(57)【要約】【課題】評価対象における環境改善効果と環境改善コストとの関係を客観的に数値化できるツールを提供すること。【解決手段】第１の対象と第２の対象との各々でライフサイクルに沿って発生するＣＯ２の量を所定のデータベースから取得し、その特定物質の発生量の差分を求めてＣＯ２に関する環境効果額を算出するステップＳ１と、第１の対象と第２の対象との各々でライフサイクルに沿って必要となる諸費用の差分から製品削減に関する環境効果額を算出するステップＳ２と、ＣＯ２に関する環境効果額と製品削減に関する環境効果額との和に基づく値から環境改善に関するコストを差し引いて環境付加価値（環境ＥＶＡ）を算出するステップＳ３とを備える環境付加価値算出プログラムである。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となる第１の対象と評価をする第２の対象とで環境付加価値の改善を数値で表すため、コンピュータで実行されるプログラムであって、
前記第１の対象と前記第２の対象との各々でライフサイクルに沿って発生する特定物質の量を所定のデータベースから取得し、その特定物質の発生量の差分を求めて特定物質に関する環境効果額を算出するステップと、
前記第１の対象と前記第２の対象との各々でライフサイクルに沿って必要となる諸費用の差分から製品削減に関する環境効果額を算出するステップと、
前記特定物質に関する環境効果額と前記製品削減に関する環境効果額との和に基づく値から環境改善に関するコストを差し引いて環境付加価値を算出するステップと
を備えることを特徴とする環境付加価値算出プログラム。
【請求項２】
前記環境改善に関するコストは、環境改善に関わる投資コストと資本コストとの積から求める
ことを特徴とする請求項１記載の環境付加価値算出プログラム。
【請求項３】
請求項１記載の環境付加価値算出プログラムにおけるステップに加え、
前記第２の対象における材料費用を、前記データベースから取得した前記第２の対象のライフサイクルに沿って発生する特定物質の量で除算することによって環境効果量を算出するステップを備える
ことを特徴とする環境付加価値算出プログラム。
【請求項４】
請求項１記載の環境付加価値算出プログラムにおけるステップに加え、
前記特定物質に関する環境効果額と前記製品削減に関する環境効果額との和を前記環境改善に関するコストで除算して環境投資効率を算出するステップを備える
ことを特徴とする環境付加価値算出プログラム。
【請求項５】
請求項１記載の環境付加価値算出プログラムにおけるステップに加え、
前記特定物質に関する環境効果額と前記製品削減に関する環境効果額との和から前記第２の対象の製造元で得られる企業内効果額を抽出し、前記環境改善に関するコストを前記企業内効果額で除算して環境投資効果ポイントを算出するステップを備える
ことを特徴とする環境付加価値算出プログラム。
【請求項６】
前記特定物質は、二酸化炭素である
ことを特徴とする請求項１記載の環境付加価値算出プログラム。
【請求項７】
前記諸費用は、各製品の材料費用、製造費用、輸送費用、使用費用、メンテナンス費用、リサイクル費用、廃棄費用から成る
ことを特徴とする請求項１記載の環境付加価値算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品等のライフサイクルにおける環境付加価値を定量的に算出する環境付加価値算出プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、国際的に地球環境の破壊が危惧されており、環境問題に対する価値観は従来の大量生産、大量消費、大量破壊の価値観から変わって持続的に発展できる経済社会の目指す方向になってきている。
【０００３】
これを受けて、産業界において広く事業活動全般、製品およびサービスのあらゆる領域で環境に与える影響、負荷が可能な限り少なくなるような取り組みが社会的責任としても求められてきている。
【０００４】
このため、ある対象がその発生から消滅に至るまでの間、環境に対してどの位影響を与えるかの度合いを調べ、判定することは、環境への影響度（負荷）を有効かつ効率的に削減させるための行動計画を明確にする上で非常に重要になってきている。
