(57)【要約】【課題】  複数の権利管理方式に基づいてコンテンツの利用を管理する柔軟性及び拡張性あるコンテンツ利用管理システムを提供する。【解決手段】  コンテンツを利用する端末装置３００と、その利用を管理するライセンス生成サーバ１００とを含むシステムであって、ライセンス生成サーバ１００は、コンテンツを利用する権利の管理方式が異なる複数の権利管理方式それぞれに対応させて、コンテンツの利用条件を示す利用条件情報を生成する権利生成部１０Ａ、１０Ｂと、コンテンツ鍵を格納するコンテンツ鍵格納部１０３と、利用条件情報とコンテンツ鍵とからライセンス情報を生成するライセンス生成部１０２等を備え、端末装置３００は、複数の権利管理方式の下でコンテンツの利用可否を判定する権利解釈部３０Ａ、３０Ｂと、判定結果に従ってコンテンツを利用するコンテンツ利用部３２１ａ、３２１ｂ等を備える。【選択図】        図２
2004240960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル著作物であるコンテンツを利用する端末装置と、前記端末装置と通信路で接続されるとともに前記端末装置による前記コンテンツの利用を管理するサーバ装置とを含むコンテンツ利用管理システムであって、
前記サーバ装置は、
コンテンツを利用する権利の管理方式が異なる複数の権利管理方式それぞれに対応させて、コンテンツの利用条件を示す利用条件情報を生成する利用条件生成手段と、
前記コンテンツを前記端末装置が利用するために必要となるコンテンツ鍵を格納するコンテンツ鍵格納手段と、
前記利用条件生成手段によって生成された利用条件情報と当該利用条件情報に対応する前記コンテンツ鍵格納手段に格納されたコンテンツ鍵とから、当該利用条件情報が示す利用条件の下で当該コンテンツ鍵に対応するコンテンツの利用を許可するライセンスを示すライセンス情報を生成するライセンス生成手段と、
生成されたライセンス情報を前記端末装置に配信するライセンス配信手段とを備え、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から配信されてくるライセンス情報を取得して格納するライセンス格納手段と、
前記ライセンス格納手段に格納されたライセンス情報が示す利用条件に基づいて、当該ライセンス情報が示すコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定手段と、
前記利用条件判定手段によってコンテンツの利用が可能と判定された場合に、前記ライセンス情報に含まれるコンテンツ鍵を用いてコンテンツを復号し、当該ライセンス情報に含まれる利用条件に従って前記コンテンツを利用するコンテンツ利用手段と、
前記コンテンツ利用手段によってコンテンツが利用された場合に、前記ライセンス格納手段に格納されたライセンス情報が示す利用条件を当該利用に対応させて更新する利用条件更新手段とを備える
ことを特徴とするコンテンツ利用管理システム。
【請求項２】
前記ライセンス生成手段は、前記利用条件情報に対応する権利管理方式を識別する権利管理識別子を前記ライセンス情報に含ませて前記ライセンス情報を生成し、
前記利用条件判定手段は、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記コンテンツの利用可否を判定し、
前記利用条件更新手段は、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記利用条件を更新する
ことを特徴とする請求の範囲１記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項３】
前記ライセンス生成手段は、対応する権利管理識別子と利用条件情報とを組にして生成することにより、前記ライセンス情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲２記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項４】
前記利用条件判定手段は、前記複数の権利管理方式それぞれに従ってコンテンツの利用可否を判定する複数の利用条件判定部を有し、
前記利用条件更新手段は、前記複数の権利管理方式それぞれに従って前記利用条件を更新する複数の利用条件更新部を有する
ことを特徴とする請求の範囲１記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項５】
前記利用条件生成手段は、同一のコンテンツについて、前記複数の権利管理方式それぞれに対応した複数の利用条件情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲１記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項６】
前記利用条件情報には、コンテンツの利用について許可された範囲を示す利用可能情報が含まれ、
前記利用条件生成手段は、同一のコンテンツについて前記複数の権利管理方式それぞれに対応した複数の利用条件情報を生成する場合に、同一種類の利用可能情報が重複して前記複数の利用条件情報に含まれることがないように、前記複数の利用条件情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲５記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項７】
前記利用条件情報には、コンテンツの利用について許可された範囲を示す利用可能情報が含まれ、
前記利用条件生成手段は、同一のコンテンツについて前記複数の権利管理方式それぞれに対応した複数の利用条件情報を生成する場合に、同一種類の利用可能情報が重複して前記複数の利用条件情報に含まれるように、前記複数の利用条件情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲５記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項８】
前記利用条件判定手段は、前記ライセンス中の複数の利用条件情報に、同一のコンテンツに関する同一種類の利用可能情報が重複して含まれている場合に、予め定められた権利管理方式の優先順位に従って、より優先順位の高い権利管理方式に対応する利用条件情報に含まれる利用可能情報を優先させて、前記コンテンツの利用可否を判定する
ことを特徴とする請求の範囲７記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項９】
前記ライセンス生成手段は、前記複数の権利管理方式の優先順位を示す優先順位情報を前記ライセンス情報に含ませて前記ライセンス情報を生成し、
前記利用条件判定手段は、前記ライセンス中の複数の利用条件情報に、同一のコンテンツに関する同一種類の利用可能情報が重複して含まれている場合に、前記優先順位情報が示す優先順位に従って、より優先順位の高い権利管理方式に対応する利用条件情報に含まれる利用可能情報を優先させて、前記コンテンツの利用可否を判定する
ことを特徴とする請求の範囲８記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項１０】
前記利用条件判定手段は、前記ライセンス中の複数の利用条件情報に、同一のコンテンツに関する同一種類の利用可能情報が重複して含まれている場合に、前記複数の利用可能情報それぞれに基づいて前記コンテンツの利用可否を判定することによって複数の判定結果を生成し、生成した複数の判定結果に対して予め定められた演算を施すことによって、前記コンテンツの利用可否を判定する
ことを特徴とする請求の範囲７記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項１１】
前記ライセンス生成手段は、同一のコンテンツに関する利用可否の判定結果が複数得られた場合の演算方法を示す制御識別情報を前記ライセンス情報に含ませて前記ライセンス情報を生成し、
前記利用条件判定手段は、前記ライセンス中の複数の利用条件情報に、同一のコンテンツに関する同一種類の利用可能情報が重複して含まれている場合に、前記複数の利用可能情報それぞれに基づいて前記コンテンツの利用可否を判定することによって複数の判定結果を生成し、生成した複数の判定結果に対して前記制御識別情報が示す演算を施すことによって、前記コンテンツの利用可否を判定する
ことを特徴とする請求の範囲１０記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項１２】
前記利用条件情報には、コンテンツの利用の態様を示す利用時制御情報が含まれ、
前記コンテンツ利用手段は、前記ライセンス中の複数の利用条件情報に、同一のコンテンツに関する異なる利用時制御情報が含まれている場合に、予め定められた権利管理方式の優先順位に従って、より優先順位の高い権利管理方式に対応する利用条件情報に含まれる利用時制御情報を優先させて、利用時制御情報が示す態様で前記コンテンツを利用する
ことを特徴とする請求の範囲５記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項１３】
前記ライセンス生成手段は、前記複数の権利管理方式の優先順位を示す優先順位情報を前記ライセンス情報に含ませて前記ライセンス情報を生成し、
前記コンテンツ利用手段は、前記ライセンス中の複数の利用条件情報に、同一のコンテンツに関する異なる利用時制御情報が含まれている場合に、前記優先順位情報が示す優先順位に従って、より優先順位の高い権利管理方式に対応する利用条件情報に含まれる利用時制御情報を優先させて、前記コンテンツを利用する
ことを特徴とする請求の範囲１２記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項１４】
前記コンテンツ利用手段は、前記ライセンス中の複数の利用条件情報に、同一のコンテンツに関する異なる利用時制御情報が含まれている場合に、前記複数の利用時制御情報それぞれに対応する複数の利用態様に対して演算を施すことによって１つの利用態様を決定し、決定した利用態様で前記コンテンツを利用する
ことを特徴とする請求の範囲５記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項１５】
前記ライセンス生成手段は、同一のコンテンツに関する利用態様が複数得られた場合の演算方法を示す制御識別情報を前記ライセンス情報に含ませて前記ライセンス情報を生成し、
前記コンテンツ利用手段は、前記ライセンス中の複数の利用条件情報に、同一のコンテンツに関する異なる利用時制御情報が含まれている場合に、前記複数の利用時制御情報それぞれに対応する複数の利用態様に対して前記制御識別情報が示す演算を施すことによって１つの利用態様を決定し、決定した利用態様で前記コンテンツを利用する
ことを特徴とする請求の範囲１４記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項１６】
前記利用条件生成手段は、前記複数の権利管理方式それぞれに従った利用条件情報を生成する複数の利用条件生成部を有し、
前記ライセンス生成手段は、前記複数の利用条件生成部のうちの一部の利用条件生成部が生成した利用条件情報を含むライセンス情報を生成する
ことを特徴とする請求の範囲１記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項１７】
前記端末装置はさらに、前記サーバ装置に前記ライセンスの発行を要求するライセンス発行要求手段を備える
ことを特徴とする請求の範囲１記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項１８】
前記利用条件判定手段は、前記複数の権利管理方式の少なくとも１つに従ってコンテンツの利用可否を判定する少なくとも１つの利用条件判定部を有し、
前記利用条件生成手段は、前記複数の権利管理方式それぞれに従った利用条件情報を生成する複数の利用条件生成部を有し、
前記ライセンス生成手段は、前記端末装置からライセンス発行の要求を受けた場合に、当該端末装置が備える前記利用条件判定部に対応する利用条件生成部が生成した利用条件情報を含むライセンスを生成する
ことを特徴とする請求の範囲１７記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項１９】
前記コンテンツ利用管理システムは、複数の前記端末装置を含み、
前記複数の端末装置の利用条件判定手段は、いずれも、少なくとも、前記複数の権利管理方式のうちの予め決められた１つの権利管理方式に従ってコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定部を有する
ことを特徴とする請求の範囲１記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項２０】
前記複数の端末装置の利用条件更新手段は、いずれも、少なくとも、前記複数の権利管理方式のうちの予め決められた１つの権利管理方式に従って前記利用条件を更新する利用条件更新部を有する
ことを特徴とする請求の範囲１９記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項２１】
デジタル著作物であるコンテンツを利用する端末装置と通信路で接続されるとともに前記端末装置による前記コンテンツの利用を管理するコンテンツ利用管理装置であって、
コンテンツを利用する権利の管理方式が異なる複数の権利管理方式それぞれに対応させて、コンテンツの利用条件を示す利用条件情報を生成する利用条件生成手段と、
前記コンテンツを前記端末装置が利用するために必要となるコンテンツ鍵を格納するコンテンツ鍵格納手段と、
前記利用条件生成手段によって生成された利用条件情報と当該利用条件情報に対応する前記コンテンツ鍵格納手段に格納されたコンテンツ鍵とから、当該利用条件情報が示す利用条件の下で当該コンテンツ鍵に対応するコンテンツの利用を許可するライセンスを示すライセンス情報を生成するライセンス生成手段と、
生成されたライセンス情報を前記端末装置に配信するライセンス配信手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ利用管理装置。
【請求項２２】
デジタル著作物であるコンテンツを利用するコンテンツ利用装置であって、
サーバ装置から配信されてくるライセンス情報を取得して格納するライセンス格納手段と、
前記ライセンス格納手段に格納されたライセンス情報が示す利用条件に基づいて、当該ライセンス情報が示すコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定手段と、
前記利用条件判定手段によってコンテンツの利用が可能と判定された場合に、前記ライセンス情報に含まれるコンテンツ鍵を用いてコンテンツを復号し、当該ライセンス情報に含まれる利用条件に従って前記コンテンツを利用するコンテンツ利用手段と、
前記コンテンツ利用手段によってコンテンツが利用された場合に、前記ライセンス格納手段に格納されたライセンス情報が示す利用条件を当該利用に対応させて更新する利用条件更新手段とを備え、
前記ライセンス情報には、異なる複数の権利管理方式の中から１つの権利管理方式を識別する権利管理識別子が含まれ、
前記利用条件判定手段は、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記コンテンツの利用可否を判定し、
前記利用条件更新手段は、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記利用条件を更新する
ことを特徴とするコンテンツ利用装置。
【請求項２３】
デジタル著作物であるコンテンツを利用する端末装置と、前記端末装置と通信路で接続されるとともに前記端末装置による前記コンテンツの利用を管理するサーバ装置とを含むシステムによるコンテンツ利用管理方法であって、
前記サーバ装置において、
コンテンツを利用する権利の管理方式が異なる複数の権利管理方式それぞれに対応させて、コンテンツの利用条件を示す利用条件情報を生成する利用条件生成ステップと、
前記利用条件生成ステップで生成された利用条件情報と当該利用条件情報に対応するコンテンツ鍵格納手段に格納されたコンテンツ鍵とから、当該利用条件情報が示す利用条件の下で当該コンテンツ鍵に対応するコンテンツの利用を許可するライセンスを示すライセンス情報を生成するライセンス生成ステップと、
生成されたライセンス情報を前記端末装置に配信するライセンス配信ステップとを含み、
前記端末装置において、
前記サーバ装置から配信されてくるライセンス情報を取得して格納するライセンス格納ステップと、
前記ライセンス格納ステップに格納されたライセンス情報が示す利用条件に基づいて、当該ライセンス情報が示すコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定ステップと、
