(57)【要約】【課題】優れたガスバリヤ性、特に酸素ガスバリヤ性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ベース層Ｂと少なくとも１つの外層Ａとから成るポリエステルフィルムであって、ベース層Ｂがポリ（ｍ−キシレンアジパミド）を含有すること特徴とする。さらに、上記ポリエステルフィルムの製造方法であって、共押出しにより溶融多層シートを得る工程と、二軸延伸工程と、熱固定を行なう工程とから成ることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層Ｂと少なくとも１つの外層Ａとから成るポリエステルフィルムであって、ベース層Ｂがポリ（ｍ−キシレンアジパミド）を含有すること特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
ベース層Ｂのポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の含有量が４〜５０重量％である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
少なくとも１つの外層Ａがポリ（ｍ−キシレンアジパミド）を含有する請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
少なくとも１つの外層Ａのポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の含有量が０．１〜２０重量％である請求項３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の溶融粘度が２０００ポイズ未満である請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
ベース層Ｂが熱可塑性ポリエステルから成り、熱可塑性ポリエステルの含有量が５０重量％以上である請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
ベース層Ｂを構成する熱可塑性ポリエステルがエチレンテレフタレート単位および／またはエチレン２，６−ナフタレート単位を有する請求項６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ベース層Ｂを構成する熱可塑性ポリエステルが、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位およびエチレングリコール単位を有する請求項６又は７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
ベース層Ｂを構成する熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである請求項６〜８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
２つの外層Ａ及びＣを有するＡＢＣ構造であり、外層Ａ及びＣが同一または異なる請求項１〜９の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
少なくとも１つの外層Ａがベース層Ｂと同じポリエステルを含有する請求項１〜１０の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
ポリエステルフィルムの片面のグロス値が１００を超える請求項１〜１１の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
ポリエステルフィルムの酸素ガス透過度が５０ｃｍ３・ｍ−２・ｄ−１・ｂａｒ−１未満である請求項１〜１２の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
ポリエステルフィルムの不透明度が２０％未満である請求項１〜１３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１５】
外層Ａの表面粗度Ｒａが１００ｎｍ未満である請求項１〜１４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１６】
外層Ａが耐ブロッキング剤を含有し、その含有量が外層Ａを基準として０を超え０．５重量％以下である請求項１〜１５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れかに記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、共押出しにより溶融多層シートを得る工程と、二軸延伸工程と、熱固定を行なう工程とから成ることを特徴とする製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１６の何れかに記載のポリエステルフィルムから成る食品または他の消費物品用包装フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、優れたガスバリヤ性、特に酸素ガスバリヤ性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明は、さらに、当該透明二軸延伸共押出ポリエステルフィルムの製造方法および使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
バリヤ性が高められた透明二軸延伸ポリエステルフィルムは公知である。この種のフィルムは、通常フィルム製造後にバリヤ性を付与する加工が施される。この種の後加工としては、押出コーティング、バリヤ部材のコーティング又は積層、金属またはセラミックの真空蒸着または真空蒸着と共にプラズマ重合を行なう方法等が挙げられる。
