(57)【要約】【課題】水素や水蒸気等のバリア性に優れ、例えば電気自動車等に使用される電池用電槽のモジュールケースの内張り等に好適に用いることができるポリオレフィン系樹脂フィルムを提供する。【解決手段】エチレンセグメント−プロピレンセグメント共重合ポリオレフィン系樹脂や、けん化度６５％以上のポリビニルアルコール樹脂からなる中間層２に、酸変性エチレンセグメント−プロピレンセグメント共重合ポリオレフィン系樹脂からなる表・裏面層１，１を積層してなる。中間層２が上記ポリオレフィン系樹からなる場合、表面層１の上に金属箔３を積層する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層に、エチレンセグメントとプロピレンセグメントとが共重合されたポリマーを酸変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる表・裏面層が積層されてなることを特徴とするガスバリア性を有する接着性ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項２】
中間層が、エチレンセグメントとプロピレンセグメントとが共重合されたポリオレフィン系樹脂からなり、該中間層と表・裏面層との積層体が延伸または無延伸体であり、該延伸または無延伸積層体の表面層上に金属箔が積層されてなることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性を有する接着性ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項３】
中間層が、けん化度６５％以上のポリビニルアルコール樹脂からなり、該中間層と表・裏面層との積層体が延伸または無延伸体であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性を有する接着性ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項４】
中間層が、けん化度６５％以上のポリビニルアルコール樹脂からなるフィルムの延伸または無延伸体であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性を有する接着性ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項５】
表・裏面層の酸変性ポリオレフィン系樹脂が、結晶融解ピーク温度が１３０℃以上にのみ存在するものであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のガスバリア性を有する接着性ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項６】
表・裏面層が、酸変性ポリオレフィン系樹脂にアミド系滑剤を０．０５〜３重量部％含むものからなることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のガスバリア性を有する接着性ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスバリア性と接着性とを有するポリオレフィン系樹脂フィルムに関し、詳しくは、水素や水蒸気等のバリア性に優れ、例えば電気自動車等に使用される電池用電槽のモジュールケースの内張り等に用いて好適な上記ポリオレフィン系樹脂フィルムに関する。
【０００２】
【技術背景】
電気自動車等に搭載されるリチウムイオン２次電池は、液体の溶媒に電解質塩を溶解させたいわゆる電解液を用いるものと、液体を使用しない固体電解質、例えば高分子物質と電解質塩と溶媒とからなるゲル状の高分子固体電解質を用いるものとに大別される。
電解液を用いる電池は、内部抵抗が低いと言う長所がある反面、液漏れがし易く、発火する等の危険がある。
ゲル状の固体電解質を用いる電池は、液漏れがないため、電解液を用いる電池のような高い液密性を考慮する必要はないが、現在の当該電池では、電池内部から外部へ導出している導出端子とケースとの密着性が不足し、電池のシール性は必ずしも十分とは言えず、電池のサイクル寿命の点で問題がある。
【０００３】
特開平１０−２８９６０８号公報では、金属層の両面に熱融着性の樹脂層が固着されてなるラミネートシートで構成された外装袋に、正負両極と電解質とを含む発電要素が収納された薄型密閉電池において、前記正負両極には金属からなる集電タブがそれぞれ設けられ、前記それぞれの集電タブは外装袋の集電タブ用導出部から電池外に導出され、かつ集電タブ用導出部は集電タブと外装袋内面との間に熱融着性の変性樹脂層を介在させて熱融着することにより封止されてなる薄型密着密閉容器が開示されている。
