(57)【要約】【課題】企業間取引時にデータ保存サービスを提供する企業を利用し、取引データの確実な保存および機密保持を可能とする運用データ保存システムを提供する。【解決手段】企業Ａがネットワークを介して企業Ｂへデータ送信するデータ送信手段と、企業Ｂがデータ受信後、受信した旨を企業Ａへ通知する受信済データ通知手段と、企業Ｂが受信済データを送信後、データに対し一定の処理を施すデータ処理手段と、処理済データの正当性を認証するデータ認証手段と、企業Ｂが第３者の企業のデータ保存システムに対し、処理済データを取得要求するデータ取得要求手段と、データ保存システムが要求受信後、企業Ｂから処理済データを取得するデータ取得手段と、データ保存システムが企業Ｂから取得した処理済データを一定期間格納する格納手段とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用した企業間取引の運用データ保存システムであって、
企業Ａのコンピュータがネットワークを介して企業Ｂのコンピュータへデータを送信するデータ送信手段と、
前記企業Ｂのコンピュータが前記データ受信後、受信したことを知らせる受信済データを前記企業Ａのコンピュータへ通知する受信済データ通知手段と、
前記企業Ｂのコンピュータが前記受信済データを送信後、前記企業Ａのコンピュータから受信した前記データに対し一定の処理を完了させるデータ処理手段と、
前記企業Ｂのコンピュータが企業間取引で使用したデータ保存を請け負う企業のデータ保存コンピュータに対し、前記データ処理手段で処理を完了した処理済データを、前記ネットワークを介して取得するように要求するデータ取得要求手段と、
前記データ保存コンピュータが前記要求を受信後、前記ネットワークを介して前記企業Ｂのコンピュータから前記処理済データを取得するデータ取得手段と、前記データ保存コンピュータが前記企業Ｂのコンピュータから取得した前記処理済データを企業Ｂ用データとして一定期間格納する格納手段とを有し、
前記データ保存コンピュータは、前記企業Ｂからの取得要求に従って前記処理済データを取得した後、格納することを特徴とする運用データ保存システム。
【請求項２】
インターネットを利用した企業間取引の運用データ保存システムであって、
企業Ａのコンピュータがネットワークを介して企業Ｂのコンピュータへデータを送信するデータ送信手段と、
前記企業Ｂのコンピュータが前記データ受信後、受信したことを知らせる受信済データを前記企業Ａのコンピュータへ通知する受信済データ通知手段と、
前記企業Ｂのコンピュータが前記受信済データを送信後、前記企業Ａのコンピュータから受信した前記データに対し一定の処理を完了させるデータ処理手段と、
前記企業Ｂのコンピュータの前記データ処理手段で処理を完了した処理済データの正当性を認証するデータ認証手段と、
前記企業Ｂのコンピュータが企業間取引で使用したデータ保存を請け負う企業のデータ保存コンピュータに対し、前記ネットワークを介して前記処理済データを取得するように要求するデータ取得要求手段と、
前記データ保存コンピュータが前記要求を受信後、前記ネットワークを介して前記企業Ｂのコンピュータから前記処理済データを取得するデータ取得手段と、前記データ保存コンピュータが前記企業Ｂのコンピュータから取得した前記処理済データを企業Ｂ用データとして一定期間格納する格納手段とを有し、
前記データ認証手段によって前記処理済データの正当性を認証した後、前記処理済データを前記データ保存コンピュータに格納することを特徴とする運用データ保存システム。
【請求項３】
インターネットを利用した企業間取引の運用データ保存システムであって、
企業Ａのコンピュータがネットワークを介して企業Ｂのコンピュータへデータを送信するデータ送信手段と、
前記企業Ｂのコンピュータが前記データ受信後、受信したことを知らせる受信済データを前記企業Ａのコンピュータへ通知する受信済データ通知手段と、
前記企業Ｂのコンピュータが前記受信済データを送信後、前記企業Ａのコンピュータから前記データに対し一定の処理を完了させるデータ処理手段と、
前記企業Ｂのコンピュータが企業間取引で使用したデータ保存を請け負う企業のデータ保存コンピュータに対し、前記データ処理手段で処理を完了した処理済データを取得するように要求するデータ取得要求手段と、
前記データ保存コンピュータが前記要求を受信後、前記企業Ｂのコンピュータから前記処理済データを取得するデータ取得手段と、
前記データ保存コンピュータが前記企業Ｂのコンピュータから取得した前記処理済データを前記企業Ｂ用データとして一定期間格納する格納手段とを有し、
