(57)【要約】【課題】  本発明はプラズマディスプレイパネルに係り、両基板の間に形成された隔壁により、各放電セル単位で独立に区画される隔壁構造を有するプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】  本発明によるプラズマディスプレイパネルは、互いに対向配置された第１基板及び第２基板と；第２基板に形成されたアドレス電極と；第１基板と第２基板の間に配置され、複数の放電セルと共に非放電領域を区画する隔壁と；各放電セル内に形成された蛍光体層と；第１基板に形成された放電維持電極と；を含む。非放電領域は、前記各放電セルの中心を横切る横軸と縦軸により囲まれた領域内に配置される。各放電セルは、アドレス電極方向に位置する両端部の幅が、前記放電セルの中心から遠くなるほど狭くなるように形成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された第１基板と第２基板；
前記第２基板に形成されたアドレス電極；
前記第１基板と第２基板の間に配置され、複数の放電セルと共に非放電領域を区画する隔壁；
前記各放電セル内に形成された蛍光体層；及び
前記第１基板に形成された放電維持電極；を含み、
前記非放電領域は、前記各放電セルの中心を横切る横軸と縦軸により囲まれた領域内に配置されるプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記非放電領域は、前記各放電セルの中心を横切る横軸と縦軸の間を通過する線上に配置される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記非放電領域は、前記各放電セルの中心を横切る横軸と縦軸の間を通過する線が交差する部分に配置される、請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記非放電領域は、前記隔壁によって各々独立したセル構造を有するように形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記セル構造を有する各非放電領域は複数のセルに分割される、請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記放電維持電極方向に隣接している一対の放電セルは、少なくとも一つの隔壁を共有するように形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
互いに対向配置された第１基板と第２基板；
前記第２基板に形成されたアドレス電極；
前記第１基板と第２基板の間に配置され、複数の放電セルと共に非放電領域を区画する隔壁；
前記各放電セル内に形成された蛍光体層；及び
前記第１基板に形成された放電維持電極；を含み、
前記非放電領域は、前記各放電セルの中心を各々横切る横軸と縦軸により囲まれた領域内に配置され、
前記各放電セルは、前記アドレス電極方向に位置する両端部の幅が、前記放電セルの中心から遠くなるほど狭くなるように形成されるプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記各放電セルのアドレス電極方向に位置する両端部の前記隔壁上端から測定される深さが、前記放電セルの中心から遠くなるほど浅くなる、請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記放電セルの前記アドレス電極方向に位置する両端部が梯形状を有する、請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記放電セルの前記アドレス電極方向に位置する両端部が楔形状を有する、請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記放電セルの前記アドレス電極方向に位置する両端部が円弧形状を有する、請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記放電維持電極方向に隣接する一対の放電セルが共有する隔壁が互いに平行に形成される、請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
互いに対向配置された第１基板と第２基板；
前記第２基板に形成されたアドレス電極；
前記第１基板と第２基板の間に配置され、複数の放電セルと共に非放電領域を区画する隔壁；
前記各放電セル内に形成された蛍光体層；及び
前記第１基板に形成された放電維持電極；を含み、
前記非放電領域は、前記各放電セルの中心を各々横切る横軸と縦軸により囲まれた領域内に配置され、
前記放電セルをなす隔壁は、前記アドレス電極と平行な第１隔壁部材と前記アドレス電極と平行でない第２隔壁部材とからなるプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第２隔壁部材は、前記アドレス電極方向と交差するように形成される、請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記第１隔壁部材と前記第２隔壁部材は、互いに異なる高さに形成される、請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第１隔壁部材が前記第２隔壁部材より高く形成される、請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第１隔壁部材が前記第２隔壁部材より低く形成される、請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
互いに対向配置された第１基板と第２基板；
前記第２基板に形成されたアドレス電極；
前記第１基板と第２基板の間に配置され、複数の放電セルと共に非放電領域を区画する隔壁；
前記各放電セル内に形成された蛍光体層；及び
前記第１基板に形成された放電維持電極；を含み、
前記非放電領域は、前記各放電セルの中心を各々横切る横軸と縦軸により囲まれた領域内に配置され、
前記各放電セルは、前記アドレス電極方向に位置する両端部の幅が、前記放電セルの中心から遠くなるほど狭くなるように形成され、
前記放電維持電極は、前記各放電セルに一対ずつ対をなして対応するように配置され、この一対の放電維持電極は、前記各放電セルの内部へ各々延長されて対向するように形成される突出電極を含むプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記対向する突出電極は、前記放電セルの両端部に対応する後端部が、前記放電セルの中心から遠くなるほど幅が狭くなる、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記対向する突出電極は、前記放電セルの両端部に対応する後端部の両側辺が前記放電セルの内壁と並ぶように形成される、請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記一対の放電維持電極のうちの少なくとも一側に配列される突出電極の各々は、対向する端部に凹部が形成される、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記凹部は、前記突出電極の対向する端部の中心部に形成される、請求項２１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記突出電極の凹部の両側に凸部が形成される、請求項２１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記突出電極の凹部と凸部は、その縁が曲線で滑らかに連結される、請求項２２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
前記突出電極は透明電極からなる、請求項１８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルに係り、より詳しくは、両基板の間に形成された隔壁により、各放電セル単位で独立に区画される隔壁構造を有するプラズマディスプレイパネルにおいて、各放電セルの周辺に非放電領域を備えた構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラズマディスプレイパネル（以下、‘ＰＤＰ’とする）は気体放電によって生成された真空紫外線で蛍光体を励起させて所定の映像を実現する表示装置であって、高解像度の大画面構成が可能であるために次世代薄形表示装置として注目を浴びている。
【０００３】
従来のＰＤＰを示す図１６によれば、一般的なＰＤＰ構造は、背面基板１００上に第一方向（図面のｘ軸方向）に沿ってアドレス電極１０１が複数本形成され、このアドレス電極１０１を覆いながら背面基板１００の前面に誘電層１０３が形成される。この誘電層１０３上に、隣接する各アドレス電極１０１の間にストライプパターンの隔壁１０５が形成され、各隔壁１０５の間に赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）色の蛍光体層１０７が形成される。
【０００４】
そして、背面基板１００に対向する前面基板１１０の第一面には、一体化された透明電極１１２とバス電極１１３とで構成される放電維持電極１１４が、アドレス電極１０１と交差する方向（図面のｙ軸方向）に沿って形成され、この放電維持電極１１４を覆いながら前面基板１１０の第一面に誘電層１１６と酸化マグネシウム（MgO）保護膜１１８が形成される。なお、前面基板１１０は透明材料で作る。
【０００５】
背面基板１００上のアドレス電極１０１と前面基板１１０上の放電維持電極１１４との交差地点が、放電セルを構成する部分となる。
【０００６】
表示動作は、まず、発光させる放電セル内のアドレス電極１０１と放電維持電極１１４の間にアドレス電圧（Ｖａ）を印加しアドレス放電を行って、発光放電を容易にする状態にしてから、セル内で隣接する放電維持電極１１４の間に維持電圧（Ｖｓ）を印加して維持放電（発光放電）させる。この時に発生する真空紫外線が周囲の蛍光体を励起させ、透明な前面基板１１０を通して可視光を放出しながらＰＤＰの画面を実現する。
【０００７】
しかし、図１６に示す形態の放電維持電極１１４とストライプ形隔壁１０５を有するＰＤＰ構造では、隔壁１０５を隔てて隣接する放電セルの間にもクロストークの起こることがあり、また、隔壁１０５の形成された方向に沿って放電空間が互いに連結されているため、隣接の放電セルの間で誤放電が起こる可能性がある。これを防止するために、隣接した画素に対応する放電維持電極１１４間の距離を一定水準以上に確保しなければならないが、これは効率の改善を妨害することとなる。
【０００８】
このような問題を解決するために、図１７及び図１８に示されたような改善された電極及び隔壁構造を有するＰＤＰが提案された。
【０００９】
このうち、図１７に示したＰＤＰ構造はストライプ形隔壁１２１を有するが、放電維持電極１２３を構成する透明電極１２３ａが、各放電セルごとに一対ずつ互いに対向するようにバス電極１２３ｂから突出しており、これに関する先行技術として、米国特許第５，６６１，５００号に開示されたプラズマディスプレイ装置がある。
【００１０】
しかし、図１７の構造を有するＰＤＰでも先に指摘したような、隔壁に並んだ方向での誤放電の解決はできなかった。これに対し、図１８に示したＰＤＰは、互いに直交する縦隔壁１２５ａと横隔壁１２５ｂからなるマトリックス形の隔壁１２５構造を有するように形成されていて、これに関する先行技術として、日本国特開平１０−１４９７７１号に開示されたＰＤＰがある。
