(57)【要約】【課題】搭載された業務に関連するプログラムやデータの漏洩をより確実に防止する。【解決手段】メンテナンスコンピュータ１０においてメンテナンスプログラムが起動されるとき、測位部１２が現在位置を測位できなければ強制終了する。建物情報テーブル２６には、携帯する保守員が担当する建物番号、当該建物の所在位置及び許容誤差が対応付けして格納されている。ユーザ認証後、測位部１２が測定した現在位置とログイン時に指定された建物の所在位置とを比較し、その距離差が許容誤差内であれば保守作業を実施させるが、そうでないとき、あるいはログイン失敗のとき、制御部２２は、不正アクセス通知情報を管理センタに通知すると共に管理センタからの指示に従いメンテナンスコンピュータ１０に記憶されている保守管理業務に関連するプログラム及びデータを全て削除する。【選択図】　　　　図１
2004005149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を測位する測位手段と、
業務アプリケーションを実行するアプリケーション実行処理手段と、
前記アプリケーション実行処理手段のアプリケーション実行制御を行う制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記測位手段が有効に動作しているときのみ前記アプリケーション実行処理手段による業務アプリケーションの実行を許可することを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型情報端末装置において、
業務を行うべき施設と、当該施設の位置情報と、当該施設において使用可能な業務アプリケーションとを対応付けして記憶する施設情報記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記施設情報記憶手段を参照することによって、前記測位手段により測位された現在位置により特定される施設に対応付けされた業務アプリケーションのみの実行を許可することを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯型情報端末装置において、
業務アプリケーションを使用した業務の遂行に必要な施設に関する情報が搭載されていないとき、情報取得要求を送信することによって管理センタから情報を取得する情報取得処理手段を有することを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の携帯型情報端末装置において、
前記制御手段は、前記情報取得処理手段が送信した情報取得要求に応じて前記管理センタから情報削除指示が返信されてきたときには、当該携帯型情報端末装置に搭載されている業務アプリケーション及び前記施設情報記憶手段の内容を削除することを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項５】
請求項１記載の携帯型情報端末装置において、
業務を行うべき施設と、当該施設の位置情報と、許容範囲とを対応付けして記憶する施設情報記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記施設情報記憶手段を参照することによって、前記測位手段により測位された現在位置と、指定された施設の位置情報との距離差が前記許容範囲より大きいときには、その旨と前記測位手段により計測された現在位置と装置識別情報とを不正アクセス通知情報として前記管理センタに送信することを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項６】
請求項１記載の携帯型情報端末装置において、
ユーザ認証を行うユーザ認証処理手段と、
管理センタとの間で通信を行う通信処理手段と、
を有し、
前記制御手段は、ユーザ認証の失敗が確認されたときに、その旨と前記測位手段により計測された現在位置と装置識別情報とを不正アクセス通知情報として前記管理センタに送信することを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の携帯型情報端末装置において、
前記制御手段は、送信した不正アクセス通知情報に応じて前記管理センタから情報削除指示が返信されてきたときには、当該携帯型情報端末装置に搭載されている業務アプリケーション及び前記施設情報記憶手段の内容を削除することを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項８】
