(57)【要約】　　　（修正有）【課題】会社などの団体が送受信するメールを一括し、煩雑な個々の証明書の交換・管理をすることなく、不正な改ざんやなりすましを防止し、ウイルスメールの受信や発信を防止するタイムスタンプメールサーバシステムを提供する。【解決手段】受信した電子メールを所定の条件に基づいて署名して転送するものと署名しないでそのまま転送するものと分類するメール選択手段３２と、このメール選択手段３２が署名するとした電子メールの電子データの一方向関数値５５からなる電子情報に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書５６を発行するタイムスタンプ手段４０と、前記メール選択手段３２が署名をしないとした電子メールはそのまま転送すると共に署名をするとした電子メールは前記タイムスタンプ手段４０が発行したデジタル証明書５６を付加してタイムスタンプ付き電子メールとして転送するメール転送手段３１とを具備する。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラネットのメールサーバとして機能すると共に、前記イントラネット内に配信される電子メールを事前に受信して転送すると共に前記イントラネットから当該イントラネット外へ送信される電子メールを事前に受信して転送するように設けられるタイムスタンプメールサーバシステムであって、受信した電子メールを所定の条件に基づいて署名して転送するものと署名しないでそのまま転送するものと分類するメール選択手段と、このメール選択手段が署名するとした電子メールの電子データの一方向関数値からなる電子情報に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書を発行するタイムスタンプ手段と、前記メール選択手段が署名をしないとした電子メールはそのまま転送すると共に署名をするとした電子メールは前記タイムスタンプ手段が発行したデジタル証明書を付加してタイムスタンプ付き電子メールとして転送するメール転送手段とを具備することを特徴とするタイムスタンプメールサーバシステム。
【請求項２】
請求項１記載のタイムスタンプメールサーバシステムにおいて、前記メール選択手段は、ウイルスをスキャンする機能を有し、ウイルスが包含される虞があるものに関してはその旨の警告を付与するか、配信を停止することを特徴とするタイムスタンプメールサーバシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のタイムスタンプメールサーバシステムにおいて、前記メール選択手段は、署名をするかしないかの判断は前記メールサーバから配信された電子メールについて判断することを特徴とするタイムスタンプメールサーバシステム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか記載のタイムスタンプメールサーバシステムにおいて、前記メール選択手段は、署名をするかしないかの判断を、メールオプションで所定の指定の有無、個人のデジタル署名の有無、タイトル行での署名指定の有無、添付ファイルの有無、および所定のドメイン宛か否かから選択される少なくとも１つの条件で行うことを特徴とするタイムスタンプメールサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールの改ざんやなりすましなどを防止するタイムスタンプメールサーバシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及により、電子メールを活用した情報配信が一般化されてきているが、通信経路で不正に改ざんされた情報が配信されたり、なりすましから誤った情報が配信されたりする虞がある。
【０００３】
このような不正な改ざんやなりすましを防止するには、ＰＫＩの技術を利用したＳ／ＭＩＭＥ（Ｓｅｃｕｒｅ／Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｉｌ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）による暗号通信やデジタル署名を行うことで防ぐことができる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
情報処理振興事業協会、”電子メールのセキュリティ　Ｓ／ＭＩＭＥを利用した暗号化と電子署名”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１４年９月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｉｐａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｆｙ１２／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｓｍｉｍｅ／ｅｍａｉ＿ｓｅｃ．ｈｔｍｌ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
Ｓ／ＭＩＭＥを利用した通信のやり方については、例えば、上記非特許文献１に開示されているが、これを利用するためには、個々の利用者同士が公開鍵の交換を、予めしかも安全に行う必要がある。このような安全な公開鍵の交換を行うためには、ベリサイン社が発行する証明書を利用するのが最も手軽な発行手続きである。
