(57)【要約】【課題】顧客が新商品開発の発案を行い、新商品の企画に参加する顧客主導型の商品開発を可能とする顧客主導型商品開発システム及び方法を提供する。【解決手段】ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する顧客主導型商品開発システムであって、新商品の開発コンセプトに関する情報を受信し、受信した開発コンセプトに関する情報を保存し、保存されている開発コンセプトに関する情報を開示し、開示された開発コンセプトに関する情報に対して、他の顧客によって投稿されたアイデアに関する情報を受信し、受信したアイデアに関する情報を保存し、開発コンセプトの提供者と、アイデア投稿者との間で行う商談に伴う少なくとも事業化に関する条件を含む情報の交換を制御し、商談が成立した場合に、保存されている開発コンセプトに関する情報及びそれに付随するアイデアに関する情報を、それぞれ削除する。【選択図】　図５
2004046368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する顧客主導型商品開発システムであって、
前記ネットワーク環境上に存在する顧客によって投稿された前記新商品のアイデアに関する情報を受信する投稿アイデア受信部と、
受信した前記アイデアに関する情報を保存するアイデア記憶部と、
前記アイデアの具現化を希望する業者に対して前記アイデアを提供した前記顧客との交渉権を提供する交渉権提供部と、
前記交渉権が提供された前記業者との商談が成立した場合に、前記アイデアに関する情報を、前記アイデア記憶部から削除する後処理部とを含み、
前記顧客が自己のアイデアを自由に投稿することができ、複数の前記業者が前記交渉権の提供を求めて入札できることを特徴とする顧客主導型商品開発システム。
【請求項２】
前記新商品の開発コンセプトに関する情報を、前記開発コンセプトの提供業者から前記ネットワーク環境を介して受信する開発コンセプト収集部と、
受信した前記開発コンセプトに関する情報を保存する開発コンセプト記憶部と、
保存されている前記開発コンセプトに関する情報を開示する開発コンセプト開示部とをさらに含み、
前記投稿アイデア受信部において、開示された前記開発コンセプトに関する情報に対して、前記開発コンセプトの提供業者とは異なる他の顧客によって投稿された前記アイデアに関する情報を受信し、
前記交渉権提供部において、前記提供業者が前記アイデアの具現化を希望する場合、前記開発コンセプトに対してアイデアを投稿した前記顧客との交渉権を提供し、
前記後処理部において、前記交渉権が提供された前記提供業者との商談が成立した場合に、前記開発コンセプトに関する情報を、前記開発コンセプト記憶部から削除する請求項１に記載の顧客主導型商品開発システム。
【請求項３】
前記開発コンセプトの提供業者が前記開発コンセプトに対するアイデアを投稿した前記顧客との交渉権を放棄した場合、他の業者が前記アイデアに対する前記交渉権を得ることが可能な請求項２に記載の顧客主導型商品開発システム。
【請求項４】
前記交渉権提供部において、前記業者による交渉申し込み申請の順序及び交渉の進捗状況に関する情報を保存する交渉状況管理部とを含み、常に１対１の交渉状況を維持する請求項１に記載の顧客主導型商品開発システム。
【請求項５】
ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する顧客主導型商品開発方法であって、
前記ネットワーク環境上に存在する顧客によって投稿された前記新商品のアイデアに関する情報を受信する工程と、
受信した前記アイデアに関する情報を保存する工程と、
前記アイデアの具現化を希望する業者に対して前記アイデアを提供した前記顧客との交渉権を提供する工程と、
前記交渉権が提供された前記業者との商談が成立した場合に、前記アイデアに関する情報を削除する工程とを含み、
前記顧客が自己のアイデアを自由に投稿することができ、複数の前記業者が前記交渉権の提供を求めて入札できることを特徴とする顧客主導型商品開発方法。
【請求項６】
ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する顧客主導型商品開発方法を具現化するコンピュータ実行可能なプログラムであって、
前記ネットワーク環境上に存在する顧客によって投稿された前記新商品のアイデアに関する情報を受信するステップと、
受信した前記アイデアに関する情報を保存するステップと、
前記アイデアの具現化を希望する業者に対して前記アイデアを提供した前記顧客との交渉権を提供するステップと、
前記交渉権が提供された前記業者との商談が成立した場合に、前記アイデアに関する情報を削除するステップとを含み、
前記顧客が自己のアイデアを自由に投稿することができ、複数の前記業者が前記交渉権の提供を求めて入札できることを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の潜在的ニーズを汲み上げながら新商品の開発を行うことができる顧客主導型商品開発システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
メーカーにおける商品開発においては、メーカー主導で市場調査を行い、新商品の企画から仕様の検討、そして最終的な商品開発までを行うのが一般的である。そして、新商品のニーズを把握する上で最も重要な位置を占める市場調査においては、アンケート調査や街頭インタビュー等が行われることが多い。
【０００３】
しかし、かかる市場調査は、あらかじめメーカーが用意した企画に対して、あるいはメーカーが事前に準備した質問に基づいて実施されるため、メーカーによる恣意が入り込みやすく、メーカーにとって必要となる情報のみを収集する結果となる傾向が強い。したがって、顧客自身が本当に欲する商品ニーズを客観的に抽出することが困難であるという潜在的な問題点があった。
