(57)【要約】【課題】本発明は、感光感熱記録材料に関し、とりわけ発色性に優れ、地発色の少ない記録材料を提供する。【解決手段】ジアゾニウム塩、カプラーのいずれかを熱応答性マイクロカプセルに内包し、熱応答性マイクロカプセル、熱応答性マイクロカプセルに内包されなかったジアゾニウム塩、カプラーのいずれか、重合性化合物、光重合開始剤をすべて内包するマイクロカプセルを含有する記録層、および支持体からなる感光感熱記録材料において、マイクロカプセル外の記録層に塩基性化合物を含有する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアゾニウム塩、カプラーのいずれかを熱応答性マイクロカプセルに内包し、熱応答性マイクロカプセル、熱応答性マイクロカプセルに内包されなかったジアゾニウム塩、カプラーのいずれか、重合性化合物、光重合開始剤をすべて内包するマイクロカプセルを含む記録層、および支持体からなる感光感熱記録材料において、マイクロカプセル外の記録層に塩基性化合物を含有する感光感熱記録材料。
【請求項２】
前記塩基性化合物が、融解によって塩基性を示す化合物である請求項１記載の感光感熱記録材料。
【請求項３】
前記塩基性化合物が、水溶性の塩基性化合物である請求項１記載の感光感熱記録材料。
【請求項４】
ジアゾニウム塩、カプラーの組み合わせを３組以上含み、３色以上の発色が可能である請求項１、２または３記載の感光感熱記録材料。
【請求項５】
各マイクロカプセルが異なる波長の光によって重合するように、光重合開始剤または光重合開始剤と波長増感剤を組み合わせた請求項１、２、３または４記載の感光感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光感熱記録材料に関し、とりわけ発色性に優れ、地発色の少ない記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フルカラー画像を形成する方法として、銀塩写真、感熱記録（熱溶融型、昇華型）、電子写真、インクジェットなどの方式が知られている。銀塩写真、感熱記録方式は高画質ではあるものの、現像液やインクリボン等の廃棄物が出るという欠点がある。電子写真方式にはトナーが、インクジェット方式にはインクが必要である。そこで、廃棄物をなくすという観点から、自己発色型の記録媒体が検討されている。１つは感光感圧方式といわれるもので、露光により、感光性マイクロカプセルの硬化した部分と硬化しない部分を生じさせ、その後、加圧により硬化しなかったマイクロカプセルを破壊し、着色した内包物を紙に転写するもの、あるいは染料前駆体である内包物とマイクロカプセルの外に準備された顕色剤（カプラー）とを反応させ発色することにより、画像を得るものである（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ほかに、感熱方式のＴＡ紙（富士写真フィルム（株）製）といわれるものが開発されている。これは染料前駆体であるジアゾニウム塩を内包させた熱応答性マイクロカプセルを熱で制御することで、内包物と熱応答性マイクロカプセル外に準備された顕色剤（カプラー）、有機塩基化合物との接触、すなわち、反応を制御することにより、染料の形成を制御するものである。つぎに紫外線を照射することで染料前駆体を分解し、カプラ−との反応によって発色できなくすることで定着するものである。フルカラーを得るために熱応答性マイクロカプセルとジアゾニウム塩に工夫がなされている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
従来の自己発色型記録媒体において、感光感圧方式は、加圧によりカプセルを破壊する必要があるため、カプセルを小粒径化することができず、また、破壊により解像度を劣化させ、画質が粗くなるといった欠点があった。また、感熱感光方式のＴＡ紙は書き込みエネルギーの異なる、少なくともＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）の３層の感熱層、および、定着に波長の異なる紫外線が必要であり、熱ヘッドによる書き込み、紫外線による定着のため、記録エネルギーが多くなるといった欠点があった。
【０００５】
また、ジアゾニウム塩またはカプラーのいずれか１種をカプセルに内包し、カプラーとともに、特定の式で表わされる塩基性物質を含有する感熱記録層を支持体上に設けることにより、生保存性、熱応答性に優れる感熱記録材料もあるが、発色助剤としての塩基性物質が、ジアゾニウム塩を含むカプセルの近接に存在するために、自然発色する、またはジアゾニウム塩が塩基により自然分解する可能性がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このような欠点の改善は、発色に関わる成分の内、いずれか１種を熱応答性マイクロカプセルに内包し、さらに、光重合可能な重合性化合物とともに、マイクロカプセルに内包した多重カプセル型記録媒体の発明により達成された。しかし、生保存性に優れた記録媒体を得ることができたが、含有する発色前駆体である、ジアゾニウム塩とカプラーが十分に発色せず、含有物の効率的利用が損なわれていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特公平６−１０４３８１号公報
【特許文献２】
特開２０００−２１８９４４号公報
【非特許文献１】
「電子写真学会１９９２年度第１回研究会予稿集」，電子写真学会，１９９２年，ｐ．４７
【非特許文献２】
高橋恭介，入江正浩監修「プリンタ材料とケミカルス」，シーエムシー，１９９５年
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、感光感熱記録材料に関し、とりわけ発色性に優れ、地発色の少ない記録材料を提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、ジアゾニウム塩、カプラーのいずれかを熱応答性マイクロカプセルに内包し、熱応答性マイクロカプセルと内包されなかったジアゾニウム塩、カプラーのいずれか、重合性化合物、光重合開始剤をすべて内包するマイクロカプセルを含む記録層、および支持体からなる感光感熱記録材料において、マイクロカプセル外の記録層に塩基性化合物を含有する感光感熱記録材料に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の記録材料は、たとえば図１に示すような、発色前駆体であるジアゾニウム塩１、カプラー２のいずれかを熱応答性マイクロカプセル５に内包し、熱応答性マイクロカプセル、熱応答性マイクロカプセルに内包されなかったジアゾニウム塩、カプラーのいずれか、重合性化合物３、光重合開始剤４をすべて外カプセル６に内包するマイクロカプセルを含む記録層、および支持体からなる感光感熱記録材料において、マイクロカプセル外の記録層に、塩基性化合物７を含有する（図２）。ここで、熱応答性マイクロカプセルとは、カプセル内外に隔離された物質の透過量が熱によって変化するカプセルである。
