(57)【要約】【課題】被処理物の表面に付着している有害物質を低コストで効率よく洗浄除去することができる洗浄方法およびその装置を提供する。【解決手段】被処理物に付着した有害物質を除去する洗浄方法であって、イソプロパノールとオクタノールと水とを混合した洗浄液で前記被処理物を洗浄することにより、当該被処理物から前記有害物質を除去する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物に付着した有害物質を除去する洗浄方法であって、イソプロパノールとオクタノールと水とを混合した洗浄液で前記被処理物を洗浄することにより、当該被処理物から前記有害物質を除去する
ことを特徴とする洗浄方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記洗浄液中のイソプロパノールの割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中のオクタノールの割合が３〜１０Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中の水の割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％である
ことを特徴とする洗浄方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記有害物質が、ＰＣＢ、廃棄塗料、廃棄燃料、有害薬品のうちの少なくとも一種である
ことを特徴とする洗浄方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、
前記被処理物が、ＰＣＢを含有した電気機器の部材である
ことを特徴とする洗浄方法。
【請求項５】
被処理物に付着した有害物質を除去する洗浄装置において、前記被処理物が内部に入れられると共に、イソプロパノールとオクタノールと水とを混合した洗浄液が内部に入れられる洗浄槽を備えている
ことを特徴とする洗浄装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記洗浄液中のイソプロパノールの割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中のオクタノールの割合が３〜１０Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中の水の割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％である
ことを特徴とする洗浄装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記有害物質が、ＰＣＢ、廃棄塗料、廃棄燃料、有害薬品のうちの少なくとも一種である
ことを特徴とする洗浄装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれかにおいて、
前記被処理物が、ＰＣＢを含有した電気機器の部材である
ことを特徴とする洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被処理物の表面に付着した有害物質を除去する洗浄方法およびその装置に関し、特に、ＰＣＢ汚染されたトランスやコンデンサ等の電気機器の容器等の各種部材を洗浄する場合に適用すると有効である。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、ＰＣＢ（Ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ  ｂｉｐｈｅｎｙｌ，  ポリ塩化ビフェニル：ビフェニルの塩素化異性体の総称）が強い毒性を有することから、その製造および輸入が禁止されている。このＰＣＢは、１９５４年頃から国内で製造開始されたものの、カネミ油症事件をきっかけに生体・環境への悪影響が明らかになり、１９７２年に行政指導により製造中止、回収の指示（保管の義務）が出された経緯がある。
【０００３】
