(57)【要約】【課題】ネットワークを介した個人情報通知において、より柔軟な個人情報の変更（通知）を可能とし、ユーザの利便性の高い個人情報通知方法、個人情報管理装置および個人情報通知用ユーザ端末を提供する。【解決手段】ユーザ端末２０と、各ユーザの個人情報を管理する個人情報管理装置１０と、ネットワーク３０とを含み、ユーザ端末２０からネットワーク３０を介して得られる各ユーザの個人情報を、ルールに基づいて通知するシステムを構成した。このうち個人情報管理装置１０は、ネットワーク３０を介して、ユーザ端末２０が送信する前記個人情報を受信する手段１４と、ネットワーク３０を介して、ユーザ端末２０が送信する前記ルールを受信する手段１４と、前記個人情報を前記ルールに基づいて前記所定のユーザに通知する手段１３、１４とを備え、個人情報を、ユーザが設定したルールに基づいて変更する構成とした。【選択図】      図１
2004240883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの個人情報を管理する個人情報管理装置を用いて、前記ユーザの動的な状態を含む個人情報を、各ユーザが設定したルールに基づいて変更して他のユーザに動的に通知する個人情報通知方法であって、
前記個人情報のうちユーザが変更したい個人情報と変更対象ユーザをユーザ端末を介して収集し、
前記ルールに記述されている変更契機および変更条件を監視し、
このように監視した変更契機および変更条件に基づいて、前記変更対象ユーザの個人情報を前記ユーザが変更したい個人情報に変更することを特徴とする個人情報通知方法。
【請求項２】
ユーザの個人情報を管理する個人情報管理装置を用いて、前記ユーザの動的な状態を含む個人情報を、各ユーザが設定したルールに基づいて変更して他のユーザに動的に通知する個人情報通知方法であって、
前記個人情報を変更する条件として前記ユーザの居場所に関する情報をユーザ端末を介して収集し、
この収集したユーザの居場所に関する情報と予め登録されている前記ルールとを照合し、
この照合結果に基づいて、少なくとも前記ユーザの動的な状態を変更することを特徴とする個人情報通知方法。
【請求項３】
前記ルールを適用すると他のユーザの個人情報を変更することとなる場合は、当該個人情報を変更される他のユーザに対して承認を求める情報を送信し、承認を得てから前記ルールを適用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の個人情報通知方法。
【請求項４】
ユーザの個人情報を管理する個人情報管理装置を用いて、前記ユーザの動的な状態を含む個人情報を、各ユーザが設定したルールに基づいて変更して他のユーザに動的に通知する個人情報通知方法であって、
ユーザにより設定された前記ルールが、すぐに適用可能なルールであるか否かを判断し、
当該ルールがすぐに適用可能なルールならば、これをルールとして適用し、
前記ルールが、他のユーザの承認を必要とするルールならば、当該他のユーザに対して承認を求める情報を送信して、承認を得てからルールとして適用し、
このように適用したルールに基づいて前記個人情報を通知することを特徴とする個人情報通知方法。
【請求項５】
前記ユーザの動的な状態は、位置測定装置であるＧＰＳにより特定される前記ユーザの位置情報であること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の個人情報通知方法。
【請求項６】
個人情報を収集する複数台のユーザ端末と、このユーザ端末により収集される各ユーザの個人情報を管理する個人情報管理装置と、これらを接続するネットワークとを含んで構成され、前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して得られる各ユーザの個人情報を所定のルールに基づいて所定のユーザに通知するシステムにおける個人情報管理装置であって、
前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末が送信する前記個人情報を受信する手段と、
前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末が送信する前記ルールを受信する手段と、
前記個人情報を、前記ルールに基づいて前記所定のユーザに通知する手段と、を備えるとともに、前記個人情報を、前記所定のルールに基づいて変更する手段を備えること、
を特徴とする個人情報管理装置。
【請求項７】
前記個人情報の変更対象が他のユーザの個人情報である場合に、当該他のユーザに対してルールの適用の承認を依頼する情報を送信する手段と、
前記ルールを承認する情報を受信した場合に、前記ルールに基づいて前記個人情報を変更する手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の個人情報管理装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の個人情報通知方法に使用されるユーザ端末であって、
当該ユーザ端末が備える入力装置を監視して前記ユーザの前記動的な状態を検出する手段、
を有することを特徴とする個人情報通知用ユーザ端末。
【請求項９】
請求項５に記載の個人情報通知方法に使用されるユーザ端末であって、
当該ユーザ端末が前記ＧＰＳと、
このＧＰＳにより特定される位置情報を前記個人情報管理装置に送信する手段、
を有することを特徴とする個人情報通知用ユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人情報通知方法、個人情報管理装置および個人情報通知用ユーザ端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークに接続された端末（パーソナルコンピュータ、携帯情報端末）等からユーザの個人情報を設定し、これを他のユーザに対して表示し、通知するツールとしてはＡＯＬ（Ｒ）メッセンジャや、Ｙａｈｏｏ！（Ｒ）メッセンジャや、Ｎｉｆｔｙ（Ｒ）メッセンジャといったインスタントメッセンジャソフトがあり、既に製品化されている。
