(57)【要約】【課題】コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源の変更に対し、迅速かつ正確な準備及び作業を行うことが可能な情報処理資源管理方法、情報処理資源管理装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報をハードディスク１３に記憶し、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新する管理装置（情報処理資源管理装置）１０において、変更する情報処理資源に関する変更情報及び変更予定日を入力手段１５で受付け、ＣＰＵ１１により、変更予定日において使用期限日を過ぎる情報処理資源を資源管理情報から検出し、検出した情報処理資源を除いた資源管理情報及び変更情報を比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出し、出力手段１６に出力する等して報知する。【選択図】　　　　図１
2004046738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報を記憶し、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新する情報処理装置を用いた情報処理資源管理方法において、
変更する情報処理資源に関する変更資源情報を受付けるステップと、
変更資源情報及び資源管理情報を比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出するステップと
を有し、追加が必要になる情報処理資源を報知することを特徴とする情報処理資源管理方法。
【請求項２】
コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報を記憶する記憶部を備え、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新する情報処理資源管理装置において、
変更する情報処理資源に関する変更資源情報を受付ける受付手段と、
変更資源情報及び資源管理情報を比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出する検出手段と
を備え、追加が必要になる情報処理資源を報知すべくなしてあることを特徴とする情報処理資源管理装置。
【請求項３】
コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報をコンピュータに記憶させ、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、変更する情報処理資源に関する変更資源情報を受付けさせる手順と、
コンピュータに、変更資源情報及び資源管理情報を比較させ、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出させる手順と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４】
コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報をコンピュータに記憶させ、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、変更する情報処理資源に関する変更資源情報及び変更予定日を受付けさせる手順と、
コンピュータに、資源管理情報から、変更予定日において使用期限日を過ぎる情報処理資源を検出させる手順と、
コンピュータに、検出した情報処理資源を除いた資源管理情報及び変更資源情報を比較させ、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出させる手順と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
コンピュータに、追加が必要になる情報処理資源の追加作業の完了を受付けさせる手順と、
コンピュータに、追加作業の完了を受付けた情報処理資源に関する変更資源情報に基づいて、資源管理情報を更新させる手順と
を含むことを特徴とする請求項３又は４記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源を管理する情報処理資源管理方法、情報処理資源管理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィス等の各種職場内には、コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源（以下、ＩＴ資産と呼ぶ）が多数導入されている。ＩＴ資産は、例えばコンピュータ関係の技術部門等によって設置及び管理されている。また、ＩＴ資産の購入又はリース契約等は、例えば経理部門等によって別に管理されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＩＴ資産の導入数は、例えば社員全員にコンピュータを割当てるなど、増加する傾向にある。また、コンピュータには、ソフトウェアをインストールするため、ソフトウェアのライセンス数も管理しなければならない。さらに、最近ではコンピュータをネットワークに接続することが多く、ネットワークに接続するための機器及びネットワークアドレスも管理しなければならない。
