(57)【要約】【課題】天井等の建物の構造物に取り付けるための取り付け部を具備する表示装置において、表示面の上向き下向きを含めた広い角度調整が可能で、ねじれや地震等の振動に対する強度も確保する。【解決手段】表示部１０１を吊り下げる吊り支点１３４と、建物の構造物に固定される壁取り付け部１３１と、を有する取り付け部１３０と、吊り支点に対して回動自在に連結され、表示部が固定される固定部１１０とを備え、表示部及び固定部の重心１２５の位置と吊り支点を結ぶ直線が鉛直線Ｎに一致するように、吊り角度θを調整する。【選択図】    図１
2004240017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部が取り付けられる表示部固定部と、
前記表示部固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、
を備える表示装置であって、
前記表示部固定部は、前記吊り支点を中心として回動自在であるように、前記吊り支点に連結されており、
前記表示部の表示面に垂直であり、かつ、前記吊り支点を通る直線と、前記吊り支点を通る鉛直線とは、前記吊り支点を頂点とする吊り角度を形成し、
前記鉛直線を含む特定平面に前記吊り角度を投影したときに形成される角度は可変であり、前記特定平面に垂直な平面に前記吊り角度を投影したときに形成される角度は不変である表示装置。
【請求項２】
表示部と、
前記表示部が取り付けられる対象物固定部と、
前記対象物固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、
を備える表示装置であって、
前記対象物固定部は、前記吊り支点を中心として回動自在であるように、前記吊り支点に連結されており、
前記対象物固定部及び前記対象物の総体の重心は前記吊り支点を中心として円弧状に移動し、鉛直線の方向には移動しないようになっている表示装置。
【請求項３】
前記表示部固定部及び前記表示部の総体の重心と前記吊り支点とを結ぶ直線が鉛直線になることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示面に平行であり、かつ、前記表示部固定部及び前記表示部の総体の重心を通る平面と、前記吊り支点との間の距離を調整する第１の調整機構を具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示面に垂直であり、かつ、前記吊り支点を通る直線と前記表示部固定部及び前記表示部の総体の重心との間の距離を調整する第２の調整機構を具備することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
表示部と、
前記表示部が取り付けられる表示部固定部と、
前記表示部固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、
を備える表示装置であって、
前記表示部固定部は、前記吊り支点を中心として回動自在であるように、前記吊り支点に連結されており、
前記表示部の表示面に垂直であり、かつ、前記吊り支点を通る直線と、前記吊り支点を通る鉛直線とは、前記吊り支点を頂点とする吊り角度を形成し、
前記表示部固定部は、前記吊り角度を含む平面内において前記吊り支点に対する前記表示部固定部及び前記表示部の総体の重心の位置を調整する重心位置調整機構を具備する表示装置。
【請求項７】
前記鉛直線を含む特定平面に前記吊り角度を投影したときに形成される角度は可変であることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記重心位置調整機構は、前記重心と前記吊り支点とを結ぶ直線と、鉛直線とがなす角度を０度より大きくするものであることを特徴とする請求項６または７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記重心位置調整機構は、前記表示面に平行であり、かつ、前記表示部固定部及び前記表示部の総体の重心を通る平面と、前記吊り支点との間の距離を調整する第１の調整機構を備えることを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記重心位置調整機構は、前記表示面に垂直であり、かつ、前記吊り支点を通る直線と前記表示部固定部及び前記表示部の総体の重心との間の距離を調整する第２の調整機構を備えることを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示部固定部は第一部分と第二部分とを具備しており、
前記第一部分は、前記取り付け部の前記吊り支点に対して回動自在に連結される回動可能連結部と、１または複数の第１の選択連結部とを具備し、
前記第二部分は、前記第１の選択連結部と連結可能な１または複数の第２の選択連結部を具備し、
前記第１の調整機構は前記第１の選択連結部と前記第２の選択連結部とからなり、前記１または複数の第１の選択連結部の何れか一つと前記１または複数の第２の選択連結部の何れか一つとを連結することにより、前記距離を調整することを特徴とする請求項４または９に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示部固定部は、１または複数の第３の選択連結部と、前記対象物に取り付けられ、かつ、前記第３の選択連結部と連結可能な１または複数の第４の選択連結部と、を具備しており、
前記第２の調整機構は前記第３の選択連結部と前記第４の選択連結部とからなり、前記１または複数の第３の選択連結部の何れか一つと前記１または複数の第４の選択連結部の何れか一つとを連結することにより、前記距離を調整することを特徴とする請求項５または１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示部固定部は、前記吊り支点に関して前記対象物とは反対側において、錘を備えていることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記吊り支点と前記錘との間の距離を調整する第３の調整機構を具備することを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記錘の重量を調整する第４の調整機構を具備することを特徴とする請求項１３または１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記吊り角度を固定する第５の調整機構を具備することを特徴とする請求項１及び３乃至１５の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記表示部の表示面に垂直であり、かつ、前記吊り支点を通る直線と、前記吊り支点を通る鉛直線とは、前記吊り支点を頂点とする吊り角度を形成し、前記吊り角度を固定する第５の調整機構を具備することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記固定物は建造物の天井面または垂直壁面であることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか一項に記載の表示装置。
【請求項１９】
対象物が取り付けられる対象物固定部と、
前記対象物固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、
を備える対象物取り付け装置であって、
前記対象物固定部は、前記吊り支点を中心として回動自在であるように、前記吊り支点に連結されており、
前記対象物の平面に垂直であり、かつ、前記吊り支点を通る直線と、前記吊り支点を通る鉛直線とは、前記吊り支点を頂点とする吊り角度を形成し、
前記鉛直線を含む特定平面に前記吊り角度を投影したときに形成される角度は可変であり、前記特定平面に垂直な平面に前記吊り角度を投影したときに形成される角度は不変である対象物取り付け装置。
【請求項２０】
対象物が取り付けられる対象物固定部と、
前記対象物固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、
