(57)【要約】【課題】非接触型検出機構を採用した構成でありながら、センサ付近にバッテリ等の電源を設置する必要がなく、また、カウンタウェイト用テールコードを不要とするエレベータの脱レール検出装置を提供すること。【解決手段】２本のガイドレール６間には交流電源部２４により交流電圧Ｅ（例えば、０．７Ｖ）が印加されている。電極部２３ａ〜２３ｄ及び２本のガイドレール６は静電容量Ｃ０を有するコンデンサとして機能する。エレベータ運転中に地震が発生してカウンタウェイト４に脱レールが発生すると、この静電容量が小さくなり、脱レール検出部２５は脱レール発生信号をエレベータ制御装置１０に出力する。これによりエレベータの運転は停止する。【選択図】　図１
2004091135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインロープにより乗りかごに連結されたカウンタウェイトが、昇降路に沿って配設された少なくとも２本以上のガイドレールにガイドシューを介して昇降動自在に取り付けられているエレベータシステムにおいて、
前記ガイドシュー又はその付近に取り付けられた電極部と、
一対の前記ガイドレール間に交流電圧を印加する交流電源部と、
前記電極部と前記ガイドレールとの間に発生する静電容量の変化に基づいて前記カウンタウェイトが脱レールしたことを検出する脱レール検出部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの脱レール検出装置。
【請求項２】
前記脱レール検出部は、
前記一対のガイドレール間の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
前記整流回路からの直流電圧の低域成分のみを通過させるローパスフィルタと、
前記ローパスフィルタからの検出信号と基準信号との比較に基づいて脱レールの有無を判定する脱レール判定回路と、
を有するものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項３】
前記一対のガイドレール間が電気的に絶縁された状態にある、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項４】
前記一対のガイドレール間が電気的に絶縁されていない状態にある、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項５】
前記電極部のガイドレール対向面上に絶縁体が貼付されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項６】
前記一対のガイドレールのうちの一方が接地されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３、請求項５のいずれかに記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項７】
前記ガイドシューに代えてローラガイド機構を用いた、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項８】
前記交流電源部を２つの交流電源部により構成し、一方の交流電源部及び他方の交流電源部をそれぞれ前記一対のガイドレールの上端部側及び下端部側に接続した、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のエレベータの脱レール検出装置。
【請求項９】
昇降路に沿って配設された少なくとも２本以上の乗りかご用ガイドレールにローラガイド機構介して乗りかごが昇降動自在に取り付けられているエレベータシステムにおいて、
前記ローラガイド機構又はその付近に取り付けられた電極部と、
一対の前記ガイドレールの上端部側及び下端部側にそれぞれ接続され、この一対の前記ガイドレール間に交流電圧を印加する２つの交流電源部と、
前記電極部と前記ガイドレールとの間に発生する静電容量の変化に基づいて前記ガイドレールがいずれかの個所で破断したことを検出するレール破断検出部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの脱レール検出装置。
【請求項１０】
前記レール破断検出部は、
前記一対のガイドレール間の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、
前記整流回路からの直流電圧の低域成分のみを通過させるローパスフィルタと、