【００１１】
このように発色前駆体である、ジアゾニウム塩とカプラーのいずれか一方を熱応答性マイクロカプセルに内包することにより、生保存性に優れた記録媒体を得ることができ、さらにジアゾニウム塩とカプラーの反応を調整する塩基性物質を記録媒体に含むことにより、自然発色またはジアゾニウム塩の自然分解が抑制でき、含有物の効率的利用が可能となり、低コスト化、および発色濃度の向上を達成した。
【００１２】
前記マイクロカプセルには少なくとも３種類あり、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）に発色するようジアゾニウム塩とカプラーが組み合わされている。これにより、多色発色が可能となる。
【００１３】
さらに、重合性化合物が、異なる波長領域の光に応答し、重合を開始するように、各マイクロカプセルに含まれる光重合開始剤と波長増感剤を選択しており、これにより、３つ以上の異なる波長によるマイクロカプセルの発色制御が可能となり、多色記録できる。これら複数のマイクロカプセルを混合して支持体上に塗布する（図２）、または各色別々に積層する（図３）ことにより、カラー記録媒体を作製できる。
【００１４】
本発明の記録媒体を用いた記録原理は、画像信号を持った波長の異なる３波長の可視光、たとえばＢ（波長λ１）、Ｇ（波長λ２）、Ｒ（波長λ３）を本発明の記録媒体に照射すると、それぞれの光に感受性を持つマイクロカプセル内で重合反応が開始し、その内包物が硬化する。このとき、未露光部は流動性がある（図４（ａ））。次に、熱応答性マイクロカプセル外壁の透過性が変化する温度（ガラス転移点と相関がある温度）以上まで記録媒体を加熱することにより、熱応答性マイクロカプセル壁の物質隔離能力が低下し、ジアゾニウム塩と未露光部のカプラー（あるいはカプラーと未露光部のジアゾニウム塩）が接触、反応し、発色する。塩基性化合物は、ジアゾニウム塩とカプラーの反応を促進または調整する働きをする。一方、露光により硬化した部分のカプラーはジアゾニウム塩（あるいは硬化したジアゾニウム塩とカプラー）と接触できないため発色しない（図４（ｂ））。必要に応じて、全面に紫外線を照射し、未発色ジアゾニウム塩を分解し定着することで、画質の保存安定性を増すことができる（図４（ｃ））。
【００１５】
本発明のマイクロカプセルの製法としては、公知のマイクロカプセル化法、例えば、近藤朝士著、「マイクロカプセル」日刊工業新聞社（１９７０年発行）に記載のｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、コアセルベーション法、スプレードライング法、液中乾燥法などを用いることができる。特に熱応答性マイクロカプセルを形成する方法としては界面重合法や、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法が好ましい。多重または多核マイクロカプセルを製造する方法としては、例えば内カプセルと外カプセル内包物を混合し、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法やコアセルベーション法、液中乾燥法を用いてカプセル化することができる。
【００１６】
マイクロカプセルの製造は、油相／水相乳化液を作製後、または、水相／油相乳化液を作製後、カプセル化を行い、さらに、油相／水相／油相の乳化液、水相／油相／水相の乳化液から外カプセルを作製する。または、熱応答性マイクロカプセルを油相に分散し、油相／水相乳化液からカプセル化、または熱応答性マイクロカプセルを水相に分散し、水相／油相乳化液からカプセル化することにより、外カプセルを作製してもよい。
【００１７】
熱応答性マイクロカプセルおよび外カプセルの素材としては、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレン−メタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコールなどがあげられるが、これらに限られるものではない。また、これらを２種以上併用しても良い。これらのうち、熱応答性を示すカプセルとしては、ポリウレタン、ポリウレアのカプセルが特に好ましい。また、外カプセルとしては、平常時にカプセル外との隔離性が高いカプセルであることが好ましい。
【００１８】
例えば、ポリウレア、または、ポリウレタンをカプセル壁材として用いる場合には、多価イソシアネートをカプセル化すべき油性液体中に、それと反応しカプセル壁を形成する物質（例えば、水、ポリオール、アミン）を水中、または、油性溶媒中に混合し、乳化分散し、次に温度を３０〜１００℃に調整し、油滴界面で高分子化反応を起こして、マイクロカプセル壁を形成する。
【００１９】
ポリウレア、または、ポリウレタンのカプセルにおける、壁膜形成物質の１つである多価イソシアネートとして、たとえば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ビフェニル−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネートなどのジイソシアネート、４′，４″−トリフェニルメタントリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート等のトリイソシアネート、４，４′−ジメチルジフェニルメタン−２，２′，５，５′−テトライソシアネートなどのテトライソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、２，４−トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物などのイソシアネートプレポリマーなどがあげられるが、これに限られるものではない。
【００２０】
一方、これらと反応して膜を形成する第２の壁膜形成物質としては、脂肪族、芳香族の多価アルコール、ヒドロキシポリエステル、ヒドロキシポリアルキレンエーテル、水などをあげることができる。
【００２１】
本発明に用いるカプセルの芯を形成するための疎水性溶媒としては、高沸点有機溶媒が好ましく、たとえば、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニルメタン、ジフェニルエタンアルキル付加物リン酸系誘導体、マレイン酸エステル類、フタル酸エステル、およびアジピン酸エステル、その他のカルボン酸エステル、脂肪酸アミド、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、塩素化パラフィン、アルキル化ナフタレン、ジアリールエタンなどがあげられる。
