(57)【要約】【課題】柔軟性、手切れ性、テープ安定性、異音発生防止性、難燃性を兼ね備え、かつ焼却する際の燃焼条件に関係なくダイオキシンの発生を防止できる粘着テープの提供。【解決手段】支持体２と、該支持体の一方側に粘着剤層３を設け、前記支持体２は、人工絹糸織布層２１と、該人工絹糸織布層２１の一方の面に積層された剥離剤層２３と、前記人工絹糸織布層の他方の面に積層されたポリエチレン系樹脂層２２と、該ポリエチレン系樹脂層２２に積層された難燃剤層２４を備えるようにし、この難燃剤層２４を、アクリル樹脂をバインダーとするリン酸ジフェニル系難燃剤及び／又はグアニジン系難燃剤から形成し、該難燃剤層２４に前記粘着剤層３を積層する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の一方側に粘着剤層が設けられた粘着テープであって、
前記支持体は、人工絹糸織布層と、該人工絹糸織布層の一方の面に積層された剥離剤層と、前記人工絹糸織布層の他方の面に積層されたポリエチレン系樹脂層と、該ポリエチレン系樹脂層に積層された難燃剤層を備えており、
前記難燃剤層は、アクリル樹脂をバインダーとするリン酸ジフェニル系難燃剤及び／又はグアニジン系難燃剤から形成され、該難燃剤層に前記粘着剤層が積層されたことを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器や自動車等で使用される電線同士を結束する粘着テープに関する。より詳しくは、柔軟性、手切れ性、テープ安定性、異音発生防止性を兼ね備え、更に、ハロゲン元素が含有されていない難燃剤を用いて難燃性を付与した粘着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気機器や自動車等で使用される電線等（以下、「被着体」と総称する。）の結束に使用される粘着テープとしては、主にポリ塩化ビニル（以下。「ＰＶＣ」という。）系樹脂組成物を支持体としたものが一般的である。
【０００３】
また、電線等の擦れから発生する異音発生を防止するために、綿布やポリエステル織布、不織布、アセテートクロスを支持体とした粘着テープが採用されている（特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１１６９１１号公報
【特許文献２】
特開平１１−３３５６３７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、ＰＶＣ系樹脂組成物を支持体とした従来の粘着テープは、塩素元素を含有しているため、焼却する際の燃焼条件によってはダイオキシンが発生する可能性があり、かつ、焼却の際に塩化水素が発生し、これが酸性雨の原因になるという課題があった。
【０００６】
また、綿布、アセテートクロス等を支持体とした粘着テープは、手切れ性が悪く、作業効率が良くないという課題があり、ポリエステル織布や不織布等を支持体とした粘着テープは、樹脂層が表層に積層されると、電線等の擦れによって発生する異音を完全に抑えることができないという課題があった。
【０００７】
更に、綿布やポリエステル織布、不織布、アセテートクロス等を支持体とした粘着テープでは、粘着テープが燃え易いという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、柔軟性、手切れ性、テープ安定性、異音発生防止性、難燃性を兼ね備えるとともに、環境負荷の少ない粘着テープを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明者らは、鋭意検討を行った結果、次の粘着テープによって、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
本発明に係る粘着テープは、支持体と、該支持体の一方側に粘着剤層が設けられた粘着テープであって、前記支持体は、人工絹糸織布層と、該人工絹糸織布層の一方の面に積層された剥離剤層と、前記人工絹糸織布層の他方の面に積層されたポリエチレン系樹脂層と、該ポリエチレン系樹脂層に積層された難燃剤層を備えており、前記難燃剤層は、アクリル樹脂をバインダーとするリン酸ジフェニル系難燃剤及び／又はグアニジン系難燃剤から形成され、該難燃剤層に前記粘着剤層が積層された構成を備える。
【００１１】
この粘着テープでは、人工絹糸織布層を支持体の表層（剥離剤層の次の層）に採用することによって、電線等の擦れによって発生する異音発生を防止することができるとともに、従来使用されている粘着テープと同等の柔軟性、手切れ性が得られる。また、支持体に、ポリエチレン系樹脂層を設けたことによって、粘着テープの強度を維持するとともに、手切れ性を向上させることができる。
【００１２】
更に、この粘着テープでは、剥離剤層を支持体の背面に有することによって、ロール状に巻き付けられた粘着テープを巻き戻す際に、粘着剤層が一周前に巻きつけられている支持体に強固に貼りつくことがない。
