(57)【要約】【課題】物件や商品を消費者に供給する企業と、企業から供給される物件や商品を求める消費者との双方に利益が得られるようにする。【解決手段】ネットワーク１を利用した商談仲介システムにおいて、企業会員４が、消費者会員３との面談可否の判定を行う判定手段を設け、消費者会員３と面談した企業会員４は、仲介業者５への紹介手数料を支払い、企業会員４と面談した消費者会員３は、紹介手数料の一部が振込まれる。さらに、企業会員４と面談した消費者会員３が、他の消費者会員３の紹介によって会員登録されている場合には、紹介手数料の一部を、紹介者としての消費者会員３と、被紹介者としての消費者会員３とに配分する。加えて、消費者会員３と企業会員４とが成約した場合、消費者会員３と成約した企業会員４は、仲介業者５への成約手数料を支払い、企業会員４と成約した消費者会員３は、成約手数料の一部が振込まれる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを利用し、会員登録された消費者会員と企業会員とが、仲介業者の運営する仲介サーバを介して商談するように構成された商談仲介システムにおいて、企業会員が、消費者会員との面談可否の判定を行う判定手段が設けられており、該判定手段によって消費者会員と面談したと判定される企業会員に対して、仲介業者への紹介手数料の支払い通知が行われるように構成されると共に、企業会員と面談した消費者会員に対して、紹介手数料の一部の振込み通知が行われるように構成されてなることを特徴とする商談仲介システム。
【請求項２】
企業会員と面談した消費者会員が、他の消費者会員の紹介によって会員登録されている場合には、紹介手数料の一部が、紹介者としての消費者会員と、被紹介者としての消費者会員とに配分されるように構成されており、配分された金額の振込み通知が両消費者会員にそれぞれ行われるように構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の商談仲介システム。
【請求項３】
消費者会員と企業会員とが成約した場合、消費者会員と成約した企業会員に対して、仲介業者への成約手数料の支払い通知が行われるように構成されると共に、企業会員と成約した消費者会員に対して成約手数料の一部の振込み通知が行われるように構成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の商談仲介システム。
【請求項４】
企業会員と成約した消費者会員が、他の消費者会員の紹介によって会員登録されている場合には、成約手数料の一部が、紹介者としての消費者会員と、被紹介者としての消費者会員とに配分されるように構成されており、配分された金額の振込み通知が両消費者会員にそれぞれ行われるように構成されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の商談仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業と消費者との商談に際し、企業から支払われた紹介手数料の一部又は成約手数料の一部を消費者に支払う商談仲介システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の商談仲介システムは、例えば、特開平２００１−２９７２１７号に示すように、商談が成立した際には、企業から仲介業者に紹介手数料が支払われるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の前記商談仲介システムの場合、企業から仲介業者に紹介手数料が支払われているが、企業との商談に応じた消費者には、出資して得られた物件や商品以外には利益がなく、昨今の景気の低迷による消費者の買い控えを打開するのは困難であり、消費者の商談意欲をかきたてる特典を模索する必要があるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、物件や商品を消費者に供給する企業と、企業から供給される物件や商品を求める消費者との双方に利益が得られるようにし、経済の活性化を図ることができる商談仲介システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の商談仲介システムは、請求項１に示す如く、ネットワークを利用し、会員登録された消費者会員と企業会員とが、仲介業者の運営する仲介サーバを介して商談する商談仲介システムにおいて、企業会員が、消費者会員との面談可否の判定を行う判定手段が設けられており、該判定手段によって消費者会員と面談したと判定される企業会員に対して、仲介業者への紹介手数料の支払い通知を行うように構成すると共に、企業会員と面談した消費者会員に対して、紹介手数料の一部の振込み通知を行うように構成したものである。
