(57)【要約】【課題】第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理ステムにおいて、第一及び第二のサービスの利用状況を通知する際に、利用者の心理的負担を軽減させること及び当該システムにおける購買活動の継続を促すこと。【解決手段】本発明は、サービスが提供する役務又は商品から、サービスの利用条件の変更に必要となる金額相当を満たす役務又は商品を抽出する手段とを用いて取得した役務又は商品に基づく広告を利用者への通知文に付加することにより、サービスの利用条件が更新されること又は更新されたことを利用者に知らせると同時に、購買活動の継続を促す動機付けを提供する。【選択図】  図１
2004240690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられる利用者への情報通知方法であって、
前記利用者について前記第一のサービスの利用累計量が変更された際に、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、前記第一のサービスの利用累計量により利用条件が変更され得る第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出し、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出し、
第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出し、
前記抽出された第二の役務又は／及び商品群の広告情報を生成し、
前記生成した広告情報を利用者へ通知することを特徴とする情報通知方法。
【請求項２】
第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられる利用者への情報通知方法であって、
前記利用者について前記第二のサービスの利用条件が変更された際に、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、当該第二のサービスの利用条件を変更し得る第一のサービスと、当該第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出し、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出し、
第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出し、
前記抽出された第二の役務又は／及び商品群の広告情報を生成し、
前記生成した広告情報を利用者へ通知することを特徴とする情報通知方法。
【請求項３】
第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられ、利用者に情報を提供する情報通知プログラムであって、
前記利用者について前記第一のサービスの利用累計量が変更された際に、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、前記第一のサービスの利用累計量により利用条件が変更され得る第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出する利用条件抽出処理ステップと、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出する差量算出処理ステップと、
第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出する商品群抽出処理ステップと、
前記抽出された第二の役務又は／及び商品群の広告情報を生成する広告情報生成処理ステップと、
前記生成した広告情報を利用者へ通知する情報通知処理ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする情報通知プログラム。
【請求項４】
第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられ、利用者に情報を提供する情報通知プログラムであって、
前記利用者について前記第二のサービスの利用条件が変更された際に、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、当該第二のサービスの利用条件を変更し得る第一のサービスと、当該第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出する利用条件抽出処理ステップと、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出する差量算出処理ステップと、
第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出する商品群抽出処理ステップと、
前記抽出された第二の役務又は／及び商品の広告情報を生成する広告情報生成処理ステップと、
前記生成した広告情報を利用者へ通知する情報通知処理ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用条件の異なる役務又は／及び商品を提供する複数のサービスを利用する際に、あるサービスの利用状況に伴って、他のサービスの利用条件が変更される場合に、利用者に利用条件の変更に伴う情報を通知する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
利用条件の異なる複数のサービスを連携して利用する従来のシステムとして、駐車場サービスと店舗等での購買サービスを組み合わせた複合的なサービスがある。特に、店舗等での購買利用量が一定の量を超えると、駐車場の利用料金が一定時間（たとえば２時間）無料になるといった、時間課金と購買利用量を組み合わせた課金形態を持つサービスが普及している（関連する発明としては、特許文献１、特許文献２、特許文献３を参照）。
【０００３】
上記サービスにおいて利用者は、買物などに気を取られて制限時間を超過することで、利用者が意図しない追加料金を支払うことになる場合がある。この問題を解決するための従来の方法として、利用者の携帯端末に対して駐車料金に関する情報の通知を行うことにより、追加料金を請求される前に、利用者が駐車場に戻ることを可能とする技術が公開されている（特許文献４参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１６３７３０号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平０４−０５５９９５号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開２００２−１５３４６号公報
【０００７】
【特許文献４】
特開２００２−４２１８８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、複合的なサービスを提供するシステムにおいて、利用時間に応じて料金が追加される等、利用状況に応じてサービスの利用条件が変更され得る場合に、利用者に対して通知を行うことにより、利用者の利便性を向上することを目的とした技術が公開されているが、以下のような問題が存在する。
【０００９】
第一に、単にサービスの利用条件が変更され得ることの通知を行うのみでは、他のサービスの提供者から潜在的な顧客による購買機会を奪うことになる。例えば、従来例のように駐車場料金の追加料金が発生することを事前に通知することにより、通知を受けた利用者は料金が追加される前に駐車場から出庫することができるが、店舗側にとっては購買機会を奪われることになる。
【００１０】
第二に、従来例のように時間課金を用いたサービス（以下、時間課金サービスと呼称する。）の利用料金の変更に伴う通知の場合、時間経過のみに従って利用者に通知を行うことで、利用者に対して心理的な負担を与えることとなり、利用者にとって必要な買物をし忘れるなどの問題が生じる可能性がある。
【００１１】
第三に、複数のサービスを連携して利用するシステムにおいて、例えば、店舗等における購買金額（以下、購買金額の上位概念として、購買利用量又は利用量と呼称する場合もある）と時間課金サービスとを連携させた課金管理システムにおいて、購買利用量の履歴の情報はシステム側で管理されているのみであり、サービス時間の利用料金に対して、さらなる料金割引を得るための購買利用量に関する情報を、利用者が得るためには、利用者自らが購買利用量の合計とそのサービスが利用条件を変更し得るサービスを管理しておかなければならず、特にショッピングモールなどの多数の店舗が建ち並ぶ場所においては大きな負担となる。
【００１２】
