(57)【要約】【課題】ＬＰガス業務などの主たる業務を他に有する事業者が消火器を営業販売する場合に、消火器に関するアンケート調査を実施し、そのアンケート調査結果に基づいて消火器の購入が見込まれる者を推測するために使用される消火器購入推測システムを提供すること。【解決手段】回線閉結中に、Ｓ２５で送信された設置確認メッセージに対して「９」のダイヤル信号音を受信し（Ｓ２６：Ｙｅｓ，Ｓ２８：「９」）、且つ、Ｓ３０で送信された設置希望確認メッセージに対して「８」のダイヤル信号音を受信した場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ，Ｓ３３：「８」）、回線閉結中の被呼側装置の使用者は、消火器が未設置で且つ消火器を必要と考えているものと判断されるので、結果、消火器の購入見込者と推測される。そこで、この推測結果を記憶するため、回線閉結中の被呼側装置の電話番号に対応つけて発呼先データベースに記憶されている氏名及び住所を購入見込者メモリへ書き加えるのである（Ｓ４０）。【選択図】　　　　図５
2004104404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線の閉結中に交換機側から送られる相手側装置のダイヤル信号音を受信する受信手段とを備え、その受信手段により受信されたダイヤル信号音の種別に応じて質問メッセージに関する回答を受け付ける消火器購入推測システムにおいて、
消火器の購入が見込まれる消火器購入見込者の氏名及び住所を対応つけて複数記憶可能な購入見込者記憶手段と、
相手側装置の電話番号、その相手側装置の使用者の氏名及び住所を対応つけて複数記憶する発呼先記憶手段と、
その発呼先記憶手段に記憶されている電話番号へ順次発呼する発呼手段と、
１の相手側装置と回線閉結中に、消火器の設置の有無を質問するメッセージを送出する第１質問手段と、
１の相手側装置と回線閉結中に、消火器の備え付けの要否を質問するメッセージを送出する第２質問手段と、
その第２質問手段及び第１質問手段により送出された質問メッセージに対して、前記受信手段により消火器が未設置で且つ消火器の備え付けが必要であると回答するダイヤル信号音を受信した場合、前記１の相手側装置の電話番号に対応つけて発呼先記憶手段に記憶されている氏名及び住所を前記購入見込者記憶手段へ書き込むデータ書込手段と、
そのデータ書込手段により前記購入見込者記憶手段へ書き込まれた氏名及び住所の一覧を印刷する印刷手段とを備えていることを特徴とする消火器購入推測システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＰガス業務などの主たる業務を他に有する事業者が消火器の営業販売を実施する場合に、その消火器の営業販売に先行させて消火器に関するアンケート調査を実施し、そのアンケート調査結果に基づいて消火器の購入が見込まれる者を推測することができる消火器購入推測システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】消火器は、消防署の推進商品であるが、これを専業的に販売する業者は極めて少ないため、その普及率が略５０％程度に止まっている。一般に、消火器は日用雑貨を販売する量販店などで販売されているが、このような量販店で消費者が消火器を購入することは極めて希なことであり、結果、消火器の普及率の停滞を更に招来している。一方、通常の消火器はその使用期限が定められており、この使用期限内にて消化作用が保証されている。しかし、既に一般家庭などに備え付けられている消火器の中には、その使用期限が経過したまま放置されているものが多々あり、結果、既設消火器の多数は消化作用を奏しないもので占められている。
【０００３】
そこで、消火器の普及率向上および定期的なメンテナンスを図るため、一般家庭へ定期的に出入りする業者、例えば、ＬＰガスボンベを定期的に交換する業務を営むＬＰガス業者などが、ＬＰガス業務と並行して消火器をレンタル販売する事業が考えられる。このようにＬＰガス業者が消火器をレンタル販売する場合、この者は定期的にＬＰガスボンベのレンタル顧客宅に出入りするので、その際に消火器の交換や保守を行うことができる。
【０００４】
よって、消火器のレンタル購入者にあっては、使用期限が切れた消火器を放置せずに、常に使用期限内の消火器を備え付けることができ、新たな消火器を自ら出掛けて購入する必要がない。しかも、高品質な消火器は購入価格が高いため、量販店などで購入する際には安価な低品質の消火器を購入しがちであるが、ＬＰガス業者がより高品質で高価な消火器をレンタル販売することによって、使用者はより高品質な消火器を使用することが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記したようにＬＰガス業者が消火器を販売する場合には、主たる業務であるＬＰガス事業とは別に消火器の営業販売を行う必要がある。例えば、ＬＰガスボンベの交換時に消火器の営業販売を同時に行うこともできるが、この様な既存の顧客のみを対象とする営業手法では新規の顧客獲得には結びつかず、消火器のレンタル台数が伸びない虞がある。そこで、新規顧客を勧誘するために消火器を訪問販売することも可能であるが、かかる場合には訪問販売先が消火器を購入するか否かが不明である。この様な購入不明な客先を一軒ずつ訪問販売したのでは、営業販売の効率が悪く、主業務であるＬＰガス業務を経済的に圧迫する虞があるという問題点がある。