(57)【要約】【課題】オンライン購入における情報伝送のセキュリティの向上を図る。【解決手段】購入センタ１５にて保有する受信端末１３のユーザの本人情報を利用して、オンラインによるサービスまたは商品の購入手続きに先立ち、ユーザの認証についてチェックする。また、受信端末１３は、本人情報を購入センタ１５へ転送する際に、ユーザにより入力された秘密情報を用いて本人情報を暗号化し、この暗号化した本人情報を購入センタ１５に送信する。さらに、受信端末１３は本人情報に送信回数を付加して購入センタ１５に送信するようにしている。【選択図】　　図１
2004005354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送または通信により、ネットワークを通じて商品またはサービスをオンライン購入するための購入紹介情報を送信し、通信端末側でその購入紹介情報を受信して提示した結果、ユーザの購入指示入力があったとき、前記購入紹介情報に含まれる購入センタにアクセスし、ユーザが希望する購入内容に応じた購入手続きを行うオンライン購入システムであって、
前記通信端末は、
予めユーザに付与される個別識別情報を登録する個別情報登録手段と、
前記購入内容を表す購入内容情報と共に、予め前記購入センタに登録された当該ユーザ自身の本人情報を入力するための情報入力手段と、
ユーザの購入指示入力により、前記購入内容情報及び本人情報の入力を指示する指示手段と、
この指示手段に応答して入力される購入内容情報、本人情報及び前記個別識別情報を含めて前記購入センタに購入手続きとして送信する購入登録情報を生成する購入登録情報生成手段とを備え、
購入センタは、
予めユーザ毎に個別識別情報に対応付けて本人情報を登録するデータベースと、
前記通信端末から到来した購入登録情報に含まれる個別識別情報に基づいて前記データベースから本人情報を読み出し、前記購入登録情報に含まれる本人情報と比較照合してユーザの正当性を判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果をもとに前記購入登録情報に含まれる購入内容情報に基づく購入手続きの処理を実行する手続管理手段とを備えることを特徴とするオンライン購入システム。
【請求項２】
前記通信端末の購入登録情報生成手段は、前記購入センタから予め付与される秘密情報に基づいて前記購入センタへ送る本人情報を暗号化する暗号化手段を備え、
前記購入センタの判定手段は、前記通信端末から暗号化されて送られる本人情報を正規ユーザに対して付与した秘密情報に基づいて前記本人情報を解読する暗号解読手段を備え、この手段で得られた本人情報と前記データベースから読み出された本人情報とを比較照合することを特徴とする請求項１記載のオンライン購入システム。
【請求項３】
前記通信端末の購入登録情報生成手段は、前記本人情報を前記購入センタから予め付与される秘密情報によって決定されるパラメータで特徴抽出し、この特徴抽出結果を前記購入センタへ送る本人情報として用いる特徴抽出手段を備え、
前記購入センタの判定手段は、前記データベースから読み出される本人情報を正規ユーザに付与した秘密情報によって決定されるパラメータで特徴を抽出する特徴抽出手段を備え、この手段で得られた特徴抽出結果と前記通信端末からの特徴抽出結果とを比較照合することを特徴とする請求項１記載のオンライン購入システム。
【請求項４】
前記通信端末の購入登録情報生成手段は、前記本人情報を前記購入センタから予め付与される秘密情報によって決定されるパラメータで分割し並べ替え、この分割並べ替え結果を前記購入センタへ送る本人情報として用いる分割並べ替え手段を備え、
前記購入センタの判定手段は、前記データベースから読み出される本人情報を正規ユーザに付与した秘密情報によって決定されるパラメータで分割し並べ替える分割並べ替え手段を備え、この手段で得られた分割並べ替え結果と前記通信端末からの分割並べ替え結果とを比較照合することを特徴とする請求項１記載のオンライン購入システム。
【請求項５】
放送または通信により、ネットワークを通じて商品またはサービスをオンライン購入するための購入紹介情報を送信し、通信端末側でその購入紹介情報を受信して提示した結果、ユーザの購入指示入力があったとき、前記購入紹介情報に含まれる購入センタにアクセスし、ユーザが希望する購入内容に応じた購入手続きを行うオンライン購入方法であって、
