(57)【要約】【課題】本発明にあっては、電話回線（有線、無線を含む）を利用して、必要な時、また心配になった時に限らず、頻繁に断続的にでも特定領域である例えば自宅内の様子を監視できるようにした電話回線システムを用いた特定領域の監視システムを提供すること。【解決手段】電話回線（有線、無線を含む）システムにより、特定のエリアに設置された監視カメラ１、監視ビデオ、温度監視センサー２、音監視センサー３、煙センサーのうち少なくとも１つの監視手段によって得られた情報を供給する情報供給システムにおいて、発呼者の電話番号、ＩＤ番号、さらには暗号等のうち少なくとも１つ特定情報を入手し、この特定情報が予め中継側に登録された登録情報と一致した時、発呼者側と予め契約された特定のエリアに設置されている監視手段を制御する制御部４に働きかけ、この監視手段から得られる情報を電話回線を用いて発呼者に送信できるようになっている【選択図】　　図１
2004007726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
管理コンピュータ側に、利用者ＩＤと、この利用者ＩＤに対応付けられて登録された監視カメラ、監視ビデオ等の監視目的に応じて適宜選択される監視手段と、が登録されている利用者データベースを備え、
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つの特定情報を入手するステップと、
この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された登録情報と一致するか否かの検索ステップと、
前記特定情報と登録情報とが一致したとき、特定エリアに設置され、かつ前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている監視手段の制御部に、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して働きかけるステップと、
前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視手段によって得られた情報を入手するステップと、
この監視手段から入手した情報を、前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、予め契約し登録されている前記アクセスした利用者に供給するステップと、
からなる通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項２】
前記管理コンピュータから前記特定エリアの通信端末に接続不能な状態、若しくは監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が、前記管理コンピュータで確認された時に、所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっている請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項３】
前記特定エリアに設置された監視手段には、前記管理コンピュータの電話番号データが識別データとして予め登録されており、前記管理コンピュータは、電話網からなる通信回線網を利用して監視手段に働きかける際に、利用者データベースに登録されている監視手段の電話番号に発呼を行うとともに、この監視手段に、管理コンピュータの電話番号を送信し、監視手段は、送信されてくる電話番号と予め登録されている管理コンピュータの電話番号とを比較する認証を実施し、この比較が一致した場合において着呼を実施し、管理コンピュータに監視手段から入手した情報を送信するようになっている請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項４】
前記特定エリアに設置された監視手段には、前記管理コンピュータを識別する識別データが予め登録されており、前記管理コンピュータは、通信回線網を利用して監視手段に働きかける際に、この監視手段に識別データを送信し、この識別データで認証を実施し、この認証が完了した場合に、管理コンピュータに監視手段から入手した情報を送信するようになっており、前記識別データが、個々のアクセス毎において異なるデータ列となるように暗号化された識別データであり、前記監視手段の制御手段は、該暗号化された識別データを複合し、該複合された識別データに基づき前記認証を行うようになっている請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項５】
前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視手段によって得られた情報を入手する際、この送信されてくる情報が所定の圧縮アルゴリズムにて圧縮処理された画像の圧縮データであり、前記管理コンピュータは、この圧縮データを記憶装置に一時記憶し、前記アクセスしてくる利用者の情報端末への通信回線のデータ伝送速度に合わせて、前記一時記憶された圧縮データを送信するようになっている請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線システムを用いた特定領域の監視システムに係り、特に外出先から電話やパソコンを用いて監視情報を得られるようにした特定領域の情報供給システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、家を留守にした場合、泥棒の侵入や火気の始末を気にしなければならず、今日のような治安情勢の悪化に伴い、ますますこのような心配は増すばかりである。そのため、近年警備会社と契約を行うことにより、泥棒の侵入や火災等の発生を未然に防止する警備代行業務を行ってもらう個人宅、会社等が増加している。
【０００３】
この警備システムは、所定のセンサー等を配備した家屋等に泥棒が侵入した場合、センサーの反応による警備会社への通報で警備会社の警備員がその家屋に急行するシステムである。
【０００４】
しかし、このようなマンパワーを利用するシステムであっては、警備員の人件費が極めて高い割合を占めるため、加入契約料が一般大衆にとって多大なものとなり、これ以上の急激な増加は望めないのが現状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明にあっては、通信回線（有線、無線を含む）を利用して、必要な時、また心配になった時に限らず、頻繁に断続的にでも特定領域である例えば自宅内の様子を監視できるようにした通信回線システムを用いた特定領域の監視システムを提供することによって泥棒の侵入の抑止力はもとより、早急な警察への通報が可能となり、また異常の有無をリアルタイムに知れることにより、発呼者に安心を与えられる。また寝たきりの老人や子供を残して外出する場合にも外出先から安価にモニターできるようにする通信回線を用いた情報供給システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の通信回線を用いた情報供給システムは、インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
管理コンピュータ側に、利用者ＩＤと、この利用者ＩＤに対応付けられて登録された監視カメラ、監視ビデオ等の監視目的に応じて適宜選択される監視手段と、が登録されている利用者データベースを備え、
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つの特定情報を入手するステップと、
この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された登録情報と一致するか否かの検索ステップと、
前記特定情報と登録情報とが一致したとき、特定エリアに設置され、かつ前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている監視手段の制御部に、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して働きかけるステップと、
前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視手段によって得られた情報を入手するステップと、
この監視手段から入手した情報を、前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、予め契約し登録されている前記アクセスした利用者に供給するステップと、
からなる通信回線を用いたことを特徴としている。
この特徴によれば、このようなシステムを用いることにより、被監視エリアの状況を、センサーから得られる情報で必要時に外部から電話等の通信手段を利用して入手できるために、泥棒等の犯罪の抑止効果はもちろん、老人や子供を残した外出であっても安心でき、種々の状況等も監視できることになる。
このシステムでは、予め登録された電話番号、ＩＤ、アドレスデータ、パスワード、暗号等の認証データのうち少なくとも１つの情報の一致を条件に監視手段の情報が発呼者に送信されるようになっているため、種々の通信回線（有線回線網、無線回線網）を使用して不特定多数の発呼者の中から正確な登録者のみに、監視手段から得られる情報が伝送され、被監視エリアである特定のエリアに関する情報の秘匿性を確保できることになる。
なお、この認証データとしては、指紋、虹彩、声、手書きの署名等、具体的特徴としての認証データが含まれるのは明らかである。
