(57)【要約】【課題】既設の鉄塔を嵩上げして高い鉄塔として構成するに際して、鉄塔の内部に内塔部材をせり上げるようにして構築し、新旧２種の鉄塔を一体化して強度の大きい鉄塔を建設する。【解決手段】既設の鉄塔の本体２の内部に内塔部材１０をせり上げるようにして立設し、既設の鉄塔２と内塔部材１０との２種類の鉄塔を接続・複合して一体化した嵩上げ鉄塔を構築する。そして、古い腕金に代えて、新設の鉄塔上部に腕金３〜５をそれぞれ取付けて、ケーブルを移設することにより、鉄塔の嵩上げ作業を既設の鉄塔の敷地の内部で施工でき、嵩上げ部１ａの部分で、高く構築した鉄塔に要求される強度を、前記複合鉄塔１Ａにより発揮可能にする。【選択図】          図１６
2004346652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の鉄塔の内部を通して、内塔部材を既設の鉄塔の頂部から突出させて構築し、
前記既設の鉄塔に支持されるケーブルを、前記内塔部材の突出部に新たに設けた腕金に支持させるように移設して構築する鉄塔であって、
前記既設の鉄塔の内部を通して構築する内塔部材を、前記既設の鉄塔に設けるガイド部材を用いて支持しながらせり上げて、前記既設の鉄塔と内塔部材とを一体化した複合鉄塔として形成し、
前記既設の鉄塔の頂部から上に突出させた内塔部材の上部に、腕金を取付けてケーブルを移設し、
前記既設の鉄塔に支持されていたケーブルを、嵩上げされた高い位置に支持させることを特徴とする嵩上げ鉄塔の構造。
【請求項２】
既設の鉄塔の内部を通して、内塔部材を既設の鉄塔の頂部から突出させて構築し、
前記既設の鉄塔に支持されるケーブルを、前記内塔部材の突出部に新たに設けた腕金に支持させるように移設して構築する鉄塔の工事方法であって、
前記既設の鉄塔の内部を通して構築する内塔部材を、前記既設の鉄塔に設けるガイド部材を用いて支持しながらせり上げて、前記既設の鉄塔と内塔部材とを一体化した複合鉄塔として形成し、
前記既設の鉄塔の頂部から上に突出させた内塔部材の上部に、腕金を取付けてケーブルを移設し、
前記既設の鉄塔に支持されていたケーブルを、嵩上げされた高い位置に支持させることを特徴とする嵩上げ鉄塔の工事方法。
【請求項３】
前記複合鉄塔を高く構築する工法において、
既設の鉄塔の頂部の架空地線を下部に移設し、前記架空地線を支持する鉄塔の頂部を取外して、鉄塔の上端部に開口を形成する工程と、
既設の鉄塔の下部に設ける基礎を用いてその上に内塔部材を立設し、前記内塔部材をせり上げながら下部に追加のセグメントを継ぎ足す工程と、
既設の鉄塔の上端部から上に突出させた、内塔部材の突出部分の頂部に架空地線を移設する工程と、
前記内塔部材の所定の位置に、新たにケーブルを支持する腕金を取付けて、ケーブルを移設する工程と、
既設の鉄塔に設けていた腕金を取り外す工程とを、順次経て施工することを特徴とする請求項２に記載の嵩上げ鉄塔の工事方法。
【請求項４】
前記既設の鉄塔から内塔部材に対して、ケーブルを支持させる工程では、鉄塔の一方の側で工事した後で、他方の側のケーブル群に対して行い、送電系統のケーブルを移設しない側で送電しながら、前記送電系統一方ずつを停電させた状態で施工することを特徴とする請求項３に記載の嵩上げ鉄塔の工事方法。
【請求項５】
前記既設の鉄塔の内部で内塔部材をせり上げるために、前記鉄塔に所定の間隔でガイド部材を配置し、
前記ガイド部材においては、内塔部材の対向する側面を各々挟持する状態で、井桁状にローラ部材を配置して構成し、
前記井桁状に配置するローラ部材は、内塔部材の太さに対応させて、支持間隔を任意に変更可能に構成することを特徴とする請求項３に記載の嵩上げ鉄塔の工事方法。
【請求項６】