そこで、例えば、特開平５−９１２０８号公報に記載された情報収集装置などにより複数の客先に電話によるアンケート調査を行うことも可能であるが、上記情報収集装置では消火器の購入見込みを推測するために適した具体的手段が開示されていないため、消火器の購入見込みの推測を効率良く行えないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、ＬＰガス業務などの主たる業務を他に有する事業者が消火器の営業販売を実施する場合に、その消火器の営業販売に先行して消火器に関するアンケート調査を実施し、そのアンケート調査結果に基づいて消火器の購入が見込まれる者を推測することができる消火器購入推測システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために請求項１記載の消火器購入推測システムは、回線の閉結中に交換機側から送られる相手側装置のダイヤル信号音を受信する受信手段とを備え、その受信手段により受信されたダイヤル信号音の種別に応じて質問メッセージに関する回答を受け付けるものであり、消火器の購入が見込まれる消火器購入見込者の氏名及び住所を対応つけて複数記憶可能な購入見込者記憶手段と、相手側装置の電話番号、その相手側装置の使用者の氏名及び住所を対応つけて複数記憶する発呼先記憶手段と、その発呼先記憶手段に記憶されている電話番号へ順次発呼する発呼手段と、１の相手側装置と回線閉結中に、消火器の設置の有無を質問するメッセージを送出する第１質問手段と、１の相手側装置と回線閉結中に、消火器の備え付けの要否を質問するメッセージを送出する第２質問手段と、その第２質問手段及び第１質問手段により送出された質問メッセージに対して、前記受信手段により消火器が未設置で且つ消火器の備え付けが必要であると回答するダイヤル信号音を受信した場合、前記１の相手側装置の電話番号に対応つけて発呼先記憶手段に記憶されている氏名及び住所を前記購入見込者記憶手段へ書き込むデータ書込手段と、そのデータ書込手段により前記購入見込者記憶手段へ書き込まれた氏名及び住所の一覧を印刷する印刷手段とを備えている。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、テレマーケティングシステム１の概略的なシステム構成図である。このテレマーケティングシステム１は、ＬＰガス事業者が消火器を営業販売する場合、消火器の購入が見込まれる者を電話アンケート調査による結果に基づいて推測するためのシステムである。なお、消火器の購入形式には、リース購入やレンタル購入が含まれるものとする。
【０００９】
図１に示すように、テレマーケティングシステム１は、各種処理を行うコンピュータ本体２と、データ等に入力を行うキーボード３及びマウス４と、システム１で行われる各種処理をモニターするディスプレイ５と、コンピュータ本体２から出力される各種データを印刷するプリンタ６とを備えている。また、コンピュータ本体２は、電話回線７と接続されており、この電話回線７は、テレマーケティングシステム１側の交換機８に接続され、この交換機８は、電話回線９を介して、他の交換機に接続されている。この他の交換機は電話回線を介して３台の被呼側装置１０，１０，１０に接続されている。
【００１０】
なお、実際の場合、通信回線網には、被呼側装置１０として一般電話機、転送電話、又は、ファクシミリなどの各種通信機器が多数接続されるものと考えられるが、本実施例では図面の簡略化のため３台の一般電話機のみを図示している。また、ここで、一般電話機とは、公衆電話回線を利用した各種通信機器のうちで応答時に電話機能が作動するものを意味しており、転送電話機能やファクシミリ機能を備えた通信機器であっても応答時に電話機能が作動するものは一般電話機として説明する。
【００１１】
図２は、テレマーケティングシステム１の電気的構成を示したブロック図である。図２に示すように、テレマーケティングシステム１は、演算装置であるＣＰＵ１１と、そのＣＰＵ１１で実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶した書換不能なＲＯＭ１２と、各種データ等を一時的に記憶する揮発性メモリであるＲＡＭ１３と、ＥＥＰＲＯＭ１４と、リアル・タイム・クロック（以下「ＲＴＣ」と称す）１５とがバスライン１６を介して互いに接続されている。
【００１２】
ＲＡＭ１３は、呼出数カウンタ１３ａと、繰返し数カウンタ１３ｂと、強制終了フラグ１３ｃとを備えており、これらの各部１３ａ〜１３ｃは、後述するスケジュールメモリ１８ｃに記憶されている実行開始時刻１８ｃ３の到来時に一旦初期化される。呼出数カウンタ１３ａは、テレマーケティングシステム１側の交換機８から送出される呼出信号音の受信回数をカウントするものであり、例えば、初期値が「５」に設定される。呼出数カウンタ１３ａの値は、被呼側装置１０に発呼した場合に交換機８からの呼出信号音を受信する毎に１減算される。このカウンタ１３ａの値が０となった場合、即ち、呼出信号を５回受信した場合にテレマーケティングシステム１は自ら回線を切断する。
【００１３】
繰返し数カウンタ１３ｂは、発呼先データベース１８ａに記憶される電話番号に再発呼（掛け直し）した回数を計数するカウンタである。この繰返し数カウンタ１３ｂは、その初期値が例えば「３」に設定されており、図４に示す自動コール処理が１回実行される毎に繰返し数カウンタ１３ｂの値から１が減算される。このカウンタ１３ｂの値が「０」となった場合、自動コール処理の実行は、スケジュールメモリ１８ｃに記憶される次の実行時刻まで待機される。