本発明の通信回線を用いた情報供給システムは、前記情報供給システムが、少なくとも呼出側、中継側そして特定エリア側で構成され、特定エリア側の制御部には中継側と取り決められた特定のアクセスコードが記憶されており、中継側から特定のアクセスコードを受けた時のみ監視手段によって得られた情報を中継側に送信するようになっていることが好ましく、このようにすれば、中継側のみからしか情報を得られないため、情報の秘匿性が向上する。
本発明の電話回線を用いた情報供給システムは、特定エリア側の監視手段が、通信機能を有する制御端末に接続されており、前記特定のアクセスコードを前記制御端末が受けた場合、前記通信機能を有する制御端末に着呼音または着信音を省略して前記監視手段を制御して、その情報を中継側に送信できるようになっていることが好ましく、このようにすれば、電話機、パソコン等の着信音または着呼音が出ない状態で外部から監視手段のデータを得られるため、通信機能を有する制御端末を隠蔽しておけば、侵入者等による何らかの通信妨害を防止できる。本発明の通信回線を用いた情報供給システムは、発呼者の前記特定情報が、予め中継側に登録されている登録情報と一致した時、特定エリアの通信端末に呼出し信号を送り、人による応呼がある場合は、発呼者と通信端末の応呼者とを通信回線でつなぎ、通信端末自体による自動応呼がある場合には、監視手段から得られる情報を通信回線を用いて発呼者に送信できるようにしたことが好ましく、このようにすれば、家人等が電話等の通信手段に出られる状況にあれば、あえて監視手段から得られる情報を発呼者に伝送する必要はなく、かつ家人等と話せるもしくはデータの送受信ができることによって被監視エリアが安全な状況であることを知ることができる。もちろん、家人等が電話やその他の通信手段に応じられない状況時には、監視手段の情報が発呼者に送られることになる。
本発明の通信回線を用いた情報供給システムは、中継側から特定エリアの通信端末に接続不能な状態、もしくは監視手段からの情報が送信されてこない状態が、中継側で確認された時に、所定の異常通知を、呼出者に送信できるようになっていることが好ましく、このようにすれば、（１）通信不能な状態の時は、電話を何者かが切断または使用不能にした可能性が有り、これが異常状態であるとして発呼者に送信されることになる。（２）監視手段からの情報が中断側に送信されてこない時は、監視手段や制御部、通信端末等に何らかの損傷を与えられた可能性が有り、これが異常状態であるとして発呼者に送信されることになる。
上記目的を達成するために、本発明の情報供給システムは、前記監視端末が、前記管理装置からのアクセスに基づき、前記監視手段の起動を行い、管理装置からのアクセス終了において監視手段の動作停止或いは準動作停止を行う制御手段を具備することが好ましく、このようにすれば、前記監視端末は、管理装置からのアクセス時においてのみ前記監視手段が起動されて動作するようになり、管理装置がアクセスしていない場合には動作が停止或いは準動作停止状態（スリープ状態）とされるようになるため、監視端末の消費電力を著しく低減することが可能となり、結果的に電池交換の煩雑さや電気代金の増加による利用者の負担増を軽減することができる。
本発明の情報供給システムは、前記監視端末が、管理装置を識別可能な識別データが記憶された記憶手段を具備し、前記制御手段は、前記アクセス時においてアクセス者の識別データを入手して前記記憶手段に予め登録されている識別データとの比較による認証を実施し、該認証が完了した場合において前記監視手段の起動を行うことが好ましく、このようにすれば、誤った不正なアクセスが前記監視端末になられた場合でも、前記監視手段が不必要に起動、動作して電力が消費されてしまうことを回避できる。
本発明の情報供給システムは、前記識別データが、通信回線において発呼者に付与される発呼者電話番号であることが好ましく、このようにすれば、管理装置側において特別な識別データの送信等を実施することなく、簡便かつ確実にアクセス者が管理装置であることを確認することができるばかりか、通信回線が接続される以前の呼び出し状態において、アクセス者の認証を実施することができる。
本発明の情報供給システムは、前記識別データが、個々のアクセス毎において異なるデータ列となるように暗号化された識別データであり、前記制御手段は、該暗号化された識別データを復号し、該復号された識別データに基づき前記認証を行うことが好ましく、このようにすれば、前記識別データが盗用されても、盗用された識別データでは前記認証で不正と判断されるようになるため、これら識別データの盗用による監視端末の不正利用を回避できる。
本発明の情報供給システムは、前記監視端末が有する通信手段は、無線による通信が可能とされた無線通信手段であることが好ましく、このようにすれば、監視端末を通信回線に接続するための通信先や通信ケーブルを監視端末まで架設する必要がなく、監視端末を簡便に設置できる。
本発明の情報供給システムは、前記無線通信手段が、簡易携帯電話通信網の基地局と無線通信可能とされており、前記管理装置は簡易携帯電話通信網からの伝送データの受信が可能とされていることが好ましく、このようにすれば、簡易携帯電話通信網は比較的高速のデータ伝送速度を有しており、前記監視手段が画像装置を含み画像データを送信する場合であっても、これら画像データの伝送を迅速に実施できるばかりか、基地局の通信可能範囲（通話セル）の大きさが比較的小さいことから、該基地局内の全てのチャネルが使用されて前記監視端末との通信が実施できなくなる可能性が小さくなる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、監視端末が設置されている被監視領域を利用者が所持する情報端末にて監視可能とされた特定領域の監視システム用監視端末であって、撮像装置、音監視センサーの少なくとも一方から成る監視手段と、該監視手段における監視情報を通信回線を介して外部の管理装置に送信する通信手段と、前記管理装置からのアクセスに基づき、前記監視手段の起動を行い、管理装置からのアクセス終了において監視手段の動作停止を行う制御手段と、を具備することが好ましく、このようにすれば、前記監視端末は、管理装置からのアクセス時においてのみ前記監視手段が起動されて動作するようになり、管理装置がアクセスしていない場合には動作が停止或いは準動作停止状態（スリープ状態）とされるようになるため、監視端末の消費電力を著しく低減することが可能となり、結果的に電池交換の煩雑さや電気代金の増加による利用者の負担増を軽減することができる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記監視端末が有する通信手段は、無線による通信が可能とされた無線通信手段であることが好ましく、このようにすれば、監視端末を通信回線に接続するための通信先や通信ケーブルを監視端末まで架設する必要がなく、監視端末を簡便に設置できる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記無線通信手段が、簡易携帯電話通信網の基地局と無線通信可能とされており、前記管理装置は簡易携帯電話通信網からの伝送データの受信が可能とされていることが好ましく、このようにすれば、簡易携帯電話通信網は比較的高速のデータ伝送速度を有しており、前記監視手段が画像装置を含み画像データを送信する場合であっても、これら画像データの伝送を迅速に実施できるばかりか、基地局の通信可能範囲（通話セル）の大きさが比較的小さいことから、該基地局内の全てのチャネルが使用されて前記監視端末との通信が実施できなくなる可能性が小さくなる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記監視手段が、得られた監視情報をデジタルデータに変換する変換手段を有し、前記管理装置にはデジタル化された監視情報データが送信されるようになっていることが好ましく、このようにすれば、監視情報をデジタルデータとすることで、監視情報自体を第三者に盗用されても、該デジタル化された監視情報を再生することが困難とすることができる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記監視情報データのデータ圧縮を行うデータ圧縮手段を具備し、該圧縮された監視情報データを前記管理装置に送信することが好ましく、このようにすれば、送信される監視情報データのデータ容量が小さくなることで、通信回線の通信容量並びに通信時間を低減でき、結果的に通信費用を安価に抑えることができる。
上記目的を達成するために、本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、監視手段と、該監視手段における監視情報を非接触にて親機端末に少なくとも送信可能な非接触通信手段と、を具備する少なくとも１つの子機端末と、
該子機端末から送信される監視情報を少なくとも受信可能な非接触通信手段と、該受信した監視情報を一時記憶する記憶手段と、該記憶した監視情報を予め定められた外部の管理装置に少なくとも送信可能な通信手段と、を具備し、前記非接触通信手段を介して収集した監視情報を、前記通信手段を介して外部の管理装置に送信可能とされた親機端末と、