これらのツールで表示できる個人情報としては、ユーザがメニュー等から「食事中」「会議中」「退席中」といったユーザの状況を選択するものや、テキスト形式で自由に入力するものがある。また、一定時間が経過すると状況項目を「不在」に変更したり、端末へのコマンドの入力等を契機に状況項目を「在席」に変更したりすることができるものもある。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−７３５１２号公報（［００２０］〜［００６２］）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの従来技術では、例えばユーザの状況項目が「在席」から「帰宅」に変更になった場合に、ユーザが手動で同一ユーザの連絡先項目を「会社の連絡先」から「自宅の連絡先」に変更しなければならない。
また、コールセンタ等の業務において、各ユーザの端末に表示される情報の状況項目を、平日毎日特定の時刻になると一斉に「対応可」から「対応不可」にする等、ユーザの状況項目と他のユーザの状況項目とを一括して変更することはできない。
あるいは、ユーザが手動で、ユーザの状況項目を「対応可」から「休憩中」にした場合に、連動して特定のユーザの状況項目を「休憩中」から「対応可」に変更することはできず、ユーザと他のユーザとの個人情報の変更に即時に対応できない等、ユーザの利便性が低いという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザの個人情報を状況に応じて適切かつ柔軟に変更（通知）できるようにすること、また、他の各ユーザの個人情報もあわせて変更し、全体として、より適切に個人情報を変更（通知）できる個人情報通知方法、個人情報管理装置および個人情報通知用ユーザ端末を提供することを主たる目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記した課題に鑑み、本発明者らは鋭意研究を行い、（１）個人情報を変更するルールを設定し、このルールに基づいて個人情報を変更できるようにすると適切に個人情報を変更（通知）できること、また、（２）このルールを他のユーザの個人情報の変更に適用すれば、柔軟な個人情報の変更を可能とし、全体として、より適切に個人情報を変更（通知）できること、等に着目し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
（個人情報通知方法）
即ち、前記課題を解決した本発明（請求項１）は、ユーザの個人情報を管理する個人情報管理装置を用いて、前記ユーザの動的な状態を含む個人情報を、各ユーザが設定したルールに基づいて変更して他のユーザに動的に通知する個人情報通知方法である。そして、この個人情報通知方法は、前記個人情報のうちユーザが変更したい個人情報と変更対象ユーザを、ユーザ端末を介して収集し、前記ルールに記述されている変更契機および変更条件を監視し、このように監視した変更契機および変更条件に基づいて、変更対象ユーザの個人情報を前記ユーザが変更したい個人情報に変更することを特徴とする。
【０００８】
この構成では、ユーザの動的な状態を含む個人情報が、ユーザが設定したルールに基づいて変更され、動的に他のユーザに通知される。この際、ルールに記述されている変更契機および変更条件が監視され、変更対象ユーザの個人情報のうちユーザが変更したい個人情報を変更する。ここで、「動的な状態」とは、例えば、ユーザの「場所」、「仕事中・休憩中の別」、「連絡先」等であり、動的に変化する個人情報である。また、「ユーザが変更したい個人情報」は、例えば後記する実施形態の図５の「変更したい個人情報項目」に記述されているルール１の「行動目的＝帰宅中」、「連絡先＝０９０−ｘｘｘ」や、ルール２の「状況＝退社」、「位置情報＝三鷹」、「行動目的＝宴会中」等その全部または一部に相当する。また、「変更対象ユーザ」は、例えば後記する実施形態の図５の「変更対象利用者」に記述されているルール１の「ユーザＡ」や、ルール２の「ユーザＡ＋ユーザＢ」等に相当する。つまり、変更可能であるのは、ルールを設定した当該本人（ユーザＡ）の個人情報のみでなく、他のユーザ（ユーザＢ）の個人情報もである。従って、ユーザの個人情報の変更を手動で行わなくとも、前記ルールの変更契機または前記変更条件にあてはまれば、複数人の個人情報を一括して変更することができる。さらに、変更条件としてユーザ名を個別に指定することで、あるユーザの個人情報の変更に連動して、他のユーザの個人情報が変更するといったことも可能になる。
かかる技術は、前記従来技術においては見られない。
【０００９】
また、前記課題を解決した本発明（請求項２）は、ユーザの個人情報を管理する個人情報管理装置を用いて、前記ユーザの動的な状態を含む個人情報を、各ユーザが設定したルールに基づいて変更して他のユーザに動的に通知する個人情報通知方法である。そして、この個人情報通知方法は、前記個人情報を変更する条件として前記ユーザの居場所に関する情報を、ユーザ端末を介して収集し、この収集したユーザの居場所に関する情報と予め登録されている前記ルールとを照合し、この照合結果に基づいて、少なくとも前記ユーザの動的な状態を変更することを特徴とする。
【００１０】
この構成でも、ユーザの動的な状態を含む個人情報が、ユーザが設定したルールに基づいて変更され、動的に他のユーザに通知される。この際、個人情報を変更する条件としてユーザの居場所に関する情報が収集され、予め登録してあるルールと照合される。ここで、「ユーザの居場所に関する情報」は、例えば後記する実施形態の図５の「変更条件」に記述されているルール１の「位置情報＝ｘｘ駅」、「状況＝離席中」や、ルール２の「指定なし」等に相当する。なお、ユーザの居場所に関する情報は、ユーザ端末を介して収集されるが、この収集の態様は、例えばユーザが居場所を手入力することも含まれる。また、「少なくとも前記ユーザの」とは、他のユーザの個人情報を変更することも許容する趣旨である。また、この構成によれば、ルールを定義することで、柔軟な個人情報の変更を実現できる。
【００１１】
また、本発明の個人情報通知方法（請求項３）は、請求項１または請求項２の構成において、前記ルールを適用すると他のユーザの個人情報を変更することとなる場合は、当該個人情報を変更される他のユーザに対して承認を求める情報を送信し、承認を得てから前記ルールを適用することを特徴とする。
