(57)【要約】【課題】１台の作業機で、広軌レール跨ぎ状態、狭軌レール跨ぎ状態及び広軌オンレール状態の３つの状態での作業を行うことができる。【解決手段】クローラ幅調整状態として、クローラ幅が最大となってクローラ２，２が広軌レールＲ２を跨ぐ広軌レール跨ぎ状態と、クローラ幅が最小となってクローラ２，２が広軌レールＲ２上に載る広軌オンレール状態と、クローラ幅が上記広軌レール跨ぎ状態と広軌オンレール状態とにおける両クローラ幅の中間値となってクローラ２，２が狭軌レールＲ１を跨ぐ狭軌レール跨ぎ状態とを有し、各クローラ幅調整状態において、クローラフレーム１０２ｃ、１０２ｆを下部フレーム１０１に対して固定するブラケット１１０，１１０、リンク１１２等を備えた。【選択図】        図４
2004262414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体を旋回自在に支持する下部フレームの左右両側にクローラを周回させるためのクローラフレームが設けられるとともに、上記下部フレームの前後に軌道走行用車輪が昇降可能に設けられ、上記クローラフレームを機械幅方向に移動させることにより、クローラ幅を調整し得るように構成された軌道陸上兼用作業機において、
クローラ幅調整状態として、上記クローラ幅が最大となってクローラが広軌レールを跨ぐ広軌レール跨ぎ状態と、上記クローラ幅が最小となってクローラが広軌レール上に載る広軌オンレール状態と、上記クローラ幅が上記広軌レール跨ぎ状態と上記広軌オンレール状態とにおける両クローラ幅の中間値となってクローラが狭軌レールを跨ぐ狭軌レール跨ぎ状態とを有し、各クローラ幅調整状態において、上記クローラフレームを上記下部フレームに対して固定する固定手段を備えたことを特徴とする軌道陸上兼用作業機のクローラ幅調整装置。
【請求項２】
上記固定手段として、上記クローラフレームと上記下部フレームにそれぞれブラケットを設け、上記広軌オンレール状態では両ブラケットを直接連結し、上記広軌レール跨ぎ状態及び上記狭軌レール跨ぎ状態では上記両ブラケット間に接続部材を介して両ブラケットを連結するように構成したことを特徴とする請求項１記載の軌道陸上兼用作業機のクローラ幅調整装置。
【請求項３】
上記下部フレームの左右両側に上記クローラフレームを案内するアクスルが設けられ、上記ブラケットとして、このアクスルに設けられた第１のブラケットと、クローラフレームの内側に設けられた第２のブラケットとを有し、上記接続部材として、上記第１のブラケットと第２のブラケットとの間に架設され、複数の連結位置を有するリンクを有し、かつ、これらのブラケット同士又はリンクとブラケットとを連結する連結ピンを備えたことを特徴とする請求項２記載の軌道陸上兼用作業機のクローラ幅調整装置。
【請求項４】
上記下部フレームの前後に軌道走行用車輪を昇降させる車輪アームが取付られ、上記広軌オンレール状態では、上記接続部材が車輪アームの取付部に干渉しない位置で両ブラケットの一方に格納固定されるように構成されたことを特徴とする請求項２又は３記載の軌道陸上兼用作業機のクローラ幅調整装置。
【請求項５】
上記広軌レール跨ぎ状態と上記狭軌レール跨ぎ状態とにおいて軌道走行用車輪を駆動する車輪駆動モータと、上記広軌オンレール状態でクローラを周回駆動するクローラ駆動モータと、油圧源からの圧油の供給を上記駆動モータの間で切換える切換弁と、この切換弁と上記両駆動モータとを結ぶ油圧配管が通される筒状部材とを備え、この筒状部材は、クローラフレームの移動に連動して竪軸まわりに回動しうる状態で上記下部フレームに取り付けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軌道陸上兼用作業機のクローラ幅調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軌道幅に応じてクローラフレームを伸縮させる軌道陸上兼用作業機に関し、より詳しくは、クローラ幅調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自走式ショベルまたは自走式クレーンをベースマシンとして軌道走行用の車輪を付加し、陸上とレール上の双方を走行できるように構成された軌道陸上兼用作業機が知られている。