(57)【要約】【課題】呼接続時又は通話中のチャネル切り替え時に通信チャネルの割り当てに失敗する確率を小さくすることのできる移動無線通信システムを提供すること。【解決手段】複数の異なる方式で通信可能な無線基地局２，３，４と、少なくとも１つの方式により通信可能な移動端末１，６とを備え、発呼要求又は着呼要求が発生した移動端末の接続先候補にいずれかの無線基地局を選択してその通信チャンネルを割り当てる。その際、無線基地局２，３，４は、方式毎の通信チャンネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率に基づいて決定した後、その結果を自局に割り当てられた制御チャネルを用いて移動端末１，６に向けて放送する。移動端末１，６は、制御チャネルを順次受信して、無線基地局２，３，４における方式毎の通信チャンネルの収容優先度を取得し、発呼要求又は着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を選択する。【選択図】    図１
2004214893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる方式により通信可能な複数の無線基地局と、少なくとも１つの方式により通信可能な移動端末と、を備え、発呼要求または着呼要求の発生した移動端末が、接続先候補としていずれかの無線基地局を選択し、当該無線基地局の通信チャンネルを使用する移動無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記異なる方式毎の通信チャンネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率に基づいて決定した後、その結果得られた収容優先度を自局に割り当てられた制御チャネルを用いて前記移動端末に放送し、
前記移動端末は、
前記制御チャネルを順次受信して、前記複数の無線基地局における各方式の通信チャンネルの収容優先度を取得し、前記発呼要求または前記着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択することを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局は、
各方式の通信チャネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率と空きチャネル数とに基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の移動無線通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局は、
前記収容優先度を、現時点での収容可能なチャネル数に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の移動無線通信システム。
【請求項４】
複数の異なる方式により通信可能な複数の無線基地局と、少なくとも１つの方式により通信可能な移動端末と、前記複数の無線基地局を管理すると共に前記移動端末に対して呼接続を行う無線基地局制御装置と、を備え、発呼要求または着呼要求の発生した移動端末が、接続先候補としていずれかの無線基地局を選択し、当該無線基地局の通信チャンネルを使用する移動無線通信システムであって、
前記無線基地局制御装置は、
前記異なる方式毎の収容優先度を、自装置の管理下にある全ての無線基地局の通信チャネル使用状態に基づいて決定し、その結果得られた収容優先度を各無線基地局に通知し、
前記無線基地局は、
前記無線基地局制御装置から通知された各方式の通信チャンネルの収容優先度を、自局に割り当てられた制御チャネルを用いて前記移動端末に放送し、
前記移動端末は、
前記制御チャネルを順次受信して、前記複数の無線基地局における各方式の通信チャンネルの収容優先度を取得し、前記発呼要求または前記着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択することを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局は、
前記制御チャネルを用いて前記収容優先度を放送する際の各方式の放送優先度を自局内の記憶媒体に記憶しており、当該放送優先度に従って各方式の通信チャネルの収容優先度を放送することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の移動無線通信システム。
【請求項６】
前記移動端末は、
前記無線基地局の各方式の収容優先度を取得して自端末内の記憶媒体に記憶しておき、当該記憶媒体に記憶されている各無線基地局の収容優先度に基づいて無線基地局を選択することを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の移動無線通信システム。
