(57)【要約】【課題】自動販売機等のように物品の収納庫である半密閉空間へ漏れた可燃性冷媒へ引火しないように安全性を高める。【解決手段】冷却より加温に切替えた時，一定時間冷却器３の前に設けた電磁弁６Ａを閉じ、冷却器３の後に設けた電磁弁６Ｂを開いて圧縮機４を運転することで、冷却器３内の冷媒をポンプダウンして、冷却器３内の冷媒を少なくし、万一収納室１内に冷媒が漏れても、収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、加温装置８が着火源となって冷媒が発火することなく安全に加温運転を行うことができる。【選択図】　図１
2004145516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱構造の商品収納室に収納した商品を冷却または加温し、販売する自動販売機において、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと加温装置を備え、商品収納室を冷却から加温に設定切り替えした時、庫内を冷却する冷却器の冷媒配管前後に設けた冷媒遮断装置の内、冷媒入口側の冷媒遮断装置を閉じ、圧縮機を作動させることで前記冷却器内の冷媒を排出させることを特徴とする自動販売機に冷却加温装置。
【請求項２】
商品収納室を加温する時は、冷却器内の冷媒を排出させた後、冷媒遮断装置を閉じて冷却器内に冷媒が残留しない状態とすることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機に冷却加温装置。
【請求項３】
冷媒遮断装置は商品収納室外に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売機に冷却加温装置。
【請求項４】
ポンプダウン時に加温装置の温度を可燃性冷媒の発火温度以下にして冷却器を温めることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の自動販売機の冷却加温装置。
【請求項５】
ポンプダウン時にファンを作動し、冷却器を温めることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の自動販売機の冷却加温装置。
【請求項６】
断熱構造の商品収納室に収納した商品を冷却または加温し、販売する自動販売機において、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと加温装置と庫内の空気を循環するファンの故障を検知するファン故障検知手段を備え、加温運転中に前記ファン故障検知手段が故障検知した時、加温運転を停止すると共に、庫内を冷却する冷却器の冷媒配管前後に設けた冷媒遮断装置の内、冷媒入口側の冷媒遮断装置を閉じ、圧縮機を作動させることで前記冷却器内の冷媒を排出させることを特徴とする自動販売機に冷却加温装置。
【請求項７】
断熱構造の商品収納室に収納した商品を冷却または加温し、販売する自動販売機において、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと加温装置と冷凍サイクルの運転・停止を制御する冷却温度検知手段備え、前記冷却温度検知手段により、冷凍サイクルが停止した時、庫内を冷却する冷却器の冷媒配管前後に設けた冷媒遮断装置の内、冷媒入口側の冷媒遮断装置を閉じ、圧縮機を作動させることで前記冷却器内の冷媒を排出させた後、冷媒出口側の冷媒遮断装置を閉じることを特徴とする自動販売機に冷却加温装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可燃性冷媒を使用した冷却加温装置を用いた自動販売機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球のオゾン層を保護する観点から、冷却装置の冷凍サイクルに使用されていた冷媒ＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）−１２あるいはＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）−２２といった塩素原子を含んだ冷媒の使用が規制され、塩素原子を含まず、オゾン層を破壊しないＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）冷媒への転換が進行している。
【０００３】
また、従来、主にＨＦＣ−２２を用いていた自動販売機においては、その代替冷媒としてＨＦＣ冷媒の混合冷媒であるＲ４０７Ｃが採用され販売されている。
【０００４】
しかしながら、従来用いられているＲ４０７ＣなどのＨＦＣ冷媒は、オゾン層破壊はないものの、地球温暖化係数が高いため、地球温暖化に対しては不十分な冷媒となり、そのため地球温暖化係数の低い冷媒として、ＨＦＣに代わってＨＣ（ハイドロカーボン）が注目されている。
【０００５】