ＰＣＢは、ビフェニル骨格に塩素が１〜１０個置換したものであり、置換塩素の数や位置によって理論的に２０９種類の異性体が存在し、現在、市販のＰＣＢ製品において約１００種類以上の異性体が確認されている。また、この異性体間の物理・化学的性質や生体内安定性および環境動体が多様であるため、ＰＣＢの化学分析や環境汚染の様式を複雑にしているのが現状である。さらに、ＰＣＢは、残留性有機汚染物質のひとつであって、環境中で分解されにくく、脂溶性で生物濃縮率が高く、さらに半揮発性で大気経由の移動が可能であるという性質を持つ。また、水や生物など環境中に広く残留することが報告されている。
【０００４】
このＰＣＢは平成４（１９９７）年に廃ＰＣＢ、ＰＣＢを含む廃油、ＰＣＢ汚染物が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく特別管理廃棄物に指定され、さらに、平成９（１９９７）年にはＰＣＢ汚染物として木くず、繊維くずが、追加指定された。
【０００５】
ＰＣＢ処理物となる電気機器としては、高圧トランス、高圧コンデンサ、低圧トランス・コンデンサ、柱上トランスがあり、廃ＰＣＢ等としては、熱媒体に用いたものは絶縁油として用いたもの、また、これらの洗浄に用いた灯油等があり、廃感圧紙としては、ノーカーボン紙に使用されたカプセルオイルがあり、さらに、これらのＰＣＢの使用又は熱媒の交換、絶縁油の再生、漏洩の浄化、ＰＣＢ含有物の処理等の際に用いられた活性炭や、廃白土、廃ウェス類、作業衣等のＰＣＢ汚染物がある。現在これらは厳重に保管がなされているが、早急なＰＣＢの処理が望まれている。
【０００６】
近年では、このようなトランスやコンデンサ等の電気機器を処理する技術が種々開発されており、例えば、下記の特許文献１等には、ＰＣＢが封入されているトランスやコンデンサ等の電気機器の内部からＰＣＢを回収し、当該電気機器の容器や各種部材等の被処理物に付着しているＰＣＢをヘキサンやトルエンやイソプロパノール等の有機系、または、アルカリ水溶液や界面活性剤含有水等の水系の洗浄液で洗浄して浄化し、有機系の洗浄液を使用した場合には当該洗浄液を蒸留精製して分離回収したＰＣＢを、水系の洗浄液を使用した場合には洗浄後そのままの洗浄液を、上記電気機器から回収したＰＣＢと共に水熱酸化分解処理することにより、無害化処理することが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２４８４５５号公報
【特許文献２】
特開平８−３０９３７２号公報（要約）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような特許文献等に記載された処理方法においては、以下のような問題があった。
【０００９】
（１）ヘキサンやトルエンやイソプロパノール等の有機系の洗浄液で被処理物を洗浄処理する場合、洗浄液の取り扱い量によっては、消防法の規制を受けたり、防爆対策用の設備等が必要となってしまい、イニシャルコストやランニングコストが高くなってしまう。
【００１０】
（２）アルカリ水溶液や界面活性剤含有水等の水系の洗浄液で被処理物を洗浄処理する場合、被処理物の形状や構造（例えば細かい隙間を有する等）によっては、付着する有害物質を完全に洗浄除去することが難しいだけでなく、使用済みの洗浄液の廃棄処理量が非常に多くなってしまい、ランニングコストが高くなってしまう。
【００１１】
このような問題は、ＰＣＢ汚染されたトランスやコンデンサ等の電気機器の容器等の各種部材を洗浄する場合に限らず、被処理物の表面に付着している有害物質を洗浄除去する場合であれば、上述した場合と同様にして起こり得ることである。
【００１２】
このようなことから、本発明は、被処理物の表面に付着している有害物質を低コストで効率よく洗浄除去することができる洗浄方法およびその装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明による洗浄方法は、被処理物に付着した有害物質を除去する洗浄方法であって、イソプロパノールとオクタノールと水とを混合した洗浄液で前記被処理物を洗浄することにより、当該被処理物から前記有害物質を除去することを特徴とする。