【０００４】
このように、管理すべきＩＴ資産の数は増加している。また、管理すべきＩＴ資産は、コンピュータに加えて、ネットワーク関係の機器等も含む。さらに、管理すべきＩＴ資産は、コンピュータ及びネットワーク機器等の有形物に加えて、ソフトウェアのライセンス数及びネットワークアドレス等の無形物も含んでいる。
【０００５】
ＩＴ資産を新規導入する場合等は、上述した技術部門等の担当者が、導入済みのＩＴ資産との整合性をチェックしながら、追加、廃却又は変更等の作業項目を決定していく。しかし、導入済みのＩＴ資産数は多く、チェック作業及び作業項目の決定の作業負荷は大きく、作業時間も長くなる。
【０００６】
また、ＩＴ資産は、ネットワーク機器を含んでいたり、ソフトウェアのライセンス数及びネットワークアドレスを含んでいるため、チェック作業及び作業項目の決定には専門的な知識が必要になる。そのため、特定の作業者に作業負荷が集中することになり、作業時間はさらに長くなる。また、作業負荷が集中することにより、チェック漏れ等のミスが生じ易くなる。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源の変更に対し、迅速かつ正確な準備及び作業を行うことが可能な情報処理資源管理方法、情報処理資源管理装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る情報処理資源管理方法は、コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報を記憶し、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新する情報処理装置を用いた情報処理資源管理方法において、変更する情報処理資源に関する変更資源情報を受付けるステップと、変更資源情報及び資源管理情報を比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出するステップとを有し、追加が必要になる情報処理資源を報知することを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る情報処理資源管理装置は、情報処理資源に関する資源管理情報を記憶する記憶部を備え、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新する情報処理資源管理装置において、変更する情報処理資源に関する変更資源情報を受付ける受付手段と、変更資源情報及び資源管理情報を比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出する検出手段とを備え、追加が必要になる情報処理資源を報知すべくなしてあることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係るコンピュータプログラムは、資源管理情報をコンピュータに記憶させ、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、変更する情報処理資源に関する変更資源情報を受付けさせる手順と、コンピュータに、変更資源情報及び資源管理情報を比較させ、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出させる手順とを含むことを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係るコンピュータプログラムは、資源管理情報をコンピュータに記憶させ、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、変更する情報処理資源に関する変更資源情報及び変更予定日を受付けさせる手順と、コンピュータに、資源管理情報から、変更予定日において使用期限日を過ぎる情報処理資源を検出させる手順と、コンピュータに、検出した情報処理資源を除いた資源管理情報及び変更資源情報を比較させ、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出させる手順とを含むことを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、追加が必要になる情報処理資源の追加作業の完了を受付けさせる手順と、コンピュータに、追加作業の完了を受付けた情報処理資源に関する変更資源情報に基づいて、資源管理情報を更新させる手順とを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、変更する情報処理資源に関する変更資源情報を受付け、受付けた変更資源情報と記憶されている資源管理情報とを比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出する。