(57)【要約】【目的】衝突時のエネルギ吸収部材の変形可能領域を大きくする。【構成】制御装置１４がセンサ１２からの入力データに基づいて、自車より大型の車両や、建築物等に衝突すると判定した場合には、第１アクチュエータ３２のガス発生装置３６を作動させ、剛性の高い部材で構成されている第１エネルギ吸収部材４０が車体前方へ移動し、保護装置１８を車体前方へ移動する。一方、制御装置１４がセンサ１２からの入力データに基づいて、歩行者や自車より小型の車両等に衝突すると判定した場合には、第２アクチュエータ３４のガス発生装置３８を作動させ、剛性の低い部材で構成されている第２エネルギ吸収部材５０のみが車体前方へ移動し、保護装置１８を車体前方へ移動する。【選択図】  図１
2004314733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突体を判別する衝突体判別手段と、
前記衝突体判別手段の判別結果に基づいてそれそれの作動と不作動が選択される複数のアクチュエータと、
前記複数のアクチュエータによってそれぞれ車体前方へ移動する剛性の異なる複数のエネルギ吸収部材と、
前記複数のエネルギ吸収部材に車体後方から支持された保護装置と、
を有することを特徴とする車体前部の保護装置。
【請求項２】
前記複数のエネルギ吸収部材が重なり合った複数の筒部材であることを特徴とする請求項１記載の車体前部の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車体前部の保護装置に係り、特に、自動車等の車体の前部に搭載され衝突体を保護する車体前部の保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車体の前部に搭載され衝突体を保護する車体前部の保護装置としては、フロントサイドフレームに突出部材を設け、その突出部材の前部に、突出部材よりも小さい荷重をもって衝突エネルギを吸収するエネルギ吸収部材を、バンパリインフォースメントよりも前方に突出されるように配設し、衝突体と車体との衝突時に、衝突体の下部にエネルギ吸収部材を衝突させて衝突体の下部を払うことで、衝突体の下部にダメージを与えることなく衝突体をボンネットに乗せる構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１７１４４８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この構造では、小さい荷重をもって衝突エネルギを吸収するエネルギ吸収部材、即ち、衝突時に変形量の大きなエネルギ吸収部材の車体後方側に、衝突時に変形量の小さい突出部材が配設されている。この結果、車体への収納スペース等の関係から、エネルギ吸収部材の前後長を大きくすることが困難となり、衝突時のエネルギ吸収部材の変形可能領域が減少する。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、衝突時のエネルギ吸収部材の変形可能領域を大きくできる車体前部の保護装置を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、衝突体を判別する衝突体判別手段と、
前記衝突体判別手段の判別結果に基づいてそれそれの作動と不作動が選択される複数のアクチュエータと、
前記複数のアクチュエータによってそれぞれ車体前方へ移動する剛性の異なる複数のエネルギ吸収部材と、
前記複数のエネルギ吸収部材に車体後方から支持された保護装置と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
従って、車両衝突時に、衝突体判別手段が衝突体を判別すると、その判別結果に基づいて、複数のアクチュエータのそれそれが、作動と不作動の何れかを選択され、作動したアクチュエータによって、複数のエネルギ吸収部材のうちから衝突体に適した剛性のエネルギ吸収部材が車体前方へ移動すると共に、このエネルギ吸収部材に車体後方から支持された保護装置が車体前方へ移動し衝突体に衝突する。
【０００８】
この結果、衝突体に適したエネルギ吸収部材によって、エネルギを効果的に吸収できる。また、各エネルギ吸収部材の前後長を、各アクチュエータと保護装置との間の車体前後方向長さ全体に設定できる。このため、衝突時のエネルギ吸収部材の変形可能領域を大きくできる。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車体前部の保護装置において、前記複数のエネルギ吸収部材が重なり合った複数の筒部材であることを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項１記載の内容に加えて、複数のエネルギ吸収部材を重なり合った複数の筒部材とすることで、複数のエネルギ吸収部材の配設スペースが小さくなり、装置を小型化できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明における車体前部の保護装置の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１２】
