(57)【要約】【課題】経験が浅い利用者であっても効率よくドキュメントの閲覧が行えるよう支援するドキュメント閲覧ナビゲート方法を提供する。【解決手段】ドキュメント管理システム１を利用する際に利用者登録データベース１３を用いて利用者の特定を行い、かつ利用者がドキュメントを閲覧した履歴を利用者名とともに閲覧履歴データベース１４に蓄積し、かつ閲覧履歴よりその利用者が前後に閲覧した他のドキュメントの閲覧順序情報を閲覧順序データベース１５に蓄積し、前記閲覧順序データベース１５及び利用者登録データベース１３より現在の利用者と過去の利用者の類似度合いを求めると共に、前記利用者の類似度合い及び前記閲覧順序データベース１４の閲覧順序情報から、利用者がドキュメントを閲覧した際、その前後に閲覧すべきドキュメントと関係の深い他のドキュメントの情報を閲覧ナビゲート情報として生成し、提示する。【選択図】　　　　図１
2004145509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子化されたドキュメントや図面データ等をコンピュータ上で管理し、かつ複数の利用者が閲覧できるようにしたドキュメント管理システムのドキュメント閲覧ナビゲート方法であって、ドキュメント管理システムを利用する際に利用者登録データベースを用いて利用者の特定を行い、かつ利用者がドキュメントを閲覧した履歴を利用者名とともに閲覧履歴データベースに蓄積し、前記閲覧履歴データベースに蓄積された個々の閲覧履歴よりその利用者が前後に閲覧した他のドキュメントの閲覧順序情報を閲覧順序データベースに蓄積し、前記閲覧順序データベース及び利用者登録データベースより現在の利用者と過去の利用者の類似度合いを求めると共に、前記利用者の類似度合い及び前記閲覧順序データベースの閲覧順序情報から、利用者がドキュメントを閲覧した際、その前後に閲覧すべきドキュメントと関係の深い他のドキュメントの情報を閲覧ナビゲート情報として生成し、提示することを特徴とするドキュメント閲覧ナビゲート方法。
【請求項２】
請求項１において、前記閲覧順序データベース及び利用者登録データベースより現在の利用者と過去の利用者の類似度合いを求める際、利用者毎に業務経験情報を登録した利用者業務経験データベースも用いることを特徴とするドキュメント閲覧ナビゲート方法。
【請求項３】
請求項１において、前記閲覧ナビゲート情報を生成する際に、前記ドキュメント管理システムのドキュメント管理データベースを用いて、利用者が指定した条件に含まれる複数のドキュメントの前記閲覧順序情報を用いることを特徴とするドキュメント閲覧ナビゲート方法。
【請求項４】
複数の電子化されたドキュメントや図面データ等をコンピュータ上で管理し、かつ複数の利用者が閲覧できるようにしたドキュメント管理システムのドキュメント閲覧ナビゲート装置であって、閲覧ドキュメントを指定する入力装置とドキュメントを表示する表示装置及びドキュメント名、ドキュメントの分類情報、ドキュメントの対象物情報等を登録したドキュメント管理データベースを備えたドキュメント管理システムと、利用者毎の業務経験情報を登録した利用者業務経験データベースと、演算処理部に利用者情報を提供する利用者登録データベースと、前記利用者登録データベースを参照して利用者を特定する利用者特定部と、閲覧するドキュメントを指定する閲覧ドキュメント指定部と、特定した利用者名とともに閲覧履歴を閲覧履歴データベースに蓄積する閲覧履歴情報生成部と、前記閲覧履歴データベースを用い、かつ個々の閲覧履歴よりその利用者が前後に閲覧した他のドキュメントの閲覧順序を閲覧順序データベースに蓄積する閲覧順序情報生成部と、前記閲覧順序データベースと前記利用者登録データベース及び前記利用者業務経験データベースを参照して閲覧ナビゲート情報を生成する閲覧ナビゲート情報生成部と、生成された閲覧ナビゲート情報を利用者に提示する閲覧ナビゲート情報提示部とを具備したことを特徴とするドキュメント閲覧ナビゲート装置。
【請求項５】
請求項４において、前記閲覧ドキュメント指定部と閲覧ナビゲート情報生成部の間に、前記ドキュメント管理データベースを用いて利用者が条件を指定する閲覧ナビゲート条件指定部を設けたことを特徴とするドキュメント閲覧ナビゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電子化されたドキュメントや図面データ等をコンピュータ上で管理し、また複数の利用者が閲覧できるようにしたドキュメント管理システムであって、過去の利用者の閲覧履歴情報を基に、利用者があるドキュメントを閲覧した際にその前後に閲覧すべき関係の深い他のドキュメントの情報を閲覧ナビゲート情報として表示するドキュメント閲覧ナビゲート方法及びドキュメント閲覧ナビゲート装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子化されたドキュメントや図面データ等を管理するドキュメント管理システムおいて、現在閲覧中のドキュメントに関連の深いドキュメントを利用者に提供する手段として、ドキュメントを管理するため、大、中、小分類、あるいはドキュメントの対象物による分類などの分類構造を規定し、各分類項目に対してそのドキュメントの内容を表すキーワードを指定して登録することにより、利用者がドキュメントの検索や類似内容のドキュメントの存在を知る上での手がかりとして利用する方法が一般に採用されている。
またＰＤＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｄａｔａ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムでは、一般にＢＯＭ（Ｂｉｌｌ　Ｏｆ　Ｍａｔｅｒｉａｌ）と呼ばれる製品の部品構成等に基づく分類階層ツリーを構築し、その中に仕様書等のドキュメントや図面、ＣＡＤデータ等のファイルを格納することにより、前記分類階層ツリーによりファイル間の関連を知る手掛かりとして利用している。
