(57)【要約】【課題】電車及びバス等の交通機関の不通及び延着等の運行情報を交通機関の利用者に通知する場合に不要な運行情報を通知することによる通信負荷及び通信料の増加並びに重要な情報の埋没等の諸問題を引き起こすことを防止することが可能な運行情報通知方法、運行情報装置、運行情報システム及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】運行情報装置１０が、交通機関の障害の発生による運行情報を受け付けた場合に、通知先データベースに記録されている通知を許可する時間帯に限り、交通機関を利用する会社員及び学生等の利用者が所持する携帯型電話機等の通知先の利用者用装置４０へ運行情報を送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の運行に関する運行情報を通知する運行情報装置を用いた運行情報通知方法において、
前記運行情報装置は、
運行区間を示す区間情報を含む運行情報を受け付け、
時刻を検出し、
受け付けた運行情報に含まれる区間情報及び検出した時刻に基づいて、乗車区間を示す乗車区間情報、運行情報の通知先を示す通知先情報及び運行情報の通知を許可する時間帯を示す時間帯情報を対応付けて記録する通知先データベースから通知先情報を抽出し、
抽出した通知先情報が示す通知先へ運行情報を送信する
ことを特徴とする運行情報通知方法。
【請求項２】
交通機関の運行に関する運行情報を通知する運行情報装置において、
前記運行情報装置は、
乗車区間を示す乗車区間情報、運行情報の通知先を示す通知先情報及び運行情報の通知を許可する時間帯を示す時間帯情報を対応付けたレコードを記録する通知先データベースと、
運行区間を示す区間情報を含む運行情報を受け付ける手段と、
時刻を検出する手段と、
受け付けた運行情報に含まれる区間情報及び乗車区間情報の関係、並びに検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて、通知先データベースから通知先情報を抽出する手段と、
抽出した通知先情報が示す通知先へ運行情報を送信する手段と
を備えることを特徴とする運行情報装置。
【請求項３】
前記通知先データベースは、交通機関の定期乗車券を識別する定期券識別情報に対応付けてレコードを記録してあることを特徴とする請求項２に記載の運行情報装置。
【請求項４】
前記区間情報に対応付けて振替用の交通機関を示す振替情報を記録する振替データベースと、
受け付けた運行情報に含まれる区間情報に基づいて、振替データベースから振替情報を抽出する手段と、
抽出した振替情報を通知先情報が示す通知先へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の運行情報装置。
【請求項５】
前記運行情報に基づいて到着遅延を証明する延着証明情報を生成する生成手段と、
延着証明情報が生成されたことを示す生成通知情報を通知先情報が示す通知先へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかひとつに記載の運行情報装置。
【請求項６】
前記通知先データベースは、通勤通学先を示す通勤通学先情報に対応付けてレコードを記録してあり、
通勤通学先情報に対応付けて、通勤通学先に関する連絡先を示す通勤通学連絡先情報を記録する通勤通学先データベースと、
受け付けた運行情報に含まれる区間情報及び乗車区間情報の関係、並びに検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて、通知先データベースから通勤通学先情報を抽出する手段と、
抽出した通勤通学先情報に基づいて、通勤通学先データベースから通勤通学連絡先情報を抽出する手段と、
前記運行情報に基づいて到着遅延を証明する延着証明情報を生成する生成手段と、
生成した延着証明情報を、抽出した通勤通学先情報が示す連絡先へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかひとつに記載の運行情報装置。
【請求項７】
検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて延着証明情報の生成の要否を判定する手段を更に備えることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の運行情報装置。
【請求項８】
前記時刻を示す時刻情報を第１公開鍵と対になる第１秘密鍵を用いて暗号化する手段と、
暗号化した時刻情報を延着証明情報に付加する手段と
を備えることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかひとつに記載の運行情報装置。
【請求項９】
前記延着証明情報を、第２秘密鍵と対になる第２公開鍵を用いて暗号化する手段を備えることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれかひとつに記載の運行情報装置。
【請求項１０】
受け付けた運行情報に基づいて交通機関の延着見込み時間を求める手段を備え、
前記生成手段は、計算した延着見込み時間に基づいて延着証明情報を生成すべくなしてあることを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれかひとつに記載の運行情報装置。
【請求項１１】
請求項２乃至請求項１０のいずれかひとつに記載の運行情報装置と、
該運行情報装置から送信された運行情報を受信する通知先装置と
を備えることを特徴とする運行情報システム。
【請求項１２】
コンピュータに、交通機関の運行に関する運行情報を通知させるコンピュータプログラムにおいて、
区間を示す区間情報を含む運行情報を受け付けた場合に、
コンピュータに、時刻を検出させる手順と、
コンピュータに、乗車区間を示す乗車区間情報、運行情報の通知先を示す通知先情報及び運行情報の通知を許可する時間帯を示す時間帯情報を対応付けたレコードを記録する通知先データベースにアクセスさせて、受け付けた運行情報に含まれる区間情報及び乗車区間情報の関係、並びに検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて、通知先情報を抽出させる手順と、
コンピュータに、抽出した通知先情報が示す通知先へ運行情報を送信させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通勤通学に用いられる電車及びバス等の交通機関の運行に関する延着等の運行情報を通知する運行情報装置を用いた運行情報通知方法、その方法を適用した運行情報装置、その装置が用いられる運行情報システム、その装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特に交通機関の障害発生時における利用者及び通勤通学先への通知を効率的に行う運行情報通知方法、運行情報装置、運行情報システム及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通勤通学に用いられる電車及びバス等の交通機関に関する天災及び事故等の要因による不通及び延着等の運行情報は、テレビ及びラジオ等のメディアにて報道されている。
また障害の発生時には振替輸送と共に延着証明書の発行等の対応が行われる。
【０００３】
なお交通機関を利用する機会が多いにも関わらず、テレビ及びラジオ等のメディアを使用する機会が少ない会社員及び学生等の利用者を対象として、延着及び不通等の運行情報を即座に利用者が指定する方法で通知する交通機関遅れ情報提供方法が開示されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