そこで本発明は、複合的なサービスを提供するシステムにおいて、利用者の利便性をより向上させることを目的とした情報通知であって、当該システムにおける購買活動の継続を当該利用者に促すことを意図した情報を通知することにより、当該利用者と当該サービス提供者といった当事者全てがより利益を得る確度が高まる情報通知方法の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられる利用者への情報通知方法であって、前記利用者について前記第一のサービスの利用累計量が変更された際に、前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、前記第一のサービスの利用累計量により利用条件が変更され得る第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出し、当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出し、第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出し、前記抽出された第二の役務又は／及び商品群の広告情報を生成し、前記生成した広告情報を利用者へ通知することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記利用者について前記第二のサービスの利用条件が変更された際に、前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報と、当該第二のサービスの利用条件を変更し得る第一のサービスと、当該第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出し、当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出し、第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出し、前記抽出された第二の役務又は／及び商品群の広告情報を生成し、前記生成した広告情報を利用者へ通知することを特徴とする。
【００１５】
ここで利用量とは、役務又は／及び商品群を利用又は購入する際に支払った金額、又は役務又は／及び商品群を利用した時間、又は役務又は／及び商品群を利用又は購入することにより付与された仮想的な通貨などが当てはまる。
【００１６】
ここで利用条件とは、役務又は／及び商品群を利用又は購入する際に請求される金額、又は役務又は／及び商品群を利用又は購入する際に適用される割引率、又は役務又は／及び商品群を利用又は購入することにより付与される仮想的な通貨などが当てはまる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例として、時間課金と購買との複合的なサービスの利用形態について説明する。
【００１８】
図１に本発明の情報通知システムの基本構成を示す。サービスＡとサービスＢは、それぞれ利用条件の異なるサービスであり、請求項の第一のサービス及び第二のサービスに相当する。利用者４００がサービスＡとサービスＢを利用する場合、サービスＡとサービスＢの利用状況が情報通知サービスに通知され、それぞれのサービスの利用状況に応じて、利用者４００に対してサービスの利用状況に伴う情報が通知される。
【００１９】
図２に本発明の実施例のシステム構成図を示す。実施例のシステムは、情報通知サービスを提供する情報通知管理装置１００と、第一のサービスとして駐車サービスと提携する店舗での購買サービスを提供するＰＯＳ端末３００、第二のサービスとして時間課金を伴う駐車サービスを提供する料金清算装置２００から構成される。
【００２０】
情報通知管理装置１００は、利用時間・料金管理部１１０、購買履歴管理部１２０、利用者情報管理部１３０、通知時刻管理部１４０、利用者通知部１５０、付加情報生成部１６０、通信制御部１７０から構成され、データベースとして通知予定時刻テーブル１０１、利用時間管理テーブル１０２、通知文雛形管理テーブル１０３、購買履歴管理テーブル１０４、サービス間連携定義情報テーブル１０５、商品嗜好特性情報テーブル１０６、利用者情報管理テーブル１０７、利用者嗜好特性情報テーブル１０８、商品情報管理テーブル１０９を含む。
【００２１】
利用時間・料金管理部１１０は、料金清算装置２００から利用者４００の駐車サービスの利用開始の通知を受信し、当該利用者４００の駐車サービスの利用時間及び利用料金の管理を行う。
【００２２】
さらに利用時間・料金管理部１１０は、購買履歴管理部１２０から利用者４００の購買情報を受信し、駐車サービス及び購買サービスの利用状況を利用者通知部１５０を用いて当該利用者４００へ通知する。
【００２３】
さらに利用時間・料金管理部１１０は、料金清算装置２００から利用者４００の駐車サービスの利用終了の通知を受信し、当該利用者４００に対する駐車サービスの利用料金を算出し、料金清算装置２００に清算処理を依頼する。
【００２４】
また利用時間・料金管理部１１０は、後述のあらかじめ設定されたタイミングにおいて、駐車サービス及び購買サービスの利用状況を利用者通知部１５０を用いて利用者４００へ通知する。
【００２５】
購買履歴管理部１２０は、ＰＯＳ端末３００からの利用者４００の購買情報を受信し、受信した購買情報を購買履歴管理テーブル１０４に蓄積し、さらに受信した購買情報を利用時間・料金管理部１１０に送信する。
【００２６】
利用者情報管理部１３０は、利用者４００を一意に識別するための利用者ＩＤと、利用者４００が所有する携帯端末４１０へ情報を送信する際に用いる通知先アドレスとを対応付けて、利用者個人情報管理テーブル１０７に記録する。また利用者情報管理部１３０は、購買履歴管理テーブル１０４の購買情報を用いて既知のデータマイニング処理を実行することにより、利用者嗜好特性情報テーブル１０８の利用者嗜好特性情報を更新する。
【００２７】
利用者通知部１５０は、利用時間・料金管理部１１０から利用者４００への通知依頼を受信し、当該利用者４００の駐車サービス及び購買サービスの利用状況に関する通知文を生成し、付加情報生成部１６０を用いて生成した付加情報文を当該利用者４００への通知文に付加した後、利用者情報管理部１３０で管理されている当該利用者４００の通知先アドレスに基づいて、付加情報文が付加された通知文を通信制御部１７０を用いて当該利用者４００へ送信する。
【００２８】
付加情報生成部１６０は、当該利用者４００の嗜好特性に適した役務又は／及び商品の一群を、利用者嗜好特性情報テーブル１０８及び商品嗜好特性情報テーブル１０６と、購買履歴テーブル１０４とから抽出し、抽出した役務又は／及び商品の一群（以下、役務又は／及び商品が単一又は複数又は混在であることを区別せず役務又は／及び商品群と呼称する）を用いて付加情報文を生成する。
【００２９】
通知時刻管理部１４０は、利用者４００の駐車サービスに関する課金情報の通知予定時刻を当該利用者４００の利用者ＩＤが一意となるように関連付けて、通知予定時刻テーブル１０１に記録する。また通知時刻管理部１４０は、通知予定時刻テーブル１０１に登録されている全ての通知予定時刻について、通知すべき時刻が到来したことを確認する処理を、所定の時間間隔を持って実行する機能を備えている。
【００３０】
駐車サービスを提供する料金清算装置２００は、利用者４００が提示する利用者カード４２０から利用者情報４２１を読込むカードリーダ部（入庫用）２１０と、読み込んだ利用者情報４２１と駐車サービスの利用開始又は駐車サービスの利用終了の時刻情報とを情報通知管理装置１００へ送信し又は情報通知管理装置１００から通知文を受信する通信制御部２２０と、利用者に対する駐車サービスの利用料金を当該利用者に清算させる料金清算部２３０とを備える。
【００３１】
購買サービスを提供するＰＯＳ端末３００は、利用者４００が提示した利用者カード４２０から利用者情報４２１を読込むカードリーダ部３１０と、利用者４００の役務又は／及び商品の購買又は契約に関する情報を情報通知管理装置１００へ送信し又は情報通知管理装置１００から通知文を受信する通信制御部３２０と、情報通知管理装置１００から送信されてきた通知文を印刷する印刷部３３０とを備える。ここで購買又は契約とは、店舗での商品の購入や、レンタルビデオ店でのビデオソフトのレンタル契約などがあてはまる。
【００３２】
図３に示す通知予定時刻テーブル１０１は、利用者４００の駐車サービスに関する課金情報の通知予定時刻と当該利用者の利用者ＩＤとを、前記利用者ＩＤが一意となるように関連付けて記憶し、利用者ＩＤ１０１−１と通知予定時刻１０１−２より構成されている。
【００３３】
図４に示す利用時間管理テーブル１０２は、利用者４００の駐車サービスの利用開始時刻及び購買サービスの利用料金と当該利用者４００の利用者ＩＤとを、前記利用者ＩＤが一意となるように関連付けて記憶し、利用者ＩＤ１０２−１、利用開始時刻１０２−２、購買合計利用量１０２−３より構成されている。
【００３４】
図５に示す通知文雛形管理テーブル１０３は、通知文の雛形ファイルと通知文ＩＤとを通知文ＩＤが一意となるように関連付けて記憶し、通知文ＩＤ１０３−１と通知文雛形１０３−２より構成されている。
【００３５】
図６に示す購買履歴管理テーブル１０４は、利用者４００の購買サービスの利用状況を当該利用者４００の利用者ＩＤに関連付けて記憶し、利用者ＩＤ１０４−１、購買日時１０４−２、商品ＩＤ１０４−３、購買利用量１０４−４より構成されている。
【００３６】
図７に示すサービス間連携定義情報テーブル１０５は、購買サービス及び駐車サービスの利用条件に関する情報（以下、利用条件情報と呼称する）を利用条件番号が一意となるように関連付けて記憶し、利用条件番号１０５−１、規定利用量１０５−２、無料時間１０５−３、単位時間当たりの利用料金１０５−４、単位時間１０５−５より構成されている。利用条件番号１０５−１は、当該利用条件番号１０５−１に一意に関連する利用条件情報をシステムが適用対象とする順番に応じて、１から始まる自然数が連番でふられているものとする。
【００３７】
図８に示す商品嗜好特性情報テーブル１０６は、購買サービスで提供される役務又は／及び商品を一意に識別するための情報を一般化された利用者の嗜好特性に関する情報に関連付けて記憶し、嗜好特性の大分類１０６−１と小分類１０６−２、及び商品ＩＤ１０６−３より構成されている。
【００３８】
図９に示す利用者情報管理テーブル１０７は、利用者４００の個人情報と当該利用者４００の利用者ＩＤとを、前記利用者ＩＤが一意となるように関連付けて記憶し、利用者ＩＤ１０７−１、利用者氏名１０７−２、通知先アドレス１０７−３より構成される。
【００３９】
図１０に示す利用者嗜好特性情報テーブル１０８は、利用者４００の嗜好特性に関する情報を当該利用者４００の利用者ＩＤに関連付けて記憶し、利用者ＩＤ１０８−１、嗜好特性の大分類１０８−２と小分類１０８−３より構成される。