前記既設の鉄塔に対して内塔部材を支持するガイド部材において、ガイドローラ部材を、ローラ軸に弾性を有するローラ体を設けたもので構成し、内塔部材のせり上げに際して、前記内塔部材の径の変化に対応可能とすることを特徴とする請求項５に記載の嵩上げ鉄塔の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設の高圧送電線用の鉄塔を嵩上げする工法に関し、特に、鉄塔の頂部から上に向けて内塔部材を突出させ、前記既設の鉄塔と内塔部材とを一体化した嵩上げ鉄塔と、その工事方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高圧送電線用の鉄塔は、一般に基礎の上に形鋼等の鉄骨を組上げて構築し、鉄塔間に支持されている架空送電線（ケーブル）は所定の曲線を描いて張られている。前記架空送電線は、最初に敷設した状態では、下部の樹木等との間隔を十分に確保しているものであるが、年月が経つ間に樹木が成長すること等により、前記ケーブルに対して樹木の先端が接近するという問題が発生する。また、市街に張られているケーブルにおいても、高層構造物が建築されたりすることで、ケーブルの地上高が不足するという問題も発生する。これ等の問題に対して、鉄塔を高くすることによりケーブルの地上高を確保する方法が用いられているが、前記鉄塔を高くするためには、既設の鉄塔の近傍に新しい鉄塔を構築することが望ましいことではあるとしても、場所の問題等が大きな制約条件となる。そこで、前記既設の鉄塔を嵩上げする工法が用いられており、例えば、鉄塔の内部に基礎を設けた嵩上げ用の鉄塔を構築し、前記嵩上げ用の鉄塔を用いて、鉄塔を切り離した上部構造体を嵩上げして、その切断部に新たに中間構造体を構築して一体化する工法等が用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１１０４０７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記嵩上げ用の鉄塔を構築して、既設の鉄塔の上部構造体を上昇させる工法においては、中間部の構造体を構築した後で、嵩上げ用の鉄塔を除去する必要がある。つまり、前記工事用の鉄塔を構築してから、新規の鉄塔の完成後に工事用の鉄塔を除去するという手順を踏んでいるので、既設の鉄塔の内部の狭い空間内での工事用鉄塔の処理が面倒である。さらに、前記複雑な手順を経て嵩上げした鉄塔を構築することは、既設の鉄塔の基礎等を補強すること等を含めて、余分な追加工事を必要とするという問題も残っている。
【０００５】
本発明は、既設の鉄塔の頂部からさらに上に向けて、内塔を突出させるように構築して、高い位置に移設する腕金に送電ケーブルを支持させるようにし、嵩上げ用の鉄塔をそのまま既設の鉄塔と組み合わせて一体化した鉄塔構造と、工事期間を短縮可能で、強度の大きい新規な鉄塔を構築可能な工法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、既設の鉄塔の内部を通して、内塔部材を既設の鉄塔の頂部から突出させて構築し、前記既設の鉄塔に支持されるケーブルを、前記内塔部材の突出部に新たに設けた腕金に支持させるように移設して構築する鉄塔に関する。