(57)【要約】【課題】  画像欠陥やクリーニング性能を維持し、しかも、色ずれのない良好な画像を確保する。【解決手段】  複数の張架ロール１に掛け渡されて画像又は記録材が担持搬送されるベルト状搬送体２をクリーニング装置３にて清掃する画像形成装置において、ベルト状搬送体２の移動方向に直交する幅方向に亘って板状に延び且つ先端部がベルト状搬送体２に接触するクリーニング板状部材４と、ベルト状搬送体２に対して接触し且つベルト状搬送体２の移動方向と同方向に回転するクリーニング回転体５と、少なくともクリーニング回転体５を介してベルト状搬送体２に補助搬送力を与え、ベルト状搬送体２の伸縮を相殺する伸縮制御手段６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架ロールに掛け渡されて画像又は記録材が担持搬送されるベルト状搬送体をクリーニング装置にて清掃する画像形成装置において、
クリーニング装置は、ベルト状搬送体の移動方向に直交する幅方向に亘って板状に延び且つ先端部がベルト状搬送体に接触するクリーニング板状部材と、
ベルト状搬送体に対して接触し且つベルト状搬送体の移動方向と同方向に回転するクリーニング回転体と、
前記クリーニング回転体及びクリーニング板状部材のうち少なくとも前記クリーニング回転体を介してベルト状搬送体に補助搬送力を与え、ベルト状搬送体の伸縮を相殺する伸縮制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
伸縮制御手段は、少なくともクリーニング回転体に回転駆動力を与えるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
伸縮制御手段は、クリーニング回転体がベルト状搬送体に圧接したとき、ベルト状搬送体の移動方向に沿って張架ロールを補助的に駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置のうち、ベルト状搬送体を挟んでクリーニング回転体に対向するベルト状搬送体裏面に接触配置される回転体対向部材を備えた態様において、
伸縮制御手段は、クリーニング回転体がベルト状搬送体に圧接したとき、ベルト状搬送体の移動方向に沿って回転体対向部材を補助的に駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
回転体対向部材は、クリーニング回転体を駆動源として駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
ベルト状搬送体は、少なくとも弾性層の表面に離型層を積層してなる多層構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
ベルト状搬送体の弾性層のヤング率は、３０ＭＰａ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
ベルト状搬送体の弾性層の体積抵抗は、１０４Ω以上１０１０Ω以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
伸縮制御手段は、ベルト状搬送体の伸縮状態を検知する検知手段と、
この検知手段による検知結果に基づいてクリーニング回転体の回転状態を制御する制御手段と、
この制御手段からの制御信号に基づいてクリーニング回転体を駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
検知手段は、ベルト状搬送体に対するクリーニング板状部材及びクリーニング回転体の圧接時と離間時にて、ベルト状搬送体の周速を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１記載の画像形成装置において、
クリーニング回転体の周速は、ベルト状搬送体の周速の１．５倍以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１記載の画像形成装置において、
伸縮制御手段は、クリーニング回転体とベルト状搬送体との間に静電界を作用させることを含むものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１記載の画像形成装置において、
伸縮制御手段は、クリーニング板状部材とベルト状搬送体との間に静電界を作用させることを含むものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の画像形成装置において、
伸縮制御手段は、クリーニング回転体又はクリーニング板状部材からなるクリーニング部材とベルト状搬送体との間に形成される静電界を環境に応じて変化させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１記載の画像形成装置において、
伸縮制御手段は、ベルト状搬送体の伸縮状態を検知する検知手段と、
この検知手段による検知結果に基づいてクリーニング回転体又はクリーニング板状部材からなるクリーニング部材とベルト状搬送体との間に形成される静電界を制御する制御手段と、
この制御手段からの制御信号に基づいて前記静電界を作用させる電源とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像形成装置において、
検知手段は、ベルト状搬送体に対するクリーニング板状部材及びクリーニング回転体の圧接時と離間時にて、ベルト状搬送体の周速を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１記載の画像形成装置において、
クリーニング回転体はブラシ状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の画像形成装置において、
ブラシ状のクリーニング回転体は、ブラシを構成する原糸抵抗が１０４Ω・ｃｍ以上１０１０Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の画像形成装置において、
ブラシ状のクリーニング回転体は、ブラシを構成する原糸のヤング率が２５００ｃＮ／ｍｍ２以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
複数の張架ロールに掛け渡されて画像又は記録材が担持搬送されるベルト状搬送体を清掃するクリーニング装置において、
ベルト状搬送体の移動方向に直交する幅方向に亘って板状に延び且つ先端部がベルト状搬送体に接触するクリーニング板状部材と、
ベルト状搬送体に対して接触し且つベルト状搬送体の移動方向と同方向に回転するクリーニング回転体と、
前記クリーニング回転体及びクリーニング板状部材のうち少なくとも前記クリーニング回転体を介してベルト状搬送体に補助搬送力を与え、ベルト状搬送体の伸縮を相殺する伸縮制御手段とを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、ベルト状搬送体上に残留するトナー等の残留物を清掃するクリーニング装置を改良した画像形成装置及びこれに用いられるクリーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用する複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、例えば、電子写真方式を利用した中間転写型画像形成装置を例に挙げると、感光体ドラム上に各色成分のトナー像を順次形成した後、これらの各色成分トナー像を中間転写体として用いられるベルト状搬送体に一次転写した後に、記録材に対しベルト状搬送体上の多重転写トナー像を一括して二次転写してカラー画像を得るものが既に提案されている。
【０００３】
この種の画像形成装置にあっては、二次転写後にベルト状搬送体に残存する残留物をそのままに放置すると、次にベルト状搬送体に形成される画像を汚すこととなる。このため、ベルト状搬送体には、残留物を除去するために、クリーニングブレードを用いたクリーニング装置が配設されるようになっている。
