(57)【要約】【課題】装置へ不正アクセスがあった場合に、作成された不正アクセス情報を送信し、遠隔地においても即時性を持って不正アクセスがあったことを認識できることによりセキュリティを向上させたアクセス機能を備えた装置を提供する。【解決手段】操作前に登録されたユーザ情報と、操作時に入力されたユーザ情報に基づいて装置へのアクセスを許可するアクセス許可手段を有するアクセス制御機能を備えた装置において、前記アクセス許可手段がアクセスを拒否した時に、所定の不正アクセス情報を予め設定された少なくとも一つの送信先にネットワークを介して送信する送信手段を設けたことを特徴とするアクセス制御機能を備えた装置。【選択図】　　　　図１
2004005147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作前に登録されたユーザ情報と、操作時に入力されたユーザ情報に基づいて装置へのアクセスを許可するアクセス許可手段を有するアクセス制御機能を備えた装置において、
前記アクセス許可手段がアクセスを拒否した時に、所定の不正アクセス情報を予め設定された少なくとも一つの送信先にネットワークを介して送信する送信手段を設けたことを特徴とするアクセス制御機能を備えた装置。
【請求項２】
操作前に登録されたユーザ情報と、操作時に入力されたユーザ情報に基づいて装置へのアクセスを許可するアクセス許可手段と、
前記アクセス許可手段がアクセスを拒否した時に、不正アクセス情報を作成し、記憶媒体に格納する情報作成手段と、
を有したアクセス制御機能を備えた装置において、
前記不正アクセス情報が作成された直後に、その不正アクセス情報を予め設定された少なくとも一つの送信先にネットワークを介して送信する送信手段を設けたことを特徴とするアクセス制御機能を備えた装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記不正アクセス情報を電子メール及びＦＴＰの少なくともいずれか一方により、前記送信先に送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアクセス制御機能を備えた装置。
【請求項４】
前記不正アクセス情報は、不正アクセス発生日時、アクセスされた装置の情報、ユーザ情報及び所定のコメントの少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアクセス制御機能を備えた装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者のアクセスを制限するアクセス制御機能を備えた装置に関し、詳しくは不正アクセスが発生した場合の不正アクセス情報の送信に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より様々な装置には操作上のセキュリティが求められている。具体的な例として、米国食品医薬品局が行う医薬品メーカへの監査のように、公的機関の査察等に対応するため、装置や測定結果に対する利用者のアクセスの制限が求められる。尚、他の要求項目としては、操作履歴の保存及びデータ認証時のサインの書き込み等がある。
このため、最近主流となっている入力信号をデジタル変換して測定データを生成し、記憶媒体に記録したり表示器に測定結果を数値や波形により表示する測定装置においても、アクセス制御機能が備えられ、ユーザの装置へのアクセスの制限に対応している。
【０００３】
従来におけるアクセス制御機能を備えた装置の一例として測定装置を挙げて具体的に説明する。
【０００４】
図３は従来におけるアクセス制御機能を備えた装置の構成例を示した図である。
測定回路１は、入力信号を正規化し、Ａ／Ｄ変換して測定データを生成する。メモリスタートとメモリストップの操作により、その間の測定データが、制御手段３１を経由して、内部メモリ３に格納された後、記憶媒体４に格納される。操作手段５は、利用者の操作によりキー入力、通信入力、リモート入力等の入力信号を発生させ、制御手段３１に入力する。表示手段８は、制御手段３１を経由して測定データを取得し、その測定データを基に表示データを生成し、表示器に表示する。表示器は、ＣＲＴ、液晶表示器等である。
制御手段３１は、操作手段５からの入力を検知し所定の処理を実行すると共に装置全体の制御を司るものでプロセッサにより構成される。
【０００５】
メモリストップ操作が行われると、内部メモリ３に格納されている測定データが、記憶媒体４に保存される。記憶媒体４は、例えばＩＣカード、フレキシブルディスク等により取外し可能に設置されたり、磁気ディスク等を装置内に据え置くようにしている。
