(57)【要約】【課題】電子メールの料金を送信者の負担とすることによって迷惑メールを抑制する。【解決手段】所定のメールサーバに所属するユーザに対してメールを送信しようとする者は、予めメールサーバ側からオンラインで有料のチケット情報を入手する。チケット情報は、送信者がメールサーバ側にメールの料金を支払うことを認めたことを証明する文字列である。メールサーバは送られてきたメールのうちチケット情報が添付されたメールだけを配信し、チケット情報が添付されていないメールは廃棄する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のメールサーバに所属するユーザに対して電子メールを送る許可を得ていることを示すチケット情報を送信者の求めに応じて発行する発行部と、
前記ユーザに宛てて送信された電子メールにおける前記チケット情報の有無を判定して前記チケット情報が添付された電子メールだけに配信を許可する判定部と、
前記配信の料金を前記送信者に割り当てる課金部と
を具備する、電子メール課金システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記判定部は、前記ユーザに宛てて送られてきた電子メールに前記チケット情報が添付されていないとき前記電子メールを破棄する、
電子メール課金システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
更に、前記チケット情報が電子メールを送信するために使われた回数をカウントするカウント部と、
前記回数が所定の上限を超えたとき前記チケット情報を無効にする回数判定部と
を具備する、電子メール課金システム。
【請求項４】
請求項３において、
更に、前記回数を示す情報と前記上限を示す情報とのうちの少なくとも一方と、前記チケット情報とを対応付ける回数テーブル
を具備する、電子メール課金システム。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか一項において、
更に、所定の期間を超過した前記チケット情報を無効にする期間判定部を具備する、電子メール課金システム。
【請求項６】
請求項５において、
更に、前記期間を示す情報と前記チケット情報とを対応付ける期間テーブルを具備する、電子メール課金システム。
【請求項７】
請求項１または２において、
前記判定部は、前記電子メールにおける前記チケット情報の有無を判定した後に前記チケット情報を破棄する、
電子メール課金システム。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか１項において、
前記チケット情報を用いて送信の許可を得ることができる送信先は前記所定のメールサーバに所属するユーザのうちの所定のユーザに制限されている、
電子メール課金システム。
【請求項９】
請求項８において、
更に、前記所定のユーザを示す情報と前記チケット情報とを対応付ける宛先テーブル
を具備する、電子メール課金システム。
【請求項１０】
請求項１から９のうちのいずれか一項において、
更に、前記チケット情報と前記チケット情報の発行を要求した前記送信者とを対応付ける送信者テーブルを具備し、
前記チケット情報の使用は前記チケット情報の発行を要求した前記送信者に制限されている、
電子メール課金システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちのいずれか一項において、
前記チケット情報は暗号化された文字列からなる、
電子メール課金システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちのいずれか一項において、
前記チケット情報は、電子メールを送信するために前記チケット情報が使用された回数を示す情報と、前記チケット情報を使用して電子メールを送信できる回数の上限を示す情報と、前記チケット情報が使用できる期間を示す情報と、前記チケット情報を用いて電子メールを送信することができる送信先のユーザを示す情報とのうちの少なくとも１つを含んでいる、
電子メール課金システム。
【請求項１３】
所定のメールサーバに所属するユーザに対して電子メールを送る許可を与えたことを示すチケット情報を送信者の求めに応じて発行する発行部と、
前記ユーザに宛てて送信されてきた電子メールにおける前記チケット情報の有無を判定して前記チケット情報を備えたものだけに配信を許可する判定部と、
前記配信の料金を前記送信者に割り当てる課金部と
を具備するサーバ。
【請求項１４】
請求項１３において、
更に、前記チケット情報に対して、前記送信者を示す情報と、前記チケット情報が電子メールを送信するために使われた回数を示す情報と、前記チケット情報を使って電子メールを送信できる回数の上限を示す情報と、前記チケット情報を利用できる期間を示す情報と、前記サーバに所属し前記チケット情報を使って電子メールを送信する許可を得ることができる所定のユーザを示す情報とのうちの少なくとも１つを対応付けるテーブル