さらに交通機関の運行情報を、その交通機関の利用者が所持する携帯端末へ通知し、さらに携帯端末から利用者の勤務先へ通知する運行管理方法が開示されている（例えば特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２８３３７１号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４５１３３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
会社員及び学生等の利用者が交通機関を利用する機会が多いのは出退勤時又は登下校時であり、このうち退勤又は下校時は通勤通学先から運行情報が通知されることが期待される。
一方で就業時間又は授業時間中に交通機関の運行情報を入手しても特に利点はない。
したがって実際に交通機関の運行情報の通知が有効となるのは、テレビ及びラジオ等のメディアを視聴することができなくなる就寝後から家を出て最寄り駅到着までの期間に限られる。
【０００７】
しかしながら特許文献１及び特許文献２に記載された従来の方法では、利用者が必要としない時間帯においても運行情報が通知されるため不要な情報の受信による通信負荷及び通信料の増加並びに重要な情報の埋没等の諸問題を引き起こす一種の迷惑情報となる可能性を有している。
【０００８】
また従来の方法では利用者は障害の発生を認識することはできるものの、障害の発生していない振替輸送機関へ直行するのではなく、延着証明書を入手するために障害が発生している交通機関の最寄り駅へ立ち寄らなければならないという問題を見出せてはおらず、これによる利用者の負担及び当該駅での混雑の招来等の問題を有している。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、交通機関の運行に関する運行情報を通知するサーバコンピュータ等の運行情報装置が、交通機関の障害の発生等の運行情報を受け付けた場合に、予め記録されている通知を許可する時間帯に限り、利用者が所持する携帯型電話機等の通知先の装置へ運行情報を送信することにより、運行情報が必要とされる時間帯にのみ利用者への通知が行われるので、不要な運行情報の通知による通信負荷及び通信料の増加並びに重要な情報の埋没等の諸問題を引き起こすことがない運行情報通知方法、その方法を適用した運行情報装置、その装置が用いられる運行情報システム、その装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を主たる目的とする。
【００１０】
また本発明では、延着証明書を電子情報として利用者又は利用者の通勤通学先へ送信することにより、延着証明書を入手するために最寄り駅へ立ち寄る必要が無くなり、利用者が延着証明書を入手するための負担及び当該駅での混雑の招来等の問題を解消する運行情報装置等の提供を他の目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る運行情報通知方法は、交通機関の運行に関する運行情報を通知する運行情報装置を用いた運行情報通知方法において、前記運行情報装置は、運行区間を示す区間情報を含む運行情報を受け付け、時刻を検出し、受け付けた運行情報に含まれる区間情報及び検出した時刻に基づいて、乗車区間を示す乗車区間情報、運行情報の通知先を示す通知先情報及び運行情報の通知を許可する時間帯を示す時間帯情報を対応付けて記録する通知先データベースから通知先情報を抽出し、抽出した通知先情報が示す通知先へ運行情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る運行情報通知方法では、電車及びバス等の交通機関の運行に関する延着及び不通等の運行情報を通知するサーバコンピュータ等の運行情報装置が、交通機関の障害の発生による運行情報を受け付けた場合に、通知先データベースに記録されている通知を許可する時間帯に限り、交通機関を利用する会社員及び学生等の利用者が所持する携帯型電話機等の通知先の装置へ運行情報を送信することにより、運行情報が必要とされる時間帯にのみ利用者への通知が行われるので、不要な運行情報の通知による通信負荷及び通信料の増加並びに重要な情報の埋没等の諸問題の発生を防止することが可能である。
【００１３】
本発明に係る運行情報装置は、交通機関の運行に関する運行情報を通知する運行情報装置において、前記運行情報装置は、乗車区間を示す乗車区間情報、運行情報の通知先を示す通知先情報及び運行情報の通知を許可する時間帯を示す時間帯情報を対応付けたレコードを記録する通知先データベースと、運行区間を示す区間情報を含む運行情報を受け付ける手段と、時刻を検出する手段と、受け付けた運行情報に含まれる区間情報及び乗車区間情報の関係、並びに検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて、通知先データベースから通知先情報を抽出する手段と、抽出した通知先情報が示す通知先へ運行情報を送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る運行情報装置では、電車及びバス等の交通機関の障害の発生による延着及び不通等の運行情報を受け付けた場合に、通知先データベースに記録されている通知を許可する時間帯に限り、交通機関を利用する会社員及び学生等の利用者が所持する携帯型電話機等の通知先の装置へ運行情報を送信することにより、運行情報が必要とされる時間帯にのみ利用者への通知が行われるので、不要な運行情報の通知による通信負荷及び通信料の増加並びに重要な情報の埋没等の諸問題の発生を防止することが可能である。
【００１５】
本発明に係る運行情報装置は、前記通知先データベースは、交通機関の定期乗車券を識別する定期券識別情報に対応付けてレコードを記録してあることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る運行情報装置では、定期乗車券情報に対応付けてレコードを記録することにより、定期乗車券購入時に作成された氏名及び連絡先等の個人情報を記録したデータベースを使用することが可能となるので、通知先データベースを簡素化して構築し易くすることが可能であり、しかも一の定期乗車券情報に対応付けて複数の時間帯及び該時間帯に対応する通知先情報を記録することにより、起床前は利用者の自宅のファクシミリ、起床後は利用者が所持する携帯型電話というように時間帯に応じて異なる通知先への通知を行うことが可能となる。
【００１７】
本発明に係る運行情報装置は、前記区間情報に対応付けて振替用の交通機関を示す振替情報を記録する振替データベースと、受け付けた運行情報に含まれる区間情報に基づいて、振替データベースから振替情報を抽出する手段と、抽出した振替情報を通知先情報が示す通知先へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る運行情報装置では、障害が発生している区間を示す区間情報に基づいて抽出した振替用の交通機関を示す振替情報を通知先へ送信することにより、利用者は振り替えられる交通機関を把握することが可能であり、また受信した振替情報を振替乗車票として出力させることができるので、利用者は振替乗車票を受け取るべく障害が発生している交通機関に出向く必要が無くなるため利便性を向上させることが可能であり、しかも振替情報を振替先の交通機関へ送信することにより、振替の依頼を速やかに行うことが可能となる。
【００１９】
本発明に係る運行情報装置は、前記運行情報に基づいて到着遅延を証明する延着証明情報を生成する生成手段と、延着証明情報が生成されたことを示す生成通知情報を通知先情報が示す通知先へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る運行情報装置では、延着証明書となる延着証明情報を生成し、延着情報が生成したことを利用者へ通知することにより、利用者は運行情報装置へアクセスして生成されている延着情報の送信を要求することにより、利用者は障害が発生している交通機関の最寄り駅に延着証明書を受け取りに行かずとも必要に応じて延着情報を受信し出力することにより延着証明書を入手することができるので、利用者の利便性を向上させることが可能となる。
