(57)【要約】【課題】レシーバユニットの音圧特性の平坦化と、レシーバユニットを取り付けたハンドセットの小形化とを図ることのできるキャビティ構造を提供する。【解決手段】レシーバ本体１の背部又は前部、あるいは前部と背部とにキャビティ２２，２６を付加することによって、レシーバ本体１の音圧特性を平坦化する。キャビティ２２，２６にヘルムホルツ型共鳴構造６，７を具備させることが望ましい。キャビティ２２が、外部空間に音響的に連通するリーク路２３を備える。キャビティ２２を、レシーバ本体１を収容した筐体２の内部空間によって形成する。筐体壁にリーク路２３を形成する通孔２４を設ける。外部空間として、携帯型情報端末機器のハンドセット５の内部空間５３を利用する。筐体２に取付片２５を設けてもよい。筐体２を電気絶縁体ホルダに収容してもよい。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシーバ本体の背部にキャビティを付加することによって、レシーバ本体の音圧特性を平坦化してあることを特徴とするレシーバユニット。
【請求項２】
レシーバ本体の前部にキャビティを付加することによって、レシーバ本体の音圧特性を平坦化してあることを特徴とするレシーバユニット。
【請求項３】
レシーバ本体の前部と背部との両方にキャビティを付加することによって、レシーバ本体の音圧特性を平坦化してあることを特徴とするレシーバユニット。
【請求項４】
上記キャビティが、レシーバ本体を収容する筐体の内部空間によって形成されている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載したレシーバユニット。
【請求項５】
上記キャビティが、レシーバ本体を収容する筐体の内部空間によって形成され、筐体壁に上記リーク路を形成する通孔が備わっている請求項４に記載したレシーバユニット。
【請求項６】
上記キャビティに共鳴構造が付加されている請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載したレシーバユニット。
【請求項７】
上記共鳴構造が、上記キャビティに隔壁を介して区画形成された中空室と上記隔壁に開設されて上記キャビティと上記中空室とを音響結合させる通孔とを備えている請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載したレシーバユニット。
【請求項８】
上記音圧特性がリーク型人工耳による評価に基づいている請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載したレシーバユニット。
【請求項９】
上記キャビティが、外部空間に音響的に連通するリーク路を備えている請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載したレシーバユニット。
【請求項１０】
上記外部空間が、携帯型情報端末機器のハンドセットの内部空間である請求項９に記載したレシーバユニット。
【請求項１１】
上記筐体を携帯型情報端末機器のハンドセットに取り付けるための取付片が、その筐体と共に一体成形されている請求項４ないし請求項１０のいずれか１項に記載したレシーバユニット。
【請求項１２】
上記筐体が、レシーバ本体に具備された音孔形成領域を開放する開口を備えた電気絶縁体ホルダに収容され、そのホルダを上記通孔が貫通している請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載したレシーバユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レシーバユニット、特に、音圧特性を平坦化するための対策がレシーバユニット単体に対して講じられているレシーバユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来例の説明図であり、１はレシーバ本体、５は携帯電話機などのような携帯型情報端末機器のハンドセットであり、レシーバ本体１はハンドセット１の位置決め用ボス５１に嵌合状に取り付けられていて、レシーバ本体１の前側に備わっている音孔（不図示）がハンドセット５の音孔５２に臨んでいるのに対し、レシーバ本体１の背方部位にハンドセット５の内部空間５３である大容積のキャビティが位置していて、携帯電話機のハンドセット５では、その内部空間５３であるキャビティの容積がたとえば１０ｃｃ程度に定められていることが多い。
【０００３】