を具備するサーバ。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、
前記サーバは、前記所定のメールサーバと同一のコンピュータにおいて実現されているサーバ。
【請求項１６】
所定のメールサーバに所属するユーザに対して電子メールを送る許可を得ていることを示すチケット情報を送信者の求めに応じて発行するステップと、
前記ユーザに宛てて送信された電子メールにおける前記チケット情報の有無を判定して前記チケット情報を備えたものだけに配信を許可するステップと、
前記送信者に前記配信の料金を割り当てるステップと
を具備する、
電子メール課金方法。
【請求項１７】
請求項１６において、
更に、前記チケット情報が電子メールを送信するために使われた回数をカウントするステップと、
前記回数が所定の上限を超えたとき前記チケット情報を無効にするステップとを具備する、電子メール課金方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７において、
更に、所定の期間を超過した前記チケット情報を無効にするステップを具備する、電子メール課金方法。
【請求項１９】
請求項１６において、
更に、前記電子メールの配信を許可した後に前記チケット情報を無効にするステップ
を具備する、電子メール課金方法。
【請求項２０】
請求項１６から１９のうちのいずれか一項において、
前記チケット情報を用いて送信の許可を得ることができる送信先は前記所定のメールサーバに所属する所定のユーザに制限されている、
電子メール課金方法。
【請求項２１】
請求項１６から２０のうちのいずれか一項において、
前記チケット情報を使用できるのは前記チケット情報の発行を要求した前記送信者に制限されている、
電子メール課金方法。
【請求項２２】
所定のメールサーバに所属するユーザに対して電子メールを送る許可を得るために用いられるチケット情報を送信者の求めに応じて発行するステップと、
前記ユーザに送信された電子メールにおける前記チケット情報を判定して前記チケット情報を備えたものだけに配信を許可するステップと、
前記配信の料金を前記送信者に割り当てるステップと
を具備する方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２３】
請求項２２において、
更に、前記チケット情報が電子メールを送信するために使われた回数をカウントするステップと、
前記回数が所定の上限を上回ったとき前記チケット情報を無効にするステップと
を具備する方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２４】
請求項２２または２３において、
更に、所定の期間を超過した前記チケット情報を無効にするステップを具備する方法を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールの料金負担を送信側に課す技術に関する。本発明は特に、電子メールの料金負担を送信側に課すことによって迷惑メールを抑制する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットを利用した電子メールサービスが普及している。電子メールの利用者が支払う料金は、携帯電話同士などの閉じられたネットワークサービスの場合を除いて、受信者の負担となる。
【０００３】
こうした従来の課金方法では、受信者の意向に係わり無く送られてくる迷惑メールの料金を受信者が負担することになる。電子メールサービスの利用者は不要な情報の受信に対する費用負担を強いられている。
【０００４】
加入者が予め登録したパスワードと、受信された電子メールの特定箇所に設定されているパスワードとを照合し、加入者がこの電子メールを許容するか否かを判断し、照合結果が一致しない場合、この電子メールを破棄することで迷惑メールを防止する電子メールシステムが知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
電子メールの送受を行う第１及び第２の端末装置と、これらの端末装置間で行われる電子メールの送受に伴い各端末装置に対して課金する管理装置とを有する電子メールシステムにおいて、第１の端末装置が、返信が無料となることを示す識別情報と第１の端末装置のアドレス情報を付加して電子メールを第２の端末装置に送信し、第２の端末装置が、この電子メールに対する返信の電子メールに上記返信が無料となることを示す識別情報と第１の端末装置のアドレス情報とを付加して第１の端末装置に送信した場合に、管理装置は、この返信の電子メールに付加されている、返信が無料となることを示す識別情報と第１の端末装置のアドレス情報に基づき、第２の端末装置による当該返信の電子メールの課金先を第１の端末装置に変更することを特徴とする電子メールシステムが知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４４５５３号公報