請求項１の発明は、前記既設の鉄塔の内部を通して構築する内塔部材を、前記既設の鉄塔に設けるガイド部材を用いて支持しながらせり上げて、前記既設の鉄塔と内塔部材とを一体化した複合鉄塔として形成し、前記既設の鉄塔の頂部から上に突出させた内塔部材の上部に、腕金を取付けてケーブルを移設し、前記既設の鉄塔に支持されていたケーブルを、嵩上げされた高い位置に支持させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、鉄塔の工事方法であって、前記既設の鉄塔の内部を通して構築する内塔部材を、前記既設の鉄塔に設けるガイド部材を用いて支持しながらせり上げて、前記既設の鉄塔と内塔部材とを一体化した複合鉄塔として形成し、前記既設の鉄塔の頂部から上に突出させた内塔部材の上部に、腕金を取付けてケーブルを移設し、前記既設の鉄塔に支持されていたケーブルを、嵩上げされた高い位置に支持させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、前記複合鉄塔を高く構築する工法において、既設の鉄塔の頂部の架空地線を下部に移設し、前記架空地線を支持する鉄塔の頂部を取外して、鉄塔の上端部に開口を形成する工程と、既設の鉄塔の下部に設ける基礎を用いてその上に内塔部材を立設し、前記内塔部材をせり上げながら下部に追加のセグメントを継ぎ足す工程と、既設の鉄塔の上端部から上に突出させた、内塔部材の突出部分の頂部に架空地線を移設する工程と、前記内塔部材の所定の位置に、新たにケーブルを支持する腕金を取付けて、ケーブルを移設する工程と、既設の鉄塔に設けていた腕金を取り外す工程とを、順次経て施工することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、前記既設の鉄塔から内塔部材に対して、ケーブルを支持させる工程では、鉄塔の一方の側で工事した後で、他方の側のケーブル群に対して行い、送電系統のケーブルを移設しない側で送電しながら、前記送電系統一方ずつを停電させた状態で施工することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、前記既設の鉄塔の内部で内塔部材をせり上げるために、前記鉄塔に所定の間隔でガイド部材を配置し、前記ガイド部材においては、内塔部材の対向する側面を各々挟持する状態で、井桁状にローラ部材を配置して構成し、前記井桁状に配置するローラ部材は、内塔部材の太さに対応させて、支持間隔を任意に変更可能に構成することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、前記既設の鉄塔に対して内塔部材を支持するガイド部材において、ガイドローラ部材を、ローラ軸に弾性を有するローラ体を設けたもので構成し、内塔部材のせり上げに際して、前記内塔部材の径の変化に対応可能とすることを特徴とする。
【００１２】
前述したようにして複合鉄塔を構築し、ケーブルの支持位置を高くする工法を用いることにより、既設の鉄塔の構築箇所の非常に狭い場所で工事を行うことが可能であり、工期を短縮することができる。また、既設の鉄塔の内部に内塔部材を構築して、２つの鉄塔部材を一体化した複合鉄塔として設けるので、鉄塔の強度を向上させることが可能で、高く嵩上げした鉄塔に加えられる外力に十分に対応が可能である。そして、片方のケーブルに通電したままで、活線箇所の作業を鉄塔の内部から施工できるので、作業の安全性を確保することが可能である。さらに、既設の鉄塔を補強することを必要とせずに、内塔部材を一体化することで、強度の大きい嵩上げ鉄塔を高くして、容易に構築することが可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図示される例にしたがって、本発明の嵩上げ鉄塔の工事方法を説明する。一般的な送電線用鉄塔は、図１に示すように構成されているもので、下部の地盤に基礎を構築した上に鉄骨を縦横・斜めに組み合わせて、所定の高さの鉄塔１を構築している。前記鉄塔１は鉄塔本体２の上部に複数段に突出させて設けた腕金３〜５に、それぞれ碍子を用いてケーブルを支持しており、前記鉄塔本体２の頂部には架空地線９を支持している。前記腕金３〜５にそれぞれ支持されるケーブル６〜８は、所定の間隔を介して立設されている鉄塔１……の間では、所定の曲線を描いて張られているもので、前記ケーブルの最も地面に近い部分でも、樹木や建物に対して法規上の間隔を維持できるように設けられる。
