(57)【要約】【課題】操舵補助用又は操舵用のモータの回転を操舵軸の軸長方向の移動に変換するねじ機構のナット部材の収容のために分割されたハウジングの連結部の構造を簡素化し、またこのハウジングの固定状態の不安定化による操舵感の悪化を未然に防止する。【解決手段】ラックハウジング２の内部においてモータ４からの伝動により回転するナット部材５１を、車体への固定手段を一体に備える第１ハウジング２１に内嵌固定されたスラスト軸受２４により、軸長方向の両向きへの移動不可に支持する。【選択図】        図２
2004314854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形をなすハウジング内に軸長方向への移動自在に支持された操舵軸と、該操舵軸の外周に形成されたねじ溝に転動部材を介して螺合し、前記ハウジング内に回転自在に支持されたナット部材とを備え、操舵に応じて駆動されるモータの回転を前記ナット部材に伝え、該ナット部材の回転を前記操舵軸の移動に変換して操舵を行わせるようにした車両用操舵装置において、
前記ハウジングは、車体への固定手段を一体に備える第１ハウジングと、車体への固定手段を別体に備える第２ハウジングとを同軸上に連結して構成されており、
前記ナット部材は、第１ハウジングに内嵌固定されたスラスト軸受により軸長方向の両向きへの移動不可に支持されていることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
前記モータから前記ナット部材への伝動手段は、
該ナット部材の外周面に周設された大歯車と、
該大歯車に噛合され、前記モータからの伝動により回転する小歯車とを備える歯車伝動手段であり、
前記小歯車は、前記第１ハウジング又は第２ハウジングの一部に遊嵌され、前記モータの取付け座を一側に備える伝動ハウジングの内部に支持された伝動軸の他側への突出部に固設してある請求項１記載の車両用操舵装置。
【請求項３】
前記第１ハウジング又は第２ハウジングとの遊嵌隙間の範囲内にて前記伝動ハウジングの径方向位置を変更し、前記小歯車と前記大歯車との噛合状態を調整する噛合調整手段を備える請求項２記載の車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステアリングホイール等の操舵部材の操作に応じて駆動されるモータの回転を舵取機構中の操舵軸に伝え、該操舵軸を軸長方向に移動させて操舵を行わせる構成とした車両用操舵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の操舵は、運転者によりなされる操舵部材の操作（一般的にはステアリングホイールの回転操作）を、舵取機構中の操舵軸（例えば、ラックピニオン式舵取装置におけるラック軸）に伝え、該操舵軸の軸長方向の移動により操舵用の車輪（一般的には左右の前輪）を押し引きし、これらの車輪を転舵せしめて行われる。
【０００３】
このような操舵を行わせるための車両用操舵装置として、操舵部材の操作に応じて舵取機構の一部に付設された操舵補助用のモータを駆動し、該モータの回転力を操舵軸に伝えて、操舵部材からの機械的な伝動によりなされる操舵を補助する構成とした電動パワーステアリング装置が広く実用化されている。また、操舵部材から機械的に分離された舵取機構と、該舵取機構の一部に付設された操舵用のモータとを備え、操舵部材の操作に応じて駆動制御される前記モータの回転のみによって操舵を行わせる構成とした分離式の操舵装置、所謂、ステアバイワイヤ式の操舵装置が開発されつつある。
【０００４】
以上の如き操舵補助用のモータ又は操舵用のモータを備える車両用操舵装置においては、これらのモータの回転を操舵軸の軸長方向の移動に変換する運動変換手段が必要であり、この運動変換手段として、操舵軸を支持する筒形のハウジングの内部に回転自在に支持された円筒形のナット部材を、前記操舵軸の外面に適長に亘って設けられたねじ溝に同軸的に螺合させてなり、モータからの伝動によりナット部材を回転させ、この回転に応じた前記ねじ溝の螺進により操舵軸を軸長方向に移動させるようにしたねじ機構、特に、操舵軸外周のねじ溝とナット部材とを多数のボールを介して螺合させ、これらのボールの転動を伴って高効率での伝動を行わせ得る構成としたボールねじ機構が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許公報第３２４５５８２号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上の如きねじ機構を備える車両用操舵装置は、操舵軸を支持する筒形のハウジングを、同軸上に連結された第１ハウジングと第２ハウジングとに分割し、これらの合わせ部の内側に前記ナット部材を支持し、第１ハウジング又は第２ハウジングの外側に取付けたモータに連動連結して、該モータからの伝動によりナット部材を回転せしめる構成となっている。