から構成されていることが好ましく、このようにすれば、監視端末を、監視手段を有する少なくとも１つの子機端末と、これら子機端末における監視情報を収集して外部の管理装置に送信する親機端末とで構成し、該子機端末と親機端末とを非接触通信手段にて接続することで、監視情報の送信に必要とされる通信回線数を低減できるようになり、通信回線の使用コストを低く抑えることができるばかりか、親機のみを通信回線に接続するのみで良く、子機端末とは非接触による通信にて接続されることから、子機端末を所望する監視場所に配置するのみで良く、初期の設置コストや工事期間を大幅に低減することができる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記親機端末は、前記監視手段を具備し、該監視手段からの監視情報を前記子機端末から収集した監視情報とともに前記通信手段により送信することが好ましく、このようにすれば、親機端末が子機同様に監視手段を有することで、監視端末において必要とされる子機の数を１つ減少させることができる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記監視端末が有する通信手段は、無線回線による通信が可能とされた無線通信手段であることが好ましく、このようにすれば、親機端末を通信回線に接続するための通信線や通信ケーブルを架設する工事を省くことが可能となり、より簡便に監視端末を設置することができる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記無線通信手段は、簡易携帯電話通信網の基地局と無線通信可能とされていることが好ましく、このようにすれば、簡易携帯電話通信網は比較的高速のデータ伝送速度を有しており、前記監視手段が画像装置を含み、該画像装置にて撮影された画像データを送信する場合であっても、これら画像データの伝送を迅速に実施できるばかりか、基地局の通信可能範囲（通話セル）の大きさが比較的小さいことから、該基地局内の全てのチャネルが使用されて前記監視端末との通信が実施できなくなる可能性を小さくできる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記親機端末は、外部の管理装置からのアクセスに基づき、前記子機端末の起動を行うことが好ましく、このようにすれば、子機端末において消費される消費電力を少なくでき、例えば子機端末が電池等にて動作する場合には、これら電池の寿命（可使時間）を長くできる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記親機端末には、外部の管理装置を識別可能な認証データが登録され、外部からのアクセスに際して前記認証データの比較による認証処理を行い、該認証が完了した場合において前記子機端末の起動を行うことが好ましく、このようにすれば、誤った不正なアクセスが前記親機端末になられた場合でも、前記子機端末が不必要に起動、動作して電力が消費されてしまうことを回避できる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記監視手段は、得られた監視情報をデジタルデータに変換する変換手段を有し、前記非接触通信手段はデジタル化された監視情報データを送信可能とされていることが好ましく、このようにすれば、監視情報をデジタルデータとすることで、前記親機端末との非接触通信において監視情報自体を第三者に盗聴・盗用されても、該デジタル化された監視情報を再生することを比較的困難なものとすることができる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記親機端末は、収集し一時記憶した各監視情報のデータ容量を圧縮するデータ圧縮手段を具備し、該圧縮された監視情報データを送信することが好ましく、このようにすれば、送信される監視情報データのデータ容量が小さくなることで、通信回線の通信容量並びに通信時間を低減でき、結果的に通信費用を安価に抑えることができるばかりか、各子機端末においてデータ圧縮手段を設けるのに比較して、監視端末全体のコストを安価に抑えることもできる。
本発明の特定領域の監視システム用監視端末は、前記親機端末は、前記非接触通信手段により接続される子機端末を適宜に切り替え可能とされていることが好ましく、このようにすれば、前記非接触通信手段を子機端末毎に設ける必要がなく、親機端末のコストを安価なものとすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
（実施例１）
【０００８】
図１に示されるように被監視される特定領域（エリア）である例えば、家屋の部屋１００に、監視手段としての監視カメラ１、動物等の温度を感知できる赤外線を用いた温度監視センサー２，異常な音を監視できる音監視センサー３が設けられている。また上記監視カメラ１には監視ビデオが含まれるばかりか、温度監視センサー２には、火災等の温度監視センサーも含み、さらには他に煙監視センサーも考えられる。
【０００９】
これら監視手段は、部屋の所定の場所に配置され、この設置場所は、特に監視したいと望むエリヤの画像や、温度、音、または煙の確認を実施できるための好適な場所が選択される。
【００１０】
前記した各監視手段は、それぞれ制御装置４を有し、この制御装置４は、各監視手段のオンオフ制御を実施するとともに、無線アンテナ７を用いて受信される所定の制御信号に基づいて制御されるようになっている。これらの制御装置４は、監視カメラ１の方向制御を行えるようにしてもよい。
【００１１】
家屋の部屋１００内には、通信端末の１例としての電話機８が設置されており、この電話機８には制御部として機能する制御端末５が連絡されている。制御端末５には、アンテナ６が設けられており、前記した制御装置４に対して所定の制御信号を送れるようになっている。なお、制御部として制御端末５と制御装置４とが別々の装置として表現されているが、これら４、５いずれかに制御部を集中してもよいし、また、前述した無線信号を利用せずに、有線で連絡することも可能である。
【００１２】
さらに電話機８内に、制御部として機能をする装置をインストールして、監視手段としての監視カメラ１、温度監視センサー２、音監視センサー３等を有線、無線に限らず制御することも可能である。
【００１３】
また、通信回線９が、電話機８等の通信端末と接続されているのは当然であるが、特別な異常事態が生じた時等に、通信回線９からこの電話機８を通過させずに、直接制御端末５もしくは制御装置４に回線接続して、監視手段の情報を外部に取り出すシステム構造としてもよい。
【００１４】
さらに、電話が外部からかかって来たにもかかわらずこの電話機８が話し中であった場合などには、割り込み機能を利用して電話機８を介するか否かにかかわらず制御端末５もしくは制御装置４に回線接続して監視手段の情報を外部に取り出すシステム構造としてもよい。
【００１５】
９は、通信回線網であり、各種公衆電話機１３、一般電話機に、パーソナルコンピュータ１４、さらにモバイル端末である携帯電話１１やモバイルコンピュータ１５との通信中断部である基地局１０に連絡されている。
【００１６】
通信回線網９間には、中継局１７が位置し、この中継局１７は、データを処理してサービスする仲介コンピュータ等で構築されたシステムである。
【００１７】
図２に基づいて本システムの利用概要を説明すると、図１で示した電話機８等の通信端末を主とするシステムが特定エリア側、そして、外部のアクセス手段としての携帯電話１１、モバイルコンピュータ１５等が呼出側であり、前述の中継局１７が中継側として定義されている。
【００１８】
これら３者（特定エリア側、中継側、呼出側）によって構築されるシステムを稼働させるための条件として、呼出側（一般的には特定エリア側の電話や家屋等の保有者、またはそのエリアの利害関係者）と中継側との契約が前提となっており、呼出側は中継側に電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、暗号モードの中の少なくとも１つの認証データを登録している登録者であることとなる。
【００１９】
なお、認証データとしては、身体的特徴である指紋、虹彩、声、手書きの署名等を利用してもよい。
【００２０】
ここで、まず、図１に戻って部屋１００内のシステムの設定について説明すると、電話機８を、例えば前記登録者等が外出する際に留守電機能に切り換えることによって、制御端末５の作動は待機状態となる。特にこの設定は、電話機の留守電機能を利用するだけに限らず、制御端末５の制御部に、外出状態を入力しておくとことも可能である。なお、電話機の他にパソコン等、他の通信機能を有する通信端末であれば電話機である必要はないが、この例では電話機を用いて説明する。
【００２１】
外出した前述の登録者は、部屋１００内に特別な状態（異常）があるのかどうか必要になった時、図２に示すように中継側へ携帯電話１１等を用いて電話する。すると、中継側は自動応呼機能が働き、応呼する。
【００２２】
この応呼によって通信ラインが接続され、中継側は呼出側の電話番号、ＩＤ番号等の認証データを確認するとともに、この電話番号やＩＤ番号が登録されているかどうかを自己のデータベースの登録番号と比較して検索する。呼出側としては自己の登録された電話機を使用するとは限らず、登録されていないときには中継側は呼出側へ暗号モードの認証データの要求を行う。また、選択的ではあるが、電話番号が登録されていたとしても他人からの電話がかけられてくる場合もあることから暗号モード等の認証データを全ての呼出側に要求してもよい。
【００２３】
呼出側から認証データが送信され、これを中継側が受信すると、この認証データは適正なものか否か確認を実施し、不適正な認証モードであると確認された場合は、通常応呼として、中継側の特定の職員が音声で対応に応じるか、機械的な音声対応によって処理される。
【００２４】
認証データが適正であると判断されると、呼出側によって登録されている特定エリア側である電話番号に中継側から発呼が行われることになる。
【００２５】
中継側では、この電話番号を発呼した場合に、応呼（オフフック）があるかどうかを確認し、オフフックがない場合には、第１ファンクションという特定の動作を行う。この第１ファンクションに進む理由として、応呼がないと言う事態は、電話回線を切断されているか、電源を切られているか等、何らかの妨害行為が想定される。このような場合で、話し中の信号が得られる時には、回線が特定電話側につながらない旨のコメントを発呼側に伝えるとともに、継続的に発呼を繰り返す。不通の時は、回線等が切られている可能性がある旨のコメントを発呼側に伝えることになる。