【００２２】
具体的には、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリシクロヘキシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジシクロヘキシル、オレイン酸ブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、イソプロピルビフェニル、イソアミルビフェニル、塩素化パラフィン、ジイソプロピルナフタレン、１，１′−ジトリルエタン、２，４−ジターシャリアミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリンなどがあげられる。これらのうち、フタル酸ジブチル、リン酸トリクレジル、フタル酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のエステル系の溶媒が特に好ましい。
【００２３】
これら高沸点溶媒に対するジアゾニウム塩やカプラーの溶解性が充分でない場合には、低沸点溶媒を併用することができる。
【００２４】
具体的には、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフランおよび、アセトンなどをあげることができる。
【００２５】
また、これら溶媒を２種以上混合してもよく、水溶性化合物を内包するカプセルを形成する場合には、水を溶媒とすることが好ましい。
【００２６】
本発明における熱応答性マイクロカプセルの粒径は、０．３〜３μｍであることが好ましい。０．３μｍ未満であると、製造コストが高くなり、３μｍをこえると、解像度が劣化する傾向にある。
【００２７】
一方、マイクロカプセルの粒径は、０．５〜５０μｍであることが好ましい。０．５μｍ未満であると、製造コストが高くなり、５０μｍをこえると、解像度が劣化する傾向にある。
【００２８】
熱応答性マイクロカプセルの添加量は、マイクロカプセル中１〜８０重量％、より好ましくは５〜５０重量％である。１重量％より少なかったり、８０重量％より多いとマイクロカプセル化が困難となる傾向がある。
【００２９】
ジアゾニウム塩は、一般に、フェノール化合物あるいは、活性メチレンを有する化合物などのカプラーと反応し、色素を形成する。また、光（一般的には紫外線）照射により分解し、脱窒素してその活性を失う性質を持つ。
【００３０】
本発明に用いられるジアゾニウム塩としては、特開昭６０−１８４８８０号公報、特開昭６１−１７２７８９号公報、特開平２−１４７２８５号公報、特開平６−３２８８５３号公報、特開平７−０９６６１号公報、特開平７−１２５４４６号公報に記載された化合物が使用できる。
【００３１】
具体的には、４−（４′−メチルフェニルチオ）−２，５−ジエトキシベンゼンジアゾニウム、４−ピロリヂノ−３−メチルベンゼンジアゾニウム、４−モルフォリノ−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム、４−モルフォリノベンゼンジアゾニウム、４−モルフォリノ−２，５−オクトキシベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）−２，５−ジエトキシベンゼンジアゾニウム、４−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゼンジアゾニウム、３−（２−オクチルオキシエトキシ）モルフォリノベンゼンジアゾニウム、４−Ｎ−ヘキシル−Ｎ−トリルアミノ−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウムなどの塩があげられる。ただし、これに限られるものではない。
【００３２】
また、ジアゾニウム塩の酸アニオンとしては、ヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボレート、１，５−ナフタレンスルホネート、パーフルオロアルキルカルボネート、パーフルオロアルキルスルフォネート、塩化亜鉛、塩化スズなどを用いることができる。カプセルの製造工程において、水に溶解する必要がある場合には、特に塩化亜鉛塩にすることが好ましい。また、カプセルの製造工程において、有機溶剤に溶解する場合には、溶解性の点でヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボレート、１，５−ナフタレンスルホネートを酸アニオンとする塩が好ましい。また、本発明においては異なる２種類以上のジアゾニウム塩を任意の比率で混合して用いても良い。
【００３３】
また、ジアゾニウム塩の自然分解を防止するためにクエン酸や酒石酸を添加しても良い。
【００３４】
本発明に用いるカプラーとしては、特開平１−６７３７９号公報、特開平２−５４２５０号公報、特開平４−５３７９４号公報、特開平７−２２３３６７号公報、特開平７−２２３３６８号公報などに記載されたものが使用できる。たとえば、分子内に活性メチレンを有する化合物、芳香族アミン系化合物、分子内に塩基性基を有する芳香族ヒドロキシ化合物等をあげられる。ピラゾロン誘導体、β−ジケトン誘導体、オキシジフェニル誘導体、ナフトール誘導体、フェノール誘導体などがあげられる。
【００３５】
具体的には、レゾルシン、フロログルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシー６−スルフォニルナフタレン、２−ヒドロキシー３−ナフトエ酸アニリド、２−ヒドロキシー３−ナフトエ酸エタノールアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−Ｎ−ドデシルオキシプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸テトラデシルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−３′−モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−２′−ジエチルアミノエチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−３−ピペリジノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−３′−ピペリジノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−Ｐ−（３′−Ｎ′−シアノグアニジノプロピル）オキシアニリド、サリチル酸−Ｐ−（３′−モルホリノプロピル）オキシアニリド、１−ナフトール−４−スルホン酸−３′−ジエチルアミノプロピルアミド、８−ヒドロキシキノリン−４−スルホン酸−２′−ジエチルアミノエチルアミドおよび２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−３′−モルホリノプロピルアミドのトリクロロ酢酸塩、１−ナフトール−４−スルホン酸−３′−ジエチルアミノプロピルアミドのフェニルチオ酢酸塩などがあげられる。