情報処理資源は、プリンタ、ネットワーク機器及びネットワークケーブル等のコンピュータに接続される機器及び接続ケーブル等のコンピュータ関連機器に加え、設置場所のスペース及び電源容量等のコンピュータに関係する種々の資源を含む場合がある。また、情報処理資源は、ソフトウェアのライセンス及びネットワークアドレス等の無形資源を含んだり、コンピュータを使用する使用者に関する所属部門等の情報を含む場合がある。例えば、ネットワークに接続するコンピュータの新規導入に関する情報が変更資源情報に含まれている場合、資源管理情報で管理されているネットワークポート、ネットワークアドレス、ソフトウェアのライセンス、設置場所のスペース及び電源容量等の各空き量と、新規導入に応じた各必要量とを夫々比較し、追加が必要になる情報処理資源を検出し、検出した情報処理資源の追加等の作業項目を報知する。
【００１４】
本発明においては、変更する情報処理資源に関する変更資源情報及び変更予定日を受付け、変更予定日において使用期限日を過ぎる情報処理資源を、予め記憶されている資源管理情報から検出し、検出した情報処理資源を除いた資源管理情報と受付けた変更資源情報とを比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出する。また、追加が必要になる情報処理資源と、使用期限日を過ぎる情報処理資源とを報知する。情報処理資源の使用期限日は、製品寿命、リース契約終了期間等を含む。作業予定日に使用期限日を過ぎる情報処理資源は廃却する必要があるが、廃却分を考慮に入れて、追加が必要な情報処理資源を検出することが可能である。また、追加が必要な情報処理資源に加えて、廃却すべき情報処理資源を報知することが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
図１に本発明に係る管理装置１０（情報処理資源管理装置）の例を示す。管理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１１と、ＤＲＡＭ等のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ハードディスクドライブ（ハードディスク）１３と、フレキシブルディスクドライブ又はＣＤ−ＲＯＭドライブ等の外部記憶手段１４と、マウス及びキーボード等の入力手段１５と、表示装置及びプリンタ等の出力手段１６と、図示しない社内ネットワークとの通信制御を行う通信手段１７とを備える。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、管理装置１０の上述した各部１２〜１７の制御を行う。また、ＣＰＵ１１は、入力手段１５又は通信手段１７から受付けたプログラム又はデータ、あるいはハードディスク１３又は外部記憶手段１４から読み出したプログラム又はデータ等をＲＡＭ１２に記憶し、ＲＡＭ１２に記憶したプログラムの実行又はデータの演算等の各種処理を行い、各種処理結果又は各種処理に用いる一時的なデータをＲＡＭ１２に記憶する。ＲＡＭ１２に記憶した演算結果等のデータは、ＣＰＵ１１により、ハードディスク１３に記憶されたり、出力手段１６又は通信手段１７から出力される。
【００１７】
管理装置１０は、コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含むＩＴ資産（情報処理資源）に関する資産管理情報（資源管理情報）をハードディスク１３（記憶部）に記憶し、ＩＴ資産の変更に応じて資産管理情報を更新する。入力手段１５、外部記憶手段１４又は通信手段１７は、変更するＩＴ資産に関する変更情報（変更資源情報）及び作業予定年月日（変更予定日）を受付ける手段として動作する。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、資産管理情報から、作業予定年月日に使用期限日を過ぎるＩＴ資産を検出する手段、検出したＩＴ資産を除いた資産管理情報及び変更情報を比較し、変更に応じて追加が必要になるＩＴ資産を検出する手段として動作する。ＣＰＵ１１は、資産管理情報及び変更情報に基づいて、追加が必要なＩＴ資産も含めた変更後のＩＴ資産に関するシミュレーションを実行する。追加が必要になるＩＴ資産の増加指示及び使用期限日を過ぎるＩＴ資産の廃却指示等を含むシミュレーション結果情報が、ＣＰＵ１１によって作成され、ハードディスク１３に記憶される。ここで、廃却は、購入資産の廃棄又はリース資産の返却を含む。作成されたシミュレーション結果情報は、ＣＰＵ１１により、出力手段１６に出力する等して報知される。
【００１９】