前記企業Ｂのコンピュータと前記データ保存コンピュータとの間は専用回線にて接続されることを特徴とする運用データ保存システム。
【請求項４】
前記データ認証手段は、前記処理済データのファイルを暗号化することを特徴とする請求項２記載の運用データ保存システム。
【請求項５】
前記データ認証手段は、前記処理済データのファイルに電子署名を付加することを特徴とする請求項２記載の運用データ保存システム。
【請求項６】
前記ネットワーク間にセキュリティ対策用システムが設置されている場合でも適用可能であることを特徴とする請求項１から３記載のいずれか１項に記載の運用データ保存システム。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載の運用データ保存システムにおいて用いられるコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットで接続された端末間においてデータの保管・管理を行う運用データ保存システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットを用いた企業間取引のビジネスの環境が拡大している。特に、企業間取引で使用されるデータはカタログ情報等の画像情報もその対象となりつつあり、取引されるデータの種類とサイズは、個人間の取引データとは比較にならないほど増加している。企業間取引で使用したデータは一定期間保存され、その後削除されるが、日々大量のデータが企業間取引で使用されるため、保存されるデータの量も膨大である。そのため、不要となったデータを削除する処理の処理時間に関しても日々の運用として最近では無視できなくなりつつある。
【０００３】
従来技術例としては、種類の異なる複数の記憶媒体と接続可能であるファイル保管サービスサーバ間において、ユーザが指定した記憶媒体に、ユーザから送信されたファイルを保存し、保存が行われた記憶媒体の種類に応じてファイルの保管料金を決定してユーザに課金する「ファイル保管装置、保管課金方法、及び記憶媒体」がある（例えば、特許文献１参照）。また、ユーザが端末から保管したいデータと所定のユーザ情報及びデータ再生情報を業者側の制御装置へ送信した後に、データ金庫に格納され、データ再生環境も含め、ユーザの要求に応じた再生を行う「データ保管用の貸金庫システムおよび貸金庫運用方法」がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１９７２０５号公報
【特許文献２】
特開２００２−７５９２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、企業間取引において大量のデータが毎日処理されるため、削除する処理に関しても相応の時間と、ＤＢサーバへのアクセス制御が必要となり、本業であるシステムのサービスに影響を与えつつある。
【０００６】
また、特許文献１および２記載の発明を含めた従来技術における、ネットワーク利用の運用データ保存システムは、ユーザの端末から保管したいデータを保管業者のサーバ等に送信する時に、誤った別のデータが送信・保管されてしまったり、外部からの不正アクセス等によりデータ内容が漏えいしてしまったりするという問題があった。
【０００７】
よって、インターネットを使用した企業間取引において、処理済みのデータを一定期間保存するために、各企業が独自に運用する高性能なＤＢサーバにデータを格納するのではなく、データの保存サービスを専門に提供する企業の端末システムが企業間取引のシステムの一部として、取引に使用したデータの取得・保管・管理を行い、かつネットワーク上におけるデータのやり取り・保管について、確実性と機密保持を実現する運用データ保存システムが望まれる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、企業間取引で使用したデータを各企業で保存するのではなく、データを保存するサービスを提供する企業の端末システムを利用し、取引データを確実に取得・保存し、また、取引データの機密保持を可能とする運用データ保存システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の運用データ保存システムは、インターネットを利用した企業間取引の運用データ保存システムであって、企業Ａのコンピュータがネットワークを介して企業Ｂのコンピュータへデータを送信するデータ送信手段と、企業Ｂのコンピュータが前記データ受信後、受信したことを知らせる受信済データを企業Ａのコンピュータへ通知する受信済データ通知手段と、企業Ｂのコンピュータが受信済データを送信後、データに対し一定の処理を完了させるデータ処理手段と、企業Ｂのコンピュータが企業間取引で使用したデータ保存を請け負う企業のデータ保存コンピュータに対し、データ処理手段で処理を完了した処理済データを、ネットワークを介して取得しに来るように要求するデータ取得要求手段と、データ保存コンピュータが処理済データ取得要求を受信後、ネットワークを介して企業Ｂのコンピュータから処理済データを取得し、持ち出すデータ取得手段と、データ保存コンピュータが企業Ｂのコンピュータから取得した処理済データを企業Ｂ用データとして一定期間格納する格納手段とを有し、前記データ保存コンピュータは、前記企業Ｂからの取得要求に従って前記処理済データを取得した後、格納することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の運用データ保存システムは、インターネットを利用した企業間取引の運用データ保存システムであって、企業Ａのコンピュータがネットワークを介して企業Ｂのコンピュータへデータを送信するデータ送信手段と、企業Ｂのコンピュータがデータ受信後、受信したことを知らせる受信済データを企業Ａのコンピュータへ通知する受信済データ通知手段と、企業Ｂのコンピュータが受信済データを送信後、データに対し一定の処理を完了させるデータ処理手段と、企業Ｂのコンピュータのデータ処理手段により処理された処理済データの正当性を認証するデータ認証手段と、企業Ｂのコンピュータが企業間取引で使用したデータ保存を請け負う企業のデータ保存コンピュータに対し、ネットワークを介して処理済データを取得しに来るように要求するデータ取得要求手段と、データ保存コンピュータが要求を受信後、ネットワークを介して企業Ｂのコンピュータから処理済データを取得し、持ち出すデータ取得手段と、データ保存コンピュータが企業Ｂのコンピュータから取得した処理済データを企業Ｂ用データとして一定期間格納する格納手段とを有し、データ認証手段によって処理済データの正当性を認証した後、処理済データをデータ保存コンピュータに格納することを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の運用データ保存システムは、インターネットを利用した企業間取引の運用データ保存システムであって、企業Ａのコンピュータがネットワークを介して企業Ｂのコンピュータへデータを送信するデータ送信手段と、企業Ｂのコンピュータがデータ受信後、受信したことを知らせる受信済データを企業Ａのコンピュータへ通知する受信済データ通知手段と、企業Ｂのコンピュータが受信済データを送信後、データに対し一定の処理を完了させるデータ処理手段と、企業Ｂのコンピュータが企業間取引で使用したデータ保存を請け負う企業のデータ保存コンピュータに対し、データ処理手段で処理を完了した処理済データを取得しに来るように要求するデータ取得要求手段と、データ保存コンピュータが要求を受信後、企業Ｂのコンピュータから処理済データを取得し、持ち出すデータ取得手段と、データ保存コンピュータが企業Ｂのコンピュータから取得した処理済データを企業Ｂ用データとして一定期間格納する格納手段とを有し、企業Ｂのコンピュータとデータ保存コンピュータとの間は専用回線にて接続されることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の運用データ保存システムは、データ認証手段は、処理済データのファイルを暗号化することを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の運用データ保存システムは、データ認証手段は、処理済データのファイルに電子署名を付加することを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の運用データ保存システムは、請求項１から３記載のいずれか１項に記載の運用データ保存システムにおいて、ネットワーク間にセキュリティ対策用システムが設置されている場合でも適用可能であることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載のコンピュータは、請求項１から３のいずれか１項に記載の運用データ保存システムにおいて用いられることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、本発明の実施例は企業Ａのシステム１１、ネットワーク１２、企業Ｂのシステム１３、データ保存システム１４、企業Ａのデータ１５、企業Ｂのデータ１６で構成される。ここで、前記各システムとは、通信端末、サーバ等のコンピュータを含むものとする。