【００３６】
活性メチレン系化合物としては、アセトアニリド、アセトアセトアニリド、２，４−ジメトキシアセトアセトアニリド、２，４−ジエトキシアセトアセトアニリド、２，５−ジメトキシアセトアセトアニリド、２，５−ジエトキシアセトアセトアニリド、ベンゾイルアセトアニリド、ピバロイルアセトアニリド、２−クロロ−５−オクチルアセトアセトアニリド、Ｎ−フェニル−Ｎ−ドデシルバルビツール酸、および、Ｎ−フェニル−Ｎ−（３−ステアリルオキシ）ブチルバルビツール酸、１，３−ジドデシルバルビツール酸、１，３−ジシクロヘキシルバルビツール酸、１−オクチル−３−ステアリルバルビツール酸などがあげられる。
【００３７】
芳香族アミン系化合物としては、α−ナフチルアミン、β−ナフチルアミン、１−アニリノ−ナフタレン、２−アニリノ−ナフタレン、３−アミノ−ジフェニルアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルアニリン、２−アミノカルバゾール、２−フェニルインドール、１−フェニル−２−メチルインドールおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリンのＰ−トルエンスルホン酸塩、α−ナフチルアミン塩酸塩などのような芳香族アミンの有機酸塩や無機酸塩などがあげられる。
【００３８】
その他、１−フェニル−３−メチル−５−ビラゾロン、１−（２′−オクチルフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２′，４′，６′−トリクロロフェニル）−３−ペンズアミド−５−ビラゾロン、１−（２′，４′，６′−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ビラゾロン、１−フェニル−３−フェニルアセトアミド−５−ビラゾロン、１−（２−ドデシルオキシフェニル）−２−メチルカーボネイトシクロヘキサンー３，５−ジオン、１−（２−ドデシルオキシフェニル）シクロヘキサン−３，５−ジオン、１，３−ビス（ベンゾイルアセトアミノ）トルエン、１，３−ビス（ピバロイルアセトトアミノメチル）ベンゼン、３−ヘキシルカルバモイル−１−フェニルピラゾロン、３−ミリストイルアミノ−１−（２，４，６−トリクロロフェニル）ピラゾロン、１，３−シクロヘキサンジオン酸、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、５，５−ジメチル−４−フェニル−１，３−シクロヘキサンジオンなどをあげることができる。ただし、これらに限られるものではない。
【００３９】
また、これらのカプラーは、２種以上併用し目的の発色色相を得ることもできる。これらを混合して目的の発色色相を得ることもできる。
【００４０】
カプラーの添加量は、ジアゾニウム塩１モルに対して、０．５〜２０モルが好ましく、１〜１０モルがより好ましい。
【００４１】
本発明で用いる塩基性化合物としては、無機および、有機アンモニウム塩、有機アミン、アミド、尿素、チオ尿素、およびその誘導体、チアゾール類、ピロール類、ピリミジン類、ピペラジン類、グアニジン類、インドール類、イミダゾリン類、トリアゾール類、モルフォリン類、ピペリジン類、アミジン類、フォルムアジン類、ピリジン類らの塩基性物質、もしくは、加熱融解することによって、塩基性を示す物質があげられる。具体例としては、たとえば、ジイソプロピルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、テトラエチルエチレンジアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、テトラエチルエチレンジアミン、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、シクロヘキシルアミン、ジメチルエチレンジアミン、ピロリジン、ピペラジン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、ブチルアミン、σ−フェニレンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、ヘキシルアミン、ベンジルアミン、ベンゾイミダゾール、イミダゾール、１，２，３，−トリフェニルグアニジン、１，３−ジ−オルトトリルーグアニジン、１，３ジメチルフェニルグアニジン、１，２，３−メチルフェニルジフェニルグアニジン、１，２−ジシクロヘキシルグアニジン、１，２，３−トリシクロヘキシルグアニジン、グアニジントリクロロ酢酸塩、１，３−ジメチルフェニルグアニジン、１，２，３−メチルフェニルジフェニルグアニジン、１，２−ジトリルグアニジン、２，３−ジアミノピリジン、２，４，６トリアミノ１，３，５トリアジン、トリエチレンジアミン、ジイソブチルアミン、トリベンジルアミン、ステアリルアミン、トリシクロヘキシルアミン、オクタデシルベンジルアミン、ジメチルアニリン、ｐ−ニトロソジメチルアニリン、２−フェニルイミダゾール、２−フェニルー４−メチルイミダゾール、ウンデルイミダゾール、１，５−ジシクロヘキシルイミダゾール、２−ベンジル−２−イミダゾール、２−ベンジルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−イミダゾール、２−ウンデシル−イミダゾリン、１，２−ジフェニル−４，４−ジメチル−２−イミダゾリン、２−フェニル−２−イミダゾリン、２−ウンデルイミダゾリン、２，４，５−トリフリルー２−イミダゾリン、１，２−ジフェニル−４，４−ジメチルー２−イミダゾリン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルピペラジン、４，４′−ジチオモルフォリン、モルホリウムトリクロロ酢酸塩、２−アミノベンゾチアゾール、２−ベンゾイルヒドラジノベンゾチアゾール、アリル尿素、チオ尿素、メチルチオ尿素、アリルチオ尿素、エチレンチオ尿素、キノリン、ベンゾグアナミン、Ｎ−メチル−２−ピロリゾン、モルホリニウムトリクロロ酢酸塩などがあげられる。ただし、これらに限定されるものではない。
【００４２】
