(57)【要約】【課題】部品点数を増大させることなく、静電気の放電対策を行うことができるフラットケーブル構造を提供する。【解決手段】補強用絶縁フィルム１４の一端部１４ａが貼設される一側面１３ｄを、回路基板９に近接する側面とすると共に、補強用絶縁フィルム１４が、前記フラットケーブル本体１３と、回路基板９との間に介在されるように、補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃが延設されている。補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃを自由端とすると共に、自由端を少なくとも前記フラットケーブル本体１３の第１折り曲げ部１３ｂまで延設している。【選択図】  図１
2004241145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を絶縁性材料で被覆してなるフラットケーブル本体のうち、回路基板側に接続される端縁部の少なくとも一側面に、該フラットケーブル本体と略同一幅を有する補強用絶縁性フィルムが貼設されているフラットケーブル構造において、
前記補強用絶縁フィルムの一端部が貼設される一側面を前記回路基板に近接する側面とすると共に、該補強用絶縁フィルムが、前記フラットケーブル本体と、前記回路基板との間に介在されるように、該補強用絶縁フィルムの他端縁が延設されていることを特徴とするフラットケーブル構造。
【請求項２】
前記補強用絶縁フィルムの他端縁を自由端とすると共に、該自由端を少なくとも前記フラットケーブル本体の折り返し部まで延設したことを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基板と電気機器との接続に用いられ、特に車両の回路基板とオーディオ機器との接続に用いて好適なフラットケーブル構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図６乃至図９に示すような自動車等の車両に搭載されるフラットケーブル構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
まず、構成から説明すると、この従来のフラットケーブル構造では、可撓性を有するフラットケーブルとしてのフレキシブルフラットケーブル１が、所定の幅Ｗを有して設けられている。
【０００４】
このフレキシブルフラットケーブル１は、複数本並設される導体３，３の周囲を、絶縁性材料で構成された絶縁性プラスチックフィルム４，４で、接着材５を介して挟持されて被覆されたフラットケーブル本体２によって、主に構成されている。
【０００５】
前記導体３の高さ方向寸法ｔは、前記幅Ｗよりも小さくなるように設定されている。
このフラットケーブル本体２のうち、端縁部２ａの少なくとも一側面には、このフラットケーブル本体２と略同一幅を有する補強用フィルム６が貼設されている。
【０００６】
また、この端縁部２ａの他側面には、前記導体３の上面部を露出させるように、切欠部２ｂが形成されている。
【０００７】
次に、この従来のフラットケーブル構造の作用について説明する。
このように構成された従来のフラットケーブル構造では、図６に示すように、自動車等の車両のセンタクラスタ７に設けられる操作部のフロントカバー部材８の裏面側に、操作スイッチ用の回路基板９を設け、センタクラスタ７内部のオーディオ機器１０と、この回路基板９との間を電気的に接続するため、前記フレキシブルフラットケーブル１が用いられ、前記端縁部２ａを前記回路基板９にコネクタ１１を介して、接続している。
【０００８】
この際、前記切り欠き部２ｂを形成することによって失われた前記フラットケーブル本体２の端縁部２ａの強度は、前記補強用フィルム６が貼設されることによって補われている。
【０００９】
センタクラスタ７内では、他のアンプ機器１０ａ等の配置によっては、前記フラットケーブル本体２が折り畳まれて、収納されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−３１３１４９号公報（
【００１９】乃至
【００２１】段落、図１）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のフラットケーブル構造では、前記センタクラスタ７内のスペースに制約が有る場合、例えば、他のアンプ機器１０ａ等の配置によっては、前記フラットケーブル本体２が折り畳まれて、一側面２ｃを、前記回路基板９の裏面側９ａに接触してしまう虞があった。
【００１２】