前記通信端末は、
予めユーザに付与される個別識別情報を登録し、
ユーザの購入指示入力により、前記購入内容を表す購入内容情報及び予め前記購入センタに登録された当該ユーザ自身の本人情報の入力を指示し、
この指示に応答して入力される購入内容情報、本人情報及び前記個別識別情報を含めて前記購入センタに購入手続きとして送信し、
購入センタは、
データベースに予めユーザ毎に個別識別情報に対応付けて本人情報を登録し、
前記通信端末から到来した購入登録情報に含まれる個別識別情報に基づいて前記データベースから本人情報を読み出し、前記購入登録情報に含まれる本人情報と比較照合してユーザの正当性を判定し、
この判定結果をもとに前記購入登録情報に含まれる購入内容情報を受け付けることを特徴とするオンライン購入方法。
【請求項６】
前記通信端末は、前記購入センタから予め付与される秘密情報に基づいて前記購入センタへ送る本人情報を暗号化し、
前記購入センタは、前記通信端末から暗号化されて送られる本人情報を正規ユーザに対して付与した秘密情報に基づいて前記本人情報を解読し、この解読された本人情報と前記データベースから読み出された本人情報とを比較照合することを特徴とする請求項５記載のオンライン購入方法。
【請求項７】
前記通信端末は、前記本人情報を前記購入センタから予め付与される秘密情報によって決定されるパラメータで特徴抽出し、この特徴抽出結果を前記購入センタへ送る本人情報として用い、
前記購入センタは、前記データベースから読み出される本人情報を正規ユーザに付与した秘密情報によって決定されるパラメータで特徴を抽出し、この特徴抽出結果と前記通信端末からの特徴抽出結果とを比較照合することを特徴とする請求項５記載のオンライン購入方法。
【請求項８】
前記通信端末は、前記本人情報を前記購入センタから予め付与される秘密情報によって決定されるパラメータで分割し並べ替え、この分割並べ替え結果を前記購入センタへ送る本人情報として用い、
前記購入センタは、前記データベースから読み出される本人情報を正規ユーザに付与した秘密情報によって決定されるパラメータで分割し並べ替え、この分割並べ替え結果と前記通信端末からの分割並べ替え結果とを比較照合することを特徴とする請求項５記載のオンライン購入方法。
【請求項９】
放送または通信により、ネットワークを通じて商品またはサービスをオンライン購入するための購入紹介情報を送信し、通信端末側でその購入紹介情報を受信して提示した結果、ユーザの購入指示入力があったとき、前記購入紹介情報に含まれる購入センタにアクセスし、ユーザが希望する購入内容に応じた購入手続きを行うオンライン購入システムで使用される通信端末において、
予めユーザに付与される個別識別情報を登録する個別情報登録手段と、
前記購入内容を表す購入内容情報と共に、予め前記購入センタに登録された当該ユーザ自身の本人情報を入力するための情報入力手段と、
ユーザの購入指示入力により、前記購入内容情報及び本人情報の入力を指示する指示手段と、
この指示手段に応答して入力される購入内容情報、本人情報及び前記個別識別情報を含めて前記購入センタに購入手続きとして送信する購入登録情報を生成する購入登録情報生成手段と、
前記購入センタに、送信した購入登録情報に含まれる本人情報を、予めユーザの個別識別情報に対応付けて登録されている本人情報と比較照合してユーザの正当性を判定させるようにしたことを特徴とするオンライン購入システムの通信端末。
【請求項１０】
前記購入登録情報生成手段は、前記購入センタから予め付与される秘密情報に基づいて前記購入センタへ送る本人情報を暗号化する暗号化手段を備えることを特徴とする請求項９記載のオンライン購入システムの通信端末。
【請求項１１】
前記購入登録情報生成手段は、前記本人情報を前記購入センタから予め付与される秘密情報によって決定されるパラメータで特徴抽出し、この特徴抽出結果を前記購入センタへ送る本人情報として用いる特徴抽出手段を備えることを特徴とする請求項９記載のオンライン購入システムの通信端末。
【請求項１２】
前記購入登録情報生成手段は、前記本人情報を前記購入センタから予め付与される秘密情報によって決定されるパラメータで分割し並べ替え、この分割並べ替え結果を前記購入センタへ送る本人情報として用いる分割並べ替え手段を備えることを特徴とする請求項９記載のオンライン購入システムの通信端末。