【００１３】
そして、この粘着テープは、支持体および粘着剤層にハロゲン元素を含有していないため、焼却する際の燃焼条件に関係なく、ダイオキシンの発生を防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る粘着テープの好適な実施形態について説明する。
【００１５】
本発明に係る粘着テープは、上層から順番に、剥離剤層、人工絹糸織布層、ポリエチレン系樹脂層、難燃剤層が積層されている支持体と、この支持体の前記難燃剤層に積層された粘着剤層と、を備えている。
【００１６】
まず、前記支持体の「人工絹糸織布層」は、粘着テープが電線などに擦れた際の異音の発生を防止するとともに、粘着テープ自体の柔軟性および手切れ性を得るために設けた。
【００１７】
人工絹糸織布の糸本数は、少な過ぎると異音発生防止効果が得られなくなり、多過ぎると粘着テープの手切れ性および柔軟性が悪くなってしまうことが判明したため、１５〜４５本／ｃｍ２が好適である。また、縦糸と横糸の比率は、３：７以下であると手切れ性が悪くなり、７：３以上であると異音防止効果が得られなくなるため、４：６〜６：４が好適である。
【００１８】
人工絹糸織布の厚みは、薄過ぎると異音防止効果が得られなくなり、厚過ぎると手切れ性が悪くなるため、１００〜３００μｍが良く、好ましくは、１５０〜２５０μｍが良い。
【００１９】
次に、支持体のポリエチレン系樹脂層は、人工絹糸織布の強度の維持および手切れ性を得るために設けた。ポリエチレン系樹脂層の厚さは、薄過ぎると人工絹糸の織布の強度を保持することができず、厚過ぎると手切れ性が悪くなるとともに柔軟性が失われてしまうため、１０〜７０μｍが良く、好ましくは、３０〜５０μｍが良い。
【００２０】
ここで、「ポリエチレン系樹脂層」に採用できる材料は、従来公知の樹脂を適宜選択して採用でき、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンープロピレン共重合体ゴム、エチレンープロピレンージエン共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１共重合体ゴムなどのオレフィン系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−エチル−アクリレート共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などのエチレン−α，β−カルボン酸またはその誘導体との共重合体などのエチレン系（共）重合体がある。これらを単独あるいは複数種を併用して使用しても良い。
【００２１】
続いて、本発明に係る粘着テープの支持体を構成する「難燃剤層」に採用できる難燃剤は、アクリル樹脂をバインダーとしたリン酸ジフェニル系難燃剤及び／又はグアニジン系難燃剤である。これにより、粘着テープとしてＪＩＳ法ＯＩ値２２以上の難燃性を確保でき、かつ難燃剤中にハロゲン元素が含有しない構成となる。
【００２２】
「難燃剤層」は、薄過ぎると前記基準の難燃性を確保できず、厚過ぎると手切れ性、柔軟性が失われるため、５〜１００μｍが好ましく、２０〜５０μｍが特に好ましい。
【００２３】
ここで、「リン酸ジフェニル系難燃剤」としては、リン酸クレジルジフェニル、リン酸−２−エチルヘキルジフェニル等があり、グアニジン系難燃剤としては、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニール尿素等といった通常のグアニジン系難燃剤の他にリン酸モノグアニジン、リン酸ジグアニジン等のリン酸グアニジンがある。これらを単独あるいは複数種を併用して使用しても良い。
【００２４】
また、リン酸ジフェニル系難燃剤及び／又はグアニジン系難燃剤を難燃剤として使用する場合においては、溶剤系又は水系アクリル樹脂をバインダーとして使用することで、アクリル樹脂がポリエチレン系樹脂層と粘着剤層との密着性を上げる効果がある。
【００２５】
バインダーである前記アクリル樹脂の配合比は、リン酸ジフェニル系難燃剤及び／又はグアニジン系難燃剤１００重量部に対して、２０〜５００重量部が好ましく、５０〜２００重量部がより好ましい。
【００２６】
本発明に係る粘着テープの支持体を構成する「剥離剤層」は、ロール状に巻き付けられた粘着テープを巻き戻す際に、粘着剤層が一周前に巻きつけられている支持体の背面へ強固に貼りつくことを防止するために採用したものである。また、この剥離剤層によって、粘着テープを巻き戻す際に、人工絹糸織布がポリエチレン系樹脂層から剥離しなくなる。
【００２７】
ここで、「剥離剤層」に採用できる材料としては、従来公知の剥離剤を適宜選択して採用でき、縮合型シリコーン、付加型シリコーン等のシリコーン系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート、長鎖アルキル変性高分子等のアルキルペンダント系剥離剤、縮合ワックス系剥離剤がある。
