(57)【要約】【課題】駆動モータによって撮影方向を変更する首振りカメラ等において、首振り動作時に、固定部から可動部へ電気配線されるフレキシブルケーブル等の屈曲時に発生する抗力を最小にして、駆動モータの駆動力を低減し、省電力で小型の首振りカメラを提供する。【解決手段】可動部へ電気配線されるフレキシブルケーブルを、可動部の回動する軸線に対して両側の少なくとも２つの位置からフレキシブルケーブルの平面部が前記軸線と平行になるように導出して固定部に接続した。【選択図】図３
2004129233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換する撮像素子を用いて被写体を撮影する撮像部と、
前記撮像部の撮影方向を変更可能に支持する支持軸と、
前記支持軸を介して前記撮像部を支持する枠体と、
前記枠体に固定され前記撮像部を回動させる駆動部と、
前記撮像素子に電気接続され前記撮像部から導出される平板状の可撓性基板と、を備えた首振りカメラにおいて、
前記可撓性基板は、前記支持軸の軸線に対して両側の少なくとも２つの位置から前記可撓性基板の平面部が前記軸線と平行になるように導出されて前記枠体に接続されていることを特徴とする首振りカメラ。
【請求項２】
前記可撓性基板は、前記撮像素子よりも撮影方向側に導出され、前記撮像部の回動する空間の範囲内に配設されることを特徴とする請求項１に記載の首振りカメラ。
【請求項３】
前記可撓性基板は、前記撮影方向が所定の方向であるときに前記両側から導出される各々の撓み弾性力は略同一であることを特徴とする請求項２に記載の首振りカメラ。
【請求項４】
前記可撓性基板の導出位置は、前記軸線に対して対象位置であることを特徴とする請求項１に記載の首振りカメラ。
【請求項５】
光電変換する撮像素子を用いて被写体を撮影する撮像部と、
前記撮像部の撮影方向を変更可能に支持する第一の支持軸と、
前記第一の支持軸を介して前記撮像部を支持する第一の枠体と、
前記第一の枠体に固定され前記撮像部を回動させる第一の駆動部と、
前記第一の枠体を可動可能に支持する第二の支持軸と、
前記第二の支持軸を介して前記第一の枠体を支持する第二の枠体と、
前記第二の枠体に固定され前記第一の枠体を回動させる第二の駆動部と、
前記撮像素子に電気接続され前記撮像部から導出される平板状の可撓性基板と、を備えた首振りカメラに置いて、
前記可撓性基板は、前記撮像部から前記第一の支持軸の軸線に対して両側の少なくとも２つの位置から前記可撓性基板の平面部が前記前記第一の支持軸の軸線と平行になるように導出されて前記第一の枠体に接続され、さらに前記第一の枠体から前記第二の支持軸の軸線に対して両側の少なくとも２つの位置から前記平面部が前記前記第二の支持軸の軸線と平行になるように導出されて前記第二の枠体に接続されていることを特徴とする首振りカメラ。
【請求項６】
前記撮像部から前記第一の枠体に接続される可撓性基板は、前記撮像素子よりも撮影方向側に導出され、前記撮像部の回動する空間の範囲内に配設されることを特徴とする請求項５に記載の首振りカメラ。
【請求項７】
前記撮像部から前記第一の枠体に接続される可撓性基板は、前記撮影方向が所定の方向であるときに、記前記第一の支持軸の軸線に対して両側から導出される各々の撓み弾性力は略同一であることを特徴とする請求項５に記載の首振りカメラ。
【請求項８】
前記第一の枠体から前記第二の枠体に接続される可撓性基板は、前記撮影方向が所定の方向であるときに、記前記第二支持軸の軸線に対して両側から導出される各々の撓み弾性力は略同一であることを特徴とする請求項５に記載の首振りカメラ。
【請求項９】
前記可撓性基板の前記撮像部からの導出位置は、前記第一の支持軸の軸線に対して対象位置であることを特徴とする請求項５に記載の首振りカメラ。
【請求項１０】