しかし、この熱融着性変性樹脂層は、リチウム塩含有電解液に非常に弱く、シール性は必ずしも良好なものとは言えない。
【０００４】
この問題を解決するために、特願２００１−５７１８２号公報では、導出端子に金属−樹脂間接着剤層を直接積層し、これをオレフィン系樹脂層で被覆する技術が開示されている。
しかし、この技術の場合、後述するように、ガス漏れに対しては、必ずしも効果的とは言えない。
【特許文献１】特開平１０−２８９６０８号公報
【特許文献２】特願２００１−５７１８２号公報
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記の電解液を用いる電池や、固体電解質を用いる電池のモジュールケース内面に適用して優れた液・気密性を発現することができるガスバリア性と接着性を有するポリオレフィン系樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
【発明の概要】
本発明者は、上記目的を達成するために検討を重ねる途上で、先ず、電気自動車等に使用されるリチウムイオン２次電池は起動時に水素や水蒸気を発生するが、これらに対する漏洩防止対策が前記した従来技術の液密性に加えて重要であることの知見を得た。
次いで、この液・気密性は、前記した従来技術のように部分的な箇所での対策でも、ある程度確保することはできるものの、気体の漏洩については、モジュールケース全体での対策が必須であるとの知見を得た。
そして、このモジュールケース全体での対策として、更に検討を重ねた結果、従来のモジュールケース（例えば、ポリプロピレンやポリフェニルエーテル等の射出成形体）の内面に特定の樹脂を用いた特定構造のフィルムを、例えばインモールド成形等で設けることで、極めて効果的な気密性を確保できるとの知見を得た。
【０００７】
本発明は、上記の知見に基づいてなされたもので、中間層に、エチレンセグメントとプロピレンセグメントとが共重合されたポリマーを酸変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる表・裏面層が積層されてなることを特徴とするガスバリア性を有する接着性ポリオレフィン系樹脂フィルムを要旨とする。
本発明では、
（１）上記の中間層を、エチレンセグメントとプロピレンセグメントとが共重合されたポリオレフィン系樹脂から構成し、この中間層と上記の樹脂からなる表・裏面層との積層体を延伸して、あるいは無延伸のままで、表面層上に金属箔を積層するか、または
（２）上記の中間層を、けん化度６５％以上のポリビニルアルコール樹脂から構成し、この中間層と上記の樹脂からなる表・裏面層との積層体を延伸して、あるいは無延伸のままとするか、さらに
（３）上記の中間層を、けん化度６５％以上のポリビニルアルコール樹脂から構成したフィルムを延伸して、あるいは無延伸体のままで、上記の樹脂からなる表・裏面層と積層する、
ことを好ましい実施態様とする。
そして、本発明では、上記の表・裏面層を構成する酸変性ポリオレフィン系樹脂は、結晶融解ピーク温度が１３０℃以上にのみ存在するものであることが好ましく、またこの樹脂には、アミド系滑剤を０．０５〜３重量部％含有させることが好ましい。
なお、本発明において、表・裏面層は、予めフィルム化したものを使用してもよいし、中間層と共押出成形により得たものであってもよい。
【０００８】
本発明における表・裏面層を構成する樹脂としては、エチレンセグメントとプロピレンセグメントとを共重合したポリマーを酸変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂を使用する。
【０００９】
また、エチレンセグメントとプロピレンセグメントとの共重合ポリマー中における上記のエチレンセグメントと、上記のプロピレンセグメントとの割合は、重量比において、５：９５〜４０：６０とすることが好ましい。
上記のエチレンセグメントが上記より多いと、融点が低下して実用上の耐熱性が悪化し、上記より少ないと、インモールド成形性が悪化する。
【００１０】
本発明では、上記のエチレンセグメントとプロピレンセグメントとの共重合ポリマーを酸で変性、具体的には不飽和脂肪酸でグラフト変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂を使用するが、この酸としては、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸等が使用できる。