【請求項７】
前記移動端末は、
前記制御チャネルが受信可能状態にある前記無線基地局の各方式の収容優先度を表示する表示手段と、
前記無線基地局を端末使用者が選択するための選択手段と、
を有することを特徴とする請求項６記載の移動無線通信システム。
【請求項８】
前記移動端末は、
前記制御チャネルが受信可能状態にある前記無線基地局の各方式の収容優先度を常時取得し続けることを特徴とする請求項６または７記載の移動無線通信システム。
【請求項９】
前記移動端末は、
前記通信チャンネルを用いて前記無線基地局の各方式の収容優先度を取得する請求項６または７記載の移動無線通信システム。
【請求項１０】
前記移動端末は、
前記通信可能な前記無線基地局の情報を表示する表示手段と、
前記無線基地局を端末使用者が選択するための選択手段と、
を有することを特徴とする請求項８記載の移動無線通信システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項記載の移動無線通信システムにおける前記移動端末を構成する端末。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項記載の移動無線通信システムにおける前記無線基地局を構成する装置。
【請求項１３】
請求項４〜１０のいずれか一項記載の移動無線通信システムにおける前記無線基地局制御装置を構成する装置。
【請求項１４】
複数の異なる方式により通信可能な複数の無線基地局と、少なくとも１つの方式により通信可能な移動端末と、を備えた移動無線通信システムを利用して、発呼要求または着呼要求の発生した移動端末が、接続先候補としていずれかの無線基地局を選択し、当該無線基地局の通信チャンネルを使用する無線基地局選択方法であって、
前記無線基地局が、前記異なる方式毎の通信チャンネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率に基づいて決定する収容優先度決定ステップと、
前記無線基地局が、前記収容優先度決定ステップで得られた収容優先度を自局に割り当てられた制御チャネルを用いて前記移動端末に放送する収容優先度放送ステップと、
前記移動端末が、前記制御チャネルを順次受信して、前記複数の無線基地局における各方式の通信チャンネルの収容優先度を取得する収容優先度取得ステップと、
前記移動端末が、前記発呼要求または前記着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択する無線基地局選択ステップと、
を有することを特徴とする無線基地局選択方法。
【請求項１５】
前記収容優先度決定ステップは、
各方式の通信チャネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率と空きチャネル数とに基づいて決定することを特徴とする請求項１４記載の無線基地局選択方法。
【請求項１６】
前記収容優先度決定ステップは、
前記収容優先度を、現時点での収容可能なチャネル数に基づいて決定することを特徴とする請求項１４記載の無線基地局選択方法。
【請求項１７】
複数の異なる方式により通信可能な複数の無線基地局と、少なくとも１つの方式により通信可能な移動端末と、前記複数の無線基地局を管理すると共に前記移動端末に対して呼接続を行う無線基地局制御装置と、を備えた移動無線通信システムを利用して、発呼要求または着呼要求の発生した移動端末が、接続先候補としていずれかの無線基地局を選択し、当該無線基地局の通信チャンネルを使用する無線基地局選択方法であって、
前記無線基地局制御装置が、前記異なる方式毎の収容優先度を、自装置の管理下にある全ての無線基地局の通信チャネル使用状態に基づいて決定する収容優先度決定ステップと、
前記無線基地局制御装置が、前記収容優先度決定ステップで得られた収容優先度を各無線基地局に通知する収容優先度通知ステップと、
前記無線基地局が、前記無線基地局制御装置から通知された各方式の通信チャンネルの収容優先度を、自局に割り当てられた制御チャネルを用いて前記移動端末に放送する収容優先度放送ステップと、
前記移動端末が、前記制御チャネルを順次受信して、前記複数の無線基地局における各方式の通信チャンネルの収容優先度を取得する収容優先度取得ステップと、
前記移動端末が、前記発呼要求または前記着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択する無線基地局選択ステップと、
を有することを特徴とする無線基地局選択方法。
【請求項１８】
前記無線基地局は、前記制御チャネルを用いて前記収容優先度を放送する際の各方式の放送優先度を自局内の記憶媒体に記憶しており、