前記可撓性基板の前記第一の枠体からの導出位置は、前記第二の支持軸の軸線に対して対象位置であることを特徴とする請求項５に記載の首振りカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、テレビカメラ又はデジタルスチルカメラ等のカメラであって、撮影方向を変更可能な首振りカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、テレビカメラやデジタルスチルカメラ等の撮影方向を遠隔操作等によって変更できる首振りカメラは種々知られている。これらの首振りカメラは例えば監視カメラ等に使用され、広い監視エリアであっても首を振る事で撮影の方向を垂直方向（チルト方向）または水平方向（パン方向）に変更して監視できるので、監視エリア全体を少ない台数の監視カメラでカバーすることが可能である。
【０００３】
　また、最近では高速の通信回線などを利用して遠隔地同士で会議を可能にした、いわゆるテレビ会議システムに使用される首振りカメラがある。この首振りカメラは会議に参加している人の発言者等に向けて撮影の方向を適正化するといった目的に使用されている。
【０００４】
　上記のような首振りカメラにおいては、テレビカメラ装置全体を可動フレームで支持して、その可動フレームをモータ等で回転駆動し垂直方向または水平方向に撮影方向を変更するものであるが、テレビカメラ装置全体を垂直方向または水平方向に回転駆動させなければならないため、首振りカメラ全体が大きくなってしまっていた。
【０００５】
　そのため首振りカメラ全体を小型にする方法として、被写体の撮影に必要な最小の構成部分である撮影レンズと撮像素子からなる撮像部の部分を、垂直方向または水平方向に回転駆動する方法の首振りカメラが種々提案されている。
【０００６】
　特許文献１においては、水平方向に回動する雲台上に信号処理基板を設けて、垂直方向に撮影方向を変更する撮像部は前記雲台に設けられた垂直方向に回動する支持手段上に設けられている、このようにして装置全体としてパン方向とチルト方向にカメラの撮影方向を変更出来るカメラ装置が提案されており、ここでは撮像カメラが信号処理基板に対してチルト方向に可動変更されるため、この間の電気信号の結線をフレキシブルケーブルで接続することにより可動変更できるようになっている。
【０００７】
　また特許文献２においては、被写体の撮影に必要な最小の構成部分である撮影レンズと撮像素子からなる撮像部の部分のみを、その撮影方向がパン方向またはチルト方向に方向変更できるような構成にしており、可動部分が最小構成であるため駆動力が少なく低消費電力となり、また小型となる首振りカメラを提案している。この可動する撮像部の部分からは固定された信号処理基板へフレキシブルケーブルを利用して電気信号の結線をすることで、撮像部が可動できるようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−６９９８６
【特許文献２】特開２００２―１３１８０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　特許文献１及び特許文献２の何れの提案においても、可動部と固定部との電気信号の結線にフレキシブルケーブルを使用している。フレキシブルケーブルは、その扁平な面方向へは低い抗力で屈曲できるものであるが、多少の可撓性を有している。そして、その可撓性による抗力の影響は、撮影方向を変更するための駆動部への負荷の一因となっている。
【００１０】
　特許文献１の例では、フレキシブルケーブルによる撮像部から信号処理基板までの結線を長く設定してフレキシブルケーブルの可撓性影響を極力少なくしている。しかしフレキシブルケーブルは長くするほどコストが高くなる要因であり、またその配設スペースも大きく必要としている。
【００１１】