【００２８】
次に、本発明の粘着テープを構成する「粘着剤層」は、支持体と被着体を安定的に固定するためのものであり、従来公知の天然ゴム、合成ゴムをベースとしたゴム系粘着剤、アクリル酸エステル共重合体をベースとしたアクリル系粘着剤などを適宜選択して採用できる。
【００２９】
「粘着剤層」の厚さは、薄過ぎると支持体と被着体を安定的に固定できなくなったり、粘着テープが電線などに擦れた際に異音が発生したりする。また、厚過ぎると粘着力が高くなってしまい、巻き戻せなくなったり、柔軟性、手切れ性が失われてしまったりする。このため、粘着剤層の厚さは、１０〜２００μｍが好ましい。
【００３０】
以上の構成である本発明に係る粘着テープは、柔軟性、手切れ性、テープ安定性、異音発生防止性、難燃性を兼ね備えるとともに、難燃剤中にハロゲン元素が含有されていないため、焼却する際の燃焼条件に関係なく、ダイオキシンの発生を防止できる。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明に係る実施例１の構成を、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る実施例である粘着テープの層構造を示す縦断面図である。
【００３２】
図１に示された実施例１に係る粘着テープ１は、支持体２と、該支持体２に積層された粘着剤層３と、からなり、幅２５ｍｍの帯状に形成されている。支持体２は、厚さ２５０μｍに形成された人工絹糸織布層２１と、この人工絹糸織布２１の一方の面に積層された厚さ４０μｍのポリエチレン系樹脂層２２と、前記人工絹糸織布２１の他方の面に積層された厚さ０．５μｍの剥離剤層２３と、前記ポリエチレン系樹脂層２２に積層された厚さ３０μｍの難燃剤層２４と、を備える。そして、この支持体２を構成する前記難燃剤層２４に、更に厚さ３０μｍの粘着剤層３が積層されている。
【００３３】
ここで、本実施例の支持体２における人工絹糸織布層２１に使用される人工絹糸織布は、糸本数３８本／ｃｍ２、縦糸と横糸の比率６：４のものであり、ポリエチレン系樹脂層２２は、低密度ポリエチレンであり、剥離剤層２３は、長鎖アルキル変性高分子を塗布、乾燥したものであり、難燃剤層２４は、リン酸ジフェニル系難燃剤としてリン酸クレジルジフェニルを水系（エマルジョン化）したアクリル樹脂をバインダーとし、固形分換算で５０％重量部として塗布、乾燥したものである。
【００３４】
また、本実施例の粘着剤層３は、ゴム系粘着剤であり、天然ゴム１００重量部、粘着付与樹脂１５０重量部、軟化剤５０重量部、充填剤５０重量部、老化防止剤２重量部、その他に架橋剤、紫外線吸収剤等からなる組成物を支持体２（の難燃剤層２４）に塗布、乾燥し、難燃剤層２４に積層させた。
【００３５】
以下、上記した構成の実施例１と、以下に説明する実施例２〜４、比較例１〜１２の特性に関する検証試験について説明する。表１は、各実施例および各比較例の粘着テープの構成並びにその特性に関する試験結果を示したものである。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
表１の特性の欄における「柔軟性」は、粘着テープを、ＰＶＣ樹脂組成物およびポリオレフィン系樹脂組成物を使用した電線にハーフラップ状で巻き付けた際、粘着テープの浮きおよび巻き付け終わりの切断時に端末部分の端末剥がれの有無を目視で判断した。浮き、端末剥がれの無い場合は○、ある場合は×とした。
【００３８】
「手切れ性」は、長さ１００ｍｍに形成した粘着テープを横方向に人間の手で切断し、切断面の切り口の状態を評価したものである。切断面の切り口でテープが切れない場合を×とし、切り口がきれいに切れた場合を○とした。
【００３９】
「テープ安定性」は、粘着テープを巻き解した際、粘着剤層２が剥離剤層１３からの剥がれる状態の有無を判断した。剥がれが重く、支持体２の人工絹糸織布層２１とポリエチレン系樹脂層２２に層間剥離が発生した場合は×、発生しない場合は○とした。
【００４０】
「異音発生防止性」は、粘着テープを、ＰＶＣ樹脂組成物およびポリオレフィン系樹脂組成物を使用した電線にハーフラップ状で巻き付け、粘着テープを巻き付けた電線同士を擦り合わせた時に発生する異音を聴覚にて確認した。異音が発生する場合は×、発生しない場合は○とした。
【００４１】
「難燃性」は、ＪＩＳ法ＯＩ値であるＪＩＳ  Ｋ  ７２０１（酸素指数法による高分子材料の燃焼方法）により測定した難燃性の指標であり２２以上を必要とする。「難燃性」の指標が２２未満の場合は×、２２以上の場合は○とした。
【００４２】
以下、実施例２〜４、比較例１〜１２の構成及びその評価結果について説明する。なお、特記しない部分は、図１に示された上記構成の実施例１と同様の構成である。
【００４３】