【００１８】
図２に本発明の運用データ保存システムの基本的な処理の流れを示す。企業Ａのデータ１５は企業Ａのシステム１１からネットワーク１２を介して企業Ｂのシステム１３へ送信される（Ｓｔｅｐ１）。企業Ｂのシステム１３は、ネットワーク１２を介して企業Ａのシステム１１からデータ１５を受信し（Ｓｔｅｐ２）、処理が完了すると、企業Ａのシステム１１へ処理済みの通知を返信する（Ｓｔｅｐ３）。ネットワーク１２を介し、企業Ａのシステム１１で処理済みの通知を受信する（Ｓｔｅｐ４）。また、処理済みとなったデータの取得要求情報をデータ保存システム１４がネットワーク１２を介して企業Ｂのシステム１３から受信する（Ｓｔｅｐ５）。データ保存システム１４は、取得要求に従いネットワーク１２を介して企業Ｂのシステム１３から処理済みデータを回収し（Ｓｔｅｐ６）、予め設定された期間、企業Ｂのデータ１６として保存する（Ｓｔｅｐ７）。
【００１９】
図１、図４を参照して、本発明の第１の実施形態についての動作を説明する。まず、企業Ａのシステム１１から、取引用の企業Ａのデータ１５を、ネットワーク１２を介して企業Ｂへ送信する（図４／Ｓ１１）。そして、ネットワーク１２を介して企業Ａのデータ１５を企業Ｂのシステム１３で受信する（図４／Ｓ１２）。
【００２０】
企業Ｂのシステム１３では、受信した企業Ａのデータ１５に対する処理が完了すると、ネットワーク１２を介して企業Ａのシステム１１へ処理済みの通知を送信する（図４／Ｓ１３）。
【００２１】
企業Ａのシステム１１では、ネットワーク１２を介して企業Ａのデータ１５が処理済みとなったことの通知を受信する（図４／Ｓ１４）。
【００２２】
企業Ｂのシステム１３では、ネットワーク１２を介してデータ保存システム１４へ処理済みのデータを取りに来るように要求情報を送信する（図４／Ｓ１５）。ネットワーク１２を介して企業Ｂのシステム１３から送信された要求情報をデータ保存システム１４で受信する（図４／Ｓ１６）。データ保存システム１４では、企業Ｂのシステム１３へ処理済みデータの取得情報を送信する（図４／Ｓ１７）。
【００２３】
データ保存システム１４が処理済みデータを企業Ｂのシステム１３から取得し、持ち出す（図４／Ｓ１９）。そして、処理済みデータをデータ保存システムのサーバ等に一定期間格納する（図４／Ｓ２０）。保存期間については、企業Ｂが予めデータ保存サービス会社に要求した期間でもよいし、データ保存会社が自ら設定した期間でも良い。また、保存期間の延長・更新は任意に可能とする。
【００２４】
以上、本発明の第１の実施形態によれば、取引で使用したデータに関して送信側のミスおよびネットワーク上のトラブルによる間違いを減少させるとともに、企業側でデータ保存をする必要がなくなる。そのため、企業内でデータを保存するためのＤＢサーバを購入して運用保守する必要がなくなる。また、企業間取引の結果一定期間保存する必要があるデータの保存システムと実際の企業間取引のシステムを分離することで、ＤＢサーバの処理に影響されず企業間取引を利用することができる。また、企業間取引を提供する企業とデータ保存サービスを提供する企業を物理的に分けることで、災害が発生した場合の影響を分散させることができる。
【００２５】
次に、図１および図４を参照して、本発明の第２の実施形態についての動作の説明をする。まず、企業Ａのシステム１１から、企業Ａのデータ１５を、ネットワーク１２を介して企業Ｂへ送信する（図４／Ｓ１１）。そして、ネットワーク１２を介して企業Ａのデータ１５を企業Ｂのシステム１３で受信する（図５／Ｓ１２）。
【００２６】
企業Ｂのシステム１３では、受信した企業Ａのデータ１５に対する処理が完了すると、ネットワーク１２を介して企業Ａのシステム１１へ処理済みの通知を送信する（図４／Ｓ１３）。
【００２７】
企業Ａのシステム１１では、ネットワーク１２を介して企業Ａのデータ１５が処理済みとなったことの通知を受信する（図４／Ｓ１４）。
【００２８】
企業Ｂのシステム１３では、ネットワーク１２を介してデータ保存システム１４へ処理済みのデータを取りに来るように要求情報を送信する（図４／Ｓ１５）。ネットワーク１２を介して企業Ｂのシステム１３から送信された要求情報をデータ保存システム１４で受信する（図４／Ｓ１６）。データ保存システム１４では、企業Ｂのシステム１３へ処理済みデータの取得情報を送信する（図４／Ｓ１７）。