【００１１】
しかし、このようなマトリックス形隔壁構造では隔壁部分を除く全部分が放電領域として設計されるため、熱を発生させる領域のみが存在し、熱を吸収／発散する領域は存在しなくなる。したがって、一定の時間放電させたセルと放電させなかったセルでは互いに温度差があり、このような温度差は放電特性に影響を与えるだけでなく、輝度差、明残像などの品質問題を招く。ここで、明残像とは、局部的に周辺より明るいパターンが一定時間持続した後に、全体的に同様なパターンが再現される場合、前記局部的に明るいパターン部分があった地域とその周辺地域に輝度差が発生することを言う。
【００１２】
また、このようなマトリックス形隔壁１２５を有するＰＤＰでは、別途に区画される放電セルの隅部分で蛍光体層が均一に形成されなかったり、形成された蛍光体層から放電維持電極１２７近傍の発光領域までの距離が遠いため、可視光変換効率が低下するという問題点があった。
【特許文献１】米国特許第５，６６１，５００号明細書
【特許文献２】特開平１０−１４９７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、放電に寄与する電極と放電セル区画用隔壁の構造を最適化することにより放電効率を極大化させ、放電時に発生する真空紫外線から可視光への変換効率を高め、放電安定性を確保することができるプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【００１４】
本発明の他の課題は、放電セルを区画する隔壁の高さを部分的に異ならせて形成することにより、パネルの製造工程時にパネルの真空排気が円滑に行われるようにするプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によるプラズマディスプレイパネルは、互いに対向配置された第１基板と第２基板；前記第２基板に形成されたアドレス電極；前記第１基板と第２基板の間に配置され、複数の放電セルと共に非放電領域を区画する隔壁；前記各放電セル内に形成された蛍光体層；及び前記第１基板に形成された放電維持電極；を含む。この時、前記非放電領域は、前記各放電セルの中心を横切る横軸と縦軸により囲まれた領域内に配置される。言い換えれば、前記非放電領域は、前記各放電セルの中心を横切る横軸と縦軸の間を通過する線上に配置され、前記各放電セルの中心を横切る横軸と縦軸の間を通過する線が交差する部分に配置されるのが好ましい。
【００１６】
前記非放電領域は、前記隔壁によって各々独立したセル構造を有するように形成されることができ、前記放電維持電極方向に隣接している一対の放電セルは、少なくとも一つの隔壁を共有するように形成される。
【００１７】
本発明の他の特徴によるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記各放電セルは、前記アドレス電極方向に位置する両端部の幅が、前記放電セルの中心から遠くなるほど狭くなるように形成される。
【００１８】
前記各放電セルのアドレス電極方向に位置する両端部の前記隔壁上端から測定される深さは前記放電セルの中心から遠くなるほど浅くなるようにするのが好ましい。
【００１９】
前記放電セルの前記アドレス電極方向に位置する両端部の形状は、梯、楔または円弧形状のうちのいずれか一つを有することができる。そして、前記放電維持電極方向に隣接する一対の放電セルが共有する隔壁は互いに平行に形成される。
【００２０】
本発明の他の特徴によるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記非放電領域は、前記各放電セルの中心を各々横切る横軸と縦軸により囲まれた領域内に配置され、前記放電セルをなす隔壁は、前記アドレス電極と平行な第１隔壁部材と前記アドレス電極と平行でない第２隔壁部材からなる。ここで前記第２隔壁部材は、前記アドレス電極方向と交差するように形成されるのが好ましい。
【００２１】
前記第１隔壁部材と前記第２隔壁部材は高さが互いに異なるように形成されるが、前記第１隔壁部材の高さが前記第２隔壁部材の高さより高く、または低く形成されることができる。
【００２２】
本発明の他の特徴によるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記非放電領域は、前記各放電セルの中心を各々横切る横軸と縦軸により囲まれた領域内に配置され、前記各放電セルは、前記アドレス電極方向に位置する両端部の幅が前記放電セルの中心から遠くなるほど狭くなるように形成され、前記放電維持電極は、前記各放電セルに一対ずつ対をなして対応するように配置され、この一対の放電維持電極は、前記各放電セルの内部へ各々延長されて対向するように形成される突出電極を含む。
【００２３】
前記対向する突出電極は、前記放電セルの両端部に対応する後端部が前記放電セルの中心から遠くなるほど幅が狭くなり、前記放電セルの両端部に対応する後端部の両側辺が前記放電セルの内壁と並ぶように形成されることができる。
【００２４】
前記一対の放電維持電極のうちの少なくとも一側に配列される突出電極の各々は、対向する端部に凹部が形成されることができ、この凹部は前記突出電極の対向する端部の中心部に形成されるのが好ましい。そして、前記突出電極の凹部の両側に凸部がさらに形成されることができ、前記突出電極の凹部と凸部はその縁が曲線で滑らかに連結されるのが好ましい。
【００２５】
前記突出電極は透明電極からなることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によるＰＤＰによれば、非放電領域を放電セルの間に形成し、放電セルの形状を放電ガス拡散形態を考慮して最適化することによって放電効率を向上させることができ、蛍光体層を放電維持電極に可能な限り近い距離に配置するようにして放電時に発生する真空紫外線から可視光への変換効率を向上させることができる。
