
【図１】
2004262884.tif 000021
【図２】
2004262884.tif 000022