【０００６】
しかしながら、ベリサイン社の証明書を個々の利用者に対して発行して貰い、個々に交換していたのでは、発行手続きや証明書の管理、コストなど、種々の問題がある。このように、従来、Ｓ／ＭＩＭＥは証明書の発行手続きおよび管理が不便且つ煩雑であるので、なかなか一般的には普及していない。
【０００７】
一方、悪質なウイルスメールが社会問題になっている。一旦、ウイルスメールを受信してしまうと大きな問題に発展する可能性があり、また、例えば、所定の会社のメールサーバが踏み台にされてウイルスメールが発信された場合には、踏み台にされただけであることが証明できないと、賠償問題に発展する可能性もあるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、会社などの団体が送受信するメールを一括し、煩雑な個々の証明書の交換・管理をすることなく、不正な改ざんやなりすましを防止し、ウイルスメールの受信や発信を防止するタイムスタンプメールサーバシステムを提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、イントラネットのメールサーバとして機能すると共に、前記イントラネット内に配信される電子メールを事前に受信して転送すると共に前記イントラネットから当該イントラネット外へ送信される電子メールを事前に受信して転送するように設けられるタイムスタンプメールサーバシステムであって、受信した電子メールを所定の条件に基づいて署名して転送するものと署名しないでそのまま転送するものと分類するメール選択手段と、このメール選択手段が署名するとした電子メールの電子データの一方向関数値からなる電子情報に時刻情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書を発行するタイムスタンプ手段と、前記メール選択手段が署名をしないとした電子メールはそのまま転送すると共に署名をするとした電子メールは前記タイムスタンプ手段が発行したデジタル証明書を付加してタイムスタンプ付き電子メールとして転送するメール転送手段とを具備することを特徴とするタイムスタンプメールサーバシステムにある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記メール選択手段は、ウイルスをスキャンする機能を有し、ウイルスが包含される虞があるものに関してはその旨の警告を付与するか、配信を停止することを特徴とするタイムスタンプメールサーバシステムにある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記メール選択手段は、署名をするかしないかの判断は前記メールサーバから配信された電子メールについて判断することを特徴とするタイムスタンプメールサーバシステムにある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記メール選択手段は、署名をするかしないかの判断を、メールオプションで所定の指定の有無、個人のデジタル署名の有無、タイトル行での署名指定の有無、添付ファイルの有無、および所定のドメイン宛か否かから選択される少なくとも１つの条件で行うことを特徴とするタイムスタンプメールサーバシステムにある。
【００１３】
かかる本発明では、イントラネット内のメールサーバを介して送受信される電子メールについて必要に応じて選別した上でタイムスタンプ手段を用いてデジタル署名を添付するようにすることにより、個人個人における証明書の事前の交換や管理を行うことなく、デジタル署名を付与した電子メールによる情報配信を行うことができ、不正な改ざんやなりすましを防止すると共に、電子メールの送受信管理を非常に厳密に行うことができ、ウイルス対策にも貢献できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１及び図２には、一実施形態に係るタイムスタンプメールサーバシステムの概略構成を示す。
【００１６】
図１に示すように、イントラネット１はファイアウォール２及びルータ３を介してインターネット４に接続されており、ファイアウォール２内には、イントラネット１内並びにイントラネット１内とインターネット４との間でメールの送受信を行うタイムスタンプメールサーバシステム１００が設けられている。タームスタンプメールサーバシステム１００は、一般にイントラネット１内に設置されるメールサーバとしての機能と、所定のメールに対して時刻情報を付加したデジタル署名を付与する機能とを具備するもので、本実施形態では、一般的なメールサーバとして機能するメールサーバ１０と、その他の付加的な機能を有するタイムスタンプメールサーバ２０とで構成した。勿論、両者の機能を具備する装置を構成してもよい。
【００１７】
ここで、時刻情報を含むデジタル署名（以下、タイムスタンプともいう）は、イントラネット１内の団体、例えば、ここではＡ社とするが、電子メールがＡ社で所定の時刻に作成されたことを証明し且つその内容についての改ざんの有無、すなわち、原本性が確認できる状態にすることである。デジタル署名の方式は特に限定されないが、例えば、公開鍵暗号システムを用いたデジタル署名を挙げることができる。また、このように公開鍵暗号システムを用いたデジタル署名を用いると、メールの受信者は公開鍵を用いて暗号を復号化し、本人であること及び原本性を確認することができるので、事前に暗号鍵の交換等が必要ないという利点がある。
