(57)【要約】【課題】　不完了呼とする場合に携帯機に理由を知らせる。【解決手段】　基地局２ａを経由し携帯機３からの発呼メッセージを受信した主装置１ａと網５間における回線に空きがない場合、主装置１ａが、集中管理局４に回線に空きがないことの情報を含んだ発信接続要求を行い、集中管理局４から切断指示を含んだ発信接続応答を得た後、基地局２ａを経由し、切断メッセージを携帯機３に送信する。【選択図】　　　　図４
2004007808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　呼処理を行う網と接続された主装置と、
　主装置に接続された基地局と、
　上記基地局と交信する携帯機と、
　上記携帯機の加入者管理を行う集中管理局とを備えた移動体通信方式において、
　上記基地局を経由し上記携帯機からの発呼メッセージを受信した上記主装置と上記網間における回線に空きがない場合、上記主装置が、上記集中管理局に回線に空きがないことの情報を含んだ発信接続要求を行い、上記集中管理局から切断指示を含んだ発信接続応答を得た後、上記基地局を経由し、切断メッセージを上記携帯機に送信することを特徴とする移動体通信方式。
【請求項２】
　呼処理を行う網と接続された主装置と、
　主装置に接続された基地局と、
　上記基地局と交信する携帯機とを備えた移動体通信方式において、
　上記基地局を経由し上記携帯機からの発呼メッセージを受信した上記主装置と上記網間における回線に空きがない場合、上記主装置が、回線に空きがないことのトーキアナウンスを、上記基地局を経由して上記携帯機に送信することを特徴とする移動体通信方式。
【請求項３】
　主装置が、回線に空きがないことのトーキアナウンスを所定時間だけ送信後、基地局に切断メッセージを送信することを特徴とする請求項２記載の移動体通信方式。
【請求項４】
　携帯機の加入者管理を行う集中管理局を備え、
　主装置と網間における回線に空きが生じた場合、上記主装置が、上記集中管理局に発信接続要求を行い、上記集中管理局から発信接続応答を得た後、上記網に発呼メッセージを送信することにより、上記携帯機と上記網との通話を行うことを特徴とする請求項２記載の移動体通信方式。
【請求項５】
　携帯機の加入者管理を行う集中管理局を備え、
　発呼メッセージを受信した主装置と網間における回線に空きがない場合、上記主装置が、上記集中管理局に回線に空きがないことの情報を含んだ発信接続要求を行い、上記集中管理局から、トーキアナウンスの送出時間とその後の切断を指示するトーキタイマ切断指示を含んだ発信接続応答を得た後、回線に空きがないことのトーキアナウンスを、上記トーキタイマ切断指示により指示された送出時間だけ、上記基地局を経由して上記携帯機に送信し、その後、上記基地局に切断メッセージを送信することを特徴とする請求項２記載の移動体通信方式。
【請求項６】
　呼処理を行う網と接続された主装置と、
　主装置に接続された基地局と、
　上記基地局と交信する携帯機とを備えた移動体通信方式において、
　上記主装置と上記網間における回線に空きがない場合、上記主装置が、上記基地局にサービス停止メッセージを送信し、上記基地局が、上記携帯機からのリンクチャネル確立要求を受けたときに、リンクチャネル割り当てを拒否することを特徴とする移動体通信方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、主装置と基地局より構成される移動体通信方式に係り、特に主装置の網側における全回線が使用中で、回線に空きがない場合の処置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　図１３は、従来の移動体通信方式を示す構成図であり、図において、１ａ，１ｂは、複数（ｍ個）の基地局を数本（ｎ本、ｍ＞ｎ）の回線に束ねる主装置、２ａ，２ｂは主装置１ａに接続された基地局、２ｃ，２ｄは主装置１ｂに接続された基地局、３は基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと交信可能な携帯機、４は携帯機３の加入者管理を行う集中管理局、５は当該移動体通信方式における呼処理を行う網である。
【０００３】
　次に動作について説明する。
　図１４は従来の制御シーケンスを示す図である。図において、携帯機３は、発信時に、基地局２ａとの無線回線でのリンク確立のために、基地局２ａに対しリンクチャネル確立要求メッセージを送信する。基地局２ａは携帯機３からのリンクチャネル確立要求メッセージに対し、基地局２ａ内の無線回線に空き回線が存在し、無線回線のリンク確立を許可する場合には、リンクチャネル割当メッセージを送信する。その後、携帯機３は基地局２ａに対して発呼メッセージを送信する。
