(57)【要約】【課題】スイッチ機構を持ったコネクタにおいてコスト高となるのを抑える。【解決手段】コネクタ２０は、相手コネクタ部と嵌合可能なコネクタ部３０を備え、このコネクタ部３０の内部には相手ターミナルと導通可能な一対のターミナル４０が保持されている。コネクタ部３０には、一対のターミナル４０の夫々と導通可能な固定片４１Ｂと可動片７０とが対向状に突出形成されており、可動片７０が固定片４１Ｂ側へ向かって変位することにより、可動片７０の可動接点部７２と固定片４１Ｂの固定接点部４１Ｅとが接続可能となっている。ここで、固定片４１Ｂは、ターミナル４０と一体に形成されている。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタ部と嵌合可能なコネクタ部を備え、このコネクタ部の内部には前記相手コネクタ部の相手ターミナルと導通可能な一対のターミナルが保持されており、前記コネクタ部には、前記一対のターミナルの夫々と導通可能な固定片と可動片とが対向状に突出形成されており、前記可動片が前記固定片側へ向かって変位することにより、前記可動片の可動接点部と前記固定片の固定接点部とが接続可能となっているものにおいて、
前記固定片または可動片の少なくとも一方は、前記ターミナルと一体に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記可動片は、その可動片が導通されるターミナルの部分に比べて薄肉となって撓み可能に形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記固定片は、前記可動片の周囲を部分的もしくは全体的に取り囲むよう突出する保護壁を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ターミナルを保持するコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のコネクタとしては、図１３に示す特許文献１に記載のものが知られていた。このコネクタ１は、リザーバタンク（図示せず）の下部に配設され、リザーバタンク内のオイルレベルの低下を検知する役割をもっていた。
すなわち、コネクタ１は、コネクタ本体２と、このコネクタ本体２の一端面に突出形成されるフード３とを備え、このフード３側で相手コネクタ（図示せず）と嵌合可能に形成されていた。コネクタ本体２には、一対のターミナル４が保持されており、これら一対のターミナル４は、その一端がフード３内に突出する一方、その他端がコネクタ本体２の他端面から外部に突出していた。コネクタ本体２の他端面から突出するターミナル４のうち一方のターミナル４Ａは短く、他方のターミナル４Ｂは長く延設されており、互いの延出先端部の間には、リードスイッチ５がはんだ付け接続されて平行に保持されていた。なお、コネクタ本体２の軸心にリードスイッチ５を保持可能となるように、長い方のターミナル４Ｂは短い方のターミナル４Ａ側へ向かって僅かに屈曲されていた。
そして、リザーバタンクの下部には横穴が形成されており、この横穴内には、コネクタ本体２が嵌挿された。横穴上ではオイル残量に応じて上下に移動可能なフロートが配され、このフロートの下部には磁石が取り付けられており、この磁石の磁気的作用によりリードスイッチ５の接点を接続してリードスイッチ５を導通させ、もってオイルレベルの減少を検知するようにしていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−３２５３６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の技術においては、リードスイッチ５を別に購入もしくは製造して用意しておく必要があるのに加え、このリードスイッチ５をターミナル４に接続するためのはんだ付け工程が必要とされるため、全体としてコスト高となる懸念があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、スイッチ機構を持ったコネクタにおいてコスト高となるのを抑えることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手コネクタ部と嵌合可能なコネクタ部を備え、このコネクタ部の内部には前記相手コネクタ部の相手ターミナルと導通可能な一対のターミナルが保持されており、前記コネクタ部には、前記一対のターミナルの夫々と導通可能な固定片と可動片とが突出形成されており、