(57)【要約】【課題】塩素系有機化合物を含む汚染土壌の浄化処理プロセスを確立する。【解決手段】ＴＣＥが含まれる土壌にアルカリ紛体と水を添加してＴＣＥを気化させる第１のステップと、気化されたガス中のアルカリ紛体をフィルタ２１で捕集する第２のステップと、フィルタ２１を通過した気化ガス中のＴＣＥを酸化分解処理する第３のステップと、第３のステップで酸化分解処理された酸化分解ガスをフィルタ２１に通流させる第４のステップにより汚染土壌を処理することにより、酸化分解により生成されるＨＣｌをフィルタに捕集されたアルカリ紛体と反応させて分解する。【選択図】　　図３
2004121919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素系有機化合物が含まれる土壌から該塩素系有機化合物を気化させる第１のステップと、
気化されたガス中の粉塵をフィルタで捕集する第２のステップと、
前記フィルタを通過したガス中の塩素系有機化合物を分解処理する第３のステップとからなる汚染土壌の処理方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、前記土壌を加熱または減圧して前記塩素系有機化合物を気化させることを特徴とする請求項１に記載の汚染土壌の処理方法。
【請求項３】
塩素系有機化合物が含まれる土壌にアルカリ紛体と水を添加する第１のステップと、
気化されたガス中の粉塵をフィルタで捕集する第２のステップと、
前記フィルタを通過したガス中の前記塩素系有機化合物を分解処理する第３のステップとからなる汚染土壌の処理方法。
【請求項４】
前記第３のステップで分解処理されたガスを前記フィルタに通流させる第４のステップを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の汚染土壌の処理方法。
【請求項５】
前記フィルタは、少なくとも２つの区画を有し、第１のステップで気化したガスと第３のステップで分解処理されたガスは、それぞれ前記区画のいずれかに切り替えて導かれることを特徴とする請求項４に記載の汚染土壌の処理方法。
【請求項６】
前記第３のステップは、前記フィルタを通過したガス中の前記塩素系有機化合物を、一旦、吸着剤に吸着させた後、脱着させ、脱着させた前記塩素系有機化合物を酸化分解することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の汚染土壌の処理方法。
【請求項７】
塩素系有機化合物が含まれる土壌が供給され、該土壌を加熱または減圧する気化手段を備えた気化室と、該気化室から排出されるガスを濾過するフィルタと、該フィルタを通過したガス中の前記塩素系有機化合物を分解する分解炉とを備えた汚染土壌の処理装置。
【請求項８】
塩素系有機化合物が含まれる土壌が供給される気化室と、該気化室にアルカリ紛体と水とを供給する供給手段と、前記気化室から排出されるガスを濾過するフィルタと、該フィルタを通過したガス中の前記塩素系有機化合物を分解する分解炉とを備えた汚染土壌の処理装置。
【請求項９】
前記フィルタは、少なくとも２つの区画を有し、前記気化室から排出されるガスと前記分解炉から排出されるガスとをそれぞれ前記区画のいずれかに切り替えて導く切替手段を設けたことを特徴とする請求項７または８に記載の汚染土壌の処理装置。
【請求項１０】
前記フィルタと前記分解炉との間に、前記フィルタを通過したガス中の前記塩素系有機化合物を吸着する吸着層と、該吸着層を加熱して前記塩素系有機化合物を脱着させる加熱手段とを備えたことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の汚染土壌の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩素系有機化合物を含む汚染土壌の処理方法及び処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場跡地、廃棄物処分場、最終処分場又はその近傍における土壌には、汚染物質である揮発性有機化合物（ｖｏｌａｔｉｌｅ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ、　以下ＶＯＣと称する）が残留している場合がある。このＶＯＣとして、例えば、トルエン、キシレン、スチレン、さらに、塩素系洗浄溶剤として以前使用されていたトリクレン（ＴＣＥ：トリクロロエチレン）やパークレン（ＰＣＥ：パークロロエチレン）などがあり、これらのＶＯＣは、地中に浸透して地下水汚染などの原因となることが知られている。