【０００４】
　基地局２ａは携帯機３からの発呼メッセージを主装置１ａに送信する。主装置１ａは基地局２ａから発呼メッセージを受信した時、網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合には、基地局２ａに対して切断メッセージを送信する。そして基地局２ａは、主装置１ａより切断メッセージを受信すると、携帯機３に対し無線チャネル切断メッセージを送信し、無線回線のリンクを終了させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　従来の移動体通信方式は以上のように構成されているので、主装置１ａは、携帯機３からの発呼メッセージに対し切断することしかできず、不完了呼として処理しなければならないという課題があった。また、携帯機３は無線チャネル切断メッセージを受信するだけであり、通話できない理由を知ることができないという課題があった。
【０００６】
　この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、主装置１ａ内の網５側の有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合に、できるだけ不完了呼として処理することを避ける移動体通信方式を得ることを目的とする。
【０００７】
　また、やむを得ず不完了呼とする場合には、携帯機３にその理由を知らせることができる移動体通信方式を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　この発明に係る移動体通信方式は、呼処理を行う網と接続された主装置と、主装置に接続された基地局と、上記基地局と交信する携帯機と、上記携帯機の加入者管理を行う集中管理局とを備えたものにおいて、上記基地局を経由し上記携帯機からの発呼メッセージを受信した上記主装置と上記網間における回線に空きがない場合、上記主装置が、上記集中管理局に回線に空きがないことの情報を含んだ発信接続要求を行い、上記集中管理局から切断指示を含んだ発信接続応答を得た後、上記基地局を経由し、切断メッセージを上記携帯機に送信するものである。
【０００９】
　この発明に係る移動体通信方式は、呼処理を行う網と接続された主装置と、主装置に接続された基地局と、上記基地局と交信する携帯機とを備えたものにおいて、上記基地局を経由し上記携帯機からの発呼メッセージを受信した上記主装置と上記網間における回線に空きがない場合、上記主装置が、回線に空きがないことのトーキアナウンスを、上記基地局を経由して上記携帯機に送信するものである。
【００１０】
　この発明に係る移動体通信方式は、主装置が、回線に空きがないことのトーキアナウンスを所定時間だけ送信後、基地局に切断メッセージを送信するものである。
【００１１】
　この発明に係る移動体通信方式は、携帯機の加入者管理を行う集中管理局を備え、主装置と網間における回線に空きが生じた場合、上記主装置が、上記集中管理局に発信接続要求を行い、上記集中管理局から発信接続応答を得た後、上記網に発呼メッセージを送信することにより、上記携帯機と上記網との通話を行うものである。
【００１２】
　この発明に係る移動体通信方式は、携帯機の加入者管理を行う集中管理局を備え、発呼メッセージを受信した主装置と網間における回線に空きがない場合、上記主装置が、上記集中管理局に回線に空きがないことの情報を含んだ発信接続要求を行い、上記集中管理局から、トーキアナウンスの送出時間とその後の切断を指示するトーキタイマ切断指示を含んだ発信接続応答を得た後、回線に空きがないことのトーキアナウンスを、上記トーキタイマ切断指示により指示された送出時間だけ、上記基地局を経由して上記携帯機に送信し、その後、上記基地局が切断メッセージを送信するものである。
【００１３】
　この発明に係る移動体通信方式は、呼処理を行う網と接続された主装置と、主装置に接続された基地局と、上記基地局と交信する携帯機とを備えたものにおいて、上記主装置と上記網間における回線に空きがない場合、上記主装置が、上記基地局にサービス停止メッセージを送信し、上記基地局が、上記携帯機からのリンクチャネル確立要求を受けたときに、リンクチャネル割り当てを拒否するものである。
【発明の効果】
【００１４】
　この発明によれば、集中管理局からの切断指示により、主装置から切断メッセージを携帯機に送信することにより、不完了呼として処理する場合でも、携帯機は、集中管理局からの指示により接続されないということを知ることができるという効果がある。
【００１５】