【００１４】
前記鉄塔１に支持されるケーブルに対して、近接する位置にある樹木や建物が、法規上の間隔を維持できない状態が発生した時には、鉄塔を高く構築し直すことが求められる。また、市街地の開発が進んで、送電系統の近傍にも高い建物を構築可能にすることが望まれる場合には、鉄塔１をより高く構築し直すことが必要となる。前記課題に対処するために、以下に、鉄塔１の鉄塔本体２の頂部からさらに上に向けて追加して増設する鉄塔部材としての内塔部材を突出させて設け、前記内塔部材の上突出部に腕金を移設して、送電ケーブルを支持させるとともに、内塔部材と鉄塔本体とを一体化した新たな鉄塔を構築する例について説明する。そして、前述したようにして鉄塔を嵩上げする工法を用いる場合には、鉄塔本体２を改修することがないので、既設の鉄塔の基礎を含めた下部構造をそのまま用い、送電ケーブルの支持位置を高くできて、強度の大きな新規送電線用鉄塔を構築することができる。
【００１５】
図２に示す例は、嵩上げ工事の準備段階の工事を説明しているもので、鉄塔本体２の頂部２ａに支持されている架空地線９を最上部の腕金３の近傍に移設して、前記架空地線９を鉄塔本体２の上部に取付けた台棒２０に金車２１を用いて支持させる。ついで、図３に示すように、頂部２ａの構造体を撤去する工事を行うもので、地上に設置したウインチ２２を用いてワイヤ２３に吊り下げて、作業員がガイドロープ２４を操作しながら行う。また、前記図２、３に示すような工事を行うに際しては、図の左側の送電ケーブルでは通電を停止し、右側の送電ケーブルには通電したままで、鉄塔本体の頂部２ａの解体工事を行うことができる。前記図３に示すようにして、鉄塔本体２の頂部２ａの解体が終了すると、図４に示すように、鉄塔本体２の上には塔を輪切りにした状態の開口が形成される。
【００１６】
ついで、図５に示すように、鉄塔本体２の基部の地盤上に内塔部材１０を組み立てるが、前記内塔部材１０は嵩上げ工事の終了後に鉄塔本体と一体化して、永久構造物としての新たな鉄塔本体として用いるものである。そこで、前記内塔部材１０の構築部の基礎は、既設の鉄塔の基礎と同様に、地盤の所定の深さの位置まで構築するか、この内塔部材１０の基礎では、鉄塔の基礎と共同してせり上げ工事の基礎とされる。したがって、嵩上げされた部分を支持するために要求される基礎の支持強度に対応させて、その嵩上げされた部分に対して不足する支持強度を補助するような工事を、あらかじめ内塔部材１０の構築部の地下部分に施工しておく。
【００１７】
前記図５に示すように、鉄塔本体２の内部で内塔部材１０を構築するためには、作業足場部材１５を用いて内塔部材の下部に組み立て、内塔部材を順次上昇させるようにして、順次せり上げながら行う。なお、前記鉄塔本体２の内部で内塔部材１０をせり上げる作業を行うに際して、前記内塔部材１０を鉄塔本体２の中心部に位置決めしながらせり上げるために、図６に示すようなガイド部材１６〜１８を、鉄塔本体の高さ方向に所定の間隔をおいて配置し、内塔部材１０を垂直に維持したままで上昇させるようにする。また、前記内塔部材１０を上昇させるためには、鉄塔本体の内部で組み立てる内塔部材の高さが低い状態では、既設の鉄塔の頂部に取付けたプーリを用いて、ワイヤで吊り上げる方式を用いるが、前記内塔部材が高くなって、既設の鉄塔の頂部（上端部）よりも突出する状態では、せり上げ装置２５を用いて内塔部材のせり上げ作業を行うようにする。前記せり上げ装置２５としては、鉄塔本体２の所定の高さの位置に取付ける上プーリ２７と内塔部材１０の下部に取付ける下プーリ２８の間に、ワイヤ２６を巻き掛けて、ウインチ２２によりワイヤ２６を巻くことにより内塔部材を上昇させ得るように構成している。