前記可動片が前記固定片側へ向かって変位可能とされ、前記可動片には前記固定片との可動接点部を備える一方、前記固定片には前記可動片との固定接点部を備えるものにおいて、前記固定片または可動片の少なくとも一方は、前記ターミナルと一体に形成されている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記可動片は、その可動片が導通されるターミナルの部分に比べて薄肉となって撓み可能に形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記固定片は、前記可動片の周囲を部分的もしくは全体的に取り囲むよう突出する保護壁を備えているところに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
コネクタ部には一対のターミナルの夫々と導通可能な固定片と可動片とが突出形成され、可動片が固定片側へ変位することにより、可動接点部と固定接点部とが接続可能となっているものにおいて、固定片または可動片の少なくとも一方はターミナルと一体に形成されているため、ターミナルにリードスイッチとしての役割を兼用させることができる。その結果、リードスイッチ自体が不要となり、コスト高となるのが抑えられる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
可動片は、その可動片が導通されるターミナルの部分と比べて薄肉となって撓み可能に形成されているため、外部から撓みを誘発する磁気的作用等の作用に対して敏感に応答することができる。一方、ターミナルの部分は、可動片と比べて厚肉となるため、ターミナル本来の機能を発揮させるに必要な強度を確保することができる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
可動片は、その周囲を保護壁によって部分的もしくは全体的に取り囲まれているため、不用心に固定片に接続される事態を回避できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１ないし図１２に基づいて説明する。本実施形態は、図１１に示すように、リザーバタンク１０内に貯留されるブレーキオイル等の残液量を検知するコネクタ２０に適用している。
まず、リザーバタンク１０について説明すると、リザーバタンク１０内には、液残量に応じて上下方向に移動するフロート１６を収容可能なフロート収容部１７が設けられている。フロート１６の下部には、磁石１８が取り付けられており、液面が低下するにともなってフロート１６が下降すると、磁石１８の磁気的作用でもってコネクタ２０のスイッチ機構（後述する）がオンするようにしてある。また、リザーバタンク１０の下部には、横穴１１が設けられ、この横穴１１は、フロート収容部１７の直下へ通じている。そして、横穴１１には、コネクタ２０が嵌入されるようになっている。
【００１２】
コネクタ２０は、図３に示すように、相手コネクタ部（図示せず）と嵌合可能なコネクタ部３０と、このコネクタ部３０の内部にインサート成形によって保持される一対のターミナル４０とを備える。さらに、コネクタ部３０は、一対のターミナル４０を互いに平行に並列保持する保持部３１と、この保持部３１から相手コネクタ部との嵌合側に突出形成される角筒状のフード部３２とを備える。なお、以下では、フード部３２から保持部３１側へ向かう方向を前側とする。
【００１３】
保持部３１は、全体として略円柱形状をなし、その後端位置には、前方に向いた係止面３３Ａ（図３参照）を有する段部３３が形成されている。段部３３の係止面３３Ａは、Ｏリング等のシール材５０を介して、リザーバタンク１０の横穴１１の内壁面に当て止めされ、保持部３１の挿入を規制するようになっている。リザーバタンク１０の横穴１１の内壁面には、段部３３の係止面３３Ａを当て止め可能な段状面１５が設けられている。また、シール材５０は、段部３３の係止面３３Ａとリザーバタンク１０の段状部１５との間に密着状態で介在してシール性を確保している。そして、保持部３１には、段部３３と連続しつつ後方へ向かって延出される片持ち状のロック部３４が撓み可能に形成されている。ロック部３４は、その延出先端部に爪３４Ａを備え、図１１に示すように、この爪３４Ａは、リザーバタンク１０の下端に形成された係止孔１２に抜け止め状態で係止されるようになっている。
【００１４】