さらに、カプセル外の記録層内に含有する場合は、製造上水溶性である方が好ましく、水に溶解する塩基性化合物として、グアニジン、アニリン、メラミン、尿素、モルフォリン、ピリジン、２，３−ジアミノピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、ピペリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、トリイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、１，３−ジフェニルグアニジン、酢酸アンモニウム、２，６−ジメチルピリジンなどがあげられる。ただし、これらに限定されるものではない。
【００４３】
また、これらの塩基性物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【００４４】
塩基性化合物の添加量は、使用する発色材料およびその塩基性強度によって異なる。さらに、多色記録媒体においては、各色のバランスを適切にするべく、添加量を調節する必要があり、カプセル固形分１００重量部に対して、０．１〜１００重量部が好ましく、０．１〜２０重量部がより好ましい。塩基性化合物の添加量が、０．１重量部より少ないと、十分な改善効果が得られない傾向にあり、１００重量部より多いと、保存性が低下する傾向がある。
【００４５】
本発明に用いる重合性物質としては、たとえば、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリル酸類、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類、無水マレイン酸類、マレイン酸エステル類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、アリルエーテル類などがあげられる。これらのうち、透明度、重合速度が速い点から、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類が好ましい。具体的には、２−ブチルアミノカルボニルオキシエチルアクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、２−ｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、２−ジエチルアミノエチルアクリレート、２−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−ジメチルアミノエチルアクリレート、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−ジメチルアミノプロピルアクリレート、４，２−アリルアミノカルボチオニルカルボヒドラゾノイルフェニル−３，２−クロロフェニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジペンタエリストールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレートなどあげられる。ただし、これらに限られるものではない。
【００４６】
また、上記モノマーおよびオリゴマーを、単独もしくは、２種以上を混合して用いることができる。
【００４７】
本発明に用いる光重合開始剤としては、たとえば、芳香族カルボニル化合物、アセトフェノン類、トリアジン類、有機過酸化物、有機ハロゲン化物、アゾ化合物、染料−ボレート錯体、金属アレーン錯体、色素誘導体ヨードニウム塩、色素誘導体アルキルホウ酸塩、などが用いられる。たとえば、（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１，２，３，４，５，６−η）−（１−メチルエチル）ベンゼン］鉄（１＋）ヘキサフルオロホスフェート（１−）、４，４′−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２−［７−（１，３−ジヒドロ−１，３，３−トリメチル−２Ｈ−インドール−２−イリデン）−１，３，５−ヘプタデントリエニル］−３Ｈ−インドリウムブチルトリフェニルボレート、２，４−トリクロロメチル（ピペロニル）−６−トリアジンがあげられる。
【００４８】
特に、可視光領域に感度を持つ重合開始剤としては、チタノセン類、金属アレーン錯体と色素の混合物や分子内電子移動反応により可視光領域の光励起によって、ラジカルを発生する化合物、例えば、色素誘導体のアルキルホウ酸塩などがあげられる。なかでも、シアニン色素誘導体のブチルトリフェニルボレートが感度の点で好ましい。また、紫外光〜可視光領域に感度を持つ光重合開始剤に波長増感剤を組み合わせたものも使用することができる。
【００４９】
光重合開始剤は、重合性物質に対して０．５〜２０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％の比率で用いられる。０．５重量％未満では重合反応が進行しにくく、２０重量％をこえると感度の向上がほとんど見られない傾向にある。
【００５０】
本発明に用いる光重合開始剤は、単独で用いてもよいが、光重合開始剤の感光波長を調整する目的で波長増感剤を組み合わせて用いるのが好ましい。
【００５１】
本発明に用いる波長増感剤としては、使用する露光源の特定波長を吸収するものを選択すればよい。たとえば、アクリルオレンジ系染料、ベンゾフラン系染料、メロシアニン系染料、キサンテン系染料、シアニン系染料、チアジン系染料、アジン系染料、メチン系染料、オキサジン系染料、フェニルメタン系染料、アゾ系染料、アントラキノン系染料、ピラゾリン系染料、スチルベン系染料、キノリン系染料、ローダミン系染料、サフラニン系染料、マラカイトグリーン系染料、メチレンブルー系染料、クマリン系染料、スクワリリウム系染料、色素誘導体アルキルホウ酸塩が挙げられる。Ｒ光用としてはスクワリリウム色素、Ｇ光用としてはシアニン染料、Ｂ光用としてはクマリン染料、メロシアニン系染料が好ましい。
【００５２】
波長増感剤の添加量は、重合性物質に対して０．１〜１００重量％が好ましく、０．５〜２０重量％がより好ましい。０．１重量％未満であると、増感剤としての効力が不充分になる傾向があり、１００重量％より多いと重合度が低下する傾向がある。
【００５３】
本発明の感光感熱材料は、必要に応じて、発色温度を低下させる、または、必要とする発色濃度を得るために必要な加熱エネルギーを低減する物質（熱増感剤）を記録層に添加しても良い。記録媒体層に含有する熱増感剤は、分子状、結晶状、アモルファス状であっても良い。
【００５４】