このため、前記フロントカバー部材８の前面に設けられたスイッチ類の操作によって発生する静電気が、この回路基板９の裏面側に実装されるマイコンチップ等の電子部品と、前記フラットケーブル本体２との間で放電されて、これらの電子部品に悪影響を及ぼす虞があった。
【００１３】
特に、背の高いＩＣ等の電子部品は、フラットケーブル本体２と近接しやすく、放電しやすい。
【００１４】
また、この電子部品と、前記フラットケーブル本体２との間に、別部品で絶縁部品を設けることも考えられるが、この場合、部品点数が増大して、組み立て工数も増えることから、製造コストが上昇してしまうといった問題があった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、部品点数を増大させることなく、静電気の放電対策を行うことができるフラットケーブル構造を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる問題点に着目してなされたもので、請求項１に係る発明では、導体を絶縁性材料で被覆してなるフラットケーブル本体のうち、回路基板側に接続される端縁部の少なくとも一側面に、該フラットケーブル本体と略同一幅を有する補強用絶縁性フィルムが貼設されているフラットケーブル構造において、前記補強用絶縁フィルムの一端部が貼設される一側面を前記回路基板に近接する側面とすると共に、該補強用絶縁フィルムが、前記フラットケーブル本体と、前記回路基板との間に介在されるように、該補強用絶縁フィルムの他端縁が延設されているフラットケーブル構造を特徴としている。
【００１７】
このように構成された請求項１記載のものでは、前記補強用絶縁フィルムの他端縁が、延設されて、前記フラットケーブル本体と、前記回路基板との間に、前記補強用絶縁フィルムが介在されているので、該フラットケーブル本体と、前記回路基板若しくは、該回路基板に実装される電子部品等とが直接、接触せず、静電気の放電が発生しにくい。
【００１８】
しかも、前記補強用絶縁フィルムの他端縁を延設させることにより、静電気の放電対策を行うことができるので、部品点数を増大させることがなく、製造コストの増大が抑制される。
【００１９】
また、請求項２に記載のものでは、前記補強用絶縁フィルムの他端縁を自由端とすると共に、該自由端を少なくとも前記フラットケーブル本体の折り返し部まで延設した請求項１記載のフラットケーブル構造を特徴としている。
【００２０】
このように構成された請求項２記載のものでは、前記フラットケーブル本体の折り返し部まで延設された前記補強用絶縁フィルムの他端縁が、該折り返し部と、前記回路基板との間に介在することにより、前記フラットケーブル本体が、略全域に渡り、前記回路基板から離反する方向に浮かされる。
【００２１】
このため、更に、静電気が放電される虞が無くなり、前記回路基板に設けられた電子回路の誤作動を発生させる虞が無い。
【００２２】
【発明の実施の形態１】
図１乃至図５は、この発明の実施の形態１のフラットケーブル構造を示すものである。
なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００２４】
まず、構成から説明すると、この実施の形態１のフラットケーブル構造では、可撓性を有するフラットケーブルとしてのフレキシブルフラットケーブル１２が、所定の幅Ｗを有して、複数本並設される導体３，３の周囲を、絶縁性材料で構成された絶縁性プラスチックフィルム４，４で、接着材５を介して挟持されて被覆されたフラットケーブル本体１３と、補強用絶縁フィルム１４とによって、主に構成されている。
【００２５】
また、この実施の形態１では、図９に示すように、前記導体３の高さ方向寸法ｔが、前記幅Ｗよりも小さくなるように設定されている。
【００２６】
このフラットケーブル本体１３のうち、端縁部１３ａの一側面には、このフラットケーブル本体１３と略同一幅を有する前記補強用絶縁フィルム１４が、一端部１４ａに一定長さＬに渡って設けられた接着部１４ｂを前記絶縁性プラスチックフィルム４に貼設させることにより、固定されている。
【００２７】
この実施の形態１の補強用絶縁フィルム１４は、前記絶縁性プラスチックフィルム４と同じ材質であるポリエチレンテレフタレート或いは、ポリイミド等、略同一熱膨張係数を有する材質によって主に構成されている。
【００２８】
また、この端縁部１３ａの他側面には、前記導体３，３の上面部を露出させるように、切欠部２ｂが形成されていて、この端縁部１３ａに装着されるコネクタ１１を用いて、コネクタスロット１１ａに挿入した際に、前記回路基板９側の端子と電気的に、この導体３，３の上面部の露出された部分を各々接触させて導通させるように構成されている。
