(57)【要約】【課題】データの更新情報の確認を省略することができ、通信時間および通信費用を削減することができるデータ記憶システムを提供すること。【解決手段】クライアント１０１は、データを一時記憶する一時キャッシュ手段１０４と、データを予め定められた期間記憶する永続キャッシュ手段１０５とを備え、サーバ１０２は、データを一時キャッシュデータと永続キャッシュデータとに分類するデータ分類手段１１１と、永続キャッシュデータを更新する永続キャッシュデータ更新手段１１３とを備える構成とすることにより、データの更新情報の確認を省略できるようにした。【選択図】          図１
2004185387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信するクライアントと、前記データを送信するサーバとを有し、前記クライアントが、前記サーバと通信するクライアント側通信手段と、前記データを一時記憶する一時キャッシュ手段と、前記データを予め定められた期間記憶する永続キャッシュ手段と、前記クライアント側通信手段により受信された前記データを前記一時キャッシュ手段および前記永続キャッシュ手段の何れに記憶させるかを選択するキャッシュ選択手段とを備え、前記サーバが、前記クライアントと通信するサーバ側通信手段と、前記データを前記一時キャッシュ手段に記憶する一時キャッシュデータと前記永続キャッシュ手段に記憶する永続キャッシュデータとに分類するデータ分類手段と、前記データ分類手段により分類された前記永続キャッシュデータを格納するデータ格納手段と、前記データ格納手段に格納された前記永続キャッシュデータが更新されたとき、前記永続キャッシュ手段に記憶された前記永続キャッシュデータを更新する永続キャッシュデータ更新手段とを備えたことを特徴とするデータ記憶システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記永続キャッシュデータをデータ種別に応じて分類する永続キャッシュデータ分類手段を備え、前記永続キャッシュ手段は、前記永続キャッシュデータ分類手段により分類された前記データ種別毎に前記永続キャッシュデータを記憶することを特徴とする請求項１に記載のデータ記憶システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記永続キャッシュ手段の前記記憶容量を変更する記憶容量変更手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ記憶システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ記憶システムに関し、さらに詳しくは、サーバから送信されたデータをクライアントのキャッシュに記憶するデータ記憶システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のデータ記憶システムは、クライアントがサーバから取得したデータをクライアント側のキャッシュに一時的に記憶し、以後クライアントが要求したデータがクライアント側のキャッシュに記憶されているときは、記憶されたキャッシュデータを参照することにより、クライアントとサーバとの通信時間を短縮するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０８６８６号公報（第４−５頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のデータ記憶システムでは、サーバから送信されたデータは、クライアント側のキャッシュに一時的に記憶された後、サーバ内で更新されている場合がある。したがって、クライアントは、クライアント側のキャッシュデータを参照するとき、常にサーバにアクセスし、該当データがクライアント側のキャッシュに記憶された後にサーバ内で更新されたか否かを更新情報により確認しなければならないので、通信時間および通信費用を必要とするという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、データの更新情報の確認を省略することができ、通信時間および通信費用を削減することができるデータ記憶システムを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ記憶システムは、データを受信するクライアントと、前記データを送信するサーバとを有し、前記クライアントが、前記サーバと通信するクライアント側通信手段と、前記データを一時記憶する一時キャッシュ手段と