(57)【要約】【課題】柔軟性に優れ、かつストレッチ性やストレッチバック性に優れた不織布を提供する。【解決手段】編み糸によってステッチ縫合されてなる不織布において、この編み糸がポリトリメチレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸であることを特徴とする不織布。【選択図】　選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
編み糸によってステッチ縫合されてなる不織布において、この編み糸がポリトリメチレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸であることを特徴とする不織布。
【請求項２】
捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル繊維であることを特徴とする請求項１記載の不織布。
【請求項３】
捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする請求項３記載の不織布。
【請求項５】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維が、下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする請求項２、３又は４記載の不織布。
（ａ）初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％、伸縮弾性率が８０〜１００％
（ｃ）１００℃での熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柔軟性、ストレッチ性及びストレッチバック性に優れた不織布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
伸縮性に優れた不織布としては、例えば、特許文献１には、伸縮性繊維を含む編み糸を用いた、いわゆる、ステッチボンド不織布が知られており、伸縮性繊維として、複合紡糸による高伸縮性繊維、嵩高加工糸、ポリウレタン系弾性繊維等が記載されている。
伸縮性繊維として、ポリウレタン系弾性繊維を用いることにより、ストレッチ性及びストレッチバック性に優れた不織布を得ることが可能であるが、ポリウレタン系弾性繊維特有の欠点として、光、熱等により脆化することから、用途が限定され、また、この不織布は、一般に、熱セット性に乏しいために形態安定性が不十分である。
複合紡糸による高伸縮性繊維や嵩高加工糸を用いた場合には、ストレッチ性、特に、ストレッチバック性に優れた不織布を得ることが困難である。
【０００３】
【特許文献】
特開２０００−１３６４７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、柔軟性、ストレッチ性及びストレッチバック性に優れた不織布を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意、検討した結果、編み糸に特定の繊維を用いることにより課題が達成されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、編み糸によってステッチ縫合されてなる不織布において、この編み糸がポリトリメチレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸であることを特徴とする不織布である。
本発明によれば、特にタテ方向において、２０％伸長時のストレッチバック率が７０％以上、特に、７５％以上、９９％以下のストレッチバック性に優れた不織布が得られる。
【０００６】
本発明において、編み糸に用いるポリトリメチレンテレフタレート繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸は、捲縮伸長率が１００〜４００％であることが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％、最も好ましくは１５０〜４００％である。捲縮弾性率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０〜１００％、最も好ましくは９０〜１００％である。捲縮糸を構成する単糸の繊度は、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、より好ましくは１〜８ｄｔｅｘ、捲縮糸全体の繊度、すなわち、総繊度は、好ましくは１１〜３３０ｄｔｅｘ、より好ましくは２２〜３３０ｄｔｅｘである。しかし、これらに限定されるものではない。
【０００７】
このような捲縮糸としては、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の仮撚加工糸、ニットデニット糸、押し込み加工糸等が挙げられるが、なかでも仮撚加工糸が好ましい。繊維の種類としては、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル繊維が好ましく、この潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の仮撚加工糸がより好ましい。
【０００８】
本発明の捲縮糸の好ましい例である仮撚加工糸は、一般に用いられているピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、いかなる形式の仮撚り機を用いて製造されたものでもよいが、１ヒーター仮撚（ノンセットタイプ）したものの方が、２ヒーター仮撚（セットタイプ）のものより好ましい。
仮撚ヒーター温度は、第１ヒーターの出口直後の糸条温度が、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、最も好ましくは１３０〜１７０℃である。第２ヒーター温度は、好ましくは１００〜２１０℃、より好ましくは第一ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０〜＋５０℃の範囲である。第２ヒーター内のオーバーフィード率は＋３％〜＋３０％が好ましい。
【０００９】
仮撚数（Ｔ１）は、ポリエチレンテレフタレート繊維の仮撚加工において通常に用いられる範囲でよく、次式で計算される。この場合、仮撚数の係数（Ｋ１）の値が１８５００〜３７０００の範囲であることが好ましく、仮撚糸の太さによって好ましい仮撚数（Ｔ１）が決定される。
Ｔ１（Ｔ／ｍ）＝Ｋ１／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
仮撚加工糸は、無撚で用いてもよいが、仮撚方向と逆方向に追撚を施した追撚仮撚加工糸、予め追撚した方向と異方向に仮撚加工した異方向先撚仮撚加工糸を用いると、さらに高い伸縮性が得られるので好ましい。
【００１０】
追撚仮撚加工糸の追撚数（Ｔ２）は次式で計算される撚係数（Ｋ２）が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは３０００〜１００００の範囲である。
Ｔ２（Ｔ／ｍ）＝Ｋ２／［仮撚加工糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
追撚後は、スチームセット等の方法により７０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めセットを施すことが好ましい。
【００１１】
