(57)【要約】【課題】乗客の乗車によるかご室床の沈み量を乗場床に対して自動補正することを可能にしたエレベータの制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】速度指令値と巻上機用電動機の回転速度に対応する速度帰還信号からトルク指令値を発生させこれにより巻上機用電動機を制御してかご及び釣合いおもりを昇降させ、かつかごのかご枠とかご室の間に設置された差動トランスの出力からかご内荷重を示す秤信号を出力してこれにより上記かご側と釣合いおもり側の不平衡荷重を演算しこれに基づき上記トルク指令値を補正するエレベータの制御装置であって、上記秤信号からかご室床の床沈み量を算出する床沈み量算出手段２７と、かごの目標階床までの残距離を上記床沈み量を考慮して求めこれに基づき上記速度指令値を発生する速度指令発生手段１９と、を備えた。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度指令値と巻上機用電動機の回転速度に対応する速度帰還信号からトルク指令値を発生させこれにより巻上機用電動機を制御してかご及び釣合いおもりを昇降させ、かつかごのかご枠とかご室の間に設置された差動トランスの出力からかご内荷重を示す秤信号を出力してこれにより上記かご側と釣合いおもり側の不平衡荷重を演算しこれに基づき上記トルク指令値を補正するエレベータの制御装置であって、上記秤信号からかご室床の床沈み量を算出する床沈み量算出手段と、かごの目標階床までの残距離を上記床沈み量を考慮して求めこれに基づき上記速度指令値を発生する速度指令発生手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記床沈み量算出手段において、かご枠とかご室間の防振ゴムの個数に従って秤信号から床沈み量に変換するためのゲインを切り換えるためにゲインの異なる複数の変換ゲインを有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記床沈み量算出手段において、かごの停止位置が所定のレベルゾーンを外れないように床沈み量算出値に上限を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記床沈み量算出手段において、平衡負荷状態で演算された床沈み量を記憶する記憶手段を設け、得られた床沈み量に上記記憶された平衡負荷時の床沈み量値を加算したものを床沈み量とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベータのかご側と釣合いおもり側の不平衡荷重にもとづいてトルク指令値を補正する秤補償装置を有するエレベータの制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は従来のこの種のエレベータの制御装置の構成を示す図であり、図において、１は巻上機用電動機、２は電動機１により駆動される巻上機の駆動綱車で、ロープ６が巻き掛けられ、その両端にそれぞれかご及び釣合いおもり５が結合されている。４はそらせ車である。かごは、かご枠８、かご室９、かご枠８とかご室９の間の防振ゴム１０と防振ゴム１０の縮み量を検出する差動トランス１１、かご枠位置を検出する位置検出装置７を備えている。１１ａは縮み量を示す作動トランス１１の出力である。１２は秤装置で１２ａは秤信号、１５はガバナシーブ、１６はガバナロープ、１７はガバナ張車、１８はガバナシーブ１５に結合されガバナシーブの回転速度に対応するかご速度信号１８ａを出力するかご速度検出器である。
【０００３】
３は電動機１に結合され電動機１の回転速度に対応する速度帰還信号３ａを出力する速度検出器、１３は電動機１を駆動する電力を供給する電力変換装置、１４は電動機１の電流を検出して電流帰還信号１４ａを出力する電流検出器、１９はエレベータの速度指令値１９ａを発生する速度指令発生装置、２０は速度制御装置、２０ａは第１のトルク指令値、２１は秤補償装置で２１ａはトルク補償信号、２２は加算器、２２ａは第２のトルク指令値、２３はトルク制御装置、２３ａはその出力である。
【０００４】
次に、上記のように構成された従来のエレベータの制御装置の動作を説明する。かご室９に乗客が乗り込むと防振ゴム１０が縮み、差動トランス１１がかご室９の沈み量を検出する。その沈み量を坪装置１２により、かご内荷重として算出し、秤信号１２ａが出力される。秤補償装置２１は秤信号１２ａからかごと釣合い重り５の重量の差を演算し、この不平衡荷重にもとづいてトルク補償信号２１ａを演算する。このトルク補償信号２１ａは不平衡荷重に釣合うための電動機トルクに相当する。