、前記データを予め定められた期間記憶する永続キャッシュ手段と、前記クライアント側通信手段により受信された前記データを前記一時キャッシュ手段および前記永続キャッシュ手段の何れに記憶させるかを選択するキャッシュ選択手段とを備え、前記サーバが、前記クライアントと通信するサーバ側通信手段と、前記データを前記一時キャッシュ手段に記憶する一時キャッシュデータと前記永続キャッシュ手段に記憶する永続キャッシュデータとに分類するデータ分類手段と、前記データ分類手段により分類された前記永続キャッシュデータを格納するデータ格納手段と、前記データ格納手段に格納された前記永続キャッシュデータが更新されたとき、前記永続キャッシュ手段に記憶された前記永続キャッシュデータを更新する永続キャッシュデータ更新手段とを備えたことを特徴とする構成を有している。
【０００７】
この構成により、永続キャッシュデータ更新手段は、データ格納手段に格納されたデータが更新されたとき、永続キャッシュ手段に記憶された永続キャッシュデータを更新するので、データの更新情報の確認を省略することができ、通信時間および通信費用を削減することができる。
【０００８】
また、本発明のデータ記憶システムは、前記サーバは、前記永続キャッシュデータをデータ種別に応じて分類する永続キャッシュデータ分類手段を備え、前記永続キャッシュ手段は、前記永続キャッシュデータ分類手段により分類された前記データ種別毎に前記永続キャッシュデータを記憶することを特徴とする構成を有している。
【０００９】
この構成により、永続キャッシュ手段は、永続キャッシュデータ分類手段により分類されたデータ種別毎に永続キャッシュデータを記憶するので、永続キャッシュ手段に記憶されている永続キャッシュデータの記憶容量、データ数等をデータ種別毎に把握することができ、永続キャッシュデータを効率よく管理することができる。
【００１０】
また、本発明のデータ記憶システムは、前記サーバは、前記永続キャッシュ手段の前記記憶容量を変更する記憶容量変更手段を備えたことを特徴とする構成を有している。
【００１１】
この構成により、記憶容量変更手段は、永続キャッシュ手段の記憶容量を変更するので、永続キャッシュデータのデータサイズに応じて永続キャッシュ手段の記憶容量を変更することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態のデータ記憶システムの構成について説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態のデータ記憶システム１００は、データを受信するクライアント１０１と、データを送信するサーバ１０２とを有している。
【００１５】
クライアント１０１は、サーバ１０２と通信するクライアント側通信手段１０３と、データを一時記憶する一時キャッシュ手段１０４と、データを予め定められた期間記憶する永続キャッシュ手段１０５と、クライアント側通信手段１０３により受信されたデータを一時キャッシュ手段１０４および永続キャッシュ手段１０５の何れに記憶させるかを選択するキャッシュ選択手段１０６と、クライアント１０１の全体の動作を制御するクライアント側制御手段１０７と、画像および音響を出力する出力手段１０８とを備えている。
【００１６】
サーバ１０２は、クライアント１０１と通信するサーバ側通信手段１０９と、サーバ１０２の全体の動作を制御するサーバ側制御手段１１０と、データを一時キャッシュ手段１０４に記憶する一時キャッシュデータと永続キャッシュ手段１０５に記憶する永続キャッシュデータとに分類するデータ分類手段１１１と、データ分類手段１１１により分類された永続キャッシュデータを格納するデータ格納手段１１２と、クライアント１０１の永続キャッシュ手段１０５に記憶された永続キャッシュデータを更新する永続キャッシュデータ更新手段１１３とを備えている。なお、サーバ１０２には、一つ以上のクライアント１０１が接続されるようになっている。
【００１７】
クライアント１０１およびサーバ１０２は、クライアント側通信手段１０３およびサーバ側通信手段１０９を介して、例えばインターネットに接続されている。サーバ１０２は、例えば、図示しない外部のコンテンツ配信装置から、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）仕様の文書データ、画像データ、音響データ等を含むコンテンツを取得するようになっている。また、サーバ１０２は、図示しないデータ入力装置、例えば、キーボード、スキャナ、メモリカードリーダ等を備え、このデータ入力装置によりデータを取得するようになっている。そして、サーバ１０２は、クライアント１０１の要求に応じて、取得したデータをクライアント１０１に提供するようになっている。