【０００４】
かかる問題点を解決するために、例えば特開平１１―２５１６１号公報においては、メーカーによる企画内容をインターネット上で顧客に公開し、メーカーと顧客が対話を行うことによって、当該企画内容に対する顧客の意見を収集する顧客参加型製品開発システム及び方法が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような意見収集方法を用いた場合であっても、企画内容自体はメーカーが提供したものであり、企画に対する意見を広く収集できることから、より潜在的なニーズを引き出しやすいというメリットは享受できるものの、単に従来の商品開発方法についてインターネット等を用いて電子化したものにすぎない。
【０００６】
また、従来の方法においては、たとえ顧客の意見が商品開発に有効であった場合であっても、かかる顧客の当該商品開発に対する貢献度を評価することがなく、当該貢献度に対して何らかの利益を当該顧客にフィードバックする方法が開示されていないことから、顧客にとっては商品開発に参加する行為に対するインセンティブが希薄であるという問題点もあった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するために、顧客が新商品開発の発案を行い、新商品の企画に参加する顧客主導型の商品開発を可能とし、かつ商品開発の参加に対する適切なインセンティブを付与することができる顧客主導型商品開発システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかる顧客主導型商品開発システムは、ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する顧客主導型商品開発システムであって、ネットワーク環境上に存在する顧客によって投稿された新商品のアイデアに関する情報を受信する投稿アイデア受信部と、受信したアイデアに関する情報を保存するアイデア記憶部と、アイデアの具現化を希望する業者に対してアイデアを提供した顧客との交渉権を提供する交渉権提供部と、交渉権が提供された業者との商談が成立した場合に、アイデアに関する情報を、アイデア記憶部から削除する後処理部とを含み、顧客が自己のアイデアを自由に投稿することができ、複数の業者が交渉権の提供を求めて入札できることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成により、メーカーの恣意に左右されることなく、顧客による新商品に対するニーズを直接的に汲み上げることができ、顧客ニーズを十二分に反映した新商品開発を行うことができ、より顧客満足度の高い商品を開発することが可能となる。
【００１０】
また、本発明にかかる顧客主導型商品開発システムは、新商品の開発コンセプトに関する情報を、開発コンセプトの提供業者からネットワーク環境を介して受信する開発コンセプト収集部と、受信した開発コンセプトに関する情報を保存する開発コンセプト記憶部と、保存されている開発コンセプトに関する情報を開示する開発コンセプト開示部とをさらに含み、投稿アイデア受信部において、開示された開発コンセプトに関する情報に対して、開発コンセプトの提供業者とは異なる他の顧客によって投稿されたアイデアに関する情報を受信し、交渉権提供部において、提供業者がアイデアの具現化を希望する場合、開発コンセプトに対してアイデアを投稿した顧客との交渉権を提供し、後処理部において、交渉権が提供された提供業者との商談が成立した場合に、開発コンセプトに関する情報を、開発コンセプト記憶部から削除することが好ましい。
【００１１】
かかる構成により、たとえメーカーが開発コンセプトを提供した場合であっても、コンセプトを具現化するための方策等については、メーカーの恣意に左右されることがなく、顧客による新商品に対するニーズに合致した新商品開発を行うことができ、より顧客満足度の高い商品を開発することが可能となる。
【００１２】
また、本発明にかかる顧客主導型商品開発システムは、開発コンセプトの提供業者が開発コンセプトに対するアイデアを投稿した顧客との交渉権を放棄した場合、他の業者がアイデアに対する交渉権を得ることができることが好ましい。開発コンセプトの提供者と事業主体が相違しても構わないからである。
【００１３】
また、本発明にかかる顧客主導型商品開発システムは、交渉権提供部において、業者による交渉申し込み申請の順序及び交渉の進捗状況に関する情報を保存する交渉状況管理部とを含み、常に１対１の交渉状況を維持することが好ましい。より早く事業家の意思を提示した業者に十分な交渉の機会を与えることができるからである。
【００１４】
また、本発明にかかる顧客主導型商品開発システムは、交渉権提供部において、開発コンセプトの具現化を希望する業者が報酬条件を提示し、アイデアの提供者が報酬条件に基づいて交渉権の提供者を選択できることが好ましい。アイデア提供者にとって最も有利となる業者を選択することができるからである。
【００１５】
また、本発明にかかる顧客主導型商品開発システムは、交渉の成立、業者における商品の売上又は売上数量に基づいて定まる所定の金額を、アイデアの提供者及び交渉権の仲介者である当該システムの運営プロバイダに利益としてフィードバックすることが好ましい。商品開発の参加に対する適切なインセンティブを付与することができることから、アイデア及び開発コンセプトの提供を促進することができるからである。
【００１６】
