(57)【要約】【課題】出版物などに外国音楽作品が含まれる場合でも、使用料計算がすぐにでき、それによって使用料徴収が簡単にできるようになる処理方法を提供せんとするものである。【解決手段】出版物などに外国音楽作品が含まれるケースでも、外国における著作権者ＯＰから国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者ＳＰから使用許諾条件の登録を受け、ＯＰ別許諾条件格納部５に格納して、それに基づいて計算部９により、その分の使用料計算が行われるようにする。【選択図】　　　　図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視可能な状態で媒体に記録される音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算され、さらにそれらの合算結果が、上記使用申請者に対し出力されることで、使用料請求のための処理を上記コンピュータが行う場合において、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に限り、上記外国作品の使用料計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記コンピュータのオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録されている使用許諾条件データに従って別枠で、上記計算手段により、その使用料の計算が行われるステップと
を上記コンピュータが実行することを特徴とする使用料徴収のための処理方法。
【請求項２】
使用料の計算時に、上記外国作品に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がなされていない場合、上記コンピュータ側で用意されている上記所定の計算式による計算方法が該コンピュータによりオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知がこのコンピュータから出力されると共に、その通知によって国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段になされた場合は、それに従って、またその通知によっても国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がない場合は、上記仮登録された上記所定の計算式に従って、上記コンピュータの計算手段により、使用料の算出が行われることを特徴とする請求項１記載の使用料徴収のための処理方法。
【請求項３】
データ検索手段によって使用申請データから抽出された使用著作物の作品コードに対応する作品データが作品データ格納手段から検索され、さらに該作品データから権利者コードが抽出されて、使用者データ格納手段に格納された自社使用権利者コードと一致することが、該データ検索手段により判明した場合、上記の使用料のうち、上記使用許諾条件データに従って別枠で計算される使用料を上記計算手段によって０に上書きすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の使用料徴収のための処理方法。
【請求項４】
可視可能な状態で媒体に記録される音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の仮の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算されて、該仮の使用料として算出された計算結果が前受使用料として予め上記使用申請者に対し出力されることで、前受使用料請求のための処理をコンピュータが行う際、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に、上記前受使用料の計算時に、上記外国作品の前受使用料の計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録されている使用許諾条件データに従って、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の仮の使用料が同じく計算手段によって上記前受使用料に含められるステップと
を上記コンピュータが行うことを特徴とする使用料徴収のための処理方法。
【請求項５】
可視可能な状態で媒体に記録される音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の仮の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算されて、該仮の使用料として算出された計算結果が前受使用料として予め上記使用申請者に対し出力され、該前受使用料の徴収データの入力後、確定した複製数量及び価格に関するデータがインプットされ、それらを基に正規の使用料が上記計算手段により計算され、該前受使用料と正規の使用料との精算計算が該計算手段により行われて、上記使用申請者に対しその精算結果が出力されることで、上記前受使用料と正規の使用料との精算のための処理をコンピュータが行う際、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に、上記前受使用料の計算時に、上記外国作品の前受使用料の計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録されている使用許諾条件データに従って、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の仮の使用料が同じく計算手段によって上記前受使用料に含められるステップと、
上記正規の使用料の計算時に、上記外国作品の正規使用料計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記使用許諾条件データに従って計算手段により使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の使用料が同じく計算手段によって上記正規の使用料に含められるステップと
を上記コンピュータが行うことを特徴とする使用料徴収のための処理方法。
【請求項６】
前受使用料の計算時に、上記外国作品に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がなされていない場合、上記コンピュータ側で用意されている上記所定の計算式に従い、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の使用料徴収のための処理方法。
【請求項７】
前受使用料の計算請求がなされ、その前受使用料の徴収データの入力後、さらに正規の使用料の計算前に、上記外国作品の正規使用料計算に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段へなされていない場合につき、上記コンピュータ側で用意されている上記所定の計算式が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知が該コンピュータから出力されると共に、その通知によって国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段になされた場合は、それに従って、またその通知によっても国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段にない場合は、上記仮登録された所定の計算式に従って、上記計算手段により正規の使用料の計算が行われることを特徴とする請求項５又は請求項６記載の使用料徴収のための処理方法。
【請求項８】
データ検索手段によって使用申請データから抽出された使用著作物の作品コードに対応する作品データが作品データ格納手段から検索され、さらに該作品データから権利者コードが抽出されて、使用者データ格納手段に格納された自社使用権利者コードと一致することが、該データ検索手段により判明した場合、上記の正規の使用料のうち、上記使用許諾条件データに従って別枠で計算される正規の使用料を上記計算手段によって０に上書きする処理を行うことを特徴とする請求項５〜請求項７いずれか１つに記載の使用料徴収のための処理方法。
【請求項９】
データ検索手段により、音楽作品に関し、詞と曲とで該作品が構成され、夫々著作者乃至著作権者が別々になる作品構成であることが判明した場合には、詞と曲とを１件ずつに分けて、上記計算手段により上記使用料計算を行うことを特徴とする請求項１〜請求項８いずれか１つに記載の使用料徴収のための処理方法。
【請求項１０】
可視可能な状態で媒体に記録される音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算され、さらにそれらの合算結果が、上記使用申請者に対し出力されることで、使用料請求のための処理をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に限り、上記外国作品の使用料計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記コンピュータのオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録されている使用許諾条件データに従って別枠で、上記計算手段により、その使用料の計算が行われるステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
使用料の計算時に、上記外国作品に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がなされていない場合、上記コンピュータ側で用意されている上記所定の計算式による計算方法が該コンピュータによりオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知がこのコンピュータから出力されると共に、その通知によって国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段になされた場合は、それに従って、またその通知によっても国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がない場合は、上記仮登録された上記所定の計算式に従って、上記コンピュータの計算手段により、使用料の算出が行われることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
データ検索手段によって使用申請データから抽出された使用著作物の作品コードに対応する作品データが作品データ格納手段から検索され、さらに該作品データから権利者コードが抽出されて、使用者データ格納手段に格納された自社使用権利者コードと一致することが、該データ検索手段により判明した場合、上記の使用料のうち、上記使用許諾条件データに従って別枠で計算される使用料を上記計算手段によって０に上書きすることを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
可視可能な状態で媒体に記録される音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の仮の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算されて、予め前受使用料として上記使用申請者に対し出力されることで、前受使用料請求のための処理をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に、上記前受使用料の計算時に、上記外国作品の前受使用料の計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録されている使用許諾条件データに従って、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の仮の使用料が同じく計算手段によって上記前受使用料に含められるステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
可視可能な状態で媒体に記録される音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の仮の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算されて、予め前受使用料として上記使用申請者に対し出力され、該前受使用料の徴収データの入力後、確定した複製数量及び価格に関するデータがインプットされ、それらを基に正規の使用料が上記計算手段により計算され、該前受使用料と正規の使用料との精算計算が該計算手段により行われて、上記使用申請者に対しその精算結果が出力されることで、上記前受使用料と正規の使用料との精算のための処理をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に、上記前受使用料の計算時に、上記外国作品の前受使用料の計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録されている使用許諾条件データに従って、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の仮の使用料が同じく計算手段によって上記前受使用料に含められるステップと、