　また、特許文献２の例では、最小構成の撮像部分をパン方向とチルト方向とに駆動出来る駆動部を採用して小型化を達成しているが、１本のフレキシブルケーブルによって結線しているので、パン方向とチルト方向の一方方向においてはフレキシブルケーブルの屈曲方向であるが、他方向に対してはフレキシブルケーブルの捩れが発生してしまう。このため前記駆動部にはフレキシブルケーブルの捩れの抗力が生じてしまうので、駆動部により大きな負荷がかかる要因となってしまう。またフレキシブルケーブルの配線が短いため、フレキシブルケーブルの可撓性の影響が大きく、さらに回動する角度が大くなることに比例して可撓性の影響も大きくなってしまう。
【００１２】
　一般にカメラ装置の小型化に伴うほどフレキシブルケーブルの配線は短せざるを得ない為、小型の首振りカメラを構成するためにはフレキシブルケーブルの可撓性の影響が顕著になってきている。
【００１３】
　本発明は上記問題を解決するために、フレキシブルケーブルの配置スペースに対してフレキシブルケーブルの抗力を効果的に減らして、低省電力で小型の首振りカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　この目的を達成するために本発明は、請求項１によれば、光電変換する撮像素子を用いて被写体を撮影する撮像部と、前記撮像部の撮影方向を変更可能に支持する支持軸と、前記支持軸を介して前記撮像部を支持する枠体と、前記枠体に固定され前記撮像部を回動させる駆動部と、前記撮像素子に電気接続され前記撮像部から導出される平板状の可撓性基板と、を備えた首振りカメラにおいて、前記可撓性基板は、前記支持軸の軸線に対して両側の少なくとも２つの位置から前記可撓性基板の平面部が前記軸線と平行になるように導出されて前記枠体に接続されていることを特徴とする首振りカメラである。
【００１５】
　これにより、撮影方向の変更時には、可撓性基板が前記支持軸の軸線に対して両側の少なくとも２つの位置から導出されるので、可撓性基板の抗力方向が打ち消しあう方向となり、駆動力を小さくできる。また首振り角による可撓性基板の抗力の変動も少なくできる。
【００１６】
　さらに、前記可撓性基板は、前記撮像素子よりも撮影方向側に導出され、前記撮像部の回動する空間の範囲内に配設されることにより、前記撮像素子の撮影方向側とは逆側のスペースが空くこととなり、駆動部等の配置の自由度が増すとともに、首振りカメラの小型化が可能となる。
【００１７】
　またさらに、前記可撓性基板は、前記撮影方向が所定の方向であるときに、前記両側から導出される各々の撓み弾性力は略同一であることで、最もよく使われる撮影方向を所定の方向にした場合など、駆動力を不要として撮影方向が保持することができる。またパルスモータなどの自己保持機能の無い駆動部である場合では、駆動部への電源切ったときに前記の所定の方向に自動的に復帰させる機能を得ることができる。
【００１８】
　またさらに、前記可撓性基板の導出位置を、前記軸線に対して対象位置にすることで、可撓性基板の抗力を最も効果的に打ち消しあうことができる。
【００１９】
　また請求項５の発明によれば、光電変換する撮像素子を用いて被写体を撮影する撮像部と、前記撮像部の撮影方向を変更可能に支持する第一の支持軸と、前記第一の支持軸を介して前記撮像部を支持する第一の枠体と、前記第一の枠体に固定され前記撮像部を回動させる第一の駆動部と、前記第一の枠体を可動可能に支持する第二の支持軸と、前記第二の支持軸を介して前記第一の枠体を支持する第二の枠体と、前記第二の枠体に固定され前記第一の枠体を回動させる第二の駆動部と、前記撮像素子に電気接続され前記撮像部から導出される平板状の可撓性基板と、を備えた首振りカメラに置いて、前記可撓性基板は、前記撮像部から前記第一の支持軸の軸線に対して両側の少なくとも２つの位置から前記可撓性基板の平面部が前記前記第一の支持軸の軸線と平行になるように導出されて前記第一の枠体に接続され、さらに前記第一の枠体から前記第二の支持軸の軸線に対して両側の少なくとも２つの位置から前記平面部が前記前記第二の支持軸の軸線と平行になるように導出されて前記第二の枠体に接続されていることを特徴とする首振りカメラである。
