(57)【要約】【課題】決済端末の受け付ける電子マネーの種類がそれぞれ異なる状況において、任意の電子マネーによる決済処理を可能化する。【解決手段】決済端末において決済に利用できる電子マネー「ドル」と、電子マネー格納領域に記憶保持されている電子マネー「円」とが異なるため、決済を行うことができない場合において、携帯端末（携帯電話）のユーザは、ネットワークを介して、各種電子マネーの交換処理を行う電子マネー交換サーバにアクセスし、電子マネー格納領域の「円」の電子マネーを、「ドル」の電子マネーに交換するよう要求する。電子マネー交換サーバは、前記要求を受け付けて、予め定められた交換レートに従って「ドル」の電子マネーへの交換処理を行い、携帯端末（携帯端末）の電子マネー格納領域が更新される。交換完了後、携帯端末（携帯電話）のユーザは、交換した電子マネー「ドル」をもって、決済端末での決済処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の電子マネーによる決済処理要求を受信して実行する決済端末と、各種電子マネーの利用可能額を記憶保持する電子マネー格納手段を備えて前記決済端末に応じた電子マネーによる決済処理要求を送信する携帯端末と、を含む電子マネーシステムにおいて、
前記携帯端末から交換レートの照会処理を受け付けて、少なくとも前記一の電子マネーを含む２以上の電子マネー間の交換レートを前記携帯端末に対して送信する手段と、交換前又は交換後いずれかの種類の電子マネーによる交換額情報を含む交換実行要求を受け付けた場合に、前記交換レートと前記交換実行要求に基いて、前記携帯端末の電子マネー格納手段の各種電子マネーの利用可能額を更新する手段とを有する電子マネー交換サーバを含むこと、
を特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネーシステムにおいて、
複数の電子マネー交換サーバを有し、
前記携帯端末は、各電子マネー交換サーバに対して、前記電子マネー格納手段に記憶保持された電子マネーから選択する一の電子マネーと、交換する他の電子マネーとが、交換できる電子マネーであるか否かの照会処理を行い、
前記各電子マネー交換サーバは、前記照会処理に対して応答し、
前記携帯端末は、前記照会処理に対して肯定応答のあった前記電子マネー交換サーバに対して、前記交換レートの照会処理を実行すること、
を特徴とする電子マネーシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記各種電子マネーは、少なくとも円単位の電子マネーと、外貨単位の電子マネーとを含み、
前記電子マネー交換サーバは、交換額に応じて、円単位の電子マネーと、外貨単位の電子マネーとの交換レートを変動させること、
を特徴とする電子マネーシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記一の電子マネーは、前記決済端末ネットワーク固有の電子マネーであり、
前記電子マネー交換サーバは、交換する電子マネーの種類と交換額に応じて交換レートを変動させること、
を特徴とする電子マネーシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記交換レートを異にする２以上の電子マネー交換サーバを含み、
前記携帯端末側において、前記交換レートに基いて、前記交換実行要求を送信する電子マネー交換サーバを選択可能としたこと、
を特徴とする電子マネーシステム。
【請求項６】
少なくとも一の電子マネーによる決済処理要求を受信して実行する決済端末と、各種電子マネーの利用可能額を記憶保持する電子マネー格納手段を備えて前記決済端末に応じた電子マネーによる決済処理要求を送信する携帯端末と、を含む電子マネーシステムにおける電子マネー同士の交換のための電子マネー交換サーバであって、