【００４０】
次に、本発明の実施例によるシステムの動作を説明する。
【００４１】
本実施例において本システムが提供する情報通知サービスの、利用者４００への適用範囲は、利用者４００が車を駐車場へ入庫させる際に情報通知管理装置１００が料金清算装置２００よりサービス利用開始イベントを受信した時点から、当該利用者４００が車を駐車場から出庫させる際に情報通知管理装置１００が料金清算装置２００より受信したサービス利用終了イベントの受信処理を終了した時点までとする。
【００４２】
図１４はサービス利用開始イベントの処理の内容を示した図である。
【００４３】
利用者４００は、駐車場への入庫時に、駐車サービス及び購買サービスを利用する上で必要とする当該利用者４００の利用者カード４２０を、例えば駐車場入り口に備え付けてある料金清算装置２００のカードリーダ部（入庫用）２１０に挿入する。
【００４４】
操作を受けた当該料金清算装置２００は、当該利用者４００の利用者カード４２０に付与されており、当該利用者４００を一意に識別するために用いるユーザＩＤを含む利用者情報４２１を、カードリーダ部（入庫用）２１０を用いて読み込む。さらに当該料金清算装置２００は、読込処理で取得した当該利用者４００の利用者情報４２１と読込処理実行時の時刻（以下、サービス利用開始時刻と呼称する）とを含むサービス利用開始イベントを、通信制御部２２０を用いて情報通知管理装置１００へ送信する（＃１００，＃１０１）。
【００４５】
利用者４００の利用者カード４２０に付与されている利用者ＩＤは、利用者４００を一意に識別するための任意の文字列又は番号で、サービス利用開始イベントの処理が開始される前に、本システムの利用者個人情報テーブル１０７に登録されているものとする。登録の方法としては、事前に利用者４００に対して店舗等でアンケートなどを実施した際にオペレータが登録しても良いし、駐車場への入庫時に利用者４００の携帯端末４１０と駐車サービスの料金清算装置２００との間で無線通信を介して自動的に登録しても良い。
【００４６】
利用者ＩＤを付与された利用者カード４２０は、例えば店舗等で利用可能なポイントカードシステムで広く用いられているカードと併用するものであっても良いし、又は駐車場への入庫時に発行される駐車券毎に利用者ＩＤを付与させた駐車券でも良い、又は決済機能を持つクレジットカードであっても良いものとする。
【００４７】
サービス利用開始イベントを受けた当該情報通知管理装置１００は、通信制御部１７０を用いて、当該サービス利用開始イベントを利用時間・料金管理部１１０に通知する（＃１０２）。
【００４８】
通知を受けた利用時間・料金管理部１１０は、当該サービス利用開始イベントの内容に含まれる当該利用者ＩＤと当該サービス利用開始時刻とを取得し、取得した当該利用者ＩＤ及び当該サービス利用開始時刻を利用時間管理テーブル１０２の利用者ＩＤ１０２−１とサービス利用開始時刻１０２−２に取得した当該利用者ＩＤが一意となるように関連付けて記録する（＃１０３）。さらに利用時間・料金管理部１１０は、利用時間管理テーブル１０２において取得した当該利用者ＩＤに関連する購買合計利用量１０２−３に０を記録する（＃１０３）。
【００４９】
次に利用時間・料金管理部１１０は、サービス間連携定義情報テーブル１０５に基づいて、課金情報の通知予定時刻を算出し、当該サービス開始イベントの内容より取得した当該利用者ＩＤ及び算出した通知予定時刻を、通知時刻管理部１４０を用いて通知予定時刻テーブル１０１の利用者ＩＤ１０１−１と通知予定時刻１０１−２に取得した当該利用者ＩＤが一意となるように関連付けて記録する  （＃１０４）。
【００５０】
課金情報の通知予定時刻の算出処理の内容を、図１９を用いて説明する。
【００５１】
まず利用時間・料金管理部１１０は、サービス間連携定義情報テーブル１０５から、後述の取得処理手順を用いて現在適用対象となる利用条件情報を取得する（Ｓ２０１）。利用条件情報は、利用条件番号１０５−１、規定利用量１０５−２、無料時間１０５−３、単位時間当たりの利用料１０５−４、単位時間１０５−５より構成される。
【００５２】
次に利用時間・料金管理部１１０は、取得した利用条件情報の無料時間１０５−３及び単位時間１０５−５より、駐車サービスの無料時間（ｔ）と駐車サービスの時間課金の単位時間（ｕ）を取得する（Ｓ２０２，Ｓ２０３）。
【００５３】
次に利用時間・料金管理部１１０は、取得した当該利用者ＩＤに関連する利用時間管理テーブル１０２の利用開始時刻１０２−２から、当該利用者ＩＤで識別される当該利用者４００が駐車サービスの利用を開始した利用開始時刻（ｓ）を取得する（Ｓ２０４）。
【００５４】
次に利用時間・料金管理部１１０は、あらかじめ設定されている初期設定情報より余裕時間（Ａ）を取得し（Ｓ２０５）、システム日付より現在時刻（ｒ）を取得し（Ｓ２０６）、ループ変数ｉに０を代入する（Ｓ２０７）。
【００５５】
次に利用時間・料金管理部１１０は、真偽値式［ｓ＋ｔ−Ａ＋（ｕ＊ｉ）≦ｒ］を評価し（Ｓ２０８）、評価の結果が真となる（図１９のＳ２０８でＹＥＳ）場合はループ変数ｉを＋１更新し（Ｓ２０９）、処理Ｓ２０８を実行する。処理Ｓ２０８の評価結果が偽となる場合は、  式［ｓ＋ｔ−Ａ＋（ｕ＊ｉ）］より通知予定時刻を算出し（Ｓ２１０）、式［ｓ＋ｔ（ｕ＊ｉ）］より料金追加予定時刻を算出する（Ｓ２１１）。
【００５６】
利用条件情報の取得処理の内容を、図１８を用いて説明する。
【００５７】
まず利用時間・料金管理部１１０は、取得した当該利用者ＩＤで識別される当該利用者４００による購買サービスの利用料金の合計量（以下、購買合計利用量と呼ぶ）を、利用時間管理テーブル１０２において当該利用者ＩＤに関連付けられている購買合計利用量１０２−３から取得する（Ｓ１０１）。
【００５８】
次に利用時間・料金管理部１１０は、利用条件番号の探索に使用する変数（以下、利用条件番号変数と呼ぶ）に１を代入し（Ｓ１０２）、利用条件番号変数の値に該当する利用条件番号に一意に関連付けられた利用条件情報をサービス間連携定義情報テーブルから取得する（Ｓ１０３）。
【００５９】
次に利用時間・料金管理部１１０は、取得処理Ｓ１０３が成功したか評価を行い（Ｓ１０４）、取得処理が成功した場合（評価結果が真の場合：図１８のＳ１０４でＹＥＳ）は取得した当該利用条件情報より規定利用量１０５−２を取得し（Ｓ１０５）、真偽値式［当該取得した規定利用量≦購買合計利用量］を評価し（Ｓ１０６）、処理Ｓ１０６の評価結果が真である（図１８のＳ１０６でＹＥＳ）場合は利用条件番号変数を＋１更新して処理Ｓ１０３を実行する（Ｓ１０７）。処理Ｓ１０４の評価結果が偽である（図１８のＳ１０４でＮＯ）場合は、真偽値式［利用条件番号変数＞１］を評価し（Ｓ１１１）、処理Ｓ１１１の評価結果が偽である（図１８のＳ１１１でＮＯ）場合はシステム異常と判定し、当該利用者４００に対するサービス利用開始イベントの処理を終了する（Ｓ１１２）。処理Ｓ１１１の評価結果が真である（図１８のＳ１１１でＹＥＳ）場合、利用条件番号変数を−１更新し（Ｓ１０９）、更新後の利用条件番号変数の値に該当する利用条件番号に一意に関連付けられた利用条件情報をサービス間連携定義情報テーブル１０５から取得し、当該取得した利用条件情報を現在適用対象となる利用条件情報とする（Ｓ１１０）。処理Ｓ１０６の評価結果が偽である場合、処理Ｓ１０５で取得した当該利用条件情報を次回適用対象となる利用条件情報に設定し（Ｓ１０８）、利用条件番号変数を−１更新した後（Ｓ１０９）、更新後の利用条件番号変数の値に該当する利用条件番号に一意に関連付けられた利用条件情報をサービス間連携定義情報テーブル１０５から取得し、当該取得した利用条件情報を現在適用対象となる利用条件情報とする（Ｓ１１０）。
【００６０】
以上の通知予定時刻及び料金予定時刻の算出処理手順を用いて算出した通知予定時刻を通知予定時刻テーブル１０１に記録した後、利用時間・料金管理部１１０は待機状態となり、外部からのイベントを受信するか、又は次回通知予定時刻が到来するまで待機する。
【００６１】
次に、利用者４００が購買サービスを利用して、役務又は／及び商品の購買又は契約を行った場合の本システムの動作を、図１５を用いて説明する。
【００６２】
利用者４００は、購買サービスが提供する役務又は／及び商品の購買又は契約を行う際に、駐車サービス及び購買サービスを利用する上で必要とする当該利用者４００の利用者カード４２０を提示する。
【００６３】
購買サービスを提供する販売員は、提示された利用者カード４２０を、ＰＯＳ端末３００のカードリーダ部３１０に挿入する。
【００６４】
操作を受けた当該ＰＯＳ端末３００は、当該利用者４００の利用者カード４２０に付与されており、当該利用者４００を一意に識別するために用いるユーザＩＤを含む利用者情報４２１を、カードリーダ部３１０を用いて読み込む。
【００６５】
さらに当該ＰＯＳ端末３００は、読込処理で取得した当該利用者４００の利用者情報４２１と、読込処理実行時の時刻（以下、購買時刻と呼称する）と、購買又は契約の対象となる役務又は／及び商品を一意に識別する情報（以下、商品ＩＤと呼称する）及び購買又は契約の利用量（以下、購買利用量と呼称する）を対に持つ購買情報と、を含む購買イベントを、通信制御部２２０を用いて情報通知管理装置１００へ送信する（＃２００，＃２０１）。
【００６６】
商品ＩＤは、購買又は契約の対象となる役務又は／及び商品を一意に識別するための任意の文字列又は番号で、購買イベントの処理が開始される前に、あらかじめ本システムの商品情報管理テーブル１０９に登録されているものとする。
【００６７】
情報通知管理装置１００は、購買イベントを通信制御部１７０を用いてＰＯＳ端末３００より受信し、当該購買イベントを購買履歴管理部１２０に通知する（＃２０２）。
【００６８】