一方、ＨＣ系冷媒は可燃性を有しているため、冷却加温装置における冷凍サイクルの冷媒として使用する場合には可燃性冷媒の漏れに注意を払わなければならず、特に自動販売機等のように物品の収納庫で半密閉空間内部へ漏れた可燃性冷媒へ引火しないように安全性を高める必要がある。
【０００６】
このことから、可燃性冷媒を使用するにあたっては、密閉された庫内に可燃性冷媒を漏らさないために、冷凍装置をカスケード式に接続し、可燃性冷媒を使用した冷凍サイクルは庫外に設け、庫内側にはブラインを流し冷却する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−１１８１３４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成は、冷凍装置をカスケード式の構成を採るため、装置が大きくなり、自動販売機の下部機械室を広く取る必要が発生し、その結果、庫内の収容容積が少なくなることが考えられます。
【０００９】
また、構造が複雑になるに従って、コストアップも考えられます。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、冷凍サイクルの冷媒として可燃性冷媒を使用しても冷却と加温を安価で安全に行える自動販売機の冷却加温装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、断熱構造の商品収納室に収納した商品を冷却または加温し、販売する自動販売機において、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと加温装置を備え、商品収納室を冷却から加温に設定切り替えした時、庫内を冷却する冷却器の冷媒配管前後に設けた冷媒遮断装置の内、冷媒入口側の冷媒遮断装置を閉じ、圧縮機を作動させることで前記冷却器内の冷媒を排出させ後、冷媒遮断装置を閉じて冷却器内に冷媒が流入しない状態で運転するものであり、加温時に冷却器の中は可燃性冷媒が少なく、庫内に漏洩した場合にも発火する可能性が低くなるという作用を有する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、商品収納室を加温する時は、冷却器内の冷媒を排出させた後、冷媒遮断装置を閉じて冷却器内に冷媒が残留しない状態とするものであり、冷却器から庫内に漏洩する可燃性冷媒がほとんどなく、発火の可能性はさらに低くなるという作用を有する。
【００１３】
請求項３に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明に、冷媒遮断装置を商品収納室外に設けたことにより、加温時に商品収納室の冷却器および冷媒配管内には可燃性冷媒がさらに少なく、漏洩した場合にも発火する可能性は極めて低くなるという作用を有する。
【００１４】
請求項４に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、ポンプダウン時に加温装置の温度を可燃性冷媒の発火温度以下にして冷却器を温めることにより、冷却器内の圧力を上昇させ、冷媒の回収を促進させることにより、冷却器内に残る可燃性冷媒はさらに少なく、加温運転時に漏洩した場合にも発火する可能性は極めて低くなるという作用を有する。
【００１５】
請求項５に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、ポンプダウン時にファンを作動し、冷却器を温めることにより、冷却器内の圧力を上昇させ、冷媒の回収を促進させることにより、冷却器内に残る可燃性冷媒はさらに少なく、加温運転時に漏洩した場合にも発火する可能性は極めて低くなるという作用を有する。
【００１６】
請求項６に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、断熱構造の商品収納室に収納した商品を冷却または加温し、販売する自動販売機において、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと加温装置と庫内の空気を循環するファンの故障を検知するファン故障検知手段を備え、加熱運転時に前記ファン故障検知手段が故障検知した時、加熱運転を停止させ、庫内を冷却する冷却器の冷媒配管前後に設けた冷媒遮断装置の内、冷媒入口側の冷媒遮断装置を閉じ、圧縮機を作動させることで前記冷却器内の冷媒を排出させることで、加温装置が可燃性冷媒の発火温度に上昇することを防ぎ、さらに冷却器内に残る可燃性冷媒が少なく、漏洩した場合にも発火する可能性は極めて低くなるという作用を有する。
【００１７】
