(57)【要約】【課題】肉厚の異なる側板を備えたコンテナを段積する場合において、コンテナ同士の係止状態を良好に維持することができ、コンテナの落下を防止することができるコンテナを提供する。【解決手段】長方形の底板１と、底板１の長手方向の側面１ａに取り付けられた一対の第１の側板２と、底板１の短手方向の側面１ｂに取り付けられた一対の第２の側板３とを備え、第１の側板２は第２の側板３よりも肉厚に形成されたコンテナであって、底板１の下面を、第１の側板２及び第２の側板３の下端よりも下方に位置させ、底板１の長手方向の側面１ａに、外側に向かって突出する突出部１３を設けた。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の底板と、前記底板の長手方向の側面に取り付けられた一対の第１の側板と、前記底板の短手方向の側面に取り付けられた一対の第２の側板とを備え、前記第１の側板は前記第２の側板よりも肉厚に形成されたコンテナであって、
前記底板の下面を、前記第１の側板及び前記第２の側板の下端よりも下方に位置させ、前記底板の長手方向の側面に、外側に向かって突出する突出部を設けたことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記突出部が設けられた位置は、前記底板の隅部であることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記底板の下面に、前記第２の側板と平行な溝を形成し、前記溝を、前記底板の長手方向の長さの中央位置に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記第１の側板及び前記第２の側板を起倒自在に前記底板に取り付け、起立させた前記第１の側板及び前記第２の側板を互いに係止するロック部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記第１の側板の上端の両側部近傍に、上方に向かって突出する凸部を設け、該凸部の鉛直線上に位置する前記第１の側板の下端に、前記凸部が嵌合する形状を有する凹部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテナに係り、特に、コンテナ同士を互いに段積することができるコンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
物流に供される物品を収容するために、コンテナと呼ばれる容器が広く利用されている。搬送すべき物品は多種に及び、物品の種類や量に応じて種々のコンテナが適宜使用される。一般に、これらのコンテナは、搬送効率を高めるために互いに段積された状態で使用され、例えば、大きさの異なるコンテナ同士を段積して搬送する場合がある。
【０００３】
大きさの異なるコンテナを段積したときの従来例を図１３に示す。図１３は２つのコンテナの上に段積された従来のコンテナを示す概略斜視図である。
一般に、コンテナは、矩形状の底板と、この底板の各側面に配置される側板とから基本的に構成されている。この種のコンテナは、軽量化、環境保全などの観点から樹脂製のものが主流である。
【０００４】
図１３に示すように、２つの略正方形のコンテナ３０，３０が互いに隣接して配置され、これらのコンテナ３０，３０の上に１つの長方形のコンテナ４０が積まれている。長方形のコンテナ４０において、長手方向の側板４１は、強度を確保するために、短手方向の側板４２よりも肉厚に形成されている。一方、下側に配置される略正方形の各コンテナ３０の側板３１は、上側に配置されるコンテナ４０の短手方向の側板４２とほぼ同じ長さ及び同じ肉厚を有している。即ち、下段のコンテナ３０，３０の側板３１は、上段のコンテナ４０の長手方向の側板４１よりも薄肉に形成されている。
【０００５】
図１４は図１３に示す従来のコンテナの要部拡大断面図である。図１４に示すように、上段のコンテナ４０では、底板４３の下面が側板４１，４２（図１４では長手方向の側板４１のみを示す）の下端よりも下方に位置している。したがって、この底板４３は側板４１，４２から下方に突出して配置されている。一方、下段のコンテナ３０も、上段のコンテナ４０と同様に、底板３２の上面及び下面は側板３１の下端よりも下方に位置している。このように、底板の位置を側板の下端よりも下げることにより、コンテナの内部に形成される収容空間が拡大されている。
【０００６】
