(57)【要約】【課題】顧客、通信機器、アプリケーションの通信回線の設定、変更、削除に係る要求から実際の回線操作完了までの時間を短縮し、サービス提供の迅速化と同時にセキュリティの確保を図ること。【解決手段】本発明の自動通信回線提供システムは、加入者拠点のＣＥ２等からの通信回線の設定、変更、削除に係る要求をＰＥ３等がＸＭＬデータで受け付けて、ＯＳＳ６が各種ＤＢの自動連携を図りつつ、当該ＸＭＬデータに含まれる所定の条件に基づいて通信回線を提供することを特徴とするものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部クライアントエンジンとネットワークを介して通信自在である自動通信回線提供システムにおいて、
上記外部のクライアントエンジンからの通信回線の設定、変更、削除に係る要求をＸＭＬデータで受け付けるプロバイダエンジンと、
上記プロバイダエンジンからのＸＭＬデータを受け付け、当該ＸＭＬデータに基づいて各種データベースを参照しつつアクセス権限の確認を行い、更には空きリソースの確認を行い、アクセス権限があり且つ空きリソースがある場合にシグナリングを行うことで通信回線を提供するオペレーションサービスシステムと、を有することを特徴とする自動通信回線提供システム。
【請求項２】
通信回線を使用する顧客、通信機器、アプリケーションからの通信回線の設定、変更、削除に係る要求をＸＭＬデータで受け付け、当該ＸＭＬデータに含まれる所定の条件に基づいて通信回線を提供することを特徴とする自動通信回線提供システム。
【請求項３】
ＸＭＬデータに電子署名を添付し、上記通信回線の設定、変更、削除に係る要求の内容に関して正当性を保持することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の自動通信回線提供システム。
【請求項４】
上記通信回線の設定、変更、削除に係る要求の主体が個人である場合、上記ＸＭＬデータに当該個人のバイオメトリクスデータを添付し、当該通信回線の要求者を一意に特定することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の自動通信回線提供システム。
【請求項５】
共通鍵暗号方式又は公開鍵暗号方式のいずれかを用いて、上記ＸＭＬデータの少なくとも一部を暗号化し、上記通信回線の設定、変更、削除に係る要求の機密性を保持することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の自動通信回線提供システム。
【請求項６】
上記ＸＭＬデータを通信回線提供者側のオペレーションサービスシステムにおいて自動処理することで、通信回線の提供を自動化することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の自動通信回線提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＯＳＳ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｓｙｓｔｅｍ）を用いたシステムに係り、特に顧客、通信機器、アプリケーションからの通信回線の設定や変更、削除に係る要求をＸＭＬ（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）データで受け付け、更にはセキュリティの確保等も図った自動通信回線提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信回線提供者は、顧客からの通信回線の設定、削除、変更に係る要求を書類で受け付け、それを基に人手で各種作業を行っていた。
【０００３】
しかしながら、これでは、顧客からの迅速な回線制御の要求に応えることができない。更に、ＧＭＰＬＳ（ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｌａｂｅｌ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）を始めとする各種標準化団体でも回線設定の自動化に関する標準化作業に繋がったものの、各種標準化団体で議論されている回線制御方式は、そのセキュリティの甘さとＯＳＳとの連携を考慮に入れていないことが指摘されている。
【０００４】