【００２６】
次に、この発呼によって所定の者が電話に出た場合は呼出側と特定エリアの応呼側とを回線でつなぐことも考えられる。この場合は、両者の会話が成立し、家人等がいることが呼出側で確認できることになる。呼出側と応呼側との回線をつながず、中継側から両者に所定のメッセージを流すことも可能である。もちろん家人以外の場合は電話には出ないことが予想される。誰もいない時もしくは誰も電話に出られない時において、自動応呼機能に切り換わらなっかた場合（留守電機能）には、始めから設定がされていないためこのシステムの作動ができず、作動不能通知が呼出側へ通知される。
【００２７】
前述の自動応呼によって通信ラインが接続され、制御部としての制御端末５が起動し、中継側からの特定の起動信号である特殊信号の発信を待つことになる。この機能は、不特定多数の者がこのシステムを使用できないように、予め制御端末５内に決められた特殊信号（暗号モードという）が記録されており、この暗号モードと中継側から発せられる暗号モードとが一致しない状態では、制御端末５は基本的に作動しないようにになっている。
【００２８】
特定電話側が、暗号モードを受信すると、この暗号モードが適正なものか、内部のデータと比較し、適正なものでない時には、上述と同様通常の留守電機能をサービスする。
【００２９】
暗号モードが適正と判断すると、制御部である制御端末５を起動させ、制御装置４に信号を送り、監視手段１、２、３を起動させ、この監視手段１、２、３で捕捉したデータを制御装置４を介して制御端末５で受け取り、通話状態にある中継側へセンシング情報として送信する。
【００３０】
このデータは、例えば、携帯電話１１が図３に示すような画像表示装置１６付のものであり、ここに送られてくる情報が画像データ等であれば、この画像表示装置１６に例えば室内の所定の位置が写し出されることになり、泥棒の侵入はないか、または老人に異常はないか等、即座に判断できることになる。
【００３１】
また、要求した情報が正確に受信できない状態が発生した場合には、第２ファンクションという特定の動作を行う。この第２ファンクションに進む理由として、画像等が映らないということは、何者かが監視センターに障害を与えた可能性があり、映像等が出ない等、何らかの異常に関するコメントを発呼者に伝えることになる。
（変更例）
【００３２】
図４には、図１の変更例が示されており、図４のものは、その制御端末５が通信回線９に接続され、通信端末として機能する点が相違している。すなわち、制御端末５はその一部がＤＳＵ、または、ターミナルアダプタとして機能するものであり、ＩＳＤＮの回線から送られてくる呼び出し信号が付加された特別な信号を受けて、電話機８に着呼信号を与える前に直接、この制御端末５にデータが送信されるようになっている。この場合、中継側から特別な信号によってのみ制御端末５が起動するようになっている。
【００３３】
すなわち、図５に示されるように、呼出側の暗号モードが適正な場合には、特定エリア側に対して、制御端末５および制御装置４の起動用の特殊信号を送り、監視手段を働かせ、センシング情報を得ることになる。この情報は第１実施例と同様に処理される。
【００３４】
このように構築されたシステムを用いる場合、第１実施例のものでは呼出側の者が外出する際に電話機８を用いて留守電機能に切り換えるか、制御端末５に何らかの外出情報を与えておかなければならないが、本実施例においては中継側が留守か否かにかかわらず直接制御端末５、制御部４をコントロールし、かつ、監視手段から情報を得られるため、図１に示される第１実施例のもののような切換動作がなくても発呼者側は監視情報を得られることになる。
【００３５】
なお、データの送受信は、パケット伝送に基づくインターネット通信を採用することが大量のデータを送受信できることから好適であり、インターネットを利用する場合、実施例の電話番号が、アドレスデータとなる。
【００３６】
特に本発明の場合、中継側である中継局は、インターネットや電話網の中に設置されたサーバーであるため、各個人宅や各オフィスにそれぞれ独自のサーバーを設置しなくて済み、このシステムにより大幅なコストダウンと利便性が向上する。
（実施例２）
【００３７】
まず、図６は、本実施例の特定領域の監視システムの構成を示すブロック図であり、図７は、本実施例の特定領域の監視システムに用いた監視端末を示す外観斜視図であり、図８は、前記本実施例において用いた監視端末の構成を示すブロック図であり、図９は、本実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図であり、図１０は、本実施例の管理コンピュータからの監視画像並びに音声を出力可能とされた利用者が携帯する携帯電話を示す外観図である。
【００３８】
まず、本実施例の特定領域の監視システムは、図６に示すように、利用者が監視したい場所、例えば自宅等の被監視領域に設置される実施例１のカメラ、制御部、通信端末が一体となった監視端末１０１と、該監視端末１０１並びにサービス利用者が所有する情報端末とに通信回線網１０５を介してデータ通信可能に接続されたサービス提供者（中継側）が所有する管理コンピュータ１０３（管理装置）と、監視サービスの利用者が操作するパソコン１４やノートパソコン１５や携帯電話１１等の情報端末と、から主に構成されている。
【００３９】
また、本実施例に用いた監視端末１０１は、簡易携帯電話（ＰＨＳ）端末の通信機能を有しており、該簡易携帯電話（ＰＨＳ）システムの基地局１０２と、所定周波数である１．９ＧＨｚの電波を用いて発呼や着呼並びにデータの送受が可能とされていて、該基地局１０２が中央制御局１０６を介して公衆の通信回線網１０５に接続されていることで、各監視端末１０１は通信回線網１０５に接続されたサービス提供者が所有する前記管理コンピュータ１０３との間において、発呼並びに着呼により通信回線を開き、双方にデータの送受信を実施できるようになっている。
【００４０】
まず、本実施例において用いた監視端末１０１は、図７に示すように、天井等に配置可能な箱状の筐体５０の一面に、透明なドーム状のカバー６８内部に、監視手段である監視用ＣＣＤカメラ５５と、該監視用ＣＣＤカメラ５５の監視方向を左右上下に変更可能な方向変更装置５８が内在されているとともに、前記筐体５０の側面には、該監視端末１０１が前記基地局１０２と無線通信するための所定周波数の電波の送受を行うためのアンテナ５１が回動可能に設けられており、更に他の側面には、監視領域の音を集音可能な集音マイク５３が設けられている。
【００４１】
また、この監視端末１０１の筐体５０内部の構成は、図８に示すように、前記アンテナ５１を介して前記基地局１０２と１．９ＧＨｚ帯の電波のやり取りを実施するための受信部６１および送信部６２およびアンテナスイッチ６３を備えた無線通信手段である送受信ＲＦモジュール６０と、この送受信ＲＦモジュール６０により受信された電波の復調および、前記送受信ＲＦモジュール６０により送信される電波の変調とを実施するπ／４シフトＱＰＳＫ変復調モデム６４と、前記管理コンピュータの発呼者電話番号データや後述するＭＰＵ６５が実施する前記監視用ＣＣＤカメラ５５や方向変更装置５８並びに集音マイク５３等の監視手段並び監視手段の周辺デバイスの起動や停止等の制御内容が記述された制御プログラム等が記憶された不揮発性のフラッシュメモリ５７と、前記集音マイク５３に接続されて、入力音をデジタルデータに変換するＡ／ＤコンバータであるＰＣＭコーデック５２と、内部にレンズにて結像された画像をデジタルのデータ列として出力可能な電荷結合素子（ＣＣＤ）５４を内蔵する監視用ＣＣＤカメラ５５と、前記ＰＣＭコーデック５２並びに電荷結合素子（ＣＣＤ）５４より出力された音声データ並びに画像データを所定の圧縮アルゴリズム（ＭＰＥＧ方式）にて圧縮処理するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）５６や、前記監視用ＣＣＤカメラ５５の撮影方向の移動を行う方向変更装置５８や、パイロットランプ（ＬＥＤ）６９の点灯するドライバ５９や、これら各部に図８に示すように接続され、各部の制御等の処理を実施するＭＰＵ６５とからから構成され、該ＭＰＵ６５内部には、該監視端末１０１の電話番号デ−タや識別ＩＤ等が記憶された内部ＲＯＭ６６を有している。尚、図８において白矢印は制御信号を示し、黒矢印は主にデータ信号を示す。
【００４２】
また、本実施例の監視端末１０１には、電力手段としての電池６７が搭載されており、該電池にて動作可能とされていて、該監視端末１０１を電力が得られない場所にも容易に設置できるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電力をコンセント等より得られる交流電流を所定の直流電流に変換して使用するようにしても良い。
【００４３】
このように、本実施例の監視端末１０１は、通信機能としてＰＨＳ端末の無線通信手段を有し、通常のＰＨＳ端末のように通話を実施するのではなく、前記デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）５６によりＭＰＥＧ方式により圧縮された画像並びに音声データを前記管理コンピュータ１０３に送信可能とされており、このように、通信手段としてＰＨＳシステムの無線チャンネルを使用することは、監視端末１０１を通信回線網１０５に接続するために通信線やケーブル等を接続する必要がなく、その設置を容易に実施できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら通信手段として通信線やケーブル等を使用する通信手段としても良い。