【００１４】
強制終了フラグ１３ｃは、図４に示す自動コール処理を強制的に終了させる場合にオンされるものである。この強制終了フラグ１３ｃは、初期状態でオフされており、図３（ａ）に示したディスプレイ５に表示される強制終了ボタン４０がクリックされた場合にオンにセットされる。ＥＥＰＲＯＭ１４は書換可能な不揮発性メモリであり、ＥＥＰＲＯＭ１４へ記憶されたデータは、テレマーケティングシステム１の電源オフ後も保持される。このＥＥＰＲＯＭ１４は、集計結果メモリ１４ａを備えている。
【００１５】
集計結果メモリ１４ａは、図４に示した自動コール処理及び図５に示した電話アンケート処理により集計された各種データを記憶するためのメモリである。この集計結果メモリ１４ａには、図３（ａ）に示したディスプレイ５に表示される１１種類の数値データが記憶されている。これらの集計結果メモリ１４ａに記憶される１１種類の数値データは後述する自動コール処理及び電話アンケート処理に基づいて逐次変更されて、モニタ制御割込処理（図６参照）によりディスプレイ５に表示される。
【００１６】
図３（ａ）は、自動コール処理の実行中にディスプレイ５に表示される結果集計画面の一例を示している。ディスプレイ５に表示される１１種類の数値データは、上記したように集計結果メモリ１４ａに記憶されており、主に、発呼済件数、無対応件数、無効件数、応答件数、レスポンス（応答）率、無回答数、設置済数、未設置数、不要回答数、購入見込み数、及び、定期訓練希望数である。
【００１７】
発呼済件数は、自動コール処理による発呼済みの件数を示している。無対応件数は、呼出音を鳴動させているが回線が閉結されない件数を示している。無効件数は、転送電話やファクシミリなどの一般電話機とは異なる被呼側装置１０に回線が閉結された件数を示している。応答件数は、一般電話機である被呼側装置１０に回線が閉結された件数を示している。レスポンス率は、発呼済件数に対する応答件数を百分率で示している。無回答数は、電話アンケート処理で未回答のまま回線が切断された件数を示している。設置済数は、消火器が既に設置されている件数を示してる。未設置数は、消火器が未設置である件数を示している。不要回答数は、消火器が未設置ではあるが不要である件数を示している。購入見込み数は、消火器を必要と考えるが未設置である件数を示している。定期訓練希望数は、消火器を必要と考えるが未設置であって、消火器の使用方法に関する定期訓練サービスをも必要と考えている件数を示している。
【００１８】
このように集計結果メモリ１４ａに記憶される数値データをディスプレイ５に表示することによって、テレマーケティングシステム１の管理者、即ち、ＬＰガス業者の担当者は、各種データの集計結果をモニターすることができ、且つ、レスポンス率が低い場合には強制終了ボタン４０をクリックすることにより、自動コール処理の強制終了を実行することができるのである。
【００１９】
ＲＴＣ１５は、年・月・日・曜日・時間・分・秒の時間の計時を行うＩＣである。ＲＴＣ１５により計時された時間はＣＰＵ１１によって読み出され、各処理に利用される。特に、自動コール処理の実行スケジュールを管理する場合、即ち、現在時刻がスケジュールメモリ１８ｃに記憶されているスケジュールデータに対応する時間であるか否かを判断する場合、このＲＴＣ１５の値が用いられる。ゲートアレイ１７は、ＣＰＵ１１とハードディスク（以下「ＨＤ」と称す）１８、音声ＬＳＩ１９、ＮＣＵ２０、モデム２１、バッファ２２、外部機器インターフェイス２３、フレキシブルディスクドライブ（以下「ＦＤＤ」と称す）２４、マイク２５、キーボード３、マウス４及びディスプレイ５との間のインターフェイス回路として機能するものである。
【００２０】
ＨＤ１８は、テレマーケティングシステム１のオペレーティングシステム（ＯＳ）や各種のアプリケーションプログラムを記憶する書換可能な大容量の記憶媒体である。この大容量の記憶媒体であるＨＤ１８には、発呼先データベース１８ａと、メッセージメモリ１８ｂと、スケジュールメモリ１８ｃと、購入見込者ファイル１８ｄと、定期訓練希望者ファイル１８ｅと、が設けられている。
【００２１】
発呼先データベース１８ａは、消火器に関する電話アンケート調査を実施するために発呼先となる複数の被呼側装置１０の電話番号を記憶するためのものであり、その電話番号に対応つけて電話加入者の氏名及び住所が記憶されている。この発呼先データベース１８ａには、電話加入者氏名、住所及び電話番号から成るデータ集合を多数記憶することができる。１回の自動コール処理では、発呼先データベース１８ａに記憶されるデータ集合に基づいて、例えば、１０００件分の電話番号に対して自動的に発呼を実行する。
【００２２】
メッセージメモリ１８ｂは、被呼側装置１０へ送出される各種メッセージを記憶するためのメモリであり、具体的に、挨拶メッセージ１８ｂ１、設置確認メッセージ１８ｂ２、設置希望確認メッセージ１８ｂ３、訓練希望確認メッセージ１８ｂ４及び終了メッセージ１８ｂ５の５種類の音声データが記憶されている。図３（ｂ）は、メッセージメモリ１８ｂに記憶される５種類のメッセージの一例を示している。
【００２３】