前記携帯端末から交換レートの照会処理が行われた場合に、少なくとも前記一の電子マネーを含む２以上の電子マネー間の交換レートを前記携帯端末に対して送信する手段と、交換前又は交換後いずれかの種類の電子マネーによる交換額情報を含む交換実行要求を受け付けた場合に、前記交換レートと前記交換実行要求に基いて、前記携帯端末の電子マネー格納手段の各種電子マネーの利用可能額を更新する手段とを有すること、
を特徴とする電子マネー交換サーバ。
【請求項７】
請求項６に記載の電子マネー交換サーバにおいて、
前記各種電子マネーは、少なくとも円単位の電子マネーと、外貨単位の電子マネーとを含み、
交換額に応じて円単位の電子マネーと、外貨単位の電子マネーとの交換レートを変動させること、
を特徴とする電子マネー交換サーバ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電子マネー交換サーバにおいて、
前記一の電子マネーは、前記決済端末ネットワーク固有の電子マネーであり、
交換する電子マネーの種類と交換額に応じて交換レートを変動させること、
を特徴とする電子マネー交換サーバ。
【請求項９】
請求項５に記載の電子マネーシステムにおける携帯端末であって、
前記各電子マネー交換サーバに対して、前記交換レートの照会処理をそれぞれ実行し、
前記交換レートが最も高い電子マネー交換サーバを選択して、前記交換実行要求を送信すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
請求項５に記載の電子マネーシステムにおける携帯端末であって、
前記各電子マネー交換サーバに対して、前記携帯端末の電子マネー格納手段に記憶保持された電子マネーから選択する一の電子マネーと、交換する他の電子マネーが交換できる電子マネーであるか否かの照会処理をそれぞれ実行し、
前記照会処理に対して肯定応答のあった前記電子マネー交換サーバを選択して、前記交換レートの照会処理をそれぞれ実行し、
前記交換レートが最も高い電子マネー交換サーバを選択して、前記交換実行要求を送信すること、
を特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マネーシステム、電子マネー交換サーバ及び携帯端末に関し、特に、ネットワーク上の電子マネー交換サーバで、電子マネー同士の交換を行うことで、任意の決済端末における決済を行うことができる電子マネーシステム、電子マネー交換サーバ及び携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワーク社会において料金決済の手段として、現金を使用するのではなく、電子マネー（電子通貨、エレクトロニックマネーともいう）を利用した電子決済が行われるようになってきている。例えば、非接触型ＩＣカードを利用した電子マネーシステムも実用化されるに到っており、予め支払い口座の指定や先払い金の払込みをした上で、駅の自動改札機やショッピングモール内に設置された専用の決済端末に専用のＩＣカードをかざすことで、キャッシュレスで、支払いを済ますことが可能となっている。
【０００３】
また、携帯電話を利用した電子マネーシステムも提案されており、例えば、携帯電話の液晶画面に表示した認証用のバーコードを、バーコード読取機能を有する決済端末に認識させると、商品購入や各種サービスを受けることのできる方式の電子マネーシステムも実用化されるに到っている。
【０００４】
今後、モバイルコマースの分野においては、携帯電話への電子マネーの実装が増えていくことが予想される。しかしながら、前記した従来の電子マネーシステムにおいて利用できる電子マネーは、特定の決済端末に限られているのが現状である。また、換価性のある電子マネーであっても、決済端末毎にその受け付ける電子マネーの種類が異なる状況では、ユーザは、銀行やマネーチェンジャーに出向き、必要な電子マネーを取得しなければならない状況も予想される。