【０００３】
例えば、エチレン−ビニルアルコールから成る層を少なくとも１層共押出によって積層し、同時二軸延伸したフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のフィルムは、良好な機械的特性およびバリヤ性を有し、酸素ガス透過率が５ｃｍ３／（ｍ２・ｂａｒ・ｄ）以下のバリヤ性を有する。この種のフィルムの欠点として、光学的特性を損なうため、フィルム製造中に生じるフィルム端部を再利用することができないことである。
【０００４】
また、ポリエチレンテレフタレートとポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（ＭＸＤ６）の混合物から成る二軸延伸フィルムが知られている。この種のフィルムのポリエチレンテレフタレートの含有量は６０〜９０重量％、ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の含有量は１０〜４０重量％であり、同時二軸延伸により製造される。この種のフィルムは機械的特性に優れ、高い熱安定性および高い酸素ガスバリヤ性を有する。酸素ガス透過率は３０ｃｍ３／（ｍ２・ｂａｒ・ｄ）未満であり、１５％未満の不透明度を有する透明性に優れたフィルムである。しかしながら、この種のフィルムは、ポリエチレンテレフタレートとポリ（ｍ−キシレンアジパミド）との混合物を原料とするため、両原料の非相容性により、フィルムの表面粗度が大きいという問題を有する。フィルムの表面粗度が大きいと、グロスが低くなり、艶消し性を有するようになり、包装分野に於ける使用は好ましくない。さらに、この種のフィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム同様、印刷性、メタル化性および塗布性に劣る。また、フィルムの表面粗度が大きいと、印刷インク、メタル、ワニス及びセラミック等の層を形成した際に、層の厚さ分布が生じる。そのため、フィルムの特性が悪化する。
【特許文献１】国際公開第９９／６２６９４号パンフレット
【特許文献２】特開第２００１−３４７５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、優れたガスバリヤ性、特に酸素ガスバリヤ性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。本発明で目的とするポリエステルフィルムは、更に、以下の性質を有する。（１）少なくとも片面の表面粗度が低く、他の機能層を有しなくても印刷性、メタル化性、塗布性に優れる。（２）少なくとも片面のグロスが高く、包装分野で幅広く使用することが出来る。（３）通常の延伸装置および方法を使用してフィルムを製造することが出来、製造コストが高価でない。（４）フィルムを構成する各層の層間接着力に優れている。（５）再生原料（例えば、製造工程において発生するフィルム端材）をポリエステルフィルムの重量に対して６０重量％以下含有させることが出来、再生原料の添加によって、フィルムの特性、特に酸素ガスバリヤ性に影響を受けることはない。（６）機械的性質、熱的性質、巻取り性およびメタルやセラミック材料の積層または塗布などの加工特性などのポリエステルフィルムが本来有している優れた特性を損うことがない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）を含有するベース層と外層とから成るポリエステルフィルムにより上記課題を達成できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の要旨は、ベース層Ｂと少なくとも１つの外層Ａとから成るポリエステルフィルムであって、ベース層Ｂがポリ（ｍ−キシレンアジパミド）を含有すること特徴とするポリエステルフィルムに存する。
【０００８】
本発明の第２の要旨は、第１の要旨に記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、共押出しにより溶融多層シートを得る工程と、二軸延伸工程と、熱固定を行なう工程とから成ることを特徴とする製造方法に存する。
【０００９】
本発明の第３の要旨は、第１の要旨に記載のポリエステルフィルムから成る食品または他の消費物品用包装フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、ガスバリヤ性、特に酸素ガスバリヤ性に優れ、印刷性、メタル化性、塗布性に優れ、更にグロスが高いため包装分野で幅広く使用することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のポリエステルフィルムは、ベース層Ｂおよび少なくとも１つの外層Ａの少なくとも２層から成る。また、本発明のポリエステルフィルムはベース層Ｂと当該ベース層Ｂの両側に積層された外層Ａ及び外層Ｃとから成る３層構造を有することが好ましい。外層Ａと外層Ｃとは同一であっても（ＡＢＡ構造）異なっていても（ＡＢＣ構造）よい。また、ベース層Ｂと外層Ａ及び／又はＣとの間には、必要であれば中間層を設けてもよい。中間層はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【００１２】
ベース層Ｂは、通常５０重量％以上の熱可塑性ポリエステル（以下成分Ｉと称することがある）から成る。熱可塑性ポリエステルとしては、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）が例示される。中でも、エチレングリコールとテレフタル酸から成るエチレンテレフタレート単位および／またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から成るエチレン−２，６−ナフタレート単位を含有することが好ましく、これらの単位を９０％以上、好ましくは９５％以上含有するポリエステルが好ましい。