【請求項１３】
前記本人情報は、ユーザの筆跡、指紋、音声のうちいずれか１つを含む生体情報、及び個人データのうちのいずれかであることを特徴とする請求項９記載のオンライン購入システムの通信端末。
【請求項１４】
前記購入登録情報生成手段は、同一の購入内容について前記購入登録情報に送信回数を付加することを特徴とする請求項９記載のオンライン購入システムの通信端末。
【請求項１５】
前記本人情報には、送信使用回数を付加することを特徴とする請求項９記載のオンライン購入システムの通信端末。
【請求項１６】
前記秘密情報は、前記購入センタからユーザに対しオンラインまたはオフラインにより定期的に通知される情報であることを特徴とする請求項１０乃至１２記載いずれかのオンライン購入システムの通信端末。
【請求項１７】
放送または通信により、ネットワークを通じて商品またはサービスをオンライン購入するための購入紹介情報を送信し、通信端末側でその購入紹介情報を受信して提示した結果、ユーザの購入指示入力があったとき、前記購入紹介情報に含まれる購入センタにアクセスし、ユーザが希望する購入内容に応じた購入手続きを行うオンライン購入システムであって、
前記通信端末が、予めユーザに付与される個別識別情報を登録し、ユーザの購入指示入力により、前記購入内容を表す購入内容情報及び予め前記購入センタに登録された当該ユーザ自身の本人情報の入力を指示し、この指示に応答して入力される購入内容情報、本人情報及び前記個別識別情報を含めて前記購入センタに購入手続きとして送信するものであるとき、
予めユーザ毎に個別識別情報に対応付けて本人情報を登録するデータベースと、
前記通信端末から到来した購入登録情報に含まれる個別識別情報に基づいて前記データベースから本人情報を読み出し、前記購入登録情報に含まれる本人情報と比較照合してユーザの正当性を判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果をもとに前記購入登録情報に含まれる購入内容情報に基づく購入手続きの処理を実行する手続管理手段とを具備することを特徴とするオンライン購入システムの購入センタ。
【請求項１８】
前記通信端末が、前記購入センタから予め付与される秘密情報に基づいて前記購入センタへ送る本人情報を暗号化するとき、
前記判定手段は、前記通信端末から暗号化されて送られる本人情報を正規ユーザに対して付与した秘密情報に基づいて前記本人情報を解読する暗号解読手段を備え、この手段で得られた本人情報と前記データベースから読み出された本人情報とを比較照合することを特徴とする請求項１７記載のオンライン購入システムの購入センタ。
【請求項１９】
前記通信端末が、前記本人情報を前記購入センタから予め付与される秘密情報によって決定されるパラメータで特徴抽出し、この特徴抽出結果を前記購入センタへ送る本人情報として用いるとき、
前記判定手段は、前記データベースから読み出される本人情報を正規ユーザに付与した秘密情報によって決定されるパラメータで特徴を抽出する特徴抽出手段を備え、この手段で得られた特徴抽出結果と前記通信端末からの特徴抽出結果とを比較照合することを特徴とする請求項１７記載のオンライン購入システムの購入センタ。
【請求項２０】
前記通信端末が、前記本人情報を前記購入センタから予め付与される秘密情報によって決定されるパラメータで分割し並べ替え、この分割並べ替え結果を前記購入センタへ送る本人情報として用いるとき、
前記判定手段は、前記データベースから読み出される本人情報を正規ユーザに付与した秘密情報によって決定されるパラメータで分割し並べ替える分割並べ替え手段を備え、この手段で得られた分割並べ替え結果と前記通信端末からの分割並べ替え結果とを比較照合することを特徴とする請求項１７記載のオンライン購入システムの購入センタ。
【請求項２１】
前記通信端末が同一の購入内容について購入登録情報に送信回数を付加しているとき、
前記購入手続管理手段は、前記送信回数が規定回数に達しているときは購入手続処理を中止することを特徴とする請求項１７記載のオンライン購入システムの購入センタ。
【請求項２２】