【００２７】
また、各放電セルを独立した空間として区画することにより隣接放電セル間のクロストークを防止でき、これと共に前記放電セルを構成する隔壁のうち、アドレス電極に平行な隔壁と交差する隔壁とに区分して高さを異ならせて形成することにより、パネル製造工程時にパネルの真空排気が円滑に行われるようにすることができる。
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるわけではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付した図面の範囲内で多様に変形して実施するのが可能であり、これも本発明の範囲に属するのは当然である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施例について詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図であり、図２は、本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００３１】
図１を参照すれば、本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネル（以下、‘ＰＤＰ’とする）は、基本的に第１基板１０と第２基板２０とが所定の間隔をおいて互いに対向配置され、両基板１０、２０の間には 区画されたプラズマ放電を起こすことができるように、多数の放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂが隔壁によって区画され、前記第１基板１０と第２基板２０には放電維持電極１２、１３とアドレス電極２１が各々配置される。
【００３２】
具体的には、まず、第１基板１０と対向する第２基板２０面上に、第一方向（図面のｘ軸方向）に沿って複数のアドレス電極２１が形成される。アドレス電極２１はストライプ形に配置され、隣接するアドレス電極２１と所定の間隔を維持しながら互いに並行に形成される。アドレス電極２１が形成された第２基板２０上には誘電層２３がさらに形成される。誘電層２３は、アドレス電極２１を覆いながら基板上面（全面でも可能）に形成できる。この積層構造は、後述する第４実施例の断面を示す図１１と同様である。本実施例ではストライプ形アドレス電極２１を例に挙げているが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、適用されるアドレス電極の形状を多様に変えることができる。
【００３３】
第１基板１０と第２基板２０の間には隔壁２５が配置されて、複数の放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂと非放電領域２６を区画する。このような隔壁２５は、第２基板２０に形成される誘電体２３の上面に形成されるのが好ましい。ここで放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂは、内部に放電ガスを含んでいてアドレス電圧または放電維持電圧が印加される際に内部でガス放電が起こるように予定された空間であり、非放電領域２６は内部に別途の電圧が印加されない。したがって、放電または発光が予定されていない領域または空間である。このような非放電領域２６の短径は、少なくとも前記放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂを形成する各隔壁２５の上端の幅（壁厚さ）より大きい領域を有するように形成される。
【００３４】
前記隔壁２５によって区画される非放電領域２６は、前記各放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの中心を横切る仮想の横軸（Ｈ）と縦軸（Ｖ）によって囲まれた領域内に配置される。特に、前記各放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの中心を各々横切る横軸（Ｈ）と縦軸（Ｖ）の間を通過する線上において、これら線が交差する部分に配置されるのが好ましい。言い換えれば、縦または横に隣接する二つの放電セル対の間に共通の非放電領域２６が形成される。このような非放電領域２６は、前記隔壁２５によって各々独立したセル構造を有するように形成される。
【００３５】
一方、放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂは前記放電維持電極１２、１３方向に隣接しているもの同士で少なくとも一つの隔壁を共有するように形成され、前記アドレス電極２１方向（図面のｘ軸方向）に位置する両端部の（放電維持電極方向に測った、つまり、図面のｙ軸方向の）幅が、各放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの中心から遠くなるほど狭くなるように形成される。つまり、図１を参照すれば、放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの中心部での幅（Ｗｃ）が放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの端部での幅（Ｗｅ）より大きく、この端部での幅（Ｗｅ）は放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの中心から遠くなるほど次第に狭くなる。本実施例で前記放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂのアドレス電極２１方向に位置する両端部は梯形状を有し、したがって、各放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの全体的な平面形状は八角形をなす。なお、この図で端部と称する所は、左右の尾部として先細りになっている所を意味しており、最左端あるいは最右端を意味するものではない。