請求項７に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、断熱構造の商品収納室に収納した商品を冷却または加温し、販売する自動販売機において、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと加温装置と冷凍サイクルの運転・停止を制御する冷却温度検知手段備え、前記冷却温度検知手段により、冷凍サイクルが停止した時、庫内を冷却する冷却器の冷媒配管前後に設けた冷媒遮断装置の内、冷媒入口側の冷媒遮断装置を閉じ、圧縮機を作動させることで前記冷却器内の冷媒を排出させた後、冷媒出口側の冷媒遮断装置を閉じることにより、圧縮機停止中は冷却器の中は可燃性冷媒が少なく、漏洩した場合にも発火する可能性は極めて低くなるという作用を有する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の冷却加温装置の構成図で、図２は冷却から加温に切換えた時のタイムチャートである。
【００２０】
図１、において収納室１は断熱性がよく、収納棚２は販売される商品を冷却または加温保存できる。冷却器３は収納室１の下部に収納棚２を冷却可能に配置され、プレートフィンに冷媒配管を挿入し構成された可燃性冷媒Ｒ６００またはＲ２９０を含む混合冷媒あるいは単一冷媒からなる可燃性冷媒を封入してある。圧縮機４は冷媒を圧縮して、凝縮器５は冷媒を凝縮する。また、入口電磁弁６Ａは前記冷却器３の前に設けてあり、出口電磁弁６Ｂは前記冷却器３の後ろに設けてある。入口電磁弁６Ａおよび、また、出口電磁弁６Ｂは商品収納室外に設けてある。ファン７は収納棚２に収納されている商品を温度のバラツキなく冷却または加温する冷気または温気を循環させるものである。加温装置８はファン７に直列に設けてある。庫内温度検知手段９は庫内温度を制御している。冷媒配管１０は冷却器３と入口電磁弁６ａ、出口電磁弁６ｂの間の配管を示している。
【００２１】
以上のように構成された自動販売機の冷却加温装置についてその動作を図２を参考に説明する。
【００２２】
収納棚２に収納された商品を冷却する場合、入口電磁弁６Ａおよび出口電磁弁６Ｂを開き、可燃性冷媒Ｒ６００またはＲ２９０を含む混合冷媒あるいは単一冷媒からなる可燃性冷媒を、圧縮機４は冷媒を圧縮して、凝縮器５は冷媒を凝縮し、冷却器３蒸発させての冷却運転を行い、ファン７により冷却器３で冷却された冷気を循環させる。ファン７により循環された冷気は収納棚２に収納された商品を冷却する。収納棚２を適切な温度にするために庫内温度検知手段９で庫内温度を制御している。
【００２３】
収納棚２に収納された商品を冷却から加温する場合、加温に切り替えても、一定時間加温装置８運転を開始せず、その間に、冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａを閉じ、冷却器３の後ろに設けた出口電磁弁６Ｂ開いて圧縮機４を動作させる。この動作により冷却器３の中の冷媒はポンプダウンされ、冷却器３の中に残留する冷媒は少なくなる。
【００２４】
この後、一定時間ポンプダウンの動作を行った後、出口電磁弁６Ｂを閉じる。この結果、収納室１の中にある冷却器３および冷媒配管１０の中には可燃性冷媒の残留が少ない状態を保つことができる。
【００２５】
その後、加温装置８に通電を行い、ファン７により加温装置８で加温された温気を循環させる。ファン７により循環された温気は収納棚２に収納された商品を加温する。収納棚２を適切な温度にするために庫内温度検知手段９で庫内温度を制御している。
【００２６】
この時、万一、冷却器３から可燃性冷媒が収納室１に漏れても、冷却器３の中に残存する冷媒が少なく、また入口電磁弁６Ａおよび、また、出口電磁弁６Ｂは商品収納室外に設けてあり、冷却器３以外の配管の中にも残存する冷媒が少ない。このため、収納室１が漏れた可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、加温運転時に冷媒の漏れが発生した場合でも、加温装置８が着火源となって冷媒が発火することなく、安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００２７】
以上のように本実施の形態の自動販売機の冷却加温装置は、可燃性冷媒を封入した冷却器３と、冷媒を圧縮する圧縮機４と、前記冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａと、前記冷却器３の後ろに設けた出口電磁弁６Ｂと、加温装置８とから構成され、収納棚２に収納された商品を加温する場合、加温に切り替えても、一定時間加温装置８は運転を開始せず、冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａを閉じ、後ろに設けた出口電磁弁６Ｂ開いて圧縮機４を動作させることで、冷却器３および収納室１内配管の冷媒はポンプダウンされ、冷却器３の中に残留する冷媒は少なくなる。
【００２８】
このため、万一、冷却器３から可燃性冷媒が収納室１に漏れても、収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、加温装置８が着火源となって冷媒が発火することなく安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００２９】