挨拶メッセージ１８ｂ１は、被呼側装置１０で応答した応答者に対して電話アンケート調査への協力を促すための音声メッセージデータである。設置確認メッセージ１８ｂ２は、備え付けの消火器の有無を確認するための音声メッセージデータであり、設置希望確認メッセージ１８ｂ３は、消火器が備え付けられていない場合に消火器の要否を確認するための音声メッセージである。訓練希望確認メッセージ１８ｂ４は、設置希望確認メッセージ１８ｂ３で消火器が必要と回答した場合に消火器に関する定期訓練サービスの要否を確認する音声メッセージであり、終了メッセージ１８ｂ５は、終話する際に謝辞を伝える音声メッセージデータである。
【００２４】
スケジュールメモリ１８ｃは、図５に示す自動コール処理を実行するためのスケジュールを管理するためのメモリであり、実行日１８ｃ１と、実行曜日１８ｃ２と、実行開始時刻１８ｃ３と、実行終了時刻１８ｃ４と、実行時間間隔１８ｃ５とが記憶されている。ここで、実行日１８ｃ１は自動コール処理の実行月日を指定し、実行曜日１８ｃ２は特定の曜日に自動コール処理を実行したい場合にその曜日を指定する。なお、実行曜日１８ｃ２が指定された場合には、実行日１８ｃ１の指定内容を無視するように構成しても良い。
【００２５】
また、実行開始時刻１８ｃ３は自動コール処理の実行を開始する時刻を指定し、実行終了時刻１８ｃ４は自動コール処理の実行を終了する時刻を指定する。ここで、実行終了時刻１８ｃ４は、実行時間間隔１８ｃ５を指定した場合にのみ有効なデータとして扱われるものであり、実行時間間隔１８ｃ５が指定されていない場合には無視される。実行時間間隔１８ｃ５は、自動コール処理が実行される時間間隔を分単位で指定したものであり、実行開始時刻１８ｃ３から実行終了時刻１８ｃ４までの間、この実行間隔１８ｃ５が示す間隔毎に、自動コール処理が実行されるのである。なお、上記したＥＥＰＲＯＭ１４の集計結果メモリ１４ａは次回の実行開始時刻１８ｃ３の到来時にゼロリセットされる。
【００２６】
購入見込者メモリ１８ｄは、図５の電話アンケート処理の結果に基づき、消火器を購入する見込みがあるものと推測される者の氏名及び住所を記憶するためのメモリである。定期訓練希望者メモリ１８ｄは、図５の電話アンケート処理の結果に基づき、消火器の購入及び定期訓練サービスの契約の見込みがあるものと推測される者の氏名及び住所を記憶するためのメモリである。
【００２７】
音声ＬＳＩ１９は、ＮＣＵ２０によって受信されたアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換する音声認識処理と、テレマーケティングシステム１の内部で生成されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して、ＮＣＵ２０へ出力する音声合成処理を行うためのものである。ＮＣＵ２０は回線制御を行うためのものであり、テレマーケティングシステム１はこのＮＣＵ２０を介して電話回線７に接続されている。ＮＣＵ２０は、交換機８から送信（送出）される呼出信号音や、電話アンケート処理の実行中に被呼側装置１０からのダイヤル音信号を受信するとともに、自動コール処理による発呼時にダイヤル信号を交換機８へ送信するものである。モデム２１は、通信データを変調及び復調して伝送すると共に伝送制御用の各種手順信号を送受信するためのものである。バッファ２２は、被呼側装置１０との間で送受信されるデータを一時的に記憶するものである。
【００２８】
外部機器インターフェイス２３は、例えば、セントロニクス規格に準拠したパラレルインターフェイスであり、コンピュータ本体２は、この外部機器インターフェイス２３に接続されたケーブルを介して、プリンタ６と接続され、プリンタ６との間でデータの送受信が可能にされている。ＦＤＤ２４は、ＦＤＤ２４に装着されたフレキシブルディスクに記憶されるデータやプログラムを読み出したり、そのフレキシブルディスクへプログラムやデータを書き込むためのドライブ装置である。よって、複数の氏名、住所及び電話番号データを記録したフレキシブルディスクから氏名、住所及び電話番号データを、ＦＤＤ２４により読み出して発呼先データベース１８ａの作成に利用することができる。また、メッセージメモリ１８ｂに記憶される各種メッセージの音声データを記録したフレキシブルディスクからデータを読み出して、メッセージメモリ１８ｂに各種メッセージの音声データを記憶させることができる。また、マイク２５は、メッセージメモリ１８ｂに記憶される音声メッセージデータを入力するためのものである。
【００２９】
次に、図４から図６のフローチャートを参照して、上記のように構成されたテレマーケティングシステム１の動作について説明する。図４は、自動コール処理を示したフローチャートである。ＣＰＵ１１は、ＲＴＣ１５の時間を定期的に監視しており、そのＲＴＣ１５の値がスケジュールメモリ１８ｃの実行月日１８ｃ１又は実行曜日１８ｃ１のいずれか一方に一致し且つ実行開始時刻１８ｃ３が到来した場合に、ＲＡＭ１３の各部１３ａ〜１３ｃを初期化して、自動コール処理を実行する。
【００３０】
図４に示すように、自動コール処理では、まず、発呼先データベース１８ａに記憶されている最初の電話番号を読み出して、その電話番号に対して発呼する（Ｓ１）。このＳ１による発呼済の履歴は集計結果メモリ１４ａに記憶されている発呼済件数に１を加えることにより記録される（Ｓ２）。Ｓ１の発呼後に回線が閉結されると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、図５の電話アンケート処理（Ｓ４）が実行され、その実行後に処理がＳ１０へ移行される。なお、電話アンケート処理の詳細については後述する。