前記利用条件判定ステップでコンテンツの利用が可能と判定された場合に、前記ライセンス情報に含まれるコンテンツ鍵を用いてコンテンツを復号し、当該ライセンス情報に含まれる利用条件に従って前記コンテンツを利用するコンテンツ利用ステップと、
前記コンテンツ利用ステップでコンテンツが利用された場合に、前記ライセンス格納ステップに格納されたライセンス情報が示す利用条件を当該利用に対応させて更新する利用条件更新ステップとを含む
ことを特徴とするコンテンツ利用管理方法。
【請求項２４】
デジタル著作物であるコンテンツを利用する端末装置と通信路で接続されるとともに前記端末装置による前記コンテンツの利用を管理するサーバ装置によるコンテンツ利用管理方法であって、
コンテンツを利用する権利の管理方式が異なる複数の権利管理方式それぞれに対応させて、コンテンツの利用条件を示す利用条件情報を生成する利用条件生成ステップと、
前記利用条件生成ステップで生成された利用条件情報と当該利用条件情報に対応するコンテンツ鍵とから、当該利用条件情報が示す利用条件の下で当該コンテンツ鍵に対応するコンテンツの利用を許可するライセンスを示すライセンス情報を生成するライセンス生成ステップと、
生成されたライセンス情報を前記端末装置に配信するライセンス配信ステップと
を含むことを特徴とするコンテンツ利用管理方法。
【請求項２５】
デジタル著作物であるコンテンツを利用する端末装置によるコンテンツ利用方法であって、
サーバ装置から配信されてくるライセンス情報を取得するライセンス取得ステップと、
取得されたライセンス情報が示す利用条件に基づいて、当該ライセンス情報が示すコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定ステップと、
前記利用条件判定ステップでコンテンツの利用が可能と判定された場合に、前記ライセンス情報に含まれるコンテンツ鍵を用いてコンテンツを復号し、当該ライセンス情報に含まれる利用条件に従って前記コンテンツを利用するコンテンツ利用ステップと、
前記コンテンツ利用ステップでコンテンツが利用された場合に、前記ライセンス格納ステップに格納されたライセンス情報が示す利用条件を当該利用に対応させて更新する利用条件更新ステップとを含み、
前記ライセンス情報には、異なる複数の権利管理方式の中から１つの権利管理方式を識別する権利管理識別子が含まれ、
前記利用条件判定ステップでは、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記コンテンツの利用可否を判定し、
前記利用条件更新ステップでは、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記利用条件を更新する
ことを特徴とするコンテンツ利用方法。
【請求項２６】
デジタル著作物であるコンテンツを利用する端末装置と通信路で接続されるとともに前記端末装置による前記コンテンツの利用を管理するサーバ装置によるコンテンツ利用管理のためのプログラムであって、
コンテンツを利用する権利の管理方式が異なる複数の権利管理方式それぞれに対応させて、コンテンツの利用条件を示す利用条件情報を生成する利用条件生成ステップと、
前記利用条件生成ステップで生成された利用条件情報と当該利用条件情報に対応するコンテンツ鍵とから、当該利用条件情報が示す利用条件の下で当該コンテンツ鍵に対応するコンテンツの利用を許可するライセンスを示すライセンス情報を生成するライセンス生成ステップと、
生成されたライセンス情報を前記端末装置に配信するライセンス配信ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
デジタル著作物であるコンテンツを利用する端末装置によるコンテンツ利用のためのプログラムであって、
サーバ装置から配信されてくるライセンス情報を取得するライセンス取得ステップと、
取得されたライセンス情報が示す利用条件に基づいて、当該ライセンス情報が示すコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定ステップと、
前記利用条件判定ステップでコンテンツの利用が可能と判定された場合に、前記ライセンス情報に含まれるコンテンツ鍵を用いてコンテンツを復号し、当該ライセンス情報に含まれる利用条件に従って前記コンテンツを利用するコンテンツ利用ステップと、
前記コンテンツ利用ステップでコンテンツが利用された場合に、前記ライセンス格納ステップに格納されたライセンス情報が示す利用条件を当該利用に対応させて更新する利用条件更新ステップとを含み、
前記ライセンス情報には、異なる複数の権利管理方式の中から１つの権利管理方式を識別する権利管理識別子が含まれ、
前記利用条件判定ステップでは、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記コンテンツの利用可否を判定し、
前記利用条件更新ステップでは、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記利用条件を更新する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信や放送等を用いて、サーバ装置から映像や音楽などのデジタルコンテンツのライセンスを配信し、ユーザが端末装置でライセンスに基づきデジタルコンテンツを利用するシステムに関し、特に、コンテンツの利用制御の拡張が可能なコンテンツ利用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽、映像、ゲーム等のデジタルコンテンツ（以下、コンテンツと記述）を、インターネット等の通信やデジタル放送等を通じて、サーバ装置から端末装置に配信し、端末装置においてコンテンツを利用することが可能な、コンテンツ配信システムと呼ばれるシステムが実用化段階に入っている。
一般的なコンテンツ配信システムでは、コンテンツの著作権を保護し、悪意あるユーザ等によるコンテンツの不正利用を防止するため、著作権保護技術が用いられる。著作権保護技術とは、具体的には、暗号技術等を用いて、ユーザがコンテンツを再生したり、記録メディアにコピーしたりといったようなコンテンツの利用を、セキュアに制御する技術である。
【０００３】
例えば、サーバ装置が、端末装置において利用可能なコンテンツの再生回数などの部分利用条件を含むライセンスを生成し、端末装置に配信し、端末装置において部分利用条件の論理和及び論理積に基づきコンテンツの利用を制御するシステムが、コンテンツ配信システムの一例として提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２９３４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のコンテンツ配信システムでは、次のような問題点がある。なお、ここでは、著作権保護技術を用いたコンテンツの著作権保護を実現するための方式を権利管理方式と定義し、問題点について説明する。
１つ目の問題点は、１つのコンテンツ配信システムにおいて、複数の権利管理方式が連携、あるいは共存して端末装置におけるコンテンツの利用制御を行う方法が知られていない事である。具体的には、コンテンツ配信システムを運営する事業者δのサービスにおいて、メーカーαが開発した権利管理方式Ａと、メーカーβが開発した権利管理方式Ｂと、が連携して端末装置におけるコンテンツの利用制御を行う方法が知られていない。つまり、従来の権利管理方式は、１種類の権利管理方式だけが存在する環境を前提としており、複数の権利管理方式が混在する環境下では機能しないという問題がある。
【０００５】
２つ目の問題点は、ある権利管理方式において、端末装置における既存のコンテンツ利用制御内容を拡張する際に、端末装置においてライセンスの解釈を行うライセンス解釈部及びコンテンツの利用可否判断を行う利用可否判断部の２つの処理部において機能変更が必要となる。具体的には、端末装置において、コンテンツの利用回数を制御する権利管理方式において、コンテンツの利用時間の制御を追加する際に、ライセンス解釈部に利用時間解釈機能を追加し、利用可否判断部に利用時間に基づく利用可否判断機能の追加が必要となる。つまり、従来の権利管理方式では、コンテンツの利用制御内容を拡張するためには端末装置における多くの処理部の機能追加・変更を必要とし、実質的に利用制御内容を拡張することが困難であり、拡張性に乏しいという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、複数の権利管理方式に基づいた端末装置におけるコンテンツ利用制御を実現し、端末装置における利用の制御内容を拡張する場合に、利用可否判断部の機能変更を必要としない柔軟性及び拡張性をもつコンテンツ利用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るコンテンツ利用管理システムは、デジタル著作物であるコンテンツを利用する端末装置と、前記端末装置と通信路で接続されるとともに前記端末装置による前記コンテンツの利用を管理するサーバ装置とを含むコンテンツ利用管理システムであって、前記サーバ装置は、コンテンツを利用する権利の管理方式が異なる複数の権利管理方式それぞれに対応させて、コンテンツの利用条件を示す利用条件情報を生成する利用条件生成手段と、前記コンテンツを前記端末装置が利用するために必要となるコンテンツ鍵を格納するコンテンツ鍵格納手段と、前記利用条件生成手段によって生成された利用条件情報と当該利用条件情報に対応する前記コンテンツ鍵格納手段に格納されたコンテンツ鍵とから、当該利用条件情報が示す利用条件の下で当該コンテンツ鍵に対応するコンテンツの利用を許可するライセンスを示すライセンス情報を生成するライセンス生成手段と、生成されたライセンス情報を前記端末装置に配信するライセンス配信手段とを備え、前記端末装置は、前記サーバ装置から配信されてくるライセンス情報を取得して格納するライセンス格納手段と、前記ライセンス格納手段に格納されたライセンス情報が示す利用条件に基づいて、当該ライセンス情報が示すコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定手段と、前記利用条件判定手段によってコンテンツの利用が可能と判定された場合に、前記ライセンス情報に含まれるコンテンツ鍵を用いてコンテンツを復号し、当該ライセンス情報に含まれる利用条件に従って前記コンテンツを利用するコンテンツ利用手段と、前記コンテンツ利用手段によってコンテンツが利用された場合に、前記ライセンス格納手段に格納されたライセンス情報が示す利用条件を当該利用に対応させて更新する利用条件更新手段とを備えることを特徴とする。つまり、サーバ装置は、複数の権利管理方式に対応したライセンス情報を発行する。
【０００８】
そして、複数の権利管理方式を区別するために、例えば、前記ライセンス生成手段は、前記利用条件情報に対応する権利管理方式を識別する権利管理識別子を前記ライセンス情報に含ませて前記ライセンス情報を生成し、前記利用条件判定手段は、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記コンテンツの利用可否を判定し、前記利用条件更新手段は、前記ライセンス情報に含まれる権利管理識別子が示す権利管理方式に従って前記利用条件を更新する。
【０００９】
これによって、複数の権利管理方式が混在する環境下で、端末装置は、サーバ装置から発行されたライセンス情報に従って、映像や音楽等のコンテンツを再生したりすることができる。つまり、デジタルコンテンツの著作権を保護しつつ、多くのコンテンツベンダーが混在する環境下で、ユーザに多種多様なコンテンツを提供することができる。
なお、異なる権利管理方式とは、具体的には、コンテンツを利用する権利の内容を示す利用条件情報やライセンス情報の物理的なデータ構造（データ長、並び、暗号方式等）やその解釈方法（表現形式、ビットパターンと意味内容との対応付け等）が異なることをいう。
【００１０】
ここで、前記利用条件生成手段は、同一のコンテンツについて、前記複数の権利管理方式それぞれに対応した複数の利用条件情報を生成してもよい。そのときに、前記利用条件情報には、コンテンツの利用について許可された範囲を示す利用可能情報が含まれ、前記利用条件生成手段は、同一のコンテンツについて前記複数の権利管理方式それぞれに対応した複数の利用条件情報を生成する場合に、同一種類の利用可能情報が重複して前記複数の利用条件情報に含まれることがないように、前記複数の利用条件情報を生成してもよいし、前記利用条件生成手段は、同一のコンテンツについて前記複数の権利管理方式それぞれに対応した複数の利用条件情報を生成する場合に、同一種類の利用可能情報が重複して前記複数の利用条件情報に含まれるように、前記複数の利用条件情報を生成してもよい。
【００１１】
たとえば、ある１つの音楽コンテンツに対するライセンス情報の中に、権利管理方式Ａでは１０回の再生が許可され、権利管理方式Ｂでは８回の再生が許可されるという同種類（ここでは、回数）の利用可能情報を重複して設定することを許すシステムとして実現してもよいし、許さないシステムとして実現してもよい。
利用可能情報の重複を許すシステムでは、例えば、前記利用条件判定手段は、前記ライセンス中の複数の利用条件情報に、同一のコンテンツに関する同一種類の利用可能情報が重複して含まれている場合に、（１）予め定められた権利管理方式の優先順位に従って、より優先順位の高い権利管理方式に対応する利用条件情報に含まれる利用可能情報を優先させて、前記コンテンツの利用可否を判定したり、（２）前記複数の利用可能情報それぞれに基づいて前記コンテンツの利用可否を判定することによって複数の判定結果を生成し、生成した複数の判定結果に対して予め定められた演算を施すことによって、前記コンテンツの利用可否を判定したりすることで、最終的に、重複的な判定結果を回避することができる。
【００１２】
なお、本発明は、このようなコンテンツ利用管理システムとして実現することができるだけでなく、システムを構成するサーバ装置や端末装置単体として実現したり、それらのシステムや装置を構成する特徴的な手段をステップとするコンテンツ利用管理方法、コンテンツ利用方法として実現したり、それらのステップを含むプログラムやプログラムを格納した記録媒体として実現することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の権利管理方式を連携させた状態で、端末装置におけるコンテンツの利用を制御することができる。つまり、複数の権利管理方式が混在する環境において、ユーザは、統合されたコンテンツ配信サービスを利用することができる。
また、端末装置におけるコンテンツ利用の制御項目を拡張する場合、端末装置において拡張対象となる制御項目の解釈が可能な権利解釈部を変更及び追加するだけで済み、コンテンツ利用の制御項目を容易に拡張することが可能となる。
【００１４】
よって、本発明により、さまざまなサービス形態や、ビジネス形態に応じた柔軟で、かつ、拡張性のある権利管理及び著作権保護が可能となり、デジタルコンテンツの配信サービスが飛躍的に発展され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施の形態におけるコンテンツ配信システムＳの全体の概略構成を示す図である。
このコンテンツ配信システムＳは、伝送路あるいはパッケージメディア等を通じてコンテンツ配信サーバから配信されるコンテンツと、ライセンス生成サーバから配信されるライセンスとからユーザが端末装置においてコンテンツを利用するシステムであって、ライセンスを生成し、配信するライセンス生成サーバ１００とコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ２００と、コンテンツを利用する端末装置３００ａ〜３００ｃと、これらを相互に接続する伝送路Ｎと、から構成されている。
【００１６】
ライセンス生成サーバ１００は、ユーザが所有するコンテンツの利用条件を管理し、ユーザにコンテンツのライセンスを付与するサーバ装置であり、コンテンツ配信サービスを提供するサービス事業体δが運営している。また、前記コンテンツ配信サービスにおいてコンテンツ利用を制御する権利管理はメーカーαが提供する権利管理方式Ａ及びメーカーβが提供する権利管理方式Ｂに基づいて行うもとのとする。
【００１７】
具体的には、ライセンス生成サーバ１００は、ユーザ毎、あるいは、端末装置３００ａ〜３００ｃ毎に、それぞれが所有するコンテンツの利用条件を権利管理方式毎に管理しておき、ユーザからの要求に基づきライセンスを生成し、伝送路Ｎを通じて、ライセンスを端末装置３００ａ〜３００ｃに配信する。あるいは、デジタル放送やブロードバンド放送等のプッシュ型の配信形態では、一時的に無効化されたライセンスをコンテンツと共に配信し、端末装置３００ａ〜３００ｃにおいて課金処理を行うことによりライセンスを有効化し、コンテンツを利用する、とすることもできる。
【００１８】
なお、ライセンスとは、暗号化されたコンテンツを復号するための復号鍵（コンテンツ鍵）と、コンテンツの利用制御に関わる情報から構成されるデータである。