を備える対象物取り付け装置であって、
前記対象物固定部は、前記吊り支点を中心として回動自在であるように、前記吊り支点に連結されており、
前記対象物固定部及び前記対象物の総体の重心は前記吊り支点を中心として円弧状に移動し、鉛直線の方向には移動しないようになっている対象物取り付け装置。
【請求項２１】
対象物が取り付けられる対象物固定部と、
前記対象物固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、
を備える対象物取り付け装置であって、
前記対象物固定部は、前記吊り支点を中心として回動自在であるように、前記吊り支点に連結されており、
前記対象物の平面に垂直であり、かつ、前記吊り支点を通る直線と、前記吊り支点を通る鉛直線とは、前記吊り支点を頂点とする吊り角度を形成し、
前記対象物固定部は、前記吊り角度を含む平面内において前記吊り支点に対する前記対象物固定部及び前記対象物の総体の重心の位置を調整する重心位置調整機構を具備する対象物取り付け装置。
【請求項２２】
前記対象物は表示装置であり、前記対象物の平面は前記表示装置の表示面であることを特徴とする請求項１９内２１の何れか一項に記載の対象物取り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置その他の対象物を建造物その他の固定物に取り付けるための対象物取り付け装置に関し、より詳細には、対象物を固定物から吊り下げた状態でその固定物に取り付け、さらに、対象物が表示装置である場合に、その表示画面の角度を調整できるようにした対象物取り付け装置に関する。本発明は、さらに、そのような対象物取り付け装置を含む表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プラズマディスプレイその他の平面表示装置を天井や壁に取り付ける場合、画面を見やすくするために、画面をほぼ垂直にするか、あるいは、画面をやや下向きにして、取り付けることが多い。このため、平面表示装置の取り付けに際しては、特定の角度を有する取り付け金具、または、画面の角度を調整するためのチルト機構を備えた取り付けユニットが使用されていた。
【０００３】
表示装置用取り付け装置の第一の従来例を図１５に示す。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は第一の従来例に係る表示装置用取り付け装置の側面図、図１５（ｃ）は図１５（ａ）のＹ方向から見た上面図である。
【０００４】
図１５（ａ）に示すように、第一の従来例は、薄い箱型形状の平面型の表示部７１、例えば、プラズマディスプレイを、取り付け装置７６を介して、部屋の天井Ａに取り付ける場合の例である。
【０００５】
図１５（ｃ）に示すように、取り付け装置７６は、上面７３ａの左右両端から下方に延びる一対の垂直方向壁７３ｂを有する断面がほぼコ字状の第一取り付け金具７３と、ほぼＬ字状の形状をなし、第一取り付け金具７３の一対の垂直方向壁７３ｂにそれぞれ取り付けられた一対の第二取り付け金具７４と、を備えている。
【０００６】
第二取り付け金具７４は、その側面の一点において、第一取り付け金具７３の垂直方向壁７３ｂに設けられた回転軸７３ｃを介して、第一取り付け金具７３に対して回動自在に軸支されている。第二取り付け金具７４の左右の側面にはそれぞれ回転軸７３ｃを中心とする円弧状の長孔７４ａが形成されており、第一取り付け金具７３の各垂直方向壁７３ｂには、長孔７４ａに対応する位置にネジ穴が設けられている。長孔７４ａにネジ７３ｄを通し、このネジ７３ｄは各垂直方向壁７３ｂに設けられているネジ穴に螺合される。このような構造により、第二取り付け金具７４は第一取り付け金具７３に対して自在に回動し、かつ、所定の位置において、第一取り付け金具７３に対して固定することが可能である。
【０００７】
天井Ａには天井取り付け金具７２が予め固定的に取り付けられており、第一取り付け金具７３の上面７３ａと天井取り付け金具７２Ａとは円筒状ポールにより形成される吊下部材７５を介して連結されており、表示部７１は取り付け装置７６を介して天井Ａから吊り下げられた状態で支持されている。
【０００８】
使用時には、回転軸７３ｃを中心として、図１５（ｂ）に記した矢印Ｒの方向に表示部７１を回動させることにより画面を傾斜させ、見易い角度でネジ７３ｄを締め付けて、表示部７１をその角度に固定させていた。
【０００９】
しかしながら、この従来の表示装置用取り付け装置においては、次のような課題があった。
【００１０】
第１の課題は、天井Ａ及び天井取り付け金具７２は相当の強度を必要とする点である。
【００１１】
取り付け装置７６及び表示部７１の総体の重心７７は、図１５（ａ）、（ｂ）から明かであるように、天井取り付け金具７２の支点７８を通る鉛直線上にはなく、特に、図１５（ｂ）に示す状態おいては、重心７７は鉛直線の左側に大きくずれている。この結果、天井Ａ及び天井取り付け金具７２には、取り付け装置７６及び表示部７１の総重量以外に回転モーメントが働くこととなり、天井Ａ及び天井取り付け金具７２にはそれに対応することができるだけの強度が必要になる。
【００１２】
第２の課題は、取り付け装置７６の全体を薄くコンパクトにすることが困難である点である。
【００１３】
第２取り付け金具７４の前後方向の幅Ｗ（図１５（ｃ）参照）としては、Ｌ字板状の第２取り付け金具７４を長孔７４ａに沿って回動可能に軸支するために、少なくとも円弧状の長孔７４ａに相当する幅Ｗが最低限必要である。このため、取り付け装置７６の全体を薄くコンパクトにすることが困難であった。
【００１４】
従って、たとえ、薄型のプラズマディスプレイを表示部７１として使用しても表示装置全体が大型になり、薄型の平面表示部７１のメリットを十分に生かすことができないという問題があった。
【００１５】
また、表示部７１が大型で重量がある場合に、第１取り付け金具７３及び第２取り付け金具７４を板金などで構成すると、取り付け装置７６の全重量が増加するとともに、設置工事を含めてコストが高くなるという問題も有していた。
【００１６】
このような課題に対応するため、特開２００２−６７７１号公報（特許文献１）は天井への取り付けを行いやすく、かつ、表示部の角度調整も可能な平面表示部用取り付け装置を提案している。
【００１７】
この平面表示部用取り付け装置を第２の従来例として図１６及び図１７に示す。図１６は、プラズマディスプレイのような大型で重量のある薄型の平面型の表示部８１を天井に取り付ける場合に、第２の従来例に係る平面表示部用取り付け装置を背面から見た斜視図である。図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第２の従来例に係る平面表示部用取り付け装置の角度設定方法を説明するための側面図である。
【００１８】
先ず、天井Ａに２つの取り付け部８２を、所定の距離だけ離して、左右に取り付ける。各取り付け部８２からはそれぞれ表示部８１を吊り下げるためのワイヤ８３が吊り下げられており、ワイヤ８３の下端は、表示部８１の背面の左右の下端付近に設けたワイヤ固定部８４に固定される。
【００１９】
表示部８１の背面の左右両端の付近にはワイヤ８３が延びる方向すなわち上下方向に複数個のネジ穴８６が形成されている。ワイヤ固定部８４から所定の距離だけを離れた上方にはワイヤ８３を係止するための係止金具８５が配置されている。係止金具８５を複数個のネジ穴８６の何れかに螺着させることにより、ワイヤ８３が表示部８１に対して固定される。図１６は、係止金具８５を最上位置のネジ穴８６に螺着させた場合を示している。
【００２０】
係止金具８５は、ワイヤ８３を挿通して挟持するワイヤ用挿通孔を有するワイヤ係止部８５ａと、ワイヤ８３を表示部８１の背面に取り付けるための取り付けネ８７を挿通するネジ用挿通孔を有する金具取り付け部８５ｂと、からなる。
【００２１】
表示部８１の背面には、係止金具８５からワイヤ固定部８４に沿って、ワイヤ８３を埋没して挿通する凹溝８８が上下方向に形成されている。凹溝８８内にワイヤ８３を埋めこむことにより、外観の見栄えを向上させることができるとともに、ワイヤ８３を表示部８１の重心の位置により近づけることができる。