前記収容優先度放送ステップは、当該放送優先度に従って各方式の通信チャネルの収容優先度を放送することを特徴とする請求項１４、１５、１６または１７記載の無線基地局選択方法。
【請求項１９】
前記移動端末は、前記無線基地局の各方式の収容優先度を取得して自端末内の記憶媒体に記憶しておき、
前記無線基地局選択ステップは、当該記憶媒体に記憶されている各無線基地局の収容優先度に基づいて無線基地局を選択することを特徴とする請求項１４、１５、１６、１７または１８記載の無線基地局選択方法。
【請求項２０】
前記収容優先度取得ステップは、
前記制御チャネルが受信可能状態にある前記無線基地局の各方式の収容優先度を常時取得し続けることを特徴とする請求項１９記載の無線基地局選択方法。
【請求項２１】
前記収容優先度取得ステップは、
前記通信チャンネルを用いて前記無線基地局の各方式の収容優先度を取得する請求項１９記載の無線基地局選択方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フルレート方式やハーフレート方式等といった複数の異なる方式が混在する移動無線通信システムにおいて、移動端末からの発呼要求時または移動端末への着呼要求時の接続先候補となる無線基地局を選択する移動無線通信システムおよび無線基地局選択方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルラー型の移動無線通信システムにおいて、無線基地局と移動端末との間で呼の伝送に用いられるチャネルは、新たに発生した呼に対応して、無線基地局で空き状態にある通信チャネルがその都度割り当てられる。移動端末は、無線基地局が発信する制御チャネルによる報知情報から、呼発生時等に自己のコンタクトすべき接続先候補の無線基地局を選択している。このような無線基地局の選択は、各移動端末が電源投入直後および待ち受け状態の時に、無線基地局の通信チャネルの空き状況を取得することにより行う。また、通話中においても、チャネル切り替えが必要にな場合に備えて行われる。
【０００３】
しかし、フルレート方式やハーフレート方式等といった複数の異なる方式が混在する移動無線通信システムにあっては、移動端末が単に無線基地局の通信チャネルの空き状況を取得して、空きチャネル数の多い無線基地局を接続先候補に選択するのでは、通信状態が良好な無線基地局が選択されるとは限らない。このため、呼接続時または通話中のチャネル切り替え時における通信チャネル割り当てに失敗する確率が高いという問題があった。
【０００４】
当該問題の解決策として、特開平０８−１６８０７０号公報には、移動端末が各無線基地局に割り当てられた制御チャンネルを順次受信して受信状態の良否を調べ、制御チャンネルの受信状態がより良好な無線基地局を優先して接続先候補に選択する方法について記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１６８０７０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報記載の方法では、制御チャネルの受信状態が良好な無線基地局に空きチャネルがなかった場合、空きチャネルができるまで通話できない状態になってしまうため、呼接続時または通話中のチャネル切り替え時における通信チャネルの割り当てに失敗する可能性があるという問題がった。また、制御チャネルの受信状態が良好な無線基地局にトラフィックが集中するため、移動無線通信システムを全体的に効率良く運用することが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、呼接続時または通話中のチャネル切り替え時に通信チャネルの割り当てに失敗する確率を小さくすることのできる移動無線通信システムおよび無線基地局選択方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動無線通信システムは、複数の異なる方式により通信可能な複数の無線基地局と、少なくとも１つの方式により通信可能な移動端末と、を備え、発呼要求または着呼要求の発生した移動端末が、接続先候補としていずれかの無線基地局を選択し、当該無線基地局の通信チャンネルを使用する移動無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記異なる方式毎の通信チャンネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率に基づいて決定した後、その結果得られた収容優先度を自局に割り当てられた制御チャネルを用いて前記移動端末に放送し、前記移動端末は、前記制御チャネルを順次受信して、前記複数の無線基地局における各方式の通信チャンネルの収容優先度を取得し、前記発呼要求または前記着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択する。