下段のコンテナ３０の開口部、即ち、側板３１の上端には段部３１ａが形成されている。そして、これらのコンテナ３０，４０を互いに段積する際には、下段のコンテナ３０の開口部に上段のコンテナ４０の底板４３を嵌合させることで、これらのコンテナ３０，４０を互いに係止させることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のコンテナにおいては、図１４に示すように、下段のコンテナ３０の側板３１は上段のコンテナ４０の長手方向の側板４１よりも薄肉に形成されているため、下段の側板３１と上段の底板４３との間に大きな隙間ができてしまう。このような隙間が形成されると、搬送時の振動などにより上段の底板４３が下段の開口部から外れて上段のコンテナ４０が落下してしまうという問題が生じていた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたもので、肉厚の異なる側板を備えたコンテナを段積する場合において、コンテナ同士の係止状態を良好に維持することができ、コンテナの落下を防止することができるコンテナを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る本発明は、長方形の底板と、前記底板の長手方向の側面に取り付けられた一対の第１の側板と、前記底板の短手方向の側面に取り付けられた一対の第２の側板とを備え、前記第１の側板は前記第２の側板よりも肉厚に形成されたコンテナであって、前記底板の下面を、前記第１の側板及び前記第２の側板の下端よりも下方に位置させ、前記底板の長手方向の側面に、外側に向かって突出する突出部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、第１の側板よりも薄肉の側板を有するコンテナの上に本発明に係るコンテナを段積した場合に、上段のコンテナの底板と下段のコンテナの開口部との間に形成される隙間を突出部によって小さくすることができる。したがって、上下のコンテナ同士の係止状態が良好に維持され、上段に載置された本発明に係るコンテナの落下を防止することが可能となる。
【００１１】
本発明の好ましい一態様は、前記突出部が設けられた位置は、前記底板の隅部であることを特徴とする。このような本発明によれば、底板の隅部は変形しにくいため、底板と下段のコンテナの開口部との隙間を小さく保つことができる。
【００１２】
本発明の好ましい他の態様は、前記底板の下面に、前記第２の側板と平行な溝を形成し、前記溝を、前記底板の長手方向の長さの中央位置に配置したことを特徴とする。
本発明によれば、本発明に係るコンテナの約半分の大きさを有する２つのコンテナを互いに隣接させて配置したときに、隣接する２枚の側板の上端を上記溝に嵌合させることにより、これら２つのコンテナの上に本発明に係るコンテナを段積することが可能となる。
【００１３】
本発明の好ましい他の態様は、前記第１の側板及び前記第２の側板を起倒自在に前記底板に取り付け、起立させた前記第１の側板及び前記第２の側板を互いに係止するロック部を設けたことを特徴とする。
本発明によれば、使用時にはロック部を介して第１の側板及び第２の側板を起立させてボックス状のコンテナを組み立て、非使用時には第１の側板及び第２の側板を折り畳むことでコンテナの容積をコンパクトにすることが可能となる。
【００１４】
本発明の好ましい他の態様は、前記第１の側板の上端の両側部近傍に、上方に向かって突出する凸部を設け、該凸部の鉛直線上に位置する前記第１の側板の下端に、前記凸部が嵌合する形状を有する凹部を設けたことを特徴とする。
本発明によれば、上段のコンテナの凹部に下段のコンテナの凸部を嵌合させることにより、段積された本発明に係るコンテナ同士を強固に係止させることができる。特に、上述のように、第１の側板及び第２の側板を起倒自在とした場合には、搬送時の振動などによって第１の側板及び第２の側板を互いに係止する上記ロック部が外れてしまうことが防止される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係るコンテナを示す平面図である。図２は本発明の第１の実施形態に係るコンテナを示す裏面図である。図３（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るコンテナを示す部分断面を有する正面図であり、図３（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係るコンテナを示す部分断面を有する側面図である。なお、本実施形態に係るコンテナは、各側板を内側に折り畳むことができる折り畳み式のコンテナであるが、本発明は折り畳みコンテナに限定されず、側板が固定されたコンテナにも適用することができる。
【００１６】
図１乃至図３に示すように、コンテナは、長方形の底板１と、底板１の長手方向に延びる側面１ａに配置された一対の第１の側板２と、底板１の短手方向に延びる側面１ｂに配置された一対の第２の側板３とから基本的に構成される。これらの各構成部材は樹脂製であり、それぞれ射出成形法によって成形されている。図１に示すように、第１の側板２は第２の側板３のほぼ２倍の長さを有している。このため、第１の側板２は、強度を確保するために第２の側板３に比べて厚く形成されている。
【００１７】