【００３６】
このように放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂと非放電領域２６を区画する隔壁２５は、前記アドレス電極２１と平行な第１隔壁部材２５ａと、両端部にあって前記アドレス電極２１とは平行でない第２隔壁部材２５ｂとに区分できる。本実施例の第２隔壁部材２５ｂは、アドレス電極２１と交差するように形成される。特に、前記第２隔壁部材２５ｂはアドレス電極２１方向に隣接する放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの間で大略Ｘ字形状をなす。
【００３７】
放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの内部には各々赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）色の蛍光体が塗布されて蛍光体層２９Ｒ、２９Ｇ、２９Ｂをなしている。
【００３８】
図３は、図２のＡ−Ａ方向（縦：Ｘ軸方向）に切断した断面図であって、縦長の放電セル２７Ｒの縦方向中心断面を横にして描いた図である。
【００３９】
図３を参照すれば、本実施例によるＰＤＰの放電セル２７Ｒにおいて、アドレス電極２１方向に位置する両端部の、前記隔壁２５ｂ上端から測定した放電セル深さは、前記放電セル２７Ｒの中心から遠くなるほど浅くなるように形成される。つまり、前記放電セル２７Ｒの端部での深さ（ｄｅ）は中心部での深さ（ｄｃ）より浅く、この端部での深さ（ｄｅ）は放電セル２７Ｒの中心から遠くなるほど次第に浅くなる。
【００４０】
前記放電セル２７Ｒの深さを前記のように中心部と両端部で異なるように形成することにより、ガス放電の強度が相対的に弱い放電セル２７Ｒの端部で放電セル２７Ｒ内に形成される蛍光体層２９Ｒと前記放電維持電極１２、１３の間の間隔を狭めることができ、結果的に、蛍光体層が放電維持電極に可能な限り近く配置されるようにして、放電時に発生する真空紫外線から可視光への変換効率を向上させることができる。他の色合いの放電セル２７Ｇ、２７Ｂでも同様である。
【００４１】
一方、第２基板２０と対向する第１基板１０面上には、前記第２基板２０上のアドレス電極２１と交差する方向（図面のｙ軸方向）に沿って複数の放電維持電極１２、１３が形成される。また、放電維持電極１２、１３を覆いながら前記前面基板１０の上面に誘電層１４が形成され、その上にＭｇＯ保護膜１６が形成される。図１及び図２では、図面簡略化のために前記誘電層１４とＭｇＯ保護膜１６を省略したが、以上述べた積層構造は図１１と同様である。
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【００４２】
前記放電維持電極１２は、ストライプ形に構成されて、各放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂに一対ずつ対応するバス電極１２ｂ、１３ｂと、このバス電極１２ｂ、１３ｂから前記各放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの内部へ延長され、一対が互いに対向するように形成される突出電極１２ａ、１３ａからなる。前記突出電極１２ａ、１３ａは、各々後端部にバス電極が接続され、前記放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの両端部に対応する後端部が前記放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの各中心から遠くなるほど幅が狭くなるように形成される。このような突出電極１２ａ、１３ａは、前記放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの両端部に対応する後端部の両側辺が前記放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの内壁上端の形状と一致するように形成されることができる。特に、本実施例で突出電極１２ａ、１３ａの後端部は、前記放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの端部形状と一致するように、端に行くほど狭くなる梯形状を有する。
【００４３】
前記突出電極１２ａ、１３ａは透明電極で構成でき、特に、ＩＴＯ電極の適用が好都合である。バス電極１２ｂ、１３ｂはメタル電極の使用が好ましい。
【００４４】
図４は、本発明の第１実施例によるＰＤＰの変形例を示した部分平面図である。
【００４５】
隔壁２５によって区画される非放電領域２６には、これを横切る分割隔壁２４を形成できる。図示のように、分割隔壁２４は、前記第１隔壁部材２５ａを延長して形成でき、このような分割隔壁２４によって、前記非放電領域２６は二つの部分２６ａ、２６ｂに分けられる。しかし、非放電領域２６を、分割隔壁の個数または形状を変えて２以上の部分に分けてもよい。
【００４６】
以下、本発明の第２乃至第８実施例によるＰＤＰについて説明する。これらは前述の第１実施例によるＰＤＰと基本的な構造は同一であるが、第２基板２０に形成される隔壁の構造または第１基板１０に形成される放電維持電極の形状を変化させて放電効率を向上させるようにしている。各実施例で同一な構成要素には同一な参照符号を付けた。