【００１４】
第二番目の発明による洗浄方法は、第一番目の発明において、前記洗浄液中のイソプロパノールの割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中のオクタノールの割合が３〜１０Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中の水の割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％であることを特徴とする。
【００１５】
第三番目の発明による洗浄方法は、第一番目または第二番目の発明において、前記有害物質が、ＰＣＢ、廃棄塗料、廃棄燃料、有害薬品のうちの少なくとも一種であることを特徴とする。
【００１６】
第四番目の発明による洗浄方法は、第一番目から第三番目の発明のいずれかにおいて、前記被処理物が、ＰＣＢを含有した電気機器の部材であることを特徴とする。
【００１７】
また、前述した課題を解決するための、第五番目の発明による洗浄装置は、被処理物に付着した有害物質を除去する洗浄装置において、前記被処理物が内部に入れられると共に、イソプロパノールとオクタノールと水とを混合した洗浄液が内部に入れられる洗浄槽を備えていることを特徴とする。
【００１８】
第六番目の発明による洗浄装置は、第五番目の発明において、前記洗浄液中のイソプロパノールの割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中のオクタノールの割合が３〜１０Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中の水の割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％であることを特徴とする。
【００１９】
第七番目の発明による洗浄装置は、第五番目または第六番目の発明において、前記有害物質が、ＰＣＢ、廃棄塗料、廃棄燃料、有害薬品のうちの少なくとも一種であることを特徴とする。
【００２０】
第八番目の発明による洗浄装置は、第五番目から第七番目の発明のいずれかにおいて、前記被処理物が、ＰＣＢを含有した電気機器の部材であることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明による洗浄方法およびその装置の実施の形態を図面を用いて以下に説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００２２】
［第一番目の実施の形態］
本発明による洗浄方法およびその装置の第一番目の実施の形態を図１〜３を用いて説明する。図１は、洗浄装置の概略構成図、図２は、ＰＣＢ処理システムの説明図、図３は、有害物質処理システムの全体構成図である。
【００２３】
図１に示すように、洗浄槽１１１の上方には、イソプロパノールとオクタノールと水とを混合した洗浄液２を当該洗浄槽１１１内に供給する洗浄液供給手段である洗浄液供給装置１１２が配設されている。洗浄槽１１１の内部には、金網製の洗浄筐１０１を支承するブラケット１１１ａが取り付けられている。洗浄槽１１１の下部には、当該洗浄槽１１１の内部へ超音波を発振する超音波発振手段である超音波発振器１１３が取り付けられている。また、洗浄槽１１１の下部には、当該洗浄槽１１１内の洗浄液２を外部へ排出する排出バルブ１１４が連結されている。
【００２４】
ここで、前記洗浄液２は、イソプロパノールの割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％、オクタノールの割合が３〜１０Ｖｏｌ．％、水の割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％であると好ましく、特に、イソプロパノールの割合が４０〜４５Ｖｏｌ．％、オクタノールの割合が５〜１０Ｖｏｌ．％、水の割合が５０Ｖｏｌ．％であるとより好ましい。
【００２５】