【０００３】
このような汚染土壌からＶＯＣを離脱させる方法として、汚染土壌に水と生石灰を撹拌混合し、生石灰の発熱により土壌中のＶＯＣを気化させるホットソイル法と呼ばれる方法を用いるものがある（例えば、特許文献１）。また、ホットソイル法により気化したＶＯＣが大気中に放出されることを防止するものとして、気化したＶＯＣを活性炭などに吸着させるものが提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１１９９５２号公報（第２頁、第１−４図）
【特許文献２】
特開平５−１６８７２７号公報（第２−３頁）
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＶＯＣを吸着させた活性炭を加熱・燃焼処理する場合に、例えばダイオキシンなどの有害物質を発生させるという問題がある。この問題に対して、例えば、活性炭の代わりに蓄熱触媒燃焼装置などの酸化分解炉を設置して、気化したＶＯＣガスを分解して処理する方法が考えられる。ところが、ＴＣＥやＰＣＥなどの塩素系有機化合物を酸化処理すると塩化水素などの有害な反応生成物が生成されるという新たな問題が生じる。また、このホットソイル法を屋外で実施する場合、発生したＶＯＣガスと粉塵が大気中に放出されるという問題もある。このように、塩素系有機化合物を含む汚染土壌の浄化処理プロセスには改善の余地が残されている。
【０００５】
本願の課題は、塩素系有機化合物を含む汚染土壌の浄化処理プロセスを確立することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の汚染土壌の処理方法は、上記課題を解決するために、塩素系有機化合物が含まれる土壌からこの塩素系有機化合物を気化させる第１のステップと、気化されたガス中の粉塵をフィルタで捕集する第２のステップと、フィルタを通過したガス中の塩素系有機化合物を分解処理する第３のステップとからなることを特徴とする。
【０００７】
この場合において、塩素系有機化合物は、例えば、加熱または減圧することで気化させることができる。具体的に、汚染土壌の処理装置は、土壌を加熱または減圧する気化手段を備えた気化室と、この気化室から排出されるガス（以下、気化ガスと称する）を濾過するフィルタと、このフィルタを通過したガス中の塩素系有機化合物を分解する酸化分解炉とを備えた構成とする。このように構成すれば、気化ガス中に含まれる粉塵をフィルタに捕集させることができ、粉塵が酸化分解炉に入り込むこと、さらには、粉塵が酸化分解炉を介して大気中に放出されることを防止できる。ここで、気化手段は、例えば、気化室内の土壌を加熱する電熱ヒータや燃焼機器または気化室内の雰囲気を吸引する吸引装置などを用いることができる。
【０００８】
また、このような気化手段に代えて、土壌にアルカリ紛体と水を添加するホットソイル法を用いることができる。これにより、アルカリ紛体と水との反応熱により土壌を昇温させ、土壌中の塩素系有機化合物を気化させることができる。この水と発熱反応するアルカリ紛体としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属の酸化物、アルカリ土類金属の硫酸塩などがあり、具体的には、生石灰、酸化マグネシウム、硫酸カルシウムなどが挙げられる。また、水とアルカリ紛体とを添加した土壌を攪拌するミキサなどの攪拌装置を設けることで、土壌中の塩素系有機化合物の気化を促進させることができる。
【０００９】
