(57)【要約】【課題】停電等の不測の事態においても、確実に通信を継続して、人手による復旧作業をなくし、搬送効率の向上、コストの低減を図る。【解決手段】通信信号を重畳させた複数の給電線２，３に沿って移動可能な移動体４を備える搬送装置１であって、移動体４に、各給電線２，３から非接触にて受電可能な複数の受電部と、各給電線２，３との間で通信信号を送受信可能な複数の通信部５，６；７，８とが搭載され、受電部どうしおよび通信部５，６；７，８どうしが、移動体４の進行方向に沿って相互にずれた位置に配置されている搬送装置１を提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号を重畳させた複数の給電線に沿って移動可能な移動体を備える搬送装置であって、
前記移動体に、前記各給電線から非接触にて受電可能な複数の受電部と、前記各給電線との間で通信信号を送受信可能な複数の通信部とが搭載され、
前記受電部どうし、および前記通信部どうしが、前記移動体の進行方向に沿って相互にずれた位置に配置されている搬送装置。
【請求項２】
前記給電線に同一の通信信号が重畳される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記複数の通信部は、前記給電線との通信可能な領域の前記進行方向の前端と後端との距離が、前記移動体の進行方向に沿って間隔をあけた給電線の間隔寸法を超えるまで相互にずれている請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記通信部が、送信用および受信用にそれぞれ複数独立して設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記送信用通信部と前記受信用通信部とが、移動体の進行方向の略同一位置に対をなして配置されている請求項４に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、部品を一定の軌道に沿って搬送する搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
部品を一定の軌道に沿って搬送する搬送装置として、軌道に沿って配置した給電線に基地局との間でやりとりする通信信号を重畳し、該給電線から非接触で電力の供給と通信信号の送受信を行いながら移動する移動体を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この搬送装置を模式的に図示すると図６のとおりである。この図６によれば、図示しない軌道に沿って２本の給電線３１，３２が配置されており、移動体３３は、これらの給電線３１，３２を左右に配して、給電線３１，３２に沿って矢印Ａの方向に移動するようになっている。
【０００３】
移動体３０には、１つの受信装置３４と１つの送信装置３５と、図示しない受電装置とが配置されている。
受信装置３４は、前記２本の給電線３１，３２にそれぞれ近接配置される２つの受信部３４Ａ，３４Ｂを備えている。送信装置３５も、前記２本の給電線３１，３２にそれぞれ近接配置される２つの送信部３５Ａ，３５Ｂを備えている。
また、受電装置も、前記２本の給電線３１，３２にそれぞれ近接配置されるコイルのような２つの受電部（図示略）を備えている。
【０００４】
この搬送装置３０では、移動体３３の前部に受信装置３４を配置し、移動体３３の後部に送信装置３５を配置している。したがって、図６に示されているように、２本の給電線３１，３２が軌道に平行に配されている場所では、移動体３３に搭載されている受信装置３４の２つの受信部３４Ａ，３４Ｂおよび送信装置３５の２つの送信部３５Ａ，３５Ｂが、それぞれ各給電線３１，３２に近接配置されていて、各給電線３１，３２に載せて基地局から伝播してきた通信信号を受信するとともに、各給電線３１，３２に対して基地局への通信信号を送信するようになっている。また、この際、図示しない受電装置の受電部も各給電線３１，３２に近接配置されていて、給電線３１，３２から電力を受けることができるようになっている。
【０００５】
したがって、移動体３３は、給電線３１，３２から受けた電力によって軌道に沿って移動可能であり、給電線３１，３２から受信した通信信号によって、行き先や搬送すべき部品に関する情報を得ることができる。また、給電線３１，３２へ送信する信号によって、受信の確認や、移動体３３自身の位置、あるいは、搬送している部品の情報等を基地局に対して報知することができる。
【０００６】
このように構成された従来の搬送装置３０によれば、移動体３３の左右に設けた２本の給電線３１，３２に対してそれぞれ受信部３４Ａ，３４Ｂと送信部３５Ａ，３５Ｂとを有しているので、何らかの原因により１本の給電線３１（３２）への電力供給または通信信号の供給が行われない場合においても、他の１本の給電線３２（３１）を介して電力を受け、信号を送受信することができる。