実施例２。この実施例２に係る粘着テープは、上記実施例１における粘着剤層３の厚さ３０μｍを１００μｍに変更したものである。この実施例２によれば、実施例１同様に、本発明の目的を達成できた。
【００４４】
実施例３。この実施例３に係る粘着テープは、実施例１におけるポリエチレン系樹脂層２２を、「低密度ポリエチレン」から「エチレン−酢酸ビニル共重合体」へ変更したものである。実施例３では、本発明の目的を達成できた。
【００４５】
実施例４。この実施例４に係る粘着テープは、実施例１における難燃剤層２４の材料を、「リン酸クレジルジフェニル」から「リン酸グアニジン」に変更したものである。実施例４では、本発明の目的を達成できた。
【００４６】
比較例１。この比較例１に係る粘着テープは、実施例１の人工絹糸織布層２１の厚さを、「２５０μｍ」から「８０μｍ」へ変更したものである。この比較例１では、異音発生防止性に関して不良であった。
【００４７】
比較例２。この比較例２に係る粘着テープは、実施例１の人工絹糸織布層の厚さを、「２５０μｍ」から「３５０μｍ」へ変更したものである。この比較例２では、柔軟性と手切れ性が悪かった。
【００４８】
比較例３。この比較例３に係る粘着テープは、実施例１の人工絹糸織布層２１における糸の打ち込み本数を、「１５０本／ｃｍ２」から「８０本／ｃｍ２」へ変更したものである。この比較例３では、異音発生防止性に関して不良であった。
【００４９】
比較例４。この比較例４に係る粘着テープは、実施例１の人工絹糸織布層２１における糸の打ち込み本数を、「１５０本／ｃｍ２」から「４００本／ｃｍ２」へ変更したものである。この比較例４では、柔軟性および手切れ性が悪かった。
【００５０】
比較例５。この比較例５に係る粘着テープは、実施例１の人工絹糸織布層２１における縦糸と横糸の比率を、「６：４」から「８：２」へ変更したものである。この比較例５では、異音発生防止性が充分でなかった。
【００５１】
比較例６。この比較例６に係る粘着テープは、実施例１の人工絹糸織布２１の縦糸と横糸の比率を、「６：４」から「２：８」へ変更したものである。この比較例６では、手切れ性が悪かった。
【００５２】
比較例７。この比較例７に係る粘着テープは、実施例１のポリエチレン系樹脂層２２の厚さを、「４０μｍ」から「５μｍ」へ変更したものである。この比較例７では、異音発生防止性が充分でなかった。
【００５３】
比較例８。この比較例８に係る粘着テープは、実施例１のポリエチレン系樹脂層２２の厚さを、「４０μｍ」から「８０μｍ」へ変更したものである。この比較例８では、柔軟性および手切れ性が悪かった。
【００５４】
比較例９。この比較例９に係る粘着テープは、実施例１の難燃剤層２４の厚さを、「３０μｍ」から「１μｍ」へ変更したものである。この比較例９では、難燃性が低かった。
【００５５】
比較例１０。この比較例１０に係る粘着テープは、実施例１の難燃剤層２４の厚さを、「４０μｍ」から「１２０μｍ」に変更したものである。この比較例１０では、難燃性は高いが、柔軟性および手切れ性が悪かった。
【００５６】
比較例１１。この比較例１１に係る粘着テープは、実施例１の粘着剤層３の厚さを、「３０μｍ」から「１０μｍ」へ変更したものである。この比較例１１では、異音発生防止性が不充分であった。
【００５７】
比較例１２。この比較例１２に係る粘着テープは、実施例１の粘着剤層３）の厚さを、「３０μｍ」から「２５０μｍ」へ変更したものである。この比較例１２では、柔軟性、手切れ性およびテープ安定性が悪かった。
【００５８】
なお、表１には示さなかったが、各実施例および各比較例とも、燃焼した際にダイオキシンなどの有害物質を発生しなかった。
【００５９】
【発明の効果】
本発明に係る粘着テープは、支持体と、該支持体の一方側に粘着剤層が設けられた粘着テープであって、前記支持体が、人工絹糸織布層と、該人工絹糸織布層の一方の面に積層された剥離剤層と、前記人工絹糸織布層の他方の面に積層されたポリエチレン系樹脂層と、該ポリエチレン系樹脂層に積層された難燃剤層を備え、前記難燃剤層が、アクリル樹脂をバインダーとするリン酸ジフェニル系難燃剤及び／又はグアニジン系難燃剤から形成され、該難燃剤層に前記粘着剤層が積層された構成に工夫されているので、粘着テープの柔軟性、手切れ性、テープ安定性、異音発生防止性、難燃性の全てを兼ね備え、かつ焼却する際の燃焼条件に関係なくダイオキシンの発生を防止できる。このため、本発明に係る粘着テープは、電気機器や自動車等で使用される電線同士を結束する粘着テープとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例１の層構成を示す縦断面図
【符号の説明】
１  粘着テープ
２  支持体
３  粘着剤層
２１  人工絹糸織布層
２２  ポリエチレン系樹脂層
２３  剥離剤層
２４  難燃剤層
【図１】
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