【００２９】
次に、このフレキシブルフラットケーブル１２が車載される際の構成を説明する。
図２に示すように、センタクラスタ７に設けられる操作部を構成するフロントカバー部材８の裏面側に、図３に示すような操作スイッチ用の回路基板９が、装着された車両１６では、前記センタクラスタ７内部のオーディオ機器１０と、この回路基板９との間を電気的に接続にするために、前記フレキシブルフラットケーブル１２が用いられる。
【００３０】
すなわち、前記オーディオ機器１０に他端部が接続された前記フレキシブルフラットケーブル１２が、前記端縁部１３ａに装着されたコネクタ１１を前記回路基板９に設けられたコネクタスロット１１ａに挿入することにより、前記回路基板９へ電気的に接続される。
【００３１】
この際、図１に示すように、前記センタクラスタ７内のスペースに制約が存在して、他のアンプ機器１０ａ等の配置が、このコネクタ１１による接続部分及び前記フレキシブルフラットケーブル１２に近接して設けられている。
【００３２】
このため、前記フラットケーブル本体１３が、第１折り曲げ部１３ｂ及び第２折り曲げ部１３ｃで約９０度延設方向を替えるように折り畳まれて、このアンプ機器１０ａと、前記回路基板９の裏面側９ａとの間に収納される。
【００３３】
この際、前記補強用絶縁フィルム１４の一端部１４ａに設けられた接着部１４ｂが貼設された前記フラットケーブル本体１３の一側面１３ｄを、前記回路基板９に近接する側面とするように、前記端縁部１３ａは折り曲げられると共に、この補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃが、前記第１折り曲げ部１３ｂを少し越える長さまで延設されて、前記フラットケーブル本体１３と、前記回路基板９との間に、前記補強用絶縁フィルム１４が介在されるように構成されている。
【００３４】
しかも、この実施の形態１では、前記補強用絶縁フィルム１４の一端部１４ａに設けられた接着部１４ｂのみが、一定長さＬで貼設されることにより、補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃが自由端となるように構成されている。
【００３５】
更に、この実施の形態１では、この自由端を少なくとも前記フラットケーブル本体１３の折り返し部としての第１折り曲げ部１３ｂまで延設して、前記他端縁１４ｃ位置が、前記第１折り曲げ部１３ｂ位置を越える位置まで延設されることにより、この他端縁１４ｃの手前の他端部１４ｄが、前記第１折り曲げ部１３ｄの真下に位置して、この第１折り曲げ部１３ｄと前記回路基板９との間に、前記補強用絶縁フィルム１４を介在させるように構成されている。
【００３６】
次に、この実施の形態１のフラットケーブル構造の作用について説明する。
この実施の形態１のフラットケーブル構造では、前記補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃが、延設されて、前記フラットケーブル本体１３と、前記回路基板８との間に、前記補強用絶縁フィルムが介在される。
【００３７】
このため、このフラットケーブル本体１３と、前記回路基板９若しくは、この回路基板９に実装される背の比較的高いＩＣ１７等の電子部品等とが直接、接触せず、静電気の放電が発生しにくい。
【００３８】
しかも、前記補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃを延設させることにより、静電気の放電対策を行うことができるので、別途、別部品で絶縁部品を設ける必要もなくなり、部品点数を増大させることがなく、製造コストの増大が抑制される。
【００３９】
また、この実施の形態１では、前記第１折り曲げ部１３ｂでは、約９０度延設方向を変えるように折り畳まれる際、図３に示すように、第２折り曲げ部１３ｃ側のフラットケーブル本体１３が、コネクタ１１側のフラットケーブル本体１３よりも下側に位置するように折り返されている。
【００４０】
このため、前記フラットケーブル本体１３の第１折り曲げ部１３ｂを越える位置まで延設された前記補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃの手前の他端部１４ｄが、この第１折り曲げ部１３ｂと、前記回路基板９との間に、介在される際、第２折り曲げ部１３ｃ側のフラットケーブル本体１３が、この他端部１４ｄと当接することにより、前記コネクタ１１側の前記フラットケーブル本体１３が、略全域に渡り、前記回路基板９から離反する方向に浮かされる。
【００４１】
このため、更に、静電気が放電される虞が無くなり、前記回路基板９に設けられた電子回路の誤作動を発生させる虞が無い。