また、本発明は、上記のような顧客主導型商品開発システムの機能をコンピュータの処理ステップとして実行するソフトウェアを特徴とするものであり、具体的には、ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する顧客主導型商品開発方法であって、ネットワーク環境上に存在する顧客によって投稿された新商品のアイデアに関する情報を受信する工程と、受信したアイデアに関する情報を保存する工程と、アイデアの具現化を希望する業者に対してアイデアを提供した顧客との交渉権を提供する工程と、交渉権が提供された業者との商談が成立した場合に、アイデアに関する情報を削除する工程とを含み、顧客が自己のアイデアを自由に投稿することができ、複数の業者が交渉権の提供を求めて入札できる顧客主導型商品開発方法並びにそのような工程を具現化するコンピュータ実行可能なプログラムであることを特徴とする。
【００１７】
かかる構成により、コンピュータ上へ当該プログラムをロードさせ実行することで、メーカーの恣意に左右されることなく、顧客による新商品に対するニーズを直接的に汲み上げることができ、顧客ニーズを十二分に反映した新商品開発を行うことができ、より顧客満足度の高い商品を開発することができる顧客主導型商品開発システムを実現することが可能となる。
【００１８】
また、本発明にかかる顧客主導型商品開発方法並びにそのような工程を具現化するコンピュータ実行可能なプログラムは、新商品の開発コンセプトに関する情報を、開発コンセプトの提供業者からネットワーク環境を介して受信する工程と、受信した開発コンセプトに関する情報を保存する工程と、保存されている開発コンセプトに関する情報を開示する工程とをさらに含み、アイデアを受信する工程において、開示された開発コンセプトに関する情報に対して、開発コンセプトの提供業者とは異なる他の顧客によって投稿されたアイデアに関する情報を受信し、交渉権を提供する工程において、提供業者がアイデアの具現化を希望する場合、開発コンセプトに対してアイデアを投稿した顧客との交渉権を提供し、情報を削除する工程において、交渉権が提供された提供業者との商談が成立した場合に、開発コンセプトに関する情報を削除することが好ましい。
【００１９】
かかる構成により、コンピュータ上へ当該プログラムをロードさせ実行することで、たとえメーカーが開発コンセプトを提供した場合であっても、コンセプトを具現化するための方策等については、メーカーの恣意に左右されることがなく、顧客による新商品に対するニーズに合致した新商品開発を行うことができ、より顧客満足度の高い商品を開発することができる顧客主導型商品開発システムを実現することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムの構成図である。
【００２１】
図１において、１は商品アイデア収集部を、２は交渉権提供部を、３は後処理部を、４はインターネット等のネットワークを、それぞれ示している。商品アイデア収集部１は、顧客（商品開発を試みる製造業者も含む）による商品開発企画に関するコンセプト（以下、「開発コンセプト」という。）や、当該開発コンセプトに対するアイデアを収集するものである。交渉権提供部２は、顧客による新商品の開発コンセプトやアイデアに着目した業者に対して、当該開発コンセプトやアイデアを提供した顧客との間での交渉権を提供するように制御するものである。後処理部３は、両者間で商取引が成立した場合の後処理を行うものである。
【００２２】
まず、本実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムとして、大きく２つの形態に大別することができる。一つはネットワーク上に存在する一般の顧客が「このような商品はできないかな。」程度のアイデアを投稿することから商品企画が開始される純顧客提供型の商品開発システムであり、一つは製造業者が「このようなコンセプトの商品はいかがでしょう。」というように開発コンセプト自体を投稿することから商品企画が開始される顧客参加型の商品開発システムである。かかる形態に応じて商品アイデア収集部１の構成が異なる。
【００２３】
図１は、純顧客提供型の商品開発システムを示している。図１における商品アイデア収集部１は、新商品に関するアイデアの提供者及び当該アイデアを具現化する意思を有する業者等の特定を行うために顧客及び業者に関する情報を登録する顧客・業者情報登録部１１と、インターネット等を使用する一般顧客、あるいは当該開発コンセプトに興味を有する業者等が様々なアイデアを記事として投稿し、その内容を表示する投稿アイデア収集部１２とで構成されている。
【００２４】
顧客・業者情報登録部１１においては、新商品に関するアイデアの提供者の特定、及び当該アイデアを具現化する意思を有する業者の特定を行うため、本実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにより形成されているコミュニティ内への参加者として、顧客の個人情報を登録する顧客情報登録部２１と当該個人情報を保存する顧客情報記憶部２２、及び業者を特定する情報を登録する業者情報登録部２３と当該業者を特定する情報を保存する業者情報記憶部２４とを備えている。
【００２５】
図２に顧客情報記憶部２２におけるデータ構成の例示図を、図３に業者情報記憶部２４におけるデータ構成の例示図を、それぞれ示す。図２に示すように、顧客を特定するための情報としては、顧客ＩＤ、パスワード、顧客名、メールアドレス等の他、提供するアイデアを識別するアイデア番号や交渉状況を示すフラグ等が考えられる。また図３に示すように、業者を特定するための情報としては、業者ＩＤ、パスワード、業者名、メールアドレス等の他、交渉を申し込むアイデアを識別するアイデア番号等が考えられる。もちろんデータ構成はこれらに限定されるものではなく、顧客及び業者を特定できる情報で有れば何でも良い。
【００２６】