【０００３】
一方、インターネットＷｅｂブラウザ等で広く利用されるハイパーテキストには、ドキュメント間の関連づけを行うためのハイパーリンク機能があるが、これはドキュメント間にリンクを張ることにより現在閲覧しているドキュメントと関連の深いドキュメントを利用者に提供するようになっている。
またハイパーリンクとして互いに関連付けられた情報空間において、過去に利用者が情報を閲覧した際の順序を蓄積しておき、これを基に次にどの情報を回覧すれば有効であるかを示す回覧推奨情報を提示する装置として、利用者が情報を参照した際の回覧順序や情報に対する評価を履歴として保持しておき、保持された回覧履歴を関連する参照パスに分割し、分割された参照パスを利用者毎の評価を用いて評価を行って、該参照パスのうち、最適な参照パスを再利用のために蓄積すると共に、蓄積された参照パスを用いて、利用者がある情報を回覧する際に、次にどの情報を回覧すれば有効であるかを示す回覧推奨情報を提示するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３０１９５１公報（請求項１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述したドキュメント管理システムやＰＤＭ等は、ドキュメント分類や製品構成等のある共通的な観点から分類して管理する方式であるため、内容の類似した情報、あるいは親子関係にある情報を参照する場合には有効であるが、実際の利用者にとって現在の目的に対しての次に見るべき情報を提供するものではないことから、目的とする情報に関連する情報を得る場合は有効ではない等の問題がある。
【０００６】
一方前記特許文献１は、過去の利用者の閲覧履歴や提言に基づいて、次に見るべき情報の閲覧推奨順序を提示するもので、一般のドキュメント管理システムやＰＤＭ等と比較し、実際の利用者の目的にある程度即したドキュメント間の関連情報を提供できるようになっており、装置の仕組みがハイパーリンクとして互いに関連付けられた情報空間におけるものであるため、一般のドキュメント管理システムやＰＤＭ等のように、通常ハイパーリンクによるドキュメント間の関連付けが行われていないシステムでは不適当である等の問題がある。
またハイパーリンクは、その情報を作成した側の主観で設定したものであるため、情報を閲覧する全ての利用者にとって必ずしも有効なリンク情報であるとは限らない等の問題もある。
【０００７】
さらに前記特許文献１では、目的が不明な不特定多数の利用者の閲覧履歴や評価を閲覧推奨順序の生成に利用しているが、通常利用者毎にその情報を参照する目的、あるいは現在与えられている任務の内容が異なることに対する考慮がなされていない上、提示する閲覧推奨順序は、ドキュメントＡからドキュメントＢといったように、ドキュメントそのものを示すものであるため、例えばドキュメントＡの所属する分類Ａに含まれる全てのドキュメントの閲覧履歴を利用して閲覧推奨順序を提示する機能はない。
具体的な例としては、ドキュメントＡは洗濯機の設計図であり、他の洗濯機の設計図を閲覧後、次にどのようなドキュメントが多く閲覧されているかといった閲覧推奨順序の提示機能があるが、この機能は個々のドキュメントの分類情報や対象物情報を管理していなければ実装することはできない等の問題がある。
【０００８】
本発明は前記従来技術の問題を改善するためになされたもので、経験者の知識やノウハウに基づいた有益なドキュメント閲覧順序やドキュメント間の関連を、利用者の従事する業務内容を加味して提示することにより、経験が浅い利用者であっても効率よくドキュメントの閲覧が行えるよう支援するドキュメント閲覧ナビゲート方法及びドキュメント閲覧ナビゲート装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明のドキュメント閲覧ナビゲート方法は、複数の電子化されたドキュメントや図面データ等をコンピュータ上で管理し、かつ複数の利用者が閲覧できるようにしたドキュメント管理システムのドキュメント閲覧ナビゲート方法であって、ドキュメント管理システムを利用する際に利用者登録データベースを用いて利用者の特定を行い、かつ利用者がドキュメントを閲覧した履歴を利用者名とともに閲覧履歴データベースに蓄積し、前記閲覧履歴データベースに蓄積された個々の閲覧履歴よりその利用者が前後に閲覧した他のドキュメントの閲覧順序情報を閲覧順序データベースに蓄積し、前記閲覧順序データベース及び利用者登録データベースより現在の利用者と過去の利用者の類似度合いを求めると共に、前記利用者の類似度合い及び前記閲覧順序データベースの閲覧順序情報から、利用者がドキュメントを閲覧した際、その前後に閲覧すべきドキュメントと関係の深い他のドキュメントの情報を閲覧ナビゲート情報として生成し、提示するようにしたものである。
【００１０】
前記目的を達成するため本発明のドキュメント閲覧ナビゲート方法は、前記閲覧順序データベース及び利用者登録データベースより現在の利用者と過去の利用者の類似度合いを求める際、利用者毎に業務経験情報を登録した利用者業務経験データベースも用いるようにしたものである。
【００１１】
前記目的を達成するため本発明のドキュメント閲覧ナビゲート方法は、前記閲覧ナビゲート情報を生成する際に、前記ドキュメント管理システムのドキュメント管理データベースを用いて、利用者が指定した条件に含まれる複数のドキュメントの前記閲覧順序情報を用いるようにしたものである。
【００１２】
