(57)【要約】【課題】二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスの電解質、電解液や、有機合成用の溶媒として有用な新規４級アンモニウム系常温溶融塩を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される４級アンモニウム系常温溶融塩。【化１】2004262896.tif 000007（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は各々独立して炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｎは５又は６を表し、Ａはアニオンである。なお、アルキレン鎖中の炭素原子に結合するＲ５は、結合する炭素原子毎に各々異なっていても良い。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される４級アンモニウム系常温溶融塩。
【化１】
2004262896.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は各々独立して炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｎは５又は６を表し、Ａはアニオンである。なお、アルキレン鎖中の炭素原子に結合するＲ５は、結合する炭素原子毎に各々異なっていても良い。）
【請求項２】
融点が５０℃以下であることを特徴とする請求項１記載の４級アンモニウム系常温溶融塩。
【請求項３】
上記一般式（１）で表される４級アンモニウム系常温溶融塩において、アニオンＡが、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、トリフルオロメタンスルホネート、酢酸、及びトリフルオロ酢酸から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の４級アンモニウム系常温溶融塩。
【請求項４】
下記一般式（２）
【化２】
2004262896.tif 000006
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒ２及びＲ３は各々独立して炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｎは５又は６を表す。なお、アルキレン鎖中の炭素原子に結合するＲ５は、結合する炭素原子毎に各々異なっていても良い。）
で示される３級アミン化合物にジアルキルカーボネートを反応させ４級アルキルカーボネート塩とし、その後、アニオン交換することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の４級アンモニウム系常温溶融塩の製造法。
【請求項５】
交換するアニオンが、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、トリフルオロメタンスルホネート、酢酸、及びトリフルオロ酢酸から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項４に記載の製造法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の４級アンモニウム系常温溶融塩からなる電気化学デバイス用電解質塩。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の４級アンモニウム系常温溶融塩からなる電気化学デバイス用電解液。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の４級アンモニウム系常温溶融塩と有機溶媒を含有してなる電気化学デバイス用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の所属する技術分野】
本発明は、４級アンモニウム系常温溶融塩及びその製造法に関する。本発明の４級アンモニウム系常温溶融塩は、二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスの電解質、電解液や、有機合成用の溶媒として有用である。
【０００２】
【従来の技術】
常温溶融塩はイオン性液体とも呼ばれ、室温付近で液状を呈し広い温度範囲で蒸気圧が低く、また結晶性の塩に比較し有機溶媒等他物質との相溶性が高く、さらに、イオンのみで構成され高いイオン伝導性を示すことから、二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスの電解質、電解液や、有機合成用溶媒として展開が図られている。
【０００３】
常温溶融塩のカチオン成分に関しては、これまで１−エチル−３−メチルイミダゾリウムをはじめとするイミダゾリウム系カチオン、又は１−ブチルピリジニウムをはじめとするピリジニウム系カチオンが主に検討され（例えば、特許文献１参照）、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（例えば、特許文献２参照）等種々のアニオンを組合せた常温溶融塩が多数合成されている。
【０００４】
一方、イミダゾリウム系、ピリジニウム系以外の４級アンモニウム系カチオンに関しては、テトラアルキル４級アンモニウム（例えば、特許文献１参照）、アルコキシアルキル基（ただし、アルキル基は炭素数１〜４）を含む４級アンモニウム（例えば、特許文献３参照）等が報告されているが、その報告例はイミダゾリウム系、ピリジニウム系に比較して著しく少ないものとなっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３０７１２１号公報
【特許文献２】
特開平８−２５９５４３号公報
【特許文献３】