【００２９】
ここで、企業Ｂのシステム１３は、処理済みのデータが保存する予定のデータであるかどうかを認証する（図５／Ｓ１８）。そして処理済みデータのファイルを暗号化、または電子署名を付加する。データの正当性が確認された後、データ保存システム１４が処理済みデータを企業Ｂのシステム１３から取得し、持ち出す（図５／Ｓ１９）。そして、処理済みデータをデータ保存システムのサーバ等に格納する（図５／Ｓ２０）。保存期間については、第１の実施形態と同様である。
【００３０】
以上、本発明の第２の実施形態によれば、企業内でデータを保存するためのＤＢサーバを購入して運用保守する必要がなくなり、また、ＤＢサーバの処理に影響されず企業間取引を利用することができる。また、災害が発生した場合の影響を分散させることができ、取引データを確実に保存できるとともに、取引データの機密保持を可能とする。
【００３１】
次に、図１、図３を参照して、本発明の第３の実施形態についての動作の説明をする。図３は企業Ｂのシステム１３で処理したデータを、専用線１７を介して、データ保存システム１４へ企業Ｂのデータ１６を送信する場合である。ネットワーク１２はインターネット以外に、専用線を使用してシステムを構成することも可能である。処理と動作概要に関しては、ネットワーク１２を使用した場合でも専用線１７を使用した場合でも同じである。
【００３２】
以上、本発明の第３の実施形態によれば、取引で使用したデータに関して送信側のミスおよびネットワーク上のトラブルによる間違いを減少させるとともに、企業側でデータ保存をする必要がなくなる。そのため、企業内でデータを保存するためのＤＢサーバを購入して運用保守する必要がなくなる。また、企業間取引の結果一定期間保存する必要があるデータの保存システムと実際の企業間取引のシステムを分離することで、ＤＢサーバの処理に影響されず企業間取引を利用することができる。また、企業間取引を提供する企業とデータ保存サービスを提供する企業を物理的に分けることで、災害が発生した場合の影響を分散させることができる。また、取引データを確実に保存できるとともに、ネットワーク上のトラブルによるデータ交換の影響を受けることを回避できる。
【００３３】
また、上述本発明の第１〜第３の実施形態は、企業間の取引データについての例であるが、インターネットを通じた個人間の情報交換や取引であるＰ２Ｐにも適用可能である。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１記載の運用データ保存システムによれば、インターネットを利用した企業間取引の運用データ保存システムであって、企業Ａのコンピュータがネットワークを介して企業Ｂのコンピュータへデータを送信するデータ送信手段と、企業Ｂのコンピュータが前記データ受信後、受信したことを知らせる受信済データを企業Ａのコンピュータへ通知する受信済データ通知手段と、企業Ｂのコンピュータが受信済データを送信後、データに対し一定の処理を完了させるデータ処理手段と、企業Ｂのコンピュータが企業間取引で使用したデータ保存を請け負う企業のデータ保存コンピュータに対し、データ処理手段で処理を完了した処理済データを、ネットワークを介して取りに来るように要求するデータ取得要求手段と、データ保存コンピュータが要求を受信後、ネットワークを介して企業Ｂのコンピュータから処理済データを取得し、持ち出すデータ取得手段と、データ保存コンピュータが企業Ｂのコンピュータから取得した処理済データを企業Ｂ用データとして一定期間格納する格納手段とを有し、データ保存コンピュータは、企業Ｂからの取得要求に従って処理済データを取得した後、処理済データを企業内に保存せずに社外の装置を利用して保存することを特徴としているので、取引で使用したデータに関して送信側のミスおよびネットワーク上のトラブルによる間違いを減少させるとともに、企業側でデータ保存をする必要がなくなる。そのため、企業内でデータを保存するためのＤＢサーバを購入して運用保守する必要がなくなる。
【００３５】