【００１２】
また、前記課題を解決した本発明（請求項４）は、ユーザの個人情報を管理する個人情報管理装置を用いて、前記ユーザの動的な状態を含む個人情報を、各ユーザが設定したルールに基づいて変更して他のユーザに動的に通知する個人情報通知方法である。そして、この個人情報通知方法は、このユーザにより設定された前記ルールが、すぐに適用可能なルールであるか否かを判断し、当該ルールがすぐに適用可能なルールならばこれをルールとして適用し、前記ルールが、他のユーザの承認を必要とするルールならば、当該他のユーザに対して承認を求める情報を送信して、承認を得てからルールとして適用し、このように適用したルールに基づいて前記個人情報を通知することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ユーザがルールを定義し、この定義したルールにより個人情報が変更されるが、この際、ルールがすぐに適用できるものであるか否かが判断され、この判断の結果に応じて実際にルールが適用されるか（適用するか）否かが決まる。また、ルールを適用すると、他のユーザの個人情報を変更してしまうこととなる場合等は、当該他のユーザの承認を求めることした。これによれば、個人情報を適切に通知でき、また、他のユーザとの関係でも、全体として個人情報をより適切に通知できる。
【００１４】
（個人情報管理装置）
また、前記課題を解決した本発明（請求項６）は、個人情報を収集する複数台のユーザ端末と、このユーザ端末により収集される各ユーザの個人情報（設定情報）を管理する個人情報管理装置と、これらを接続するネットワークとを含んで構成され、前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して得られる各ユーザの個人情報を所定のルールに基づいて所定のユーザに通知するシステムにおける個人情報管理装置である。そして、この個人情報管理装置は、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末が送信する前記個人情報を受信する手段と、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末が送信する前記ルールを受信する手段と、前記個人情報を、前記ルールに基づいて前記所定のユーザに通知する手段と、を備えるとともに、前記個人情報を、前記所定のルールに基づいて変更する手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、個人情報管理装置は、ユーザ端末が送信したルールと個人情報を受信して、ルールに基づいて所定のユーザに個人情報を通知する。この通知の際は、個人情報がルールに基づいて変更される。後記する実施形態では、データ照合部とデータ変更部が、個人情報をルールに基づいて変更する。なお、個人情報の送受信は、プッシュ型・プル型のいずれで行ってもよい。また、個人情報管理装置から所定のユーザに個人情報を送信する際は、ユニキャストによる通信やマルチキャストによる通信等があげられる。
【００１６】
また、本発明の個人情報管理装置（請求項７）は、請求項６の構成において、前記個人情報の変更対象が他のユーザの個人情報である場合に、当該他のユーザに対してルールの適用の承認を依頼する情報を送信する手段と、前記ルールを承認する情報を受信した場合に、前記ルールに基づいて前記個人情報を変更する手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
（個人情報通知用ユーザ端末）
また、前記課題を解決した本発明（請求項８）は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項の個人情報通知方法に使用されるユーザ端末であって、当該ユーザ端末が備える入力装置を監視して前記ユーザの前記動的な状態を検出する手段を有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、例えばユーザの動的な状態は、マウスやキーボードの動きを監視することにより検出することができる。そして、動的な個人情報（例えば、在席／離席／不在といった状況）を、ユーザの手間をかけずに検知することができる。このため、個人情報をより適切に変更することができる。
【００１９】
また、本発明の個人情報通知方法（請求項５）は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項の構成において、前記ユーザの動的状態は、位置測定装置であるＧＰＳにより特定される前記ユーザの位置情報であることを特徴とする。
【００２０】
また、前記課題を解決した本発明（請求項９）は、請求項５の個人情報通知方法に使用されるユーザ端末であって、当該ユーザ端末が前記ＧＰＳと、このＧＰＳにより特定される位置情報を前記個人情報管理装置に送信する手段を有することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、ユーザの位置をＧＰＳにより手間をかけずに検知することができるので、個人情報をより適切に変更することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
≪第１実施形態≫
まず、本発明の第１実施形態を説明する。この第１実施形態に係る情報通知方法は、個人情報管理装置に、ユーザ端末が収集した個人情報を取得し、この情報を他のユーザ端末に通知する方法であって、所定のルールに基づいて、各ユーザに個人情報を通知し、各ユーザの個人情報を変更することを特徴とする。
【００２４】
図１は、第１実施形態の情報通知方法が行われる情報通信システムの全体構成図である。この図１に示されるように、第１実施形態の情報通知システムは、個人情報管理装置１０とユーザ端末２０（２０Ａ、２０Ｂ）とを含んで構成される。
【００２５】