前記方法により、ドキュメント管理システムやＰＤＭ等のシステムにおいて、現在の利用者が従事する業務内容に関して経験やノウハウを持つ利用者の過去の閲覧履歴を用いて、現在の利用者があるドキュメントを閲覧した際に、その前後に閲覧すべき関係の深い他のドキュメントの情報を、閲覧ナビゲート情報として提示することで、経験が浅い利用者であっても効率よくドキュメントの閲覧が行えるよう支援することができる。
またドキュメント管理システムのドキュメント管理データベースを用い、かつ利用者が指定した条件に含まれる複数のドキュメントの閲覧順序情報を用いることにより、ドキュメントの上位の分類階層に遡ってドキュメントの分類情報や対象物情報を利用することができるため、現在閲覧中のドキュメントの類似ドキュメントの閲覧履歴情報を含めた閲覧ナビゲート情報を提示することができ、これによって過去の製品や業務、あるいは類似製品や業務における経験の活用を図ることができる。
さらにデータベースを目的別に分割して管理し、処理手段を複数の機能部に分割したことにより、各々の機能部におけるデータ登録処理や演算処理を高速に行うことができるため、効率のよい閲覧ナビゲート情報の提供が行えると共に、閲覧ナビゲート条件指定部を設けることにより、簡便な操作による閲覧ナビゲート条件の指定を行うこともできる。
【００１３】
前記目的を達成するため本発明のドキュメント閲覧ナビゲート装置は、複数の電子化されたドキュメントや図面データ等をコンピュータ上で管理し、かつ複数の利用者が閲覧できるようにしたドキュメント管理システムのドキュメント閲覧ナビゲート装置であって、閲覧ドキュメントを指定する入力装置とドキュメントを表示する表示装置及びドキュメント名、ドキュメントの分類情報、ドキュメントの対象物情報等を登録したドキュメント管理データベースを備えたドキュメント管理システムと、利用者毎の業務経験情報を登録した利用者業務経験データベースと、演算処理部に利用者情報を提供する利用者登録データベースと、前記利用者登録データベースを参照して利用者を特定する利用者特定部と、閲覧するドキュメントを指定する閲覧ドキュメント指定部と、特定した利用者名とともに閲覧履歴を閲覧履歴データベースに蓄積する閲覧履歴情報生成部と、前記閲覧履歴データベースを用い、かつ個々の閲覧履歴よりその利用者が前後に閲覧した他のドキュメントの閲覧順序を閲覧順序データベースに蓄積する閲覧順序情報生成部と、前記閲覧順序データベースと前記利用者登録データベース及び前記利用者業務経験データベースを参照して閲覧ナビゲート情報を生成する閲覧ナビゲート情報生成部と、生成された閲覧ナビゲート情報を利用者に提示する閲覧ナビゲート情報提示部とから構成したものである。
【００１４】
前記目的を達成するため本発明のドキュメント閲覧ナビゲート装置は、前記閲覧ドキュメント指定部と閲覧ナビゲート情報生成部の間に、前記ドキュメント管理データベースを用いて利用者が条件を指定する閲覧ナビゲート条件指定部を設けたものである。
【００１５】
前記構成により、ドキュメント管理システムやＰＤＭ等のシステムにおいて、現在の利用者が従事する業務内容に関して経験やノウハウを持つ利用者の過去の閲覧履歴を用いて、現在の利用者があるドキュメントを閲覧した際に、その前後に閲覧すべき関係の深い他のドキュメントの情報を、閲覧ナビゲート情報として提示することで、経験が浅い利用者であっても効率よくドキュメントの閲覧が行えるよう支援することができる。
またドキュメント管理システムのドキュメント管理データベースを用い、かつ利用者が指定した条件に含まれる複数のドキュメントの閲覧順序情報を用いることにより、ドキュメントの上位の分類階層に遡ってドキュメントの分類情報や対象物情報を利用することができるため、現在閲覧中のドキュメントの類似ドキュメントの閲覧履歴情報を含めた閲覧ナビゲート情報を提示することができ、これによって過去の製品や業務、あるいは類似製品や業務における経験の活用を図ることができる。
さらにデータベースを目的別に分割して管理し、処理手段を複数の機能部に分割したことにより、各々の機能部におけるデータ登録処理や演算処理を高速に行うことができるため、効率のよい閲覧ナビゲート情報の提供が行えると共に、閲覧ナビゲート条件指定部を設けることにより、簡便な操作による閲覧ナビゲート条件の指定を行うこともできる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面を参照して詳述する。
図１は本発明のドキュメント閲覧ナビゲート方法に使用するドキュメント閲覧ナビゲート装置の構成図である。
ドキュメント閲覧ナビゲート装置１７を制御するドキュメント管理システム１は、閲覧ドキュメントを指定する入力装置２と、ドキュメントを表示する表示装置３及びドキュメント名、ドキュメントの分類情報、ドキュメントの対象物情報を登録したドキュメント管理データベース１２とを有している。
ドキュメント管理システム１との間で情報をやり取りする演算処理部４には、利用者の所属や業務内容等の情報を登録した利用者登録データベース１３と、利用者毎の業務経験情報を登録した利用者業務経験データベース１６と、利用者毎の閲覧履歴データベース１４と、各利用者の閲覧順序を記録する閲覧順序データベース１５が接続されている。
【００１７】
演算処理部４は、利用者登録データベース１３を参照してドキュメント管理システム１の利用者を特定する利用者特定部５と、閲覧するドキュメントを指定する閲覧ドキュメント指定部６と、特定した利用者情報とともに閲覧履歴を前記閲覧履歴データベース１４に蓄積する閲覧履歴情報生成部７と、閲覧履歴データベース１４を用いて個々の閲覧履歴においてその利用者が前後に閲覧した他のドキュメントの閲覧順序を、閲覧順序データベース１５に蓄積する閲覧順序情報生成部８と、閲覧順序データベース１５と利用者登録データベース１３と利用者業務経験データベース１６を参照して閲覧ナビゲート情報を生成する閲覧ナビゲート情報生成部１０と、生成した閲覧ナビゲート情報を利用者に提示する閲覧ナビゲート情報提示部１１とから構成されており、閲覧ドキュメント指定部６と閲覧ナビゲート情報生成部１０の間には、ドキュメント管理データベース１２を用いて利用者が閲覧ナビゲート情報を生成する条件を指定する閲覧ナビゲート条件指定部９が設けられている。