また、移動体３３の左右のいずれか一方の給電線３１（３２）のみが設置されている場所においても、何ら不都合なく移動体３３を進行させるよう制御することができる。
【０００７】
しかしながら、例えば、搬送装置３０の進行する軌道の途中位置に防火扉３６がある場合のように、火災時に防火扉３６によって閉鎖される空間を給電線３１，３２が貫通できない場合等には、図７に示されるように、移動体３３の進行方向に沿って給電線３１，３２が途切れる部分３１Ａ，３２Ａが存在する。そして、このような給電線３１，３２のレイアウトにおいて、移動体３３が図７に示される位置に配されるときには、移動体３３に搭載されている受信装置３４が両方の給電線３１，３２から離れてしまい、基地局からの通信信号を受信することができないという問題が生ずる。
受信装置３４ではなく送信装置３５が給電線３１，３２から離れてしまった場合も、上記と同様に、基地局への通信信号を給電線３１，３２に渡すことができないという不都合が生ずる。
【０００８】
従来、このように給電線３１，３２が途切れる区間３１Ａ，３２Ａにおいて、移動体３３の送信装置３５および受信装置３４と基地局との間の通信が一時的に途切れる現象が生じても、この区間におけるこのような通信の一時的な途切れは無視していた。すなわち、移動体３３がこの区間に差し掛かることにより通信が一時的に途切れても、この区間を通過してしまうことによって送信装置３５および受信装置３４と給電線３１，３２とが再度近接して通信可能な状態となるため、移動体３３が走行状態にある限り、この区間における通信の一時的な切断を無視することとしても、制御上の問題が生ずることはないと考えていた。
【０００９】
一方、この区間において、図７に示されるような状態で移動体３３が停止した場合には、移動体３３は基地局からの走行指令信号を受信することができず、人手を介さなければ、搬送動作を続行することができなくなるという不都合がある。したがって、外部インタフェース等によって、移動体３３が図７に示されるような状態で停止しないように制御することとしていた。
【００１０】
【特許文献１】
特許第３０８２７６３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、停電などの不測の事態が発生した場合には、上述したように、移動体３３が図７に示される状態で停止してしまう可能性がある。すなわち、移動体３３が進行中に停電が発生した場合には、移動体３３は、停止装置の作動によっても瞬時に停止することなくある程度惰走する。このため、上述した給電線３１，３２の途切れる区間の直前において停電が発生した場合には、この区間における停止の回避策が実施されることなく移動体３３が停止することになる。
【００１２】
このような場合には、後に停電が復帰した場合でも、基地局からの走行指令信号を受信装置３４によって受信することができず、移動体３３は停止状態に維持される。このため、復旧作業を人手により行う必要がある。特に、天井走行する移動体３３の場合には、人手による復旧に長時間を要するという不都合がある。
【００１３】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、停電等の不測の事態においても、確実に通信を継続して、人手による復旧作業をなくすことができる搬送装置を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、通信信号を重畳させた複数の給電線に沿って移動可能な移動体を備える搬送装置であって、前記移動体に、前記各給電線から非接触にて受電可能な複数の受電部と、前記各給電線との間で通信信号を送受信可能な複数の通信部とが搭載され、前記受電部どうし、および前記通信部どうしが、前記移動体の進行方向に沿って相互にずれた位置に配置されている搬送装置を提案している。
【００１５】
この発明によれば、移動体は、受電部の作動により給電線から非接触にて電力を受け取るとともに、通信部の作動により給電線から通信信号を受信して、当該通信信号に従い、受け取った電力を用いて移動させられる。受電部および通信部は、複数設けられているとともに、これらの受電部どうしおよび通信部どうしは、移動体の進行方向に沿って相互にずれた位置に配置されているので、仮に、給電線が移動体の進行方向に沿って途切れていたとしても、その途切れた区間の間隔寸法を前記受電部どうしおよび通信部どうしのずれより小さく設定しておけば、いずれかの受電部および通信部を、給電線から電力および通信信号を受けることができる状況に配することができる。
【００１６】
したがって、例えば、防火扉のように、給電線を貫通して配することができない区間が存在し、停電等の不測の事態の発生により、移動体がその区間に停止した場合であっても、停電が復旧した後には、移動体への適正な電力および通信信号の供給が行われる。その結果、人手による復旧作業が不要となり、搬送効率の向上を図ることが可能となる。