更に、上記画像形成装置においては、高画質な画像を得るためにトナーの小粒径化、球形化が図られているため、クリーニングブレードは、クリーニング性能を確保するために圧力を増加させる必要がある。この結果、ベルト状搬送体表面が摩耗されることにより画質劣化が生じ、ベルト状搬送体の耐久性にも問題が生じしてしまい、また、クリーニングブレードの過度の圧力によりベルト状搬送体が伸び、色ずれが生じてしまう。  
そこで、上記問題を解決するため、以下のような先行技術が提案されてきた。
【０００４】
例えば、クリーニングブレード圧接時において、中間転写ベルト（本件のベルト状搬送体に相当）の搬送力を増加させる補助駆動（駆動ロール）を設け、この補助駆動の周速を中間転写ベルトの周速よりも速く設定することにより、クリーニングブレードの圧接による補助駆動と中間転写ベルトとの間のすべりを防ぎ、色ずれを軽減する提案がある（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
また、中間転写体（本件のベルト状搬送体に相当）上に付着しているトナーの帯電極性と同極性の電圧をクリーニング装置のブラシと中間転写体とに印加することにより、ブラシとトナーとの間に静電反発力を発生させ、中間転写体上のトナーと中間転写体との間に働く静電力を弱める。これによりトナーをクリーニングブレードで掻き落としやすくし、中間転写体表面に与える傷や摩耗を低減させる提案がある（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２８６５８４号公報（第３−６頁、図２）
【特許文献２】特開平８−２６２８７９号公報（第５−８頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、以下のような技術的課題が見られる。
例えば、特許文献１では、補助駆動のための駆動伝達を付加する必要があり、このため、スペース、コスト面で不利となる。
また、中間転写ベルトに対するクリーニングブレードの圧接と補助駆動の駆動開始時とのタイミングを一致させる必要があり、このタイミングがずれてしまうと却って色ずれが発生してしまう。
更に、中間転写ベルトが弾性体の場合、補助駆動の位置によって中間転写ベルトは伸縮し、色ずれが発生してしまう。
そして、特許文献２においても、クリーニングブレードの圧接による中間転写体の伸びが生じてしまい、ブラシの回転方向や回転速度によっては色ずれを悪化させてしまう。
【０００８】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、画像欠陥やクリーニング性能を維持しつつ、ベルト状搬送体の伸びを防止する画像形成装置及びこれに用いられるクリーニング装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、図１に示すように、複数の張架ロール１に掛け渡されて画像又は記録材が担持搬送されるベルト状搬送体２をクリーニング装置３にて清掃する画像形成装置において、クリーニング装置３が、ベルト状搬送体２の移動方向に直交する幅方向に亘って板状に延び且つ先端部がベルト状搬送体２に接触するクリーニング板状部材４と、ベルト状搬送体２に対して接触し且つベルト状搬送体２の移動方向と同方向に回転するクリーニング回転体５と、前記クリーニング回転体５及びクリーニング板状部材４のうち少なくとも前記クリーニング回転体５を介してベルト状搬送体２に補助搬送力を与え、ベルト状搬送体２の伸縮を相殺する伸縮制御手段６とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
このような技術的手段において、複数の張架ロール１は、駆動ロール、従動ロールを適宜選定して差し支えなく、例えば、一つの張架ロール１を駆動ロールとし、他の張架ロール１を従動ロールとしてもよいし、また、ベルト状搬送体２を追従駆動する方式にあっては、全ての張架ロール１を従動ロールとしてもよい。
【００１１】
また、ベルト状搬送体２としては、画像が担持搬送される態様に限られず、記録材が担持搬送される態様をも含む。
ここで、画像が担持搬送される態様としては、画像が形成担持される感光体ベルトや誘電体ベルト、また、形成された画像が一次転写されて保持される中間転写ベルト等が挙げられ、一方、記録材が担持搬送される態様としては、例えば複数の画像形成ユニットで形成された画像が記録材上に順次転写される所謂タンデム型画像形成装置の記録材搬送ベルト等が挙げられる。
【００１２】
そして、本件の画像形成装置で用いられる画像形成方式については、例えば電子写真方式、静電記録方式等が用いられ、ベルト状搬送体２に直接若しくはベルト状搬送体２上に担持される記録材への画像転移方式についても、電子写真方式や静電記録方式のように、形成された画像は、転写手段を介してベルト状搬送体２若しくは記録材に転写させる方式が主に用いられる。
【００１３】
また、クリーニング板状部材４は、ベルト状搬送体２の移動方向に直交する幅方向に亘って延びる板状部材であって、先端部がベルト状搬送体２に接触するものであれば適宜選定して差し支えなく、例えば、クリーニングブレードやスクレーパ等が挙げられる。
尚、クリーニング板状部材４には、クリーニング用バイアスが印加され、ベルト状搬送体２上の残留物（例えば残留トナー）Ｔを静電吸着するようになっていてもよい。
【００１４】
更に、クリーニング回転体５は、ベルト状搬送体２に対して接触し、ベルト状搬送体２の移動方向と同方向に回転するものであれば適宜選定して差し支えなく、例えば、導電性の繊維ブラシや高速回転することにより機械的に残留物Ｔを除去するブラシロールや、磁気的に残留物Ｔを除去する磁気ロール等が挙げられる。
ここで、クリーニング板状部材４とクリーニング回転体５との相対位置関係は任意に設定して差し支えなく、クリーニング回転体５はクリーニング板状部材４に対してベルト状搬送体２の移動方向下流側若しくは上流側のいずれでもよい。
【００１５】
また、伸縮制御手段６としては、少なくともクリーニング回転体５を介してベルト状搬送体２に補助搬送力を与え、この補助搬送力により、ベルト状搬送体２の伸びを打ち消すものであれば適宜選定して差し支えない。ここで、補助搬送力としては、各々の材質の剛性、摩擦係数、食い込み量などの機械的な力に限られるものではなく、バイアスを印加することによる静電的な力、あるいは、両者の組み合わせ等任意である。
この伸縮制御手段６のうち、補助搬送力が機械的な力による代表的態様としては、少なくともクリーニング回転体５に回転駆動力を与えるものが挙げられる。これは、モータ等の駆動源を適宜制御することにより得られる態様であり、例えば伸縮制御手段６からの制御信号により、ベルト状搬送体２の移動方向と同方向にクリーニング回転体５を回転させ、クリーニング板状部材４から下流側におけるベルト状搬送体２の伸びを打ち消すようにすればよい。
【００１６】
更に、伸縮制御手段６は、クリーニング回転体５のみに回転駆動力を与えるものでもよいが、クリーニング回転体５以外の部材にも駆動力を与え、ベルト状搬送体２の伸縮を相殺するものでもよい。
ここで、伸縮制御手段６がクリーニング回転体５のみに回転駆動力を与える態様であれば、伸縮制御手段６はクリーニング性能が成り立つ範囲内でクリーニング回転体５の周速を設定する必要がある。
例えば、クリーニング性能を向上させるため、ベルト状搬送体２に対するクリーニング板状部材４の圧力を増加させた場合、色ずれ防止の観点から、伸縮制御手段６は、クリーニング回転体５の周速を上げ、クリーニング回転体５のベルト送り性能を増加させる必要がある。
これは、クリーニング性能をより向上させる方向であり、両者が相反することはない。
【００１７】
また、クリーニング回転体５の周速は、カラーレジずれを許容範囲に収める観点から適宜選定して差し支えないが、クリーニング回転体５には通常クリーニングバイアスを印加する態様が多く、クリーニング回転体５がベルト状搬送体２に静電付着するということを考慮すれば、ベルト状搬送体２の周速の１．５倍以上に設定することが好ましい。
すなわち、クリーニング回転体５の周速がベルト状搬送体２の周速に比べて同程度以上に設定しても、その周速差が小さい場合には、クリーニング回転体５がベルト状搬送体２の移動に対し負荷になってしまう懸念があり、カラーレジずれを許容範囲に収めるという観点から、両者の周速差を調べたところ、上述した周速差の関係が得られた。