さらに、本発明の汚染土壌の処理方法及び装置は、酸化分解炉で酸化分解されたガス（以下、酸化分解ガスと称する）を再びフィルタに通流させるようにすることが好ましい。これによれば、酸化分解により生成された塩化水素をフィルタに捕集されたアルカリ紛体と反応させて分解することができる。なお、塩化水素の除去に利用するアルカリ紛体は、単にアルカリ性を有する紛体であればよく、水と発熱反応を起こすために添加される紛体に限らず、土壌中に元から存在していたものを利用できる。
【００１０】
この場合、フィルタを少なくとも２つの区画を有する構成とし、気化ガスと酸化分解ガスを、それぞれ区画のいずれかに切り替えて導くようにすることにより連続処理ができる。ここで、切替手段は、例えば、気化ガスを各区画に導く流路及びその流路を開閉する弁体と、酸化分解ガスを各区画に導く流路及びその流路を開閉する弁体とを有し、各弁体の開閉を制御することにより実現できる。また、切替手段は、例えば、一定時間毎に予め設定された順番にしたがって気化ガス及び酸化分解ガスを導くそれぞれの区画を切り替えるように制御することができる。また、気化ガスが導かれる区画に堆積した粉塵の量が一定量以上になる場合に、この区画から別の区画に気化ガスの流入を切り替える構成とすれば、フィルタに堆積する粉塵の層厚を調整できる。
【００１１】
なお、酸化分解炉で発生した塩化水素をアルカリ紛体で中和処理することが肝要であるので、酸化分解ガスは、当然に、気化ガスが通流して紛体が捕集されている区画に導くようにする。さらに、各区画に例えば空気などの逆洗媒体を噴射する逆洗手段を設けることができる。この逆洗手段は、例えば、気化ガスが通流して、酸化分解ガスの通流が終わった区画を逆洗するように制御することが好ましい。
【００１２】
本発明の汚染土壌の処理方法の第３のステップは、気化ガス中の塩素系有機化合物を、一旦、吸着剤に吸着させた後、脱着させ、この脱着させた塩素系有機化合物を酸化分解する構成とすることができる。具体的には、フィルタと酸化分解炉との間に塩素系有機化合物を吸着する層状に形成された吸着剤と、この吸着層を加熱して塩素系有機化合物を脱着させる加熱手段とを備えた構成とする。これにより、例えば、気化ガス中の塩素系有機化合物の量が、酸化分解炉の処理許容量より少ない場合に、塩素系有機化合物を吸着剤に吸着させ、吸着量が処理許容量になったら脱着させて酸化分解炉に送ることができる。結果、塩素系有機化合物を吸着剤に吸着させている間は酸化分解炉の運転を抑えることができる。なお、土壌中に塩素系有機化合物以外のＶＯＣが含まれる場合は、それらのＶＯＣを含めたの量が処理許容量より少ない場合に吸着させるようにする。
【００１３】
さらに、フィルタと酸化分解炉との間に、フィルタを通過した気化ガス中の水分を濃縮して分離する濃縮器を設けることができる。これにより、酸化分解炉に導かれる気化ガスの体積を低減することができ、酸化分解炉から排出される酸化分解ガスの体積も低減することができる。この結果、フィルタでの酸化分解ガスの濾過速度を遅くすることができ、塩化水素の除去効率を向上させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用してなる汚染土壌の処理装置の一実施の形態について、図１〜図８を用いて説明する。図１は、本発明を適用してなる一実施形態の汚染土壌の処理工程を示した図である。図２は、本発明を適用してなる一実施形態の汚染土壌の処理系統を示した図である。図３は、本発明を適用してなる一実施形態の汚染土壌の処理装置の概略構成を示した図である。図４は、フィルタの概略構成を示した図である。図５は、図４に示したフィルタを切り替えた状態を示した図である。図６は、縦軸にＣａＯ堆積量を、横軸に運転時間を表し、フィルタの切り替え及び逆洗によるガス及びＣａＯ堆積量の変化を示したグラフである。図７は、気化ガスが流入するフィルタの状態を示した図である。図８は、酸化分解ガスが流入するフィルタの状態を示した図である。なお、本実施形態においては、塩素系有機化合物としてＴＣＥを処理対象として説明するが、これに限られるものではない。
