(57)【要約】【目的】窓口端末と元方の現金処理装置との接続が１対１であるために複数の他の窓口端末からは元方の現金処理装置の使用ができないという問題があった。【構成】現金処理装置１を現金処理装置制御手段２を介してネットワーク接続手段３と接続し、そのネットワーク接続手段３に複数の窓口端末５を接続したことを特徴とする。さらには、現金処理装置１を現金処理装置制御手段２および取引管理手段７を介してネットワーク接続手段３と接続すると共にその取引管理手段７を取引管理データベース８に接続し、上記ネットワーク接続手段３に複数の窓口端末５を接続したことを特徴とする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金処理装置を現金処理装置制御手段を介してネットワーク接続手段と接続し、そのネットワーク接続手段に複数の窓口端末を接続したことを特徴とする現金処理システム。
【請求項２】
現金処理装置を現金処理装置制御手段および取引管理手段を介してネットワーク接続手段と接続すると共にその取引管理手段を取引管理データベースに接続し、上記ネットワーク接続手段に複数の窓口端末を接続したことを特徴とする現金処理システム。
【請求項３】
請求項２の現金処理システムによる現金処理方法において、現金取引を開始すると、取引管理手段は取引管理番号を発行し、それを窓口端末に通知し、その窓口端末から上位装置に通知し、さらに取引管理データベースに取引内容と共に格納することを特徴とする現金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関における複数の窓口の現金処理システムおよび現金処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各窓口端末のそばには現金処理機（ＡＣＡＤ）があり、小額の取引についてはそれで処理を行っている。しかし、多額の出金や棒金等を必要とするときは、後方の元方の現金処理装置まで現金を取りに行く必要がある。
この場合、窓口端末は元方の現金処理装置と接続していないか接続していてもある決められた現金処理制御専用の一台のみであり、その現金処理制御専用の窓口端末から現金処理を行う必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術によると、窓口端末と元方の現金処理装置との接続が１対１であるために他の窓口端末からでは元方の現金処理装置の使用ができないもので、そのような他の窓口端末の窓口業務員が取引を行う際には、現金処理装置と接続されている窓口端末までおもむいて取引内容を入力するか、直接現金処理装置まで行って取引内容を入力しなければならないという問題があった。
【０００４】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、複数の窓口端末と現金処理システムとの接続を可能とし、どの窓口端末からでも現金処理装置を使用することができるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、現金処理装置を現金処理装置制御手段を介してネットワーク接続手段と接続し、そのネットワーク接続手段に複数の窓口端末を接続したことを特徴とする。
さらには、現金処理装置を現金処理装置制御手段および取引管理手段を介してネットワーク接続手段と接続すると共にその取引管理手段を取引管理データベースに接続し、上記ネットワーク接続手段に複数の窓口端末を接続したことを特徴とする。また、この現金処理システムによる現金処理方法において、現金取引を開始すると、取引管理手段は取引管理番号を発行し、それを窓口端末に通知し、その窓口端末から上位装置に通知し、さらに取引管理データベースに取引内容と共に格納する現金処理方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態例を図面を用いて説明する。
第１実施の形態例
図１は構成ブロック図であり、図において、１は現金処理装置、２は現金処理装置制御手段、３はネットワーク接続手段であり、これらによって現金処理システム４が構成される。５は各窓口端末であり、ネットワーク接続手段３に接続される。
【０００７】
そこで、上記現金処理装置制御手段２によって現金処理取引を行い、現金処理装置１で現金の入金・出金を行う。さらに、ネットワーク接続手段３によって複数の窓口端末５と有線もしくは無線によるネットワーク接続を行うことにより、複数の窓口端末５で現金処理システム４を用いた取引を行うことができることになる。
【０００８】
以下に図２のタイムチャートを用いて現金処理を説明する。
Ｓ１　任意の窓口端末５から現金処理装置制御手段２に対して接続要求を行い、接続が成功（現金処理システム４からその窓口端末５の接続通知を受けたら。）したら次に進む。
Ｓ２　その窓口端末５での入力内容について現金処理装置制御手段２との間で送受信を行い、入力完了後、その窓口端末５から現金処理装置制御手段２に対して取引実行要求を行う。
【０００９】
Ｓ３　現金処理装置制御手段２は現金処理装置１を制御しながら取引（入金・出金等の現金処理）を実行する。
Ｓ４　現金処理装置制御手段２はその取引の結果をその窓口端末５に通知し、その窓口端末５との接続を切断する。
このような本実施の形態例によると、複数の窓口端末と現金処理システムとの接続が可能となり、どの窓口端末からでも現金処理装置と接続することができることになる。
【００１０】
第２実施の形態例
図３は構成ブロック図であり、図中上記第１実施の形態例と同様の部位は同一符号を用いて説明する。
図において、１は現金処理装置、２は現金処理装置制御手段、３はネットワーク接続手段、６は取引管理データベース、７は取引および取引管理データベースを管理する取引管理手段であり、これらによって現金処理システム８が構成される。５は各窓口端末であり、ネットワーク接続手段３に接続される。