通知を受けた購買履歴管理部１２０は、当該購買イベントの内容に含まれる当該利用者ＩＤと当該購買日時と当該購買情報の当該商品ＩＤ及び当該購買利用量とを取得し、取得した各値を購買履歴管理テーブル１０４の利用者ＩＤ１０４−１及び購買日時１０４−２及び商品ＩＤ１０４−３及び購買利用量１０４−４に記録し（＃２０３）、利用時間・料金管理部１１０へ購買イベントを通知する（＃２０４）。
【００６９】
通知を受けた利用時間・料金管理部１１０は、当該購買イベントの内容に含まれる当該利用者ＩＤと当該購買情報の当該商品ＩＤ及び当該購買利用量とを取得し、取得した当該利用者ＩＤに関連付けられている購買合計利用量１０２−３を利用時間管理テーブル１０２から取得し、取得した当該購買利用量の合計値と取得した当該購買合計利用量とを加算し、当該利用者ＩＤと加算処理の結果を、利用時間管理テーブル１０２の利用者ＩＤ１０２−１と購買合計利用量１０２−３に、当該利用者ＩＤが一意となるように関連付けて記録する（＃２０５）。
【００７０】
次に利用時間・料金管理部１１０は、サービス間連携定義情報テーブル１０５に基づいて、購買合計利用量の更新処理後における現在適用対象となる利用条件情報及び次回適用対象となる利用条件情報を取得し、購買合計利用量の更新処理後における課金情報の次回通知予定時刻及び駐車サービスの次回料金追加予定時刻を算出し、当該利用者ＩＤ及び算出した次回通知予定時刻を、通知時刻管理部１４０を用いて通知予定時刻テーブル１０１の利用者ＩＤ１０１−１と通知予定時刻１０１−２に取得した当該利用者ＩＤが一意となるように関連付けて記録する  （＃２０６，＃２０７，＃２０８）。取得及び算出処理は、開始イベントの処理で通知予定時刻の算出に用いた算出処理手順（Ｓ１０１〜Ｓ１１０及びＳ２０１〜Ｓ２１１）と同様の手順を用いる。
【００７１】
次に利用時間・料金管理部１１０は、購買サービスへの購買応答の通知依頼を利用者通知部１５０に送信（＃２０９）した後、外部からのイベントを受信するか、又は次回通知予定時刻が到来するまで待機状態となる。
【００７２】
購買応答の通知依頼の内容は、当該利用者ＩＤ、当該購買時刻、当該購買利用量、当該購買合計利用量、駐車サービスの次回料金追加後の利用料、駐車サービスの次回料金追加時刻、サービス間連携定義情報テーブルから取得した当該次回適用対象となる利用条件情報の規定量と算出した購買合計利用量との差量（以下、利用条件変更利用量と呼称する）、を少なくとも含むものとする。
【００７３】
通知依頼を受信した利用者通知部１５０は、通知依頼から当該利用者ＩＤと当該利用条件変更利用量を取得し、利用者情報管理部１３０を用いて、利用者個人情報管理テーブル１０７において当該利用者ＩＤに一意に関連付けられている利用者個人情報を、利用者個人情報管理テーブル１０７から取得する（＃２１０）。
【００７４】
次に利用者通知部１５０は、当該利用者ＩＤと当該利用条件変更利用量とを用いて付加情報生成部１６０へ付加情報文の生成を依頼する（＃２１１）。
【００７５】
依頼を受けた付加情報生成部１６０は、利用者嗜好特性情報テーブル１０８において、利用者通知部１５０より受取った当該利用者ＩＤに関連付けられている利用者嗜好特性情報群を、利用者嗜好特性情報テーブル１０８の嗜好特性（大分類）１０８−２及び嗜好特性（小分類）１０８−２から取得する（＃２１２）。
【００７６】
次に付加情報生成部１６０は、取得した当該利用者嗜好特性情報群に含まれる各利用者嗜好特性情報の嗜好特性（大分類）及び嗜好特性（小分類）に関連付けられている商品嗜好特性情報を、商品嗜好特性情報テーブル１０６から取得し、取得した当該商品嗜好特性情報群を用いて第一のリストを作成する（＃２１３）。
【００７７】
次に付加情報生成部１６０は、購買履歴管理部１２０を用いて、当該利用者ＩＤに関連する購買情報群のうち本日の購買に関する購買情報群を、購買履歴管理テーブル１０４から取得する（＃２１４，＃２１５）。
【００７８】
次に付加情報生成部１６０は、取得した当該購買情報群に含まれる商品ＩＤと商品嗜好特性情報群に含まれる商品ＩＤとを比較し、商品嗜好特性情報群から購買情報群に含まれる商品ＩＤに該当する商品嗜好特性情報を取り除き、取除き処理後の当該商品嗜好特性情報群を用いて第二のリストを作成する（＃２１６）。
【００７９】
処理＃２１２から処理＃２１６までの処理の流れを、図２１を用いて説明する。まず付加情報生成部１６０は、要素数が０の第一のリストを作成し（Ｓ４０１）、当該利用者ＩＤに関連する利用者嗜好特性情報群を取得する（Ｓ４０２）。
【００８０】
次に付加情報生成部１６０は、真偽値式［利用者嗜好特性情報群の要素数＞０］を評価し（Ｓ４０３）、評価の結果が真となる（図２１のＳ４０３でＹＥＳ）場合は、利用者嗜好特性情報群から要素を１つ抜出し要素数を１減らす（Ｓ４０４）。
【００８１】
次に付加情報生成部１６０は、抜出した要素である利用者嗜好特性情報から嗜好特性（大分類）と嗜好特性（小分類）を取得する（Ｓ４０５）。
【００８２】
次に付加情報生成部１６０は、取得した嗜好特性（大分類）及び嗜好特性（小分類）に関連付けられている商品嗜好特性情報群を、商品嗜好特性情報テーブル１０６から取得し（Ｓ４０６）、取得した商品嗜好特性群の要素を第一のリストに追加して処理Ｓ４０３を実行する（Ｓ４０７）。
【００８３】
処理Ｓ４０３の評価結果が偽である場合は、要素数が０の第二のリストを作成し（Ｓ４０８）、利用者ＩＤに関連付けられた購買情報のうち本日の日付に該当する購買情報群を、購買履歴管理部１２０を用いて、購買履歴管理テーブル１０４から取得する（Ｓ４０９）。
【００８４】
次に付加情報生成部１６０は、処理Ｓ４０１から処理Ｓ４０７で作成した第一のリストについて、真偽値式［第一のリストの要素数＞０］を評価し（Ｓ４１０）、評価の結果が真となる（図２１のＳ４１０でＹＥＳ）場合は、第一のリストから要素を１つ抜出し要素数を１減らす（Ｓ４１１）。抜出した要素である商品嗜好特性情報の商品ＩＤが前記購買情報群中に存在するか探索し（Ｓ４１２）、真偽値式［商品ＩＤが購買情報群中に存在する］を評価し（Ｓ４１３）、評価結果が真となる（図２１のＳ４１３でＹＥＳ）場合は、処理Ｓ４１０を実行する。処理Ｓ４１３の評価結果が偽となる（図２１のＳ４１３でＮＯ）場合は、商品嗜好特性情報の商品ＩＤを第二のリストに追加し、処理Ｓ４１０を実行する（Ｓ４１４）。処理Ｓ４１０の評価結果が偽となる（図２１のＳ４１３でＮＯ）場合は、以上の役務又は／及び商品群の取得処理を終了する。
【００８５】
次に付加情報生成部１６０は、利用条件変更利用量に基づいて第二のリストの商品情報の選別を行う（＃２１６）。選別処理について、図２２に示す流れ図を用いて説明する。
【００８６】
まず付加情報生成部１６０は、あらかじめ設定されている初期設定情報より余裕利用量と商品情報有効数を取得し（Ｓ５０１，Ｓ５０２）、要素数が０の第三のリストを作成する（Ｓ５０３）。
【００８７】
次に付加情報生成部１６０は、真偽値式［第二のリストの要素数＞０］を評価し（Ｓ５０４）、評価の結果が真となる（図２２のＳ５０４でＹＥＳ）場合は第二のリストから要素を１抜出し要素数を１減らす（Ｓ５０５）。
【００８８】
次に付加情報生成部１６０は、商品情報管理テーブル１０９において、抜出した要素である当該商品ＩＤに一意に関連付けられている商品名及び価格を、商品情報管理テーブル１０９の商品名１０９−２及び価格１０９−３から取得する（Ｓ５０６）。
【００８９】
次に付加情報生成部１６０は、真偽値式［価格−利用条件変更利用量＋余裕利用量≧０］を評価し（Ｓ５０７）、評価の結果が真となる（図２２のＳ５０７でＹＥＳ）場合は当該商品名と当該価格とで構成される商品情報を第三のリストに追加する（Ｓ５０８）。
【００９０】
次に付加情報生成部１６０は、真偽値式［商品情報有効数−第三のリストの要素数≧０］を評価し（Ｓ５０９）、処理Ｓ５０９の評価結果が真となる（図２２のＳ５０９でＹＥＳ）場合、又は処理Ｓ５０７の評価結果が偽となる（図２２のＳ５０７でＮＯ）場合は、処理Ｓ５０４を実行する。処理Ｓ５０４の評価結果が偽となる（図２２のＳ５０４でＮＯ）又は処理Ｓ５０９の評価結果が偽となる（図２２のＳ５０９でＮＯ）場合は、以上の選別処理を終了する。
【００９１】
次に付加情報生成部１６０は、第三のリストに記憶されている商品情報群と通知文雛形管理テーブル１０３から取得した雛形文とを用いて付加情報文を生成し、生成した当該付加情報文を利用者通知部１５０へ渡す（＃２１８）。
【００９２】
付加情報文の生成手順について、図１２に示す付加情報文例を用いて説明する。付加情報生成部１６０は、付加情報文の雛形を特定する値を持つ通知文ＩＤを用いて、通知文雛形管理テーブル１０３から付加情報文の雛形１０３４を取得する。次に付加情報生成部１６０は、付加情報文の雛形１０３４の文面中に記述されている変数名＄１、＄２に対して、商品情報管理テーブル１０９より取得した商品名及び価格を埋め込む。選別処理＃２１６で取得した役務又は／及び商品群のリスト中に商品情報が複数存在する場合は、付加情報文の雛形の文面中に記述されている変数名＄１、＄２の行を追加して埋め込み処理と同様の処理を実行する処理を、商品情報数ぶん繰り返すことで、付加情報文１０３５が生成される。図１２に示す例では、選別処理＃２１６で取得した商品情報｛商品名、価格｝として、｛”ヘノレナッチャ・ディ・サソシミニャーノ”、２５００｝と｛”  オーカルノレ  クロンサッケ”、２８００｝の２件が存在するものと想定し、まず１件目の｛”ヘノレナッチャ・ディ・サソシミニャーノ”、２５００｝について変数名＄１，＄２の置換え処理が行われ、次いで２件目の｛”  オーカルノレ  クロンサッケ”、２８００｝について変数名＄１，＄２の置換え処理が行われることを示している。
【００９３】
付加情報生成部１６０より付加情報文を取得した利用者通知部１５０は、購買応答の通知依頼の内容から通知文ＩＤを取得し、取得した通知文ＩＤに一意に関連付けてられている通知文の雛形（以下、通知文雛形と呼称する）を記録したファイルのファイル名を、通知文雛形管理テーブル１０３の通知文雛形ファイル名１０３−２から取得し、ファイル名で特定されるファイルを読み込むことにより通知文雛形を取得する。