前記ローパスフィルタからの検出信号と基準信号との比較に基づいてレール破断の有無を判定するレール破断判定回路と、
を有するものである、
ことを特徴とする請求項９記載のエレベータの脱レール検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗りかごとカウンタウェイトとがメインロープにより連結された形式のエレベータシステムにおいて用いられる脱レール検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は、例えば、特開平１１−７９５８８号公報に開示されている従来装置の概略構成を示す説明図である。この図において、あるビル内に昇降路１が設置され、この昇降路１の上方に機械室２が設置されている。昇降路１内には、乗りかご３及びカウンタウェイト４が配置されている。カウンタウェイト４は、ガイドシュー５ａ〜５ｄを介して、昇降路１に沿って配設された２本のガイドレール６に昇降動自在に取り付けられている。なお、乗りかご３も、図示は省略されているが、カウンタウェイト４と同様にガイドシューを介してガイドレールに昇降動自在に取り付けられている。
【０００３】
機械室２には巻上シーブ７及びガイドシーブ８が設置されており、乗りかご３とカウンタウェイト４とは、メインロープ９により巻上シーブ７及びガイドシーブ８を介して互いに連結されている。機械室２には、また、エレベータ制御装置１０が設置されており、このエレベータ制御装置１０と乗りかご３との間は信号の送受信を行うためのテールコード１１が接続されている。
【０００４】
ガイドシュー５ａ〜５ｄには、接触型又は非接触型の脱レール検出機構が取り付けられており、この脱レール検出機構からの検出信号が配線材１２及びカウンタウェイト用テールコード１３を介して乗りかご３に送られ、更に、乗りかご３からテールコード１１を介してエレベータ制御装置１０に送られるようになっている。
【０００５】
図１２は、上記の脱レール検出機構の構成を示す説明図であり、（ａ）は接触型検出機構、（ｂ）は非接触型検出機構を示している。まず、図１２（ａ）において、ガイドシュー５ａ（他のガイドシュー５ｂ〜５ｄも同様の構成である）には凹部５ａ１が形成されており、この凹部５ａ１内にガイドレール６の凸部６ａが嵌装されている。凸部６ａの端面には脱レール検出ローラ１４が当接されているが、この脱レール検出ローラ１４はガイドシュー５ａ内から突出している支持部材１５により支持されている。この支持部材１５には鍔部１５ａが設けられており、この鍔部１５ａの下方にはコイルバネ１６が介挿されている。したがって、脱レール検出ローラ１４はコイルバネ１６のバネ力により凸部６ａの端面に対して弾撥付勢されて圧接した状態になっている。
【０００６】
鍔部１５ａの上方の位置にはマイクロスイッチ１７が配設されており、レバー部１７ａが鍔部１５ａの上面に接触した状態となっている。図示の状態はマイクロスイッチ１７がオフの状態であり、レバー部１７ａがプランジャ１７ｂを押圧して、これを一定量以上変位させるとマイクロスイッチ１７はオンの状態に切り換わるようになっている。そして、マイクロスイッチ１７から発せられる検出信号は信号線１８を介して上記の配線材１２に送られ、更にエレベータ制御装置１０に送られるようになっている。
【０００７】
また、図１２（ｂ）において、ガイドシュー５ａ内には、投光センサ１９、受光センサ２０、及びセンサ制御部２１が設けられている。通常時には、投光センサ１９から発せられる光信号は凸部６ａに遮られて受光センサ２０に到達しないが、凸部６ａが凹部５ａ１から外れると、この光信号は受光センサ２０により受光される。センサ制御部２１は、このときの受光センサ２０の受光を検知し、信号線２２を介してエレベータ制御装置１０に検出信号を送信するようになっている。
【０００８】
次に、図１１及び図１２の動作につき説明する。エレベータ制御装置１０は、乗り場呼び及びかご呼びに応答して巻上シーブ７を駆動し、乗りかご３を目的階まで移動させる。このとき、カウンタウェイト４はガイドレール６に沿って乗りかご３の移動方向とは反対方向に移動する。このようなエレベータ運転が行われている間に地震が発生し、ガイドシュー５ａ〜５ｄのうちにガイドレール６から外れるものが発生したとする。
【０００９】