【００４７】
図５は、本発明の第２実施例によるＰＤＰを示した部分平面図である。
【００４８】
図示のように本実施例によるＰＤＰは、隔壁３５によって複数の放電セル３７Ｒ、３７Ｇ、３７Ｂと非放電領域３６が区画され、前記非放電領域３６は第１実施例と同様に、前記放電セル３７Ｒ、３７Ｇ、３７Ｂの中心を横切る横軸と縦軸により囲まれた領域内に配置される。
【００４９】
そして前記放電セル３７Ｒ、３７Ｇ、３７Ｂは、アドレス電極２１方向（縦：図面のｘ軸方向）に位置する両端部の（放電維持電極方向に測った、つまり、図面のｙ軸方向への）幅が各放電セル３７Ｒ、３７Ｇ、３７Ｂの中心から遠くなるほど狭くなり、楔形状を有する。したがって、各放電セル３７Ｒ、３７Ｇ、３７Ｂの全体的な平面形状は六角形をなす。
【００５０】
一方、前記アドレス電極２１と交差する方向（図面のｙ軸方向）に沿って形成される放電維持電極１７、１８は、各放電セル３７Ｒ、３７Ｇ、３７Ｂに一対ずつ対応するバス電極１７ｂ、１８ｂと、このバス電極１７ｂ、１８ｂから延長され、両延長部の端が互いに対向するように形成された突出電極１７ａ、１８ａを含む。前記突出電極１７ａ、１８ａは、前記放電セル３７Ｒ、３７Ｇ、３７Ｂの両端部に対応する後端部が、前記放電セル３７Ｒ、３７Ｇ、３７Ｂの各中心から遠くなるほど幅が狭くなり、幅がなくなるまで尖るように形成され、放電セル３７Ｒ、３７Ｇ、３７Ｂの端部形状と一致するような楔形状を有する。
【００５１】
図６は、本発明の第２実施例によるＰＤＰの変形例を示した部分平面図である。
【００５２】
隔壁３５によって区画される非放電領域３６には、これを横切る分割隔壁３４が形成されることができる。図示のように、分割隔壁３４は前記第１隔壁部材３５ａが延長されて形成でき、このような分割隔壁３４によって前記非放電領域３６は二つの部分３６ａ、３６ｂに分けられる。しかし、非放電領域３６は分割隔壁の個数または形状によって２以上の部分に分けられることができる。
【００５３】
図７は、本発明の第３実施例によるＰＤＰを示した部分平面図である。
【００５４】
図示のように本実施例によるＰＤＰは、隔壁４５によって複数の放電セル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂと非放電領域４６が区画され、前記非放電領域４６は前記第１実施例と同様に、放電セル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂの中心を横切る横軸と縦軸により囲まれた領域内に配置される。
【００５５】
そして前記放電セル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂは、アドレス電極２１方向（図面のｘ軸方向）に位置する両端部の（放電維持電極方向に測った、つまり、図面のｙ軸方向への）幅が各放電セル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂの中心から遠くなるほど狭くなり、円弧形状を有する。
【００５６】
一方、前記アドレス電極２１と交差する方向に沿って形成される放電維持電極１２、１３は、各放電セル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂに一対ずつ対応するバス電極１２ｂ、１３ｂと、このバス電極１２ｂ、１３ｂから延長され、両延長部の端がが互いに対向するように形成された突出電極１２ａ、１３ａを含む。前記突出電極１２ａ、１３ａは、前記放電セル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂの両端部に対応する後端部が前記放電セル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂの各中心から遠くなるほど幅が狭くなるように形成されるが、その形状は前記第１実施例と同一である。しかし、必ずこれに限定されるわけではなく、放電セル４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂの端部形状と一致するように円弧形状にすることができる。
【００５７】
図８は、本発明の第３実施例によるＰＤＰの変形例を示した部分平面図である。
【００５８】
隔壁４５によって区画される非放電領域４６には、これを横切る分割隔壁４４が形成されることができる。図示のように、分割隔壁４４は前記第１隔壁部材４５ａが延長されて形成されることができ、このような分割隔壁４４によって前記非放電領域４６は二つの部分４６ａ、４６ｂに分けられる。しかし非放電領域４６は、分割隔壁の個数または形状によって２以上の部分に分けられることができる。
【００５９】
図９は、本発明の第４実施例によるＰＤＰを示した部分分解斜視図であり、図１０は、本発明の第４実施例によるＰＤＰを示した部分平面図である。そして図１１は、図１０のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
【００６０】
図示のように、本実施例によるＰＤＰにおいて放電セル５７Ｒ、５７Ｇ、５７Ｂと非放電領域５６を区画する隔壁５５は、アドレス電極２１と平行な第１隔壁部材５５ａと、前記アドレス電極２１と平行でなく、これと交差するように形成された第２隔壁部材５５ｂに区分される。ここで前記第２隔壁部材５５ｂは、アドレス電極２１方向に隣接する放電セル５７Ｒ、５７Ｇ、５７Ｂの間で大略Ｘ字形状をなし、放電維持電極１２、１３方向に隣接する一対の第２隔壁部材５５ｂとアドレス電極２１方向に隣接しながら互いに分離されている一対の第１隔壁部材５５ａにより、一つの独立したセル構造を有する非放電領域５６が区画される。
【００６１】