異方向先撚仮撚加工糸の仮撚数（Ｔ３）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ３）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ３（Ｔ／ｍ）＝Ｋ３／［先撚糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５＋Ｔ４
【００１２】
先撚数（Ｔ４）は、次式で計算される撚係数（Ｋ４）が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは４５００〜１２０００の範囲である。
Ｔ４（Ｔ／ｍ）＝Ｋ４／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
仮撚加工に先立って、予め先撚を加えた先撚糸は、スチームセット等の方法により７０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めを施すことが好ましい。
【００１３】
本発明の捲縮糸の好ましい例である潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合されたものが多い）され、その少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分の複合比（一般的に質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）は限定されない。
このような、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、具体的には、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているようなポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものがある。
この繊維は、二種のポリエステルポリマーが、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は、好ましくは１．００〜２．００であり、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００１４】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）とポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）並びにポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）が好ましく、特に捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されたものが好ましい。
【００１５】
上記特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等には、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが開示されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、極限粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の目的達成上、好適な潜在捲縮発現性ポリエステル繊維は、初期引張抵抗度が、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。初期引張抵抗度が３０ｃＮ／ｄｔｅｘを越えると、ソフトな風合いが得られにくい場合があり、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満のものは製造が困難である。顕在捲縮の伸縮伸長率は、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは１０〜８０％、最も好ましくは１０〜６０％である。顕在捲縮の伸縮伸長率が１０％未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合があり、１００％を越える繊維の製造は困難である。顕在捲縮の伸縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％、最も好ましくは８５〜９７％である。顕在捲縮の伸縮弾性率が８０％未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合があり、１００％を越える繊維の製造は困難である。
【００１７】
さらに、１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。１００℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合があり、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘを越える繊維の製造は困難である。
【００１８】
熱水処理後の伸縮伸長率は、好ましくは１００〜２５０％、より好ましくは１５０〜２５０％、最も好ましくは１８０〜２５０％である。熱水処理後の伸縮伸長率が１００％未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合があり、２５０％を越える繊維の製造は困難である。熱水処理後の伸縮弾性率は、好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％である。熱水処理後の伸縮弾性率が９０％未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合がある。
【００１９】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル繊維としては、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維があげられる。
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４０（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１０〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７０〜１．３０（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）から選択するのが好ましい。低粘度側の固有粘度は０．８０（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．００（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９０〜１．００（ｄｌ／ｇ）である。
【００２０】
この複合繊維自体の固有粘度、すなわち、平均固有粘度は０．７０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）がさらに好ましく、０．９０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）が最も好ましい。
本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである
【００２１】
ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上含むものをいう。したがって、第三成分として、他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００２２】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【００２３】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