【特許文献２】特開２００１−１２８２３９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、電子メールの料金を送信者側に課金するメール課金システム、サーバ、メール課金方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、電子メールの料金を送信者側に課金することによって迷惑メールを低減するメール課金システム、サーバ、メール課金方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、特定のユーザにメールを送信する権利を任意のユーザに有料で提供するメール課金システム、サーバ、メール課金方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明による電子メール課金システム（１）は、所定のメールサーバ（４）に所属するユーザ（５）に対して電子メールを送る許可を得ていることを示すチケット情報（２０）を送信者（３）の求めに応じて発行する発行部（１０）と、ユーザ（５）に宛てて送信された電子メールにおけるチケット情報（２０）の有無を判定してチケット情報（２０）が添付された電子メールだけに配信を許可する判定部（１１）と、配信の料金を送信者（３）に割り当てる課金部（１２）とを具備している。送信者（３）は、所定のメールサーバ（４）とネットワーク（インターネットを含む）によって結ばれている任意の端末のユーザである。
【００１２】
判定部（１１）は、電子メールにチケット情報（２０）が添付されていないとき、該電子メールを破棄する。
【００１３】
こうした電子メール課金システムを用いた電子メールサービスにおいて、電子メールの配信にかかる料金は送信者側の負担となる。その結果、ユーザ（５）の意思と係わり無く送られてくる迷惑メールが抑制される。
【００１４】
電子メール課金システムは更に、チケット情報（２０）が電子メールを送信するために使われた回数をカウントするカウント部（１３）と、回数が予め決められた上限を上回ったときチケット情報（２０）を無効にする回数判定部（１４）とを具備している。
【００１５】
電子メール課金システムは更に、回数を示す情報と上限を示す情報とのうちの少なくとも一方と、チケット情報（２０）とを対応づける回数テーブル（１６）を具備している。
【００１６】
電子メール課金システム（１）は更に、所定の期間を超過したチケット情報（２０）を無効にする期間判定部（１５）を具備している。
【００１７】
電子メール課金システム（１）は更に、利用できる期間を示す情報（２４）とチケット情報（２０）とを対応付ける期間テーブル（１７）を具備している。
【００１８】
判定部（１１）は、電子メールにおけるチケット情報（２０）の有無を判定した後にチケット情報（２０）を破棄する。
【００１９】
チケット情報（２０）を用いて送信の許可を得ることができる送信先は、所定のメールサーバ（４）に所属する所定のユーザ（６）に制限されていることがある。
【００２０】
電子メール課金システム（１）は更に、所定のユーザ（６）を示す情報とチケット情報（２０）とを対応付ける宛先テーブル（１８）を具備している。
【００２１】
電子メール課金システム（１）は更に、チケット情報（２０）と、チケット情報（２０）の発行を要求した送信者（３）とを対応づける送信者テーブル（１９）を具備している。チケット情報（２０）の使用は、チケット情報（２０）の発行を要求した送信者（３）に制限されている。
【００２２】
チケット情報（２０）は暗号化された文字列からなる。こうしたチケット情報は不正な複製あるいは改ざんを防ぐ。
【００２３】
チケット情報（２０）は、電子メールを送信するためにチケット情報（２０）が使用された回数を示す情報（２２）と、チケット情報を使用して電子メールを送信できる回数の上限を示す情報（２１）と、チケット情報が使用できる期間を示す情報（２４）と、チケット情報を用いて電子メールを送信することができる送信先のユーザを示す情報（２５）とのうちの少なくとも１つを含んでいる。
【００２４】
こうした情報が含まれているチケット情報（２０）は、使用できる回数、期間あるいは送信先に関する制限が設けられ、かつ誰でも使用できる。こうしたチケット情報（２０）を持っている人は、チケット情報（２０）を他人に譲渡あるいは貸し渡しすることができる。こうしたチケット情報（２０）は、利用者がプリペイドカードと同様の感覚で使うことができ、分かり易く便利である。
【００２５】
本発明によるサーバ（１）は、所定のメールサーバ（４）に所属するユーザ（５）に対して電子メールを送る許可を与えたことを示すチケット情報（２０）を送信者（３）の求めに応じて発行する発行部（１０）と、ユーザ（５）に宛てて送信されてきた電子メールにおけるチケット情報（２０）の有無を判定してチケット情報（２０）を備えたものだけに配信を許可する判定部（１１）と、配信の料金を送信者（３）に割り当てる課金部（１２）とを具備している。