（実施の形態２）
以下、本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態２について、図面１および図３を参照しながら説明する。なお、実施の形態１と同一構成については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。図３は冷却から加温にした時のタイムチャートである。
【００３０】
以上のように構成された自動販売機の冷却加温装置についてその動作を図３を参考に説明する。
【００３１】
まず、収納棚２に収納された商品を冷却する動作は実施の形態１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００３２】
次に、収納棚２に収納された商品を冷却から加温する場合、加温に切り替えても、一定時間加温装置８は運転と停止を繰り返し、冷却器３の温度を上昇させ、冷却器３内の圧力を上昇させる。また、加温装置８は発火温度以上にならないように運転・停止を動作させる。
【００３３】
また、加温装置８の運転停止を繰り返している時間に、冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａを閉じ、冷却器３の後ろに設けた出口電磁弁６Ｂ開いて圧縮機４を動かす。このことで冷却器３内の冷媒は加温して圧力を上昇してポンプダウンされ、冷却器３の中に残留する冷媒は少なくなる。
【００３４】
この結果、収納室１の中にある冷却器３および冷媒配管１０の中には可燃性冷媒の残留が少ない状態を保つことができる。
【００３５】
その後、加温装置８に通電を行い、ファン７により加温装置８で加温された温気を循環させる。ファン７により循環された温気は収納棚２に収納された商品を加温する。収納棚２を適切な温度にするために庫内温度検知手段９で庫内温度を制御している。
【００３６】
この時、冷却器３から可燃性冷媒が収納室１に漏れても、冷却器３の中に残存する冷媒が少ない。また、入口電磁弁６Ａおよび、また、出口電磁弁６Ｂは商品収納室外に設けてあり、冷却器３以外の配管の中にも残存する冷媒が少ない。このため、収納室１が漏れた可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、加温運転時に加温装置８が着火源となって冷媒が発火することなく、安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００３７】
以上のように本実施の形態の自動販売機の冷却加温装置は、可燃性冷媒を封入した冷却器３と、冷媒を圧縮する圧縮機４と、前記冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａと、前記冷却器３の後ろに設けた出口電磁弁６Ｂと、加温装置８とから構成され、収納棚２に収納された商品を加温する場合、加温に切り替えても、一定時間加温装置８は運転停止を繰り返し、冷却器３の温度を上昇させ、冷却器３内の圧力を上昇させることにより、冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａを閉じ、後ろに設けた出口電磁弁６Ｂ開いて圧縮機４を動作させるポンプダウン操作において、冷却器３の中に残留する冷媒の量をできるだけ少なくすることができる。
【００３８】
このため、冷却器３から可燃性冷媒が収納室１に漏れても、収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、加温装置８が着火源となって冷媒が発火することなく安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００３９】
（実施の形態３）
以下、本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態３について、図面１および図４を参照しながら説明する。なお、実施の形態１または２と同一構成については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。図４は冷却から加温にした時のタイムチャートである。
【００４０】
以上のように構成された自動販売機の冷却加温装置についてその動作を図４を参考に説明する。
【００４１】
まず、収納棚２に収納された商品を冷却する動作は実施の形態１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４２】
次に、収納棚２に収納された商品を冷却から加温する場合、加温に切り替えても、一定時間加温装置８は運転を開始せず、ファン７を運転し、冷却器３の温度を上昇させ、冷却器３内の圧力を上昇させる。これは冷却器内の冷媒の圧力を上昇させてポンプダウンを行う時に残留冷媒を少なくするためである。
【００４３】