即ち、より詳細には、例えばＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）、ＯＩＦ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｆｏｒｕｍ）、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）といった標準化団体等で議論されている通信回線設定のメッセージ交換方式（以下、これを「シグナリング」と称する）は、その一部がＭＤ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ）５という改竄防止技術をサポートしているのみであり、その他の、不正アクセス、なりすまし、事後否認等のセキュリティ脅威に対する甘さが指摘されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、上記シグナリングは、通信回線設定の自動化の側面をサポートしているに過ぎない。実際に通信回線を自動的に提供する為には、回線データベースや顧客データベース等といった通信サービス提供者側のサービスマネジメントシステムと自動的に連携しなくてはならない。
【０００６】
さらに、上記従来技術では、通信回線設定の側面とサービスマネジメントの側面の連携は人が介在していたか、或いは自動的に連携するにしても通信サービス提供者が独自仕様でシステムを構築していた為にコスト高であった。
【０００７】
ところで、文書の論理構造を厳密に定義し、ネットワーク上における情報交換を前提に開発されたマークアップ言語にＸＭＬがあるが、現在のところ、通信回線提供の自動化のために、かかるＸＭＬデータを用いる技術は存在しない。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、通信回線提供者が、顧客や通信機器、アプリケーションからの通信回線の設定、変更、削除に係る要求から実際の回線操作完了までの時間を短縮することができ、更には当該要求をＸＭＬデータで受け付けることを可能とし、併せて暗号化技術や生体情報による個人特定技術及び電子署名技術を用いることを可能とし、各種データベースの自動連携を図りつつ、サービス提供の迅速化と同時にセキュリティの確保を図る自動通信回線提供システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、複数の外部クライアントエンジンとネットワークを介して通信自在である自動通信回線提供システムにおいて、上記外部のクライアントエンジンからの通信回線の設定、変更、削除に係る要求をＸＭＬデータで受け付けるプロバイダエンジンと、上記プロバイダエンジンからのＸＭＬデータを受け付け、当該ＸＭＬデータに基づいて各種データベースを参照しつつアクセス権限の確認を行い、更には空きリソースの確認を行い、アクセス権限があり且つ空きリソースがある場合にシグナリングを行うことで通信回線を提供するオペレーションサービスシステムと、を有することを特徴とする自動通信回線提供システムが提供される。
【００１０】
そして、本発明の第２の態様では、通信回線を使用する顧客、通信機器、アプリケーションからの通信回線の設定、変更、削除に係る要求をＸＭＬデータで受け付け、当該ＸＭＬデータに含まれる所定の条件に基づいて通信回線を提供することを特徴とする自動通信回線提供システムが提供される。
【００１１】
これら第１及び第２の態様において、ＸＭＬデータに電子署名を添付し、上記通信回線の設定、変更、削除に係る要求の内容に関して正当性を保持することを特徴とすることもできる。さらに、上記通信回線の設定、変更、削除に係る要求の主体が個人である場合、上記ＸＭＬデータに当該個人のバイオメトリクスデータを添付し、当該通信回線の要求者を一意に特定することを特徴とすることもできる。また、共通鍵暗号方式又は公開鍵暗号方式のいずれかを用いて、上記ＸＭＬデータの少なくとも一部を暗号化し、上記通信回線の設定、変更、削除に係る要求の機密性を保持することを特徴とすることもできる。そして、上記ＸＭＬデータを通信回線提供者側のオペレーションサービスシステムにおいて自動処理することで、通信回線の提供を自動化することを特徴とすることもできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