追加が必要になるＩＴ資産の追加作業の完了を、入力手段１５等から受付けた場合、ＣＰＵ１１により、追加作業の完了を受付けたＩＴ資産に関する変更情報に基づいて、資産管理情報が更新される。廃却作業又は変更作業の完了を受付けた場合も、追加作業と同様に、ＣＰＵ１１によって資産管理情報が更新される。
【００２０】
ハードディスク１３には、入力手段１５、外部記憶手段１４又は通信手段１７等から受付けた資産情報、契約情報、機器情報、ネットワーク情報、部門情報、設置場所情報、情報コンセント情報、ソフトウェア情報及び工数・金額情報等の資産管理情報が記憶されている。また、ハードディスク１３には、変更情報、ＣＰＵ１１によって作成されるシミュレーション結果情報が記憶される。
【００２１】
資産情報の例を図２（ａ）に示す。図２（ａ）の例では、資産情報は、各資産を識別するための資産管理番号、固定資産等の資産の種類を表す資産種別、購入年月日、償却開始年月日、および使用予定年数等の情報を含む。
【００２２】
契約情報の例を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）の例では、契約情報は、各契約を識別するための契約管理番号、リース契約又は保守契約等の契約の種類を表す契約種別、契約会社等から割当てられた契約番号、契約開始年月日、契約終了年月日、およびリース料金等の金額等の情報を含む。
【００２３】
機器情報の例を図３（ａ）に示す。図３（ａ）の例では、機器情報は、各機器を識別するための機器管理番号、コンピュータ機器又はネットワーク機器等の機器の種類を表す機器種類、機器名、図２（ａ）の資産情報内の対応する資産管理番号、後述する図３（ｂ）のネットワーク情報内の対応するネットワーク管理番号、割当てられたＩＰアドレス等のネットワークアドレス、空きポート数、必要設置スペース、必要電源容量、後述する図４（ｂ）の設置場所情報内の対応する設置場所番号及び設置場所名、後述する図４（ａ）の部門情報内の対応する部門番号及び部門名、後述する図５（ｂ）のソフトウェア情報内の対応するソフトウェア番号及びソフトウェア名、図２（ａ）の契約情報内の対応する契約管理番号、および廃却されたか否かを示す廃却フラグ等の情報を含む。
【００２４】
ネットワーク情報の例を図３（ｂ）に示す。図３（ｂ）の例では、ネットワーク情報は、各ネットワークを識別するためのネットワーク管理番号、後述する図４（ｂ）の設置場所情報内の対応する設置場所番号及び設置場所名、全アドレス数、空きアドレス数、および各ＩＰアドレス等を含むアドレス情報等の情報を含む。
【００２５】
部門情報の例を図４（ａ）に示す。図４（ａ）の例では、部門情報は、各部門を識別するための部門番号、部門名、人員数、部門内で使用される標準ソフトウェアを識別する標準ソフトウェア番号及び標準ソフトウェア名等の情報を含む。
【００２６】
設置場所情報の例を図４（ｂ）に示す。図４（ｂ）の例では、設置場所情報は、各設置場所を識別するための設置場所番号、設置場所名、全電源容量、空き電源容量、全設置スペース、および空き設置スペース等の情報を含む。
【００２７】
情報コンセント情報の例を図５（ａ）に示す。図５（ａ）の例では、情報コンセント情報は、各情報コンセントを識別するための情報コンセント番号、図４（ｂ）に示す設置場所情報内の対応する設置場所番号及び設置場所名、全ポート数、および空きポート数等の情報を含む。
【００２８】
ソフトウェア情報の例を図５（ｂ）に示す。図５（ｂ）の例では、ソフトウェア情報は、各ソフトウェアを識別するためのソフトウェア番号、ソフトウェア名、購入したライセンス数、および未使用ライセンス数等の情報を含む。
【００２９】
工数・金額情報の例を図６に示す。図６の例では、工数・金額情報は、購入，工事又は廃棄等の作業内容を表す指示区分及び指示内容、コンピュータ，ネットワーク機器又はソフトウェア等の作業対象を表す対象区分、作業期間、作業工数（人月）、および金額等の情報を含む。
【００３０】
変更情報の例を図７（ａ）に示す。図７（ａ）の例では、変更情報は、コンピュータの追加等のシミュレーションの種類を表すシミュレーション種別、作業予定年月日、ＩＴ資産の予定資産種別、ＩＴ資産の予定台数、ネットワーク使用の有無、１資産あたりの必要電源容量、１資産あたりの必要設置スペース、図４（ｂ）の設置番号又は設置場所で表される予定設置場所、図４（ａ）の部門番号又は部門名で表される予定設置部門、および部門内の１人あたりに対するコンピュータ台数を表すＩＴ資産装備率等の情報を含む。
【００３１】
シミュレーション結果情報の例を図７（ｂ）に示す。図７（ｂ）の例では、シミュレーション結果情報は、上述した各情報に基づく、指示区分、指示内容、機器管理番号、機器種別、機器名、機器数、必要電源容量、必要設置スペース、予定設置場所、予定設置部門、作業予定年月日、作業期間、作業工数、および金額等の情報を含む。また、作業完了年月日を含む。
【００３２】
ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１９に記録されたコンピュータプログラムを外部記憶手段１４で読み出してハードディスク１３に記憶してＣＰＵ１１に実行させることにより、ＣＰＵ１１を上述した各手段として動作させることができる。また、通信手段１７が接続された図示しない通信ネットワークに接続された他の装置からコンピュータプログラムを受付けてハードディスク１３に記憶することも可能である。
【００３３】
次に、本発明に係る情報処理資源管理装置（管理装置１０）を用いた情報処理資源管理方法について説明する。
ハードディスク１３には、入力手段１５、外部記憶手段１４又は通信手段１７等から受付けた資産情報、契約情報、機器情報、ネットワーク情報、部門情報、設置場所情報、情報コンセント情報、ソフトウェア情報、および工数・金額情報等の資産管理情報が予め記憶されている。操作者は、入力手段１５、外部記憶手段１４又は通信手段１７等から変更情報を入力してハードディスク１３に記憶した後、入力手段１５等を操作して、情報処理資源の変更のシミュレーションの実行を指示する。
【００３４】
変更のシミュレーション手順の例を図８に示す。ＣＰＵ１１により、ハードディスク１３に記憶されている変更情報を取得（Ｓ８）してＲＡＭ１２に記憶する。また、ＣＰＵ１１により、ハードディスク１３に記憶されている資産管理情報をＲＡＭ１２に読出して、廃却のチェック（Ｓ１０）、アドレス数のチェック（Ｓ３０）、ポート数のチェック（Ｓ５０）、電源容量のチェック（Ｓ６０）、設置スペースのチェック（Ｓ６１）、ソフトウェアのライセンス数のチェック（Ｓ８０）、およびＩＴ資産装備率のチェック（Ｓ１００）を行い、各チェック結果に応じてシミュレーション結果情報を更新する。
【００３５】
廃却のチェック（Ｓ１０）手順の例を図９に示す。ＣＰＵ１１により、リース資産の契約情報を取得（Ｓ１２）してＲＡＭ１２に記憶する。例えば、契約種別がリース契約となっている契約情報のレコードを取得する。ＣＰＵ１１により、変更情報から作業予定年月日を取得（Ｓ１４）し、作業予定年月日が使用期限日（契約期間）内であるか否かを判定する（Ｓ１６）。契約期間は、取得（Ｓ１２）した契約情報の契約開始年月日及び契約終了年月日から求まる。
【００３６】
作業予定年月日が契約期間外の場合（Ｓ１６：ＮＯ）は、ＣＰＵ１１により、機器情報内の対応する機器の廃却フラグを更新すると共に、廃却の作業期間、作業工数及び金額等を工数・金額情報に基づいて求め、廃却指示を作成（Ｓ１８）してシミュレーション結果情報を更新する。
【００３７】
作業予定年月日が契約期間内の場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）又は廃却指示の作成（Ｓ１８）後、ＣＰＵ１１により、資産情報を取得（Ｓ２０）してＲＡＭ１２に記憶する。ＣＰＵ１１により、各資産の使用期限日（使用期間：購入年月日＋使用予定年数）を演算し、作業予定年月日が使用期間内であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００３８】
作業予定年月日が使用期間外の場合（Ｓ２２：ＮＯ）は、ＣＰＵ１１により、機器情報内の対応する機器の廃却フラグを更新すると共に、廃却の作業期間、作業工数及び金額等を工数・金額情報に基づいて求め、廃却指示を作成（Ｓ２４）してシミュレーション結果情報を更新する。作業予定年月日が使用期間内の場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）又は廃却指示の作成（Ｓ２４）後、本説明では、ＣＰＵ１１により、アドレス数及びポート数のチェックを行う。
【００３９】
アドレス数及びポート数のチェック（Ｓ３０、Ｓ５０）手順の例を図１０に示す。ＣＰＵ１１により、ネットワークを使用する追加予定資産数Ａを変更情報から取得（Ｓ３２）してＲＡＭ１２に記憶し、ネットワークを使用している廃却予定資産数Ｂを資産情報、契約情報及び機器情報等から取得（Ｓ３４）してＲＡＭ１２に記憶し、空きアドレス数Ｃをネットワーク情報から取得（Ｓ３６）してＲＡＭ１２に記憶する。ネットワークを使用している廃却予定資産は、ネットワークアドレスが割当てられているか否かで判断する。
【００４０】
ＣＰＵ１１により、廃却分も含めた追加アドレス数（Ａ−Ｂ）を演算し、空きアドレス数Ｃと比較する（Ｓ３８）。空きアドレス数Ｃの方が少ない場合（Ｓ３８：ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１１により、増設の作業期間、作業工数及び金額等を工数・金額情報に基づいて求め、ネットワークの増設指示を作成（Ｓ４０）してシミュレーション結果情報を更新する。
【００４１】
空きアドレス数Ｃの方が多い場合（Ｓ３８：ＮＯ）又は増設指示の作成（Ｓ４０）後、ＣＰＵ１１により、設置場所（設置場所番号）を設置場所情報から取得（Ｓ５２）してＲＡＭ１２に記憶し、ＲＡＭ１２に記憶した設置場所の空きポート数Ｄを情報コンセント情報から取得（Ｓ５４）してＲＡＭ１２に記憶し、空きポート数Ｄと廃却分も含めた追加ポート数（Ａ−Ｂ）とを比較する（Ｓ５６）。