請求項４又は７に記載の携帯型情報端末装置と、
管理センタに設置され、保守対象とする施設に関する情報の統合管理を行う管理サーバと、
を有する保守管理システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記各携帯型情報端末装置に対応させて盗難の有無を示す盗難フラグ情報を含む装置情報記憶手段と、
情報取得要求送信元となる前記携帯型情報端末装置に対応する盗難フラグ情報により当該携帯型情報端末装置が盗難されていると判断したとき、あるいはいずれかの前記携帯型情報端末装置から不正アクセス通知情報が送られてきたときには、当該携帯型情報端末装置に対して、当該携帯型情報端末装置に搭載されている前記業務アプリケーション及び前記施設情報記憶手段の内容を削除するための情報削除指示を返信する情報削除指示手段と、
を有することを特徴とする保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯型情報端末装置及びこの携帯型情報端末装置を有する保守管理システム、特に携帯型情報端末装置に搭載されている業務に必要なプログラムやデータの漏洩防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からビル設備の保守・故障対応用のツールとして、携帯型情報端末装置（以下、「メンテナンスコンピュータ」と呼ぶ）を保守員に携帯させ、現場にて設備の状態表示、パラメータの設定を行うなどして保守管理を効率的に行うことが実用化されている。管理センタ外に持ち出されるメンテナンスコンピュータには、持ち出す保守員担当のビル設備の保守に必要なメンテナンスプログラムやクライアントの保守管理情報等のデータが予め搭載されており、保守員は、所定のメンテナンスプログラムを実行することによってビル設備の追加や保守・故障に対応する。
【０００３】
このように、保守管理業務に使用されるメンテナンスプログラムは、保守員の技術レベルに関係なく保守サービスの品質を一定に保てるように日々改良が行われている。従って、メンテナンスコンピュータが盗難にあうと、クライアント情報のみならずビル設備管理のノウハウが流出してしまうため、セキュリティ対策を十分に施しておく必要がある。
【０００４】
図１０には、セキュリティが考慮された保守管理用のシステム（以下、「保守管理システム」とも称する）が示されている。保守管理システムは、保守員が現場に持ち込む携帯型のメンテナンスコンピュータ１と、ビル設備の保守管理を集中管理する管理センタに設置された保守管理サーバ２とで構成される。なお、図１０には、便宜的に１台のメンテナンスコンピュータのみを図示する。メンテナンスコンピュータ１には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）装置３が搭載され、また、保守管理サーバ２との通信手段として携帯電話４が接続される。また、前述したように、ビル設備の保守管理に必要なメンテナンスプログラムや情報が予め搭載されている。メンテナンスプログラムには、使用期限が予め設定されており、使用期限が徒過したときには後述するユーザ認証の是非に関係なく使用できないように設定されている。
【０００５】
従来において、保守対象のビルにメンテナンスコンピュータ１を持ち込んだ保守員は、メンテナンスコンピュータにユーザＩＤ及びパスワードを入力する。そして、ユーザ認証されることによってメンテナンスプログラムの使用が許可され、保守情報に基づき保守管理業務に必要なプログラムを適宜実行して保守作業を実施する。ユーザ認証の際、所定回数誤ったパスワードが入力されたとき、メンテナンスコンピュータでは、メンテナンスコンピュータが盗難されたものと判断して、ＧＰＳ装置３により計測された現在位置及びメンテナンスコンピュータ１を識別するための装置ＩＤを携帯電話４を経由して管理センタへ通知する。管理センタにメンテナンスコンピュータ１の現在位置が通知されることによって盗難に対して何らかの対策を講じることができた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来においては、セキュリティ対策として一般的なパスワードによるユーザ管理を利用していたに過ぎず、パスワードが盗まれた場合、メンテナンスプログラムの使用期限が来るまでは使用されてしまうという問題があった。また、市販されているハードディスクイメージ作成ソフトなどを使用すればハードディスクの内容を複製できるため、メンテナンスプログラムの使用期限前にその作成ソフトが利用されることにより使用期限に関係なく使用が継続されてしまうという問題があった。つまり、使用期限に関係なくメンテナンスプログラムが使用可能となるため、ビル設備管理のノウハウが流出してしまう可能性が高くなる。