前記通信端末からの本人情報に送信使用回数が付加されているとき、その使用回数が規定回数に達しているときは購入手続処理を中止することを特徴とする請求項１７記載のオンライン購入システムの購入センタの購入センタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星放送・通信システム、地上放送・通信システムにおいて、ネットワークを通じてオンラインによってサービスや商品を購入するオンライン購入システムとその通信端末と購入センタ、及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の衛星放送システム、地上放送システムで行われているオンライン購入システムでは、放送番組においてオンラインショッピング情報内にインターネット上の購入センタ（サーバ）に発呼・接続するためのアドレスが付加されて、受信装置において、視聴者がオンライン購入を希望して、所定の操作を行うと、購入センタに発呼・接続してオンラインによって購入手続きを行える仕組みになっている。
【０００３】
このようなシステムでは、通常、簡易な暗号処理及び認証処理を行っているが、現状ではインターネットのセキュリティが十分とは言えず、不当な第三者による正当なユーザの購入情報の改竄、架空のユーザ情報による不正購入が発生するという問題が生じている。
以上のことは、放送に限らず、携帯電話システムにおけるオンライン購入システムにおいても同様である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、従来の衛星放送・通信システム、地上放送・通信システムにおいて、ネットワークを通じてオンラインによってサービスや商品を購入する場合、ユーザの購入情報や秘密情報をセキュリティの不十分なネットワークで伝送するため、不当な第三者による正当なユーザの購入情報の改竄、架空のユーザ情報による不正購入が問題となっており、特に高額商品の購入手続きには、正規ユーザ、購入センター双方での手続きに注意を要している。
この発明の目的は、オンライン購入における情報伝送のセキュリティの向上を図ることが可能なオンライン購入システムとその通信端末と購入センタ、オンライン購入方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。
（１）放送または通信により、ネットワークを通じて商品またはサービスをオンライン購入するための購入紹介情報を送信し、通信端末側でその購入紹介情報を受信して提示した結果、ユーザの購入指示入力があったとき、購入紹介情報に含まれる購入センタにアクセスし、ユーザが希望する購入内容に応じて購入手続きを行うオンライン購入システムであって、
前記通信端末において、予めユーザに付与される個別識別情報を登録し、ユーザの購入指示入力により、前記購入内容を表す購入内容情報及び予め前記購入センタに登録された当該ユーザ自身の本人情報の入力を指示し、この指示に応答して入力される購入内容情報、本人情報及び前記個別識別情報を含めて前記購入センタに購入手続きとして送信するようにし、
購入センタにおいて、データベースに予めユーザ毎に個別識別情報に対応付けて本人情報を登録し、前記通信端末から到来した購入登録情報に含まれる個別識別情報に基づいて前記データベースから本人情報を読み出し、前記購入登録情報に含まれる本人情報と比較照合してユーザの正当性を判定し、この判定結果をもとに前記購入登録情報に含まれる購入内容情報を受け付けるようにしたものである。
【０００６】
（１）の発明によれば、購入センタが保有するユーザの本人情報を利用して、オンラインによるサービスまたは商品の購入手続きに先立ち、ユーザの認証についてチェックされ、これによりユーザの正当性を事前に確実に判断することが可能となり、購入手続き上の信頼性を高めることができる。特に、本人情報として、ユーザの筆跡、指紋、音声といった生体情報を使用することにより、第三者による成りすましを防止できる。
【０００７】
（２）（１）の構成において、前記通信端末は、前記購入センタから予め付与される秘密情報に基づいて前記購入センタへ送る本人情報を暗号化し、前記購入センタは、前記通信端末から暗号化されて送られる本人情報を正規ユーザに対して付与した秘密情報に基づいて前記本人情報を解読し、この解読された本人情報と前記データベースから読み出された本人情報とを比較照合することを特徴とする。
【０００８】