ところで、携帯型情報端末機器のハンドセット５に取付けられるレシーバ本体１では、ハンドセット５に取り付けた状態での音圧特性（音圧周波数特性）をリーク型人工耳を使って評価することが多い。その場合、平坦な音圧特性を得るには、レシーバ本体１の背方部位に適切なリーク孔を持つキャビティ構造を採用しておく必要があり、図７に示した構造もその１つである。
【０００４】
また、先行例として掲げた特許文献１には、レシーバ本体にダイナミック型レシーバ（導電型レシーバ）を用いたキャビティ構造が示され、他の先行例として掲げた特許文献２には、レシーバ本体に圧電型レシーバを用いたキャビティ構造が示され、さらに他の先行例として掲げた特許文献３にもキャビティ構造が示されている。これらの各先行例に示されているキャビティ構造は、いずれも、図４で説明したものと同様に、ハンドセットの内部空間をキャビティとして利用したものである。
【０００５】
さらに他の先行例として掲げた特許文献４には、スピーカ・アセンブリ付き携帯電子装置において、スピーカの表側と裏側とにスペースを作り、それらの表と裏のスペースを第３のスペースに音響結合することが示され、さらに他の先行例として掲げた特許文献５には、携帯型情報端末機器の筐体（ハンドセット）の前壁と後壁との間に円筒形シリンダを配備し、その円筒形シリンダの中に、電気音響変換器を装着したパーテーションを配備してその電気音響変換器の前方と背方とに室（キャビティ）を形成することが記載されている。
【０００６】
そして、図７や上掲の各先行例に見られるように、従来は、音圧特性を改善するためのキャビティ構造を、ハンドセット５の内部空間５３を大容積のキャビティとして使用することにより具備させていた。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６１−１３９１８９号公報
【特許文献２】
特開平１０−２２９４３５号公報
【特許文献３】
特開平１１−２６６４８９号公報
【特許文献４】
特開２０００−４９９２０号公報
【特許文献５】
特許第３２４３６１６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７の従来例や先行例のように、キャビティ構造を、レシーバ本体を取り付けるハンドセットの内部空間を使用して具備させようとすると、レシーバ本体を組み合わせるハンドセットの形状ないし構造の設計を、レシーバ本体の仕様ごとに適切に行う必要があり、また、外観が同一形状のハンドセットを用いる場合であっても、レシーバ本体の仕様ごとにその仕様に適したキャビティ構造を持つようにその内部構造を設計変更する必要があったため、極めて煩わしい作業を余儀なくされていた。
【０００９】
また、従来例や先行例に見られるキャビティ構造を採用したとしても、リーク形の人工耳で測定したレシーバの音圧特性には周波数によってピックやディップが存在し、平坦な音圧特性を得るのは困難であって、特に、キャビティとして機能するハンドセットの内部空間が小さい場合に平坦な音圧特性を得ることが困難であった。そのため、従来では、レシーバ本体１の背方部位のハンドセット側のの内部空間５３に大容積を付与しておかなければ平坦な音圧特性を得ることができず、キャビティ構造がハンドセットの小形化を妨げる要因の１つになっていた。
【００１０】
本発明は、以上の状況の下でなされたものであり、それ自体が、音圧特性を平坦化するためのキャビティ構造を備えたレシーバユニットを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、ハンドセットなどの機器側の内部空間を、レシーバユニット自体に備わっているキャビティに音響結合させて音圧特性を改善することのできるレシーバユニットを提供することを目的とする。
【００１２】
さらに、本発明は、レシーバ本体の仕様を変更してもハンドセットなどの機器を設計変更する必要がなくなるレシーバユニットを提供することを目的とする。
【００１３】
さらに、本発明は、ハンドセットなどの機器側に取り付けた場合に、その取付けのための占有容積が小さくて済み、それによってハンドセットなどの機器の小形化を達成しやすくなるレシーバユニットを提供することを目的とする。
【００１４】
さらに、本発明は、ハンドセットなどの機器に対する取付箇所の選択自由度に優れ、しかも、機器側の内部空間に、レシーバユニット自体に備わっているキャビティを音響結合させて音圧特性を改善することのできるレシーバユニットを提供することを目的とする。
【００１５】