先ず、図１には、本発明の一実施の形態に係るＸＭＬデータを用いた自動通信回線提供システム及びその周辺の概略構成を示し、通信回線提供者の自動通信回線提供システム１が、通信回線利用者のクライアントエンジン（以下、ＣＥと称する）２，５等に回線を提供する際、或いは通信回線提供者の自動通通信回線提供システム１の内部で回線を制御する一実施の形態について説明する。
【００１４】
この図１に示した例では、ＸＭＬデータを用いた自動通信回線提供システム１は、加入者拠点Ａに配設されたＣＥ２、加入者拠点Ｂに配設されたＣＥ５、そして所定の認証を行う為の認証局８と通信自在に接続されている。なお、加入者拠点は、図示のＡ，Ｂに限られるものではないことは勿論である。
【００１５】
そして、この自動通信回線提供システム１は、プロバイダエンジン（以下、ＰＥと称する）３，４とＯＳＳ６、コアネットワーク７を有している。このＯＳＳ６は、不図示の経路制御部とも通信自在に接続されている。
【００１６】
さらに、上記ＯＳＳ６は、詳細は図２乃至図４に示されるような各種データベース（以下、ＤＢと称する）１１乃至１３を有している。
【００１７】
即ち、図２に示されるように、回線ＤＢ１１には、顧客名及び顧客ＩＤ、契約＃、グループＩＤ、回線始点及び終点、エンコーディングタイプ、ペイロードタイプ、回線方向性（双方向又は単方向）、ダイバーシティレベル、区間情報等が蓄積されている。また、図３に示されるように、顧客ＤＢ１２には、顧客名及び顧客ＩＤ、契約＃、顧客拠点名、住所、連絡先、顧客所属グループＩＤ等が蓄積されている。更に図４に示されるように、ファイバＤＢ１３には、ファイバの起点及び終点、ファイバタイプ、ファイバの敷設距離、芯線数、管路ＩＤ、ファイバの伝送品質パラメータ等が蓄積されている。そして、ＯＳＳ６では、これら各種ＤＢ１１乃至１３の自動連携が図られている。
【００１８】
この実施の形態に係る自動通信回線提供システム１では、通信回線を使用する顧客、通信機器、アプリケーションからの通信回線の設定、変更、削除に係る要求をＸＭＬデータで受け付けているが、ＸＭＬは、そのＸＭＬ文書から、特定データのみを抽出し、指定した順序で並べ替える等といった処理を容易に行うことができる、つまり再利用や加工が自由にできるデータとして扱うことができることから、上記自動連携には好適である。
【００１９】
また、本実施の形態では、このようなＸＭＬデータを用いているので、１回のシグナリングにより複数の回線設定、変更、削除を扱うことが可能となり、複数の階層の回線設定、変更、削除を扱うことも可能となる。
【００２０】
ここで、通信回線利用者のＣＥ２，５と通信回線提供者の自動通信回線提供システム１との間には、光ファイバが１本以上敷設されている。
【００２１】
そして、一般に、通信回線の設定、削除、変更に係るＸＭＬデータが伝送される物理的媒体、即ち、制御回線は、制御すべき回線（被制御回線）と物理的に別である場合と、同じ回線に電気的に多重されている場合とがある。
【００２２】
即ち、物理的に別回線な場合は、被制御回線と制御回線とが別の光ファイバで伝送されるケースと、１本の光ファイバ中を波長多重により別波長で伝送されるケースとがある。前者の制御回線と被制御回線が同じ回線上に電気的多重されているケースとしては、制御回線がＳＤＨ／ＳＯＮＥＴのＤＣＣで、被制御回線が当該ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴのＶＣである場合がある。上記いずれかの手法で、通信回線利用者と通信回線提供者との間でＸＭＬデータのやり取りを行う。尚、図１の例では、制御回線は細線、被制御回線は太線で示されている。
【００２３】
次に、ＸＭＬデータの受け渡し手法には、以下の２種類がある。
【００２４】
その一つは、通信回線利用者側と通信回線提供者との間で直接ＸＭＬデータをやり取りする手法である。この場合は、ＸＭＬデータの転送プロトコルにＷ３Ｃで提案されたＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる。かかるＳＯＡＰでは、ＸＭＬで記述したＳＯＡＰメッセージをＳＭＴＰ等のインターネット標準のトランスポート・プロトコルで伝達することになる。
【００２５】
ＸＭＬデータのやり取りを行う主体は、被制御回線を扱う通信機器である場合が考えられる。この場合、情報の入力は通信機器に接続された補助端末を用いることになる。或いは、被制御回線を扱う通信機器に接続されたパーソナルコンピュータやワークステーション上のアプリケーションがプロキシとしてＸＭＬデータのやり取りを行い、通信機器の制御を行う場合もある。