この種の軌道陸上兼用作業機では、広軌レールと狭軌レールのどちらでも走行できるように通常、車輪アームを介して軌道車輪を昇降させるとともに、その軌道車輪の間隔を変更することができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ベースマシンが油圧ショベルであって左右のクローラフレームを機体幅方向に張り出すように構成されたものでは、下部走行体の左右両側にアクスルが設けられており、このアクスルに挿入された機体アームがスパンナシリンダによって伸縮し、その機体アームの端部に固定されたクローラフレームが伸縮する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１４２４９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような伸縮可能なクローラを備えた軌道陸上兼用作業機では、レールを跨いだ状態で作業を行うことができ、伸長されたクローラフレームは、固定手段を介して固定した後、レールの外側に接地される。
【０００６】
ところが、例えば新幹線のような広軌レールであって、その広軌レールの外側に障害物があってレールを跨ぐことができない事情がある場合には、左右のクローラの張出し量を最小にしてそれぞれレールに載せた状態（いわゆる広軌オンレール状態）で作業を行う場合がある。
【０００７】
しかしながら、従来の軌道陸上兼用作業機では、その１台のみでもって広軌レール跨ぎ状態、狭軌レール跨ぎ状態及び広軌オンレール状態といった３つの状態での作業を行うことができず、さらに別の作業機を用意して２台の作業機を使い分けなければならなかった。
【０００８】
本発明は以上のような従来の軌道陸上兼用作業機における課題を考慮してなされたものであり、広軌レール跨ぎ状態、狭軌レール跨ぎ状態及び広軌オンレール状態の３つの状態で作業することができるようにした軌道陸上兼用作業機のクローラ幅調整装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上部旋回体を旋回自在に支持する下部フレームの左右両側にクローラを周回させるためのクローラフレームが設けられるとともに、上記下部フレームの前後に軌道走行用車輪が昇降可能に設けられ、上記クローラフレームを機械幅方向に移動させることにより、クローラ幅を調整し得るように構成された軌道陸上兼用作業機において、クローラ幅調整状態として、上記クローラ幅が最大となってクローラが広軌レールを跨ぐ広軌レール跨ぎ状態と、上記クローラ幅が最小となってクローラが広軌レール上に載る広軌オンレール状態と、上記クローラ幅が上記広軌レール跨ぎ状態と上記広軌オンレール状態とにおける両クローラ幅の中間値となってクローラが狭軌レールを跨ぐ狭軌レール跨ぎ状態とを有し、各クローラ幅調整状態において、上記クローラフレームを上記下部フレームに対して固定する固定手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
この構成によれば、クローラ幅調整状態として、上記クローラ幅が最大となってクローラが広軌レールを跨ぐ広軌レール跨ぎ状態と、上記クローラ幅が最小となってクローラが広軌レール上に載る広軌オンレール状態と、上記クローラ幅が上記広軌レール跨ぎ状態と上記広軌オンレール状態とにおける両クローラ幅の中間値となってクローラが狭軌レールを跨ぐ狭軌レール跨ぎ状態とを有し、各クローラ幅調整状態において、上記クローラフレームを上記下部フレームに対して固定する固定手段が備えられたので、広軌レール跨ぎ状態、狭軌レール跨ぎ状態及び広軌オンレール状態の３つの状態での作業が可能となり、１台の作業機でもって、あらゆる作業現場に適応させることができるので、作業機の管理コストを大幅に削減することができる。
【００１１】
また、上記構成において、上記固定手段として、上記クローラフレームと上記下部フレームにそれぞれブラケットを設け、上記広軌オンレール状態では両ブラケットを直接連結し、上記広軌レール跨ぎ状態及び上記狭軌レール跨ぎ状態では上記両ブラケット間に接続部材を介して両ブラケットを連結するように構成したこととするのが好ましい。この場合、簡単な構成で、上記３つの状態でのクローラの固定が可能となる。
【００１２】
ところで、固定するということは、そのときのクローラ幅に固定する他に、走行時の反力を支持するという意味もある。この場合、クローラフレームと下部フレームとを直接連結することが考えられるが、その場合には、反力支持のために全体の構成を高強度にする必要がある。これに対し、本発明では、専用の固定手段としてのブラケット、接続部材で固定するため、これらのみを高強度としておけばよい。このため、コスト、重量の点で有利となる。