（３）（１）の構成において、前記通信端末は、前記本人情報を前記購入センタから予め付与される秘密情報によって決定されるパラメータで特徴抽出し、この特徴抽出結果を前記購入センタへ送る本人情報として用い、前記購入センタは、前記データベースから読み出される本人情報を正規ユーザに付与した秘密情報によって決定されるパラメータで特徴を抽出し、この特徴抽出結果と前記通信端末からの特徴抽出結果とを比較照合することを特徴とする。
【０００９】
（４）（１）の構成において、前記通信端末は、前記本人情報を前記購入センタから予め付与される秘密情報によって決定されるパラメータで分割し並べ替え、この分割並べ替え結果を前記購入センタへ送る本人情報として用い、前記購入センタは、前記データベースから読み出される本人情報を正規ユーザに付与した秘密情報によって決定されるパラメータで分割し並べ替え、この分割並べ替え結果と前記通信端末からの分割並べ替え結果とを比較照合することを特徴とする。
【００１０】
（２）〜（４）の構成を用いることにより、本人情報が誤って異なる通信端末に転送された場合や、第三者が故意に他の通信端末からの本人情報を盗用して購入手続きを行おうとしても、誤った購入手続きあるいは不正な購入手続きが行なわれないようにすることができる。
【００１１】
（５）前記秘密情報は、前記購入センタからユーザに対しオンラインまたはオフラインにより定期的に通知するものとする。このようにすれば、第三者への秘密情報の漏洩による被害を最小限にくい止めることができる。
（６）通信端末から購入センタへの同一の購入内容における購入登録情報の送信回数は、特定の回数まで有効であるものとする。このようにすれば、万一第三者が本人情報や秘密情報を推測して順次変更しながら確認したとしても、回数制限により手続きが中止されるため、成りすまし防止に有効となる。
（７）前記本人情報の送信使用回数は、特定の回数まで有効であるものとする。このようにすれば、万一第三者に本人情報が漏洩したとしても、回数制限により手続きが中止されるため、成りすまし防止に有効となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明に係るオンライン購入システムを衛星放送システムに適用した場合の一実施形態を示すブロック図である。図１において、１１は放送局、１２は放送衛星、１３は受信端末、１４は電話・携帯電話公衆網、インターネットを含むネットワーク、１５は購入センター（サーバを含む送受信装置）を示している。ここでは、放送局１１から番組の一環としてオンラインショッピング情報が送出され、その情報にはインターネット経由で購入センタ１５へ発呼・接続するためのアドレス情報が付加されているものとする。
【００１３】
放送局１１から送出される放送信号は、放送衛星１２を介して全国に流される。受信端末１３において、アンテナ１３１により受信される放送衛星１２からの放送信号は、チューナ１３２を経由し、ＣＤＭ復調・ＦＥＣ処理部１３３の復調処理によって番組データが抽出され、デコーダ部１３４で映像・音声・データの各コンテンツが復号されてそれぞれ分離出力され、適宜再生処理される。
【００１４】
ここで、番組データ中にオンラインショッピング情報があり、ユーザが購入申し込みを行う場合、操作入力部１３５に所定の操作を行って、ダウンロード処理部１３６にオンラインショッピング情報をダウンロードさせる。この情報には、購入申し込みのための操作手順が示されており、デコーダ部１３４を通じて再生され、ユーザは再生画面を見ながら購入登録情報を入力していく。
【００１５】
一連の操作入力が完了すると、オンライン処理制御部１３７が起動され、オンラインショッピング情報に含まれるオンライン接続先のアドレスに発呼・接続するように、通信モデム１３８を制御する。通信モデム１３８は、電話回線または携帯電話に接続され、制御部１３７の制御によって発呼・接続の指示を受けると、ネットワーク１４を通じて指定アドレスの購入センタ１５に接続し、購入センタ１５との間で双方向通信を可能とする。
【００１６】
また、上記受信端末１３は、ユーザにより入力された秘密情報から暗号鍵を生成する暗号鍵生成部１３９１と、ユーザにより入力された本人情報を暗号鍵生成部１３９１で生成された暗号鍵を用いて暗号化する本人情報暗号化部１３９２とを備える。
【００１７】
なお、秘密情報としては、通信端末固有のＩＤまたは電話番号等のような固有の識別子の他、購入センタ１５から事前に通知される情報を利用できる。また、本人情報としては、ユーザの筆跡、指紋、音声、個人データを利用できる。本人情報は、予め購入センタ１５に登録しておく。