【００２２】
上記のような構成を有する平面表示部用取り付け装置により表示部８１を吊り下げて設置する場合、図１７（ａ）に示すように、係止金具８５を最上位置のネジ穴８６に止めると、表示部８１はほぼ垂直の表示角度となる。ワイヤ８３の配設位置が表示部８１の背面から出っ張ると、表示部８１がやや傾くことになるが、実際には、ワイヤ８３は図示しない凹溝８８に埋めこまれるので、その傾きは小さい。
【００２３】
係止金具８５を下方のネジ穴８６に取り付けると、図１７（ｂ）に示すように、表示部８１の重心がずれるため、表示部８１は、図１７（ａ）の場合よりも、さらに傾く。
【００２４】
係止金具８５をさらに下方のネジ穴８６に取り付けると、図１７（ｃ）に示すように、表示部８１は、図１７（ｂ）の場合よりも、さらに傾く。
【００２５】
このように、係止金具８５の取り付け位置を変えることにより、表示部８１の傾斜角度を変えることができる。
【００２６】
【特許文献１】
特開２００２−６７７１号公報（図１、２、７）
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、表示部８１の背面に設けられた凹溝８８を表示部８１の重心まで深くすることは、凹溝８８が表示部８１の内部の部品と干渉することになるので実用的ではない。このため、特許文献１に示された平面表示部用取り付け装置によっては、表示部８１を完全に垂直にすることはできない。
【００２８】
また、表示部８１をワイヤ８３により吊り下げる際の吊り支点は、表示部８１の背面に取り付けられる係止金具８５の位置によって変わる。すなわち、吊り支点の位置は、表示部８１の背面に取り付けられる係止金具８５の取り付け可能な範囲内においてのみ調整することができるが、重心位置が吊り支点よりも下方に位置するような場合には、表示部８１を若干程度だけ前傾させることができなくなる可能性もある。
【００２９】
さらには、表示部８１を上側に傾けるためには、すなわち、表示部８１の表示面が上方を向くように表示部８１を傾けるためには、吊り支点を重心位置よりも表示面側に位置させることが必要であるが、特許文献１に示された平面表示部用取り付け装置においては、不可能である。
【００３０】
また、特許文献１に示された平面表示部用取り付け装置においては、表示部８１の支持用部材としてワイヤ８３を使用しているが、ワイヤ８３のねじれを防止するための措置は施されていない。このため、何らかの原因により、ワイヤ８３がねじれると、表示部８１の表示面が正面から左右何れかに振れてしまい、ユーザは表示面を正面から見ることができなくなる。
【００３１】
さらには、ワイヤ８３の固有の性質として撓みがある。例えば、地震時に、天井Ａが揺れ、その結果として、ワイヤ８３が撓んだような場合には、ワイヤ８３が撓んだ状態から真っ直ぐの状態に戻るときにワイヤ８３にはかなりの引張応力が作用する。このようなワイヤ８３の撓みが繰り返されると、ワイヤ８３は破断に至るおそれが大きくなる。
【００３２】
本発明は、上記のような従来の取り付け装置における問題点に鑑みてなされたものであり、表示部の表示面の広い角度調整が可能であり、ねじれや地震による振動に対する強度を確保することができる表示部用取り付け装置、特に、フラットパネルディスプレイに適した取り付け装置及びそのような取り付け装置を含む表示装置を提供することを目的とする。
【００３３】
また、本発明の他の目的は、取り付け装置を取り付ける対象である天井その他の建造物への負荷を分散し、建造物取り付け部への負荷を軽減することができる表示部用取り付け装置及びそのような取り付け装置を含む表示装置を提供することにある。
【００３４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、表示部と、表示部が取り付けられる表示部固定部と、表示部固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、を備える表示装置であって、表示部固定部は、吊り支点を中心として回動自在であるように、吊り支点に連結されており、表示部の表示面に垂直であり、かつ、吊り支点を通る直線と、吊り支点を通る鉛直線とは、吊り支点を頂点とする吊り角度を形成し、鉛直線を含む特定平面に吊り角度を投影したときに形成される角度は可変であり、特定平面に垂直な平面に吊り角度を投影したときに形成される角度は不変である表示装置を提供する。
【００３５】
このように構成することにより、表示部固定部と表示部とを合わせた総体の重心と吊り支点とを結ぶ直線は鉛直線に一致し、前記重心には回転モーメントが作用しない。このため、取り付け部には鉛直方向以外の負荷は作用しなくなるため、建造物その他の固定物に加わる負荷を最小限に抑制することができるとともに、取り付け部の強度設計も容易になる。加えて、本発明においては、ワイヤで表示部を吊る場合と異なり、鉛直線を含む特定平面に吊り角度を投影したときに形成される角度は可変であるが、鉛直線を含む前記特定平面に垂直な平面への吊り角度の投影により形成される角度は不変である。すなわち、前記特定平面上でのみ吊り角度は可変である。また、ワイヤで吊る場合と異なり、前記重心は直接、鉛直線方向には動かない。このため、表示部または表示部固定部がねじれることはなく、地震等の振動や外部から加わる力に対しても強度を確保することができる。
【００３６】
さらに、本発明は、表示部と、表示部が取り付けられる表示部固定部と、表示部固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、を備える表示装置であって、表示部固定部は、吊り支点を中心として回動自在であるように、吊り支点に連結されており、表示部固定部及び表示部の総体の重心は吊り支点を中心として円弧状に移動し、鉛直線の方向には移動しないようになっている対象物取り付け装置を提供する。
【００３７】
表示部固定部及び表示部の総体の重心と吊り支点とを結ぶ直線が鉛直線になることが好ましい。
【００３８】
また、本発明に係る表示装置は、表示部の表示面に平行であり、かつ、表示部固定部及び表示部の総体の重心を通る平面と、吊り支点との間の距離を調整する第１の調整機構を備えることができる。
【００３９】
さらには、本発明に係る表示装置は、表示面に垂直であり、かつ、吊り支点を通る直線と表示部固定部及び表示部の総体の重心との間の距離を調整する第２の調整機構を備えることができる。
【００４０】
また、本発明は、表示部と、表示部が取り付けられる表示部固定部と、表示部固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、を備える表示装置であって、表示部固定部は、吊り支点を中心として回動自在であるように、吊り支点に連結されており、表示部の表示面に垂直であり、かつ、吊り支点を通る直線と、吊り支点を通る鉛直線とは、吊り支点を頂点とする吊り角度を形成し、表示部固定部は、吊り角度を含む平面内において吊り支点に対する表示部固定部及び表示部の総体の重心の位置を調整する重心位置調整機構を具備する対象物取り付け装置を提供する。
【００４１】
上記の表示装置においては、鉛直線を含む特定平面に吊り角度を投影したときに形成される角度は可変であることが好ましい。
【００４２】
重心位置調整機構は、重心と吊り支点とを結ぶ直線と、鉛直線とがなす角度を０度より大きくするものであることが好ましい。
【００４３】
重心位置調整機構は、表示面に平行であり、かつ、表示部固定部及び表示部の総体の重心を通る平面と、吊り支点との間の距離を調整する第１の調整機構を備えるものとして構成することができる。
【００４４】
また、重心位置調整機構は、表示面に垂直であり、かつ、吊り支点を通る直線と表示部固定部及び表示部の総体の重心との間の距離を調整する第２の調整機構を備えるものとして構成することができる。
【００４５】