【００９４】
次に利用者通知部１５０は、取得した当該通知文雛形と、処理＃２１０で取得した当該利用者個人情報と、購買応答の通知依頼の内容と、付加情報生成部１６０より取得した当該付加情報文とを基に、購買応答の通知文を生成する（＃２１９）。その後、利用者通知部１５０は、通信制御部１７０を用いて、購買イベントを送信した当該ＰＯＳ端末３００へ購買応答の通知文を送信する（＃２２０，＃２２１）。
【００９５】
購買応答を受信した当該ＰＯＳ端末３００は、通知文を人間が目視可能な情報としてレシート上に印刷することにより、駐車サービス及び購買サービスの利用状況に関する情報を利用者４００へ通知する（＃２２２）。
【００９６】
通知文の生成手順について、図１３に示す通知文例を用いて説明する。利用者通知部１５０は、購買応答の通知依頼の内容から通知文ＩＤを取得し、取得した通知文ＩＤに一意に関連付けてられている通知文雛形を記録したファイルのファイル名を、通知文雛形管理テーブル１０３の通知文雛形ファイル名１０３−２から取得し、ファイル名で特定されるファイルを読み込むことにより通知文雛形を取得する（＃２１９）。
【００９７】
次に利用者通知部１５０は、当該購買応答の通知依頼の内容から、当該利用者ＩＤ、駐車サービスの次回料金追加時刻、駐車サービスの次回料金追加後の利用料、購買サービスの購買合計利用量を取得し、さらに当該利用者ＩＤに一意に関連付けられている利用者氏名を、取得した利用者個人情報の利用者氏名１７０−２から取得し、取得した通知文雛形１０３１の文面中に記述されている変数名＄１、＄２、＄３及び＄４に対して、利用者氏名、駐車サービスの次回料金追加時刻、駐車サービスの次回料金追加後の利用料、購買サービスの購買合計利用量を置換え、置換え処理により購買応答の通知文１０３２を生成する。図１３に示す例では、購買応答の通知依頼の内容及び利用者個人情報管理テーブル１０７から取得した情報｛利用者氏名、駐車サービスの次回料金追加時刻、駐車サービスの次回料金追加後の利用料、購買サービスの購買合計利用量｝として、｛”Ｙ田Ｔ郎”、１５：３７、２０００、７５７０｝が存在するものと想定し、変数名＄１，＄２，＄３，＄４の置換え処理が行われることを示している。
【００９８】
さらに利用者通知部１５０は、付加情報生成部１６０より取得した付加情報文を、生成した当該購買応答の通知文１０３２に付加することにより、例えば輸入ワインの広告が掲載された通知文１０３３が生成される。
【００９９】
次に、駐車サービスの時間課金情報を利用者へ通知する通知予定時刻が到来した場合の本システムの動作を、図１６を用いて説明する。
【０１００】
まず通知時刻管理部１４０は、通知予定時刻テーブル１０１に登録されている通知予定時刻情報に対して、通知予定時刻１０１−２と現在の時刻と比較を行い、通知予定時刻１０１−２が現在時刻と比較して通知予定時刻１０１−２が過去となる場合、通知予定時刻情報の利用者ＩＤ１０１−１で特定される利用者４００に対して課金情報を通知する時刻が到来したものと判定し、利用時間・料金管理部１１０に時間課金イベントの通知を行う（＃３００）。
【０１０１】
通知予定時刻の確認処理の内容を、図２３を用いて説明する。通知時刻管理部１４０は、通知予定時刻テーブル１０１に登録されている通知予定時刻情報の一覧を取得する（Ｓ６０１）。次に通知時刻管理部１４０は、真偽値式［通知予定時刻一覧の要素数＞０］を評価し（Ｓ６０２）、評価結果が真となる（図２３のＳ６０２でＹＥＳ）場合は通知予定時刻情報一覧から要素を１つ抜出し、通知予定時刻情報一覧の要素数を１減らす（Ｓ６０３）。次に通知時刻管理部１４０は、抜出した要素である通知予定時刻情報から通知予定時刻を取得し（Ｓ６０４）、真偽値式［通知予定時刻≦現在時刻］を評価し（Ｓ６０５）、評価結果が真となる（図２３のＳ６０５でＹＥＳ）場合は、当該通知予定時刻情報から利用者ＩＤを取得し、取得した当該利用者ＩＤをその内容に含む時間課金イベントを、通信制御部３２０を用いて利用時間・料金管理部１１０に送信する（Ｓ６０６）。
【０１０２】
次に通知時刻管理部１４０は、当該利用者ＩＤで特定される利用者４００に対して二重通知を防止することを目的とし、通知予定時刻テーブル１０１  において、イベント送信処理で用いた当該利用者ＩＤに一意に関連付けられている通知予定時刻情報を、通知予定時刻テーブル１０１から削除する（Ｓ６０７）。また通知時刻管理部１４０は、処理Ｓ６０７の実行後及び評価処理Ｓ６０５の評価結果が偽である（図２３のＳ６０５でＮＯ）場合、評価処理Ｓ６０２を実行する。また通知時刻管理部１４０は、評価処理Ｓ６０２の評価結果が偽となる（図２３のＳ６０２でＮＯ）場合、以上の通知予定時刻の確認処理を終了する。
【０１０３】
通知予定時刻１０１−２の値は、サービス利用開始イベントの受信処理で用いた通知予定時刻の算出処理手順と同様の手順を用いて算出される。ここで、通知予定時刻１０１−２として設定される値としては、駐車サービスの利用料が更新されることを事前に通知できる時刻であっても良いし、又は駐車サービスの利用料が更新される時刻であっても良い。
【０１０４】
前者の場合は、駐車サービスの利用料が更新されることを、利用者４００は事前に気付くことが出来るため、購買活動の継続に関する目安を得ることが出来る。店舗側にとっては、前述の通知文により利用者４００の購買活動の継続を促す機会を得られるという利点がある。
【０１０５】
後者の場合、利用者４００にとっては駐車サービスの利用料が更新されたことに気付くことが出来るという利点があり、前述の通知文により購買活動の継続に関する情報を得ることが出来る。店舗側にとっては、利用者４００が購買活動を継続し続ける限り、売上げの機会を得られるという利点がある。
【０１０６】
時間課金イベントを受信した利用時間・料金管理部１１０は、時間課金イベントの内容から当該利用者ＩＤを取得し、取得した当該利用者ＩＤに一意に関連付けられた利用開始時刻を、利用時間管理テーブル１０２から取得する  （＃３０１）。
【０１０７】
次に利用時間・料金管理部１１０は、サービス間連携定義情報テーブル１０５に基づいて、購買合計利用量の更新処理後における現在適用対象となる利用条件情報及び次回適用対象となる利用条件情報を取得し、購買合計利用量の更新処理後における課金情報の次回通知予定時刻及び駐車サービスの次回料金追加予定時刻を算出する（＃３０２）。ここで取得及び算出処理は、前述の開始イベントの処理で通知予定時刻の算出に用いた算出処理手順（Ｓ１０１〜Ｓ１１０及びＳ２０１〜Ｓ２１１）と同様の手順を用いる。
【０１０８】
次に利用時間・料金管理部１１０は、当該利用者ＩＤ及び算出した次回通知予定時刻を、通知時刻管理部１４０を用いて通知予定時刻テーブル１０１の利用者ＩＤ１０１−１と通知予定時刻１０１−２に取得した当該利用者ＩＤが一意となるように関連付けて記録する  （＃３０３，＃３０４）。ただし、通知回数の上限があらかじめ設定されている場合には、利用者４００毎に通知回数をカウントしておき、通知回数が上限をオーバーした場合には通知を行わない、ということも可能である。
【０１０９】
次に利用時間・料金管理部１１０は、駐車サービスへの購買応答の通知依頼を利用者通知部１５０に送信（＃３０５）した後、外部からのイベントを受信するか、又は次回通知予定時刻が到来するまで待機状態となる。
【０１１０】
課金情報の通知依頼の内容は、当該利用者ＩＤ、購買サービスの購買合計利用量、駐車サービスの料金追加予定時刻、駐車サービスの次回料金追加後の利用料、さらに通知文の文面雛形を特定する通知文ＩＤと、駐車サービスの利用条件変更利用量と、を少なくとも含むものとする。
【０１１１】
通知依頼を受信した利用者通知部１５０は、通知依頼から当該利用者ＩＤと当該利用条件変更利用量を取得し、利用者情報管理部１３０を用いて、当該利用者ＩＤに一意に関連付けられた利用者個人情報を、利用者個人情報管理テーブル１０７から取得する（＃３０６）。
【０１１２】
次に利用者通知部１５０は、当該利用者ＩＤと当該利用条件変更利用量とを用いて付加情報生成部１６０へ付加情報文の生成を依頼する（＃３０７）。
【０１１３】
依頼を受けた付加情報生成部１６０は、前述の購買イベントの処理で用いた付加情報生成処理手順と同様の手順で付加情報文を生成し、生成した当該付加情報文を利用者通知部１５０へ渡す（＃３０８〜＃３１４）。
【０１１４】
付加情報生成部１６０より付加情報文を取得した利用者通知部１５０は、前述の購買イベントの処理で用いた通知文の生成手順と同様の手順で、課金情報の通知文を生成する（＃３１５）。
【０１１５】
次に利用者通知部１５０は、処理＃３０６で取得した当該利用者情報から連絡先アドレスを取得し、生成した当該課金情報の通知文を、取得した当該通知先アドレスで特定される利用者４００の利用携帯端末４１０に、通信制御部１７０を用いて送信する（＃３１６，＃３１７）。
【０１１６】
課金情報の通知文を受けた当該利用者携帯端末４１０は、受信した当該課金情報の通知文を表示するなどして、当該利用者携帯端末を所持する当該利用者４００に、当該通知文の内容を通知する（＃３１８）。
【０１１７】
次に、利用者４００が駐車サービスの利用を終了する場合の本システムの動作を、図１７を用いて説明する。
【０１１８】
利用者４００は、駐車場からの出庫時に、駐車サービス及び購買サービスを利用する上で必要とする当該利用者４００の利用者カード４２０を、例えば駐車場出口に備え付けてある料金清算装置２００のカードリーダ部（出庫用）２４０に挿入する。
【０１１９】
操作を受けた当該料金清算装置２００は、カードリーダ部（出庫用）２４０を用いて、当該利用者４００を一意に識別するための利用者ＩＤを含む利用者情報４２１を、利用者カード４２０から読み込む。