このような洗浄装置１００を使用して、ＰＣＢが表面に付着残留している被処理物１（ＰＣＢ残留量：１０ｍｇ／ｍ２  程度）を洗浄する場合を次に説明する。
【００２６】
被処理物１を洗浄筐１０１内に入れ、当該洗浄筐１０１を洗浄槽１１１内に入れてブラケット１１１ａ上に載置し、被処理物１を前記洗浄液２中に浸漬した後、超音波発振器１１３を作動させると、被処理物１は、上記洗浄液２中で超音波洗浄され、表面や細かい隙間に付着残留するＰＣＢが効率よく除去されて、無害化処理される。
【００２７】
この上記洗浄液２は、下記の表１に示すように、水を多く含有しているものの（４０〜５０Ｖｏｌ．％）、オクタノールを加えずにイソプロパノールと水とを混合しただけの場合と比べて、溶解速度（単位時間当たりの溶解量）が２〜３倍以上高くなると共に、溶解能力（単位容積当たりの溶解量）が５〜１０倍程度高くなるので、消防法による規制からの除外と防爆対策用の設備等の省略化とを可能にしながらも、被処理物１の表面や微細な隙間に付着残留するＰＣＢを当該被処理物１から効率よく除去することができる。
【００２８】
【表１】
2004174375.tif 000002
【００２９】
なぜなら、イソプロパノールは、その分子を構成する原子が少なく（Ｃ４  ）、極性基を有している（ＯＨ）ため、水との相溶を可能にしながらも、被処理物１の表面に付着残留しているＰＣＢを効率よく溶解して当該表面から除去することができるのはもちろんのこと、当該表面の微細な隙間にも侵入して当該隙間に付着残留しているＰＣＢを効率よく溶解して当該隙間から除去することができる一方、オクタノールは、その分子を構成する原子がイソプロパノールよりも多く（Ｃ８  ）、極性基を有している（ＯＨ）ため、水との相溶を可能にしながらも、ＰＣＢに対して高い溶解能力を発現し、イソプロパノール中に溶解するＰＣＢを当該イソプロパノールから抽出移行させて濃縮保持し、当該イソプロパノールの溶解能力を維持させることができるからである。
【００３０】
このようにして被処理物１を洗浄した洗浄液２は、被処理物１の洗浄が所定回数行われた後、洗浄槽１１１内から排出バルブ１１４を介して抜き出されて蒸留処理され、イソプロパノール及び水が留去され、オクタノール及びＰＣＢが残留することにより、ＰＣＢ含有物（オクタノール及びＰＣＢ）とＰＣＢ非含有物（イソプロパノール及び水）とに分離される。
【００３１】
ここで、イソプロパノールの沸点（８２．４℃）及び水の沸点（１００℃）とオクタノールの沸点（１９４．８℃）とは、大幅に異なるので、イソプロパノール及び水が留去する際、ＰＣＢは、オクタノール中に溶存してイソプロパノールや水と共沸することなく確実に残留すると共に、オクタノールは、ＰＣＢの溶解能力が高いと同時に洗浄液２中の容量が少ない（３〜１０％）ので、蒸留残留物の容量が非常に少なくなる（１／１０〜１／２０程度）。
【００３２】
このようにして分別されたイソプロパノール及び水は、洗浄液２に再利用され、オクタノール及びＰＣＢは、活性炭処理され、ＰＣＢが活性炭に吸着除去されてオクタノールが無害化処理される。ＰＣＢを吸着した活性炭は、スラリ化されて水熱酸化分解されることにより無害化処理される。
【００３３】
したがって、本実施の形態によれば、（１）消防法の規制の除外及び防爆対策用の設備等の省略化、（２）被処理物１の表面にある隙間に付着残留するＰＣＢの効率的な洗浄除去、（３）使用済みの洗浄液２の廃棄処理量の大幅な減容化、の三点を同時に成り立たせることができるので、従来の場合よりも、イニシャルコストやランニングコストを大幅に削減して、被処理物の表面に付着している有害物質を低コストで効率よく洗浄除去することが可能となる。
【００３４】
なお、前記洗浄液２は、イソプロパノールの割合が、４０Ｖｏｌ．％未満であると十分な溶解速度を発現することができず、５７Ｖｏｌ．％を超えると消防法の規制を受ける可能を生じてしまい、オクタノールの割合が、３Ｖｏｌ．％未満であると十分な溶解能力を発現することができず、１０Ｖｏｌ．％を超えると必要以上に多くなってコストの抑制や蒸留残留物の減容化を十分に図ることができず、水の割合が、４０Ｖｏｌ．％未満であると消防法の規制を受ける可能を生じてしまい、５７Ｖｏｌ．％を超えると十分な溶解速度及び溶解能力を発現することができなくなってしまうので、好ましくない。