【００１８】
次に前記ドキュメント閲覧ナビゲート装置１７を使用して、ドキュメント閲覧ナビゲート方法を実行する際の作用を図２ないし図１４に示す図面を参照して説明する。
まずドキュメント管理システム１を利用する際に（図２のフローチャートを参照）、利用者特定部５により利用者登録データベース１３を用いて利用者の特定を行い（ステップＳ２０１）、閲覧ドキュメント指定部６により閲覧するドキュメントの指定を行う（ステップＳ２０２）と、閲覧履歴情報生成部７により指定されたドキュメントの閲覧履歴を特定した利用者情報とともに閲覧履歴データベース１４に蓄積する（ステップＳ２０３）。
【００１９】
ここで図３、図４、図５を用いて、前記ステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３の処理の内容、すなわち利用者特定部５、閲覧ドキュメント指定部６、閲覧履歴情報生成部７の処理について説明する。
図３は、閲覧履歴情報の蓄積処理の流れを示すフローチャートで、まず利用者がドキュメント管理システム１を利用する際に、利用者特定部５により利用者登録データベース１３を参照して利用者の特定を行う（ステップＳ３０１）。
図４は利用者登録データベース１３の例を示すもので、利用者登録データベース１３には個々の利用者を一意に識別するための情報である利用者ＩＤ２１、利用者氏名２２、利用者の所属する部や課等の情報である所属２３、利用者が現在従事している業務内容２４を保持されている。
ステップＳ３０１では利用者を特定する手段として、例えば利用者がドキュメント管理システム１を起動した際に、キーボード等の入力装置２から自分の利用者ＩＤを入力させ、利用者登録データベース１３に同じ利用者ＩＤが存在するかを調べる方法が採用されており、特定した利用者情報はユーザがドキュメント管理システム１の利用を止めるまで利用者特定部５に保持される。
【００２０】
続いて利用者は閲覧ドキュメント指定部６により閲覧したいドキュメントの情報を直接、あるいはキーワードの入力による検索機能などで得られたドキュメント一覧から選択する等の手段により指定（ステップＳ３０２）した後、利用者は指定したドキュメントを閲覧するが、この際ドキュメントの閲覧履歴を利用者の特定ステップＳ３０１により特定した利用者ＩＤとともに閲覧履歴データベース１４へ蓄積すると共に、その後利用者が他のドキュメントを閲覧する場合には、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３の処理を繰り返し行うが、この際閲覧履歴データベース１４への登録処理もドキュメントの閲覧回数分行われる。
図５は閲覧履歴データベース１４の例を示すもので、閲覧履歴情報としては、閲覧したドキュメントを一意に識別する情報であるドキュメントＩＤ３１と、ドキュメントを参照した利用者ＩＤ２１、ドキュメントの閲覧開始時間３２、及び閲覧終了時間３３が保存される。
【００２１】
続いて図２のステップＳ２０４において、閲覧順序情報生成部８により前述した閲覧履歴データベース１４を用いて、個々の閲覧履歴においてその利用者が前後に閲覧した他のドキュメントの閲覧順序情報を閲覧順序データベース１５に蓄積する処理を行う。
ここでステップＳ２０４の蓄積された閲覧履歴データベース１４を参照し、閲覧順序データベース１５を生成する閲覧順序情報生成部８における処理を、図６及び図７により説明する。
図６は閲覧順序データベース１５の例を示すもので、閲覧順序データベース１５は、あるドキュメントＡをある利用者が参照した時、その利用者が前に見ていたドキュメント及びその後に見たドキュメントを、ドキュメントＡを原点として考えた場合の閲覧時間の隔たり及びそれらを閲覧していた時間とを時系列に整理して並べた表形式情報であり、図６の例では前後それぞれ５件ずつの情報を保持するものを示している。
【００２２】
具体的には、前述したドキュメントＡに相当するドキュメントＩＤを格納するドキュメントＩＤ３１と、そのドキュメントを参照した利用者の利用者ＩＤ２１、ドキュメントＡの前に閲覧したドキュメントの情報である前閲覧ドキュメント１〜５（４１）、ドキュメントＡの後に閲覧したドキュメントの情報である後閲覧ドキュメント１〜５（４２）を情報として格納するが、前閲覧ドキュメント１〜５（４１）および後閲覧ドキュメント１〜５（４２）については、それぞれの詳細情報として、ドキュメントＩＤ４３、ドキュメントＡとの閲覧時間の隔たりである間隔４４、閲覧時間４５の情報を持っており、前閲覧ドキュメント１〜５（４１）の間隔４４は、そのドキュメントの閲覧終了時間からドキュメントＡの閲覧開始時間までの間隔であり、一方後閲覧ドキュメント１〜５（４２）の間隔４４は、ドキュメントＡの閲覧終了時間からそのドキュメントの閲覧開始時間までの間隔である。
【００２３】
閲覧順序データベース１５の目的は、閲覧ナビゲート情報生成部１０の処理で必要とするドキュメントの閲覧順序、閲覧間隔、及び閲覧時間の情報を速やかに検索するために設けるものであり、閲覧ナビゲート情報を生成する速度を考慮しなくてもよければ、閲覧順序情報生成部８における処理は、閲覧ナビゲート情報生成部１０における処理の直前で実施し、閲覧順序データベース１５に相当する情報はメモリ上にあってもかまわないが、本実施の形態では、閲覧ナビゲート情報生成部１０での処理とは切り離して事前に閲覧順序情報を生成する方式を採用することで、処理速度の向上を図っている。
具体的には、閲覧履歴データベース１４は１日分、あるいは１週間分といったようにある程度まとまった単位で蓄積しておき、決まった時間、例えば毎朝３時、あるいは日曜日の夜間などにまとめて閲覧順序データベース１５へ登録する方法を採用している。