【００２６】
そして、他の一つは、通信回線利用者が通信回線提供者側に設けられたＷＥＢサーバを介して回線の設定、削除、変更を行い、そのデータをＸＭＬ化する方法である。この場合には、通信回線利用者と通信回線提供者間のＸＭＬデータ交換の際に、ＸＭＬデータそのものの暗号化、転送プロトコルにおけるＨＴＴＰＳ使用等によりセキュリティの強度を高めることができる。
【００２７】
以下、図５のフローチャートを参照して、本発明の一実施の形態に係る自動通信回線提供システムによる通信回線の設定、変更、削除に係る要求から実際の回線操作完了までの処理の流れを説明する。
【００２８】
通信回線利用者のＣＥ２により通信回線の設定等の要求に係るＸＭＬデータが発行されると（ステップＳ１）、当該ＸＭＬデータは、その顧客の注文と見なされて、当該ＸＭＬデータに添付された電子署名或いはバイオメトリックスデータがＰＥ３を介して認証局８に送信されて、当該認証局８において認証される。これにより、通信回線利用者が一意に特定される。また、この認証により、所謂「なりすまし」、「事後否認」等が防止される（ステップＳ２）。
【００２９】
次いで、この特定された通信回線利用者に関するアクセス権限の確認がなされる（ステップＳ３）。ここで、権限有りと確認されると、通信回線提供者側のＸＭＬインターフェースを持つＯＳＳ６では、認証済みのＸＭＬデータに基づき、回線ＤＢ１１、顧客ＤＢ１２、ファイバＤＢ１３等の自動連携が図られ、更には空きリソースの確認がなされることになる（ステップＳ４）。
【００３０】
そして、このステップＳ４で空きリソースが確認されると、コアＮＷ７へのシグナリングがなされる（ステップＳ５）。こうして、シグナリングが正常に終了された場合には、実回線使用が開始される（ステップＳ６）。
【００３１】
一方、上記ステップＳ２で電子署名の認証がなされなかった場合、上記ステップＳ３でアクセス権限が確認されなかった場合、上記ステップＳ４で空きリソースがないと判断された場合、上記ステップＳ５でコアＮＷ７のシグナリングが正常に終了しなかった場合には、いずれも通信回線利用者のＣＥ２に向けてエラー通知がなされることになる（ステップＳ７）。
【００３２】
次に、図６を参照して、本発明の一実施の形態に係る自動通信回線提供システムによるＸＭＬデータによる通信回線の設定等に係る要求から実際の回線操作完了までの処理の流れを、各部の役割を更に具現化して詳細に説明する。
【００３３】
尚、上記ＸＭＬデータには、入力情報である、接続元ＣＥ、接続先ＣＥのアドレス（始点、終点）、開始時間、終了時間等の情報が含まれている。
【００３４】
加入者拠点Ａの通信回線利用者のＣＥ２より、ＸＭＬデータによる通信回線の設定等に係る要求がなされると（ステップＳ１１）、自動通信回線提供システム１のＰＥ３からは、先ず当該ＸＭＬデータに添付された電子署名或いはバイオメトリックスデータが認証局８に送信され、当該認証局８において認証される。これにより、通信回線利用者が一意に特定される。次いで、ＰＥ３より、ＯＳＳ６に向けて当該認証済みのＸＭＬデータが送られ、当該ＯＳＳ６にて、特定された通信回線利用者に関するアクセス権限の確認がなされる。更に、ＯＳＳ６では、空きリソースの確認もなされることになる（ステップＳ１２）。
【００３５】
そして、この空きリソースの確認がなされ、空きリソースがありと確認された場合には、ＯＳＳ６では、回線注文受付がなされ（ステップＳ１３）、コアＮＷ７を介してＰＥ４に向けたシグナリングがなされる（ステップＳ１４，Ｓ１５）。ＰＥ４では、加入者拠点ＢのＣＥ５に向けた回線設定要求が行われ（ステップＳ１６）、要求が満たされた場合には（ステップＳ１７）、ＰＥ４では、コアＮＷ７を介してＰＥ３に向けたシグナリングが行われる（ステップＳ１８）。
【００３６】
ＰＥ３では、このシグナリングを受けると、ＣＥ２に向けて回線設定が完了した旨の通知を行い（ステップＳ１９）、更にＯＳＳ６に向けて回線開通完了通知を行う（ステップＳ２０）。ＯＳＳ６では、この回線開通完了通知を受けると、当該情報を回線ＤＢ１１に書き込む（ステップＳ２１）。以上で、通信回線の設定等に係る要求から実際の回線開通完了までの一連の処理を終了する。
【００３７】
尚、実際の回線設定は、以下のように行われる。
【００３８】