【０００５】
かごの起動後、速度制御装置２０は速度指令値１９ａと速度帰還信号３ａにもとづいて第１のトルク指令値２０ａを出力する。第１のトルク指令値２０ａは秤補償装置２１からのトルク補償信号２１ａと加算器２２で加算され、第２のトルク指令値２２ａとなる。トルク制御装置２３は、第２のトルク指令値２２ａ、速度帰還信号３ａ及び電流帰還信号１４ａから出力２３ａを算出し、電力変換装置１３を介して電動機１のトルクを制御する。これで、かご及び釣合いおもり５は昇降する。
【０００６】
速度指令値１９ａは、以下のように算出される。ガバナシーブ１５に結合されたかご速度検出器１８のかご速度信号１８ａから速度指令発生装置１９においてかごの移動距離を算出し、その値を起動階床から停止階床までの全走行距離から減算することで、目欄階床までの残距離を演算する。この残距離からかご減速以降の速度指令値１９ａを算出している。
【０００７】
かごが目標階床で停止する際の動作につて図１０に従って説明する。図１０の（ａ）、（ｂ）は一般的な着床装置を示す構成図である。（ａ）はかご内が無負荷の状態で、（ｂ）はかご内に乗客２６が乗り込んでいる状態である。図１０の（ａ）において、かごの着床時には、かご枠８に取り付けられたかご位置検出装置７により、昇降路Ｈ内に取付けられたプレート２５の端点を検出し、プレート２５のケガキ線までの絶対距離を残距離として把握する。その時点で、かご速度信号１８ａより演算された残距離と比較し、プレート２５の端点を検出して把握した絶対距離とずれがあれば修正する。
【０００８】
上記のようにして得られた正確な残距離を基準として、さらにかご速度検出器１８によって検出したかご速度信号１８ａより、速度指令発生装置１９においてかご移動量を算出し、プレート２５のケガキ線までの残距離を算出する。このようにして得られた残距離から速度指令発生装置１９において、かご枠８に取付けられたかご位置検出装置７のケガキ線と昇降路に取付けられたプレート２５のケガキ線が一致してかご枠８が停止するように速度指令値１９ａが出力される。
【０００９】
エレベータ調整時に、乗場床２４とかご室９の床のレベルが一致するように、昇降路内のプレート２５が取付けられている場合は、かご位置検出装置７のケガキ線とプレート２５のケガキ線が一致するとき、乗場床２４とかご室９のかご室床９Ｆのレベルも一致して停止することになる。
【００１０】
図１０の（ｂ）において、乗客が乗車した場合の動作について説明する。乗客２６が、かご室９に乗車した場合も図１０の（ａ）の場合のエレベータ停止動作と同様である。しかし乗客２６がかご室９に乗車したことにり、防振ゴム１０が縮みかご室９の床９Ｆが乗場床２４に対して下がった状態で、かご位置検出装置７のケガキ線とプレート２５のケガキ線が一致した状態でエレベータは停止することになる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように構成された従来のエレベータの制御装置では、着床時に昇降路内に取付けられたプレートを、かご枠に取付けられたかご位置検出装置により検出し、正確な残距離による速度指令値で、かごを停止させるため、エレベータの調整時に、昇降路内に取付けるプレートをかご内無負荷の状態で、かご室床と乗場床が一致するように設置した場合、かごは無負荷の状態でかご室床と乗場床との差が零となり、かご内負荷が増加すれば、防振ゴムによる床沈み量分だけ、乗場床とかご室床がずれることになるという問題があった。
【００１２】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、かご室に乗客が乗車したことによるかご室床の沈み量を乗場床に対して自動補正することを可能にしたエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的に鑑み、この発明は、速度指令値と巻上機用電動機の回転速度に対応する速度帰還信号からトルク指令値を発生させこれにより巻上機用電動機を制御してかご及び釣合いおもりを昇降させ、かつかごのかご枠とかご室の間に設置された差動トランスの出力からかご内荷重を示す秤信号を出力してこれにより上記かご側と釣合いおもり側の不平衡荷重を演算しこれに基づき上記トルク指令値を補正するエレベータの制御装置であって、上記秤信号からかご室床の床沈み量を算出する床沈み量算出手段と、かごの目標階床までの残距離を上記床沈み量を考慮して求めこれに基づき上記速度指令値を発生する速度指令発生手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置にある。