このとき、図１２（ａ）の接触型検出機構では、凸部６ａが凹部５ａ１内から飛び出すことにより、コイルバネ１６のバネ力により脱レール検出ローラ１４及び鍔部１５ａが上方に変位する。これにより、レバー部１７ａが鍔部１５ａにより押し上げられ、レバー部１７ａはプランジャ１７ｂを押圧するので、マイクロスイッチ１７はオンになる。そして、このオン信号は信号線１８を介して配線材１２に送られ、更にエレベータ制御装置１０に送られる。エレベータ制御装置１０は、このオン信号を脱レール検出信号として入力し、直ちにエレベータの運転を停止する。
【００１０】
また、図１２（ｂ）の非接触型検出機構では、凸部６ａが凹部５ａ１内から飛び出すことにより、投光センサ１９から発せられる光信号が凸部６ａに遮られることなく受光センサ２０に到達する。したがって、センサ制御部２１は、このときの受光センサ２０の受光を検知して脱レール検出信号をエレベータ制御装置１０に送信する。これにより、エレベータ制御装置１０は直ちにエレベータの運転を停止する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来装置では、上述した図１１及び図１２の構成を採用することにより、カウンタウェイトの脱レールを検出した場合に直ちにエレベータの運転を停止するようにしていた。しかし、従来装置は次のような課題を有するものであった。
【００１２】
すなわち、図１２（ａ）の接触型検出機構では、脱レール検出ローラ１４が常時凸部６ａの端面に当接しているため、この端面が摩耗したり、異音が発生したりするという問題が生じ、メインテナンスを頻繁に行わなければならなかった。このような摩耗や異音の問題を回避するという観点からは図１２（ｂ）の非接触型検出機構を採用することが好ましい。
【００１３】
しかし、図１２（ｂ）の非接触型検出機構では、投光センサ１９及び受光センサ２０の駆動電源として、これらセンサの付近にバッテリを設けなければならず、そのため充電やその他のメインテナンスをやはり頻繁に行わなければならなかった。
【００１４】
また、接触型検出機構及び非接触型検出機構のいずれを採用したとしてもカウンタウェイト用テールコード１３を設けなければならないが、地震が発生した場合にはこのコードが昇降路１内に配設されている機器類に引っ掛かってしまい、故障や事故を引き起こす虞を有していた。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、非接触型検出機構を採用した構成でありながら、センサ付近にバッテリ等の電源を設置する必要がなく、また、カウンタウェイト用テールコードを不要とするエレベータの脱レール検出装置を提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、メインロープにより乗りかごに連結されたカウンタウェイトが、昇降路に沿って配設された少なくとも２本以上のガイドレールにガイドシューを介して昇降動自在に取り付けられているエレベータシステムにおいて、前記ガイドシュー又はその付近に取り付けられた電極部と、一対の前記ガイドレール間に交流電圧を印加する交流電源部と、前記電極部と前記ガイドレールとの間に発生する静電容量の変化に基づいて前記カウンタウェイトが脱レールしたことを検出する脱レール検出部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記脱レール検出部は、前記一対のガイドレール間の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、前記整流回路からの直流電圧の低域成分のみを通過させるローパスフィルタと、前記ローパスフィルタからの検出信号と基準信号との比較に基づいて脱レールの有無を判定する脱レール判定回路と、を有するものである、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記一対のガイドレール間が電気的に絶縁された状態にある、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記一対のガイドレール間が電気的に絶縁されていない状態にある、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記電極部のガイドレール対向面上に絶縁体が貼付されている、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至３、請求項５のいずれかに記載の発明において、前記一対のガイドレールのうちの一方が接地されている、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