【０１２０】
さらに当該料金清算装置２００は、読込処理で取得した当該利用者４００の利用者情報４２１と読込処理実行時の時刻（以下、サービス利用終了時刻と呼称する）とを含むサービス利用終了イベントを、通信制御部２２０を用いて情報通知管理装置１００へ送信する（＃４００，＃４０１）。
【０１２１】
サービス利用終了イベントを受けた当該情報通知管理装置１００は、通信制御部１７０を用いて、当該サービス利用終了イベントを利用時間・料金管理部１１０に通知する（＃４０２）。
【０１２２】
通知を受けた利用時間・料金管理部１１０は、サービス利用終了イベントの内容から当該利用者ＩＤを取得し、取得した当該利用者ＩＤに一意に関連付けられる駐車サービスの利用開始時刻と購買サービスの購買合計利用量とを、利用者時間管理テーブル１０２のサービス開始時刻１０２−２と購買合計利用量１０２−３から取得し（＃４０３）、取得した駐車サービスのサービス開始時刻と、取得した購買サービスの購買合計利用量とを用いて、サービス間連携定義情報テーブル１０５から得られる情報を基に、駐車サービスの利用料金を算出する（＃４０４）。
【０１２３】
駐車サービスの利用料金算出処理手順について、図２０に示す利用料金を算出する処理の流れを示す図を用いて説明する。まず利用時間・料金管理部１１０は、利用者ＩＤと利用終了時刻（ｅ）とをサービス利用終了イベントの内容から取得し、取得した当該利用者ＩＤに一意に関連付けられる駐車サービスの利用開始時刻（ｓ）を、利用時間管理テーブル１０２の利用開始時刻１０２−２から取得する（Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３）。
【０１２４】
次に利用時間・料金管理部１１０は、前述のサービス利用開始イベントの処理で用いた利用条件情報の取得処理手順と同様の手順を用いて、サービス間連携定義情報１０５から、現在適用対象となる利用条件情報を取得し（Ｓ３０４）、取得した当該利用条件情報から無料時間（ｔ）と単位時間（ｕ）及び単位時間当たりの利用料金（ｐ）を取得し（Ｓ３０５，Ｓ３０６，Ｓ３０７）、駐車サービスの利用料金（Ｃ）の値を単位時間当たりの利用料金（ｐ）で初期化する（Ｓ３０８）。
【０１２５】
次に利用時間・料金管理部１１０は、課金対象となる時間（Ｂ）を式［ｅ−（ｓ＋ｔ）］により算出する（Ｓ３０９）。
【０１２６】
次に利用時間・料金管理部１１０は、真偽値式［Ｂ−ｕ＞０］を評価し（Ｓ３１０）、処理Ｓ３１０の評価結果が真となる（図２０のＳ３１０でＹＥＳ）場合は、駐車サービスの利用料金（Ｃ）を＋ｐで更新し（Ｓ３１１）、処理Ｓ３１０を実行する。処理Ｓ３１０の評価結果が偽となる（図２０のＳ３１０でＮＯ）場合は、現在の駐車サービスの利用料金（Ｃ）を利用者が清算すべき利用量として決定し、駐車サービスの利用料金の算出処理を終了する。
【０１２７】
算出処理を終了した利用時間・料金管理部１１０は、利用者通知部１５０へサービス利用終了応答の通知依頼を送信（＃４０５）した後、利用者４００に関する情報通知管理装置１００の処理を終了する（＃４０９）。サービス利用終了応答の通知依頼には、当該利用者ＩＤと算出処理＃４０４で算出した駐車サービスの利用料金とを少なくとも含むものとする。
【０１２８】
サービス利用終了応答の通知依頼を受信した利用者通知部１５０は、通信制御部１７０を用いて、サービス利用終了イベントを送信した当該料金清算装置２００へ、終了応答を送信する（＃４０６，＃４０７）。
【０１２９】
終了応答を受信した当該料金清算装置２００は、利用者カード４２０を当該料金清算装置２００のカードリーダ部（出庫用）２４０に挿入した当該利用者４００に対する清算処理を、料金清算部２３０を用いて実行する（＃４０８）。
【０１３０】
当該利用者４００は、利用料金相当の金銭又は紙幣を、料金清算装置２１０に投入するなどして、請求された料金を支払う。
【０１３１】
支払を受けた当該料金清算装置２００は、駐車サービスの利用料金の清算が終了したことを確認した後、例えば駐車場の出口に設けてある出庫ゲートを上げることにより、当該利用者４００の車の出庫を許可する。
【０１３２】
料金清算処理は、利用者４００と料金清算装置との間で金銭の授受を伴うものでも良いし、又は利用者４００が提示する利用者カード４２０に決済機能を持たせ、料金清算装置２００に外部の金融機関に決済依頼を通知する課金処理手段を設けることにより、利用者４００と料金清算装置２００との間で金銭の授受を伴わない清算処理手順であっても良い。
【０１３３】
上述の本実施例では、駐車サービス及び購買サービスを利用する上で、利用者４００を特定するために必要となる利用者情報４２１を、利用者カード４２０の利用者情報４２１に記憶するとしたが、利用者情報４２１を利用者携帯端末４１０に含めることで、利用者カード４２０を用いて実行していた利用者情報４２１の授受の処理を、利用者携帯端末４１０の無線通信を用いて実行するようにしても良い。この場合、実施例のシステム構成を利用者カード４２０を除いた構成とすることが可能となる。
【０１３４】
本実施例で示すように、利用者へ通知する広告に掲載する商品の抽出方法として、利用者の嗜好特性を基準に含める工程を設けても良いし、購買活動の履歴を参照する工程を設けても良い。例えば、利用者嗜好特性情報から利用者がワインに関する嗜好特性を持っていること、及び利用者の購買履歴から今日はまだワインを買っていないことが判定されれば、ワインの広告を選択して挿入することで、利用者に対してより有効となる商品の提示を行うことが出来るため、広告の効果を上げることが期待できる。さらに、図１３の１０３３に示す通知文のように、駐車サービスの無料時間が延長されるために必要となる利用量を満たす価格帯の商品を中心に提示することで、駐車サービスの無料時間が延長されるという付加価値を広告の商品に付加させることが出来るため、より広告の効果を上げることが期待できる。
【０１３５】
以上の説明に関して更に以下の項を開示する。
【０１３６】
（付記１）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられる利用者への情報通知方法であって、
前記利用者について前記第一のサービスの利用累計量が変更された際に、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、前記第一のサービスの利用累計量により利用条件が変更され得る第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出し、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出し、
第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出し、
前記抽出された第二の役務又は／及び商品群の広告情報を生成し、
前記生成した広告情報を利用者へ通知することを特徴とする情報通知方法。
【０１３７】
（付記２）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられる利用者への情報通知方法であって、
前記利用者について前記第一のサービスの利用累計量が変更された際に、
第一のサービスの利用累計量と第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、第一のサービスの利用累計量により利用条件が変更され得る第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出し、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出し、
利用者を一意に識別する個人情報と利用者の嗜好情報とを対応付けて記憶する利用者嗜好特性情報と、嗜好情報と役務又は／及び商品群を関連付けて記憶する商品嗜好特性情報とに基づいて、第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち当該利用者の嗜好特性に該当する第二の役務又は／及び商品群をもとに、前記第一及び第二の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第三の役務又は／及び商品群を抽出し、
前記抽出した第三の役務又は／及び商品群の広告情報を生成し、
前記生成した広告情報を利用者へ通知することを特徴とする情報通知方法。
【０１３８】
（付記３）前記付記１乃至２の何れか一つの情報通知方法であって、
利用者へ通知する内容に、前記差量を含むことを特徴とする情報通知方法。
【０１３９】
（付記４）前記付記１乃至３の何れか一つの情報通知方法であって、
利用者へ通知する内容に、前記第二のサービスの変更後の利用条件を含むことを特徴とする情報通知方法。
【０１４０】
（付記５）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられる利用者への情報通知方法であって、
前記利用者について前記第二のサービスの利用条件が変更された際に、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報と、当該第二のサービスの利用条件を変更し得る第一のサービスと、当該第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出し、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出し、
第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出し、
前記抽出された第二の役務又は／及び商品群の広告情報を生成し、
前記生成した広告情報を利用者へ通知することを特徴とする情報通知方法。
【０１４１】