【００３１】
一方、Ｓ１の発呼後に回線が閉結されない場合には（Ｓ３：Ｎｏ）、話中信号音を受信したか否かを判断する（Ｓ５）。話中信号音を受信した場合には（Ｓ５：Ｙｅｓ）、その後の処理をＳ９へ移行する一方、話中信号音を受信しない場合には（Ｓ５：Ｎｏ）、呼出信号音を受信したか否かを判断する（Ｓ６）。呼出信号音を受信しない場合には（Ｓ６：Ｎｏ）、その後の処理をＳ３へ移行して、回線が閉結されるか（Ｓ３：Ｙｅｓ）、話中信号音を受信するか（Ｓ５：Ｙｅｓ）、又は、呼出信号音を受信する（Ｓ６：Ｙｅｓ）、までＳ３からＳ６までの処理を繰り返す。
【００３２】
一方、呼出信号音を受信した場合には（Ｓ６：Ｙｅｓ）、呼出数カウンタ１３ａの値から１を減算した後に（Ｓ７）、呼出数カウンタ１３ａの値を確認する（Ｓ８）。確認の結果、呼出数カウンタ１３ａの値が０でなければ（Ｓ８：Ｎｏ）、所定の呼出回数に達していないので、処理をＳ３へ移行して、上記のようにＳ３からＳ６までの処理を繰り返す。
【００３３】
話中信号音を受信した場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、或いは、呼出数カウンタ１３ａの値が０になった場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）すなわち所定回数の呼出音が被呼側装置１０で鳴動されても応答がなかった場合は、被呼側装置１０が応答しなかったことを記録するため、集計結果メモリ１４ａに記憶されている無対応件数に１を加える（Ｓ９）。このＳ９の処理または電話アンケート処理（Ｓ４）の後は、呼出数カウンタ１３ａの値を初期化して（Ｓ１０）、発呼先データベース１８ａに記憶されている全電話番号への発呼が完了したか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００３４】
判断の結果、全ての電話番号への発呼が完了した場合には（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、プリンタ６により印刷処理が実行される（Ｓ１５）。この印刷処理では、購入見込者メモリ１８ｄに記憶されている全データを購入見込者リストとして印刷する一方、定期訓練希望者メモリ１８ｅに記憶されている全データを定期訓練希望者リストとして印刷すると共に、購入見込者メモリ１８ｄ及び定期訓練希望者メモリ１８ｅに記憶されている氏名及び住所に基づいてダイレクトメール用の宛名ラベルを印刷する。Ｓ１５の印刷処理の後は、この自動コール処理を終了する。
【００３５】
なお、この自動コール処理の終了後は、繰返し数カウンタ１３ｂの値から１を減算して、スケジュールメモリ１８ｃに記憶されている実行時間間隔１８ｃ５の値分の時間が経過するまで待機した後、自動コール処理を再実行する。
【００３６】
一方、発呼先データベース１８ａに記憶されている全電話番号への発呼が未完了で（Ｓ１１：Ｎｏ）、且つ、強制終了フラグ１３ｃがオフであれば（Ｓ１２：Ｎｏ）、発呼先データベース１８ａに記憶されている次の電話番号に発呼した後（Ｓ１３）、処理をＳ３へ移行する。これにより、発呼先データベース１８ａに記憶されている電話番号に順次発呼することができる。また、発呼先データベース１８ａに記憶されている全電話番号への発呼が未完了であっても（Ｓ１１：Ｎｏ）、強制終了フラグ１３ｃがオンの場合には（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、自動コール処理を強制終了する必要があるため、強制終了フラグ１３ｃをオフにリセットした後（Ｓ１４）、上記した印刷処理を実行して（Ｓ１５）、この自動コール処理を終了する。
【００３７】
図５は、電話アンケート処理（Ｓ４）を示したフローチャートである。電話アンケート処理では、まず、発呼先である被呼側装置１０が転送電話又はファクシミリであるか否かを判断する（Ｓ２１）。被呼側装置１０が転送電話及びファクシミリでない場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、即ち、被呼側装置１０が一般電話機であった場合には、発呼先の被呼側装置１０が応答したことを記録するため、集計結果メモリ１４ａに記憶されている応答件数に１を加えた後（Ｓ２２）、メッセージメモリ１８ｂに記憶されている挨拶メッセージ１８ｂ１を送信する（Ｓ２３）。挨拶メッセージ１８ｂ１の送信後、回線が切断されていなければ（Ｓ２４：Ｎｏ）、メッセージメモリ１８ｂに記憶されている設置確認メッセージ１８ｂ２を送信する（Ｓ２５）。
【００３８】
設置確認メッセージ１８ｂ２の送信後は、被呼側装置１０から送出されるダイヤル信号音を受信するか又は回線が切断されるまで待機し（Ｓ２６，Ｓ２７：Ｎｏ）、ダイヤル信号音を受信した場合には（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、受信したダイヤル信号音に対応するダイヤル番号を判断する（Ｓ２８）。ダイヤル信号音に対応する番号が「９」であれば（Ｓ２８：「９」）、被呼側装置１０の使用者宅には消火器が未設置であることを記録するため、集計結果メモリ１４ａに記憶されている未設置数に１を加えた後（Ｓ２９）、メッセージメモリ１８ｂに記憶されている設置希望確認メッセージ１８ｂ３を送信する（Ｓ３０）。