【０００６】
例えば、消費者会員が企業会員からの紹介手数料を目当てに面談を希望したとしても、企業会員には、消費者会員との面談の可否を判定する権限が与えられているため、企業会員は、面談をすると判定した消費者会員、即ち商談見込みの高い消費者会員のみに紹介手数料を支払うことになり、成約率の高い商談を行うことができる。一方、消費者会員は、企業会員と面談しただけで、紹介手数料の一部が振り込まれることになるため、消費者会員の商談意欲が高められると共に、消費者会員に利益が生じる。このように、消費者及び企業の双方に利益が発生することで、本システムの活性化が図れる。
【０００７】
また、請求項２に示す如く、企業会員と面談した消費者会員が、他の消費者会員の紹介によって会員登録されている場合には、紹介手数料の一部を、紹介者としての消費者会員と、被紹介者としての消費者会員とに配分するように構成し、配分された金額の振込み通知を両消費者会員にそれぞれ行うようにする。
【０００８】
この場合、紹介者としての消費者会員と、被紹介者としての消費者会員との両方に利益が生じることになるため、多数の消費者会員の参加が期待でき、本システムの活性化がより一層図れる。
【０００９】
さらに、請求項３に示す如く、消費者会員と企業会員とが成約した場合、消費者会員と成約した企業会員に対して、仲介業者への成約手数料の支払い通知を行うと共に、企業会員と成約した消費者会員に対して成約手数料の一部の振込み通知を行うようにしたものである。
【００１０】
そうすれば、消費者会員は、紹介手数料に加えて成約手数料が得られることになり、消費者の利益が大きくなり、成約意欲が高くなり、経済の活性化にも寄与することになる。
【００１１】
加えて、請求項４に示す如く、企業会員と成約した消費者会員が、他の消費者会員の紹介によって会員登録されている場合には、成約手数料の一部を、紹介者としての消費者会員と、被紹介者としての消費者会員とに配分するように構成し、配分された金額の振込み通知を両消費者会員にそれぞれ行うようにする。
【００１２】
この場合、紹介者としての消費者会員と、被紹介者としての消費者会員との両方に利益が生じることになるため、多数の消費者会員の参加が期待でき、本システムの活性化がより一層図れる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本発明の実施形態１の商談仲介システムの構成について図１〜図７を参照して説明する。本発明の実施形態１の商談仲介システムは、図１及び図２に示すように、ネットワーク１を利用し、会員登録された消費者会員３と企業会員４とが、仲介業者５の運営する仲介サーバ２を介して商談する商談仲介システムである。該仲介サーバ２には、当サイトのトップページと、消費者会員３のホームページと、企業会員４のホームページと、消費者会員３のホームページ及び企業会員４のホームページにそれぞれ入力された情報を処理するデータベース管理部（図示せず）とが備えられている。
【００１４】
当サイトのトップページには、消費者会員３のホームページ及び企業会員４のホームページに加えて、消費者会員３が企業会員４の案内情報に応募する応募ページ、企業会員４が消費者会員３の希望情報に応募する応募ページ、消費者会員３が自己の知人や友人などを企業会員４に紹介する紹介ページの各ページを選択するためのグローバルメニューが設けられている。そして、グローバルメニューによって選択された消費者会員３のホームページ及び企業会員４のホームページには、登録手続、情報入力などが行われるように構成されている。なお、仲介サーバ２を介して消費者会員３、企業会員４、仲介業者５間で送受信される情報は、暗号化処理されることで保護されている。また、会員のＩＤやパスワードの認証、及び、各会員のデータ管理については、周知技術のものを利用するため、ここでの説明は省略する。
【００１５】
消費者会員３のホームページは、本発明の商談仲介システムの規約を掲載したトップページと、住所、氏名、生年月日、年齢、性別、職業、電話番号、メールアドレスなどの登録するための個人情報が入力できる登録ページと、登録後における希望情報を入力する希望情報入力ページと、企業会員４検索ページと、企業会員４登録リスト閲覧ページと、後述する企業会員４の案内情報の閲覧ページと、自己の希望情報に応募してきた企業会員４の選択ページと、選択した企業会員４の物件や商品の詳細情報の閲覧ページと、企業会員４からの紹介手数料及び成約手数料の受諾の履歴が閲覧できる管理ページとから構成されている。
【００１６】