記ガイドシューに代えてローラガイド機構を用いた、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、前記交流電源部を２つの交流電源部により構成し、一方の交流電源部及び他方の交流電源部をそれぞれ前記一対のガイドレールの上端部側及び下端部側に接続した、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、昇降路に沿って配設された少なくとも２本以上の乗りかご用ガイドレールにローラガイド機構介して乗りかごが昇降動自在に取り付けられているエレベータシステムにおいて、前記ローラガイド機構又はその付近に取り付けられた電極部と、一対の前記ガイドレールの上端部側及び下端部側にそれぞれ接続され、この一対の前記ガイドレール間に交流電圧を印加する２つの交流電源部と、前記電極部と前記ガイドレールとの間に発生する静電容量の変化に基づいて前記ガイドレールがいずれかの個所で破断したことを検出するレール破断検出部と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記レール破断検出部は、前記一対のガイドレール間の交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、前記整流回路からの直流電圧の低域成分のみを通過させるローパスフィルタと、前記ローパスフィルタからの検出信号と基準信号との比較に基づいてレール破断の有無を判定するレール破断判定回路と、を有するものである、ことを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図８に基づき説明する。但し、図１１及び図１２で説明したのと同様の構成要素には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態の概略構成図である。図１が図１１と異なる点は、ガイドシュー５ａ〜５ｄにそれぞれ電極部２３ａ〜２３ｄが取り付けられると共に、配線材１２及びカウンタウェイト用テールコード１３が省略されている点と、機械室２内に交流電源部２４及び脱レール検出部２５が配設されると共に、一対すなわち２本のガイドレール６の上端部と交流電源部２４とがリード線２６により接続され、また、脱レール検出部２５からの検出信号が信号線２７によりエレベータ制御装置１０に送られるようになっている点である。
【００２８】
電極部２３ａ〜２３ｄは、例えば、銅、又はアルミ等の良伝導体により形成されており、ガイドレール６の端面から所定距離だけ離間した位置に配設されて、ガイドレール６との間に静電容量を発生させることができるようになっている。
【００２９】
図２は、この実施形態における交流電源部２４、脱レール検出部２５、電極部２３ａ〜２３ｄ、及びガイドレール６の接続関係を示した回路図である。この図において、Ｃ０は２本のガイドレール６と電極部２３ａ〜２３ｄとの間の静電容量、Ｒ１及びＬは２本のガイドレール６の抵抗及びインダクタンス、Ｅは交流電源部２４により２本のガイドレール６間に印加される電圧（数百ミリボルト程度）をそれぞれ示している。なお、この実施形態では２本のガイドレール６は互いに電気的に絶縁された状態にあるものとする。
【００３０】
脱レール検出部２５は、ブリッジ接続された複数のダイオード２８により形成される整流回路２９と、コンデンサＣ１、抵抗Ｒ２，Ｒ３、及び増幅器３０により形成されるローパスフィルタ３１と、ローパスフィルタ３１からの脱レール検出信号Ｖ１と基準信号Ｖｒｅｆとの比較に基づき脱レールか否かを判定し、その判定結果をエレベータ制御装置１０に出力する脱レール判定回路３２とを有している。
【００３１】
ここで、静電容量Ｃ０（Ｆ）は、下記の（１）式により求めることができる。（１）式中のεは電極部２３ａ〜２３ｄと２本のガイドレール６との間の誘電率、Ａは電極部２３ａ〜２３ｄの面積（ｍ２：ｍの２乗）、ｄは電極部２３ａ〜２３ｄと２本のガイドレール６との間のギャップ（ｍ）である。そして、脱レール検出信号Ｖ１は、（２）式で示すように、（１）式で求められる静電容量Ｃ０の関数ｆ（Ｃ０）で表すことができる。
【００３２】
Ｃ０＝ε・Ａ／ｄ　　　　…　（１）
Ｖ１＝ｆ（Ｃ０）　　　　…　（２）