【００２６】
本発明によるサーバ（１）は更に、チケット情報（２０）に対して、そのチケット情報の発行を請求した送信者（３）を示す情報（２３）と、チケット情報（２０）が電子メールを送信するために使われた回数を示す情報（２２）と、チケット情報（２０）を使って電子メールを送信できる回数の上限を示す情報（２１）と、チケット情報（２０）を利用できる期間を示す情報（２４）と、所定のメールサーバ（４）に所属しチケット情報（２０）を使って送信する許可を得ることができる所定のユーザ（６）を示す情報（２５）とのうちの少なくとも１つを対応付けるテーブル（１６、１７、１８、１９）を具備している。
【００２７】
本発明によるサーバ（１）は、所定のメールサーバ（４）と同一のコンピュータにおいて実現されている。
【００２８】
本発明による電子メール課金方法は、所定のメールサーバ（４）に所属するユーザ（５）に対して電子メールを送る許可を得ていることを示すチケット情報（２０）を送信者（３）の求めに応じて発行するステップ（Ｓ７、Ｓ２７、Ｓ５６、Ｓ７２）と、ユーザ（５）に宛てて送信された電子メールにおけるチケット情報（２０）の有無を判定してチケット情報（２０）を備えたものだけに配信を許可するステップ（Ｓ１０、Ｓ３３、Ｓ６３、Ｓ８７）と、送信者（３）に電子メールの配信の料金を割り当てるステップ（Ｓ１３、Ｓ３８、Ｓ５２、Ｓ７２）とを具備している。
【００２９】
本発明による電子メール課金方法は更に、チケット情報（２０）が電子メールを送信するために使われた回数をカウントするステップ（Ｓ６５）と、その回数が所定の上限を超えたときチケット情報（２０）を無効にするステップ（Ｓ６１）とを具備している。
【００３０】
電子メール課金方法は更に、所定の期間を超過したチケット情報（２０）を無効にするステップ（Ｓ８５）を具備している。
【００３１】
電子メール課金方法は更に、電子メールの配信を許可した後にチケット情報（２０）を無効にするステップ（Ｓ３７）を具備している。
【００３２】
チケット情報（２０）を用いて送信の許可を得ることができる送信先は、所定のメールサーバ（４）に所属する所定のユーザ（６）に制限されている。
【００３３】
チケット情報（２０）を使用できるのはそのチケット情報（２０）の発行を要求した送信者（３）に制限されている。
【００３４】
本発明によるプログラムは、所定のメールサーバ（４）に所属するユーザ（５）に対して電子メールを送る許可を得るために用いられるチケット情報（２０）を送信者（３）の求めに応じて発行するステップ（Ｓ７、Ｓ２７、Ｓ５６、Ｓ７２）と、ユーザ（５）に宛てて送信された電子メールにおけるチケット情報（２０）を判定してチケット情報（２０）を備えたものだけに配信を許可するステップ（Ｓ１０、Ｓ３３、Ｓ６３、Ｓ８７）と、配信の料金を送信者（３）に割り当てるステップ（Ｓ１３、Ｓ３８、Ｓ５２、Ｓ７２）とを具備する方法をコンピュータに実行させる。
【００３５】
本発明におけるプログラムは更に、チケット情報（２０）が電子メールを送信するために使われた回数をカウントするステップ（Ｓ６５）と、その回数が所定の上限（２１）を上回ったときチケット情報（２０）を無効にするステップ（Ｓ６１）とを具備する方法をコンピュータに実行させる。
【００３６】
本発明におけるプログラムは更に、所定の期間を超過したチケット情報（２０）を無効にするステップ（Ｓ８５）を具備する方法をコンピュータに実行させる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、本発明における電子メール課金システム１は、メールサーバ４を介して複数のユーザ５に接続されている。複数のユーザ５のなかには１人以上の所定の特定ユーザ６が含まれていることがある。電子メール課金システム１は、インターネット２を介してメールサーバ４に所属しない送信者３に接続されている。電子メール課金システム１は、メールサーバ４とは異なるコンピュータを用いたサーバとして実現することができる。電子メール課金システム１は、メールサーバ４と同一のコンピュータを用いたサーバとして実現することができる。
【００３８】
送信者３は、メールサーバ４に所属するユーザ５のうちの任意のユーザであることがある。その場合、ユーザ５が発信するメールがメールサーバ４によって送信される前段で電子メール課金システム１に通される構成が採られると、電子メール課金システム１はメールサーバ４に属さない送信者に対する動作と同一の動作をする。
【００３９】
図２を参照して、電子メール課金システム１は、チケット発行部１０と、チケット判定部１１と、課金部１２と、カウント部１３と、回数判定部１４と、期間判定部１５と、宛先判定部１５ａと、回数テーブル１６と、期間テーブル１７と、宛先テーブル１８と、送信者テーブル１９とを具備している。
【００４０】