【００２１】
本発明に係る運行情報装置は、前記通知先データベースは、通勤通学先を示す通勤通学先情報に対応付けてレコードを記録してあり、通勤通学先情報に対応付けて、通勤通学先に関する連絡先を示す通勤通学連絡先情報を記録する通勤通学先データベースと、受け付けた運行情報に含まれる区間情報及び乗車区間情報の関係、並びに検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて、通知先データベースから通勤通学先情報を抽出する手段と、抽出した通勤通学先情報に基づいて、通勤通学先データベースから通勤通学連絡先情報を抽出する手段と、前記運行情報に基づいて到着遅延を証明する延着証明情報を生成する生成手段と、生成した延着証明情報を、抽出した通勤通学先情報が示す連絡先へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る運行情報装置では、延着証明書となる延着証明情報を生成し、利用者の通勤先となる事業体又は通学先となる学校へ延着証明情報を送信することにより、利用者は障害が発生している最寄り駅に延着証明書を受け取りに行かずとも通勤通学先へ延着証明情報が送信されるので、利用者の利便性を向上させることが可能である。
【００２３】
本発明に係る運行情報装置は、検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて延着証明情報の生成の要否を判定する手段を更に備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る運行情報装置では、障害が発生した時間帯に応じて延着証明情報の生成の要否を判定することにより、不要な生成通知情報又は延着証明情報の送信による通信負荷及び通信料の増加並びに重要な情報の埋没等の諸問題の発生を防止することが可能である。
【００２５】
本発明に係る運行情報装置は、前記時刻を示す時刻情報を第１公開鍵と対になる第１秘密鍵を用いて暗号化する手段と、暗号化した時刻情報を延着証明情報に付加する手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る運行情報装置では、時刻情報を第１秘密鍵にて暗号化して延着証明情報に付加した上で利用者へ送信することにより、利用者が所属する事業体又は学校へ別途送信される第１公開鍵にて復号した場合に、電子証明として延着証明情報が示す時刻の正当性を示すことができるので、延着証明情報の改竄等の不正を防止することが可能である。
【００２７】
本発明に係る運行情報装置は、前記延着証明情報を、第２秘密鍵と対になる第２公開鍵を用いて暗号化する手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る運行情報装置では、利用者が所属する事業体又は学校から送信された第２公開鍵にて延着証明情報を暗号化した上で、利用者が所属する事業体又は学校へ送信することにより、延着証明情報に利用者の氏名及び通勤先等の個人情報が含まれる場合に、個人情報の漏洩を防止することが可能である。
【００２９】
本発明に係る運行情報装置は、受け付けた運行情報に基づいて交通機関の延着見込み時間を求める手段を備え、前記生成手段は、計算した延着見込み時間に基づいて延着証明情報を生成すべくなしてあることを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る運行情報装置では、遅延見込み時間に基づいて延着証明情報を生成することにより、遅延時間が確定する前に延着証明情報を生成することができるので、延着証明情報の送信先となる事業体又は学校では、遅れる見込みの利用者を速やかに把握することが可能となる。
【００３１】
本発明に係る運行情報システムは、上述した運行情報装置と該運行情報装置から送信される運行情報を受信する通知先装置とを備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明に係る運行情報システムでは、交通機関の運行に関する運行情報を通知する運行情報装置が、交通機関の障害の発生による運行情報を受け付けた場合に、通知先データベースに記録されている通知を許可する時間帯に限り、利用者へ運行情報を送信することにより、運行情報が必要とされる時間帯にのみ利用者への通知が行われるので、不要な運行情報の通知による通信負荷及び通信料の増加並びに重要な情報の埋没等の諸問題の発生を防止することが可能である。
【００３３】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、交通機関の運行に関する運行情報を通知させるコンピュータプログラムにおいて、区間を示す区間情報を含む運行情報を受け付けた場合に、コンピュータに、時刻を検出させる手順と、コンピュータに、乗車区間を示す乗車区間情報、運行情報の通知先を示す通知先情報及び運行情報の通知を許可する時間帯を示す時間帯情報を対応付けたレコードを記録する通知先データベースにアクセスさせて、受け付けた運行情報に含まれる区間情報及び乗車区間情報の関係、並びに検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて、通知先情報を抽出させる手順と、コンピュータに、抽出した通知先情報が示す通知先へ運行情報を送信させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００３４】
本発明に係るコンピュータプログラムでは、サーバコンピュータ等のコンピュータにて実行することでコンピュータが本発明の運行情報装置として動作し、交通機関の障害の発生による運行情報を受け付けた場合に、通知先データベースに記録されている通知を許可する時間帯に限り、利用者へ運行情報を送信することにより、運行情報が必要とされる時間帯にのみ利用者への通知が行われるので、不要な運行情報の通知による通信負荷及び通信料の増加並びに重要な情報の埋没等の諸問題の発生を防止することが可能である。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明の運行情報システムを概念的に示す説明図である。
図１中１０はサーバコンピュータ等のコンピュータを用いた本発明の運行情報装置であり、運行情報装置１０は交通機関の運営及び管理を行う交通事業体により管理されており、交通事業体は、交通機関の運行状況の管理に用いられるサーバコンピュータを用いた運行管理装置２０及び交通機関の各停車駅に設置された改札装置を夫々管理するサーバコンピュータを用いた駅装置３０、３０、…を管理している。
運行情報装置１０、運行管理装置２０及び駅装置３０、３０、…は夫々ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  等の内部通信網ＮＷｉに接続されている。
また運行情報装置１０は、インターネット及び電話回線網等の外部通信網ＮＷｏにも接続しており、外部通信網ＮＷｏに接続する様々な装置と通信を行う。
【００３６】
外部通信網ＮＷｏには、交通機関を利用する会社員及び学生等の利用者の自宅に設置されたパーソナルコンピュータ及びファクシミリ等の設置型端末装置並びに利用者が所持する携帯型電話機等の利用者用装置４０、４０、…と、利用者が所属する事業体及び学校等の施設に設置されたサーバコンピュータ等の通勤通学装置５０、５０、…と、コンビニエンスストア等の店舗にて管理される専用コンピュータ等の店舗用装置６０、６０、…と、他の交通事業体により管理される他の運行情報装置１０、１０、…と等の各種装置が接続されている。
【００３７】
次に本発明の運行情報システムにて用いられる各種装置の構成について説明する。