【００４４】
また、本実施例では、無線通信手段としてＰＨＳシステムの無線チャンネルを使用しており、このようにすることは、ＰＨＳシステムは比較的高速のデータ伝送速度を有しており、前記データ圧縮された画像データや音声データの伝送を迅速に実施できるばかりか、基地局の通信可能範囲（通話セル）の大きさが比較的小さいことから、該基地局内の全てのチャネルが使用されて前記基地局と監視端末１０１との間の通信が実施できなくなる可能性を小さくできることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら無線通信手段として、例えば携帯電話システムやデジタルＭＣＡ無線システム等を用いるようにしても良い。
【００４５】
また、本実施例では、前記のようにＤＳＰ５６を用いて画像データ並びに音声データをＭＰＥＧ方式によりデータ圧縮して管理コンピュータ１０３に送信しており、これらデータ圧縮を行うことは、伝送するデータ容量を小さくすることで伝送負荷を低減できるとともに、前記管理コンピュータ１０３において必要とされる通信容量を低減でき、回線コストを安価とすることが可能となることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４６】
また、本実施例では、前記画像並びに音をデジタル化し、更にデータ圧縮して送信するようにしており、このようにすることは、監視端末１０１と基地局１０２との無線通信が傍受、盗聴されても、送信内容を盗用され難くできることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４７】
また、本実施例では、監視手段として、前記監視用ＣＣＤカメラ５５や集音マイク５３を設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら監視手段として、例えば動物等が発する赤外線を感知可能な赤外線センサーや、設置場所の雰囲気温度を測定可能な温度監視センサーや（温度による火災監視センサーを含む）、煙監視センサー等を用いるようにしても良く、これら使用する監視手段は、監視目的に応じて適宜に選択すれば良い。
【００４８】
尚、この監視端末１の設置場所としては、利用者が特に監視したいと望むエリヤの画像や、温度、音、または煙の確認を実施できるための好適な場所を選択すれば良く、本実施例のように障害物の少ない天井等とし、監視方向を適宜に移動できるようにすることで、より緻密な監視を実施できるようになることから好ましい。
【００４９】
これら各監視端末１０１からのデータ圧縮された画像並びに音データを受信する前記管理コンピュータ１０３の構成は、図９に示すように、コンピュ−タ内部にて比較的高速にてデ−タの送受を行うデ−タバス３０に、利用者からの接続による認証処理や、該利用者に対応して登録されている監視端末１０１への発呼、接続処理や、受信した画像並びに音データを該利用者の情報端末である例えば携帯電話１１に送信するデータ転送処理を実施可能な演算能力に優れた中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１や、該ＣＰＵ３１のワークメモリ等に使用されるＲＡＭ３２や、ディスプレイ等の表示装置３４や、キーボードやマウス等の入力装置３６や、接続サービスの実施履歴等の登録に使用される現在の時刻情報や任意の年月日の曜日等のカレンダ−情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３７、前記監視端末１０１や利用者の情報端末である携帯電話１１等とのデータ通信を比較的高速にて実施可能な複数のデジタル通信回線（ＩＳＤＮ）が接続可能とされた通信回線基板３３や、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、利用者を識別可能な識別符号（ＩＤ）に対応付けて該利用者の暗証番号並びに該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている電話番号とが登録された利用者データベース（ＤＢ）や、前記データ転送処理内容が記述されたデータ転送プログラムが記憶されている記憶装置３５と、が接続された比較的処理能力に優れたコンピュ−タとされている。
【００５０】
また、本発明において利用者が使用する情報端末としては、前記管理コンピュータ１０３にアクセスしてデータ圧縮された画像データ並びに音データを受信し、圧縮データを解凍して再生、出力可能なものであれば良く、本実施例では図６に示すように、利用者がパソコン１４や、ノートパソコン１５並びに携帯電話１１のいずれからでも前記管理コンピュータ１０３にアクセスして前記監視端末１０１からの画像データ並びに音データを入手して、監視を実施できるようになっており、本実施例に用いた携帯電話１１は、図１０に示すように、監視画像が表示可能な比較的大きな表示画面１６を有し、前記圧縮データの解凍処理を実施可能なマイコンを搭載しているものとされおり、イアホン端子口１１７にイアホンを接続することで、画面を見ながら音も聞くことができるようになっている。
【００５１】
以下、本実施例の監視システムにおける監視処理の流れについて、図１１のフロー図に基づき説明すると、まず利用者は、外出先等において、監視端末１０１が設置されている自宅の様子が不安になった場合に、例えば自分が所持している携帯電話１１から前記監視サービス提供者が所有する管理コンピュータ１０３の電話番号へ架電し、ガイダンスに従って自分の利用者ＩＤと暗証番号とを、携帯電話１１を操作して入力する。
【００５２】
管理コンピュータ１０３側においては、利用者の前記携帯電話１１より送信されてきた利用者ＩＤと暗証番号とを、前記記憶装置３５に記憶されている利用者ＤＢの登録データと比較し、比較が一致して正規利用者と判断された場合において、該利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている監視端末１０１の電話番号（ＰＨＳ端末番号）への発呼を行う。この際、該発呼に際して、通信回線網１０５の交換機により、発呼者である管理コンピュータ１０３の電話番号データが発呼信号に乗調されて前記中央制御局１０６に送信され、中央制御局１０６により発信者電話番号データに変換されて、該発信者電話番号データ並びに発呼情報とが発呼された電話番号に該当する監視端末１０１へ、該監視端末１０１を通話エリア内部に内在する基地局１０２を介して送信される。
【００５３】
この発呼に基づき前記監視端末１０１は、該発呼の受信とともに送信されてきた発信者電話番号データを予め前記フラッシュメモリ５７に登録されている管理コンピュータ１０３の電話番号と比較し、該比較が一致した場合において着呼を実施し、監視手段である監視用ＣＣＤカメラ５５並びに集音マイク５３とともに、ＰＣＭコーデック５２とデータ圧縮処理を行う前記ＤＳＰ５６を起動する。
【００５４】
該起動により、監視用ＣＣＤカメラ５５により撮影された画像データ、並びに前記集音マイク５３により集音され前記ＰＣＭコーデック５２によりデジタル化された音データが、前記ＤＳＰ５６により所定のデータ圧縮方式であるＭＰＥＧ方式により圧縮データとされ、該圧縮データが前記π／４シフトＱＰＳＫ変復調モデム６４により変調されて前記基地局１０２へ送信され、該送信された圧縮データが中央制御局１０６と通信回線網１０５とを介して送信され、管理コンピュータ１０３において受信されるようになっている。
【００５５】
この監視端末１０１から送信された画像並びに音を含む圧縮データは、前記記憶装置３５に一時記憶（蓄積）されて、利用者の情報端末である携帯電話１１への通信回線のデータ伝送速度に合わせて、前記一時記憶（蓄積）された圧縮データが送信される。
【００５６】
これら利用者の情報端末である携帯電話１１へ送信された圧縮データは、適宜に解凍されて画像データが表示画面１６に表示されるとともに、音データがＤ／Ａ変換されて前記イアホン端子口１１７より出力される。
【００５７】
この際、利用者は、撮影されている監視方向を変えるために、携帯電話１１に設けられている十字キー等を操作すると、該操作データが前記管理コンピュータ１０３に送信され、該送信に基づく方向変更装置５８の制御指示データが作成されて監視端末１０１に送信されることで、利用者が見たい方向に適宜に撮影方向を上下左右に移動させることが可能とされている。
【００５８】
これら利用者の監視が終了して利用者が管理コンピュータ１０３へのアクセスを終了した場合には、遅滞なく管理コンピュータ１０３が監視端末１０１への通信回線を切断するようになっており、該通信回線の切断により監視端末１０１は前記において発呼時に起動した監視用ＣＣＤカメラ５５並びに集音マイク５３とともに、ＰＣＭコーデック５２とデータ圧縮処理を行う前記ＤＳＰ５６とを停止或いは準停止のスリープ状態に移行させることで、監視端末１０１において使用される電力が極力少ないものとなるようになっており、このようにすることで、前記電池６７の交換頻度を大幅に低減することができるようになっている。
（実施例３）
【００５９】
次いで、前記実施例２における監視端末１０１の管理コンピュータ１０３の認証処理の変形例を、図１２を用いて説明する。尚、本実施例３における監視システムの構成等は、前記実施例２と同様とされていることから省略するものするが、本実施例３では、監視端末１０１並びに管理コンピュータ１０３には、予め対とされた暗号鍵データ（ＫＡ）と暗号鍵データ（ＫＢ）とが、それぞれに登録されている。
【００６０】
まず、管理コンピュータ１０３側において利用者が正規利用者と判断された際に、利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている監視端末１０１の電話番号（ＰＨＳ端末番号）への発呼を行う処理までは、前記実施例２と同一である。