ライセンス等のデータを、伝送路Ｎを通じて、ライセンス生成サーバ１００と端末装置３００ａ〜３００ｃとの間で送受信する場合には、セキュリティを確保するため、安全な認証チャネル（Ｓｅｃｕｒｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、以下、ＳＡＣと記述）を確立してから、データの送受信を行う。なお、ライセンスのデータ構造については、後で図を用いて詳細に説明する。
【００１９】
また、コンテンツ配信サーバ２００が管理するコンテンツを暗号化する暗号アルゴリズムは、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）やＴｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等の共通鍵暗号アルゴリズムが用いられるのが一般的である。
コンテンツ配信サーバ２００は、伝送路Ｎを通じて端末装置３００ａ〜３００ｃにコンテンツを配信するためのサーバ装置であり、ワークステーション等により実現される。具体的には、コンテンツ配信サーバ２００は、ＭＰＥＧ−２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）やＭＰＥＧ−４等の圧縮方式によりデジタル圧縮され、必要に応じてＡＥＳやＴｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ等により暗号化されたコンテンツを配信する。
【００２０】
例えば、インターネットの場合は、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いてコンテンツをストリーミングするサーバ装置であったり、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｔｏｌ）やＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルでダウンロードコンテンツを提供するサーバ装置であったりする。
【００２１】
また、デジタル放送の場合は、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）でストリーム型コンテンツを提供する送出装置であったり、ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）  ＳＴＤ−Ｂ２４等に示されているデータカルーセル伝送方式に基づいた蓄積型コンテンツを提供する送出装置であったりする。
【００２２】
なお、本実施の形態では、コンテンツ配信サーバ２００はダウンロードコンテンツを提供するサーバ装置として説明する。
伝送路Ｎは、ライセンス生成サーバ１００とコンテンツ配信サーバ２００及び端末装置３００ａ〜３００ｃとを相互に接続するネットワークである。例えば、伝送路Ｎは、インターネット等の通信ネットワークや、デジタル放送、あるいは、これらが複合したネットワークである。
【００２３】
端末装置３００ａ〜３００ｃは、伝送路Ｎと接続する機能を有し、ユーザがコンテンツをモニター画面などで利用したり、記録メディアにコンテンツを書き出したりするための端末装置である。具体的には、端末装置３００ａ〜３００ｃは、デジタル放送を受信するためのＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、デジタルＴＶ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）レコーダ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンテンツ表示装置、レコーダ、あるいは、これらの複合機器である。
【００２４】
次に、このようなコンテンツ配信システムＳにおいて、メーカーαが提供する権利管理方式Ａと、メーカーβが提供する権利管理方式Ｂに基づいた複数の権利管理方式が連携、あるいは共存して端末装置におけるコンテンツの利用を制御する際の、端末装置におけるコンテンツの取得処理、ライセンスの取得処理、コンテンツ利用開始時の処理及びコンテンツ利用終了時の処理について説明する。
【００２５】
ここで、説明に先立ち、本実施の形態における識別子の定義を行う。
ユーザ識別子とは、コンテンツ配信システムＳにおいてユーザを一意に特定するための情報である。
端末識別子とは、コンテンツ配信システムＳにおいて端末装置３００を一意に特定するための情報である。なお、本実施の形態では端末装置３００の端末識別子は「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−０００１」として説明する。
【００２６】
コンテンツ識別子とは、コンテンツ配信システムＳにおいてコンテンツを一意に特定するための情報である。
権利管理識別子とは、コンテンツ配信システムＳにおいて権利管理方式を一意に特定するための情報である。なお、本実施の形態では、権利管理方式Ａに対応する権利管理識別子は「１００Ａ」、権利管理方式Ｂに対応する権利管理識別子は「１００Ｂ」として説明する。
【００２７】
他の識別子及び識別子の具体的な値については、必要な箇所で適宜、定義及び説明する。
図２は、図１に示されるライセンス生成サーバ１００、コンテンツ配信サーバ２００及び端末装置３００の詳細な構成を示す機能ブロック図である。なお、図２において端末装置３００ａ〜３００ｃの機能構成は、端末装置３００ａをその代表とし、端末装置３００として図示している。
【００２８】
まず、ライセンス生成サーバ１００の詳細な構成について説明する。ライセンス生成サーバ１００は、端末装置３００と通信を行う通信部１０１と、利用条件及びコンテンツ鍵とからライセンスを生成するライセンス生成部１０２と、コンテンツ鍵を格納するコンテンツ鍵格納部１０３と、利用条件の生成を行う複数の権利生成部として、権利管理方式Ａに対応する権利生成部１０Ａと、権利管理方式Ｂに対応する権利生成部１０Ｂと、から構成される。
【００２９】
ここで、権利生成部は権利管理方式ごとに設定され、それぞれ、利用条件生成部と、ユーザ情報格納部と、利用条件格納部と、から構成される。また、ここでは、権利生成部１０Ａを権利生成部の代表として説明する。権利生成部１０Ａは、権利管理方式Ａに基づく利用条件を生成する利用条件生成部１１０ａと、ユーザ情報を格納するユーザ情報格納部１１１ａと、利用条件を格納する利用条件格納部１１２ａとから構成される。
【００３０】
次に、コンテンツ配信サーバ２００の詳細な構成について説明を行う。
コンテンツ配信サーバ２００は、端末装置３００と通信を行う通信部２０１と、暗号化コンテンツをコンテンツ格納部２０３から取得するコンテンツ取得部２０２と、暗号化コンテンツを格納するコンテンツ格納部２０３と、から構成される。
【００３１】
最後に、端末装置３００の詳細な構成について説明を行う。
端末装置３００は、ライセンス生成サーバ１００及びコンテンツ配信サーバ２００と通信を行う通信部３０１と、ライセンス要求メッセージを生成し、ライセンス生成サーバ１００にライセンスの取得要求を行うライセンス要求部３０２と、ライセンス生成サーバ１００から取得したライセンスを格納するライセンス格納部３０３と、ライセンスに基づきコンテンツの利用可否を判定するための制御及びコンテンツ利用後のライセンスの更新の制御を行う制御部３０４と、コンテンツ配信サーバ２００から取得した暗号化コンテンツを格納するコンテンツ格納部３０５と、コンテンツ要求メッセージを生成し、コンテンツ配信サーバ２００にコンテンツの取得要求を行うコンテンツ要求部３０６と、ライセンスに含まれる利用条件の解釈及び更新処理を行う複数の権利解釈部として、権利管理方式Ａに対応する権利解釈部３０Ａと、権利管理方式Ｂに対応する権利解釈部３０Ｂと、コンテンツを利用するコンテンツ利用部３２１ａ及び３２１ｂとから構成される。
【００３２】
ここで、権利解釈部は権利管理方式ごとに設定され、それぞれ、利用条件判定部と、利用条件更新部と、から構成される。ここでは、権利解釈部３０Ａを権利解釈部の代表として説明する。権利解釈部３０Ａは、取得した利用条件をもとにコンテンツの利用可否を判定する利用条件判定部３１１ａと、取得した利用条件の更新処理を行う利用条件更新部３１２ａと、から構成される。
【００３３】
なお、各サーバ、及び端末装置３００は各種データ格納部及び各種処理部から構成され、各種データ格納部は、ＨＤＤ等の記憶媒体で実現され、各種処理部はＬＳＩ等のハードウェアあるいはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を利用して実行されるプログラム等によって実現される。
ここで、本実施の形態で扱うデータのデータ構造について説明する。まず、ライセンスのデータ構造について説明し、各種データ格納部が保持するデータのデータ構造をライセンス生成サーバ１００、コンテンツ配信サーバ２００、端末装置３００の順で説明する。
【００３４】
まず、ライセンスのデータ構造について図８を参照して説明する。ライセンス８００は、ライセンス全体に対して付与される情報からなるライセンスヘッダ８０１と、権利管理方式ごとに付与される情報のリストである権利管理別情報リスト８０２と、からなる。
ライセンスヘッダ８０１は、ライセンス８００に対応する暗号化コンテンツの復号を行うためのコンテンツ鍵８１１と、端末装置３００における利用可否判断及び利用条件更新制御を行う際の優先順が設定される優先順位情報８１２と、端末装置３００における利用可否判断及び利用条件更新制御を行う際の制御方法を指定する制御識別情報８１３とからなる。なお、ライセンス８００は、ライセンス格納部３０３、及びライセンスに関する処理において、コンテンツ識別子と関連付ける必要であり、端末装置３００におけるライセンス８００とコンテンツ識別子の関連付け処理を省略するため、ライセンスヘッダ８０１にコンテンツ識別子を含めるとしても良い。
【００３５】
権利管理別情報リスト８０２は、複数の権利管理別情報からなり、前記権利管理別情報は権利管理識別子８２１と、利用条件の有効、無効などの情報が設定される管理情報８２２と、利用条件８２３と、からなる。
利用条件８２３は、コンテンツの利用可否の判断に関わる利用可能情報８３２と、利用可能情報の項目をコンテンツ配信システムＳにおいて一意に特定する利用可能情報識別子８３１と、の組のリストと、コンテンツ利用時の制御に関わる利用時制御情報８３４と、利用時制御情報８３４の項目をコンテンツ配信システムＳにおいて一意に特定する利用時制御情報識別子８３３と、の組のリストと、からなる。
【００３６】
ここで、利用可能情報８３２とは、対象コンテンツの利用可能な回数、例えば「１０回」や、対象コンテンツの利用可能な期間、例えば「２００２年１２月１日〜２００３年２月１３日」などである。また、利用可能情報８３２には、端末装置３００においてライセンスが更新される際に、値が変わる可能性のある可変な利用可能情報と、値が変わらない不変な利用可能情報とからなる。ここで、利用可能な回数は、端末装置３００においてコンテンツ利用後、更新される可変な利用可能情報であり、利用可能な期間は、端末装置３００においてコンテンツ利用後も更新されない不変な利用可能情報である。
【００３７】
利用時制御情報８３４とは、コンテンツ再生時の画質を指定する情報（「ＨＤ［Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ］」あるいは、「ＳＤ［Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ］」）や、音声チャネルを指定する情報（「５．１ｃｈ再生」あるいは、「２ｃｈ再生」）などである。なお、利用時制御情報８３４は端末装置３００においてコンテンツ利用後も更新されない不変の値である。なお、利用時制御情報８３４を更新するとしても良い。
【００３８】
本実施の形態で扱うライセンス８００は、権利管理別情報リスト８０２の各権利管理別情報の利用条件８２３において、可変な利用可能情報の、項目の重複を許す構造とする。つまり、複数の権利管理別情報に、同じ可変な利用可能情報８３２の項目が存在する場合、すなわち、複数の権利管理方式で同じ可変な利用可能情報８３２の項目を制御する場合、各々の権利管理別情報の利用条件に可変な利用可能情報８３２の項目を設定する。
【００３９】
具体的に、「利用可能回数」及び「画質制御情報」を管理する権利管理方式Ａと、「利用可能回数」、及び「有効期間」を管理する権利管理方式Ｂから生成されるライセンス２３００を、図２３を参照して説明する。
図２３に示すように、ライセンス２３００における権利管理別情報リスト２３０２は、権利管理別情報２３１１及び権利管理別情報２３１２とから構成され、権利管理別情報２３１１には、権利管理識別子は権利管理方式Ａであることを示す「１００Ａ」が設定され、利用可能情報は、権利管理方式Ａが管理する利用可能情報である、「利用可能回数」及び「画質制御情報」が設定される。一方、権利管理別情報２３１２には、同様に権利管理識別子は「１００Ｂ」が設定され、利用可能情報は、「有効期間」及び「利用可能時間」が設定される。権利管理別情報２３１１及び権利管理別情報２３１２に可変な利用可能情報として「利用可能回数」が設定され、可変な利用可能情報の項目の重複を許す構造となっている。
【００４０】
次に、ライセンス生成サーバ１００の各格納部が保持するデータについて図を参照して説明する。
ユーザ情報格納部１１１ａは、ユーザに関する情報を管理するためのユーザ情報管理テーブルを有するデータベースであって、ライセンス生成サーバ１００にアクセスする端末装置３００と、利用条件格納部１１２ａで管理されるコンテンツの利用条件を所有するユーザと、を関連付けるために用いられる。具体的には、ユーザ情報格納部１１１ａは、図３に示すユーザ情報管理テーブルＤ３００を有し、ユーザ識別子Ｄ３０１と、端末識別子Ｄ３０２と、を管理している。
【００４１】
例えば、図３において、ユーザ識別子Ｄ３０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００１」であるユーザは、端末識別子Ｄ３０２が「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−０００１」である端末装置３００を所有していることを示している。また、ユーザ識別子Ｄ３０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００２」であるユーザは、端末識別子Ｄ３０２が「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−１００１」、「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−１００２」という２つの端末装置３００を有しており、両方の端末装置３００からライセンス生成サーバ１００にアクセス可能であることを示している。
【００４２】
なお、ユーザ情報格納部１１１ａへのデータ登録は、ユーザによって、サービスプロバイダが提供するサービスを受けるために会員登録をする際に行なわれる。この会員登録処理は、ユーザが伝送路Ｎを通じて、権利管理方式Ａを提供するメーカーαのＷｅｂサイトに接続し、会員登録画面により、オンラインで登録を行うとしても良いし、会員登録用の葉書を用いる等、オフラインで行っても良い。
【００４３】
会員登録処理では、まずサービスプロバイダが、ユーザに対してユーザ識別子Ｄ３０１を割り当てる。その後、ユーザが所有する端末装置３００の端末識別子Ｄ３０２が、オンライン又はオフラインによりサービスプロバイダに通知されるので、ユーザ識別子Ｄ３０１と端末識別子Ｄ３０２とが関連付けられて、ユーザ情報格納部１１１ａのユーザ情報管理テーブルＤ３００に登録される。以上のような会員登録処理を行った結果、ユーザ情報格納部１１１ａのユーザ情報管理テーブルＤ３００が構築される。
【００４４】
権利管理方式Ａに対応する利用条件格納部１１２ａは、ユーザ毎のコンテンツに対する利用条件を管理するデータベースであって、端末装置３００からのライセンス取得要求に対して、ユーザが所有する利用条件が発行可能か否かを判定し、発行可能な場合に利用条件を生成するために用いられる。
具体的には、利用条件格納部１１２ａは、図４に示すように、利用条件の所有者を示すユーザ識別子Ｄ４０１と、利用条件が利用を許諾するコンテンツのコンテンツ識別子Ｄ４０２と、コンテンツ識別子Ｄ４０２で示されるコンテンツの利用が可能となる開始、終了日時を示す有効期間Ｄ４０３と、コンテンツ識別子Ｄ４０２で示されるコンテンツの利用可能な回数を示す利用可能回数Ｄ４０４と、コンテンツ利用時のコンテンツの画質を示す画質制御情報Ｄ４０５と、からなる利用条件管理テーブルＤ４００を有する。
【００４５】
例えば、ユーザ識別子Ｄ４０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００１」であるユーザは、利用を許諾するコンテンツがコンテンツ識別子Ｄ４０２に示される「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」なるコンテンツの利用条件を所有しており、有効期間Ｄ４０３は「〜２００３／１／３０」であり、利用可能回数Ｄ４０４は「１０回」、すなわち、１０回利用可能であることを示し、画質制御情報Ｄ４０５はＨＤであることを示している。
