(57)【要約】【課題】作業性を向上させるとともに、作業時間の短縮を図る。【解決手段】インキ着ローラ１５はローラ軸１７とローラ本体２０とからなり、ローラ本体２０には振りローラが対接している。ローラ軸１７は回転自在でかつ軸線方向に移動が規制されて支持されている。ローラ本体２０は、ローラ軸１７に回転自在でかつ軸線方向に移動自在に支持されている。ローラ軸１７の半径方向に設けたねじ孔１８にボルト３０が螺合している。ボルト３０を前進させると係止部３０ｄがローラ本体２０に設けた被係合部材２５のＵ字溝２７に係合し、ローラ本体２０の軸線方向への移動が規制される。ボルト３０を後退させると、係止部３０ｄがＵ字溝２７に連通した案内溝２５ａに係合し、ローラ本体２０が軸線方向へ移動可能になる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振りローラと対接し、この振りローラの軸線方向への移動に追従して軸線方向に揺動する着けローラを備えた印刷機の着けローラ装置において、
前記着けローラは、
回転自在に支持されたローラ軸と、
このローラ軸の軸線方向に移動自在に支持されたローラ本体と、
このローラ本体と前記ローラ軸との間に設けられ軸線方向に付勢する弾性部材と、
前記ローラ軸の端部に半径方向に進退する係止部材とからなり、
この係止部材が係合することにより前記着けローラの軸線方向への揺動を規制する被係合部を前記ローラ本体に設けたことを特徴とする印刷機の着けローラ装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷機の着けローラ装置において、
前記係止部材は、
前記ローラ軸の半径方向に設けられたねじ部に螺合するボルトであり、
前記被係合部は、
前記ローラ本体に設けられ、前記ボルトが係合する孔であることを特徴とする印刷機の着けローラ装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷機の着けローラ装置において、
前記孔に連通され前記ボルトの先端部が摺動可能な案内溝を前記ローラ本体の軸線方向に設けたことを特徴とする印刷機の着けローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばオフセット印刷機における着けローラの支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフセット印刷機においては、ベタ刷り部の一部にぼやけた部分が現れる、いわゆるゴーストといわれる印刷障害が発生することがある。このゴーストの発生を防止する対策として、従来のローラの支持装置は、インキ着ローラ内に圧縮コイルばねを介装し、インキ着ローラに対接している振りローラとの摩擦力を利用してインキ着ローラを軸線方向に揺動させるものがある。すなわち、インキ着ローラをローラ軸と、このローラ軸に回転かつ軸線方向に揺動自在に嵌装されたローラ本体と、前記ローラ軸に螺合された振り幅調整部材と、この振り幅調整部材と前記ローラ本体との間に弾装された圧縮コイルばねとによって構成されたものがある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
なお、本出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に密接に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特公平８−１８４２８号公報（４欄第１４〜４４行、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のローラの支持装置においては、インキ着ローラを軸線方向に揺動可能にすることによってゴースト対策が終了した後は、次にインキ着ローラの軸線方向への揺動を規制するために、振り幅調整部材をねじ込むことにより、圧縮コイルばねを圧縮し圧縮コイルばねの弾性を規制するようにしている。また、印刷する絵柄によってはゴースト対策が不要なものがあり、このような絵柄の場合にはインキ着ローラを軸線方向に揺動させてしまうと、非画線部にインキが付着して起こる汚れ、すなわち地よごれが発生してしまう。したがって、このような場合にも、インキ着ローラの軸線方向への揺動を規制するために、振り幅調整部材をねじ込むことにより、圧縮コイルばねを圧縮し切って圧縮コイルばねの弾性を規制するようにしている。