【００１８】
また、本人情報暗号化部１３９２は、本人情報の送信回数をカウントし、本人情報の送信時にカウントした送信回数を付加しておくようにしている。この送信回数は、ユーザの筆跡、指紋、音声、個人データのそれぞれについて別々に決められている。例えば、ユーザは、第三者がユーザの筆跡及び指紋をコピーした紙を用いて成りすましを行う場合を予想して、１ヶ月ごとの筆跡データ及び指紋データの送信有効回数を「３」に決めて購入センタ１５に登録しておき、一方第三者がユーザの声紋を録音したレコーダ等を用いて成りすましを行う場合を予想して、１ヶ月ごとの音声データの送信有効回数を「２」に決めて購入センタ１５に登録しておくようにすれば、第三者による成りすまし防止に有効である。
【００１９】
また、オンライン処理制御部１３７は、同一購入内容の購入登録情報に送信回数を付加しておくようにしている。このようにすれば、万一第三者が本人情報や秘密情報を推測して順次変更しながら確認するような成りすましに対しても、購入センタ１５側で回数制限して規定回数に達した時点で手続きを中止することで、被害を回避することが可能となる。
一方、購入センター１５は、独自の専用ネットワーク１６を備え、このネットワーク１６を通じて所定の地域に設置された専用端末１７と双方向通信が可能となっている。
【００２０】
図２は、上記購入センタ１５の機能構成を示すブロック図である。
すなわち、購入センタ１５は、この発明に係わる機能として、ユーザデータベース１５１と、本人情報復号部１５２と、本人情報比較部１５３と、購入手続実行制御部１５４とを備えている。
【００２１】
ユーザデータベース１５１には、ユーザごとに割り当てられた個別識別番号（ユーザＩＤ）に対応付けて、本人であることを証明するための本人情報、秘密情報、本人情報の内容ごとの有効送信回数がそれぞれ記憶されている。
本人情報復号部１５２は、受信端末１３から本人情報を含めた購入登録情報が到来した場合に、この購入登録情報中の本人情報を上記ユーザデータベース１５１中の該当する秘密情報を用いて復号する。
【００２２】
本人情報比較部１５３は、上記本人情報復号部１５２により復号された本人情報と、ユーザデータベース１５１中の該当する本人情報とを比較照合する。
購入手続実行制御部１５４は、上記本人情報比較部１５３による比較照合結果に基づき、正当なユーザであることが判明した場合に、オンラインによる購入手続きを許可する。
【００２３】
上記構成において、この発明に係る購入手順について具体的に説明する。
図３は、受信端末１３の処理動作を説明するために示すフローチャートである。
受信端末１３は、オンラインショッピングの希望に応じて、ダウンロード処理部１３６にオンラインショッピング情報がダウンロードされると（ステップＳＴ３ａ）、デコーダ１３４を通じて再生表示を行う（ステップＳＴ３ｂ）。ここで、視聴者は、画面の案内に従い、オンラインショッピングの希望に関する必要事項を入力する。入力する必要事項は、購入したいサービスまたは商品を表す情報と、ユーザＩＤと、会員番号、電話番号等である。この間、受信端末１３は、上記必要事項、つまり購入登録情報が入力されるか否かの監視を行う（ステップＳＴ３ｄ）。
【００２４】
そして、上記必要事項の入力が終了すると、受信端末１３はユーザに対し本人情報及び秘密情報の入力を指示する（ステップＳＴ３ｅ）。そして、本人情報及び秘密情報の入力が確認された場合に（Ｙｅｓ）、受信端末１３は秘密情報から生成した暗号鍵を用いて本人情報を暗号化し（ステップＳＴ３ｆ）、この暗号化した本人情報を購入登録情報に含めて購入センタ１５に向けて送信する（ステップＳＴ３ｇ）。このとき、本人情報に、ユーザの筆跡、指紋、音声のそれぞれについての送信回数を表す情報を付加して送信する。
一方、上記ステップＳＴ３ｄにおいて、他のメニューが選択された場合に、受信端末１３は他のメニューにおける処理を実行する。
【００２５】
図４は、購入センタ１５の処理動作を説明するために示すフローチャートである。
すなわち、購入センタ１５は、受信端末１３から本人情報を含めた購入登録情報を受信すると（ステップＳＴ４ａ）、その本人情報をユーザデータベース１５１中の該当する秘密情報を用いて復号し（ステップＳＴ４ｂ）、この復号した本人情報をユーザデータベース１５１中の該当する本人情報と比較照合し、この比較照合結果に基づいてユーザ確認を行う（ステップＳＴ４ｃ）。