本発明で使用する熱増感剤としては、ヒドロキシ化合物、カルバミン酸エステル化合物、芳香族メトキシ化合物、アミン化合物、アミド化合物、水分を分子中に取り込む化合物などを挙げることができる。これらは、高分子化された物であっても良い。具体的には、フェノール化合物として、ｐ−ベンジルオキシフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、カテコール、ｐ−オクチルフェノール、４−（１，１，３，３−テトラメチルブチルフェノール、ｍ−キシレノール、２，５−ジメチルフェノール、２，４，５−トリメチルフェノール、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、ｐ−ベンジルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−（α−クミル）フェノール、ｐ−（ジフェニルメチル）フェノール、ｐ−（α、α−ジフェニルエチル）フェノール、ｏ−フェニルフェノール、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ブトキシフェノール、ｐ−ヘプチルオキシフェノール、３−ヒドロキシフタル酸ジメチル、バニリン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチル−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−ペンタン、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジメトキシフェノール、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどがあげられる。
【００５５】
また、アルコール化合物として、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、レゾルシノール−ジ（２−ヒドロキシエチル）エーテル、レゾルアルコール化合物シノールモノ（２−ヒドロキシエチル）エーテル、サリチルアルコール、１，４−ジ（ヒドロキシ）ベンゼン、ｐ−キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオール、ジフェニルメタノール、１，１−ジフェニルエタノール、トリメチロールプロパン（別名２−エチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール）、トリメチロールエタン（別名２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール）、２−メチル−２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２，６−ジヒドロキシメチル−ｐ−クレゾールベンジルエーテル、３−（ｏ−メトキシフェノキシ）−１，２−プロパンジオールなどがあげられる。カルバミン酸エステル化合物の具体例としては、Ｎ−フェニルカルバミン酸ベンジルエステル、Ｎ−フェニルカルバミン酸エチルエステル、Ｎ−フェニルカルバミン酸フェネチルエステル、カルバミン酸ベンジルエステル、カルバミン酸ブチルエステル、カルバミン酸イソプロピルエステルらがあげられる。芳香族メトキシ化合物の例としては、２−メトキシ安息香酸、３，５−ジメトキシフェニル酢酸、２−メトキシナフタレン、１，３，５−トリメトキシベンゼン、ｐ−ジメトキシベンゼン、ｐ−ベンジルオキシメトキシベンゼンなどがあげられる。他に、尿素、ステアリン酸アミド、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−フェニルモルフォリン、トリオキサン、ε−カプロラクタム、トルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ゼラチンなどをあげることができる。
【００５６】
これらの化合物は、マイクロカプセルの壁材によって、１種または、２種以上選択して用いることができる。
【００５７】
増感剤の添加量は、マイクロカプセル材料および使用する増感剤によって異なるが、カプセル固形分１００重量部に対して、０．５〜１００重量部が好ましく、特に、２〜２０重量部がより好ましい。０．５重量部より少ないと増感剤としての効果が不充分であり、１００重量部より多いと画像不具合が生じる傾向にある。
【００５８】
記録媒体の熱応答温度に関しては、十分な発色濃度が得られるには、６０〜１７０℃の温度が好ましく、７０〜１３０℃がより好ましい。応答温度が６０℃未満であると保存安定性が悪くなる傾向にあり、１７０℃をこえると色相が悪くなる傾向にある。
【００５９】
記録媒体は、各色発色用のカプセルを混合し、発色記録層を１層としてもよく、また、発色記録層を２層以上積層しても良い。
【００６０】
バインダーとしては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アラビヤゴム、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、カゼイン、スチレン−ブタジエンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体および、これらの各種エマルジョンを用いることができる。
【００６１】
本発明では、光堅牢性を向上させるために感光層の上に保護層を設けてもよい。前記保護層としては水溶性高分子、あるいは疎水性高分子のエマルジョンを塗布することが好ましい。
【００６２】
本発明において、必要であれば、発色記録層と支持体の間や、積層した発色記録層の間に、色再現性を向上するために、中間層を設けても良い。これらの素材として、水溶性高分子、あるいは疎水性高分子のエマルジョンを塗布することが好ましい。
【００６３】
本発明に用いる支持体としては、たとえば、紙、上質紙、コート紙等の紙類、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、アセチルセルロース、ポリビニルアセタール、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミドなどのフィルムおよび樹脂類、紙類と樹脂類からなる合成紙があげられる。これらの中でも、ポリエチレンコート紙、ポリエチレンテレフタレートのフィルムが平面平滑性、強度面から好ましい。また、感光性感度を向上させるために、フィルム片面にアルミ蒸着などにより反射層を形成してもよい。
【００６４】
本発明の記録媒体を前記支持体に塗工するには、バーコーター、ロールコーター、ブレードコーター、エアナイフコーターなどを用いることができる。
【００６５】
本発明の記録方法において、使用する光は可視光でも赤外光でも、紫外光でもよく、材料の選択によって、これらの感光波長を調節することができる。
【００６６】
本発明の記録媒体の最高発色濃度は、１．０以上であることが好ましく、より好ましくは、１．５以上である。発色濃度が、１．０より小さいと十分な色再現ができない傾向にある。