図２及び図３は本発明の運行情報システムにて用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。
運行情報装置１０は、本発明の運行情報装置用のコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体ＲＥＣから各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、補助記憶手段１２により読み取った各種情報を記録するハードディスク等の記録手段１３を備えている。
そして記録手段１３から本発明のコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を読み取り、情報を一時的に記憶するＲＡＭ１４に記憶させてコンピュータプログラムに含まれる各種手順をＣＰＵ１１により実行することで、サーバコンピュータは、本発明の運行情報装置１０として動作する。
さらに運行情報装置１０は、内部通信網ＮＷｉに接続する内部通信手段１５及び外部通信網ＮＷｏに接続する外部通信手段１６並びに時刻を検出する時計手段１７を備えている。
【００３８】
また運行情報装置１０が備える記録手段１３の記録領域の一部は、交通機関の定期乗車券を特定する定期券識別情報に対応付けて各種情報の通知先等の利用者に関する個人情報を記録する通知先データベース（通知先ＤＢ）１３ａ、利用者の通勤通学先に関する情報を記録する通勤通学先データベース（通勤通学先ＤＢ）１３ｂ、任意の区間について他の交通機関へ振り替える際に用いられる情報を記録する振替データベース（振替ＤＢ）１３ｃ、交通機関の運行に関する運行情報を記録する運行状況データベース（運行状況ＤＢ）１３ｄ、利用者の乗降状況を記録する乗降状況データベース（乗降状況ＤＢ）１３ｅ、及び到着遅延を証明する延着証明情報を記録する延着証明データベース（延着証明ＤＢ）１３ｆ等の各種データベースとして用いられており、運行情報装置１０は必要に応じて各種データベースにアクセスし、各種データベースに記録されている様々な情報の記録／読取を行う。
また上述した各種データベース以外にも路線上の駅の配置及び駅間の運行所要時間を示す情報等の様々な情報が記録手段１３には記録されている。
【００３９】
なお記録手段１３の記録領域の一部を通知先データベース１３ａ、通勤通学先データベース１３ｂ、振替データベース１３ｃ、運行状況データベース１３ｄ、乗降状況データベース１３ｅ及び延着証明データベース１３ｆ等の各種データベースとして用いるのではなく、運行情報装置１０に接続する他の装置が備える記録手段を各種データベースとして用い、必要に応じてアクセスするようにしても良く、この場合、他の装置は運行情報装置１０の一部として見なされる。
さらに記録手段１３には、利用者用装置４０、４０、…及び通勤通学装置５０、５０、…へ送信される第１公開鍵Ｋ１ａと、該第１公開鍵Ｋ１ａと対になる第１秘密鍵Ｋ１ｂと、通勤通学装置５０、５０、…から受信する第２公開鍵Ｋ２ａとが記録されている。
【００４０】
運行管理装置２０は、ＣＰＵ２１、記録手段２２、ＲＡＭ２３及び内部通信手段２４を備えている。
【００４１】
駅装置３０は、ＣＰＵ３１、記録手段３２、ＲＡＭ３３、内部通信手段３４、入力手段３５、出力手段３６、及び改札装置と接続する接続手段３７を備えており、改札装置が読み取った定期乗車券に関する情報を取得する。
なお記録手段３２には、定期乗車券の発行に必要な各種プログラム及びデータが記録されている。
【００４２】
利用者用装置４０、４０、…は、ＣＰＵ４１、記録手段４２、ＲＡＭ４３、外部通信手段４４、入力手段４５及び出力手段４６を備えている。
利用者用装置４０が、パーソナルコンピュータである場合、入力手段４５とは例えばマウス及びキーボードであり、出力手段４６とは例えばモニタ及びプリンタである。
利用者用装置４０が、ファクシミリ装置である場合、外部通信手段４４とは例えば電話回線網に接続するファクシミリモデムであり、入力手段４５とは例えば数字キー、各種機能キー及びマイクであり、出力手段４６とは例えば用紙に画像を形成し出力する印刷手段及びスピーカである。
利用者用装置４０が、携帯型電話機である場合、外部通信手段４４とは例えばアンテナであり、入力手段４５とは例えば数字キー、各種機能キー及びマイクであり、出力手段４６とは例えば液晶パネル及びスピーカである。
【００４３】
通勤通学装置５０は、ＣＰＵ５１、記録手段５２、ＲＡＭ５３、外部通信手段５４、マウス及びキーボード等の入力手段５５並びにモニタ及びプリンタ等の出力手段５６を備えており、記録手段５２には、運行情報装置１０へ送信される第２公開鍵Ｋ２ａと、第２公開鍵Ｋ２ａと対になる第２秘密鍵Ｋ２ｂと、運行情報装置１０から受信する第１公開鍵Ｋ１ａとが記録されている。
【００４４】
店舗用装置６０は、ＣＰＵ６１、記録手段６２、ＲＡＭ６３、外部通信手段６４、入力手段６５及び出力手段６６を備えている。
【００４５】
次に本発明の運行情報システムにて用いられる各種データベースについて説明する。
図４は本発明の運行情報装置１０が備える通知先データベース１３ａの記録内容を概念的に示す説明図である。
通知先データベース１３ａには、交通機関の定期乗車券を識別する定期券識別情報に対応付けて、乗車区間を示す乗車区間情報、定期乗車券の有効期間を示す有効期間情報、利用者の氏名を示す氏名情報、通勤通学先を識別する通勤通学先識別情報、運行情報の通知先を示す通知先情報、通知先の装置の属性を示す属性情報、運行情報の通知を許可する時間帯を示す時間帯情報等の各種項目毎にデータを有するレコードが記録されている。
通知先情報とは、利用者用装置４０へ運行情報を通知するためのファクシミリ番号及び電子メールアドレス等の情報であり、属性情報とは、利用者用装置４０のについてのファクシミリ及び携帯型電話等の利用者用装置４０の属性を示す情報である。
なお一の定期券識別情報に対応付けて複数の通知先情報、属性情報及び時間帯情報の組み合わせを記録することも可能である。
例えば起床前の時間帯を示す時間帯情報とファクシミリである利用者用装置４０を通知先とする通知先情報とを記録すると共に、起床後の時間帯を示す時間帯情報と携帯型電話である利用者用装置４０を通知先とする通知先情報とを記録することが可能である。
【００４６】
図５は本発明の運行情報装置１０が備える通勤通学先データベース１３ｂの記録内容を概念的に示す説明図である。
通勤通学先データベース１３ｂには、通勤通学先識別情報に対応付けて、通勤通学先に関する連絡先を示すファクシミリ番号及び電子メールアドレス等の通勤通学先連絡先情報、通勤通学連絡先情報により示される通勤通学装置５０への属性を示す属性情報、連絡を許可する時間帯を示す時間帯情報、並びに最寄り駅及び最寄り駅からの時間を示す位置情報等の各種項目毎にデータを有するレコードが記録されている。
なお一の通勤通学先識別情報に対応付けて複数の位置情報を記録することも可能である。
【００４７】
図６は本発明の運行情報装置１０が備える振替データベース１３ｃの記録内容を概念的に示す説明図である。
振替データベース１３ｃには、本来の交通機関の運行区間を示す振替元区間情報、本来の交通機関の運行区間に障害が発生した場合における振替先の交通機関を示す振替先情報、振替先の運行区間を示す振替先区間情報、振替期限を示す乗車期限情報、及び予想される遅延時間を示す遅延時間情報等の振替用の交通機関を示す振替情報が夫々対応付けられた各種項目にデータを有するレコードとして記録さている。
【００４８】
図７は本発明の運行情報装置１０が備える運行状況データベース１３ｄの記録内容を概念的に示す説明図である。
運行状況データベース１３ｄには、記録されている情報を識別する運行状況識別情報に対応付けて、運行区間を示す区間情報、運行状況を示す運行状況情報、復旧時刻又は復旧見込み時刻を示す時刻情報、原因を示す原因情報、振替データベース１３ｃに記録されている振替元区間情報に対応する振替元区間情報及び通知状況を示す通知状況情報等の各項目毎にデータを有するレコードが記録されている。