図３を参照して、回数テーブル１６は、チケット情報２０と、上限情報２１と、回数情報２２とを対応付けている。
【００４１】
図４を参照して、期間テーブル１７は、チケット情報２０と、期間情報２４とを対応付けている。
【００４２】
図５を参照して、宛先テーブル１８は、チケット情報２０と、特定ユーザ６のアドレス２５とを対応づけている。
【００４３】
図６を参照して、送信者テーブル１９は、チケット情報２０と、送信者アドレス２３とを対応づけている。
【００４４】
送信者テーブル１９を備えた電子メール課金システム１は、チケット情報２０の発行を要求した送信者３だけにチケット情報２０の使用を限定し、チケット情報２０が他の人に転用される事を防ぐことができる。こうした転用防止がなされることは、例えばチケット情報２０の有効期間が決められ有効期間内なら何度でも使用できるような場合に好ましい。更にこうした転用防止がなされることは、送信者３に関する情報が個別に管理される場合に好適に用いられる。
【００４５】
電子メール課金システム１が回転テーブル１６と期間テーブル１７と宛先テーブル１８と送信者テーブル１９とのうちの２つ以上を備えている場合、例えば回転テーブル１６と期間テーブル１７とを備えている場合、電子メール課金システム１は複数のチケット情報２０のリストと、それら複数のチケット情報の各々に対応する上限情報２１と回数情報２２と期間情報２４とを記載したテーブルを備えており、回転テーブル１６と期間テーブル１７とは各々が該テーブルの一部分として実現されている。
【００４６】
こうした構成を備えた電子メール課金システム１は、次のように動作する。
【００４７】
図７は、本発明の実施の形態における電子メール課金システムの動作を示すフローチャートである。
【００４８】
電子メール課金システムを用いた電子メールサービスの利用を希望する送信者３は、所定の入力画面を呼び出してクレジットカードのカード番号を入力する（ステップＳ１）。送信者３は、メールサーバ４にネットワーク（インターネットを含む）で結ばれた任意の端末のユーザである。カード番号はインターネット２を介して電子メール課金システム１に送信される（ステップＳ２）。電子メール課金システム１は、送信者アドレス２３を登録し（ステップＳ３）、登録したことを確認する情報を送信者３に送る（ステップＳ４）。
【００４９】
送信者３は、メールサーバ４に所属するユーザ５にメールを送信するとき、図示しない所定の申込画面から所定の申込操作を行う（ステップＳ５）。申込情報は電子メール課金システム１に送られ（ステップＳ６）、チケット発行部１０はチケット情報２０を発行し（ステップＳ７）、チケット情報２０を送信者３に送る（ステップＳ８）。
【００５０】
チケット情報２０は、送信者３がメールサーバ４に所属するユーザ５に電子メールを送信する際に送信の料金を送信者３が支払うことを許諾したことを証明する暗号化された文字列である。
【００５１】
送信者３は電子メールを作成し、その電子メールにチケット情報２０を付加して送信操作を行う（ステップＳ９）。チケット情報２０は、メールヘッダ、メール本文の所定位置、メールタイトル或いはメールに添付されるファイルに付加される。電子メールとそれに付加されたチケット情報２０とは電子メール課金システム１に送られる（ステップＳ１０）。
【００５２】
チケット判定部１１は、電子メールにチケット情報２０が付加されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。電子メールにチケット情報２０が付加されていないと判定されると、チケット判定部１１は電子メールを送信者に返送する（ステップＳ１２）。あるいは電子メールにチケット情報２０が付加されていないと判定されると、チケット判定部１１は電子メールを破棄する。
【００５３】
返送される電子メールには、チケット情報２０が付加されていないことを知らせるメッセージが添付されていることが好ましい。
【００５４】
チケット判定部１１は更に、チケット情報２０の発行を請求した送信者３だけにそのチケット情報２０の使用を制限する動作をするようなプログラムを備えていることがある。その場合、チケット判定部１１は更に、送られてきた電子メールに付加されているチケット情報２０に送信者テーブル１９において対応する送信者アドレス２３と、その電子メールを送ってきた送信者３とを照合し、一致しない場合はその電子メールを送信者３に返送するかまたは破棄し、一致する場合は配信を許可する。
【００５５】
返送される電子メールには、チケット情報２０と送信者３が一致しないことを知らせるメッセージが添付されていることが好ましい。
【００５６】
チケット判定部１１は、電子メールにチケット情報２０が付加されていると判定すると、電子メールを配信する許可を出し（ステップＳ１３）、その電子メールをメールサーバ４に転送する（ステップＳ１４）。メールサーバ４は転送された電子メールを配信する（ステップＳ１５）。
【００５７】
課金部１２は、チケット情報２０が使われたことを記録する（ステップＳ１６）。