【００４２】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態１のフラットケーブル構造を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００４３】
例えば、前記実施の形態１では、オーディオ機器１０と、回路基板９との間の接続に用いるフレキシブルフラットケーブル１２を用いて説明してきたが、特にこれに限らず、例えば、エアコン機器やカーナビゲーション機器等、或いは、回路基板同士を接続するフレキシブルフラットケーブル１２であるならば、どの様な機器や回路基板であっても、回路基板に近接する側面に貼設された補強用絶縁フィルム１４を前記フラットケーブル本体１３と、回路基板との間に介在させるものであるならばよい。
【００４４】
【発明の効果】
上述してきたように、請求項１記載のものでは、前記補強用絶縁フィルムの他端縁が、延設されて、前記フラットケーブル本体と、前記回路基板との間に、前記補強用絶縁フィルムが介在されているので、該フラットケーブル本体と、前記回路基板若しくは、該回路基板に実装される電子部品等とが直接、接触せず、静電気の放電が発生しにくい。
【００４５】
しかも、前記補強用絶縁フィルムの他端縁を延設させることにより、静電気の放電対策を行うことができるので、部品点数を増大させることがなく、製造コストの増大が抑制される。
【００４６】
また、請求項２に記載のものでは、前記フラットケーブル本体の折り返し部まで延設された前記補強用絶縁フィルムの他端縁が、該折り返し部と、前記回路基板との間に介在することにより、前記フラットケーブル本体が、略全域に渡り、前記回路基板から離反する方向に浮かされる。
【００４７】
このため、更に、静電気が放電される虞が無くなり、前記回路基板に設けられた電子回路の誤作動を発生させる虞が無い、という実用上有益な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１のフラットケーブル構造を示し、図２中Ａ−Ａ線に沿った位置での断面図である。
【図２】実施の形態１のフラットケーブル構造で、フレキシブルフラットケーブルが適用される車両の車室内の構成を説明する斜視図である。
【図３】実施の形態１のフラットケーブル構造で、センタクラスタのフロントカバー部材の裏面側の構成を説明する斜視図である。
【図４】実施の形態１のフラットケーブル構造で、コネクタが外された状態でのフレキシブルフラットケーブルの構成を説明する斜視図である。
【図５】実施の形態１のフラットケーブル構造で、コネクタが外された状態でのフレキシブルフラットケーブルの構成を説明する側面図である。
【図６】従来のフラットケーブル構造を示し、図２中Ａ−Ａ線に沿った位置に相当する位置での断面図である。
【図７】従来のフラットケーブル構造で、コネクタが外された状態でのフレキシブルフラットケーブルの構成を説明する斜視図である。
【図８】従来のフラットケーブル構造で、コネクタが外された状態でのフレキシブルフラットケーブルの構成を説明する側面図である。
【図９】従来のフラットケーブル構造で、図８中Ｂ−Ｂ線に沿った位置での断面図である。
【符号の説明】
９              回路基板
１２            フレキシブルフラットケーブル（フラットケーブル）
１３            フラットケーブル本体
１３ａ          端縁部
１３ｂ          第１折り曲げ部（折り返し部）
１３ｄ          一側面
１４            補強用絶縁フィルム
１４ａ          一端部
１４ｃ          他端縁
【図１】
2004241145.tif 000003
【図２】
2004241145.tif 000004
【図３】
2004241145.tif 000005
【図４】
2004241145.tif 000006
【図５】
2004241145.tif 000007
【図６】
2004241145.tif 000008
【図７】
2004241145.tif 000009
【図８】
2004241145.tif 000010
【図９】
2004241145.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月13日(2003.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基板と電気機器との接続に用いられ、特に車両の回路基板とオーディオ機器との接続に用いて好適なフラットケーブル構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図６乃至図９に示すような自動車等の車両に搭載されるフラットケーブル構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