【００１８】
図２にはタイムスタンプメールサーバシステム１００の具体的な構成の一例を示す。本実施形態では、タイムスタンプメールサーバシステム１００は、メールサーバ１０に接続されるタイムスタンプメールサーバ２０は、ゲートウエイサーバ３０とタイムスタンプサーバ４０とで構成した。
【００１９】
ゲートウエイサーバ３０は、メールの転送処理を行うと共に署名の必要なものに関してはタイムスタンプサーバ４０が発行するデジタル署名を添付するように処理するものであり、メールの転送処理を行うメール転送手段３１と、受信したメールのウイルスチェックを行うと共に署名を添付するかどうかの判断を行うメール選択手段３２とを具備する。
【００２０】
ここで、メール転送手段３１は、本実施形態では、イントラネット１外からの受信メール５１及びイントラネット１内からイントラネット１外への送信メール５２を、メール選択手段３２により署名するメールか署名しないメールかの判断をさせて分類した後、署名をするメールに関してはタイムスタンプサーバ４０へ転送してタイムスタンプ処理を行い、デジタル署名を付加したタイムスタンプ付き受信メール５３又はタイムスタンプ付き送信メール５４として転送するように処理する。
【００２１】
具体的には、本実施形態では、受信メール５１又は送信メール５２の一方向関数値５５をタイムスタンプサーバ４０へ渡して、タイムスタンプサーバ４０から一方向関数値５５にタイムスタンプ情報を付加してデジタル署名したデジタル証明書５６を受取り、このデジタル証明書５６を元のメールに付加してタイムスタンプ付き受信メール５３又はタイムスタンプ付き送信メール５４として転送する。
【００２２】
ここで、一方向関数値５５は、例えば、ハッシュ（ＨＡＳＨ）値、メッセージダイジェストとも呼ばれるもので、ハッシュ関数などの不可逆な一方向関数により生成された、例えば、固定長の疑似乱数である。同一のデータからは同一の一方向関数値５５が得られるが、一方向関数値５５から元のデータを再現することはできない。したがって、一方向関数値５５にタイムスタンプしたデジタル証明書５６を元のメールに付加することにより、本人確認と共に元のメールが改ざんされているかどうかを検証することができる。
【００２３】
ここで、タイムスタンプサーバ４０の一例及びこのタイムスタンプサーバ４０の時刻校正を行う時刻校正センター６０の一例を図３に示す。図３に示すように、タイムスタンプサーバ４０は、時計４１を有すると共に時刻校正センター６０により管理された固有ＩＤ４２を内蔵する。また、デジタル証明書５６を作成する際に暗号化に使用する秘密鍵４３及びこの秘密鍵４３と対をなす公開鍵の公開鍵証明書４４を有する。また、タイムスタンプサーバ４０の時計４１は、上述したように、時刻校正センター６０の時刻校正手段７０により定期的に所定のタイミングで校正されている。また、後述するように、時刻校正センター６０から受領する時刻校正証明書４５を具備する。
【００２４】
タイムスタンプサーバ４０は、発行するデジタル証明書５６に、時刻校正証明書４５を含めるようにしてもよい。
【００２５】
タイムスタンプサーバ４０の時刻校正を行う時刻校正センター６０は、時刻校正手段７０を具備し、時刻校正手段７０は、例えば、協定世界時と協調するセシウム原子時計７１、セシウム原子時計７１から時刻ソースが供給されるマスタークロック７２及びマスタークロック７２から時刻配信される時刻配信サーバ７３とを具備し、時刻配信サーバ７３がタイムスタンプ手段４０の時計４１を定期的に校正する。
【００２６】
ここで、時刻校正センター６０は、定期的にタイムスタンプサーバ４０にアクセスし、内蔵される時計４１の校正を行うと共に、タイムスタンプサーバ４０の固有ＩＤ４２及び当該タイムスタンプサーバ４０が使用する公開鍵の公開鍵証明書４４を取得し、当該公開鍵証明書４４の一方向関数値であるハッシュ値を含む時刻校正証明書４５を発行する。
【００２７】
メール転送手段３１は、上述したような転送処理を全ての受信メール５１及び送信メール５２について行ってもよいが、メール選択手段３２による選択処理を待って行ってもよい。本実施形態では、受信メール５１に関しては受信したら直ぐにタイムスタンプサーバ４０に一方向関数値５５を転送してタイムスタンプ処理を行う。これにより、受信した正確な時刻及び内容を検証できるからである。
【００２８】
メール選択手段３２は、所定の設定に従い、メール転送手段３１が受信したメールを選別するものであり、その手順等は特に限定されない。
【００２９】
本実施形態では、メール選択手段３２は、まず、コンピュータウイルスを含むものかどうかをチェックし、危険度の高いものについては転送を停止する。この場合、例えば、受信メール５１に関しては、受信者に対してその旨を連絡するメールを自動発信し、送信メール５２に関しては送信者へその旨を連絡するメールを自動発信するようにする。また、判断する危険度のレベルとしても、受信メール５１と送信メール５２とで異なるようにしてもよく、送信メール５２に関してはある程度怪しいレベルであっても転送を停止し、受信メール５１に関してはある程度怪しいものに関してはその旨を付加して転送するようにしてもよい。