さらに、本発明は、レシーバ本体の背部に付加したキャビティ内に共鳴構造を作ることによって、その共鳴周波数近傍にピークを持つ音圧特性を得ることのできるレシーバユニットを提供することを目的とする。
【００１６】
さらに、本発明は、レシーバ本体の前部に付加したキャビティ内に共鳴構造を作ることによって、その共鳴周波数近傍にディップを持つ音圧特性を得ることのできるレシーバユニットを提供することを目的とする。
【００１７】
さらに、本発明は、上記共鳴構造を利用して平坦な周波数特性を得ることのできるレシーバユニットを提供することを目的とする。
【００１８】
さらに、本発明は、共鳴構造の共振周波数の設計自由度に優れたレシーバユニットを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るレシーバユニットは、レシーバ本体の背部にキャビティを付加することによって、レシーバ本体の音圧特性を平坦化してある、というものである。ここで、「レシーバ本体の背部にキャビティを付加する」という意味は、レシーバ本体自体がその背部にキャビティを備えているという意味であり、ハンドセットの内部空間がレシーバ本体の背面に接しているようなものを除外する趣旨である。
【００２０】
また、本発明は、レシーバ本体の前部にキャビティを付加することによって、レシーバ本体の音圧特性を平坦化したものであってもよい。ここで、「レシーバ本体の前部にキャビティを付加する」という意味は、レシーバ本体自体がその前部にキャビティを備えているという意味であり、ハンドセットの内部空間がレシーバ本体の全面に接しているようなものを除外する趣旨である。
【００２１】
さらに、本発明は、レシーバ本体の前部と背部との両方にキャビティを付加することによって、レシーバ本体の音圧特性を平坦化したものであってもよい。
本発明では、上記キャビティが、レシーバ本体を収容する筐体の内部空間によって形成されていることが望ましい。
【００２２】
上記の各発明によれば、ハンドセットの内部空間だけをキャビティとして用いるキャビティ構造を採用した場合に比べて、キャビティを小容積にしても音圧特性平坦化が顕著に達成される。この点は、実施形態の説明によってさらに説明する。
【００２３】
本発明では、上記キャビティが、レシーバ本体を収容する筐体の内部空間によって形成され、筐体壁に上記リーク路を形成する通孔が備わっていることが望ましく、これによれば、既述したように、キャビティを小容積にしても音圧特性平坦化が顕著に達成されるために筐体の小形化を図りやすくなり、そのことが、ハンドセットなどの機器の小形化を図りやすくすることに役立つ。
【００２４】
本発明では、上記キャビティに共鳴構造が付加されていることが望ましい。キャビティに共鳴構造を付加する場合、その共鳴構造を、レシーバ本体の前部のキャビティに付加することによってその共鳴周波数近傍にディップを持つ音圧特性が得られ、レシーバ本体の背部のキャビティに付加することによってその共鳴周波数近傍にピークを持つ音圧特性が得られ、、レシーバ本体の前部と背部との両方のキャビティに付加することによって平坦な周波数特性が得られる。
【００２５】
本発明では、上記共鳴構造が、上記キャビティに隔壁を介して区画形成された中空室と上記隔壁に開設されて上記キャビティと上記空間とを音響結合させる通孔とを備えていることが望ましい。この共鳴構造はヘルムホルツ型共鳴構造であり、このヘルムホルツ型共鳴構造を採用することによって、隔壁の通孔の大きさや中空室の容積との関係から共振周波数を定めることができるようになるという利点がある。
【００２６】
本発明において、上記音圧特性は、リーク型人工耳による評価に基づいていることが望ましい。これは、冒頭で説明したように、音圧特性をリーク型人工耳を使って評価することが多いからである。
【００２７】
本発明では、上記キャビティが、外部空間に音響的に連通するリーク路を備えていることが望ましく、これによれば、当該レシーバユニットをハンドセットなどの機器に取り付けた場合に、キャビティとリーク路を介して音響結合される外部空間としてその機器の内部空間を活用することができるようになり、そうすることによって音圧特性の平坦化が促進されやすくなる。
【００２８】
本発明では、上記外部空間が、携帯型情報端末機器のハンドセットの内部空間である、という構成を採用することができる。
【００２９】
また、本発明では、上記筐体を携帯型情報端末機器のハンドセットに取り付けるための取付片が、その筐体と共に一体成形されているものであってもよく、これによれば、取付片を介して筐体をハンドセットに取り付けることができる。