運行状況データベース１３ｄには、障害の発生及び障害状況の変化等の運行状況が変化する都度、その影響を受ける運行区間、運行状況及び復旧見込み時刻に基づき新たなレコードの追加又は既存レコードの更新が行われる。
【００４９】
図８は本発明の運行情報装置１０が備える乗降状況データベース１３ｅの記録内容を概念的に示す説明図である。
乗降状況データベース１３ｅには、定期券識別情報に対応付けて利用した交通機関を示す交通機関情報、乗車又は降車した駅名を示す駅名情報、乗車又は降車の区分を示す区分情報、及び時刻を示す時刻情報等の各項目毎にデータを有するレコードが記録されている。
乗降状況データベース１３ｅに記録されている情報は、定期乗車券が使用された駅、時刻及び区分について示した利用者の乗降状況を示す情報であり、改札装置にて収集され駅装置３０、３０、…から運行情報装置１０へ送信される。
【００５０】
図９は本発明の運行情報装置１０が備える延着証明データベース１３ｆの記録内容を概念的に示す説明図である。
延着証明データベース１３ｆには、定期券識別情報に対応付けて、氏名情報、通勤通学先識別情報、延着証明書の作成に用いられる証明内容を示す証明内容情報が記録されている。
延着証明データベース１３ｆは、交通機関の延着が判明した場合に、利用者毎に作成される延着証明書の基となる情報を記録するデータベースである。
【００５１】
次に本発明の運行情報システムにて用いられる各種装置の処理について説明する。
図１０は本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置１０及び駅装置３０の定期券情報登録処理を示すフローチャートである。
駅装置３０を操作する担当者は、定期乗車券発行時に定期乗車券の発行に必要な定期乗車券情報、具体的には通知先データベース１３ａに記録する乗車区間情報、有効期間情報、氏名情報、通勤通学先情報、属性情報及び時間帯情報等の情報を入力する。
駅装置３０は、ＣＰＵ３１の制御により、入力手段３５にて乗車区間情報、有効期間情報、氏名情報、通勤通学先情報、属性情報及び時間帯情報等の定期券情報の入力を受け付け（Ｓ１０１）、受け付けた定期券情報の正当性を検査し（Ｓ１０２）、正当な情報であると判定した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、定期券情報に定期券識別情報を付与し（Ｓ１０３）、定期乗車券を発行して（Ｓ１０４）、定期券識別情報を付与された定期券情報を内部通信手段３４から運行情報装置１０へ送信する（Ｓ１０５）。
ステップＳ１０２において、定期券情報が正当な情報ではないと判定した場合、例えば乗車区間情報が示す乗車区間に誤りを検出した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り再度定期券情報の入力を受け付ける。
【００５２】
運行情報装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、内部通信手段１５にて、定期券識別情報、乗車区間情報、有効期間情報、氏名情報、通勤通学先情報、属性情報及び時間帯情報等の定期券情報を受信し（Ｓ１０６）、受信した定期券情報を通知先データベース１３ａに記録する（Ｓ１０７）。
このようにして通知先データベース１３ａに利用者の定期乗車券に関する情報が登録される。
【００５３】
図１１は本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置１０の運行情報登録処理を示すフローチャートである。
運行情報装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、運行区間を示す区間情報を含む運行情報を受け付け（Ｓ２０１）、受け付けた運行情報に基づいて、運行情報が示す運行状況の影響を受ける運行区間毎に運行状況を示す運行状況情報等のデータを作成し（Ｓ２０２）、作成した運行状況情報等のデータに運行状況識別情報を付与して運行状況データベース１３ｄに記録する（Ｓ２０３）。
ステップＳ２０１にて受け付ける運行情報とは、運行管理装置２０及び駅装置３０等の装置から内部通信網ＮＷｉを介して受信する、交通機関の障害の発生及びその障害による不通及び延着等の情報である。
なお運行情報装置１０に直接又は運行情報装置１０に入出力用の端末装置を接続して、担当者が運行情報の入力操作を行い、運行情報装置１０では、入力された運行情報を受け付けるようにしてもよい。
ステップＳ２０２の運行状況情報等のデータは、受け付けた運行情報に含まれる区間情報が示す運行区間により影響される区間を算出又は予め準備しているデータベースから抽出して、算出又は抽出した夫々の区間毎に作成される。
【００５４】
さらに運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、ステップＳ２０１にて受け付けた運行情報に含まれる区間情報を振替元区間情報として、振替元区間情報に基づいて、振替データベース１３ｃから振替先の交通機関を示す振替先情報を抽出し（Ｓ２０４）、抽出した振替先情報が示す交通機関の運行情報装置１０及び振替先の交通機関の振替区間に該当する駅装置３０へ振替輸送を依頼する依頼情報を外部通信手段１６から送信する（Ｓ２０５）。
振替先の交通機関にて管理される運行情報装置１０では、受信した依頼情報に基づいて振替輸送に関する各種手続を行う。
また振替先の交通機関にて管理される駅装置３０では、受信した振替元区間情報により示される交通機関に対応する駅に設置された改札装置を制御して、振替元の区間の定期乗車券による交通機関の乗降を許可する設定を行う。
【００５５】
そして運行情報装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、運行区間を示す区間情報を含む運行情報を公開するためのウェブページとなる公開情報をＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のページ記述言語にて作成する（Ｓ２０６）。
作成された公開情報にはＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等の外部通信網ＮＷｏ上の記録位置を指示する指示情報が割り当てられ、指示情報に基づきアクセスした装置に対して送信される。
なお運行状況データベース１３ｄに記録されたレコードは、障害状況の変化等の運行状況が変化する都度、その影響を受ける運行区間、運行状況及び復旧見込み時刻に基づき既存レコードの更新が行われる。
また復旧から所定時間経過後、該当するレコードは運行状況データベース１３ｄから削除される。
【００５６】
図１２は本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置１０及び利用者用装置４０の運行情報通知処理を示すフローチャートである。
運行情報装置１０では、受け付けた運行情報に基づき運行状況データベース１３ｄに対して新たなレコードの追加又は既存レコードの更新を行う都度、利用者用装置４０へ運行情報を通知する運行情報通知処理を開始する。
運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、時計手段１７により時刻を検出し（Ｓ３０１）、図１１を用いて説明した運行情報登録処理のステップＳ２０１にて受け付けた運行情報に含まれる区間情報及び通知先データベース１３ａに記録されている乗車区間情報の関係に基づいて、区間情報に影響される運行区間に該当する乗車区間情報が示されているレコードを抽出し（Ｓ３０２）、更に抽出したレコードの中で、検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて、検出した時刻が時間帯情報により示されている時間帯に含まれるレコードを抽出する（Ｓ３０３）。