【００１３】
例えば、上記下部フレームの左右両側に上記クローラフレームを案内するアクスルが設けられ、上記ブラケットとして、このアクスルに設けられた第１のブラケットと、クローラフレームの内側に設けられた第２のブラケットとを有し、上記接続部材として、上記第１のブラケットと第２のブラケットとの間に架設され、複数の連結位置を有するリンクを有し、かつ、これらのブラケット同士又はリンクとブラケットとを連結する連結ピンを備えたこととすればよい。
【００１４】
また、上記下部フレームの前後に軌道走行用車輪を昇降させる車輪アームが取付られ、上記広軌オンレール状態では、上記接続部材が車輪アームの取付部に干渉しない位置で両ブラケットの一方に格納固定されるように構成されたこととすれば、接続部材を使用しないときにその接続部材がブラケット同士の連結の邪魔にならず、またその紛失を防止できる。
【００１５】
さらに、上記広軌レール跨ぎ状態と上記狭軌レール跨ぎ状態とにおいて軌道走行用車輪を駆動する車輪駆動モータと、上記広軌オンレール状態でクローラを周回駆動するクローラ駆動モータと、油圧源からの圧油の供給を上記駆動モータの間で切換える切換弁と、この切換弁と上記両駆動モータとを結ぶ油圧配管が通される筒状部材とを備え、この筒状部材は、クローラフレームの移動に連動して竪軸まわりに回動しうる状態で上記下部フレームに取り付けられたこととするのが好ましい。この場合、油圧配管はクローラフレームの移動を邪魔しないので、その移動を容易にするとともに油圧配管の挟み込み等による損傷のおそれをなくすこともできる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１に係る軌道陸上兼用作業機の全体構成を示す側面図である。
【００１７】
同図において軌道陸上兼用作業機１は、クローラ２，２（手前側のみ図示）を装着した下部走行体３とその下部走行体３上に旋回自在に搭載された上部旋回体４とを備えている。
【００１８】
上部旋回体４の前部左側にはキャビン５が、後部にはエンジンを格納したエンジンルーム６がそれぞれ配置され、上記キャビン５の右側には作業アタッチメント７が装備されている。
【００１９】
この作業アタッチメント７は、起伏動作するブーム８とそのブーム８の先端部に連結され機体前後方向に揺動するアーム９と、そのアーム９の先端部に連結され揺動可能に設けられたバケット１０とから主として構成されている。なお、１１はブーム８を起伏させるブームシリンダ、１２はアーム９を揺動させるアームシリンダ、１３はバケット１０を揺動させるバケットシリンダである。
【００２０】
一方、下部走行体３の下部フレームの前部には上下方向に揺動する一対の車輪アームとしての前側アーム１４ａ，１４ｂ（手前側のみ図示）が備えられ、この前側アーム１４ａ，１４ｂの先端部にそれぞれ軌道走行用車輪としての前輪１５ａ，１５ｂ（手前側のみ図示）が備えられている。前側アーム１４ａ，１４ｂの先端部と下部走行体３の前部には前側アーム１４ａ，１４ｂを昇降させるための前側シリンダ（図略）が架設されており、この前側シリンダのロッドを伸長させると、下部フレームとの連結部（図略）を支点として前側アーム１４ａ，１４ｂが下向きに回転し、前輪１５ａ，１５ｂをレールＲ，Ｒ（手前側のみ図示）上に載せることができる。また、下部走行体３の後部にも同様に一対の車輪アームとしての後側アーム１７ａ，１７ｂ、軌道走行用車輪としての後輪１８ａ，１８ｂ及び後側シリンダ（図略）が備えられている。
【００２１】
従って、前輪１５ａ，１５ｂ及び後輪１８ａ，１８ｂがレールＲ，Ｒに沿うようにして軌道陸上兼用作業機１を位置決めし、前後両シリンダをそれぞれ伸長させると、前側アーム１４ａ，１４ｂ及び後側アーム１７ａ，１７ｂが揺動することにより前輪１５ａ，１５ｂ及び後輪１８ａ，１８ｂがそれぞれ降下してレールＲ，Ｒに接触する。さらに前後両シリンダの伸長動作を続けると、クローラ２，２が地上から浮上し、この状態で軌道陸上兼用作業機１はレールＲ，Ｒ上を走行することができるようになる。なお、前輪１５ａ，１５ｂは駆動輪であり軌道走行モータ１６ａ，１６ｂ（手前側のみ図示）によって駆動する。
【００２２】
図２は上記軌道陸上兼用作業機１の正面図であって、（ａ）は狭軌レール跨ぎ状態、（ｂ）は広軌レール跨ぎ状態、（ｃ）はクローラを広軌レール上に載せた広軌オンレール状態を示している。同図において、前輪１５ａ，１５ｂの間隔はレールＲ，Ｒの間隔（広軌レール、狭軌レール）に合わせて車幅方向に拡縮する構成となっている。