国際公開第０２／０７６９２４号パンフレット
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
イミダゾリウム系又はピリジニウム系のような環状アミジニウム化合物は、適切なアニオン種との組合わせにより、比較的容易に常温溶融塩とすることができ、また、高い電気伝導率を示すという特徴があるものの、耐電圧が低いという欠点がある。例えば、リチウム二次電池の電解質とした場合には、イミダゾリウム塩は、リチウムよりも貴な電位で分解してしまい安定性に劣る、また、電気二重層キャパシタの電解質とした場合には、電位窓が狭くなり十分な作動電圧が得られない、といった問題がある。さらに、イミダゾリウム系、ピリジニウム系カチオンは合成が煩雑であり、高価となるといった点が問題となっている。
【０００７】
また、電気二重層キャパシタ等の電解質としてテトラエチルアンモニウム塩等の４級アンモニウム化合物が多く用いられているが、電気化学デバイスとして好適な性能を示すプロピレンカーボネート等有機溶媒への溶解性が十分であるとは言えず、特に低温時に結晶が析出しやすいため、その添加量には制限がある。
【０００８】
さらに、有機合成用溶媒に関しては、低揮発性で難燃性の溶媒の開発が望まれている。
【０００９】
本発明は上記の問題に対して鑑みられたものであり、その目的は、室温で液状を呈し、かつ、二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスの電解質、電解液や、有機合成用の溶媒として有用な４級アンモニウム系常温溶融塩を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記したような課題に対し鋭意検討を行った結果、下記一般式（１）
【００１１】
【化３】
2004262896.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は各々独立して炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｎは５又は６を表し、Ａはアニオンである。なお、アルキレン鎖中の炭素原子に結合するＲ５は、結合する炭素原子毎に各々異なっていても良い。）
で示される化合物が、室温で液状を呈し、かつ高いイオン電導性と高い電解液用有機溶媒への溶解性を示すことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、
▲１▼  上記一般式（１）で示される４級アンモニウム系常温溶融塩、
▲２▼  融点が５０℃以下であることを特徴とする上記一般式（１）で示される４級アンモニウム系常温溶融塩、
▲３▼  上記一般式（１）で表される４級アンモニウム系常温溶融塩において、アニオンＡが、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、トリフルオロメタンスルホネート、酢酸、及びトリフルオロ酢酸から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする上記４級アンモニウム系常温溶融塩、
▲４▼  下記一般式（２）
【００１３】
【化４】
2004262896.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒ２及びＲ３は各々独立して炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｎは５又は６を表す。なお、アルキレン鎖中の炭素原子に結合するＲ５は、結合する炭素原子毎に各々異なっていても良い。）
で示される３級アミン化合物にジアルキルカーボネートを反応させ４級アルキルカーボネート塩とし、その後、アニオン交換することを特徴とする上記一般式（１）で示される４級アンモニウム系常温溶融塩の製造法、
▲５▼  交換するアニオンが、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、トリフルオロメタンスルホネート、酢酸、及びトリフルオロ酢酸から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする上記一般式（１）で示される４級アンモニウム系常温溶融塩の製造法、
▲６▼  上記一般式（１）で示される４級アンモニウム系常温溶融塩からなる電気化学デバイス用電解質塩、
▲７▼  上記一般式（１）で示される４級アンモニウム系常温溶融塩からなる電気化学デバイス用電解液、並びに
▲８▼  上記一般式（１）で示される４級アンモニウム系常温溶融塩と有機溶媒を含有してなる電気化学デバイス用電解液、
である。
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の４級アンモニウム系常温溶融塩は、上記一般式（１）で示される化合物である。上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は各々独立して炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ２〜Ｒ４としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基等が挙げられる。さらに、Ｒ５は水素原子又はメチル基を示し、アルキレン鎖中の炭素原子に結合するＲ５は、結合する炭素原子毎に各々異なっていても良い。ｎは５又は６である。
【００１６】