【００１４】
また、上記床沈み量算出手段において、かご枠とかご室間の防振ゴムの個数に従って秤信号から床沈み量に変換するためのゲインを切り換えるためにゲインの異なる複数の変換ゲインを有することを特徴とする。
【００１５】
また、上記床沈み量算出手段において、かごの停止位置が所定のレベルゾーンを外れないように床沈み量算出値に上限を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、上記床沈み量算出手段において、平衡負荷状態で演算された床沈み量を記憶する記憶手段を設け、得られた床沈み量に上記記憶された平衡負荷時の床沈み量値を加算したものを床沈み量とすることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の一実施の形態によるエレベータの制御装置の構成を示す図、図２は図１の床沈み量算出装置の機能構成の一例を示す図、図３は床沈み量を残距離に補正したときの速度指令信号の出力を表わす図、図４は床沈み量を補正した場合の着床レベルを表わす図、図５は床沈み量算出装置及び速度指令発生装置の動作を示すフローチャートである。各図において、従来の装置と同一もしくは相当部分は同一符号で示す（以下同様）。着床装置の構成は基本的に図１０に示すものと基本的に同じである。
【００１８】
図１において、２７は床沈み量算出装置、２７ａは床沈み量である。なお、少なくとも速度指令発生装置１９、速度制御装置２０、秤補償装置２１、トルク制御装置２３および床沈み量算出装置２７は基本的にソフトウェアにより構成される。動作について説明すると、防振ゴム１０の縮み量を差動トランス１１でかご内荷重として検出し、その出力信号１１ａから秤装置１２により出力される秤信号１２ａに基づき床沈み量算出装置２７にて床沈み量２７ａを出力する。この床沈み量２７ａは、速度指令発生装置１９において算出された残距離に加算（上昇走行ではプラス、下降走行ではマイナスとして）される。床沈み量２７ａが加算されるタイミングは、かご位置検出装置７によって、昇降路内に取り付けられたプレート（図１０の２５参照）の端点を検出し、その出力であるかご位置信号７ａによって実施する。この値をもとに着床時の速度指令信号１９ａを出力する。
【００１９】
上記残距離は、かご速度検出器１８で検出されたかご速度信号１８ａから移動距離を算出し、起動階床から停止階床までの全走行距離から減算して算出される。ただし、かご位置検出装置７によって昇降路内プレートの端点を検出した時に得られる残距離と誤差がある場合は（プレートに至るまでの減速のパターンに対してかごの実際の速度が異なる時に発生する）、昇降路内プレートの端点を検出した時に得られる残距離（プレート位置に対応した残距離）に修正して、この残距離に床沈み量２７ａを加算したものを着床時の残距離とする。そして、上記床沈み量２７ａを補正して得られた速度指令値１９ａにより、エレベータのかご速度を制御することで、かご室９に乗客が乗ったことによるかご室床９Ｆ（図１０参照）の沈み量を補正（沈み込み分だけかごの停止位置をアップさせること）することが可能となる。
【００２０】
次に図２に従って床沈み量算出装置２７の機能構成について説明する。秤信号１２ａから変換ゲイン（増幅器：荷重を床沈み量に変換するためのゲインを有する）２８によって床沈み量（２８ａ）を算出し、例えばＲＡＭ２９からなるメモリに格納する。ＲＡＭ２９に格納された床沈み量は、かご位置検出装置７によって昇降路内プレート２５の端点を検出したタイミング（信号７ａの発送）で床沈み量２７ａを速度指令発生装置１９に出力する。
【００２１】
次に、図３に従って床沈み量を残距離に補正したときの動作について説明する。図３の（ａ）は、かごが下降方向（ＤＯＷＮ）に移動した場合の速度指令信号及び速度帰還信号について示している。かごが下降方向に移動した場合は、プレートの端点を検出した時点で残距離から床沈み量を減算し、その値から速度指令信号を算出する。すなわち、目標とする停止位置を手前に、つまり実際よりも上方にずらして停止させることを意味する。残距離から沈み量を減算して速度指令信号を算出するため、同時間の通常の速度指令信号に比較して、低い速度指令信号となる（ただし、速度指令信号は制御系の遅れを考慮し制御系の遅れ時間分を進めて速度指令信号を算出する）。その速度指令信号に追従して速度帰還信号が得られ、負荷の状態にかかわらず、乗場床２４とかご室床９Ｆのレベルが一致することになる。