【０００７】
ここで、操舵軸に螺合するナット部材には、前述した運動変換に伴って軸長方向の両向きに反力が作用するため、該ナット部材は、両方向のスラスト負荷が可能なスラスト軸受により支持する必要があり、前記特許文献１に開示された車両用操舵装置においては、第１ハウジングと第２ハウジングとの合わせ部に挾持固定された軸受によりナット部材をスラスト支持する支持構造が採用されている。
【０００８】
ところが、この支持構造においては、前述の如くナット部材に加わる両方向のスラスト荷重が、第１，第２ハウジングの一方に、他方から離反させる向きに加わるため、第１，第２ハウジングの連結部に大なる連結強度が要求され、連結用のフランジの厚さ、並びにこれらのフランジの締め付け用ボルトのサイズ及び本数を大とする必要が生じ、設計の自由度が低下し、また製品重量の増大を招くという難点がある。
【０００９】
また、操舵軸を支持するハウジングを前記第１，第２ハウジングに分割構成する場合、夫々のハウジングに車体への固定手段（固定用のブラケット）を設け、これらの固定手段を車体側の固定座に対して各別に位置合わせし、ボルトの締め付けにより固定する固定構造が採用されており、多くの場合、第１ハウジングの固定手段を一体に構成する一方、第２ハウジングの固定手段を、周方向及び軸方向への位置変更をなし得るように別体に構成し、車体側の固定座に対する位置合わせが容易に行えるようにしてある。
【００１０】
ところが、このような固定構造を採用した場合、別体の固定手段を備える第２ハウジングの固定が、内側のナット部材から繰り返し加わるスラスト力の作用により不安定となり、操舵軸の移動によりなされる操舵に影響を及ぼし、操舵感の悪化を招来する虞れがある。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、操舵補助用又は操舵用のモータの回転を操舵軸の軸長方向の移動に変換するねじ機構のナット部材の収容のために分割されたハウジングの連結部の構造を簡素化することができ、またナット部材に加わるスラスト荷重の影響による操舵感の悪化を未然に防止し得る車両用操舵装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１発明に係る車両用操舵装置は、筒形をなすハウジング内に軸長方向への移動自在に支持された操舵軸と、該操舵軸の外周に形成されたねじ溝に転動部材を介して螺合し、前記ハウジング内に回転自在に支持されたナット部材とを備え、操舵に応じて駆動されるモータの回転を前記ナット部材に伝え、該ナット部材の回転を前記操舵軸の移動に変換して操舵を行わせるようにした車両用操舵装置において、前記ハウジングは、車体への固定手段を一体に備える第１ハウジングと、車体への固定手段を別体に備える第２ハウジングとを同軸上に連結して構成されており、前記ナット部材は、第１ハウジングに内嵌固定されたスラスト軸受により軸長方向の両向きへの移動不可に支持されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、操舵補助用のモータ又は操舵用のモータからの伝動により回転するナット部材を、車体への固定手段を一体に備える第１ハウジングに内嵌固定されたスラスト軸受により支持し、操舵軸の軸長方向移動への変換に伴ってナット部材に加わる両方向のスラスト荷重を、スラスト軸受を介して第１ハウジングに負担させて、第１ハウジングと第２ハウジングとの連結部の構造を簡素化し、また、ハウジングの固定を安定して行わせ、操舵感の悪化を防止する。
【００１４】
また本発明の第２発明に係る車両用操舵装置は、前記モータから前記ナット部材への伝動手段は、該ナット部材の外周面に周設された大歯車と、該大歯車に噛合され、前記モータからの伝動により回転する小歯車とを備える歯車伝動手段であり、前記小歯車は、前記第１ハウジング又は第２ハウジングの一部に遊嵌され、前記モータの取付け座を一側に備える伝動ハウジングの内部に支持された伝動軸の他側への突出部に固設してあることを特徴とする。