【００３５】
＜ＰＣＢ処理システム＞
以上のような洗浄装置１００を例えばＰＣＢ処理システムに組み込んで、トランスやコンデンサ等のＰＣＢ含有電気機器を無害化処理する場合について図２を用いて次に説明する。
【００３６】
図２に示すように、まず、受け入れたＰＣＢ含有電気機器のＰＣＢ油抜きを行うと共に、付着ＰＣＢレベルを５０ｇ／ｍ２  程度から１０〜１００ｍｇ／ｍ２  程度にまで低減するために、前記洗浄液２を用いて粗洗浄を行う（Ｓ２０１）。この粗洗浄は、仕上洗浄工程へのＰＣＢの流入量を減らし、仕上洗浄工程で使用する機器等のＰＣＢ汚染レベルを低く保つことで洗浄性能の低下を抑制するものである。
【００３７】
続いて、粗洗浄した前記電気機器を真空加熱する（Ｓ２０２）。真空加熱は、真空またはＡｒ、Ｎ２  などの不活性ガス雰囲気中にて行われ、その温度は２００〜６００℃程度、加熱時間を３〜１２時間程度とすると好ましい。このようにして素子を加熱炭化することにより、ＰＣＢの除去または低濃度化を行うことができると共に、紙や木等の有機物を脆化することができ、解体分別の容易化を図ることができる。
【００３８】
つぎに、真空加熱したコンデンサを解体及び裁断して、紙や木等の有機物と金属や碍子等の無機物とに分別する（Ｓ２０３）。
【００３９】
分別された前記有機物は、微粉砕ミル等のスラリ化装置で微粉砕されてスラリ化される（Ｓ２０４）。他方、分別された前記無機物は、上述した洗浄装置１００により前記洗浄液２で仕上洗浄され、廃棄または再利用される（Ｓ２０５）。
【００４０】
また、前記洗浄工程で使用された洗浄液２は、前述したように、蒸留処理され（Ｓ２０６）、ＰＣＢ含有物（オクタノール及びＰＣＢ）とＰＣＢ非含有物（イソプロパノール及び水）とに分離される。
【００４１】
上記イソプロパノール及び水は、洗浄液２に再利用され、オクタノール及びＰＣＢは、活性炭処理され（Ｓ２０７）、ＰＣＢが活性炭に吸着除去されてオクタノールが無害化処理される。
【００４２】
ＰＣＢを吸着した活性炭は、前記有機物と共にスラリ化される（Ｓ２０４）。
このスラリは、水熱酸化分解装置により水熱酸化分解され（Ｓ２０８）、無害化処理されて廃棄処理される。これにより、ＰＣＢ含有電気機器を安全かつ確実に無害化処理することができる。
【００４３】
このようなＰＣＢ処理システムにおいては、ＰＣＢ含有電気機器の構成部材を有機物と無機物とに分離して、有機物を水熱酸化分解処理しているので、有機物中に染み込んで除去しにくいＰＣＢを安全かつ確実に処理することができる。
【００４４】
また、この際、有機物をスラリ化して水熱酸化分解処理しているので、安全確実に且つ連続的に有機物の無害化処理を行うことができる。
【００４５】
なお、上記ＰＣＢ処理システムにおいては、使用済みの洗浄液２を蒸留により精製するようにしたが、例えば、膜分離や電気透析等により、洗浄液２中からＰＣＢを分離して洗浄液２を精製することも可能である。
【００４６】
＜有害物質処理システム＞
さらに、上記洗浄装置１００は、図３に示すような有害物質処理システムに組み込まれることにより、より効果的に利用することができる。
【００４７】
図３に示すように、有害物質処理システムは、有害物質が付着又は含有又は保存されている被処理物を無害化する有害物質処理システムであって、被処理物（例えばトランス、コンデンサ等）１００１である有害物質（  例えばＰＣＢ等）１００２  を保存する容器１００３から当該有害物質１００２を分離する第１の分離手段１００４と、被処理物１００１を構成する構成材１００１ａ，ｂ，…を解体する解体手段１００５とのいずれか一方又は両方を有する前処理手段１００６と、前処理手段１００６において処理された被処理物を構成する構成材（コア、コンデンサ素子部等）１００１ａ，ｂ，…から紙・木・樹脂等の有機物１００７と金属等の無機物１００８とに分離する第２の分離手段１００９と、上記前処理手段１００６で分離された金属製の容器１００３又は上記分離手段１００９で分離した金属等の無機物１００８を洗浄液１０１０で洗浄する洗浄手段１０１１と、洗浄後の洗浄廃液１０１２及び前処理手段で分離した有害物質１００１のいずれか一方又は両方を分解処理する有害物質分解処理手段１０１３とを、具備してなるものである。