但し、後述するように、補助駆動部材を用いる態様にあっては、必ずしもクリーニング回転体５とベルト状搬送体２との周速差が上述した関係であることは必要ではない。
【００１８】
また、ベルト状搬送体２表面の摩耗等の懸念から、クリーニング回転体５の周速がクリーニング板状部材４の負荷によるベルト状搬送体２の伸びを打ち消す範囲まで上げられない状況が起こり得る。このような状況にあっては、クリーニング回転体５以外の部材（補助駆動部材）にも駆動力を与え、ベルト状搬送体２の伸縮を相殺するようにすればよい。
ここで、補助駆動部材としては、張架ロール１（例えば、クリーニング回転体５に対してベルト状搬送体２の移動方向下流側に位置する張架ロール１）が挙げられ、この張架ロール１としては、クリーニング回転体５がベルト状搬送体２に圧接したとき、ベルト状搬送体２の移動方向に駆動することが好ましい。
このとき、クリーニング回転体５と張架ロール１との駆動力により、ベルト状搬送体２に対するクリーニング板状部材４の負荷を打ち消すことができ、ベルト状搬送体２の伸びは打ち消される。
【００１９】
また、ベルト状搬送体２を挟んでクリーニング回転体５に対向するベルト状搬送体２裏面側には回転体対向部材７が接触配置される態様が多く用いられ、例えばクリーニング回転体５と回転体対向部材７との間に所定のクリーニングバイアスを印加する構成が採用される。
このような態様においては、効率良くベルト状搬送体２の伸びを打ち消すという観点から、前記補助駆動部材として回転体対向部材７を用い、この回転体対向部材７としては、クリーニング回転体５がベルト状搬送体２に圧接したとき、ベルト状搬送体２の移動方向に向けて補助的に駆動することが好ましい。
【００２０】
ここで、回転体対向部材７は、クリーニング回転体５とベルト状搬送体２との対向部におけるベルト状搬送体２裏面側に配設されるものであれば適宜選定して差し支えなく、例えば、摩擦力の低減という観点からすれば、ロール状であることが好ましい。また、回転体対向部材７は、ベルト状搬送体２に対して常に接した状態であってもよいし、クリーニング回転体５と同時に圧接、離間する態様であってもよい。
このように、クリーニング回転体５と対向する回転体対向部材７が駆動することで、クリーニング板状部材４による負荷を打ち消すことができ、ベルト状搬送体２の伸びは効率良く打ち消される。
【００２１】
更に、上記のように、クリーニング回転体５と回転体対向部材７とが駆動する態様において、回転体対向部材７に駆動源を設けてもよいが、駆動源を別個に設けないという観点からすれば、回転体対向部材７は、クリーニング回転体５を駆動源として駆動することが好ましい。
例えば、クリーニング回転体５と回転体対向部材７との端部にギアを設け、このギアを噛み合わせることにより、クリーニング回転体５の駆動力を回転体対向部材７に伝達することができ、これにより回転体対向部材７を駆動するようにすればよい。
この場合、クリーニング回転体５と回転体対向部材７との駆動タイミングが同じになるため、駆動タイミングのずれによる色ずれ等の弊害が生じない点で好ましい。
【００２２】
また、ベルト状搬送体２表面の汚れに対する清浄性を確保するという観点から、ベルト状搬送体２は、少なくとも弾性層の表面に離型層を積層してなる多層構成であることが好ましい。
更に、クリーニング回転体５や回転体対向部材７等の回転によるベルト状搬送体２のすべりを防止する観点から、ベルト状搬送体２の弾性層の物性値としては、ヤング率が３０ＭＰａ以下であることが好ましい。
更にまた、転写性を維持する観点から、ベルト状搬送体２の弾性層の体積抵抗は、１０４Ω以上１０１０Ω以下であることが好ましい。
【００２３】
また、ベルト状搬送体２は、温度や湿度等の環境変動により材質が軟硬化し、伸縮の程度も変化する。このため、環境に合わせてクリーニング回転体５の周速を変化させるという観点からすれば、伸縮制御手段６としては、ベルト状搬送体２の伸縮状態を検知する検知手段と、この検知手段による検知結果に基づいてクリーニング回転体５の回転状態を制御する制御手段と、この制御手段からの制御信号に基づいてクリーニング回転体５を駆動する駆動手段とを備えることが好ましい。
例えば、検知手段により、温度上昇によるベルト状搬送体２の伸びを検知した場合には、制御手段によりクリーニング回転体５の周速を変化させるようにすればよい。
尚、制御手段は、検知手段による検知結果に基づいてクリーニング回転体５の回転数を変化させるものであれば適宜選定して差し支えなく、例えばコンピュータによる制御等が挙げられる。
【００２４】
更に、検知手段がベルト状搬送体２の状態を検知する態様において、検知手段は、ベルト状搬送体２に対するクリーニング板状部材４及びクリーニング回転体５の圧接時と離間時にて、ベルト状搬送体２の周速を検知してもよい。
例えば、ベルト状搬送体２上の画像形成範囲外に反射シールを設け、クリーニング板状部材４及びクリーニング回転体５の圧接時と離間時におけるベルト状搬送体２の一回転速度を検知する方法が挙げられる。
【００２５】
また、伸縮制御手段６によりベルト状搬送体２に与えられる補助搬送力には、上述したような機械的な力に限られず、静電的な力が含まれるものであってもよい。
ここで、補助搬送力に静電的な力が含まれる伸縮制御手段６の代表的態様としては、クリーニング回転体５とベルト状搬送体２との間に静電界を作用させることを含むものが挙げられる。これは、補助搬送力として、静電的な力を含むものであれば、静電的な力のみの態様は勿論、機械的な力＋静電的な力の組み合わせ態様のいずれをも含む。また、「静電界を作用させる」とは、クリーニング回転体５にバイアスを印加する態様のみならず、対向部材側にバイアスを印加する態様をも含む趣旨である。
このような態様によれば、クリーニング回転体５にベルト状搬送体２を静電吸着させ、ベルト状搬送体２に対し補助搬送力を与えることができるものである。
【００２６】
更に、補助搬送力に静電的な力が含まれる伸縮制御手段６の別の態様としては、クリーニング板状部材４とベルト状搬送体２との間に静電界を作用させることを含むものが挙げられる。これは、クリーニング板状部材４にバイアスを印加する態様を想定したものであり、クリーニング板状部材４側に静電界を作用させると、その静電吸着作用により、クリーニング板状部材４とベルト状搬送体２の間をより伸ばすことになるため、その分、クリーニング回転体５によるベルト搬送体２への補助搬送力を増加設定することが必要である。
【００２７】
また、補助搬送力としての機械的な力や静電的な力の変動要因としては、形状や組立の誤差、環境の変動が考えられる。
機械的な力は、環境変動に対してあまり影響はないが、製造や組立の誤差に対しては感度が高い。一方、静電的な力は製造や組立の誤差に対しては感度が低いが、環境変動に対しては材料の電気抵抗の変動等の影響を受け、電圧値若しくは電流値が変化し、これに伴って、静電界による静電的な力（静電吸着力）も変化する。
このとき、機械的な力に対する誤差の低減は主として精度の向上に依存するため、その分、コスト的に不利である。よって、機械的な力に頼った態様においては、公差ばらつき等で所定の性能を安価に提供することは難しい。この点、静電的な力に対しては、環境変動への対応は必要であるが、電圧や電流の設定を環境に合わせることにより静電界を随時変化させることができ、コスト面でも有利である。
このような観点に立てば、伸縮制御手段６は、クリーニング回転体５又はクリーニング板状部材４からなるクリーニング部材とベルト状搬送体２との間に形成される静電界を環境に応じて変化させるものが好ましい。静電界は、上述したように、環境変化（主として温度変化）に応じて変化し易いため、より正確な補助搬送力を設定するには、静電界を環境に応じて変化させることが必要である。
【００２８】
また、ベルト状搬送体２は、温度や湿度等の環境変動により材質が軟硬化し、同じ負荷条件でも、伸縮特性が変化する。このため、環境に合わせてクリーニング部材とベルト状搬送体２との間の静電界を変化させるという観点からすれば、伸縮制御手段６としては、ベルト状搬送体２の伸縮状態を検知する検知手段と、この検知手段による検知結果に基づいてクリーニング回転体５又はクリーニング板状部材４からなるクリーニング部材とベルト状搬送体２との間に形成される静電界を制御する制御手段と、この制御手段からの制御信号に基づいて前記静電界を作用させる電源とを備えたものが好ましい。