本発明の上記一般式（１）に示される化合物に適用される４級アンモニウムカチオンとしては、特に限定するものではないが、例えば、（１−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム、（１−ヒドロキシヘキシル）トリエチルアンモニウム、（１−ヒドロキシヘキシル）ジメチルエチルアンモニウム、（１−ヒドロキシヘキシル）メチルジエチルアンモニウム、（１−メトキシヘキシル）トリメチルアンモニウム、（１−メトキシヘキシル）トリエチルアンモニウム、（１−メトキシヘキシル）ジメチルエチルアンモニウム、（１−メトキシヘキシル）メチルジエチルアンモニウム、（１−ヒドロキシ−３−メチルペンチル）トリメチルアンモニウム、（１−ヒドロキシ−３−メチルペンチル）トリエチルアンモニウム、（１−ヒドロキシ−３−メチルペンチル）ジメチルエチルアンモニウム、（１−ヒドロキシ−３−メチルペンチル）メチルジエチルアンモニウム、（１−メトキシ−３−メチルペンチル）トリメチルアンモニウム、（１−メトキシ−３−メチルペンチル）トリエチルアンモニウム、（１−メトキシ−３−メチルペンチル）ジメチルエチルアンモニウム、（１−メトキシ−３−メチルペンチル）メチルジエチルアンモニウム等が好適なものとして挙げられる。このような４級アンモニウムカチオンを適用することにより、広範な対アニオンとの組合せにおいて、５０℃以下の低温領域で溶融塩とすることが可能となる。
【００１７】
本発明の上記一般式（１）で示される化合物に適用されるアニオンＡとしては、特に限定するものではないが、上記した４級アンモニウムカチオンと組合せて融点が低くなるようなアニオンが好適に用いられる。例えば、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート等の無機フッ素系アニオン、ＲＳＯ３−（式中、Ｒはアルキル基又はフルオロアルキル基を表す）で示されるアルカンスルホネートアニオン、（ＲＳＯ２）２Ｎ−（式中、Ｒはアルキル基又はフルオロアルキル基を表す）で示されるアルカンスルホニルイミドアニオン、（ＲＳＯ２）３Ｃ−（式中、Ｒはアルキル基又はフルオロアルキル基を表す）で示されるアルカンスルホニルカルボアニオン、ＲＣＯＯ−（式中、Ｒはアルキル基又はフルオロアルキル基を表す）で示される有機カルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、トリフルオロメタンスルホネート、酢酸、トリフルオロ酢酸が好適なものとして挙げられる。
【００１８】
本発明の上記一般式（１）で示される４級アンモニウム系常温溶融塩の製造法については、特に制限はなく、各種の方法を用いることができる。例えば、上記一般式（２）で示される１−ジアルキルアミノ−６−ヘキサノール等の３級アミン化合物をアルキル４級塩化し、その後、前記したアニオンに交換することにより、容易に製造可能である。
【００１９】
上記一般式（２）で示される化合物としては、具体的には、６−ジメチルアミノ−１−ヘキサノール、６−ジメチルアミノ−１−メトキシへキサン、６−ジメチルアミノ−１−エトキシへキサン、６−ジエチルアミノ−１−ヘキサノール、６−ジメチルアミノ−１−メトキシへキサン、６−ジメチルアミノ−１−エトキシへキサン、３−メチル−５−ジメチルアミノ−１−ペンタノール、３−メチル−５−ジメチルアミノ−１−メトキシペンタン等の３級アミンが挙げられる。
【００２０】
本発明の方法において、アルキル４級塩化に際しては、４級化剤として、ハロゲン化アルキルを使用する方法や、硫酸アルキルエステル、カルボン酸アルキルエステル、ジアルキルカーボネートを使用する方法を採ることができる。
【００２１】
ジアルキルカーボネートを４級化剤として用いた場合には、まず上記一般式（２）で示される化合物を４級アルキルカーボネート塩化し、その後、アニオン交換することにより、上記一般式（１）で示される４級アンモニウム系常温溶融塩が得られる。
【００２２】
本発明の方法において、上記一般式（２）で示される３級アミンとジアルキルカーボネートとの反応は、３級アミンに対して０．１〜１０倍モル量、より好ましくは１〜３倍モル量のジアルキルカーボネートを、無溶媒、又はメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等の有機溶媒の存在下、８０〜１５０℃の温度で、常圧下、又はオートクレーブを用いた加圧下、１〜１００時間反応させることにより行うことができる。また、ジアルキルカーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート等が挙げられる。
【００２３】
こうして得られた４級アルキルカーボネート塩は容易に他のアニオンに交換することができる。例えば、テトラフルオロボレート塩への変換は、室温下、等モル量のテトラフルオロホウ酸と４級（メチル）カーボネート塩を水溶液又は有機溶媒中で混合することにより直ちに進行し、その際炭酸ガスの発生が見られる。その他のアニオンへの変換も、交換しようとするアニオンとの水素化物、アンモニウム塩、金属塩等を用いて同様にして行うことができる。
【００２４】
本発明の４級アンモニウム系常温溶融塩は、高いイオン電導性を示すことから、二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスにおいて、電解質塩として使用することができる。
【００２５】
また、本発明の４級アンモニウム系常温溶融塩は、高いイオン電導性を示すとともに室温領域において液状を示すことから、単独で又は有機溶媒に溶解した状態で、二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスにおいて、電解液として用いることができる。
【００２６】
電解液を構成する有機溶媒としては、本発明の４級アンモニウム系常温溶融塩を溶解することができ、二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスの作動差動電圧範囲で安定なものであれば、特に限定するものではないが、一般的には、電解質を良く溶解し、誘電率が高く、低粘度であり、さらには高沸点の溶媒が好適である。具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、スルホラン等が挙げられる。これらの溶媒は単独で使用しても良いし、また２種以上混合して使用しても良い。