第１の側板２は第１の回動部５により回動自在に底板１に取り付けられており（図３（ａ）参照）、第２の側板３は第２の回動部６により回動自在に底板１に取り付けられている（図３（ｂ）参照）。したがって、第１の側板２及び第２の側板３は、それぞれ第１の回動部５及び第２の回動部６の位置から内側に倒れるようになっている。なお、第１の回動部５の位置は第２の回動部６よりも高い位置に配置されているため、これらの側板２，３を折り畳むときは、まず、第２の側板３を倒し、その上に第１の側板２を重ねて倒すことができる。
【００１８】
側板２，３が折り畳まれたコンテナをボックス状のコンテナに組み立てる場合には、まず、第１の側板２を起立させ、その後、第２の側板３を起立させる。第１の側板２の両側部には、内側に向かって弾性的に突出するロック部７（図１及び図３（ａ）参照）と、第２の側板３が当接する当接部８（図３（ｂ）参照）とが形成されており、起立した第２の側板３は、当接部８に当接すると同時にロック部７によって第１の側板２に係止されるようになっている。このように、ロック部７を介して第２の側板３を第１の側板２に係止させることにより、第１の側板２及び第２の側板３の起立状態を保持することができる。
【００１９】
なお、それぞれの側板２，３を倒す場合には、ロック部７を外側に向けて押すことにより、第１の側板２と第２の側板３との係止を解除することができる。ここで、側板２，３を折り畳んだときのコンテナを図４に示す。図４（ａ）は側板を折り畳んだときの本実施形態に係るコンテナを示す正面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示すコンテナの側面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本実施形態に係るコンテナは、側板２，３を折り畳むことで容積をコンパクトにすることができる。
【００２０】
本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、第２の側板３の外面にはカード取付部９が設けられており、必要に応じてコンテナ内部に収容される物品の説明や送り先などが記載されたカードをカード取付部９に差し込むことができるようになっている。なお、第１の側板２の側面にも図示しないカード取付部が設けられている。
【００２１】
図３（ａ）の断面図に示すように、底板１の下面は、第１の側板２及び第２の側板３の下端よりも下方に位置している。即ち、底板１は第１の側板２及び第２の側板３の下端から下方に突出するように形成されている。このように、底板１の位置を下げることによって、コンテナの収容空間を拡大することができる。
【００２２】
また、図２及び図３（ａ）に示すように、底板１の下面には、第２の側板３と平行な溝１０が形成されている。この溝１０が形成される位置は、底板１の長手方向の長さの中央位置である。また、この溝１０の上端の位置は、側板２，３の下端の位置に一致している。なお、溝１０の幅は、底板１の短手方向の側面１ｂと第２の側板３の外面との距離の約２倍であることが好ましい。
【００２３】
図５（ａ）は本実施形態の底板の下面を示す要部拡大図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ矢視図である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、底板１の長手方向の側面１ａには、外側（第１の側板２の外面）に向かって突出するリブ状の突出部１３が形成されている。この突出部１３が形成される位置は、底板１の隅部（コーナー）である。なお、突出部１３の先端から第１の側板２の外面までの距離は、底板１の短手方向の側面１ｂと第２の側板３の外面との距離に略等しいことが好ましい。
【００２４】
図６は２つのコンテナの上に積み重ねられた本実施形態に係るコンテナを示す概略斜視図である。
図６に示すように、下側に配置されるコンテナ３０，３０は、本実施形態に係るコンテナ２０の約半分の容積を有している。これらのコンテナ３０，３０は、本実施形態に係るコンテナ２０の短手方向の側板、即ち、第２の側板３と同一の長さを有する４枚の側板３１を備えている。これらの側板３１は、第１の側板２よりも薄肉に形成されており、その肉厚は第２の側板３の肉厚とほぼ同一である。
【００２５】
ここで、上述したサイズの小さいコンテナ３０，３０の上に本実施形態に係るコンテナ２０を積み重ねるときの手順を説明する。まず、サイズの小さい２つのコンテナ３０，３０を互いに隣接させて配置する。その後、２つのコンテナ３０，３０の開口部（側板３１の上端部）に、上側に配置されるコンテナ、即ち、本実施形態に係るコンテナ２０の底板１（図２参照）を嵌合させる。このとき、下段のコンテナ３０，３０の互いに隣接する側板３１を、上段の本実施形態に係るコンテナ２０の底板１に形成されている溝１０（図２参照）に嵌合させる。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態に係るコンテナの底板１の下面には、溝１０によって均等に分割される２つの領域が形成されており、これらの２つの領域は、下段のコンテナ３０の開口部と同じ形状を有している。したがって、溝１０によって２つの領域に区分される底板１を下側に配置される２つのコンテナ３０，３０の開口部に嵌合させることができ、上下段のコンテナ同士を互いに係止させることができる。