一方、フード部３２は、断面方形状をなし、段部３３を介して保持部３１と連設されている。そして、フード部３２は、相手コネクタ部を外嵌可能な形態となっており、図２に示すように、その外周面には相手コネクタ部を正規の嵌合位置まで誘導可能な案内突部３５が複数設けられるとともに、これらの間に相手コネクタ部を正規の嵌合位置で係止可能なロック部３６が突設されている。
【００１５】
次に、ターミナル４０について説明すると、このターミナル４０は、図３に示すように、保持部３１内にて上方に配される第１ターミナル４１と、下方に配される第２ターミナル４２とから構成されている。第１ターミナル４１は、図６および図７に示すように、前後方向に延出される棒状の第１接続部４１Ａと、この第１接続部４１Ａと一体に連設されて第１接続部４１Ａと同一方向に延出される長板状の固定片４１Ｂとからなる。
【００１６】
第１ターミナル４１が保持部３１にインサートされた状態では、図３に示すように、第１接続部４１Ａの後端側がフード部３２の奥面からフード部３２内に突出した状態で配される一方、固定片４１Ｂの前端側が保持部３１の前面から前方へ向かって突出するようになる。この状態で、固定片４１Ｂは、その平面方向がほぼ水平となっており、保持部３１の軸心に沿って配されている。なお、固定片４１Ｂにおいて第１接続部４１Ａとの連設箇所は、軸心から上方に配された第１接続部４１Ａ側へ向かって略直角に屈曲されている。
【００１７】
そして、図２に示すように、固定片４１Ｂの突出部分のうち板幅方向に関する両端縁のいずれか一方の端縁には、長さ方向に沿って側壁４１Ｃが垂下されており、また、固定片４１Ｂの前端縁には、幅方向に沿って前壁４１Ｄが垂下されている。これら前壁４１Ｄと側壁４１Ｃとは、固定片４１Ｂを曲げ加工して一体形成されるものであり、後述する可動片７０の前方と側方とを被覆可能な保護壁となっている。
【００１８】
一方、第２ターミナル４２は、図３に示すように、第１接続部４１と保持部３１の軸心を挟んで略対称位置する第２接続部４２Ａと、この第２接続部４２Ａと一体に連設されて固定片４１と平行に配される連結部４２Ｂとからなっている。連結部４２Ｂは、固定片４１と比べて前後方向に短寸となっており、その全体が保持部３１内に埋設されている。また、連結部４２Ｂは、その前端に形成された後述するかしめ部４２Ｃを介して可動片７０に接続されている。
【００１９】
可動片７０は、連結部４２Ｂや第２接続部４２Ａと比べて薄肉となって撓み可能に形成された磁性板として構成されており、その後端部を保持部３１内にて連結部４２Ｂに接続させた状態で保持部３１の前面から前方へ向かって突出している。図４に示すように、可動片７０の突出部分のうち長さ方向の後端位置から中間位置に至る間は、固定片４１Ｂ側へ向かって斜め上方に延出される斜辺部７１となっている。また、可動片７０の突出部分のうち斜辺部７１の延出先端から前端に至る間は、固定片４１Ｂに接近した状態で固定片４１Ｂと平行に対面する可動接点部７２となっている。固定片４１Ｂにおいて可動接点部７２と対応する位置には、固定接点部４１Ｅが配されており、これら可動接点部７２と固定接点部４１Ｅとは、磁石１８の接近による可動片７０の弾性変位にともなって互いに接続可能とされている。
また、可動片７０の突出部分は、側壁４１Ｃと前壁４１Ｄとからなる保護壁の高さ範囲内に収まっている。さらに、可動片７０は、図５に示すように、その前端位置が固定片４１Ｂの前端位置より後方に配されるとともに、その板幅が固定片４１Ｂの板幅内に収まっている。そして、図９に示すように、可動片７０の後端部における幅方向の両端位置には、長さ方向に沿って一対の突片７３が対向状に突設されており、これら突片７３は、保持部３１内にてかしめ部４２Ｃに係合されている。
【００２０】
かしめ部４２Ｃの構造について説明すると、図１０に示すように、かしめ部４２Ｃは、連結部４２Ｂの前端部にコの字状に切り込みをいれ、その状態で連結部４２Ｂの前端部を立ち上げることで形成される係合孔４２Ｆに対して前方から一対の突片７３を挿通係合させ、次いで熱かしめして立ち上げられた前端部を後方へ倒し込むことにより、突片７３をその板厚方向に挟持して形成されている。本実施形態のかしめ部４２Ｃは、幅方向の中央位置にスリット４２Ｇが介設されているため、一対の突片７３の夫々に対してかしめ作業を行えるようにしてある。
【００２１】
本実施形態は、以上のような構成であり、続いてその作用について説明する。まず、コネクタ２０の製造方法について簡単に説明すると、コネクタ２０は、固定片４１Ｂと可動片７０とを所定間隔で保持した状態で樹脂成型用の金型にインサートし、そこに絶縁性の合成樹脂を、溶融状態にして充填することで一体成形されている。