上記正規の使用料の計算時に、上記外国作品の正規使用料計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記使用許諾条件データに従って計算手段により使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の使用料が同じく計算手段によって上記正規の使用料に含められるステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
前受使用料の計算時に、上記外国作品に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がなされていない場合、上記コンピュータ側で用意されている上記所定の計算式に従い、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われることを特徴とする請求項１３又は請求項１４記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
前受使用料の計算請求がなされ、その前受使用料の徴収データの入力後、さらに正規の使用料の計算前に、上記外国作品の正規使用料計算に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段へなされていない場合につき、上記コンピュータ側で用意されている上記所定の計算式が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知が該コンピュータから出力されると共に、その通知によって国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段になされた場合は、それに従って、またその通知によっても国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段にない場合は、上記仮登録された所定の計算式に従って、上記計算手段により正規の使用料の計算が行われることを特徴とする請求項１４又は請求項１５記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
データ検索手段によって使用申請データから抽出された使用著作物の作品コードに対応する作品データが作品データ格納手段から検索され、さらに該作品データから権利者コードが抽出されて、使用者データ格納手段に格納された自社使用権利者コードと一致することが、該データ検索手段により判明した場合、上記の正規の使用料のうち、上記使用許諾条件データに従って別枠で計算される正規の使用料を上記計算手段によって０に上書きする処理を行うことを特徴とする請求項１４〜請求項１６いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
データ検索手段により、音楽作品に関し、詞と曲とで該作品が構成され、夫々著作者乃至著作権者が別々になる作品構成であることが判明した場合には、詞と曲とを１件ずつに分けて、上記計算手段により上記使用料計算を行うことを特徴とする請求項１０〜請求項１７いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
請求項１０〜請求項１８いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用料徴収のための処理方法、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
音楽の著作物（音楽作品）が、各種製品に利用される場合、該音楽作品における著作権に基づき、通常その使用に関する許諾を得る必要がある。
【０００３】
例えば書籍、雑誌、楽譜、歌集などに音楽作品の譜面や詞などが掲載される場合、該音楽作品の著作権中、支分権としての複製権のうちの出版権（以下「出版権」と言う）について、著作者乃至著作権者に許諾を得る必要がある。
【０００４】
音楽作品の利用のされ方の形態の中には、さらに、ネットによる配信など複数の支分権が働く利用形態により画面上に楽譜や歌詞などが表示される場合などもあり、この場合も上記出版権を含む複合的な支分権による使用許諾の対象となる。すなわち、音楽作品がネットを利用して配信される場合は受信側において画面上に可視可能な状態で表示され、あるいはプリントアウトが可能であり、このような複合的な利用形態の中には複製権も含まれることとなり、使用許諾が必要となる。その許諾の対価として著作権使用料が徴収される。
【０００５】
もちろん上記出版権の場合だけでなく、その他の支分権に関しても、以上のような使用許諾を得る必要がある。そのような場合に、中立的な著作権管理団体が存在し、該音楽作品の使用者と著作者乃至著作権者の間に立って、許諾処理及び著作権使用料の請求・入金確認・分配などの一連の処理を行ってくれると、両者の利害調整が容易になり、望ましい。特に使用されている音楽作品が多い場合、その使用者からすれば、一つ一つの音楽作品に対して、一々著作者乃至著作権者を特定し、許諾を得ようとすると、困難を極めることになる。また音楽作品自身は、１つの作品でも、詞と曲・編曲などの著作者は、別のことも多く、余計複雑になるといった事情がある。
【０００６】
そのため音楽作品に関しては、現実に上記のような機能を果たす著作権管理機関が存在し、当該機関に対し著作者や著作権者から権利の管理に関する信託がなされる。他方当該信託機関は、音楽作品の使用者からの使用音楽作品に関する使用申請（作品を使用することの許諾を得るための申請）を受け付け、許諾（既に音楽作品を使用して販売などが行われている場合は事後的な許諾を含む）、著作権使用料の請求・入金確認・分配などの一連の処理を、コンピュータにより行っている。
【０００７】
そのような著作権管理のための信託機関が存在する場合、著作者・著作権者から著作権の管理を委託された作品の著作権使用料は滞りなく作品の使用者から徴収し分配する必要がある。
【０００８】
そのため、音楽作品に関しては、上記出版物等の製品に該作品が使用される場合、徴収する著作権使用料は、予め特定の機関（例えば文化庁著作権課）に届け出られた著作権使用料規程に基づく計算式により、上記コンピュータにより正確に算出されることになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記出版権に基づく著作権使用料の徴収を行う場合、外国作品については、使用料計算を行うために、予め上記信託機関が上記特定の届出機関に届け出て使用される使用料規程の計算式が適用できない。
【００１０】
すなわち、外国の音楽作品の著作者乃至著作権者が当該国の著作権管理団体に出版権の管理委託をしていないため、外国音楽作品の出版権に関しては、上記信託機関は、海外の著作権管理団体との相互管理契約を結んでいない。
【００１１】
従って外国音楽作品を出版物等に含む場合のその出版権に関しては、その使用者が、本来海外にいる著作者乃至著作権者（出版権者など）に直接交渉する必要がある。
【００１２】
これに対し、外国著作権者とサブパブリッシング契約を結んだ著作権者（以下ＳＰと言う；通常国内著作権者）が、国内における権利を取得している音楽作品に限って、上記信託機関にその音楽作品の出版権の管理委託が可能となる。ただし、上記国内著作権者は、上記契約に拘束されるため、その音楽作品の出版権に対する使用料計算は、上記信託機関の届け出た使用料規程にある計算式が適用できない。
【００１３】
そのため、上記信託機関が使用者から外国音楽作品を含む使用申請を受け取ると、その都度、該音楽作品の使用料については、サブパブリシング契約を受けた著作権者ＳＰに問い合わせ、該ＳＰは作品毎のオリジナルパブリシング契約を受けた著作権者（以下ＯＰと言う；通常外国著作権者）との間で締結した契約条件に従って、各々の使用物の条件（種別、定価等）が勘案されて定められた、印税率（料率）や最低使用料などの条件が決定され、それらを、上記信託機関に通知し（使用者への使用許諾条件とし）、該信託機関はその通知の内容をコンピュータにインプットして、それに基づき、著作権使用料を別途計算し、使用者に通知し請求しなければならない。
【００１４】
外国作品を１曲でも使用物中に使用しようとすると、上に述べた著作権使用料の算定手順を経ることによって使用物（出版物）全体の使用料決定が遅れることになってしまうという問題がある。
【００１５】
本発明は斯かる実情に鑑み創案されたもので、出版物などに外国音楽作品が含まれるケースでも、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居る場合は、使用料計算がすぐにでき、それによって使用料徴収が簡単にできるようになる処理方法を提供せんとするものである。併せて該処理方法を実行するためのコンピュータ・プログラム及び該コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体についても提案する。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明に係る使用料徴収のための処理方法は、
可視可能な状態で媒体に記録される（出版物などの）音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算され、さらにそれらの合算結果が、上記使用申請者に対し出力されることで、使用料請求のための処理を上記コンピュータが行う場合において、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に限り、上記外国作品の使用料計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記コンピュータのオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録（上記国内著作権者の届出に基づき登録）されている使用許諾条件データに従って別枠で、上記計算手段により、その使用料の計算が行われるステップと
を上記コンピュータが実行することを基本的特徴としている。
【００１７】
外国音楽作品についての当該外国著作権者ＯＰから国内における著作権譲渡を受けた国内著作権者ＳＰは、その間で取り交わした契約に基づき、特有な使用許諾条件を、上記信託機関に届出、登録してくる。それによってインプットされた使用許諾条件データは、上記ＯＰとＳＰの組み合わせ毎に特有であるため、上記コンピュータは、予めその使用許諾条件データを上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段上に登録し、その登録内容（使用許諾条件データ）を使用して、該コンピュータの計算手段は著作権使用料を計算することになる。
【００１８】
しかし上記の使用許諾条件データも一度上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に登録すれば継続して使用可能であり（このＯＰとＳＰの組み合わせで扱われる全音楽作品の各データに適用される）、作品の使用申請データが受け付けられた場合に、上記音楽作品について国内著作権者ＳＰから届出のあった特有な使用許諾条件データを初回に一度登録しておけばそれ以降、その組み合わせの作品の使用申請データの受け付けがあった時には、国内著作権者ＳＰに問い合わせを行うことなく、オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に登録された使用許諾条件データの採用が決定され、著作権使用料が上記計算手段により算出できるようになる。
【００１９】
従って上記構成では、上記ＳＰにより、著作者乃至ＯＰとの間で締結された契約条件に従って、各々の使用物の条件（種別、定価等）が勘案されて定められた、印税率（料率）や最低使用料などの使用許諾条件が予め届け出られていれば、これらの使用許諾条件をデータとして予めコンピュータ側の上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段にインプットして登録しておくことで、上記使用申請データの中に当該外国音楽作品の出版権に関する使用許諾が求められているとデータ検索手段により判定された場合に、通常の音楽作品に使用される上記所定の計算式（国内音楽作品の使用料決定に一般的に適用される計算式）を使わず、上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に登録されている上記使用許諾条件データに従って、別枠でその使用料計算をコンピュータの計算手段が自動的に行い、最終的に、同じ出版物などに含まれる他の国内音楽作品の出版権に基づく著作権使用料（これについては計算手段により上記所定の計算式で計算された使用料）などと合算され、上記使用申請者に請求する使用料としてその計算結果が出力されることになる。そのため、すぐに使用料の計算がなされ、そのまま出力することが可能になる。
【００２０】
他方、上記使用料の計算時に、上記外国作品に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がなされていない場合もある。そのような場合は、上記コンピュータ側で用意されている上記所定の計算式による計算方法が該コンピュータによりオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知がこのコンピュータから出力（メールサーバからの電子メール送付やプリントアウト出力；プリントアウト出力の場合オペレータによる通知書の送付を要する）されると共に、その通知によって国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段になされた場合は、それに従って、またその通知によっても国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がない場合は、上記仮登録された上記所定の計算式に従って、上記コンピュータの計算手段により、使用料の算出が行われることになる（請求項２）。