【０００７】
また、所定回数以上のログインの失敗によりメンテナンスコンピュータが盗難されたと認識できても、その場所がＧＰＳ装置により現在位置が計測不可能な場所であったり、管理センタへ通知できない場所であれば、メンテナンスコンピュータの所在位置を通知できず、盗難に対して何の対策を講じることができなかった。
【０００８】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、搭載された業務に関連するプログラムやデータなどの情報の漏洩をより確実に防止しうる携帯型情報端末装置及び保守管理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る携帯型情報端末装置は、現在位置を測位する測位手段と、業務アプリケーションを実行するアプリケーション実行処理手段と、前記アプリケーション実行処理手段のアプリケーション実行制御を行う制御手段とを有し、前記制御手段は、前記測位手段が有効に動作しているときのみ前記アプリケーション実行処理手段による業務アプリケーションの実行を許可することを特徴とする。
【００１０】
また、業務を行うべき施設と、当該施設の位置情報と、当該施設において使用可能な業務アプリケーションとを対応付けして記憶する施設情報記憶手段を有し、前記制御手段は、前記施設情報記憶手段を参照することによって、前記測位手段により測位された現在位置により特定される施設に対応付けされた業務アプリケーションのみの実行を許可することを特徴とする。
【００１１】
また、業務アプリケーションを使用した業務の遂行に必要な施設に関する情報が搭載されていないとき、情報取得要求を送信することによって管理センタから情報を取得する情報取得処理手段を有することを特徴とする。
【００１２】
更に、前記制御手段は、前記情報取得処理手段が送信した情報取得要求に応じて前記管理センタから情報削除指示が返信されてきたときには、当該携帯型情報端末装置に搭載されている業務アプリケーション及び前記施設情報記憶手段の内容を削除することを特徴とする。
【００１３】
また、業務を行うべき施設と、当該施設の位置情報と、許容範囲とを対応付けして記憶する施設情報記憶手段を有し、前記制御手段は、前記施設情報記憶手段を参照することによって、前記測位手段により測位された現在位置と、指定された施設の位置情報との距離差が前記許容範囲より大きいときには、その旨と前記測位手段により計測された現在位置と装置識別情報とを不正アクセス通知情報として前記管理センタに送信することを特徴とする。
【００１４】
また、ユーザ認証を行うユーザ認証処理手段と、管理センタとの間で通信を行う通信処理手段とを有し、前記制御手段は、ユーザ認証の失敗が確認されたときに、その旨と前記測位手段により計測された現在位置と装置識別情報とを不正アクセス通知情報として前記管理センタに送信することを特徴とする。
【００１５】
更に、前記制御手段は、送信した不正アクセス通知情報に応じて前記管理センタから情報削除指示が返信されてきたときには、当該携帯型情報端末装置に搭載されている業務アプリケーション及び前記施設情報記憶手段の内容を削除することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る保守管理システムは、前述した携帯型情報端末装置と、管理センタに設置され、保守対象とする施設に関する情報の統合管理を行う管理サーバとを有する保守管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記各携帯型情報端末装置に対応させて盗難の有無を示す盗難フラグ情報を含む装置情報記憶手段と、情報取得要求送信元となる前記携帯型情報端末装置に対応する盗難フラグ情報により当該携帯型情報端末装置が盗難されていると判断したとき、あるいはいずれかの前記携帯型情報端末装置から不正アクセス通知情報が送られてきたときには、当該携帯型情報端末装置に対して、当該携帯型情報端末装置に搭載されている前記業務アプリケーション及び前記施設情報記憶手段の内容を削除するための情報削除指示を返信する情報削除指示手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施の形態では、エレベータ等のビル設備の保守管理を行うサービス業務に適用した場合を例にして説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る保守管理システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。