ここでユーザ確認が得られない場合に（Ｎｏ）、購入センタ１５はユーザの受信端末１３に購入手続き却下を通知する（ステップＳＴ４ｄ）。
一方、ユーザ確認が得られた場合に（Ｙｅｓ）、購入センタ１５はユーザの受信端末１３に購入手続き終了を通知する（ステップＳＴ４ｅ）。
【００２６】
なお、上記ユーザ確認としては、受信端末１３から到来する本人情報がユーザデータベース１５１に記憶された本人情報に一致するか否かの確認の他に、本人情報の送信使用回数がユーザデータベース１５１に記憶された送信有効回数を超えるか否かの確認も行っている。そして、送信有効回数を超えたならば、購入センタ１５は上記ステップＳＴ４ｄにおいて購入手続きを強制的に停止し、ユーザの受信端末１３に購入手続き却下を通知する。また、同一購入内容の購入登録情報の送信回数についても、規定回数を超えた場合に同様に処置する。
【００２７】
以上のように上記実施形態によれば、購入センタ１５が保有する受信端末１３のユーザの本人情報を利用して、オンラインによるサービスまたは商品の購入手続きに先立ち、ユーザの認証についてチェックされ、これによりユーザの正当性を事前に確実に判断することが可能となり、購入手続き上の信頼性を高めることができる。特に、本人情報として、ユーザの筆跡、指紋、音声といった生体情報を使用することにより、第三者による成りすましを防止できる。
【００２８】
また、上記実施形態によれば、ユーザの筆跡、指紋、音声のそれぞれについて送信回数を決めておくことにより、万一第三者がユーザの筆跡及び指紋をコピーした紙を用いたり、ユーザの声紋を録音したレコーダ等を用いたりした場合にも、成りすまし防止に有効となる。
【００２９】
さらに、上記実施形態によれば、本人情報は受信端末１３から購入センタ１５へ転送される際に、ユーザにより入力された秘密情報により暗号化されることになる。このため、本人情報が誤って異なる通信端末に転送された場合や、第三者が故意に本人情報を盗用して購入手続きを行おうとしても、誤った購入手続きあるいは不正な購入手続きが行なわれないようにすることができる。また、秘密情報として、受信端末１３に予め付与した端末ＩＤ、購入センタ１５から受信端末１３のユーザに対しオンラインまたはオフラインにより定期的に通知される情報を用いることにより、第三者への秘密情報の漏洩を防止する。
【００３０】
ところで、上記実施形態では、秘密情報から暗号鍵を生成し、この暗号鍵によって本人情報を暗号化するようにしたが、他の方法によって本人情報に秘匿性を持たせるようにしてもよい。図５及び図６にその例を示す。尚、図５及び図６において、同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００３１】
図５は、通信端末１３の他の実施形態を示すもので、図１の暗号鍵生成部１３９１、本人情報暗号化部１３９２に代わってパラメータ生成部１３９３、本人情報特徴抽出部１３９４を備える。パラメータ生成部１３９３は、秘密情報に基づくパラメータを生成し、特徴抽出部１３９４に与えるものである。本人情報特徴抽出部１３９４は、入力パラメータに基づいて本人情報、例えば指紋や声紋の特徴抽出を行うものである。オンライン処理制御部１３７では、本人情報特徴抽出部１３９４で得られた特徴抽出情報は本人情報として購入登録情報に含めるようにする。このようにすれば、秘密情報の変更によって特徴抽出のパラメータが代わるため、特徴抽出結果は秘密情報ごとに異なるものとなる。
【００３２】
これに対し、購入センタ１５側では、本人情報比較部１５３の処理において、ユーザデータベース１５１から読み出した本人情報について該当秘密情報に基づくパラメータで特徴抽出し、この特徴抽出結果を通信端末１３からの本人情報、すなわち特徴抽出情報と比較照合する。このような特徴抽出のパラメータを秘匿性の鍵とすることで、暗号化と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