【００４８】
このような有害物質処理システムにおいては、前記洗浄装置１００は上記洗浄手段１０１１として使用される。
【００４９】
このような有害物質処理システムによれば、トランスやコンデンサ等のＰＣＢ含有電気機器のＰＣＢ濃度を、現在のＰＣＢの排出基準値（３ｐｐｂ）以下の０．５ｐｐｂ以下にまで低減することができ、ＰＣＢ含有電気機器を安全かつ確実に処理することができる。したがって、ＰＣＢ含有電気機器の完全処理が可能となり、ＰＣＢの完全消滅が可能となる。
【００５０】
また、ＰＣＢ以外の有機化合物も処理することができるので、ＰＣＢ中に含まれるダイオキシン類、ＰＣＢに汚染された紙、木、布などの有機物、および洗浄処理に使用された洗浄液も同様に分解処理することができる。
【００５１】
なお、上記水熱酸化分解方法は本願出願人により既に開示されており、詳しくは特開平１１−６３９号公報、特開平１１−２５３７９５号公報等を参照されたい。
【００５２】
［第二番目の実施の形態］
本発明による洗浄方法およびその装置の第二番目の実施の形態を図４を用いて説明する。図４は、洗浄装置の概略構成図である。ただし、前述した第一番目の実施の形態の場合と同様な部分については、前述した第一番目の実施の形態の説明で使用した符号と同一の符号を図面に付すことにより、その説明を省略する。
【００５３】
図４に示すように、本実施の形態にかかる洗浄装置２００は、密閉可能な洗浄槽２０１と、洗浄槽２０１の内部に前記洗浄液２を噴霧する噴霧手段である噴霧ノズル２０２、洗浄液タンク２０３、送給ポンプ２０４等と、洗浄槽２０１内に貯溜した洗浄液２を回収して被処理物１の洗浄に再利用する洗浄液再利用手段である洗浄液回収タンク２０５、送給ポンプ２０６等と、密閉された洗浄槽２０１内への洗浄液２の供給に伴う当該洗浄槽２０１内の排気処理を行う排気処理手段である排気ポンプ２０７、活性炭槽２０８等とを備えている。
【００５４】
このような洗浄装置２００においては、密閉した洗浄槽２０１の内部で洗浄液２を噴霧するので、前記被処理物１からＰＣＢが蒸発等をしても、噴霧した前記洗浄液２が当該ＰＣＢを吸着して当該ＰＣＢの飛散を防止することができると共に、噴霧された洗浄液２が洗浄槽２０１の下部に貯溜して、適宜回収されて被処理物１の洗浄に再利用されるので、洗浄液２を有効に利用することができる。
【００５５】
また、洗浄槽２０１の内部を洗浄液２の飽和雰囲気とすることができるので、洗浄槽２０１の外部に排出されるＰＣＢ量を大幅に少なくすることができ、前記活性炭槽２０８の吸着能力の低下を抑制することができる。
【００５６】
なお、被処理物１の洗浄に所定回数使用された洗浄液２は、前述した図４に示した水熱酸化分解処理装置１２０へ送給されて、無害化処理される。
【００５７】
［他の実施の形態］
本発明で処理可能な有害物質としては、上記ＰＣＢ以外に、例えば、廃棄塗料、廃棄燃料、有害薬品、未処理爆薬類等が挙げられる。しかしながら、本発明は、これらに限定されることはなく、環境汚染に起因する環境ホルモン等のような有害物質であれば、同様にして処理することができる。
【００５８】
【発明の効果】
第一番目の発明による洗浄方法は、被処理物に付着した有害物質を除去する洗浄方法であって、イソプロパノールとオクタノールと水とを混合した洗浄液で前記被処理物を洗浄することにより、当該被処理物から前記有害物質を除去することから、（１）消防法の規制の除外及び防爆対策用の設備等の省略化、（２）被処理物の表面にある隙間に付着残留する有害物質の効率的な洗浄除去、（３）使用済みの洗浄液の廃棄処理量の大幅な減容化、の三点を同時に成り立たせることができるので、従来の場合よりも、イニシャルコストやランニングコストを大幅に削減して、被処理物の表面に付着している有害物質を低コストで効率よく洗浄除去することが可能となる。
【００５９】