【００２４】
図７は閲覧順序情報生成部８における処理手順を示すフローチャートで、始めに閲覧履歴データベース１４を参照し、閲覧履歴における全ての利用者の利用者ＩＤを取得（ステップＳ７０１）し、ステップＳ７０１で取得したそれぞれの利用者ＩＤについて繰り返し処理を実施する（ステップＳ７０２）。
閲覧履歴データベース１４から単一の利用者ＩＤについての全ての閲覧履歴情報を検索（ステップＳ７０３）したら、続いてステップＳ７０３で取得した全ての閲覧履歴について繰り返し処理を実施する（ステップＳ７０４）。
そして閲覧順序データベース１５に新しい行を追加し、図６で示すドキュメントＩＤ３１及び利用者ＩＤ２１にそれぞれ現在処理中のドキュメントＩＤと利用者ＩＤを格納（ステップＳ７０５）したら、現在処理中の閲覧履歴の前に閲覧した閲覧履歴５件分について、現在処理中の閲覧履歴の直前の履歴を前閲覧ドキュメント１に、その１つ前の履歴を前閲覧ドキュメント２といった順番で、前閲覧ドキュメント１〜５（４１）に情報を格納する（ステップＳ７０６）が、この際現在処理中の閲覧履歴の前の閲覧履歴が５件に満たない場合は、前閲覧ドキュメント１〜５（４１）全てに情報が格納されなくても良く、現在処理中の閲覧履歴のドキュメントと同じドキュメントが見られていた場合、それ以前の閲覧履歴は無視するものとする。
【００２５】
図６におけるドキュメントＩＤ４３には、現在処理中の閲覧履歴の前の履歴におけるドキュメントＩＤを格納し、間隔４４には前のドキュメントの閲覧終了時間から現在処理中の閲覧履歴のドキュメントを閲覧開始するまでの時間を格納し、閲覧時間４５には現在処理中の閲覧履歴の前の閲覧履歴におけるドキュメントの閲覧時間を格納したら、ステップＳ７０６と同様に現在処理中の閲覧履歴の後に閲覧した閲覧履歴５件分について、後閲覧ドキュメント１〜５（４２）に情報を格納（ステップＳ７０７）するが、この場合図６における間隔４４には、現在処理中の閲覧履歴のドキュメントの閲覧終了時間から、後のドキュメントを閲覧開始するまでの時間を格納する。
ステップＳ７０８は、ステップＳ７０４以降の繰り返し処理の終了判定であり、これにより単一の利用者ＩＤについての全ての閲覧履歴について閲覧順序情報が生成され、ステップＳ７０９はステップＳ７０２以降の繰り返し処理の終了判定であり、これにより全ての利用者ＩＤについての処理が行われると共に、以上の処理を行うことで、例えば図５で示した閲覧履歴情報のＮｏ．６およびＮｏ．７の閲覧履歴について閲覧順序情報を生成した場合には、図６で示す閲覧順序情報が生成されることになる。
【００２６】
図２のステップＳ２０５では、閲覧ナビゲート条件指定部９によりドキュメント管理データベース１２を用いて利用者が閲覧ナビゲート情報を生成する条件を指定し、ステップＳ２０６で閲覧ナビゲート情報生成部１０によりステップＳ２０５で指定された条件と前述した閲覧順序データベース１５と利用者登録データベース１３と利用者業務経験データベース１６を用いて閲覧ナビゲート情報の生成を行う。
なおステップＳ２０５の処理、すなわち閲覧ナビゲート条件指定部９は、本実施の形態における追加機能であり、閲覧ナビゲート条件指定部９を設けなくてもドキュメント閲覧ナビゲート装置１７の動作可能であるが、その場合には図８を用いて後述する条件指定画面の表示を行わず、閲覧ナビゲート情報生成部１０における処理は、図９を用いて後述する図８の閲覧履歴によりナビゲート５１を選択した場合の処理を行う。
【００２７】
次に図８、図９、図１０、図１１、図１２、図１３を用いてステップＳ２０５、ステップＳ２０６の閲覧ナビゲート条件指定部９と、閲覧ナビゲート情報生成部１０の処理について説明する。
閲覧ナビゲート情報を生成する際、始めに利用者は閲覧ナビゲート条件指定部９で表示した操作画面に対して閲覧ナビゲート条件の指定を行うが、図８（ａ）は閲覧ナビゲート条件指定部９における操作画面の例を示したものであり、利用者は閲覧ナビゲートの方法として、閲覧履歴によりナビゲート５１、または閲覧履歴＋分類によりナビゲート５２のどちらかをオプションボタンなどのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　ＵＳｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により選択することができる。
始めに閲覧履歴によりナビゲート５１を選択した場合の閲覧ナビゲート情報生成部１０の処理について説明するが、これは閲覧ナビゲート対象ドキュメント自体の閲覧履歴のみを用いて閲覧ナビゲート情報を生成するものである。
図９は閲覧履歴によりナビゲート５１を選択した場合の閲覧ナビゲート情報生成部１０の処理手順を示したものであり、閲覧ナビゲート情報生成部１０では、まず現在の利用者ＩＤにより利用者登録データベース１３に登録された現在の利用者の所属及び業務内容を取得する（ステップＳ９０１）。
【００２８】
次に図１０の作業用テーブル７１に示す構造のテーブルをメモリ上に生成（ステップＳ９０２）するが、この作業用テーブル７１には、本閲覧ナビゲート情報生成部１０における処理の結果として、現在閲覧中のドキュメントに対して関連のあるドキュメント及びその関連度合いを示すポイントの情報が生成される。
その後閲覧順序データベース１５を検索し、現在閲覧中のドキュメントＩＤと同じドキュメントＩＤ３１の行を全て取得（ステップＳ９０３）し、続いてステップＳ９０３で取得した閲覧順序情報全てについて以下の繰り返し処理を行う（ステップＳ９０４）。
まず閲覧順序データベース１５の利用者ＩＤ２１により、利用者登録データベース１３に登録された閲覧履歴における利用者の所属及び業務内容を取得（ステップＳ９０５）したら、閲覧順序データベース１５の前閲覧ドキュメント１〜５（４１）、後閲覧ドキュメント１〜５（４２）それぞれについて、以下の繰り返し処理を行う（ステップＳ９０６）。