【００６７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を述べるが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００６８】
（発色濃度測定）発色媒体を加熱温度９０℃にて十分に発色させ、マクベス濃度計ＲＤ９１８（マクベス社（Ｍａｃｂｅｔｈ社）製）を用いて、発色濃度を測定した。
【００６９】
実施例１
（１）ジアゾニウム塩を内包する熱応答性マイクロカプセルの製造
４−モルフォリノ−２，５−ジブトキシベンゼンジアゾニウム（ダイトーケミックス製ＤＨ−３００ＰＦ６）３重量部、フタル酸ジブチル３重量部を酢酸エチル１０重量部に溶解し、さらにイソプロピルビフェニル６重量部を加え、均一に混合した。次いで、この混合液に、キシレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（武田薬品工業（株）製タケネートＤ−１１０Ｎ）８重量部を加えて均一に混合し、Ａ液を得た。
【００７０】
別途、ｎ−オクチルグルコシド（日本精化（株）製ＳｃｕｒａｐｈＡＧ−８）０．２重量部を加えた６重量％ゼラチン水溶液６４重量部を用意し、上記Ａ液を添加し、ホモジナイザーを用いて８，０００ｒ．ｐ．ｍ、５分間乳化分散した。得られた乳化物に水２０重量部を加えた後、撹拌しながら、昇温速度１℃／ｍｉｎで６０℃まで昇温、６０℃で３時間カプセル化反応を行った。その後、３５℃まで液温を下げ、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６７（オルガノ製）６．５重量部、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ製）１３重量部を加え、さらに１時間撹拌した。次いで、イオン交換樹脂を濾過し、カプセル液を得た。この液から、水分を取り除き、カプセルＡを得た。カプセルの平均粒径は０．８μｍであった。
【００７１】
（２）Ｃ発色カプセルの製造
トリメチロールプロパントリアクリレート８０重量部に、カプラーとして２−ヒドロキシナフタレン−３−カルボキシ−２′−メチルアニリン（ダイトーケミックス製ＤａｉｔｏＧｒｏｕｎｄｅｒＯＬ）３重量部、波長増感色素としてスクワリリウム０．５重量部、光重合開始剤である２，４−トリクロロメチル（ピペロニル）−６−トリアジン３重量部を加え、５０℃で１０分加熱し、次に、上記のカプセルＡ１５重量部、溶媒成分を取り除いたキシレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（武田薬品工業（株）製タケネートＤ−１１０Ｎ）１０重量部を加えて均一に混合し、疎水性の液状成分を得た。次に、２％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム溶液６重量部を加えた６重量％ゼラチン水溶液１８０重量部を用意し、上記疎水性の液状成分を添加し、ホモジナイザーを用いて、１０分間乳化分散した後、撹拌しながら、昇温速度１℃／ｍｉｎで４０℃まで昇温、４０℃で３時間カプセル化反応を行った。これにより、６５０ｎｍ付近に感光感度を持つＣ発色カプセルスラリー（カプセル固形分含有量４０重量％）液を得た。カプセルの平均粒径は５μｍであった。
【００７２】
（３）記録媒体の製造
上記Ｃ発色カプセルのカプセルスラリー液を２０重量部とバインダー樹脂としてポリビニルアルコールの２０％水溶液５重量部、熱増感剤として、トリメチロールプロパン２重量部を混合し、４−ジメチルアミノピリジン２重量部を混合し、塗工液とし、バーコート法で２００μｍ厚のポリエチレンコート紙に塗布し、乾燥膜厚２０μｍの感光層を持つ記録媒体を得た。
【００７３】
得られた記録媒体を、加熱温度９０℃にて十分に発色させ、その光学濃度をマクベス濃度計を用いて、発色濃度を測定した結果を、表１に示す。
【００７４】
実施例２
実施例１と同様にして、ジアゾニウム塩を内包する熱応答性マイクロカプセルを製造し、Ｃ発色カプセルを製造し、記録媒体の製造工程において、４−ジメチルアミノピリジンの代わりに、微粒子粉砕した１，２，３−トリフェニルグアニジン３重量部を用いて、記録媒体を製造した。得られた記録媒体を、加熱温度９０℃にて十分に発色させ、その光学濃度をマクベス濃度計を用いて、発色濃度を測定した結果を、表１に示す。
【００７５】
実施例３
（１）Ｃ発色カプセル
実施例１と同様にして、ジアゾニウム塩を内包する熱応答性マイクロカプセルを製造し、Ｃ発色カプセルを製造した。
【００７６】
（２）Ｍ発色カプセルの製造
カプラーとして、Ｃ発色で用いた２−ヒドロキシナフタレン−３−カルボキシ−２′−メチルアニリンの代わりに、Ｎ−メチル−４−ヒドロキシ−２−キノロン（東京化成工業（株）製）を、波長増感色素としてスクワリリウムの代わりにシアニン染料を用いた以外、Ｃ発色カプセルと同様の方法で５７０ｎｍ付近に感光感度を持つＭ発色カプセルのカプセルスラリー液（カプセル固形分含有量４０重量％）を得た。カプセルの平均粒径は５μｍであった。
【００７７】
（３）Ｙ発色カプセルの製造
カプラーとして２−ヒドロキシナフタレン−３−カルボキシ−２′−メチルアニリンの代わりに２，５−ジエトキシアセトアセトアニリド（セイラー社（Ｓａｉｌｏｒ社）製）を、波長増感色素としてスクワリリウムの代わりにメロシアニン系染料を用いた以外、Ｃ発色カプセルと同様の方法で４９０ｎｍ付近に感光感度を持つＹ発色カプセルのカプセルスラリー液（カプセル固形分含有量４０重量％）を得た。カプセルの平均粒径は５μｍであった。
【００７８】
（４）記録媒体の製造
上記Ｃ発色カプセル、Ｙ発色カプセル、Ｍ発色カプセルの３種類のカプセルスラリー液をそれぞれ２０重量部とバインダー樹脂としてポリビニルアルコールの２０％水溶液１５重量部、トリメチロールプロパン２重量部、４−ジメチルアミノピリジン２重量部を混合し、塗工液とし、バーコート法で２００μｍ厚のポリエチレンコート紙に塗布し、乾燥膜厚６０μｍの感光層を持つフルカラー記録媒体を得た。
【００７９】
得られた記録媒体を、加熱温度９０℃にて十分に発色させ、その光学濃度をマクベス濃度計を用いて、発色濃度を測定した結果を、表２に示す。
【００８０】
また、得られたフルカラー記録媒体を使用した画像形成実験を行った。まず、画像信号を持ったＲ、Ｇ、Ｂ光のＬＥＤを用いてそれぞれ０．５ｍＪ／ｃｍ２で露光し、その後、９０℃に加熱したローラーで２秒加熱し画像を得た。このとき、フルカラー記録媒体上に形成された画像は、鮮明なフルカラー画像であった。
【００８１】
実施例４
（１）ＹＭＣ発色カプセルの製造
実施例３と同様にして、ジアゾニウム塩を内包する熱応答性マイクロカプセルを製造し、ＹＭＣ色の各発色カプセルを製造した。
【００８２】
（２）記録媒体の製造