図１には、保守員が携帯し、現場にて設備の状態表示、パラメータの設定を行うなどして保守管理を行うために用いられる携帯型情報端末装置としてのメンテナンスコンピュータ１０と、複数台のメンテナンスコンピュータ１０と必要に応じて情報授受を行いながら保守作業の統括管理を行う管理センタに設置の保守管理サーバ５０とが示されている。なお、保守管理システムの全体構成は図１０に示した構成と同じでよく、本実施の形態は、各メンテナンスコンピュータ１０と保守管理サーバ５０との各内部構成が従来と異なる。また、携帯する保守員の担当するビル設備によって各メンテナンスコンピュータ１０に搭載されるデータ自体は異なってくるが、各メンテナンスコンピュータ１０の構成自体は全て同じでよいため、図１には便宜的に１台のメンテナンスコンピュータ１０のみを示す。各メンテナンスコンピュータ１０は、原則として各保守員専用である。
【００１９】
本実施の形態におけるメンテナンスコンピュータ１０は、測位部１２、ユーザ認証処理部１４、通信処理部１６、データ管理部１８、アプリケーション実行処理部２０及び制御部２２を有している。測位部１２は、メンテナンスコンピュータ１０に内蔵若しくは外付けされたＧＰＳ装置により実現され、メンテナンスコンピュータ１０の現在位置を取得する。ユーザ認証処理部１４は、ログイン時にユーザ認証を行う。通信処理部１６は、保守管理サーバ５０との間のデータ通信を行う。本実施の形態では、従来例と同様に外付けしたＰＨＳ、携帯電話機などの無線通信機器を利用して無線通信を行う。データ管理部１８は、後述する各種テーブルの管理を行う。アプリケーション実行処理部２０は、指定されたメンテナンスプログラムなどの業務アプリケーションを実行する。制御部２２は、メンテナンスコンピュータ１０において保守作業に伴う処理全体の実行制御を行う。各構成要素１４〜２２が提供する処理機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００２０】
更に、メンテナンスコンピュータ１０には、保守作業に必要なメンテナンスプログラムと保守対象とするビル設備に関するデータが予め搭載されている。本実施の形態における各メンテナンスコンピュータ１０には、保守作業の内容、設備の種類に関係なく保守作業に必要なメンテナンスプログラムの全てがインストールされている。また、本実施の形態においては、保守情報をテーブル形式にてメンテナンスコンピュータ１０に格納しているが、原則、メンテナンスコンピュータ１０を携帯する保守員が担当するビル設備に関する情報のみを設定しておく。
【００２１】
本実施の形態においては、装置情報テーブル２４、建物情報テーブル２６及び号機情報テーブル２８というテーブルにて保守情報を保持管理している。各テーブル２４〜２８のデータ構成例をそれぞれ図２乃至図４に示す。
【００２２】
装置情報テーブル２４には、図２に示したようにメンテナンスコンピュータ１０を識別する装置ＩＤが予め登録されている。建物情報テーブル２６には、図３に示したように、携帯する保守員が担当するビル等の施設を特定するための建物番号、当該建物の所在位置、更に詳細は後述するが、メンテナンスコンピュータ１０が盗難されたか否かの判断に用いる許容誤差が対応付けして格納される。号機情報テーブル２８には、図４に示したように、建物番号、エレベータなど当該建物内の各設備を特定するための号機、その設備の機種及び使用可能なメンテナンスプログラムをリスト形式で登録されるプログラムリストが対応付けして格納される。ここでリストされたメンテナンスプログラムは、対応する建物、号機、機種のメンテナンスに必要なプログラムということができる。各テーブル２４〜２８に設定登録されるデータは、暗号化されてディスク装置に保存されており、使用時に復号される。また、メンテナンスプログラムも同様である。
【００２３】