【００２３】
図２（ｃ）に示したように、レールＲ，Ｒが広軌レールであってその外側にクローラ２，２を降ろすことができない作業環境では、左右のクローラ２，２が広軌レールＲ，Ｒ上に載るように位置決めし、前側アーム１４ａ，１４ｂ及び後側アーム１７ａ，１７ｂを揺動させて前輪１５ａ，１５ｂ及び後輪１８ａ，１８ｂを上昇させることにより広軌オンレール状態とする。この状態で作業が行われる。
【００２４】
そのためのクローラ幅調整方法を以下に説明する。
【００２５】
まず、クローラ２を狭軌レール跨ぎと広軌レール跨ぎの２位置で固定する方法を図３を参照しながら説明する。なお、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図を示しており、中心線ＣＬより上側は狭軌レール跨ぎ状態を示し、下側は広軌レール跨ぎ状態を示している。
【００２６】
図３において、１０１は上部旋回体を回転自在に支持する下部フレームであり、この下部フレーム１０１の左右両側には、拡縮するクローラ２，２をガイドするためのアクスル１０１ａ〜１０１ｄが機体幅方向に平行して設けられている。
【００２７】
一方のアクスル１０１ａ，１０１ｂをガイドしてスライダ１０２ａ，１０２ｂが摺動するようになっており、このスライダ１０２ａ，１０２ｂは右側クローラフレーム１０２ｃに固定されている。なお、他方のアクスル１０１ｃ，１０１ｄについてもスライダ１０２ｄ，１０２ｅが備えられ、左側クローラフレーム１０２ｆが固定されている。また、１０３はクローラフレーム１０２ｃ，１０２ｆを伸縮させるスパンナシリンダである。また、１０４は下部フレーム１０１の前側に設けられた一対の支持ブラケット（取付部に相当する。）であり、前側アーム１４ａ，１４ｂの基端部が連結される。１０５は下部フレーム１０１の後側に設けられた一対の支持ブラケット（取付部に相当する。）であり、後側アーム１７ａ，１７ｂの基端部が連結される。
【００２８】
図３（ａ）上側の狭軌レール跨ぎの配置において、アクスル１０１ｂの基端部にはブラケット（第１のブラケットに相当する。）１０６がボルトで固定されている。このブラケット１０６は上下に離間配置された一対のプレートで構成されており、両プレートに連結ピン１０９を通すためのピン孔が設けられている。なお、図中Ｒ１は狭軌レールを示している。
【００２９】
右側クローラフレーム１０２ｃの内壁には上記ブラケット１０６と左右方向に対向するようにしてブラケット（第２のブラケットに相当する。）１０７が固定されており、このブラケット１０７には、後述するリンク１０８の一方端が揺動（水平方向に）自在に連結されている。なお、狭軌レールＲ１を跨ぐ配置において、上記両ブラケット１０６，１０７は近接するようになっている。
【００３０】
１０８は帯板状部材からなるリンク（接続部材に相当する。）であり、両ブラケット１０６，１０７間に架設されることによってアクスル１０１ａとクローラフレーム１０２ｃとを所定の位置で固定するようになっている。このリンク１０８の最大長さは、狭軌レールＲ１を跨ぐ配置において、その端部が支持ブラケット１０４と干渉しないように設定される。詳しくは、リンク１０８は、機体幅方向に向けられる長手方向の長さが狭軌レール跨ぎ時のクローラフレーム１０２ｃ及び支持ブラケット１０４間の距離よりも若干短く設定されており、その長手方向に２個のピン孔（ｐ１，ｐ２）が穿設されている。ピン孔ｐ１は、上記した両ブラケット１０６，１０７を近接した状態で連結するためのものであり、ピン孔ｐ２はリンク１０８の内側端部に設けられており、広軌レール跨ぎの状態でクローラ２を固定するためのものである。上記両ブラケット１０６，１０７およびリンク１０８は固定手段として機能するものであり、この固定手段は、各アクスル１０１ａ，１０１ｃ，１０１ｄにもそれぞれ設けられている。
【００３１】
次に、図３（ａ）下側の広軌レール跨ぎの配置について説明する。
【００３２】
クローラフレーム１０２ｆがスパンナシリンダ１０３の伸長によって張り出されると、両ブラケット１０６，１０７間の間隔が広がる。ただし、リンク１０８とブラケット１０６とを連結している連結ピン１０９は抜き取られているものとする。
【００３３】