【００２２】
図３の（ｂ）は、かごが上昇方向（ＵＰ）に移動した場合の速度指令信号及び速度帰還信号について示している。かごが上昇方向に移動した場合は、プレートの端点を検出した時点で残距難に床沈み量を加算し、その値から速度指令信号を算出する。すなわち、目標とする停止位置を先に延ばし、従って実際よりも下方にずらして停止させることを意味する。残距離に床沈み量を加算して速度指令信号を算出するため、同時間の通常の速度指令信号に比較して、高い速度指令信号となる。速度指令信号を制御系の遅れを考慮して算出するのは、かごが下降方向に移動した場合と同様である。上記速度指令信号に追従し、速度帰還が得られ、負荷の状態にかかわらず乗場床２４とかご室床９Ｆのレベルが一致することになる。
【００２３】
次に図４に従って、エレベータの着床時の乗場床に対するかご室床のレベルについて示す。床沈み量補正を実施しない場合、防振ゴム１１の特性によって、かご内の負荷が多くなるほど乗場床に対してかご室床が下になる。この傾向は、ほぼ線形的に変化するため、乗場床とかご室床が一致するように、かご位置検出装置７のケガキ線と昇降路内プレート２５のケガキ線が一致するように昇降路内プレートを取付けた場合は、無負荷の状態を基準として、負荷が増加するほど、線形的に乗場床に対してかご室床が下がる。床沈み量補正を実施した場合は、負荷の増加によって、かごの停止位置を上方にするために、乗場床とかご室床のレベルがずれることはないため、着床レベルは図４のようになる。
【００２４】
次に図５に従って床沈み量補正の一例を示す。まず、エレベータが走行中かどうかを判断する（ステップＳ１）する。エレベータの制御装置はもともとエレベータの走行状態を常にフィードバックして制御を行っているため、走行中か否かはそのフィードバック情報から得ることができる。また、例えばかご速度信号１８ａから別途、得るようにしてもよい。そして走行中であれば、例えば秤補償装置２１の出力２１ａに基づき起動時で秤信号１２ａをラッチしているかどうかを判断し（ステップＳ２）、起動時で秤信号をラッチしていれば、床沈み量算出装置２７において算出されたかごの床沈み量をＲＡＭ２９に格納する（ステップＳ３）。
【００２５】
次に、エレベータの走行方向が上昇方向であるかどうかを判断し（ステップＳ４）、上昇方向であれば、速度指令発生装置１９において算出された残距離にかご床沈み量を加算する（ステップＳ５）。また、下降方向であれば、速度指令発生装置１９において算出された残距離からかご床沈み量を減算する（ステップＳ６）。そしてそれぞれ求められた残距離から着床時の速度指令値を算出する（ステップＳ７）。またステップＳ１で停止中と判断された場合、ステップＳ２において秤ラッチ信号がオフと判断された場合は演算を終了する。
【００２６】
実施の形態２．
図６はこの発明による床沈み量算出装置の別の機能構成例を示す。秤信号１２ａが差動トランス１１の出力信号１１ａから秤装置１２によって出力されるとき、防振ゴム１０の個数によって、荷重と防振ゴム１０の縮む長さすなわち床沈み量の比率が異なる。例えば、防振ゴム１０が２個の場合と４個の場合で、かご室９内が同じ負荷状態であっても、個々の防振ゴム１０の縮む量が異なる。
【００２７】
そのため、床沈み量算出装置２７において、防振ゴム１０の個数にあったゲイン（増幅率）の異なる変換ゲイン（１）２８及び変換ゲイン（２）３１、並びに防振ゴム１０の個数によって切換えられるスイッチ（ＳＷ）３０を設け、ＳＷ３０により変換ゲイン１，２すなわちゲインを切換えられるようにする。そしてＳＷ３０に切換えられた変換ゲインにより出力された床沈み量２７ａをＲＡＭ２９に格納する。ＲＡＭ２９に格靹された床沈み量は、かご位置検出装置７で昇降路内プレート２５の端点を検出したタイミングで速度指令発生装置１９に出力する。
【００２８】
これにより、防振ゴム１０の数が異なるエレベータにもそれぞれに適用可能となる。
【００２９】
実施の形態３．
図７はこの発明による床沈み量算出装置のさらに別の機能構成例を示す。床沈み量を補正した場合、乗場床２４とかご室床９Ｆのレベルを一致させるために、床沈み量分だけかご枠９に取付けられたかご位置検出装置７のケガキ線と昇降路内プレート２５のケガキ線がずれることになる。エレベータの着床時、かご位置検出荘置７のケガキ線が昇降路内プレート２５のケガキ線よりも第１の所定値分下あるいは上で、かご枠８が停止した場合、乗場床２４とかご室床９Ｆのレベル差が大きいと判断してしまい、乗場床２４とかご室床９Ｆのレベル差が零となるようにエレベータが動作する。以下、リレベル動作と呼ぶ。