【０００６】
装置を操作する前提として、装置に対し利用者の登録を行う。
最初に、操作手段５から管理者情報が入力されることにより、装置に管理者が登録される。管理者情報は、管理者名、管理者ＩＤ及びパスワード等から成り、これらの情報から制御手段３１が管理者データを作成し、内部メモリ３や記憶媒体４に格納する。これにより管理者が登録される。
【０００７】
管理者の登録後、その管理者により装置を操作するユーザが登録される。ユーザ登録は、操作手段５からユーザ情報が入力されることにより、装置にユーザが登録される。ユーザ情報は、ユーザ名、ユーザＩＤ、パスワード等から成り、これらの情報から制御手段３１がユーザデータを作成し、内部メモリ３や記憶媒体４に格納する。これによりユーザが登録される。
【０００８】
アクセス許可手段７は、制御手段３１に設けられ、登録された利用者とアクセスする利用者の一致、不一致を検知し、一致した場合にアクセスを許可し、不一致の場合はアクセスを拒否する。具体的には、ログイン時に操作手段５から入力された管理者情報やユーザ情報が、登録データと一致したことをアクセス許可手段７が検知することにより、装置にログインすることができる。
【０００９】
情報作成手段９は、制御手段３１に設けられ、登録されたユーザとアクセスするユーザが不一致の場合に、不正アクセス情報を作成し、内部メモリ３や記憶媒体４へ格納する。不正アクセス情報は、不正アクセス発生日時、アクセスされた装置のＩＤナンバー等の固有の機器情報、アクセスしたユーザのユーザ情報等である。固有の機器情報は、装置の製造時に割り当てられる重複の無いシリアル番号で、内部メモリ３や別途設けられた図示しない不揮発性メモリ等に予め格納されている。
【００１０】
具体的には、ログイン時にユーザがパスワードの入力を連続して所定の回数間違えた時に、アクセス許可手段７は不正アクセスとみなして検出し、そのパスワードを制御手段３１が無効にする。表示手段８は、パスワードが無効になったことを示すコメントやマーク等を表示する。内部メモリ３や記憶媒体４には情報作成手段９により作成された不正アクセス情報が格納される。
また、記憶媒体４には、測定データ、管理者情報、ユーザ情報、不正アクセス情報等を、それぞれファイル形式で格納している。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような従来のアクセス制御機能を備えた装置では、不正アクセスが行われたと判断した場合に、パスワードが無効になった旨を表示器へ表示し、不正アクセス情報を記憶媒体へセーブするのみであった。このため、管理者が不正アクセスがあったことを認識するためには、表示器の表示を視認するか、記憶媒体に格納されたデータを確認する必要があった。従って、表示情報を視認するためには、装置の設置場所に居る必要があるため作業効率が低下し、記憶媒体に格納された不正アクセス情報を読み出して確認するのでは即時性に欠けるという問題があった。
【００１２】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、装置へ不正アクセスがあった場合に、作成された不正アクセス情報を送信し、遠隔地においても即時性を持って不正アクセスがあったことを認識できることによりセキュリティを向上させたアクセス機能を備えた装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の通りの構成になったアクセス制御機能を備えた装置である。
【００１４】
（１）操作前に登録されたユーザ情報と、操作時に入力されたユーザ情報に基づいて装置へのアクセスを許可するアクセス許可手段を有するアクセス制御機能を備えた装置において、
前記アクセス許可手段がアクセスを拒否した時に、所定の不正アクセス情報を予め設定された少なくとも一つの送信先にネットワークを介して送信する送信手段を設けたことを特徴とするアクセス制御機能を備えた装置。
【００１５】
（２）操作前に登録されたユーザ情報と、操作時に入力されたユーザ情報に基づいて装置へのアクセスを許可するアクセス許可手段と、
前記アクセス許可手段がアクセスを拒否した時に、不正アクセス情報を作成し、記憶媒体に格納する情報作成手段と、
を有したアクセス制御機能を備えた装置において、
前記不正アクセス情報が作成された直後に、その不正アクセス情報を予め設定された少なくとも一つの送信先にネットワークを介して送信する送信手段を設けたことを特徴とするアクセス制御機能を備えた装置。