【０００９】
このように、移動端末が制御チャネルを順次受信して、複数の無線基地局における方式毎の通信チャンネルの収容優先度を取得し、発呼要求または着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択すれば、呼接続時または通話中のチャネル切り替え時に通信用チャネルの割り当てに失敗する確率を小さくできる。この結果、移動無線通信システムを全体的に効率良く運用することができる。
【００１０】
また、本発明に係る移動無線通信システムは、前記無線基地局は、各方式の通信チャネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率と空きチャネル数とに基づいて決定する。したがって、さらに適した無線基地局を選択することができる。
【００１１】
また、本発明に係る移動無線通信システムは、前記無線基地局は、前記収容優先度を、現時点での収容可能なチャネル数に基づいて決定する。したがって、ある方式のチャネル割り当て状況が他方式に影響する場合における影響の度合いを分散させることができるため、無線基地局を有効的に選択することができる。
【００１２】
また、本発明に係る移動無線通信システムは、複数の異なる方式により通信可能な複数の無線基地局と、少なくとも１つの方式により通信可能な移動端末と、前記複数の無線基地局を管理すると共に前記移動端末に対して呼接続を行う無線基地局制御装置と、を備え、発呼要求または着呼要求の発生した移動端末が、接続先候補としていずれかの無線基地局を選択し、当該無線基地局の通信チャンネルを使用する移動無線通信システムであって、前記無線基地局制御装置は、前記異なる方式毎の収容優先度を、自装置の管理下にある全ての無線基地局の通信チャネル使用状態に基づいて決定し、その結果得られた収容優先度を各無線基地局に通知し、前記無線基地局は、前記無線基地局制御装置から通知された各方式の通信チャンネルの収容優先度を、自局に割り当てられた制御チャネルを用いて前記移動端末に放送し、前記移動端末は、前記制御チャネルを順次受信して、前記複数の無線基地局における各方式の通信チャンネルの収容優先度を取得し、前記発呼要求または前記着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択する。
【００１３】
このように、無線基地局制御装置が各無線基地局の現時点の収容可能チャネル数の情報を保持し、その情報に基づいて各無線基地局の方式毎の収容優先度を決定すれば、ある方式のチャネル割り当て状況が他方式に影響する場合における影響の度合いを分散させるように、無線基地局の収容優先度を設定することができる。
【００１４】
また、本発明に係る移動無線通信システムは、前記無線基地局は、前記制御チャネルを用いて前記収容優先度を放送する際の各方式の放送優先度を自局内の記憶媒体に記憶しており、当該放送優先度に従って各方式の通信チャネルの収容優先度を放送する。したがって、移動端末は、自端末が存在している無線セルにおいて最も要求される度合いの高い方式の収容優先度を早急に取得し、通信すべき無線基地局を早急に選択することができる。
【００１５】
また、本発明に係る移動無線通信システムは、前記移動端末は、前記無線基地局の各方式の収容優先度を取得して自端末内の記憶媒体に記憶しておき、当該記憶媒体に記憶されている各無線基地局の収容優先度に基づいて無線基地局を選択する。したがって、発呼要求または着呼要求が発生したときに、その都度制御チャネルを受信することなく、要求のあった方式の収容優先度の一番高い無線基地局を即座に選択することができる。
【００１６】
また、本発明に係る移動無線通信システムは、前記移動端末は、前記制御チャネルが受信可能状態にある前記無線基地局の各方式の収容優先度を表示する表示手段と、前記無線基地局を端末使用者が選択するための選択手段と、を有する。したがって、端末使用者が移動端末を持って移動する際に、自端末の表示部に表示された収容優先度に基づいて、端末使用者自信が移動先の無線基地局を選択することで、より安定した通話を維持できる無線基地局を選択することができる。
【００１７】
また、本発明に係る移動無線通信システムは、前記移動端末は、前記制御チャネルが受信可能状態にある前記無線基地局の各方式の収容優先度を常時取得し続ける。したがって、通話中に接続先の無線基地局を変更する必要が生じた場合でも、より安定した通話を維持できる効率的な無線基地局を選択することができる。
【００１８】
また、本発明に係る移動無線通信システムは、前記移動端末は、前記通信チャンネルを用いて前記無線基地局の各方式の収容優先度を取得する。したがって、通話中に接続先の無線基地局を変更する必要が生じた場合でも、より安定した通話を維持できる効率的な無線基地局を選択することができる。