表示部固定部は第一部分と第二部分とを備えるものとして構成することができる。この場合、第一部分は、取り付け部の吊り支点に対して回動自在に連結される回動可能連結部と、１または複数の第１の選択連結部とを具備し、第二部分は、第１の選択連結部と連結可能な１または複数の第２の選択連結部を具備し、第１の調整機構は第１の選択連結部と第２の選択連結部とからなり、１または複数の第１の選択連結部の何れか一つと１または複数の第２の選択連結部の何れか一つとを連結することにより、距離を調整することができる。
【００４６】
また、表示部固定部は、１または複数の第３の選択連結部と、表示部に取り付けられ、かつ、第３の選択連結部と連結可能な１または複数の第４の選択連結部と、を具備するものとして構成することができる。この場合、第２の調整機構は第３の選択連結部と第４の選択連結部とからなり、１または複数の第３の選択連結部の何れか一つと１または複数の第４の選択連結部の何れか一つとを連結することにより、距離を調整することができる。
【００４７】
また、表示部固定部は、吊り支点に関して表示部とは反対側において、錘を備えるものとして構成することができる。
【００４８】
本発明に係る表示装置は、吊り支点と錘との間の距離を調整する第３の調整機構、錘の重量を調整する第４の調整機構、さらには、吊り角度を固定する第５の調整機構を備えるものとして構成することができる。
【００４９】
本発明に係る表示装置を固定する固定物としては、例えば、建造物の天井面または垂直壁面を選択することができる。
【００５０】
本発明は、上記の表示装置のみならず、対象物が取り付けられる対象物固定部と、対象物固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、を備える対象物取り付け装置であって、対象物固定部は、吊り支点を中心として回動自在であるように、吊り支点に連結されており、対象物の平面に垂直であり、かつ、吊り支点を通る直線と、吊り支点を通る鉛直線とは、吊り支点を頂点とする吊り角度を形成し、鉛直線を含む特定平面に吊り角度を投影したときに形成される角度は可変であり、特定平面に垂直な平面に吊り角度を投影したときに形成される角度は不変である対象物取り付け装置を提供する。
【００５１】
また、本発明は、対象物が取り付けられる対象物固定部と、対象物固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、を備える対象物取り付け装置であって、対象物固定部は、吊り支点を中心として回動自在であるように、吊り支点に連結されており、対象物固定部及び対象物の総体の重心は吊り支点を中心として円弧状に移動し、鉛直線の方向には移動しないようになっている対象物取り付け装置を提供する。
【００５２】
さらに、本発明は、対象物が取り付けられる対象物固定部と、対象物固定部を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、固定物に固定された取り付け部と、を備える対象物取り付け装置であって、対象物固定部は、吊り支点を中心として回動自在であるように、吊り支点に連結されており、対象物の平面に垂直であり、かつ、吊り支点を通る直線と、吊り支点を通る鉛直線とは、吊り支点を頂点とする吊り角度を形成し、対象物固定部は、吊り角度を含む平面内において吊り支点に対する対象物固定部及び対象物の総体の重心の位置を調整する重心位置調整機構を具備する対象物取り付け装置を提供する。
【００５３】
例えば、対象物としては表示装置を選択し、対象物の平面としては表示装置の表示面を選択することができる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、これらの実施形態は本発明を実施する際の例であって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
（第１の実施形態）
図１、図２及び図３は本発明の第１の実施形態に係る対象物取り付け装置１００を示す。図１は対象物取り付け装置１００の概略的な側面図、図２は対象物取り付け装置１００の部分的な拡大斜視図、図３は対象物取り付け装置１００の背面側の斜視図である。
【００５５】
なお、本実施形態に係る対象物取り付け装置１００における取り付け対象物は表示部の一例としてのプラズマディスプレイパネル１０１であるものとする。すなわち、本実施形態に係る対象物取り付け装置１００と表示部の一例としてのプラズマディスプレイパネル１０１との組み合わせが本発明に係る表示装置を構成する。この点は、後述する第２乃至第８の実施形態についても同様である。
【００５６】
本実施形態に係る対象物取り付け装置１００は、プラズマディスプレイパネル１０１が取り付けられる固定部１１０と、プラズマディスプレイパネル１０１が取り付けられた固定部１１０を吊り下げる際に支点となる吊り支点を有し、かつ、建造物の天井Ａに固定的に取り付けられた取り付け部１３０と、を備えている。
【００５７】
取り付け部１３０は、天井Ａに固定される構造物取り付け部１３１と、構造物取り付け部１３１から鉛直下方に延びる垂直吊り軸１３２と、垂直吊り軸１３２の下端に取り付けられたシャフト１３３（図２参照）と、から構成されている。
【００５８】
シャフト１３３は垂直吊り軸１３２の中央において垂直吊り軸１３２に固定的に結合されており、シャフト１３３は水平方向に延びている。シャフト１３３の軸心が吊り支点１３４をなし、後述するように、固定部１１０及びプラズマディスプレイパネル１０１は吊り支点１３４を支点として取り付け部１３０に吊り下げられる。
【００５９】
固定部１１０は、第一部分１１１と、第二部分１１２と、第三部分１１３と、から構成される。
【００６０】
第一部分１１１は、断面がほぼ正方形の角材である一対の吊り軸１１４からなる（図２には１個のみ図示）。図２に示すように、吊り軸１１４には、第１の選択連結部としての水平方向に貫通する複数個の貫通孔１１５が等間隔に設けられている。
【００６１】
シャフト１３３の両端は、貫通孔１１５の内径と同一の外径を有する円柱状の端部１３３ａに形成されている。シャフト１３３は、円柱状の両端部１３３ａを、複数個の貫通孔１１５のうちの端部に位置する貫通孔１１５に挿入し、貫通孔１１５から突出した円柱状端部１３３ａに抜け止め用のストッパー１１６を取り付けることにより、吊り軸１１４に結合されている。このため、吊り軸１１４はシャフト１３３に対して、図１の矢印１１７に示すように、時計方向及び反時計方向の双方に自在に回動可能である。
【００６２】
第二部分１１２は、図２に示すように、横軸１１８と、横軸１１８の中央において横軸１１８と直交する縦軸１１９と、横軸１１８と吊り軸１１４とを連結する第２の選択連結部としての左右一対の連結具１２０と、から構成されている。
【００６３】
連結具１２０は、その内部に吊り軸１１４を通すことができる程度の正方形開口部を有している。連結具１２０の対向する一対の側面には貫通孔１１５と同一径の孔が形成されている。図４に示すように、横軸１１８の端面には、その中央において、横軸１１８の軸心に沿って延びるネジ孔１１８ａが形成されており、連結具１２０の側面に形成されている孔がネジ孔１１８ａに整列するようにして、連結具１２０と横軸１１８とは相互に固着されている。
【００６４】
図４に示すように、連結具１２０の側面に形成されている一方の孔、貫通孔１１５、連結具１２０の側面に形成されている他方の孔にボルト１２１を通し、横軸１１８のネジ孔１１８ａにネジ止めすることにより、横軸１１８は吊り軸１１４に対して固定される。
【００６５】
図３に示すように、第三部分１１３は、プラズマディスプレイパネル１０１の背面１０１ａに取り付けられた第４の選択連結部としての取り付けユニット１２２と、第３の選択連結部としての連結軸１２３と、から構成されている。
【００６６】
取り付けユニット１２２は、プラズマディスプレイパネル１０１の背面１０１ａから垂直方向に延び、相互に平行である一対の垂直壁１２２ａを備えており、各垂直壁１２２ａには等間隔に複数個の貫通孔１２２ｂが形成されている。一方の垂直壁１２２ａに形成されている貫通孔１２２ｂと他方の垂直壁１２２ａに形成されている貫通孔１２２ｂとはそれぞれ同心に配置されている。
【００６７】