【００３０】
また、メール選択手段３２は、次に、署名を付すものか否かを判断して選別する。これは、受信メール５１及び送信メール５２について同じ判断基準で行ってもよいが、異なった判断基準で行ってもよい。なお、本実施形態では、上述したように基本的には受信メール５１に関して全てについてタイムスタンプ処理を行うので、送信メール５２に関してのみ選別処理を行う。
【００３１】
この場合、デジタル署名を行うかどうか、すなわち、タイムスタンプ処理を行うかどうかは、適宜設定できものようにすることができるが、判断基準としては、例えば、送信メール５２のメールオプションで所定の指定、例えば、「重要」指定が有るものについてタイムスタンプする、個人のデジタル署名が付されているものについてはタイムスタンプする、タイトル行での署名指定があるものについてはタイムスタンプする、添付ファイルが有るものについてはデジタル署名する、および予め指定された所定のドメイン宛のものについてはタイムスタンプするなど、或いはこれらを複数組み合わせて判断すればよい。
【００３２】
ここで、メール選択及びタイムスタンプ処理の手順の一例を図４に示す。図４に示すように、送信メール５２が送信され（ステップＳ１）、メール選択手段３２が送信メール５２を受けると（ステップＳ２）、上述したような所定の判断基準に基づいて署名が必要か否かを判断し（ステップＳ３）、署名が必要と判断した場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、メール転送手段３１から送信メール５２の一方向関数値５５がタイムスタンプサーバ４０へ渡され、タイムスタンプサーバ４０がデジタル証明書５６を発行し（ステップＳ４）、メール転送手段３１は送信メール５２にデジタル証明書５６を付加してタイムスタンプ付き送信メール５４としてメールサーバ１０へ転送する（ステップＳ５）。また、署名が不要と判断した場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、メール転送手段３１は、送信メール５２をそのままメールサーバ１０へ転送する（ステップＳ６）。そして、メールサーバ１０は、このようにメール転送手段３１から転送されたメールを配信する（ステップＳ７）。
【００３３】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るタイムスタンプメールサーバシステム１００によると、個々のクライアントパソコンに特別なソフトをインストールすることなく、イントラネット１内からインターネット４を介して送信される送信メール５２に関しては所定の条件下で自動的に時間情報を含むデジタル署名が付与されてタイムスタンプ付き送信メール５４として送信されるので、送信者及び送信時刻を改ざんされていないことを相手が検証でき、相手に信用できる情報を配信できる。また、逆に、インターネット４を介して受信した受信メール５１に関しては、例えば、全てについて時刻情報を含むデジタル署名を付与してタイムスタンプ付き受信メール５３としてイントラネット１内に配信されるので、何時どのように受信したかを後に検証でき、例えば、コンピュータウイルスの含まれるメールが受信されて再度イントラネット１外へ配信されてしまった場合にも、原因を追及し且つ証明できる。
【００３４】
また、タイムスタンプメールサーバシステム１００によると、従来から使用しているメールサーバ１０に付加してタイムスタンプメールサーバ２０を設置するだけであるので、設備投資に過大な付加がかからないという利点もある。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、イントラネットのメールサーバとして機能すると共に所定の条件下でデジタル署名を付与して転送するタイムスタンプメールサーバシステムを用いるので、会社などの団体が送受信するメールを一括し、煩雑な個々の証明書の交換・管理をすることなく、不正な改ざんやなりすましを防止し、ウイルスメールの受信や発信を防止するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイムスタンプメールサーバシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るタイムスタンプメールサーバシステムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るタイムスタンプメールサーバシステムのタイムスタンプサーバ及び時刻校正センターの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るタイムスタンプメールサーバシステムのメール選択及びタイムスタンプ処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　イントラネット
４　インターネット
１０　メールサーバ
２０　タイムスタンプメールサーバ
３０　ゲートウエイサーバ
４０　タイムスタンプサーバ
１００　タイムスタンプメールサーバシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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