【００１９】
また、本発明に係る移動無線通信システムは、前記移動端末は、前記通信可能な前記無線基地局の情報を表示する表示手段と、前記無線基地局を端末使用者が選択するための選択手段と、を有する。したがって、端末使用者が移動端末を持って移動する際に、自端末の表示部に表示された無線基地局の情報に基づいて、端末使用者自信が移動先の無線基地局を選択することで、より安定した通話を維持できる無線基地局を選択することができる。
【００２０】
また、本発明に係る端末は、請求項１〜１０のいずれか一項記載の移動無線通信システムにおける前記移動端末を構成するものである。
【００２１】
また、本発明に係る装置は、請求項１〜１０のいずれか一項記載の移動無線通信システムにおける前記無線基地局を構成するものである。
【００２２】
また、本発明に係る装置は、請求項４〜１０のいずれか一項記載の移動無線通信システムにおける前記無線基地局制御装置を構成するものである。
【００２３】
また、本発明に係る無線基地局選択方法は、複数の異なる方式により通信可能な複数の無線基地局と、少なくとも１つの方式により通信可能な移動端末と、を備えた移動無線通信システムを利用して、発呼要求または着呼要求の発生した移動端末が、接続先候補としていずれかの無線基地局を選択し、当該無線基地局の通信チャンネルを使用する無線基地局選択方法であって、前記無線基地局が、前記異なる方式毎の通信チャンネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率に基づいて決定する収容優先度決定ステップと、前記無線基地局が、前記収容優先度決定ステップで得られた収容優先度を自局に割り当てられた制御チャネルを用いて前記移動端末に放送する収容優先度放送ステップと、前記移動端末が、前記制御チャネルを順次受信して、前記複数の無線基地局における各方式の通信チャンネルの収容優先度を取得する収容優先度取得ステップと、前記移動端末が、前記発呼要求または前記着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択する無線基地局選択ステップと、を有する。
【００２４】
また、本発明に係る無線基地局選択方法は、前記収容優先度決定ステップは、各方式の通信チャネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率と空きチャネル数とに基づいて決定する。
【００２５】
また、本発明に係る無線基地局選択方法は、前記収容優先度決定ステップは、前記収容優先度を、現時点での収容可能なチャネル数に基づいて決定する。
【００２６】
また、本発明に係る無線基地局選択方法は、複数の異なる方式により通信可能な複数の無線基地局と、少なくとも１つの方式により通信可能な移動端末と、前記複数の無線基地局を管理すると共に前記移動端末に対して呼接続を行う無線基地局制御装置と、を備えた移動無線通信システムを利用して、発呼要求または着呼要求の発生した移動端末が、接続先候補としていずれかの無線基地局を選択し、当該無線基地局の通信チャンネルを使用する無線基地局選択方法であって、前記無線基地局制御装置が、前記異なる方式毎の収容優先度を、自装置の管理下にある全ての無線基地局の通信チャネル使用状態に基づいて決定する収容優先度決定ステップと、前記無線基地局制御装置が、前記収容優先度決定ステップで得られた収容優先度を各無線基地局に通知する収容優先度通知ステップと、前記無線基地局が、前記無線基地局制御装置から通知された各方式の通信チャンネルの収容優先度を、自局に割り当てられた制御チャネルを用いて前記移動端末に放送する収容優先度放送ステップと、前記移動端末が、前記制御チャネルを順次受信して、前記複数の無線基地局における各方式の通信チャンネルの収容優先度を取得する収容優先度取得ステップと、前記移動端末が、前記発呼要求または前記着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択する無線基地局選択ステップと、を有する。
【００２７】
また、本発明に係る無線基地局選択方法は、前記無線基地局は、前記制御チャネルを用いて前記収容優先度を放送する際の各方式の放送優先度を自局内の記憶媒体に記憶しており、前記収容優先度放送ステップは、当該放送優先度に従って各方式の通信チャネルの収容優先度を放送する。
【００２８】
また、本発明に係る無線基地局選択方法は、前記移動端末は、前記無線基地局の各方式の収容優先度を取得して自端末内の記憶媒体に記憶しておき、前記無線基地局選択ステップは、当該記憶媒体に記憶されている各無線基地局の収容優先度に基づいて無線基地局を選択する。
【００２９】