まず、構成から説明すると、この従来のフラットケーブル構造では、可撓性を有するフラットケーブルとしてのフレキシブルフラットケーブル１が、所定の幅Ｗを有して設けられている。
【０００４】
このフレキシブルフラットケーブル１は、複数本並設される導体３，３の周囲を、絶縁性材料で構成された絶縁性プラスチックフィルム４，４で、接着材５を介して挟持されて被覆されたフラットケーブル本体２によって、主に構成されている。
【０００５】
前記導体３の高さ方向寸法ｔは、前記幅Ｗよりも小さくなるように設定されている。
このフラットケーブル本体２のうち、端縁部２ａの少なくとも一側面には、このフラットケーブル本体２と略同一幅を有する補強用フィルム６が貼設されている。
【０００６】
また、この端縁部２ａの他側面には、前記導体３の上面部を露出させるように、切欠部２ｂが形成されている。
【０００７】
次に、この従来のフラットケーブル構造の作用について説明する。
このように構成された従来のフラットケーブル構造では、図６に示すように、自動車等の車両のセンタクラスタ７に設けられる操作部のフロントカバー部材８の裏面側に、操作スイッチ用の回路基板９を設け、センタクラスタ７内部のオーディオ機器１０と、この回路基板９との間を電気的に接続するため、前記フレキシブルフラットケーブル１が用いられ、前記端縁部２ａを前記回路基板９にコネクタ１１を介して、接続している。
【０００８】
この際、前記切り欠き部２ｂを形成することによって失われた前記フラットケーブル本体２の端縁部２ａの強度は、前記補強用フィルム６が貼設されることによって補われている。
【０００９】
センタクラスタ７内では、他のアンプ機器１０ａ等の配置によっては、前記フラットケーブル本体２が折り畳まれて、収納されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−３１３１４９号公報（
【００１９】乃至
【００２１】段落、図１）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のフラットケーブル構造では、前記センタクラスタ７内のスペースに制約が有る場合、例えば、他のアンプ機器１０ａ等の配置によっては、前記フラットケーブル本体２が折り畳まれて、一側面２ｃを、前記回路基板９の裏面側９ａに接触してしまう虞があった。
【００１２】
このため、前記フロントカバー部材８の前面に設けられたスイッチ類の操作によって発生する静電気が、この回路基板９の裏面側に実装されるマイコンチップ等の電子部品と、前記フラットケーブル本体２との間で放電されて、これらの電子部品に悪影響を及ぼす虞があった。
【００１３】
特に、背の高いＩＣ等の電子部品は、フラットケーブル本体２と近接しやすく、放電しやすい。
【００１４】
また、この電子部品と、前記フラットケーブル本体２との間に、別部品で絶縁部品を設けることも考えられるが、この場合、部品点数が増大して、組み立て工数も増えることから、製造コストが上昇してしまうといった問題があった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、部品点数を増大させることなく、静電気の放電対策を行うことができるフラットケーブル構造を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる問題点に着目してなされたもので、請求項１に係る発明では、導体を絶縁性材料で被覆してなるフラットケーブル本体のうち、回路基板側に接続される端縁部の少なくとも一側面に、該フラットケーブル本体と略同一幅を有する補強用絶縁性フィルムが貼設されているフラットケーブル構造において、前記補強用絶縁フィルムの一端部が貼設される一側面を前記回路基板に近接する側面とすると共に、該補強用絶縁フィルムが、前記フラットケーブル本体と、前記回路基板との間に介在されるように、該補強用絶縁フィルムの他端縁が延設されているフラットケーブル構造を特徴としている。
【００１７】
このように構成された請求項１記載のものでは、前記補強用絶縁フィルムの他端縁が、延設されて、前記フラットケーブル本体と、前記回路基板との間に、前記補強用絶縁フィルムが介在されているので、該フラットケーブル本体と、前記回路基板若しくは、該回路基板に実装される電子部品等とが直接、接触せず、静電気の放電が発生しにくい。