【００１５】
本実施形態の汚染土壌の処理方法は、図１に示すように、汚染土壌中のＴＣＥを気化して追い出す気化工程Ｓ１、気化工程Ｓ１で気化した気化ガスからアルカリ紛体を含む粉塵を捕集して分離するフィルタ工程Ｓ２、フィルタ工程Ｓ２で粉塵が除去された気化ガス中の水分を凝集分離する濃縮工程Ｓ３、気化ガス中のＴＣＥを酸化分解する酸化分解工程Ｓ４、酸化分解工程Ｓ４で酸化分解により生成される塩化水素とフィルタ工程Ｓ２で捕集したアルカリ紛体とを反応させて除去する除去工程Ｓ５により汚染土壌を浄化処理する。
【００１６】
このような処理工程を実現する基本的な処理装置は、図２に示すように、気化部１、フィルタ部３、濃縮部５及び酸化分解部７で構成されている。気化部１は、汚染土壌を供給する汚染土壌供給部９と、水と生石灰とを供給する試薬供給部１１と、汚染土壌、水及び生石灰を攪拌するミキサ１３とを備え、さらに、ミキサ１３で攪拌した混合物を搬送するコンベア１５と、コンベア１５中の混合物及びＴＣＥが除去された改良土壌１７から気化した気化ガスや粉塵が供給される気化室１９とを備えて形成されている。フィルタ部３は、ガスを濾過するフィルタ２１が備えられ、フィルタ２１には気化室１９から排出された気化ガスが導かれるように構成されている。
【００１７】
濃縮部５は、ガス中の水分を凝縮分離する濃縮器２３が備えられ、濃縮器２３にはフィルタ２１を通過した気化ガスが導かれるようになっている。酸化分解部７は、蓄熱触媒燃焼装置である酸化分解炉２７が備えられ、酸化分解炉２７には濃縮器２３から排出された気化ガスが導かれるように形成されている。また、酸化分解部７に導かれるガス中のＶＯＣ濃度が低くなる場合は、濃縮器２３と酸化分解炉２７との間に吸着層２５を設け、気化ガス中のＶＯＣを吸着し定期的に脱着させる構造とすることができる。酸化分解炉２７から排出された酸化分解ガスはフィルタ２１を介して大気中に放出されるようになっている。
【００１８】
本実施形態の汚染土壌の処理装置の詳細な構成について説明する。汚染土壌は、汚染土壌供給部９を介して系内に供給され、試薬供給部１１から供給された１次生石灰と混合された後、図示していない解砕機で破砕される。破砕された土壌及び１次生石灰は、さらに試薬供給部１１から供給された水及び２次生石灰と混合されてミキサ１３の入口に投入されるようになっている。ミキサ１３は、搬入された土壌と生石灰とを攪拌し、攪拌により混合した混合物を出口から排出する構造になっている。
【００１９】
コンベア１５の一端はミキサ１３の出口の直下に、他端は気化室１９内に配置され、コンベア１５の駆動により、ミキサ１３から排出された混合物が気化室１９内に搬送されるように形成されている。気化室１９はドーム状に形成され外気との気密が保たれている。気化室１９に搬送された混合物は、水と生石灰との発熱反応により昇温（例えば、１００℃）し、気化したＴＣＥを含む気化ガスが発生する。ＴＣＥが分離された混合物は、改良土壌として気化室１９から搬出され再び埋め戻される。一方、混合物から分離した気化ガスは、気化室１９から加熱器３１及びフィルタ２１を介してブロア３３の吸引側に導かれ、ブロア３３の吐出側から濃縮器２３に送られるようになっている。濃縮器２３は、気化ガス中の水分を、例えば低温の水が通流する管などに接触させることにより、水分を管表面で結露させて流下した水分をバルブ３５を介して系外に排出する構造になっている。濃縮器２３で水分が取り除かれた気化ガスは、酸化分解炉２７に導かれる。
【００２０】
酸化分解炉２７は、図示していないバーナが備えられた燃焼室と、燃焼室に連通する２つの蓄熱室３９、４０と、２つの蓄熱室３９、４０のそれぞれに配設された、例えば白金−チタニア−ジルコニア系の耐ハロゲン触媒や白金チタニア系の触媒などの触媒及び蓄熱体と、濃縮器２３から送られた気化ガスを２つの蓄熱室３９、４０のいずれか一方に切り替えて導き、他方の部屋を介して燃焼室で酸化分解された酸化分解ガスを排出する分配室３７を備えて形成されている。燃焼室内はバーナによりＴＣＥの分解温度（例えば４００℃）まで昇温され、気化ガス中のＴＣＥを酸化分解し、酸化分解により生成された塩化水素を含む酸化分解ガスが排出されるようになっている。酸化分解炉２７から排出された酸化分解ガスは、フィルタ２１を介して大気中に放出されるようになっている。なお、酸化分解炉２７は公知の構成になっており、分配室３７は、例えば一定時間毎に交互に切り替えて運転されるように制御される。