【００６１】
この着呼に基づき、監視端末１０１は、所定の生成アルゴリズムによる所定長のランダムデータ（ＴＲ）を生成し、該ランダムデータ（ＴＲ）を管理コンピュータ１０３へ返信する。
【００６２】
管理コンピュータ１０３では、前記利用者ＤＢにおいて発呼した監視端末に対応付けて登録されている暗号鍵データ（ＫＡ）を記憶装置３５より読み出し、該暗号鍵データ（ＫＡ）を用いて、図１３（ａ）に示すベキ乗剰余演算を実施することで受信したランダムデータ（ＴＲ）を暗号化ランダムデータ（ＡＲ）に変換し、該暗号化ランダムデータ（ＡＲ）を前記監視端末１０１へ返信する。
【００６３】
この返信された暗号化ランダムデータ（ＡＲ）は、監視端末１０１において予め登録されている前記暗号鍵データ（ＫＢ）による図１３（ｂ）に示すベキ乗剰余演算を実施することで元のランダムデータ（ＴＲ’）に復号され、該復号されたランダムデータ（ＴＲ’）と前記にて管理コンピュータ１０３に送信したランダムデータ（ＴＲ）とを比較し、該比較が一致することで、発呼者が前記管理コンピュータであると認定して、実施例２と同様に監視手段である監視用ＣＣＤカメラ５５並びに集音マイク５３とともに、ＰＣＭコーデック５２とデータ圧縮処理を行う前記ＤＳＰ５６を起動するとともに、データ圧縮された画像並びに音データを管理コンピュータ１０３に送信する。
【００６４】
これら前記のようにして管理コンピュータ１０３の認証を行うようにすることは、監視端末１０１と基地局１０２との間の無線通信において送受される認証用のデータが、管理コンピュータが監視端末１０１に発呼する毎に、個々に異なるようになることから、前記無線通信において認証データが盗聴・盗用され、該盗用された認証データが仮に使用されても、前記監視端末１０１における認証を得ることができず、該監視端末１０１よりの画像や音データを入手することを不可能とすることができるようになることから好ましい。
【００６５】
尚、本実施例３では、暗号化の例として前記暗号鍵データを使用したベキ乗剰余演算方式による暗号化を使用しており、この手法は、暗号化並びに復号化処理に必要とされる処理負荷が比較的小さいことから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら暗号化の手法としては、発呼時に送受される認証データが個々の発呼毎に異なるようになるものであれば好適に使用することができる。
【００６６】
以上、本発明を図面により説明してきたが、本発明はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【００６７】
例えば、前記においては監視端末１０１や管理コンピュータ１０３や利用者の情報端末である携帯電話１１が通信回線網１０５を介して接続されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら通信回線網１０５をコンピュータネットワークであるインターネット網としても良い。
【００６８】
また、本実施例では、前記監視端末を天井に設置可能な形状としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら監視端末を図１４に示すように、壁掛け型の監視端末１０１’としたり、その他の設置場所に合わせた適宜な形状としても良いことは言うまでもない。
（実施例４）
【００６９】
まず、図１５は、本実施例の特定領域の監視システムの構成を示すブロック図であり、図１６は、本実施例の特定領域の監視システムに用いた監視端末を構成する親機端末を示す外観斜視図であり、図１７は、該親機端末の構成を示すブロック図であり、図１８は、本実施例の特定領域の監視システムに用いた監視端末を構成する子機端末をを示す外観斜視図であり、図１９は、前記本実施例において用いた監視端末を構成する子機端末の構成を示すブロック図であり、図２０は、本実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図であり、図２１は、本実施例の管理コンピュータからの監視画像並びに音声を出力可能とされた利用者が携帯する携帯電話を示す外観図である。
【００７０】
まず、本実施例の特定領域の監視システムは、図１５に示すように、利用者が監視したい場所、例えば自宅等の被監視領域に設置される子機端末１０８と、該子機端末１０８からの監視情報を収集する親端末１０７とからなる監視端末１１１と、該監視端末１１１並びにサービス利用者が所有する情報端末とに通信回線網１０５を介してデータ通信可能に接続されたサービス提供者が所有する管理コンピュータ１０３と、監視サービスの利用者が操作するパソコン１４やノートパソコン１５や携帯電話１１等の情報端末と、から主に構成されている。
【００７１】
また、本実施例に用いた前記監視端末１１１を構成する親機端末１０７は、簡易携帯電話（ＰＨＳ）端末の通信機能を有しており、該簡易携帯電話（ＰＨＳ）システムの基地局１０２と、所定周波数である１．９ＧＨｚの電波を用いて発呼や着呼並びにデータの送受が可能とされていて、該基地局１０２が中央制御局１０６を介して公衆の通信回線網１０５に接続されていることで、親機端末１０７は通信回線網１０５に接続されたサービス提供者が所有する前記管理コンピュータ１０３との間において、発呼並びに着呼により通信回線を開き、双方にデータの送受信を実施できるようになっている。
【００７２】
まず、本実施例において用いた監視端末１１１は、前述のように複数の子機端末１０８と、これら各子機端末１０８のそれぞれと非接触にてデータ通信可能とされた親機端末１０７とから構成されており、この本実施例において用いた親機端末１０７は、図１６に示すような外観とされ、箱状の筐体７０の側面に、前記簡易携帯電話（ＰＨＳ）システムの基地局１０２との通信を行うためのアンテナ７１が回動可能に設けられており、該筐体７０の一面には、前記子機端末１０８との所定周波数である２．４ＧＨｚの電波の送受を行うための円盤型の平面アンテナ７２が収容されいるとともに、該平面アンテナ７２が配置された面には、親機端末１０７の稼働状況を報知するパイロットランプ（ＬＥＤ）７３が設けられている。
【００７３】
この親機端末１０７の構成は、図１７に示すように、前記アンテナ７１を介して前記基地局１０２と１．９ＧＨｚ帯の電波のやり取りを実施するための受信部１６１および送信部１６２およびアンテナスイッチ１６３を備えた無線通信手段である送受信ＲＦモジュール１６０と、この送受信ＲＦモジュール１６０により受信された電波の復調および、前記送受信ＲＦモジュール１６０により送信される電波の変調とを実施するπ／４シフトＱＰＳＫ変復調モデム１６４と、前記各子機端末１０８とＩＳＭバンドである２．４７ＧＨｚ帯の微弱電波によるスペクトラム拡散通信方式にて比較的高速の双方向データ通信を非接触にて実施するブルートゥースユニット７４と、該ブルートゥースユニット７４にて子機端末１０８との間にて送受される電波の出力並びに受信に使用される前記平面アンテナ７２と、前記ブルートゥースユニット７４にて受信された子機端末１０８からの監視情報（データ）を記憶するＳＲＡＭ１６７と、該ＳＲＡＭ１６７に記憶されている監視情報（データ）を所定のデータ圧縮アルゴリズム（ＭＰＥＧ方式）にて圧縮処理するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１６８と、前記パイロットランプ（ＬＥＤ）７３の点灯を行うドライバ１６９と、これら各部に図１７に示すように接続され、各部の制御等の処理を実施するＭＰＵ１６５とからから構成され、該ＭＰＵ１６５内部には、該親機端末１０７の電話番号デ−タや識別ＩＤ並びに前記管理コンピュータの電話番号が記憶された内部ＲＯＭ１６６を有している。尚、図１７において白矢印は主に制御信号を示し、黒矢印は主にデータ信号を示す。
【００７４】
この親機端末１０７と前記２．４７ＧＨｚ帯の微弱電波によるスペクトラム拡散通信にてデータ通信可能に接続される前記子機端末１０８は、図１８に示すように、天井等に配置可能な箱状の筐体４０の一面に、透明なドーム状のカバー１５３を有し、該カバー１５３の内部に、監視手段である監視用ＣＣＤカメラ４５と、該監視用ＣＣＤカメラ４５の監視方向を左右上下に変更可能な方向変更装置４８が内在されているとともに、前記筐体４０の側面には、前記親機端末１０７と無線通信するためのアンテナ４１が回動可能に設けられており、更に他の側面には、監視領域の音を集音可能な集音マイク１５３と子機端末１０８の稼働時に点灯されて稼働状況を報知する稼働ランプ（ＬＥＤ）１４６が設けられている。
【００７５】
また、この子機端末１０８の筐体４０内部の構成は、図１９に示すように、前記アンテナ４１を介して前記親機端末１０７と２．４７ＧＨｚ帯の微弱電波によるスペクトラム拡散通信を実施するためのブルートゥースユニット１５０と、前記集音マイク４３に接続されて、入力音をデジタルデータに変換するＡ／ＤコンバータであるＰＣＭコーデック４２と、レンズにて結像された画像をデジタルのデータ列として出力可能な電荷結合素子（ＣＣＤ）４４を内蔵する監視用ＣＣＤカメラ４５と、前記ＰＣＭコーデック４２並びに電荷結合素子（ＣＣＤ）４４より出力された音声データ並びに画像データを一時記憶するＳＲＡＭ４７と、前記監視用ＣＣＤカメラ４５の撮影方向の変更を行う方向変更装置４８と、稼働ランプ（ＬＥＤ）４６を点灯するドライバ４９や、これら各部に図１９に示すように接続され、各部の制御等の処理を実施するＭＰＵ１５２とからから構成され、該ＭＰＵ１５２内部には、該子機端末１０８毎に個別に付与された子機ＩＤが記憶された内部ＲＯＭ１５１を有している。尚、図１９においても、白矢印は制御信号を示し、黒矢印は主にデータ信号を示す。