連結軸１２３はその中央において縦軸１１９と固定的に連結されている。また、連結軸１２３の長さは取り付けユニット１２２の一対の垂直壁１２２ａの間の距離に等しくなるように設定されている。
【００６８】
連結軸１２３の両端面には、各端面の中心において、連結軸１２３の軸心と平行に延びるネジ孔が形成されている。連結軸１２３を相互に対向する一対の貫通孔１２２ｂに整列させ、ボルト１２４を双方の貫通孔１２２ｂに通し、連結軸１２３の両端のネジ孔にネジ止めすることにより、連結軸１２３は取り付けユニット１２２に対して固定的に取り付けられる。すなわち、第三部分１１３は第二部分１１２に固定される。
【００６９】
プラズマディスプレイパネル１０１の表示面は平面をなしている。その表示面に垂直であり、かつ、吊り支点１３４を通る直線をＭ、吊り支点１３４を通る鉛直線をＮとすると、直線Ｍと鉛直線Ｎは平面Ｆを形成する。すなわち、平面Ｆは図１の紙面そのものであり、プラズマディスプレイパネル１０１の表示面に垂直であり、かつ、吊り支点１３４を通る鉛直線Ｎを含む平面である。
【００７０】
なお、プラズマディスプレイパネル１０１がＣＲＴのようにその表示面が平面でない場合には、表示面の中心点に対して垂直であり、かつ、吊り支点１３４を通る鉛直線Ｎを含む平面を考える。言い換えると、ＣＲＴのようにその表示面が平面でない場合には、単純化のため、表示面の中心点の接平面を表示面として考えるものとする。
【００７１】
シャフト１３３の円柱状端部１３３ａが吊り軸１１４の貫通孔１１５に挿入されることにより構成される回転可能な連結箇所において、直線Ｍと鉛直線Ｎが吊り支点１３４を頂点として形成される角度を吊り角度θと呼ぶことにすると、この吊り角度θはプラズマディスプレイパネル１０１の表示面と鉛直線Ｎとがなす表示面の傾斜角度αの余角である。
【００７２】
上述のように、取り付け部１３０と、固定部１１０の第一部分１１１とは、吊り角度θが自由に変化できるように連結されている。すなわち、吊り角度θを平面Ｆに投影した角度は可変であり、吊り角度θを鉛直線Ｎを含む平面Ｆとは垂直な平面に投影した角度は不変である。言い換えれば、鉛直線Ｎを含む平面の一つである図１の紙面に対して、プラズマディスプレイパネル１０１の表示面は常に垂直であり、図１の紙面に対して、直線Ｍと鉛直線Ｎとを含む平面Ｆは常に平行である。従って、平面Ｆとは垂直な平面に固定部１１０を投影したときに得られる図形は常に直線となる。このように、吊り角度θは自由に変化できるように、取り付け部１３０と固定部１１０とを連結することにより、固定部１１０及びプラズマディスプレイパネル１０１の総体の重心１２５と吊り支点１３４とを結ぶ直線は鉛直線Ｎに一致する。
【００７３】
図１において、吊り支点１３４からプラズマディスプレイパネル１０１の表示面に引いた垂線が、表示面に平行であり、かつ、重心１２５を通る平面と交わる点をＧとし、点Ｇと重心１２５との間の距離をＡ、点Ｇと吊り支点１３４との間の距離をＢとすると、図１から次式（１）が成り立つことが分かる。
【００７４】
ｔａｎθ＝Ａ／Ｂ      （１）
従って、距離Ａと距離Ｂとを調整する、または、適当に設定することにより、吊り角度θを自由に設定することができることが分かる。
【００７５】
ここで、距離Ｂは、吊り軸１１４に設けられた複数個の貫通孔１１５の中から、横軸１１８と連結する貫通孔１１５を選択し、連結具１２０及びボルト１２１を介して横軸１１８をその貫通孔１１５に連結することにより、任意の距離に設定することができる。
【００７６】
また、距離Ａは、取り付けユニット１２２の垂直壁１２２ａに形成された複数個の貫通孔１２２ｂの中から、連結軸１２３と連結する貫通孔１２２ｂを選択し、ボルト１２４を介して連結軸１２３をその貫通孔１２２ｂに連結することにより、任意の距離に設定することができる。
【００７７】
前述のように、吊り軸１１４はシャフト１３３の軸心すなわち吊り支点１３４を中心として回動自在に支持されている。このため、吊り支点１３４から吊るされた固定部１１０及びプラズマディスプレイパネル１０１の総体の重心１２５は、図１に示すように、吊り支点１３４を通る鉛直線Ｎ上に位置することになる。
【００７８】
また、プラズマディスプレイパネル１０１の表示面に垂直な力をプラズマディスプレイパネル１０１に対して加えると、重心１２５の軌跡は、プラズマディスプレイパネル１０１の表示面に垂直であり、かつ、吊り支点１３４を通る直線Ｍと吊り支点１３４を通る鉛直線Ｎとを含む平面Ｆ上に形成される。具体的には、重心１２５の軌跡は吊り支点１３４を中心とする円弧となり、鉛直線Ｎの方向には移動しない。
【００７９】
プラズマディスプレイパネル１０１の表示面に平行な力をプラズマディスプレイパネル１０１に対して加えても、プラズマディスプレイパネル１０１はほとんど動かないように本実施形態に係る取り付け装置１００は構成されている。
【００８０】
従って、本実施形態に係る取り付け装置１００によってプラズマディスプレイパネル１０１を建造物その他の固定物に吊した場合、プラズマディスプレイパネル１０１はその表示面に垂直な平面Ｆ上を円軌道を描いて動くのみである。このため、プラズマディスプレイパネル１０１の固有振動数が地震の振動数に一致しないように設定することにより、本実施形態に係る取り付け装置１００の耐震性能を上げることができる。
【００８１】
次に、吊り支点１３４からプラズマディスプレイパネル１０１の表示面に引いた垂線が、表示面に平行であり、かつ、重心１２５を通る平面と交わる点Ｇと吊り支点１３４との間の距離Ｂを調節する第１の調整機構について、図２を参照して、説明する。
【００８２】
図２に示すように、第１の調整機構は、第１の選択連結部としての複数個の貫通孔１１５が形成されている一対の吊り軸１１４と、横軸１１８の両端に固定されている第２の選択連結部としての一対の連結具１２０と、から構成されている。
【００８３】
まず、第２の選択連結部である左右１対の連結具１２０と連結すべき一つの貫通孔１１５を一対の吊り軸１１４の各々において選択する。次いで、吊り軸１１４を連結具１２０に挿入し、選択した貫通孔１１５と連結具１２０の側面に設けられている穴とを揃える。その後、ボルト１２１を貫通孔１１５に通し、横軸１１８に設けられているネジ孔１１８ａ（図４参照）にネジ止めする。このように、距離Ｂは、複数個の貫通孔１１５のいずれを選択するかに応じて決定される。
【００８４】
横軸１１８は左右の吊り軸１１４の相互に対応する貫通孔１１５に連結される。例えば、一方の連結具１２０を一方の吊り軸１１４の前方から３番目の貫通孔１１５に合わせた場合、他方の連結具１２０も他方の吊り軸１１４の前方から３番目の貫通孔１１５に合わせられる。このように構成することにより、側面図である図１においては、左右１対の吊り軸１１４及び連結具１２０はそれぞれ重なって一つに見える。すなわち、左右対称に連結することにより左右のバランスが保たれるように構成されている。
【００８５】
次に、点Ｇと重心１２５との間の距離Ａを調節する第２の調整機構について、図３を参照して、説明する。
【００８６】
第２の調整機構５１は、第４の選択連結部としての複数個の貫通孔１２２ｂが形成されている一対の垂直壁１２２ａを有する取り付けユニット１２２と、縦軸１１９に固定的に連結されている第３の選択連結部としての連結軸１２３と、から構成されている。
【００８７】
図３に示すように、連結軸１２３はその中央において縦軸１１９に固定的に連結されている。まず、左右にそれぞれ複数個ある貫通孔１２２ｂの中から連結軸１２３と連結される貫通孔１２２ｂをそれぞれ選択する。次いで、連結軸１２３を選択した一対の貫通孔１２２ｂに合わせ、固定ネジ１２４を貫通孔１２２ｂに通し、連結軸１２３にネジ止めする。このようにして、第二部分１１２（横軸１１８、縦軸１１９及び連結具１２０）と第三部分１１３（取り付けユニット１２２及び連結軸１２３）とが結合されるとともに、距離Ａが決まる。
【００８８】
連結軸１２３に連結される貫通孔１２２ｂは、左右の垂直壁１２２ａにおいて相互に対応する貫通孔１２２ｂが選択される。例えば、連結軸１２３の一端を一方の垂直壁１２２ａの上から３番目の貫通孔１２２ｂに合わせた場合、連結軸１２３の他端も他方の垂直壁１２２ａの上から３番目の貫通孔１２２ｂに合わせられる。このように構成することにより、側面図である図１においては、左右１対の垂直壁１２２ａ及び貫通孔１２２ｂはそれぞれ重なって一つに見える。すなわち、左右対称に連結することにより左右のバランスが保たれるように構成されている。