企業会員４のホームページは、名称、住所、業務内容、担当者の氏名、担当者の部署、担当者の部署の電話番号、該部署のファックス番号、担当者のメールアドレスなどの企業登録情報が入力できる資料請求ページと、登録後における企業会員４の案内情報入力ページと、消費者会員３の希望情報の閲覧ページと、案内情報に応募してきた消費者会員３の閲覧ページと、消費者会員３の個人情報及び希望情報（以下、紹介情報という）の閲覧ページと、消費者会員３との面談の可否の判定、仲介業者５に対する紹介手数料及び成約手数料の支払いの有無の管理が行われる管理ページとから構成されている。
【００１７】
仲介業者５においては、企業会員４からの登録用の資料の申し込み・発送の管理、企業会員４及び消費者会員３の登録・抹消の管理、企業会員４からの紹介手数料及び成約手数料の入金管理、紹介手数料及び成約手数料の企業への請求書発行の管理、紹介手数料及び成約手数料の消費者会員３への振込み通知の管理、消費者会員３と企業会員４との商談の管理を行う各管理ページが設けられている。
【００１８】
つぎに消費者会員３が企業会員４の案内情報に応募する場合の商談仲介システムの態様について説明する。まず、消費者の登録手続につき説明する。消費者は、パソコンなどの端末装置により、ネットワーク１を介して仲介業者５の運営する仲介サーバ２上の当サイトのトップページにアクセスし、グローバルメニューによって消費者会員３のホームページのトップページに移行する。そして、消費者は、該トップページに掲載されている商談仲介システムの規約などを熟読した後、登録ページにおいて、消費者の個人情報、即ち住所、氏名、生年月日、年齢、性別、職業、電話番号、メールアドレスを入力すると共に、ＩＤやパスワードを決定して入力すると、会員登録される（Ｓ１）。
【００１９】
つぎに企業の登録手続について説明する。企業は、パソコンなどの端末装置により、当サイトのトップページにアクセスした後、資料請求ページにおいて、会員登録の資料申し込みの項目、即ち企業の概要情報、名称、住所、業務内容、担当者氏名、担当者の部署名、部署の電話番号、部署のファックス番号、担当者のメールアドレスを入力する（Ｓ２０）。入力後、仲介業者５の仲介サーバ２に送信され、仲介業者５の端末装置に通知される。この通知を受けた仲介業者５は、申し込み資料を企業に郵送する（Ｓ２１）。企業は、資料に掲載されている商談仲介システムの規約などを熟読した後、資料の必要事項に記入して完成させた後、仲介業者５に返送して申し込みする（Ｓ２２）。仲介業者５は、資料の記入事項の掲載審査を行い（Ｓ２３）、企業会員４の登録情報入力ページにおいて、資料の記入事項に基づいて企業の登録に必要とされる概要情報、即ち前述した資料申し込みの入力情報に加えて、物件や商品の名称、サービス、セールスポイントなどの案内情報を入力すると（Ｓ２３）、企業は会員登録される（Ｓ２４）。そして、企業会員４は、郵送された書面にてＩＤやパスワードを受理する（Ｓ２５）。
【００２０】
ここでいう、商談仲介システムの規約とは、会員登録、個人情報のセキュリティ、選択できる３つの利用方法、即ち掲載されている企業会員４の案内情報に消費者会員３が応募して商談を行う方法、消費者会員３の希望情報に企業会員４が応募して商談を行う方法、消費者会員３が、他の消費者会員３を仲介業者５を介して企業に紹介し商談を行う方法の概略説明、企業の紹介手数料の支払いの条件、及び、消費者への紹介手数料の一部の支払いの条件、成約した場合の成約手数料の支払い、及び、消費者への紹介手数料の一部の支払いの条件、企業及び消費者の情報掲載期間、会員の登録・抹消などが掲載されている。
【００２１】
そして、登録された消費者会員３は、登録ページから企業会員４の検索ページに移行して、自己の希望に合った企業会員４の業種、例えば、不動産、自動車、衣服、食料品、薬品、電化製品などを検索する（Ｓ２）。つぎに、検索された企業会員４の登録リスト閲覧ページに移行して、検索された業種の企業会員４の一覧が閲覧できる（Ｓ３）。その後、企業会員４のリストの中から所望の企業会員４を選択すると、企業会員４の案内情報閲覧ページに移行することになり、選択した企業会員４の案内情報を閲覧できる（Ｓ４）。
【００２２】
続いて、消費者会員３は、企業会員４の選択ページにおいて、自己の希望条件に合った企業会員４を３社選択して決定する（Ｓ５）。つぎに、消費者会員３の紹介情報入力ページにおいて、個人情報に加えて、希望情報、即ち連絡先の電話番号、電話してもよい時間、企業が所望する情報、例えば、消費者会員３の予算などを入力し（Ｓ６）、入力した紹介情報を仲介サーバ２に送信する。
【００２３】
つぎに、仲介業者５は、管理ページにおいて、消費者会員３の個人情報及び希望情報（紹介情報）を閲覧できる。仲介業者５は、面談希望の消費者会員３がいることを、メールやファックスで選択された３社の各企業会員４にそれぞれ通知する。但し、個人情報保護のため、消費者会員３の個人情報は通知しない。