【００１８】
また、クライアント側通信手段１０３およびサーバ側通信手段１０９は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＵＣＰ（Ｕｎｉｘ（登録商標）  ｔｏ  Ｕｎｉｘ（登録商標）  Ｃｏｐｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルにより、データを送受信するようになっている。なお、インターネットを介さず、クライアント１０１およびサーバ１０２を独自の通信プロトコルにより接続し、データを送受信するように構成してもよい。
【００１９】
また、キャッシュ選択手段１０６、クライアント側制御手段１０７、サーバ側制御手段１１０、データ分類手段１１１、および永続キャッシュデータ更新手段１１３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成されている。
【００２０】
また、一時キャッシュ手段１０４および永続キャッシュ手段１０５は、例えば、半導体メモリで構成され、データの記憶および読み出しが高速で行えるようになっている。
【００２１】
一時キャッシュ手段１０４は、データを一時記憶するようになっている。また、一時キャッシュ手段１０４にデータを記憶するとき、記憶容量が不足している場合は、クライアント側制御手段１０７により、例えば、一時キャッシュ手段１０４に記憶されたデータを記憶された順序、すなわち、記憶された日時が最も古いデータから順に削除し、記憶容量を確保するようになっている。なお、クライアント１０１に供給される電源を切断したときに、一時キャッシュ手段１０４に記憶されたデータを削除するように構成してもよい。また、データを一時記憶するとは、一時キャッシュ手段１０４に記憶されたデータが記憶されてから削除されるまでの期間においてデータを保持しておくことをいう。
【００２２】
一方、永続キャッシュ手段１０５は、データを予め定められた期間記憶するようになっている。ここで、予め定められた期間とは、永続キャッシュ手段１０５にデータが記憶されてから永続キャッシュデータ更新手段１１３により更新されるまでの期間をいう。また、永続キャッシュ手段１０５は、クライアント１０１に供給される電源を切断しても、記憶内容に変化が生じない構成になっている。なお、一時キャッシュ手段１０４および永続キャッシュ手段１０５の構成は、半導体メモリに限定されるものではなく、データを前述のように記憶できるものであればよい。
【００２３】
また、出力手段１０８は、例えば、画像を表示する画像表示部および音響を出力する音響出力部により構成されている。画像表示部は、例えば、画像データバッファメモリ、画像信号処理回路、液晶ディスプレイ等で構成され、文字、記号、静止画、動画等を表示するようになっている。また、音響出力部は、例えば、音響信号バッファメモリ、音響信号増幅回路、スピーカ等で構成され、音声、音楽、効果音等を出力するようになっている。
【００２４】
また、データ分類手段１１１は、サーバ１０２が予め取得したデータを一時キャッシュ手段１０４に記憶する一時キャッシュデータと永続キャッシュ手段１０５に記憶する永続キャッシュデータとに分類するようになっている。例えば、データ分類手段１１１が、キーボード、ジョイスティック等の入力部と、画像を表示する画像表示部と、音響を出力する音響出力部等とを備え、サーバ１０２のオペレータが、データの内容を確認しながら入力部を操作することにより、データ更新の可能性が高いものを一時キャッシュデータに、データ更新の可能性が低いものを永続キャッシュデータにそれぞれ分類するようにしてもよい。なお、データ更新の可能性が高いデータとは、頻繁に内容が書き換えられるデータ、例えば、ニュースの記事のテキストデータをいう。また、データ更新の可能性が低いデータとは、例えば、コンテンツが表示されたページを進めたり戻したりするＧＩＦ画像で表示されたボタンのデータをいう。
【００２５】
また、データ分類手段１１１が、さらに、サーバ１０２のオペレータの操作を学習する分類学習部を備え、分類学習部の学習結果に基づいてデータを一時キャッシュデータと永続キャッシュデータとに分類させるように構成してもよい。また、例えば、データを構成するファイルの拡張子を参照してデータを一時キャッシュデータと永続キャッシュデータとに分類させる構成としてもよい。
【００２６】