【００１１】
９は現金処理装置制御手段２に対して入力を行うための入力手段、１０は現金処理装置制御手段２からの出力を行うための出力手段である。
そこで、上記現金処理装置制御手段２によって現金処理取引を行い、現金処理装置１で現金の入金・出金を行う。
さらに、現金処理装置制御手段２は取引管理手段７を介してネットワーク接続手段３によって複数の窓口端末５と有線もしくは無線によるネットワーク接続を行うことにより、複数の窓口端末５で現金処理システム４を用いた取引を行うことができることになり、取引管理手段７によって取引内容および取引管理データベースが管理される。
【００１２】
なお、本実施の形態例における入出金取引は各窓口端末のそばの現金処理機（ＡＣＡＤ）では対処されない大口の取引または各窓口端末のそばに現金処理機が設置されていない場合の取引を仮定している。
そこで以下に本実施の形態例では、大口の取引において、現金処理システム８および窓口端末５の動作について説明する。なお、現金処理装置はホストコンピュータである上位装置とは接続されていない。そこで、取引管理手段は入出金の際に取引管理番号を発行し、それを窓口端末に通知し、その窓口端末から上位装置に通知する。
【００１３】
以下に現金処理システム取引時の制御について以下にタイムチャートを用いて説明する。なお、現金処理システムを使用した取引は、おおむね現金処理システムへの入金を伴った取引（以下、入金系取引という。）と、出金を伴った取引（以下、出金系取引という。）に区別することができる。そこで、入金系取引については図４、出金系取引については図５のタイムチャートを用いてそれぞれ順次説明する。
【００１４】
入金系取引時の制御
Ｓａ１　窓口業務員が現金処理システム４の現金処理装置制御手段２の入力手段９によって入金取引を行うと、その取引内容を取引管理手段７に通知する。
Ｓａ２　取引管理手段７は、取引管理番号を採番して取引管理データベース６へ取引内容情報と共に格納し、さらに取引管理番号を現金処理装置制御手段２へ通知する。
【００１５】
Ｓａ３　現金処理装置制御手段２は、通知された取引管理番号を、出力手段１０である画面に表示および／もしくはプリンタで印刷する。
Ｓａ４　窓口業務員が自己の窓口端末５において上記取引管理番号を入力して処理が開始されると、窓口端末５から現金処理システム４の取引管理手段７に対して取引内容通知依頼が行われる。
【００１６】
Ｓａ５　取引管理手段７は、上記取引管理番号の対応する取引内容情報を取引管理データベース６から検出してその内容を窓口端末５に通知する。
Ｓａ６　窓口端末５は、取引内容を上位装置に送信して取引終了処理を行なった後、取引管理手段７に対して取引完了通知を行う。
Ｓａ７　取引管理手段７は、取引管理データベース６内の当該取引情報を処理済として記録し、取引完了通知を窓口端末５に通知して終了する。
【００１７】
出金系取引時の制御
Ｓｂ１　窓口端末５において、取引内容の入力を行い、その取引内容を取引要求として現金処理システム４の取引管理手段７に対して送信する。
Ｓｂ２　取引管理手段７は、取引管理番号を採番して取引管理データベース６へ取引要求情報と共に格納し、さらに取引管理番号を窓口端末５に通知する。
【００１８】
Ｓｂ３　窓口端末５は、取引内容を上位装置に送信して取引終了処理を行なう。
Ｓｂ４　現金処理システム４の現金処理装置制御手段２において取引管理番号が入力されて処理が開始されると、現金処理装置制御手段２から取引管理手段７に対して取引内容の問い合わせが行われる。
【００１９】
Ｓｂ５　取引管理手段７は、当該取引管理番号に対応する取引要求情報を取引管理データベース６から検索し、その内容を現金処理装置制御手段２に回答する。
Ｓｂ６　現金処理装置制御手段２は、当該取引要求情報に従って現金処理（出金処理）を実行し、その後、取引管理手段７に対して取引完了通知を行う。
【００２０】
Ｓｂ７　取引管理手段７は、取引管理データベース６内の当該取引要求情報を処理済として記録し、該取引完了通知を窓口端末５にに通知して終了する。
このような本実施の形態例によると、取引内容を取引管理データベースに蓄積することができ、複数の窓口端末から同時の取引が可能となる。
【００２１】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、現金処理装置を現金処理装置制御手段を介してネットワーク接続手段と接続して現金処理システムを構築し、そのネットワーク接続手段に複数の窓口端末を接続したことにより、複数の窓口端末と現金処理システムとの接続が可能となり、どの窓口端末からでも現金処理装置と接続することができ、窓口業務員は元方の現金処理装置までおもむいて処理することにより業務が中断してしまうようなことがなくなる効果を有する。
【００２２】
また、取引管理手段および取引管理データベースを用いることにより、電話回線による取引やインターネットを経由した取引も可能となる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施の形態例の構成ブロック図
【図２】タイムチャート
【図３】第２実施の形態例の構成ブロック図
【図４】入金処理時のタイムチャート
【図５】出金処理時のタイムチャート
【符号の説明】
１　現金処理装置
２　現金処理装置制御手段
３　ネットワーク接続手段
４　現金処理システム
５　各窓口端末
６　取引管理データベース
７　取引管理手段
８　現金処理システム
９　入力手段
１０　出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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