【００３０】
さらに、本発明では、上記筐体が、レシーバ本体に具備された音孔形成領域を開放する開口を備えた電気絶縁体ホルダに収容され、そのホルダを上記通孔が貫通しているものであってもよい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）は本発明の実施形態であるレシーバユニットＡを断面図で示した説明図、同（Ｂ）はそのレシーバユニットＡの使用状態を断面図で示した説明図である。
【００３２】
レシーバユニットＡは、レシーバ本体１と、そのレシーバ本体１を収容した筐体２とによって形成されていて、レシーバ本体１の前面外周部が筐体２に備わっている開口２１の口縁部に重ね合わされた状態で、そのレシーバ本体１と筐体２とが結合されている。筐体２には樹脂成形体を好適に用い得る。筐体２の形状は平面視円形であっても、平面視長円形ないて楕円形であっても、平面視矩形その他の多角形であってもよい。レシーバ本体１の形状についても同様である。因みに、筐体２を平面視矩形（すなわち直方体形状）に形作ると、その内容積の大きさの割りに高さを低く抑えて小形化を図りやすいという利点がある。開口２１は、レシーバ本体１から出た音を筐体２の外部に出す役割を担っている。レシーバ本体１の背方部位には、筐体２の内部空間によって形成されたキャビティ（バックキャビティ）２２が位置しており、このバックキャビティ２２が筐体壁によって外部空間から遮蔽されているのに対し、筐体壁には、バックキャビティ２２を外部空間に音響結合させるリーク路２３を形成している通孔２４が備わっている。リーク路２３を形成する通孔２４の形成箇所は、筐体壁のどの箇所であってもよいが、好ましくは、このレシーバユニットＡを取り付けるハンドセットなどの携帯型情報端末機器によって確保される内部空間に臨む箇所である。なお、レシーバ本体１には、ダイナミック型レシーバや圧電型レシーバといった公知のタイプのレシーバを用い得る。
【００３３】
図１（Ａ）で説明したレシーバユニットＡは、たとえば、同（Ｂ）に示した携帯電話機のハンドセット５の耳当て部に取り付けられ、その取付状態では、筐体２の通孔２４によって形成されているリーク孔２３が、バックキャビティ２２を外部空間としてのハンドセット５の内部空間５３に音響結合させている。
【００３４】
図２（Ａ）は本発明の他の実施形態であるレシーバユニットＡを断面図で示した説明図、同（Ｂ）はそのレシーバユニットＡの使用状態を断面図で示した説明図である。
【００３５】
レシーバユニットＡが図１（Ａ）で説明したものと異なる点は、筐体２に取付片２５が一体に備わっている点であり、このものでは、同（Ｂ）のように、取付片２５を介して筐体２をハンドセット５に取り付けることができる。その他の構成は図１（Ａ）（Ｂ）について既述したところと同様であるけれども、図２（Ｂ）では、ハンドセット５の内部空間５３が、筐体２の下面の下側には存在せず、筐体２の周囲に存在している点が、図１（Ｂ）と相違している。
【００３６】
図３はさらに他の実施形態の幾つかを例示したものであり、図３（Ａ）、同（Ｂ）、同（Ｃ）のうち、（Ａ）（Ｂ）はレシーバユニットＡを前側から見た斜視図であり、（Ｃ）はレシーバユニットＡを後側から見た斜視図である。これらの例示は、いずれも、図１又は図２で説明した筐体２を電気絶縁体ホルダ３に収容し、かつ、そのホルダ３を、リーク路２３を形成している通孔２４が貫通していると共に、ホルダ３に、レシーバ本体に形成されている音孔形成領域Ｚを開放する開口３１が備わっている。そして、図３（Ａ）（Ｃ）の例示では、板ばねでなる端子１２がホルダ３から突出され、図３（Ｂ）の例示では、コイルばねでなる端子１３を備えている。なお、ホルダ３には、樹脂あるいはゴムの成形体を好適に用い得る。
【００３７】
図８（Ａ）は図２（Ｂ）で説明したレシーバユニットＡが備えているキャビティ構造の等価回路表示であり、図８（Ｂ）は図４で説明した従来のキャビティ構造の等価回路表示であり、それぞれの等価回路からシミュレートした周波数特性を表す線図を図９に示した。図９において、実線は図２（Ｂ）で説明したレシーバユニットＡのキャビティ構造、すなわち小容積レシーバユニットの周波数特性であり、破線は図４で説明した従来のキャビティ構造の周波数特性である。この等価回路シミュレーションでの各パラメータは下記の通りである。
【００３８】
記
＜パラメータ＞
Ａ．本発明のキャビティ構造（小容積レシーバユニット）