【００３９】
設置希望確認メッセージ１８ｂ３の送信後は、被呼側装置１０から送出されるダイヤル信号音を受信するか又は回線が切断されるまで待機し（Ｓ３１，Ｓ３２：Ｎｏ）、ダイヤル信号音を受信した場合には（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、受信したダイヤル信号音に対応するダイヤル番号を判断する（Ｓ３３）。ダイヤル信号音に対応する番号が「８」の場合（Ｓ３３：「８」）、被呼側装置１０の使用者は、自宅に消火器が未設置ではあるが消火器は必要と考えている判断されるので、消火器の購入見込者であると推測される。よって、この推測結果を記録するため、集計結果メモリ１４ａに記憶されている購入見込み数に１を加えた後（Ｓ３４）、メッセージメモリ１８ｂに記憶されている訓練希望確認メッセージ１８ｂ４を送信する（Ｓ３５）。
【００４０】
訓練希望確認メッセージ１８ｂ４の送信後は、被呼側装置１０から送出されるダイヤル信号音を受信するか又は回線が切断されるまで待機し（Ｓ３６，Ｓ３７：Ｎｏ）、ダイヤル信号音を受信した場合には（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、受信したダイヤル信号音に対応するダイヤル番号を判断する（Ｓ３８）。ダイヤル信号音に対応する番号が「９」の場合（Ｓ３８：「９」）、被呼側装置１０の使用者は、自宅に消火器が未設置で且つ消火器を必要と考えており、更に、消火器の使用方法の定期訓練サービスもあった方が良いと考えているものと判断されるので、消火器の購入見込者であり且つ定期訓練サービスの契約見込者であると推測される。よって、この推測結果を記録するため、集計結果メモリ１４ａに記憶されている定期訓練希望数に１を加える（Ｓ３９）。
【００４１】
Ｓ３９の処理後は、回線が接続さている被呼側装置１０の電話番号に対応つけて発呼先データベース１８ａに記憶される氏名及び住所を読み出して、その氏名及び住所のデータを定期訓練希望者メモリ１８ｅへ書き加える（Ｓ４０）。これによって、消火器の購入及び定期訓練サービスの契約が見込まれる者の氏名及び住所が記録されたリスト（一覧）データが定期訓練希望者メモリ１８ｅに保存されるのである。この後は、メッセージメモリ１８ｂに記憶されている終了メッセージ１８ｂ５を送信した後（Ｓ４１）、回線を開放して（Ｓ４２）、この電話アンケート処理を終了する。
【００４２】
ところで一方、Ｓ２１の処理において発呼した被呼側装置１０が転送電話又はファクシミリであった場合には（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、被呼側装置１０から送出される応答信号が無効であることを記録するため、集計結果メモリ１４ａに記憶されている無効件数に１を加えて（Ｓ４３）、処理をＳ４１へ移行する。また、挨拶メッセージ１８ｂ１を送信した（Ｓ２３）直後に回線が切断された場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、又は、設置確認メッセージ１８ｂ２を送信した（Ｓ２５）直後に回線が切断された場合（Ｓ２６：Ｎｏ，Ｓ２７：Ｙｅｓ）には、被呼側装置１０の使用者が最初の質問である設置確認メッセージにすら回答せずに電話を切ったことを記録するため、集計結果メモリ１４ａに記憶されている無回答数に１を加えて（Ｓ４４）、この電話アンケート処理を終了する。
【００４３】
Ｓ２６で受信したダイヤル信号音に対応する番号が「７」の場合には（Ｓ２８：「７」）、被呼側装置１０の使用者宅には消火器が既に設置されているので、そのことを記録するために集計結果メモリ１４ａに記憶されている設置済数に１を加えて（Ｓ４５）、この電話アンケート処理を終了する。一方、Ｓ２６で受信したダイヤル信号音に対応する番号が「７」又は「９」でない場合は（Ｓ２８：「その他」）、被呼側装置１０の使用者へダイヤル番号が誤りを通知するため、「ダイヤル番号が誤っています」という音声メッセージを被呼側装置１０へ送信して（Ｓ４６）、処理をＳ２６へ移行し、被呼側装置１０からのダイヤル信号音を受信するか又は回線が切断されるまで待機する（Ｓ２６，Ｓ２７：Ｎｏ）。
【００４４】
Ｓ３１で受信したダイヤル信号音に対応する番号が「７」の場合には（Ｓ３３：「７」）、被呼側装置１０の使用者は、自宅に消火器が未設置であり且つ消火器を不要と考えていると判断されるので、そのことを記録するために集計結果メモリ１４ａに記憶されている不要回答数に１を加えて（Ｓ４７）、処理をＳ４１へ移行する。一方、Ｓ３１で受信したダイヤル信号音に対応する番号が「７」又は「８」でない場合は（Ｓ３３：「その他」）、Ｓ４６の処理と同様の音声メッセージを被呼側装置１０へ送信した後に（Ｓ４８）、処理をＳ３１へ移行して、被呼側装置１０からのダイヤル信号音を受信するか又は回線が切断されるまで待機する（Ｓ３１，Ｓ３２：Ｎｏ）。
【００４５】
訓練希望確認メッセージ１８ｂ４を送信した（Ｓ３５）直後に回線が切断された場合は（Ｓ３６：Ｎｏ，Ｓ３７：Ｙｅｓ）、被呼側装置１０の使用者は、自宅に消火器が未設置で且つ消火器を必要と考えているものと判断されるが、定期訓練サービスの契約が見込まれるか否かの推測が困難である。よって、かかる場合には、被呼側装置１０の使用者を消火器の購入見込者であるものとして、直前まで回線が接続されていた被呼側装置１０の電話番号に対応つけて発呼先データベース１８ａに記憶される氏名及び住所を読み出して、その氏名及び住所のデータを購入見込者メモリ１８ｄへ書き加える（Ｓ４９）。これによって、消火器の購入が見込まれる者の氏名及び住所が記録されたリスト（一覧）データが購入見込者メモリ１８ｄに保存されるのである。Ｓ４９の処理後は、この電話アンケート処理を終了する。