【００１８】
前記図６に示すようにして、内塔部材１０をせり上げ装置２５を用いて順次上昇させるが、図７に示すように内塔部材１０を上昇させるにしたがって、その下部には継ぎ足しセグメント１２を順次継ぎ足しながら、嵩上げする作業を行う。なお、前記内塔部材１０の上部には、架空地線を支持させるための頂部材を設け、さらに、嵩上げ部に対して新たに腕金を設けるための基部を、上突出部１１に対してあらかじめ設けておく。また、前記内塔部材１０は、それ自体が独立した構造体として、送電ケーブルの支持作用を行い得るものであることから、前記内塔部材を上部の断面が小さく、下部に至る程大きな断面を有するように、断面が下部に至る程大きくなる構造体として構成している。そこで、前記鉄塔本体２の内部で内塔部材１０を案内・支持するガイド部材１６〜１８のそれぞれにおいては、前記内塔部材１０を上昇させるにしたがって、支持間隔を広くできるような支持手段を設けているが、そのガイド部材の構造については、後で詳細に説明する。
【００１９】
前述したようにして、内塔部材１０を上昇させる工程が終了した状態では、図８に示すように、鉄塔本体２の上部に内塔部材１０の上突出部１１が所定の高さに突出した形状のものとなる。また、前記鉄塔本体２の上部では、架空地線９が台棒２０に支持されたままで残り、前記上突出部１１には、所定の間隔で腕金を移設するための基準となる取付補助具１３……が設けられている。次に、図９に示すように、架空地線９を上突出部１１の頂部に移設する工事が行われ、その後に台棒２０を除去する。
【００２０】
前記図９の工程の後で、図１０に示すように、上突出部１の上部に吊上げ用台棒１９を取付けて、上突出部の頂部に設けるプーリを介してワイヤ２３を掛け渡し、新たな腕金３Ａ〜５Ａを、前記取付補助具１３、１３ａ……の位置に対して取付ける。その後に、図１１に示すように、新たな腕金に対して送電ケーブル６〜８を支持させるよう、送電ケーブルの移設を行う。ついで、図１２に示すように、鉄塔本体２に取り付けられていた既設の腕金３〜５を、解体・撤去する工程を実施する。前記図２から図１２に示す工事の間は、図の右側の送電ケーブルは通電状態を維持し、送電ケーブルを移設する側（図の左側）の送電ケーブルは通電を停止した状態にしておく。
【００２１】
前述したようにして、鉄塔の一方の側の送電ケーブルを移設する工事が終了すると、腕金の支持高さを嵩上げした側の送電ケーブルに通電しながら、他方の側の送電ケーブルの送電を停止して、腕金の移設と送電ケーブルの付け換えの作業工程が実施される。まず、図１３のように、吊り上げ用台棒１９を他方の側に移設して、新たな腕金３Ｂ〜５Ｂを、前記腕金３Ａ〜５Ａに対応させる位置に取付ける。ついで、図１４のように、送電ケーブル６〜８を順次移設する作業を行う。前記送電ケーブルを移設する工程が終了してから、図１５に示すように、既設の腕金を除去する作業を実施する。
【００２２】
前記送電ケーブルの移設が終了した状態では、図１６に示すように、嵩上げ部分１ａが、新たに構築されて、内塔部材の上部に腕金３〜５が設置されて、鎖線で示す古い腕金に対して、前記間隔１ａだけ、高い位置に送電ケーブルを保持できるものとされる。また、鉄塔本体２の内部に立設した前記内塔部材１０は、既設の鉄塔本体２に対して任意の接続手段を用いて接続し、２つの鉄塔部材を複合した新たな鉄塔１Ａとして構築されるので、前記鉄塔を高い構造体として構築した場合でも、その鉄塔の強度を良好に発揮できるものとなる。なお、前記本発明の実施例において、内塔部材１０としては、任意の長さに構築したセグメントを用いて、作業足場部材とせり上げ装置とを下部に組み立てながら、順次せり上げるようにして継ぎ足し、上部が細くて下部が太くなるような内塔部材を順次せり上げるようにして構築する。