また、顧客を特定するための情報、及び業者を特定するための情報を登録するタイミングについても、事前に登録しておくものであっても良いし、新商品に関するアイデアの投稿時等に、顧客情報記憶部２２及び業者情報記憶部２４を照会して、登録されていない場合にのみ新規に登録するようにしても良い。
【００２７】
次に、投稿アイデア収集部１２では、新商品のアイデアを有する顧客が発起人として当該アイデアに関する情報を投稿し、当該アイデアに対して意見を交換するコミュニティを形成するために、当該アイデア自体を登録することになる。登録された新商品に関するアイデアは、インターネット環境等における電子広告サービス等を活用することによって、広く公開され、当該新商品のアイデアに興味を有する参加者を募集することになる。
【００２８】
図４に、本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにおける投稿アイデア収集部１２の具体的な構成例示図を示す。図４に示すように、新商品に関するアイデアを有する顧客からのアイデアに関する情報をアイデア受信部４１で受信し、アイデア登録部４２において、アイデア記憶部４３へ受信したアイデアに関する情報を登録することになる。
【００２９】
アイデア記憶部４３へ登録される開発コンセプトのデータ形式は、特に限定されるものではない。例えば、自然言語で入力されたままのテキストデータであっても良いし、入力されたテキストデータを形態素解析等することにより抽出されたキーワードのみを登録するものであっても良い。かかるアイデアに関する情報を、当該アイデアの提供者に関する情報と対応付けて登録することになる。
【００３０】
そして、アイデア公開部４４では、新しくアイデア記憶部４３へ登録されたアイデアから順に、ウェブ上にその内容を表示することになる。
【００３１】
一方、図５に顧客参加型の商品開発システムの構成図を示す。図５において、商品アイデア収集部１は、新商品に関する開発コンセプトやアイデアの提供者及び当該開発コンセプトやアイデアを具現化する意思を有する業者等の特定を行うために顧客及び業者に関する情報を登録する顧客・業者情報登録部５１と、新商品を開発するための開発コンセプトを広く求める開発コンセプト収集部５２と、収集した開発コンセプトを開示する開発コンセプト開示部５３と、インターネット等を使用する一般顧客、あるいは当該開発コンセプトに興味を有する業者等が様々なアイデアを記事として投稿し、その内容を表示する投稿アイデア収集部５４とで構成されている。
【００３２】
まず、顧客・業者情報登録部５１においては、新商品の開発コンセプトの提供業者及び当該開発コンセプトに対するアイデアの提供者の特定、及びかかるアイデアに基づいて当該開発コンセプトを具現化する意思を有する業者の特定を行うため、本実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにより形成されているコミュニティ内への参加者として、顧客の個人情報を登録する顧客情報登録部２１と当該個人情報を保存する顧客情報記憶部２２、及び業者を特定する情報を登録する業者情報登録部２３と当該業者を特定する情報を保存する業者情報記憶部２４とを備えている。
【００３３】
顧客情報記憶部２２及び業者情報記憶部２４におけるデータ構成については、図２及び図３に示すデータ構成と同様であるが、業者情報記憶部２４においては、交渉を申し込む開発コンセプトを識別するコンセプト番号等が付加されることが考えられる。もちろんデータ構成はこれらに限定されるものではなく、顧客及び業者を特定できる情報で有れば何でも良い。
【００３４】
もちろん、顧客を特定するための情報、及び業者を特定するための情報を登録するタイミングについても、事前に登録しておくものであっても良いし、新商品の開発コンセプトの登録時やアイデアの投稿時等に、顧客情報記憶部２２及び業者情報記憶部２４を照会して、登録されていない場合にのみ新規に登録するようにしても良い。
【００３５】
次に、開発コンセプト収集部５２では、新商品の開発コンセプトを有する業者が発起人として、当該新商品の開発コンセプトを登録する。登録された新商品の開発コンセプトは、インターネット環境等における電子広告サービス等を活用することによって、広く公開され、当該新商品の開発コンセプトに興味を有する参加者を募集することになる。
【００３６】
図６に、本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにおける開発コンセプト収集部５２の具体的な構成例示図を示す。図６に示すように、新商品に関するコンセプトを有する業者からの開発コンセプトに関する情報を開発コンセプト受信部６１で受信し、開発コンセプト登録部６２において、開発コンセプト記憶部６３へ受信した開発コンセプトに関する情報を登録することになる。
【００３７】
開発コンセプト記憶部６３へ登録される開発コンセプトのデータ形式は、特に限定されるものではない。例えば、自然言語で入力されたままのテキストデータであっても良いし、入力されたテキストデータを形態素解析等することにより抽出されたキーワードのみを登録するものであっても良い。かかる開発コンセプトに関する情報を、当該開発コンセプトの提供業者に関する情報と対応付けて登録することになる。
【００３８】
そして、開発コンセプト公開部５３では、新しく開発コンセプト記憶部６３へ登録された開発コンセプトから順に、ウェブ上にその内容を表示することになる。なお、投稿アイデア収集部５４の具体的な構成は、図４と同様である。すなわち、アイデア受信部４１では、開発コンセプト開示部５３において公開された新商品の開発コンセプトに対して、記事として投稿されたアイデアを受信し、アイデア公開部４４において投稿されたアイデアを公開することによって、公開された新商品の開発コンセプトに興味を有する他の顧客が、当該開発コンセプトの開示されている新商品に関する新たなアイデアを記事として投稿し、本実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにより形成されているコミュニティ内で公開することになる。