【００４６】
一方、Ｓ３６で受信したダイヤル信号音に対応する番号が「♯」の場合（Ｓ３８：「♯」）、被呼側装置１０の使用者は、自宅に消火器が未設置で且つ消火器を必要と考えている判断されるので、消火器の購入見込者であると推測される。よって、この推測結果を記録するため、回線が接続されている被呼側装置１０の電話番号に対応つけて発呼先データベース１８ａに記憶される氏名及び住所を読み出して、その氏名及び住所のデータを購入見込者メモリ１８ｄへ書き加える（Ｓ５０）。これによって、消火器の購入が見込まれる者の氏名及び住所が記録されたリスト（一覧）データが購入見込者メモリ１８ｄに保存されるのである。Ｓ５０の処理後は、処理をＳ４１へ移行する。また、Ｓ３６で受信したダイヤル信号音に対応する番号が「９」又は「♯」でない場合は（Ｓ３８：「その他」）、Ｓ４６の処理と同様の音声メッセージを被呼側装置１０へ送信した後に（Ｓ５１）、処理をＳ３６へ移行し、被呼側装置１０からのダイヤル信号音を受信するか又は回線が切断されるまで待機する（Ｓ３６，Ｓ３７：Ｎｏ）。
【００４７】
図６は、タイマ割り込みにより１回の発呼が終了する毎に実行されるモニタ制御割込処理を示したフローチャートである。このモニタ制御割込処理では、まず、集計結果メモリ１４ａに記憶されている応答件数及び発呼済件数を読み出して、応答件数を発呼済件数で割った値に１００を掛けた値を算出し、この算出された値をレスポンス率として集計結果メモリ１４ａに上書きする（Ｓ６１）。
【００４８】
レスポンス率を更新した後は（Ｓ６１）、集計結果メモリ１４ａに記憶されている各データを読み出して、図３（ａ）に示すようにディスプレイ５に表示される各数値を表示する（Ｓ６２）。これにより、ディスプレイ５に表示される各数値に変更があった場合には、その変更後の内容に表示が更新される。よって、テレマーケティングシステム１の管理者は、ディスプレイ５の表示内容を確認することによって、アンケート調査結果の推移を監視することができる。しかも、ディスプレイ５に表示される無回答数から定期訓練希望数までの数値を参照することによって、どの程度の人数がどのメッセージの質問にまで回答したかを確認することができる。
【００４９】
この監視中にテレマーケティングシステム１の管理者がレスポンス率の数値が低いと判断した場合や、その他の理由で自動コール処理を中断させたい場合には、ディスプレイ５の画面上の強制終了ボタン４０をマウス４を操作してクリックすればよい。そのためにモニタ制御割込処理では、Ｓ６２の処理後に強制終了ボタン４０がクリックされたか否かを判断して（Ｓ６３）、クリックされていれば（Ｓ６３：Ｙｅｓ）、強制終了フラグ１３ｃをオンして（Ｓ６４）、このモニタ制御割込処理を終了する。一方、強制終了ボタン４０がクリックされなければ（Ｓ６３：Ｎｏ）、Ｓ６４の処理をスキップして、このモニタ制御割込処理を終了するのである。
【００５０】
なお、本実施例において、請求項１に記載の発呼手段としてはＳ１及びＳ１３の処理が、第１質問手段としてはＳ２５の処理が、第２質問手段としてはＳ３０の処理が、それぞれ該当する。また、請求項１に記載のデータ書込手段としては、Ｓ２６のＹｅｓの分岐、Ｓ２８の「９」の分岐、Ｓ３１のＹｅｓの分岐及びＳ３３の「８」の分岐に加え、Ｓ３６のＮｏの分岐、Ｓ３７のＹｅｓの分岐およびＳ４９の処理、或いは、Ｓ３６のＹｅｓの分岐、Ｓ３８の「♯」の分岐およびＳ５０の処理のいずれかが該当する。さらに請求項１に記載の印刷手段の一部としては図４のＳ１５の処理が該当する。
【００５１】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５２】
例えば、消火器の購入見込者が消火器をレンタル購入した場合、そのレンタル購入者の氏名、住所及び電話番号を対応付けて複数記憶可能な消火器レンタル顧客メモリに設け、更に、毎月の請求書、元帳、及び各種帳票のデータファイルをＨＤ１８に記憶すると共に、消火器のレンタル購入者の氏名、住所及び電話番号を発呼先データベース１８ａから読み出して消火器レンタル顧客メモリに書き込む処理を設けても良い。かかる場合、消火器レンタル顧客メモリは、レンタル購入者の氏名に対応つけて、消火器の毎月のレンタル料金及びレンタル期間を記憶するように構成する。このように構成されたテレマーケティングシステムによれば、毎月の請求書、及び、元帳、及び各種帳票のデータファイル内容に、消火器レンタル顧客メモリに記憶されているデータに基づいて消火器のレンタル料金を反映させることができる。
【００５３】
また、消火器のレンタル購入者の氏名等を消火器レンタル顧客メモリへ書き込む場合、そのレンタル購入者の氏名等に対応つけて、その購入者が購入した消火器の使用期限日を消火器レンタル顧客メモリに書き込む使用期限書込処理を設けると共に、消火器レンタル顧客メモリに記憶されるデータに基づいた消火器の使用期限管理表をディスプレイ５に表示する表示処理を設けても良い。また、この表示処理に代替して或いはその表示処理と共に、消火器レンタル顧客メモリに記憶されるデータに基づいた消火器の使用期限管理表を印刷する期限管理表印刷処理を設けても良い。