音孔：１〜０．８ｍｍ
リーク孔：１〜０．５ｍｍ
バックキャビティ（筐体内のキャビティ）：０．２５ｃｃ
外部容積：３ｃｃ
Ｂ．従来のキャビティ構造
音孔：１〜０．８ｍｍ
リーク孔：１〜０．８ｍｍ
バックキャビティ（ハンドセットの内部空間）：１０ｃｃ
【００３９】
図９で判るように、本発明のキャビティ構造のようにレシーバユニット自体がキャビティ構造を備えていると、実線のように４００Ｈｚから３．５ｋＨｚの範囲で５ｄＢ以内に収まるような平坦特性が得られているのに対し、従来のキャビティ構造では、破線のように３００Ｈｚから１ｋＨｚで平坦特性が得られるものの、１ｋＨｚから２ｋＨｚにかけて１０ｄＢ以上の感度低下が見られる。また、従来のキャビティ構造では、バックキャビティの容積が１０ｃｃであるのに対し、本発明に係るキャビティ構造では、筐体内のバックキャビティ容積が０．２５ｃｃという小容積である上、リーク路を介してキャビティに連通されている外部空間の容積（外部容積）も３ｃｃという小容積である。このことから、本発明に係るレシーバユニットでは、少ない容積で平坦な周波数特性を得られ、本発明に係るレシーバユニットを装備したハンドセットなどの携帯情報端末機器の小形化を達成しやすいということが判る。
【００４０】
次に、図４は本発明の他の実施形態であるレシーバユニットＡの使用状態を断面図で示した説明図である。
【００４１】
このレシーバユニットＡは、レシーバ本体１と、そのレシーバ本体１を収容した筐体２とにより形成されていて、レシーバ本体１の背部のバックキャビティ２２に加えて、レシーバ本体１の前部にはフロントキャビティ２６が位置している。すなわち、レシーバ本体１の前面外周部を、前部と背部との各キャビティ２２，２６を仕切っている仕切り面２７に重ね合わせて結合することによって、そのレシーバ本体１の前部にフロントキャビティ２６を位置させ、その背部にバックキャビティ２２を位置させている。その他の事項は、図１（Ａ）又は同（Ｂ）で説明したところと同様である。なお、図４において、レシーバユニットＡの筐体２の筐体壁に、バックキャビティ２２を外部空間に音響結合させるリーク路用の通孔を形成してもよい。リーク路を形成する通孔の形成箇所は、筐体壁のどの箇所であってもよいが、好ましくは、このレシーバユニットＡを取り付けるハンドセットなどの携帯型情報端末機器によって確保される内部空間に臨む箇所である。
【００４２】
図５は本発明のさらに他の実施形態であるレシーバユニットＡを断面図で示した説明図である。
【００４３】
このレシーバユニットＡは、図４で説明したレシーバユニットＡの筐体２によって形成されているバックキャビティ２２に共鳴構造６を付加したものである。図例の共鳴構造６は、バックキャビティ２２の内部に隔壁６１を設けることによってバックキャビティ２２の容積を縮小すると共に、その隔壁６１を介して区画形成された中空室６２とその隔壁６１に開設された通孔６３とにより形成されていて、通孔６３が、縮小されたバックキャビティ２２を中空室６２に音響結合している。
【００４４】
図６は本発明のさらに他の実施形態であるレシーバユニットＡを断面図で示した説明図である。
【００４５】
このレシーバユニットＡは、図４で説明したレシーバユニットＡの筐体２によって形成されているフロントキャビティ２６に共鳴構造７を付加したものである。図例の共鳴構造７は、フロントキャビティ２６の周囲に環状の中空室７２を区画形成し、その中空室７２とフロントキャビティ２６とを隔てている隔壁７１に通孔７３を開設し、通孔７３が、フロントキャビティ２６を中空室７２に音響結合している。
【００４６】
図５及び図６で説明した共鳴構造６，７は、通孔６３，７３と中空室６２，７２とでなるヘルムホルツ型共鳴構造である。このヘルムホルツ型共鳴構造を採用すると、通孔６３，７３の大きさと中空室６２，７２の容積との関係から共鳴構造６，７の共振周波数を定めることができる。
【００４７】
なお、図５や図６で説明したレシーバユニットＡについても、バックキャビティ２２を外部空間に音響結合させるリーク路用の通孔を形成しておいてもよい。
【００４８】
図１０は図５で説明した事例、すなわちバックキャビティ６２に共鳴構造６が備わっているレシーバユニットＡについての等価回路からシミュレートした周波数特性と共鳴構造６を省略したものの周波数特性を表す線図であり、図１１は図６で説明した事例、すなわちフロントキャビティ２６に共鳴構造７が備わっているレシーバユニットＡについての等価回路からシミュレートした周波数特性と共鳴構造６を省略したものを表す線図であり、それぞれ、実線が共鳴構造６，７を省略した場合の周波数特性を表し、破線が共鳴構造６，７を具備させた場合の周波数特性を表している。