この状態で、リンク１０８のピン孔ｐ２とブラケット１０６のピン孔とを対向させ、連結ピン１０９を挿入する。リンク１０８の最大長さは、上記した通りであるので、広軌レールＲ２を跨ぐ配置においては、その端部が支持ブラケット１０４の外側にあるので、両者が干渉することはない。しかし、広軌オンレール配置においては、クローラフレーム１０２ｃ及び支持ブラケット１０４間の距離が最小となるので、上記両ブラケット１０６，１０７およびリンク１０８を使用したのでは、そのリンク１０８の端部が支持ブラケット１０４と干渉するおそれがある。
【００３４】
そこで、本実施形態１では、この広軌オンレール状態を含む２位置でもクローラ２を固定することができるようにした。その方法を図４を参照しながら説明する。なお、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図を示しており、中心線ＣＬより上側は狭軌レール跨ぎ状態を示し、下側は広軌オンレール状態を示している。ここでは、上記図３と共通する要素には、同一番号を付して重複説明を省略する。
【００３５】
図４  （ａ）上側の狭軌レール跨ぎの配置において、アクスル１０１ａの基端部にはブラケット１１０がボルトで固定されている。このブラケット１１０は略Ｌ字状に形成されたプレートで構成されており、同プレートには連結ピン１１３を通すためのピン孔が基端部と２つの先端部（ｐ１１，ｐ１２，ｐ１３）とにそれぞれ設けられている。このプレートはアクスル１０１ａの基端部に上記ピン孔ｐ１１，ｐ１２が機体幅方向に向くように固定される。なお、図中Ｒ１は狭軌レールを示している。
【００３６】
右側クローラフレーム１０２ｃの内壁には上記ブラケット１１０と左右方向に対向するようにしてブラケット１１１が固定されており、このブラケット１１１には、後述するリンク１１２の一方端が揺動（水平方向に）自在に連結されている。なお、広軌オンレール配置において、上記両ブラケット１１０，１１１は直接連結することができるようになっている。
【００３７】
１１２は一端側が一枚のプレート、他端側が上下に二股に分岐した一対のプレートで構成されたリンクであり、狭軌レール跨ぎの配置において、両ブラケット１１０，１１１間に架設されることによってアクスル１０１ａとクローラフレーム１０２ｃとを所定の位置で固定するようになっている。詳しくは、リンク１１２にはその長手方向に３個のピン孔（ｐ１４，ｐ１５，ｐ１６）が穿設されている。ピン孔ｐ１４は、狭軌レール跨ぎ時に上記した両ブラケット１１０，１１１を近接した状態で連結するためのものであり、狭軌レール跨ぎの状態でクローラ２を固定するためのものである。
【００３８】
上記両ブラケット１１０，１１１およびリンク１１２は固定手段として機能するものであり、この固定手段は、各アクスル１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄにもそれぞれ設けられている。
【００３９】
次に、図４（ａ）下側の広軌オンレールの配置について説明する。
【００４０】
クローラフレーム１０２ｆがスパンナシリンダ１０３の縮小によってその張り出し量が最小となると、ブラケット１１０のピン孔ｐ１２とブラケット１１１のピン孔とが重なる。ただし、リンク１１２とブラケット１１０とを連結していた連結ピン１１３は抜き取られており、リンク１１２のピン孔ｐ１４が穿設されている先端はフリーとなっている。すなわち、このときのリンク１１２は機能的には不要となるので、図示のように、リンク１１２のピン孔ｐ１５をブラケット１１０のピン孔ｐ１３に連結させて格納固定しておく。これにより、リンク１１２が両ブラケット１１０，１１１間の連結の邪魔とならず、その紛失のおそれがなくなる。ただし、そのおそれがない場合には、リンク１１２を取り外しておいてもよい。この状態で、ブラケット１１０のピン孔ｐ１２とブラケット１１１のピン孔とに、連結ピン１１３を挿入する。
【００４１】
このようにして、本実施形態１では、クローラ幅調整状態として、上記クローラ幅が最大となってクローラ２，２が広軌レールＲ２を跨ぐ広軌レール跨ぎ状態と、上記クローラ幅が最小となってクローラ２，２が広軌レールＲ２上に載る広軌オンレール状態と、上記クローラ幅が上記広軌レール跨ぎ状態と上記広軌オンレール状態とにおける両クローラ幅の中間値となってクローラ２，２が狭軌レールＲ１を跨ぐ狭軌レール跨ぎ状態とを有し、各クローラ幅調整状態において、クローラフレーム１０２ｃ，１０２ｆを下部フレーム１０１に対して固定することができる。したがって、広軌レール跨ぎ状態、狭軌レール跨ぎ状態及び広軌オンレール状態の３つの状態での作業が可能となり、１台の作業機でもって、あらゆる作業現場に適応させることができるので、作業機の管理コストを大幅に削減することができる。