まず、個人情報管理装置１０は、各ユーザ端末２０（２０Ａ）が収集した個人情報を取得し、所定のルールに基づいて個人情報を変更し、この変更後の情報をユーザ端末２０（２０Ｂ）に送信（通知）する機能を有する。従って、前記個人情報管理装置１０は、図１に示すように、データ送受信部１４と、個人情報データベース部１１と、ルールデータベース部１２と、制御部１３とを含んで構成される。
【００２６】
ここで、所定のルールとは、前記個人情報を変更する契機、前記個人情報を変更する条件、前記変更の対象となるユーザ（変更対象ユーザ）、前記変更の対象となる個人情報（ユーザが変更したい個人情報）の項目を設定するものである（後記する図５参照）。
契機とは、「物事が始まったり、変化が生じたりする直接の要素や原因。きっかけ。」であるが、本実施形態では、「ユーザが指定した日時、曜日」、「ユーザが指定した時間帯におけるスケジュール起動」等が、契機に該当する。条件とは、「ある物事が適用するために必要な（制限を要する）事柄」であるが、本実施形態では、「ユーザが指定したユーザの個人情報の変更の有無」、「特定の項目の状態や値」、「個人情報の項目同士の組合せや比較結果」等が、条件に該当する。この条件が満たされると、前記した契機をきっかけに個人情報が変更される。
【００２７】
なお、条件と契機は必ずしも明確に区別できない場合があるが、契機は、個人情報が変更される直接のきっかけ（トリガ）になる要素や要因である。
個人情報は、例えばユーザの名前、性別、年齢、住所といった静的な情報と、現在位置、現在の状況、連絡先、天候、気温、湿度といった動的な情報とを有する。
【００２８】
個人情報データベース部１１は、データ送受信部１４を介してユーザ端末２０の個人情報設定・収集部２２で収集された個人情報を蓄積する機能を有する。図４に、個人情報データベース部１１に蓄積された個人情報の例を示す。図４に例示されるように、個人情報データベース部１１はユーザごとに、個人情報項目（ユーザの名前、性別、年齢、住所等）とその項目の値（例えば、武蔵野太郎、男、３０、東京都武蔵野市等）が書き込まれた個人情報を蓄積している。この個人情報および個人情報項目は、ユーザの設定により増やしたり減らしたりすることができる。
【００２９】
ルールデータベース部１２は、１以上のユーザのルール情報（ルールが書かれたデータ）を蓄積する機能を有する。図５にルール情報の例を示す。この図５に例示されるように、ルール情報には、ルール１、ルール２…のように、複数のルールが書き込まれており、ルールの適用状態、変更契機、変更条件、変更対象ユーザ等の項目からなっている。これらの項目は、他のユーザに対して適用する場合に、その承認を求める契機（ルールを定義するときか、個人情報が変更されたときか）に関する項目や、ルール適用の条件（何人以上の承認を得ればルールが適用されるか）に関する項目等を増やしたり減らしたりすることができる。
【００３０】
例えば、この図５のうち、ルール１は、現在このルールが適用されている状態であることを示している。そして、２００２年４月１日から２００２年１２月３１日までの平日毎日２０：００以降にユーザＡが××駅にいるとき、または状況が離席中となった場合に、ユーザＡの個人情報の項目のうち「行動目的」を「帰宅中」に、「連絡先」を「０９０−×××」に変更するというルールであることを示している。ルール２は、２００２年１２月１８日の１８：００〜２１：００に、ユーザＡとユーザＢの個人情報の項目の「状況」を「退社」に、「位置情報」を「三鷹」に、「行動目的」を「宴会中」に変更するというルールであるが、現在はこのルールは適用されていないことを示している。そして、このルールは、変更対象ユーザ全員（ユーザＡとユーザＢ）が承認したときに保留状態が解除され、適用されること、その承認を求める契機（きっかけ）は、ユーザＡかユーザＢのいずれかが個人情報を変更したときであることを示している。
【００３１】
制御部１３は、データ送受信部１４とルールデータベース部１２と個人情報データベース部１１とに接続され、各ユーザの個人情報の設定や個人情報の変更を要求する情報を受信した場合、該当するルール情報と照合し、前記個人情報の設定や個人情報の変更を行う機能を有する。また、ルールの定義やルールの変更を要求する情報を受信した場合、該当するルール情報と照合し、ルールの定義やルールの変更を行う機能を有する。従って、制御部１３は、データ照合部１３１と、データ変更部１３２と、アクセス制御部１３３とを含んで構成される。
【００３２】
データ照合部１３１は、個人情報が変更された場合や、前記ルールが変更された場合に、個人情報データベース部１１の個人情報やルールデータベース部１２のルール情報と照合を行い、ルール情報に記述されている条件と合致する場合には、データ変更部１３２が前記個人情報の変更またはルール情報の変更を行う。変更された前記個人情報は、個人情報データベース部１１に送信され、変更された前記ルール情報は、ルールデータベース部１２に送信される。
【００３３】
また、アクセス制御部１３３は、前記個人情報の変更対象（ルール適用対象）が他のユーザ端末２０Ｂの場合、データ照合部１３１で、個人情報データベース部１１の個人情報やルールデータベース部１２のルール情報と照合を行う。そして、データ送受信部１４からユーザ端末２０Ｂに対してルールの適用の承認を依頼する情報を送信し、ユーザ端末２０Ｂから前記ルールの適用の承認情報を受信した場合に、データ変更部１３２は、前記ルールに基づいて前記個人情報を変更する。
【００３４】
次に、図１に示すユーザ端末２０は、各ユーザの個人情報を個人情報管理装置１０から受信する機能を有する。またユーザ端末２０は、ユーザ自身の設定した個人情報や、ユーザの収集した各ユーザの個人情報や、ルールを定義する情報（ルール定義情報）や、ルールを変更する情報（ルール変更情報）を、個人情報管理装置１０に送信する機能を有する。
【００３５】
従って、図１に示すように、各ユーザの端末２０は、データ送受信部２１と、個人情報設定・収集部２２と、ルール定義・変更部２３と、表示部２４と、入力部２５と、制御部２６とを含んで構成される。
【００３６】
このうち、データ送受信部２１は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の所定のプロトコルにより、個人情報やルール定義情報を始めとした各種情報を送信したり、他のユーザの個人情報等を始めとした各種情報を受信したりする機能を有する。