【００４６】
次に、以下の説明で必要となるため、権利管理方式Ｂに対応する利用条件格納部１１２ｂの具体的なデータについて説明する。
利用条件格納部１１２ｂは、図４に示すように、利用条件の所有者を示すユーザ識別子Ｄ４１１と、利用条件が利用を許諾するコンテンツのコンテンツ識別子Ｄ４１２と、コンテンツ識別子Ｄ４１２で示されるコンテンツの利用が可能となる開始、終了日時を示す有効期間Ｄ４１３と、コンテンツ識別子Ｄ４１２で示されるコンテンツの利用可能な時間を示す利用時間Ｄ４１４とからなる利用条件管理テーブルＤ４１０を有する。
【００４７】
なお、利用条件格納部１１２ａへのデータ登録は、コンテンツ配信システムＳを運営する事業者δあるいは、権利管理方式Ａを提供するメーカーαによって、コンテンツを利用する権利を購入する際に行なわれる。この購入処理は、ユーザが伝送路Ｎを通じて、権利管理方式Ａを提供するメーカーαのＷｅｂサイトに接続し、コンテンツ購入画面により、オンラインで購入を行うとしても良いし、購入用の葉書を用いる等、オフラインで行っても良い。
【００４８】
購入処理では、まずユーザが購入対象であるコンテンツのコンテンツ識別子Ｄ４０２を指定し、利用条件を確認後、購入処理を行う。購入処理を行ったユーザのユーザ識別子Ｄ４０１とコンテンツ識別子Ｄ４０２と利用条件とが関連付けられて、利用条件格納部１１２ａの利用条件管理テーブルＤ４００に登録される。以上のような購入処理を行った結果、利用条件格納部１１２ａの利用条件管理テーブルＤ４００が構築される。
【００４９】
コンテンツ鍵格納部１０３は、暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵を管理するデータベースであって、端末装置３００からのライセンス取得要求に対してライセンスを生成する際に、ライセンス取得要求に含まれるコンテンツ識別子に対応したコンテンツ鍵を取得するために用いられる。
具体的には、コンテンツ鍵格納部１０３は、図５に示すように、コンテンツ配信システムＳにおいてコンテンツを一意に識別するコンテンツ識別子Ｄ５０１と、コンテンツ識別子Ｄ５０１に対応するコンテンツ鍵Ｄ５０２とからなるコンテンツ鍵管理テーブルＤ５００を有する。例えば、コンテンツ識別子Ｄ５０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」の暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵Ｄ５０２が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＫＥＹ−０００１」であることを示している。
【００５０】
次に、コンテンツ配信サーバ２００の格納部が保持するデータについて図を参照して説明する。
コンテンツ格納部２０３は、暗号化コンテンツを管理するデータベースであって、端末装置３００からのコンテンツ取得要求に対して、コンテンツ取得要求に含まれるコンテンツ識別子に対応した暗号化コンテンツを取得するために用いられる。
【００５１】
具体的には、コンテンツ格納部２０３は、図６に示すように、コンテンツ識別子Ｄ６０１と、コンテンツ識別子Ｄ６０１に対応する暗号化コンテンツＤ６０２とからなるコンテンツ管理テーブルＤ６００を有する。例えば、コンテンツ識別子Ｄ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」の暗号化コンテンツが「ＥＮＣ−ＣＯＮＴＥＮＴ−０００１」であることを示している。
【００５２】
なお、コンテンツ鍵格納部１０３へのデータ登録及びコンテンツ格納部２０３へのデータ登録は、コンテンツ配信システムＳにコンテンツを提供するコンテンツプロバイダが、コンテンツを提供する際に行なわれる。
次に、端末装置３００の格納部が保持するデータについて図を参照して説明する。
ライセンス格納部３０３は、ライセンスを管理するデータベースであって、端末装置３００におけるコンテンツ利用時に制御部３０４からのライセンス取得要求に対して、コンテンツ識別子に対応したライセンスを取得するために用いられる。
【００５３】
具体的には、ライセンス格納部３０３は、図７に示すように、コンテンツ識別子Ｄ７０１と、コンテンツ識別子Ｄ７０１に対応する暗号化コンテンツに対するライセンスＤ７０２とからなるライセンス管理テーブルＤ７００を有する。例えば、コンテンツ識別子Ｄ７０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」のライセンスが「ＬＩＣＥＮＳＥ−０００１」であることを示している。なお、ライセンス格納部３０３へのデータ登録は、端末装置３００がライセンス生成サーバ１００からライセンスを取得する際に行なわれる。
【００５４】
コンテンツ格納部３０５は、暗号化コンテンツを管理するデータベースであって、そのデータ構造はコンテンツ格納部２０３で説明したコンテンツ管理テーブルＤ６００のデータ構造の通りである。
以上の構成のコンテンツ配信システムＳにおいて、端末装置３００がコンテンツ配信サーバ２００よりコンテンツを取得し、端末装置３００がライセンス生成サーバ１００よりライセンスを取得する際の処理及び端末装置３００におけるコンテンツの利用開始時の処理、利用終了時の処理について、（１）コンテンツ取得時の処理、（２）ライセンス取得時の処理、（３）コンテンツ利用開始時の処理、（４）コンテンツ利用終了時の処理、の順番で図２６から図２９を参照して説明する。
【００５５】
各処理の説明に先立ち、本実施の形態で扱う通信メッセージについて説明する。
図１０は、各サーバと端末装置３００間の通信及び各機能ブロック間の通信でやり取りされる通信メッセージＭ１０００のメッセージフォーマットの内容を示す図である。図１０の通信メッセージＭ１０００は、メッセージヘッダＭ１００１と、メッセージ本体Ｍ１００２と、からなる。ここで、メッセージヘッダＭ１００１は、少なくとも送信先を特定する情報と、送信元を特定する情報と、を含んでいる。前記送信先を特定する情報は、メッセージの宛先として参照され、前記送信元を特定する情報は、前記メッセージに対して返信のメッセージを送信する際にあて先として参照される。前記送信元、あるいは送信先を特定するための情報の典型例としてＩＰアドレスがある。また、メッセージヘッダには通信メッセージの送受信を行うサーバ、装置及び機能ブロックの間で認証処理を行う場合、認証処理に必要となる情報を含むとしても良い。一方、メッセージ本体Ｍ１００２は、各々のメッセージで固有の情報を含む。メッセージ本体Ｍ１００２固有の情報についてはメッセージ毎に説明する。
【００５６】
（１）コンテンツ取得処理
まず、コンテンツ取得処理に関係する通信メッセージのデータ構造について図２４及び図２５を参照して説明する。
図２４のコンテンツ要求メッセージ本体Ｍ２４００はコンテンツ識別子Ｍ２４０１からなる。一方、図２５のコンテンツ送信メッセージ本体Ｍ２５００は暗号化コンテンツＭ２５０１からなる。
【００５７】
次に、端末装置３００が、コンテンツ配信サーバ２００から暗号化コンテンツを取得するまでの各部の処理について図２６を参照して説明する。
端末装置３００は、ユーザからの端末装置３００のアプリケーションへの情報入力及びコンテンツ取得指示により、コンテンツ取得処理を開始する。ユーザは端末装置３００のアプリケーションに対して、少なくとも取得対象である暗号化コンテンツを特定するコンテンツ識別子又は、コンテンツ識別子に準ずる情報を入力しなければならない。ここでコンテンツ識別子に準ずる情報とは、コンテンツの名前など、コンテンツ識別子に１対１で対応し、コンテンツ識別子との対応テーブルを参照すれば、コンテンツ識別子が特定できる情報である。以下ではユーザが、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」を入力し、コンテンツ取得処理を開始したとして説明を行う。
【００５８】
ユーザからの情報入力を受けた端末装置３００は、コンテンツ要求部３０６においてコンテンツ要求メッセージを生成し、通信部３０１を通じてコンテンツ配信サーバ２００に送信する（図２６：ステップＳ２６３１）。
コンテンツ要求メッセージ本体Ｍ２４００に含まれるコンテンツ識別子Ｍ２４０１はユーザが入力したコンテンツ識別子を設定する。ここでは「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」が設定される。
【００５９】
コンテンツ配信サーバ２００は、通信部２０１を通じて前記コンテンツ要求メッセージを受信する（図２６：ステップＳ２６２１）。コンテンツ取得部２０２はコンテンツ要求メッセージ本体Ｍ２４００からコンテンツ識別子Ｍ２４０１を抽出し、コンテンツ格納部２０３のコンテンツ管理テーブルＤ６００からコンテンツ識別子Ｍ２４０１をキーに取得対象となる暗号化コンテンツＭ２５０１を特定し、取得する（図２６：ステップＳ２６２２）。ここでは、コンテンツ識別子Ｍ２４０１として「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」が設定されているため、対象となる暗号化コンテンツは「ＥＮＣ−ＣＯＮＴＥＮＴ−０００１」になる。コンテンツ取得部２０２は、取得した暗号化コンテンツＭ２５０１にメッセージヘッダをつけて、コンテンツ送信メッセージを生成し、通信部２０１を通じて端末装置３００に送信する（図２６：ステップＳ２６２３）。
【００６０】
端末装置３００は、通信部３０１を通じて前記コンテンツ送信メッセージを受信し（図２６：ステップＳ２６３２）、取得した暗号化コンテンツＭ２５０１をコンテンツ識別子Ｍ２４０１と関係付けて、コンテンツ格納部３０５に格納し（図２６：ステップＳ２６３３）、処理を終了する。
【００６１】
（２）ライセンス取得処理
次に、ライセンス取得処理について説明する。
まず、ライセンス取得処理に関係する通信メッセージのデータ構造について図１１から図１４を参照して説明する。
図１１のライセンス要求メッセージ本体Ｍ１１００は、端末識別子Ｍ１１０１と、コンテンツ識別子Ｍ１１０２と、権利管理識別子リストＭ１１０３と、からなる。ここで、権利管理識別子リストＭ１１０３は、ライセンス要求メッセージを送信する端末装置３００が解釈可能な権利管理方式の権利管理識別子Ｍ１１１１をリスト形式で記述したものである。
【００６２】
図１２の利用条件要求メッセージ本体Ｍ１２００は、端末識別子Ｍ１２０１と、コンテンツ識別子Ｍ１２０２と、からなる。図１３の利用条件送信メッセージ本体Ｍ１３００は、利用条件Ｍ１３０１からなる。図１４のライセンス送信メッセージ本体Ｍ１４００は、ライセンスＭ１４０１からなる。
【００６３】
次に、端末装置３００が、ライセンス生成サーバ１００からライセンスを取得するまでの各部の処理について図２７を参照して説明する。
端末装置３００は、ユーザからの端末装置３００のアプリケーションへの情報入力及びライセンス取得指示により、ライセンス取得処理を開始する。ユーザは端末装置３００のアプリケーションに対して、少なくとも取得対象であるライセンスを特定する情報の１つであるコンテンツ識別子又は、コンテンツ識別子に準ずる情報を入力しなければならない。以下ではユーザが、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」を入力し、ライセンス取得処理を開始したとして説明を行う。
【００６４】
ユーザからの情報入力を受けた端末装置３００は、ライセンス要求部３０２においてライセンス要求メッセージを生成し、通信部３０１を通じてコンテンツ配信サーバ２００に送信する（図２７：ステップＳ２７３１）。
ライセンス要求メッセージ本体Ｍ１１００に含まれる端末識別子Ｍ１１０１は、前記ライセンス要求メッセージを送信する端末装置３００の端末識別子「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−０００１」を設定し、コンテンツ識別子Ｍ１１０２は、ユーザが入力したコンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」を設定し、権利管理識別子リストＭ１１０３は、端末装置３００において利用条件の解釈が可能な権利管理方式、すなわち端末装置３００に存在する権利解釈部の権利管理方式である権利管理方式Ａの権利管理識別子「１００Ａ」と、権利管理方式Ｂの権利管理識別子「１００Ｂ」を設定する。
【００６５】
ライセンス生成サーバ１００は、通信部１０１を通じて前記ライセンス要求メッセージを受信する（図２７：ステップＳ２７１１）。ライセンス生成部１０２は、ライセンス要求メッセージ本体Ｍ１１００から、コンテンツ識別子Ｍ１１０２を抽出し、コンテンツ識別子Ｍ１１０２に対応するコンテンツ鍵がコンテンツ鍵格納部１０３に存在するか否かを判定する（図２７：ステップＳ２７１２）。
【００６６】
前記コンテンツ鍵が存在しない場合は、ライセンス生成サーバ１００はライセンスを生成できないため、処理を終了し、コンテンツ鍵が存在しない、すなわちコンテンツ識別子が不正である旨をメッセージ本体に含む返信メッセージを端末装置３００に送信する。なお、本実施の形態では、図５にあるように、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」に対応するコンテンツ鍵「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＫＥＹ−０００１」が存在するため、コンテンツ鍵が存在するものとして説明を続ける。
【００６７】
ライセンス生成部１０２は、前記コンテンツ鍵が存在する場合は、前記コンテンツ鍵を取得し、以降の処理を行う。
ライセンス生成部１０２は、ライセンス要求メッセージ本体Ｍ１１００から、権利管理識別子リストＭ１１０３を抽出し、権利管理識別子リストＭ１１０３に含まれる権利管理識別子Ｍ１１１１に対応する権利生成部の利用条件生成部に対して利用条件要求メッセージを送信する。（図２７：ステップＳ２７１３）。ここでは、権利管理識別子リストＭ１１０３に権利管理識別子「１００Ａ」と、権利管理識別子「１００Ｂ」と、が設定されているため、権利管理方式Ａに対応する権利生成部１０Ａの利用条件生成部１００ａ及び権利管理方式Ｂに対応する権利生成部１０Ｂの利用条件生成部１００ｂに対して利用条件要求メッセージを送信する。なお、利用条件生成部１００ａ及び利用条件生成部１００ｂのいずれかにのみ、利用条件要求メッセージを送信するとしてもよいし、ライセンス生成サーバ１００が保持する全権利生成部に対して利用条件要求メッセージを送信するとしてもよい。
【００６８】
なお、権利管理識別子リストＭ１１０３には、端末装置３００において利用条件判定が可能な権利管理方式や、端末装置３００において利用条件更新が可能な権利管理方式の権利管理識別子を設定するとしてもよい。
また、運用において、サービス毎に端末装置３００におけるコンテンツ利用の制御を行う権利管理方式を決めておき、前記権利管理方式に対応する権利生成部に対して、上記処理を行うとしても良い。
【００６９】
ここで、コンテンツ配信システムＳにおいてサービスを一意に特定するための情報であるサービス識別子と、前記サービス識別子に対応するサービスにおいて権利管理を行う権利管理方式の権利管理識別子と、の対応テーブルであるサービス識別子・権利管理識別子対応テーブルＤ９００について説明する。
サービス識別子・権利管理識別子対応テーブルＤ９００は、サービス識別子と、権利管理識別子と、を関連付けるために用いられる。具体的には、図９に示すサービス識別子・権利管理識別子対応テーブルＤ９００は、サービス識別子Ｄ９０１と、権利管理識別子Ｄ９０２とを管理している。
【００７０】
例えば、図９において、サービス識別子Ｄ９０１が「ＳＥＲＶＩＣＥ−ＩＤ−０００１」であるサービスに対応する権利管理方式は、権利管理識別子Ｄ９０２が「ＤＲＭ−ＩＤ−０００１」である権利管理方式と、「ＤＲＭ−ＩＤ−０００２」である権利管理方式と、ＤＲＭ−ＩＤ−０００３」である権利管理方式であることを示している。
利用条件要求メッセージ本体Ｍ１２００に含まれる端末識別子Ｍ１２０１はライセンス要求メッセージ本体Ｍ１１００に含まれる端末識別子Ｍ１１０１を設定し、コンテンツ識別子Ｍ１２０２はライセンス要求メッセージ本体Ｍ１１００に含まれるコンテンツ識別子Ｍ１１０２を設定する。
【００７１】
権利生成部における処理は、代表として権利生成部１０Ａを例に挙げて説明する。
利用条件生成部１１０ａは前記利用条件要求メッセージを受信する。まず、利用条件生成部１１０ａは利用条件要求メッセージ本体Ｍ１２００から端末識別子Ｍ１２０１を抽出し、ユーザ情報格納部１１１ａが保持するユーザ情報管理テーブルＤ３００から端末識別子Ｍ１２０１をキーに対応するユーザ識別子を特定する。
【００７２】
端末識別子Ｍ１２０１がユーザ情報管理テーブルＤ３００に存在しない場合は、前記ライセンス要求メッセージを送信した端末装置３００が、権利生成部１０Ａのサービスに登録されていないと判断し、利用条件が生成できないため、処理を終了し、端末識別子が存在しない旨をメッセージ本体に含む返信メッセージを、利用条件生成部１１０ａを通じてライセンス生成部１０２に送信する。