【００２７】
図７は２つのコンテナの上に積み重ねられた本実施形態に係るコンテナの要部拡大断面図である。
図７に示すように、下段のコンテナ３０の底板３２の上面及び下面は側板３１の下端よりも下方に位置しており、収容空間の拡大が図られている。なお、下段のコンテナ３０の側板３１の上端には段部３１ａが形成されている。
【００２８】
そして、コンテナ３０の上に本実施形態に係るコンテナ２０を段積した場合、図７に示すように、下側に配置されるコンテナ３０の側板３１の外面と、上側に配置されるコンテナ２０の第１の側板２の外面とは同一平面上に位置する。この場合、底板１の長手方向の側面１ａには突出部１３が形成されているため、この突出部１３の先端と下段のコンテナ３０の開口部の内面（側板３１の上端部の内側）との間には、わずかな隙間が形成されるのみである。
【００２９】
このように構成される本実施形態によれば、薄肉の側板３１を備えるコンテナ３０の上に本実施形態に係るコンテナ２０を積み重ねた場合でも、上段の本実施形態に係るコンテナ２０の底板１と下段の開口部との隙間を小さくすることができる。その結果、段積されるコンテナ同士の係止状態を良好に維持することができ、搬送時に上段のコンテナ（本実施形態に係るコンテナ）が落下してしまうことが防止される。また、本実施形態では、突出部１３は底板１の隅部（コーナー）に設けられているため、コンテナ２０が変形したときの影響を受けにくく、上段のコンテナ２０の底板１と下段コンテナ３０の開口部との隙間を小さく保つことができる。
【００３０】
なお、図８に示すように、本実施形態に係るコンテナ２０の上に、上述したコンテナ３０を段積することも可能である。図８は本実施形態に係るコンテナの上にサイズの小さいコンテナを段積したときの状態を示す要部拡大断面図である。図８に示すように、第１の側板２の上端の内側には段部２ａが形成されている。そして、この段部２ａに上段のコンテナ３０の底板３２が当接し、さらに、第１の側板２の上端が上段のコンテナ３０の側板３１の下端に当接するようになっている。この場合、段部２ａと上段の底板３２との間には微小な隙間が形成されるのみであり、コンテナ同士の係止状態を良好に維持することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態に係るコンテナについて図９を参照して説明する。図９（ａ）は本実施形態の底板１の下面を示す部分拡大図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＢ矢視図である。
第１の実施形態では、底板１の側面１ａにリブ状の突出部１３を設けたが（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、側面１ａの所定領域を外側に向かって突出させることによって面形状の突出部１３を形成してもよい。この場合でも、第１の実施形態と同様に、下側に配置されるコンテナの開口部と、上側に配置されるコンテナの底板１との隙間を小さくすることができる。
【００３２】
次に、本発明の第３の実施形態に係るコンテナについて図１０乃至図１２を参照して説明する。図１０は本発明の第３の実施形態に係るコンテナを示す平面図である。図１１は本発明の第３の実施形態に係るコンテナを示す裏面図である。図１２（ａ）は本発明の第３の実施形態に係るコンテナを示す部分断面を有する正面図であり、図１２（ｂ）は本発明の第３の実施形態に係るコンテナを示す部分断面を有する側面図である。なお、特に説明しない構成については第１の実施形態と同様であるので、重複する説明を省略する。
【００３３】
図１０及び図１２に示すように、一対の第１の側板２の上端には、上方に突出する凸部１６が設けられている。この凸部１６は、第１の側板２の両側端部近傍に設けられている。また、図１１に示すように、一対の第１の側板２の下端には、凸部１６が嵌合する形状を有する凹部１７が設けられている。この凹部１７が設けられる位置は、上述した凸部１６の鉛直線上である。即ち、本実施形態に係るコンテナ同士を段積した場合に、下段のコンテナに設けられた凸部１６は、上段のコンテナに設けられた凹部１７に嵌合するようになっている。なお、第２の側板３にも、第１の側板２と同様の凸部及び凹部を設けてもよい。
【００３４】
このように構成された本実施形態に係るコンテナによれば、このコンテナ同士を段積したときに、凸部１６及び凹部１７が互いに嵌合することになるので、コンテナ同士を強固に係止させることができる。また、これらの凸部１６及び凹部１７をコンテナの隅部近傍に配置したことにより、物品を収容したときに第１の側板２が変形した場合でも、凸部１６及び凹部１７の位置が互いにずれてしまうことが防止される。その結果、コンテナ同士を容易に段積することが可能となる。さらに、凸部１６及び凹部１７は、第１の側板２及び第２の側板３を互いに係止するロック部７の近傍に配置されているので、コンテナの搬送時の振動によってロック部７が外れてしまうことが防止できる。