【００２１】
上記のようなコンピュータによるオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段への所定の計算式による計算方法の仮登録処理は、使用料の決定を迅速に行うためにどうしても必要であり、上記使用許諾条件データの登録を促す通知に上記国内著作権者ＳＰが即座にそのデータ登録処理を行って、使用許諾条件データが上記コンピュータのオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に登録されるならば、該使用許諾条件データに従って、上記コンピュータの計算手段は、使用料の算出を行うので、その使用料は迅速に決定されることになる。
【００２２】
他方上記通知によっても、上記国内著作権者ＳＰが即座に使用許諾条件データの登録処理を行ってこない場合は、使用料の決定を迅速に行う必要がある以上、その必要性の方を優先して、上記のようにオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段へ仮登録された所定の計算式（国内音楽作品の使用料決定に一般的に適用される計算式）に基づき、計算手段によって使用料を算出し、該使用料の請求のために出力する。
【００２３】
データ検索手段によって使用申請データから抽出された使用著作物の作品コードに対応する作品データが作品データ格納手段から検索され、さらに該作品データから権利者コードが抽出されて、使用者データ格納手段に格納された自社使用権利者コードと一致することが、該データ検索手段により判明した場合、即ち、上記使用申請者と、上記外国作品の国内著作権者ＳＰが一致乃至特定の関係（例えば子会社や系列会社などの特定の関係）にあることが上記コンピュータのデータ検索手段によりチェックされ、そのような関係にあることが判明した場合は、上記の使用料のうち、上記使用許諾条件データに従って別枠で計算される使用料を上記計算手段によって０に上書きする（請求項３）。これらは自己使用に相当する（すなわち、該国内著作権者は、当該外国作品に関し国内における出版権譲渡を得ている）ので、上記コンピュータのデータ検索手段により、そのようなチェックを行い、上記関係に相当すると判明した場合は、上記計算手段はその分の使用料を０として算出することで当該信託機関は、その分についてだけ、使用料の徴収を行わないことにする。
【００２４】
一方、音楽作品などの使用申請データの入力があった時に、出版物などの製品の製造予定数量・予定販売価格を基に、コンピュータの計算手段により予め前受使用料が計算され出力される。そして一旦その前受使用料徴収のインプットがなされてから、後刻確定した製造数量のデータ入力があった時にそれを基に、正規の著作権使用料が計算される。そして徴収しておいた前受使用料との精算が該計算手段によって行われるという、新たなスキームの達成が可能な処理方法につき本出願人は既に提案を行った（特願２００２−４１１７０）。
【００２５】
著作権使用料を正確に算出するためには、上記所定の計算式に必要とされる計算要素に、企画・制作段階で確定するものもある反面、発売数量のように出版物などの製造販売が終了してみないと確定しないものもあるため、発売数量が決定してから、正確な使用料が確定することになる。
【００２６】
しかし、このような方法によって徴収される場合、▲１▼使用者のうち事業規模の小さい企業および継続的に事業を行っていない個人・グループ等は資金力が劣り、出版物などに音楽作品が使用（掲載）され、製造販売がされているにも係わらず、著作権使用料の支払が滞ることがある（使用料の徴収漏れ）、また▲２▼発売数量が決定してから、使用申請、使用料の計算、請求、支払を行うと、著作権使用料額が確定する時期は、発売の直前ないし発売後になることがあり、使用者は出版物などの原価が確定出来ないことがある（使用料の決定迄に時間を要する）、さらに▲３▼事業規模の小さい企業が使用者の場合でも、１時期に複数（または多数）の出版物などを製造販売する場合があり、使用料の徴収（請求）と入金管理は製品を単位とするのではなく、使用者を単位として行わないと作業負荷が大きくなる（使用者を単位として請求・入金を行う要請）などといった問題がある。
【００２７】
このような問題の解決を図るため、上記新たなスキームの達成が可能な処理方法の提案を行った。
【００２８】
尚、ここで著作権使用料の算出に必要な計算要素には、音楽作品が掲載された出版物が対象となる場合、
▲１▼出版物特有の情報…使用者コード（使用者を識別するコード）、出版物の題名、種別［書籍、雑誌・新聞、その他の出版物等（この中にはさらに例えば手拭い、茶碗、パネル、ポスターなどの種別の違いもある）を識別する区分］、価格、使用曲目の作品名（曲名）・作品コード、使用形態（詞曲両方使用、どちらか一方のみ使用）等、
▲２▼作品を特定するために必要な情報…作品名・作品コード、詞及び／又は曲の著作者・著作権者の名称等、
▲３▼著作権使用料を算出するために必要な情報…出版物が使用（複製）された時期、発行部数、価格等、
がある。
【００２９】
外国音楽作品の出版権の使用料徴収に関し、以上のような前受使用料の徴収、及び前受使用料と正規の使用料の精算処理がなされる場合についても、本願構成は適用可能である。
【００３０】
すなわち、請求項４の構成は、外国音楽作品の出版権の使用料徴収に関し、前受使用料の徴収のための処理がコンピュータにより行われる場合に付き規定しており、より具体的には、
可視可能な状態で媒体に記録される音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の仮の使用料が、所定の計算式｛例えば［（予定販売価格×使用料率×予定発行部数÷使用件数）×構成比率］等｝に基づきコンピュータの計算手段により計算されて、該仮の使用料として算出された計算結果が前受使用料として予め上記使用申請者に対し出力されることで、前受使用料請求のための処理をコンピュータが行う際、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に、上記前受使用料の計算時に、上記外国作品の前受使用料の計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録（上記国内著作権者の届出に基づく登録）されている使用許諾条件データに従って、上記計算手段により仮の使用料の算出｛例えば［（予定販売価格×印税率×予定発行部数÷使用件数）×出版権取分率］等｝が行われるステップと、
算出された外国作品の仮の使用料が同じく計算手段によって上記前受使用料に含められるステップと
を上記コンピュータが行うことを特徴としている。
【００３１】
使用申請データ中の音楽作品に外国音楽作品が含まれる、これらの出版権に対する前受使用料計算時にも、上記外国音楽作品に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録（上記国内著作権者の届出に基づく登録）されている使用許諾条件データに従って、仮の使用料の算出が上記計算手段により行われ、それが同じく計算手段によって上記前受使用料に含められる（使用申請データ中に、他に国内音楽作品のデータが含まれる場合、その分については通常の前受使用料の計算が計算手段によって行われ、それと合算される）ことになる。
【００３２】
また請求項５の構成は、外国音楽作品の出版権の使用料徴収に関し、前受使用料の徴収があった後さらに正規の使用料との精算処理がコンピュータにより行われる場合に付き規定しており、より具体的には、
可視可能な状態で媒体に記録される音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の仮の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算されて、該仮の使用料として算出された計算結果が前受使用料として予め上記使用申請者に対し出力され、該前受使用料の徴収データの入力後、確定した複製数量及び価格に関するデータがインプットされ、それらを基に正規の使用料が上記計算手段により計算され、該前受使用料と正規の使用料との精算計算が該計算手段により行われて、上記使用申請者に対しその精算結果が出力されることで、上記前受使用料と正規の使用料との精算のための処理をコンピュータが行う際、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に、上記前受使用料の計算時に、上記外国作品の前受使用料の計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録（上記国内著作権者の届出に基づく登録）されている使用許諾条件データに従って、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の仮の使用料が同じく計算手段によって上記前受使用料に含められるステップと、
上記正規の使用料の計算時に、上記外国作品の正規使用料計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記使用許諾条件データに従って計算手段により使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の使用料が同じく計算手段によって上記正規の使用料に含められるステップと
を上記コンピュータが行うことを特徴としている。
【００３３】
使用申請データ中の音楽作品に外国音楽作品が含まれる、これらの出版権に対する前受使用料計算及び該前受使用料と正規の使用料との精算計算処理時にも、上記外国音楽作品に関して、上記所定の計算式を使用せずに、該国内著作権者により上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録されている使用許諾条件データに従って、仮の使用料の算出と本来の使用料の算出とが上記計算手段により行われ、それらが同じく計算手段により上記前受使用料及び正規の使用料に含められることになる。
【００３４】
また前受使用料の計算時に、上記外国作品に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がなされていない場合に、上記請求項２と同様、上記コンピュータ側で用意されている（予め格納されている）上記所定の計算式に従い、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われるようにすれば良い（請求項６）。ただし、前受使用料の計算請求は、大雑把な使用料の計算をして請求処理を行い、後の正規の使用料の計算時に精緻な計算を行って精算処理を行うので、請求項２のように、前受使用料の計算時には、国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知がこのコンピュータから出力されることもないし、該通知による国内著作権者ＳＰからの使用許諾条件データの上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段への登録もなされることはないから、国内著作権者ＳＰからの使用許諾条件データの登録に従った使用料の算出が行われることもない。あくまで前受使用料の徴収を行うことの趣旨に鑑み、とりあえず、上記所定の計算式に従って仮の使用料の算出が上記計算手段により行われ、それが前受使用料の中に含められることで、使用料の徴収漏れの防止や使用料の決定迄に時間を要するなどの問題の解決に役立つからである。
【００３５】
請求項７の構成は、上記請求項６の前受使用料の計算請求がなされ、その前受使用料の徴収データの入力後、さらに正規の使用料の計算前に、上記外国作品の正規使用料計算に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段へなされていない場合につき、請求項２と同様な構成について規定している。すなわち、上記コンピュータ側で用意されている（予め格納されている）上記所定の計算式が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知が該コンピュータから出力（メールサーバからの電子メール送付やプリントアウト出力；プリントアウト出力の場合オペレータによる通知書の送付を要する）されると共に、その通知によって国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段になされた場合は、それに従って、またその通知によっても国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段にない場合は、上記仮登録された所定の計算式に従って、上記計算手段により正規の使用料の計算が行われることになる。
【００３６】