【００１３】
ベース層Ｂを構成する成分Ｉとしては、共重合体、または、単独重合体および／または共重合体のブレンドであることが好ましい。成分Ｉとして特に好ましい態様は、イソフタル酸単位およびテレフタル酸単位から成る共重合ポリエステル、又は、テレフタル酸単位およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸単位から成る共重合ポリエステルである。この場合、フィルムの生産性が良好であり、更にフィルムの光学的性質およびガスバリヤ性に特に優れる。
【００１４】
さらに、ベース層Ｂの好ましい態様としては、成分Ｉとして、イソフタル酸単位およびテレフタル酸単位から成る共重合ポリエステル、又は、テレフタル酸単位およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸単位から成る共重合ポリエステルを含有する。特に成分Ｉがイソフタル酸単位、テレフタル酸単位およびエチレングリコールから成る共重合ポリエステルが好ましい。この場合、共重合ポリエステル中のエチレンテレフタレート単位とエチレンイソフタレート単位との組成比は、通常４０〜９７モル％及び６０〜３モル％、好ましくは５０〜９５モル％及び５０〜５モル％、より好ましくは６０〜９０モル％及び４０〜１０モル％である。
【００１５】
上記のモノマー以外の残余のモノマー単位は、他のジオール及び／又はジカルボン酸から誘導されたモノマーである。
【００１６】
共重合ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨの式で示される脂肪族グリコール（ｎは３〜６の整数を表す、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる）、炭素数６までの分岐型脂肪族グリコール、ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで示される芳香族ジオール（式中Ｘは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−を表す）、式：ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表されるビスフェノールが好ましい。
【００１７】
共重合ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００１８】
脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸などのジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸、スチルベン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００１９】
脂環式ジカルボン酸の好ましい例としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、Ｃ３−Ｃ１９のアルカンジカルボン酸が挙げられ、当該アルカンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２０】
上記のポリエステルは、通常エステル交換反応により製造される。その出発原料は、ジカルボン酸エステルとジオール及び亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム、マンガン塩などの公知のエステル交換反応用触媒である。生成した中間体は、更に、三酸化アンチモンやチタニウム塩などの重縮合触媒の存在下で重縮合に供される。また、ポリエステルの製造は、出発原料のジカルボン酸とジオールに重縮合触媒を存在させて直接または連続的にエステル化反応を行う方法であってもよい。
【００２１】
ベース層Ｂは、成分ＩＩとして、ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（ＭＸＤ６）を含有する。ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（ＭＸＤ６）としては特に制限は無く、市販のポリ（ｍ−キシレンアジパミド）を使用することが出来る。ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の溶融粘度は、ポリエステルのそれと大きく異ならないことが好ましい。大きく異なった場合、得られたフィルムに突起が生じたり、フローマークや皺が発生することがあり、更に、ポリマーが相分離することもある。０．１ｍｍ径で１０ｍｍ長のキャピラリーレオメーターを使用し、１０ｋｇ／ｃｍ２の荷重で２８０℃の温度に於いて測定したポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の溶融粘度は、通常２０００ポイズ未満、好ましくは１８００ポイズ未満、より好ましくは１６００ポイズ未満である。
【００２２】
ベース層Ｂ中の成分ＩＩとしてのポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の含有量は、通常４〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％、より好ましくは６〜３０重量％である。ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の含有量が４重量％未満の場合、酸素ガスバリヤ性が不十分となる。一方、ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の含有量が５０重量％を超える場合、製造特性が悪化し、フィルム端材を再生品として使用することが困難となる。