【００２３】
前記断面形状が下部に至るほど、次第に太くなるように構成される内塔部材１０を、鉄塔本体２の内部で支持するために用いるガイド部材１６〜１８としては、次に説明するような手段を用いることが可能である。図１７、２０、２３に示す例は、ガイド部材１６〜１８と、その内部に挿通される状態で支持される内塔部材１０の関係を説明しているもので、各ガイド部材の基本的な構成はほぼ同一の形状のものとして構成されている。つまり、前記ガイド部材の各々の実施例では、塔の横フレームに取付けてガイドローラ部材を支持する取付部材を、共通な構成のものとし、各ガイド部材が支持する内塔部材の部分の断面の違いに対応させて、内塔部材の側面に接するローラ体の長さが異なるように構成している。
【００２４】
図１７に示すガイド部材１６の例においては、内塔部材の上部の細い部分を鉄塔本体の上部の小さい断面の部分で支持するものであり、鉄塔本体の断面が小さい部分に前記ガイド部材１６を配置している。前記内塔部材１０を支持するために、鉄塔フレーム３０の横梁部材３１に対して、任意の横支持部材３２と縦支持部材３３とを選択し、前記梁部材（横梁部材）に対して、軸が直交する状態で井桁状に横ガイド３５と縦ガイド３６とを配置し、前記４つのローラ部際の中に内塔部材１０を案内させるようにする。
【００２５】
前記横ガイド３５、縦ガイド３６においては、図１８、１９に示すように、所定の長さに形成したローラ軸３７に対して、ローラ被覆部材３８を設けているもので、前記ローラ被覆部材３８としては弾力性を有するウレタンのような樹脂部材を、所定の厚さで剛性を有する軸３７に設けている。そして、前記ローラ被覆部材３８により内塔部材１０の外面に押圧するようにして、鉄塔本体の内部で内塔部材が揺れたりしないで、直立状態を維持したままで、せり上げられるように支持する。なお、本実施例および後述する実施例において、符号３０の鉄塔フレームから符号４８の固定ボルトまでは、他のガイド部材の実施例に対しても、その基本的な構成が同じであることから、同一の符号を用いて説明している。
【００２６】
前記ローラ被覆部材３８を設けたローラ軸３７の両端部は、高さが低い第１の軸支部材４０を用いて支持されているもので、前記軸支部材４０は縦支持部材３３に対して取付部材４１が固定ボルト４３により固定保持される。そして、前記軸支部材４０の上部の軸支部４２に軸３７が支持される。また、前記縦ガイド３６軸３７の両端部は、軸支部の高さを高くした第２の軸支部材４５を用いて支持されているもので、前記軸支部材４５は横支持部材３２に対して取付部材４６が固定ボルト４８により固定保持され、前記軸支部材４５の上部の軸支部４７に軸３７が支持される。
【００２７】
図２０に示すガイド部材１７の例においては、内塔部材の中間部の部分を、鉄塔本体の途中部分で支持するものであり、前記内塔部材１０を支持するために、鉄塔フレーム３０の横梁部材３１に対して、任意の横支持部材３２と縦支持部材３３とを選択し、前記梁部材（横梁部材）に対して、軸が直交する状態で井桁状に横ガイド３５と縦ガイド３６とを配置している。また、図２１、２２に示すように、所定の長さに形成したローラ軸３７にローラ被覆部材３８を設けた横ガイド３５と縦ガイド３６を組み合わせているもので、前記第１の軸支部材４０と第２の軸支部材４５は、前記図１８、１９の例と同様に構成される。
【００２８】