【００２０】
　これにより、例えば水平方向と垂直方向の２方向に変更可能な首振りカメラであっても、夫々の首振り方向において導出される可撓性基板の抗力方向が打ち消しあう方向となり、少ない力での撮影方向の変更が可能となる。また首振り角による前記抗力の変動も少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　以下に本発明による実施形態を、実施例１及び実施例２により説明する。
【実施例１】
【００２２】
　本発明の実施例１を説明する。図１は、本願発明の構成を伴った首振りカメラについての外観の図である。首振りカメラ１は、後述するカメラ部本体を覆うヘルメット状の外装カバー２ａと、外装カバー２ａの前方開口部を覆う半球状のレンズカバー２ｂとを備えている。レンズカバー２ｂは透明材料等の光が透過できる材料で作られている。外装カバー２ａには、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）等の材質を用いることができ、レンズカバー２ｂには、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）等の材質を用いることができる。
【００２３】
　図２に示すように、カメラ部本体は、カメラ部本体を支持し雲台として機能する板金製の第二の枠体８を有している。第二の枠体８は、中央部が矩形板状とされており、カメラ部本体の正面側（撮影方向側から見て）の中央部に上方に折り曲げられた突起を有している。この突起の正面側には、赤外光を発光する赤外ＬＥＤ１４が固定されている。一方、第二の枠体８の突起とは反対側（背面側）の中央部からは、上方に断面Ｌ字状の支持部材が延出されている。
【００２４】
　第二の枠体８の中央部で突起の近傍、及び、支持部材の正面側には、樹脂製の第一の枠体７をパン方向（水平方向）に回動可能に支持する第二の支持軸１１がそれぞれ垂直方向に突設されており、第二の支持軸１１は、第二の枠体８の中央部及び支持部材で軸支されている。第一の枠体７は、正面側から見たときに、正面側中央を中心とした概ね四角形の形状を有している。なお図２においては、各構成部品の配置を判りやすくするため、第一の枠体７の一部を切り欠いた図となっている。
【００２５】
　第一の枠体７の内側には撮像部９が配置されている。撮像部９の中央内部には光を電気信号に変換して出力するＣＣＤ等の撮像素子４が固定されており、フレキシブルケーブル５０に電気接続されている。被写体を撮影するための撮影レンズ３には、通常光学系内に挿入されるＩＲ（赤外線）カットフィルタを除いた固定焦点レンズが用いられている。尚、本実施例における撮像部９は、撮像素子４と撮影レンズ３を含み、フレキシブルケーブル５０を除いた構成の部分である。
【００２６】
　また、撮像部９の撮影レンズ３の両側には、撮影方向と同一方向に向けられた３ｍｍ程度の赤外スポット光を発光する円柱状の発光素子５と、発光素子５からの反射赤外光を受光する円柱状の受光素子６とが固定されている。発光素子５及び撮像素子４及び受光素子６は、略水平方向に直線状に配設されている。発光素子５と受光素子６とは、アクティブ方式の測距ユニットを構成しており、被写体の検知に用いられる。測距ユニットの測距可能距離は約５ｍ以内とされている。
【００２７】
　撮像素子４及び発光素子５及び受光素子６はフレキシブルケーブル５０のサーキット部５０ｘに実装されており、このサーキット部５０ｘには制御回路の一部も含めて実装されている。フレキシブルケーブル５０は第二の枠体に固定されたＣＣＤ制御回路及び画像処理回路及び後述する駆動部の制御回路等を備えた制御基板６０に結線されているが、図２においては配線の這い回し部分は省略している。
【００２８】