【００７３】
本実施の形態では図３にあるように、端末識別子「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−０００１」に対応するユーザ識別子としてユーザ識別子「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００１」が存在する。ユーザ識別子Ｄ３０１が存在する場合は、ユーザ確認が完了した旨と、ユーザ識別子Ｄ３０１と、をメッセージ本体に含む返信メッセージを利用条件生成部１１０ａに送信する。
【００７４】
前記返信メッセージを受信した利用条件生成部１１０ａは、前記返信メッセージから抽出したユーザ識別子Ｄ３０１及び前記利用条件要求メッセージから抽出した端末識別子Ｍ１２０１に基づき、利用条件格納部１１２ａが保持する利用条件管理テーブルＤ４００から対象となる利用条件を特定する。利用条件管理テーブルＤ４００のユーザ識別子Ｄ４０１及びコンテンツ識別子Ｄ４０２が、ユーザ識別子Ｄ３０１及びコンテンツ識別子Ｍ１１０２が共に一致しているレコードを特定する。該当するレコードがない場合は、利用条件が存在しない旨を含む返信メッセージを利用条件生成部１１０ａに送信する。一方、該当するレコードが存在する場合は、格納されている利用条件に基づき、配信する利用条件を生成する。
【００７５】
利用条件の生成方法としては、レコードに記述される全利用条件を生成、レコードに記述される利用条件の一部を生成などがある。ここで、利用条件の生成方法について具体例を用いて説明する。ユーザ識別子「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００１」、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」で特定されたレコードの利用条件は、図４に示すように、有効期間「〜２００３／１／３０」、利用可能回数「１０回」、画質制御情報「ＨＤ」である。
【００７６】
全利用条件を配信する場合は、可変な利用可能条件である利用可能回数を「１０回」で生成し、生成後の前記レコードの利用可能回数は「０回」となる。また、ユーザの権利の一部を配信する場合は可変な利用可能条件に対して、端末装置３００からユーザが欲しい回数、例えば３回を送信させ、要求分である３回で生成し、生成後の前記レコードの利用可能回数を「７回」にする運用でも良い。また、権利管理方式Ａを管理するメーカーαの運用により毎回、１回で生成すると決められている場合は、１回で生成し、生成後の前記レコードの利用可能回数は「９回」になる。など、さまざまな運用が考えられるが本発明の本質ではないため、詳細の仕組みの説明は省略する。
【００７７】
不変な利用可能条件及び利用時制御情報は、利用条件生成により値が変わることはない。ここでは利用可能回数を１０回で配信するとして説明する。
利用条件生成部１１０ａは、利用条件格納部１１２ａから取得した情報から利用条件Ｍ１３０１を生成し（図２７：ステップＳ２７１４）、利用条件送信メッセージ本体Ｍ１３００に含めて送信する。
【００７８】
ここで、利用条件Ｍ１３０１の内容を具体的に説明する。利用条件生成部１１０ａは、利用条件Ｍ１３０１の利用可能情報識別子８３１としてコンテンツの利用可能な期間を示す識別子を設定し、前記識別子に対応する利用可能情報として「〜２００３／１／３０」を設定する。また、次の利用可能情報識別子８３１としてコンテンツの利用可能な回数を示す識別子を設定し、前記識別子に対応する利用可能情報として「１０回」を設定する。また、利用時制御情報識別子として画質制御情報を示す識別子を設定し、前記識別子に対応する利用時制御情報として「ＨＤ」を設定する。
【００７９】
また、利用条件を送信した場合、利用条件管理テーブルＤ４００の可変値である利用可能回数を（格納されていた利用可能回数）−（生成した利用可能回数）で更新しなければならない。上記例では（１０回）−（１０回）＝０回となり０回に更新する。なお、更新のタイミングは、利用条件生成部１１０ａが利用条件をライセンス生成部１０２に送信した時、ライセンス生成部１０２がライセンスを端末装置３００に送信した時、ライセンスを端末装置３００が受信したことが確認できた時、などが想定される。なお、利用条件を更新した後に、ライセンスを送信しなかった場合などは利用条件を元の値に復元する必要がある。値を復元する方法については本発明の本質ではないため説明を省略する。
【００８０】
上記の処理を経てライセンス生成部１０２は、権利生成部１０Ａ及び権利生成部１０Ｂから、それぞれ利用条件送信メッセージ、あるいは利用条件生成不可を示す返信メッセージを受信する。ライセンス生成部１０２は、前記利用条件送信メッセージ、あるいは前記返信メッセージより、ランセンスの生成の可、不可を判定する。
ライセンスの生成判断は、利用条件送信メッセージを送信した全ての権利生成部から利用条件を受信した場合のみ生成可とする、あるいは利用条件送信メッセージを送信した権利生成部の少なくとも一つから利用条件を受信した場合に生成可とする、などさまざまな運用が可能である。また、全権利生成部からの返信メッセージが、利用条件生成不可のであった場合、あるいは運用によりライセンス生成不可と判断された場合は、生成不可となった理由を含む返信メッセージを端末装置３００に送信する。
【００８１】
ここでは利用条件生成部１１０ａ及び利用条件生成部１１０ｂから共に利用条件が送信され、ライセンス生成可能な場合について説明する。
ライセンス生成部１０２は、ライセンスヘッダ８０１を生成する。また、コンテンツ鍵８１１は事前に取得している。
優先順位情報８１２は端末装置３００におけるライセンスの解釈処理において利用条件の優先順位を設定したい場合に設定される。例えば、（権利管理識別子：優先順位）のリストを優先順位情報８１２に記述する。具体的には権利生成部１０Ａの優先順位を権利生成部１０Ｂより高くする場合は、「１００Ａ：１」、「１００Ｂ：２」のように記述する。権利生成部が３つ以上あっても同じ方法で表現可能である。優先順位情報に基づく解釈処理については後の端末装置３００におけるライセンス解釈処理で説明する。
【００８２】
制御識別情報８１３はライセンスの解釈処理においてコンテンツ利用可否の判定や、ライセンスの更新時の端末装置３００の制御部３０４の制御方法（「アンド処理」や「オア処理」）を指定するものである。具体的には、コンテンツの利用可否の制御において、複数の利用条件判定部３１１から返信されるコンテンツの利用可否判定結果から最終的な利用可否を判定する際に、全判定結果のアンドをとる制御（全利用条件判定結果が利用可でないと利用できない）とオアをとる制御（利用条件判定結果の中で１つでも利用可があれば利用できる）などである。
【００８３】
なお、判定結果が３つ以上の場合に、アンド処理及びオア処理が混在するとしても良い。具体的には、制御部３０４が、利用条件判定部３１１ａ〜ｃから３つの判定結果である、判定結果ａ〜ｃを取得した場合に、判定結果ａと判定結果ｂをアンド処理した結果と、判定結果ｃをオア処理した結果から、最終的な利用可否を判定する場合などである。
このようにしてライセンスヘッダ８０１を生成する。
【００８４】
次に権利管理別情報リスト８０２の生成について説明する。
利用条件８２３には各権利生成部より取得した利用条件を設定し、ライセンス生成部１０２は、権利管理識別子８２１に利用条件の送信元の権利生成部に対応する権利管理識別子を設定し、管理情報８２２に有効であることを示す情報を設定し、利用条件８２３に受信した利用条件を設定し、権利管理別情報を生成する。
【００８５】
ライセンス生成部１０２は、受信した利用条件ごとに上記の処理を繰り返し、権利管理別情報リスト８０２を生成する（図２７：ステップＳ２７１５）。
ライセンス生成部１０２は、ライセンスヘッダ８０１と、権利管理別情報リスト８０２と、からライセンス８００を生成し、ライセンス送信メッセージ本体Ｍ１４００のライセンスＭ１４０１に設定し、端末装置３００に送信する（図２７：ステップＳ２７１６）。
【００８６】
端末装置３００は通信部３０１を通じてライセンス送信メッセージ本体Ｍ１４００を受信し、ライセンスＭ１４０１を取得する（図２７：ステップＳ２７３３）。
取得したライセンスＭ１４０１をライセンス要求メッセージのコンテンツ識別子Ｍ１１０２と同じコンテンツ識別子と関連付けてライセンス格納部３０３に格納する（図２７：ステップＳ２７３４）。
【００８７】
なお、ライセンスヘッダ８１１にコンテンツ識別子を含める場合は関連付け処理が不要である。
また、端末装置３００はライセンス生成サーバ１００より生成不可通知を含む返信メッセージを受信した場合は、返信メッセージに含まれる生成不可の理由をユーザに提示し、処理を終了する（図２７：ステップＳ２７３２）。
【００８８】
なお、上記説明では端末装置３００が解釈可能な権利管理方式に対応する利用条件をライセンスに含め送信するとして説明したが、ライセンスにライセンス生成サーバ１００が生成可能な全利用条件を含め送信するとしても良い。この場合、ライセンス要求メッセージ本体Ｍ１１００は権利管理識別子リストＭ１１０３を含まなくても良い。
【００８９】
（３）コンテンツ利用開始時の処理
次に、コンテンツ利用開始時における端末装置３００の処理について説明する。まず、コンテンツ利用開始時の処理に関係する通信メッセージのデータ構造について図１５から図１７を参照して説明する。
【００９０】
図１５の利用条件判定依頼メッセージ本体Ｍ１５００は、利用条件Ｍ１５０１からなる。
図１６の判定結果送信メッセージ本体Ｍ１６００は、コンテンツ利用可否の結果を示すコンテンツ利用可否情報Ｍ１６０１と、利用可能情報識別子Ｍ１６１１と利用可能情報Ｍ１６１２の組のリストである利用可能情報リストＭ１６０２と、利用時制御情報識別子Ｍ１６２１と利用時制御情報Ｍ１６２２の組のリストである利用時制御情報リストＭ１６０３と、からなる。利用可能情報識別子と、利用可能情報と、利用時制御情報識別子と、利用時制御情報については先に説明した。
【００９１】
図１７の利用制御メッセージ本体Ｍ１７００はコンテンツ鍵Ｍ１７０１と、利用可能情報リストＭ１７０２と、利用時制御情報リストＭ１７０３と、からなる。利用可能情報リストＭ１７０２と、利用時制御情報リストＭ１７０３のデータ構造は、先に説明した利用可能情報リストＭ１６０２と、利用時制御情報リストＭ１６０３と同じである。
【００９２】
次に、端末装置３００が、コンテンツの利用を開始する際の各部の処理について図２８を参照して説明する。
端末装置３００は、ユーザからの端末装置３００のアプリケーションへの情報入力及びコンテンツ利用開始指示により、コンテンツ利用開始処理を開始する。ユーザは端末装置３００のアプリケーションに対して、少なくとも利用対象であるコンテンツを特定するコンテンツ識別子又は、コンテンツ識別子に準ずる情報を入力する。なお、「再生」、「印刷」、「コピー」といったコンテンツの利用内容を入力し、コンテンツの利用内容を限定することにより必要のないコンテンツ利用は行わないとしてもよい。コンテンツの利用内容の入力がない場合は、コンテンツ毎のライセンスに含まれる典型的な利用内容に準じたコンテンツ利用を行う。
【００９３】
ユーザが、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」を、コンテンツ利用内容として「再生」を入力しコンテンツ利用処理を開始したとして、以下の説明を行う。ここで、ライセンス格納部３０３に格納され、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」に対応するライセンスであるライセンス２１００について図２１を参照して説明する。
【００９４】
ライセンス２１００の権利管理別情報について説明する。ライセンス８００における第１の権利管理別情報の権利管理識別子８２１として権利管理方式Ａを示す「１００Ａ」が設定され、管理情報８２２として「有効」が設定され、利用条件８２３の第１の利用可能情報識別子８３１として「有効期間」が設定され、利用可能情報８３２として「〜２００３／１／３０」が設定され、第２の利用可能情報識別子８３１として「利用可能回数」が設定され、利用可能情報８３２として「１０回」が設定され、第１の利用時制御情報識別子８３３として「画質制御情報」が設定され、利用時制御情報８３４として「ＨＤ」が設定され、第２の権利管理別情報の権利管理識別子８２１として権利管理方式Ｂを示す「１００Ｂ」が設定され、管理情報８２２として「有効」が設定され、利用条件８２３の第１の利用可能情報識別子８３１として「有効期間」が設定され、利用可能情報８３２として「〜２００３／３／１」が設定され、第２の利用可能情報識別子８３１として「利用可能時間」が設定され、利用可能情報８３２として「１００分」が設定されているとする。
【００９５】
ユーザからの情報入力を受けた端末装置３００は、制御部３０４から処理を開始する。制御部３０４はライセンス格納部３０３からコンテンツ識別子をキーとして対応するライセンス８００を特定し、取得する。（図２８：ステップＳ２８０１）。
制御部３０４はライセンス８００に含まれる権利管理別情報リスト８０１に含まれる権利管理別情報を抽出し、前記権利管理別情報に含まれる権利管理識別子８２１を抽出する。
【００９６】
抽出した権利管理識別子８２１を元に利用条件を送信する利用条件判定部を決定する（図２８：ステップＳ２８０２）。
なお、サービス識別子・権利管理識別子対応テーブルを用いて、利用条件を送信する利用条件判定部を限定するとしても良い。
なお、制御部３０４は、権利管理識別子と権利解釈部あるいは、利用条件判定部の対応テーブルを保持しても良いし、処理の度に権利解釈部あるいは、利用条件判定部に権利管理識別子を問い合わせるとしても良い。
【００９７】
制御部３０４は、権利管理識別子８２１に対応する利用条件判定部３１１に権利管理識別子８２１を含む権利管理別情報の利用条件８２３を送信する。なお、全権利管理別情報を利用条件判定部３１１に送信し、権利管理識別子８２１に基づく利用条件の特定処理を、利用条件判定部３１１が行うとしても良い。
権利管理識別子８２１に対応する利用条件判定部３１１が存在しない、あるいは通信できない場合は処理を終了する。
【００９８】
なお、権利管理識別子８２１に対応する利用条件判定部３１１が存在しない場合は、擬似的に判定結果としてコンテンツ利用不可が返信されてきたとして、以降の処理をするとしても良いし、権利管理識別子ごとに、デフォルトの値を決めておいても良い。例えば、権利管理識別子「１００Ａ」の利用条件判定部３１１ａが存在しない場合は、擬似的な判定結果として、「利用可」「再生可能時間」「１時間」をデフォルトの値とするなどである。
【００９９】
ここで、ライセンス８００の具体例であるライセンス２１００の場合について説明する。ライセンス２１００には権利管理別情報２１１１と権利管理別情報２１１２が含まれている。まず、権利管理別情報２１１１の処理について説明する。権利管理別情報２１１１より権利管理識別子である「１００Ａ」を抽出する。権利管理識別子「１００Ａ」は権利管理方式Ａに対応する権利管理識別子であり、対応する利用条件判定部は権利管理方式Ａに対応する利用条件判定部３１１ａである。
【０１００】
次に、制御部３０４による権利管理別情報２１１２の処理について説明する。権利管理別情報２１１２より権利管理識別子である「１００Ｂ」を抽出する。権利管理識別子「１００Ｂ」は権利管理方式Ｂに対応する権利管理識別子であり、対応する利用条件判定部は権利管理方式Ｂに対応する利用条件判定部３１１ｂである。
制御部３０４は権利管理別情報２１１１に含まれる利用条件を利用条件判定依頼メッセージ本体Ｍ１５００の利用条件Ｍ１５０１として条件判定部３１１ａに送信し、権利管理別情報２１１２に含まれる利用条件を利用条件判定依頼メッセージ本体Ｍ１５００の利用条件Ｍ１５０１として条件判定部３１１ｂに送信する（図２８：ステップＳ２８０３）。なお、制御部３０４は、利用条件Ｍ１５０１からコンテンツの利用可否の判定に関わる利用可能情報のみを抽出して条件判定部３１１ａ又は３１１ｂに送信するとしても良い。
【０１０１】
次に、利用条件判定依頼メッセージを受信した利用条件判定部の処理について説明する。代表として利用条件判定部３１１ａの処理を例に挙げて説明する。
利用条件判定部３１１ａは利用条件判定依頼メッセージを受信し、利用条件を抽出する（図２８：ステップＳ２８１１）。
利用条件判定部３１１ａはコンテンツ利用可否の判定を前記利用条件に含まれる利用可能情報と端末装置３００の持つ機能とから判定を行う。具体的に権利管理別情報２１１１の利用条件の利用条件判定について説明する。まず、第１の利用可能情報である有効期間「〜２００３／１／３０」によるコンテンツ利用可否の判定について説明する。具体的には、現在時刻が「２００２／１２／２４」の場合は有効期間内のため、コンテンツ利用可と判定する。現在時刻が「２００３／０２／１３」の場合は有効期間外のため、コンテンツ利用不可と判定する。
【０１０２】