図６は、通信端末１３の他の実施形態を示すもので、図１の暗号鍵生成部１３９１、本人情報暗号化部１３９２に代わってパラメータ生成部１３９５、本人情報パターン制御部１３９６を備える。パラメータ生成部１３９５は、秘密情報に基づくパラメータを生成し、本人情報パターン制御部１３９６に与えるものである。本人情報パターン制御部１３９６は、本人情報、例えば指紋のような画像信号や声紋のような音声信号を入力パラメータに基づいて所定の範囲で分割し、順序を入れ替えるパターン制御処理を行うものである。オンライン処理制御部１３７では、本人情報パターン制御部１３９４で得られたパターン情報は本人情報として購入登録情報に含めるようにする。このようにすれば、秘密情報の変更によってパターン制御のパラメータが代わるため、パターン制御結果は秘密情報ごとに異なるものとなる。
【００３４】
これに対し、購入センタ１５側では、本人情報比較部１５３の処理において、ユーザデータベース１５１から読み出した本人情報について該当秘密情報に基づくパラメータで通信端末側と同様のパターン制御を行い、このパターン制御結果を通信端末１３からの本人情報、すなわちパターン情報と比較照合する。このようなパターン制御のパラメータを秘匿性の鍵とすることで、暗号化と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、放送信号により提供されるオンラインショッピング情報をダウンロードし、このオンラインショッピング情報に従って、視聴者が受信端末１３を用いて購入登録情報を入力する例について説明したが、これに限ることなく、例えば新聞紙や番組ガイドブックに掲載されているオンラインショッピング情報の案内に従って、購入登録情報を受信端末１３から購入センタ１５に送るようにしてもよい。また、購入センタ１５から受信端末１３に対し、オンラインショッピング情報を定期的に提供するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、放送衛星１２を利用した衛星放送システムを例にとって説明したが、通信衛星を使用する放送システムやケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）システムにも、同様に適用可能である。
その他、システム構成や、受信端末の構成、本人情報及び秘密情報の内容、購入手続き手順等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００３７】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、オンライン購入における情報伝送のセキュリティの向上を図ることが可能なオンライン購入システムとその通信端末と購入センタ、オンライン購入方法を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るオンライン購入システムを衛星放送システムに適用した場合の一実施形態を示すブロック図。
【図２】図１に示した購入センタの機能を示すブロック図。
【図３】上記実施形態において、オンライン購入手続きを行う際の受信端末の処理動作を説明するために示すフローチャート。
【図４】上記実施形態において、オンライン購入手続きを行う際の購入センタの処理動作を説明するために示すフローチャート。
【図５】上記実施形態における通信端末の他の構成例を示すブロック図。
【図６】上記実施形態における通信端末の他の構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
１１…放送局
１２…放送衛星
１３…受信端末
１３１…アンテナ
１３２…チューナ
１３３…ＣＤＭ復調・ＦＥＣ処理部
１３４…デコーダ部
１３５…操作入力部
１３６…ダウンロード処理部
１３７…オンライン処理制御部
１３８…通信モデム
１３９１…暗号鍵生成部
１３９２…本人情報暗号化部
１３９３，１３９５…パラメータ生成部
１３９４…本人情報特徴抽出部
１３９６…本人情報パターン制御部
１４…ネットワーク（電話・携帯電話公衆網、インターネットを含む）
１５…購入センタ
１５１…ユーザデータベース
１５２…本人情報復号部
１５３…本人情報比較部
１５４…購入手続実行制御部
１６…専用ネットワーク
１７…専用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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