一方、管理センタに設置の保守管理サーバ５０には、データ管理部５２及び通信処理部５４を有している。データ管理部５２は、後述する保守情報やメンテナンスプログラムを管理し、また、メンテナンスコンピュータ１０からの要求に応じて保守情報を送信する。また、データ管理部５２には、メンテナンスコンピュータ１０からのデータ取得要求に応じて、ある条件のもとメンテナンスコンピュータ１０に搭載されたメンテナンスプログラム及び保守情報の情報削除指示を送信する情報削除指示部５６が含まれている。通信処理部５４は、メンテナンスコンピュータ１０との間のデータ通信を行う。
【００２４】
また、保守管理サーバ５０における保守情報は、メンテナンスコンピュータ１０と同様に装置情報テーブル５８、建物情報テーブル６０及び号機情報テーブル６２という同等のテーブル形式にて保持管理される。ただ、各メンテナンスコンピュータ１０には、保守対象の施設に関する情報のみが格納されるのに対し、保守管理サーバ５０では、全ての施設や利用するメンテナンスコンピュータ１０に関する情報を管理するために、設定される情報が多少異なってくる。保守管理サーバ５０における各テーブル５８〜６２のデータ構成例をそれぞれ図５乃至図７に示す。
【００２５】
図５乃至図７に示したように、基本的には、メンテナンスコンピュータ１０が保持する同一名称の各テーブル２４〜２８と同じデータが設定される。但し、装置情報テーブル５８には、全メンテナンスコンピュータ１０の装置ＩＤと、各装置ＩＤに対応させて盗難フラグ、現在位置、アクセス日時及び要求建物番号が設定登録される。各データの詳細は動作の説明において併せて説明する。建物情報テーブル６０及び号機情報テーブル６２に関しては、設定されるデータの種類は同じであるが、前述したように管理センタにて管理する全施設に関する情報が登録されている。
【００２６】
また、保守管理サーバ５０には、メンテナンスコンピュータ１０と同様に保守作業に必要な全てのプログラムが登録されている。
【００２７】
次に、本実施の形態における動作について図８及び図９に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
保守作業の対象とするビルに出向いた保守員は、メンテナンスコンピュータ１０を立ち上げて、メンテナンスプログラムのメインプログラムを起動する。この起動操作を検出した制御部２２は、測位部１２にメンテナンスコンピュータ１０の現在位置を測定させる（ステップ１０１）。ここで、測位部１２がＧＰＳ衛星からの電波が受信不可、あるいはＧＰＳ装置が破壊されたなどの理由で現在位置を取得できなかったとき（ステップ１０２）、制御部２２は、メンテナンスコンピュータ１０が通常使用すべき施設内で使用されないと判断してメンテナンスプログラムを強制終了する。なお、図８には示していないが、測位部１２による測位が不能であったときには、ステップ１１９と同様に、メンテナンスコンピュータ１０が盗難されていると判断して、図２乃至図４に示した保守情報及びメンテナンスプログラムを削除するようにしてもよい。これにより、セキュリティをより強固に維持することができる。
【００２９】
メンテナンスコンピュータ１０の現在位置が取得できたとき、ユーザ認証処理部１４は、保守員にユーザＩＤ、パスワード、更に保守対象とする建物番号及び号機を入力させる（ステップ１０３）。ユーザ認証後（ステップ１０４）、保守員に入力された建物番号及び号機が建物情報テーブル２６及び号機情報テーブル２８に登録されているとき（ステップ１０５）、制御部２２は、測位部１２が測定した現在位置と建物情報テーブル２６に登録されている建物の所在位置とを比較する（ステップ１０６）。比較した各位置の距離差が建物情報テーブル２６に登録されている許容誤差内であれば（ステップ１０７）、次のステップ１０８の処理に移行する。ここで、測位部１２が測定した現在位置というのは、メンテナンスコンピュータ１０の現在位置であり、保守作業現場の位置である。通常であれば、メンテナンスコンピュータ１０は保守対象の建物内若しくはその周囲で使用されるために一致するはずである。より厳格に言うと、建物の所在位置として建物情報テーブル２６にビルの中心の経緯度を登録した場合、測位部１２が測定した現在位置の経緯度とビルの中心の経緯度との距離は、ビルの大きさとＧＰＳ装置における測位誤差を加算した程度の誤差が生じうる。従って、その考えられる最大距離差を許容誤差として設定登録していれば、通常はステップ１０７において許容範囲内と判断されるはずである。
【００３０】