このとき、検知手段としては、ベルト状搬送体２に対するクリーニング板状部材４及びクリーニング回転体５の圧接時と離間時にて、ベルト状搬送体２の周速、例えばベルト状搬送体２の一周分の回転時間を検知し、これを制御手段にて比較することで、最適な印加電圧や供給電流を設定又はパラメータテーブルによる選択を行うようにすることが有効である。
【００２９】
また、ベルト状搬送体２へ与える補助搬送力として、静電的な力を利用する態様にあっては、クリーニング回転体５がブラシ状であることが好ましい。ブラシ状のクリーニング回転体５はクリーニング性能に有効であると共に、ベルト状搬送体２に与える影響の感度が低く、設定条件のばらつきに対しての変動が少なくて済む。
ここで、ブラシ状のクリーニング回転体５は一般に製造上の誤差が大きいため、ベルト状搬送体２への補助搬送力として機械的な力に頼る構成は前記補助搬送力のばらつきが大きくなるが、静電的な力は製造、組立のばらつきに対して変動が小さく、前記補助搬送力のばらつきを小さく抑えることができる。
特に、ブラシ状のクリーニング回転体５の好ましい態様としては、機械的な力が小さいヤング率２５００ｃＮ／ｍｍ２以下のブラシ原糸が望ましく、また、静電的な力（静電吸着力）を有効に使うためには、ブラシの原糸抵抗は１０４Ω・ｃｍ以上１０１０Ω・ｃｍ以下であることが望ましい。
【００３０】
また、本発明は、画像形成装置全体に限られるものではなく、これに用いられるクリーニング装置３をも対象とする。
この場合、本発明は、図１に示すように、複数の張架ロール１に掛け渡され、画像又は記録材が担持搬送されるベルト状搬送体２を清掃するクリーニング装置３において、ベルト状搬送体２の移動方向に直交する幅方向に亘って板状に延び且つ先端部がベルト状搬送体２に接触するクリーニング板状部材４と、ベルト状搬送体２に対して接触し且つベルト状搬送体２の移動方向と同方向に回転するクリーニング回転体５と、前記クリーニング回転体５及びクリーニング板状部材４のうち少なくとも前記クリーニング回転体５を介してベルト状搬送体２に補助搬送力を与え、ベルト状搬送体２の伸縮を相殺する伸縮制御手段６とを備えるようにすればよい。
【００３１】
次に、上述した画像形成装置におけるクリーニング装置３の作動について説明する。
例えば中間転写型のカラー画像形成装置にあっては、クリーニング板状部材４及びクリーニング回転体５は、最終色が転写された後にベルト状搬送体２に圧接し、残留トナーＴを清掃する。従って、連続印字の際には、クリーニング板状部材４及びクリーニング回転体５は、二枚目以降の一色目の画像形成中のみベルト状搬送体２に対して圧接している。
このとき、クリーニング板状部材４よりもベルト状搬送体２の移動方向下流側においては、クリーニング板状部材４の圧力により、ベルト状搬送体２は伸びた状態となっている。この状態で転写された色画像はベルト状搬送体２が伸びた状態で転写される一方、他色画像は正規の状態のベルト状搬送体２で転写されるため、色ずれが生じてしまう。
そこで、少なくともクリーニング回転体５を介してベルト状搬送体２に補助搬送力（機械的な力及び／又は静電的な力）を与えることにより、ベルト状搬送体２の伸びを縮め、ベルト状搬送体２の伸縮を相殺して正規の状態にする。
これにより、クリーニング性能を維持しつつ、色ずれのない良好な画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置によれば、ベルト状搬送体に対して先端部が接触するクリーニング板状部材と、ベルト状部材に接触し且つベルト状搬送体の移動方向と同方向に回転するクリーニング回転体とを設け、少なくともクリーニング回転体を介してベルト状搬送体に補助搬送力を与え、ベルト状搬送体の伸縮を相殺する伸縮制御手段を備えるようにしたので、ベルト状搬送体に与えられた補助搬送力により、クリーニング板状部材によるベルト状搬送体の伸びを打ち消すことができ、その分、画像欠陥やクリーニング性能を維持しつつ、色ずれのない良好な画像を得ることができる。
【００３３】
ここで、本発明において、ベルト状搬送体に与えられる補助搬送力としては、機械的な力、静電的な力のいずれを主として用いても差し支えないが、静電的な力は、クリーニング部材（クリーニング回転体又はクリーニング板状部材）の製造、組立上の誤差による影響が小さいため、補助搬送力の調整を正確に行うことができる点で好ましい。
但し、静電的な力は環境変動による影響を受け易いため、環境変化に応じて補正する態様が好ましい。
【００３４】
また、本発明において、ベルト状搬送体へ与える補助搬送力がクリーニング回転体だけでは不足する態様においては、クリーニング回転体に加えて補助駆動部材によりベルト状搬送体を強制移動させるようにすれば、ベルト送り性能によってベルト状搬送体の伸縮を効果的に打ち消すことができる。
更に、本発明において、環境変動によるベルト状搬送体の伸縮変化を把握し、これに基づいてクリーニング回転体による補助搬送力（回転駆動力や静電吸着力）を制御するようにすれば、環境変動に対応してクリーニング回転体による補助搬送力を最適に設定することができ、環境変動を考慮しながら、ベルト状搬送体の伸縮を確実に相殺することができる。
また、本発明のクリーニング装置によれば、ベルト状搬送体を用いた画像形成装置に対し、クリーニング性能の良好な画像形成装置を簡単に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は、感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０からトナー像を転写させるために接触する中間転写ベルト２０とを有する。
本実施の形態において、感光体ドラム１０は、光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本例ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の静電潜像を書き込む露光装置１２と、感光体ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、前記中間転写ベルト２０と感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃する感光体クリーニング装置１４とが配設されている。
【００３６】
本実施の形態において、帯電装置１１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロン等の帯電器を用いてもよい。
また、露光装置１２は、感光体ドラム１０上に光によって像を書き込めるものであればよく、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドや、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナ等適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置１３は、各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。
尚、本実施の形態では、ロータリ型現像装置１３が用いられているが、四台の現像装置を用いるようにしてもよい。
そして、感光体クリーニング装置１４については、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。
但し、転写率の高いトナーを使用する場合には、感光体クリーニング装置１４を使用しない態様もあり得る。このとき、中間転写ベルト２０上の残留トナーを感光体ドラム１０で回収する方式とした場合には、例えば現像剤を回収可能な現像装置などが必要となる。
【００３７】
また、中間転写ベルト２０は、図２に示すように六つの張架ロール２１〜２６に掛け渡されるものあって、ロータリ型現像装置１３と感光体クリーニング装置１４との間に位置する感光体ドラム１０面に沿う形で所定の接触領域だけ密着配置されている。