　この発明によれば、携帯機が主装置からトーキアナウンスを受信することにより、不完了呼として処理する場合でも、回線に空きがなく込み合っていることを知ることができるという効果がある。
【００１６】
　この発明によれば、トーキアナウンスを所定時間だけ送出しているので、主装置におけるトーキアナウンスの音源を、所定時間経過後に開放することにより、１つの携帯機に対するトーキアナウンス送出の占有時間を適正化すると共に、次にトーキアナウンスを送出するときの頭出しの管理が容易となり、システム全体としてのサービス性を向上することができるという効果がある。
【００１７】
　この発明によれば、基地局が主装置よりサービス停止メッセージを受信し、携帯機が、基地局からリンクチャネル割当拒否メッセージを受信することにより、不完了呼として処理する場合でも、回線に空きがなく込み合っていることを知ることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
　図１は実施の形態１による移動体通信方式を示す構成図であり、図において、６は、主装置１ａと主装置１ｂの間の制御信号及び通話路信号を接続する主装置間回線であり、その他は、従来の技術における図１３と同じである。
【００１９】
　次に動作について説明する。
　図２は実施の形態１による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。図において、携帯機３は、発信時に、まず基地局２ａとの無線回線でのリンク確立のために、基地局２ａに対しリンクチャネル確立要求メッセージを送信する。基地局２ａは携帯機３からのリンクチャネル確立要求メッセージに対し、基地局２ａ内の無線回線に空き回線が存在し、無線回線のリンク確立を許可する場合には、リンクチャネル割当メッセージを送信する。その後、携帯機３は基地局２ａに対し発呼メッセージを送信する。
【００２０】
　基地局２ａは、携帯機３からの発呼メッセージを主装置ｌａに送信する。主装置１ａは、基地局２ａから発呼メッセージを受信した時、網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合には、主装置間回線６により、主装置１ｂに発呼メッセージを転送する。主装置１ｂは、主装置１ａより発呼メッセージを受信すると、集中管理局４に発信接続要求メッセージを送信する。
【００２１】
　主装置１ｂは、集中菅理局４から接続を許可する発信接続応答を受信すると、網５に対して発呼メッセージを送信する。そして、網５からの発呼相手を呼び出していることを知らせる呼出メッセージと、発呼相手が受話器を取ったことを知らせる応答メッセージは、主装置１ｂ，主装置間回線６，主装置１ａ，基地局２ａを経由して携帯機３に送信され、携帯機３と網５間の通話が行われる。
【００２２】
　以上のように、この実施の形態１によれば、主装置１ａは自装置内の網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合に、発呼メッセージを網５側における有線回線に空きがある他の主装置１ｂに迂回させることにより、携帯機３と網５間の通話を行うことができるという効果が得られる。
【００２３】
実施の形態２．
　この実施の形態における移動体通信方式を示す構成図は、実施の形態１の図１と同じである。
【００２４】
　次に動作について説明する。
　図３は実施の形態２による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。図において、主装置１ａが、携帯機３からの発呼メッセージを、基地局２ａを経由して受信するまでは、実施の形態１の図２と同じである。このとき主装置１ａは、網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合には、集中管理局４に対し、網５側における回線に空きがないことの情報要素を含めた発信接続要求メッセージを送信する。
【００２５】
　集中管理局４は、受信した発信接続要求メッセージに対し、主装置１ａから主装置１ｂへの迂回を許可する場合には、主装置１ａに対し、迂回指示を含んだ発信接続応答メッセージを送信する。このとき集中管理局４は、発呼要求を行った携帯機３との契約内容に従い、迂回を許可する確率をコントロールし、各ユーザの利便性を差別化することもできる。
【００２６】
　主装置１ａは、集中管理局４より発信接続応答メッセージを受信してから、主装置間回線６により、主装置１ｂに対して発呼メッセージを送信する。以後、上記実施形態１の図２と同様に発信処理を継続し、その後、主装置間回線６を経由して、携帯機３と網５間の通話が行われる。