【００２３】
外層Ａ及び外層Ｃを構成する熱可塑性樹脂は、好ましくはベース層Ｂを構成する上記ポリエステルから成る。外層Ａ及び外層Ｃを構成する熱可塑性樹脂として、好ましくはエチレンイソフタレート単位および／またはエチレンテレフタレート単位および／またはエチレン−２，６−ナフタレート単位を含有する単独重合体または共重合体である。構成単位の１０モル％以下の割合でべース層Ｂで説明した共重合モノマー単位を含有してもよい。好ましい態様としては、外層Ａ及び外層Ｃを構成する熱可塑性樹脂が共重合ポリエステルまたはホモポリマー及び／又は共重合体のポリマーブレンドであり、特に好ましくは、イソフタル酸単位およびテレフタル酸単位を有する共重合体であり、この場合ポリエステルフィルムの光学的特性が特に優れる。
【００２４】
上記共重合体の中でもイソフタル酸単位とテレフタル酸単位とから成る共重合体が、フィルムの光学特性およびガスバリヤ性の観点から好ましい。特に、テレフタル酸単位４０〜９７モル％でイソフタル酸単位６０〜３モル％、好ましくはテレフタル酸単位５０〜９０モル％でイソフタル酸単位５０〜１０モル％、より好ましくはテレフタル酸単位６０〜８５モル％でイソフタル酸単位４０〜１５モル％から成る共重合ポリエステルを使用すると、光学特性に優れる。
【００２５】
外層Ａは、ベース層に含有されるポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（ＭＸＤ６）を含有してもよい。含有量は、外層Ａの重量を基準として、通常０．１〜２０重量％、好ましくは０．３〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％である。しかしながら、外層Ａがポリ（ｍ−キシレンアジパミド）を含有量しないことが好ましい。
【００２６】
ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）は純原料をそのまま添加しても、マスターバッチを使用して添加してもよい。特に、ポリエステル原料とポリ（ｍ−キシレンアジパミド）純原料またはポリ（ｍ−キシレンアジパミド）を含有するマスターバッチと予備を混合し、連続して押出機に供給することが好ましい。押出機内で、上記の混合物を更に混練し、加工温度まで加熱する。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムのベース層Ｂ、外層Ａ、外層Ｃ及び中間層には、安定剤や耐ブロッキング剤などの公知の添加剤を添加してもよい。耐ブロッキング剤としては、無機および／または有機粒子が挙げられ、具体的には、炭酸カルシウム、非晶シリカ、合成シリカ、球状二酸化ケイ素粒子、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、アルミナ、ＬｉＦ、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが例示される。
【００２８】
これらの他の耐ブロッキング剤を併用してもよく、また、同じ種類で且つ粒径が異なる粒子の混合物を使用してもよい。重縮合中のグリコール分散系または押出し中マスターバッチを介して個々の層に添加する粒子を所定量添加することも出来る。耐ブロッキング剤の含有量は、それが含有されている層の重量を基準として、通常０．０００１〜５重量％である。耐ブロッキング剤に関する詳細は欧州特許ＥＰ−Ａ−０６０２９６４号公開公報に記載されている。
【００２９】
外層Ａのフィラー（耐ブロッキング剤）の含有量は、通常０．５重量％未満、好ましくは０．４重量％未満、より好ましくは０．３重量％未満である。
【００３０】
外層Ｃがポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（ＭＸＤ６）を含有しない場合、ＳｉＯ２等の耐ブロッキング剤などのフィラーを０．５重量％以下含有することが好ましい。耐ブロッキング剤のメジアン粒径ｄ５０が２．０〜５．０μｍであることが好ましい。外層上に、更に、インラインコーティング法（フィルム製造中に塗布を行なう）又はオフラインインラインコーティング法（フィルム製造後に塗布を行なう）により、リヴァースグラヴュア法などの好適な塗布法を使用して機能性の薄層を塗布により形成してもよい。
【００３１】
外層Ａ及びＣの厚さは、通常０．５μｍより大きく、好ましくは１．０〜２０μｍ、より好ましくは２．０〜１０μｍである。外層Ａ及びＣの厚さは同一であっても異なっていてもよい。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは、広い範囲をとることができ、通常６〜３００μｍ、好ましくは８〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。ベース層Ｂの厚さがポリエステルフィルム全体の厚さの４０〜９９％を占めることが好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムの外層Ａの表面粗度Ｒａは、通常１００ｎｍ未満、好ましくは１０〜１００ｎｍである。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムは高グロスおよび高透明性を有する。ＡＢ型２層構造を有する場合のＡ層表面、およびＡＢＣ型３層構造を有する場合のＡ層表面のグロス値（入射角：２０°）は通常１００を超え、好ましくは１１０を超え、より好ましくは１２０を超える。