続いて、コネクタ２０をリザーバタンク１０に取り付けるには、保持部３１ををリザーバタンク１０の横穴１１内に挿入させるだけでよい。すると、図１１に示すように、保持部３１の係止面３３Ａは、シール材５０を介して、横穴１１内の段状部１５に当て止めされてそれ以上の進入が規制されるとともに、ロック部３４の爪３４Ａがリザーバタンク１０の係止孔１２に弾性的に嵌まり込むことで抜け止め状態とされる。一方、リザーバタンク１０の下部にて外側へ向かって開口するフード部３２には、図示しない相手コネクタ部が嵌合される。相手コネクタ部が正規の嵌合位置に達すると、相手ターミナルが第１および第２の接続部４１Ａ，４２Ａの夫々に接続されるようになる。
【００２２】
ここで、図１１は、リザーバタンク１０にブレーキオイル等の液が満たされた状態を示している。この状態では、フロート１６が上位に配されているため、磁石１８の磁気的影響が可動片７０に及ばず、可動片７０はその初期姿勢を維持している。これに対し、図１２は、使用によって液面レベルが下降した状態を示している。この状態では、フロート１６が下位に配されているため、磁石１８の磁気的影響が可動片７０にも及び、可動片７０が固定片４１Ｂ側へ向かって弾性変位する。すると、可動片７０の可動接点部７２と固定片４１Ｂの固定接点部４１Ｅとが導通接続されてスイッチオン状態となり、液面低下の信号が検知可能な状況となる。
【００２３】
以上のように、本実施形態によれば、固定片４１Ｂが第１ターミナル４１と一体に形成されているため、第１ターミナル４１にリードスイッチとしての役割を持たせることができる。その結果、リードスイッチ自体が不要となることから、コスト高となるのが抑えられる。
また、可動片７０は、連結部４２Ｂや第２接続部４２Ａと比べて薄肉の撓み可能な磁性体として構成されているため、磁気的作用に対して敏感に応答することができる。一方、連結部４２Ｂや第２接続部４２Ａは、可動片７０と比べて厚肉に形成されるため、第２ターミナル４２の機能を発揮するに必要な強度を確保することができる。
【００２４】
さらに、可動片７０は、その周囲を側壁４１Ｃと前壁４１Ｄとからなる保護壁によって取り囲まれているため、リザーバタンク１０の横穴１１に挿入される際にリザーバタンク１０の壁面に突き当たって変形したり、不用心に固定片４１Ｂに接続される事態が回避されるようになっている。
【００２５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００２６】
（１）上記実施形態では、固定片が第１ターミナルと一体に形成されていたが、可動片が第２ターミナルと一体に形成されていてもよい。例えば、可動片は、撓み可能なように一枚構造とし、ターミナルのうち可動片以外の部分は、必要な強度が確保されるように２枚の折り重ね構造としても構わない。もちろん、固定片と可動片のいずれもが、対応するターミナルと一体に形成されていてもよい。
（２）可動片は、磁気的作用を受けて変位する態様に限らず、例えば、熱的作用でもって変位する態様であっても構わない。この場合、可動片は、磁性体として構成されている必要はない。
【００２７】
（３）固定片は、可動片の周囲を全体的に取り囲むよう突出する保護壁を備える態様であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの使用状態を示す一部破断した斜視図
【図２】コネクタの斜視図
【図３】コネクタの縦断面図
【図４】コネクタの側面図
【図５】コネクタの底面図
【図６】第１ターミナルの側面図
【図７】第１ターミナルの底面図
【図８】可動片が接続された第２ターミナルの側面図
【図９】可動片が接続された第２ターミナルの底面図
【図１０】かしめ部の構造を示す要部斜視図
【図１１】可動片が変位する前の使用状態を示す縦断面図
【図１２】可動片が変位した後の使用状態を示す従断面図
【図１３】従来のコネクタの縦断面図
【符号の説明】
１０…リザーバタンク
２０…コネクタ
３０…コネクタ部
４０…ターミナル
４１Ｂ…固定片
４１Ｃ…側壁（保護壁）
４１Ｄ…前壁（保護壁）
４１Ｅ…固定接点部
７０…可動片
７２…可動接点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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