【００７６】
また、本実施例の子機端末１０８には、電力手段としての電池１５４が搭載されており、該電池にて動作可能とされていて、該子機端末１０８を電力が得られない場所にも容易に設置できるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電力をコンセント等より得られる交流電流を所定の直流電流に変換して使用するようにしても良い。
【００７７】
上記のように、本実施例の親機端末１０７は、通信機能としてＰＨＳ端末の無線通信手段を有し、通常のＰＨＳ端末のように通話を実施するのではなく、前記デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）１６８によりＭＰＥＧ方式により圧縮された画像並びに音声データを前記管理コンピュータ１０３に送信可能とされており、このように、通信手段としてＰＨＳシステムの無線チャンネルを使用することは、監視端末１１１を構成する子機端末１０８のみならず、親機端末１０７を通信回線網１０５に接続するために通信線やケーブル等を架設する必要がなく、その設置を容易に実施できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら通信手段として通信線やケーブル等を使用する通信手段としても良い。
【００７８】
また、本実施例では、親機端末１０７の無線通信手段としてＰＨＳシステムの無線チャンネルを使用しており、このようにすることは、ＰＨＳシステムは比較的高速のデータ伝送速度を有しており、前記データ圧縮された画像データや音声データの伝送を迅速に実施できるばかりか、基地局の通信可能範囲（通話セル）の大きさが比較的小さいことから、該基地局内の全てのチャネルが使用されて前記基地局と監視端末１１１との間の通信が実施できなくなる可能性を小さくできることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら無線通信手段として、例えば携帯電話システムやデジタルＭＣＡ無線システム等を用いるようにしても良い。
【００７９】
また、本実施例では、前記のようにＤＳＰ１６８を用いて画像データ並びに音声データをＭＰＥＧ方式によりデータ圧縮して管理コンピュータ１０３に送信しており、これらデータ圧縮を行うことは、伝送するデータ容量を小さくすることで伝送負荷を低減できるとともに、前記管理コンピュータ１０３において必要とされる通信容量を低減でき、回線コストを安価とすることが可能となることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８０】
また、本実施例では、子機端末１０８と親機端末１０７との非接触通信手段として、前記のブルートゥースユニット１５０，７４による２．４７ＧＨｚ帯の無線通信を使用しており、これらブルートゥース方式による微弱電波の通信を用いることは、これら通信方式がスペクトラム拡散方式であって比較的高速のデータ電送速度を有しているとともに、微弱電波であるために、隣接する家屋にて同様の監視端末１１１を設置しても、双方の通信が相互に影響を受け難いことから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら子機端末１０８と親機端末１０７との非接触通信を赤外線等を用いた通信としたり、前記親機端末１０７にて用いた公衆用のＰＨＳチャネルに隣接する構内用のチャンネルを使用し、該構内用のチャンネルの電波を送受信可能な前記送受信ＲＦモジュール１６０と同様のＲＦモジュールを子機端末１０８に搭載して非接触の通信を行うようにしても良い。
【００８１】
また、本実施例では、これらデータ圧縮手段であるＤＳＰ１６８を個々の子機端末にではなく、監視情報を収集する親機端末１０７にのみ搭載して、該親機端末１０７においてデータ圧縮を実施するようにしており、このようにすることは、監視端末１１１全体に搭載される比較的高価なデバイスであるＤＳＰ１６８の数量を、１つのみとすることができ、監視端末１１１全体のコスト、特に子機端末１０８のコストの上昇を抑えることが可能となることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、親機端末１０７と子機端末１０８との間の無線通信によるデータ転送容量が、十分な容量を得られない場合等においては、子機端末側にＤＳＰ１６８を搭載して子機端末１０８より送信されるデータ容量をデータ圧縮により少ないものとするようにしても良い。
【００８２】
また、本実施例では、前記子機端末１０８において監視画像並びに音をデジタル化し、該デジタルデータを親機端末１０７へ送信するようにしており、このようにすることは、仮に子機端末１０８と親機端末１０７との間における無線通信が傍受、盗聴されても、送信内容を盗用され難くできることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８３】
また、本実施例では、前記子機端末に設けられる監視手段として、前記監視用ＣＣＤカメラ４５や集音マイク４３を設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら監視手段として、例えば動物等が発する赤外線を感知可能な赤外線センサーや、設置場所の雰囲気温度を測定可能な温度監視センサーや（温度による火災監視センサーを含む）、煙監視センサー等を用いるようにしても良く、これら使用する監視手段は、監視目的に応じて適宜に選択すれば良い。
【００８４】
尚、この子機端末１０８の設置場所としては、利用者が特に監視したいと望むエリヤの画像や、温度、音、または煙の確認を実施できるための好適な場所を選択すれば良く、本実施例のように障害物の少ない天井等とし、監視方向を適宜に移動できるようにすることで、より緻密な監視を実施できるようになることから好ましい。
【００８５】
これら各親機端末１０７からのデータ圧縮された画像並びに音データを受信する前記管理コンピュータ１０３の構成は、前実施例と同様であり、図２０に示すように、コンピュ−タ内部にて比較的高速にてデ−タの送受を行うデ−タバス３０に、利用者からの接続による認証処理や、該利用者に対応して登録されている監視端末１１１（親機端末１０７）への発呼、接続処理や、受信した画像並びに音データを該利用者の情報端末である例えば携帯電話１１に送信するデータ転送処理を実施可能な演算能力に優れた中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１や、該ＣＰＵ３１のワークメモリ等に使用されるＲＡＭ３２や、ディスプレイ等の表示装置３４や、キーボードやマウス等の入力装置３６や、接続サービスの実施履歴等の登録に使用される現在の時刻情報や任意の年月日の曜日等のカレンダ−情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３７、前記監視端末１１１（親機端末１０７）や利用者の情報端末である携帯電話１１等とのデータ通信を比較的高速にて実施可能な複数のデジタル通信回線（ＩＳＤＮ）が接続可能とされた通信回線基板３３や、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、利用者を識別可能な識別符号（ＩＤ）に対応付けて該利用者の暗証番号並びに該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている電話番号とが登録された利用者データベース（ＤＢ）や、前記データ転送処理内容が記述されたデータ転送プログラムが記憶されている記憶装置３５と、が接続された比較的処理能力に優れたコンピュ−タとされている。
【００８６】
また、本発明において利用者が使用する情報端末としては、前記管理コンピュー１０３にアクセスしてデータ圧縮された画像データ並びに音データを受信し、圧縮データを解凍して再生、出力可能なものであれば良く、本実施例では図１５に示すように、利用者がパソコン１４や、ノートパソコン１５並びに携帯電話１１のいずれからでも前記管理コンピュータ１０３にアクセスして前記監視端末１１１からの画像データ並びに音データを入手して、監視を実施できるようになっており、本実施例に用いた携帯電話１１は、前実施例と同様であり、図２１に示すように、監視画像が表示可能な比較的大きな表示画面１６を有し、前記圧縮データの解凍処理を実施可能なマイコンを搭載しているものとされおり、イアホン端子口１１７にイアホンを接続することで、画面を見ながら音も聞くことができるようになっている。
【００８７】
以下、本実施例の監視システムにおける監視処理の流れについて、図２２のフロー図に基づき説明すると、まず利用者は、外出先等において、監視端末１１１が設置されている自宅の様子が不安になった場合に、例えば自分が所持している携帯電話１１から前記監視サービス提供者が所有する管理コンピュータ１０３の電話番号へ架電し、ガイダンスに従って自分の利用者ＩＤと暗証番号とを、携帯電話１１を操作して入力する。
【００８８】
管理コンピュータ１０３側においては、利用者の前記携帯電話１１より送信されてきた利用者ＩＤと暗証番号とを、前記記憶装置３５に記憶されている利用者ＤＢの登録データと比較し、比較が一致して正規利用者と判断された場合において、該利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている監視端末１１１（親機端末１０７）の電話番号（ＰＨＳ端末番号）への発呼を行う。この際、該発呼に際して、通信回線網１０５の交換機により、発呼者である管理コンピュータ１０３の電話番号データが発呼信号に乗調されて前記中央制御局１０６に送信され、中央制御局６により発信者電話番号データに変換されて、該発信者電話番号データ並びに発呼情報とが発呼された電話番号に該当する監視端末１１１（親機端末１０７）へ、親機端末１０７を通話エリア内部に内在する基地局１０２を介して送信される。