【００１６】
（３）前記送信手段は、前記不正アクセス情報を電子メール及びＦＴＰの少なくともいずれか一方により、前記送信先に送信することを特徴とする（１）または（２）に記載のアクセス制御機能を備えた装置。
【００１７】
（４）前記不正アクセス情報は、不正アクセス発生日時、アクセスされた装置の情報、ユーザ情報及び所定のコメントの少なくともいずれか一つであることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載のアクセス制御機能を備えた装置。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明における一実施例を示した構成図である。
図１で前出の図と同一のものは同一の符号を付けてその説明を省略する。尚、従来例と同様に例として測定装置を挙げて説明する。
【００１９】
図１において、装置へのログインは、操作手段５よりユーザ情報を入力することにより行われる。装置に登録されているデータと、操作手段５から入力された情報とが一致したことを、制御手段２に設けられたアクセス許可手段７が認識した場合に装置の操作が許可される。
【００２０】
装置へのログイン時に、所定の回数に渡ってパスワードの入力を失敗したことをアクセス許可手段７が検出した場合には、不正アクセスがあったとみなし、表示手段８は、パスワード無効になった旨のコメント及びマーク等による表示を行う。内部メモリ３や記憶媒体４には不正アクセス情報が格納される。ここまでの働きは従来例と同様である。
尚、不正アクセス情報には、パスワードが無効になった旨のコメントやその他のコメント等を含めても良い。
【００２１】
送信手段６は、予め設定した送信先に、情報作成手段９により作成された不正アクセス情報を送信する。詳細には、制御手段２内のアクセス許可手段７が、不正アクセスの発生を検出したら、同じく制御手段２内の情報作成手段９が、不正アクセス情報を作成し記憶媒体４に格納する。そして、制御手段２の制御下で送信手段６が、この不正アクセス情報を予め設定された送信先にネットワークを介して送信する。ネットワークはＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成され、データの送信には、電子メール（ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いる。
これを図を用いて説明する。
【００２２】
図２は本発明における他の実施例を示した構成図である。
図２で前出の図と同一のものは同一の符号を付けてその部分の説明を省略する。
図２において破線で囲まれた部分が本発明における装置の構成例を示しており、装置外部のコンピュータ２２、携帯端末２３にデータを送信し、ブザー２１を制御する。
【００２３】
送信手段６は、電子メール送信手段６１とファイル送信手段６２の２系統の送信手段を有した場合を示している。電子メール送信手段６１は、制御手段２内のアクセス許可手段７による不正アクセスの検出に基づき生成された不正アクセス情報を送信先アドレスに送信する。
【００２４】
電子メールは、メールの送受信を行うメールサーバ（図示せず）を経由して、予め設定したメールアドレスへ送信される。コンピュータ２２はメールソフトが実行されることにより定期的にメールサーバ（図示せず）のメールを取得する。尚、メールアドレスの設定はメールソフト等を用いて手動または自動で設定される。
これにより、電子メールによりネットワークを介して装置と接続されたコンピュータに、不正アクセス情報が作成されたタイミングで、そのデータが送信される。従って、即時性を持って装置への不正アクセスがあったことを認識することができる。
【００２５】
電子メールによる送信では、送信先にコンピュータ２２の他に、メール機能を有した携帯電話等の携帯端末２３も設定することができる。携帯電話等の携帯端末２３は一般的に電子メールの送受信機能を具備し、電子メールが配信されると自動で受信できる。
【００２６】
電子メールの送信先を、システム管理者の携帯電話や、システム管理者が常駐するオフィスのＰＣ（パーソナルコンピュータ）に設定しておくことにより、遠隔地においても、即時性を持ち、且つ確実に、装置への不正アクセスが認識可能となる。これにより、システム管理者は迅速にその異常への対処が行える。具体的には、ユーザの操作ミス、部外者によるアクセス等の原因の解析を行うと共に単なる操作ミスであればユーザの再登録等を行う。
【００２７】