【００１７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の搬送装置において、前記給電線に同一の通信信号が重畳される搬送装置を提案している。
この発明によれば、複数の給電線に共通の通信信号を重畳させておくことにより、給電線の内の１つが何らかの理由によって断線等を生じても、他の給電線から通信信号を得ることが可能となる。
【００１８】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の搬送装置において、前記複数の通信部の前記給電線との通信可能な領域の前記進行方向の前端と後端との距離が、前記移動体の進行方向に沿って間隔をあけた給電線の間隔寸法を超えるまで通信部どうしが相互にずれている搬送装置を提案している。
この発明によれば、複数の給電線が移動体の進行方向に途切れていても、通信部どうしが、それ以上の領域において通信可能に配置されているので、１つの通信部が給電線から通信信号を受信することができない位置に配されても、他の通信部が給電線からの通信信号を受信することが可能となる。したがって、例えば、防火扉のように、給電線が途切れる区間においても、移動体への通信信号の供給や、移動体からの通信信号の送信を途切れさせることなく行うことが可能となる。
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の搬送装置において、前記通信部が、送信用および受信用にそれぞれ複数独立して設けられている搬送装置を提案している。
この発明によれば、複数設けられた送信用通信部どうしが、移動体の進行方向に所定間隔をあけて配されることにより、例えば、防火扉のように給電線が途切れる区間においても、いずれかの送信用通信部を作動させて移動体から給電線へ通信信号を送信することが可能となる。また、複数設けられた受信用通信部どうしが、移動体の進行方向に所定寸法だけずれて配されることにより、給電線が途切れる区間においても、いずれかの受信用通信部の作動により、給電線から移動指令信号等を受信することが可能となる。
【００２０】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の搬送装置において、前記送信用通信部と前記受信用通信部とが、移動体の進行方向の略同一位置に対をなして配置されている搬送装置を提案している。
この発明によれば、例えば、防火扉のように、給電線が移動体の進行方向に途切れる区間においては、一対の送信用通信部と受信用通信部とがほぼ同時に給電線との間の通信信号のやりとりができない状態に配されるが、他の対をなす送信用通信部および受信用通信部が作動することにより、移動体と給電線との間の通信が途切れることがない。
【００２１】
この場合に、各給電線に対して送信用通信部と受信用通信部とをそれぞれ近接させるので、例えば、２本の給電線に対して２対の通信部を配置する場合、一の給電線に対しては、前方に送信用通信部、後方に受信用通信部が配され、他の給電線に対しては、前方に受信用通信部、後方に送信用通信部が配される。そして、送信用通信部どうしおよび受信用通信部どうしが、移動体の進行方向にずれて配置されているので、送信用通信部および受信用通信部の各対を移動体の進行方向の略同一位置に配しながら、送信用通信部どうしおよび受信用通信部どうしはそれぞれ四角形の対角となる位置に配することが可能となる。
【００２２】
したがって、例えば、２本の給電線が移動体の左右に配されている場合には、２対の通信部を移動体の進行方向の略同一位置に配しながら、給電線が途切れる区間における不都合の発生を防止することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る搬送装置の第１の実施形態について、図１および図２を参照して説明する。
本実施形態に係る搬送装置１は、水平方向に平行間隔をあけて延びる２本の給電線２，３に沿って、水平方向に移動可能な移動体４を備える。前記２本の給電線２，３は、図示しない軌道に沿って設けられている。すなわち、移動体４は、軌道に沿って移動させられる際に、前記２本の給電線２，３を左右に配して、これら給電線２，３の間を該給電線２，３に沿う方向に移動するように構成されている。
【００２４】
各給電線２，３は、図示しない基地局に接続され、該基地局からの制御信号および移動体４から発せられる応答信号等の通信信号を伝送するようになっている。また、各給電線２，３は、図示しない電源に接続されていて、該電源から供給される電力を伝送するようになっている。電源から給電線２，３に供給される電力は、高周波の交流として給電線２，３に加えられる。すなわち、各給電線２，３には、周波数の異なる通信信号および高周波の交流信号が重畳して伝送されている。