なお、図中矢印ＦＲは車体前方方向を、矢印ＩＮは車幅内側方向を、矢印ＵＳは車体上方方向を示す。
【００１３】
図５に示される如く、本実施形態では、車体１０における前端中央部１０Ａに衝突体判別手段を構成するセンサ１２が配設されており、このセンサ１２は例えば、ミリ波レーダとカメラを備えている。また、センサ１２は衝突体判別手段を構成する制御装置１４に接続されており、制御装置１４はセンサ１２からの入力データに基づいて、衝突体の種類（歩行者、車両、建築物）及び衝突体と車体１０との相対速度を判定及び演算するようになっている。
【００１４】
車体１０におけるフロントバンパ１６の下部には、車幅方向に沿って歩行者等の衝突体を保護するための保護装置１８が配設されており、保護装置１８の前壁部１８Ａは、バンパカバーの一部を構成している。
【００１５】
図４に示される如く、車体１０における左右のフロントサイドメンバ２０（図４では、車体左側のフロントサイドメンバのみを示す）の前端部２０Ａには、バンパリインフォースメント２１が架設されており、左右のフロントサイドメンバ２０の前部２０Ｂには、ブラケット２４の上端縁部２４Ａがボルト等の固定部材２６によって固定されている。また、ブラケット２４の下部には、車体前後方向に延設された筒状のアクチュエータユニット３０が固定されている。
【００１６】
図１に示される如く、アクチュエータユニット３０は、同一軸線Ｐの重なり合った筒状とされており、内側の筒部材が第１アクチュエータ３２、外側の筒部材が第２アクチュエータ３４となっている。第１アクチュエータ３２の底部３２Ａには、ガス発生装置３６が配設されており、このガス発生装置３６は制御装置１４に接続されている。また、第２アクチュエータ３４の底部３４Ａには、ガス発生装置３８が配設されており、このガス発生装置３８は制御装置１４に接続されている。
【００１７】
第１アクチュエータ３２には、筒状とされた第１エネルギ吸収部材４０が車体前方側から挿入されており、第１エネルギ吸収部材４０は、剛性の高い部材、例えばスチール等で構成されている。なお、第１エネルギ吸収部材４０の前端部４０Ａは、蓋部材４２で閉塞されており、ガス発生装置３６が作動した場合には、第１エネルギ吸収部材４０と第１アクチュエータ３２とで構成されるチャンバー４４内のガス圧によって、第１エネルギ吸収部材４０が車体前方（矢印Ａ方向）へ移動するようになっている。なお、蓋部材４２の車体正面視中央部には、位置決めピン４６が車体前方に向かって立設されている。
【００１８】
第２アクチュエータ３４には、筒状とされた第２エネルギ吸収部材５０が車体前方側から挿入されており、第２エネルギ吸収部材５０は、剛性の低い部材、例えば樹脂、アルミ等で構成されている。なお、第２エネルギ吸収部材５０の前端部５０Ａは、保護装置１８の後壁部１８Ｂで閉塞されており、ガス発生装置３８が作動した場合には、第２エネルギ吸収部材５０と第２アクチュエータ３４とで構成されるチャンバー５４内のガス圧によって、第２エネルギ吸収部材５０が車体前方（矢印Ａ方向）へ移動するようになっている。なお、保護装置１８の後壁部１８Ｂには凹部５６が形成されており、この凹部５６に位置決めピン４６が係合するようになっている。
【００１９】
また、保護装置１８の前壁部１８Ａは、保護装置１８の基材１８Ｃとバンパカバーカバー１８Ｄとの二重構造となっており、通常使用状態におけるフロントバンパ１６の下部の見栄えを損なわないようになっている。
【００２０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２１】
本実施形態では、車両衝突時に、制御装置１４は、センサ１２からの入力データに基づいて、衝突体の種類（歩行者、車両、建築物）及び相対速度を判定及び演算する。
【００２２】
その結果、制御装置１４が、所定の相対速度以上で、自車より大型の車両や、剛壁等の建築物に衝突すると判定した場合には、図２に示される如く、第１アクチュエータ３２のガス発生装置３６を作動させる。第１アクチュエータ３２のガス発生装置３６が作動すると、第１エネルギ吸収部材４０と第１アクチュエータ３２とで構成されるチャンバー４４内のガス圧によって、第１エネルギ吸収部材４０が車体前方（矢印Ａ方向）へ移動し、保護装置１８を車体前方へ移動する。なお、この時、保護装置１８に固定された第２エネルギ吸収部材５０も車体前方へ移動する。
【００２３】
この結果、衝突体から保護装置１８に入力される荷重を、剛性が高く比較的硬い部材、例えばスチール等で構成されている第１エネルギ吸収部材４０で受けることがげきる。このため、自車の減速を早め、自車を保護することができる。
【００２４】