【００３０】
このようなエレベータ動作があるために、床沈み量を第１の所定値分以上に補正して、乗場床２４とかご室床９Ｆのレベルを一致させた場合、かご位置検出装置７のケガキ線と昇降路内プレート２５のケガキ線が第１の所定値分以上ずれるため、エレベータは乗場床２４とかご室床９Ｆのレベルが一致していないと判断し、リレベル動作に移行してしまう。
【００３１】
そこで図７に示すリミッタ３２によって、上記第１の所定値以上床沈み量を補正しないように、床沈み量算出装置２７で算出する床沈み量２７ａに上限値を設定する。また、床沈み量がこの上限値を超えた場合は、ＲＡＭ２９に床沈み量を格納しないようにしてもよい。
【００３２】
実施の形態４．
図８はこの発明による床沈み量算出装置のさらに別の機能構成例を示す。図において、３６は据付調整中であることを示す外部の検出器や手動スイッチ（いづれも特に図示せず）等から得られる据付調整信号、３３は据付調整時にかご内に平衡負荷を積んだ時に算出された床沈み量２８ａを格納するためのメモリであるＲＡＭ（１）、３４は床沈み量２８ａにＲＡＭ（１）３３の出力３３ａを加算するための加算器、２９は加算器３４の出力３４ａを格納するためのＲＡＭである。
【００３３】
据付調整時に、かご内が平衡負荷状態のときに床沈み量２８ａを算出しＲＡＭ（１）３３に格納する。その値を据付調整完了後に、乗客２６がかご室９に乗車することによって算出された床沈み量２８ａから加算器３４で減算しＲＡＭ２９に格納する。かご位置検出装置７が昇降路内プレート２５の端点を検出したとき、そのタイミングでかご位置信号７ａによって、床沈み量２７ａを出力する。そして、速度指令発生装置１９において、残距離に床沈み量２７ａを走行方向によって加減算し、速度指令値１９ａを算出する。この速度指令値１９ａに追従して走行することによって、負荷の状態にかかわらず、乗場床２４とかご室床９Ｆのレベルが一致してエレベータが停止することになる。
【００３４】
ただしこの場合は、かご内が平衡負荷時に、乗場床２４とかご室床９Ｆが一致した状態でかご位置検出装置７と昇降路内プレート２５が一致するように、昇降路内プレート２５を合わせておく必要がある。
【００３５】
例えば、かご内が無負荷、かご内が平衡負荷、かご内が定格積載量の状態の時に、床沈み量がそれぞれ０、５、１０ｍｍであったとすると、ＲＡＭ２９で出力される値は、かご内が無負荷時で−５ｍｍ、かご内が平衡負荷時で０ｍｍ、かご内が定格積載量時で５ｍｍとなる。かご内無負荷の状態で乗場床２４とかご室床９Ｆが一致し、かご位置検出装置７と昇隆路内プレート２５が一致するようにプレート２５が取付けられている場合の乗場床２４に対するかご室床９Ｆの位置は、かご内無負荷時で乗場床２４に対して下方５ｍｍ、かご内平衡負荷時で乗場床２４に対して下方５ｍｍ、かご内定格積載量時で乗場床２４に対して下方５ｍｍとなる。
【００３６】
かご内平衡負荷時に昇降路内プレート２５の位置が、乗場床２４とかご室床９Ｆが一致し、かご位置検出装置７のケガキ線と昇降路内プレート２５のケガキ線が一致するように取付けられている場合は、床沈み量の補正が無い状態で、かご内無負荷時の乗場床２４に対するかご室床９Ｆは上方５ｍｍとなるため、床沈み量補正有りの状態でＲＡＭ２９で出力される値−５ｍｍを考慮すると、乗場床２４に対するかご室床９Ｆは一致する。床沈み量補正が無い状態で、かご内平衡負荷時の乗場床２４に対するかご室床９Ｆは一致しており、床沈み量補正有りの状態でもＲＡＭ２９から出力される補正量は０ｍｍのため、乗場床２４に対するかご室床９Ｆは一致する。床沈み補正が無い状態で、かご内が定格積載量の状態のとき、乗場床２４に対するかご室床９Ｆは下方５ｍｍとなるため、床沈み補正有りの状態でＲＡＭ２９で出力される値５ｍｍを考慮すると、乗場床２４に対するかご室床９Ｆは一致する。
【００３７】
以上のようにすることで、かご内無負荷の状態とかご内に定格積載量が乗っている状態の床沈み量の変動幅は同じでも速度指令発生装置１９において算出する残距離に加算する床沈み量は減少するため、実施の形態３に記載の第１の所定値まで余裕ができることになる。
【００３８】
なお、この発明は上記個々の実施の形態に限定されることなく、各実施の形態の組み合わせも当然含むものである。