図２３に示すガイド部材１８の例においては、内塔部材の下部の太い部分を、鉄塔本体の下部側の断面の大きな部分で支持するものであり、鉄塔本体の断面が大きいものに対して、内塔部材１０の断面が比較的小さいことから、図示されるように、井桁状の支持部の周囲には、比較的広い空間部が設けられる。また、図２４、２５に示すように、所定の長さに形成したローラ軸３７にローラ被覆部材３８を設けた横ガイド３５と縦ガイド３６を組み合わせているもので、前記軸支部材４０と第２の軸支部材４５は、前記図１８、１９に示した例と同様に構成される。
【００２９】
なお、前記ガイド部材１６〜１８の各々の構成を示す例においては、ローラ軸３７とローラ被覆部材３８の長さは、内塔部材を支持する部分での横梁部材の面積または横支持部材と縦支持部材の配置間隔にもとづいて、適宜形成されるものであるが、嵩上げ工事の対象とする鉄塔の形状に応じて、適宜構成することができる。そして、前記ローラ軸に取付けるローラ被覆部材３８の長さは、内塔部材の側面を押圧保持できるような長さに設定されるものであり、前記各実施例におけるローラ被覆部材３８の長さＬ１〜Ｌ３は、内塔部材が所定の高さの範囲で上昇させる際にも、保持作用を有効に行い得るような長さに形成される。
【００３０】
また、前記各ガイド部材に配置する横ガイドと縦ガイドは、横梁部材の支持部材３２、３３に対して、容易に装着し変えることが可能なものとして設けられ、内塔部材が上昇されることにしたがって太さが変化したときには、各対向するローラの間隔を広げることができるようにしている。さらに、前記各ガイド部材１６〜１８の例においては、横ガイドと縦ガイドを同一の長さのものとして構成しておき、軸支部材、第２の軸支部材の取付位置を調節することで、太さの違う内塔部材の各断面に対応させることができるように設けても良い。
【００３１】
前述したように、本実施例に説明した嵩上げ鉄塔の工事方法は、既設の鉄塔の内部に、ほとんど根開きのない鉄塔を、新規に構築した基礎の上に、地上よりせり上げながら組み立てるものであって、腕金は全相分を新規に取付けるようにしている。そして、既設のケーブルをそれぞれ新設の腕金に移設し、旧腕金は全部撤去する。
【００３２】
また、内塔部材は外塔（既設の鉄塔）と任意の位置で接続して、それぞれの鉄塔部材を複合した嵩上げ鉄塔としているのであり、以下のような工程を経て工事が行われる。
Ａ：架空地線を仮腕金（台棒）へ移設する。
Ｂ：塔頂部の部材を撤去し、既設の鉄塔の主柱の頂部に開口を形成する。
Ｃ：内塔部材吊り上げ用ワイヤを既設の鉄塔へ取付ける。
Ｄ：内塔部材の組み立て：内塔部材に吊り上げ用ワイヤを取付け、所定の高さまで組み立てる。
Ｅ：せり上げ用ワイヤとガイド部材を取付ける。
Ｆ：内塔部材のせり上げと下部材の継ぎ足し。
Ｇ：内塔部材の組み立て完了。既設の鉄塔と内塔部材の一体化。
Ｈ：せり上げ用ワイヤとガイド部材の撤去。
Ｉ：架空地線を内塔部材の頂部に移設。
Ｊ：一側部の腕金を新設。
Ｋ：新設した腕金にケーブルを移設。
Ｌ：ケーブルを取り外した既設の腕金を撤去。
Ｍ：他側部の腕金を新設。
Ｎ：新設した腕金にケーブルを移設。
Ｏ：ケーブルを取り外した既設の腕金を撤去。
Ｐ：後片付け。
以上の工程を経て、複合鉄塔が構築される。
【００３３】
【発明の効果】
前述したようにして複合鉄塔を構築し、ケーブルの支持位置を高くする工法を用いることにより、既設の鉄塔の構築箇所の非常に狭い場所で工事を行うことが可能であり、工期を短縮することができる。また、既設の鉄塔の内部に内塔部材を構築して、２つの鉄塔部材を一体化した複合鉄塔として設けるので、鉄塔の強度を向上させることが可能で、高く嵩上げした鉄塔に加えられる外力に十分に対応が可能である。そして、片方のケーブルに通電したままで、活線箇所の作業を鉄塔の内部から施工できるので、作業の安全性を確保することが可能である。さらに、既設の鉄塔を補強することを必要とせずに、内塔部材を一体化することで、強度の大きい嵩上げ鉄塔を高くして、容易に構築することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な鉄塔の構造の説明図である。