【００２５】
一方、前記移動体４には、例えば、コイルのように、給電線２，３を伝送されてくる高周波の交流を電磁誘導作用によってエネルギーとして取り出す受電装置（受電部：図示略）が設けられている。
また、前記移動体４には、２対の送信装置（送信用通信部）５，６と受信装置（受信用通信部）７，８とが搭載されている。一方の送信装置５および受信装置７は、進行方向（図１中の矢印Ａの方向）に向かって移動体４の左側に配される給電線２に近接配置され、該給電線２からの通信信号を受信し、移動体４からの通信信号を給電線２に載せることができるようになっている。また、他方の送信装置６および受信装置８は、進行方向に向かって移動体４の右側に配される給電線３に近接配置されている。
【００２６】
また、前記受信装置７，８は、前記送信装置５，６に対して進行方向の前方に配置されている。
さらに、進行方向に向かって左側の給電線２に近接配置される送信装置５および受信装置７は、右側の給電線３に近接配置される送信装置６および受信装置８に対して所定の距離だけ、移動体４の進行方向前方にずれた位置に配置されている。
【００２７】
ここで、所定の距離とは、例えば、後述する防火扉等において、移動体４の進行方向に沿う給電線２，３が途切れる際のその途切れる距離よりも、送信装置５，６と給電線２，３との通信および受信装置７，８と給電線２，３との通信が可能な領域５Ａ，６Ａ，７Ａ，８Ａが進行方向に大きくなるような距離を言う。すなわち、進行方向に向かって前方に配される左側の送信装置５および受信装置７のそれぞれの通信可能な領域５Ａ，７Ａの前端と、後方に配される右側の送信装置６および受信装置８のそれぞれの通信可能な領域６Ａ，８Ａの後端との距離が、給電線２，３の途切れ寸法より大きくなるように、左側の送信装置５および受信装置７と右側の送信装置６および受信装置８とが、進行方向に沿ってずれている。
【００２８】
また、上記受電装置は、移動体４の進行方向に向かって左右の給電線２，３のそれぞれに近接配置された一対のコイルからなる。各コイルは各給電線２，３から電力を受け取ることができるようになっている。また、これらのコイルは、上述した送信装置５，６どうし、または受信装置７，８どうしと同様に所定の距離だけ、移動体の進行方向前後にずれて配置されている。
【００２９】
このような搬送装置１が移動する軌道の途中位置には、図２に示されているように、防火扉９が配置されている。防火扉９は、軌道を横切る防火壁１０に形成された貫通孔１１を閉鎖することができるように配置されており、火災等の際に閉鎖されることによって、延焼を防止できるようになっている。この防火扉９は、平常時には開かれていて、移動体４が貫通孔１１を通過できるようになっている。
【００３０】
しかしながら、防火扉９はその性質上、防火壁１０の貫通孔１１を閉鎖する必要から、給電線２，３を貫通状態に配しておくことができない。このため、防火壁１０の貫通孔１１に向かって、軌道に沿って配されてきた給電線２，３は、防火壁１０の両側において、防火壁１０に沿う方向に屈曲し貫通孔１１を迂回して、貫通孔１１以外の位置で防火壁１０を貫通するように構成されている。その結果、軌道に沿う給電線２，３は防火扉９の位置で一旦途切れるように配される。
【００３１】
このように構成された本実施形態に係る搬送装置１の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る搬送装置１は、移動体４を通常の軌道、すなわち、給電線２，３が配置されている軌道に沿って移動させる際に、図１に示されるように、該移動体４に搭載されている２対の送信装置５，６および受信装置７，８が、２本の給電線２，３にそれぞれ近接配置される。これにより、移動体４は、基地局からの制御信号を２つの受信装置７，８を介して受信するとともに、これに対する応答信号または、移動体４自体の位置を知らせる通信信号を２つの送信装置５，６を介してそれぞれ送信するようになっている。
【００３２】
２対の送信装置５，６および受信装置７，８により、給電線２，３を介して送受信される通信信号は、同一の通信信号であるから、仮に一方の送信装置５，６または受信装置７，８が機能不全となっても、移動体４は、動作を停止させられることなく、円滑に移動制御させられることになる。
【００３３】
また、移動体４が、防火扉９などの給電線２，３が貫通できない部位を通過するときには、移動体４の左側前方に配置されている受信装置７が、まず、給電線２の断続部分２Ａに達して給電線２から離れる。その結果、当該受信装置７による通信信号の受信はできない状態となる。しかしながら、移動体４の右側に配置されている受信装置８は、移動体４の左側の受信装置７に対して、移動方向の後方にずれた位置に配されているので、左側の受信装置７による受信ができない状態においても右側の受信装置８による受信は可能な状態に維持されている。