ステップ１０７における比較処理において各位置の距離差が許容誤差内であれば、メンテナンスコンピュータ１０を用いた保守作業が可能な状態になる。制御部２２は、ログイン時に入力指定された建物及び号機に該当するレコードを号機情報テーブル２８からメモリに読み出し、復号するなどして保守作業できるようにセットアップする（ステップ１０８）。この処理によりメンテナンスコンピュータ１０に搭載されたメンテナンスプログラムのうち号機情報テーブル２８にリストされたプログラムが使用可能になる。本実施の形態では、号機情報テーブル２８にリストされたプログラムしか実行することができないようにしている。本実施の形態では、ユーザ認証が正常にされたときでも実行できるメンテナンスプログラムを保守作業に必要な最小限のものだけにしたので、プログラム実行可能な状態においてメンテナンスコンピュータ１０が盗難されたとしてもその被害を最小限に抑えることができる。
【００３１】
その後、アプリケーション実行処理部２０は、保守員により指定されたメンテナンスプログラムを適宜実行することによってログイン時に指定された建物の指定された号機のうち更に入力指定されたメンテナンスプログラムを起動することによって入力指定された機種の保守作業を行う（ステップ１０９〜１１２）。そして、保守員により終了指示が出されるまで指定されたメンテナンスプログラムを実行して保守作業を行う（ステップ１１２）。保守作業は、ログイン時に指定された建物及び号機に対してのみ行うことができ、異なる建物又は号機、あるいは同じ建物及び号機でも号機情報テーブル２８に登録されていない機種が保守員により指定された場合には、メンテナンスプログラムの実行を強制終了させる（ステップ１１０）。本実施の形態では、入力指定された建物及び号機に対しても号機情報テーブル２８に登録された機種しか保守できないようにしている。本実施の形態では、ユーザ認証が正常にされたときでも指定できる機種を必要最小限にすることによって実行可能なメンテナンスプログラムを必要最小限に抑えることにした。これにより、プログラム実行可能な状態においてメンテナンスコンピュータ１０が盗難されたとしてもメンテナンスプログラムの実行に伴うノウハウの流出を最小限に抑えることができる。
【００３２】
また、上記ステップ１０３において正規の保守員により建物情報テーブル２６に登録されていない建物及び号機が入力された場合（ステップ１０５）、制御部２２は、ユーザ認証後に通信処理部１６を介して管理センタに接続し、情報取得要求を送信する（ステップ１１４）。情報取得要求には、ユーザＩＤ、装置情報テーブル２４に登録されている装置ＩＤ、測位部１２が測位した現在位置、入力された建物番号が含まれている。
【００３３】
管理センタの保守管理サーバ５０において、メンテナンスコンピュータ１０との回線接続後、送られてきたデータを受信すると（ステップ２０１）、データ管理部５２は、その受信したデータが情報取得要求であるとき（ステップ２０２）、その要求に含まれている装置ＩＤに対応した装置情報テーブル５８の各所定フィールドに、その情報取得要求に含まれている情報を登録することでアクセス履歴を残す（ステップ２０３）。ここで登録されるのは、現在位置と要求建物番号である。アクセス日時は、データ管理部５２によるデータ登録日時を登録する。ここで、盗難フラグについて詳述する。
【００３４】
本実施の形態では、保守管理業務に関する情報、すなわちメンテナンスプログラム及び各施設の情報の漏洩防止をより強固にする一方法として、盗難フラグをメンテナンスコンピュータ１０毎に設けている。メンテナンスコンピュータ１０の新規登録時には、初期値として盗難されていない状態を示す“Ｎ”を設定しておく。ここで、保守員等がメンテナンスコンピュータ１０の盗難に気づいたとき、その旨を管理センタに報告すると、データ管理部５２は、管理センタ員の操作に従い該当するメンテナンスコンピュータ１０の盗難フラグを“Ｙ”に更新する。このようにして、盗難された状態であることを明確にしておく。
【００３５】
ステップ２０４において、盗難フラグが“Ｎ”であり、盗難されていない状態であると認めているときにはメンテナンスコンピュータ１０を使用する保守員により入力指定された建物番号に関連する情報を建物情報テーブル６０及び号機情報テーブル６２から取り出し、通信処理部５４を介して要求元のメンテナンスコンピュータ１０へ送信する（ステップ２０６）。一方、盗難フラグが“Ｙ”であり、盗難されていることが管理センタにて把握されているときには要求元のメンテナンスコンピュータ１０に対して情報削除指示を送信する（ステップ２０８）。以上の情報送信後、メンテナンスコンピュータ１０との間に確立した回線を切断する。
【００３６】