【０００６】
しかしながら、圧縮コイルばねの弾発力に抗して圧縮コイルばねの弾性を規制するまで振り幅調整部材をねじ込む作業は、大きなねじ込み力を必要とするため、作業員の肉体的な負担が大きいという問題があった。さらに、振り幅調整部材をねじ込むローラ軸が回転自在に支持されているために、振り幅調整部材をねじ込むのに追従してローラ軸も回転してしまうため、作業性が悪いという問題もあった。これを解決しようとすると、一旦ローラ軸を印刷機械から取り外し、取り外した状態で作業を行い、作業が終了後再び印刷機械に取り付ける必要があり作業時間が多くかかってしまう。
【０００７】
したがって、本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、第１の目的は作業性を向上させることにある。また、第２の目的は作業時間の短縮を図ることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、振りローラと対接し、この振りローラの軸線方向への移動に追従して軸線方向に揺動する着けローラを備えた印刷機の着けローラ装置において、前記着けローラは、回転自在に支持されたローラ軸と、このローラ軸の軸線方向に移動自在に支持されたローラ本体と、このローラ本体と前記ローラ軸との間に設けられ軸線方向に付勢する弾性部材と、前記ローラ軸の端部に半径方向に進退する係止部材とからなり、この係止部材が係合することにより前記着けローラの軸線方向への揺動を規制する被係合部を前記ローラ本体に設けたものである。
したがって、係止部材を被係合部に係合させることによりローラ本体の軸線方向への揺動が規制される。一方、係止部材と被係合部との係合を解除するとローラ本体の軸線方向への揺動が可能になる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記係止部材は、前記ローラ軸の半径方向に設けられたねじ部に螺合するボルトであり、前記被係合部は、前記ローラ本体に設けられ、前記ボルトが係合する孔である。
したがって、ボルトをねじ部に螺合させ孔に係合させることによりローラ本体の軸線方向への移動が規制される。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記孔に連通され前記ボルトの先端部が摺動可能な案内溝を前記ローラ本体の軸線方向に設けたものである。
したがって、ボルトの先端部を案内溝に位置付けることによりローラ本体の軸線方向へ移動が可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係る印刷機の着けローラ装置を示す断面図、図２は同じく被係合部材を示し、同図（ａ）は背面図、同図（ｂ）は平面図、同図（ｃ）は正面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）におけるＩＩ（ｄ）−ＩＩ（ｄ）  線断面図、図３は図１における  ＩＩＩ部の拡大図、図４は本発明を実施した輪転印刷機の胴配列図である。
【００１２】
図４に示すように、全体を符号１で示す印刷機の印刷ユニットには、周面に刷版が装着された版胴４が配設されている。この版胴４には、インキを蓄えるインキ壷５および壷ローラ６をはじめとする多数のローラ群７とからなるインキ装置８と、湿し水を蓄える水舟９および複数個のローラ群１０からなる給水装置１１とが付設されている。１２は版胴４に対接するゴム胴であって、このゴム胴１２には圧胴１３が対接している。
【００１３】