ステップＳ３０２の抽出処理において、通知先データベース１３ａに記録されている情報と比較する区間情報は、受け付けた運行情報そのものではなく、運行状況データベース１３ｄに記録した情報であっても良い。
なお抽出処理は通知先データベース１３ａに記録されている全てのレコードの中から該当するレコードを抽出する。
【００５７】
そして運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、抽出したレコードの該当する時間帯情報に対応する通知先情報を抽出し（Ｓ３０４）、抽出した通知先情報が示す通知先である利用者用装置４０へ外部通信手段１６から運行情報を送信する（Ｓ３０５）。
ステップＳ３０４にて時間帯情報に対応する通知先情報を抽出することにより、時間帯毎に異なる連絡先を設定することが可能である。
ステップＳ３０５にて送信される運行情報は、通知先データベース１３ａに記録されている属性情報が示す属性に基づいて、ファクシミリデータ及び電子メールデータ、更には音声データ及び画像データ等の利用者用装置４０の形式に併せた変換処理が行われ、また送信に用いられる通信網についても属性に応じて選択される。
【００５８】
利用者用装置４０では、ＣＰＵ４１の制御により、外部通信手段４４にて運行情報を受信し（Ｓ３０６）、受信した運行情報を出力手段４６から出力する（Ｓ３０７）。
なお運行情報装置１０から利用者用装置４０へ運行情報を直接送信するのではなく、送信すべき運行情報をＨＴＭＬ等のページ記述言語の形式に変換した上で、ＵＲＬ等の指示情報を割り当て、割り当てた指示情報を利用者用装置４０へ送信し、送信した指示情報に基づきアクセスした装置に対してウェブページとして運行情報を送信するようにしても良い。
なお運行情報を通知後、通知した運行情報に関するレコードの通知状況情報の項目は、既に通知されたことを示す「旧」のデータが記録される。
【００５９】
図１３は本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置１０及び利用者用装置４０の振替処理を示すフローチャートである。
運行情報装置１０では、図１２を用いて説明した運行情報通知処理におけるステップＳ３０４にて抽出した通知先情報が示す通知先に対して、運行情報だけでなく、障害の発生した交通機関による利用者の輸送を他の交通機関に振り替える振替輸送に関する振替情報を送信することも可能である。
運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、図１１を用いて説明した運行情報登録処理のステップＳ２０１にて受け付けた運行情報に含まれる区間情報を振替元区間情報として、振替元区間情報に基づいて、振替データベース１３ｃから振替先情報、振替先区間情報、乗車期限情報及び遅延時間情報等の振替用の交通機関を示す振替情報を抽出し（Ｓ４０１）、抽出した振替情報を、図１２を用いて説明した運行情報通知処理におけるステップＳ３０４にて抽出した通知先情報が示す通知先である利用者用装置４０へ外部通信手段１６から送信する（Ｓ４０２）。
なお振替情報の送信は、運行情報処理における運行情報の送信と同時に行うようにしても良い。
【００６０】
利用者用装置４０では、ＣＰＵ４１の制御により、外部通信手段４４にて振替情報を受信し（Ｓ４０３）、受信した振替情報を出力手段４６から出力する（Ｓ４０４）。
【００６１】
図１４は本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置１０及び駅装置３０の乗降客集計処理を示すフローチャートである。
図１１を用いて説明した運行情報登録処理におけるステップＳ２０５にて運行情報装置１０から送信される依頼情報に基づいて振替輸送を行った交通機関にて管理される駅装置３０にて制御される改札装置では、利用者の乗降時に定期乗車券に記録されている定期券識別情報を収集し、収集した定期券識別情報を含み乗降時刻を示す乗降時刻情報及び乗車又は降車の区分を示す区分情報を駅装置３０へ送る。
駅装置３０では、ＣＰＵ３１の制御により、接続手段３７にて乗降時刻情報及び区分情報を受け付け（Ｓ５０１）、受け付けた乗降時刻情報及び区分情報並びに駅名を示す駅名情報を、当該駅装置３０を管理する交通機関の運行情報装置１０を介して、振替輸送の依頼元の運行情報装置１０へ送信する（Ｓ５０２）。
【００６２】
運行情報装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、定期券識別情報を含む乗降時刻情報、区分情報及び駅名情報を外部通信手段１６にて受信し（Ｓ５０３）、受信した乗降時刻情報に含まれる定期券識別情報に対応付けて、振替先の交通機関を示す交通機関情報、駅名情報、区分情報及び時刻情報を乗降状況データベース１３ｅに記録する（Ｓ５０４）。
このようにして振替輸送の依頼元の交通機関では振替状況を把握することができるので、振替を依頼した交通機関に対して精算を行うことが可能となる。
【００６３】
図１５は本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置１０及び利用者用装置４０の証明書情報送信第１処理を示すフローチャートである。
運行情報装置１０では、図１２を用いて説明した運行情報通知処理におけるステップＳ３０４にて抽出した通知先情報が示す通知先に対して、運行情報だけでなく、予め登録しておくことにより交通機関の到着遅延を証明する延着証明情報を送信することも可能である。
運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、図１２を用いて説明した運行情報通知処理のステップＳ３０１にて検出した時刻及びステップＳ３０２にて抽出したレコードに含まれる時間帯情報の関係に基づいて延着証明情報を生成の要否を判定する（Ｓ６０１）。
即ち区間情報及び乗車区間情報の関係、並びに検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて、通知先データベース１３ａに記録されている夫々のレコードに対応する利用者の夫々に対する延着証明情報の生成の要否を判定することになる。
なお通知先データベース１３ａに記録される時間帯情報としては、通知先情報に対応付けられている時間帯情報を用いるが、延着証明情報の生成の要否の判定に用いられる時間帯情報を別途記録しておくようにしても良い。
【００６４】
運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、ステップＳ４０１にて延着証明情報の生成が必要であると判定したレコードに対応する利用者の夫々に対し、図１１を用いて説明した運行情報登録処理のステップＳ２０１にて受け付けた運行情報に基づいて交通機関の延着見込み時間を求め（Ｓ６０２）、受け付けた運行情報及び求めた延着見込み時間に基づいて交通機関の到着遅延を証明する延着証明情報を生成する（Ｓ６０３）。
運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、図１２を用いて説明した運行情報通知処理のステップＳ３０４にて抽出した通知先情報に対応する氏名情報を通知先データベース１３ａから抽出し（Ｓ６０４）、抽出した氏名情報及び延着証明情報を生成した年月日を示す年月日情報を記録手段１３に記録してある第１秘密鍵Ｋ１ｂにて暗号化し（Ｓ６０５）、暗号化した氏名情報及び年月日情報を生成した延着証明情報に付加して（Ｓ６０６）、ＨＴＭＬ等のページ記述言語の形式に変換した上でＵＲＬ等の指示情報を割り当てて記録手段１３に記録する（Ｓ６０７）。
そして運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、延着証明情報が生成されたことを示し指示情報を含む生成通知情報を、図１２を用いて説明した運行情報通知処理におけるステップＳ３０４にて抽出した通知先情報が示す通知先である利用者用装置４０へ外部通信手段１６から送信する（Ｓ６０８）。