メンテナンスコンピュータ１０において、送信した情報取得要求に対して管理センタから送られてきたデータを受信すると（ステップ１１６）、そのデータが建物や号機に関する保守情報であるときには、データ管理部１８は、その受信したデータを建物情報テーブル２６及び号機情報テーブル２８に登録する（ステップ１１８）。
【００３７】
このように、本実施の形態では、ユーザ認証をし、更に管理センタでそのメンテナンスコンピュータ１０が盗難されていないことを確認して一応正規の保守員からの情報取得要求であることを確認する。この正規の保守員が建物情報テーブル２６及び号機情報テーブル２８に予め登録されていなかった保守情報、すなわち担当しない建物に関する保守情報を入手したということは、何らかの理由により担当でない建物の保守をするためにその建物に関する情報を入手する必要があったと考えられる。つまり、その保守員は、担当でない建物に出向いていると考えられる。そこで、本実施の形態においては、この時点で測位部１２が測定した現在位置と建物情報テーブル２６に新規に登録された建物の所在位置とを比較する（ステップ１０６）。比較した各位置の距離差が建物情報テーブル２６に登録されている許容誤差内であれば（ステップ１０７）、上記説明したように保守作業に移行する。ここで、比較した各位置の距離差が許容誤差より大きければ、保守情報は、該当する建物以外の場所から不正に入手された、すなわち、正規の保守員でない者が不正にログインをして不正に情報を入手しようとしているおそれがあると判断する。このとき、制御部２２は、通信処理部１６を介して管理センタに接続し、不正アクセス通知情報を送信する（ステップ１１５）。不正アクセス通知情報には、ユーザＩＤ、装置情報テーブル２４に登録されている装置ＩＤ、測位部１２が測位した現在位置、入力された建物番号が含まれている。
【００３８】
管理センタの保守管理サーバ５０において、メンテナンスコンピュータ１０との回線接続後、送られてきたデータを受信すると（ステップ２０１）、データ管理部５２は、その受信したデータが不正アクセス通知情報であるとき（ステップ２０２）、その情報に含まれている装置ＩＤに対応した装置情報テーブル５８の各所定フィールドに、受信した不正アクセス通知情報に含まれている情報を登録することでアクセス履歴を残す（ステップ２０７）。ここで登録されるのは、現在位置である。アクセス日時は、データ管理部５２によるデータ登録日時を登録する。そして、データ管理部５２の情報削除指示部５６は、通信処理部５４を介して情報送信元のメンテナンスコンピュータ１０へ情報削除指示を送信する（ステップ２０８）。
【００３９】
なお、本実施の形態では、詳述しないが、このように不正アクセスのおそれが認識されたときには、メンテナンスコンピュータ１０から送られてきた現在位置やユーザＩＤなどを参考に早急に何らかの措置を講じる必要がある。また、本実施の形態では、不正アクセスに関する情報も装置情報テーブル５８に登録したが、不正アクセス専用のデータベースを用意してもよい。
【００４０】
メンテナンスコンピュータ１０において、送信した不正アクセス通知情報に対して管理センタから送られてきたデータを受信すると（ステップ１１６）、そのデータが情報削除指示であるときには、制御部２２は、データ管理部１８にメンテナンスコンピュータ１０の各テーブル２４〜２８に記憶されている保守情報及びメンテナンスプログラムを全て削除させる（ステップ１１９）。本実施の形態では、このようにメンテナンスコンピュータ１０が盗難されて情報漏洩のおそれがあると判断したときには、保守管理業務に関連する情報を全て強制的に削除することで保守情報や保守管理業務のノウハウの流出を防止することができる。
【００４１】
更に、上記ステップ１０３において正しくないパスワードが入力されたことによりユーザ認証されなかったときでも（ステップ１０４）、制御部２２は、ステップ１１５と同様に不正アクセス通知情報を管理センタに送信するように処理する（ステップ１１３）。これにより、前述した建物以外の場所から当該建物の保守情報を入手しようとした場合（ステップ１０７）と同様に、管理センタからの情報削除指示に従いメンテナンスコンピュータ１０の各テーブル２４〜２８に記憶されている保守情報及びメンテナンスプログラムを全て削除する（ステップ１１６〜１１９）。