また、ファン７を運転している時間に、冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａを閉じ、冷却器３の後ろに設けた出口電磁弁６Ｂ開いて圧縮機４を動かす。このことで冷却器３内の冷媒は加温して圧力を上昇してポンプダウンされ、冷却器３の中に残留する冷媒は少なくなる。
【００４４】
この結果、収納室１の中にある冷却器３および冷媒配管１０の中には可燃性冷媒の残留が少ない状態を保つことができる。
【００４５】
その後、加温装置８に通電を行い、ファン７により加温装置８で加温された温気を循環させる。ファン７により循環された温気は収納棚２に収納された商品を加温する。収納棚２を適切な温度にするために庫内温度検知手段９で庫内温度を制御している。
【００４６】
この時、万一、冷却器３から可燃性冷媒が収納室１に漏れても、冷却器３の中に残存する冷媒が少ない。また、入口電磁弁６Ａおよび、また、出口電磁弁６Ｂは商品収納室外に設けてあり、冷却器３以外の配管の中にも残存する冷媒が少ない。このため、収納室１が漏れた可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、加温運転時に加温装置８が着火源となって冷媒が発火することなく、安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００４７】
以上のように本実施の形態の自動販売機の冷却加温装置は、可燃性冷媒を封入した冷却器３と、冷媒を圧縮する圧縮機４と、前記冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａと、前記冷却器３の後ろに設けた出口電磁弁６Ｂと、ファン７と、加温装置８とから構成され、収納棚２に収納された商品を加温する場合、加温に切り替えても、一定時間加温装置８は運転を開始させず、ファン７を運転し、冷却器３の温度を上昇させ、冷却器３内の圧力を上昇させることにより、できる限り多くの冷媒を冷却器外にポンプダウンすることができるようになり、その結果、密閉された庫内に配置されている冷却器３および冷媒配管の中には可燃性冷媒の残留する量が少なくすることができる。
【００４８】
この結果、冷却器３から可燃性冷媒が収納室１に漏れても、収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、加温装置８が着火源となって冷媒が発火することなく安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００４９】
（実施の形態４）
以下、本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態４について、図面５および６を参照しながら説明する。なお、実施の形態１から３と同一構成については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。図５は、本発明の実施の形態４による自動販売機の冷却加温装置の正面図で、図６はファン７が故障した時のタイムチャートである。
【００５０】
ファン故障検知手段１１はファン７の故障を検知するものである。
【００５１】
以上のように構成された自動販売機の冷却加温装置についてその動作を図５、図６を参考に説明する。
【００５２】
初めに収納室１を加温する加温動作について説明する。収納棚２に収納された商品を加温する場合は、加温装置８に通電し発熱させ、同時にファン７を運転させることで、温風が収納室内を循環する。この温風によって、収納された商品との熱交換が行われ、商品は加温される。ところが、加温装置８が通電した状態でファン７が故障などで停止した場合には、設定温度以上に加温装置の温度が上昇し、可燃性冷媒の発火温度以上に温度が上昇する可能性がある。また、ファンが故障と同時に加温装置の通電を遮断しても、その余熱によって加温装置の温度上昇が発生する。
【００５３】
そこで収納棚２に収納された商品を加温中に、ファン７が故障すると、ファン故障検知手段１１によりファン７の故障を検知し、加温装置の通電を遮断すると共に、冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａを閉じ、後ろに設けた出口電磁弁６Ｂ開いて圧縮機４を動作させ、冷却器３内の冷媒はポンプダウンされ、冷却器３の中に残留する冷媒は少なくなる。
【００５４】
この結果、収納室１の中にある冷却器３および冷媒配管１０の中には可燃性冷媒の残留が少ない状態を保つことができる。
【００５５】
この時、冷却器３から可燃性冷媒が収納室１に漏れても、冷却器３の中に残存する冷媒が少ない。また、入口電磁弁６Ａおよび、また、出口電磁弁６Ｂは商品収納室外に設けてあり、冷却器３以外の配管の中にも残存する冷媒が少ない。このため、ファン７が故障等で停止した場合において、加温装置８の温度上昇が可燃性冷媒の発火温度まで上昇したとしても、密閉された収納室１が漏れた可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達することはなく、冷媒が発火することない安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００５６】