（付記６）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられる利用者への情報通知方法であって、
前記利用者について前記第二のサービスの利用条件が変更された際に、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、前記第二のサービスの利用条件を変更し得る前記第一のサービスと、前記第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出し、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出し、
利用者を一意に識別する個人情報と利用者の嗜好情報とを対応付けて記憶する利用者嗜好特性情報と、嗜好情報と役務又は／及び商品群を関連付けて記憶する商品嗜好特性情報とに基づいて、前記第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち当該利用者の嗜好特性に該当する第二の役務又は／及び商品群をもとに、前記第一及び第二の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第三の役務又は／及び商品群を抽出し、
前記抽出した第三の役務又は／及び商品群の広告情報を生成し、
前記生成した広告情報を利用者へ通知することを特徴とする情報通知方法。
【０１４２】
（付記７）前記付記５乃至６の何れか一つの情報通知方法であって、
利用者へ通知する内容に、前記差量を含むことを特徴とする情報通知方法。
【０１４３】
（付記８）前記付記５乃至７の何れか一つの情報通知方法であって、
利用者へ通知する内容に、前記第二のサービスの変更後の利用条件を含むことを特徴とする情報通知方法。
【０１４４】
（付記９）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられ、利用者に情報を提供する情報通知プログラムであって、
前記利用者について前記第一のサービスの利用累計量が変更された際に、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、前記第一のサービスの利用累計量により利用条件が変更され得る第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出する利用条件抽出処理ステップと、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出する差量算出処理ステップと、
第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出する商品群抽出処理ステップと、
前記抽出された第二の役務又は／及び商品群の広告情報を生成する広告情報生成処理ステップと、
前記生成した広告情報を利用者へ通知する情報通知処理ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする情報通知プログラム。
【０１４５】
（付記１０）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられ、利用者に情報を提供する情報通知プログラムであって、
前記利用者について前記第一のサービスの利用累計量が変更された際に、
第一のサービスの利用累計量と第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、第一のサービスの利用累計量により利用条件が変更され得る第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出する利用条件抽出処理ステップと、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出する差量算出処理ステップと、
利用者を一意に識別する個人情報と利用者の嗜好情報とを対応付けて記憶する利用者嗜好特性情報と、嗜好情報と役務又は／及び商品群を関連付けて記憶する商品嗜好特性情報とに基づいて、第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち当該利用者の嗜好特性に該当する第二の役務又は／及び商品群をもとに、前記第一及び第二の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第三の役務又は／及び商品群を抽出する商品群抽出処理ステップと、
前記抽出した第三の役務又は／及び商品群の広告情報を生成する広告情報生成処理ステップと、
前記生成した広告情報を利用者へ通知する情報通知処理ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする情報通知プログラム。
【０１４６】
（付記１１）前記付記９乃至１０の何れか一つの情報通知方法であって、
利用者へ通知する内容に、前記差量を含むことを特徴とする情報通知方法。
【０１４７】
（付記１２）前記付記９乃至１１の何れか一つの情報通知方法であって、
利用者へ通知する内容に、前記第二のサービスの変更後の利用条件を含むことを特徴とする情報通知方法。
【０１４８】
（付記１３）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられ、利用者に情報を提供する情報通知プログラムであって、
前記利用者について前記第二のサービスの利用条件が変更された際に、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報と、利用者が利用した第二のサービスの利用状況とに基づいて、当該第二のサービスの利用条件を変更し得る第一のサービスと、当該第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出する利用条件抽出処理ステップと、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出する差量算出処理ステップと、
第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出する商品群抽出処理ステップと、
前記抽出された第二の役務又は／及び商品の広告情報を生成する広告情報生成処理ステップと、
前記生成した広告情報を利用者へ通知する情報通知処理ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする情報通知プログラム。
【０１４９】
（付記１４）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられ、利用者に情報を提供する情報通知プログラムであって、
前記利用者について前記第二のサービスの利用条件が変更された際に、
第一のサービスの利用累計量と第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報から、前記第二のサービスの利用条件を変更し得る第一のサービスと、前記第二のサービスの次回適用対象となる利用条件とを抽出する利用条件抽出処理ステップと、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出する差量算出処理ステップと、
利用者を一意に識別する個人情報と利用者の嗜好情報とを対応付けて記憶する利用者嗜好特性情報と、嗜好情報と役務又は／及び商品群を関連付けて記憶する商品嗜好特性情報とに基づいて、前記第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち当該利用者の嗜好特性に該当する第二の役務又は／及び商品群をもとに、前記第一及び第二の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第三の役務又は／及び商品群を抽出する商品群抽出処理ステップと、
前記抽出した第三の役務又は／及び商品群の広告情報を生成する広告情報生成処理ステップと、
前記生成した広告情報を利用者へ通知する情報通知処理ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする情報通知プログラム。
【０１５０】
（付記１５）前記付記１３乃至１４の何れか一つの情報通知プログラムであって、
利用者へ通知する内容に、前記差量を含むことを特徴とする情報通知プログラム。
【０１５１】
（付記１６）前記付記１３乃至１５の何れか一つの情報通知プログラムであって、
利用者へ通知する内容に、前記第二のサービスの変更後の利用条件を含むことを特徴とする情報通知プログラム。
【０１５２】
（付記１７）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられ、利用者に情報を提供する情報通知システムであって、
第一のサービスの利用累計量と第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報テーブルと、
利用者を一意に識別する個人情報と利用者の嗜好情報とを対応付けて記憶する利用者嗜好特性情報テーブルと、
嗜好情報と役務又は／及び商品群を関連付けて記憶する商品嗜好特性情報テーブルと、
前記サービス連携定義情報テーブルから、前記第一のサービスの利用累計量により利用条件が変更され得る第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出する利用条件抽出処理手段と、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出する差量算出処理ステップと、
第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出する商品群抽出処理手段と、