なお、利用条件判定部３１１ａはコンテンツの利用可否判定を行う際に必要となる情報である端末装置３００の持つ機能の情報を取得する（図２８：ステップＳ２８１２）としても良い。具体的には端末装置３００の機能としてセキュアな時を刻むセキュア時計を持つか否かを確認する。なぜならセキュア時計がない場合は現在時刻が有効期間内であるか否かの判定が意味を成さないためである。
【０１０３】
セキュア時計がない場合は、コンテンツの利用不可と判断する。セキュア時計がある場合は、セキュアに管理された現在時刻を取得し、前記有効期間内にあるか否かの判定を行う。現在時刻が有効期間内にある場合はコンテンツの利用は可能で、有効期間外の場合は、コンテンツの利用は不可と判断する。例えば端末装置３００にセキュア時計機能が存在し、現在時刻が「２００２／１２／２４」の場合は有効期間内のため、コンテンツ利用可と判定する。現在時刻が「２００３／０２／１３」の場合は有効期間外のため、コンテンツ利用不可と判定する。
【０１０４】
また、有効期間が、有効期間を設定しない事を示す「-」が設定されている場合はセキュア時計がなくてもコンテンツ利用可と判断する。
次に第２の利用可能情報である利用可能回数「１０回」によるコンテンツ利用可否の判定について説明する。
利用条件判定部３１１ａは利用可能回数が１回以上あるか否かの判定を行う。１回以上あればコンテンツ利用可で、０回であればコンテンツ利用不可と判定する。権利管理別情報２１１１における利用可能回数は「１０回」であるため、コンテンツ利用可と判定する。
【０１０５】
第１の利用可能情報及び第２の利用可能情報によるコンテンツ利用可否判定で共にコンテンツ利用可と判定されたため、利用条件判定部３１１ａは受信した利用条件についてはコンテンツ利用可と判定する（図２８：ステップＳ２８１３）。さらに、第３の利用可能情報、第４の利用可能情報がある場合は、各々についてコンテンツ利用可否の判定を行う。
【０１０６】
利用条件判定部３１１ａは判定結果送信メッセージを生成し、制御部３０４に送信する（図２８：ステップＳ２８１４）。
判定結果送信メッセージ本体Ｍ１６００に含まれるコンテンツ利用可否情報Ｍ１６０１は、利用条件判定部３１１ａにおけるコンテンツ利用可否の結果である「利用可」を設定し、利用可能情報リストＭ１６０２は、利用可能情報の中で可変な利用可能情報である利用可能回数を設定する。具体的には「利用可能回数」、「１０回」を設定する。
【０１０７】
利用可能情報リストＭ１６０２に設定する可変な利用可能情報は、コンテンツ利用部におけるコンテンツ利用の最大範囲を制御するために用いられる。利用時制御情報リストＭ１６０３には利用条件に含まれる利用時制御情報のリストを設定する。具体的には「画質制御情報」「ＨＤ」を設定する。
【０１０８】
次に、複数の利用条件判定部３１１から判定結果送信メッセージを受信した制御部３０４の処理について説明する。
制御部３０４は１つ以上の利用条件判定部３１１から判定結果送信メッセージを受信する（図２８：ステップＳ２８０４）。制御部３０４は前記判定結果送信メッセージ本体Ｍ１６００から、コンテンツ利用可否情報Ｍ１６０１と、利用可能情報リストＭ１６０２と、利用時制御情報リストＭ１６０３を抽出する。
まず、複数のコンテンツ利用可否情報による制御部３０４におけるコンテンツ利用可否判断の処理について説明する。
【０１０９】
制御部３０４は、複数のコンテンツ利用可否情報及びライセンスヘッダ８０１に含まれる優先順位情報８１２と、制御識別情報８１３とから、コンテンツ利用可否を判定する（図２８：ステップＳ２８０５）。
ここで、優先順位情報８１２はコンテンツ利用可否判断処理における、優先順位を示しており、「１００Ａ：１」、「１００Ｂ：２」と設定されている場合は、権利管理識別子「１００Ａ」に対応する利用条件判定部３１１ａからのコンテンツ利用可否情報が、権利管理識別子「１００Ｂ」に対応する利用条件判定部３１１ｂからのコンテンツ利用可否情報よりも優先順位が高いことを示している。例えば利用条件判定部３１１ａから「利用可」、利用条件判定部３１１ｂから「利用不可」を受信した場合は、利用条件判定部３１１ａからの返信を優先し、制御部３０４としてコンテンツ利用可と判断する。なお、優先順位情報は権利管理方式ごとに優先順位を設定する場合は、値を設定するが、優先順位がない場合は、「-」が設定される。
【０１１０】
次に、制御識別情報８１３について説明する。制御識別情報８１３は、コンテンツ利用可否判断処理における複数のコンテンツ利用可否情報に基づく制御部３０４の利用可否判断の際の制御方法を示しており、具体的にはアンド処理、オア処理などである。
まず、アンド処理について説明する。アンド処理の場合は、複数の利用可否情報をアンド処理した結果、利用可であれば、制御部３０４としてコンテンツの利用を可能とし、アンド処理した結果が利用不可であれば、制御部３０４としてコンテンツの利用を不可と判断する。すなわち、全ての利用可否情報が利用可の場合は制御部３０４として利用可となり、１つでも利用不可の利用可否情報があると、制御部３０４として利用不可と判断する。
【０１１１】
次に、オア処理について説明する。オア処理の場合は、複数の利用可否情報をオア処理した結果、利用可であれば、制御部３０４としてコンテンツの利用を可能とし、オア処理した結果が利用不可であれば、制御部３０４としてコンテンツの利用を不可と判断する。すなわち、１つでも利用可の利用可否情報がある場合は制御部３０４として利用可となり、全ての利用可否情報が利用不可の場合は、制御部３０４として利用不可と判断する。
【０１１２】
制御識別情報８１３は基本的に設定されるものとする。なお、設定されていない場合は、デフォルトで処理方法を決めておく、例えばアンド処理を行う、などしてもよい。
なお、優先順位情報８１２と制御識別情報８１３を組み合わせて、一定の優先順位以上の権利管理方式に対応する利用条件判定部３１１から返信された利用可否情報を制御識別情報８１３に応じた処理で制御部３０４としての利用可否を判断するとしても良い。
【０１１３】
なお、サービス識別子・権利管理識別子対応テーブルを用いて、判定対象となる利用可否情報を限定するとしても良い。
制御部３０４の判断としてコンテンツの利用が不可となった場合は処理を終了し、ユーザにその旨を通知する。
次に、制御部３０４が、コンテンツの利用可と判断した場合に、複数の利用条件判定部３１１から取得した利用可能情報リストＭ１６０２から利用制御メッセージに含める利用可能情報リストＭ１７０２を生成する処理について説明する。
【０１１４】
ここで、利用制御メッセージに含める利用可能情報リストＭ１７０２はコンテンツ利用部３２１においてコンテンツを利用する場合の、コンテンツ利用可能な条件を越えて利用することを防ぐための情報である。具体的に、例を挙げて説明する。
１つ目の例として制御部３０４が利用条件判定部３１１ａから取得した利用可能情報リストに「再生可能回数」、「１０回」が設定され、利用条件判定部３１１ｂから取得した利用可能情報リストに「再生可能時間」、「１００分」が設定されている場合について説明する。この場合、利用可能情報リストＭ１７０２には、「再生可能回数」、「１０回」及び「再生可能時間」、「１００分」が設定される。
【０１１５】
なお、制御部３０４が取得した利用可能情報リストを利用可能情報識別子毎にアンド処理を行い、全ての利用可能情報リストに同じ利用可能情報識別子に対応する利用可能情報がある場合のみ、利用可能情報リストＭ１７０２に追加するとしても良い。
上記例において利用可能情報リストＭ１７０２に、「再生可能回数」、「１０回」及び「再生可能時間」、「１００分」を設定するのは、利用可能情報識別子毎に、オア処理をしたとみなすことができる。この利用可能情報のアンド処理、オア処理に関する制御情報をライセンスヘッダ８０１の制御識別情報８１３に含めるとしても良い。
【０１１６】
２つ目の例として制御部３０４が利用条件判定部３１１ａから取得した利用可能情報リストに「再生可能回数」、「１０回」が設定され、利用条件判定部３１１ｂから取得した利用可能情報リストに「再生可能回数」、「３回」が設定され、利用可能情報の項目である再生可能回数の重複している場合について説明する。
利用可能情報の項目が重複している場合、前記利用可能情報の項目に対応する利用可能情報の値が一致している場合は、一致した値を設定する。この例では、利用可能情報の項目が重複し、かつ前記利用可能情報の項目に対応する利用可能情報の値が異なっている。この場合、ユーザの利便性を考え「１０回」を設定する。すなわち、利用可能情報リストＭ１７０２には、「再生可能回数」、「１０回」が設定される。
【０１１７】
なお、コンテンツの権利保護を重視し、「３回」を設定しても良いし、どちらを優先して処理するかの情報をコンテンツヘッダ８０１の優先順位情報８１２に含め、優先順位情報８１２に従い設定しても良いし、処理不能とし、コンテンツ利用不可と判断しても良い。
また、制御部３０４は利用可能情報リストＭ１７０２に設定した利用可能情報を送信してきた権利管理方式の権利管理識別子を記憶しておき、利用条件更新時に、前記権利管理方式に対応する利用条件更新部のみで更新処理を行うとしても良い。
【０１１８】
次に、コンテンツ利用可の場合、制御部３０４が複数の利用時制御情報から利用制御メッセージに含める利用時制御情報リストＭ１７０３を生成する処理について説明する。
ここで、利用制御メッセージに含める利用時制御情報リストＭ１７０３は、コンテンツ利用部３２１においてコンテンツを利用する際の利用時制御に関する情報である。具体的に、例を挙げて説明する。
【０１１９】
１つ目の例として制御部３０４が利用条件判定部３１１ａから取得した利用時制御情報リストに「画質制御情報」、「ＨＤ」が設定され、利用条件判定部３１１ｂから取得した利用可能情報リストに「音質制御情報」、「５．１ｃｈ」が設定されている場合について説明する。この場合、利用時制御情報リストＭ１７０３には、「画質制御情報」、「ＨＤ」及び「音質制御情報」、「５．１ｃｈ」が設定される。
【０１２０】
なお、制御部３０４が取得した利用時制御情報リストを利用可能情報識別子毎にアンド処理を行い、全利用時制御情報リストに同じ利用可能情報識別子に対応する利用時制御情報がある場合のみ、利用時制御情報リストＭ１７０３に追加するとしても良い。上記例において利用時制御情報リストＭ１７０３に、「画質制御情報」、「ＨＤ」及び「音質制御情報」、「５．１ｃｈ」を設定するのは、利用可能情報識別子毎に、オア処理をしたとみなすことができる。
【０１２１】
この利用時制御情報のアンド処理、オア処理に関する制御情報をライセンスヘッダ８０１の制御識別情報８１３に含めるとしても良い。
２つ目の例として制御部３０４が利用条件判定部３１１ａから取得した利用時制御情報リストに「画質制御情報」、「ＨＤ」が設定され、利用条件判定部３１１ｂから取得した利用可能情報リストに「画質制御情報」、「ＳＤ」が設定され、利用時制御情報の項目である画質制御情報の重複している場合について説明する。
【０１２２】
利用時制御情報の項目が重複し、前記利用時制御情報の項目に対応する利用時制御情報の値が一致している場合は、一致した値を設定すればよい。上記例では、利用時制御情報の項目が重複し、前記利用時制御情報の項目に対応する利用時制御情報の値が異なっている。この場合、ユーザの利便性を考え「ＨＤ」を設定する。すなわち、利用時制御情報リストＭ１７０３には、「画質制御情報」、「ＨＤ」が設定される。
【０１２３】
なお、コンテンツの権利保護を重視し、「ＳＤ」を設定しても良いし、どちらを優先して処理するかの情報をコンテンツヘッダ８０１の優先順位情報８１２に含め、優先順位情報８１２に従い設定しても良いし、処理不能とし、コンテンツ利用不可と判断しても良い。
制御部３０４はライセンスヘッダ８０１のコンテンツ鍵８１１と、利用可能情報リストＭ１７０２と、利用時制御情報リストＭ１７０３とから、利用制御メッセージを生成する。
【０１２４】
なお、利用可能情報リストＭ１７０２と、利用時制御情報リストＭ１７０３と、に含める情報はコンテンツ利用内容により限定するとしても良い。具体的には、コンテンツ利用内容「再生」の場合に、利用可能情報「印刷枚数」及び利用時制御情報「印刷品質」などがあった場合、「印刷枚数」及び「印刷品質」は「再生」処理に関係がないため、リストに加えないということである。
【０１２５】
次に、制御部３０４は利用可能情報に含まれる利用可能情報識別子を元にコンテンツ利用部３２１を特定し、前記利用制御メッセージを送信する（図２８：ステップＳ２８０６）。
なお、ここで、ユーザから入力された利用内容、この場合は「再生」との一致処理を行うとしても良い。一致処理を行う場合、一致していればユーザの意図と利用可能情報の内容が一致していると判断し、コンテンツの利用を開始し、一致していなければ、ユーザの意図と利用可能情報の内容が一致していないと判断し、処理を終了する。
【０１２６】
コンテンツ利用部３２１は利用可能な処理ごとに設定される。例えば視聴再生のためのレンダリング装置、印刷のためのプリンタ装置といった感じである。ここでは、再生可能回数が設定されているため、再生が可能なコンテンツ利用装置３２１が特定される。なお、複数のコンテンツ利用装置に関係する利用可能情報が利用可能情報リストＭ１７０２に含まれている場合は、ユーザが入力した利用内容に従うか、処理不能とする。具体的には、利用可能情報リストＭ１７０２に「再生可能回数」と「印刷可能回数」が含まれる場合などである。
【０１２７】
これらの相反する利用可能情報が含まれる場合は、利用内容に従う、あるいは利用可能情報リストＭ１７０２設定のタイミングでユーザに選択させる、あるいは処理不能とする。
コンテンツ利用部３２１は前記利用制御メッセージを受信する（図２８：ステップＳ２８２１）。続いて端末装置のアプリケーションからユーザが入力したコンテンツ識別子を受信する。前記コンテンツ識別子をキーとしてコンテンツ格納部３０５よりライセンス８００に対応する暗号化コンテンツを特定し、取得する（図２８：ステップＳ２８２２）。
【０１２８】
コンテンツ利用部３２１は前記利用制御メッセージのコンテンツ鍵Ｍ１７０１、利用可能情報リストＭ１７０２及び利用時制御情報リストＭ１７０３を抽出する。前記暗号化コンテンツをコンテンツ鍵Ｍ１７０１で復号し、利用時制御情報に従って、再生する（図２８：ステップＳ２８２３）。ただし、利用可能情報で許される範囲でのみコンテンツの利用が許可される。
【０１２９】
（４）コンテンツ利用終了時の処理
最後に、コンテンツの利用を終了し、ライセンスを更新する際の処理について図２９を参照して説明する。
まず、コンテンツ利用終了時の処理に関係する通信メッセージのデータ構造について図１８から図２０を参照して説明する。
【０１３０】
図１８の利用情報送信メッセージＭ１８００は、利用情報リストＭ１８０１からなる。ここで、利用情報リストＭ１８０１は、利用情報識別子Ｍ１８１１とコンテンツ利用部３２１において利用した値を設定する利用量Ｍ１８１２の組のリストからなる。利用情報識別子Ｍ１８１１の内容は利用した利用可能情報の利用可能情報識別子と同じものが設定される。
【０１３１】
図１９の利用条件更新依頼メッセージＭ１９００は、更新用利用情報リストＭ１９０１と、更新対象である利用条件Ｍ１９０２と、からなる。ここで、更新用利用情報リストＭ１９０１は、利用情報識別子Ｍ１９１１と、更新するか否かの判定に用いる更新フラグＭ１９１２と、利用量Ｍ１９１３と、の組のリストからなる。図２０の更新後利用条件送信メッセージＭ２０００は、更新後の利用条件である利用条件Ｍ２００１からなる。
【０１３２】
コンテンツ利用部３２１は、コンテンツを利用する間、利用回数及び利用時間などをカウントするものとする。ユーザ操作、あるいは利用可能時間の制限により、コンテンツの利用が終了する（図２９：ステップＳ２９２１）。
コンテンツ利用部３２１は、利用情報リストＭ１８０１を生成し、利用情報送信メッセージを制御部３０４に送信する（図２９：ステップＳ２９２２）。
【０１３３】
ここで、コンテンツ利用部３１２による利用情報リストＭ１８０１の生成について説明する。例えば、コンテンツ利用部３２１においてコンテンツの再生を１回、１０分行ったとする。この場合、利用情報リストＭ１８０１には「再生回数」、「１回」及び「再生時間」、「１０分」が設定される。
制御部３０４は、前記利用情報送信メッセージを受信し、利用情報リストＭ１８０１を抽出、取得する（図２９：ステップＳ２９０１）。
【０１３４】
次に、利用情報リストＭ１８０１の各利用情報を送信する利用条件更新部３１２を決定する（図２９：ステップＳ２９０２）。
ここで、制御部３０４における利用条件更新部３１２の決定方法について説明する。なお、利用情報リストＭ１８０１の利用情報の利用情報識別子の中で更新処理が可能な利用条件更新部３１２が存在しない場合は、ライセンス８００における管理情報８２２に、一時的に利用ができないことを示すロックフラグを立て、更新できなかった利用情報をライセンスと関連付けて格納するとしても良い（図２９：ステップＳ２９０４）。利用条件判定部３１１は、コンテンツ利用時のライセンスを解釈する処理において、前記ロックフラグが立っている場合は、利用条件８２３は一時的に利用不可であると判断し、コンテンツ利用不可の判定を下す。なお、ロックフラグが立っている利用条件は、利用条件の更新が可能となった段階で、関連付けて格納していた利用情報に基づいて利用条件の更新を行い、利用条件の更新処理を正常に行うと、ロックフラグは解除され、通常通り利用可能となる。