即ち、通信回線提供者側設定の通信ノードがＸＭＬデータを処理できる場合には、通信回線制御の信号は顧客からのＸＭＬデータを基にＸＭＬデータのやりとりでなされる。通信回線提供者側設定の通信ノードがＸＭＬデータで処理できない場合には、ＸＭＬデータを一度、不図示のゲートウェイで受信し、ここで、既存のシグナリング方式であるＲＳＶＰ−ＴＥ、ＣＲ−ＬＤＰ、ＰＮＮＩのいずれかに変換して、各通信ノードに伝えることになる。
【００３９】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る自動通信回線提供システムでは、通信回線を使用する顧客、通信機器、アプリケーションからの通信回線の設定、変更、削除に係る要求をＸＭＬデータで受け付け、当該ＸＭＬデータに含まれる所定の条件に基づいて通信回線を提供する。そして、前述したように、ＸＭＬデータに電子署名を添付し、上記通信回線の設定、変更、削除に係る要求の内容に関して正当性を保持することも可能である。さらに、トリプルＤＥＳ、ＡＥＳ−１２８−ＣＢＣ、ＲＳＡ公開鍵暗号方式のいずれかを用いて、上記ＸＭＬデータの少なくとも一部を暗号化し、上記通信回線の設定、変更、削除に係る要求の機密性を保持することも可能である。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、これに限定されることなく、その主旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能である。
【００４１】
即ち、例えば、地理的に分散したパーソナルコンピュータ或いはサーバ等の計算機群にそれぞれ実装されたソフトウェアが、計算機群としてある作業を完結するために自律的に通信回線を制御する方法にも適用可能である。
【００４２】
更には、例えば、地理的に分散し、且つネットワークで結ばれたストレージ群を用いてデータの管理を行っている際に、当該ストレージ群のいずれかが物理的ダメージを受けた時に、ストレージ用アプリケーションが自律的に回線を再構築し、データの管理を継続する方法にも適用可能である。
【００４３】
また、上記実施の形態では、一の自動通信回線提供システムを介して加入者拠点ＡのＣＥ２から加入者拠点ＢのＣＥ５への通信回線を提供するための処理について言及したが、２以上の自動通信回線提供システムを介して当該通信回線を提供することは勿論可能である。即ち、ＸＭＬ  ｉｎ  ＸＭＬで複数の通信回線提供者に渡るパスを扱うことも可能である。この場合であっても、ＸＭＬデータを用いていることから、機密性は担保されることになる。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、通信回線提供者が、顧客や通信機器、アプリケーションからの通信回線の設定、変更、削除に係る要求から実際の回線操作完了までの時間を短縮することができ、更には当該要求をＸＭＬデータで受け付けることを可能とし、併せて暗号化技術や生体情報による個人特定技術及び電子署名技術を用いることで、各種データベースの自動連携を図りつつ、サービス提供の迅速化と同時にセキュリティの確保を図る自動通信回線提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る自動通信回線提供システム及びその周辺の概略構成を示す図である。
【図２】回線ＤＢ１１の一例を示す図である。
【図３】顧客ＤＢ１２の一例を示す図である。
【図４】ファイバＤＢ１３の一例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る自動通信回線提供システムによる顧客や通信機器、アプリケーションからの通信回線の設定、変更、削除に係る要求から実際の回線操作完了までの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る自動通信回線提供システムによる顧客や通信機器、アプリケーションからの通信回線の設定、変更、削除に係る要求から実際の回線操作完了までの処理の流れを更に具現化して示したフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・自動通信回線提供システム、２・・・クライアントエンジン、３・・・プロバイダエンジン、４・・・プロバイダエンジン、５・・・クライアントエンジン、６・・・ＯＳＳ、７・・・コアＮＷ、８・・・認証局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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