次に、上記のように構成される本実施形態の動作につき説明する。エレベータ制御装置１０が、乗り場呼び及びかご呼びに応答して乗りかご３及びカウンタウェイト４を昇降路１内で昇降動させている間、２本のガイドレール６間には交流電源部２４により交流電圧Ｅ（例えば、０．７Ｖ）が印加されている。電極部２３ａ〜２３ｄ及び２本のガイドレール６は静電容量Ｃ０を有するコンデンサとして機能し、このコンデンサの両端の交流電圧が整流回路２９に入力される。整流回路２９は、この交流電圧の入力に基づく直流電圧をローパスフィルタ３１に出力する。ローパスフィルタ３１は、入力した直流電圧のノイズ分を除去し、低域成分を脱レール検出信号Ｖ１として脱レール判定回路３２に出力する。脱レール判定回路３２は、この脱レール検出信号Ｖ１と基準信号Ｖｒｅｆとを比較するが、正常な状態すなわちカウンタウェイト４に脱レール現象が発生していない状態であれば、Ｖ１＞Ｖｒｅｆであり、脱レール判定回路３２は「０」信号を正常である旨の信号としてエレベータ制御装置１０に出力する。したがって、エレベータ制御装置１０は、そのまま変わらずにエレベータ運転を継続する。
【００３３】
しかし、エレベータ運転中に地震が発生してカウンタウェイト４に脱レールが発生すると、（１）式中のｄが極端に大きくなるためＣ０が非常に小さくなる。そのため、Ｖ１＜Ｖｒｅｆとなり、脱レール判定回路３２は「１」信号を脱レール発生信号としてエレベータ制御装置１０に出力する。これにより、エレベータ制御装置１０は直ちにエレベータ運転を停止する。
【００３４】
上述した第１の実施形態では、交流電源部２４により２本のガイドレール６に印加される交流電圧によって電極部２３ａ〜２３ｄが脱レール検出センサとして機能するようになっている。そして、本来的にはカウンタウェイト４の移動経路としての役割しか持たないガイドレール６を電極部２３ａ〜２３ｄの電源供給経路として利用しているので、従来のようなカウンタウェイト用テールコード１３を用いる必要がなくなり、また、バッテリのような電源装置を電極部２３ａ〜２３ｄの付近に配設する必要もなくなっている。また、機械室２に最も近いガイドレール６の上端部をリード線２６により交流電源部２４に接続しているので、リード線２６の長さも短くすることができ、配線の際の施工も簡単に行うことができる。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施形態につき説明する。上記実施形態は２本のガイドレール６が互いに電気的に絶縁された状態であったが、この第２の実施形態は２本のガイドレール６が互いに電気的に絶縁されていない状態となっている。本発明は、２本のガイドレール６間に数百ミリボルト程度の交流電圧を印加しておき、この２本のガイドレール６と電極部２３ａ〜２３ｄとの間の静電容量の変化に基づき脱レールの有無を検出するものであるから、２本のガイドレール６間は絶縁されていた方が、脱レール時とそうでないときとの静電容量の変化が大きくなり好ましいものと言える。しかし、実際には鉄骨部材等により２本のガイドレール６間が連結されており、絶縁状態になっていない場合もある。第２の実施形態は、このような場合にも、第１の実施形態と同様に脱レールを検出できることを示すものである。
【００３６】
図３は、この第２の実施形態における交流電源部２４、脱レール検出部２５、電極部２３ａ〜２３ｄ、及びガイドレール６の接続関係を示した回路図である。図３が図２と異なる点は、交流電源部２４と脱レール検出部２５との間に接続されている抵抗や静電容量の接続状態及びそれらの値などである。すなわち、２つの抵抗Ｒ１１はそれぞれ２本のガイドレール６の各抵抗分を示しており、その間に介挿されている抵抗Ｒ１２は２本のガイドレール６間をつなぐ連結部材の抵抗分を示している。また、Ｃ０１は一方のガイドレール６と電極部２３ａ，２３ｂとの間の静電容量、Ｃ０２は他方のガイドレール６と電極部２３ｃ，２３ｄとの間の静電容量を示しており、Ｌ１は２本のガイドレール６及び連結部材のインダクタンスを示している。なお、２本のガイドレール６の各抵抗は等しくＲ１１となっているのに対し、静電容量の方はＣ０１，Ｃ０２と異なった値になっているのは、ガイドレール６に対する位置又は姿勢が電極部２３ａ，２３ｂ側と電極部２３ｃ，２３ｄ側とでは異なるのが通常だからである。この第２の実施形態の動作は第１の実施形態の場合と同様であるため重複した説明を省略する。
【００３７】