本発明のポリエステルフィルムは上記の様な高グロスを有するため、印刷性やメタル化特性に優れており、更に、印刷およびメタル化して商品化した際に外見が特に優れる。本発明のポリエステルフィルムの不透明度は、通常２０％未満、好ましくは１５％未満、より好ましくは１０％未満である。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムはガスバリヤ性、特に酸素ガスバリヤ性に優れている。本発明のポリエステルフィルムの酸素ガス透過度は、通常５０ｃｍ３・ｍ−２・ｄ−１・ｂａｒ−１未満、好ましくは４０ｃｍ３・ｍ−２・ｄ−１・ｂａｒ−１未満、より好ましくは３０ｃｍ３・ｍ−２・ｄ−１・ｂａｒ−１未満である。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムを構成する各層の層間接着力は強固であり、通常０．５Ｎ／２５ｍｍより大きい。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムの製造コストは、従来公知のポリエステルフィルムと比較して僅かに高い。また、本発明のポリエステルフィルムは、再生原料（例えば、製造工程において発生するフィルム端材）をポリエステルフィルムの重量に対して、通常６０重量％以下、好ましくは１０〜５０重量％含有させることが出来る。再生原料の添加によって、本発明のポリエステルフィルムの特性に影響を受けることはない。
【００３８】
次いで、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を説明する。本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、共押出しにより溶融多層シートを得る工程と、二軸延伸工程と、熱固定を行なう工程とから成る。
【００３９】
ベース層Ｂ用のポリマー（成分Ｉと成分ＩＩから成る）を直接押出機に供給する。押出しは、通常二軸押出機を使用して２７０〜３００℃で行う。異なる成分を混合して押出す観点から、脱気手段を備えた二軸押出機を使用することが好ましい。
【００４０】
外層用のポリマーを単軸押出機に供給し、ベース層Ｂ用の二軸押出機と外層用の単軸または二軸押出機を併用して共押出を行なう。押出温度は、ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の融点よりも通常５℃以上高い温度、好ましくは１０〜５０℃高い温度、より好ましくは２０〜４０℃高い温度で行なう。多層ノズルを介して溶融体を押出し、平坦溶融多層シートを形成する。得られた多層シートを引取り、冷却ロール又は他のロールによって引出し、冷却して多層シートを得る。
【００４１】
次いで、得られた多層シートを二軸延伸する。通常、二軸延伸は連続的に行われる。このため、初めに長手方向（長手方向）に延伸し、次いで横方向に延伸するのが好ましい。これにより分子鎖が配向する。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有するロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用して行われる。
【００４２】
延伸時の温度は、所望とするポリエステルフィルムの物性によって決定され、広い範囲で選択できる。通常、長手方向の延伸は８０〜１３０℃（加熱温度：８０〜１３０℃、延伸温度：８０〜１３０℃）の温度で、横方向の延伸は９０℃（延伸初めの温度）〜１４０℃（延伸終わりの温度）の温度で行われる。長手方向の延伸比は、通常２．０〜５．０、好ましくは２．３〜４．８である。横方向の延伸比は、通常２．５〜５．０、好ましくは２．７〜４．５である。
【００４３】
横方向の延伸を行う前に、インラインコーティングによってフィルムの片面または両面に、塗布を行なってもよい。インラインコーティングによって、メタル層や印刷層との接着性を高めたり、帯電防止性または製造特性を改良できる。さらに、インラインコーティングによってＥＶＯＨやＰＶＯＨ等のガスバリヤ層を形成することにより、ガスバリヤ性を向上させることが出来る。また、インラインコーティングによってポリエステルフィルムの表面を平滑（表面粗度を小さくする）にすることも好ましい。
【００４４】
本発明のフィルムは好ましくは面配向度Δｐが０．１６０未満、より好ましくは０．１５８未満、特に好ましくは０．１５６未満である。これにより、ポリエステルフィルムの光学的特性（高透明度）および加工安定性（引裂きの少ない）が向上する。面配向度Δｐは長手方向および横方向の延伸条件に影響を受ける。すなわち、フィルム加工におけるパラメーターとしては、長手方向および横方向延伸比（λＭＤ及びλＴＤ）並びに延伸温度（ＴＭＤ及びＴＴＤ）のパラメーターが面配向度Δｐに影響を及ぼす。
【００４５】
例えば、延伸条件がλＭＤ＝４．８およびλＴＤ＝４．０、ＴＭＤ＝１１８、ＴＴＤ＝１２５℃において、面配向度Δｐが０．１６５である場合、長手方向延伸温度ＴＭＤを１２５℃に上げるか、横方向延伸温度ＴＴＤを１３５℃に上げるか、長手方向延伸比λＭＤを４．３に減少させるか、横方向延伸比λＴＤ＝を３．７に減少させることにより、好ましい範囲内の面配向度を達成することが出来る。なお、長手方向の延伸温度は延伸ロ-ルの温度とし、横方向の延伸温度は赤外線測定により測定されたフィルムの温度とする。
【００４６】
続いてポリエステルフィルムの熱固定が１５０〜２５０℃の温度において０．１〜１０秒間行われる。ポリエステルフィルムは冷却後、通常の方法で巻取られる。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムは、メタル化、セラミック材料（例えばＳｉＯｘ）の真空蒸着を好適に行なうことが出来る。メタル化およびセラミック蒸着を行なったフィルムは、ガスバリヤ性、特に酸素ガスバリヤ性に優れる。