また、本発明に係る無線基地局選択方法は、前記収容優先度取得ステップは、前記制御チャネルが受信可能状態にある前記無線基地局の各方式の収容優先度を常時取得し続ける。
【００３０】
さらに、本発明に係る無線基地局選択方法は、前記収容優先度取得ステップは、前記通信チャンネルを用いて前記無線基地局の各方式の収容優先度を取得する。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る移動無線通信システムおよび無線基地局選択方法の実施の形態について、〔第１の実施形態〕〜〔第１０の実施形態〕に分けて図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
［第１の実施形態］
本発明に係る移動無線通信システムの第１の実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。
図１は第１の実施形態の無線基地局選択方法が適用される移動無線通信システムの構成図であり、図２は第１の実施形態の無線基地局選択方法の処理手順を例示したフローチャートであり、図３は通信チャネルの収容優先度の観測結果を例示した説明図である。
【００３３】
図１に示した移動無線通信システムは、無線セル２０，３０，４０のほぼ中央にある無線基地局２，３，４と、これら基地局２，３，４を制御する基地局制御装置５と、移動端末１，６とから構成されており、基地局制御装置５は一般公衆網に接続されている。なお、実際のシステムは一般に、これよりも多数の無線基地局および移動端末から構成される。
【００３４】
基地局制御装置５は、交換制御機能および無線基地局管理機能を有し、移動端末に対して呼接続を行う。また、無線基地局２，３，４は、各方式の通信チャネルの送受信機能を有し、それぞれ無線セル２０，３０，４０内にある移動端末と無線通信を行う。なお、通信チャネルは無線基地局２，３，４毎に、方式毎に指定されるものとする。無線基地局２，３，４はシステム内で各種方式の通信チャネルの運用管理を行っており、方式毎の通信チャネルの収容優先度を制御チャネル２１，３１，４１を用いて各無線基地局２，３，４に通知している。各無線基地局装置２，３，４は、各方式の使用率から収容優先度を常時算出する。移動端末１は呼発生時、無線基地局２，３，４のいずれかと接続する位置にあるものとする。
【００３５】
次に、図２を参照して、移動端末１が接続先候補の無線基地局を選択する動作（無線基地局選択方法）について説明する。まず、無線基地局２の発信する制御チャネル２１の受信電界レベルおよび受信品質をチェックし（ステップＳ１）、その受信状態をランク分けする（ステップＳ２）。例えば受信状態が良好な順にランク１〜４の４段階とし、ランク１〜３は無線通信をするのに充分（可）な受信状態の中でのランク分けで、ランク４は無線通信をするのには不充分（不可）な受信状態とする。
【００３６】
ランク４の場合は、次の制御チャネルの受信状態のチェックに移る（ステップＳ２でＮｏ）。一方、ランク１〜３の場合は、制御チャネル２１で通知される各方式の収容優先度の内、発呼要求または着呼要求が発生した方式の通信チャネルの収容優先度を観測する（ステップＳ３）。以上の動作を制御チャネル３１、制御チャネル４１を含むシステム内のその他の全制御チャネルについても行う（ステップＳ４）。その後、接続先候補の無線基地局の選択動作に移り、発呼要求または着呼要求のあった方式の通信チャネルの収容優先度を比べ、収容優先度が最も低い無線基地局を選択する（ステップＳ５）。
【００３７】
ここで、各無線基地局２，３，４の制御チャネル２１，３１，４１の受信状態の観測結果、および発呼要求または着呼要求のあった方式の通信チャネルの収容優先度の観測結果が図３に示すような結果であった場合、移動端末１は、図２のステップＳ５において、収容優先度が最も低い無線基地局３を接続先候補に選択する。なお、図３において、収容優先度「１００」は空きチャネルがない状態を示し、受信状態のランク「１」は受信状態が最も良いことを示している。
【００３８】
このように、発呼要求または着呼要求のあった方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択することにより、呼接続時または通話中のチャネル切り替え時に、通信チャネルの割り当てに失敗する確率を小さくすることができると共に、移動無線通信システムを全体的に効率良く運用することができる。なお、制御チャネルの受信状態が最も良い無線基地局を接続先候補に選択する従来の方法では、空きチャネルがない無線基地局２が選択される。このため、空きチャネルができるまで通話できない状態になるが、本発明の方法によればこのような不具合は防止できる。