このように、不正にログインがされようとしたときにも、メンテナンスコンピュータ１０に記憶されているメンテナンスプログラム及び保守情報を強制的に自動削除したので、保守管理業務に関連する情報の漏洩を未然に防止することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、ビルという施設に設置されたエレベータなどのビル設備のメンテナンスを想定して説明したが、ビル設備以外の設備のメンテナンスにも応用することができる。更に、保守管理業務以外の業務でも機密性の高いデータを携帯型情報端末装置に書き込んで持ち出す必要のある業務にも適用することは可能である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、測位手段が有効に動作しているときのみアプリケーション実行処理手段による業務アプリケーションの実行を許可するようにしたので、測位手段が有効に動作できる位置でのみ携帯型情報端末装置を使用するような場合には、携帯型情報端末装置の不正場所での使用を未然に防止することができる。
【００４４】
また、業務アプリケーションを実行することにより遂行される業務が特定の場所に限定されている場合、測位手段が測位した現在位置により特定される施設に対応付けされた業務アプリケーションのみの実行を許可するようにしたので、不正な場所での業務アプリケーションの起動を阻止することができる。これにより、業務アプリケーションを特定の場所以外で実行して業務のノウハウを不正に入手しようとする行為を阻止することができる。
【００４５】
また、業務の遂行に必要な施設に関する情報が搭載されていないときでも管理センタから情報を取得することができる。
【００４６】
また、ユーザ認証の失敗が確認されたとき、不正な場所において携帯型情報端末装置が使用されようとしているときに不正アクセス通知情報を管理センタに送信するようにしたので、管理センタに情報漏洩の可能性があることを通知することができる。
【００４７】
また、情報漏洩のおそれがあるときに管理センタが判断したときに情報削除指示を送信する場合において、管理センタからその情報削除指示が送られてきたときに携帯型情報端末装置に搭載されている業務アプリケーション及び保守情報を強制的に自動削除するようにしたので、業務に関連する情報の漏洩を未然に防止することができる。
【００４８】
また、情報漏洩のおそれがあると判断したときに業務に関連する情報を削除する情報削除指示を携帯型情報端末装置へ送信するようにしたので、情報漏洩を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る保守管理システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態におけるメンテナンスコンピュータが有する装置情報テーブルのデータ構成図である。
【図３】本実施の形態におけるメンテナンスコンピュータが有する建物情報テーブルのデータ構成図である。
【図４】本実施の形態におけるメンテナンスコンピュータが有する号機情報テーブルのデータ構成図である。
【図５】本実施の形態における保守管理サーバが有する装置情報テーブルのデータ構成図である。
【図６】本実施の形態における保守管理サーバが有する建物情報テーブルのデータ構成図である。
【図７】本実施の形態における保守管理サーバが有する号機情報テーブルのデータ構成図である。
【図８】本実施の形態のメンテナンスコンピュータ側において行われる処理を示したフローチャートである。
【図９】本実施の形態の保守管理サーバ側において行われる処理を示したフローチャートである。
【図１０】保守管理システムの概略的な全体構成図である。
【符号の説明】
１０　メンテナンスコンピュータ、１２　測位部、１４　ユーザ認証処理部、１６，５４　通信処理部、１８　データ管理部、２０　アプリケーション実行処理部、２２　制御部、２４，５８　装置情報テーブル、２６，６０　建物情報テーブル、２８，６２　号機情報テーブル、５０　保守管理サーバ、５２　データ管理部、５６　情報削除指示部。
【図１】
2004005149.tif 000003
【図２】
2004005149.tif 000004
【図３】
2004005149.tif 000005
【図４】
2004005149.tif 000006
【図５】
2004005149.tif 000007
【図６】
2004005149.tif 000008
【図７】
2004005149.tif 000009
【図８】
2004005149.tif 000010
【図９】
2004005149.tif 000011
【図１０】
2004005149.tif 000012