【００３９】
なお、アイデア記憶部４３へ登録されるアイデアのデータ形式についても、特に限定されるものではなく、開発コンセプト記憶部６３と同様、当該アイデアの提供者に関する情報と対応付けて登録することになる。
【００４０】
次に、図７は、本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにおける交渉権提供部２の具体的な構成例示図を示す。図７に示すように、交渉権提供部２では、当該開発コンセプトに対して豊富に収集されたアイデアの中から、具現化するに値するアイデアが見つかった場合に、当該開発コンセプトを提示した業者がアイデアの提供者に対して交渉を申し込むための申し込み信号を受信する交渉申し込み信号受信部７１と、受信した交渉申し込み信号に応じて交渉対象となる業者を選定する交渉対象業者選定部７２と、各業者ごとに当該交渉申し込み信号に対応する商談の経緯を記録する交渉状況記録部７３と、当該開発コンセプトに関して、当該開発コンセプトを提示した業者とアイデアの提供者との間で商談が成立した旨を示す商談成立信号を受信する商談成立信号受信部７４とを備えている。
【００４１】
交渉対象業者選定部７２では、交渉申し込み信号受信部７１で受信した申し込み信号の受信時刻の早い順に、開発コンセプトごとに時系列で申し込み信号を整理し、最も早期に受信した申し込み信号を発信した業者を、当該アイデア提供者との交渉権提供の対象業者として選定することになる。
【００４２】
また、開発コンセプトの提供業者が収集したアイデアの中に事業化に値すると判断できるアイデアを見いだせない場合には、当該提供業者自身が交渉権を放棄することも考えられる。この場合には、次に早期に受信した申し込み信号を発信した業者が、当該アイデア提供者との交渉権提供の対象業者として選定されることになる。
【００４３】
もちろん、交渉申し込み信号の受信順に交渉権を提供する方法に限定されるものではなく、例えば一定の交渉申し込み期限を設け、交渉権の提供を希望する業者に報酬条件等を同時に入力させ、当該アイデアの提供者である顧客が、最も条件の良い業者を選択することによって交渉権を提供する方法であっても良い。この場合には、交渉対象業者選定部７２において、当該アイデア提供者により発信される業者選択信号を受信する必要が生じる。
【００４４】
そして、開発コンセプトの提供業者と、交渉権が付与されたアイデア提供者である顧客との間における交渉の状況についても逐次記録しておき、最終的に合意に達した場合には、商談成立信号受信部７４において、当該顧客が発信した商談が成立した旨を示す商談成立信号を受信する。合意に達しなかった場合には、次に早期に受信した業者に交渉権を付与する、あるいは次に条件の良い業者に交渉権を付与する等の処理を行うことになる。
【００４５】
そして、後処理部３において、商談が成立した旨の通知を受信したら、商談が成立した開発コンセプトに関する情報及び当該開発コンセプトに付随する投稿されたアイデアに関する情報を、それぞれ開発コンセプト記憶部６３及びアイデア記憶部４３から削除することになる。
【００４６】
次に、本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムを実現するプログラムの処理の流れについて説明する。図８に本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムを実現するプログラムの処理の流れ図を示す。
【００４７】
図８において、まず、顧客情報及び業者情報を事前に登録して保存しておく（ステップＳ８０１）。次に、新商品開発のコンセプトを有する業者が発信した当該開発コンセプトに関する情報を受信して登録する（ステップＳ８０２）。登録時において、事前に登録されている業者情報を参照して（ステップＳ８０３）、当該業者が登録されていなかった場合には（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、新規業者として当該業者に関する情報を登録する（ステップＳ８０４）。そして、新たに登録された開発コンセプトについて、一般顧客が閲覧することができる形態で公開する（ステップＳ８０５）。
【００４８】
次に、公開された開発コンセプトに対して、記事として投稿されたアイデアを受信し（ステップＳ８０６）、投稿された記事を保存するとともに、当該アイデアについても一般顧客及び業者が閲覧することができる形態で公開する（ステップＳ８０７）。投稿時において、事前に登録されている顧客情報を参照して（ステップＳ８０８）、当該顧客が登録されていなかった場合には（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、新規顧客として当該顧客に関する情報を登録する（ステップＳ８０９）。
【００４９】
そして、当該開発コンセプトを提供した業者、あるいは当該開発コンセプトに対するアイデアに着目した他の業者が、当該アイデアを投稿した顧客に対して交渉を申し込むために発信した交渉申し込み信号を受信し（ステップＳ８１０）、当該開発コンセプトを提供した業者を第一交渉者として、他の業者については当該交渉申し込み信号の受信時刻の早い順に、アイデアごとに時系列で申し込み信号を整理し、まず当該開発コンセプトを提供した業者に対して交渉権を付与する（ステップＳ８１１）。
【００５０】