また、今後、特開２００１−３５７３３２号公報に紹介されているような我が国国内で遍く通用しうる電子マネーの規格が決定され、また携帯電話が世界中で利用できるようになったとしても、世界レベルでは、各国がそれぞれ固有の貨幣単位を採用している現状にあり、電子マネーが他の国では使用できないという事態等も十分に予想される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３５７３２２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した各事情に鑑みてなされたものであって、携帯電話に代表される携帯端末を介して、種々の電子マネーでの支払いを済ませることのできる電子マネーシステム、電子マネー交換サーバ及び携帯端末を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、少なくとも一の電子マネーによる決済処理要求を受信して実行する決済端末と、各種電子マネーの利用可能額を記憶保持する電子マネー格納手段を備えて前記決済端末に応じた電子マネーによる決済処理要求を送信する携帯端末と、を含む電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末から交換レートの照会処理を受け付けて、少なくとも前記一の電子マネーを含む２以上の電子マネー間の交換レートを前記携帯端末に対して送信する手段と、交換前又は交換後いずれかの種類の電子マネーによる交換額情報を含む交換実行要求を受け付けた場合に、前記交換レートと前記交換実行要求に基いて、前記携帯端末の電子マネー格納手段の各種電子マネーの利用可能額を更新する手段とを有する電子マネー交換サーバを含むこと、を特徴とする電子マネーシステムが提供される。
【０００８】
また、本発明の第２の視点によれば、少なくとも一の電子マネーによる決済処理要求を受信して実行する決済端末と、各種電子マネーの利用可能額を記憶保持する電子マネー格納手段を備えて前記決済端末に応じた電子マネーによる決済処理要求を送信する携帯端末と、を含む電子マネーシステムにおける電子マネー同士の交換のための電子マネー交換サーバであって、前記携帯端末から交換レートの照会処理が行われた場合に、少なくとも前記一の電子マネーを含む２以上の電子マネー間の交換レートを前記携帯端末に対して送信する手段と、交換前又は交換後いずれかの種類の電子マネーによる交換額情報を含む交換実行要求を受け付けた場合に、前記交換レートと前記交換実行要求に基いて、前記携帯端末の電子マネー格納手段の各種電子マネーの利用可能額を更新する手段とを有すること、を特徴とする電子マネー交換サーバが提供される。
【０００９】
また、本発明の第３の視点によれば、上記した電子マネーシステムにおける携帯端末であって、前記各電子マネー交換サーバに対して、前記交換レートの照会処理をそれぞれ実行し、前記交換レートが最も高い電子マネー交換サーバを選択して、前記交換実行要求を送信すること、を特徴とする携帯端末が提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明の一実施の形態について、その概略を説明する。まず、品物やチケット等を購入して、携帯電話等の携帯端末（図１の１０）を介して、携帯端末（図１の１０）の電子マネー格納領域（図１の５１）に記憶保持された電子マネーで決済を行う場合について説明する。このとき携帯端末（図１の１０）の電子マネー格納領域（図１の５１）に、電子マネーとして「円」が格納されていて、決済端末（図１の４０）は、「ドル」しか扱えない場合が発生しうる。この場合、決済端末（図１の４０）において決済に利用できる電子マネーと、電子マネー格納領域（図１の５１）に記憶保持されている電子マネーとが異なるため、決済を行うことができない。携帯端末（図１の１０）のユーザは、ネットワーク（図１の２０）を介して、電子マネー交換サーバ（図１の３０）にアクセスし、電子マネー格納領域（図１の５１）の「円」の電子マネーを、「ドル」の電子マネーに交換するよう要求する。電子マネー交換サーバ（図１の３０）は、前記要求を受け付けて、予め定められた交換レートに従って、電子マネー格納領域（図１の５１）を「ドル」の電子マネーに書き換えるよう携帯端末（図１の１０）に対して、交換処理結果を送信する。携帯端末（図１の１０）側では、受信した交換処理結果に基いて、電子マネー格納領域（図１の５１）の書き換え処理を完了する。このように電子マネーの交換を行った後、携帯端末（図１の１０）のユーザは、携帯端末（図１の１０）を決済端末（図１の４０）に接続して、決済処理を行う。即ち、携帯端末（図１の１０）のユーザは、予め多数の種類の電子マネーを用意しなくとも、必要な際に、必要な額のみを交換して、支払いを済ませることが可能となる。