【００５８】
チケット判定部１１は、チケット情報２０を破棄する（ステップＳ１７）。こうしたチケット情報２０は、電子メールを送信するために１度だけ用いることができる。こうしたチケット情報は、利用者が紙製のチケットを使うような感覚で使うことができ、分かり易い。更にこうしたチケット情報を用いる電子メール課金システム１は、使用されたチケット情報２０を保存し管理する必要が無いため構成が簡単である。
【００５９】
送信者３がチケット情報を用いて電子メールを送る毎に、ステップＳ５からステップＳ１７までの動作が繰り返される。
【００６０】
課金部１２は、送信者３がチケット情報２０を使って送信した電子メールの料金を図示しないカード会社に請求し（ステップＳ１８）、その料金は送信者の銀行口座から引き落とされる（ステップＳ１９）。
【００６１】
こうした電子メール課金システムによれば、所望のときにチケット情報を購入することで送信側の負担で電子メールを送信することができる。こうした電子メール課金システムは、例えば季節の挨拶を送る場合、あるいは小売店が顧客に特売の情報を送る場合のように、送信者３がメールサーバ４に所属するユーザ５に電子メールを送る頻度がそれほど多くなく、料金は送信側の負担としたい場合に好適に用いられる。
【００６２】
図８は、本発明の他の実施の形態における電子メール課金システムの動作を示すフローチャートである。電子メール課金システムを用いた電子メールサービスの利用を希望する送信者３は、所定の入力画面にクレジットカードのカード番号を入力する（ステップＳ３０）。該カード番号はインターネット２を介して電子メール課金システム１に送信される（ステップＳ３１）。カード番号を受け取った電子メール課金システム１は、送信者の電子メールアドレス２３を登録する（ステップＳ３２）。
【００６３】
電子メール課金システム１は、電子メール課金システム１を用いて電子メールを送信するために用いられる専用ソフトウェア（専用のクライアントソフトまたはプラグイン）を送信する（ステップＳ３３）。
【００６４】
送信者３が該専用ソフトウェアを用いて電子メールを作成しメール送信操作を行う（ステップＳ３４）と、専用ソフトウェアは電子メール課金システム１にチケット情報２０を自動請求し（ステップＳ３５）、電子メール課金システム１はチケット情報２０を発行して（ステップＳ３６）、送信者３に自動送信する（ステップＳ３７）。
【００６５】
こうしてチケット情報２０を自動取得した専用ソフトウェアは、送信者３が作成した電子メールにチケット情報２０を付加して電子メール課金システム１に自動送信する（ステップＳ３８）。
【００６６】
ステップＳ９において送信された電子メールを受信した電子メール課金システム１は、その電子メールに配信する許可を与え（ステップＳ３９）、メールサーバ４に転送する（ステップＳ４０）。電子メールがメールサーバに転送される際には、その電子メールに付加されたチケット情報は削除されることが望ましい。電子メールを受け取ったメールサーバ４は、その電子メールを配信する（ステップＳ４０ａ）。
【００６７】
電子メール課金システム１は、チケット情報が利用されたことを記録する（ステップＳ４１）。
【００６８】
ステップＳ３４からステップＳ４１までの動作は、送信者３がチケット情報２０を用いて電子メールを送信する度に繰り返される。
【００６９】
課金部１２は、送信者３がチケット情報２０を使って電子メールを送信した料金を図示しないカード会社に請求し（ステップＳ４２）、その料金は送信者の銀行口座から引き落とされる（ステップＳ４３）。
【００７０】
こうした電子メール課金システム１によれば、チケット情報２０のやり取りが専用ソフトウェアによって自動的に行われるため、送信者３は受信者側が料金を負担する電子メールサービスを利用するのと同じ操作で電子メールを送ることができる。
【００７１】
こうした電子メール課金システム１を採用するインターネット・サービス・プロバイダは、電子メールの料金を送信側が負担する電子メールサービスを容易に提供することができる。このような電子メールサービスは、料金が送信者の負担となっていることによって迷惑メールが抑制され好ましい。このような電子メールサービスは、グリーティングカードに例示される受信者に料金負担をさせたくないと送信者が考えるような電子メールを送るのに好適である。このような電子メールサービスは、料金の負担に関して、送信者が料金負担をする公衆網を用いた電話やＦａｘ等と同じ感覚で利用することができ、通信の料金負担の整合性の観点あるいは利用者にとっての分かり易さの点から好ましい。
【００７２】