【００４２】
（変形例）
変形例１では、図５（ａ）の広軌レール跨ぎの配置において、アクスル１０１ｄの基端部にはブラケット１１４がボルトで固定されている。このブラケット１１４は略Ｌ字状に形成されたプレートで構成されており、同プレートには連結ピンを通すためのピン孔が基端部（ｐ２１）と２つの先端部（ｐ２２，ｐ２３）とにそれぞれ設けられている。このプレートはアクスル１０１ｄの基端部にピン孔ｐ２１，ｐ２２が機体幅方向に向くように固定されている。このブラケット１１４には、後述するリンク１１６の一方端が揺動（水平方向に）自在に連結されている。
【００４３】
左側クローラフレーム１０２ｆの内壁には上記ブラケット１１４と左右方向に対向するようにしてブラケット１１５が固定されている。なお、広軌オンレール配置において、上記両ブラケット１１４，１１５は、上記図４（ａ）下側と同様に、直接連結できるようになっている。
【００４４】
１１６は一端側が一枚のプレート、他端側が上下に二股に分岐した一対のプレートで構成されたリンクであり、このリンク１１６の最大長さは、狭軌レールを跨ぐ配置において、その端部が支持ブラケット１０５と干渉しないように設定され、広軌レール跨ぎの配置において、両ブラケット１１４，１１５間に架設されることによってアクスル１０１ｄとクローラフレーム１０２ｆとを所定の位置で固定するようになっている。詳しくは、このリンク１１６は、機体幅方向に向けられる長手方向の長さが狭軌レール跨ぎ時のクローラフレーム１０２ｆ及び支持ブラケット１０５間の距離よりも若干短く設定されており、その長手方向に２個のピン孔（ｐ２４，ｐ２５）が穿設されている。ピン孔ｐ２４は、広軌レール跨ぎ時に上記した両ブラケット１１４，１１５を離間させた状態で連結するためのものであり、広軌レール跨ぎの状態でクローラ２を固定するためのものである。また、ピン孔ｐ２５は、狭軌レール跨ぎ時に上記した両ブラケット１１４，１１５を近接させた状態で連結するためのものであり、狭軌レール跨ぎの状態でクローラ２を固定するためのものである。
【００４５】
上記両ブラケット１１４，１１５およびリンク１１６は固定手段として機能するものであり、この固定手段は、各アクスル１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃにもそれぞれ設けられている。
【００４６】
次に、図５（ｂ）の狭軌レール跨ぎの平面配置について説明する。
【００４７】
クローラフレーム１０２ｆがスパンナシリンダ１０３の縮小によってその張り出し量が小さくなると、両ブラケット１１４，１１５間の間隔が狭まる。ただし、リンク１１６とブラケット１１４とを連結している連結ピン１１７は抜き取られているものとする。
【００４８】
この状態で、リンク１１６のピン孔ｐ２２とブラケット１１４のピン孔ｐ２５とを対向させ、連結ピン１１７を挿入する。リンク１１６の最大長さは、上記した通りであるので、狭軌レールを跨ぐ配置においては、その端部が支持ブラケット１０５と干渉することはない。しかし、広軌オンレール配置においては、クローラフレーム１０２ｆ及び支持ブラケット１０５間の距離が最小となるので、上記両ブラケット１１４，１１５間にリンク１１６を介在させたのでは、リンク１１６の端部が支持ブラケット１０５と干渉するおそれがある。そこで、この変形例１ではクローラフレーム１０２ｆがスパンナシリンダ１０３の縮小によってその張り出し量が縮小すると、ブラケット１１４のピン孔ｐ２２とブラケット１１５のピン孔とが重なる。ただし、リンク１１６とブラケット１１４とを連結している連結ピン１１７は抜き取られており、リンク１１６の先端はフリーとなっている。すなわち、このときのリンク１１６は機能的には不要となるので、図示のように、ブラケット１１４のピン孔ｐ２３にリンク１１６を連結させて格納しておくか、あるいは、リンク１１６を取り外しておいてもよい。この状態で、ブラケット１１４のピン孔ｐ２２とブラケット１１５のピン孔とに、連結ピン１１７を挿入する。
【００４９】