図４は、本発明の第３の実施形態の要部についての概略構成図である。この実施形態では、図１における電極部２３ａ〜２３ｄの代わりに、ガイドシュー５ａ，５ｂ間及び５ｃ，５ｄ間に挟まれるように配設された長寸状の電極部３３ａ，３３ｂを用いている。そして、図５は図４のＶ−Ｖ線矢視図であり、この図に示すように、電極部３３ａのガイドレール対向面となる凹部３３ａ１の内面上には絶縁体３４が貼付されている。この絶縁体３４を貼付することにより、カウンタウェイト４又はカウンタウェイト４上に設けられている部材からの電気的影響を遮断することができ、正確な静電容量Ｃ０を得ることができる。
【００３８】
図６は、本発明の第４の実施形態の概略構成図である。図６が図１と異なる点は、２本のガイドレール６のうちの一方が下端部に接続されたケーブル３５を介して接地されている点である。このような接地により、基準となる電源ラインを安定させることができ正確な静電容量Ｃ０を得ることができるので、高い信頼性で脱レールを検出することができる。なお、図６に示した例ではケーブル３５を一方のガイドレール６の下端部に接続しているが、下端部以外の他の個所に接続するようにしてもよい。
【００３９】
図７は、本発明の第５の実施形態の要部についての概略構成図である。この実施形態におけるカウンタウェイト４は、図１に示したようなガイドシュー５ａ〜５ｄではなく、ローラガイド機構３６ａ〜３６ｄを介して２本のガイドレール６に昇降動自在に取り付けられている。そして、電極部２３ａ〜２３ｄはこれらローラガイド機構３６ａ〜３６ｄに取り付けられている。
【００４０】
図８は、図７の一部すなわちローラガイド機構３６ａ及び電極部２３ａの付近を示した一部拡大図である（ローラガイド機構３６ｂ〜３６ｄも同様の構成である）。この図に示すように、ローラガイド機構３６ａは、カウンタウェイト４に固着された台座３７と、台座３７に取り付けられ支持部材３８と、支持部材３８に軸支され凸部６ａの端面に当接するローラ３９と、台座３７に取り付けられた取付座４０と、取付座４０に固定された支持部材４１と、支持部材４１にボルト部材を介して取り付けられた支持部材４２と、支持部材４２に軸支され凸部６ａの一方の側面に当接するローラ４３と、取付座４０に立設された支持部材４４と、支持部材４４に固着された取付部材４５と、を有している。そして、この取付部材４５に電極部２３ａが取り付けられている。なお、図示されているガイドレール６の凸部６ａの側面は一方の側面であり、他方の側面にも同様のローラ４３が同様の構成により当接している。
【００４１】
カウンタウェイト４は、通常は図１に示したように、ガイドシュー５ａ〜５ｄを介してガイドレール６に昇降動自在に取り付けられるが、エレベータの型式によっては上記のようなローラガイド機構３６ａ〜３６ｄを介して取り付けられることもある。このようなローラガイド機構を用いた構成によれば、ガイドレールからの脱レールはより発生しにくくなるが、本実施形態はこのようなローラガイド機構を用いた構成に対しても電極部を取り付けることが可能なことを示している。なお、図１等の概略構成図においては、乗りかご３のガイドレールに対する取付構造の図示は省略しているが、実際は上記のようなローラガイド機構を用いた取付構造を採用している。
【００４２】
図９は、本発明の第６の実施形態の概略構成図である。この実施形態は、ガイドレール６がいずれかの個所で破断した場合に、この破断を直ちに検出する機能を備えたものである。図９が図１と異なる点は、機械室２内に配設されている交流電源部を第１の交流電源部２４Ａとすると共に、最下階に第２の交流電源部２４Ｂを配設し、２本のガイドレール６の下端部をこの第２の交流電源部２４Ｂに接続している点である。
【００４３】
図１０は、この実施形態における交流電源部２４Ａ，２４Ｂ、脱レール検出部２５、電極部２３ａ〜２３ｄ、及びガイドレール６の接続関係を示した回路図であり、（ａ）は正常時の回路図、（ｂ）はレール破断時の回路図を示している。図１０（ａ）において、Ｃ０は２本のガイドレール６と電極部２３ａ〜２３ｄとの間の静電容量、Ｒ１及びＬは２本のガイドレール６の抵抗及びインダクタンス、Ｅは交流電源部２４により２本のガイドレール６間に印加される電圧（数百ミリボルト程度）をそれぞれ示している。また、図１０（ｂ）において、Ｃ０Ａ，Ｒ１Ａ，ＬＡは、それぞれ破断個所より上側部分における静電容量、抵抗、インダクタンスを示し、Ｃ０Ｂ，Ｒ１Ｂ，ＬＢは、それぞれ破断個所より下側部分における静電容量、抵抗、インダクタンスを示している。なお、この実施形態では２本のガイドレール６は互いに電気的に絶縁された状態にあるものとする。
【００４４】
次に、この第６の実施形態の動作につき説明する。正常時すなわちレール破断が発生していない時には、図１０（ａ）の回路状態でエレベータの運転が行われている。この状態において脱レール現象が発生した場合には、既述した各実施形態と同様に、脱レール発生信号としての「１」信号をエレベータ制御装置１０に出力する。