ここで、この中間転写ベルト２０と感光体ドラム１０とは夫々別駆動系で駆動されていてもよいが、本実施の形態では、中間転写ベルト２０が後述するように弾性ベルトであり、しかも、感光体ドラム１０の周面に沿って接触配置されていることから、中間転写ベルト２０は、例えば感光体ドラム１０を駆動源として、従動回転するようになっている。従って、本実施の形態では、各張架ロール２１〜２６はいずれも従動ロールとして機能しているが、張架ロール２３は二次転写のための対向ロール（バックアップロール）を兼用し、また、張架ロール２４，２５はクリーニング装置４０の対向ロールを兼用する。
【００３８】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０に密着した接触領域の一部には、中間転写ベルト２０の裏側から一次転写部材としての一次転写ロール１５が接触配置されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。
更に、前記中間転写ベルト２０の張架ロール２３に対向した部位には、二次転写部材としての二次転写ロール３０が張架ロール２３をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール３０に所定の二次転写バイアスが印加されている。
更にまた、張架ロール２３と張架ロール２６との間には、クリーニング装置（ベルトクリーナ）４０が配設されている。
そして、用紙等の記録材５０は、図示外の供給トレイに収容されており、ピックアップロール５１にて供給された後、搬送ロール５２及びレジストロール５３を経て二次転写部位に導かれ、定着装置５４へと搬送されるようになっている。
【００３９】
本実施の形態において、中間転写ベルト２０は、例えば、表面に汚れが付着した時の清浄性を考慮して、弾性ゴム基体（弾性層）の表面にフッ素樹脂層（離型層）を積層した多層構造であることが好ましい。
この場合において、弾性ゴム基体（弾性層）には、転写性を維持する上で必要な体積抵抗（例えば１０４Ω以上１０１０Ω以下）が必要である。
尚、本実施の形態における弾性ゴム基体（弾性層）は、ヤング率が３０ＭＰａ以下のものを用いた。
【００４０】
また、本実施の形態において、クリーニング装置４０は、図３に示すように、中間転写ベルト２０に接離自在に接触するクリーニングブレード４１を具備し、このクリーニングブレード４１から中間転写ベルト２０の移動方向下流側には中間転写ベルト２０に接離自在に接触し且つ中間転写ベルト２０の移動方向と同方向に回転するクリーニングブラシ４２と、このクリーニングブラシ４２に駆動を与える駆動モータ４３とを備えている。
更に、本実施の形態においては、クリーニング装置４０は、中間転写ベルト２０とクリーニングブレード４１との対向部の中間転写ベルト２０裏面側にて、中間転写ベルト２０に接触するブレード対向ロール４４と、中間転写ベルト２０とクリーニングブラシ４２との対向部の中間転写ベルト２０の裏面側にて、中間転写ベルト２０に接触するブラシ対向ロール４５とを備えている。尚、本例では、各対向ロール４４，４５は張架ロール２４，２５を兼用している。
【００４１】
本実施の形態において、クリーニングブレード４１には、ブレード用バイアスを印加するためのバイアス電源４６が接続されている。このブレード用バイアスとしては、直流成分のみ、交流成分のみ、あるいは両成分を含むものなど適宜選定して差し支えない。
ここで、クリーニングブレード４１は、例えば、中間転写ベルト２０の幅方向に向かって延び且つ弾性を有するウレタンゴムからなり、その自由端側が中間転写ベルト２０表面に接触配置されると共に、他端側が図示外のブレードホルダに取り付けられ、このブレードホルダが可動することにより、中間転写ベルト２０表面に対して接離自在になっている。
【００４２】
また、クリーニングブラシ４２には、ブラシ用バイアスを印加するためのバイアス電源４７が接続されている。このブラシ用バイアスとしては、直流成分のみ、交流成分のみ、あるいは両成分を含むものなど適宜選定して差し支えない。
ここで、クリーニングブラシ４２は、例えば、導電性シャフト４２１に導電性ブラシ基材４２２を巻き付けてなる態様のものであるが、これに限られるものではなく、導電性支持体に導電性弾性層を施したロール状のもの等適宜選定してよい。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について、クリーニング装置を中心に説明する（図２，３参照）。
本実施の形態に係る画像形成装置において、感光体ドラム１０上に各色成分トナーが順次形成され、一次転写位置にて中間転写ベルト２０に順次転写した後、二次転写位置にて記録材５０に一括転写される。
この後、中間転写ベルト２０から離間していたクリーニング装置４０のクリーニングブレード４１及びクリーニングブラシ４２は、中間転写ベルト２０に対して圧接し、中間転写ベルト２０上の残留トナーＴはクリーニングされる。
【００４４】
このとき、連続カラー印刷である場合、二枚目以降の一色目（例えばイエロ）の画像形成中においてのみ、クリーニングブレード４１及びクリーニングブラシ４２は、中間転写ベルト２０に対して圧接した状態にある。
すなわち、クリーニングブレード４１が中間転写ベルト２０に対して圧接しているため、中間転写ベルト２０は、ブレード対向ロール４４からベルト移動方向下流側において、伸びた状態となる。この状態において、感光体ドラム１０上のトナー像（例えばイエロ）は、伸ばされた中間転写ベルト２０上に一次転写される一方、他色のトナー像は、クリーニングブレード４１が中間転写ベルト２０から離間している状態（正規の中間転写ベルト２０の長さ）で中間転写ベルト２０上に一次転写されるため、色ずれが生じてしまう。
そこで、クリーニングブレード４１が中間転写ベルト２０に対して圧接している間、クリーニングブラシ４２がベルト移動方向と同方向に駆動回転することによりベルト送り性能を高め、ブラシ対向ロール４５から感光体ドラム１０までの間における中間転写ベルト２０を正規の長さに縮める。
これにより、一色目のトナー像（例えばイエロ）は、正規の中間転写ベルト２０の長さにおいて一次転写されることになり、他色のトナー像との色ずれを生じない。
【００４５】
更に、本実施の形態にあっては、感光体ドラム１０の駆動により、中間転写ベルト２０を従動回転させるようにしたため、中間転写ベルト２０の駆動制御コストを大幅に削減できる。
更にまた、一次転写での中間転写ベルト２０の感光体ドラム１０への接触幅が例えば５０ｍｍ以上と非常に広く設定可能であるため、中間転写ベルト２０に対し安定した従動が実現でき、しかも、転写ニップ域前後での無駄な空隙がない分、放電によるトナーの飛び散りがない状態で一次転写される。
また、色重ねの観点では、中間転写ベルト２０の駆動伝達が感光体ドラム１０表面であるため、ベルトの厚みムラなどの影響を受けない。
特に、本実施の形態では、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との転写ニップ域を広く確保するようにしているため、転写ニップ域の圧力を低減することが可能になり、その分、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とが完全に密着する事態はより確実に回避される。
尚、本実施の形態においては、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とはオーバーラップした状態で接触配置されており、しかも、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０からの駆動力に基づいて従動回転するようになっているが、これに限定されるものではなく、感光体ドラム１０、中間転写ベルト２０が別々の駆動系を持ち、しかも、感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト２０を線接触させるようにした態様にも本件発明を適用できることは勿論である。
【００４６】
◎実施の形態２
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の実施の形態２について説明する。