【００３７】
個人情報設定・収集部２２は、ユーザの個人情報（静的な個人情報・動的な個人情報、図４参照）のキーボード入力やＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）入力を受け付ける機能、ユーザの動的な個人情報を検知する機能を有する。つまり、ユーザの個人情報を設定・収集する機能を有する。
なお、個人情報設定・収集部２２は、ユーザの個人情報のうち、動的な個人情報を、入力部２５のマウスやキーボードの動きの有無により検知する機能や時計により検知する機能等を有する。具体的には、個人情報設定・収集部２２は、入力部２５のマウスやキーボードに所定時間動きがないときは、例えば状況項目を「在席→離席」にしたり、例えば状況項目が「離席」のときに入力部２５のマウスやキーボードの動きを検知すると、状況項目を「離席→在席」にしたり、例えば状況項目が「離席」のときに、ある時間になると状況項目を「離席→帰宅」にしたりする。
【００３８】
入力された個人情報および検知したユーザの動的な個人情報、つまり設定・収集された個人情報は、データ送受信部２１を介して個人情報管理装置１０に送信される。送信された個人情報は、個人情報管理装置１０の個人情報データベース部１１に登録（新規登録・更新登録）される。
【００３９】
なお、メンバの新規登録は以下の手順で行うことができる。例えばユーザＡ（ユーザ端末２０Ａ）がユーザＢ（ユーザ端末２０Ｂ）を新規にメンバとして登録する場合、まずユーザＡは、図２の動作画面２００の「登録」を選択し、登録対象であるユーザＢのＩＤ等を入力する。すると、ユーザ端末２０Ａから個人情報管理装置１０を介して、ユーザ端末２０Ｂへ、ユーザＡがユーザＢのメンバ登録の承認を希望している旨が通知される。そして、ユーザＢは、登録の承認または登録の拒否を判断し、ユーザＡに返信を行う。ユーザＢが、登録の承認をした場合は、ユーザＢはメンバに登録され、拒否した場合には登録されない。なお、破線で示した領域２４０については、第４実施形態に関する部分で説明する。
【００４０】
ルール定義・変更部２３は、前記のルール定義情報（図５参照）のキーボード入力やＧＵＩ入力を受け付ける機能、個人情報管理装置１０に登録されているルール情報を変更するための、ルール変更情報のキーボード入力やＧＵＩ入力を受け付ける機能を有する。
【００４１】
制御部２６は、データ送受信部２１を介して、個人情報管理装置１０からのデータを受信し、図２に示すように自分の個人情報や登録メンバの個人情報を表示させる機能を有する。また、領域２３０に示すようにメンバ同士でメッセージの交換を行う機能も有している。
【００４２】
図２に、ユーザ端末２０の表示部２４の動作画面の一例を示す。ユーザは、この表示画面から自分の個人情報を入力し、個人情報を表示させ、他の登録メンバの個人情報を閲覧する。領域２１０は、ユーザ自身の個人情報を表示する領域である。画面例の場合、現在の状況は「在席中」で、行動目的は「仕事中」で、気持ちは「爽快」であることを示している。領域２２０は、ユーザ自身の個人情報を変更するための領域である。領域２３０は、他の登録メンバの個人情報を表示する領域である。画面例の場合、メンバの鈴木は「外出中」で「新宿」にいることを示している。
【００４３】
図３に、ユーザ端末２０の表示部２４に表示されるルール定義・変更画面の一例を示す。各ユーザは、この設定画面からルール定義情報やルール変更情報を入力する。領域３１０は、ルールを適用するメンバを入力する領域である。領域３２０は、ルールに基づき変更したい個人情報項目や、ルール情報に基づき変更するときの変更条件の条件値や変更契機、変更対象ユーザや他のメンバにルールの適用承認を求める場合の承認を求める契機について設定する領域である。
【００４４】
図６は、本発明の第１実施形態のルール適用フローを示した図である。以下ルール適用フロー例を、図１等を参照にしつつ、図６に沿って説明する。
【００４５】
ステップＳ１では、ユーザはユーザ端末２０Ａに、ルール定義情報を入力する。個人情報設定・収集部２２は、前記ルール定義情報を、個人情報管理装置１０で処理可能な言語（ＸＭＬ等）に変換する。
【００４６】
ステップＳ２では、データ送受信部２１は、ステップＳ１で入力した前記ルール定義情報を、個人情報管理装置１０に送信する。個人情報管理装置１０は、このルール定義情報を、制御部１３を介して受信する。
【００４７】
ステップＳ３では、制御部１３は、ユーザ端末２０Ａから受信した前記ルール定義情報の中の、ルール適用条件（図５参照）を読み込み、このルールが即時に適用されるものであるかを判断する。このルールが即時に適用されるものであると判断された場合は、ステップＳ４に進む。このルールが即時に適用されないものと判断された場合には、ステップＳ５に進む。
【００４８】
ステップＳ４では、制御部１３は、このルール定義情報に基づき、ルール適用状態を「適用」としたルール情報を作成し、このルール情報をルールデータベース部（ルールＤＢ部）１２に送信し、ルール適用フローを終了する。
【００４９】
ステップＳ５では、制御部１３は、前記ルール定義情報の中の、ルール適用の承認を求める契機に関する情報（図５の「承認を求める契機」）を読み込み、前記の契機が「指定なし（即時）」であれば、ステップＳ７に進む。前記の契機が「個人情報変更時」であればステップＳ６に進む。
【００５０】
ステップＳ６では、制御部１３で前記ルールの「ルール適用状態」を「保留」としたルール情報（図５のルール２参照）を作成し、このルール情報をルールＤＢ部１２に送信し、ステップＳ７に進む。
【００５１】
ステップＳ７では、対象となるユーザ端末２０Ｂから個人情報変更が入力されたことを契機に、ステップＳ８に進む。
【００５２】
ステップＳ８では、制御部１３は、前記ルールを適用する他のユーザ（変更対象ユーザ）のユーザ端末２０Ｂをリストアップし、このユーザ端末２０Ｂにルール適用の承認を依頼するデータを送信する。そして、前記ルールの「ルール適用状態」を「保留」としたルール情報を作成し、このルール情報をルールＤＢ部１２へ送信し、ステップＳ９に進む。
【００５３】