【００３９】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、無線基地局２，３，４は、方式毎の通信チャネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率と空きチャネル数との比に基づいて決定する。その決定方法の一例を図４を用いて説明する。
【００４０】
図４に示した状況におけるチャネル使用率から優先度を決定すると、方式３のチャネルの優先度は、無線基地局２が２０、無線基地局３が２５となり、無線基地局３が最も優先的に選択されるが、空きチャネル数は、無線基地局２が４、無線基地局３が１５０であるため、無線基地局３に方式３のチャネルを割り当てた方がはるかに効率が良い。したがって、通信チャネルの使用率（チャネル使用率）と空きチャネル数との比、例えば１０００×（チャネル使用率）／（空きチャネル数）から収容優先度を算出することにより、空きチャネル数も考慮した収容優先度を決定することができる。
【００４１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、無線基地局２，３，４は、方式毎の通信チャネルの収容優先度を、現時点での通信チャネルの使用率に基づいて決定する代わりに、現時点でさらに収容可能なチャネル数に基づいて決定する。その決定方法の一例を図５を用いて説明する。なお、図５は無線基地局２の状況を示しているが、他の無線基地局３，４の場合も同様である。
【００４２】
方式毎の現時点でさらに収容可能なチャネル数は、方式毎の収容可能全チャンネル数から現時点の収容可能チャンネル数を引いた値となる。したがって、無線基地局２における方式毎の収容可能全チャンネル数が全て１００の場合、各方式１〜３の現時点の収容可能チャンネル数が４３，８９，４であったとすると、各方式１〜３の収容優先度は５７，１１，９６となる。
【００４３】
このように、収容優先度＝１００−（現時点での収容可能チャネル数）として収容優先度を算出することにより、ある方式のチャネル割り当て状況が他方式に影響する場合における影響の度合いを分散させて、有効的に無線基地局選択を行うことができる。
【００４４】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、無線基地局制御装置５は、方式毎の収容優先度を、自装置の管理下にある全ての無線基地局２，３，４の現時点の収容可能チャンネル数（通信チャネル使用状態）に基づいて決定し、その結果を各無線基地局２，３，４に通知する。各無線基地局２，３，４は、無線基地局制御装置５から通知された方式毎の通信チャンネルの収容優先度を、自局に割り当てられた制御チャネルを使用して移動端末１，６に放送する。つまり、各無線基地局２，３，４が収容優先度を決定するのではなく、無線基地局制御装置５が各無線基地局２，３，４における各方式の収容優先度を決定する。その決定方法の一例を図６を用いて説明する。
【００４５】
図６に示した状況において、例えば第３の実施形態の方法で各無線基地局２，３，４が独自に方式毎の収容優先度を決定した場合、方式２の収容優先度に関しては、無線基地局３と無線基地局４の各収容優先度が「４９０」と同じ値になってしまう。このため、どちらを優先的に選択すべきか決定できない。
【００４６】
これに対し、無線基地局制御装置５が各無線基地局２，３，４の現時点の収容可能チャネル数の情報を保持し、その情報に基づいて方式毎の収容優先度を決定するようにすれば、例えば無線基地局３と無線基地局４とでは、方式１と方式３の収容可能チャネル数に差があることを考慮して決定することができる。すなわち、図６に示した例では、方式１と方式３の収容優先度の合計値を算出し、その値を無線基地局３と無線基地局４とで比べた場合、無線基地局３の方が収容優先度が高いといった結果になる。この結果から、方式２に関しては、無線基地局３を選択した方が方式１と方式３に与える影響が小さいことが分かる。そこで、無線基地局制御装置５は、方式２の収容優先度を無線基地局３が無線基地局４よりも優先となるように差をつけて設定し（図６では１の差をつけた）、各無線基地局２，３，４に通知する。
【００４７】
このように、ある方式のチャネル割り当て状況が他方式に影響する場合における影響の度合いを分散させるように、無線基地局の収容優先度を設定することができる。
【００４８】
［第５の実施形態］
第５の実施形態では、各無線基地局２、３，４は、制御チャネル２１，３１，４１を使用して方式毎の通信チャネルの収容優先度を放送する際の、各方式の放送優先度（一定時間内における放送回数）を、自装置内の記憶媒体に記憶している。各方式の放送優先度の例を図７に示す。図７は無線基地局２の例を示しており、この場合、例えば１秒間当たりの方式１による放送を６回、方式２による放送を４回、方式３による放送を２回行うことになる。なお、他の無線基地局３，４の場合も同様である。