【００２７】
　以上のように、この実施の形態２によれば、主装置１ａは自装置内の網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合に、集中管理局４の許可を得て、発呼メッセージを網５側における有線回線に空きがある他の主装置１ｂに迂回させることにより、携帯機３と網５間の通話を行うことができるという効果が得られる。
【００２８】
　また、集中管理局４の許可を得てから迂回させることにより、各携帯機３のユーザとの契約内容により、各ユーザの利便性を差別化することもできるという効果が得られる。
【００２９】
実施の形態３．
　この実施の形態における移動体通信方式を示す構成図は、従来の技術の図１３と同じである。
【００３０】
　次に動作について説明する。
　図４は実施の形態３による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。図において、主装置１ａが、携帯機３からの発呼メッセージを、基地局２ａを経由して受信し、網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合に、集中管理局４に対し、回線に空きがないことの情報要素を含んだ発信接続要求メッセージを送信するまでは、実施の形態２の図３と同じである。
【００３１】
　発信接続要求メッセージを受信した集中管理局４は、主装置１ａから主装置１ｂへの迂回を許可しない場合には、切断指示を含んだ発信接続応答メッセージを主装置１ａに対し送信する。切断指示を含んだ発信接続応答メッセージを受信した主装置１ａは、集中管理局４からの指示により切断されることを示す切断メッセージを、基地局２ａを経由して携帯機３に送信する。その後、基地局２ａは無線チャネル切断メッセージを送信し、無線回線のリンクを終了させる。
【００３２】
　以上のように、この実施の形態３によれば、集中管理局４からの切断指示により、主装置１ａから切断メッセージを携帯機３に送信することにより、不完了呼として処理する場合でも、携帯機３は、集中管理局４からの指示により接続されないということを知ることができるという効果が得られる。
【００３３】
実施の形態４．
　この実施の形態における移動体通信方式を示す構成図は、従来の技術の図１３と同じである。
【００３４】
　次に動作について説明する。
　図５は実施の形態４による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。図において、主装置１ａが、携帯機３からの発呼メッセージを、基地局２ａを経由して受信するまでは、実施の形態３の図４と同じである。
【００３５】
　このとき主装置１ａは、網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合には、通話回線にトーキアナウンスを流す旨のインバンドトーキを含んだ経過識別子を、基地局２ａを経由して携帯機３に送信する。そして主装置１ａは、回線に空きがなく込み合っていることを知らせるトーキアナウンスを、基地局２ａを経由して携帯機３に送信する。
【００３６】
　トーキアナウンスを受信した携帯機３は、受話器を置くことにより、切断メッセージを、基地局２ａを経由して主装置１ａに送信し、基地局２ａは、無線チャネル切断メッセージを送信して、無線回線のリンクを終了させる。
【００３７】
　以上のように、この実施の形態４によれば、携帯機３が主装置１ａからトーキアナウンスを受信することにより、不完了呼として処理する場合でも、回線に空きがなく込み合っていることを知ることができるという効果が得られる。
【００３８】
実施の形態５．
　この実施の形態における移動体通信方式を示す構成図は、従来の技術の図１３と同じである。
【００３９】
　次に動作について説明する。
　図６は実施の形態５による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。図において、主装置１ａが、回線に空きがなく込み合っていることを知らせるトーキアナウンスを、基地局２ａを経由して携帯機３に送信するまでは、実施の形態４の図５と同じである。
【００４０】
　その後、携帯機３からの切断メッセージがなくとも、主装置１ａは、トーキアナウンスを所定時間だけ送出後、切断することを示す切断メッセージを基地局２ａに送信して、基地局２ａは、その切断メッセージを携帯機３に送信する。そして、基地局２ａは、無線チャネル切断メッセージを携帯機３に送信して、無線回線のリンクを終了させる。
【００４１】