【０００５】
上記の観点から本願出願人は特許文献１において、管理対象が環境に対して影響を与える複数の項目についての目標達成度合いを客観的に判断できる発明を開示している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−３４７５２８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、環境負荷に対する改善を行う必要性は十分に認識していても、製品等の設計、製造、輸送、使用、リサイクル、廃棄に至るまでのライフサイクルで、環境負荷の低減努力とビジネスとの関係を客観的に把握するのは非常に困難である。つまり、環境経営としての観点から見た場合、ある製品の設計段階で環境負荷を効果的に削減できたとしても、その削減のために膨大な資金が必要となってしまってはビジネスとして成立せず、ひいては継続的な環境配慮は行えなくなってしまう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、基準となる第１の対象と評価をする第２の対象とで環境付加価値の改善を数値で表すため、コンピュータで実行されるプログラムであって、第１の対象と第２の対象との各々でライフサイクルに沿って発生する特定物質の量を所定のデータベースから取得し、その特定物質の発生量の差分を求めて特定物質に関する環境効果額を算出するステップと、第１の対象と第２の対象との各々でライフサイクルに沿って必要となる諸費用の差分から製品削減に関する環境効果額を算出するステップと、特定物質に関する環境効果額と製品削減に関する環境効果額との和に基づく値から環境改善に関するコストを差し引いて環境付加価値を算出するステップとを備える環境付加価値算出プログラムである。
【０００９】
このような本発明では、評価を行う第２の対象が基準となる第１の対象と比べてどの程度環境改善に関する付加価値があるかを数値として算出するにあたり、各対象のライフサイクルに沿って発生する特定物質の量をデータベースから所得し、この特定物質の発生量を尺度として環境効果額を求めている。また、製品削除に関する環境効果額を求め、これら環境効果額の和に基づく値から環境改善に関するコストを差し引いて第２の対象の環境付加価値を数値として算出している。これにより、第２の対象の環境付加価値を客観的に精度良く求めることができるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。本実施形態に係る環境付加価値算出プログラムは、基準となる製品やサービス（第１の対象）と評価をする製品やサービス（第２の対象）とで環境付加価値の改善を数値で表すため、コンピュータで実行されるものである。なお、評価対象は製品やサービスで適用できるが、以下の説明では製品を例とする。
【００１１】
本実施形態では、製品の環境負荷計測にＬＣＡ（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）設計手法を取り入れ、従来の基準、範囲の曖昧さを製品の物理量として捉えた特定物質（主として、ＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘが挙げられるが、本実施形態ではＣＯ２）により精度を上げて計測することができる。
【００１２】
ＬＣＡ結果としては環境インパクト部分が欠如しているものの、その予防と対策部分は本実施形態のルーチンに含まれており、このルーチンによって製品設計の現場で環境負荷削減設計を実施することができるようになる。
【００１３】
さらに、本実施形態では、ＬＣＡ結果を利用した環境経営度評価として、製品化されたモデルから製品設計者自身の環境設計効率あるいは部門、さらには会社全体のビジネス効率（環境会計）をも評価できるようになる。
【００１４】
ここで、ＬＣＡを用いることにより以下のことが可能となる。すなわち、製品は環境にとって複合汚染物質であることから、ＬＣＡ設計を行うことで製品の環境負荷評価やビジネスの優位性など今後の指針として、また対外的な法的環境基礎データとして用いることができる。