【図２】嵩上げ工事の準備段階で、架空地線を移設する工程の説明図である。
【図３】鉄塔本体の頂部を取り外す工程の説明図である。
【図４】鉄塔本体の頂部を除去した状態の説明図である。
【図５】鉄塔本体の内部に沿って内塔部材を組み上げる工程の説明図である。
【図６】内塔部材を上昇させる工程の説明図である。
【図７】鉄塔本体の最上部から内塔部材の上突出部を突出させる工程の説明図である。
【図８】鉄塔本体に対して内塔部材を完成した状態の説明図である。
【図９】架空地線を内塔部材の頂部に移設する工程の説明図である。
【図１０】上突出部に腕金を取付ける工程の説明図である。
【図１１】新設した腕金に送電ケーブルを移設する工程の説明図である。
【図１２】既設の腕金を除去する工程の説明図である。
【図１３】鉄塔の他側部の腕金を上突出部に取付ける工程の説明図である。
【図１４】他側部に設けた腕金に送電ケーブルを移設する工程の説明図である。
【図１５】他側部の既設の腕金を除去する工程の説明図である。
【図１６】鉄塔本体と内塔部材を複合して完成した鉄塔の説明図である。
【図１７】鉄塔本体の上部で内塔部材を鉄塔本体に沿って案内するガイド部材の説明図である。
【図１８】図１７のガイド部材として用いる横支持部材の構成の説明図である。
【図１９】図１７のガイド部材に用いている縦支持部材の構成の説明図である。
【図２０】鉄塔本体の中間部で内塔部材を鉄塔本体に沿って案内するガイド部材の説明図である。
【図２１】図２０のガイド部材に用いている横支持部材の構成の説明図である。
【図２２】図２０のガイド部材に用いている縦支持部材の構成の説明図である。
【図２３】鉄塔本体の下部で内塔部材を鉄塔本体に沿って案内するガイド部材の説明図である。
【図２４】図２３のガイド部材に用いている横支持部材の構成の説明図である。
【図２５】図２３のガイド部材に用いている縦支持部材の構成の説明図である。
【符号の説明】
１    鉄塔、２    鉄塔本体、  ３〜５    腕金、
６〜８    送電ケーブル、  ９    架空地線、  １０    内塔部材、
１１    上突出部、  １２    継ぎ足しセグメント、  １３    取付補助具、
１５    作業足場部材、  １６〜１８    ガイド部材、
１９    吊り上げ用台棒、  ２０    台棒、  ２１    金車、
２２    ウインチ、  ２３    ワイヤ、  ２４    ガイドロープ、
２５    せり上げ装置、  ２６    ワイヤ、  ２７    上プーリ、
２８    下プーリ、  ３０    鉄塔フレーム、  ３１    横梁部材、
３２    横支持部材、  ３３    縦支持部材、  ３５    横ガイド、
３６    縦ガイド、  ３７    ローラ軸、  ３８    ローラ被覆部材、
４０    軸支部材、  ４１    取付部材、  ４２    軸支部、
４３    固定ボルト、  ４５    第２の軸支部材、  ４６    取付部材、
４７    軸支部、  ４８    固定ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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