また、データ分類手段１１１により、分類された結果に基づいてデータ分類情報が作成され、このデータ分類情報がデータ格納手段１１２に格納されるようになっている。データ分類情報は、例えば、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＨＴＭＬ等のマークアップ言語により記述される。
【００２７】
また、データ格納手段１１２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等を備え、データ分類手段１１１により分類されたデータを格納するようになっている。この格納されたデータは、サーバ側制御手段１１０により読み出されるようになっている。
【００２８】
また、永続キャッシュデータ更新手段１１３は、サーバ１０２に接続された各クライアント１０１の永続キャッシュ手段１０５に記憶された永続キャッシュデータのリストをクライアント１０１毎に作成し、データ格納手段１１２に格納された永続キャッシュデータが更新されたときに、該当する永続キャッシュデータを記憶しているクライアント１０１に通知し、永続キャッシュデータを更新させるようになっている。
【００２９】
次に、本実施の形態のデータ記憶システム１００の動作について、図２から図６までを参照して説明する。
【００３０】
最初に、図２を参照して、サーバ１０２におけるデータの分類のステップについて説明する。ここでは、インターネットを介してサーバ１０２に接続されたコンテンツ配信装置から取得されたコンテンツのデータの分類を例に挙げている。
【００３１】
図２において、まず、サーバ側通信手段１０９により、データがコンテンツ配信装置から取得される（ステップＳ２０１）。次いで、データ分類手段１１１により、取得されたコンテンツに含まれるデータが一時キャッシュデータと永続キャッシュデータとに分類される（ステップＳ２０２）。
【００３２】
ステップＳ２０２において、永続キャッシュデータに分類されたデータは、データ分類手段１１１により、永続キャッシュデータのリストにそのデータ名が追加され（ステップＳ２０３）、一時キャッシュデータに分類されたデータは、一時キャッシュデータのリストにそのデータ名が追加される（ステップＳ２０４）。そして、データ格納手段１１２により、分類されたデータ、永続キャッシュデータのリスト、および一時キャッシュデータのリストが格納される（ステップＳ２０５）。
【００３３】
次に、図３を参照して、クライアント１０１が複数のデータを含むコンテンツをサーバ１０２に要求した後、要求したコンテンツのデータが出力手段１０８に出力されるまでのステップを説明する。
【００３４】
図３において、まず、クライアント側制御手段１０７により、コンテンツのデータが要求される（ステップＳ３０１）。例えば、クライアント側制御手段１０７が図示しないキーボード、ジョイスティック等を備え、本システムの利用者が、出力手段１０８に表示されたメニューからキーボードまたはジョイスティック等で所望のコンテンツを選択することにより、選択したコンテンツを要求することができる。
【００３５】
次いで、クライアント側制御手段１０７により、要求したコンテンツのデータ構成情報が取得される（ステップＳ３０２）。このデータ構成情報は、コンテンツに含まれるＨＴＭＬ文書に記述された情報により取得することができるので、一時キャッシュ手段１０４または永続キャッシュ手段１０５に記憶されたＨＴＭＬ文書からデータ構成情報が取得される。なお、このデータ構成情報をサーバ１０２から取得する構成としてもよい。
【００３６】
引き続き、クライアント側制御手段１０７により、コンテンツを構成するデータが永続キャッシュ手段１０５に記憶されているか否かが判断される（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３において、データが永続キャッシュ手段１０５に記憶されていると判断された場合は、クライアント側制御手段１０７により、永続キャッシュ手段１０５からデータが読み出され（ステップＳ３０４）、さらに、後述の一時キャッシュデータ確認処理を行う（ステップＳ３０５）。そして、出力手段１０８により、要求したコンテンツのデータが出力される（ステップＳ３１０）。
【００３７】
一方、ステップＳ３０３において、コンテンツを構成するデータが永続キャッシュ手段１０５に記憶されていると判断されなかった場合は、クライアント側制御手段１０７により、クライアント側通信手段１０３を介して該当データがサーバ１０２に要求される（ステップＳ３０６）。次いで、サーバ側通信手段１０９により、コンテンツのデータおよびデータ分類情報が送信され（ステップＳ３０７）、クライアント側通信手段１０３により、コンテンツのデータおよびデータ分類情報が受信される（ステップＳ３０８）。さらに、後述のデータ記憶処理が実行される（ステップＳ３０９）。そして、ステップＳ３１０に進み、出力手段１０８により、要求したコンテンツのデータが出力される。