【００１５】
具体的には、▲１▼ＩＳＯ（国際標準化機構）−１４００１システムによる製品環境負荷改善の指針、進捗管理として用いる（前機種と新機種との比較）、▲２▼ライフサイクル全てが統一されたＣＯ２で換算していることから、異なった事象（製品やそのビジネス組織）であっても比較を行うことができ、削減の要点が分かる、▲３▼ＣＯ２分析により、ビジネスの効率測定が可能となり、環境効率改善のみならずビジネス効率も評価できる、▲４▼対外環境情報（環境証明書、ＴｙｐｅＩＩＩラベル等）のデータとして用いることができる、▲５▼ＬＣＡ結果を環境会計の基礎データとして利用できる、といった適用が可能となる。
【００１６】
本実施形態では、このようなＬＣＡ結果を用いて評価対象となる製品の環境付加価値や環境効果量を数値化し、製品のライフサイクルに沿った環境負荷低減を環境経営度評価としてビジネスとの関係で客観的に評価できるツールとなっている。
【００１７】
上記のような評価を行うため、本実施形態の環境付加価値算出プログラムでは、主として製品の環境付加価値（ＥＶＡ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｖａｌｕｅ　Ａｄｄｅｄ）：以下、単に「環境ＥＶＡ」と言う。）、環境効果量（ｅＶ（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｖａｌｕｅ）：以下、単に「ｅＶ値」と言う。）を算出している。
【００１８】
環境ＥＶＡは以下の式で定義される。
環境ＥＶＡ＝環境効果−環境投資×資本コスト
（環境効果＝環境効果額＋営業外環境損益±調整項目−環境リスクコスト）
（環境効果額＝企業内私的利益＋社会貢献利益）
【００１９】
このうち、企業内私的利益（企業内効果額）とは製品の製造元で得られる利益であり、例えば省資源設計利益、省エネルギー設計利益、有害物質削減利益、廃棄物削減利益、ＬＣＡ設計ＣＯ２削減利益が挙げられる。
【００２０】
また、社会貢献利益とは製品を出荷した後でユーザ側（社会側）が得る利益であり、例えば使用電力の削減利益、リサイクル削減利益、環境関連サービス向上利益、使用時ＣＯ２削減利益が挙げられる。
【００２１】
また、営業外環境損益には、例えば環境特許収益、各種環境評価損があり、調整項目には、例えば環境回収コスト、環境リスク評価損、ＬＣＡ削減費用換算値があり、環境リスクコストには、発生リスク対策費、有鉛はんだ対策、プリント配線板臭素分解無害化コストが挙げられる。
【００２２】
さらに、環境投資には、例えば製品設計の環境配慮コスト、製品アセスメントコスト、無鉛はんだ対策コスト、新規事業への環境配慮コスト、環境リスク対策コストが上げられる。また、資本コストには、例えば資本に占める環境投資コスト、環境リスク管理コスト、資金の環境配慮割合、環境資源調達の割合が上げられる。環境投資と資本コストとの積は、環境投資額となる。
【００２３】
次に、ｅＶ値は、既知である環境効率の式を変形することで、以下のように表すことができる。
環境効率＝売り上げ／総環境負荷＝（売り上げ／投下コスト）×（投下コスト／総環境負荷）
上記式のうち、投下コスト／総環境負荷をｅＶ値としている。
【００２４】
本実施形態では、上記環境ＥＶＡおよびｅＶ値のほか、環境投資効率、環境投資効果ポイントも算出している。このうち、環境投資効率は、環境効果額を環境改善に関するコスト（環境投資額）で除算した値であり、環境投資効果ポイントは、環境投資額を企業内私的利益で除算した値である。
【００２５】
次に、本実施形態に係る環境付加価値算出プログラムによる環境ＥＶＡの計算の流れ（概略）を図１のフローチャートに沿って説明する。なお、この環境付加価値算出プログラムはパーソナルコンピュータ等で実行されたり、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体に格納されて流通したり、インターネット等のネットワークを介して配信されるものである。
【００２６】
先ず、ステップＳ１に示すように、基準となる第１の対象（基準製品）と評価をする第２の対象（評価製品）とでＬＣＡ削減項目（項目毎のＣＯ２の削減結果）を入力し、その削減結果から得られた環境効果額を企業内私的利益と社会貢献利益とに分ける処理を行う。