【００４９】
図１０のように、バックキャビティ６２に共鳴構造６が備わっているレシーバユニットでは、バックキャビティ６２が共鳴構造を持たないものに比べ、１ｋＨｚから３．５ｋＨｚの範囲で平坦な音圧特性が得られ、共鳴周波数近傍にピークを持つ音圧特性が得られている。
【００５０】
また、図１１のように、フロントキャビティ７２に共鳴構造７が備わっているレシーバユニットでは、フロントキャビティ７２が共鳴構造を持たないものに比べ、７００Ｈｚから３．５ｋＨｚの範囲で平坦な音圧特性が得られ、共鳴周波数近傍にディップを持つ音圧特性が得られている。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、レシーバユニット自体に音圧特性を平坦化するためのキャビティ構造を備えさせたり、レシーバユニットのキャビティをハンドセットなどの機器側の内部空間にリーク路で音響的に連通させて音圧特性を改善したりすることができる。そのため、レシーバ本体の仕様を変更してもハンドセットなどの機器を設計変更する必要がなくなり、しかも、取付けのための占有容積が小さくて済むのでハンドセットなどの機器の小形化を達成しやすくなる。
【００５２】
特に、レシーバユニットの前部や背部に設けたキャビティに共鳴構造を付加したものでは、その共鳴周波数近傍にピークを持つ音圧特性を得たり、その共鳴周波数近傍にディップを持つ音圧特性を得たりすることが可能になり、さらに、共鳴構造を利用して平坦な周波数特性を得たりすることが可能になるという効果のほか、共鳴構造の共振周波数の設計自由度に優れたレシーバユニットを提供することが可能になる。
【００５３】
ところで、レシーバユニットをハンドセットなどの機器に取り付ける際には、レシーバユニットのキャビティにリーク路を介して連通する外部空間が、そのレシーバユニットの取付対象である機器にあらかじめ明示的に確保されている場合と、明示的に確保されていない場合とがあるけれども、明示的に確保されていない場合には、筐体壁の通孔の形成箇所を、機器に確保し得る内部空間（キャビティに対する外部空間）に臨むように選択するだけで、外部空間を容易に確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態であるレシーバユニットを断面図で示した説明図、（Ｂ）はそのレシーバユニットの使用状態を断面図で示した説明図である。
【図２】（Ａ）は本発明の他の実施形態であるレシーバユニットを断面図で示した説明図、（Ｂ）はそのレシーバユニットの使用状態を断面図で示した説明図である。
【図３】（Ａ）はさらに他の実施形態のレシーバユニットを前側から見た斜視図、（Ｂ）はさらに他の実施形態のレシーバユニットを前側から見た斜視図、（Ｃ）はレシーバユニットを後側から見た斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態であるレシーバユニットの使用状態を断面図で示した説明図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態であるレシーバユニットを断面図で示した説明図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態であるレシーバユニットを断面図で示した説明図である。
【図７】従来例の説明図である。
【図８】（Ａ）は本発明のキャビティ構造の等価回路表示、（Ｂ）は従来のキャビティ構造の等価回路表示である。
【図９】等価回路からシミュレートした周波数特性を表す線図である。
【図１０】共鳴構造の有無による作用の相違を示した周波数特性を表す線図である。
【図１１】他の事例による共鳴構造の有無による作用の相違を示した周波数特性を表す線図である。
【符号の説明】
Ａ　レシーバユニット
１　レシーバ本体
２　筐体
３　電気絶縁体ホルダ
５　携帯型情報端末機器のハンドセット
６，７　共鳴構造
２２　キャビティ
２３　リーク路
２４　通孔
２５　取付片
３１　開口
５３　機器の内部空間（キャビティに対する外部空間）
６２　中空室
６３　通孔
Ｚ　音孔形成領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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