ファイル送信手段６２は、ＦＴＰにより予め設定されたコンピュータ２２に不正アクセス情報を送信する。ＦＴＰとは、ネットワーク上のクライアントとホストコンピュータとの間で、ファイルの送信を行なうためのプロトコルのことである。一般に何らかのサービスを提供する側をホストコンピュータまたはサーバと呼び、これに対しサービスを提供される側をクライアントと呼ぶ。
【００２８】
装置にＦＴＰクライアント機能を持たせ、不正アクセス情報の送信先であるＦＴＰサーバ機能を持ったコンピュータ２２のコンピュータ名またはＩＰアドレスを装置に設定する。そして、不正アクセス情報が作成された時に、ＦＴＰの所定のコマンドを装置が実行することにより、比較的簡単にネットワークによるファイル送信を実現できる。
【００２９】
リレー出力手段１０は、アラーム信号が発生した時にリレー開閉の制御を行う。アラーム機能は測定装置等に一般的に備えられる機能であり、アラーム信号は、測定時に異常が発生した場合等に生成される。例えば、測定値が予め設定した値を越えた場合や測定が設定した測定時間を超過した場合等である。
【００３０】
このアラーム信号の条件に不正アクセスの発生を割り当て、不正アクセスが発生した時にブザー２１が鳴るように設定する。例えば、ブザー２１に所定の電圧を印加し、アラームが発生した時にリレーが閉じるように制御することにより、ブザー２１に電流が流れて音が鳴る構成とする。
【００３１】
ブザー２１による警告音の取り消しは、システム管理者のみが実行可能としておくことにより、システム管理者が確実に不正アクセスがあったことを認識できる。また、前述した不正アクセスの表示についても同様にシステム管理者のみが取り消し可能としておくことにより、システム管理者が確実に不正アクセスがあったことを認識できる。
【００３２】
また、従来より装置に対する操作履歴を内部メモリや記憶媒体に格納している。操作履歴とは、装置に対して行った操作の内容、時刻、ユーザ名等である。従って、不正アクセスについても操作履歴を内部メモリや記憶媒体に格納し、これを不正アクセス情報とすることにより、同等の情報を取得することができる。
このように、より多角的な通知手段を用意することにより様々なユーザニーズのシステム環境に柔軟に対応することができる。
【００３３】
装置が設置された生産ライン等においてシステム全体を管理しているシステム管理者は、いかなる時においても装置及びシステム全体の異常に関する情報を把握しておく必要がある。不正アクセスがあった場合も同様に認識の必要性が高く、本発明によりこの要求を満たすことができる。
【００３４】
尚、実施例ではアクセス制御機能を備えた装置について測定装置を例に挙げて説明したが、装置の対象は測定装置に限るものではない。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果がある。
【００３６】
請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、装置に不正アクセスがあった時点で不正アクセス情報が所定の送信先にネットワークを介して送信される。従って、即時性を持って、装置への不正アクセスがあったことを認識することができるためセキュリティが向上する。
【００３７】
請求項３の発明によれば、データの送信を電子メールで行うことにより、携帯電話等の携帯端末に不正アクセス情報を送信することができる。
これにより、送信先がネットワークを介してデータを受信できない環境であっても即時性を持って不正アクセスを認識することができる。
また、電子メール及びＦＴＰにより、比較的簡単に不正アクセス情報をネットワークを介して送信することができる。
【００３８】
請求項４記載の発明によれば、不正アクセス情報の内容に不正アクセスに関わった装置やユーザの情報を取り込むことにより初期の状況把握に役立つ。
【００３９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における一実施例を示した構成図である。
【図２】本発明における他の実施例を示した構成図である。
【図３】従来におけるアクセス制御機能を備えた装置の一例を示した構成図である。
【符号の説明】
２　制御手段
３　内部メモリ
４　記憶媒体
６　送信手段
７　アクセス許可手段
９　情報作成手段
６１　電子メール送信手段
６２　ファイル送信手段
【図１】
2004005147.tif 000003
【図２】
2004005147.tif 000004
【図３】
2004005147.tif 000005