【００８９】
以上のように、第１の調整機構及び第２の調整機構を調整することにより、距離Ｂ及びＡを決定し、その結果、吊り角度θを所望の角度に設定することができる。
【００９０】
また、吊り角度θを０度より大きくなるように設定することにより、天井Ａの負荷を分散し、構造物取り付け部１３１への負荷を軽減することができる。
【００９１】
本実施形態に係る対象物取り付け装置１００においては、上記の構造に対して、種々の変更を加えることが可能である。
【００９２】
本実施形態に係る対象物取り付け装置１００においては、シャフト１３３の両端を円柱形状端部１３３ａに形成し、この円柱形状端部１３３ａを貫通孔１１５にはめ込むことにより、吊り軸１１４をシャフト１３３に対して回動可能であるように形成しているが、このような構成以外の構成を選択することもできる。例えば、シャフト１３３を垂直吊り軸１３２に対して回動可能であるように取り付けることにより、上記の構成と同様の効果を得ることができる。この場合、シャフト１３３は吊り軸１１４に対して固定的に連結される。
【００９３】
また、本実施形態に係る対象物取り付け装置１００においては、第１の調整機構及び第２の調整機構を用いて距離Ｂ及びＡをそれぞれ決定したが、第１の調整機構及び第２の調整機構における貫通孔１１５及び貫通孔１２２ｂの数、間隔は任意である。さらには、第１の調整機構及び第２の調整機構以外の他の機構を用いて距離Ｂ及びＡを決定することも可能である。
【００９４】
なお、本実施形態に係る対象物取り付け装置１００においては、取り付け対象物としてプラズマディスプレイパネル１０１を用いたが、対象物取り付け装置１００により取り付けることができるものはプラズマディスプレイパネル１０１には限定されない。例えば、掲示板、絵画、反射板、鏡その他いかなるものも本実施形態に係る対象物取り付け装置１００に取り付けることが可能である。
【００９５】
また、本実施形態に係る対象物取り付け装置１００においては、円形の貫通孔１１５を吊り軸１１４に形成したが、貫通孔の形状を変えることも可能である。
【００９６】
図５にその一例を示す。図５に示すように、シャフト１３３の円柱状端部１３３ａが挿入される貫通孔１１５ａ以外の貫通孔は長孔１１５ｂとして形成することが可能である。このように、横軸１１８を吊り軸１１４に連結するための貫通孔を長孔１１５ｂとすることにより、距離Ｂをアナログ的に変更することが可能になる。
【００９７】
同様に、取り付けユニット１２２の垂直壁１２２ａに形成される複数個の貫通孔１２２ｂも長孔として形成することが可能である。
（第２の実施形態）
図６は、第二の実施形態に係る対象物取り付け装置２００の部分的な斜視図である。
【００９８】
上述の第一の実施形態に係る対象物取り付け装置１００においては、二つの調整機構（第１の調整機構及び第２の調整機構）を用いて、距離Ｂ及びＡを決定していたが、本実施形態に係る対象物取り付け装置２００においては、単一の調整機構を用いて、距離Ｂ及びＡを決定することができる。
【００９９】
上述の第一の実施形態に係る対象物取り付け装置１００においては、固定部１１０の第二部分１１２は縦軸１１８と横軸１１９とから構成されていたが、本実施形態に係る対象物取り付け装置２００においては、図６に示すように、第二部分１１２は横軸１１８と縦軸１１９と第二横軸１１８Ａとから構成されている。
【０１００】
図６に示すように、第二横軸１１８Ａは横軸１１８から一定の距離をおいて、横軸１１８と平行に設けられている。第二の実施形態に係る対象物取り付け装置２００は、第二横軸１１８Ａが設けられている点を除いて、第一の実施形態に係る対象物取り付け装置１００と同様の構成を有している。このため、対象物取り付け装置１００と同一の構成要素については同一の符号をもって示す。
【０１０１】
本実施形態に係る対象物取り付け装置２００においては、距離Ｂ及びＡは次のようにして決定される。
【０１０２】
まず、横軸１１８及び第二横軸１１８Ａのいずれを用いるかを選択する。次いで、横軸１１８及び第二横軸１１８Ａのいずれか選択した方の第２の選択連結部である左右１対の連結具１２０と連結すべき一つの貫通孔１１５を一対の吊り軸１１４の各々において選択する。次いで、吊り軸１１４を横軸１１８及び第二横軸１１８Ａのいずれか選択した方の連結具１２０に挿入し、選択した貫通孔１１５と連結具１２０の側面に設けられている穴とを揃える。その後、ボルト１２１を貫通孔１１５に通し、横軸１１８または第二横軸１１８Ａに設けられているネジ孔１１８ａ（図４参照）にネジ止めする。これにより、距離Ｂ及びＡが同時に決定される。
【０１０３】
以上のように、本実施形態に係る対象物取り付け装置２００によれば、単一の調整機構だけで距離Ｂ及びＡを同時に調整することができる。このため、第１の実施形態に係る対象物取り付け装置１００と比較して、距離Ａを調整するための第２の調整機構を省略することも可能である。
【０１０４】
本実施形態に係る対象物取り付け装置２００においては、二つの横軸１１８、１１８Ａを形成したが、横軸の個数は２個に限定されるものではなく、必要に応じて、３個以上の横軸を形成することもできる。
（第３の実施形態）
上述の第１及び第２の実施形態においては、第１及び第２の調整機構またはそれらに代わる単一の調整機構（第２の実施形態）を用いて距離Ｂ及びＡを調整し、ひいては、吊り角度θの制御を行っていた。これに対して、距離Ｂ及びＡを調整することに代えて、固定部１１０の一部として錘を配置し、この錘の位置や重量を調整することにより、吊り角度θを制御することもできる。このような例を第３の実施形態として以下に説明する。
【０１０５】
図７は、第３の実施形態に係る対象物取り付け装置３００の側面図である。
【０１０６】
図７に示すように、本実施形態に係る対象物取り付け装置３００は、図１に示した第１の実施形態に係る対象物取り付け装置１００と比較して、第３の調整機構としてのバランス調整機構３０１をさらに備えている。このバランス調整機構３０１を備えている点を除いて、本実施形態に係る対象物取り付け装置３００は第１の実施形態に係る対象物取り付け装置１００と同様の構造を有している。このため、図７においては、対象物取り付け装置１００と同一の構成要素は同一の符号をもって示す。
【０１０７】
バランス調整機構３０１は、シャフト１３３に取り付けられた錘取り付けシャフト３０２と、錘３０３と、錘３０３を錘取り付けシャフト３０２に固定する固定ネジ３０４と、から構成されている。
【０１０８】
錘取り付けシャフト３０２は、吊り軸１１４とは反対側においてシャフト１３３に取り付けられ、吊り軸１１４が延びる方向とは反対方向に延びている。錘取り付けシャフト３０２にはその長さ方向に沿って長孔３０２ａが形成されている。錘３０３には固定ネジ３０４を挿入する孔が形成されており、この孔に固定ネジ３０４を挿入し、固定ネジ３０４を長孔３０２ａの任意の位置において、ナット（図示せず）でネジ止めすることにより、錘３０３は錘取り付けシャフト３０２に固定される。
【０１０９】
本実施形態に係る対象物取り付け装置３００によれば、錘３０３の位置を変えることにより、吊り支点１３４と錘３０３との間の距離が変わり、固定部１１０及びプラズマディスプレイパネル１０１の総体の重心１２５の位置を変えることができる。
【０１１０】
さらに、錘３０３の数を変えることによっても、重心１２５の位置を変えることができる。
【０１１１】
あるいは、錘３０３の重量を変えることによっても、重心１２５の位置を変えることができる。第４の調整機構としての錘３０３の重量を変える機構の例を以下に示す。
【０１１２】
図８は第４の調整機構の第一の例を示す。錘３０３には一対のネジ孔３０３ａが形成されている。追加の錘として用いる第二の錘３０３ｂには、一対のネジ孔３０３ａに対応する位置に一対の貫通孔３０３ｃが形成されている。第二の錘３０３ｂを錘３０３に追加する場合には、錘３０３のネジ孔３０３ａと第二の錘３０３ｂの貫通孔３０３ｃとを位置合わせし、ネジ３０３ｄを貫通孔３０３ｃに通し、ネジ孔３０３ａにネジ止めする。これにより、第二の錘３０３ｂ及び錘３０３の双方を錘として用いることができる。必要であれば、所望の個数の錘を錘３０３に追加することができる。