【００２７】
次いで、ステップＳ２に示すように、製品のライフサイクルに沿った削減項目を入力し、削減利益を算出する。この算出では、排出権取引コストの利用、使用電力の単位コストの利用、重量削減分の購入原材料削減費用の利用、ユーザ電力効率の利用、ユーザメンテナンスコストの削減費用の利用、廃棄リサイクルコストの換算を用い、精度の高い削減利益算出を行う。
【００２８】
その後、ステップＳ３に示すように、ステップＳ１で算出した環境効果額から環境改善に関するコスト（環境投資額）を差し引いて環境ＥＶＡを算出する。この計算により、製品設計した一台のモデルのＥＶＡを算出して、そのモデルの効率評価を実施したり、そのモデルの投資効率のバロメータ、設計効率等を示すｅＶ値を確認したり、一モデルから会社全体の環境効率を換算して総ＥＶＡ値を求めたりする。これにより、基準製品と評価製品とでどの程度、環境に対する配慮を効率良く行ったかを数値として客観的に求めることが可能となる（環境経営度評価）。
【００２９】
次に、図２のフローチャートに沿って、本実施形態の環境付加価値算出プログラムによる環境ＥＶＡの具体的な算出手順について説明する。先ず、ステップＳ１１に示すように、製品を電力、総重量、構成する部品、部品の集合（Ａｓｓｙ）に分ける処理を行う。
【００３０】
次いで、ステップＳ１２に示すように、先のステップＳ１１で分けた基本コアーを部品の原材料別、Ａｓｓｙに分けて、それらをまとめる。すなわち、製品の基本コアー毎に生産エネルギー、輸送形態、使用電力、使用年数、メンテナンス、廃棄形態予測、プラスチック類の使用量、金属類の使用量を求め、ひとつの製品分でまとめる。
【００３１】
次に、ステップＳ１３に示すように、先に得た値を計算ツールに入力し、データベースに蓄積されたデータからＣＯ２の排出量を取得する。データベースにはＡｓｓｙ系データベース、生産系データベース、素材・エネルギー系等共通データがあり、ステップＳ２で求めた項目毎にＣＯ２排出量を取得する。
【００３２】
このステップＳ１１〜Ｓ１３までを基準製品と評価製品との両方に対して行い、次のステップＳ１４では、基準製品と評価製品とでどの程度ＣＯ２を削減できたか、またどの程度物理的重量を削減できたかの差分を計算する。
【００３３】
次に、ステップＳ１５では、基準製品と評価製品との各々におけるＣＯ２排出量、物理的重量をグラフ化して表示する。図３はグラフ表示の例を示す図である。このうち（ａ）は基準製品（オリジナルモデル）と評価製品（当該モデル）とのＬＣＡ値（二酸化炭素）構成比率、（ｂ）はオリジナルモデルと当該モデルとの構成原材料重量、（ｃ）は当該モデルの二酸化炭素構成比率を示している。
【００３４】
設計者はこのグラフやステップＳ１４で算出した差分（改善効果）を参照して必要があれば再度設計変更を行ってＣＯ２換算で最大削減となる組み合わせや総重量で最大削減となる組み合わせを確認することができる。
【００３５】
次に、ステップＳ１５では、ステップＳ１４で算出した値や予め求めてある必要な値から、環境ＥＶＡを算出して環境ＥＶＡ評価、製品効率、ｅＶ値による設計効率の評価を行う。その後、ステップＳ１６では、会社全体の効率と環境会計の総合評価を行う。
【００３６】
このような流れによって、製品のライフサイクルに沿った環境インパクトを評価し、その対策を評価することが可能となる。また、ライフサイクルすべてのわたる統一した物差しとしてＣＯ２を用いることで、製品設計における環境付加価値を客観的に捉えることができ、統一した基準によって評価することが可能となる。
【００３７】
次に、本実施形態の具体的な利用方法を説明する。図４〜図６は、本実施形態の環境付加価値算出プログラムによるデータ入出力を成す環境ＥＶＡシートの例を示す図である。このうち図４は、図２に示すステップＳ１１〜Ｓ１３に示す処理に係るデータの入力およびデータベースからのデータ取得結果を示すものである。
【００３８】
すなわち、ユーザは、製品のライフサイクルであるＬＣＡステージに挙げられるＬＣＡ削減項目として、材料の購入、製造、輸送、使用、メンテナンス、廃棄にかかるＣＯ２の発生量を基準モデルと当該モデルとの各々に入力する。