本実施の形態に係る画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、クリーニングブラシ４２とブラシ対向ロール４５の構成が実施の形態１と異なる。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４７】
図４（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態におけるクリーニングブラシ６０とブラシ対向ロール７０の構成図である。
同図において、クリーニングブラシ６０は、実施の形態１で用いたクリーニングブラシ４２の軸方向一端部若しくは両側端部にギア６１を設けた態様であり、また、ブラシ対向ロール７０は、実施の形態１で用いたブラシ対向ロール４５の軸方向一端部若しくは両側端部にギア７１を設けた態様である。
本実施の形態では、ギア６１及びギア７１のピッチ円直径は等しく、夫々のギア６１，７１は略同形状に設定されている。
また、夫々のギア６１，７１が噛み合った際に、ギア６１は、導電性ブラシ基材４２２が中間転写ベルト２０に対して摺擦するように設計される一方、ギア７１は、ブラシ対向ロール４５の表面４５ａが中間転写ベルト２０に対して接するように設計されていればよく、その他の構成については適宜選定して差し支えない。
【００４８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動についてクリーニング装置を中心に説明する（図３，４参照）。
中間転写ベルト２０から離間していたクリーニングブラシ６０は、クリーニング時において、中間転写ベルト２０に対して圧接し、中間転写ベルト２０の移動方向と同方向に駆動回転する。これによりクリーニングブレード４１の圧力によって伸ばされた中間転写ベルト２０を縮める。
このとき、クリーニング性能を向上させるため、クリーニングブレード４１の圧力を増加させた場合、クリーニングブラシ６０の回転（ベルト送り性能）を増加させる必要がある。しかし、クリーニングブラシ６０の回転を増加させ過ぎると、中間転写ベルト２０の表面に対する摩耗等の問題が生じてしまう。
【００４９】
そこで、クリーニングブラシ６０に対向するブラシ対向ロール７０を駆動させ、クリーニングブラシ６０の回転（ベルト送り性能）と、ブラシ対向ロール７０の回転（ベルト送り性能）とにより、効率良く中間転写ベルト２０の伸びを打ち消すことができる。
本実施の形態では、クリーニングブラシ６０にギア６１、ブラシ対向ロール７０にギア７１を設けた態様であるため、クリーニングブラシ６０のギア６１とブラシ対向ロール７０のギア７１とが噛み合うことにより、クリーニングブラシ６０の駆動力をブラシ対向ロール７０に伝達することができ、同時に駆動することができる。
これにより、ブラシ対向ロール７０に駆動源を設ける必要がなく、クリーニングブラシ６０の駆動タイミングとブラシ対向ロール７０の駆動タイミングとのずれが発生せず、色ずれ等の弊害も発生することなく、中間転写ベルト２０の伸びを打ち消すことができる。
【００５０】
◎実施の形態３
図５は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３の要部を示す。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置の基本構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、画像形成装置内の温度条件によってクリーニングブラシ４２の回転を制御するようにしたものである。
尚、本実施の形態に係る画像形成装置の構成要素のうち、実施の形態１に係る画像形成装置と同様のものについては、実施の形態１と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００５１】
そして、本実施の形態に係る画像形成装置は、画像形成装置内の温度を検知する温度センサ８０と、この温度センサ８０による検知結果に基づいてクリーニングブラシ４２の回転状態を制御する制御装置９０と、この制御装置９０からの制御信号に基づいてクリーニングブラシ４２の回転数を変化させる駆動モータ４３とを備えている。
ここで、図６に制御装置９０のブロック図を示す。
同図において、図５に示す温度センサ８０からの温度検知信号８１が入力インターフェース９１を介してＣＰＵ９２に取り込まれ、次にＣＰＵ９２は、ＲＯＭ９３内に予め格納されている駆動制御プログラムを実行してＲＡＭ９４との間で適宜データ処理を行った後、出力インターフェース９５を介して駆動源回転数制御信号（制御信号）９６を送出するようになっている。
【００５２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について制御装置９０を中心に説明する。
図５に示すように、温度センサ８０により画像形成装置内の温度が検知される。そして、この温度検知信号８１（図６参照）を受けた制御装置９０は、図７に示すように、この検知した温度が例えばＸ℃以下、Ｘ℃以上Ｙ℃以下、Ｙ℃以上のどの範囲であるかを判断し、これにより夫々の回転数（Ａ〜Ｃ）を決定し、駆動源回転数制御信号９６を駆動モータ４３に送る。
この結果、クリーニングブラシ４２は、画像形成装置内の温度変化によって回転数を変化することができ、温度変化による中間転写ベルト２０の伸縮に対応することができる。
【００５３】
◎実施の形態４
本実施の形態に係る画像形成装置の基本構成は、図８に示すように、実施の形態３と略同様であるが、実施の形態３と異なり、反射センサ８５が、中間転写ベルト２０に対するクリーニングブレード４１及びクリーニングブラシ４２（本実施の形態においてクリーニング装置４０）の圧接時と離間時にて、中間転写ベルト２０の周速を検知し、この検知結果に基づいて制御装置９０がクリーニングブラシ４２の回転を制御するようにしたものである。
尚、本実施の形態に係る画像形成装置の構成要素のうち、実施の形態３に係る画像形成装置と同様のものについては、実施の形態３と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態に係る画像形成装置では、図８に示すように、中間転写ベルト２０上の画像形成領域範囲外に反射シール８６を設け、反射センサ８５にて前記反射シール８６を検知するものである。
つまり、本実施の形態における制御装置９０は、図６に示すように、温度検知信号８１に代えて、反射センサ８５からの反射検知信号８７を取り込むようにし、この反射検知信号８７によりクリーニングブラシ４２の回転数を制御するものである。
【００５５】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について、制御装置９０を中心に説明する（図６，８，９参照）。
クリーニングブレード４１及びクリーニングブラシ４２が中間転写ベルト２０から離間している状態において、中間転写ベルト２０の一回転の速度（反射シール８６間隔の時間ｔ１）を反射センサ８５により検知する一方、クリーニングブレード４１及びクリーニングブラシ４２が中間転写ベルト２０に圧接している状態において、中間転写ベルト２０の一回転の速度（反射シール８６間隔の時間ｔ２）を反射センサ８５により検知する。
そして、この反射検知信号８７に基づいて制御装置９０は、時間差（ｔ２−ｔ１）により、例えばＷ〜Ｘｍｓｅｃ，Ｘ〜Ｙｍｓｅｃ，Ｙ〜Ｚｍｓｅｃのどの範囲であるかを判断した後、夫々の回転数（Ａ〜Ｃ）を決定し、駆動源回転数制御信号９６を駆動モータ４３に送る。
従って、本実施の形態によれば、温度や湿度等の環境変動によって、中間転写ベルト２０の材質が軟硬化し、伸縮の程度が変化した場合においても、クリーニングブラシ４２は、回転数を変化することができ、画像形成装置内の環境変動に対応することができる。
【００５６】
◎実施の形態５
図１０は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態５の要部を示す。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置の基本構成は、実施の形態３と略同様であるが、実施の形態３と異なり、感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト２０をオーバーラップさせずに線接触させ、しかも、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とを夫々別駆動系にて駆動するようにしたものであり、更に、中間転写ベルト２０に対するクリーニング装置４０としては、クリーニングブラシ４２の上流側にクリーニングブレードの代わりに金属製のクリーニングスクレーパ４１を用いるようにしたものである。