これらの酸による変性度合いは、５〜３０とすることが好ましい。
変性度合いが上記未満であると、ガスバリア性、特に電気自動車用のリチウムイオン２次電池の起動時に発生する水素ガスや水蒸気に対するガスバリア性が不十分となるばかりか、接着性、特にインモールド成形での電気自動車用リチウムイオン２次電池のモジュールケース内面への接着性が不十分となり、上記より大きくても、このガスバリア効果や接着効果が飽和するばかりか、却ってインモールド成形性が悪化する。
【００１１】
また、本発明においては、上記の酸変性ポリオレフィン系樹脂は、結晶融解ピーク温度が１３０℃以上にのみ存在するもの、すなわち結晶融解温度のピーク値が１３０℃以上に１個のみ存在するものが好ましい。
ピーク値が２個以上存在するものであると、インモールド成形時に亀裂（クレーズ）や破断が生じる。
結晶融解ピーク温度の上限は、特に限定しないが、インモールド成形性の面からは１６０℃程度が限度である。
【００１２】
そして、上記の酸変性ポリオレフィン系樹脂には、アミド系滑剤を含有させることが、本発明のフィルム製造途上で製造設備との良好な滑り性を確保する上で、また長尺フィルムをロール状に巻取って保管等する際のブロッキングを防止する上で、あるいはインモールド成形時の白化、亀裂、破断等を防止するの上で、好ましい。
このアミド系滑剤としては、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、モンタン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で含有させてもよいし、２種以上を混合して含有させることもできる。
【００１３】
これらのアミド系滑剤の含有割合は、上記の酸変性ポリオレフィン系樹脂との合計量に対して０．０５〜３重量部％とすることが好ましい。
０．０５重量％未満では、上記のような作用が発現せず、３重量部％を超えても、上記の作用を発現させる効果が飽和し、経済的に不利となる。
【００１４】
上記した表・裏両面層の厚さは、薄すぎれば、本発明のフィルムを電気自動車に搭載するリチウムイオン２次電池のモジュールケースの内面側に設けても十分なガスバリア効果を得ることができず、厚すぎてもこの効果が飽和するばかりか、本発明のフィルムの重量増を招いて取扱い性を低下させるため、一般には、５〜５０μｍ程度とすることが好ましい。
【００１５】
本発明の第１の実施態様例は、上記の酸変性ポリオレフィン系樹脂で構成した表・裏面層間に中間層として、エチレンセグメントとプロピレンセグメントとが共重合されたポリオレフィン系樹脂層を積層するものである。
このエチレンセグメントとプロピレンセグメントとが共重合されたポリオレフィン系樹脂は、上記の表・裏面層を構成する酸変性ポリオレフィン系樹脂の酸変性前のポリオレフィン系樹脂をそのまま使用することができる。
中間層の厚さは、薄すぎれば本発明のフィルムを電気自動車に搭載するリチウムイオン２次電池のモジュールケースの内面側に貼着しても十分なガスバリア効果を得ることができず、厚すぎてもこの効果が飽和するばかりか、本発明のフィルムの重量増を招いて取扱い性を低下させるため、一般には、３０〜２００μｍ程度とすることが好ましい。
【００１６】
この第１の実施態様例においては、表・裏面層と中間層とを共押出成形により得ることができ、該中間層と表・裏面層との積層体は、延伸した後、あるいは無延伸のままで、表面層の上に金属箔が積層される。
金属箔は、ガスバリア性をより向上させるために積層するものであって、アルミニウム、銅等の金属の箔が使用できる。
金属箔の厚さは、本発明では特に制限しないが、薄すぎると上記のガスバリア性の向上効果が得られず、厚すぎてもこの効果が飽和するばかりか、本発明によるフィルムの重量が増大して取扱性が低下するため、１０〜５０μｍ程度のものを使用することが好適である。
【００１７】
なお、上記中間層と表・裏面層との積層体を延伸するのは、これらの層の層間剥離を防ぎ、かつ機械的強度を向上させるためである。
従って、延伸方向は、縦・横の何れか一方（１軸延伸）よりも、縦・横の２方向（２軸延伸）が好ましく、延伸方法は、１軸延伸の場合は中間層と表・裏面層とを例えば共押出する際に押出方向に延伸する等で行うことができ、２軸延伸の場合は共押出後のインフレーション方で縦・横方向の同時延伸を行ったり、共押出後の引取速度差で縦方向、テンターにより横方向の延伸を行う等により行うことができる。