以上のように本実施の形態の自動販売機の冷却加温装置は、可燃性冷媒を封入した冷却器３と、冷媒を圧縮する圧縮機４と、前記冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａと、前記冷却器３の後ろに設けた出口電磁弁６Ｂと、収納棚２に収納されている商品を温度のバラツキなく冷却または加温する冷気または温気を循環させるファン７と、ファン７の故障を検知するファン故障検知手段１１と、加温装置８とから構成され、商品を加温する場合において、ファン７が故障した時に、冷却器３の前に設けた電磁弁６Ａを閉じ、後ろに設けた電磁弁６Ｂ開いて圧縮機４を動作し、冷却器３内の冷媒はポンプダウンすることで、冷却器３内の冷媒残留を少なくすることで、ファン７の故障による加温装置の温度上昇が発生し、万一冷却器３から可燃性冷媒が収納室１に漏れたとき発火の危険性が起こったとしても、収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、加温装置８が着火源となって冷媒が発火することなく安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００５７】
（実施の形態５）
以下、本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態５について、図面１および図７を参照しながら説明する。なお、実施の形態１から４と同一構成については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。図７は冷却運転を行っている時に、圧縮機を一端停止する時のタイムチャートである。
【００５８】
以上のように構成された自動販売機の冷却加温装置について、その動作について図７を参考に説明する。
【００５９】
まず、収納棚２に収納された商品を冷却する動作は実施の形態１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００６０】
次に、商品温度が安定し、庫内温度検知手段９で検知された温度により、圧縮機４を停止する場合、圧縮機４を停止する前に一定時間冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａを閉じ、後ろに設けた出口電磁弁６Ｂ開いて圧縮機４を動作させる。このことで冷却器３の中に残留する冷媒は少なくなる。
【００６１】
この結果、収納室１の中にある冷却器３および冷媒配管１０の中には可燃性冷媒の残留が少ない状態を保つことができる。
【００６２】
このように、圧縮機４が停止する前に、冷却運転のために使用していた冷却器３の中に残留していた冷媒を毎回ポンプダウンすることで可燃性冷媒が収納室１の中に漏れることを防ぐことができる。
【００６３】
この時、冷却器３から可燃性冷媒が収納室１に漏れても、冷却器３の中に残存する冷媒が少ない。また、入口電磁弁６Ａおよび、また、出口電磁弁６Ｂは商品収納室外に設けてあり、冷却器３以外の配管の中にも残存する冷媒が少ない。このため、収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、不特定の物が着火源となって冷媒が発火することなく、安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００６４】
以上のように本実施の形態の自動販売機の冷却加温装置は、可燃性冷媒を封入した冷却器３と、冷媒を圧縮する圧縮機４と、前記冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａと、前記冷却器３の後ろに設けた出口電磁弁６Ｂと、庫内温度検知手段９とを備え、圧縮機４を停止する前に、一定時間冷却器３の前に設けた入口電磁弁６Ａを閉じ、後ろに設けた出口電磁弁６Ｂ開いて圧縮機４を動作し、冷却器３内の冷媒をポンプダウンすることで、冷却器３から可燃性冷媒が収納室１に漏れても、収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、不特定の物が着火源となって冷媒が発火することなく安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００６５】