特に、本実施の形態は、実施の形態３と異なり、画像形成装置内の温度条件によってクリーニングブラシ４２へ印加するバイアス（印加電圧）を制御する点を特徴とする。
そして、本実施の形態では、クリーニングブラシ４２としては、機械的な力が小さいヤング率２５００ｃＮ／ｍｍ２以下のブラシ原糸が望ましく、また、静電的な力（静電吸着力）を有効に使うためには、ブラシの原糸抵抗が１０４Ω・ｃｍ以上１０１０Ω・ｃｍ以下であることが望ましい。
尚、本実施の形態に係る画像形成装置の構成要素のうち、実施の形態１に係る画像形成装置と同様のものについては、実施の形態１と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００５７】
本実施の形態に係る画像形成装置は、画像形成装置内の温度を検知する温度センサ８０と、この温度センサ８０による検知結果に基づいてクリーニングブラシ４２への印加電圧を制御する制御装置９０（図６参照）と、この制御装置９０からの制御信号に基づいてクリーニングブラシ４２への印加電圧を変化させるバイアス電源４７とを備えている。
ここで、例えば図６に示すように、温度センサ８０からの温度検知信号８１が入力インターフェース９１を介してＣＰＵ９２に取り込まれ、次にＣＰＵ９２は、ＲＯＭ９３内に予め格納されている駆動制御プログラムを実行してＲＡＭ９４との間で適宜データ処理を行った後、出力インターフェース９５を介して電源制御信号９７を送出するようになっている。
【００５８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について制御装置９０を中心に説明する。
図１０に示すように、温度センサ８０により画像形成装置内の温度が検知される。そして、温度センサ８０からの温度検知信号８１（図６参照）を受けた制御装置９０は、図１１に示すように、この検知した温度が例えばＸ℃以下、Ｘ℃以上Ｙ℃以下、Ｙ℃以上のどの範囲であるかを判断し、これによりクリーニングブラシ４２への印加電圧値（α〜γ）を決定し、電源制御信号９７をバイアス電源４７に送る。
これにより、クリーニングブラシ４２については、画像形成装置内の温度変化によって印加電圧を変化することができ、これに伴って、クリーニングブラシ４２と中間転写ベルト２０との間の静電界が変化することになり、クリーニングブラシ４２による所定の静電吸着力が中間転写ベルト２０に働き、中間転写ベルト２０に補助搬送力を与える。この補助搬送力により、温度変化による中間転写ベルト２０の伸縮に対応することができる。
尚、本実施の形態では、クリーニングブラシ４２への印加電圧を制御するようにしているが、これに限られるものではなく、クリーニングスクレーパ４１への印加電圧をも併せて制御するようにしてもよい。この場合には、例えば図１１に示すように、温度条件に応じて夫々クリーニングスクレーパ４１への印加電圧値（α’〜γ’）を決定し、電源制御信号９８をバイアス電源４６に送るようにすればよい。
【００５９】
◎実施の形態６
本実施の形態に係る画像形成装置の基本構成は、図１２に示すように、実施の形態５と略同様であるが、実施の形態５と異なり、反射センサ８５が、中間転写ベルト２０に対するクリーニングスクレーパ４１及びクリーニングブラシ４２（本実施の形態においてクリーニング装置４０）の圧接時と離間時にて、中間転写ベルト２０の周速を検知し、この検知結果に基づいて制御装置９０がクリーニングブラシ４２への印加電圧を制御するようにしたものである。
尚、本実施の形態に係る画像形成装置の構成要素のうち、実施の形態５に係る画像形成装置と同様のものについては、実施の形態５と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００６０】
本実施の形態に係る画像形成装置では、図１２に示すように、中間転写ベルト２０上の画像形成領域範囲外に反射シール８６を設け、反射センサ８５にて前記反射シール８６を検知するものである。
つまり、本実施の形態における制御装置９０は、図６に示すように、温度検知信号８１に代えて、反射センサ８５からの反射検知信号８７を取り込むようにし、この反射検知信号８７によりクリーニングブラシ４２への印加電圧を制御するものである。
【００６１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について、制御装置９０を中心に説明する（図６，１２，１３参照）。
クリーニングスクレーパ４１及びクリーニングブラシ４２が中間転写ベルト２０から離間している状態において、中間転写ベルト２０の一回転の速度（反射シール８６間隔の時間ｔ１）を反射センサ８５により検知する一方、クリーニングスクレーパ４１及びクリーニングブラシ４２が中間転写ベルト２０に圧接している状態において、中間転写ベルト２０の一回転の速度（反射シール８６間隔の時間ｔ２）を反射センサ８５により検知する。
そして、この反射検知信号８７に基づいて制御装置９０は、時間差（ｔ２−ｔ１）により、例えばＷ〜Ｘｍｓｅｃ，Ｘ〜Ｙｍｓｅｃ，Ｙ〜Ｚｍｓｅｃのどの範囲であるかを判断した後、これによりクリーニングブラシ４２への印加電圧値（α〜γ）を決定し、電源制御信号９７をバイアス電源４７に送る。
【００６２】
これにより、クリーニングブラシ４２については、温度や湿度等の環境変動によって、中間転写ベルト２０の材質が軟硬化し、伸縮の程度が変化した場合においても、印加電圧を変化することができ、これに伴って、クリーニングブラシ４２と中間転写ベルト２０との間の静電界が変化することになり、クリーニングブラシ４２による静電吸着力が中間転写ベルト２０に働き、中間転写ベルト２０に補助搬送力を与える。この補助搬送力により、温度変化による中間転写ベルト２０の伸縮に対応することができる。
尚、本実施の形態では、クリーニングブラシ４２への印加電圧を制御するようにしているが、これに限られるものではなく、クリーニングスクレーパ４１への印加電圧をも併せて制御するようにしてもよい。この場合には、例えば図１３に示すように、温度条件に応じて夫々クリーニングスクレーパ４１への印加電圧値（α’〜γ’）を決定し、電源制御信号９８をバイアス電源４６に送るようにすればよい。
【００６３】
また、実施の形態５，６は、クリーニングブラシ４２等への印加電圧を制御するようにしているが、これに限られるものではなく、クリーニングブラシ４２等と中間転写ベルト２０との間の静電界を変化させ、両者間の静電吸着力を制御できるものであれば、バイアス電源４７等の供給電流を制御する等適宜設計変更して差し支えない。
更に、実施の形態５，６は、中間転写ベルト２０に与える補助搬送力として、静電的な力を制御するようにしているが、例えば実施の形態１〜４のいずれかと組み合わせ、クリーニングブラシ４２の回転数を制御する等、前記補助搬送力として機械的な力をも併せて制御するようにしてもよいことは勿論である。
【００６４】
◎実施の形態７
図１４は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態７を示す。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的構成は、実施の形態５に示す画像形成装置モデルと略同様であるが、クリーニングブラシ４２によってクリーニングされた残留トナーＴ’（図１４中、点線で示す）が吐き出され、感光体ドラム１０側の感光体クリーニング装置１４によって回収する点で異なる。
本実施の形態において、クリーニングブラシ４２に対するバイアス電源４７は、図１４に示すように、クリーニングブラシ４２に対して残留トナーの帯電極性と異極性電圧を印加するクリーニング電源４７１と、残留トナーの帯電極性と同極性電圧を印加するトナー吐出電源４７２とを有し、このクリーニング電源４７１とトナー吐出電源４７２とを切り替える切替スイッチ４７３とを備えている。