【００１５】
この発明においては、操舵補助用のモータ又は操舵用のモータからナット部材への伝動手段として歯車伝動手段を用い、モータ側の小歯車を備える伝動軸を支持する伝動ハウジングを、第１ハウジング又は第２ハウジングの一部に遊嵌させて、伝動ハウジングの位置調整によりナット部材側の大歯車との噛合状態が適正化された組み付けを可能とする。
【００１６】
更に本発明の第３発明に係る車両用操舵装置は、前記第１ハウジング又は第２ハウジングとの遊嵌隙間の範囲内にて前記伝動ハウジングの径方向位置を変更し、前記小歯車と前記大歯車との噛合状態を調整する噛合調整手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
この発明においては、第１ハウジング又は第２ハウジングとの遊嵌隙間の範囲内において伝動ハウジングを径方向に移動させることにより、歯車伝動手段の噛合状態を簡易に調整可能とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明に係る車両用操舵装置の全体構成を示す模式図である。本図に示す車両用操舵装置は、操舵部材としてのステアリングホイール３の回転操作に応じて動作するラックピニオン式の舵取機構と、該舵取機構に付設され、操舵補助のために駆動されるモータ４とを備えるラックピニオン式の電動パワーステアリング装置として構成されている。
【００１９】
舵取機構は、図示しない車体の左右方向に延設された円筒形のラックハウジング２と、該ラックハウジング２の内部に軸長方向への移動自在に支持された操舵軸（ラック軸）１とを備えている。ラックハウジング２は、同軸上に連結された第１ハウジング２１と第２ハウジング２２とを備えている。これらの第１，第２ハウジング２１，２２には、夫々から離れた位置に固定手段としての固定ブラケット２３，２４が設けられており、ラックハウジング２は、固定ブラケット２３，２４の夫々を車体に設けた各別の固定座（図示せず）に位置合わせし、ボルトの締め付けにより固定することにより車体に対して組み付けられている。
【００２０】
なお、第１ハウジング２１の固定ブラケット２３は、該第１ハウジング２１と一体に構成されているのに対し、第２ハウジング２２の固定ブラケット２４は、該第２ハウジング２２と別体に構成され、周方向及び軸方向の位置変更が可能としてある。これにより車体へのラックハウジング２の組み付けは、まず、第１ハウジング２１の固定ブラケット２３を、車体に設けた固定座に位置合わせしてボルト止めした後、第２ハウジング２２の固定ブラケット２４を、前述した位置変更により車体に設けた固定座に対して位置合わせしてボルト止めする手順により、容易に、しかも確実に行わせることができる。
【００２１】
このようなラックハウジング２の内部に支持された操舵軸１の両端は、第１ハウジング２１の一側及び第２ハウジング２２の他側に夫々突設され、操舵用の車輪としての左右の前輪１１，１１のナックルアーム１２，１２に各別のタイロッド１３，１３を介して連結されており、ラックハウジング２の内部での操舵軸１の両方向の移動によりタイロッド１３，１３を介してナックルアーム１２，１２を押し引きし、左右の前輪１１，１１を転舵せしめる構成となっている。
【００２２】
第１ハウジング２１の中途部には、固定ブラケット２３の近傍に、第１ハウジング２１と軸心を交叉させてピニオンハウジング１５が連設されており、このピニオンハウジング１５の内部には、軸回りでの回転自在にピニオン軸１４が支持されている。ピニオン軸１４は、ピニオンハウジング１５の上方に突出する上端部のみが図示してあり、この上端部は、両端にユニバーサルジョイント１６，１６を備える中間軸１７を介してコラム軸３０に連結されている。
【００２３】
ピニオンハウジング１５の内部に延設されたピニオン軸１４の下部には、図示しないピニオンが一体形成されている。また、第１ハウジング２１の内部に支持されたラック軸１の外面には、ピニオンハウジング１５との交叉部を含む適長に亘ってラック歯（図示せず）が形成されており、このラック歯が、ピニオン軸１４の下部に設けられた前記ピニオンに噛合させてある。
【００２４】
このようなピニオン軸１４の上端に連結されたコラム軸３０は、円筒形をなすコラムハウジング３１の内部に同軸上での回転自在に支持され、図示しない車室の内部に後上方に傾斜して固定支持されており、ステアリングホイール３は、コラムハウジング３１の上部に突出するコラム軸３０の上端部に嵌着固定されている。