なお生成通知情報の送信は、運行情報処理における運行情報の送信と同時に行うようにしても良い。
【００６５】
利用者用装置４０では、ＣＰＵ４１の制御により、外部通信手段４４にて生成通知情報を受信し（Ｓ６０９）、受信した生成通知情報を出力手段４６から出力する（Ｓ６１０）。
利用者は出力された生成通知情報に含まれる通知情報に基づき運行情報装置１０にアクセスして延着証明情報の送信を要求する延着証明情報送信要求を送信させる操作を行う。
なお延着証明情報送信要求の送信に際しては予め設定されているパスワード等の認証情報の送信が必要となる。
利用者用装置４０では、ＣＰＵ４１の制御により入力手段４５から延着証明情報送信要求を送信させる操作を受け付け（Ｓ６１１）、受け付けた操作に基づいて延着証明情報送信要求を外部通信手段４４から運行情報装置１０へ送信する（Ｓ６１２）。
【００６６】
運行情報装置１０では、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、外部通信手段１６にて延着証明情報送信要求を受信し（Ｓ６１３）、受信した延着証明情報送信要求に対して、記録手段１３に記録してある、暗号化された氏名情報及び年月日情報を付加された延着証明情報を外部通信手段１６から利用者用装置４０へ送信する（Ｓ６１４）。
【００６７】
利用者用装置４０では、ＣＰＵ４１の制御により、外部通信手段４４にて暗号化された氏名情報及び年月日情報を付加された延着証明情報を受信し（Ｓ６１５）、受信した延着証明情報を出力手段４６から出力し（Ｓ６１６）、出力した延着証明情報に付加されている暗号化された氏名情報及び年月日情報を、別途運行情報装置１０から受信する第１公開鍵Ｋ１ａにて復号化し（Ｓ６１７）、復号化した氏名情報及び年月日情報を出力手段４６から出力する（Ｓ６１８）。
このように氏名情報及び時刻情報を第１秘密鍵Ｋ１ｂにて暗号化して延着証明情報に付加することにより、電子証明として機能し、延着証明情報が示す時刻等の正当性を証明することが可能である。
なお延着証明情報送信要求は、生成通知情報を受信した利用者用装置４０以外の装置から送信して、延着証明情報を受信するようにしても良く、また利用者用装置４０以外の装置、例えば利用者の通勤先となる事業体又は通学先となる学校にて管理される通勤通学装置５０へ第１公開鍵Ｋ１ａを送信し、通勤通学装置５０にて氏名情報及び年月日情報の復号化を行うようにしても良い。
そして利用者用装置４０以外の装置から延着証明情報送信要求を送信する形態の一つとして、店舗用装置６０から延着証明情報送信要求を送信し、店舗用装置６０にて延着証明情報を受信して出力するようにしても良く、その場合、延着証明情報の出力回数を運行情報装置１０又は店舗用装置６０にて計数し、１回目の出力に要する代金については当該交通機関に課金し、２回目以降の出力については利用者に課金することで、利用者が不用意に延着証明情報を出力することを防止することができる。
なお店舗用装置６０は、延着証明情報送信要求を送信するための装置として用いるだけでなく、利用者用装置４０と例えば赤外線等の無線又は有線にて接続し、利用者用装置４０が受信している延着証明情報を取り込み、取り込んだ延着証明情報に基づいて延着証明書を用紙に出力する装置として用いることも可能である。
このようにして図１２を用いて説明した運行情報通知処理におけるステップＳ３０４にて抽出した全ての通知先情報が示す夫々の通知先に対し、必要に応じて延着証明情報を生成し送信する。
【００６８】
図１６は本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置１０及び通勤通学装置５０の証明書情報送信第２処理を示すフローチャートである。
運行情報装置１０では、図１５を用いて説明した証明書情報送信第１処理とは別に、又は並行して通勤通学装置５０へ延着証明情報を送信する証明書情報送信第２処理を行う。
運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、図１２を用いて説明した運行情報通知処理のステップＳ３０２〜Ｓ３０３と同様の処理にて、区間情報及び乗車区間情報の関係、並びに検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて、通知先データベース１３ａに記録されている夫々のレコードに対応する利用者の夫々に対する延着証明情報の生成の要否を判定する（Ｓ７０１）。
なお通知先データベース１３ａに記録される時間帯情報としては、通知先情報に対応付けられている時間帯情報を用いるが、延着証明情報の生成の要否の判定に用いられる時間帯情報を別途記録しておくようにしても良い。
【００６９】
運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、ステップＳ６０１にて延着証明情報の生成が必要と判定された各利用者に対応する氏名情報及び通勤通学先情報を通知先データベース１３ａから夫々抽出し（Ｓ７０２）、抽出した通勤通学先情報別に氏名情報を集約し（Ｓ７０３）、抽出した各通勤通学先情報に基づいて、通勤通学先データベース１３ｂから通勤通学先連絡先情報を抽出する（Ｓ７０４）。
即ち運行情報に含まれる区間情報及び乗車区間情報の関係、並びに検出した時刻及び時間帯情報の関係に基づいて、通知先データベース１３ａから延着証明書情報を生成する対象となる夫々の利用者の氏名情報及び通勤通学先情報が抽出され、ステップＳ７０３にて夫々の氏名情報が通勤先及び通学先別に集約されることになる。
【００７０】
運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、図１１を用いて説明した運行情報登録処理のステップＳ２０１にて受け付けた運行情報に基づいて交通機関の延着見込み時間を求め（Ｓ７０５）、受け付けた運行情報及び求めた延着見込み時間に基づいて交通機関の到着遅延を証明する延着証明情報を生成する（Ｓ７０６）。
ステップＳ７０５にて延着見込み時間を求める場合に、各利用者の定期券識別情報に基づいて乗降状況データベース１３ｅから振替先の交通機関を示す交通機関情報、駅名情報、区分情報及び時刻情報を抽出し、抽出した時刻情報等の情報に基づいて延着見込み時間を求めることで、より正確な延着時刻を求めることが可能となり、交通機関の障害による影響をより正確に証明することが可能であり、また利用者の遅れの正当性を判断することが可能となる。
【００７１】
運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、ステップＳ７０３にて通勤通学先情報毎に集約した氏名情報及び延着証明情報を生成した年月日を示す年月日情報を記録手段１３に記録してある第１秘密鍵Ｋ１ｂにて暗号化（第１暗号化）し（Ｓ７０７）、更に対応する通勤通学先にて管理される通勤通学装置５０から受信して記録手段１３に記録してある第２公開鍵Ｋ２ａにて暗号化（第２暗号化）する（Ｓ７０８）。
なお通勤通学装置５０から夫々送信された第２公開鍵Ｋ２ａは、送信元の通勤通学装置５０毎に夫々異なるものである。
そして運行情報装置１０は、ＲＡＭ１４に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、暗号化した氏名情報及び年月日情報を、生成した延着証明情報に付加して（Ｓ７０９）、夫々の通勤通学先連絡先情報が示す夫々の通勤通学装置５０へ、暗号化した氏名情報及び年月日情報を付加された延着証明情報を外部通信手段１６から送信する（Ｓ７１０）。
【００７２】