【００４９】
これにより、各移動端末１，６は、自端末が存在している無線セル２０，３０，４０において最も要求される度合いの高い方式の収容優先度を早急に取得し、通信すべき無線基地局を早急に選択することができる。
【００５０】
［第６の実施形態］
第６の実施形態では、各移動端末１，６は、制御チャネル受信可能状態において、各無線基地局２、３，４の方式毎の収容優先度を常に取得して自端末内の記憶媒体に記憶しておき、当該記憶媒体に記憶されている各無線基地局２、３，４の収容優先度に基づいて無線基地局２、３，４を選択する。このように、各移動端末１，６が各無線基地局２、３，４の収容優先度を取得し、それを自端末内の記憶媒体に保持しておくことで、発呼要求または着呼要求が発生したときに、その都度制御チャネル２１，３１，４１を受信することなく、要求のあった方式の収容優先度の一番高い無線基地局を即座に選択することができる。
【００５１】
［第７の実施形態］
第７の実施形態では、各移動端末１，６は、制御チャネルを受信可能な無線基地局の各方式の収容優先度を自端末の表示部（特許請求の範囲の表示手段に該当する。）に表示し、通信すべき無線基地局をキー操作部（特許請求の範囲の選択手段に該当する。）によって端末使用者に選択させる。このようにすれば、端末使用者が移動端末を持って移動する際、自端末の表示部に表示された収容優先度に基づいて、端末使用者自身が移動先の無線基地局を選択することで、より安定した通話が可能な無線基地局を選択することができる。
【００５２】
［第８の実施形態］
第８の実施形態では、各移動端末１，６は、制御チャネルを受信可能な無線基地局の各方式の収容優先度を、常時、すなわち通信チャンネルにより通信中においても取得し続ける。このため、通話中に接続先の無線基地局を変更する必要が生じた場合でも、より安定した通話を維持することのできる効率的な無線基地局を選択できる。
【００５３】
［第９の実施形態］
第９の実施形態では、各移動端末１，６は、通信チャンネルを使用して各無線基地局の方式毎の収容優先度を取得する。つまり、通話中に無線基地局を変更する際、制御チャネルを使用して収容優先度を取得するのではなく、現在使用している通信チャネルを用いて、無線基地局の方式毎の収容優先度を無線基地局制御装置５に問い合わせることで、必要な情報を無線基地局制御装置５から取得する。このため、通話中に接続先の無線基地局を変更する必要が生じた場合でも、より安定した通話を維持することのできる効率的な無線基地局を選択できる。
【００５４】
［第１０の実施形態］
第１０の実施形態では、各移動端末１，６は、制御チャネルを受信可能な無線基地局の情報を全て自端末の表示部（特許請求の範囲の表示手段に該当する。）に出力し、通信すべき無線基地局をキー操作部（特許請求の範囲の選択手段に該当する。）によって端末使用者に選択させる。このため、端末使用者が移動端末を持って移動する際、自端末の表示部に表示された無線基地局の情報に基づいて、端末使用者自身が移動先の無線基地局を選択することで、より安定した通話を維持することのできる無線基地局を選択できる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る移動無線通信システムおよび無線基地局選択方法によれば、移動端末が制御チャネルを順次受信して、複数の無線基地局における方式毎の通信チャンネルの収容優先度を取得し、発呼要求または着呼要求に適した方式の通信チャンネルの収容優先度が最も低い無線基地局を接続先候補に選択すれば、呼接続時または通話中のチャネル切り替え時に通信用チャネルの割り当てに失敗する確率を小さくできる。この結果、移動無線通信システムを全体的に効率良く運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の無線基地局選択方法が適用される移動無線通信システムの構成図
【図２】第１の実施形態の無線基地局選択方法の処理手順を例示したフローチャート
【図３】通信チャネルの収容優先度の観測結果を例示した図
【図４】各無線基地局における収容優先度を空きチャネル数より算出する方法についての説明図
【図５】無線基地局において現時点の収容可能数より収容優先度を算出する方法についての説明図
【図６】各無線基地局における収容優先度を無線基地局制御装置が算出する方法についての説明図
【図７】無線基地局における放送優先度を例示した図
【符号の説明】
１，６  移動端末
２，３，４  無線基地局
５  無線基地局制御装置
２０，３０，４０  無線セル
２１，３１，４１  制御チャネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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