【００１１】
なお、電子マネー交換サーバ（図１の３０）において、予め交換レート並びに電子マネー格納領域（図１の５１）への記憶保持様式を定めておくことで、換金性のない決済端末（図１の４０）ネットワーク固有の電子マネーや、「ドル」以外の所望の外貨単位の電子マネー等を取扱うことのできるものとなることは、もちろんである。
【００１２】
【実施例】
続いて、本発明の第１の実施例について、図面を参照して、詳細に説明する。図１は、本実施例のシステム構成を表した図である。図１を参照すると、本発明の電子マネーシステムは、携帯電話１０と、電子マネー交換サーバ３０と、これらを結ぶネットワーク２０と、任意の仕様の決済端末４０と、から構成される。
【００１３】
携帯電話１０は、各種の電子マネーの利用可能額を記憶保持する電子マネー格納領域５１を搭載する携帯電話端末であって、決済端末４０と接続して通信を行うことによって電子マネーによる決済処理手続を実行する機能と、ネットワーク２０を介した電子マネー交換サーバ３０との接続機能とを備えている。
【００１４】
電子マネー格納領域５１は、例えば、携帯電話１０から取り外しできるようにしたものとして、携帯電話メーカから提供されるＳＩＭ（ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＩｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード、或いは、フラッシュメモリを用いた各種規格のカード型記録媒体等のメモリ領域に構成することが可能である。
【００１５】
もちろん、上記取り外し可能な媒体を用いない場合においては、携帯電話１０本体内蔵のメモリ領域、又は、組み込みＩＣカード等の別のハードウェアによるメモリ領域をソフトウェアによって電子マネー格納領域５１として利用する方式を採用してもよい。
【００１６】
このように構成された電子マネー格納領域５１において、電子マネーの種類毎に、その利用可能額が記憶保持される。
【００１７】
ネットワーク２０は、携帯電話網、インターネット等の、携帯電話１０が電子マネー交換サーバ３０にアクセスするためのネットワークである。
【００１８】
電子マネー交換サーバ３０は、携帯電話１０に対して取扱う電子マネー間の交換レートを求めるための交換レート情報（図示せず）と、電子マネー格納領域５２を有し、携帯電話１０に対して、後に詳述する電子マネー交換に係る各種サービスを提供するサーバである。また、携帯電話１０との通信には、携帯電話メーカ独自のインターフェース、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＭＳ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等メールのメッセージシステムを利用したインターフェース、携帯電話に実装したＪａｖａ（登録商標）アプリケーションを利用したインターフェース等から適宜選択したインターフェースが用いられる。なお、電子マネー交換サーバ３０の電子マネー格納領域５２も、各種の電子マネー毎の利用（交換）可能額を記憶保持できるように構成されたものであればよく、その詳細構成は、省略する。
【００１９】
交換レート情報は、例えば、交換対象の各電子マネーの正味価値や需給バランスに応じて、基本となる交換レートを定める部分と、交換する額の多寡に応じて、定率乃至定額で、提示する交換レートを調整するための部分から構成され、電子マネーの交換内容に応じて変動するものとなっている。
【００２０】