各色カプセルスラリー液を２０重量部とバインダー樹脂としてポリビニルアルコールの２０％水溶液１５重量部、トリメチロールプロパン２重量部、４−ジメチルアミノピリジン２重量部を混合し、支持体である２００μｍ厚のポリエチレンコート紙に、バーコート法で、Ｃ発色カプセル層、中間層としてゼラチン層、Ｍ発色カプセル層、中間層としてゼラチン層、Ｙ発色カプセル層、イタコン酸変性ポリビニルアルコール層を、この順に塗布し、乾燥膜厚６６μｍのフルカラー記録媒体を得た。
【００８３】
得られた記録媒体を、加熱温度９０℃にて十分に発色させ、その光学濃度をマクベス濃度計を用いて、発色濃度を測定した結果を、表２に示す。
【００８４】
また、得られたフルカラー記録媒体を使用した画像形成実験を行った。まず、画像信号を持ったＲ、Ｇ、Ｂ光のＬＥＤを用いてそれぞれ０．５ｍＪ／ｃｍ２で露光し、その後、９０℃に加熱したローラーで２秒加熱し画像を得た。このとき、フルカラー記録媒体上に形成された画像は、鮮明なフルカラー画像であった。
【００８５】
比較例１
実施例１と同様にして、ジアゾニウム塩を内包する熱応答性マイクロカプセル、次に、Ｃ発色カプセルを製造し、Ｃ発色カプセルのカプセルスラリー液を２０重量部とバインダー樹脂としてポリビニルアルコールの２０％水溶液５重量部を混合し、塗工液とし、バーコート法で２００μｍ厚のポリエチレンコート紙に塗布し、乾燥膜厚２０μｍの感光層を持つ記録媒体を得た。
【００８６】
得られた記録媒体を、加熱温度９０℃にて十分に発色させ、その光学濃度をマクベス濃度計を用いて、発色濃度を測定した結果を、表１に示す。
【００８７】
比較例２
（１）Ｃ発色カプセル
実施例１と同様にして、ジアゾニウム塩を内包する熱応答性マイクロカプセルを製造し、Ｃ発色カプセルを製造した。
【００８８】
（２）Ｍ発色カプセルの製造
カプラーとして、Ｃ発色で用いた２−ヒドロキシナフタレン−３−カルボキシ−２′−メチルアニリンの代わりに、Ｎ−メチル−４−ヒドロキシ−２−キノロン（東京化成工業（株）製）を、波長増感色素としてスクワリリウムの代わりにシアニン染料を用いた以外、Ｃ発色カプセルと同様の方法で５７０ｎｍ付近に感光感度を持つＭ発色カプセルのスラリー液（カプセル固形分含有量４０重量％）を得た。カプセルの平均粒径は５μｍであった。
【００８９】
（３）Ｙ発色カプセルの製造
カプラーとして２−ヒドロキシナフタレン−３−カルボキシ−２′−メチルアニリンの代わりに２，５−ジエトキシアセトアセトアニリド（Ｓａｉｌｏｒ社製）を、波長増感色素としてスクワリリウムの代わりにメロシアニン系染料を用いた以外、Ｃ発色カプセルと同様の方法で４９０ｎｍ付近に感光感度を持つＹ発色カプセルのスラリー液（カプセル固形分含有量４０重量％）を得た。カプセルの平均粒径は５μｍであった。
【００９０】
（４）記録媒体の製造
上記Ｃ発色カプセル、Ｙ発色カプセル、Ｍ発色カプセルの３種類のカプセルスラリー液をそれぞれ２０重量部とバインダー樹脂としてポリビニルアルコールの２０％水溶液１５重量部、トリメチロールプロパン２重量部を混合し、塗工液とし、バーコート法で２００μｍ厚のポリエチレンコート紙に塗布し、乾燥膜厚４５μｍの感光層を持つフルカラー記録媒体を得た。
【００９１】
得られた記録媒体を、加熱温度９０℃にて十分に発色させ、その光学濃度をマクベス濃度計を用いて、発色濃度を測定した結果を、表２に示す。
【００９２】
また、得られたフルカラー記録媒体を使用した画像形成実験を行った。まず、画像信号を持ったＲ、Ｇ、Ｂ光のＬＥＤを用いてそれぞれ０．５ｍＪ／ｃｍ２で露光し、その後、９０℃に加熱したローラーで２秒加熱し画像を得た。このとき、フルカラー記録媒体上に形成された画像は、鮮明なフルカラー画像であった。
【００９３】
比較例３
（１）ＹＭＣ発色カプセルの製造
実施例３と同様にして、ジアゾニウム塩を内包する熱応答性マイクロカプセルを製造し、ＹＭＣ色の各発色カプセルを製造した。
【００９４】
（２）記録媒体の製造
各色カプセルスラリー液を２０重量部とバインダー樹脂としてポリビニルアルコールの２０％水溶液１５重量部、トリメチロールプロパン２重量部を混合し、支持体である２００μｍ厚のポリエチレンコート紙に、バーコート法で、Ｃ発色カプセル層、中間層としてゼラチン層、Ｍ発色カプセル層、中間層としてゼラチン層、Ｙ発色カプセル層、イタコン酸変性ポリビニルアルコール層を、この順に塗布し、乾燥膜厚５０μｍのフルカラー記録媒体を得た。
【００９５】
得られた記録媒体を、加熱温度９０℃にて十分に発色させ、その光学濃度をマクベス濃度計を用いて、発色濃度を測定した結果を、表２に示す。
【００９６】
また、得られたフルカラー記録媒体を使用した画像形成実験を行った。まず、画像信号を持ったＲ、Ｇ、Ｂ光のＬＥＤを用いてそれぞれ０．５ｍＪ／ｃｍ２で露光し、その後、９０℃に加熱したローラーで２秒加熱し画像を得た。このとき、フルカラー記録媒体上に形成された画像は、鮮明なフルカラー画像であった。
【００９７】
【表１】
2004246254.tif 000002
【００９８】
【表２】
2004246254.tif 000003
【００９９】
表１から、実施例１，２では、比較例１に比べ、発色濃度が向上した。また、表２より、実施例３，４では、比較例２，３に比べ、発色濃度が向上するとともに、各色の発色濃度の不均衡も是正された。
【０１００】
【発明の効果】
ジアゾニウム塩とカプラーの反応を調整する塩基性物質を記録媒体に含むことにより、含有物の有効利用が可能となり、低コスト化、および発色濃度の向上を達成した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の記録媒体を構成するマイクロカプセルの一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明のフルカラー記録媒体構成の一実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明のフルカラー記録媒体構成の一実施形態を示す模式図である。
【図４】フルカラー画像記録の概念図である。
【符号の説明】
１  ジアゾニウム塩、２  カプラー、３  重合性化合物、４  光重合開始剤、５  熱応答性マイクロカプセル、６  外カプセル、７  塩基性化合物、８  Ｙ発色カプセル、９  Ｍ発色カプセル、１０  Ｃ発色カプセル、１１  バインダ、１２  支持体、１３  中間層、１４  Ｙ発色カプセルの硬化、１５  Ｍ発色カプセルの硬化、１６  Ｃ発色カプセルの硬化、１７  加熱、１８  ＵＶ、１９  Ｂ発色部、２０  Ｇ発色部、２１  Ｒ発色部。
【図１】
2004246254.tif 000004
【図２】
2004246254.tif 000005
【図３】
2004246254.tif 000006
【図４】
2004246254.tif 000007