【００４２】
空きポート数Ｄの方が少ない場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１１により、増設の作業期間、作業工数及び金額等を工数・金額情報に基づいて求め、ポート数の増設指示を作成（Ｓ５８）してシミュレーション結果情報を更新する。空きポート数Ｄの方が多い場合（Ｓ５６：ＮＯ）又は増設指示の作成（Ｓ５８）後、本説明では、ＣＰＵ１１により、電源容量及び設置スペースのチェックを行う。
【００４３】
電源容量及び設置スペースのチェック（Ｓ６０、Ｓ６１）手順の例を図１１に示す。ＣＰＵ１１により、追加予定の資産数Ｇ、１資産あたりの必要電源容量Ｘｇ及び必要設置スペースＹｇを変更情報から取得（Ｓ６２）してＲＡＭ１２に記憶し、廃却予定の資産数Ｈ、１資産あたりの必要電源容量Ｘｈ及び必要設置スペースＹｈを資産情報、契約情報及び機器情報から取得（Ｓ６４）してＲＡＭ１２に記憶し、追加予定の資産の設置場所の空き電源容量Ｘ及び空き設置スペースＹを設置場所情報から取得（Ｓ６６）してＲＡＭ１２に記憶する。
【００４４】
ＣＰＵ１１により、廃却分を含めた追加分の必要電源容量（Ｘｇ×Ｇ−Ｘｈ×Ｈ）を求め、空き電源容量Ｘと比較する（Ｓ６８）。空き電源容量Ｘの方が少ない場合（Ｓ６８：ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１１により、増設の作業期間、作業工数及び金額等を工数・金額情報に基づいて求め、電源容量の増設指示を作成（Ｓ７０）してシミュレーション結果情報を更新する。
【００４５】
空き電源容量Ｘの方が多い場合（Ｓ６８：ＮＯ）又は増設指示の作成（Ｓ７０）後、ＣＰＵ１１により、廃却分を含めた追加分の必要設置スペース（Ｙｇ×Ｇ−Ｙｈ×Ｈ）を求め、空き設置スペースＹと比較する（Ｓ７２）。空き設置スペースＹの方が少ない場合（Ｓ７２：ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１１により、増設の作業期間、作業工数及び金額等を工数・金額情報に基づいて求め、設置スペースの増設指示を作成（Ｓ７４）してシミュレーション結果情報を更新する。空き設置スペースＹの方が大きい場合（Ｓ７２：ＮＯ）又は増設指示の作成（Ｓ７４）後、本説明では、ＣＰＵ１１により、ソフトウェアのライセンス数のチェックを行う。
【００４６】
ソフトウェアのライセンス数のチェック（Ｓ８０）手順の例を図１２に示す。ＣＰＵ１１により、追加予定資産のソフトウェア（ソフトウェア番号）を変更情報及び部門情報から取得（Ｓ８２）してＲＡＭ１２に記憶し、廃却予定資産のソフトウェアを資産情報、契約情報又は機器情報から取得（Ｓ８４）してＲＡＭ１２に記憶し、未使用ライセンス数をソフトウェア情報から取得（Ｓ８６）してＲＡＭ１２に記憶する。
【００４７】
ＣＰＵ１１により、同一ソフトウェアに関する未使用ライセンス数Ｌ、追加予定資産のソフトウェア数Ｍ、廃却予定資産のソフトウェア数Ｎを取得（Ｓ８８）して、廃却分を含めた追加ソフトウェア数（Ｍ−Ｎ）を求め、未使用ライセンス数Ｌと比較する（Ｓ９０）。
【００４８】
未使用ライセンス数Ｌの方が少ない場合（Ｓ９０：ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１１により、購入の作業期間、作業工数及び金額等を工数・金額情報に基づいて求め、ライセンスの購入指示を作成（Ｓ９２）してシミュレーション結果情報を更新する。未使用ライセンス数Ｌの方が多い場合（Ｓ９０：ＮＯ）又は購入指示の作成（Ｓ９２）後、本説明では、ＣＰＵ１１により、ＩＴ資産装備率のチェックを行う。
【００４９】
ＩＴ資産装備率のチェック（Ｓ１００）手順の例を図１３に示す。
ＣＰＵ１１により、追加予定のＩＴ資産数Ｒ、設置する部門、ＩＴ資産装備率Ｓを変更情報から取得（Ｓ１０２）してＲＡＭ１２に記憶し、廃却予定のＩＴ資産数Ｔを資産情報及び契約情報から取得（Ｓ１０４）してＲＡＭ１２に記憶し、部門の人員数Ｕを部門情報から取得（Ｓ１０６）してＲＡＭ１２に記憶する。ＣＰＵ１１により、資産の変更後のＩＴ資産装備率（｛Ｒ−Ｔ｝／Ｕ）を求め、求めたＩＴ資産装備率と取得したＩＴ資産装備率Ｓとを比較する（Ｓ１０８）。
【００５０】
取得したＩＴ資産装備率Ｓの方が小さい場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１１により、購入の作業期間、作業工数及び金額等を工数・金額情報に基づいて求め、ＩＴ資産の購入指示を作成（Ｓ１１０）してシミュレーション結果情報を更新する。取得したＩＴ資産装備率Ｓの方が大きい場合（Ｓ１０８：ＮＯ）又は購入指示の作成（Ｓ１１０）後、本説明では、ＣＰＵ１１により、シミュレーション結果情報から結果表示画面を作成し、モニタ（出力手段）等にシミュレーション結果を表示する（Ｓ１１２）。