また、圧縮機４が停止する毎に、冷却器３の中の冷媒をポンプダウンするために、万一の漏れに対してもより安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように本請求項１に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、断熱構造の商品収納室に収納した商品を冷却または加温し、販売する自動販売機において、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと加温装置を備え、商品収納室を冷却から加温に設定切り替えした時、庫内を冷却する冷却器の冷媒配管前後に設けた冷媒遮断装置の内、冷媒入口側の冷媒遮断装置を閉じ、圧縮機を作動させることで前記冷却器内の冷媒を排出させ後、冷媒出口側の冷媒遮断装置を閉じて冷却器内に冷媒が流入しない状態で運転するので、加温時に冷却器の中は可燃性冷媒が少なく、漏洩した場合にも発火する可能性を低くすることができる。
【００６７】
また、請求項２に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、請求項１に記載の発明に、さらに、商品収納室を加温する時は、冷却器内の冷媒を排出させた後、冷媒遮断装置を閉じて冷却器内に冷媒が残留しない状態とするので、可燃性冷媒が冷却器から庫内に漏洩することがほとんどなく、発火の可能性をさらに低くすることができる。
【００６８】
また、請求項３に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明に、冷媒遮断装置は商品収納室外に設けたことにより、加温時に商品収納室の中は可燃性冷媒がさらに少なく、漏洩した場合にも発火する可能性は極めて低くすることができる。
【００６９】
また、請求項４に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、ポンプダウン時に加温装置の温度を可燃性冷媒の発火温度以下にして冷却器を温めることにより、冷却器の圧力を高めることで、冷媒の回収率を高め、加温時に冷却器の中は可燃性冷媒がさらに少なく、漏洩した場合にも発火する可能性は極めて低くすることができる。
【００７０】
また、請求項５に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、ポンプダウン時にファンを作動し、冷却器を温めることにより、冷却器の圧力を高めることで、冷媒の回収率を高め、加温時に冷却器の中は可燃性冷媒がさらに少なく、漏洩した場合にも発火する可能性は極めて低くすることができる。
【００７１】
また、請求項６に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、断熱構造の商品収納室に収納した商品を冷却または加温し、販売する自動販売機において、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと加温装置と庫内の空気を循環するファンの故障を検知するファン故障検知手段を備え、前記ファン故障検知手段が故障検知した時、加温装置の運転を停止すると共に、庫内を冷却する冷却器の冷媒配管前後に設けた冷媒遮断装置の内、冷媒入口側の冷媒遮断装置を閉じ、圧縮機を作動させることで前記冷却器内の冷媒を排出させるため、ファン故障時に冷却器の中は可燃性冷媒が少なく、漏洩した場合にも発火する可能性は極めて低くすることができる。
【００７２】
また、請求項７に記載の自動販売機の冷却加温装置の発明は、断熱構造の商品収納室に収納した商品を冷却または加温し、販売する自動販売機において、可燃性冷媒を封入した冷凍サイクルと加温装置と冷凍サイクルの運転・停止を制御する冷却温度検知手段備え、前記冷却温度検知手段により、冷凍サイクルが停止する毎に、庫内を冷却する冷却器の冷媒配管前後に設けた冷媒遮断装置の内、冷媒入口側の冷媒遮断装置を閉じ、圧縮機を作動させることで前記冷却器内の冷媒を排出させるため、圧縮機停止中は冷却器の中は可燃性冷媒が少なく、漏洩した場合にも発火する可能性は極めて低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態１から実施の形態３、実施の形態４の構成図
【図２】本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態１のタイムチャート
【図３】本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態２のタイムチャート
【図４】本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態３のタイムチャート
【図５】本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態４の構成図
【図６】同実施の形態による自動販売機の冷却加温装置のタイムチャート
【図７】本発明による自動販売機の冷却加温装置の実施の形態５のタイムチャート
【符号の説明】
１　収納室
２　収納棚
３　冷却器
４　圧縮機
６ａ　入口電磁弁
６ｂ　出口電磁弁
７　ファン
８　加温装置
１１　ファン故障検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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