前受使用料と正規の使用料との精算処理を行うためには、前受使用料の計算時とは異なり、正規の使用料がなるべく国内著作権者ＳＰから入力（提示）される使用許諾条件データに従って、精緻な使用料計算を行う必要がある。そのため、上記国内著作権者ＳＰからの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段になされていない場合は、上記コンピュータ側で用意されている（予め格納されている）上記所定の計算式がオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に一旦仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知が該コンピュータから出力される。そして、その通知によって国内著作権者ＳＰからの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段になされた場合は、その使用許諾条件データに従って、コンピュータの計算手段により、外国音楽作品の出版権に関し、正規の使用料が上記契約条件を反映した正確な状態で算出されることになる。
【００３７】
他方そのような通知を行っても、国内著作権者ＳＰからの使用許諾条件データの登録がない場合には、前受使用料の支払いを行った使用申請者との関係で、一旦精算を行っておく必要がある関係上、上記仮登録された所定の計算式に従って、計算手段により正規の使用料の計算が行われ、前受使用料との精算処理を優先させることにしている。
【００３８】
また上記請求項５〜請求項７のいずれの構成においても、上記請求項３の場合と同様、データ検索手段によって使用申請データから抽出された使用著作物の作品コードに対応する作品データが作品データ格納手段から検索され、さらに該作品データから権利者コードが抽出されて、使用者データ格納手段に格納された自社使用権利者コードと一致することが、該データ検索手段により判明した場合、即ち、上記使用申請者と、上記外国作品の国内著作権者ＳＰが一致乃至特定の関係（例えば子会社や系列会社などの特定の関係）にあることが上記コンピュータのデータ検索手段によりチェックされ、そのような関係にあることが判明した場合は、上記の正規の使用料のうち、上記使用許諾条件データに従って別枠で計算される正規の使用料を上記計算手段によって０に上書きする（請求項８）。これらは、上述のように、所謂自己使用に相当するので、上記コンピュータのデータ検索手段により、そのようなチェックを行い、上記関係に相当することが判明した場合は、当該信託機関は、その分についてだけ、使用料の徴収を行わないことにする（使用料を０にして出力する）。ただしこのようなチェック及びそれに伴う処理は、大雑把な使用料の計算を行う前受使用料の算出時には行われない。上記正規の使用料の計算時に行えば、前受使用料との差額の中に含まれることになるので、そこで精算してしまえば、問題にならないからである。
【００３９】
上述のように、音楽作品に関しては、詞と曲とで該作品が構成される場合があり、夫々著作者乃至著作権者が別々になる場合もあるので、データ検索手段により、作品構成がそのような状態であることが判明した場合には詞と曲とを１件ずつに分けて、上記計算手段により上記使用料計算を行うようにすることになる（請求項９）。
【００４０】
請求項１０〜請求項１８の各構成は、上記請求項１〜請求項９までの方法の構成を、コンピュータに実行させるために、該コンピュータで実行可能なプログラムについて規定している。
【００４１】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記各ステップや処理を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを記録した記録媒体の構成（請求項１９）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００４２】
上記各ステップを実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１〜請求項９に規定された各ステップや処理と同様なものが実行されることになる。
【００４３】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明の方法が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００４４】
尚、請求項１０〜請求項１８記載の各ステップ（或いは処理）のうち一部のステップ（或いは一部の処理）を実行する処理は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００４５】
これは、請求項１０〜請求項１８に規定された各ステップの一部（乃至処理の一部）が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００４６】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００４７】
そのうち、請求項１０の構成は、請求項１の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
可視可能な状態で媒体に記録される（出版物などの）音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算され、さらにそれらの合算結果が、上記使用申請者に対し出力されることで、使用料請求のための処理をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に限り、上記外国作品の使用料計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記コンピュータのオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録（上記国内著作権者の届出に基づき登録）されている使用許諾条件データに従って別枠で、上記計算手段により、その使用料の計算が行われるステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００４８】
請求項１１の構成は、請求項２の構成に対応しており、具体的には、使用料の計算時に、上記外国作品に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がなされていない場合、上記コンピュータ側で用意されている上記所定の計算式による計算方法が該コンピュータによりオリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知がこのコンピュータから出力（メールサーバからの電子メール送付やプリントアウト出力；プリントアウト出力の場合オペレータによる通知書の送付を要する）されると共に、その通知によって国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段になされた場合は、それに従って、またその通知によっても国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がない場合は、上記仮登録された上記所定の計算式に従って、上記コンピュータの計算手段により、使用料の算出が行われることを特徴としている。
【００４９】
請求項１２の構成は、請求項３の構成に対応しており、具体的には、データ検索手段によって使用申請データから抽出された使用著作物の作品コードに対応する作品データが作品データ格納手段から検索され、さらに該作品データから権利者コードが抽出されて、使用者データ格納手段に格納された自社使用権利者コードと一致することが、該データ検索手段により判明した場合、即ち、上記使用申請者と、上記外国作品の国内著作権者ＳＰが一致乃至特定の関係にあることが上記コンピュータのデータ検索手段によりチェックされ、そのような関係にあることが判明した場合は、上記の使用料のうち、上記使用許諾条件データに従って別枠で計算される使用料を上記計算手段によって０に上書きすることを特徴としている。
【００５０】
請求項１３の構成は、請求項４の構成に対応しており、具体的には、
可視可能な状態で媒体に記録される（出版物などの）音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の仮の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算されて、予め前受使用料として上記使用申請者に対し出力されることで、前受使用料請求のための処理をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に、上記前受使用料の計算時に、上記外国作品の前受使用料の計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録（上記国内著作権者の届出に基づく登録）されている使用許諾条件データに従って、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の仮の使用料が同じく計算手段によって上記前受使用料に含められるステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００５１】
請求項１４の構成は、請求項５の構成に対応しており、具体的には、
可視可能な状態で媒体に記録される（出版物などの）音楽作品についての使用申請データが受け付けられ、そこに含まれる各音楽作品の仮の使用料が、所定の計算式に基づきコンピュータの計算手段により計算されて、予め前受使用料として上記使用申請者に対し出力され、該前受使用料の徴収データの入力後、確定した複製数量及び価格に関するデータがインプットされ、それらを基に正規の使用料が上記計算手段により計算され、該前受使用料と正規の使用料との精算計算が該計算手段により行われて、上記使用申請者に対しその精算結果が出力されることで、上記前受使用料と正規の使用料との精算のための処理をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
データ検索手段により上記使用申請データを基にして作品データ格納手段に格納された作品データが検索されるステップと、
上記使用申請データ中にある音楽作品に外国作品が含まれており、外国における著作者乃至著作権者から国内における該作品の著作権の譲渡を受けた国内著作権者が居ることがその作品データの検索により判明した場合に、上記前受使用料の計算時に、上記外国作品の前受使用料の計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に予め登録（上記国内著作権者の届出に基づく登録）されている使用許諾条件データに従って、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の仮の使用料が同じく計算手段によって上記前受使用料に含められるステップと、
上記正規の使用料の計算時に、上記外国作品の正規使用料計算に関して、上記所定の計算式を使用せずに、上記使用許諾条件データに従って計算手段により使用料の算出が行われるステップと、
算出された外国作品の使用料が同じく計算手段によって上記正規の使用料に含められるステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００５２】
請求項１５の構成は、請求項６の構成に対応しており、具体的には、前受使用料の計算時に、上記外国作品に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がなされていない場合、上記コンピュータ側で用意されている（予め格納されている）上記所定の計算式に従い、上記計算手段により仮の使用料の算出が行われることを特徴としている。
【００５３】
請求項１６の構成は、請求項７の構成に対応しており、具体的には、前受使用料の計算請求がなされ、その前受使用料の徴収データの入力後、さらに正規の使用料の計算前に、上記外国作品の正規使用料計算に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段へなされていない場合につき、上記コンピュータ側で用意されている（予め格納されている）上記所定の計算式が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段に仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知が該コンピュータから出力されると共に、その通知によって国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段になされた場合は、それに従って、またその通知によっても国内著作権者からの使用許諾条件データの登録が上記オリジナルパブリッシング別許諾条件格納手段にない場合は、上記仮登録された所定の計算式に従って、上記計算手段により正規の使用料の計算が行われることを特徴としている。
【００５４】
請求項１７の構成は、請求項８の構成に対応しており、具体的には、データ検索手段によって使用申請データから抽出された使用著作物の作品コードに対応する作品データが作品データ格納手段から検索され、さらに該作品データから権利者コードが抽出されて、使用者データ格納手段に格納された自社使用権利者コードと一致することが、該データ検索手段により判明した場合、即ち、上記使用申請者と、上記外国作品の国内著作権者ＳＰが一致乃至特定の関係にあることが上記コンピュータのデータ検索手段によりチェックされ、そのような関係にあることが判明した場合は、上記の正規の使用料のうち、上記使用許諾条件データに従って別枠で計算される正規の使用料を上記計算手段によって０に上書きする処理を行うことを特徴としている。