【００２５】
以上の構成により、操舵のためにステアリングホイール３が回転操作された場合、該ステアリングホイール３が嵌着固定されたコラム軸３０が軸回りに回転し、この回転が中間軸１７を介してピニオン軸１４に伝わり、このピニオン軸１４の回転が前記ピニオン及びラック歯の噛合部において操舵軸１の軸長方向の移動に変換され、この移動により前述の如く左右の前輪１１，１１が転舵され、ステアリングホイール３の操作の方向に、操作量に応じた操舵がなされる。
【００２６】
このような操舵を補助するモータ４は、第２ハウジング２２の外側に、これに対して傾斜する軸心を有して突設された円筒形をなすモータ支持筒４０の先端に取付けてあり、ラックハウジング２の内側に支持された操舵軸１に、以下に示す如く伝動構成されている。図２は、ラックハウジング２の要部の内部構成を示す縦断面図であり、モータ４から操舵軸１への伝動手段が示されている。
【００２７】
ラックハウジング２を構成する第１ハウジング２１及び第２ハウジング２２は、両者の端面に夫々周設された連結フランジ２５，２６を合わせ、周方向に複数本の固定ボルト２７，２７…（２本のみ図示）の締め付けにより連結されている。
【００２８】
ラックハウジング２の内部に支持された操舵軸１の外周面には、半円形断面を有するねじ溝５０が軸長方向の適長に亘って形成されている。またラックハウジング２の内部には、第１ハウジング２１及び第２ハウジング２２の連結部分に、円筒形をなすボールナット５１が  操舵軸１と同軸上での回転自在に支持されている。操舵軸１の外周面に対向するボールナット５１の内周面には、前記ねじ溝５０に対応する半円形断面を有するねじ溝５２が形成されており、これらのねじ溝５０，５２を多数のボール（転動部材）５３，５３…を介して螺合させてボールねじ機構５が構成されている。
【００２９】
ボールナット５１は、第１ハウジング２１に内嵌保持されたスラスト軸受５４と、第２ハウジング２２に内嵌保持されたラジアル軸受５５とにより、軸長方向に離隔した位置にて２点支持されている。図３は、スラスト軸受５４によるボールナット５１の支持部近傍の拡大断面図である。
【００３０】
本図及び図２に示す如くスラスト軸受５４は、背面合わせされた一対のアンギュラ玉軸受であり、第１ハウジング２１の連結側端部に開口する軸受孔２８の内部に、該軸受孔２８の内奥側の段部と開口側の内面に螺合された予圧ナット５６との間に挾持され、該予圧ナット５６の締め付けにより所定の予圧を加えて嵌合保持されている。また予圧ナット５６の他側は、これの締め付けの後に軸受孔２８の内面に係合される止め輪５７に当接させてあり、該止め輪５７の作用により緩み止めされており、組立て時の締め付けにより設定された予圧が維持されるようになしてある。このように組み付けられたスラスト軸受５４は、ボールナット５１に軸長方向の両向きに加わるスラスト荷重をラジアル荷重と共に負荷することができる。
【００３１】
一方、第２ハウジング２２に内嵌保持されたラジアル軸受５５は、深溝玉軸受であり、図２に示す如く、ボールナット５１の同側端部近傍を軸長方向への移動可能に支持し、この支持部に加わるラジアル荷重のみを負荷する構成としてある。
【００３２】
以上の如くスラスト軸受５４及びラジアル軸受５５により２点支持支持されたボールナット５１は、ラックハウジング２の内部において、操舵軸１と正しく同軸をなして回転することができる。またスラスト軸受５４には、予圧ナット５６の締め付けにより予圧が付与されており、この予圧は、予圧ナット５６に当接させた止め輪５７の作用により良好に維持されるから、ボールナット５１は、軸方向及び径方向のガタ付きの虞れなく長期に亘って滑らかに回転することができる。
【００３３】
このようなボールナット５１の回転は、内面のねじ溝５２に多数のボール５３，５３…を介して螺合する操舵軸１外面のねじ溝５０に伝えられ、操舵軸１は、ねじ溝５０に沿って転動するボール５３，５３…の作用により軸長方向に押圧され、軸長方向に移動せしめられる。この移動によりボールナット５１には、軸長方向の両向きにスラスト荷重が加わり、このスラスト荷重は、第１ハウジング２１に内嵌固定されたスラスト軸受５４により両方向に負荷される。ここで第１ハウジング２１は、一体形成された固定ブラケット２３により車体に強固に固定されており、スラスト軸受５４に負荷されるスラスト荷重は、第１ハウジング２１により余裕を持って負担され、第２ハウジング２２に伝わらない。従って、第１ハウジング２１及び第２ハウジング２２の連結部において、両者夫々の連結フランジ２５，２６を薄くし、また連結用の固定ボルト２７，２７…のサイズ及び本数を減じることができ、設計の自由度が増し、また製品重量の軽量化を図ることが可能となる。
【００３４】
図４は、モータ４の取付け部近傍の拡大断面図である。本図及び図２に示す如く、モータ４の取付けのために第２ハウジング２２の外側に突設されたモータ支持筒４０の内部には、円筒形をなす伝動ハウジング６０が遊嵌保持され、この伝動ハウジング６０の内部には、一対の玉軸受６１，６２により伝動軸６が両持ち支持されている。モータ４は、伝動ハウジング６０の一側端部を拡径して周設されたモータ取付け座６３にフランジ固定されている。
【００３５】
伝動軸６は、伝動ハウジング６０の両側に突出させてあり、モータ取付け座６３内に突出する伝動軸６の基端部は、モータ４のモータ軸４１にスプライン結合されている。また、伝動ハウジング６０の他側に突出し、ラックハウジング２の内部に延設された伝動軸６の先端部には、該伝動軸６と同軸をなして小傘歯車７が固設されている。
【００３６】
このようにモータ４は、モータ軸４１の突出側において伝動ハウジング６０と一体化されており、この伝動ハウジング６０をモータ支持筒４０に遊嵌し、モータ固定座６３をモータ支持筒４０の同側端部に周設された固定フランジ４３に重ね、後述の手順にて固定することにより、図２及び図４に示す如く第２ハウジング２２の外側に取付けられる。この取付けにより伝動軸６の他端に固設された小傘歯車７は、第２ハウジング２２の内側に突出し、ボールナット５１の外面の対応部位に周設された大傘歯車８に噛合せしめられて、歯車伝動手段を構成している。
【００３７】
以上の構成によりモータ４の回転は、該モータ４のモータ軸４１及び伝動軸６を介して小傘歯車７に伝えられ、該小傘歯車７に噛合する大傘歯車８を介してボールナット５１に減速伝動され、この伝動により生じるボールナット５１の回転が、前述の如く操舵軸１の軸長方向の移動に変換される。
【００３８】
ここで、図４に示す如く、伝動ハウジング６０の内部にて伝動軸６を両持ち支持する玉軸受６１，６２間の離隔距離Ａは、伝動軸６の先端の小傘歯車７と同側の玉軸受６１との間の離隔距離Ｂに対して十分に大きく設定してある。これにより大傘歯車８からの噛合反力等の外力の作用によって生じる小傘歯車７の径方向移動を抑えることができ、小傘歯車７と大傘歯車８との噛合状態を良好に保ち、前述した伝動を、滑らかに、また高効率にて行わせることができる。
【００３９】
また伝動軸６を支持する伝動ハウジング６０は、モータ支持筒４０に遊嵌させてあり、この遊嵌隙間の範囲内において径方向位置を変えることができ、この位置変更により小歯車７と大歯車８との噛合状態を調整する噛合調整手段が構成されている。図５は、噛合調整手段の構成例を示す図４のＶ−Ｖ線による横断面図であり、本図に示す如く、円形断面を有する伝動ハウジング６０が遊嵌されるモータ支持筒４０の内面は、ラックハウジング２との連設側に向けて長い長孔形状を有している。なお図５中には、伝動ハウジング６０の内部の構成部材の図示は省略してある。
【００４０】
図中の４３，４３は、モータ支持筒４０の一側端部に突設された固定フランジ（突出部）であり、伝動ハウジング６０のモータ取付け座６３に重ねられ、モータ支持筒４０の短径の方向に対向配置された２本の固定ボルト９０，９１により連結されている。図示の噛合調整手段は、一方の固定ボルト９０を挿通させるために固定フランジ４３に設けられたボルト孔９２を、他方の固定ボルト９１の軸心を中心とする円弧形の長孔として構成されている。
【００４１】
このような構成により伝動ハウジング６０は、固定ボルト９０，９１を緩めてモータ支持筒４０との固定を解除した後、長孔形状を有するボルト孔９２に挿通された一方の固定ボルト９０をガイドとし、他方の固定ボルト９１を枢軸として揺動させることにより、モータ支持筒４０との遊嵌隙間の範囲内において、該モータ支持筒４０の長径の方向、即ち、ラックハウジング２に対して接離する方向への位置調整が可能である。この位置調整により、伝動ハウジング６０内に支持された伝動軸６、及び該伝動軸６の先端に固設された小傘歯車７の位置も変化し、ラックハウジング２内に支持されたボールナット５１の外周に設けられた大傘歯車８に対して接離せしめられることとなり、両傘歯車７，８間の噛合状態を調整することができる。