【０１３５】
なお、コンテンツ利用部３１２への利用制御メッセージの送信前に制御部３０４あるいは利用条件判定部３１１が利用条件の更新可能判定を行う、あるいは、コンテンツ利用中、定期的に、コンテンツ利用部３２１が更新可能判定を行い、更新できないと判定した場合に処理を終了するとしてもよい。ここで、更新可能判定とは、利用可能情報リストＭ１７０２に対応する利用条件更新部３１２が存在するか、通信可能な状態か、機能しているか、を確認し、利用条件の更新が可能か否かを判定することである。
【０１３６】
制御部３０４による、利用情報を送信する利用条件更新部３１２の決定方法には次の３つがある。
１つ目の方法は、利用制御情報メッセージの利用可能情報リストＭ１７０２に設定した利用可能情報を送信してきた利用条件判定部３１１の権利管理識別子を記憶しておき、前記権利管理識別子に対応する利用条件更新部３１２に送信する方法である。
【０１３７】
２つ目の方法は、利用情報リストＭ１８０１に含まれる利用情報識別子に基づき、更新処理を行うべき利用条件更新部３１２を特定し、利用情報を前記利用条件更新部３１２に送信する方法である。利用情報識別子に基づく利用条件更新部３１２の特定方法とは、前記利用情報識別子と一致する利用可能情報識別子の解釈が可能な利用条件更新部３１２を更新対象として特定する方法である。制御部３０４が、対応テーブルを保持する、あるいは随時問い合わせるなどにより実現する。上記方法により更新対象となる全ての利用条件更新部３１２において更新処理を行うとしてもよいし、特定の利用条件更新部３１２においてのみ更新処理を行うとしても良い。
【０１３８】
３つ目の方法は、更新処理の可能性がある全ての利用条件更新部３１２に利用情報リストＭ１８０１を送信し、利用条件更新部３１２において利用情報識別子Ｍ１８１１に基づき更新処理を行う利用情報を特定する方法である。
なお、優先順位情報、あるいはサービス識別子・権利管理識別子対応テーブルにより、更新処理を行う利用条件更新部３１２を限定するとしても良い。
【０１３９】
制御部３０４は、前記利用情報と、前記利用情報により更新対象となる利用条件を含めた利用条件更新依頼メッセージＭ１９００を利用条件更新部３１２に送信する（図２９：ステップＳ２９０３）。
前記利用条件更新依頼メッセージＭ１９００を受信した利用条件更新部３１２は、更新用利用情報リストＭ１９０１と、利用条件Ｍ１９０２を抽出、取得する（図２９：ステップＳ２９１１）。
【０１４０】
利用条件更新部３１２は、更新用利用情報リストＭ１９０１に基づき利用条件Ｍ１９０２の更新処理を行う（図２９：ステップＳ２９１２）。
まず、更新用利用情報リストＭ１９０１の更新用利用情報を１つずつ解釈する。まず、更新フラグを見て、更新処理を行うか、否かの判定を行う。更新処理を行う必要がないと判定した場合は、前記利用情報による更新処理は行わない。
【０１４１】
更新フラグは、制御部３０４が設定し、例えば、コンテンツ利用部３２１の処理が正常でない可能性がある場合、対応する更新フラグをＯＦＦにするなどの処理を行う。なお、更新フラグはライセンス８００に対して設定するとしても良い。
更新フラグがＯＮで更新処理を行うと判定した場合は、更新用利用情報の利用情報識別子Ｍ１９１１を抽出し、利用情報識別子Ｍ１９１１をキーとして利用条件Ｍ１９０２より更新対象となる利用可能情報を特定する。
【０１４２】
利用情報識別子Ｍ１９１１と、ライセンス８００における利用可能情報識別子８３１と、が一致する利用可能情報が更新対象の利用可能情報である。具体的に、利用情報として、「再生回数」、「３回」、利用可能情報として、「再生可能回数」、「１０回」があるとする。その場合、利用条件Ｍ１９０２の利用可能情報の一つである「再生可能回数」の項目は、「７回」に減算され、更新される。
【０１４３】
なお、再生可能回数を再生可能な回数の最大値とし、利用した回数を加算して行くとしても良い。具体的に、上記の例では、「再生可能最大数：１０回」、「再生回数：３回」となる。
利用条件更新部３１２は、上記の処理を更新用利用情報リストＭ１９０１の全ての更新用利用情報について同様の処理を行い利用条件Ｍ１９０２の更新処理を行う。利用条件更新部３１２は、前記更新済み利用条件である利用条件Ｍ２００１を含む更新後利用条件送信メッセージを制御部３０４に送信する（図２９：ステップＳ２９１３）。
【０１４４】
制御部３０４は前記更新後利用条件送信メッセージを利用条件更新部３１２から受信し、利用条件を抽出、取得する（図２９：ステップＳ２９０５）。制御部３０４は、受信した複数の利用条件からライセンスを更新する（図２９：ステップＳ２９０６）。
ここで、制御部３０４が、受信した複数の利用条件によるライセンスの更新方法について説明する。
【０１４５】
制御部３０４は、更新後利用条件送信メッセージを受信すると、前記更新後利用条件送信メッセージを送信してきた利用条件更新部３１２の権利管理識別子と利用条件Ｍ２００１を関連付けて記憶する。制御部３０４は更新前のライセンス８００の中で前記権利管理識別子と一致する権利管理別情報を検索し、特定する。
ライセンス８００における、権利管理識別子の重複及び対象となる権利管理識別子が存在しないことにより、特定できない場合は、重複の場合は、ライセンスが不正であり、存在しない場合は、コンテンツ利用処理が不正であるとみなし、ライセンスを使用できない状態にする。
【０１４６】
制御部３０４は、前記権利管理別情報が特定できた場合は、前記権利管理別情報の利用条件８２３を利用条件Ｍ２００１で上書きし、更新する。制御部３０４は受信した全ての更新後利用条件送信メッセージについて同様の処理を行い、ライセンスの更新処理を行う。
制御部３０４は前記更新したライセンスをライセンス格納部３０３に格納する（図２９：ステップＳ２９０７）。
【０１４７】
ここで、端末装置３００による利用条件判定部３１１、利用条件更新部３１２及びコンテンツ利用部３２１の正当性を確認する処理について説明する。利用条件判定部３１１、利用条件更新部３１２及びコンテンツ利用部３２１は、プラグイン及び耐タンパモジュールなどで追加、変更するができる。ここで、プラグインとは、機能を追加するための小さなプログラムを意味し、耐タンパモジュールとは、プログラムを記憶したハード的に耐タンパされた記憶媒体を意味する。
【０１４８】
つまり、利用条件判定部３１１、利用条件更新部３１２及びコンテンツ利用部３２１は、変更される可能性があるため、信頼できる処理部であるか、最新の処理部であるか、などの各処理部の正当性が保証されていない。
そのため、制御部３０４は、利用条件判定部３１１、利用条件更新部３１２及びコンテンツ利用部３２１が互いに通信処理を行う場合、信頼できる処理部であるかの認証処理が必要となる場合がある。
【０１４９】
認証処理について具体的に説明する。通常、ライセンス８００のようなセキュリティを要するデータのやり取りを行う際には、ＳＡＣを確立して安全に通信を行えるようするのが一般的である。よって、ライセンス生成サーバ１００と端末装置３００との間でＳＡＣを確立するとしている。同様に、端末装置３００において、制御部３０４は、利用条件判定部３１１、利用条件更新部３１２及びコンテンツ利用部３２１と、の間でＳＡＣを確立する。
【０１５０】
ＳＡＣの確立には、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）やＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を利用することができる。
なお、端末装置３００内において、認証処理を行うタイミングの具体例は以下である。
制御部３０４が、利用条件判定部３１１に、利用条件判定依頼メッセージを送信する場合。
【０１５１】
制御部３０４が、利用条件判定部３１１より、判定結果送信メッセージを受信する場合。
制御部３０４が、利用条件更新部３１２に、利用条件更新依頼メッセージを送信する場合。
制御部３０４が、利用条件更新部３１２より、更新後利用条件送信メッセージを受信する場合。
【０１５２】
制御部３０４が、コンテンツ利用部３２１に、コンテンツ利用制御メッセージを送信する場合。
制御部３０４が、コンテンツ利用部３２１より、利用情報送信メッセージを受信する場合。
なお、互いに信頼できることが保証される場合は、認証処理を行わなくても良い。
【０１５３】
また、制御部３０４は、利用条件判定部３１１及び利用条件更新部３１２といった各処理部が最新のものであるか否かの確認を行う場合もある。端末装置３００は、端末装置３００における各処理部の管理を行う端末処理部管理サーバから、各処理部が最新か否かを判定するための情報（以下、最新判定情報と呼ぶ）を取得する。
最新判定情報とは、例えば、最新の各処理部の世代を示す世代情報である。世代情報とは任意の２つの要素を取ってくると、必ず２つの要素の大小関係が決まる集合の１つの例である。より具体的には各処理部に変更がある度に値が単調増加するバージョンをその一例として説明する。
【０１５４】
端末装置３００が、端末処理部管理サーバより次の最新判定情報を取得し、保持しているとする。権利管理識別子「１００Ａ」の利用条件判定部の最新バージョンが「５」である。
制御部３０４は、利用条件判定部３１１ａと通信を行う際に、利用条件判定部３１１ａに対して、バージョンを問い合わせる。利用条件判定部３１１ａのバージョンが「４」以下であれば、利用条件更新部３１２ａの更新が必要と判断し、バージョンが「５」の場合は、更新が不要と判断する。
【０１５５】
なお、利用条件判定部３１１ａのバージョンが「６」以上の場合、は不正が行われていると判断し、利用条件判定部３１１ａを無効化するとしても良い。
端末装置３００が利用条件判定部３１１ａの更新が必要と判断した場合は、端末処理部管理サーバに接続し、利用条件判定部３１１ａのセキュアな更新処理を行う。なお、更新処理の詳細については、本発明の本質ではないため説明を省略する。
【０１５６】
なお、端末装置３００は、定期的に端末処理部管理サーバに接続し、最新判定情報を取得するとしても良いし、最新判定情報を取得したタイミングで、各処理部の更新判定を行うとしても良い。
このようにして、制御部３０４は、各処理部との通信の際に、各処理部の正当性確認を行う。
【０１５７】
以上のように、本実施の形態はライセンス８００がライセンス２１００の構成をとるコンテンツ配信システムＳであり、複数の権利管理方式が混在する環境において、端末装置３００がコンテンツ配信サーバ２００よりコンテンツを取得し、端末装置３００がライセンス生成サーバ１００よりライセンスを取得し、端末装置３００がコンテンツの利用を開始して終了することができる。
【０１５８】
（実施の形態２）
以下、本発明における実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。本実施の形態におけるコンテンツ配信システムの全体の構成は、図１に示した実施の形態１におけるコンテンツ配信システムＳと同様であり、本コンテンツ配信システムＳにおける各サーバ及び端末装置の基本構成も実施の形態１と同じであるため、これらの説明を省略し、以下、実施の形態１と異なる点について説明する。
【０１５９】
本実施の形態では、実施の形態１とライセンスのデータ構成が異なっている。まず、本実施の形態におけるライセンスのデータ構成を説明し、次にデータ構成の違いに伴うライセンスに関わる処理の違いについて説明する。
本実施の形態で扱うライセンス８００は、権利管理別情報リスト８０２の各権利管理別情報の利用条件８２３において可変な利用可能情報の、項目の重複を許さない構造とする。複数の権利管理別情報に、同じ可変な利用可能情報の項目が存在する場合、すなわち、複数の権利管理方式で同じ可変な利用可能情報の項目を制御する場合、重複する項目は権利管理識別子として全権利管理方式に共通であることを示す特殊値を格納した、権利管理共通情報に値を設定する。
【０１６０】
具体的に、「利用可能回数」及び「画質制御情報」を管理する権利管理方式Ａと、「利用可能回数」、及び「有効期間」を管理する権利管理方式Ｂから生成されるライセンス２２００を、図２２を参照して説明する。
権利管理別情報リスト２２０２には、権利管理共通情報２２１１が存在し、権利管理識別子は、全ての権利管理方式に共通の情報であることを示す特殊値「１０００」が設定され、利用可能情報は権利管理方式Ａ、及び権利管理方式Ｂにおいて共通に関する「利用可能回数」が設定されている。権利管理別情報２２１２には、権利管理識別子は権利管理方式Ａであることを示す「１００Ａ」が設定され、利用可能情報は、権利管理方式Ａが管理する利用可能情報から、権利管理共通情報２２１１に含まれる「利用可能回数」を除いた「画質制御情報」が設定される。権利管理別情報２２１３には、同様に権利管理識別子は「１００Ｂ」が設定され、利用可能情報は、「有効期間」が設定される。
【０１６１】
次に各処理における、実施の形態１との処理の差について説明する。
端末装置３００がコンテンツ配信サーバ２００よりコンテンツを取得する処理は実施の形態１と同じである。端末装置３００がライセンス生成サーバ１００よりライセンスを取得する際の処理は、利用可能情報が重複する際のライセンス生成部１０２の処理が異なる。端末装置３００におけるコンテンツの利用開始時の処理は、ライセンス８００が権利管理共通情報を含む場合に、権利管理共通情報の解釈を行う利用条件判定部の選択処理が必要である。
【０１６２】
端末装置３００におけるコンテンツの利用終了時の処理は、ライセンス８００が権利管理共通情報を含む場合に、権利管理共通情報の解釈を行う利用条件更新部の選択処理が必要である。まず、ライセンス取得処理における実施の形態１との差分について図２７を参照して説明する。なお、ステップＳ２７１５以外の処理は実施の形態１と同じであるため説明を省略する。
【０１６３】
ステップＳ２７１５の利用条件とコンテンツ鍵から、ライセンスを生成する処理について説明する。具体的には、ライセンス生成部１０２が、利用条件生成部１１０ａから「利用可能回数」、「１０回」及び「画質制御情報」を受信し、利用条件生成部１１０ｂから「利用可能回数」、「２０回」及び「有効期間」、「〜２００３／３／１」を受信した場合について説明する。
【０１６４】
本実施の形態では、ライセンス８００のデータ構造として、可変な利用可能情報の項目の重複を許さないため、２つの利用条件に重複する「利用可能回数」は、権利管理共通情報としてまとめなければならない。また、２つの利用可能情報８３２の値が異なる場合は、権利が狭い方を設定する、権利が広いほうを設定するなどがある。ここでは権利が狭いほうである「１０回」を設定するとして説明する。
【０１６５】
よって、権利管理共通情報２２１１には、権利管理識別子８２１として権利管理共通情報を示す「１０００」を設定し、利用可能情報識別子８３１として「利用可能回数」を設定し、利用可能情報８３２として「１０回」を設定する。
権利管理別情報には、各権利管理方式が制御を行う利用可能情報の項目から、権利管理共通情報２２１１に含まれる利用可能情報の項目を除いたものを設定する。具体的には、権利管理別情報２２１２には、権利管理識別子８２１として権利管理方式Ａを示す「１００Ａ」を設定し、利用可能情報識別子８３１として「画質制御情報」を設定し、利用可能情報８３２として「ＨＤ」を設定する。また、権利管理別情報２２１３には、権利管理識別子８２１として権利管理方式Ｂを示す「１００Ｂ」を設定し、利用可能情報識別子８３１として「有効期間」を設定し、利用可能情報８３２として「〜２００３／３／１」を設定する。
【０１６６】
また、制御識別情報８１３に、端末装置３００において、権利管理共通情報２２１１の解釈を行う権利管理方式の権利管理識別子を設定する。具体的には、「利用条件判定：１００Ｂ」、「利用条件更新：１００Ｂ」のように設定される。
【０１６７】
次に、端末装置３００におけるコンテンツの利用開始時の処理における実施の形態１との差分について図２８を参照して説明する。ステップＳ２８０２及びステップＳ２８０６以外の処理は実施の形態１と同じであるため説明を省略する。
【０１６８】
まず、ステップＳ２８０２の各利用条件の送信先を決定する処理について説明する。具体的に、制御部３０４が、取得したライセンス２２００に権利管理共通情報２２１１が存在する場合について説明する。
制御部３０４は、実施の形態１で説明したように権利管理情報ごとに所定の処理を行う。権利管理識別子として「１０００」が設定されている場合は、権利管理共通情報２２１１であることを示し、他の権利管理別情報とは異なる処理を行う。制御部３０４は、制御識別情報８１３から、権利管理共通情報２２１１の利用条件判定を行う権利管理方式の権利管理識別子を抽出する。ここでは、制御識別情報８１３に「利用条件判定：１００Ｂ」が設定されているとして説明する。制御部３０４は、権利管理識別子「１００Ｂ」に対応する利用条件判定部である利用条件判定部３１１ｂに権利管理共通情報２２１１を送信し、利用条件判定を行う。権利管理共通情報２２１１を受信した利用条件判定部３１１ｂの処理は、権利管理別情報の処理と同じである。