【００２１】
次に、本発明の特徴部であるフィルタ２１の構造について説明する。フィルタ２１は、図４及び５に示すように、２室構造、つまり、内部に濾布４７を有する２つのフィルタ室３２、３４を有した構造になっている。各フィルタ室３２、３４の内部は、濾布４７によって上下に画成され、各室３２、３４の下部は導入切替装置４４に、各フィルタ室３２、３４の上部は導出切替装置４５にそれぞれ連結されている。導入切替装置４４は、加熱器３１から排出された気化ガスと酸化分解炉２７から排出された酸化燃焼ガスとが導かれ、一方のフィルタ室に気化ガスを、他方のフィルタ室に酸化燃焼ガスをそれぞれ切り替えて導くようになっている。
【００２２】
導入切替装置４４は、加熱器３１を通過した気化ガスを各フィルタ室３２、３４に導く流路及びその流路を開閉する弁体と、酸化分解炉２７から排出された酸化分解ガスを各フィルタ室３２、３４に導く流路及びその流路を開閉する弁体とを有し、各弁体の開閉を制御することでガスの流れを切り替える構造になっている。導入切替装置４４は、図６に示すように、予め設定された時間毎に切り替えるように制御される。また、フィルタ室３２、３４にはそれぞれ濾布４７に気体を噴射する図示していない逆洗装置が設けられ、逆洗装置は、導入切替装置４４に同期して、酸化分解ガスが通流した直後のフィルタ室、つまり、酸化分解ガスの通流から気化ガスの通流に切り替えられるフィルタ室に、逆洗を行うように制御される。
【００２３】
導出切替装置４５は、ブロア３３の吸引側に気化ガスを導く流路と、系外にガスを排出する排出経路に連結され、フィルタ室を通過した酸化分解ガスを系外に、気化ガスをブロア３３に導くようになっている。なお、導出切替装置４５の切替は、図６に示すように、導入切替装置４４に同期して制御され、図４に示すように、フィルタ室３２に酸化分解ガスが導かれ、フィルタ室３４に気化ガスが導かれる場合、フィルタ室３２を通過した酸化分解ガスを排気し、フィルタ室３４を通過した気化ガスをブロア３３に導くように制御される。また、図５のように、導入切替装置４４が切り替わると、フィルタ室３２を通過した気化ガスをブロア３３に導き、フィルタ室３４を通過した酸化分解ガスを系外に排気するように制御される。なお、導出切替装置４５は、フィルタ室３２を通過したガスを系外及びブロアの吸引側に導く流路及びその流路を開閉する弁体と、フィルタ室３４を通過したガスを系外及びブロアの吸引側に導く流路及びその流路を開閉する弁体とを有し、各弁体の開閉を制御することでガスの流れを切り替える構造になっている。
【００２４】
以上のように構成された汚染土壌の処理装置の制御及び動作について説明する。本実施形態の処理装置の運転が開始されると、例えば、工場跡地などから掘り起こされた汚染土壌は、汚染土壌供給部９を介して系内に供給され、試薬供給部１１から供給された水及び生石灰と攪拌混合され、この混合物がコンベア１５を介して気化室１９内に搬送される。気化室１９内では、混合物内の水と生石灰とが式（１）に示す発熱反応を起こし、例えば１００℃まで昇温される。ここで、生石灰ＣａＯの土壌比は７〜１２％とすることが好ましい。
ＣａＯ　＋　Ｈ２Ｏ　→　Ｃａ（ＯＨ）２　＋　６５．３Ｊ↑　　（１）
この昇温によって、例えば、５０ｐｐｍのＴＣＥ、６０％の水蒸気Ｈ２Ｏ、１〜１０μｍ程度の紛体状の生石灰ＣａＯ及び水と反応したＣａ（ＯＨ）２が混在した気化ガスが、例えば１０ｍ３／ｍｉｎの割合で発生する。この気化ガスは、気化室１９から排出されてフィルタ２１に流れ、図４の状態の導入切替装置４４を介してフィルタ室３４に導かれ、気化ガス中の１μｍ以上のアルカリ粉体、つまり、ＣａＯ及びＣａ（ＯＨ）２はフィルタ室３４内の濾布４７により捕集される。これによりアルカリ性の紛体が酸化分解炉２７などに入り込むことによる不具合や大気中に放出されることを防止できる。