第二番目の発明による洗浄方法は、第一番目の発明において、前記洗浄液中のイソプロパノールの割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中のオクタノールの割合が３〜１０Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中の水の割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％であるので、上述した効果を確実に得ることができる。
【００６０】
第三番目の発明による洗浄方法は、第一番目または第二番目の発明において、前記有害物質が、ＰＣＢ、廃棄塗料、廃棄燃料、有害薬品のうちの少なくとも一種であるので、上述した効果を有効に発現することができる。
【００６１】
第四番目の発明による洗浄方法は、第一番目から第三番目の発明のいずれかにおいて、前記被処理物が、ＰＣＢを含有した電気機器の部材であるので、上述した効果を有効に発現することができる。
【００６２】
第五番目の発明による洗浄装置は、被処理物に付着した有害物質を除去する洗浄装置において、前記被処理物が内部に入れられると共に、イソプロパノールとオクタノールと水とを混合した洗浄液が内部に入れられる洗浄槽を備えていることから、（１）消防法の規制の除外及び防爆対策用の設備等の省略化、（２）被処理物の表面にある隙間に付着残留する有害物質の効率的な洗浄除去、（３）使用済みの洗浄液の廃棄処理量の大幅な減容化、の三点を同時に成り立たせることができるので、従来の場合よりも、イニシャルコストやランニングコストを大幅に削減して、被処理物の表面に付着している有害物質を低コストで効率よく洗浄除去することが可能となる。
【００６３】
第六番目の発明による洗浄装置は、第五番目の発明において、前記洗浄液中のイソプロパノールの割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中のオクタノールの割合が３〜１０Ｖｏｌ．％、前記洗浄液中の水の割合が４０〜５７Ｖｏｌ．％であるので、上述した効果を確実に得ることができる。
【００６４】
第七番目の発明による洗浄装置は、第五番目または第六番目の発明において、前記有害物質が、ＰＣＢ、廃棄塗料、廃棄燃料、有害薬品のうちの少なくとも一種であるので、上述した効果を有効に発現することができる。
【００６５】
第八番目の発明による洗浄装置は、第五番目から第七番目の発明のいずれかにおいて、前記被処理物が、ＰＣＢを含有した電気機器の部材であるので、上述した効果を有効に発現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による洗浄装置の第一番目の実施の形態の概略構成図である。
【図２】本発明による洗浄装置を利用したＰＣＢ処理システムの実施の形態の説明図である。
【図３】本発明による洗浄装置を利用した有害物質処理システムの実施の形態の全体構成図である。
【図４】本発明による洗浄装置の第二番目の実施の形態の概略構成図である。
【符号の説明】
１  被処理物
２  洗浄液
１００  洗浄装置
１１１  洗浄槽
１１２  洗浄液供給装置
１１３  超音波発振器
１１４  排出バルブ
２００  洗浄装置
２０１  洗浄槽
２０２  噴霧ノズル
２０３  洗浄液タンク
２０４  送給ポンプ
２０５  洗浄液回収タンク
２０６  送給ポンプ
２０７  排気ポンプ
２０８  活性炭槽
１００１    被処理物
１００２    有害物質（例えばＰＣＢ）
１００３    容器
１００４    分離手段
１００５    解体手段
１００６    前処理手段
１００７    有機物
１００８    無機物
１００９    分離手段
１０１０    洗浄液
１０１１    洗浄手段
１０１２    洗浄廃液
１０１３    有害物質分解処理手段
１０１４  スラリー
１０１５  スラリー化手段
【図１】
2004174375.tif 000003
【図２】
2004174375.tif 000004
【図３】
2004174375.tif 000005
【図４】
2004174375.tif 000006