このように構成された印刷機の印刷ユニット１におけるインキ装置８のローラ群７の終端側には、２本の振りローラ１４と４本のインキ着ローラ１５とが版胴４に近接して設けられている。すなわち、振りローラ１４は左右のフレームに軸支されて原動側から回転駆動されており、また、軸端部に設けた振り機構によって所定の周期と振り幅によって軸線方向へ往復動するように構成されている。この振りローラ１４の両端軸には、図示を省略したローラアームが枢支されており、このローラアームの遊端部に設けられた軸受１６には、図３に示すように、ローラ軸１７が両端部に形成した段部１７ａが軸受１６に係合することにより、軸線方向への移動を規制されて回転自在に軸支されている。
【００１４】
インキ着ローラ１５は、上記したローラ軸１７と、このローラ軸１７に軸線方向に移動自在に支持されたローラ本体２０と、このローラ本体２０とローラ軸１７との間に設けられた弾性部材としての圧縮コイルばね２４と、ローラ軸１７の半径方向に進退する係止部材としてのボルト３０とによって概略構成されている。ローラ軸１７の両端部には、このローラ軸１７の半径方向を貫通するねじ孔１８が設けられており、ローラ軸１７の両端の中央部には軸線方向に延在するねじ孔１９が設けられ、このねじ孔１９の先端には、このねじ孔１９と上記したねじ孔１８とを連通する連通孔１９ａが形成されている。
【００１５】
ローラ本体２０は、図１に示すように、金属管２０ａとこれに被覆されたゴム２０ｂとによって形成されている。このローラ本体２０は、２個のスライド軸受２１を介してローラ軸１７に嵌装されており、ローラ軸１７に対して軸線方向へ移動自在に支持されている。このスライド軸受２１の一端とローラ軸１７の段部２２との間には、リング部材２３，２３を介して、弾性部材としての左右一対の圧縮コイルばね２４，２４が弾発力を蓄積された状態で弾装されている。したがって、後述するようにローラ本体２０が軸線方向に揺動すると、左右の圧縮コイルばね２４が交互に圧縮され、圧縮され終わった端限において揺動が規制されるように構成されている。このローラ本体２０は、図１に示すように、揺動していない状態で、ローラ軸１７のねじ孔１８が、図３に示すように、ローラ本体２０の両端から露呈するように位置付けられている。
【００１６】
図１に符号２５で示す被係合部材は、図２に示すように、両端が開口した略円筒状に形成されており、一端部にフランジ２６が一体に形成されている。この被係合部材２５の内径Ｒ１は、ローラ軸１７の直径よりも僅かに大きく形成されており、フランジ２６の直径Ｒ２は、金属管２０ｂの開口端側の内径よりも僅かに小さく形成されている。被係合部材２５の他端部には、対向する２個のＵ字溝２７，２８が設けられており、被係合部としての一方のＵ字溝２７の幅Ｗ１は、後述するボルト３０の係止部３０ｄの外径よりも僅かに大きく形成されており、他方のＵ字溝２８の幅は、ボルト３０の外径よりも大きく形成されている。なお、一方のＵ字溝２７は、本明細書中における特許請求の範囲の請求項２に記載された孔に相当するものである。
【００１７】
また、被係合部材２５の内周部の一部には、案内溝２５ａが設けられており、この案内溝２５ａの幅Ｗ１は、同図（ｃ）に示すように一方のＵ字溝２７の幅Ｗ１と同一に形成されている。また、この案内溝２５ａは、同図（ｂ）に示すように、円周方向において一方のＵ字溝２７と同じ位置で、このＵ字溝２７と連通し、同図（ｄ）に示すように、Ｕ字溝２７の一端から被係合部材２５の一端側の開口まで延設されている。
【００１８】
この被係合部材２５は、図１に示すように、ローラ軸１７が貫挿され、フランジ２６がローラ本体２０の金属管２０ａ内に嵌合しており、スライド軸受２１とリング部材２９とによって挟持されることにより、ローラ本体２０に軸線方向への移動が規制された状態で取り付けられている。このように組み付けられた被係合部材２５のＵ字溝２７，２８は、図３に示すように、ローラ本体２０の両端から露呈するように位置付けられており、案内溝２５ａは矢印Ａ−Ｂ方向に延在した状態を呈している。
【００１９】
図３に符号３０で示す係止部材としてのボルトは、軸線方向の略中央部にねじ部が形成されていない細径部３０ａが設けられており、この細径部３０ａを挟んで操作側ねじ部３０ｂと先端側ねじ部３０ｃとに分けて形成され、先端側ねじ部３０ｃには小円柱状に形成された係止部３０ｄが一体に突設されている。このボルト３０を、被係合部材２５の他方のＵ字溝２８から挿入し、ローラ軸１７のねじ孔１８に螺合させ、図中矢印Ｃ方向に前進させることにより、係止部３０ｄが被係合部材２５のＵ字溝２７内に嵌入しＵ字溝２７の底部２７ａに係合する。