一方、制御装置１４が、所定の相対速度以上で、歩行者や自車より小型の車両等に衝突すると判定した場合には、図３に示される如く、第２アクチュエータ３４のガス発生装置３８を作動させる。第２アクチュエータ３４のガス発生装置３８が作動すると、第２エネルギ吸収部材５０と第２アクチュエータ３４とで構成されるチャンバー５４内のガス圧によって、第２エネルギ吸収部材５０のみが車体前方（矢印Ａ方向）へ移動し、保護装置１８を車体前方へ移動する。
【００２５】
この結果、衝突体から保護装置１８に入力される荷重を、剛性が低く比較的柔らかい部材、例えば樹脂、アルミ等で構成されている第２エネルギ吸収部材５０で受けることがげきる。このため、衝突体のエネルギを充分に吸収し、衝突体保護性能を向上できる。なお、衝突体が歩行者の場合には、保護装置１８によって、歩行者の下肢の低い位置を緩やかにすくうことができるため、歩行者の膝への負担を最低限に抑えることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、第１エネルギ吸収部材４０と第２エネルギ吸収部材５０とを、第１アクチュエータ３２または第２アクチュエータ３４と保護装置１８との間の車体前後方向長さ全体にそれぞれ配設できる。この結果、衝突時の第１エネルギ吸収部材４０の変形可能領域、及び第２エネルギ吸収部材５０の変形可能領域を大きくできる。このため、特に、剛性の高い第１エネルギ吸収部材４０における衝突時の損失ストロークを容易に確保することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、第１エネルギ吸収部材４０と第２エネルギ吸収部材５０とを重なり合った２本の筒部材とすることで、第１エネルギ吸収部材４０と第２エネルギ吸収部材５０との配設スペースが小さくなり、装置を小型化できる。
【００２８】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであり、例えば、上記実施形態では、エネルギ吸収部材の数を第１エネルギ吸収部材４０と第２エネルギ吸収部材５０との２つとしたが、エネルギ吸収部材の数は２つに限定されず、３つ以上の複数としても良い。
【００２９】
また、上記実施形態では、第１アクチュエータ３２及び第２アクチュエータ３４をそれぞれガス発生装置３６、３８のガス圧で作動する構成としたが、アクチュエータの作動はガス圧に限定されず、油圧やスプリング等の他の駆動力を使用した構成としても良い。
【００３０】
また、上記実施形態では、第１エネルギ吸収部材４０と第２エネルギ吸収部材５０及び第１アクチュエータ３２と第２アクチュエータ３４とをそれぞれ互いに重なり合った２本の筒部材としたが、これに代えて、第１エネルギ吸収部材４０と第２エネルギ吸収部材５０及び第１アクチュエータ３２と第２アクチュエータ３４とをそれぞれ並列配置した構成としても良い。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は、衝突体を判別する衝突体判別手段と、衝突体判別手段の判別結果に基づいてそれそれの作動と不作動が選択される複数のアクチュエータと、複数のアクチュエータによってそれぞれ車体前方へ移動する剛性の異なる複数のエネルギ吸収部材と、複数のエネルギ吸収部材に車体後方から支持された保護装置と、を有するため、衝突時のエネルギ吸収部材の変形可能領域を大きくできるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の車体前部の保護装置において、複数のエネルギ吸収部材が重なり合った複数の筒部材であるため、請求項１記載の効果に加えて、装置を小型化できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車体前部の保護装置を示す側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車体前部の保護装置の作用説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車体前部の保護装置の作用説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車体前部の保護装置を示す車体斜め前方外側から見た斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る車体前部の保護装置が適用された車体の前部を示す車体斜め前方から見た斜視図である。
【符号の説明】
１２    センサ（衝突体判別手段）
１４    制御装置（衝突体判別手段）
１８    保護装置
３２    第１アクチュエータ
３４    第２アクチュエータ
３６    ガス発生装置
３８    ガス発生装置
４０    第１エネルギ吸収部材
５０    第２エネルギ吸収部材
【図１】
2004314733.tif 000003
【図２】
2004314733.tif 000004
【図３】
2004314733.tif 000005
【図４】
2004314733.tif 000006
【図５】
2004314733.tif 000007