前記抽出された第二の役務又は／及び商品群の広告情報を生成する広告情報生成処理手段と、
前記生成した広告情報を利用者へ通知する情報通知処理手段とを備えることを特徴とする情報通知システム。
【０１５３】
（付記１８）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられ、利用者に情報を提供する情報通知システムであって、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報テーブルと、
利用者を一意に識別する個人情報と利用者の嗜好情報とを対応付けて記憶する利用者嗜好特性情報テーブルと、
嗜好情報と役務又は／及び商品群を関連付けて記憶する商品嗜好特性情報テーブルと、
前記サービス連携定義情報テーブルから、前記第一のサービスの利用累計量により利用条件が変更され得る第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出する利用条件抽出処理手段と、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出する差量算出処理手段と、
前記利用者嗜好特性情報テーブルと、前記商品嗜好特性情報テーブルとに基づいて、第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち当該利用者の嗜好特性に該当する第二の役務又は／及び商品群をもとに、前記第一及び第二の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第三の役務又は／及び商品群を抽出する商品群抽出処理手段と、
前記抽出した第三の役務又は／及び商品群の広告情報を生成する広告情報生成処理手段と、
前記生成した広告情報を利用者へ通知する情報通知処理手段とを含むことを特徴とする情報通知システム。
【０１５４】
（付記１９）前記付記１７乃至１８の何れか一つの情報通知システムであって、
利用者へ通知する内容に、前記差量を含むことを特徴とする情報通知システム。
【０１５５】
（付記２０）前記付記１７乃至１９の何れか一つの情報通知システムであって、
利用者へ通知する内容に、前記第二のサービスの変更後の利用条件を含むことを特徴とする情報通知システム。
【０１５６】
（付記２１）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられ、利用者に情報を提供する情報通知システムであって、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報テーブルと、
利用者を一意に識別する個人情報と利用者の嗜好情報とを対応付けて記憶する利用者嗜好特性情報テーブルと、
嗜好情報と役務又は／及び商品群を関連付けて記憶する商品嗜好特性情報テーブルと、
前記サービス連携定義情報テーブルと、利用者が利用した第二のサービスの利用状況とに基づいて、当該第二のサービスの利用条件を変更し得る第一のサービスと、当該第二のサービスの次回適用対象となる利用条件を抽出する利用条件抽出処理手段と、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出する差量算出処理手段と、
第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち、前記第一の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第二の役務又は／及び商品群を抽出する商品群抽出処理手段と、
前記抽出された第二の役務又は／及び商品の広告情報を生成する広告情報生成処理手段と、
前記生成した広告情報を利用者へ通知する情報通知処理手段とを含むことを特徴とする情報通知システム。
【０１５７】
（付記２２）第一のサービスの利用に伴って、第二のサービスの利用条件が変更され得る課金管理システムに用いられ、利用者に情報を提供する情報通知システムであって、
前記第一のサービスの利用累計量と前記第二のサービスの利用条件とを対応付けて記憶したサービス連携定義情報テーブルと、
利用者を一意に識別する個人情報と利用者の嗜好情報とを対応付けて記憶する利用者嗜好特性情報テーブルと、
嗜好情報と役務又は／及び商品群を関連付けて記憶する商品嗜好特性情報テーブルと、
前記サービス連携定義情報テーブルから、前記第二のサービスの利用条件を変更し得る第一のサービスと、前記第二のサービスの次回適用対象となる利用条件とを抽出する利用条件抽出処理手段と、
当該利用条件の適用が実施される為に必要となる第一のサービスの利用累計量の規定値と、前記利用者の前記第一のサービスの利用累計量との差量を算出する差量算出処理手段と、
前記利用者嗜好特性情報と、前記商品嗜好特性情報とに基づいて、前記第一のサービスで提供され得る第一の役務又は／及び商品群のうち当該利用者の嗜好特性に該当する第二の役務又は／及び商品群をもとに、前記第一及び第二の役務又は／及び商品群の利用量が前記差量を満たすに必要十分となる第三の役務又は／及び商品群を抽出する商品群抽出処理手段と、
前記抽出した第三の役務又は／及び商品群の広告情報を生成する広告情報生成処理手段と、
前記生成した広告情報を利用者へ通知する情報通知処理手段とを含むことを特徴とする情報通知システム。
【０１５８】
（付記２３）前記付記２１乃至２２の何れか一つの情報通知システムであって、
利用者へ通知する内容に、前記差量を含むことを特徴とする情報通知システム。
【０１５９】
（付記２４）前記付記２１乃至２３の何れか一つの情報通知システムであって、
利用者へ通知する内容に、前記第二のサービスの変更後の利用条件を含むことを特徴とする情報通知システム。
【０１６０】
【発明の効果】
本発明によると、料金の通知時に付加情報として広告を挿入することにより、本来購買すべきであった商品がまだ未購買であることに気付かせる、もしくは当初は購買する予定でなかったが商品の割引を行っていることを気付かせることにより、消費者にとって単にサービスの利用時間に課せられる利用料金の料金割引を得るための購買活動の継続ではなく、新たな購買意欲の刺激による購買活動の継続を促す動機付けを提供する。この動機付けにより商品を購買した結果として、利用者はさらなる料金割引を得ることとなり、店舗側にとっては潜在的顧客による購買機会を得ることとなり、店舗等のサービスを提供する側と利用者との当事者全てがより利益を得る確度を高めることが可能となる。
【０１６１】
請求項１の発明によると、通知文に掲載する広告を、利用条件に定義される利用累計量の規定値と、利用者が実際に利用した利用累計量との差量を満たすに必要十分となる利用量の商品を中心に構成したものとすることにより、例えば駐車サービスの無料時間が延長される等の付加価値を広告の商品に伴わせることが出来る。
【０１６２】
請求項２の発明によると、利用条件を変更し得るサービス、言い換えると、利用者が利用したサービスとは別のサービスの商品を提示することで、利用者の購買活動の範囲を広げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を示す図
【図２】実施例のシステム構成を示す図
【図３】通知予定時刻テーブルの内容を示す図
【図４】利用時間管理テーブルの内容を示す図
【図５】通知文雛形管理テーブルの内容を示す図
【図６】購買履歴管理テーブルの内容を示す図
【図７】サービス間連携定義情報テーブルの内容を示す図
【図８】商品嗜好特性情報テーブルの内容を示す図
【図９】利用者個人情報管理テーブルの内容を示す図
【図１０】利用者嗜好特性情報テーブルの内容を示す図
【図１１】商品情報管理テーブルの内容を示す図
【図１２】付加情報文の内容を示す図
【図１３】利用者への通知例の内容を示す図
【図１４】サービス利用開始イベントの処理の内容を示すシーケンス図
【図１５】購買イベントの処理の内容を示すシーケンス図
【図１６】時間課金イベントの処理の内容を示すシーケンス図
【図１７】サービス利用終了イベントの処理の内容を示すシーケンス図
【図１８】現在適用対象となる利用条件及び次回適用対象となる利用条件の取得処理の流れ図
【図１９】通知予定時刻及び料金追加予定時刻の算出処理の流れ図
【図２０】駐車サービスの利用料金を算出する処理の流れ図
【図２１】役務又は／及び商品群の取得処理の流れ図
【図２２】役務又は／及び商品群の取得処理の流れ図２
【図２３】通知予定時刻の確認処理の流れ図
【図１】
2004240690.tif 000003
【図２】
2004240690.tif 000004
【図３】
2004240690.tif 000005
【図４】
2004240690.tif 000006
【図５】
2004240690.tif 000007
【図６】
2004240690.tif 000008
【図７】
2004240690.tif 000009
【図８】
2004240690.tif 000010
【図９】
2004240690.tif 000011
【図１０】
2004240690.tif 000012
【図１１】
2004240690.tif 000013
【図１２】
2004240690.tif 000014
【図１３】
2004240690.tif 000015
【図１４】
2004240690.tif 000016
【図１５】
2004240690.tif 000017
【図１６】
2004240690.tif 000018
【図１７】
2004240690.tif 000019
【図１８】
2004240690.tif 000020
【図１９】
2004240690.tif 000021
【図２０】
2004240690.tif 000022
【図２１】
2004240690.tif 000023
【図２２】
2004240690.tif 000024
【図２３】
2004240690.tif 000025