ステップ９では、ユーザ端末２０Ｂは、個人情報管理装置１０から受信したルール適用の承認を依頼するデータを確認し、このルールの適用の承認をするか否かの回答データを個人情報管理装置１０へ返信し、ステップＳ１０に進む。
【００５４】
ステップＳ１０では、制御部１３は、ユーザ端末２０Ｂから受信したルールの適用の承認の可否の返信データを読み込み、このデータが前記ルールの適用を承認するデータであれば、ステップＳ１１に進む。受信した前記データが、ルールの適用を拒否するデータであればステップＳ１２に進む。
【００５５】
なお、「ルールの適用条件」は、図５のルール２に例示するように「全員の承認」と設定してもよいし、「何人以上の承認」と設定してもよい。従って、前記の「何人以上の承認」という設定の場合は、全員の承認が得られなくても所要の人数分の承認が得られれば、ルールを適用できると判断し、ステップＳ１１に進むことができる。
【００５６】
ステップＳ１１では、制御部１３は前記ルールを適用ルールと判断し、ルールＤＢ部１２から前記ルールのルール情報をピックアップし、このルール情報のルール適用状態を「保留」から「適用」に書き換え、この書き換えたルール情報をルールＤＢ部１２に返信する。そして、ユーザ端末２０Ａとユーザ端末２０Ｂとに前記ルールが「適用」にされたことを通知するデータを送信し、ルール適用フローを終了する。このようにして、ユーザが送信したルール定義情報に基づいてルールが適用可能（保留）となる。
【００５７】
ステップＳ１２では、制御部１３は、ルールＤＢ部１２に格納されている前記ルール情報を破棄する。そして、制御部１３は、ユーザ端末２０Ａおよびユーザ端末２０Ｂに、前記ルール情報は破棄したことを通知するデータを送信し、ルール適用ステップを終了する。
【００５８】
図７は、本発明の第１実施形態のユーザ端末の個人情報変更のフロー例を個人情報管理装置の動作に着目して示した図である。以下、個人情報変更のフローを、図１等を参照にしつつ図７に沿って説明する。
【００５９】
まず、ステップＳ３１では、ユーザ端末２０の個人情設定・収集部２２を用いて、個人情報を手動または自動で設定し、収集する。そして、その個人情報をデータ送受信部２１から個人情報管理装置１０に送信する。つまり、ステップＳ３１では、個人情報管理装置１０はデータ送受信部１４を介して個人情報を受信する。
【００６０】
ステップＳ３２では、個人情報管理装置１０が前記データを受信した後、データ照合部１３１にてルールＤＢ部１２に格納されたルール情報のうち、該当するユーザに関連するルール情報を抽出し、ステップＳ３３に進む。ちなみに、ルール情報は、図６のフローの手順によりルールＤＢ部１２に格納される。
【００６１】
ステップＳ３３では、関連するルール情報を抽出できた場合はステップＳ３４に進む。関連するルール情報を抽出できなかった場合には、ステップＳ３８に進む。
【００６２】
ステップＳ３４では、データ照合部１３で、ステップＳ３２で抽出したルール情報を読み込んで、前記ルールの適用状態が「保留」であるか「適用」であるかの判断を行う。前記ルールの適用状態が「保留」の場合には、ステップＳ３５に進み、ルール適用フローのステップＳ８（図６参照）に進む。このルールの適用状態が「適用」であれば、ステップＳ３６に進む。
【００６３】
ステップＳ３６では、データ照合部１３１は、前記適用状態にあるルール情報と、ステップＳ３１で受信した個人情報とを読み込み、前記の個人情報にルールが適用される条件が含まれているかを判断する。前記個人情報にルールが適用される条件が含まれている場合は、ステップＳ３７に進む。前記個人情報にルールが適用される情報が含まれていない場合は、ステップＳ３８に進む。
【００６４】
ステップＳ３８では、データ変更部１３２で前記個人情報の変更を行い、個人情報データベース部（個人情報ＤＢ部）１１に変更後の個人情報を送信する。そして、この変更された個人情報はデータ送受信部２１が、ユーザ端末２０に送信し、個人情報変更フローを終了する。
【００６５】
ステップＳ３７では、データ変更部１３２が該当ルールに基づき、前記個人情報を書き換え（変更）する。そして、ステップＳ３２に進み、前記ルールに基づく個人情報の変更が終了するまで、前記フローを繰り返す。
【００６６】
以上、本発明の第１について説明した。この第１実施形態によれば、ユーザはルールを設定して個人情報管理装置１０に登録しておくことで、個人情報を適切に変更することができる。また、図３や図５に示すように、ルールを柔軟に設定することができる。また、１つの個人情報（個人情報の１項目）の変更をきっかけに、自己の関連する他の個人情報（個人情報の項目）を玉突き的に変更する等、包括的に自己の個人情報を変更することもできる。また、関連する他のユーザの個人情報を変更するようにルールを設定することで、複数のユーザの個人情報の変更に、即時に、また包括的に対応することができる。よって、ユーザ全体（グループ全体）として、より適切かつ柔軟に個人情報を変更して通知することができる。また、他人のルールが適用されることについて、このルールの適用を拒否することもできる。
【００６７】
≪第２実施形態≫
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお、前記第１実施形態と同様の構成要素は同じ符号を付して説明を省略する。この第２実施形態は、前記第１実施形態の個人情報において、各ユーザの個人情報に前記ユーザの電話機の利用状況情報を追加するものである。
【００６８】
第２実施形態における各構成要素について、図８を参照して説明する。
【００６９】
第２実施形態においては、第１実施形態で述べた構成要素に、電話機管理装置４０とＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）５０と電話機６０（６０Ａ、６０Ｂ）とが含まれる。
【００７０】
電話機管理装置４０は、ＰＢＸ５０を介して各電話機６０の状況情報を収集し、この情報を個人情報管理装置１０に送信する機能を有する。ここで各電話機６０の状況情報とは、例えば各電話機６０が着信可能な状態にあるか、通話中のため着信できない状態か、通話時間はどの程度か、どの電話番号にどれくらいの発呼が集中しているか、といった情報である。