【００５１】
シミュレーション結果に基づいて、ＩＴ資産の追加作業、廃却作業又は変更作業が行われる。変更情報を入力するだけで、自動的にシミュレーション結果情報等の作業項目が得られる。専門的な知識の有無に関係無く、短時間かつ正確に作業項目を得ることができる。また、工数・金額情報に基づく作業期間及び金額が得られるため、作業の大まかな概要を把握することができる。シミュレーション結果に問題がある場合は、変更情報を修正する等して、再度シミュレーションを行う。
【００５２】
シミュレーション結果に応じた作業の完了が入力手段１５等から入力された場合、ＣＰＵ１１により、シミュレーション結果情報の作業完了年月日が更新され、シミュレーション結果情報又は変更情報に基づいて、資産情報、契約情報、機器情報、ネットワーク情報、部門情報、設置場所情報、情報コンセント情報、ソフトウェア情報等の資産管理情報が更新される。
【００５３】
資産管理情報は、通信手段１７が接続される図示しない社内ネットワーク等に接続された他の装置から閲覧することが可能である。
【００５４】
上述した実施の形態においては、シミュレーションとして、廃却、アドレス数、ポート数、電源容量、設置スペース、ソフトウェアのライセンス数、ＩＴ資産装備率のチェックを行ったが、これらに限定はされず、任意の項目に関するチェックを行うことが可能である。
【００５５】
また、資産管理情報として、資産情報、契約情報、機器情報、ネットワーク情報、部門情報、設置場所情報、情報コンセント情報、ソフトウェア情報を用いたが、これらに限定はされず、ＩＴ資産（情報処理資源）に関する任意の情報を用いることが可能である。
【００５６】
（付記１）　コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報を記憶し、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新する情報処理装置を用いた情報処理資源管理方法において、
変更する情報処理資源に関する変更資源情報を受付けるステップと、
変更資源情報及び資源管理情報を比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出するステップと
を有し、追加が必要になる情報処理資源を報知することを特徴とする情報処理資源管理方法。
（付記２）　コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報を記憶し、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新する情報処理装置を用いた情報処理資源管理方法において、
変更する情報処理資源に関する変更資源情報及び変更予定日を受付けるステップと、
資源管理情報から、変更予定日において使用期限日を過ぎる情報処理資源を検出するステップと、
検出した情報処理資源を除いた資源管理情報及び変更資源情報を比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出するステップと
を有し、追加が必要になる情報処理資源及び使用期限日を過ぎる情報処理資源を報知することを特徴とする情報処理資源管理方法。
（付記３）　追加が必要になる情報処理資源の追加作業の完了を受付けるステップと、
追加作業の完了を受付けた情報処理資源に関する変更資源情報に基づいて、資源管理情報を更新するステップと
を有することを特徴とする付記１又は２記載の情報処理資源管理方法。
（付記４）　コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報を記憶する記憶部を備え、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新する情報処理資源管理装置において、
変更する情報処理資源に関する変更資源情報を受付ける受付手段と、
変更資源情報及び資源管理情報を比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出する検出手段と
を備え、追加が必要になる情報処理資源を報知すべくなしてあることを特徴とする情報処理資源管理装置。
（付記５）　コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報を記憶する記憶部を備え、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新する情報処理資源管理装置において、
変更する情報処理資源に関する変更資源情報及び変更予定日を受付ける受付手段と、
資源管理情報から、変更予定日において使用期限日を過ぎる情報処理資源を検出する手段と、
検出した情報処理資源を除いた資源管理情報及び変更資源情報を比較し、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出する検出手段と