【００２４】
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の製造法の例は、上記の各種特開に開示されており、例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用しても良い。
【００２５】
繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよい。繊維の断面形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００２６】
次に、本発明の捲縮糸の最も好ましい例である、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の仮撚加工糸について説明する。
この仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は、好ましくは７０〜３００％、より好ましくは１００〜３００％、最も好ましくは１２０〜３００％である。顕在捲縮伸長率が７０％未満では、本発明の目的達成が不十分となりやすい。その顕在捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜１００％、最も好ましくは８５〜１００％である。顕在捲縮弾性率が８０％未満では、本発明の目的達成が不十分となりやすい。
【００２７】
この仮撚加工糸の捲縮伸長率は１００〜４００％であることが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％である。その捲縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。捲縮伸長率及び捲縮弾性率がこの値未満では本発明の目的達成が不十分となりやすい。
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の仮撚加工には、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、任意の方法を用いることができるが、好ましくはピンタイプ及びニップベルトタイプである。仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、本発明の目的達成上好ましい。
【００２８】
仮撚加工時の熱固定温度は１５０〜２００℃の範囲が好ましく、仮撚数（Ｔ５）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ５）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ５（Ｔ／ｍ）＝Ｋ５／［（原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
仮撚加工糸は、無撚でもよいが、必要に応じて仮撚方向と同方向又は異方向に追撚したり、仮撚加工糸を双糸又は三子以上で合撚されたものでもよい。
【００２９】
追撚や合撚における撚数（Ｔ６）は、次式で計算される撚係数（Ｋ６）が、例えば、２００００以下の範囲内で選定すればよい。仮撚加工糸の合計繊度とは、追撚又は合撚する仮撚加工糸の合計の繊度をいう。
Ｔ６（Ｔ／ｍ）＝Ｋ６／［仮撚加工糸の合計繊度（ｄｔｅｘ）］０．５
上記の各種ポリトリメチレンテレフタレート繊維の捲縮加工糸は、熱リラックス等の手段により潜在捲縮を顕在化させて用いることが、ストレッチバック性を高めるためには好ましく、例えば、先染め糸（チーズ染め、かせ染め、プレバルキー後にチーズ染め、かせ染め等）として用いる方法がある。
【００３０】
本発明は、このようなポリトリメチレンテレフタレート繊維の捲縮加工糸で編み糸を構成するものであるが、必要に応じて、質量％で５０％以下の範囲内で他の繊維と交編してもよい。他の繊維としては、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維の捲縮加工糸であるが、この他にも、各種繊維の捲縮加工糸を用いることができる。
本発明における不織布を構成する繊維として、上記のポリトリメチレンテレフタレート繊維の捲縮加工糸が、本発明の目的達成上、好ましい。その他、上記以外のポリトリメチレンテレフタレート繊維の原糸、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、アクリル系繊維、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、キュプラ、レーヨン、ポリノジック、精製セルロース等のセルロース系繊維、綿、ウール、絹，麻等の天然繊維の一種又は二種以上を、必要に応じて選定すればよい。繊維形態は、フィラメント及びステープルのいずれでもよい。これらは、原糸、捲縮加工糸等、任意の形態で使用される。これらを二種以上、混用してもよい。
【００３１】
不織布の製法としては、スパンボンド式、スパンレース式、ニードルパンチ式、メルトブロー式等が挙げられる。
本発明は、不織布が、ポリトリメチレンテレフタレート繊維の捲縮加工糸からなる編み糸によりステッチ縫合することにより不織布を得るものである。
編み糸の編み組織として、チェーン、デンビー、サテン、アトラス編み等が挙げられる。所望のストレッチ方向に応じて編組織を選定すればよい。例えば、タテ方向のストレッチ性が特に要求される場合は、チェーン編みを採用すればよい。
不織布の目付は、好ましくは２０〜３００ｇ／ｍ２、より好ましくは３０〜２５０ｇ／ｍ２であり、目付けが２０ｇ／ｍ２未満では、用途により不織布の強度が不足する場合があり、３００ｇ／ｍ２を越えると、厚くなり、用途により使用でいない場合がある。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
本発明に用いられる測定法及び評価法は以下のとおりである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
2004091995.tif 000002
定義中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃは、ｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
【００３３】
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とした。
【００３４】
（２）初期引張抵抗度
ＪＩＳ　Ｌ　１０１３化学繊維フィラメント糸試験方法初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出する。試料１０点を採取して測定し、その平均値を求める。
【００３５】
（３）伸縮伸長率及び伸縮弾性率
ＪＩＳ　Ｌ　１０９０合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）及び伸縮弾性率（％）を算出する。試料１０点を採取して測定しその平均値を求める。
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いる。
【００３６】
（４）熱収縮応力
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製、商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
【００３７】