【００２９】
その後前閲覧ドキュメントｎまたは後閲覧ドキュメントｎのドキュメントＩＤ４３により、ステップＳ９０２で生成した作業用テーブル７１のドキュメントＩＤを検索（ステップＳ９０７）し、このとき該当する行が存在しない場合には、作業用テーブル７１に新しい行を追加し、ドキュメントＩＤ４３を格納（ステップＳ９０８、ステップＳ９０９）したら、続いて検索または追加した作業用テーブル７１の前閲覧か、後閲覧かを示す前／後フィールド７２に、前閲覧ドキュメントｎの処理であれば“前”を格納し、後閲覧ドキュメントｎの処理であれば“後”を格納する（ステップＳ９１０）。
次にそのドキュメントの閲覧順序情報、すなわちナビゲート対象ドキュメントの閲覧から何番前、あるいは何番後かの条件によりポイントを算出する（ステップＳ９１１）が、この場合当然ナビゲート対象ドキュメントの直前、あるいは直後に閲覧されたドキュメントほど関連が深いと考えられるため、前閲覧ドキュメント１、または後閲覧ドキュメント１の場合には例えば５点とし、その次の前閲覧ドキュメント２、または後閲覧ドキュメント２は４点、更に次の前閲覧ドキュメント３、または後閲覧ドキュメント３は３点といったように、徐々にポイントを減らしていくことでナビゲート対象ドキュメントとの関連度合いを数値で意味付けしたら、所属の比較による係数を求める（ステップＳ９１２）。
【００３０】
所属の比較による係数とは、現在ドキュメントを閲覧している利用者と、閲覧履歴における過去の利用者が同じ所属であれば、同じ業務や目的をもっていると考えられることから、係数１．０とし、全く異なる所属であれば低い係数、例えば０．５を与えるといったように、現在ドキュメントを閲覧している利用者にとって有益と思われる情報に高い係数を与えることで、ナビゲーション情報を生成する際に利用する閲覧履歴に対し所属の類似度合いによる重み付けを行うものである。
所属の類似度合いの判定方法についてはここでは言及しないが、単純に所属に入力された文字列が等しいか、等しくないかで判断する方法もあるし、あるいは所属に何々部、何々課、何々グループといった文字列を入力しておき、語句のあいまい判定等により類似度合いを求めてもよく、ここではステップＳ９０１で取得した現在の利用者の所属と、ステップＳ９０５で取得した閲覧順序情報における利用者の所属を比較している。
【００３１】
次に業務内容の比較による係数を求める（ステップＳ９１３）が、業務内容の比較による係数とは、現在ドキュメントを閲覧している利用者と、閲覧履歴における過去の利用者が、たとえ同じ所属であっても業務内容が全く異なることもあり得るし、所属が異なっていても同類の業務に従事している場合もあり得ることから、前述した所属の比較による係数とは別な判断基準として用いており、また利用者によっては、業務経歴が豊富で優秀な利用者もいれば、例えば新入社員など現在の業務に従事してから日数の浅い利用者もいると考えられることから、これらの条件を数値化し、ナビゲーション情報を生成する際に利用する閲覧履歴に対して重み付けを行うことが必要となることから、本実施の形態では、利用者業務経験データベース１６を設けて利用者毎に技術力情報を登録しておき、これを利用する方法を採用した。
【００３２】
図１１は利用者業務経験データベース１６の例を示したものであり、個々の利用者ＩＤ２１毎に今まで従事した業務内容７５、その業務に何年従事したかを年数で表した従事年数７６、及びその業務に対する技術力を示す技術力係数７７を持ち、このうち従事年数７６については実際の従事年数を数値で入力すればよいが、技術力係数７７については例えばその利用者の上司が判断して適当な値を入力する方法が考えられる。
前記ステップＳ９１３の処理では、ステップＳ９０１で取得した現在の利用者の業務内容と、ステップＳ９０５で取得した閲覧順序情報における利用者の業務内容、さらに利用者業務経験データベース１６を検索して取得した閲覧順序情報における利用者の過去の業務内容や従事年数、技術力係数を用いることで業務内容の比較による係数を求めるが、その詳細な計算式等については本発明の趣旨ではないため省略する。
【００３３】
次にステップＳ９１１、ステップＳ９１２、ステップＳ９１３で求めた閲覧順序によるポイント、所属の比較による係数、業務内容の比較による係数から総合ポイントを求める（ステップＳ９１４）が、これを作業用テーブル７１のポイントフィールド７３へ加算することで、ナビゲート対象ドキュメントに対する各閲覧ドキュメントの関連度合いがポイントとして蓄積されることになる。
ステップＳ９１６は、閲覧順序データベース１５の前閲覧ドキュメント１〜５（４１）、後閲覧ドキュメント１〜５（４２）それぞれについての繰り返し処理の終了判定であり、またステップＳ９１７はステップＳ９０３にて取得した閲覧順序情報全てについての繰り返し処理の終了判定であり、これらの繰り返しが全て終了したらステップＳ９１８に進んで、作業用テーブル７１の前／後フィールド７２の“前”及び“後”それぞれについて得点の高い順にドキュメントを並べ替え、得られた摘出リストが目的の閲覧ナビゲーション情報となる。
【００３４】
次に閲覧ナビゲート条件指定部９で図８の（ａ）に示す操作画面の例により、閲覧履歴＋分類によりナビゲート５２を選択した場合の処理について説明する。この処理はナビゲート対象ドキュメントと同じ分類情報や対象物情報に含まれる複数のドキュメントの閲覧履歴情報、あるいは利用者が条件指定した分類情報や対象物情報に含まれる複数のドキュメントの閲覧履歴情報を用いて閲覧ナビゲート情報を生成するもので、本実施の形態では、各々のドキュメントの名称や製品分類、図書分類などの管理情報はドキュメント管理データベース１２で管理している。