【００４８】
本発明のポリエステルフィルムは、光学的特性に優れ、特にグロスが高く、また、優れたガスバリヤ性、特に、優れた酸素ガスバリヤ性を有するため、食品または他の消費物品用包装フィルムに好適に使用できる。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムの特性を、表１に纏めて示す。
【００５０】
【表１】
2004224049.tif 000002
【実施例】
【００５１】
以下本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。以下の実施例および比較例で使用した評価方法について以下に示す。なお、以下の評価方法において、ＤＩＮはＤｅｕｔｓｃｇｅｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔ  ｆｕｒ  Ｎｏｒｍｕｎｇ（ドイツ規格協会）ＡＳＴＭはＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓをそれぞれ表す。
【００５２】
（１）酸素ガス遮断性（酸素ガス透過度）：
酸素ガス透過度は、米国Ｍｏｃｏｎ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ社製ＯＸ-ＴＲＡＮ（登録商標）を使用し、ＤＩＮ５３３８０、Ｐａｒｔ３に準じて測定した。測定条件は、フィルムの両面の温度が２３℃、相対湿度が５０％であった。
【００５３】
（２）不透明度（ヘーズ）：
フィルムの不透明度は、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−５２に準じて測定した。
【００５４】
（３）標準粘度ＳＶ：
ポリエステルの標準粘度ＳＶ（ＤＣＡ）はジクロロ酢酸中２５℃でＤＩＮ  ５３７２６に従って測定した。ポリエステルの固有粘度ＩＶは、標準粘度ＳＶ値を使用して以下の式より算出した。
【００５５】
【数１】
2004224049.tif 000003
【００５６】
（４）グロス値：
グロス値はＤＩＮ  ６７５３０に準じて測定した。反射率を、ポリエステルフィルム表面の光学的特性として測定した。ＡＳＴＭ-Ｄ  ５２３−７８及びＩＳＯ  ２８１３を基準とし、入射角を２０°とした。所定の入射角で試料の平坦な表面に光線を照射すると、反射および／または散乱が起こる。光電検知器に当った光が電気的な比率変数として表示される。得られた無次元値は入射角と共に表示される。
【００５７】
（５）表面粗度Ｒａ：
フィルムの表面粗度ＲａはＤＩＮ  ４７６８に準じて測定した。カットオフ値は０．２５ｍｍであった。この測定法は、ガラス板の上で行なうのではなく、リングの中で行なう。このリング法では、２つの表面が第３の表面（例えばガラス）に接する様にサンプルを固定する。
【００５８】
（６）表面配向度Δｐの決定：
表面配向度はＫｒｕｓｓ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃ社（ドイツ）製Ａｂｂｅの屈折計を使用して測定した。面配向度は、グロスがより高い表面について測定した。測定方法の詳細は、欧州特許出願公開第０９５２１７６号明細書の第１０頁に記載されている。表面配向度は下記式で表される。式中、ｎＭＤ：長手方向の屈折率、ｎＴＤ：横方向の屈折率をそれぞれ示す。
【００５９】
【数２】
2004224049.tif 000004
【００６０】
実施例１：
チップ（マンガンをエステル交換反応の触媒として使用し、エステル交換反応にて製造、マンガン濃度：１００ｐｐｍ）及びポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（ＭＸＤ６）を１５０℃で乾燥し、含有水分量を１００ｐｐｍ未満にした後、ベ-ス層Ｂ用の押出機（単軸押出機）に供給した。ポリエチレンテレフタレートとポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（ＭＸＤ６）との混合比は８５：１５であった。また、外層Ａ及びＣ用のポリエチレンテレフタレートチップと耐ブロッキング剤とを別の押出機に供給した。ベース層Ｂ、外層Ａ及び外層Ｃの構成を以下に示す。
【００６１】
【表２】
2004224049.tif 000005
【００６２】
各層を共押出した後、得られたシ-トを長手方向および横方向に延伸し、熱固定を行ない、厚さ１２μｍのＡＢＣ型３層透明積層フィルムを得た。外層Ａ及びＣの厚さはそれぞれ１．５μｍであった。フィルムの製造条件を以下に示す。フィルムの製造条件を以下に示す。
【００６３】
【表３】
2004224049.tif 000006
【００６４】
得られた二軸延伸フィルムは、高グロス、高透明性および高酸素ガスバリヤ性を示した。さらに、引裂きを生じることなくフィルムを製造することが出来、製造特性および加工特性に優れていた。フィルムの特性を表４に示す
【００６５】
実施例２：
実施例１に於て、外層Ａの厚さを２．５μｍに変更した以外は実施例１と同様の操作により総厚さ１２μｍのＡＢＣ構造を有する３層透明二軸延伸フィルムを製造した。フィルムの表面グロスは向上した。フィルムの特性を表４に示す。
【００６６】
実施例３：
実施例２に於て、外層Ａに耐ブロッキング剤を添加しなかった以外は実施例２と同様の操作により総厚さ１２μｍのＡＢＣ構造を有する３層透明二軸延伸フィルムを製造した。フィルムの表面グロスは向上した。フィルムの特性を表４に示す。
【００６７】
比較例１：
特開２００１−３４７５９２号明細書の実施例１を追試した。表面粗度が高く、表面グロスが低かった。フィルムの特性を表４に示す。
【００６８】
【表４】
2004224049.tif 000007