したがって、基地局からの制御信号が途切れることなく移動体４に伝達されることになる。
【００３４】
また、左側の受信装置７と右側の受信装置８とは、上述したように、それらの受信装置７による給電線２からの信号の受信可能な範囲７Ａの前端と、受信装置８による給電線３からの信号の受信可能な範囲８Ａの後端との距離が、防火扉１０により途切れる給電線２の断続部分２Ａの間隔寸法より大きくなるようにずれている。したがって、後方に配されている右側の受信装置８が給電線３の切れ目３Ａに配されて、給電線３からの信号を受信できない状態になるときには、前方に配されている左側の受信装置７の受信可能な範囲７Ａが給電線２の切れ目２Ａを超えてその前方に配されている給電線２から信号を受信可能な状態になっている。その結果、移動体４には、基地局からの制御信号等が途切れることなく供給されることになる。
【００３５】
送信装置５，６についても同様である。すなわち、進行方向に向かって左側の送信装置５は右側の送信装置６よりも進行方向前方にずれて配置されているので、移動体４が防火扉９を通過する際にも基地局に対して送信する信号が途切れることがない。
また、受電装置についても同様である。すなわち、移動体４が防火扉９のように給電線２，３の途切れる部位を通過しても、左右いずれかの給電装置が、給電線２，３から電力を供給され得るように配置されているので、常に駆動力を得ることができる。
【００３６】
このように構成された本実施形態に係る搬送装置１によれば、進行方向に沿って給電線２，３が途切れる防火扉９等の部位を通過する際においても、移動体４と基地局との間でやりとりされる通信信号が途切れることがないので、移動体４を円滑かつ正確に制御することができる。
【００３７】
また、給電線２，３が途切れる部位においても、いずれかの受信装置７，８および送信装置５，６が常に通信可能な状態に配されるので、移動体４が当該部位において停止した状態で、停電や断線等の不具合が発生しても、復旧した後には即座に、移動体４と基地局との間の通信が可能となる。したがって、従来のように人手によって移動体４を通信可能な位置まで移動させるような作業が不要となり、搬送効率の向上、コストの低減等を図ることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態においては、移動体４の進行方向に向かって、左側に配されている送信装置５および受信装置７が右側のものよりも進行方向の前方に配されていることとしたが、これに代えて、右側を左側より前方に配することにしてもよい。
【００３９】
次に、この発明の第２の実施形態に係る搬送装置２０について、図３を参照して説明する。なお、上述した第１の実施形態に係る搬送装置１と構成を共通とする箇所には同一符号を付して説明を簡略化する。
本実施形態に係る搬送装置２０も、２対の送信装置５，６および受信装置７，８を備えている。しかしながら、本実施形態に係る搬送装置２０は、送信装置５，６および受信装置７，８の配置において、第１の実施形態に係る搬送装置１と相違している。
【００４０】
本実施形態において、一方の送信装置５および受信装置７は、移動体４の進行方向に向かって左側の給電線２に近接するように配置され、他方の送信装置６および受信装置８は、移動体４の進行方向に向かって右側の給電線３に近接するように配置されている。左側の送信装置５は、受信装置７よりも進行方向の後方に配置されている。また右側の送信装置６は、受信装置８よりも進行方向の前方に配置されている。
【００４１】
左側の受信装置７と右側の送信装置６、および左側の送信装置５と右側の受信装置８は、それぞれ進行方向のほぼ同一位置に配置されている。その結果、２対の送信装置５，６および受信装置７，８は、長方形を形成する頂点位置にそれぞれ配置されるとともに、送信装置５，６どうしおよび受信装置７，８どうしは、それぞれその長方形の対角位置に配されている。
【００４２】
左側の送信装置５と受信装置７との距離は、第１の実施形態と同様に、移動方向の後方に配されている送信装置５の給電線２との通信が可能な範囲５Ａの後端と、前方に配されている受信装置７の給電線２との通信が可能な範囲７Ａの前端との距離が、移動方向に沿う給電線２の切れ目２Ａの間隔寸法を超えるように設定されている。また、右側の送信装置６と受信装置８との距離も同様に設定されている。
【００４３】