図１２はドキュメント管理データベース１２の例を示すもので、ドキュメント管理情報としてドキュメントを一意に識別するための情報であるドキュメントＩＤ３１、ドキュメント名称８１、そのドキュメントの対象物情報、すなわち対象製品の分類情報として顧客名８２、製品名８３、製品を構成する部分を示す系統名８４、及びそのドキュメントの分類情報として大分類８５、中分類８６、小分類８７を保持することを示している。
【００３５】
図８の（ａ）に示す操作画面の製品分類５３、図書分類５７には、現在閲覧中のドキュメントのドキュメント管理情報が初期値として表示されるようになっており、具体的には、製品分類として顧客名５４、製品名５５、系統名５６及び図書分類として大分類５８と中分類５９、小分類６０に情報が表示される。
これらの表示は、図８の（ｂ）で示すようなリストボックス形式のＧＵＩであり、マウスのドロップダウン操作により表示された一覧から項目を選択する形式となっているが、個々のリストボックスに設定するリスト項目は、ドキュメント管理データベース１２に格納したドキュメントの顧客名８２、製品名８３、系統名８４、大分類８５、中分類８６、小分類８７をそれぞれ整理してリスト項目が重複しないように設定しあり、利用者はリストボックスの操作により、自由にこれらの項目から他の分類項目を指定したり、あるいは図８の（ｂ）に示すように“（指定しない）”を選択することもできるようになっている。
【００３６】
またこのとき上位の分類の選択操作結果により下位の分類で選択できるリスト項目を制御するようにしてあり、例えば顧客名５４から○○電力会社を選択した場合、製品名５５のリストボックスには○○電力会社の製品のみを表示するようにしてあり、顧客名５４から“（指定しない）”を選択した場合には、連動して製品名５５の項目も“（指定しない）”を自動で表示するなど、あり得ない選択の組み合わせを抑止する手段を設けてあり、これは図書分類５７における大分類５８、中分類５９、小分類６０の関係についても同様であるが、その手段の詳細については本発明の主旨ではないので詳細な説明は省略する。
このようにして生成した条件指定画面から、利用者は必要であればこれらの分類条件を変更、あるいはナビゲーション情報の生成に利用するか否かを指定することで閲覧履歴＋分類によりナビゲート５２を選択した場合の動作に条件を与えることができ、例えば分類条件を全く変更しなかった場合には、現在閲覧中のドキュメントと全く同じ分類に含まれるドキュメント全てを対象に閲覧順序データベース１５を検索するが、製品名を例えば「□□発電所２号機」から「□□発電所１号機」に変更した場合には、先行機における閲覧履歴を利用してナビゲーション情報を生成するし、製品名を検索条件に指定しない場合には、○○電力会社における全ての製品を対象にナビゲーション情報を生成することになる。
【００３７】
閲覧履歴＋分類によりナビゲート５２を選択した場合には、閲覧履歴によりナビゲート５１を選択した場合の図９で示した処理の流れと基本的には同様であるが、ステップＳ９０３において現在閲覧中のドキュメントＩＤと同じドキュメントＩＤの閲覧順序データベース１５を全て検索している部分が異なる。
すなわち閲覧履歴によりナビゲート５１を選択した場合では、現在閲覧中のドキュメントＩＤのみを対象に閲覧順序データベース１５を検索するが、閲覧履歴＋分類によりナビゲート５２を選択した場合では、条件で指定した製品分類や図書分類に含まれる全てのドキュメントＩＤを対照に閲覧順序データベース１５を検索することになる。
図１３は、閲覧履歴＋分類によりナビゲート５２を選択した場合の閲覧順序データベース１５の検索処理手順を示したもので、始めに利用者が図８の（ａ）で示す製品分類５３及び図書分類５７から閲覧ナビゲート条件を指定する（ステップＳ１３０１）と、次にドキュメント管理データベース１２からステップＳ１３０１で指定された製品分類及び図書分類に相当する全てのドキュメントＩＤを検索する（ステップＳ１３０２）が、このとき分類に“（指定しない）”が指定された項目は検索条件から除外される。
【００３８】
次に閲覧順序データベース１５を検索し、ステップＳ１３０２で検索した複数のドキュメントＩＤと同じドキュメントＩＤ３１の行を全て取得するが、以後の処理は図９のステップＳ９０４以降の処理と同様である。
そして最後に図２に示すフローチャートのステップＳ２０７では、閲覧ナビゲート情報提示部１１により閲覧ナビゲート情報生成部１０で生成した閲覧ナビゲート情報を利用者に提示するもので、図１４によりステップＳ２０７の閲覧ナビゲート情報提示部１１の処理について説明する。
図１４は閲覧ナビゲート情報提示部１１の画面例を示すもので、この例では現在閲覧中のドキュメントをリストの中央に表示（１１１）し、その前（上）には現在閲覧中のドキュメントの前に見られていたドキュメント、後（下）には現在閲覧中のドキュメントの後に見られていたドキュメントを、取得したポイントの多いものから現在閲覧中のドキュメントのすぐ前（上）あるいは後（下）に表示している。
また現在閲覧中のドキュメントとの関連度合いが判断しやすいように、取得したポイント１０３をリスト項目として併せて表示し、さらに各々のドキュメントのドキュメント名称１０４や製品分類として顧客名１０５、製品名１０６、系統名１０７、図書分類として大分類１０８、中分類１０９、小分類１１０についても併記する。
なお表示したナビゲーション情報は、リスト項目をダブルクリックするなどの方法で利用者が選択操作を行うことにより、ドキュメント管理システム１がそのドキュメントを表示するようにすれば、さらに利便性の向上が図れる。
【００３９】
以上述べたように本発明の実施の形態によれば、ドキュメント管理システムやＰＤＭ等のシステムにおいて、現在の利用者が従事する業務内容に関して経験やノウハウを持つ利用者の過去の閲覧履歴を用いて、現在の利用者があるドキュメントを閲覧した際に、その前後に閲覧すべき関係の深い他のドキュメントの情報を、閲覧ナビゲート情報として提示することができるようになる。