【００５５】
請求項１８の構成は、請求項９の構成に対応しており、具体的には、データ検索手段により、音楽作品に関し、詞と曲とで該作品が構成され、夫々著作者乃至著作権者が別々になる作品構成であることが判明した場合には、詞と曲とを１件ずつに分けて、上記計算手段により上記使用料計算を行うことを特徴としている。
【００５６】
請求項１９の構成は、上述のように、請求項１０〜請求項１８いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００５７】
上記方法やプログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータは、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）であっても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各ステップや処理でなされることは、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良い。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１は、インターネット１００１上で外国音楽作品を含む出版物などを発行するために、その使用申請・許諾・前受使用料請求、前受使用料徴収後確定した発行部数及び販売価格の申請に伴う正規使用料との精算が行える本発明の一実施例に係る処理システムの構成全体を示す説明図である。
【００５９】
同図に示すように、本装置は、インターネット１００１上でウェブサイトを提供するウェブサーバ２００１と、該ウェブサーバ２００１に接続され、上記処理システムのアプリケーションを提供するアプリケーションサーバ２００２と、該アプリケーションサーバ２００２上のアプリケーション処理のデータ検索及びデータストレージで必要とされるデータベース環境を提供するデータベースサーバ２００３と、及び特定の対象者向けに必要な情報を配信するメールサーバ２００４とを有している。
【００６０】
但し上記出版物などに含まれる音楽作品の使用申請、前受使用料請求、発行部数及び販売価格の申請、正規使用料との精算に伴う使用料の追加請求や返金の通知などの通常のデータの転送に関しては、上記ウェブサーバ２００１と後述する出版物の発行者（音楽作品の使用者）や著作者乃至著作権者のウェブブラウザ３００１〜３００３との間で、ＳＳＬ（セキュア・ソケット・レイヤ）などの暗号化技術を使用して行われる。もちろん、上記の者に対しては、データ転送先が決まっているので、上記メールサーバ２００４を使用して行うが、必要な場合にはフレキシブルディスクなどにデータを格納させ（そこまでがコンピュータによる処理）、これを手交乃至郵送などで相手に送付することもできるし、そのようなデータを後述するプリンタなどの出力部２００２ａでプリントアウトし（そこまでがコンピュータによる処理）、手交乃至郵送などで送付することもできる。使用申請や確定した製品製作数及び販売価格の申請などは上記ウェブブラウザから行われるが、それができない場合は、所定の形式で紙に記載されたものを受け取り、これを受け取った者が上記アプリケーションサーバ２００２のキーボードなどの入力部２００２ｂでインプットしたり、所定のデータの入力されたフレキシブルディスクからそのようなデータを読み出すようにしても良い。
【００６１】
また後述する使用申請に関する許諾や前受使用料の請求及び精算に伴う追加使用料の請求や返金の通知などは、上述のようなウェブサーバ２００１とウェブブラウザ３００１、３００２及び３００３間でのデータ転送や上記メールサーバ２００４によるメール配信などでも可能であるが、上記出力部２００２ａでプリントアウトし（そこまでがコンピュータによる処理）、手交や郵送などで送ることにする。
【００６２】
図２は、上記システムの機能ブロック構成を示すブロック図である。同図に示すように、本システム構成は、出版物の発行者が届け出る音楽作品の使用申請（申請中には使用された外国音楽作品を含む音楽作品が詞又は曲のみ使用され、或いは両方を含んで使用され、それらが複数掲載されている状態を想定している）に関するデータ（以下使用申請データという）を格納する使用申請データ格納部１と、上記音楽作品の使用申請者に後述する交付票を交付した際該申請者・予定価格・予定発行部数・請求した前受使用料などのデータを格納する交付票データ格納部２と、後述する最終的な精算計算時に追加請求或いは返金データや請求明細データを格納する請求データ格納部３と、音楽作品の作品データを格納する作品データ格納部４と、後述する外国音楽作品に関し、そのオリジナルパブリッシャＯＰと国内における著作権譲渡契約を締結したサブパブリッシャＳＰが、該ＯＰとＳＰの組み合わせの基で使用許諾が受けられる音楽作品に関し、その使用許諾条件に関するデータ（以下使用許諾条件データという）を格納しておくＯＰ別許諾条件格納部５と、上記ＯＰ及びＳＰの権利者コードを格納しておく使用者データ格納部６と、上記ウェブサーバ２００１を介して入力されてくる使用申請データや確定発行部数・販売価格などの申請データを一時的に格納するデータ一時格納部７と、上記各データ格納部におけるデータ検索を行うデータ検索部８と、前受使用料や正規使用料及びそれらの精算計算を行う計算部９と、前受使用料や交付票などの各種通知書類や請求書・請求明細書・精算書などの書面を作成して出力部２００２ａにプリントアウトさせる書面作成部１０とを有している。
【００６３】
またこの図面では特に明示していないが、使用申請データの中に含まれる作品に関するデータが、上記作品データ格納部４に格納されていない時には、上記使用申請データを元に作品データの仮登録を上記作品データ格納部４に対して行い、後に必要なデータの補充要求を行ってそれが満たされた場合に、本登録を行える構成が、本システムには備えられている。さらに作品データの仮登録を行った段階で、著作者乃至著作権者（以下著作者などと言う）に対し、作品届を促す別のシステム構成があり、加えて著作者などからの作品届を受け付けた場合、そのデータ（作品届データ）を格納する作品届データ格納部の構成も併せて備えている。
【００６４】
上記構成のうち、使用申請データ格納部１と交付票データ格納部２と請求データ格納部３と作品データ格納部４とＯＰ別許諾条件格納部５と使用者データ格納部６とは、前記データベースサーバ２００３で構成され、またデータ一時格納部７、データ検索部８、計算部９及び書面作成部１０の各構成は、アプリケーションサーバ２００２で構成される。
【００６５】
以上の構成における処理を、上記図２以下の各図面を用いて詳述する。
【００６６】
上記ＯＰが著作権譲渡を受けて出版に関し管理している外国音楽作品について、該ＯＰとの間に国内における該音楽作品の出版権の譲渡契約を締結し、それによりその管理を行うＳＰのオペレータは、図２に示すように、ウェブブラウザ３００３を介して本ウェブサーバ２００１にアクセスし、その作品届として入力されるデータと、その管理下にある音楽作品を使用する時の使用許諾条件として届出られた使用許諾条件データの入力が行われる。これらのデータは、データ一時格納部７に格納され、データ検索部８を介して、作品データ格納部４に作品データが、またＯＰ別許諾条件格納部５に上記使用許諾条件データが格納される。また別途ＯＰ権利者コード及びＳＰ権利者コードも、予め権利者及び使用者間で確認の上、使用者データ格納部６に格納される。
【００６７】
図３は、上記使用許諾条件データの一登録例をテーブル状にして示している。同図において、ａ社、ｂ社、ｃ社は、外国の原音楽出版社（オリジナルパブリッシャＯＰ）であり、またＡ社及びＢ社は、上記ａ社及びｂ社から国内におけるこれらの者が有する全音楽作品の著作権譲渡契約を結び、本国内における管理を行う国内音楽出版社（サブパブリッシャＳＰ）である。これらのＯＰの権利者コード及びＳＰの権利者コードが記入されている。また後の前受使用料計算及び正規使用料計算時に必要な印税率、最低使用料、出版権取分率、使用料計算式［１件単価（印税率）］などがデータとして登録されている。
【００６８】
また図４は、作品データ格納部４に格納される作品データの登録例をテーブル状にして示す説明図である。同図に示すように、作品届受付番号、作品名、作品コード、権利者コード、権利者識別、権利者名、分配率（徴収率ということもある；上記使用許諾条件データ中の出版権取分率に相当する；後に構成比率に換算される）、外国作品権利者区分などが登録される。該作品データは、外国音楽作品だけではなく、国内音楽作品についても同じである。
【００６９】
音楽作品の楽譜や詞を用いて例えば書籍などの出版物を作成しようとする者（出版社）が、自己のウェブブラウザ３００１を用いて上記ウェブサーバ２００１にリンクし、そこで上記出版物の共通項目及び該製品に収録された作品のデータを入力する（使用申請データの入力）。
【００７０】
図５は、その際の使用申請データ中に含まれる使用物作品の共通項目画面であり、また図６は、そこで使用された音楽作品に関する使用物作品一覧画面である。これらの使用申請データのうち、後述する作品コードが既に分かっているものは最初から入力することになる。しかしそれが分かっていない場合は作品名及び著作者名のみを入れることになる。
【００７１】
すると、これらの使用申請データは、図７及び図１０に示すように、ウェブサーバ２００１からデータ一時格納部７に一時的に格納され（ステップＳ１０１）、アプリケーションサーバ２００２の制御部（図示なし）により、上記使用申請データ格納部１に格納される（ステップＳ１０２）。
【００７２】
そして、使用申請された製品に収録された作品のデータ中に含まれる作品コードの有無などを頼りに、データ検索部８により、作品データ格納部４内に収録された作品データが検索され、当該作品データが検出される（ステップＳ１０３）。上記の図４は該作品データ格納部４内に収録される作品データの収録形式をテーブル状にして示した説明図である。ただし、作品データ格納部４内に該当する作品データがない場合（作品届が著作者などからその時点で提出されていないような場合：ステップＳ１０３；Ｎｏ）は、上述のように、使用申請データなどを基に作品データの仮登録などを行う（ステップＳ１０４）。ここでは、示されていないが、そのような作品データに対しては、上記アプリケーションサーバ２００２からその他の必要項目の補充要求が出され、それが満たされた場合に本登録される。また本来の著作者などには、作品届を提出してもらう趣旨の作品届提出依頼がメールサーバ２００４よりメールなどで知らせる、或いはウェブサーバ２００１上のホームページなどで公開されて、作品届を提出するよう促すなどの方法がとられる。又は上記作品届提出依頼が出力部２００２ａによりプリントアウトされたものが出力され、オペレータがその依頼書を著作者などに送る。
【００７３】
この検索で、同一の内容を持つ作品データが検索されると（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、上記データ検索部８により、当該音楽作品が国内作品か否かが、図６の外国作品権利者区分などのデータを基にチェックされる（ステップＳ１０５）。
【００７４】
ここで国内作品であると判断された場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、後述する図８及び図１０に示す国内作品処理に移行する（ステップＳ１０６）。反対に国内作品でないと判断（外国作品）された場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、後述する図９及び図１１に示す外国作品処理に移行する（ステップＳ１０７）。
【００７５】
これらの処理で、国内音楽作品及び外国音楽作品の夫々における詞及び／又は楽曲の１件使用料が、計算部９において１曲使用料に合算される。その後、さらに図１２に示すように、上記出版物に含まれる全てのものが、該計算部９により合算され、前受使用料が算出される（ステップＳ１０８）。
【００７６】
このようにして算出された前受使用料は、リアルタイムで以上の処理が可能な時は、上記ウェブサーバ２００１を介して、直接使用申請者のウェブブラウザ３００１に表示されるが、そのようなリアルタイムでの処理が出来ない場合は、後に電子メール等で送られ、又書面がプリントアウトされる（ステップＳ１０９；それまでがコンピュータによる処理）。書面はオペレータにより使用申請者に送られる。またこの前受使用料の値は、上記書面作成部１０に送られ、そこで使用申請者に対し使用許諾を与えることになる交付票がプリントアウトされる（ステップＳ１１０）。それと同じ内容［使用申請者（コードを含む）、使用物名、予定価格・予定発行部数・前受使用料など］が、計算部９によって交付票データ格納部２に格納される（ステップＳ１１１；図１２参照）。
【００７７】
図８は、上述のように、図７のステップＳ１０６の国内作品処理のフローを示すフローチャートである。同図に示すように、最初に全国内音楽作品の使用料が算出され格納し終わったかがチェックされる（ステップＳ２０１）。
【００７８】
当然最初はこれらの全ての処理が終了していないので（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、使用申請データに含まれる上記音楽作品の詞と楽曲の夫々について、作品データ格納部４に格納された作品データに基づき、データ検索部８により、当該信託機関への信託の確認処理がなされる（ステップＳ２０２）。