【０１６９】
次に、ステップＳ２８０６のコンテンツ利用制御情報を送信する処理について説明する。利用制御メッセージを生成する処理は、実施の形態１で説明した通りである。制御部３０４は、利用制御メッセージを生成する際に、権利管理共通情報２２１１に含まれる利用可能情報識別子を記憶しておく。具体的には、「利用管理共通情報：利用可能回数」といった情報を記憶する。
【０１７０】
次に、端末装置３００におけるコンテンツの利用終了時の処理における実施の形態１との差分について図２９を参照して説明する。ステップＳ２９０２以外の処理は実施の形態１と同じであるため説明を省略する。
ステップＳ２９０２の各利用情報の送信先を決定する処理について説明する。具体的には、制御部３０４が、取得した利用情報リストＭ１８０１に権利管理共通情報２２１１に含まれる利用可能情報識別子が存在する場合について説明する。
【０１７１】
制御部３０４は、実施の形態１で説明したように利用情報リストＭ１８０１の利用情報ごとに所定の処理を行う。制御部３０４が、コンテンツ利用開始時に記憶しておいた権利管理共通情報２２１１に含まれる利用可能情報識別子と利用情報識別子が一致した場合は、他の利用情報とは異なる処理を行う。制御部３０４は、制御識別情報８１３から、権利管理共通情報２２１１の利用条件更新を行う権利管理方式の権利管理識別子を抽出する。ここでは、制御識別情報８１３に「利用条件更新：１００Ｂ」が設定されているとして説明する。
【０１７２】
なお、権利管理共通情報２２１１に含まれる利用条件の判定及び更新を常に特定の利用条件判定部３１１、利用条件更新部３１２において行うとしてもよい。この場合、制御識別情報８１３に権利管理識別子を含まなくてもよい。また、権利管理共通情報のみの判定及び更新を行う利用条件判定部３１１、利用条件更新部３１２を持つとしてもよい。
制御部３０４は、権利管理識別子「１００Ｂ」に対応する利用条件更新部である利用条件判定部３１２ｂに、前記利用情報を送信し、利用条件更新を行う。前記利用情報を受信した利用条件更新部３１２ｂの処理は、他の利用情報の処理と同じである。
【０１７３】
以上のように、本実施の形態はライセンス８００がライセンス２２００の構成をとるコンテンツ配信システムＳであり、複数の権利管理方式が混在する環境において、端末装置３００がコンテンツ配信サーバ２００よりコンテンツを取得し、端末装置３００がライセンス生成サーバ１００よりライセンスを取得し、端末装置３００がコンテンツの利用を開始して終了することができる。つまり、本コンテンツ配信システムによれば、コンテンツ配信ビジネスにおける、さまざまなビジネスモデルに対応することが可能である。
【０１７４】
なお、本実施の形態１及び実施の形態２では、メーカーαが提供する権利管理方式Ａと、メーカーβが提供する権利管理方式Ｂと、の２つの権利管理方式が連携して、端末装置におけるコンテンツの利用制御を行っているが、３つ以上の権利管理方式が連携する場合も同じ処理で可能である。
また、優先順位情報を用いることにより、端末装置３００において、複数の権利管理方式によるコンテンツの利用制御を排他的に行うことにより、互いの権利管理方式で影響を受けない運用も可能である。すなわち、複数の権利管理方式が互いに独立した共存が可能である。
【０１７５】
ここで、権利管理方式を提供するメーカーα及びメーカーβが連携して権利管理を行うコンテンツ配信システムＳの一例であるコンテンツ配信システムＳＳについて説明する。
図３０は、そのようなコンテンツ配信システムＳＳの構成例を示す図である。ここで、コンテンツ配信システムＳＳにおける権利管理方式は、メーカーα及びメーカーβが共同で開発した権利管理方式Ｃと、メーカーαが独自で開発した権利管理方式Ｄと、メーカーβが独自で開発した権利管理方式Ｅと、からなる。そして、コンテンツ配信システムＳＳに属する全ての端末装置３００は、少なくとも、権利管理方式Ｃに対応する権利解釈部である権利解釈部３０Ｃを保持している、あるいは制御できるものとする。
【０１７６】
なお、端末装置３００ｅが備える権利解釈部３０Ｄは権利管理方式Ｄに対応する権利解釈部であり、端末装置３００ｆが備える権利解釈部３０Ｅは権利管理方式Ｅに対応する権利解釈部である。
コンテンツ配信システムＳＳにおける運用形態の例として、次の２つの場合について説明する。
【０１７７】
１つ目は、権利解釈部として権利解釈部３０Ｃのみを保持する端末装置３００ｄにおいて、コンテンツ利用を可能とする場合である。例えば権利管理方式Ｃは、一般に公開し、メーカーα及びメーカーβでないメーカーγが、端末装置３００を作ることが可能な場合などがこれにあたる。また、権利解釈部３０Ｄ及び権利解釈部３０Ｅを保持する端末装置３００ｅ及び３００ｆでは、権利管理方式Ｄ及び権利管理方式Ｅに基づくコンテンツ利用制御を行う。この場合は、権利管理方式Ｃと、権利管理方式Ｄ及び権利管理方式Ｅの制御する利用可能情報の項目に重複が想定される。具体的には、権利管理方式Ｃの利用可能情報として、有効期間「〜２００２／１２／２４」が設定され、権利管理方式Ｄの利用可能情報として、有効期間「〜２００３／０２／１３」が設定される場合などである。
【０１７８】
この場合、権利解釈部３０Ｃのみを保持する端末装置３００ｄは「〜２００２／１２／２４」までコンテンツ利用が可能だが、さらに権利解釈部３０Ｄを保持する端末装置３００ｅは「〜２００３／０２／１３」までコンテンツの利用が可能といった運用が可能である。この場合、ステップＳ２８０５における判定結果に基づく利用可否判定ではオア処理を行い、利用可能情報は権利管理方式Ｄを優先するとの制御を行う事になる。なお、利用可能情報に重複があるため、ライセンス８００を実施の形態１で説明したデータ構造にすると、より好適である。
【０１７９】
２つ目は、複数の権利解釈部において、機能の重複を排除する場合である。例えば権利管理方式Ｃは、メーカーα及びメーカーβが共通に制御する利用可能情報の項目を含み、権利管理方式Ｄはメーカーαの独自拡張の権利管理方式、権利管理方式Ｅはメーカーβの独自拡張の権利管理方式とする場合などがこれにあたる。
この場合は、権利管理方式Ｃと、権利管理方式Ｄ及び権利管理方式Ｅの制御する利用可能情報の項目に重複は想定されない。具体的には、権利管理方式Ｃの利用可能情報として、有効期間「〜２００２／１２／２４」が設定され、権利管理方式Ｄの利用可能情報として、利用可能回数「１０回」が設定される場合などである。ここで「有効期間」は、メーカーα及びメーカーβが共に制御を行う利用可能情報の項目である。
【０１８０】
さらに、権利解釈部３０Ｃの判定結果が、コンテンツ利用可であっても、独自拡張の権利管理方式がコンテンツ利用不可の場合は、制御部３０４として、コンテンツ利用不可とする運用も想定される。この場合、権利解釈部３０Ｃ及び権利解釈部３０Ｄを保持する端末装置３００ｅは「〜２００２／１２／２４」までコンテンツ利用が可能だが、利用可能回数が「０回」の場合は利用不可となる。この場合、ステップＳ２８０５における判定結果に基づく、利用可否判定ではアンド処理を行う事になる。なお、利用可能情報に重複がないため、ライセンス８００を実施の形態２で説明したデータ構造にすると、より好適である。
【０１８１】
次に、メーカーαが提供する権利管理方式Ａを拡張し、端末装置において制御可能な項目を追加、変更する場合について説明する。
権利管理方式Ａを拡張するには２つの方法がある。
図３１（ａ）〜（ｃ）は、それらの方法を説明するための図である。ここでは、例として、図３１（ａ）に示されるように、従来「再生可能回数」を制御していた権利管理方式（権利管理識別子「１０１０」）に、「有効期間」の制御を追加する場合の方法が示されている。
【０１８２】
１つ目の方法は、図３１（ｂ）に示されるライセンス構造のように、追加する制御可能項目を別の権利管理方式として、上記構成に追加する方法である。上記例では、例えば権利管理識別子「１０１１」の権利管理方式において「有効期間」の制御が可能となる。ライセンス生成サーバ１００における権利生成部及び端末装置３００における権利解釈部に権利管理識別子「１０１１」のプラグインとして追加すれば、権利管理方式が拡張できる。なお、この場合、権利管理識別子の上三桁が「１０１」の権利管理方式はメーカーαが管理するなど運用しても良い。
【０１８３】
２つ目の方法は、図３１（ｃ）に示されるライセンス構造のように、制御可能項目を追加し、従来の権利管理方式を更新し、上記構成の権利管理方式を変更する方法である。上記例では、権利管理識別子「１０１０」の権利管理方式において「有効期間」と「有効期間」の制御を可能とし、従来の権利管理方式を変更する。ライセンス生成サーバ１００における権利生成部及び端末装置３００における権利解釈部の更新処理を行えば、権利管理方式が拡張できる。
【０１８４】
以上の２つの方法は、端末装置３００における、権利解釈部の変更処理と、追加処理とで、処理が容易な方で拡張することで実現できる。つまり、本コンテンツ配信システムＳによれば、端末装置におけるコンテンツ利用の制御項目を拡張する場合、端末装置において拡張対象となる制御項目の解釈が可能な権利解釈部を変更及び追加するだけで済み、容易にコンテンツの利用制御内容を拡張することができる。
【０１８５】
なお、制御部３０４は、自らの属する端末装置３００とは別の端末装置３００に属する利用条件判定部３１１、利用条件更新部３１２及びコンテンツ利用部３２１を制御するとしても良い。この場合の通信時にも正当性確認を行えばよい。
以上、本発明に係るコンテンツ利用管理システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【０１８６】
たとえば、実施の形態では、コンテンツ配信サーバ２００から端末装置３００にコンテンツが配信されたが、端末装置３００のコンテンツ格納部３０５にコンテンツを格納する方法としては、このような通信による配信に限られず、端末装置が備えるリムーバブルディスク装置等に装着されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から読み出したコンテンツを格納してもよい。
【０１８７】
また、本実施の形態では、コンテンツの配信機能を備えるコンテンツ配信システムが説明されたが、本発明に係るコンテンツ利用管理システムは、必ずしも、コンテンツの配信機能を必要とするものではない。本発明は、コンテンツの配信という点ではなく、端末装置でのコンテンツの利用に対する管理という点に特徴を有するからである。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明は、放送網やインターネット等の通信網を介してサーバ装置から端末装置に映像や音楽などのデジタルコンテンツのライセンスを配信し、配信されたライセンスに基づいて端末装置がデジタルコンテンツを利用するコンテンツ利用システム等として、特に、複数の権利管理方式が混在する環境下で、デジタルコンテンツの著作権を保護しつつ、端末装置が様々なデジタルコンテンツを利用することが可能なデジタル著作物利用システム等として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信システムの全体の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るライセンス生成サーバ、コンテンツ配信サーバ、及び端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るユーザ情報格納部のテーブル構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る利用条件格納部及び利用条件格納部のテーブル構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るコンテンツ鍵格納部のテーブル構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るコンテンツ格納部及びコンテンツ格納部のテーブル構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るライセンス格納部のテーブル構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るライセンスの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る制御部が保持するサービスと権利管理方式の対応を格納するデータのテーブル構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る通信メッセージの構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るライセンス要求メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る利用条件要求メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る利用条件送信メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るライセンス送信メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る利用条件判定依頼メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る判定結果送信メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る利用制御メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る利用情報送信メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る利用条件更新依頼メッセージ本体の構成を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る更新後利用条件送信メッセージ本体の構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態１に係るライセンスの一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態２に係るライセンスの一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態１に係るライセンスの一例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係るコンテンツ要求メッセージ本体の構成を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係るコンテンツ送信メッセージ本体の構成を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る端末装置がコンテンツ配信サーバから暗号化コンテンツを取得する処理を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態に係る端末装置がライセンス生成サーバからライセンスを取得する処理を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態に係る端末装置がコンテンツの利用を開始する際の処理を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の実施の形態に係る端末装置がコンテンツの利用を終了する際の処理を示すフローチャートである。
【図３０】複数のメーカーによる権利管理方式が混在するコンテンツ配信システムの構成例を示す図である。
【図３１】あるメーカーが提供する権利管理方式を拡張し、端末装置において制御可能な項目を追加、変更するケースを説明するためのライセンス情報を示す図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１００  ライセンス生成サーバ
１０１、２０１、３０１  通信部
１０２  ライセンス生成部
１０３  コンテンツ鍵格納部
１０Ａ、１０Ｂ  権利生成部
１１０ａ、１１０ｂ  利用条件生成部
１１１ａ、１１１ｂ  ユーザ情報格納部
１１２ａ、１１２ｂ  利用条件格納部
２００  コンテンツ配信サーバ
２０２  コンテンツ取得部
２０３、３０５  コンテンツ格納部
３００ａ、３００ｂ、３００ｃ  端末装置
３０２  ライセンス要求部
３０３  ライセンス格納部
３０４  制御部
３０６  コンテンツ要求部
３０Ａ、３０Ｂ  権利解釈部
３１１ａ、３１１ｂ  利用条件判定部
３１２ａ、３１２ｂ  利用条件更新部
３２１ａ、３２１ｂ  コンテンツ利用部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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