次に、交渉権が付与された業者と顧客との間で商談が進行し、一定期間内に商談成立信号を受信したら（ステップＳ８１２：Ｙｅｓ）、商談が成立したものと判断して（ステップＳ８１３）、商談が成立した開発コンセプトに関する情報及びそれに付随するアイデアに関する情報を削除する（ステップＳ８１４）。一定期間商談成立信号を受信しなかった場合には（ステップＳ８１２：Ｎｏ）、次に早期に受信した他の業者に交渉権を付与して（ステップＳ８１５）、商談を継続することになる。
【００５１】
また、開発コンセプトの提供やアイデアの提供を促進するために、かかる行為に対するインセンティブを付加することも考えられる。例えば、商談が成立した場合には、当該新商品の売上高あるいは利益の一部分を、開発コンセプトの提供者やアイデアの提供者、あるいはかかるコミュニティ環境の提供者に還元する等の方法が考えられる。
【００５２】
以下、本発明の一実施例について、新装開店のお店のインテリアやサービスを新商品として生成する場合を例に挙げて、画面の遷移を中心に説明する。まず、インターネット環境上に構築されている電子掲示板や電子広告等（以下、「コミュニティ」という。）に、図９に示すような開発コンセプトをウェブ画面上から投稿することによって、新たなアイデアの提供者、及び事業参加希望業者を募集する。
【００５３】
次に、当該コミュニティの公開されている投稿された開発コンセプトに対するアイデアが、他の顧客によって投稿される。投稿されたアイデアの一覧画面の例を図１０に示す。
【００５４】
投稿した他の顧客が当該コミュニティへ未登録である場合には、アイデアの投稿時において、登録画面が開き、当該他の顧客を特定するために必要な情報と共に登録することが望ましい。
【００５５】
そして、当該コミュニティを参照した業者のうち、当該開発コンセプトに対するアイデア等に興味を持った場合には、図１０に示す「交渉」ボタンを選択することによって、当該開発コンセプトの提供者である第一の顧客に対して、条件提示等を含む交渉を申し込むことになる。
【００５６】
図１１に、図１０に示す画面において「交渉」ボタンが選択された場合における、開発コンセプト提供者が使用する端末上での報酬条件等を含んだ交渉状況を表示する画面表示例を示す。図１１に示すように、「交渉」ボタンが選択された時点におけるタイムスタンプ順に申し込み番号が付与され、それぞれの報酬条件等が開示されることになる。また、交渉の結果、開発コンセプトの提供者である第一の顧客が、交渉を行った業者の提示する報酬条件等に満足した場合には、商談が成立したものとして、図１１に示す「商談合意」ボタンを選択することで、商談成立信号が送信されてくる。商談成立信号を受信すると、当該コミュニティの掲示板等に保存されている開発コンセプトに関する情報や、それに付随して投稿されたアイデアに関する情報が、それぞれ削除されることになる。
【００５７】
また、コミュニティ内で開発コンセプトやアイデアを公開することにより、他の顧客の閲覧頻度やアイデア投稿件数、投稿時間比率等に基づいて、各開発コンセプトの人気度を評価して提示することもできる。かかる人気度に基づいて、業者が人気度の高い開発コンセプトを選択することが可能となる。
【００５８】
この場合、交渉権提供部２において、図１２に示すように、所定の評価指標に基づいて人気度を計測する人気度計測部１２１と、当該人気度を表示する人気度表示部１２２とを備えることになる。所定の評価指標としては、他の顧客の閲覧頻度やアイデア投稿件数、投稿時間比率等が考えられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００５９】
例えば、コミュニティ内で開発コンセプトやアイデアの人気度を他の顧客の閲覧頻度に基づいて評価する場合を例にとると、閲覧頻度を計測するために図１３に示すように、例えばアイデア等の投稿掲示板に「続きを読む」ボタン等を準備しておき、詳細な情報へのリンクを示唆しておくことにより、強く興味を示した顧客が当該ボタンを選択した数を累積することによって閲覧頻度を測定することも考えられる。
【００６０】
また、開発コンセプトやアイデアの提供者、あるいはかかるコミュニティの提供者に対して、開発した商品の売上等に基づいて何らかの利益を還元することも考えられる。利益還元をすることにより、開発コンセプトやアイデアの提案を促進することができ、また当該コミュニティへの参加意欲を促進することができるからである。
【００６１】
例えば、ある開発コンセプトに対して投稿したアイデアが着目され、業者によって商品化が実現した場合を考える。この場合、コミュニティの提供者は、当該商談の仲介者として何らかの利益を汗顔される権利を有すると考えられることから、成立した商談に対して、最終的なアイデアの提供者が業者から得られる利益の所定の割合を手数料として回収することが考えられる。
【００６２】
また、開発コンセプトの提供者については、当該開発コンセプトが商品化に結びついたアイデアを生み出した源アイデアと考えられることから、最終的なアイデアの提供者が業者から得られる利益の所定の割合を手数料として回収することが考えられる。
【００６３】
さらに、商品化に結びついたアイデアの提供者は、商談成立時に業者から得られる利益から、上述した手数料を差し引いた金額を利益として得ることができる。このようにすることで、本実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムを提供するコミュニティの設立を促進できるとともに、開発コンセプトやアイデアの投稿に対してインセンティブが付与されることから、より活発な意見交換が行われることが期待できる。なお、利益還元ルールについては、特にこれらに限定されるものではなく、開発コンセプトやアイデアに対する投稿を促進するルールであれば何でも良い。
【００６４】