【００７９】
そして最初に詞についての信託があるか否かが、上記データ検索部８によりチェックされ（ステップＳ２０３）、詞についての信託がなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、後述するステップＳ２１０の楽曲についての信託があるか否かのチェックに移行する。
【００８０】
反対に詞についての信託があれば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、図１０に示すように、アプリケーションサーバ２００２の外部記憶装置（図示なし）に予め格納されている使用料率テーブル（使用料率データが格納）が参照され（ステップＳ２０４）、さらに使用申請データ格納部１から予定価格・予定発行部数・使用件数（詞及び曲１件分としてカウント）に関するデータが読み出される（ステップＳ２０５）。そしてデータ検索部８により、作品データ格納部４から当該詞の権利者の分配率が、構成比率に換算されて抽出される（ステップＳ２０６）。該構成比率は、信託をしなかった者に対してまで使用料を徴収して分配する必要がないことから、１件毎の使用料を算出する際に掛け合わされ、非信託者の使用料の徴収は除く趣旨である（ただし信託著作権者に著作権を譲渡している場合は、非信託者であってもその者の構成比率が反映され、徴収が代行される場合がある）。
【００８１】
これらのデータを基に計算部９により、［（予定販売価格×使用料率×予定発行部数÷使用件数）×構成比率（徴収率）］として、詞１件当たりの使用料が算出され（ステップＳ２０７）、アプリケーションサーバ２００２上の作業領域に格納される（ステップＳ２０８）。
【００８２】
次に１つの音楽作品に関する使用料の算出が終了したか否かがチェックされ（ステップＳ２０９）、終了していなければ（この場合楽曲の使用料のチェックが済んでいないことに相当する；ステップＳ２０９；Ｎｏ）、次のステップＳ２１０に移行する。反対に終了していれば（この場合楽曲の使用料のチェックについても済んでいることに相当する；ステップＳ２０９；Ｙｅｓ）、上記ステップＳ２０１に復帰する。
【００８３】
上記ステップＳ２１０で、同じ作品に関して曲の信託があるか否かが、上記データ検索部８によりチェックされる（ステップＳ２１０）。曲についても信託があれば（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、上記ステップＳ２０４に復帰し、上記処理を繰り返す。反対に曲についての信託がなければ（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、上記ステップＳ２０１に復帰する。
【００８４】
上記ステップＳ２０９で１作品のこれらの使用料算出格納処理が終了する毎に、上記ステップＳ２０１に復帰し、同じくステップＳ２０３で詞、さらにステップＳ２１０で曲に関して信託がなければ、上記ステップＳ２０１に復帰する。
【００８５】
該ステップＳ２０１で、全作品についての使用料の算出及び格納が終了したことになれば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、図１０の波線で示すように、計算部９により全作品の使用料が合算され（ステップＳ２１１）、その合算使用料がアプリケーションサーバ２００２の作業領域に格納されることになる（ステップＳ２１２）。尚上記合算計算において、詞及び曲各１件毎に信託があればこれら各１件使用料の合算で１作品の使用料が算出されたことになり、また詞又は曲のどちらか１件にしか信託がなければ該１件使用料で１作品の使用料が算出されたことになり、最終的にこれら全ての音楽作品の使用料が計算部９で合算されて、上記計算処理が行われることになる。
【００８６】
図９は、上述のように、図７のステップＳ１０７の外国作品処理のフローを示すフローチャートである。同図に示すように、最初に全作品の使用料が算出され格納し終わったかがチェックされる（ステップＳ３０１）。
【００８７】
当然最初はこれらの全ての処理が終了していないので（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、使用申請データに含まれる上記音楽作品の詞と楽曲の夫々について、作品データ格納部４に格納された作品データに基づき、データ検索部８により、当該信託機関への信託の確認処理がなされる（ステップＳ３０２）。
【００８８】
そして最初に詞についての信託があるか否かが、上記データ検索部８によりチェックされ（ステップＳ３０３）、詞についての信託がなければ（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、後述するステップＳ３１２の楽曲についての信託があるか否かのチェックに移行する（ステップＳ３１２）。
【００８９】
反対に詞についての信託があれば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、図１１に示すように、ＯＰ別許諾条件格納部５がデータ検索部８により参照され、前記図３に示すような使用許諾条件データ（出版権取分率のデータを含む）が抽出される（ステップＳ３０４）。この使用許諾条件データには、同図に示すように印税率、最低使用料、出版権取分率や計算式（図中定価×印税率×複製部数÷総件数×出版権取分率）が含まれる。
【００９０】
そして使用申請データ格納部１から予定価格・予定発行部数・使用件数（詞及び曲１件分としてカウント）に関するデータが読み出される（ステップＳ３０５）。
【００９１】
これらのデータを基に計算部９により、｛［予定価格×印税率×予定発行（複製）部数÷総件数］×出版権取分率｝として、詞１件当たりの仮の使用料が算出され（ステップＳ３０６）、さらに該計算部９により該仮の使用料が上記最低使用料より大きいか否かがチェックされる（ステップＳ３０７）。この仮の使用料が上記最低使用料より大きければ（ステップＳ３０７；Ｙｅｓ）、仮の使用料が１件使用料とされ（ステップＳ３０８）、反対に仮の使用料が上記最低使用料より大きくなければ（ステップＳ３０７；Ｎｏ）、最低使用料が１件使用料とされる（ステップＳ３０９）。
【００９２】
その後該１件使用料がアプリケーションサーバ２００２上の作業領域に格納される（ステップＳ３１０）。
【００９３】
次に１つの音楽作品に関する使用料の算出が終了したか否かがチェックされ（ステップＳ３１１）、終了していなければ（この場合楽曲の使用料のチェックが済んでいないことに相当する；ステップＳ３１１；Ｎｏ）、次のステップＳ３１２に移行する。反対に終了していれば（この場合楽曲の使用料のチェックについても済んでいることに相当する；ステップＳ３１１；Ｙｅｓ）、上記ステップＳ３０１に復帰する。
【００９４】
上記ステップＳ３１２で、同じ作品に関して曲の信託があるか否かが、上記データ検索部８によりチェックされる（ステップＳ３１２）。曲についても信託があれば（ステップＳ３１２；Ｙｅｓ）、上記ステップＳ３０４に復帰し、上記処理を繰り返す。反対に曲についての信託がなければ（ステップＳ３１２；Ｎｏ）、上記ステップＳ３０１に復帰する。
【００９５】
上記ステップＳ３１１で１作品のこれらの使用料算出格納処理が終了する毎に、上記ステップＳ３０１に復帰し、同じくステップＳ３０３で詞、さらにステップＳ３１２で曲に関して信託がなければ、上記ステップＳ３０１に復帰する。
【００９６】
該ステップＳ３０１で、全作品についての使用料の算出及び格納が終了したことになれば（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、図１１の波線で示すように、計算部９により全作品の使用料が合算され（ステップＳ３１３）、その合算使用料がアプリケーションサーバ２００２の作業領域に格納されることになる（ステップＳ３１４）。尚上記合算計算においても、国内音楽作品の場合と同様、詞及び曲各１件毎に信託があればこれら各１件使用料の合算で１作品の使用料が算出されたことになり、また詞又は曲のどちらか１件にしか信託がなければ該１件使用料で１作品の使用料が算出されたことになり、最終的にこれら全ての音楽作品の使用料が計算部９で合算されて、上記計算処理が行われることになる。
【００９７】
そして図７のステップＳ１０８に相当する処理が行われる。すなわち、図１２に示すように、国内音楽作品及び外国音楽作品の各合算使用料が計算部９によりさらに合算されて、前受使用料が算出される。上述のように、算出された前受使用料に関するデータは、使用申請者にリアルタイムに又は電子メールなどで通知され、また上記書面作成部１０に送られ、そこで使用申請者に対し使用許諾を与えることになる交付票がプリントアウトされる。それと同じ内容のデータが交付票データ格納部２に格納される。
【００９８】
図１３は、前受使用料の入金処理についてのフローチャートである。上記前受使用料に関するデータの通知を受けた使用申請者から前受使用料の納付があった場合は、図１４に示すように、本システムのオペレータにより入金があった旨のデータ入力がなされ（ステップＳ４０１）、データ一時格納部７に格納された（ステップＳ４０２）後、交付票データ格納部２に格納される（ステップＳ４０３；図１４参照）。この際、納付のあった交付票データには、前受識別フラグが立てられる（ステップＳ４０４）。
【００９９】
図１５は、前受使用料が請求された後、精算計算が行われるまでの間に行われる、外国音楽作品の使用許諾条件データの登録チェック処理の処理フローを示すフローチャートである。同図に示すように、使用申請データ格納部１に格納されている使用申請データからデータ検索部８により作品コードが抽出され（ステップＳ５０１）、それを基に、該データ検索部８により、作品データ格納部４から作品データが検索される（ステップＳ５０２）。該当する作品データの権利者コードが抽出され、それを基に、ＯＰ別許諾条件格納部５がデータ検索部８により検索される。そこでこれらの権利者コード（上記ＯＰ及びＳＰの権利者コード）を基に使用許諾条件データが登録されているか否かが、該データ検索部８によってチェックされる（ステップＳ５０３）。ＯＰ＋ＳＰの権利者の組み合わせで使用許諾条件データが登録されていれば（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、そこで処理は終了する。反対に、ＯＰ＋ＳＰの権利者の組み合わせで使用許諾条件データが登録されていなければ（ステップＳ５０３；Ｎｏ）、上記書面作成部１０により、出力部２００２ａで使用許諾条件データの登録を依頼する旨の登録依頼書が作成され（ステップＳ５０４）、本システムのオペレータによって該ＳＰに対し送られる。
【０１００】
その後図１６のフローチャート及び図１９の機能ブロック図に示すように、上記使用申請者から、確定した発行部数（必要でれば販売価格についても）の申請がなされた場合、それらのデータは、データ一時格納部７に一時的に格納され（ステップＳ６０１）、上記交付票データ格納部２の予定発行部数（必要であれば予定販売価格も）が、それらのデータによって更新される（ステップＳ６０２）。尚、発行部数及び販売価格に変更がない場合（予定発行部数及び予定販売価格と同じ場合）、上記の格納及び更新処理は実行されない。
【０１０１】
上記交付票データ格納部２から、前受識別フラグの立った交付票データの許諾番号が求められ、該許諾番号を基に、上記使用申請データ格納部１から上記出版物などに掲載される作品の作品コードがデータ検索部８により検索される（ステップＳ６０３）と共に、上記データ検索部８により、これらの作品コードを基に、上記出版物に掲載される作品データが検索される（ステップＳ６０４）。尚、ここでいう許諾番号とは、許諾の証として使用申請者に交付される番号であり、使用申請者は自社の発行する出版物に該許諾番号を表示することが許諾の条件として義務づけられている。これは、著作物が掲載された出版物が市場において適法に使用されていることが誰にでもわかるように著作権管理機関が定めた制度であり、不適法な出版物を市場から排除することを目的とした制度でもある。この許諾番号は交付票データ格納部２に１製品単位で格納される。
【０１０２】
さらに該当する作品データの中から権利者コードがデータ検索部８により抽出され、それを基に、ＯＰ別許諾条件格納部５が検索される。そこでこれらの権利者コード（上記ＯＰ及びＳＰの権利者コード）を基に使用許諾条件データが登録されているか否かが、該データ検索部８によりチェックされる（ステップＳ６０５）。ＯＰ＋ＳＰの権利者の組み合わせで使用許諾条件が登録されていなければ（ステップＳ６０５；Ｎｏ）、上記図３に示すような、ＯＰ別許諾条件格納部５に格納されるべき使用許諾条件データを含むＯＰ別使用料テーブルが仮登録される（ステップＳ６０６）。ここでは、ＯＰ名及びＳＰ名並びに各権利者コードが仮登録されるが、使用料計算式、印税率、最低使用料、出版権取分率などの計算要素は記入されていないため、上記国内作品に対して適用される上記信託機関の定める使用料規程が登録されることになる。
【０１０３】
反対に、ＯＰ＋ＳＰの権利者の組み合わせで使用許諾条件データが登録されていれば（ステップＳ６０５；Ｙｅｓ）、図２０に示すような自社使用チェックが、データ検索部８によりなされる（ステップＳ６０７）。
【０１０４】