【００４２】
伝動ハウジング６０の位置調整は、モータ取付け座６３に嵌着固定されたモータ４を把持して行わせることができるが、図５に示す如く、モータ支持筒４０の周壁を、長径方向の一側から貫通するねじ孔に調整ねじ９３を螺合し、内側端部を伝動ハウジング６０の周面に当接させて、該調整ねじ９３の螺進により伝動ハウジング６０を押圧し、該伝動ハウジング６０を移動させる構成としてもよい。調整ねじ９３の螺進による伝動ハウジング６０の移動の方向は、小傘歯車７を大傘歯車８に押し付け、両傘歯車７，８の噛合を強化する方向としておけば、噛合状態の確実な調整が可能となり、所望の噛合状態を容易に実現することができる。
【００４３】
また、伝動ハウジング６０の移動は、モータ取付け座６３に固定されたモータ４と共に生じるから、モータ４と駆動軸６との連結状態が損なわれることなく噛合調整がなされる。なおこのような調整により得られた噛合状態は、固定ボルト９０，９１を締め付け、伝動ハウジング６０とモータ支持筒４０とを移動不可に固定することにより維持される。
【００４４】
なお以上の実施の形態においては、伝動軸６からボールナット５１への伝動を、小傘歯車７及び大傘歯車８を備える傘歯車伝動手段により行わせる構成としてあるが、平歯車、ハイポイドギヤ等の他の歯車伝動手段を用いてもよい。
【００４５】
また以上の実施の形態においては、モータ４の回転を操舵軸１の軸長方向への移動に変換するために、転動体としてのボール５３を備えるボールねじ機構５を用いているが、特開２００１−１８７９５５号公報等に開示されているように、転動部材としてのベアリングを備えるねじ機構、所謂、ベアリングねじを用いてもよい。
【００４６】
また以上の実施の形態においては、操舵軸としてのラック軸に操舵補助用のモータ４の回転を伝えるラックピニオン式の電動パワーステアリング装置への適用例について述べたが、本発明は、舵取機構中の操舵軸にモータの回転を伝えて操舵を補助する構成としたあらゆる形式の電動パワーステアリング装置への適用が可能であり、更には、電動パワーステアリング装置に限らず、操舵部材から機械的に分離された舵取機構を備え、該舵取機構の一部に付設されたモータの回転のみによって操舵を行わせる構成としたステアバイワイヤ式の操舵装置においても、前記モータから操舵軸への伝動のために適用することができ、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る車両用操舵装置においては、軸長方向に分割されたハウジングの連結部の構造を簡素化することができ、設計の自由度を増し、製品重量の軽量化を図ることができる上、ハウジングの固定状態を安定に保つことができ、操舵感の悪化を未然に防止することが可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両用操舵装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】ラックハウジングの要部の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】スラスト軸受によるボールナットの支持部近傍の拡大断面図である。
【図４】操舵モータの取付け部近傍の拡大断面図である。
【図５】噛合調整手段の構成例を示す図４のＶ−Ｖ線による横断面図である。
【符号の説明】
１    操舵軸
２    ラックハウジング（ハウジング）
４    モータ
６    伝動軸
７    小傘歯車（小歯車）
８    大傘歯車（大歯車）
２１    第１ハウジング
２２    第２ハウジング
２３    固定ブラケット（固定手段）
２４    固定ブラケット（固定手段）
４３    固定フランジ（突出部）
５０    ねじ溝
５１    ボールナット（ナット部材）
５３    ボール（転動部材）
５４    スラスト軸受
６０    伝動ハウジング
６３    モータ取付け座（取付け座）
９２    ボルト孔（噛合調整手段）
９３    調整ねじ（噛合調整手段）
【図１】
2004314854.tif 000003
【図２】
2004314854.tif 000004
【図３】
2004314854.tif 000005
【図４】
2004314854.tif 000006
【図５】
2004314854.tif 000007