決済端末４０は、店頭等に設置された情報処理機器であって、携帯電話１０を含む任意の携帯端末機器からの、特定の電子マネーの電子決済処理要求を受付・実行することができる端末装置である。携帯電話１０との接続には、非接触型ＩＣ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線等の無線通信手段や、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やシリアルケーブル等の有線通信手段等から予め選択された方式によって行われる。
【００２１】
なお、携帯電話の識別番号や電子マネー格納領域５１に記憶保持した個人情報やセキュリティ情報等を利用して行う、携帯電話１０と決済端末４０間の決済処理そのものの手順やセキュリティ実現方式等については、所望の方式を採用すればよく、特に限定するものではないため、以下の説明においては省略する。
【００２２】
続いて、本実施例の作用・効果をより明解に説明すべく、携帯電話１０において利用可能な（利用可能額＞０）電子マネーの種類と、決済端末４０で扱うことができる電子マネーの種類が異なり、或いは、電子マネーの利用可能額が不足し、そのままでは決済処理を行うことができない場合の動作を例に挙げて、説明する。
【００２３】
「ドル」なる外貨単位の電子マネーのみによる決済処理を受け付ける決済端末４０に接続する携帯電話１０のユーザが決済処理を行う場合において、携帯電話１０が、その電子マネー格納領域５１に「円」単位の電子マネーを有しているが、「ドル」なる外貨単位の電子マネーを有していないとすると、このままでは、決済端末４０に「ドル」なる外貨単位の電子マネーの利用可能額が０である又は不足しているとされて、決済処理を行うことができない。
【００２４】
そこで、携帯電話１０のユーザは、携帯電話１０の電子マネー格納領域５１に記憶保持された「円」単位の電子マネーを「ドル」なる外貨単位の電子マネーに交換すべく、ネットワーク２０を介して、電子マネー交換サーバ３０に接続し、以下に示す電子マネー交換手続を開始する。
【００２５】
図２は、携帯電話１０と、電子マネー交換サーバ３０との間の通信内容を表したシーケンス図である。図２を参照すると、まず、携帯電話１０は、電子マネー交換サーバ３０に対して、取扱い通貨確認要求Ｓ１１を送信する。
【００２６】
取扱い通貨確認要求Ｓ１１を受信した電子マネー交換サーバ３０は、取扱うことのできる電子マネー、即ち交換することのできる電子マネーの種類を取扱い通貨確認応答Ｓ１２として応答する。例えば、電子マネー交換サーバ３０において「円」、「ドル」、「ユーロ」なる電子マネーについての交換が可能である場合、取扱い通貨確認応答Ｓ１２では、確認結果＝ＯＫ、取扱い電子マネー＝「円」、「ドル」、「ユーロ」なる旨の応答が返される。
【００２７】
なお、携帯電話１０が、予め交換可能な電子マネーの種類が既知である電子マネー交換サーバ３０に接続する場合等は、上記取扱い通貨確認処理（Ｓ１１、Ｓ１２）の必要はないことはもちろんである。
【００２８】
取扱い通貨確認応答Ｓ１２が肯定的なものである場合、続いて、携帯電話１０のユーザは、電子マネー交換サーバ３０に対して、交換前／交換後の電子マネーの種類及び交換要求額を指定する交換レート確認要求Ｓ２１を送信する。例えば、ここでは「円」なる単位の電子マネーを「ドル」なる外貨単位の電子マネーに交換するため、交換前の「円」なる電子マネーの種類、交換後の「ドル」なる電子マネーの種類、及び、交換前の「円」なる単位で交換要求額を指定する交換レート確認要求Ｓ２１を送信する。交換要求額は、交換前／交換後の電子マネーの種類のいずれかをもって指定するものであればよく、例えば、決済端末４０での決済に必要な「ドル」なる外貨単位で額を入力するものとしてもよい。
【００２９】
交換レート確認要求Ｓ２１を受信した電子マネー交換サーバ３０は、交換レート確認要求Ｓ２１で指定された両電子マネーの種類及びその交換要求額に応じた交換レートを交換レート情報から検索乃至算出し、確認結果＝ＯＫ、交換前／交換後の電子マネーの種類、交換額、及び、交換レートを、交換レート確認応答Ｓ２２として応答する。なお、電子マネー交換サーバ３０は、交換レート確認要求Ｓ２１が、電子マネー交換サーバ３０が交換することのできない電子マネーの種類を指定する場合、又は、電子マネー格納領域５２に記憶保持されている交換後の電子マネーの利用（交換）可能額が不足していて交換に応じることができない場合は交換レート確認応答Ｓ２２として、エラー（ＥＲＲＯＲ）を返す。