即ち、使用申請データの出版物に収録された各音楽作品の作品コード毎に、国内作品であれば音楽作品のＯＰコード（国内作品であれば通常オリジナルパブリッシャになるから）が、外国作品であればＳＰコードが、上記使用者データ格納部６に格納された自社使用権利者コードと一致するかチェックされることになる。ここで自社使用であると判定されれば（ステップＳ６０７；Ｙｅｓ）、使用許諾条件データに従って計算される使用料は、その作品コードの分については０で上書きされることになる（ステップＳ６０８）。
【０１０５】
このような自社使用チェックの後（ステップＳ６０７；Ｎｏ或いはステップＳ６０８処理後）、確定発行部数の申請がなされ、その申請データの入力が行われた出版物に収録される音楽作品１つ１つについて、データ検索部８により、国内作品か否かが、上記図６の外国作品権利者区分などのデータを基にチェックされる（ステップＳ６０９）。
【０１０６】
ここで国内作品であると判断された場合（ステップＳ６０９；Ｙｅｓ）、後述する図１７及び図２１に示す国内作品処理に移行する（ステップＳ６１０）。反対に国内作品でないと判断（外国作品）された場合（ステップＳ６０９；Ｎｏ）、後述する図１８及び図２２に示す外国作品処理に移行する（ステップＳ６１１）。
【０１０７】
これらの処理で、国内音楽作品及び外国音楽作品の夫々における詞及び／又は楽曲の１件使用料が１曲使用料に計算部９において合算される。その後、さらに図２３に示すように、上記出版物に含まれる全てのものが同じく計算部９により合算され、正規の使用料が算出される（ステップＳ６１２）。
【０１０８】
そして、上記交付票データ格納部２から上述した前受識別フラグの付いた交付票データの前受使用料（入金済み）データが読み出され（ステップＳ６１３）、計算部９により、上記正規使用料との精算計算がなされる（ステップＳ６１４）。すなわち、（前受使用料＞正規使用料）の場合には、その差額が返金額として算出され、（前受使用料＜正規使用料）の場合には、その差額が追加請求額として算出されることになる。
【０１０９】
その精算結果については、リアルタイムで以上の算出処理が可能な時は、上記ウェブサーバ２００１を介して、直接使用申請者のウェブブラウザ３００１に表示されるが、そのようなリアルタイムでの処理が出来ない場合は、後に電子メール等で送られ、又書面がプリントアウトされる（ステップＳ６１５；そこまでがコンピュータによる処理）。その書面はオペレータにより使用申請者に送られる。またこの精算結果については、上記書面作成部１０に送られ、そこで使用申請者に対し、精算書或いは追加請求書及び請求明細書などがプリントアウトされる（ステップＳ６１６）。それと同じ内容［請求明細データ、追加請求データ又は返金データと、使用申請者（コードを含む）、許諾番号など］が、計算部９によって請求データ格納部３に格納される（ステップＳ６１７；図２３参照）。
【０１１０】
また本構成では、事業規模の小さい企業の使用者に対しては、上記請求データ格納部３に格納される追加請求金や返金に関し、使用申請者を単位として請求・返金を行う構成を採用することも可能である。すなわちこのような業者が１時期に複数（または多数）の出版物を印刷発行する場合、使用料の徴収（請求）と入金管理は製品を単位とすると、作業負荷が大きくなる。従ってそのような場合には、格納された上記精算計算結果につきデータ検索部８によって検索され、同一の使用申請者単位にまとめられて、計算部９によって精算再計算がなされるようにすると良い。
【０１１１】
図１７は、上述のように、図１６のステップＳ６１０の国内作品処理のフローを示すフローチャートである。同図に示すように、最初に全国内音楽作品の使用料が算出され格納し終わったかがチェックされる（ステップＳ７０１）。
【０１１２】
当然最初はこれらの全ての処理が終了していないので（ステップＳ７０１；Ｎｏ）、使用申請データに含まれる上記音楽作品の詞と楽曲の夫々について、作品データ格納部４に格納された作品データに基づき、データ検索部８により、当該信託機関への信託の確認処理がなされる（ステップＳ７０２）。
【０１１３】
そして最初に詞についての信託があるか否かが、上記データ検索部８によりチェックされ（ステップＳ７０３）、詞についての信託がなければ（ステップＳ７０３；Ｎｏ）、後述するステップＳ７１０の楽曲についての信託があるか否かのチェックに移行する（ステップＳ７１０）。
【０１１４】
反対に詞についての信託があれば（ステップＳ７０３；Ｙｅｓ）、図２１に示すように、アプリケーションサーバ２００２の外部記憶装置（図示なし）に予め格納されている使用料率テーブル（使用料率が格納）が参照され（ステップＳ７０４）、さらに使用申請データ格納部１から販売価格・確定発行部数・使用件数（詞及び曲１件分としてカウント）に関するデータが読み出される（ステップＳ７０５）。そしてデータ検索部８により、作品データ格納部４から当該詞の権利者の分配率が、構成比率に換算されて抽出される（ステップＳ７０６）。
【０１１５】
これらのデータを基に計算部９により、［（販売価格×使用料率×確定発行部数÷使用件数）×構成比率（徴収率）］として、詞１件当たりの使用料が算出され（ステップＳ７０７）、アプリケーションサーバ２００２上の作業領域に格納される（ステップＳ７０８）。
【０１１６】
次に１つの音楽作品に関する使用料の算出が終了したか否かがチェックされ（ステップＳ７０９）、終了していなければ（この場合楽曲の使用料のチェックが済んでいないことに相当する；ステップＳ７０９；Ｎｏ）、次のステップＳ７１０に移行する。反対に終了していれば（この場合楽曲の使用料のチェックについても済んでいることに相当する；ステップＳ７０９；Ｙｅｓ）、上記ステップＳ７０１に復帰する。
【０１１７】
上記ステップＳ７１０で、同じ作品に関して曲の信託があるか否かが、上記データ検索部８によりチェックされる（ステップＳ７１０）。曲についても信託があれば（ステップＳ７１０；Ｙｅｓ）、上記ステップＳ７０４に復帰し、上記処理を繰り返す。反対に曲についての信託がなければ（ステップＳ７１０；Ｎｏ）、上記ステップＳ７０１に復帰する。
【０１１８】
上記ステップＳ７０９で１作品のこれらの使用料算出格納処理が終了する毎に、上記ステップＳ７０１に復帰し、同じくステップＳ７０３で詞、さらにステップＳ７１０で曲に関して信託がなければ、上記ステップＳ７０１に復帰する。
【０１１９】
該ステップＳ７０１で、全作品についての使用料の算出及び格納が終了したことになれば（ステップＳ７０１；Ｙｅｓ）、図２１の波線で示すように、計算部９により全作品の使用料が合算され（ステップＳ７１１）、その合算使用料がアプリケーションサーバ２００２の作業領域に格納されることになる（ステップＳ７１２）。尚上記合算計算において、詞及び曲各１件毎に信託があればこれら各１件使用料の合算で１作品の使用料が算出されたことになり、また詞又は曲のどちらか１件にしか信託がなければ該１件使用料で１作品の使用料が算出されたことになり、最終的にこれら全ての音楽作品の使用料が計算部９で合算されて、上記計算処理が行われることになる。
【０１２０】
図１８は、上述のように、図１６のステップＳ６１１の外国作品処理のフローを示すフローチャートである。同図に示すように、最初に全外国音楽作品の使用料が算出され格納し終わったかがチェックされる（ステップＳ８０１）。
【０１２１】
当然最初はこれらの全ての処理が終了していないので（ステップＳ８０１；Ｎｏ）、使用申請データに含まれる上記音楽作品の詞と楽曲の夫々について、作品データ格納部４に格納された作品データに基づき、データ検索部８により当該信託機関への信託の確認処理がなされる（ステップＳ８０２）。
【０１２２】
そして最初に詞についての信託があるか否かが、上記データ検索部８によりチェックされ（ステップＳ８０３）、詞についての信託がなければ（ステップＳ８０３；Ｎｏ）、後述するステップＳ８１２の楽曲についての信託があるか否かのチェックに移行する（ステップＳ８１２）。
【０１２３】
反対に詞についての信託があれば（ステップＳ８０３；Ｙｅｓ）、図２２に示すように、ＯＰ別許諾条件格納部５がデータ検索部８により参照され、前記図３に示すような使用許諾条件データが抽出される（ステップＳ８０４）。この使用許諾条件データには、同図に示すように印税率、最低使用料、出版権取分率や計算式（図中定価×印税率×複製部数÷総件数×出版権取分率）が含まれる。
【０１２４】
そして使用申請データ格納部１から販売価格・確定発行部数・使用件数（詞及び曲１件分としてカウント）に関するデータが読み出される（ステップＳ８０５）。
【０１２５】
これらのデータを基に計算部９により、｛［定価×印税率×確定発行（複製）部数÷総件数］×出版権取分率｝として、詞１件当たりの仮の使用料が算出され（ステップＳ８０６）、さらに計算部９により該仮の使用料が上記最低使用料より大きいか否かがチェックされる（ステップＳ８０７）。この仮の使用料が上記最低使用料より大きければ（ステップＳ８０７；Ｙｅｓ）、仮の使用料が１件使用料とされ（ステップＳ８０８）、反対に仮の使用料が上記最低使用料より大きくなければ（ステップＳ８０７；Ｎｏ）、最低使用料が１件使用料とされる（ステップＳ８０９）。
【０１２６】
その後該１件使用料がアプリケーションサーバ２００２上の作業領域に格納される（ステップＳ８１０）。
【０１２７】
次に１つの音楽作品に関する使用料の算出が終了したか否かがチェックされ（ステップＳ８１１）、終了していなければ（この場合楽曲の使用料のチェックが済んでいないことに相当する；ステップＳ８１１；Ｎｏ）、次のステップＳ８１２に移行する。反対に終了していれば（この場合楽曲の使用料のチェックについても済んでいることに相当する；ステップＳ８１１；Ｙｅｓ）、上記ステップＳ８０１に復帰する。
【０１２８】
上記ステップＳ８１２で、同じ作品に関して曲の信託があるか否かが、上記データ検索部８によりチェックされる（ステップＳ８１２）。曲についても信託があれば（ステップＳ８１２；Ｙｅｓ）、上記ステップＳ８０４に復帰し、上記処理を繰り返す。反対に曲についての信託がなければ（ステップＳ８１２；Ｎｏ）、上記ステップＳ８０１に復帰する。
【０１２９】
上記ステップＳ８１１で１作品のこれらの使用料算出格納処理が終了する毎に、上記ステップＳ８０１に復帰し、同じくステップＳ８０３で詞、さらにステップＳ８１２で曲に関して信託がなければ、上記ステップＳ８０１に復帰する。
【０１３０】
該ステップＳ８０１で、全作品についての使用料の算出及び格納が終了したことになれば（ステップＳ８０１；Ｙｅｓ）、図２２の波線で示すように、計算部９により全作品の使用料が合算され（ステップＳ８１３）、その合算使用料がアプリケーションサーバ２００２の作業領域に格納されることになる（ステップＳ８１４）。尚上記合算計算においても、国内音楽作品の場合と同様、詞及び曲各１件毎に信託があればこれら各１件使用料の合算で１作品の使用料が算出されたことになり、また詞又は曲のどちらか１件にしか信託がなければ該１件使用料で１作品の使用料が算出されたことになり、最終的にこれら全ての音楽作品の使用料が計算部９で合算されて、上記計算処理が行われることになる。
【０１３１】
そして図１６のステップＳ６１２に相当する処理が行われる。すなわち、図２３に示すように、国内音楽作品及び外国音楽作品の各合算使用料が計算部９によりさらに合算されて、正規の使用料が算出される。
【０１３２】
その後は、上述のように、上記交付票データ格納部２から上述した前受識別フラグの付いた交付票データの前受使用料（入金済み）データが読み出され、計算部９により上記正規使用料との精算計算がなされて、（前受使用料＞正規使用料）の場合には、その差額が返金額として算出され、（前受使用料＜正規使用料）の場合には、その差額が追加請求額として算出されることになる。
【０１３３】
その精算結果については、リアルタイムで画面に表示され、又は後に電子メール等で送られ、又書面がプリントアウトされる（そこまでがコンピュータによる処理）。その書面はオペレータにより使用申請者に送られる。またこの精算結果については、上記書面作成部１０に送られ、そこで使用申請者に対し、精算書或いは追加請求書及び請求明細書などがプリントアウトされ、さらにそれと同じ内容のデータが計算部９によって請求データ格納部３に格納される。
【０１３４】
尚、上記図３に示した使用許諾条件データを例にして、使用料の算出方法を説明する。同図での例では、外国原音楽出版社ａ社、ｂ社及びｃ社からこれらの者が持つ音楽作品のうちａ社及びｂ社に関し、国内の音楽出版社に国内における全著作権の譲渡契約（サブパブリッシング）を受けている。このように国内における上記外国出版社が有する全音楽作品の出版権に関し、これらの者は、契約により、国内におけるこれらの作品の管理委託がなされており、上記使用許諾条件には、印税率として、Ａ社：１５％、Ｂ社：２０％、最低使用料として、Ａ社：２０００円、Ｂ社：５０００円、出版権取分率として、Ａ社：３０％、Ｂ社：２０％が、夫々１件分の使用料の計算条件としてデータ登録されている。ここで、仮に定価が１０００円、発行部数が１００部、また出版物に収録されるその音楽作品は、詞及び曲の両方が掲載されるものとすると、総件数は２件となる。
【０１３５】
上記計算式に従うと、Ａ社は、１０００円×１５％×１００部÷２件×３０％＝２２５０円であり、Ａ社の最低使用料よりは高い値であるので、Ａ社に関しては、２２５０円となる。
【０１３６】
またＢ社は、１０００円×２０％×１００部÷２件×２０％＝２０００円であり、Ｂ社の最低使用料より低い値であるので、Ｂ社に関しては、最低使用料の５０００円が適用される。
【０１３７】
そこで、両者を合算すると、当該音楽作品の出版物に掲載されるための使用料は、７２５０円となる。
【０１３８】