尚、本実施の形態に係る画像形成装置の構成要素のうち、実施の形態１に係る画像形成装置と同様のものについては、実施の形態１と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００６５】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について、クリーニング装置４０を中心に説明する。
本実施の形態において、図１４に示すように、中間転写ベルト２０上のクリーニング工程は、実施の形態５と略同様である。この場合、切替スイッチ４７３は、クリーニング電源４７１に接続され、クリーニングブラシ４２は、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去する。
ここで、クリーニングブラシ４２に付着した残留トナーを感光体ドラム１０で回収する場合、切替スイッチ４７３がトナー吐出電源４７２に切り替わると共に、中間転写ベルト２０は、一次転写ロール１５から残留トナーの帯電極性と同極性電圧を印加される。
これにより、クリーニングブラシ４２に付着していた残留トナーは、クリーニングブラシ４２と残留トナー間に働く静電反発力により中間転写ベルト２０上に吐き出され、中間転写ベルト２０上を移動する。
移動した残留トナーＴ’（図１４中、点線で示す）は、一次転写ロール１５に印加された電圧によって感光体ドラム１０上に移動し、この感光体ドラム１０上に移動した残留トナーは、感光体ドラム１０に設置されている感光体クリーニング装置１４によりクリーニングされる。
【００６６】
上述のようにクリーニングブラシ４２に付着した残留トナーの回収が終了すると、クリーニングスクレーパ４１及びクリーニングブラシ４２は、中間転写ベルト２０から離間し、切替スイッチ４７３は、クリーニング電源４７１に切り替わり、待機状態となる。
また、中間転写ベルト２０からクリーニングスクレーパ４１及びクリーニングブラシ４２が離間し始めると同時に一次転写ロール１５への電圧印加も停止する。
尚、本実施の形態は、実施の形態５の画像形成装置モデルに適用されているが、他の実施の形態モデルに適用できることは勿論である。
【実施例１】
【００６７】
本実施例は、実施の形態１に係る画像形成装置を用いて（図２，３参照）、長さや硬さの違う三種類のクリーニングブラシ４２を用いて、中間転写ベルト２０とクリーニングブラシ４２との周速差比率を変化させたときにおけるカラーレジずれ（中間転写ベルト２０の伸び）を測定したものである。
中間転写ベルト２０の周速とクリーニングブラシ４２の周速が同じ場合、中間転写ベルト２０とクリーニングブラシ４２との間に働く静電吸着力により、お互いが吸着し、クリーニングブラシ４２は、中間転写ベルト２０に対してベルト送り性能を働かすことができないため、クリーニングブレード４１の負荷を打ち消すことができず、この結果、中間転写ベルト２０は伸び、カラーレジずれが生じてしまう。
そこで、中間転写ベルト２０に対するクリーニングブレード４１の負荷をクリーニングブラシ４２の回転によって打ち消すためには、クリーニングブラシ４２の周速を中間転写ベルト２０の周速よりも速くする必要がある。
【００６８】
このことを確認するために、長さや硬さが異なる三種類（Ａ，Ｂ，Ｃ）のクリーニングブラシ４２を用いて、中間転写ベルト２０とクリーニングブラシ４２との周速比を変化させたところ、図１５に示すような結果が得られた。
同図によれば、Ａ〜Ｃブラシによりカラーレジずれ特性は異なるものであるが、例えばＢブラシで周速差比率１．５倍以上において、カラーレジずれが絶対値で｜０．０７ｍｍ｜程度となり、カラーレジずれの許容範囲となることが確認された。
従って、中間転写ベルト２０とクリーニングブラシ４２との周速差比率は、１．５倍以上必要であることが理解される。
【実施例２】
【００６９】
本実施例は、実施の形態５又は６に係る画像形成装置を用いて（図１０，１２参照）、クリーニングスクレーパ４１又はクリーニングブラシ４２に印加するバイアス（印加電圧）を変化させたときにおけるカラーレジずれを測定したところ、図１６、図１７に示す結果が得られた。
図１６はクリーニングブラシ４２への印加電圧とカラーレジずれとの関係を示し、図１７はクリーニングスクレーパ４１への印加電圧とカラーレジずれとの関係を示す。
同図において、クリーニングブラシ４２については、印加電圧を増加させれば、それに応じてカラーレジずれが略比例的に増加することが理解される。
一方、クリーニングスクレーパ４１については、印加電圧の絶対値を増加させれば、それに応じてカラーレジずれが略比例的に増加することが理解される。
従って、クリーニングブラシ４２又はクリーニングスクレーパ４１への印加電圧を調整することにより、カラーレジずれを変化させることが可能になり、中間転写ベルト２０の伸縮制御に際し、クリーニング部材（クリーニングブラシ４２又はクリーニングスクレーパ４１）への印加電圧をパラメータとして用いることが可能であることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る画像形成装置及びこれに用いられるクリーニング装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられるクリーニング装置の詳細を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態２で用いられるクリーニングブラシ及びブラシ対向ロールの詳細を示す説明図、（ｂ）はブラシ対向ロールのＡ断面を示す説明図、（ｃ）はクリーニングブラシのＢ断面を示す説明図である。
【図５】実施の形態３に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
【図６】実施の形態３で用いられる制御装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３で用いられる制御装置の作動を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態４に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
【図９】実施の形態４で用いられる制御装置の作動を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態５に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１１】実施の形態５で用いられる制御装置の作動を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態６に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１３】実施の形態６で用いられる制御装置の作動を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態７に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図１５】実施例１において、中間転写ベルトとクリーニングブラシとの周速差比率を変化させたときにおけるカラーレジずれの測定結果を示す説明図である。
【図１６】実施例２において、クリーニングブラシへの印加電圧を変化させたときにおけるカラーレジずれの測定結果を示す説明図である。
【図１７】実施例２において、クリーニングスクレーパへの印加電圧を変化させたときにおけるカラーレジずれの測定結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…張架ロール，２…ベルト状搬送体，３…クリーニング装置，４…クリーニング板状部材，５…クリーニング回転体，６…伸縮制御手段，７…回転体対向部材，Ｔ…残留物
【図１】
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【図２】
2004246327.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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