また、前記隔壁５５を構成する第１隔壁部材５５ａと第２隔壁部材５５ｂは互いに異なる高さに形成されることができるが、本実施例では第１隔壁部材５５ａの高さ（ｈ１）が第２隔壁部材５５ｂの高さ（ｈ２）より高く形成される。このようにすれば、図１１に示したように第１基板１０と第２基板２０の間に排気空間（Ｅ）が形成されて、パネル製造工程時にパネルの真空排気を円滑に行うことができる。そして図示してはいないが、他の実施例で、第１隔壁部材５５ａの高さが第２隔壁部材５５ｂの高さより低く形成されることもできる。
【００６２】
それ以外に、各放電セル５７Ｒ、５７Ｇ、５７Ｂの形状や放電維持電極１２、１３の形状、そして放電セル５７Ｒ、５７Ｇ、５７Ｂと非放電領域５６との位置関係は前記第１実施例と同一である。
【００６３】
図１２は、本発明の第５実施例によるＰＤＰを示した部分分解斜視図である。
【００６４】
図示のように、本実施例によるＰＤＰにおいて放電セル６７Ｒ、６７Ｇ、６７Ｂと非放電領域６６を区画する隔壁６５は、アドレス電極２１と平行な第１隔壁部材６５ａと、前記アドレス電極２１と平行でなく、これと交差するように形成された第２隔壁部材６５ｂに区分される。ここで前記第１隔壁部材６５ａは、アドレス電極２１方向に沿ってストライプ形に複数が形成され、前記第２隔壁部材６５ｂは、アドレス電極２１方向に隣接する放電セル６７Ｒ、６７Ｇ、６７Ｂの間で大略Ｘ字形状を有して形成される。したがって、各非放電領域６６は、隣接する一対の第２隔壁部材６５ｂとこれらの間を横切る第１隔壁部材６５ａによって一対の非放電領域６６ａ、６６ｂに分けられる。
【００６５】
また、前記隔壁６５を構成する第１隔壁部材６５ａと第２隔壁部材６５ｂは、互いに異なる高さに形成することができるが、本実施例では第１隔壁部材６５ａの高さが第２隔壁部材６５ｂの高さより高く形成される。このようにすれば、パネル製造工程時にパネルの真空排気を円滑に行うことができる。そして図示していないが、他の実施例で第１隔壁部材６５ａの高さが第２隔壁部材６５ｂの高さより低く形成されることもできる。
【００６６】
それ以外に、各放電セル６７Ｒ、６７Ｇ、６７Ｂの形状や放電維持電極１２、１３の形状、そして放電セル６７Ｒ、６７Ｇ、６７Ｂと非放電領域６６との位置関係は前記第１実施例と同一である。
【００６７】
図１３は、本発明の第６実施例によるＰＤＰを示した部分分解斜視図である。
【００６８】
図示のように、本実施例によるＰＤＰにおいて放電セル７７Ｒ、７７Ｇ、７７Ｂと非放電領域７６を区画する隔壁７５は、アドレス電極２１と平行な第１隔壁部材７５ａと、前記アドレス電極２１と平行でなく、てこれと交差するように形成された第２隔壁部材７５ｂに区分される。ここで前記第１隔壁部材７５ａは、アドレス電極２１方向に沿ってストライプ形に複数が形成され、前記第２隔壁部材７５ｂは、アドレス電極２１方向に隣接する放電セル７７Ｒ、７７Ｇ、７７Ｂの間で大略Ｘ字形状を有して形成される。したがって、各非放電領域７６は、隣接する一対の第２隔壁部材７５ｂとこれらの間を横切る第１隔壁部材７５ａによって一対の非放電領域７６ａ、７６ｂに分けられる。
【００６９】
また、前記隔壁７５を構成する第１隔壁部材７５ａと第２隔壁部材７５ｂは互いに異なる高さに形成されることができるが、本実施例では第１隔壁部材７５ａの高さが第２隔壁部材７５ｂの高さより高く形成される。このようにすれば、パネル製造工程時にパネルの真空排気を円滑に行うことができる。そして、図示していないが、他の実施例で第１隔壁部材７５ａの高さが第２隔壁部材７５ｂの高さより低く形成されることもできる。
【００７０】
それ以外に、各放電セル７７Ｒ、７７Ｇ、７７Ｂの形状や放電維持電極１７、１８の形状、そして放電セル７７Ｒ、７７Ｇ、７７Ｂと非放電領域７６との位置関係は前記第２実施例と同一である。
【００７１】
図１４は、本発明の第７実施例によるＰＤＰを示した部分分解斜視図である。
【００７２】
図示のように、本実施例によるＰＤＰにおいて放電セル８７Ｒ、８７Ｇ、８７Ｂと非放電領域８６を区画する隔壁８５は、アドレス電極２１と平行な第１隔壁部材８５ａと、前記アドレス電極２１と平行でなく、てこれと交差するように形成された第２隔壁部材８５ｂに区分される。ここで、前記第１隔壁部材８５ａは、アドレス電極２１方向に沿ってストライプ形に複数が形成され、前記第２隔壁部材８５ｂは、アドレス電極２１方向に隣接する放電セル８７Ｒ、８７Ｇ、８７Ｂの間で大略Ｘ字形状を有して形成される。したがって、各非放電領域８６は、隣接する一対の第２隔壁部材８５ｂとこれらの間を横切る第１隔壁部材８５ａによって一対の非放電領域８６ａ、８６ｂに分けられる。
【００７３】
また、前記隔壁８５を構成する第１隔壁部材８５ａと第２隔壁部材８５ｂは互いに異なる高さに形成されることができるが、本実施例では、第１隔壁部材８５ａの高さが第２隔壁部材８５ｂの高さより高く形成される。このようにすれば、パネル製造工程時にパネルの真空排気を円滑に行うことができる。そして、図示していないが、他の実施例で第１隔壁部材８５ａの高さが第２隔壁部材８５ｂの高さより低く形成されることもできる。
【００７４】
それ以外に、各放電セル８７Ｒ、８７Ｇ、８７Ｂの形状や放電維持電極１２、１３の形状、そして放電セル８７Ｒ、８７Ｇ、８７Ｂと非放電領域８６との位置関係は前記第３実施例と同一である。
【００７５】
図１５は、本発明の第８実施例によるＰＤＰを示した部分平面図である。
【００７６】