以上のように本実施の形態によれば、顧客自らが新商品開発の発案を行うことができるとともに、メーカーの恣意が入りにくい状態でアイデアの収集を行うことができることから、より顧客満足度の高い商品を開発することが可能となる。
【００６５】
なお、本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムを実現するプログラムは、図１４に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ１４２−１やフレキシブルディスク１４２−２等の可搬型記録媒体１４２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置１４１や、コンピュータ１４３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体１４４のいずれに記憶されるものであっても良く、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【００６６】
また、本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにより生成された開発コンセプトやアイデア等に関するデータ等についても、図１４に示すように、ＣＤ−ＲＯＭ１４２−１やフレキシブルディスク１４２−２等の可搬型記録媒体１４２だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置１４１や、コンピュータ１４３のハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体１４４のいずれに記憶されるものであっても良く、例えば本発明にかかる顧客主導型商品開発システムを利用する際にコンピュータ１４３により読み取られる。
【００６７】
（付記１）　ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する顧客主導型商品開発システムであって、
前記ネットワーク環境上に存在する顧客によって投稿された前記新商品のアイデアに関する情報を受信する投稿アイデア受信部と、
受信した前記アイデアに関する情報を保存するアイデア記憶部と、
前記アイデアの具現化を希望する業者に対して前記アイデアを提供した前記顧客との交渉権を提供する交渉権提供部と、
前記交渉権が提供された前記業者との商談が成立した場合に、前記アイデアに関する情報を、前記アイデア記憶部から削除する後処理部とを含み、
前記顧客が自己のアイデアを自由に投稿することができ、複数の前記業者が前記交渉権の提供を求めて入札できることを特徴とする顧客主導型商品開発システム。
【００６８】
（付記２）　前記新商品の開発コンセプトに関する情報を、前記開発コンセプトの提供業者から前記ネットワーク環境を介して受信する開発コンセプト収集部と、
受信した前記開発コンセプトに関する情報を保存する開発コンセプト記憶部と、
保存されている前記開発コンセプトに関する情報を開示する開発コンセプト開示部とをさらに含み、
前記投稿アイデア受信部において、開示された前記開発コンセプトに関する情報に対して、前記開発コンセプトの提供業者とは異なる他の顧客によって投稿された前記アイデアに関する情報を受信し、
前記交渉権提供部において、前記提供業者が前記アイデアの具現化を希望する場合、前記開発コンセプトに対してアイデアを投稿した前記顧客との交渉権を提供し、
前記後処理部において、前記交渉権が提供された前記提供業者との商談が成立した場合に、前記開発コンセプトに関する情報を、前記開発コンセプト記憶部から削除する付記１に記載の顧客主導型商品開発システム。
【００６９】
（付記３）　前記開発コンセプトの提供業者が前記開発コンセプトに対するアイデアを投稿した前記顧客との交渉権を放棄した場合、他の業者が前記アイデアに対する前記交渉権を得ることが可能な付記２に記載の顧客主導型商品開発システム。
【００７０】
（付記４）　前記交渉権提供部において、前記業者による交渉申し込み申請の順序及び交渉の進捗状況に関する情報を保存する交渉状況管理部とを含み、常に１対１の交渉状況を維持する付記１に記載の顧客主導型商品開発システム。
【００７１】
（付記５）　前記交渉権提供部において、前記開発コンセプトの具現化を希望する業者が報酬条件を提示し、前記アイデアの提供者が前記報酬条件に基づいて交渉権の提供者を選択できる付記１又は４に記載の顧客主導型商品開発システム。
【００７２】
（付記６）　交渉の成立、業者における商品の売上又は売上数量に基づいて定まる所定の金額を、前記アイデアの提供者及び交渉権の仲介者である当該システムの運営プロバイダに利益としてフィードバックする付記１又は４に記載の顧客主導型商品開発システム。
【００７３】
（付記７）　ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する顧客主導型商品開発方法であって、
前記ネットワーク環境上に存在する顧客によって投稿された前記新商品のアイデアに関する情報を受信する工程と、
受信した前記アイデアに関する情報を保存する工程と、
前記アイデアの具現化を希望する業者に対して前記アイデアを提供した前記顧客との交渉権を提供する工程と、
前記交渉権が提供された前記業者との商談が成立した場合に、前記アイデアに関する情報を削除する工程とを含み、
前記顧客が自己のアイデアを自由に投稿することができ、複数の前記業者が前記交渉権の提供を求めて入札できることを特徴とする顧客主導型商品開発方法。
【００７４】
（付記８）　前記新商品の開発コンセプトに関する情報を、前記開発コンセプトの提供業者から前記ネットワーク環境を介して受信する工程と、
受信した前記開発コンセプトに関する情報を保存する工程と、