【００３８】
次に、図４を参照して、一時キャッシュデータ確認処理について説明する。
【００３９】
図４において、まず、クライアント側制御手段１０７により、コンテンツを構成するデータが一時キャッシュ手段１０４に記憶されているか否かが判断される（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１において、データが一時キャッシュ手段１０４に記憶されていると判断された場合は、一時キャッシュ手段１０４に記憶されたデータの更新情報が確認される（ステップＳ４０２）。この更新情報は、サーバ側制御手段１１０により管理されている。次いで、クライアント側制御手段１０７により、一時キャッシュ手段１０４に記憶されたデータがサーバ１０２において更新されているか否かが更新情報に基づいて判断される（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３において、一時キャッシュ手段１０４に記憶されたデータがサーバ１０２において更新されていると判断されなかった場合は、一時キャッシュ手段１０４からデータが読み出され（ステップＳ４０４）、一時キャッシュデータ確認処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ４０１においてデータが一時キャッシュ手段１０４に記憶されていると判断されなかった場合、およびステップＳ４０３においてデータが更新されていると判断された場合は、クライアント側制御手段１０７により、最新データが要求される（ステップＳ４０５）。そして、サーバ１０２から更新されたデータを受信した後、クライアント側制御手段１０７により、一時キャッシュ手段１０４に記憶され（ステップＳ４０６）、一時キャッシュデータ確認処理を終了する。
【００４１】
次に、図５を参照して、データ記憶処理について説明する。
【００４２】
図５において、まず、キャッシュ選択手段１０６により、受信したデータ分類情報に基づいてコンテンツに含まれるデータを一時キャッシュ手段１０４および永続キャッシュ手段１０５の何れに記憶させるかが選択される（ステップＳ５０１）。
【００４３】
引き続き、ステップＳ５０１において永続キャッシュ手段１０５に記憶されるよう選択されたデータ、すなわち、永続キャッシュデータを永続キャッシュ手段１０５に記憶するための空き容量があるか否かがクライアント側制御手段１０７により判断される（ステップＳ５０２）。一方、ステップＳ５０１において、一時キャッシュ手段１０４に記憶されるよう選択されたデータ、すなわち、一時キャッシュデータは、一時キャッシュ手段１０４に記憶され（ステップＳ５０５）、データ記憶処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ５０２において、永続キャッシュ手段１０５に空き容量があると判断されなかった場合は、クライアント側制御手段１０７により、永続キャッシュ手段１０５において過去に記憶された永続キャッシュデータが一つ以上削除され（ステップＳ５０３）、永続キャッシュデータが記憶できるよう空き容量が確保される。そして、永続キャッシュデータが永続キャッシュ手段１０５に記憶され（ステップＳ５０４）、データ記憶処理を終了する。一方、ステップＳ５０２において、永続キャッシュ手段１０５に空き容量があると判断された場合は、ステップＳ５０４に進む。
【００４５】
なお、ステップＳ５０３において、過去に記憶された永続キャッシュデータに新たな永続キャッシュデータを上書きすることにより、新たな永続キャッシュデータを記憶するようにしてもよい。また、ステップＳ５０３およびステップＳ５０４の処理をサーバ側制御手段１１０が実行する構成としてもよい。
【００４６】
次に、図６を参照して、永続キャッシュデータの更新ステップについて説明する。ここでは、サーバ１０２に複数のクライアント１０１が接続されている状態を想定している。
【００４７】
図６において、まず、永続キャッシュデータ更新手段１１３により、各クライアント１０１の永続キャッシュ手段１０５に記憶された永続キャッシュデータのリストがクライアント１０１毎に作成される（ステップＳ６０１）。例えば、サーバ１０２がクライアント１０１に永続キャッシュデータを送信するときに、この永続キャッシュデータのリストが作成される。また、作成された永続キャッシュデータのリストは、データ格納手段１１２に格納するように構成してもよい。