　制御基板６０からは首振りカメラの外部に向けての信号ケーブルが導出されており、パソコンなどのホスト部との接続を確保するために、外装カバー２ａの背面側に配置された図示しないコネクタ部に接続されている。
【００２９】
　撮像部９からは、撮像素子４の略水平方向の両側に、撮像部９を第一の枠体７に対してチルト方向（垂直方向）に回動可能に支持する第一の支持軸１０が突設されている。これらの第一の支持軸１０は、同軸線上にあり、第一の枠体７に軸支されている。また撮像部９の裏面側の位置からは、リンク部９ａがカメラ部本体の背面方向に突出している。このリンク部９ａの中央部には長穴が形成されている。
【００３０】
　第一の枠体７の一方の側面側からは、断面略Ｌ字状のモータ固定板が背面方向へ延出されている。モータ固定板の先端部には、撮像部９を略垂直方向にチルト駆動させるための駆動部となるステッピングモータ（以下、チルトモータという。）１２が、チルトモータ１２から延出された円柱状の２本の支柱１２ｂを介してねじ止め固定されている。チルトモータ１２のモータ軸には、略Ｌ字状の駆動レバー１２ａが嵌着されている。駆動レバー１２ａの先端部は、上述したリンク部９ａの長穴に挿入されている。
【００３１】
　一方、第二の枠体８の中央部の下面側には、第一の枠体７を略水平方向にパン駆動させるための駆動部となるステッピングモータ（以下、パンモータという。）１３が、パンモータ１３から延出された図示しない円柱状の２本の固定アームを介してねじ止め固定されている。パンモータ１３のモータ軸には、略Ｌ字状の駆動レバー１３ａが嵌着されている。駆動レバー１３ａの先端部は、第一の枠体７の下部の中央位置に形成されたＵ字状切り欠きに挿入されている。
【００３２】
　チルトモータ１２及びパンモータ１３の電気配線は、図２においては省略しているが、制御基板６０に電気配線接続されている。また、本例での駆動部はステッピングモータを使用しているが、この代わりに駆動レバー１２ａ、１３ａを１８０°未満で回動させるメータを用いても良い。
【００３３】
　図３は、フレキシブルケーブル５０を撮像部９から第二の枠体に固定された制御基板までの配線の這い回し部分を説明するための説明図であり、説明を容易にするために駆動部等を除いた略図である。
【００３４】
　図３に示すように、フレキシブルケーブル５０は撮像部９から導出され、右端配線部５０ａと左端配線部５０ｂとによって第一の枠体７に接続される。第一の枠体７には上部固定部５０ｃと下部固定部５０ｄにおいて固定されている。さらに第一の枠体７から導出された上端配線部５０ｅと下端配線部５０ｆは第二の枠体固定部５０ｇの位置で第二の枠体に接続固定されている。
【００３５】
　撮像部９からの導出位置は、第一の支持軸１０の軸線に対して両側の対象となる２つの位置からであり、フレキシブルケーブル５０の平面部が前記軸線に平行になるように導出されている。また第一の枠体７からの導出位置は、第二の支持軸１１の軸線に対して両側の対象となる２つの位置からであり、前記同様にフレキシブルケーブル５０の平面部が前記軸線に平行になるように導出されている。
【００３６】
　フレキシブルケーブル５０は第二の枠体固定部５０ｇで２つの経路で這いまわされた配線が１つとなり、制御基板６０に設けられた接続コネクタに接続できるように、コネクタ接続部５０ｈが設けられている。本実施例においては、１つのフレキシブルケーブルにより連続して配線する安価な方法を採用しているが、上部固定部５０ｃや下部固定部５０や第二の枠体固定部５０ｇは可撓性の無いプリント配線基板を使用して夫々をフレキシブルケーブルで配線しても構わない。
【００３７】
　次に、図２によって本実施形態の首振りカメラの動作について説明する。
【００３８】