【００１８】
しかも、前記補強用絶縁フィルムの他端縁を延設させることにより、静電気の放電対策を行うことができるので、部品点数を増大させることがなく、製造コストの増大が抑制される。
【００１９】
また、請求項２に記載のものでは、前記補強用絶縁フィルムの他端縁を自由端とすると共に、該自由端を少なくとも前記フラットケーブル本体の折り返し部まで延設した請求項１記載のフラットケーブル構造を特徴としている。
【００２０】
このように構成された請求項２記載のものでは、前記フラットケーブル本体の折り返し部まで延設された前記補強用絶縁フィルムの他端縁が、該折り返し部と、前記回路基板との間に介在することにより、前記フラットケーブル本体が、略全域に渡り、前記回路基板から離反する方向に浮かされる。
【００２１】
このため、更に、静電気が放電される虞が無くなり、前記回路基板に設けられた電子回路の誤作動を発生させる虞が無い。
【００２２】
【発明の実施の形態１】
図１乃至図５は、この発明の実施の形態１のフラットケーブル構造を示すものである。
【００２３】
なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００２４】
まず、構成から説明すると、この実施の形態１のフラットケーブル構造では、可撓性を有するフラットケーブルとしてのフレキシブルフラットケーブル１２が、所定の幅Ｗを有して、複数本並設される導体３，３の周囲を、絶縁性材料で構成された絶縁性プラスチックフィルム４，４で、接着材５を介して挟持されて被覆されたフラットケーブル本体１３と、補強用絶縁フィルム１４とによって、主に構成されている。
【００２５】
また、この実施の形態１では、図９に示すように、前記導体３の高さ方向寸法ｔが、前記幅Ｗよりも小さくなるように設定されている。
【００２６】
このフラットケーブル本体１３のうち、端縁部１３ａの一側面には、このフラットケーブル本体１３と略同一幅を有する前記補強用絶縁フィルム１４が、一端部１４ａに一定長さＬに渡って設けられた接着部１４ｂを前記絶縁性プラスチックフィルム４に貼設させることにより、固定されている。
【００２７】
この実施の形態１の補強用絶縁フィルム１４は、前記絶縁性プラスチックフィルム４と同じ材質であるポリエチレンテレフタレート或いは、ポリイミド等、略同一熱膨張係数を有する材質によって主に構成されている。
【００２８】
また、この端縁部１３ａの他側面には、前記導体３，３の上面部を露出させるように、切欠部２ｂが形成されていて、この端縁部１３ａに装着されるコネクタ１１を用いて、コネクタスロット１１ａに挿入した際に、前記回路基板９側の端子と電気的に、この導体３，３の上面部の露出された部分を各々接触させて導通させるように構成されている。
【００２９】
次に、このフレキシブルフラットケーブル１２が車載される際の構成を説明する。
図２に示すように、センタクラスタ７に設けられる操作部を構成するフロントカバー部材８の裏面側に、図３に示すような操作スイッチ用の回路基板９が、装着された車両１６では、前記センタクラスタ７内部のオーディオ機器１０と、この回路基板９との間を電気的に接続にするために、前記フレキシブルフラットケーブル１２が用いられる。
【００３０】
すなわち、前記オーディオ機器１０に他端部が接続された前記フレキシブルフラットケーブル１２が、前記端縁部１３ａに装着されたコネクタ１１を前記回路基板９に設けられたコネクタスロット１１ａに挿入することにより、前記回路基板９へ電気的に接続される。
【００３１】
この際、図１に示すように、前記センタクラスタ７内のスペースに制約が存在して、他のアンプ機器１０ａ等の配置が、このコネクタ１１による接続部分及び前記フレキシブルフラットケーブル１２に近接して設けられている。
【００３２】
このため、前記フラットケーブル本体１３が、第１折り曲げ部１３ｂ及び第２折り曲げ部１３ｃで約９０度延設方向を替えるように折り畳まれて、このアンプ機器１０ａと、前記回路基板９の裏面側９ａとの間に収納される。
【００３３】
この際、前記補強用絶縁フィルム１４の一端部１４ａに設けられた接着部１４ｂが貼設された前記フラットケーブル本体１３の一側面１３ｄを、前記回路基板９に近接する側面とするように、前記端縁部１３ａは折り曲げられると共に、この補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃが、前記第１折り曲げ部１３ｂを少し越える長さまで延設されて、前記フラットケーブル本体１３と、前記回路基板９との間に、前記補強用絶縁フィルム１４が介在されるように構成されている。
【００３４】