延伸率は、延伸による上記のような作用効果を得る上で、１軸延伸の場合は、１．５〜３倍程度、２軸延伸の場合は、面積倍率（縦倍率×横倍率）で４倍以上とすることが好ましく、上限は特に限定しないが、一般には１０倍程度とすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の第２の実施態様例は、上記の酸変性ポリオレフィン系樹脂で構成した表・裏面層間に中間層として、けん化度６５％以上のポリビニルアルコール樹脂を積層するものである。
ポリビニルアルコール樹脂のけん化は、定法に従い、ポリビニルアルコール樹脂をメタノール中でアルカリによってけん化することによって行われる。
【００１９】
ポリビニルアルコール樹脂のけん化度を６５％以上とするのは、６５％未満のけん化度のものを中間層とするフィルムでは、電気自動車に搭載するリチウムイオン２次電池のモジュールケースの内面側に貼着しても十分なガスバリア効果を得ることができないからである。
このような用途において、好ましいけん化度は、９０％以上であり、９０％以上のけん化度のポリビニルアルコール樹脂であれば、より一層優れたガスバリア効果を得ることができる。
なお、けん化度の上限は特に制限せず、１００％のけん化度のポリビニルアルコール樹脂であってもよい。
【００２０】
この第２の実施態様例においては、上記の第１の実施態様例と同様に、表・裏面層と中間層とを共押出成形により得ることができ、中間層の厚さは、薄すぎれば本発明のフィルムを電気自動車に搭載するリチウムイオン２次電池のモジュールケースの内面側に貼着しても十分なガスバリア効果を得ることができず、厚すぎてもこの効果が飽和するばかりか、本発明のフィルムの重量増を招いて取扱い性を低下させるため、一般には、１０〜２００μｍ程度とすることが好ましい。
【００２１】
さらに、本発明の第３の実施態様例は、上記の酸変性ポリオレフィン系樹脂で構成した表・裏面層間に中間層として、けん化度６５％以上のポリビニルアルコール樹脂からなるフィルムの延伸または無延伸体を積層するものである。
この第３の実施態様例においては、表・裏両面層となるフィルム、中間層となるフィルムを予め作成しておき、これらのフィルムを積層することにより得ることができる。
このときの中間層となるフィルムの厚さは、上記の第２の実施態様例の中間層の厚さと同じであってよい。
第３の実施態様例においては、表・裏両面層となるフィルムと、中間層となるフィルムは、無延伸のままで使用し積層してもよいし、積層後に延伸してもよいし、またそれぞれのフィルムを延伸した後積層してもよい。
【００２２】
中間層としてのフィルムを延伸するのは、該フィルムの機械的強度を向上させると共に、分子配向によりガスバリア性を向上させるためである。
延伸は、１軸延伸よりも、２軸延伸が好ましく、延伸方法は、１軸延伸の場合は、上記けん化度のポリビニルアルコール樹脂を、例えば押出でフィルム化する際には押出方向に延伸する等で行うことができ、２軸延伸の場合は、カレンダー加工でフィルム化したり、インフレーション法で縦・横方向の同時延伸を行ったり、Ｔダイ押出後の引取速度差で縦方向、テンターにより横方向の延伸を行う等により行うことができる。
延伸率は、延伸による上記のような作用効果を得る上で、１軸延伸の場合は、１．５〜３倍程度、２軸延伸の場合は、面積倍率で４倍以上とすることが好ましく、上限は特に限定しないが、一般には１０倍程度とすることが好ましい。
【００２３】
なお、第２，第３の実施態様例においては、第１の実施態様例のように金属箔を表面層上に積層してもよいが、特に積層する必要性はなく、金属箔を積層せずとも、上記の電気自動車用リチウムイオン２次電池用のモジュールケースの内面側への貼着使用において、優れたガスバリア性を発現する。
【００２４】
【実施例】
実施例１−１，１−２
マレイン酸変性ポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂（三菱化学（株）製商品名“モディック  Ｐ５１３Ｖ”：結晶融解ピーク値１３８℃）を表・裏面層に、ポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂（日本ポリケム（株）製商品名“ノバティックＰＰ  ＥＧ７Ｆ：結晶融解ピーク値１４６℃）を中間層になるように、２３０℃で溶融共押出成形して表・裏面層をそれぞれ厚さ８μｍ、中間層を厚さ２４μｍ、総厚さを４０μｍとする積層フィルムを得た。
このフィルムを無延伸のままで、表・裏面層の一方の面に、プライマー処理した厚さ２０μｍのアルミニウム箔を、１８０℃で熱ラミネートし、本発明（実施例１−１）のフィルムを得た。