　第一の枠体７に固定されたチルトモータ１２は、制御基板６０からの駆動信号により駆動レバー１２ａが回動する。これにより駆動レバー１２ａの先端部は撮像部９のリンク部９ａの長穴に挿入されているので、撮像部９を、第一の枠体７に対してチルト方向に回動することになる。撮像部９は撮像素子４及び撮影レンズ３が備えられているため、上記の回動により撮影方向をチルト方向に変更することが可能となる。
【００３９】
　一方、第二の枠体８に固定されたパンモータ１３は、制御基板６０からの駆動信号により駆動レバー１３ａが回動する。これにより駆動レバー１３ａの先端部は第一の枠体７の下位置に形成されたＵ字状切り欠きに挿入されているので、第一の枠体７を、第二の枠体８に対してパン方向に回動することになる。このパンモータ１３の駆動により撮像部９はパン方向に回動することになるので、撮影方向をパン方向に変更することが可能となる。
【００４０】
　発光素子５と受光素子６とは、アクティブ方式の測距ユニットであり、発光素子５と受光素子６は撮像部９に固定されているので、一体となってチルト方向とパン方向に測距方向が変更可能となっている。発光素子５と受光素子６は測距を行ないながら、その測距方向をチルト方向とパン方向に方向変更することで、方向変更が可能な範囲でカメラから約５ｍ以内に位置した被写体を検知することができる。そしてカメラの撮影方向は測距方向と同一方向に向けられているので、検知した被写体の方向で停止することにより、被写体を撮影することができる。
【００４１】
　第二の枠体８に固定された赤外ＬＥＤ１４は、撮像部９が撮影状態にあるときに被写体に向かって赤外光を発光照射する。撮像部９にはＩＲカットフィルタは除かれているので、被写体に照射され反射する赤外光により暗い被写体であっても撮影が可能となる。
【００４２】
　次に、図３によって撮像部９の撮影方向がチルト方向又はパン方向に変更する際に、撮像部９から導出されたフレキシブルケーブル５０が第二の枠体１１に接続固定されるまでの間で、フレキシブルケーブルが有する可撓性が駆動力へ抗力となる影響について、その影響が少なくなる電気配線接続の効果について説明する。
【００４３】
　フレキシブルケーブル５０は撮像部９の２つの位置から導出して第一の枠体に接続固定されている。この時右端配線部５０ａと左端配線部５０ｂは湾曲状態になっているため、フレキシブルケーブルが有する可撓性から延直方向への抗力を生じている。しかし、その導出位置が第一の支持軸１０の軸線に対して両側の対象となる２つの位置からであるため、右端配線部５０ａの抗力と左端配線部５０ｂ抗力は第一の支持軸の回動方向に対して互いに逆方向の抗力となり、互いの抗力が打ち消し合うことになる。
【００４４】
　また、その導出位置が第一の支持軸１０の軸線に対して両側であって、対象となる２つの位置から導出することで、この夫々の抗力が第一の支持軸１０に対して撮像部９に同一の回転トルクを与えることとなるので、最も効果的に互いの抗力を打ち消し合うようになる。尚、前記両側の一方側が複数の位置から複数の配線がされていても、前記複数の配線の抗力の合力が、他方の配線の抗力と均等になっていれば良い。
【００４５】
　また、前述したチルトモータにメータを用いた場合、メータ単体には無通電時に自己保持する機能は無いため、無通電時には右端配線部５０ａと左端配線部５０ｂの撓み弾性力が同一である回動位置に撮像部９が保持されることとなり、この位置での撮影方向を最も利用する方向に設定すれば、省電力にすることができる。また、メータへの通電を切断したときには、自動的に復帰する撮影方向となることになる。
【００４６】
　また、フレキシブルケーブル５０の右端配線部５０ａと左端配線部５０ｂは、その平面部が第一の支持軸１０の軸線と平行になるように導出されて第一の枠体7に接続固定されているので、屈曲に対する抗力が最も少ない方向となっており、また撮像部９の回動に対して捩れも発生しない。
【００４７】
　フレキシブルケーブル５０は、上部固定部５０ｃ及び下部固定部５０ｄにおいて第一の枠体に固定される。この時図示しないチルトモータの電気配線をこの部においてフレキシブルケーブルに結線しても良い。