　上記処理において、主装置１ａからの切断メッセージを受信した基地局２ａは、その前にトーキアナウンスを携帯機３に対して送信しているので、受信した切断メッセージを携帯機３に対して送信しなくても良い。
【００４２】
　以上のように、この実施の形態５によれば、携帯機３は、主装置１ａからトーキアナウンスを受信することにより、不完了呼として処理する場合でも、回線が込み合っていることを知ることができるという効果が得られる。
【００４３】
　また、トーキアナウンスを所定時間だけ送出しているので、主装置１ａにおけるトーキアナウンスの音源を、所定時間経過後に開放することにより、１つの携帯機に対するトーキアナウンス送出の占有時間を適正化すると共に、次にトーキアナウンスを送出するときの頭出しの管理が容易となり、システム全体としてのサービス性を向上することができるという効果が得られる。
【００４４】
実施の形態６．
　この実施の形態における移動体通信方式を示す構成図は、従来の技術の図１３と同じである。
【００４５】
　次に動作について説明する。
　図７は実施の形態６による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。図において、主装置１ａが、回線に空きがなく込み合っていることを知らせるトーキアナウンスを、基地局２ａを経由して携帯機３に送信するまでは、実施の形態４の図５と同じである。このとき、トーキアナウンスを受けた携帯機３は待機状態となっている。
【００４６】
　そして主装置１ａは、網５側における有線回線に空きが出るまで待ち、空き回線が出ると、主装置１ａは集中管理局４に対し発信接続要求メッセージを送信し、集中管理局４は、主装置１ａに対し接続を許可する発信接続応答を送信する。発信接続応答を受信した主装置１ａは、網５に対して発呼メッセージを送信する。その後、網５からの呼出メッセージと、応答メッセージは、主装置１，基地局２ａを経由して携帯機３に送信され、携帯機３と網５間の通話が行われる。
【００４７】
　以上のように、この実施の形態６によれば、携帯機３は、主装置１ａからトーキアナウンスを受信することにより、回線に空きがなく込み合っていることを知ることができると共に、回線に空きが生じたときに通話することができるという効果が得られる。
【００４８】
実施の形態７．
　この実施の形態における移動体通信方式を示す構成図は、従来の技術の図１３と同じである。
【００４９】
　次に動作について説明する。
　図８は実施の形態７による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。図において、主装置１ａが、網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合に、集中管理局４に対し、回線に空きがないことの情報要素を含んだ発信接続要求メッセージを送信するまでは、実施の形態３の図４と同じである。
【００５０】
　発信接続要求メッセージを受信した集中管理局４は、トーキアナウンスの送出時間とその後の切断を指示するトーキタイマ切断指示を含んだ発信接続応答を、主装置１ａに送信する。そして主装置１ａは、経過識別子を基地局２ａを経由して携帯機３に送信し、回線に空きがなく込み合っていることを知らせるトーキアナウンスを、トーキタイマ切断指示により指示された送出時間だけ、基地局２ａを経由して携帯機３に送信し、その後、実施の形態５の図６と同様に、切断メッセージを基地局２ａに送信して切断処理を行う。
【００５１】
　以上のように、この実施の形態７によれば、携帯機３は、主装置１ａからトーキアナウンスを受信することにより、不完了呼として処理する場合でも、回線に空きがなく込み合っていることを知ることができるという効果が得られる。
【００５２】
　また、トーキアナウンスを所定時間だけ送出しているので、主装置１ａにおけるトーキアナウンスの音源を、所定時間経過後に開放することにより、１つの携帯機に対するトーキアナウンス送出の占有時間を適正化すると共に、次にトーキアナウンスを送出するときの頭出しの管理が容易となり、システム全体としてのサービス性を向上することができるという効果が得られる。
【００５３】
実施の形態８．
　この実施の形態における移動体通信方式を示す構成図は、実施の形態１の図１と同じである。
【００５４】
　次に動作について説明する。
　図９は実施の形態８による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。図において、主装置１ａが基地局２ａより発呼メッセージを受信するまでは、実施の形態４の図５と同じである。
【００５５】