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率及び顕在捲縮弾性率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．０００９ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けたのち、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とする。その後、再び同じ速度でつかみ間隔１０ｃｍまで収縮させたのち、再度応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求める。
【００３８】
顕在捲縮弾性率＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００（％）
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率及び捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解じょした仮撚加工糸を無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、顕在捲縮伸度及び顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とする。
【００３９】
（７）２０％伸長時のストレッチバック率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ幅２．５ｃｍ、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで、伸長率２０％まで伸長した後、同じ速度で収縮させて応力−歪曲線を描く。収縮中、応力が０になった時の伸長長さを残留長さＣ（ｃｍ）とする。ストレッチバック率は以下の式にしたがって求める。
２０％伸長時のストレッチバック率（％）＝［（２０−Ｃ）／２０］×１００
【００４０】
【参考例】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の製造
固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを以下の製造例１〜４により製造した。
（製造例１）
サイドバイサイド型複合紡糸用紡口を用いて、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを、質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が８４ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、８４ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。
得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．９０、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４１】
（製造例２）
製造例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８８、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４２】
（製造例３）
製造例１とは固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用い、製造例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８６、低粘度側が０．６９であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４３】
（製造例４）
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを用いて８４ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．６６、低粘度側が０．５０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、及び１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００４４】
【実施例１〜３、比較例１】
各製造例で得られた複合フィラメントを用いて、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃（比較例１のみ２２０℃）、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い、仮撚加工糸を作製した。
実施例１〜３の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１８０〜２００％、顕在捲縮弾性率８５〜９０％、捲縮伸長率２００〜２５０％、捲縮弾性率８５〜９３％、比較例１の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１０％、顕在捲縮弾性率８８％、捲縮伸長率１３０％、捲縮弾性率６４％であった。
【００４５】
製造例１の繊維を用いた例が実施例１、製造例２が実施例２、製造例３が実施例３、製造例４が比較例１である。
ポリトリメチレンテレフタレート繊維のニードルパンチ不織布に上記の仮撚加工糸を編み糸に用いて、ラッセル経編機によりステッチ縫合（フロント１２／１０、バック１０／０１の組織、密度９コース／２．５４ｃｍ）し、引き続きスチームセッターにより８０℃でヒートセットした。
【００４６】
得られた不織布の目付は２１５ｇ／ｍ２であった。
実施例１〜３で得られた不織布は、柔軟性に優れ、タテ方向のストレッチバック率は９５〜９８％とストレッチバック性の良好なものであった。比較例１で得られた不織布は、柔軟性に乏しくタテ方向のストレッチバック率は６６％と実施例１対比タテ方向のストレッチバック性に劣ったものであった。
【００４７】
【実施例４】
［η］＝０．９２の一成分のポリトリメチレンテレフタレート繊維８４ｄｔｅｘ／２４ｆを用い、実施例１と同様の仮撚条件で仮撚を行い、顕在捲縮伸長率６５％、顕在捲縮弾性率５５％、捲縮伸長率１８０％、捲縮弾性率８０％の仮撚加工糸を得た。
この仮撚加工糸を編み糸に用いた以外は、実施例１同様にステッチ縫合して不織布を得た。
得られた不織布は、柔軟性に優れタテ方向のストレッチバック率は８３％であり、ストレッチバック性が良好であった。
【００４８】
【実施例５】
製造例２の複合フィラメントを仮撚加工せずに原糸のままで用いた以外は、実施例１同様にステッチ縫合して不織布を得た。
得られた不織布は、柔軟性に優れタテ方向のストレッチバック率は８４％であり、ストレッチバック性が良好であった。
【００４９】
【比較例２】
実施例４のポリトリメチレンテレフタレート繊維８４ｄｔｅｘ／２４ｆを仮撚加工せずに原糸のままで用いた以外は、実施例１同様にステッチ縫合して不織布を得た。
得られた不織布は、柔軟性に優れてはいたが、タテ方向のストレッチバック率は６５％であり、実施例４と対比して、タテ方向のストレッチバック性が劣っていた。
【００５０】
【表１】
2004091995.tif 000003
【００５１】
【発明の効果】
本発明の不織布は、柔軟性、ストレッチ性及びストレッチバック性に優れる。本発明の不織布は、医療、衛材用途、例えば、メディカルドレープ、サージカルガウン、アンダーパッド等の医療用材料、オムツ、ナプキン、マスク、パップ等の衛生材料、芯地、防寒衣料、靴材、インソール等に好適である。