【００３９】
ここで入力する各項目のＣＯ２発生量は使用態様に基づきデータベースから得た値となっている。なお、基準モデルにおける各項目のＣＯ２発生量は予めデータベースに蓄積されたものをモデル名等をキーとして取得すれば入力の手間を省くことができる。
【００４０】
また、ＬＣＡステージに挙げられる製品削除項目としては、主として物理的重量に係る値で、１日使用量、年回使用日数、寿命、販売計画台数、年回平均生産台数、製品重量、消費電力、製品価格、購入材価格、製造費用、輸送費用、メンテナンス部品第、リサイクル材使用量、リサイクル分解分別費用、廃材の廃棄費用等を基準モデルと当該モデルとの各々に入力する。
【００４１】
これらの入力が行われると、基準モデルと当該モデルとの各量の差分を算出し、１台当たりの改善効果を得ることができる。改善効果としては、ＣＯ２削減量に基づく環境効果額を求め、この環境効果額を企業内利益と社会貢献利益とに分けて表示する。
【００４２】
そして、各項目についての企業内利益と社会貢献利益と各々の合計を算出して表示する。ここでは、モデル１台当たりの企業内利益、社会貢献利益が各々表示されることになる。なお、これらの利益の合計は、後に環境ＥＶＡを算出する際の環境効果額として用いられる。
【００４３】
次に、図５は環境投資コストを入力するシートの例を示している。このシートは環境投資シートして表示され、環境投資コストを各項目毎に入力できるようになっている。各項目には基本単位とこれに賃率をかけた金額とが表示される。すなわち、予め賃率（時間単価）を入力しておくことで、基本単位を入力するだけで金額が表示される。
【００４４】
また、環境投資基本コストおよび投資コストを入力することで、これらを掛け合わせて環境投資額が計算され、環境投資額合計も計算される。さらに、総設計投資コストも入力する。
【００４５】
次に、図６は、前提条件を入力するシートの例および評価結果の表示例を示している。前提条件はＣＯ２関連基礎データおよび商品関連基礎データ入力部に分けられている。また、前提条件のＣＯ２関連基礎データには環境効果量であるｅＶ値も表示される。
【００４６】
ＬＣＡ総合評価結果は、これらの前提条件および先し入力、算出した環境効果額、環境投資額を用いて計算したモデル一台当たりの単位ＥＶＡ、会社全体の環境ＥＶＡ、環境投資効果ポイント、単位ベースの投資効率を表示している。
【００４７】
さらに、この値を元にして商品化判定を表示する。商品化判定はマニュアルで行っても、ＬＣＡ総合評価結果の各値から所定の閾値を用いて商品化の自動判定を行うようにしてもよい。
【００４８】
このようなシートによるデータ入力および結果表示によって設計者や管理者は当該モデルの環境に対する改善効果とそのビジネス効率とを客観的に判断することができ、商品化への判断を行う上で強力なツールとなる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果がある。すなわち、評価対象における環境改善効果とビジネスとの関係を客観的に数値化することができ、評価対象におけるライフサイクルトータルの環境投資の可否判断および環境付加価値に基づく設計最適化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る環境付加価値算出プログラムによる環境ＥＶＡの計算の流れ（概略）を説明するフローチャートである。
【図２】本実施形態の環境付加価値算出プログラムによる環境ＥＶＡの具体的な算出手順を説明するフローチャートである。
【図３】グラフ表示の例を示す図である。
【図４】データの入力およびデータ取得結果の表示を行うシートの例を示す図である。
【図５】環境投資コストを入力するシートの例を示す図である。
【図６】前提条件を入力するシートの例および評価結果の表示例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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