請求項２記載の運用データ保存システムによれば、インターネットを利用した企業間取引の運用データ保存システムであって、企業Ａのコンピュータがネットワークを介して企業Ｂのコンピュータへデータを送信するデータ送信手段と、企業Ｂのコンピュータがデータ受信後、受信したことを知らせる受信済データを企業Ａのコンピュータへ通知する受信済データ通知手段と、企業Ｂのコンピュータが受信済データを送信後、データに対し一定の処理を完了させるデータ処理手段と、企業Ｂのコンピュータのデータ処理手段により処理された処理済データの正当性を認証するデータ認証手段と、企業Ｂのコンピュータが企業間取引で使用したデータ保存を請け負う企業のデータ保存コンピュータに対し、ネットワークを介して処理済データを取りに来るように要求するデータ取得要求手段と、データ保存コンピュータが要求を受信後、ネットワークを介して企業Ｂのコンピュータから処理済データを取得し、持ち出すデータ取得手段と、データ保存コンピュータが企業Ｂのコンピュータから取得した処理済データを企業Ｂ用データとして一定期間格納する格納手段とを有し、データ認証手段によって処理済データの正当性を認証した後、処理済データをデータ保存コンピュータに格納することを特徴としているので、取引データを確実に保存できるとともに、取引データの機密保持を可能とする。
【００３６】
請求項３記載の運用データ保存システムによれば、インターネットを利用した企業間取引の運用データ保存システムであって、企業Ａのコンピュータがネットワークを介して企業Ｂのコンピュータへデータを送信するデータ送信手段と、企業Ｂのコンピュータがデータ受信後、受信したことを知らせる受信済データを企業Ａのコンピュータへ通知する受信済データ通知手段と、企業Ｂのコンピュータが受信済データを送信後、データに対し一定の処理を完了させるデータ処理手段と、企業Ｂのコンピュータが企業間取引で使用したデータ保存を請け負う企業のデータ保存コンピュータに対し、データ処理手段で処理を完了した処理済データを取りに来るように要求するデータ取得要求手段と、データ保存コンピュータが要求を受信後、企業Ｂのコンピュータから処理済データを取得し、持ち出すデータ取得手段と、データ保存コンピュータが企業Ｂのコンピュータから取得した処理済データを企業Ｂ用データとして一定期間格納する格納手段とを有し、企業Ｂのコンピュータとデータ保存コンピュータとの間は専用回線にて接続されることを特徴としているので、請求項１および２記載の効果に加え、ネットワーク上のトラブルによるデータ交換の影響を受けることを回避できる。
【００３７】
請求項４記載の運用データ保存システムによれば、データ認証手段は、処理済データのファイルを暗号化することを特徴としているので、企業間の取引データの機密保持を可能とする。
【００３８】
請求項５記載の運用データ保存システムによれば、データ認証手段は、処理済データのファイルに電子署名を付加することにより、取引データの正当性と、取引データの改ざん等が行われていないことを保証することを特徴としているので、取引データの安全な保管の実現を可能とする。
【００３９】
請求項６記載の運用データ保存システムによれば、請求項１から３記載のいずれか１項に記載の運用データ保存システムにおいて、ネットワーク間にセキュリティ対策用システムが設置されている場合でも適用可能であることを特徴としているので、より確実で安全な取引データの機密保持を可能とする。
【００４０】
請求項７記載のコンピュータによれば、請求項１から３のいずれか１項に記載の運用データ保存システムにおいて用いられることを特徴としているので、企業間取引で使用した処理済データを企業側で保存する必要がなくなる。そのため、企業内でデータを保存するためのＤＢサーバを購入して運用保守する必要がなくなる。また、第３者が提供するデータ保存サービスを受ける場合、データ交換の機密保持が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である運用データ保存システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる処理動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第３の実施形態にかかる構成を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる処理動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１１  企業Ａのシステム
１２  ネットワーク
１３  企業Ｂのシステム
１４  データ保存システム
１５  企業Ａのデータ
１６  企業Ｂのデータ
１７  専用線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004246731.tif 000005
【図４】
2004246731.tif 000006