【００２７】
電解液として使用する際の、本発明の４級アンモニウム系常温溶融塩の濃度については特に限定はないが、性能面から好ましくは０．１ｍｏｌ／ｌ以上、より好ましくは０．５ｍｏｌ／ｌ以上として使用する。
【００２８】
本発明の電解液においては、本発明の４級アンモニウム系常温溶融塩以外の電解質を併用してもよい。このような電解質としては、二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスに使用できるものであれば、特に限定するものではないが、リチウム二次電池の電解液として使用する際には、例えば、リチウムテトラフルオロボレート等のリチウム塩を添加することが好ましい。
【００２９】
本発明の電解液においては、さらに分解抑制剤等を添加してもよい。
【００３０】
本発明の４級アンモニウム系常温溶融塩は極性が高く、有機系化合物、高分子化合物等多数の物質を溶解することから、有機合成用の反応溶媒、抽出、分離溶媒として有用である。適用反応としては、例えば、オレフィンの重合・二量化、芳香族のアルキル化、メタセシス反応、カルボニル化反応、ヘック反応、ヒドロホルミル化反応等が挙げられる。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例、比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００３２】
実施例１  （６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレートの合成
攪拌機、冷却管、温度計を附した２００ｍｌフラスコに、６−ジメチルアミノ−１−ヘキサノール２９．０ｇ（０．２０ｍｏｌ）、ジメチルカーボネート２７．３ｇ（０．３０ｍｏｌ）、及び、ｎ−プロパノール３０ｍｌを仕込み、還流条件下で３２時間反応を行った。なおその間、反応液の温度は９０から１０３℃まで徐々に上昇した。その後、未反応のジメチルカーボネート、ｎ−プロパノールを留去、さらに、ジエチルエーテル中で洗浄操作を行い不純物を除去、真空乾燥を行い、６−ヒドロキシヘキシルトリメチルトリメチルアンモニウム・メチルカーボネート塩３９．４ｇを得た。
【００３３】
次いで、６−ヒドロキシヘキシルトリメチルアンモニウム・メチルカーボネート塩３０．０ｇを水１００ｇに溶解し、攪拌下、４２％テトラフルオロホウ酸を混合溶液のｐＨが４付近になるまで少量ずつ加えた。この場合の４２％テトラフルオロホウ酸の添加量は２７．０ｇとなった。この後、混合液から水を留去、真空乾燥を行い、室温（２５℃）で液状の（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレート３３．５ｇを得た。なお、生成物の確認は１Ｈ−ＮＭＲにより行った（図１参照）。
【００３４】
実施例２  （６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・トリフルオロメタンスルホネートの合成
実施例１の方法で得られた６−ヒドロキシヘキシルトリメチルトリメチルアンモニウム・メチルカーボネート塩３０．０ｇを水５０ｇに溶解し、攪拌下、２０％の水溶液にしたトリフルオロメタンスルホン酸を、混合溶液のｐＨが４付近になるまで少量ずつ加えた。実施例１と同様の操作により、室温（２５℃）で液状の（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・トリフルオロメタンスルホネート４１．９ｇを得た。
【００３５】
実施例３  （６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドの合成
実施例１の方法で得られた（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・メチルカーボネート１０．０ｇを水３０ｇに溶解し、リチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドの３０％水溶液（４０．７ｇ）を滴下した。滴下終了後、水と目的物（有機相）は２相に分離、その後、有機相を水洗、真空乾燥を行い、室温（２５℃）で液状の（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド１４．５ｇを得た。
【００３６】
実施例４  （６−メトキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレートの合成
実施例１と同様の装置を用い、６−ジメチルアミノ−１−メトキシへキサンを３４．９ｇ（０．２０ｍｏｌ）用いた以外は実施例１と同様に行い、（６−メトキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・（メチル）カーボネート塩４４．７ｇを得た。その後、該（メチル）カーボネート塩３０．０ｇを用い、実施例１と同様に塩交換を行い、室温（２５℃）で液状の（６−メトキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレート３１．９ｇを得た。
【００３７】
実施例５  （６−メトキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドの合成