またドキュメントの分類情報や対象物情報を利用して利用者がそれらの条件を選択できることから、現在閲覧中のドキュメントの類似ドキュメントの閲覧履歴情報を用いた閲覧ナビゲート情報を提示することができるようになる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は以上詳述したように、ドキュメント管理システムを利用する際に利用者登録データベースを用いて利用者の特定を行い、かつ利用者がドキュメントを閲覧した履歴を利用者名とともに閲覧履歴データベースに蓄積し、前記閲覧履歴データベースに蓄積された個々の閲覧履歴よりその利用者が前後に閲覧した他のドキュメントの閲覧順序情報を閲覧順序データベースに蓄積し、前記閲覧順序データベース及び利用者登録データベースより現在の利用者と過去の利用者の類似度合いを求めると共に、前記利用者の類似度合い及び前記閲覧順序データベースの閲覧順序情報から、利用者がドキュメントを閲覧した際、その前後に閲覧すべきドキュメントと関係の深い他のドキュメントの情報を閲覧ナビゲート情報として生成し、提示するようにしたことから、ドキュメント管理システムやＰＤＭ等のシステムにおいて、現在の利用者が従事する業務内容に関して経験やノウハウを持つ利用者の過去の閲覧履歴を用いて、現在の利用者があるドキュメントを閲覧した際に、その前後に閲覧すべき関係の深い他のドキュメントの情報を、閲覧ナビゲート情報として提示することにより、経験が浅い利用者であっても効率よくドキュメントの閲覧が行えるよう支援することができる。
【００４１】
またドキュメント管理システムのドキュメント管理データベースを用い、かつ利用者が指定した条件に含まれる複数のドキュメントの閲覧順序情報を用いることにより、ドキュメントの上位の分類階層に遡ってドキュメントの分類情報や対象物情報を利用することができるため、現在閲覧中のドキュメントの類似ドキュメントの閲覧履歴情報を含めた閲覧ナビゲート情報を提示することができ、これによって過去の製品や業務、あるいは類似製品や業務における経験の活用を図ることができる。
さらにデータベースを目的別に分割して管理し、処理手段を複数の機能部に分割したことにより、各々の機能部におけるデータ登録処理や演算処理を高速に行うことができ、効率のよい閲覧ナビゲート情報の提供が行えると共に、閲覧ナビゲート条件指定部を設けたことにより、簡便な操作による閲覧ナビゲート条件の指定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法に使用するドキュメント閲覧ナビゲート装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における閲覧履歴情報の蓄積処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における利用者登録データベースの構造図である。
【図５】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における閲覧履歴データベースの構造図である。
【図６】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における閲覧順序データベースの構造図である。
【図７】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における閲覧順序情報生成処理を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における閲覧ナビゲート条件指定部の操作画面を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における閲覧ナビゲート情報生成処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における閲覧ナビゲート情報生成処理で利用する作業用テーブルの構造図である。
【図１１】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における利用者業務経験データベースの構造図である。
【図１２】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法におけるドキュメント管理データベースの構造図である。
【図１３】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における閲覧ナビゲート情報生成処理において、ナビゲート条件指定時の閲覧順序データベースを検索する処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態になるドキュメント閲覧ナビゲート方法における閲覧ナビゲート情報提示部の画面を示す説明図である。
【符号の説明】
１　ドキュメント管理システム
２　入力装置
３　表示装置
４　演算処理部
５　利用者特定部
６　閲覧ドキュメント指定部
７　閲覧履歴情報生成部
８　閲覧順序情報生成部
９　閲覧ナビゲート条件指定部
１０　閲覧ナビゲート情報生成部
１１　閲覧ナビゲート情報提示部
１２　ドキュメント管理データベース
１３　利用者登録データベース
１４　閲覧履歴データベース
１５　閲覧順序データベース
１６　利用者業務経験データベース
１７　ドキュメント閲覧ナビゲート装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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