【００７１】
ＰＢＸ５０は、企業等の構内に設置する私設の電話交換機で、企業内の電話機６０を内線で接続するとともに、外部の電話回線網（図示せず）と各電話機６０（６０Ａ、６０Ｂ）とを接続するものである。
【００７２】
以下、図８等を参照にして、第２実施形態の動作を説明する。まず、電話機管理装置４０は、ＰＢＸ５０を介して各電話機６０（６０Ａ、６０Ｂ）の状況情報を検知する。ここで各電話機の状況情報とは、各電話機６０が現在着信可能な状態であるか、通話中であるか、通話中の場合は、通話時間はどれくらいか、着信可能な電話機６０のうち何台が通話中か、どの電話番号にどの程度の発呼が集中しているかといった情報が考えられる。
【００７３】
次に、電話機管理装置４０は、個人情報管理装置１０に前記状況情報を送信する。続いて、制御部１３は前記情報を読み込み、ルールデータベース部１２のルール情報と照合した上で、該当するルール情報に基づき、個人情報データベース部１１の個人情報の変更を行う。そして、個人情報管理装置１０は、その変更後の個人情報を個人情報データベース部１１に格納し、データ送受信部１４から各ユーザ端末２０へ送信する。
【００７４】
例えば、登録したメンバの電話機６０のうち、現在通話中である電話機６０の数が、電話機全体の数の８０％を超えた場合に、図９の動作画面例の領域２３１のように現在在席中のメンバの端末２０Ａに、電話機６０Ａを１４時２０から待機（電話を着信できる状態）にするようルールを設定しておき、そのルールに基づいて登録メンバにメッセージを表示させる（個人情報を変更する）といったことが考えられる。
【００７５】
なお、電話管理装置４０は、個人情報管理装置１０から各ユーザの個人情報を受信し、この情報に基づき各電話機６０の着信優先度を決定する等、各電話機６０や各種回線の制御機能を持たせることも考えられる。
【００７６】
以上、本発明の第２実施形態について説明した。この第２実施形態によれば、在席／離席といった各ユーザの個人情報と各ユーザの電話機６０の情報（電話回線の状況情報）とを組み合わせた情報を得ることができる。その結果、ユーザは、他のメンバの通話中か否かの情報を含めた相手の状況を把握することができ、効率よくコミュニケーションをとることができる。また、ある電話番号に発呼が集中している等回線状況に応じて、各メンバに電話機６０を待機／休憩状態にするよう指示を与えることができる等、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【００７７】
≪第３実施形態≫
次に、本発明の第３実施形態を説明する。なお、前記第１実施形態と同様の構成要素は、同じ符号を付して説明を省略する。
第３実施形態は、上記第１実施形態の個人情報において、各ユーザの位置情報を追加するものである。従って、第３実施形態は第１実施形態で述べた構成要素に、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）を含んで構成される。
【００７８】
ＧＰＳは、各ユーザが現在どの地点（位置）にいるかを把握する機能を有する。従って、各ユーザの位置情報送信端末８０と各ユーザの位置情報管理サーバ９０とから構成される。ここで、位置情報送信端末８０は、ユーザが現在どの位置にいるのかを位置情報管理サーバ９０に送信する機能を有しており、携帯電話等に内蔵されたものも考えられる。
【００７９】
以下、図１０を参照しつつ、第３実施形態の動作を説明する。個人情報管理装置１０とユーザ端末２０との間のデータ送受信の動作は第１実施形態と同様とする。
【００８０】
個人情報管理装置１０は、ユーザ端末２０Ａから、ユーザの個人情報の「状況」の項目が「外出」に変更になった情報を受信すると、ＧＰＳの位置情報管理サーバ９０に、前記ユーザの現在の位置情報を要求する。
【００８１】
位置情報管理サーバ９０は、前記ユーザの位置情報送信端末８０へ位置情報を送信するよう要求し、位置情報送信端末８０から位置情報を受信する。前記情報を受信した個人情報管理装置１０は、前記ユーザの個人情報のうち「現在位置」を変更し、ルール情報に基づいて個人情報の変更処理を行った上で、変更処理後の個人情報を各ユーザ端末２０Ｂに送信する。
【００８２】
以上第３実施形態について、説明した。この第３実施形態によれば、ユーザは、登録メンバが外出していることに加え、そのメンバの現在位置に関する情報も得ることができる。また、このユーザの現在位置に関する情報も含めた個人情報を該当ルールに基づき変更し、登録メンバにこの変更後の個人情報が通知される。これにより、ユーザが外出した場合の居場所について、手間をかけず正確に検知することができる。このため、個人情報をより適切に変更することを可能とする。
【００８３】
≪第４実施形態≫
次に、本発明の第４実施形態を説明する。なお、前記第１実施形態と同様の構成要素は、同じ符号を付して説明を省略する。
第４実施形態は、前記第１実施形態の個人情報に、ユーザ端末２０の周辺の環境（天候、気温、湿度等）に関する情報を追加するものである。従って、第４実施形態は第１実施形態で述べた構成要素のユーザ端末２０に、前記情報を検知するセンサが含まれる。
【００８４】
以下、図１１を参照にしつつ、第４実施形態における各構成要素の動作を説明する。なお、第４実施形態における、個人情報管理装置１０とユーザ端末２０との間の情報の送受信の動作は、第１実施形態と同様とする。
【００８５】
センサ部２７は、ユーザ端末２０の周辺環境に関する情報（例えば、天候は晴れている、気温は３２度、湿度は６５％といった情報）を検知する。そして、ユーザ端末２０の個人情報設定・収集部２２で個人情報の周辺環境に関する項目の情報の変更を行い、その情報をデータ送受信部２１から個人情報管理装置１０へ送信する。
【００８６】
図２に、ユーザの端末２０の表示部２４に表示される動作画面の一例２００を示す。破線部の領域２４０に、ユーザ端末２０の周辺環境に関する情報が表示される。
【００８７】