【００３０】
携帯電話１０側において、交換レート確認応答Ｓ２２に示された交換レートを承諾する場合は、電子マネー交換サーバ３０に対して、改めて交換前、交換後の電子マネーの種類、交換前の電子マネーによる交換要求額、交換レートを指定し、或いは、交換レート確認応答Ｓ２２に含まれる情報を適宜利用して生成した交換実行要求Ｓ３１を送信する。
【００３１】
交換実行要求Ｓ３１を受信した電子マネー交換サーバ３０は、交換実行要求Ｓ３１で指定された内容に問題がなければ、電子マネー格納領域５２の交換前の種類の電子マネーの利用（交換）可能額を、交換実行要求Ｓ３１において指定された交換要求額分増加させるとともに、交換後の種類の電子マネーの利用（交換）可能額から交換レートにより求めた交換要求額を減少させて、交換処理を実行し、交換実行応答Ｓ３２を携帯電話１０に対して応答する。なお、電子マネー交換サーバ３０は、交換レート確認要求Ｓ３１が、電子マネー交換サーバ３０が交換することのできない電子マネーの種類を指定する場合、指定された交換レートが間違っている場合、又は、電子マネー格納領域５２に記憶保持されている交換後の電子マネーの利用（交換）可能額が不足していて交換に応じることができない場合は交換実行応答Ｓ３２として、エラー（ＥＲＲＯＲ）を応答する。
【００３２】
交換実行応答Ｓ３２を受信した携帯電話１０は、電子マネー格納領域５１の交換前の種類の電子マネーの利用可能額から交換実行応答Ｓ３２に指定された交換要求額を減少させるとともに、交換後の種類の電子マネーの利用可能額について、交換実行応答Ｓ３２で指定された交換要求額を増加させる。
【００３３】
上記一連の交換処理が完了すると、携帯電話１０は、電子マネー格納領域５１に、「円」なる単位の電子マネー以外に、「ドル」なる外貨単位の電子マネーを有することとなり、決済端末４０と接続して、決済手続が可能となる。即ち、携帯電話１０は、外出先、特に外国等においても、その有する電子マネーを交換することによって、任意の決済端末４０を利用することが可能となる。
【００３４】
なお、上記した実施例においては、交換レート確認要求Ｓ２１に交換要求額を含めて、電子マネー交換サーバ３０で、交換要求額によって交換レートを変動させることを可能にしたり、電子マネー格納領域５２に格納されている電子マネーの利用（交換）可能額の不足により、交換に応じることができない場合にエラー（ＥＲＲＯＲ）を返すことを可能とするようにしているが、交換レートを変動させる必要の無い場合や電子マネー交換サーバにおいて利用（交換）可能額に関係なく交換に応じる場合は、交換レート確認要求Ｓ２１及び交換レート確認応答Ｓ２２にそれぞれ交換要求額を含めないものとしてもよい。
【００３５】
また、上記した実施例においては、交換実行要求Ｓ３１に交換レートを含めて、交換レート確認応答Ｓ２２の返信後に交換レートが変更された場合であっても、携帯電話１０のユーザの承諾した交換レートでの交換を実行するようにしているが、交換実行要求Ｓ３１に交換レート確認応答Ｓ２２で返された交換レートを含めずに、交換実行要求Ｓ３１を受信した際の交換レートで交換処理を行うものとしてもよい。この場合は、交換レート確認応答Ｓ２２における交換レートは、参考扱いとなる。
【００３６】
また、上記した実施例においては、「円」単位の電子マネーを、「ドル」単位の電子マネーに交換する例を挙げたが、電子マネー交換サーバ３０が交換することのできる電子マネーの範囲において、これらを自由に交換することができることは、もちろんである。また、決済端末４０ネットワーク固有の電子マネーが、汎用性が乏しい、換価性が低い等の特殊事情な存在する場合であっても、電子マネー交換サーバ３０に、これら特殊事情に応じた交換レートを定めることで、これらの電子マネーを有用に流通させることが可能となる。