【００４８】
　フレキシブルケーブル５０は第一の枠体の２つの位置から導出して第二の枠体に接続固定されており、この時の上端配線部５０ｅと下端配線部５０ｆは湾曲状態になって互いを電気配線している。この部でのフレキシブルケーブルが有する可撓性の影響と、その影響が少なくなる電気配線接続の効果の説明については、前記した撮像部９の２つの位置から導出して第一の枠体に接続固定されている右端配線部５０ａと左端配線部５０ｂと同様であるため、その作用効果の説明については省略する。
【実施例２】
【００４９】
　本発明の実施例２を説明する。図４はその他の実施例の第一の枠体の一部を切り欠いた内部構造図であり、また電気配線は省いてある。このその他の実施例の首振りカメラは、発光素子と受光素子からなるアクティブ方式の測距ユニットが装着されていない首振りカメラである。
【００５０】
　この場合のフレキシブルケーブルの配線を説明する。図４に示すように、フレキシブルケーブル５０は撮像部９の２つの位置から導出して第一の枠体７に接続固定されており、右端配線部５０ａと左端配線部５０ｂは撮像素子４の撮影方向側に位置するように配線されている。
【００５１】
　図５はその配線を首振りカメラの上方から見た内部構造を示した説明図であるが、この２つの配線の位置は、撮像部９の一部の構成部分となっている撮影レンズ３の回動範囲内Ｒの空間内に位置している。
【００５２】
　この空間は撮影レンズ３が回動するために必要な空間であるが、右端配線部５０ａと左端配線部５０ｂは撮影レンズ３と一体となって回動するので、撮影レンズ３の回動の妨げにはならない。このため、撮像素子４の撮影方向側とは逆側のスペースが空くこととなり、駆動部等の配置の自由度が増すことになる。特に外装カバーの内部でチルト方向及びパン方向へ撮影方向を変更する首振りカメラでは、外装カバー内の限られた空間にフレキシブルケーブルを配線する必要があるので、最適な配置である。
【００５３】
　第一の枠体から導出して第二の枠体に接続されるフレキシブルケーブルの配線に対しては、前述と同様の構成であるので説明は省略する。
【００５４】
　以上説明したように、本発明のフレキシブルケーブルの配線は、フレキシブルケーブルが有する可撓性の影響を少ないスペースでも効果的に低減できるので、撮影方向の変更の際に、駆動部の駆動力を少なくして小型で省電力の首振りカメラにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１の首振りカメラの外観図である。
【図２】実施例１の首振りカメラの電気配線を省略した内部構造図である。
【図３】実施例１のフレキシブルケーブルの配線の説明図である。
【図４】実施例２の首振りカメラの電気配線を省略した内部構造図である。
【図５】実施例２のフレキシブルケーブルの配線の説明図である。
【図６】実施例２の首振りカメラを上方から見た内部構造図の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
　１　　首振りカメラ
３　　撮影レンズ（撮像部の構成の一部）
４　　撮像素子（撮像部の構成の一部）
７　　第一の枠体
８　　第二の枠体
９　　撮像部
１０　　第一の支持軸
１１　　第二の支持軸
１２　　チルトモータ
１３　　パンモータ
５０　　フレキシブルケーブル
５０ａ　右端配線部
５０ｂ　左端配線部
５０ｅ　上端配線部
５０ｆ　下端配線部
５０ｘ　サーキット部
６０　　制御基板
【図１】
2004129233.tif 000003
【図２】
2004129233.tif 000004
【図３】
2004129233.tif 000005
【図４】
2004129233.tif 000006
【図５】
2004129233.tif 000007
【図６】
2004129233.tif 000008