変形例２では、図６に示すように、上記図５のリンク１１６が配設され、下部フレーム１０１にボルトマウントされたブラケット１１８には１つの長孔ｐ３１が穿設されており、この長孔ｐ３１は上記図５におけるブラケット１１４のピン孔ｐ２１，ｐ２２を連通したものである。そして、広軌レール跨ぎ時には、（ａ）に示すように、リンク１１６の内側端部のピン孔ｐ２４をブラケット１１８の長孔ｐ３１の外側端部に連結し、同リンク１１６の外側端部のピン孔をブラケット１１５のピン孔に連結して、下部フレーム１０１によりクローラフレーム１０２ｆを支持する。狭軌レール跨ぎ時には、（ｂ）に示すように、リンク１１６の上記ピン孔ｐ２４をブラケット１１８の長孔ｐ３１の内側端部にまで摺動させてその位置で連結して、下部フレーム１０１によりクローラフレーム１０２ｆを支持する。広軌オンレール時には、（ｃ）に示すように、ブラケット１１８の孔ｐ３１を直接ブラケット１１５のピン孔に連結して、下部フレーム１０１によりクローラフレーム１０２ｆを支持する。このとき、リンク１１６は不要であるので、上記と同様にして格納しておくか、取り外しておけばよい。
【００５０】
変形例３では、図７に示すように、リンク１１９には３つのピン孔（ｐ４１，ｐ４２，ｐ４３）がそれぞれ広軌レール跨ぎ、狭軌レール跨ぎ、広軌オンレール状態に対応した位置となる所定の間隔で穿設されている。下部フレーム１０１には上記図３（ａ）と同様のブラケット１０６が設けられている。そして、広軌レール跨ぎ時には、図７（ａ）に示すように、リンク１１９のピン孔ｐ４１をブラケット１０６のピン孔に連結し、同リンク１１９の外側端部のピン孔をブラケット１１５に連結して、下部フレーム１０１によりクローラフレーム１０２ｆを支持する。狭軌レール跨ぎ時には、（ｂ）に示すように、リンク１１９のピン孔ｐ４２をブラケット１０６のピン孔に連結し、同リンク１１９の外側端部のピン孔をブラケット１１５のピン孔に連結して、下部フレーム１０１によりクローラフレーム１０２ｆを支持する。広軌オンレール時には、（ｃ）に示すように、リンク１１９のピン孔ｐ４３をブラケット１０６のピン孔に連結して、下部フレーム１０１によりクローラフレーム１０２ｆを支持する。ただし、この変形例３では支持ブラケット１０５がない場合はもちろんのこと、もしこの支持ブラケット１０５があったとしても、その一部を切り欠くなどして同支持ブラケット１０５がリンク１１９と干渉しないようにすれば適用できる。
【００５１】
これらの変形例１〜３によれば、狭軌レール跨ぎ状態、広軌レール跨ぎ状態、広軌オンレール状態の３つの状態を一の部材で実現できるので、装置が簡素化されるとともに、同部材を取り換える手間がなくなり作業効率を向上させることができる。
【００５２】
ところで、この軌道陸上兼用作業機１では、クローラ２，２をクローラフレーム１０２ｃ，１０２ｆ周りに周回駆動するための走行モータ２０１ａ，２０１ｂ（図８参照。）への油圧配管が配設されているが、上記のようにクローラフレーム１０２ｃ，１０２ｆを伸縮させると、この油圧配管が邪魔になる。本発明の実施形態２はかかる点に着目してなされたものであって、以下説明する。
【００５３】
（実施形態２）
図８は本発明の実施形態２に係る軌道陸上兼用作業機の油圧配管の配置を拡大して示した平面図である。同図において、２０１ａ，２０１ｂは走行モータ、２０２ａ，２０２ｂは油圧配管（ホース）、２０３ａ，２０３ｂは油圧回路の切換弁である。また、２０４ａ，２０４ｂは筒状部材、２０５ａ，２０５ｂはこの筒状部材２０４ａ，２０４ｂの回動支点となる竪ピン、２０６ａ，２０６ｂは竪ピン２０５ａ，２０５ｂをそれぞれ支持する部材である。
【００５４】
図８に示すように、筒状部材２０４ａ，２０４ｂ内には、例えば走行モータ２０１ａ，２０１ｂの駆動用配管と、高低二速切換え用配管とを含む油圧配管２０２ａ，２０２ｂが導設されており、竪ピン２０５ａ，２０５ｂは、上部旋回体の旋回中心Ｃに極力近接させて設置されている。
【００５５】
そして、筒状部材２０４ａ，２０４ｂは、上記実施形態１におけるクローラ幅調整において、クローラフレーム１０２ｃ，１０２ｆを下部フレーム１０１から張り出すにつれて、油圧配管２０２ａ，２０２ｂが外側に開くように移動する結果、竪ピン２０５ａ，２０５ｂを支点として図中のＤ方向に開く。この逆に、筒状部材２０４ａ，２０４ｂは、上記実施形態１におけるクローラ幅調整において、クローラフレーム１０２ｃ，１０２ｆを下部フレーム１０１側に縮小するにつれて、油圧配管２０２ａ，２０２ｂが機体の内側に閉じるように移動する結果、竪ピン２０５ａ，２０５ｂを支点として図中のＥ方向に閉じる。
【００５６】