【００４８】
引き続き、永続キャッシュデータ更新手段１１３により、データ格納手段１１２に格納された永続キャッシュデータが更新されたか否かが判断される（ステップＳ６０２）。この判断は、例えば、ステップＳ６０１において作成されたリストに記録された永続キャッシュデータの作成日時情報とデータ格納手段１１２に格納された永続キャッシュデータの作成日時情報とを比較することにより実行される。
【００４９】
ステップＳ６０２において、永続キャッシュデータが更新されたと判断された場合は、サーバ側通信手段１０９により、更新された永続キャッシュデータのリストが該当データを記憶しているクライアント１０１に送信される（ステップＳ６０３）。なお、ステップＳ６０３において、更新された永続キャッシュデータに該当するデータを記憶しているクライアント１０１がサーバ１０２に接続されていないときは、次回接続されたときに更新された永続キャッシュデータのリストを送信するように構成してもよい。一方、ステップＳ６０２において、永続キャッシュデータが更新されたと判断されなかった場合は、ステップＳ６０１に戻る。
【００５０】
引き続き、クライアント側通信手段１０３により、更新された永続キャッシュデータのリストが受信される（ステップＳ６０４）。そして、クライアント側制御手段１０７により、更新された永続キャッシュデータがサーバ１０２から受信され、永続キャッシュ手段１０５に記憶されることにより永続キャッシュデータが更新される（ステップＳ６０５）。ここで、クライアント側制御手段１０７を介さず、永続キャッシュデータ更新手段１１３が永続キャッシュ手段１０５に記憶された永続キャッシュデータを直接更新するようにしてもよい。すなわち、永続キャッシュデータ更新手段１１３が、更新された永続キャッシュデータを永続キャッシュ手段１０５に記憶された該当データに上書して更新するようにしてもよい。
【００５１】
なお、本実施の形態のデータ記憶システム１００が処理するデータは、前述のインターネットのコンテンツのデータに限定されるものではなく、単なるテキストデータ、画像データ等でもよい。
【００５２】
以上のように、本実施の形態のデータ記憶システム１００によれば、データ分類手段１１１は、データを一時キャッシュ手段１０４に記憶する一時キャッシュデータと永続キャッシュ手段１０５に記憶する永続キャッシュデータとに分類し、永続キャッシュデータ更新手段１１３は、永続キャッシュデータがサーバ１０２において更新されたときに永続キャッシュ手段１０５に記憶された永続キャッシュデータを更新する構成としたので、永続キャッシュ手段１０５に記憶された永続キャッシュデータを出力手段１０８に出力するときは、該当データの更新情報の確認を省略することができ、通信時間および通信費用を削減することができる。
【００５３】
（第２の実施の形態）
まず、第２の実施の形態のデータ記憶システムの構成について説明する。
【００５４】
図７に示すように、本実施の形態のデータ記憶システム７００の構成は、第１の実施の形態のデータ記憶システム１００に永続キャッシュデータ分類手段７１４を備えた構成と同様であるので、その他の構成については、詳細な説明を省略する。
【００５５】
永続キャッシュデータ分類手段７１４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成され、永続キャッシュデータをデータ種別に応じて分類するようになっている。この分類は、例えば、データ分類手段７１１により、データが一時キャッシュデータと永続キャッシュデータとに分類されるときに実行してもよい。また、データを構成するファイルの拡張子を参照して分類するようにしてもよい。なお、データ種別とは、例えば、ＨＴＭＬ文書データ、テキストデータ、画像データ、音響データ、プログラム等の種類による区別をいう。
【００５６】
次に、本実施の形態のデータ記憶システム７００の動作について説明する。
【００５７】
なお、本実施の形態のデータ記憶システム７００の動作のうち第１の実施の形態のデータ記憶システム１００の動作と異なるのは、図８に示されたデータ記憶処理のステップである。したがって、図２から図４までと図６に示されたフローチャートによる動作の説明は省略する。
【００５８】
図８において、まず、キャッシュ選択手段７０６により、受信したデータ分類情報に基づいてコンテンツに含まれるデータを一時キャッシュ手段７０４および永続キャッシュ手段７０５の何れに記憶させるかが選択される（ステップＳ８０１）。