【００３５】
特に、第１の側板２を第２の側板３よりも先に折り畳むように構成した場合、この第１の側板２の折り畳み高さを出来るだけ低くするために、第１の側板２の上端部を薄肉に形成することが必要とされる。このような場合では、横幅が長く、薄肉に形成された第１の側板２の上端部は変形しやすくなってしまう。本実施形態によれば、上述した凸部１６及び凹部１７を設けることにより、第１の側板２の変形を防止することができ、ロック部７が外れてしまうことが防止される。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１の側板よりも薄肉の側板を有するコンテナの上に本発明に係るコンテナを段積した場合に、上段のコンテナの底板と下段のコンテナの開口部との間に形成される隙間を突出部によって小さくすることができる。したがって、上下のコンテナ同士の係止状態が良好に維持され、上段に載置された本発明に係るコンテナの落下を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンテナを示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るコンテナを示す裏面図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るコンテナを示す部分断面を有する正面図であり、図３（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係るコンテナを示す部分断面を有する側面図である。
【図４】図４（ａ）は側板を折り畳んだときの本発明の第１の実施形態に係るコンテナを示す正面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示すコンテナの側面図である。
【図５】図５（ａ）は本発明の第１の実施形態の底板の下面を示す要部拡大図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ矢視図である。
【図６】２つのコンテナの上に積み重ねられた本発明の第１の実施形態に係るコンテナを示す概略斜視図である。
【図７】２つのコンテナの上に積み重ねられた本発明の第１の実施形態に係るコンテナの要部拡大断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るコンテナの上にサイズの小さいコンテナを段積したときの状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】図９（ａ）は本発明の第２の実施形態の底板１の下面を示す部分拡大図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＢ矢視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るコンテナを示す平面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るコンテナを示す裏面図である。
【図１２】図１２（ａ）は本発明の第３の実施形態に係るコンテナを示す部分断面を有する正面図であり、図１２（ｂ）は本発明の第３の実施形態に係るコンテナを示す部分断面を有する側面図である。
【図１３】２つのコンテナの上に段積された従来のコンテナを示す概略斜視図である。
【図１４】図１３に示す従来のコンテナの要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１　　　底板
２　　　第１の側板
３　　　第２の側板
５　　　第１の回動部
６　　　第２の回動部
７　　　ロック部
８　　　当接部
９　　　カード取付部
１０　　　溝
１３　　　突出部
１６　　　凸部
１７　　　凹部
２０，３０，４０　　コンテナ
３１，４１，４２　　側板
３２，４３　　底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004106859.tif 000008
【図７】
2004106859.tif 000009
【図８】
2004106859.tif 000010
【図９】
2004106859.tif 000011
【図１０】
2004106859.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004106859.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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