しかも、この実施の形態１では、前記補強用絶縁フィルム１４の一端部１４ａに設けられた接着部１４ｂのみが、一定長さＬで貼設されることにより、補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃが自由端となるように構成されている。
【００３５】
更に、この実施の形態１では、この自由端を少なくとも前記フラットケーブル本体１３の折り返し部としての第１折り曲げ部１３ｂまで延設して、前記他端縁１４ｃ位置が、前記第１折り曲げ部１３ｂ位置を越える位置まで延設されることにより、この他端縁１４ｃの手前の他端部１４ｄが、前記第１折り曲げ部１３ｄの真下に位置して、この第１折り曲げ部１３ｄと前記回路基板９との間に、前記補強用絶縁フィルム１４を介在させるように構成されている。
【００３６】
次に、この実施の形態１のフラットケーブル構造の作用について説明する。
この実施の形態１のフラットケーブル構造では、前記補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃが、延設されて、前記フラットケーブル本体１３と、前記回路基板８との間に、前記補強用絶縁フィルムが介在される。
【００３７】
このため、このフラットケーブル本体１３と、前記回路基板９若しくは、この回路基板９に実装される背の比較的高いＩＣ１７等の電子部品等とが直接、接触せず、静電気の放電が発生しにくい。
【００３８】
しかも、前記補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃを延設させることにより、静電気の放電対策を行うことができるので、別途、別部品で絶縁部品を設ける必要もなくなり、部品点数を増大させることがなく、製造コストの増大が抑制される。
【００３９】
また、この実施の形態１では、前記第１折り曲げ部１３ｂでは、約９０度延設方向を変えるように折り畳まれる際、図３に示すように、第２折り曲げ部１３ｃ側のフラットケーブル本体１３が、コネクタ１１側のフラットケーブル本体１３よりも下側に位置するように折り返されている。
【００４０】
このため、前記フラットケーブル本体１３の第１折り曲げ部１３ｂを越える位置まで延設された前記補強用絶縁フィルム１４の他端縁１４ｃの手前の他端部１４ｄが、この第１折り曲げ部１３ｂと、前記回路基板９との間に、介在される際、第２折り曲げ部１３ｃ側のフラットケーブル本体１３が、この他端部１４ｄと当接することにより、前記コネクタ１１側の前記フラットケーブル本体１３が、略全域に渡り、前記回路基板９から離反する方向に浮かされる。
【００４１】
このため、更に、静電気が放電される虞が無くなり、前記回路基板９に設けられた電子回路の誤作動を発生させる虞が無い。
【００４２】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態１のフラットケーブル構造を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００４３】
例えば、前記実施の形態１では、オーディオ機器１０と、回路基板９との間の接続に用いるフレキシブルフラットケーブル１２を用いて説明してきたが、特にこれに限らず、例えば、エアコン機器やカーナビゲーション機器等、或いは、回路基板同士を接続するフレキシブルフラットケーブル１２であるならば、どの様な機器や回路基板であっても、回路基板に近接する側面に貼設された補強用絶縁フィルム１４を前記フラットケーブル本体１３と、回路基板との間に介在させるものであるならばよい。
【００４４】
【発明の効果】
上述してきたように、請求項１記載のものでは、前記補強用絶縁フィルムの他端縁が、延設されて、前記フラットケーブル本体と、前記回路基板との間に、前記補強用絶縁フィルムが介在されているので、該フラットケーブル本体と、前記回路基板若しくは、該回路基板に実装される電子部品等とが直接、接触せず、静電気の放電が発生しにくい。
【００４５】
しかも、前記補強用絶縁フィルムの他端縁を延設させることにより、静電気の放電対策を行うことができるので、部品点数を増大させることがなく、製造コストの増大が抑制される。
【００４６】
また、請求項２に記載のものでは、前記フラットケーブル本体の折り返し部まで延設された前記補強用絶縁フィルムの他端縁が、該折り返し部と、前記回路基板との間に介在することにより、前記フラットケーブル本体が、略全域に渡り、前記回路基板から離反する方向に浮かされる。
【００４７】
このため、更に、静電気が放電される虞が無くなり、前記回路基板に設けられた電子回路の誤作動を発生させる虞が無い、という実用上有益な効果を発揮する。