【００５４】
更に、消火器の使用方法の定期訓練サービスの契約見込者が定期訓練サービスを契約した場合、その契約者の氏名、住所及び電話番号を複数記憶可能な定期訓練サービス顧客メモリをＨＤ１８に設けると共に、定期訓練サービスの契約者の氏名、住所及び電話番号を発呼先データベース１８ａから読み出して定期訓練サービス顧客メモリへ書き込む処理と、その書込処理が実行された場合、書き込まれた定期訓練サービスの契約者の氏名等に対応つけて、消火器のレンタル購入日から起算して所定の期間（例えば２カ月）経過した日を定期訓練実施日として定期訓練サービス顧客メモリへ書き込む処理を設ける記憶する処理と、その定期訓練サービス顧客メモリに記憶されているデータに基づいて定期訓練サービスを実施する予定表を印刷する処理とを設けても良い。
【００５５】
なお、以下に本発明の変形例を示す。請求項１記載の消火器購入推測システムにおいて、消火器の使用方法を定期に訓練するサービスの契約が見込まれる定期訓練サービス契約見込者の氏名及び住所を対応つけて複数記憶可能な定期訓練サービス契約見込者記憶手段と、前記第１及び第２質問手段の実行後に前記１の相手側装置と回線が閉結されている場合に、消火器の使用方法の定期訓練サービスが有った方が良いか否かを質問するメッセージを送出する第３質問手段と、その第３質問手段により送出した質問メッセージについて、消火器の使用方法に関する定期訓練サービスが有った方が良いと回答するダイヤル信号音を受信した場合、前記１の相手側装置の電話番号に対応つけて発呼先記憶手段に記憶されている氏名及び住所を前記定期訓練サービス契約見込者記憶手段へ書き込む第２データ書込手段と、その第２データ書込手段により前記定期訓練サービス契約見込者記憶手段へ書き込まれた氏名及び住所の一覧を印刷する第２印刷手段とを備えていることを特徴とする消火器購入推測システム１。消火器購入推測システム１において、定期訓練サービス契約見込者記憶手段としては本実施例の定期訓練希望者メモリ１８ｅが、第３質問手段としてはＳ３５の処理が、第２データ書込手段としてはＳ３６のＹｅｓの分岐、Ｓ３８の「９」の分岐およびＳ４０の処理が、第２印刷手段としてはプリンタ６及びＳ１５の印刷処理が、それぞれ該当する。
【００５６】
【発明の効果】請求項１記載の消火器購入推測システムによれば、発呼手段により発呼された相手側装置から消火器が未設置で且つ消火器の備え付けが必要であると回答するダイヤル信号音を受信手段により受信した場合には、発呼先の相手側装置の使用者を消火器の購入見込者と推測することができる。よって、かかる場合には、その相手側装置の電話番号に対応つけて発呼先記憶手段に記憶されている氏名及び住所を、データ書込手段により購入見込者記憶手段へ書き込むのである。この結果、購入見込者記憶手段には、消火器が未設置で且つ消火器の備え付けが必要であると回答した者、即ち、消火器の購入見込者の氏名及び住所を記憶することができる。この購入見込者記憶手段へ記憶されている氏名及び住所の一覧は印刷手段により印刷できるので、かかる印刷物を用いれば、消火器の購入が見込まれる者を確実に訪問することができ、消火器の営業販売に伴う売上げを向上させることができるという効果がある。
【００５７】
しかも、発呼手段は発呼先記憶手段に記憶されている複数の電話番号へ順次発呼し、回線が閉結された場合に第１及び第２質問手段により自動的に相手側装置へ質問メッセージを送出して回答を受け付けるので、電話調査員が販売先へ直接電話する必要がない。また、第１及び第２質問手段による質問メッセージの内容は、あくまでも消火器の設置の有無及び消火器の備え付けの要否のみを尋ねるものであって、消火器の購入を求める内容ではないので、その分、第１及び第２質問手段による質問メッセージに対する回答を高い割合で得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】テレマーケティングシステムの概略的なシステム構成図である。
【図２】テレマーケティングシステムの電気的構成を示したブロック図である。
【図３】（ａ）は、自動コール処理の実行中にディスプレイに表示される結果集計画面の一例であり、（ｂ）は、メッセージメモリに記憶されるメッセージの一例である。
【図４】自動コール処理を示したフローチャートである。
【図５】電話アンケート処理を示したフローチャートである。
【図６】モニタ制御割込処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　　　テレマーケティングシステム（消火器購入推測システム）
６　　　　　プリンタ（印刷手段の一部）
８　　　　　交換機
７，９　　　電話回線（回線）
１０　　　　被呼側装置（相手側装置）
１８ｄ　　　購入見込者メモリ（購入見込者記憶手段）
１８ａ　　　発呼先データベース（発呼先記憶手段）
２０　　　　ネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）（受信手段の一部）２１　　　　モデム（受信手段の一部）
２２　　　　バッファ（受信手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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