実施例４の方法で得られた（６−メトキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・（メチル）カーボネート塩１０．０ｇを水３０ｇに溶解し、リチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドの３０％水溶液（３８．５ｇ）を滴下した。滴下終了後、水と目的物（有機相）は２相に分離、その後、有機相を水洗、真空乾燥を行い、室温（２５℃）で液状の（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド１５．７ｇを得た。
【００３８】
比較例１  （４−ヒドロキシブチル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレートの合成
実施例１と同様の装置を用い、４−ジメチルアミノ−１−ブタノールを２３．４ｇ（０．２０ｍｏｌ）用いた以外は実施例１と同様に行い、（４−ヒドロキシブチル）トリメチルアンモニウム・メチルカーボネート塩３６．４ｇを得た。
【００３９】
その後、該メチルカーボネート塩３０．０ｇを用い、実施例１と同様に塩交換を行い、室温で固形の（４−ヒドロキシブチル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレート３４．２ｇを得た。該テトラフルオロボレート塩は１５０℃においても固体状態であった。
【００４０】
比較例２  （３−メチル−５−ヒドロキシメチル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレートの合成
実施例１と同様の装置を用い、３−メチル−５−ジメチルアミノ−１−ペンタノールを２９．０ｇ（０．２０ｍｏｌ）、ジメチルカーボネート２７．３ｇ（０．３０ｍｏｌ）、及び、ｎ−プロパノール２５ｍｌを仕込み、還流条件下で２３時間反応を行い、その後、未反応物、溶媒の除去を行い、（３−メチル−５−ヒドロキシペンチル）トリメチルアンモニウム・メチルカーボネート塩４１．８ｇを得た。
【００４１】
その後、該メチルカーボネート塩３０．０ｇを用い、実施例１と同様に塩交換を行い、室温で固形の（３−メチル−５−ヒドロキシペンチル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレート３２．６ｇを得た。該テトラフルオロボレート塩の融点は１３０℃であった。
【００４２】
比較例３  ヘキシルトリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレートの合成実施例１と同様の装置を用い、Ｎ，Ｎ−ジメチルへキシルアミン２５．９ｇ（０．２０ｍｏｌ）１−ペンタノールを２９．０ｇ（０．２０ｍｏｌ）、ジメチルカーボネート２７．３ｇ（０．３０ｍｏｌ）、及び、ｎ−プロパノール３０ｍｌを仕込み、還流条件下で５５時間反応を行い、その後、未反応物、溶媒の除去を行い、ヘキシルトリメチルアンモニウム・メチルカーボネート塩４２．１ｇを得た。
【００４３】
その後、該メチルカーボネート塩３０．０ｇを用い、実施例１と同様に塩交換を行い、室温で固形の（３−メチル−５−ヒドロキシペンチル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレート２５．８ｇを得た。該テトラフルオロボレート塩の融点は６５℃であった。
【００４４】
実施例６〜実施例８  電気伝導率の評価
実施例１で得られた（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレート、実施例３で得られた（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、及び実施例５で得られた（６−メトキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドの２０℃における電気伝導率を測定した。その結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2004262896.tif 000004
実施例９〜実施例１３
溶媒にプロピレンカーボネートを用いた場合の（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレート、（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・トリフルオロメタンスルホネート、（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、及び（６−メトキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドの電気伝導率の測定結果を表１にあわせて示す。
【００４６】
比較例４、比較例５
溶媒にプロピレンカーボネートを用いた場合のテトラエチルアンモニウム・テトラフルオロボレートの電気伝導率の測定結果を表１にあわせて示す。
【００４７】
表１から明らかなように、テトラエチルアンモニウム・テトラフルオロボレートはプロピレンカーボネートに対する溶解性が低く１．５ｍｏｌ／ｌの濃度では塩が析出し、電導率は測定できなかった。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の４級アンモニウム系常温溶融塩は、上記したように室温付近で液状を呈し、高いイオン電導性と電解液用有機溶媒への溶解性を示すことから、二次電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイス、さらには有機合成用溶媒として有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られた（６−ヒドロキシヘキシル）トリメチルアンモニウム・テトラフルオロボレートの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１】
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