【００５９】
引き続き、ステップＳ８０１において永続キャッシュ手段７０５に記憶されるよう選択されたデータ、すなわち、永続キャッシュデータを永続キャッシュ手段７０５に記憶するための空き容量があるか否かがクライアント側制御手段７０７により判断される（ステップＳ８０２）。一方、ステップＳ８０１において、一時キャッシュ手段７０４に記憶されるよう選択されたデータ、すなわち、一時キャッシュデータは、一時キャッシュ手段７０４に記憶され（ステップＳ８０６）、データ記憶処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ８０２において、永続キャッシュ手段７０５に空き容量があると判断されなかった場合は、クライアント側制御手段７０７により、永続キャッシュ手段７０５において過去に記憶された永続キャッシュデータが一つ以上削除され（ステップＳ８０３）、永続キャッシュデータが記憶できるよう空き容量が確保される。次いで、永続キャッシュデータ分類手段７１４により、永続キャッシュデータがデータ種別に応じて分類される（ステップＳ８０４）。一方、ステップＳ８０２において、永続キャッシュ手段７０５に空き容量があると判断された場合は、ステップＳ８０４に進む。
【００６１】
なお、ステップＳ８０３において、過去に記憶された永続キャッシュデータに新たな永続キャッシュデータを上書きすることにより、新たな永続キャッシュデータを記憶するようにしてもよい。また、永続キャッシュデータ分類手段７１４により、予め、永続キャッシュデータをデータ種別に応じて分類するとともにデータ種別分類リストを作成してデータ格納手段７１２に格納しておき、永続キャッシュデータおよびデータ種別分類リストをクライアント７０１に送信する構成としてもよい。また、ステップＳ８０３およびステップＳ８０４の処理をサーバ側制御手段７１０が実行する構成としてもよい。
【００６２】
そして、永続キャッシュデータが永続キャッシュ手段７０５にデータ種別毎に記憶され（ステップＳ８０５）、データ記憶処理を終了する。ここで、データ種別毎に記憶されるとは、永続キャッシュ手段７０５の記憶領域を、例えば、テキストデータ記憶領域、画像データ記憶領域、音響データ記憶領域等のようにデータ種別毎の記憶領域に予め分割し、永続キャッシュデータがデータ種別毎に該当記憶領域に記憶されることをいう。
【００６３】
以上のように、本実施の形態のデータ記憶システム７００によれば、永続キャッシュデータ分類手段７１４は、永続キャッシュデータをデータ種別に応じて分類し、永続キャッシュ手段７０５は、永続キャッシュデータをデータ種別毎に記憶する構成としたので、永続キャッシュ手段７０５に記憶されている永続キャッシュデータの記憶容量、データ数等をデータ種別毎に把握することができ、永続キャッシュデータを効率よく管理することができる。
【００６４】
（第３の実施の形態）
まず、第３の実施の形態のデータ記憶システムの構成について説明する。
【００６５】
図９に示すように、本実施の形態のデータ記憶システム９００の構成は、第１の実施の形態のデータ記憶システム１００に記憶容量変更手段９１４を備えた構成と同様であるので、その他の構成については、詳細な説明を省略する。
【００６６】
記憶容量変更手段９１４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成され、永続キャッシュ手段９０５の記憶容量を変更するようになっている。例えば、一時キャッシュ手段９０４の記憶容量に永続キャッシュ手段９０５の記憶容量を加算したキャッシュ記憶容量に占める永続キャッシュ手段９０５の記憶容量の割合を変更し、永続キャッシュ手段９０５の記憶容量を永続キャッシュデータのデータサイズに応じて動的に増減するようになっている。
【００６７】
次に、本実施の形態のデータ記憶システム９００の動作について説明する。
【００６８】
なお、本実施の形態のデータ記憶システム９００の動作のうち第１の実施の形態のデータ記憶システム１００の動作と異なるのは、図１０に示されたデータ記憶処理のステップである。したがって、図２から図４までと図６に示されたフローチャートによる動作の説明は省略する。
【００６９】
図１０において、まず、キャッシュ選択手段９０６により、受信したデータ分類情報に基づいてコンテンツに含まれるデータを一時キャッシュ手段９０４および永続キャッシュ手段９０５の何れに記憶させるかが選択される（ステップＳ１００１）。
【００７０】