を備え、追加が必要になる情報処理資源及び使用期限日を過ぎる情報処理資源を報知すべくなしてあることを特徴とする情報処理資源管理装置。
（付記６）　追加が必要になる情報処理資源の追加作業の完了を受付手段で受付けた場合、追加作業の完了を受付けた情報処理資源に関する変更資源情報に基づいて、資源管理情報を更新すべくなしてあることを特徴とする付記４又は５記載の情報処理資源管理装置。
（付記７）　コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報をコンピュータに記憶させ、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、変更する情報処理資源に関する変更資源情報を受付けさせる手順と、
コンピュータに、変更資源情報及び資源管理情報を比較させ、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出させる手順と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記８）　コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源に関する資源管理情報をコンピュータに記憶させ、情報処理資源の変更に応じて資源管理情報を更新させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、変更する情報処理資源に関する変更資源情報及び変更予定日を受付けさせる手順と、
コンピュータに、資源管理情報から、変更予定日において使用期限日を過ぎる情報処理資源を検出させる手順と、
コンピュータに、検出した情報処理資源を除いた資源管理情報及び変更資源情報を比較させ、変更に応じて追加が必要になる情報処理資源を検出させる手順と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記９）　コンピュータに、追加が必要になる情報処理資源の追加作業の完了を受付けさせる手順と、
コンピュータに、追加作業の完了を受付けた情報処理資源に関する変更資源情報に基づいて、資源管理情報を更新させる手順と
を含むことを特徴とする付記７又は８記載のコンピュータプログラム。
（付記１０）　コンピュータ及びコンピュータ関連機器を含む情報処理資源の変更に応じて、前記情報処理資源に関する資源管理情報を、コンピュータに更新させる付記１〜３の何れかに記載のコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、予め記憶されている資源管理情報と、変更する情報処理資源に関する変更資源情報とを用いて、変更時に追加が必要となる情報処理資源を検出し、追加作業等の作業項目を報知することができ、迅速かつ正確な準備及び作業を行うことが可能になる。また、追加作業等の完了を受付けた場合、変更資源情報に基づいて資源管理情報を更新することができ、資源管理情報を最新の状態に保つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る管理装置（情報処理資源管理装置）の例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は資産情報の例を示す図であり、（ｂ）は契約情報の例を示す図である。
【図３】（ａ）は機器情報の例を示す図であり、（ｂ）はネットワーク情報の例を示す図である。
【図４】（ａ）は部門情報の例を示す図であり、（ｂ）は設置場所情報の例を示す図である。
【図５】（ａ）は情報コンセント情報の例を示す図であり、（ｂ）はソフトウェア情報の例を示す図である。
【図６】工数・金額情報の例を示す図である。
【図７】（ａ）は変更情報の例を示す図であり、（ｂ）はシミュレーション結果情報の例を示す図である。
【図８】変更のシミュレーション手順の例を示すフローチャートである。
【図９】廃却のチェック手順の例を示すフローチャートである。
【図１０】アドレス数及びポート数のチェック手順の例を示すフローチャートである。
【図１１】電源容量及び設置スペースのチェック手順の例を示すフローチャートである。
【図１２】ソフトウェアのライセンス数のチェック手順の例を示すフローチャートである。
【図１３】ＩＴ資産装備率のチェック手順の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　管理装置（情報処理資源管理装置）
１１　ＣＰＵ（検出手段、使用期限日を過ぎる情報処理資源を検出する手段）
１３　ハードディスク（記憶部）
１４　外部記憶手段（受付手段）
１５　入力手段（受付手段）
１７　通信手段（受付手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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