【００２５】
また、上記と同様にして、表・裏面層をそれぞれ厚さ３２μｍ、中間層を厚さ９６μｍ、総厚さを１６０μｍとする積層フィルムを得た。
この積層フィルムを、１３０℃に保持したテンターで面積倍率で４倍となるように、同時２軸延伸し、総厚さ４０μｍの延伸フィルムを得た。
この延伸フィルムの表・裏面層の一方の面に、上記と同様にして厚さ２０μｍのアルミニウム箔を熱ラミネートし、本発明（実施例１−２）のフィルムを得た。
【００２６】
実施例１−１と実施例１−２のフィルムをそれぞれ、射出成形によるモールド材の内面に１８０℃でインモールド成形し、図１に模式的に示すような断面構造を有するインモールド成形体を得た。
図１において、１，１はマレイン酸変性ポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂からなる表・裏面層で、この表・裏面層１，１間に、ポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂からなる中間層２が積層され、表面層１側にアルミニウム箔３が積層されている。そして、これらの層からなる実施例１−１，実施例１−２のフィルムが、モールド材１０にインモールドにより貼着されている。
【００２７】
上記のインモールド成形体について、次のような評価を行った。これらの評価結果は、表１に併せて示す。
１）インモールド成形性：
モールド成形後の、屈曲部及びフィルム表面状態を目視により評価した。
観察部分において、外観に変化がないものを○、白化ないしフィルムに亀裂・破断があるものを×とした。
２）モールド材との接着性：
インモールド成形後の、モールド材とフィルムの接着状態を目視により評価した。
観察部分において、外観に変化がないものを○、界面剥離ないしボイドが見られるものを×とした。
３）ガスバリア性：ＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（ＡｎｎｅｘＣ）に準拠して測定した酸素透過度が５ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満のものを◎、５〜１０ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍのものを○、１０ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍを超えるものを×とした。
【００２８】
実施例２−１，２−２
脂肪酸アミド系滑剤（日本化成（株）製商品名“スリパックスＺＨＯ”）を０．５重量％添加したマレイン酸変性ポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂（三菱化学（株）製商品名“モディック  Ｐ５０５”：結晶融解ピーク値１３８℃）を表・裏面層に、ポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂（（株）トクヤマ製商品名“徳山ポリプロ  ＦＣ５４０：結晶融解ピーク値１４８℃）を中間層になるように、２３０℃で溶融共押出成形して表・裏面層をそれぞれ厚さ４μｍ、中間層を厚さ３２μｍ、総厚さを４０μｍとする積層フィルムを得た。
このフィルムを無延伸のままで、表・裏面層の一方の面に、プライマー処理した厚さ２０μｍのアルミニウム箔を、１８０℃で熱ラミネートし、本発明（実施例２−１）のフィルムを得た。
【００２９】
また、上記と同様にして、表・裏面層をそれぞれ厚さ１６μｍ、中間層を厚さ１２８μｍ、総厚さを１６０μｍとする積層フィルムを得た。
この積層フィルムを、１３０℃に保持したテンターで面積倍率で４倍となるように、同時２軸延伸し、総厚さ４０μｍの延伸フィルムを得た。
この延伸フィルムの表・裏面層の一方の面に、上記と同様にして厚さ２０μｍのアルミニウム箔を熱ラミネートし、本発明（実施例２−２）のフィルムを得た。
【００３０】
実施例２−１と実施例２−２のフィルムそれぞれにつき、実施例１−１，実施例１−２と同様にしてインモールド成形体を得、実施例１−１，実施例１−２と同じ評価を行った。これらの評価結果は、表１に併せて示す。
【００３１】
比較例１
実施例２−１で中間層に使用したものと同じポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂を、２３０℃で溶融押出成形して厚さ４０μｍのフィルムを得た。
このフィルムを無延伸のままで、表・裏面層の一方の面に、プライマー処理した厚さ２０μｍのアルミニウム箔を、１８０℃で熱ラミネートし、比較のフィルムを得た。