図示のように、本実施例によるＰＤＰにおいて放電維持電極９２、９３は、アドレス電極２１方向と交差するバス電極９２ｂ、９３ｂから放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの内部へのびる突出電極９２ａ、９３ａを含み、前記突出電極９２ａ、９３ａは、対向する端部の中心部に凹部が形成され、その両側に凸部が形成される。このように突出電極９２ａ、９３ａの端部中心部に凹部と凸部を形成することにより、一つの放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂ内で互いに対向する突出電極９２ａ、９３ａ間のギャップ幅が変わる。つまり、前記凹部が対向する部位では長いギャップが形成され、この凹部の両側で凸部が対向する部位では短いギャップが形成され、放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂの中心部で生成され始めたプラズマ放電がさらに効率的に拡散することができ、したがって、放電効率を高めることができる。
【００７７】
前記突出電極９２ａ、９３ａの端部には中心部に凹部だけを形成することによって、その両側が相対的に凸部となるようにすることができ、通常の端部基準線を中心に凹部と凸部を全て形成することもできる。また、一つの放電セル２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂに対応する一対の突出電極９２ａ、９３ａ全てが前記のような形状を有することもでき、そのうちのある一側だけ前記のような形状を有するようにすることもできる。共に、前記突出電極９２ａ、９３ａの凹部と凸部はその縁が曲線で滑らかに連結されるようにするのが好ましい。
【００７８】
それ以外に、各放電セル８７Ｒ、８７Ｇ、８７Ｂの形状やこの放電セル８７Ｒ、８７Ｇ、８７Ｂと非放電領域８６との位置関係は前記第１実施例と同一である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【図４】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルの変形例を示した部分平面図である。
【図５】本発明の第２実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図６】本発明の第２実施例によるプラズマディスプレイパネルの変形例を示した部分平面図である。
【図７】本発明の第３実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図８】本発明の第３実施例によるプラズマディスプレイパネルの変形例を示した部分平面図である。
【図９】本発明の第４実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
【図１２】本発明の第５実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【図１３】本発明の第６実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【図１４】本発明の第７実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【図１５】本発明の第８実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図１６】従来のプラズマディスプレイパネルを示した部分切断斜視図である。
【図１７】従来のストライプ形隔壁構造を有するプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図１８】従来のマトリックス形隔壁構造を有するプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  第１基板
２０  第２基板
１２、１３、１７、１８、９２、９３、１１４、１２３、１２７  放電維持電極
１２ａ、１３ａ、１７ａ、１８ａ、９３ａ  突出電極
１２ｂ、１３ｂ、１７ｂ、１８ｂ、９２ｂ、９３ｂ、１１３、１２３ｂ  バス電極
１４、２３、１０３、１１６  誘電層
１６  ＭｇＯ保護膜
２１、１０１  アドレス電極
２４、３４、４４  分割隔壁
２５、３５、４５、５５、６５、７５、８５、１０５、１２１、１２５  隔壁
２５ａ、３５ａ、４５ａ、５５ａ、６５ａ、７５ａ、８５ａ  第１隔壁部材
２５ｂ、５５ｂ、６５ｂ、７５ｂ、８５ｂ  第２隔壁部材
２６、３６、４６、５６、６６、７６、８６  非放電領域
２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂ、３７Ｒ、３７Ｇ、３７Ｂ、４７Ｒ、４７Ｇ、４７Ｂ、５７Ｒ、５７Ｇ、５７Ｂ、６７Ｒ、６７Ｇ、６７Ｂ、７７Ｒ、７７Ｇ、７７Ｂ、８７Ｒ、８７Ｇ、８７Ｂ  放電セル
２９Ｒ、２９Ｇ、２９Ｂ、１０７  蛍光体層
１００  背面基板
１１０  前面基板
１１２、１２３ａ  透明電極
１１８  保護膜
１２５ａ  縦隔壁
１２５ｂ  横隔壁
【図１】
2004214166.tif 000003
【図２】
2004214166.tif 000004
【図３】
2004214166.tif 000005
【図４】
2004214166.tif 000006
【図５】
2004214166.tif 000007
【図６】
2004214166.tif 000008
【図７】
2004214166.tif 000009
【図８】
2004214166.tif 000010
【図９】
2004214166.tif 000011
【図１０】
2004214166.tif 000012
【図１１】
2004214166.tif 000013
【図１２】
2004214166.tif 000014
【図１３】
2004214166.tif 000015
【図１４】
2004214166.tif 000016
【図１５】
2004214166.tif 000017
【図１６】
2004214166.tif 000018
【図１７】
2004214166.tif 000019
【図１８】
2004214166.tif 000020