【００３７】
続いて、本発明の第２の実施例について、上述した第１の実施例の説明において、既に説明した事項は省略し、図面を参照して、詳細に説明する。図３は、本実施例のシステム構成を表した図である。図３を参照すると、本実施例の電子マネーシステムのネットワーク２０には、３つの電子マネー交換サーバ３１、３２、３３が接続されている。
【００３８】
電子マネー交換サーバ３１は、その電子マネー格納領域（図示せず省略）に「円」、「ドル」、「ユーロ」なる単位の電子マネーについての利用（交換）可能額を記憶保持し、交換できるものとなっており、同様に電子マネー交換サーバ３２は、「円」、「ドル」なる単位の電子マネーを交換できるものとなっており、電子マネー交換サーバ３３は、「円」、「ユーロ」なる単位の電子マネーを交換できるものとなっている。
【００３９】
また上述した第１の実施例と同じく、携帯電話１０の電子マネー格納領域５１には、「円」なる単位の電子マネーが格納されているところ、携帯電話１０のユーザが、これを「ドル」なる単位の電子マネーに交換する場合についての動作を説明する。
【００４０】
図４は、携帯電話１０と、電子マネー交換サーバ３１、３２、３３との間の通信内容を表したシーケンス図である。図４を参照すると、まず、携帯電話１０は、電子マネー交換サーバ３１、３２、３３に対して、それぞれ取扱い通貨確認要求Ｓ１１１／Ｓ１２１／Ｓ１３１を送信する。
【００４１】
取扱い通貨確認要求Ｓ１１１／Ｓ１２１／Ｓ１３１を受信した電子マネー交換サーバ３１、３２、３３は、それぞれ対応可能な電子マネーの種類を取扱い通貨確認応答Ｓ１１２／Ｓ１２２／Ｓ１３２として応答する。具体的には、上記したとおり、電子マネー交換サーバ３１は、交換することのできる電子マネーの種類「円」、「ドル」、「ユーロ」を応答し、電子マネー交換サーバ３２は、交換することのできる電子マネーの種類「円」、「ドル」を応答し、電子マネー交換サーバ３３は、交換することのできる電子マネーの種類「円」、「ユーロ」を応答することになる。
【００４２】
なお、本実施例においても、携帯電話１０が、予め交換可能な電子マネーの種類が既知である電子マネー交換サーバ３１、３２、３３を選択して接続する場合等は、上記取扱い通貨確認処理の必要はないことはもちろんである。
【００４３】
そして更に説明を続けると、電子マネー交換サーバ３３は、交換後の「ドル」なる電子マネーを取り扱っていないため、即ち、電子マネー交換サーバ３３からの確認応答Ｓ１３２は、確認結果＝エラー（ＥＲＲＯＲ）、交換することのできる電子マネーの種類「円」、「ユーロ」であるため、以降の交換レート確認処理、交換実行処理は、電子マネー交換サーバ３１、３２のみに対して、続行すればよい。
【００４４】
携帯電話１０は、電子マネー交換サーバ３１、３２に対して、交換前の「円」なる電子マネーの種類、交換後の「ドル」なる電子マネーの種類を指定する交換レート確認要求Ｓ２１１／Ｓ２２１を送信する。
【００４５】
交換レート確認要求Ｓ２１１に対して、電子マネー交換サーバ３１は、携帯電話１０に対して、例えば、交換レートＡ（例えば、１ドル＝１２０円）なる交換レート確認応答Ｓ２１２を応答し、同様に、電子マネー交換サーバ３２は、交換レートＢ（１ドル＝１２５円）なる交換レート確認応答Ｓ２２２を応答する。
【００４６】
携帯電話１０は、交換レート確認応答Ｓ２２１／Ｓ２２２を確認し、交換レートが高い（より少ない交換前の電子マネーの額で、交換後の電子マネーを得られる）電子マネー交換サーバを選択して、交換実行処理を実行する。例えば、上述の例であれば、交換レートＡの方が、交換レートＢより少ない「円」なる単位の電子マネーで、「ドル」なる単位の電子マネーを多く得られるため、携帯電話１０は、電子マネー交換サーバ３１に対して、交換実行要求Ｓ３１１を送信する。そして、交換実行要求Ｓ３１１を受信した電子マネー交換サーバ３１のみが、上記した第１の実施例と同様の交換処理を実行する。
【００４７】