図９は、本発明の更に他の実施の形態における電子メール課金システムの動作を示すフローチャートである。送信者３は登録申込の操作をし（ステップＳ５０）、その登録申込の情報は電子メール課金システム１に送信される（ステップＳ５１）。電子メール課金システム１は送信者アドレス２３を登録し（ステップＳ５２）、登録を確認する情報を送信者３に送信する（ステップＳ５３）。登録を確認する情報には、送信者３が料金を振り込む口座と、その口座に振り込むように請求される金額が含まれている。送信者はコンビニエンスストアに例示される窓口で料金を振り込む（ステップＳ５４）。電子メール課金システム１は、料金が振り込まれたことを確認すると（ステップＳ５５）、チケット発行部１０はチケット情報２０を発行し（ステップＳ５５ａ）、送信者３に送信する（ステップＳ５６）。
【００７３】
送信者３は電子メールを作成し、作成された電子メールにチケット情報２０を付加して送信する操作を行う（ステップＳ５７）。電子メールとチケット情報２０とは電子メール課金システム１に送られる（ステップＳ５８）。
【００７４】
チケット判定部１０は、送られてきた電子メールにチケット情報２０が付加されているか否かを判定する（ステップＳ５９）。電子メールにチケット情報２０が付加されていないと判定されると、電子メールは送信者に返送される（ステップＳ６０）。あるいは電子メールにチケット情報２０が付加されていないと判定されると、電子メールは破棄される。
【００７５】
回数判定部１４は、回数テーブル１６に照合して回数情報２２に示されるチケット情報２０が使われた回数が上限情報２１に示される所定の上限以下であるか否かを判定する（ステップＳ６１）。チケット情報２０が使われた回数が上限を超えていたとき（ステップＳ６１Ｎｏ）、電子メールは送信者に返送される（ステップＳ６２）か、あるいは電子メールは破棄される。電子メールが返送される際には、チケット情報２０の使用回数が所定の上限回数を超えたことを示すメッセージが付加されることが望ましい。
【００７６】
チケット情報２０が使われた回数が上限以下であったとき（ステップＳ６１Ｙｅｓ）、回数判定部１４は電子メールの配信許可を与え（ステップＳ６３）、電子メールはメールサーバ４に転送される（ステップＳ６４）。メールサーバ４は、その電子メールを配信する（ステップＳ６４ａ）。カウント部１３は、チケット情報の使用回数に１を加えるように回数情報２２を更新する（ステップＳ６５）。
【００７７】
送信者３は、チケット情報２０の使用回数が所定の上限に達するまで、所望の回数だけチケット情報２０を用いて電子メールを送信することができる。その間、送信者３がチケット情報２０を用いて電子メールを送信する毎にステップＳ５７からステップＳ６５までが繰り返される。
【００７８】
こうした電子メール課金システム１によれば、料金を前払いして所定の回数使用することができるチケット情報２０が入手される。こうして入手されたチケット情報２０はプリペイドカードと類似の感覚で使用され、送信者３とユーザ５とにとって分かり易い。
【００７９】
こうした電子メール課金システムは、学校や家庭において子供が電子メールを使用するために利用することができる。学校教育において、例えばある小学校が他の小学校と電子メールの交換を行うことによる情報教育が行われている。あるいは、家庭のパーソナルコンピュータを用いて子ども同士が電子メールの交換を行うことがある。こうした状況では、電子メールの料金は送信側が負担することが好ましい。こうした状況では、電子メールの料金は所定の上限以下に制限されていることが好ましい。本実施の形態における電子メール課金システム１は、こうした状況に好適に用いられる。
【００８０】
図１０は、本発明の更に他の実施の形態における電子メール課金システム１の動作を示している。この実施の形態において、電子メール課金システム１は、メールサーバ４に所属する所定の特定ユーザ６に電子メールを送る許可を与えるチケット情報２０の処理を行う。特定ユーザ６としては、タレントあるいは各種の相談に対して専門的な応答を行うアドバイザーが例示される。
【００８１】
送信者３は登録申込の操作をし（ステップＳ７０）、その登録申込の情報は電子メール課金システム１に送信される（ステップＳ７１）。チケット発行部１０はチケット情報２０を発行し（ステップＳ７２）、チケット情報２０を料金の振込を請求する情報と共に送信者３に送る（ステップＳ７３）。送信者３はコンビニエンスストアに例示される窓口で料金を振り込む（ステップＳ７４）。電子メール課金システム１は料金が振り込まれたことを確認すると（ステップＳ７５）、送信者３に振込確認情報を送り（ステップＳ７６）、チケット情報２０を有効にする（ステップＳ７７）。
【００８２】
こうした登録手続によれば、料金の振込を後回しにしてチケット情報の送付が先に行われるため、送信者３は申込が手軽にできる。更にこうした登録手続によれば、特定ユーザ６がタレントあるいはアドバイザーであるときに送信者３は感興に乗って即座に申込をすることができ好ましい。
ステップＳ７５で料金の振込が確認されてからステップＳ７７でチケット情報が有効にされる手順に代えて、ステップＳ７３においてチケット情報２０を送付した直後から送信者３がチケット情報２０を利用することができ料金は後から請求するという手順にすると、送信者３にとって更に便利である。