通勤通学装置５０では、ＣＰＵ５１の制御により、暗号化した氏名情報及び年月日情報を付加された延着証明情報を外部通信手段５４にて受信し（Ｓ７１１）、受信した延着証明情報を出力手段５６から出力し（Ｓ７１２）、出力した延着証明情報に付加されている暗号化された氏名情報及び年月日情報を、記録手段５２に記録してある第２秘密鍵Ｋ２ｂ及び別途運行情報装置１０から受信する第１公開鍵Ｋ１ａにて復号化し（Ｓ７１３）、復号化した氏名情報及び年月日情報を出力手段５６から出力する（Ｓ７１４）。
ステップＳ７１４にて出力される氏名情報は、当該通勤通学装置５０を管理する事業体又は学校に対応する利用者に関する氏名情報が集約された氏名情報の一覧である。
このように氏名情報及び時刻情報を第１秘密鍵Ｋ１ｂ及び第２公開鍵Ｋ２ａにて暗号化して延着証明情報に付加することにより、電子証明として機能し、延着証明情報が示す時刻等の正当性を証明することが可能であり、また利用者の氏名が他者に漏洩することを防止することが可能である。
このようにして延着証明情報が必要な利用者の通勤先及び通学先の夫々に対して延着証明情報が生成され送信される。
【００７３】
前記実施の形態では、運行情報装置を一台のサーバコンピュータにて実現する形態を示したが、本発明はこれに限らず、夫々の機能をデータベース用のコンピュータ及びウェブページ公開用のコンピュータ等の複数台のコンピュータに分散して実現する形態でも良く、また運行情報装置及び運行管理装置を一台の装置として構成する形態でも良い。
【００７４】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る運行情報通知方法、運行情報装置、運行情報システム及びコンピュータプログラムでは、電車及びバス等の交通機関の運行に関する延着及び不通等の運行情報を通知するサーバコンピュータ等の運行情報装置が、交通機関の障害の発生による運行情報を受け付けた場合に、通知先データベースに記録されている通知を許可する時間帯に限り、交通機関を利用する会社員及び学生等の利用者が所持する携帯型電話機等の通知先の装置へ運行情報を送信することにより、運行情報が必要とされる時間帯にのみ利用者への通知が行われるので、不要な運行情報の通知による通信負荷及び通信料の増加並びに重要な情報の埋没等の諸問題の発生を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００７５】
また本発明では、障害が発生している区間を示す区間情報に基づいて抽出した振替用の交通機関を示す振替情報を通知先へ送信することにより、利用者は振り替えられる交通機関を把握することが可能であり、また受信した振替情報を振替乗車票として出力させることができるので、利用者は振替乗車票を受け取るべく障害が発生している交通機関に出向く必要が無くなるため利便性を向上させることが可能であり、しかも振替情報を振替先の交通機関へ送信することにより、振替の依頼を速やかに行うことが可能となる等、優れた効果を奏する。
【００７６】
さらに本発明では、延着証明書となる延着証明情報を生成し、延着情報が生成したことを利用者へ通知することにより、利用者は運行情報装置へアクセスして生成されている延着情報の送信を要求することにより、利用者は障害が発生している交通機関の最寄り駅に延着証明書を受け取りに行かずとも必要に応じて延着情報を受信し出力することにより延着証明書を入手することができるので、利用者の利便性を向上させることが可能となり、また生成した延着証明情報を利用者の通勤先となる事業体又は通学先となる学校へ延着証明情報を送信することにより、利用者は障害が発生している最寄り駅に延着証明書を受け取りに行かずとも通勤通学先へ延着証明情報が送信されるので、利用者の利便性を向上させることが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の運行情報システムを概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の運行情報システムにて用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の運行情報システムにて用いられる各種装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の運行情報装置が備える通知先データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図５】本発明の運行情報装置が備える通勤通学先データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図６】本発明の運行情報装置が備える振替データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図７】本発明の運行情報装置が備える運行状況データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図８】本発明の運行情報装置が備える乗降状況データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図９】本発明の運行情報装置が備える延着証明データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１０】本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置及び駅装置の定期券情報登録処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置の運行情報登録処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置及び利用者用装置の運行情報通知処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置及び利用者用装置の振替処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置及び駅装置の乗降客集計処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置及び利用者用装置の証明書情報送信第１処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の運行情報システムにて用いられる運行情報装置及び通勤通学装置の証明書情報送信第２処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  運行情報装置
１３ａ  通知先データベース
１３ｂ  通勤通学先データベース
１３ｃ  振替データベース
１３ｄ  運行状況データベース
１３ｅ  乗降状況データベース
１３ｆ  延着証明データベース
２０  運行管理装置
３０  駅装置
４０  利用者用装置
５０  通勤通学装置
６０  店舗用装置
ＮＷｉ  内部通信網
ＮＷｏ  外部通信網
ＰＧ  コンピュータプログラム
ＲＥＣ  記録媒体
【図１】
2004314725.tif 000003
【図２】
2004314725.tif 000004
【図３】
2004314725.tif 000005
【図４】
2004314725.tif 000006
【図５】
2004314725.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004314725.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004314725.tif 000011
【図１０】
2004314725.tif 000012
【図１１】
2004314725.tif 000013
【図１２】
2004314725.tif 000014
【図１３】
2004314725.tif 000015
【図１４】
2004314725.tif 000016
【図１５】
2004314725.tif 000017
【図１６】
2004314725.tif 000018