【００３２】
このフィルムにつき、実施例１−１と同様にして実施例１−１と同様のインモールド成形体を得、実施例１−１と同じ評価を行った。これらの評価結果は、表１に併せて示す。
【００３３】
比較例２
防湿セロハンを、射出成形によるモールド材の内面に１８０℃でインモールド成形し、実施例１−１と同じ評価を行った。これらの評価結果は、表１に併せて示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
実施例３−１，３−２
実施例１−１，実施例１−２で表・裏面層に使用したものと同じマレイン酸変性ポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂を表・裏面層に、ポリビニルアルコール樹脂（クラレ（株）製商品名“ＣＰ−１０００：結晶融解ピーク値１９０℃、けん化度７３％）を中間層になるように、２２０℃で溶融共押出成形して表・裏面層をそれぞれ厚さ１０μｍ、中間層を厚さ３０μｍ、総厚さを５０μｍとする実施例３−１の積層フィルムを得た。
【００３６】
また、上記と同様にして、表・裏面層をそれぞれ厚さ４０μｍ、中間層を厚さ１２０μｍ、総厚さを２００μｍとする積層フィルムを得た。
この積層フィルムを、１３０℃に保持したテンターで面積倍率で４倍となるように、同時２軸延伸し、総厚さ５０μｍとする実施例３−２の延伸フィルムを得た。
【００３７】
実施例３−１と実施例３−２のフィルムそれぞれにつき、射出成形によるモールド材の内面に１８０℃でインモールド成形し、図１からアルミニウム箔３を除いた断面模式構造を有するインモールド成形体を得た。
これらのインモールド成形体につき、実施例１−１，実施例１−２と同じ評価を行い、これらの評価結果は、表２に示す。
【００３８】
実施例４
実施例２−１で表・裏面層に使用したものと同じ滑剤添加マレイン酸変性ポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂を表・裏面層に、ポリビニルアルコール樹脂（クラレ（株）製商品名“ＣＰ−７０００：結晶融解ピーク値２３０℃、けん化度９０％）を中間層になるように、２５０℃で溶融共押出成形して表・裏面層をそれぞれ厚さ１０μｍ、中間層を厚さ３０μｍ、総厚さを５０μｍとする実施例４の積層フィルムを得た。
【００３９】
このフィルムにつき、実施例３−１と同様にして実施例３−１と同様のインモールド成形体を得、実施例３−１と同じ評価を行った。これらの評価結果は、表２に併せて示す。
【００４０】
実施例５
マレイン酸変性ポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂（三菱化学（株）製商品名“モディック  Ｐ５０５”：結晶融解ピーク値１３８℃）を２２０℃で溶融押出成形して厚さ１０μｍのフィルムを得た。
このフィルムを表・裏面層とし、中間層としての厚さ１５μｍの２軸延伸ポリピニルアルコール樹脂フィルム（日本合成化学（株）製商品名“ポブロン”結晶融解ピーク値１９０℃）を、２２０℃で熱ラミネートし、総厚さ３５μｍの積層フィルムを得た。
【００４１】
このフィルムにつき、実施例３−１と同様にして実施例３−１と同様のインモールド成形体を得、実施例３−１と同じ評価を行った。これらの評価結果は、表２に併せて示す。
【００４２】
比較例３
ポリ（プロピレン−エチレン）共重合樹脂（（株）トクヤマ製商品名“徳山ポリピロ  ＦＣ５４０：結晶融解ピーク値１４８℃）を、２３０℃で溶融押出成形して、厚さ５０μｍのフィルムを得た。
【００４３】
このフィルムにつき、実施例３−１と同様にして実施例３−１と同様のインモールド成形体を得、実施例３−１と同じ評価を行った。これらの評価結果は、表２に併せて示す。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、水素や水蒸気等のガスバリア性に優れ、しかもインモールド成形により成形体内面に良好に接着する特性を有するポリオレフィン系樹脂フィルムを提供することができ、例えば電気自動車等に使用される電池用電槽のモジュールケースの内張り等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフィルムの一使用態様例を説明するための断面模式図である。
【符号の説明】
１    表・裏面層
２    中間層
３    金属箔
１０    モールド材
【図１】
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