保存されている前記開発コンセプトに関する情報を開示する工程とをさらに含み、
前記アイデアを受信する工程において、開示された前記開発コンセプトに関する情報に対して、前記開発コンセプトの提供業者とは異なる他の顧客によって投稿された前記アイデアに関する情報を受信し、
前記交渉権を提供する工程において、前記提供業者が前記アイデアの具現化を希望する場合、前記開発コンセプトに対してアイデアを投稿した前記顧客との交渉権を提供し、
前記情報を削除する工程において、前記交渉権が提供された前記提供業者との商談が成立した場合に、前記開発コンセプトに関する情報を削除する付記７に記載の顧客主導型商品開発方法。
【００７５】
（付記９）　ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する顧客主導型商品開発方法を具現化するコンピュータ実行可能なプログラムであって、
前記ネットワーク環境上に存在する顧客によって投稿された前記新商品のアイデアに関する情報を受信するステップと、
受信した前記アイデアに関する情報を保存するステップと、
前記アイデアの具現化を希望する業者に対して前記アイデアを提供した前記顧客との交渉権を提供するステップと、
前記交渉権が提供された前記業者との商談が成立した場合に、前記アイデアに関する情報を削除するステップとを含み、
前記顧客が自己のアイデアを自由に投稿することができ、複数の前記業者が前記交渉権の提供を求めて入札できることを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【００７６】
（付記１０）　前記新商品の開発コンセプトに関する情報を、前記開発コンセプトの提供者から前記ネットワーク環境を介して受信するステップと、
受信した前記開発コンセプトに関する情報を保存するステップと、
保存されている前記開発コンセプトに関する情報を開示するステップとをさらに含み、
前記アイデアを受信するステップにおいて、開示された前記開発コンセプトに関する情報に対して、前記開発コンセプトの提供業者とは異なる他の顧客によって投稿された前記アイデアに関する情報を受信し、
前記交渉権を提供するステップにおいて、前記提供業者が前記アイデアの具現化を希望する場合、前記開発コンセプトに対してアイデアを投稿した前記顧客との交渉権を提供し、
前記情報を削除するステップにおいて、前記交渉権が提供された前記提供業者との商談が成立した場合に、前記開発コンセプトに関する情報を削除する付記９に記載のコンピュータ実行可能なプログラム。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように本発明にかかる顧客主導型商品開発システムによれば、顧客自身が新商品開発の発案を行い、新商品の企画に参加する顧客主導型の商品開発を可能とし、顧客満足度の高い商品を開発することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにおける顧客情報記憶部のデータ構成例示図
【図３】本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにおける業者情報記憶部のデータ構成例示図
【図４】本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにおける投稿アイデア収集部の構成図
【図５】本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムの構成図
【図６】本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにおける開発コンセプト収集部の構成図
【図７】本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにおける交渉権提供部の構成図
【図８】本発明の実施の形態にかかる顧客主導型商品開発システムにおける処理の流れ図
【図９】本発明の実施例にかかる顧客主導型商品開発システムにおける開発コンセプト開示画面の例示図
【図１０】本発明の実施例にかかる顧客主導型商品開発システムにおける投稿アイデア一覧画面の例示図
【図１１】本発明の実施例にかかる顧客主導型商品開発システムにおける報酬条件表示の例示図
【図１２】本発明の実施例にかかる顧客主導型商品開発システムにおける交渉権提供部の構成図
【図１３】本発明の実施例にかかる顧客主導型商品開発システムにおける閲覧頻度評価対応画面の例示図
【図１４】コンピュータ環境の例示図
【符号の説明】
１　商品アイデア収集部
２　交渉権提供部
３　後処理部
４　ネットワーク（インターネット）
１１、５１　顧客・業者情報登録部
１２、５４　投稿アイデア収集部
２１　顧客情報登録部
２２　顧客情報記憶部
２３　業者情報登録部
２４　業者情報登録部
４１　アイデア受信部
４２　アイデア登録部
４３　アイデア記憶部
４４　アイデア公開部
５２　開発コンセプト収集部
５３　開発コンセプト開示部
６１　開発コンセプト受信部
６２　開発コンセプト登録部
６３　開発コンセプト記憶部
７１　交渉申し込み信号受信部
７２　交渉対象業者選定部
７３　交渉状況記録部
７４　商談成立信号受信部
１２１　人気度計測部
１２２　人気度表示部
１４１　回線先の記憶装置
１４２　ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体
１４２−１　ＣＤ−ＲＯＭ
１４２−２　フレキシブルディスク
１４３　コンピュータ
１４４　コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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