例えば、あるユーザ端末２０Ａのセンサ部２７で、気温が１０℃以下になったことを検知すると、そのユーザの個人情報の状況項目を「帰宅」にするようにルールを設定しておくことも可能である。前記の設定により、ユーザ端末２０Ａのユーザがユーザ端末２０Ａの電源をＯＮにしたまま帰宅してしまった場合でも、各メンバはユーザ端末２０Ａのユーザが帰宅したことを把握でき、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【００８８】
以上、第４実施形態について説明した。この第４実施形態によれば、登録メンバ（ユーザ）は、メンバの周辺の環境が現在どのような状態にあるのかを把握することができる。また前記ユーザの周辺の環境に関する情報も含めた個人情報を該当するルールと照合し、この結果に基づいて、変更された個人情報が送信される。
【００８９】
なお、本発明は、以上に説明した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、自己のルールを適用すると他のユーザの個人情報を変更することとなる場合について、当該他のユーザの承認を得ることを主として説明したが、承認を得ることなく他のユーザの個人情報を変更できるようにしてもよい。また、ユーザごとに承認のレベルを変えてもよく、例えば、あるグループに属するユーザ（メンバ）の個人情報を変更する場合は、グループリーダについては各ユーザの承認を不要とし、一般的なユーザについては各ユーザの承認を必要とするというようにしてもよい。また、個人認証（指紋、アイリス等のバイオメトリックス認証）を行うようにしてもよい。また、実施形態４の位置情報送信装置８０は、図１０においてユーザ端末２０と分離した状態で描かれているが、これをユーザ端末２０と接続あるいは、ユーザ端末２０に内蔵した状態であってもよい。
【００９０】
また、個人情報管理装置１０は、単一のコンピュータではなく、複数のコンピュータが接続されて構成されるものでもよい。また、個人情報管理装置１０の動作はプログラムにより実現されるが、このプログラムは、記憶媒体に記憶したり、ネットワークを介して送受信することができる。また、ユーザ端末２０は、特定の装置に限定されるものではない。また、説明が容易なように、少ない数のユーザの実施形態を示したが、ユーザの数は多くてもよく、特にユーザの数を限定するものではない。
【００９１】
【発明の効果】
請求項１に記載した発明により、ユーザの個人情報を変更契機や変更条件に応じて変更（動的に変更）することができる。また、前記ルールにより、他の各ユーザの個人情報もあわせて変更できるため全体として、より適切な個人情報を通知できる。さらに、前記ルール自体もユーザが設定し、変更することができるため、柔軟な個人情報の変更（通知）が可能となり、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【００９２】
請求項２に記載した発明により、ユーザの個人情報を変更契機や変更条件に応じて変更（動的に変更）することで、適切な個人情報を通知できる。また、ユーザが外出した場合の居場所について、より適切に個人情報を通知でき、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【００９３】
請求項３および請求項４および請求項７に記載した発明により、自分以外のユーザにルールを適用する場合に、すぐに適用することもできるし、自分以外のユーザに合意（承認）を得た後に、前記ルールの適用をすることもできる。これにより、他のユーザとの関係でも、より適切に個人情報を通知できる。
【００９４】
請求項５および請求項９に記載した発明により、ユーザの位置を手間をかけず正確に検知することができるので、個人情報をより適切に通知することを可能とし、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【００９５】
請求項６および請求項８に記載した発明により、動的な個人情報（例えば、在席／離席／不在といった状況）を、ユーザの手間をかけずに検知することができる。このため、個人情報をより適切に変更することを可能とし、ユーザの利便性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の情報通知方法が行われる情報通信システムの全体構成図である。
【図２】ユーザ端末２０の表示部２４に表示される動作画面の一例である。
【図３】図１の表示部２４に表示されるルール定義・変更画面の一例である。
【図４】本発明の第１実施形態のユーザの個人情報の一例である。
【図５】本発明の第１実施形態のルール情報の一例である。
【図６】本発明の第１実施形態のルール適用フロー例を示した図である。
【図７】本発明の第１実施形態の個人情報変更のフロー例を、個人情報管理装置の動作に着目して示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態の情報通知方法が行われる情報通信システムの全体構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態のユーザ端末２０の表示部２４に表示される動作画面の一例である。
【図１０】本発明の第３実施形態の情報通知方法が行われる情報通信システムの全体構成図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の情報通知方法が行われる情報通信システムの全体構成図である。
【符号の説明】
１０…個人情報管理装置
１３１…データ照合部
１３２…データ変更部
１３３…アクセス制御部
１４…データ送受信部
２０、２０Ａ、２０Ｂ…ユーザ端末
２２…個人情報設定・収集部
２５…入力部
３０…ネットワーク
【図１】
2004240883.tif 000003
【図２】
2004240883.tif 000004
【図３】
2004240883.tif 000005
【図４】
2004240883.tif 000006
【図５】
2004240883.tif 000007
【図６】
2004240883.tif 000008
【図７】
2004240883.tif 000009
【図８】
2004240883.tif 000010
【図９】
2004240883.tif 000011
【図１０】
2004240883.tif 000012
【図１１】
2004240883.tif 000013