なお、上記最適な交換レートを有する電子マネー交換サーバの選択は、携帯電話１０のユーザが、携帯電話１０の表示画面を参照して、自ら行うこととしてもよいが、その一変形として、携帯電話１０に上記各処理を一連に実行するプログラムを実装することによって、上記各手続きを自動化することも可能であり、携帯電話１０のユーザは、少ない操作で、最も高い（最適な）交換レートで所望の電子マネーを得ることが可能となる。
【００４８】
なお、上記した実施例においては、取扱い通貨確認要求Ｓ１１１／Ｓ１２１／Ｓ１３１に対して、肯定的な応答ができる電子マネー交換サーバ３１、３２が存在する場合を説明したが、交換前／交換後の電子マネーの種類のいずれかが、広く普及していない場合に、肯定的な応答が得られない場合も想定しうる。この場合は、複数の電子マネー交換サーバによる交換処理を繰り返すことによって、目的とする電子マネーを得ることができることはもちろんである。
【００４９】
続いて、本発明の第３の実施例について、上述した第１、第２の実施例の説明において、既に説明した事項は省略し、図３を適宜参照して、詳細に説明する。
【００５０】
上記した第１、第２の実施例では、現金と換価性のある電子マネーを想定して、これらを交換するものとして説明したが、セキュリティ等の観点から、多くの電子マネーが特定のメーカ／販売店内での決済のみにしか利用できないのが現状であり、今後継続することも十分予想される。本実施例は、このような場合に、本発明を適用できる一例を示したものである。
【００５１】
図３では、電子マネーの種類として「円」、「ドル」、「ユーロ」などの実在するものを説明のために使用していたが、「円」、「ドル」、「ユーロ」をそれぞれ特定のメーカ／販売店でのみ使用できる「通貨Ａ」、「通貨Ｂ」、「通貨Ｃ」と置き換えて説明する。
【００５２】
電子マネー交換サーバ３１、３２、３３は、「通貨Ａ」、「通貨Ｂ」、「通貨Ｃ」の取扱い（交換）可否や、交換レート情報について、携帯電話１０からの照会に応じて応答するものとし、また「通貨Ａ」「通貨Ｂ」「通貨Ｃ」間の交換要求処理を受け付け可能となっている。
【００５３】
携帯電話１０の電子マネー格納領域５１に「通貨Ａ」なる単位の電子マネーによる利用可能額が記憶保持されている場合、携帯電話１０は、「通貨Ａ」でのみ決済処理を受け付ける決済端末でしか決済を行うことができず、「通貨Ｂ」又は「通貨Ｃ」でのみ決済処理を受け付ける決済端末では、決済を行うことができない。このような場合であっても、携帯電話１０は、その電子マネー格納領域５１に有する「通貨Ａ」を、上記した第１、第２の実施例と同様に「通貨Ｂ」乃至「通貨Ｃ」に交換することによって、「通貨Ｂ」乃至「通貨Ｃ」のいずれかのみで決済処理を受け付ける決済端末においても決済処理をその場で行うことができる。即ち、携帯電話１０のユーザは、携帯電話１０の電子マネー格納領域５１に格納された任意の電子マネーを、死蔵化することなく、有効に利用することが可能となる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザの電子マネーによる決済処理を決済端末が受け付けることができない場合であっても、電子マネーの交換処理によって、その場で決済処理を行うことができる。即ち、世界中に設置された決済端末の受け付ける電子マネーの種類がそれぞれ異なる状況であっても、特定の電子マネーを有効に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のシステムの概略構成を表した図である。
【図２】本発明の一実施例のシステムの動作を表したシーケンス図である。
【図３】本発明の別の実施例のシステムの概略構成を表した図である。
【図４】本発明の別の実施例のシステムの動作を表したシーケンス図である。
【符号の説明】
１０  携帯電話
２０  ネットワーク
３０、３１、３２、３３  電子マネー交換サーバ
４０  決済端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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