【００８３】
特定ユーザ６がタレントであり、料金の振込先が慈善団体の口座であると、本発明による電子メール課金システムは、タレントによる慈善事業の集金システムとして利用することができる。
【００８４】
送信者３が送信操作を行うと（ステップＳ７８）、送信者３によって作成された電子メールとその電子メールに付加されたチケット情報２０とが電子メール課金システム１に送られる（ステップＳ７９）。
【００８５】
宛先判定部１５ａは、送信者３から送られてきた電子メールの宛先が特定ユーザ６であるか否かを判定する（ステップＳ８０）。宛先が特定ユーザ６でなかった場合（ステップＳ８０Ｎｏ）、電子メール課金システム１はその電子メールを配送する許可を与え（ステップＳ８１）、電子メールはメールサーバ４に転送される（ステップＳ８２）。メールサーバ４は電子メールを配送する（ステップＳ８２ａ）。
【００８６】
チケット判定部１１は、電子メールにチケット情報２０が付加されているか否かを判定する（ステップＳ８３）。電子メールにチケット情報２０が付加されていないとき（ステップＳ８３Ｎｏ）、電子メールは送信者３に返送される（ステップＳ８４）。あるいは電子メールは破棄される。
【００８７】
電子メールにチケット情報２０が付加されているとき（ステップＳ８３Ｙｅｓ）、期間判定部１５は期間テーブル１７を参照してチケット情報２０の期間が有効か否かを判定する（ステップＳ８５）。期間が有効でないとき（ステップＳ８５Ｎｏ）、電子メールは送信者３に返送される（ステップＳ８６）。あるいは電子メールは破棄される。
【００８８】
チケット情報２０の期間が有効であるとき（ステップＳ８５Ｙｅｓ）、期間判定部１５は配信を許可し（ステップＳ８７）、電子メールをメールサーバ４に転送する（ステップＳ８８）。メールサーバ４は電子メールを配送する（ステップＳ８８ａ）。課金部はチケット情報２０の利用に関する情報を記録する（ステップＳ８９）。
【００８９】
送信者３は、所定の有効期間の間チケット情報２０を用いて電子メールを送信することができる。その際、ステップＳ７８からステップＳ８９までのステップが繰り返される。
【００９０】
こうした電子メール課金システムによれば、基本的には受信側が料金を支払う電子メールサービスにおいて、タレントやアドバイザーに例示される特定の特定ユーザに対する電子メールの料金だけを送信者の負担とする。こうした電子メール課金システムによれば、受信側が料金を支払う電子メールサービスにおいてプレミアム的なサービスを提供することができる。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、電子メールの料金を送信者側に課金するメール課金システム、サーバ、メール課金方法及びコンピュータプログラムが提供される。
【００９２】
更に本発明によれば、電子メールの料金を送信者側に課金することによって迷惑メールを低減するメール課金システム、サーバ、メール課金方法及びコンピュータプログラムが提供される。
【００９３】
更に本発明によれば、特定のユーザにメールを送信する権利を任意のユーザに有料で提供するメール課金システム、サーバ、メール課金方法及びコンピュータプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による電子メール課金システムを用いた電子メールシステムを示す。
【図２】図２は、本発明による電子メール課金システムの構成を示す。
【図３】図３は、回数テーブルを示す。
【図４】図４は、期間テーブルを示す。
【図５】図５は、宛先テーブルを示す。
【図６】図６は、送信者テーブルを示す。
【図７】図７は、本発明による電子メール課金システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明による電子メール課金システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明による電子メール課金システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明による電子メール課金システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…電子メール課金システム
２…インターネット
３…送信者
４…メールサーバ
５…ユーザ
６…特定ユーザ
１０…発行部
１１…判定部
１２…課金部
１３…カウント部
１４…回数判定部
１５…期間判定部
１５ａ…宛先判定部
１６…回数テーブル
１７…期間テーブル
１８…宛先テーブル
１９…送信者テーブル
２０…チケット情報
２１…上限情報
２２…回数情報
２３…送信者アドレス
２４…期間情報
２５…特定ユーザアドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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