【００４５】
そして、正常にエレベータの運転を行っている間に地震が発生し、ガイドレール６がいずれかの個所で破断した時には回路状態は図１０（ｂ）に切り換わる。すなわち、静電容量がＣ０からＣ０Ａ及びＣ０Ｂに変化するため、脱レール検出部２５はこの変化をレール破断の発生と判別して「１」信号をエレベータ制御装置１０に出力する。これにより、エレベータ制御装置１０は直ちに運転を停止し、カウンタウェイト４を破断個所の手前で停止させて、脱レールを未然に防止することができる。
【００４６】
この第６の実施形態の構成は、カウンタウェイト側のガイドレールのレール破断を検出するためのものであったが、同様の構成を乗りかご側に対しても適用し、乗りかご側のガイドレールのレール破断についても検出することができる。但し、この場合、乗りかご側ではローラガイド機構を用いており、脱レール現象は発生しにくくなっているので、この構成は脱レールというよりもレール破断を主として検出するための構成と言える。したがって、図１０における脱レール検出部２５、更にこの脱レール検出部２５内の脱レール判定回路３２は、それぞれ「レール破断検出部２５」及び「レール破断判定部３２」に読み換えるものとする。
【００４７】
なお、既述した各実施形態では、交流電源部２４，２４Ａ、脱レール検出部２５等は機械室２内に配設された構成となっているが、近時は機械室２を設置しないタイプのエレベータシステムが広汎に施工されている。したがって、これら交流電源部２４，２４Ａ、脱レール検出部２５等は機械室２以外の他の個所に配設する場合もある。
【００４８】
また、既述した各実施形態では、ガイドレール６が２本の場合につき説明したが、必ずしも２本の場合に限定する必要はなく、ガイドレールが３本以上であっても本発明の技術を適用することは可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、非接触型検出機構を採用した構成でありながら、センサ付近にバッテリ等の電源を設置する必要がなく、また、カウンタウェイト用テールコードを不要とするエレベータの脱レール検出装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の概略構成図。
【図２】第１の実施形態における交流電源部２４、脱レール検出部２５、電極部２３ａ〜２３ｄ、ガイドレール６の接続関係を示した回路図。
【図３】第２の実施形態における交流電源部２４、脱レール検出部２５、電極部２３ａ〜２３ｄ、ガイドレール６の接続関係を示した回路図。
【図４】本発明の第３の実施形態の要部についての概略構成図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視図。
【図６】本発明の第４の実施形態の概略構成図。
【図７】本発明の第５の実施形態の要部についての概略構成図。
【図８】図７のローラガイド機構３６ａ及び電極部２３ａの付近を示した一部拡大図。
【図９】本発明の第６の実施形態の概略構成図。
【図１０】第６の実施形態における交流電源部２４Ａ，２４Ｂ、脱レール検出部２５、電極部２３ａ〜２３ｄ、及びガイドレール６の接続関係を示した回路図。
【図１１】従来装置の概略構成を示す説明図。
【図１２】図１２において用いられる脱レール検出機構の説明図であり、（ａ）は接触型検出機構、（ｂ）は非接触型検出機構を示している。
【符号の説明】
１　昇降路
２　機械室
３　乗りかご
４　カウンタウェイト
５ａ〜５ｄ　ガイドシュー
５ａ１　凹部
６　ガイドレール
６ａ　凸部
７　巻上シーブ
８　ガイドシーブ
９　メインロープ
１０　エレベータ制御装置
１１　テールコード
１２　配線材
１３　カウンタウェイト用テールコード
１４　脱レール検出ローラ
１５　支持部材
１５ａ　鍔部
１６　コイルバネ
１７　マイクロスイッチ
１７ａ　レバー部
１７ｂ　プランジャ
１８　信号線
１９　投光センサ
２０　受光センサ
２１　センサ制御部
２２　信号線
２３ａ〜２３ｄ　電極部
２４　交流電源部
２４Ａ　第１の交流電源部
２４Ｂ　第２の交流電源部
２５　脱レール検出部
２６　リード線
２７　信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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