【００８９】
この発呼に基づき前記監視端末１１１を構成する親機端末１０７は、該発呼の受信とともに送信されてきた発信者電話番号データを予め前記内部ＲＯＭ１６６に登録されている管理コンピュータ１０３の電話番号と比較し、該比較が一致した場合において着呼を実施し、各子機端末１０８に起動指示を前記ブルートゥースユニット７４を介して出力して子機端末１０８の起動を行う。
【００９０】
該起動指示に基づき起動した子機端末は、前記親機端末１０７より送信される子機ＩＤの受信に基づき、監視用ＣＣＤカメラ４５により撮影された画像データ、並びに前記集音マイク４３により集音され前記ＰＣＭコーデック４２によりデジタル化された音データを、前記親機端末１０７へ送信し、送信が終了すると再度子機ＩＤを受信するまで待機状態となる。
【００９１】
親機端末１０７は、予め登録されている子機端末１０８の子機ＩＤを順次送信して、各子機端末１０８より監視情報である画像データと音データとを収集し、前記ＳＲＡＭ１６７に記憶・蓄積していく。
【００９２】
このように、親機が監視情報の収集を、接続する子機端末１０８を順次切り替えて実施するようにすることは、これら各子機端末１０８毎にブルートゥースユニット７４を設ける必要がなく、更にその接続制御を簡便なものとすることができ、親機端末１０７を安価にて構築できることから好ましいが、本実施例はこれに限定されるものではなく、前記ブルートゥースユニット７４の通信速度（データ伝送速度）が十分なものである場合には、各子機端末１０８毎に接続時間を分割して多重接続を行う時分割多重接続方式（ＴＤＭＡ方式）を用いるようにしても良い。
【００９３】
次いで、前記ＳＲＡＭ１６７に記憶・蓄積された監視情報である画像データと音データは、前述のように、前記ＤＳＰ１６８により所定のデータ圧縮方式であるＭＰＥＧ方式により圧縮データとされ、該圧縮データが前記π／４シフトＱＰＳＫ変復調モデム１６４により変調されて前記基地局１０２へ送信され、該送信された圧縮データが中央制御局１０６と通信回線網１０５とを介して送信され、管理コンピュータ１０３において受信されるようになっている。
【００９４】
この監視端末１１１から送信された画像並びに音を含む圧縮データは、前記記憶装置３５に一時記憶（蓄積）されて、利用者の情報端末である携帯電話１１への通信回線のデータ伝送速度に合わせて、前記一時記憶（蓄積）された圧縮データが送信される。
【００９５】
これら利用者の情報端末である携帯電話１１へ送信された圧縮データは、適宜に解凍されて画像データが表示画面１６に表示されるとともに、音データがＤ／Ａ変換されて前記イアホン端子口１１７より出力される。
【００９６】
この際、利用者は、撮影されている監視方向を変えるために、携帯電話１１に設けられている十字キー等を操作すると、該操作データが前記管理コンピュータ１０３に送信され、該送信に基づき、制御指示データが作成され、この指示データが親機端末１０７に送信され、親機端末１０７を介して子機端末１０８に送信されることで、子機端末１０８に設けられた方向変更装置（図示せず）で利用者が見たい方向に適宜に撮影方向を上下左右に移動させることが可能とされている。
【００９７】
これら利用者の監視が終了して利用者が管理コンピュータ１０３へのアクセスを終了した場合には、遅滞なく管理コンピュータ１０３が親機端末１０７への通信回線を切断するようになっており、該通信回線の切断により親機端末１０７は前記において発呼時に起動した各子機端末１０８をスリープ状態に移行させることで、子機端末１０８において使用される電力が極力少ないものとなるようになっており、このようにすることで、前記電池１５４の交換頻度を大幅に低減することができるようになっている。
【００９８】
以上、本発明を図面により説明してきたが、本発明はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【００９９】
例えば、前記においては親機端末１０７や管理コンピュータ１０３や利用者の情報端末である携帯電話１１が通信回線網１０５を介して接続されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら通信回線網５をコンピュータネットワークであるインターネット網としても良い。
【０１００】
また、前記実施例では、親機端末１０７には、前記監視用ＣＣＤカメラ４５や集音マイク４３等の監視手段を設けていないが、図２３に示すように、監視用ＣＣＤカメラ１５６や、集音マイク１５７が設けられた親機端末１０７’とするようにしても良く、この親機端末１０７’を用いて必要とされる子機端末１０８の数を１つ減らすようにしても良い。
【０１０１】
また、前記実施例では、前記子機端末１０８を天井に設置可能な形状としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら子機端末１０８を壁掛け型の監視端末としたり、その他の設置場所に合わせた適宜な形状としても良いことは言うまでもない。
【０１０２】
また、前記実施例では、管理コンピュータ１０３の認証を管理コンピュータ１０３の電話番号により実施しており、このようにすることは、着呼する前にアクセス者が正規の管理コンピュータ１０３であるかを確認することが可能となることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら認証データとして、着呼後に管理コンピュータ１０３から送信される認証データを比較するようにしたり、該認証データとして暗号化されたデータを使用すること等は任意とされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例における特定領域の監視システムのシステムブロック図である。
【図２】図１における呼出側と中継側と特定エリア側との通信を示すフロー図である。
【図３】呼出側が使用し画像が表示された通信端末の斜視図である。
【図４】図１の変形例としてのシステムブロック図である。
【図５】図４のシステムブロック図を用いた場合の呼出側と中継側と特定エリア側との通信を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施例２における特定領域の監視システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例２において用いた監視端末を示す外観斜視図である。
【図８】本発明の実施例２において用いた監視端末の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例２において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例２において用いた利用者が携帯する携帯電話を示す外観図である。
【図１１】本発明の実施例２の監視システムにおける監視処理の流れを示すフロー図である。
【図１２】本発明の実施例３の監視システムにおける監視処理の流れを示すフロー図である。
【図１３】（ａ）本発明の実施例３において用いた暗号化処理の内容を示す図である。
（ｂ）本発明の実施例３において用いた復号化処理の内容を示す図である。
【図１４】本発明におけるその他の形態の監視端末を示す図である。
【図１５】本発明の第４実施例における特定領域の監視システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４実施例において用いた親機端末を示す外観斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施例において用いた親機端末の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第４実施例において用いた子機端末を示す外観斜視図である。
【図１９】本発明の第４実施例において用いた子機端末の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第４実施例において用いた管理コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第４実施例において用いた利用者が携帯する携帯電話を示す外観図である。
【図２２】本発明の第４実施例の監視システムにおける監視処理の流れを示すフロー図である。
【図２３】本発明におけるその他の形態の親機端末を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　監視カメラ（監視手段）
２　　　　　　　温度監視センサー（監視手段）
３　　　　　　　音監視センサー（監視手段）
４　　　　　　　制御装置（制御部、通信端末）
５　　　　　　　制御端末（制御部）
６　　　　　　　アンテナ
７　　　　　　　アンテナ
８　　　　　　　電話機（通信端末）
９、１０５　　　公衆回線
１０　　　　　　基地局
１１　　　　　　携帯電話（通信端末）
１３　　　　　　公衆電話機（通信端末）
１４　　　　　　パーソナルコンピュータ（通信端末）
１５　　　　　　モバイルコンピュータ（通信端末）
１６　　　　　　画像表示装置
１７　　　　　　中継局（サービス提供者が所有する管理コンピュータ１０３）１００　　　　　部屋
１０１、１０１’、１１１（１０７、１０８）　　監視端末
１０３　　　　　管理コンピュータ（管理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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