　発呼メッセージを受信した主装置１ａは、網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合には、主装置間回線６により、主装置１ｂに対し発呼メッセージを送信する。そして、主装置１ｂも網５側における有線回線が全回線使用中で、空きがない場合に、主装置１ｂは、網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがないことの情報要素を含む切断メッセージを、主装置間回線６により主装置１ａに送信する。切断メッセージを受信した主装置１ａは、実施の形態４の図５と同様に、基地局２ａを経由して携帯機３に対して、トーキアナウンスを送信する。
【００５６】
　以上のように、この実施の形態８によれば、携帯機３は、主装置１ａからトーキアナウンスを受信することにより、不完了呼として処理する場合でも、回線が込み合っていることを知ることができるという効果が得られる。
【００５７】
実施の形態９．
　この実施の形態における移動体通信方式を示す構成図は、実施の形態１の図１と同じである。
【００５８】
　次に動作について説明する。
　図１０は実施の形態９による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。図において、主装置１ａが、回線に空きがないことの情報を含んだ発信接続要求を集中管理局４に送信するまでは、実施の形態２の図３と同様である。
【００５９】
　発信接続要求を受信した集中管理局４は、実施の形態２では、迂回指示を含んだ発信接続応答を主装置１ａに送信していたが、この実施の形態では、迂回指示とトーキタイマ切断指示とを含んだ発信接続応答を主装置１ａに送信する。
【００６０】
　発信接続応答を受信した主装置１ａは、主装置間回線６により主装置１ｂに対し発呼メッセージを送信する。そして主装置１ｂも網５側における有線回線が全回線使用中で、空きがない場合に、主装置１ｂは、その情報要素を含んだ切断メッセージを主装置間回線６により主装置１ａに送信する。集中管理局４からの迂回指示及びトーキタイマ切断指示を含んだ発信接続応答と、主装置１ｂからの切断メッセージを受信した主装置１ａは、実施の形態７の図８と同様に、携帯機３にトーキアナウンスを送信し、その後、切断メッセージを基地局２ａに送信して切断処理を行う。
【００６１】
　以上のように、この実施の形態９によれば、携帯機３は、主装置１ａからトーキアナウンスを受信することにより、不完了呼として処理する場合でも、回線に空きがなく込み合っていることを知ることができるという効果が得られる。
【００６２】
　また、集中管理局４は、携帯機３の契約内容により、迂回の確率やトーキアナウンスを送信する時間を差別化することもできるという効果が得られる。
【００６３】
　さらに、トーキアナウンスを所定時間だけ送出しているので、主装置１ａにおけるトーキアナウンスの音源を、所定時間経過後に開放することにより、１つの携帯機に対するトーキアナウンス送出の占有時間を適正化すると共に、次にトーキアナウンスを送出するときの頭出しの管理が容易となり、システム全体としてのサービス性を向上することができるという効果が得られる。
【００６４】
実施の形態１０．
　この実施の形態における移動体通信方式を示す構成図は、従来の技術の図１３と同じである。
【００６５】
　次に動作について説明する。
　図１１は実施の形態１０による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。上記実施の形態４の図５では、主装置１ａは、網５側における有線回線が全回線使用中で、回線に空きがない場合に、基地局２ａからの発呼メッセージを受信してから、処理を実施していたが、この実施の形態では、主装置１ａは、網５側における有線回線に空きがない場合に、接続されている基地局２ａ，２ｂに対して、サービス停止メッセージを送信する。
【００６６】
　サービス停止メッセージを受信した基地局２ａは、携帯機３からリンクチャネル確立要求を受信した場合、携帯機３に対しリンクチャネル割当拒否メッセージを送信する。そして主装置１ａは、網５側における有線回線に空きが生じた場合に、サービス開始メッセージを基地局２ａ，２ｂに対して送信する。基地局２ａは、その後に受信した携帯機３からのリンクチャネル確立要求に対して、リンクチャネル割り当てを行う。
【００６７】
　以上のように、この実施の形態１０によれば、基地局２ａが主装置１ａよりサービス停止メッセージを受信し、携帯機３が、基地局２ａからリンクチャネル割当拒否メッセージを受信することにより、不完了呼として処理する場合でも、回線に空きがなく込み合っていることを知ることができるという効果が得られる。
【００６８】
実施の形態１１．