【００２５】
また、濾布４７表面に捕集されたアルカリ紛体は、層状に堆積して図７及び８に示すようなアルカリ粉体層５１を形成する。一方、濾布４７を通過した気化ガスは導出切替装置４５を介してブロア３３の吸引側に導かれる。ブロア３３から吐出された気化ガスは、濃縮器２３に送られ、例えば５０％の水分が凝集されてバルブ３５を介して系外に排出される。これにより、ガス中の水分を除去することができ、ガスの量を例えば１０ｍ３／ｍｉｎから半分の５ｍ３／ｍｉｎに減らすことができ、装置で扱うガスの量を減らすことができる。ガス量が半分になったことで気化ガスのＴＣＥの濃度は１００ｐｐｍ、水分は２０％となり、酸化分解炉２７の分配室３７に導かれる。
【００２６】
分配室３７に導かれた気化ガスは、蓄熱室３９内で予熱され燃焼室に導かれ、燃焼室内でバーナによりＴＣＥの分解温度である例えば４００℃まで昇温され、塩化水素ＨＣｌと二酸化炭素ＣＯ２とに酸化分解される。このＨＣｌを例えば３００ｐｐｍ含んだ酸化分解ガスは、蓄熱室４０内の蓄熱体との熱交換により冷やされた後、分配室３７を介してフィルタ２１に導かれる。フィルタ２１に導かれた酸化分解ガスは、例えば、図４の状態から図５の状態に切り替えられた導入切替装置４４を介してフィルタ室３４に導かれる。酸化分解ガスをフィルタ室３４に導くことで、酸化分解ガス中のＨＣｌを濾布４７に形成されたアルカリ粉体層５１で、式（２）に示すような中和反応により分解し除去することができる。
Ｃａ（ＯＨ）２　＋　２ＨＣｌ　→　ＣａＣｌ２　＋　２Ｈ２Ｏ　　（２）
この場合において、アルカリ紛体層５１を通過する酸化分解ガスの通過速度が遅いほどＨＣｌの除去率が上昇するため、通流するガス量を減らすこと、つまり、濃縮器２３でガス中の水分を除去してガス量を減らすことが有効となる。フィルタ２１を通過した酸化分解ガスは、図５の状態の導出切替装置４５を介して大気中に放出される。
【００２７】
以上のように本実施の形態によれば、気化室で発生した気化ガス中のアルカリ紛体をフィルタで捕集することができるので、アルカリ紛体が蓄熱触媒燃焼装置などの後流の機器に入り込むことを抑制することができ、さらに、粉塵が大気中に放出されることを防止することができる。また、フィルタに捕集させたアルカリ紛体によりＨＣｌを中和することができるので、大気中にＨＣｌが放出されることを抑制することができる。この場合において、ＨＣｌを中和するアルカリ紛体にホットソイル法で使用したものを充てることができるので、経済的に好ましい。
【００２８】
さらに、フィルタを少なくとも２つの区画であるフィルタ室を有する構成とし、気化ガスと酸化分解ガスを、それぞれフィルタ室のいずれかに切り替えて導くようにすることにより連続処理ができる。また、フィルタを通過した気化ガス中の水分を濃縮して分離する濃縮器を設けることにより、ガスの体積を低減することができるので、フィルタでの酸化分解ガスの濾過速度を遅くすることができ、塩化水素の除去効率を向上させることができる。
【００２９】
また、本実施の形態では、ＴＣＥを気化させる方法として、ホットソイル法を用いたが、これに代えて、例えば、気化室内の土壌を加熱する電熱ヒータや燃焼機器または気化室内の雰囲気を吸引する吸引装置などを用いることができる。この場合、フィルタに捕集されるアルカリ紛体は、汚染土壌に混入していたものを充てるようにすればよい。また、本実施の形態では、図６に示すように、導入切替装置４４、導出切替装置４５及び逆洗装置がそれぞれ同期して一定の時間で切り替わる制御を行っているが、これに代えて、例えば、フィルタ２１のフィルタ室３２、３４の圧力損失を検出し、例えば３０ｍｍＨ２Ｏ上昇した場合、または１２０ｍｍＨ２Ｏまで上昇した場合に、切り替えるように制御することができる。この場合、圧力損失は、例えばアルカリ紛体層５１の層厚が１２ｍｍになるように設定する。
【００３０】