【０１１３】
図９は第４の調整機構の第二の例を示す。錘３０３は、水が入っているタンク３０３Ａとして構成されている。タンク３０３Ａには排出路３０５が設けられており、排出路３０５の途中にはコック３０６が取り付けられている。タンク３０３Ａに水を満たしておいた後、コック３０６を開くことにより、タンク３０３Ａ内の水が排出路３０５を介して排出されるため、タンク３０３Ａすなわち錘３０３の重量を調整することができる。
【０１１４】
第１の実施形態において述べたように、重心１２５と吊り支点１３４とを結ぶ直線は鉛直線Ｎに一致するから、重心１２５の位置を調整することにより、吊り角度θを制御することができる。
【０１１５】
なお、本実施形態により錘３０３の位置や重量を調整することに加えて、第１または第２の実施形態に従って距離Ａ及びＢの調整も行うことにより、吊り角度θを制御することもできる。第１及び第２の実施形態においては、距離ＡまたはＢを調整しても、重心１２５の位置は変化しないと考えたが、固定部１１０の重量を考慮すると、距離ＡまたはＢを調整することにより、固定部１１０の形状が変化した分だけ、重心１２５の位置は実際には多少変化する。
（第４の実施形態）
上述の第１乃至第３の実施形態においては、プラズマディスプレイパネル１０１及び固定部１１０は吊り支点１３４を中心として円軌道を描いて動くことができるため、地震や風などによって、プラズマディスプレイパネル１０１の表示面に力が作用すると、吊り角度θが変化することが起こり得る。このため、第４の実施形態においては、吊り角度θを所望の角度に調整した後には、吊り角度θをその角度に固定することができる第５の調整機構を提供する。
【０１１６】
図１０は、第５の調整機構としての吊り角度固定プレート４０１を示す。
【０１１７】
吊り角度固定プレート４０１は金属プレートからなり、その中央には、シャフト１３３の円柱状端部１３３ａが嵌合可能な孔４０１ａが形成されており、さらに、孔４０１ａと同心に半円状の長孔４０１ｂが吊り角度固定プレート４０１の下半分の領域に形成されている。
【０１１８】
吊り角度固定プレート４０１は、シャフト１３３の円柱状端部１３３ａを孔４０１ａに嵌合させた状態において、シャフト１３３と吊り軸１１４との間に固定される。吊り角度θを所望の角度に調整した後、吊り軸１１４の底面に接するように、ボルト４０２を長孔４０１ｂに通し、吊り角度固定プレート４０１の反対側において、ボルト４０２をナットで止める。この結果、吊り軸１１４はボルト４０２によりその底面を支持されることになり、その位置よりも下方には回動しなくなる。従って、吊り角度θを一定の角度に維持することができる。
【０１１９】
なお、吊り軸１１４の上面に接するようにボルト４０２ａを長孔４０１ｂに固定し、二つのボルト４０２、４０２ａで吊り軸１１４を挟み込むようにして吊り軸１１４を支持することも可能である。
【０１２０】
第５の調整機構としての吊り角度固定プレート４０１は上述の第１乃至第３の実施形態に係る対象物取り付け装置１００、２００、３００の何れに対しても適用することができる。
【０１２１】
第５の調整機構としての吊り角度固定プレート４０１によれば、適切な角度に調整した吊り角度θをその角度に固定することができるため、風や地震などに起因する力がプラズマディスプレイパネル１０１の表示面に作用しても、吊り角度θが変化することを防止することができる。
（第５の実施形態）
上述の第１乃至第４の実施形態はいずれも、重心１２５と吊り支点１３４とを結ぶ直線がほぼ鉛直線Ｎをなすようにすることにより、回転モーメントの発生を防止し、天井Ａや壁などの建物構造物及び構造物取り付け部１３１に加わる力を最小限に抑制するものである。
【０１２２】
これに対して、第５の実施形態においては、回転モーメントの発生を無理に防止せず、逆に、回転モーメントを発生させ、この回転モーメントを天井Ａ及び構造物取り付け部１３１以外の部位に作用させることにより、天井Ａ及び構造物取り付け部１３１に加わる力を軽減する。
【０１２３】
図１１は、第５の実施形態に係る対象物取り付け装置５００の側面図である。
【０１２４】
本実施形態に係る対象物取り付け装置５００は、天井Ａと直交する壁Ｂに取り付けられた支持金具５０１を備えている。支持金具５０１を備えている点以外は、本実施形態に係る対象物取り付け装置５００は第１の実施形態に係る対象物取り付け装置１００と同一の構造を有している。
【０１２５】
支持金具５０１は、壁Ｂに固定された壁取り付け部５０２と、壁Ｂから垂直な方向に突き出す支持部５０３と、から構成されている。
【０１２６】
図１１に示すように、重心１２５と吊り支点１３４とを結ぶ直線Ｌは鉛直線Ｎから左にずれている。従って、プラズマディスプレイパネル１０１には矢印５０４の方向に回転モーメントが働く。支持金具５０１は、プラズマディスプレイパネル１０１が矢印５０４の方向に動かないように、壁Ｂに固定されている。支持部５０３はプラズマディスプレイパネル１０１の裏面の下部に接触し、矢印５０４の方向に回転しようとするプラズマディスプレイパネル１０１を支持する。
【０１２７】
支持部５０３は、プラズマディスプレイパネル１０１の矢印５０４の方向への回転を防止するが、矢印５０４とは反対方向への回転は防止しない。このため、プラズマディスプレイパネル１０１の矢印５０４とは反対方向への回転をも防止するように、支持部６２をプラズマディスプレイパネル１０１に固定することもできる。このようにすることにより、構造物取り付け部１３１に加わる負荷を軽減することができるとともに、表示部１１０の回転運動を防止することができる。
（第６の実施形態）
上述の第１乃至第５の実施形態においては、対象物取り付け装置の取り付け部１３０を天井Ａに取り付ける場合の例であるが、対象物取り付け装置の取り付け部を天井Ａに直角な垂直壁に取り付けることも可能である。その一例を第６の実施形態として図１２に示す。
【０１２８】
本実施形態に係る対象物取り付け装置６００は、第１の実施形態における取り付け部１３０の構造物取り付け部１３１に代えて、壁取り付け部６０１を有している。この点以外は、本実施形態に係る対象物取り付け装置６００は第１の実施形態に係る対象物取り付け装置１００と同一の構造を有している。
【０１２９】
壁取り付け部６０１は、相互に直交する二つの面６０１ａ、６０１ｂを有しており、面６０１ａにおいて、天井Ａと直交する壁Ｂに固定され、さらに、面６０１ｂにおいて、垂直吊り軸１３２が取り付けられている。
【０１３０】
このように、本実施形態に係る対象物取り付け装置６００によれば、天井Ａに直角な垂直壁Ｂに対しても取り付けることができる。
（第７の実施形態）
第１の実施形態に係る対象物取り付け装置１００を実際のプラズマディスプレイ表示部に適応した場合の例を第７の実施形態として、図１３を参照して、以下に説明する。
【０１３１】
図１３は図１に示した第１の実施形態に係る対象物取り付け装置１００の側面図を模式的に描いたものであり、図１と同じ符号を用いる。
【０１３２】
プラズマディスプレイパネル１０１を側面から見たときの外形は高さＨが５００ｍｍ、厚さＤが１００ｍｍであり、重量は３０ｋｇとする。プラズマディスプレイパネル１０１の重心の位置は側面である長方形の中心、すなわち、二つの対角線の交点とする。単純化するため、対象物取り付け装置１００の固定部１１０の重量は無視できるものとする（従って、重心１２５はプラズマディスプレイパネル１０１の重心に一致する）。
【０１３３】
この場合、図１３に示すように、吊り支点１３４と重心１２５とを結ぶ直線は鉛直線Ｎに一致する。図９において、プラズマディスプレイパネル１０１の表示面に平行であり、かつ、重心１２５を通る直線をＰとしたとき、吊り支点１３４と直線Ｐとの間の距離をＢ、プラズマディスプレイパネル１０１の表示面に垂直であり、かつ、吊り支点１３４を通る直線Ｍと重心１２５との間の距離をＡとすると、距離Ａ及びＢを調整することにより、吊り角度θは表１のように制御することができる。なお、図１３は、Ａ＝３５０ｍｍ、Ｂ＝１００ｍｍの場合を示している。