　この実施の形態における移動体通信方式を示す構成図は、実施の形態１の図１と同じである。
【００６９】
　次に動作について説明する。
　図１２は実施の形態１１による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。上記実施の形態１０では、主装置１ａは、網５側における有線回線に空きがない場合に、接続されている基地局２ａ，２ｂに、サービス停止メッセージを送信していたが、この実施の形態では、主装置１ａだけでなく、主装置１ｂも網５側における有線回線に空きがない場合に、サービス停止メッセージを送信する。
【００７０】
　主装置１ｂが、網５側における有線回線に空きがない場合に、主装置間回線６により主装置１ａにサービス停止メッセージを送信する。そして、主装置１ａは、網５側における有線回線が全回線使用中で、空きがない場合に、接続されている基地局２ａ，２ｂに対して、サービス停止メッセージを送信する。その後、携帯機３からリンクチャネル確立要求を受信した場合、携帯機３に対しリンクチャネル割当拒否メッセージを送信する。
【００７１】
　そして主装置１ｂは、網５側における有線回線に空きが生じた場合に、主装置間回線６により、サービス開始メッセージを主装置１ａに送信し、主装置１ａは、そのサービス開始メッセージを、基地局２ａ，２ｂに対して送信する。サービス開始メッセージを受信した基地局２ａは、その後に受信した携帯機３からのリンクチャネル確立要求に対して、リンクチャネル割り当てを行う。
【００７２】
　以上のように、この実施の形態１１によれば、基地局２ａが主装置１ａよりサービス停止メッセージを受信し、携帯機３が、基地局２ａからリンクチャネル割当拒否メッセージを受信することにより、不完了呼として処理する場合でも、回線に空きがなく込み合っていることを知ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の実施の形態１，２，８，９，１１による移動体通信方式を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態３による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態４による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態５による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態６による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態７による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図９】この発明の実施の形態８による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態９による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態１０による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態１１による移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【図１３】従来及び実施の形態３，４，５，６，７，１０の移動体通信方式を示す構成図である。
【図１４】従来の移動体通信方式の制御シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
　１ａ　主装置（第１の主装置）、１ｂ　主装置（第２の主装置）、２ａ，２ｂ　基地局、３　携帯機、４　集中管理局、５　網、６　主装置間回線。
【図１】
2004007808.tif 000003
【図２】
2004007808.tif 000004
【図３】
2004007808.tif 000005
【図４】
2004007808.tif 000006
【図５】
2004007808.tif 000007
【図６】
2004007808.tif 000008
【図７】
2004007808.tif 000009
【図８】
2004007808.tif 000010
【図９】
2004007808.tif 000011
【図１０】
2004007808.tif 000012
【図１１】
2004007808.tif 000013
【図１２】
2004007808.tif 000014
【図１３】
2004007808.tif 000015
【図１４】
2004007808.tif 000016