【００２０】
このように、係止部３０ｄが被係合部材２５のＵ字溝２７の底部２７ａに係合することにより、この被係合部材２５を介してローラ本体２０が矢印Ａ方向への移動が規制され、図示を省略したローラ本体２０の他端側において、ボルト３０によってローラ本体２０が矢印Ｂ方向への移動が規制されるため、ローラ本体２０は軸線方向（矢印Ａ−Ｂ方向）への移動が規制される。
【００２１】
図３に符号３１で示すスプリングプランジャー３１は、ローラ軸１７のねじ孔１９に螺合し、図示を省略したスプリングの付勢力によって突出する方向（矢印Ｂ方向）に付勢されたプランジャー３１ａが備えられている。したがって、このスプリングプランジャー３１をねじ孔１９に螺合させることにより、プランジャー３１ａが連通孔１９ａ内を貫通して、先端部３１ｂがねじ孔１８内、すなわちボルト３０の細径部３０ａに臨み、この先端部３１ｂが操作側ねじ部３０ｂの下端に係合する。
【００２２】
この状態で、ボルト３０を矢印Ｄ方向へ後退させ、プランジャー３１ａの先端部３１ｂに先端側ねじ部３０ｃが係合することにより、ボルト３０の係止部３０ｄと被係合部材２５のＵ字溝２７の底部２７ａとの係合が解除され、図中二点鎖線で示すように、被係合部材２５の案内溝２５ａに係合する。この案内溝２５ａの幅Ｗ１は、上述したように、ボルト３０の係止部３０ｄの外径よりも僅かに大きく形成され、かつ案内溝２５ａがインキ着ローラ１５の軸線方向、すなわち矢印Ａ−Ｂ方向に延在しているため、係止部３０ｄは案内溝２５ａ内を矢印Ａ−Ｂ方向に摺動可能になる。したがって、ローラ本体２０は軸線方向（矢印Ａ−Ｂ方向）への移動が可能になる。
【００２３】
このように、スプリングプランジャー３１のプランジャー３１ａと、ボルト３０の操作側ねじ部３０ｂおよび先端側ねじ部３０ｃとは、ボルト３０の係止部３０ｄが被係合部材２５のＵ字溝２７の底部２７ａに係合する位置（実線で示す位置）と、Ｕ字溝２７の底部２７ａとの係合が解除され案内溝２５ａと係合する位置（二点鎖線で示す位置）との２位置を位置決めする位置決め手段を構成している。したがって、この位置決め手段によって、ボルト３０の２位置が容易かつ確実に位置付けられる。同時に、スプリングプランジャー３１のプランジャー３１ａと、ボルト３０の操作側ねじ部３０ｂおよび先端側ねじ部３０ｃとの協働によって、ボルト３０がねじ孔１８から印刷機械内に脱落するのを防止することができるため、印刷機械の故障を防止することもできる。
【００２４】
また、ボルト３０を矢印Ｄ方向に後退させた状態で、係止部３０ｄと案内溝２５ａとの係合状態が保持され、ローラ軸１７に対して被係合部材２５の回転が規制された状態が保持されている。したがって、係止部３０ｄと被係合部材２５のＵ字溝２７とが回転方向の位相のずれがなく、常に係止部３０ｄと被係合部材２５のＵ字溝２７とが対向した状態が維持されているため、次に、ローラ本体２０の軸線方向への移動規制するために、ボルト３０を矢印Ｃ方向に前進させたときに、円滑かつ短時間で係止部３０ｄがＵ字溝２７に係合する。
【００２５】
また、ローラ軸１７のねじ孔１８に螺合されたボルト３０と被係合部材２５とは、インキ着けローラ１５の回転方向に対して位相のずれがなく、常にボルト３０の操作側ねじ部３０ｂと被係合部材２５のＵ字溝２８とが対向する。したがって、Ｕ字溝２８から工具を挿入してボルト３０を前進、後退させる作業が容易になり、仮にローラ本体２０が軸線方向にずれていたとしても、ローラ本体２０を軸線方向に移動させるだけでよく、操作側ねじ部３０ｂとＵ字溝２８との回転位相を一致させて対向させるためにローラ本体２０を回転させる必要がないから作業性が向上する。このように、ローラ本体２０の軸線方向への移動を規制する切替作業の操作性を向上させることができるばかりではなく、作業を円滑に短時間で行うことができる。
【００２６】
次に、このように構成された印刷機の着けローラ装置における印刷動作を説明する。