上記実施例で詳述したように、外国音楽作品についての当該外国著作権者ＯＰから国内における著作権譲渡を受けた国内著作権者ＳＰは、その間で取り交わした契約に基づき、特有な使用許諾条件を、上記信託機関にデータとして登録してくる。すなわち、予め信託機関が特定の機関（例えば文化庁著作権課）に届け出た使用料規程は、当該ＯＰ及びＳＰの組み合わせからなる著作権者が管理する全音楽作品に関しては適用されず、そのかわり、該使用許諾条件データに基づいた、当該信託機関にそれらの音楽作品の管理委託がなされることになる。そのデータ中に含まれる使用許諾条件は、上記ＯＰとＳＰの組み合わせ毎に特有であるため、従って予めその使用許諾条件データを登録したＯＰ別許諾条件格納部５を作成し、その登録内容（使用許諾条件データ）を使用して本システムは著作権使用料を算定することになる。
【０１３９】
しかも上記の使用許諾条件データも一度登録すれば継続して使用可能であり（このＯＰとＳＰの組み合わせで扱われる全音楽作品に適用される）、作品の使用申請データが入力された場合に、上記音楽作品について国内著作権者ＳＰから届出による入力のあった特有な使用許諾条件データを初回に一度登録しておけば、それ以降、その組み合わせの作品の使用申請データの入力があった時には、国内著作権者ＳＰに問い合わせを行うことなく、上記その登録を行ったＯＰ別許諾条件格納部５から条件データの読み出しがなされて、その使用許諾条件データを基に、計算部９により著作権使用料が算出できるようになる。
【０１４０】
従って上記構成では、上記ＳＰにより、著作者乃至ＯＰとの間で締結された契約条件に従って、各々の使用物の条件（種別、定価等）が勘案されて定められた、印税率（料率）や最低使用料などの使用許諾条件が予め届け出られてデータとして入力されていれば、これらの使用許諾条件データを予めデータベースサーバ２００３側のＯＰ別許諾条件格納部５にインプットして登録しておくことで、上記使用申請データの中に当該外国音楽作品の出版権に関する使用許諾が求められている場合に、通常の音楽作品に使用される上記所定の使用料規程に基づく計算式を使わず、インプットされている上記使用許諾条件データに従って、別枠でその使用料計算をアプリケーションサーバ２００２の計算部９が自動的に行い、最終的に、同じ出版物などに含まれる他の国内音楽作品の出版権に基づく著作権使用料（これについては上記所定の使用料規程に規定される計算式で計算された使用料）などと合算され、上記使用申請者に請求する使用料として出力されることになる。そのため、すぐに使用料の計算がなされ、そのまま出力することが可能になる。
【０１４１】
もちろんこの方式は、前受使用料の徴収と、正規使用料の算出、さらには前受使用料と正規使用料との精算を行う一連の処理にも適用できることになるのは、上記実施例に示す通りである。
【０１４２】
他方、上記使用料の計算時に、上記外国作品に関して、国内著作権者ＳＰからの使用許諾条件データの登録がなされていない場合もある。そのような場合は、上記アプリケーションサーバ２００２側で用意されている上記所定の計算式による計算方法（上記国内作品に対して適用される上記信託機関の定める使用料規程に規定されている）が上記ＯＰ別許諾条件格納部５に仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知（使用許諾条件データの登録依頼書）が上記メールサーバ２００４の電子メールの送付や出力部２００２ａによる書面のプリントアウト後、それをオペレータが送付することなどにより知らされると共に、そのような通知によって国内著作権者ＳＰからの使用許諾条件データの登録がなされた場合は、それに従って、またそのような通知によっても国内著作権者ＳＰからの使用許諾条件データの登録がない場合は、上記仮登録された上記所定の計算式に従って、上記計算部９により、使用料の算出が行われることになる。
【０１４３】
上記のような仮登録処理は、使用料の決定を迅速に行うためにどうしても必要であり、上記使用許諾条件データの登録を促す通知に上記国内著作権者ＳＰが即座に登録処理を行って、使用許諾条件データが上記ＯＰ別許諾条件格納部５に登録されるならば、該使用許諾条件データに従って、上記計算部９は、使用料の算出を行うので、その使用料は迅速に決定されることになる。
【０１４４】
他方上記通知によっても、上記国内著作権者ＳＰが即座に登録処理を行ってこない場合は、使用料の決定を迅速に行う必要がある以上、その必要性の方を優先して、上記のように仮登録された所定の計算式（国内音楽作品の使用料決定に一般的に適用される計算式）により、使用料を算出して、該使用料の請求のために出力する。
【０１４５】
さらに所謂自己使用（すなわち、該国内著作権者は、当該外国作品に関し国内における出版権譲渡を得ている）、すなわち、上記使用申請者と、上記外国作品の国内著作権者ＳＰが一致乃至特定の関係にあることがチェックされるので、そのような関係にある場合は、上記の使用料のうち、上記使用許諾条件データに従って計算される使用料を０に上書きする処理がなされ、その分についてだけ、使用料の徴収が行わないようになる。
【０１４６】
尚、本発明の使用料徴収のための処理方法は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１４７】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜請求項１９記載の使用料徴収のための処理方法、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、外国音楽作品についての当該外国著作権者ＯＰから国内における著作権譲渡を受けた国内著作権者ＳＰは、その間で取り交わした契約に基づき、出版権に関し著作権使用料を決定するために必要となる使用許諾条件を、データとして音楽作品の信託管理を行う信託機関に登録してきさえすれば、上記ＯＰとＳＰの組み合わせ毎に特有な使用許諾条件データは、一度登録することで継続して使用可能であり（このＯＰとＳＰの組み合わせで扱われる全音楽作品に適用される）、出版物に収録される作品の使用申請がなされ、その申請に係るデータが入力された場合に、該ＯＰ及びＳＰの組み合わせで使用許諾条件データが登録される作品の使用申請に係るデータ入力があった時には、国内著作権者ＳＰに問い合わせを行うことなく、登録済みの使用許諾条件データに基づいて、その音楽作品の出版権に関する著作権使用料を即座に算出できるようになるという優れた効果を奏し得る。
【０１４８】
また上記使用料の計算時に、上記外国作品に関して、国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がなされていない場合には、上記コンピュータ側で用意されている上記所定の計算式による計算方法が該コンピュータによりＯＰ別許諾条件格納手段に仮登録され、該国内著作権者ＳＰに、上記使用許諾条件データの登録を促す通知がこのコンピュータから出力されると共に、その通知によって国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がなされた場合は、それに従って、またその通知によっても国内著作権者からの使用許諾条件データの登録がない場合は、上記仮登録された上記所定の計算式に従って、上記コンピュータの計算手段により、使用料の算出が行われることになる。従って、このような仮登録処理がコンピュータによりなされることで、使用料の決定を迅速に行うことができるようになる。仮に上記通知に上記国内著作権者ＳＰが即座に登録処理を行って、使用許諾条件データが上記コンピュータのＯＰ別許諾条件格納手段に登録されるならば、該使用許諾条件データに従って、上記コンピュータの計算手段は、使用料の算出を行うので、その使用料は迅速に決定されることになる。他方上記通知によっても、上記国内著作権者ＳＰが即座に登録処理を行ってこない場合は、使用料の決定を迅速に行う必要がある以上、その必要性の方を優先して、上記のように仮登録された所定の計算式（国内音楽作品の使用料決定に一般的に適用される計算式）により、上記計算手段は使用料を算出して、該使用料の請求のために出力する。
【０１４９】
さらに上記使用申請者と、上記外国作品の国内著作権者ＳＰが一致乃至特定の関係にあることが上記コンピュータの権利者コードのチェックによりなされ、そのような関係にある場合は、上記の使用料のうち、上記使用許諾条件データに従って計算される使用料が計算手段により０に上書きされるので、所謂自己使用に相当する場合は、当該信託機関は、その分についてだけ、使用料の徴収を行わないことになる。
【０１５０】
加えて、以上の構成は、前受使用料の徴収と、正規使用料の算出、さらには前受使用料と正規使用料との精算を行う一連の処理についても適用できるようになることは言うまでもない。すなわち、使用申請に係る音楽作品に外国音楽作品が含まれる、これらの出版権に対する前受使用料計算及び該前受使用料と正規の使用料との精算計算処理時にも、上記外国音楽作品に関して、上記所定の計算式を使用せずに、該国内著作権者により予め登録されている使用許諾条件データに従って、仮の使用料の算出と本来の使用料の算出とが行われ、それらが上記前受使用料及び正規の使用料に含められるようになり、それに基づくこれらの精算処理も行われるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インターネット１００１上で外国音楽作品を含む出版物などを発行するために、その使用申請・許諾・前受使用料請求、前受使用料徴収後確定した発行部数及び販売価格の申請に伴う正規使用料との精算が行える本発明の一実施例に係る処理システムの構成全体を示す説明図である。
【図２】上記システムの機能ブロック構成を示すブロック図である。
【図３】テーブル状にして示された上記使用許諾条件データの一登録例の説明図である。
【図４】作品データ格納部４に格納される作品データの登録例をテーブル状にして示す説明図である。
【図５】使用申請データに含まれる使用物作品の共通項目画面の説明図である。
【図６】そこで使用された音楽作品に関する使用物作品一覧画面の説明図である。
【図７】使用申請があった後、前受使用料の計算・交付票の交付までの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ１０６の国内作品処理のフローを示すフローチャートである。
【図９】図７のステップＳ１０７の外国作品処理のフローを示すフローチャートである。
【図１０】使用申請があった後、国内音楽作品に関し前受使用料のための使用料の合算計算までの上記ブロック構成における処理を説明する説明図である。
【図１１】使用申請があった後、国内音楽作品に関し前受使用料のための使用料の合算計算までの上記ブロック構成における処理を説明する説明図である。
【図１２】上記国内音楽作品及び国内音楽作品の使用を合算して得る前受使用料の計算処理を説明する説明図である。
【図１３】前受使用料入金時の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１４】前受使用料入金時の上記ブロック構成における処理を説明する説明図である。
【図１５】前受使用料が請求された後、精算計算が行われるまでの間に行われる、外国音楽作品の使用許諾条件データの登録チェック処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１６】確定発行部数の届出があった後正規使用料の計算及び前受使用料との精算処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１６のステップＳ６１０の国内作品処理のフローを示すフローチャートである。
【図１８】図１６のステップＳ６１１の外国作品処理のフローを示すフローチャートである。
【図１９】確定発行部数の届出があった場合の上記ブロック構成における処理を説明する説明図である。
【図２０】自社使用チェックを行う上記ブロック構成における処理を説明する説明図である。
【図２１】使用申請に係る出版物などに含まれる国内音楽作品に関する使用料計算を行う上記ブロック構成における処理を説明する説明図である。
【図２２】使用申請に係る出版物などに含まれる外国音楽作品に関する使用料計算を行う上記ブロック構成における処理を説明する説明図である。
【図２３】上記国内音楽作品及び外国音楽作品の使用料合算による正規使用料の計算と前受使用料との精算計算を行う上記ブロック構成における処理を説明する説明図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　使用申請データ格納部
２　　　　　　　交付票データ格納部
３　　　　　　　請求データ格納部
４　　　　　　　作品データ格納部
５　　　　　　　ＯＰ別許諾条件格納部
６　　　　　　　使用者データ格納部
７　　　　　　　データ一時格納部
８　　　　　　　データ検索部
９　　　　　　　計算部
１０　　　　　　　書面作成部
１００１　　　　　　インターネット
２００１　　　　　　ウェブサーバ
２００２　　　　　　アプリケーションサーバ
２００２ａ　　　　　出力部
２００２ｂ　　　　　入力部
２００３　　　　　　データベースサーバ
２００４　　　　　　メールサーバ
３００１〜３００３　ウェブブラウザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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