また、本実施の形態では、ＴＣＥを酸化分解するために、公知の蓄熱触媒燃焼装置を用いたが、これに代えて、気化ガス中のＴＣＥを、一旦、吸着剤に吸着させた後、脱着させ、この脱着させたＴＣＥを酸化分解する構成とすることができる。以下に本実施の形態の変形例を図９及び１０を参照して説明する。図９は、本発明を適用してなる汚染土壌の処理装置の一実施形態の変形例を示した図である。図１０は、縦軸にＶＯＣ濃度、酸化分解炉温度及び吸着層温度を、横軸に運転時間を表し、図９に示す変形例の制御を示した図である。なお、図３に示す実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して説明を割愛する。
【００３１】
具体的には、図９に示すように、濃縮器２３とフィルタとの間にＴＣＥを吸着する例えば、吸着剤としてゼオライトを担持させてハニカム状に形成してなる吸着層２５と、その下流側に酸化触媒として白金−モルデナイト系触媒又は白金チタニア系の触媒で形成された酸化分解炉２７を配置し、それぞれを加熱する加熱器４１、４２を設けた構成とすることができる。
【００３２】
このような変形例の動作について説明する。運転が開始されると、図１０に示すように、吸着層２５は１００ｐｐｍのＴＣＥを５０℃で通気し、吸着させ吸着層２５が破過する前に、加熱器４２により酸化分解炉２７の温度を４００℃まで上昇させ、分解温度に達したら加熱器４１により吸着層２５の温度を上げてＴＣＥを脱離させる。脱離したＴＣＥは酸化分解炉２７で酸化分解される。ＴＣＥを脱離させ再生した吸着層２５は温度を下げ、再度ＴＣＥを吸着させる。酸化分解炉２７では、酸化分解炉温度を４００℃にすることでＴＣＥはほぼ１００％分解する。分解生成物であるＨＣｌをおよそ３００ｐｐｍ含む酸化分解ガスは、フィルタ２１に導かれ、アルカリ粉体層５１を通過することで、生石灰との中和反応により除去される。これにより、例えば、気化ガス中のＴＣＥの量が、酸化分解炉２７の処理許容量より少ない場合に、ＴＣＥを吸着層２５に吸着させ、吸着量が処理許容量になったら脱着させて酸化分解炉２７に送ることができる。結果、ＴＣＥを吸着層２５に吸着させている間は酸化分解炉２７の運転を抑えることができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、塩素系有機化合物を含む汚染土壌の浄化処理プロセスを確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる一実施形態の汚染土壌の処理工程を示した図である。
【図２】本発明を適用してなる一実施形態の汚染土壌の処理系統を示した図である。
【図３】本発明を適用してなる一実施形態の汚染土壌の処理装置の概略構成を示した図である。
【図４】フィルタの概略構成を示した図である。
【図５】図４に示したフィルタを切り替えた状態を示した図である。
【図６】縦軸にＣａＯ堆積量を、横軸に運転時間を表し、フィルタの切り替え及び逆洗によるガス及びＣａＯ堆積量の変化を示したグラフである。
【図７】気化ガスが流入するフィルタの状態を示した図である。
【図８】酸化分解ガスが流入するフィルタの状態を示した図である。本発明を適用してなる廃液処理装置の一実施形態の概略構成を示した図である。
【図９】本発明を適用してなる汚染土壌の処理装置の一実施形態の変形例を示した図である。
【図１０】縦軸にＶＯＣ濃度、酸化分解炉温度及び吸着層温度を、横軸に運転時間を表し、図９に示す変形例の制御を示した図である。
【符号の説明】
２１　フィルタ
【図１】
2004121919.tif 000003
【図２】
2004121919.tif 000004
【図３】
2004121919.tif 000005
【図４】
2004121919.tif 000006
【図５】
2004121919.tif 000007
【図６】
2004121919.tif 000008
【図７】
2004121919.tif 000009
【図８】
2004121919.tif 000010
【図９】
2004121919.tif 000011
【図１０】
2004121919.tif 000012