あらかじめ、ボルト３０を矢印Ｃ方向へ前進させ、図３中実線で示すように、係止部３０ｄを被係合部材２５のＵ字溝２７内に嵌入させてＵ字溝２７の底部２７ａに係合させることにより、ローラ本体２０の軸線方向（矢印Ａ−Ｂ方向）への移動が規制される。この状態としてから印刷を開始する。印刷する絵柄によって印刷中にゴーストが発生したら、印刷機械の駆動を一旦停止する。ボルト３０を矢印Ｄ方向に後退させ、係止部３０ｄを図中二点鎖線で示す位置に位置付けて、係止部３０ｄとＵ字溝２７の底部２７ａとの係合を解除し、係止部３０ｄを案内溝２５ａに係合させる。したがって、係止部３０ｄは案内溝２５ａ内を矢印Ａ−Ｂ方向に摺動可能になるため、ローラ本体２０は軸線方向（矢印Ａ−Ｂ方向）への移動が可能になる。
【００２７】
この状態してから、印刷機を再び駆動すると、振りローラ１４が原動側から駆動されて回転しながら軸線方向に揺動するため、これに対接しているインキ着ローラ１５のローラ本体２０も、振りローラ１４との摩擦によってローラ軸１７上で軸線方向に揺動しながらローラ軸１７とともに回転する。このローラ本体２０の揺動に際しては、左右の圧縮コイルばね２４，２４を交互に圧縮しながら往復動するため、振り端における衝撃が緩和されるとともに、圧縮コイルばね２４，２４を圧縮し終わるとローラ本体１８は移動を規制され、そのあとは振りローラ１４のみが横振りする。
【００２８】
このように、インキ着ローラ１５の揺動の規制とこれを解除するのに、ボルト３０を前進、後退させればよく、この前進、後退に際してボルト３０には負荷がかからないため、操作性が向上するばかりではなく切替の作業を短時間で行うことができる。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、被係合部をＵ字溝２７としたが、長孔または円形の孔としてもよく、円形の孔とした場合には被係合部材２５をローラ本体２０の少なくとも一方の端部に設ければよい。また、Ｕ字溝２８を長孔または円形の孔としてもよい。また、本実施の形態においては、振りローラ１４に対接するインキ着ローラ１５について説明したが、給水装置１１の水着ローラに適用してもよい。また、本実施の形態においては、インキ着けローラ１５の回転および軸線方向への移動を、対接する振りローラ１４から駆動される構造のものを説明したが、着けローラの回転がモータから駆動される構造のものにも適用できる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作性が向上するばかりではなく切替の作業を短時間で行うことができる。
【００３１】
また、請求項３に係る発明によれば、着けローラの軸線方向への移動を規制する切替作業の操作性を向上させることができるばかりではなく、作業を円滑に短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る印刷機の着けローラ装置を示す断面図である。
【図２】本発明に係る印刷機の着けローラ装置における被係合部材を示し、同図（ａ）は背面図、同図（ｂ）は平面図、同図（ｃ）は正面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）におけるＩＩ（ｄ）−ＩＩ（ｄ）  線断面図である。
【図３】図１における  ＩＩＩ部の拡大図である。
【図４】本発明を実施した輪転印刷機の胴配列図である。
【符号の説明】
１…印刷機の印刷ユニット、４…版胴、８…インキ装置、１１…給水装置、１２…ゴム胴、１３…圧胴、１４…振りローラ、１５…インキ着ローラ、１６…軸受、１７…ローラ軸、１８…ねじ孔、２０…ローラ本体、２１…スライド軸受、２４…圧縮コイルばね、２５…被係止部材、２５ａ…案内溝、２７…Ｕ字溝（被係止部）、３０…ボルト（係止部材）、３０ａ…細径部、３０ｄ…係止部、３１…スプリングプランジャー。
【図１】
2004249577.tif 000003
【図２】
2004249577.tif 000004
【図３】
2004249577.tif 000005
【図４】
2004249577.tif 000006