【０１３４】
【表１】
2004240017.tif 000003
【０１３５】
（第８の実施形態）
第３の実施形態に係る対象物取り付け装置３００を実際のプラズマディスプレイ表示部に適応した場合の例を第８の実施形態として、図１４を参照して、以下に説明する。
【０１３６】
図１４は図７に示した第３の実施形態に係る対象物取り付け装置３００の側面図を模式的に描いたものであり、図７と同じ符号を用いる。
【０１３７】
プラズマディスプレイパネル１０１を側面から見たときの外形は、図１３と同じく、高さＨが５００ｍｍ、厚さＤが１００ｍｍであり、重量は３０ｋｇ、重心の位置は長方形をなす側面の中心、すなわち、二つの対角線の交点とする。単純化するため、対象物取り付け装置３００の固定部１１０の重量は無視できるものとする（従って、重心１２５はプラズマディスプレイパネル１０１の重心に一致する）。
【０１３８】
吊り支点１３４から距離Ｃだけ離れた位置にバランス調整機構３０１の錘３０３を設置するものとし、錘３０３の重量は１０ｋｇ、その重心３０３ａとプラズマディスプレイパネル１０１の表示面に垂直であり、かつ、吊り支点１３４を通る直線Ｍとの間の距離をＥとする。図１４は、錘３０４を加えた点以外は、図１３と同じである。
【０１３９】
本実施形態の場合、プラズマディスプレイパネル１０１と錘３０３とを合わせた重心の位置３０５は、それぞれの重量３０ｋｇ、１０ｋｇの逆数の比で重心１２５、３０３ａの間の距離を比例配分した位置になる。すなわち、全体の重心３０５の位置は、重心１２５と重心３０３ａとを直線で結び、その間を１：３に比例配分した位置になる。この全体の重心３０５と吊り支点１３４を結ぶ直線が鉛直線Ｎに一致して、対象物取り付け装置３００に固定されたプラズマディスプレイパネル１０１は釣り合う。
【０１４０】
図１４は、図１３と同じく、Ａ＝３５０ｍｍ、Ｂ＝１００ｍｍの場合を示している。このときのプラズマディスプレイパネル１０１の表示面が鉛直線Ｎとなす傾斜角度αは６．３度になる。図１４において、錘３０３の重心３０３ａを直線Ｐ上に置けば、表１から、α＝１６度である。従って、錘３０３の位置を錘取り付けシャフト３０２の長孔３０２ａに沿って変化させるに従って６．３度から１６度の間で変化することが分かる。このように、錘３０３の位置による吊り角度θ（または傾斜角度α）の制御は微細な制御に適している。これに対して、表１に示した距離Ａ、Ｂによる吊り角度θの制御は大きく角度を変える場合に適している。
【０１４１】
なお、第１乃至第８の実施形態は、プラズマディスプレイパネル１０１を取り付けるための取り付け装置を例として挙げたが、プラズマディスプレイパネル１０１を取り付けた状態における取り付け装置を単一の装置として見ることにより、第１乃至第８の実施形態は取り付け装置を含む表示装置としてとらえることも可能である。
【０１４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る表示装置及び対象物取り付け装置によれば、対象物取り付け装置を取り付ける対象である天井その他の建造物への負荷を分散し、建造物取り付け部への負荷を軽減することができる。さらに、上向き下向きを含めた表示面の角度調整を広い範囲で行うことが可能となり、ねじれや地震等の振動に対する強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る対象物取り付け装置の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る対象物取り付け装置の部分的な斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る対象物取り付け装置の部分的な背面斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る対象物取り付け装置における第１の選択連結部及び第２の選択連結部を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る対象物取り付け装置における吊り軸の他の例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る対象物取り付け装置の部分的な斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る対象物取り付け装置の側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る対象物取り付け装置における第４の調整機構の一例を示す部分的な側面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る対象物取り付け装置における第４の調整機構の他の例を示す部分的な側面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る対象物取り付け装置における第５の調整機構を示す平面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る対象物取り付け装置の側面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る対象物取り付け装置の側面図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る対象物取り付け装置の側面図を模式的に描いた図である。
【図１４】本発明の第８の実施形態に係る対象物取り付け装置の側面図を模式的に描いた図である。
【図１５】従来の対象物取り付け装置の側面図である。
【図１６】従来の他の対象物取り付け装置の斜視図である。
【図１７】図１６に示した対象物取り付け装置における角度設定方法を説明するための側面図である。
【符号の説明】
１００  第１の実施形態に係る対象物取り付け装置
１０１  プラズマディスプレイパネル
１１０  固定部
１３０  取り付け部
１３１  構造物取り付け部
１３２  垂直吊り軸
１３３  シャフト
１３４  吊り支点
１１１  第一部分
１１２  第二部分
１１３  第三部分
１１４  吊り軸
１１５  貫通孔
１１６  ストッパー
１１８  横軸
１１９  縦軸
１２０  連結具
１２１  ボルト
１２２  取り付けユニット
１２２ａ  垂直壁
１２２ｂ  貫通孔
１２３  連結軸
２００  第二の実施形態に係る対象物取り付け装置
１１８Ａ  第二横軸
３００  第３の実施形態に係る対象物取り付け装置
３０１  バランス調整機構
３０２  錘取り付けシャフト
３０３  錘
３０４  固定ネジ
４０１  吊り角度固定プレート
５００  第５の実施形態に係る対象物取り付け装置
５０１  支持金具
５０２  壁取り付け部
５０３  支持部
６００  第６の実施形態に係る対象物取り付け装置
６０１  壁取り付け部
【図１】
2004240017.tif 000004
【図２】
2004240017.tif 000005
【図３】
2004240017.tif 000006
【図４】
2004240017.tif 000007
【図５】
2004240017.tif 000008
【図６】
2004240017.tif 000009
【図７】
2004240017.tif 000010
【図８】
2004240017.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2004240017.tif 000013
【図１１】
2004240017.tif 000014
【図１２】
2004240017.tif 000015
【図１３】
2004240017.tif 000016
【図１４】
2004240017.tif 000017
【図１５】
2004240017.tif 000018
【図１６】
2004240017.tif 000019
【図１７】
2004240017.tif 000020