引き続き、ステップＳ１００１において、永続キャッシュ手段９０５に記憶されるよう選択されたデータ、すなわち、永続キャッシュデータが記憶される永続キャッシュ手段９０５の記憶容量が記憶容量変更手段９１４により動的に増減される（ステップＳ１００２）。
【００７１】
例えば、ある時点における一時キャッシュ手段９０４の記憶容量および永続キャッシュ手段９０５の記憶容量をそれぞれ２５６キロバイトとしたとき、両者の記憶容量を加算したキャッシュ記憶容量は５１２キロバイトとなる。このとき、永続キャッシュ手段９０５の記憶容量がキャッシュ記憶容量に占める割合は５０％である。永続キャッシュ手段９０５に永続キャッシュデータを記憶する場合、永続キャッシュデータのデータサイズが大きいため空き容量がないときは、上記割合を例えば７５％とし、一時キャッシュ手段９０４に記憶された一時キャッシュデータの一部を削除することによって一時キャッシュ手段９０４の記憶容量を１２８メガバイトに減少させ、永続キャッシュ手段９０５の記憶容量を３８４メガバイトに増加させることにより、永続キャッシュデータの記憶領域を確保する。
【００７２】
一方、永続キャッシュ手段９０５に記憶された永続キャッシュデータに無効なデータがあるときは、記憶容量変更手段９１４は、無効なデータを削除して上記割合を例えば３０％とし、一時キャッシュ手段９０４の記憶容量を３５８メガバイトに増加させ、永続キャッシュ手段９０５の記憶容量を１５４メガバイトに減少させることにより、一時キャッシュデータがより多く記憶できるよう記憶領域を確保する。
【００７３】
引き続き、永続キャッシュデータが永続キャッシュ手段９０５に記憶され（ステップＳ１００３）、データ記憶処理を終了する。
【００７４】
一方、ステップＳ１００１において、一時キャッシュ手段９０４に記憶されるよう選択されたデータ、すなわち、一時キャッシュデータは、一時キャッシュ手段９０４に記憶され（ステップＳ１００４）、データ記憶処理を終了する。
【００７５】
以上のように、本実施の形態のデータ記憶システム９００によれば、記憶容量変更手段９１４は、永続キャッシュ手段９０５の記憶容量を変更する構成としたので、永続キャッシュデータのデータサイズに応じて、一時キャッシュ手段９０４の記憶容量および永続キャッシュ手段９０５の記憶容量を変更でき、一時キャッシュデータおよび永続キャッシュデータを効率よく記憶させることができる。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データの更新情報の確認を省略することができ、通信時間および通信費用を削減することができるデータ記憶システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のデータ記憶システムのブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態のデータ記憶システムのデータ分類のステップのフローチャート
【図３】本発明の第１の実施の形態のデータ記憶システムのコンテンツ出力のステップのフローチャート
【図４】本発明の第１の実施の形態のデータ記憶システムの一時キャッシュデータ確認処理のフローチャート
【図５】本発明の第１の実施の形態のデータ記憶システムのデータ記憶処理のフローチャート
【図６】本発明の第１の実施の形態のデータ記憶システムの永続キャッシュデータの更新ステップのフローチャート
【図７】本発明の第２の実施の形態のデータ記憶システムのブロック図
【図８】本発明の第２の実施の形態のデータ記憶システムのデータ記憶処理のフローチャート
【図９】本発明の第３の実施の形態のデータ記憶システムのブロック図
【図１０】本発明の第３の実施の形態のデータ記憶システムのデータ記憶処理のフローチャート
【符号の説明】
１００、７００、９００  データ記憶システム
１０１  クライアント
１０２、７０２  サーバ
１０３  クライアント側通信手段
１０４、７０４、９０４  一時キャッシュ手段
１０５、７０５、９０５  永続キャッシュ手段
１０６、７０６、９０６  キャッシュ選択手段
１０７、７０７  クライアント側制御手段
１０８  出力手段
１０９  サーバ側通信手段
１１０、７１０  サーバ側制御手段
１１１、７１１  データ分類手段
１１２、７１２  データ格納手段
１１３  永続キャッシュデータ更新手段
７１４  永続キャッシュデータ分類手段
９１４  記憶容量変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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