【００３９】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、速度指令値と巻上機用電動機の回転速度に対応する速度帰還信号からトルク指令値を発生させこれにより巻上機用電動機を制御してかご及び釣合いおもりを昇降させ、かつかごのかご枠とかご室の間に設置された差動トランスの出力からかご内荷重を示す秤信号を出力してこれにより上記かご側と釣合いおもり側の不平衡荷重を演算しこれに基づき上記トルク指令値を補正するエレベータの制御装置であって、上記秤信号からかご室床の床沈み量を算出する床沈み量算出手段と、かごの目標階床までの残距離を上記床沈み量を考慮して求めこれに基づき上記速度指令値を発生する速度指令発生手段と、を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置としたので、かご室に乗客が乗車したことによるかご室床の沈み量を乗場床に対して自動補正することを可能にしたエレベータの制御装置を提供することができる。
【００４０】
また、上記床沈み量算出手段において、かご枠とかご室間の防振ゴムの個数に従って秤信号から床沈み量に変換するためのゲインを切り換えるためにゲインの異なる複数の変換ゲインを有することを特徴としたので、防振ゴムの個数の異なるエレベータにも適用可能となる。
【００４１】
また、上記床沈み量算出手段において、かごの停止位置が所定のレベルゾーンを外れないように床沈み量算出値に上限を設けたことを特徴としたので、必要のないリレベル動作を防止できる。
【００４２】
また、上記床沈み量算出手段において、平衡負荷状態で演算された床沈み量を記憶する記憶手段を設け、得られた床沈み量に上記記憶された平衡負荷時の床沈み量値を加算したものを床沈み量とすることを特徴としたので、平衡負荷状態で演算された床沈み量を基準とするため、不要なリレベル動作が生じないようにすることを考えると、かご内無負荷状態の床沈み量を基準とするものに比べ、床沈み量を考慮した補正のマージンに余裕ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態によるエレベータの制御装置の構成を示す図である。
【図２】図１の床沈み量算出装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】この発明による床沈み量を残距離に補正したときの速度指令信号の出力を表わす図である。
【図４】この発明による床沈み量を補正した場合の着床レベルを表わす図である。
【図５】この発明の実施の形態１による床沈み量算出装置及び速度指令発生装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２による床沈み量算出装置の機能構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３による床沈み量算出装置の機能構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４による床沈み量算出装置の機能構成を示す図である。
【図９】従来のこの種のエレベータの制御装置の構成を示す図である。
【図１０】かごが目標階床で停止する際の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１　巻上機用電動機、２　駆動綱車、３　速度検出器、３ａ　速度帰還信号、４　そらせ車、５　釣合いおもり、６　ロープ、７　かご位置検出装置、７ａ　かご位置信号、８　かご枠、９　かご室、１０　防振ゴム、１１　差動トランス、１２　秤装置、１２ａ　秤信号、１３　電力変換装置、１４　電流検出器、１４ａ　電流帰還信号、１５　ガバナシーブ、１６　ガバナロープ、１７　ガバナ張車、１８　かご速度検出器、１８ａ　かご速度信号、１９　速度指令発生装置、１９ａ　速度指令値、２０　速度制御装置、２０ａ　第１のトルク指令値、２１　秤補償装置、２１ａ　トルク補償信号、２２　加算器、２２ａ　第２のトルク指令値、２３　トルク制御装置、２４　乗場床、２５　プレート、２６　乗客、２７　床沈み量算出装置、２７ａ　床沈み量、２８　変換ゲイン、２９　ＲＡＭ、３０　スイッチ、３１　変換ゲイン（２）、３２　リミッタ、３３　ＲＡＭ（１）、３４　加算器、３６　据付調整信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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