したがって、油圧配管２０２ａ，２０２ｂは、下部フレーム１０１からのクローラフレーム１０２ｃ、１０２ｆの伸縮移動を邪魔しないので、その移動を容易にするとともに油圧配管２０２ａ，２０２ｂの挟み込み等による損傷のおそれがなくなる。なお、竪ピン２０５ａ，２０５ｂは必ずしも旋回中心付近に設置する必要はないが、そのような配置をすれば、上記筒状部材２０４ａ，２０４ｂの左右の開閉量が大きくとれるので、クローラフレーム１０２ｃ，１０２ｆの移動ストロークをさらに大きくとれるといったメリットがある。
【００５７】
なお、上記実施形態１，２では軌道陸上兼用作業機１のベースマシンとして油圧ショベルを例に取り説明したが、これに限らずベースマシンとして自走式クレーンを使用することもできる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば、クローラ幅調整状態として、上記クローラ幅が最大となってクローラが広軌レールを跨ぐ広軌レール跨ぎ状態と、上記クローラ幅が最小となってクローラが広軌レール上に載る広軌オンレール状態と、上記クローラ幅が上記広軌レール跨ぎ状態と上記広軌オンレール状態とにおける両クローラ幅の中間値となってクローラが狭軌レールを跨ぐ狭軌レール跨ぎ状態とを有し、各クローラ幅調整状態において、上記クローラフレームを上記下部フレームに対して固定する固定手段が備えられたので、広軌レール跨ぎ状態、狭軌レール跨ぎ状態及び広軌オンレール状態の３つの状態での作業が可能となる。したがって、１台の作業機でもって、あらゆる作業現場に適応させることができるので、作業機の管理コストを大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る軌道陸上兼用作業機の全体構成を示す側面図である。
【図２】上記図１に示す軌道陸上兼用作業機の正面図であって、（ａ）は狭軌レール跨ぎ状態、（ｂ）は広軌レール跨ぎ状態、（ｃ）は広軌オンレール状態を示している。
【図３】狭軌レール跨ぎ状態と広軌レール跨ぎ状態におけるクローラ幅調整方法を示したものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図４】狭軌レール跨ぎ状態と広軌オンレール状態におけるクローラ幅調整方法を示したものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の実施形態１の変形例１に係る軌道陸上兼用作業機の狭軌レール跨ぎ状態、広軌レール跨ぎ状態、広軌オンレール状態におけるクローラ幅調整方法を示したものであって、（ａ）は広軌レール跨ぎ状態での平面図、（ｂ）は狭軌レール跨ぎ状態での平面図、（ｃ）は広軌オンレール状態での平面図である。
【図６】本発明の実施形態１の変形例２に係る軌道陸上兼用作業機の狭軌レール跨ぎ状態、広軌レール跨ぎ状態、広軌オンレール状態におけるクローラ幅調整方法を示したものであって、（ａ）は広軌レール跨ぎ状態での平面図、（ｂ）は狭軌レール跨ぎ状態での平面図、（ｃ）は広軌オンレール状態での平面図である。
【図７】本発明の実施形態１の変形例３に係る軌道陸上兼用作業機の狭軌レール跨ぎ状態、広軌レール跨ぎ状態、広軌オンレール状態におけるクローラ幅調整方法を示したものであって、（ａ）は広軌レール跨ぎ状態での平面図、（ｂ）は狭軌レール跨ぎ状態での平面図、（ｃ）は広軌オンレール状態での平面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る軌道陸上兼用作業機の油圧配管配置を示した平面図である。
【符号の説明】
１  軌道陸上兼用作業機
２  クローラ
３  下部走行体
４  上部旋回体
１５ａ，１５ｂ  前輪（軌道走行用車輪）
１８ａ，１８ｂ  後輪（軌道走行用車輪）
１０１  下部フレーム
１０１ａ〜１０１ｄ  アクスル
１０２ｃ，１０２ｆ  クローラフレーム
１０４，１０５  支持ブラケット（車輪アームの取付部）
１０６，１１０  ブラケット（第１のブラケット、固定手段）
１０７，１１１  ブラケット（第２のブラケット、固定手段）
１０８，１１２  リンク（接続部材、固定手段）
１０９，１１３  連結ピン（固定手段）
２０１ａ，２０１ｂ  走行モータ
２０２ａ，２０ａｂ  油圧配管
２０４ａ，２０４ｂ  筒状部材
２０５ａ，２０５ｂ  竪ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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