このように構成された本実施形態に係る搬送装置２０の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る搬送装置２０によれば、２つの送信装置５，６どうしおよび受信装置７，８どうしが、移動体４の移動方向に沿ってずれた位置に配置されているので、第１の実施形態に係る搬送装置１と同様に、防火扉９等を通過する際においても、基地局との間の信号のやりとりが途絶えることがなく、円滑かつ正確な移動制御を行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る搬送装置２０では、２対の送信装置５，６および受信装置７，８が、長方形を形成する頂点位置に配されているので、合計４つの送信装置５，６および受信装置７，８が、左右対称の位置に配置されることになる。その結果、軌道が左側にカーブする場合と右側にカーブする場合の両方の場合において、左右２対の送信装置５，６および受信装置７，８を左右２本の給電線２，３に対して同等の近接状態に配することができる。
【００４５】
すなわち、第１の実施形態では、左側の送信装置５および受信装置７を右側の送信装置６および受信装置８に対して移動方向の前方にずらしていたので、軌道の湾曲方向によって左右の送信装置５，６および受信装置７，８と給電線２，３との間の通信状態が変動する場合も発生する可能性があるが、本実施形態ではそのような不都合はない。
【００４６】
なお、本実施形態に係る搬送装置２０では、移動体４の移動方向に向かって左側において送信装置５を受信装置７の後方に、右側において受信装置８を送信装置６の後方に配置したが、この逆の配置としてもよいことは言うまでもない。
また、この発明は、送信装置５，６と受信装置７，８とが独立して設けられているものに限定されるものではなく、送受信を一体の通信装置２１，２２で行うことができる場合には、図４に示されているように、移動体４の移動方向に沿って給電線２，３の切れ目２Ａ，３Ａの間隔寸法より大きな送受信範囲２１Ａ，２２Ａを有するものを想定してもよい。
【００４７】
さらに、送受信を行う一体の通信装置２３，２４が、図５に示されているように、送信を行う送信部２３ａ，２４ａと受信を行う受信部２３ｂ，２４ｂとを明確に有する場合にも、上記実施形態と同様の効果を奏することは明らかである。
【００４８】
また、上記各実施形態においては、２対の送信装置５，６、受信装置７，８と、１対の受電装置を有するものについて記載したが、これに代えて、３対以上の送信装置、受信装置、２対以上の受電装置を有することにしてもよい。また、左右の送信装置、受信装置または受電装置の個数は異なっていてもよい。
【００４９】
さらに、２本の給電線２，３を備える場合について説明したが、３本以上の給電線を備えていてもよい。また、給電線２，３が移動体４の進行方向に向かって左右に配されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、左右のいずれかに、上下に２本の給電線が配されていてもよい。また、移動体の中心に配されていてもよい。
軌道については、地上に固定される軌道に限定されず、天井走行軌道であってもよいことは言うまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る搬送装置は、給電線が移動体の進行方向に沿って途切れている場合においても、いずれかの受電部および通信部を、給電線から電力および通信信号を受けることができる状況に配することができるので、給電線を用いて行われる移動体への信号の送受信が途切れることを防止して、移動体を確実に制御することができるという効果を奏する。また、例えば、防火扉のように、給電線を貫通して配することができない区間に移動体が停止した状態で停電等が発生した場合であっても、停電が復旧した後には、即座に移動体への適正な電力および通信信号を供給することができる。その結果、人手による復旧作業が不要となり、搬送効率の向上、作業コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る搬送装置の第１の実施形態を示す概略的な平面図である。
【図２】図１の搬送装置の移動体が防火扉を通過する状態を示す概略的な平面図である。
【図３】この発明に係る搬送装置の第２の実施形態を示す概略的な平面図である。
【図４】この発明に係る搬送装置の変形例を示す概略的な平面図である。
【図５】この発明に係る搬送装置の他の変形例を示す概略的な平面図である。
【図６】従来の搬送装置を示す概略的な平面図である。
【図７】図６の搬送装置が防火扉を通過する状態を示す概略的な平面図である。
【符号の説明】
１  搬送装置
２，３  給電線
４  移動体
５，６  送信装置（送信用通信部）
５Ａ，６Ａ；２３ａ，２４ａ  送信部（通信部）
７，８  受信装置（受信用通信部）
７Ａ，８Ａ；２３ｂ，２４ｂ  受信部（通信部）
２１Ａ，２２Ａ  送受信部（通信部）
２３  通信装置（通信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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