【００２４】
仲介業者５から通知を受けた各企業会員４は、当サイトの消費者会員３の紹介情報閲覧ページにおいて、応募してきた消費者会員３の紹介情報を閲覧できる（Ｓ７）。そして、企業会員４は、紹介情報に基づいて消費者会員３に電話で連絡をとる（Ｓ８）。つぎに、電話連絡のとれた消費者会員３と面談日時が設定され（Ｓ９）、消費者会員３と面談が行われた場合（Ｓ１０）、企業会員４は、仲介業者５に対して紹介手数料支払いの義務が生じる（Ｓ１１）。
【００２５】
一方、応募した消費者会員３に電話連絡をとった際、電話を受けた消費者会員３が企業会員４の案内情報に応募していない場合、消費者会員３に電話が通じなかった場合、面談日時が決まらない場合には、図６に示す企業会員４の管理ページにおいて、「支払い不能」の項目にチェックする（Ｓ１２）。この場合、企業会員４の仲介業者５に対する支払い義務は発生することはなく、仲介業者５から消費者会員３への紹介手数料の一部支払い義務も発生しない。
【００２６】
また、応募した消費者会員３と電話連絡がとれて、企業会員４の案内情報に応募した本人であると確認できたが、消費者会員３の都合で面談日時が決定できない場合、或いは、面談日時が一ヶ月の決算日を越える場合には、図６に示す企業の管理ページにおいて、「保留」の項目をチェックする（Ｓ１３）。特に面談日時が一ヶ月の決算日を越える場合、面談した月の翌月に処理がまわされ、企業会員４から仲介業者５に紹介手数料が支払われると共に、仲介業者５から消費者会員３へ紹介手数料の一部が支払われる。但し、翌月において、「保留」の項目を再度チェックすることはできず、「支払い不能」のみのチェックになる。
【００２７】
図６の企業会員４の管理ページにおいて、「支払い不能」の項目に二ヶ月で３回チェックされた場合、即ち、選択した３社の企業から「支払い不能」の項目にチェックされた場合、その消費者会員３は会員登録から抹消される（Ｓ１４）。二ヶ月の期間を設定した理由としては、一ヶ月の決算日、例えば、二十日を決算日とした場合、二十日を超えて消費者会員３と面談することもあり得るためである。
【００２８】
言い換えれば、「支払い不能」及び「保留」の項目にチェックされない場合には、消費者会員３との面談があったとみなされ、仲介業者５から消費者会員３と面談した企業会員４に対して、仲介業者５への紹介手数料の支払い通知が仲介サーバ２を介して行われると共に、企業会員４と面談した消費者会員３に対して、紹介手数料の一部の振込み通知が前記と同様に行われる。
【００２９】
さらに、紹介日から六ヶ月以内に、紹介した企業会員４と消費者会員３との商談が成約した場合（Ｓ１５）は、消費者会員３は、成約情報入力ページにおいて、成約情報の項目、即ち消費者会員３の名前、住所、電話番号、成約した企業名、契約金額、成約手数料を入力する（Ｓ１６）。この成約情報の入力通知が仲介サーバ２を介して仲介業者５になされることによって、仲介業者５は、該当企業会員４に成約情報の入力項目を確認する（Ｓ１７）。そして、契約金額の数％、又は、一律された金額が仲介業者５を介して消費者会員３に支払われる（Ｓ１８）。
【００３０】
そして、消費者会員３は、図７に示す管理ページにおいて、面談した企業会員４の名称、面談日時、成約した企業会員４、成約した日時、紹介手数料の振り込み、成約手数料の振込みのなどの履歴が確認できるようになっている。
【００３１】
（実施形態２）
つぎに企業会員４が消費者会員３の希望情報に応募する場合の商談仲介システムの態様について図８を参照して説明する。消費者会員３は、希望情報入力ページにおいて、自己の希望情報、即ち自己の都道府県、企業の業種、希望する商品内容を入力する（Ｓ３０）。この希望情報（個人情報は非通知）は、企業会員４にメールによって通知される。そして、企業会員４は、当サイトの消費者会員３の希望情報閲覧ページにおいて、消費者会員３の入力した希望情報に加えて、消費者会員３の希望情報の掲載時間、掲載終了までの残り時間、企業会員４の応募数を閲覧し（Ｓ３１）、仲介業者５に面談希望の旨を仲介サーバ２を介して通知する。
【００３２】
仲介業者５は、面談希望の企業会員４がいることを、企業会員４の案内情報が記載された企業会員４の案内情報閲覧ページアドレスをメールで消費者会員３に通知する（Ｓ３２）。
【００３３】
メールを受信した消費者会員３は、企業会員４の案内情報閲覧ページにおいて、掲載されている企業会員４の案内情報、即ち物件や商品の名称、サービス、セールスポイントなどのを閲覧（Ｓ３３）すると共に、面談を希望する企業会員４を３社選択し、その後、案内情報閲覧ページにおいて、電話番号、電話での対応が可能な時間、企業会員４に予め知らせておきたい情報を入力する。仲介業者５は、消費者会員３の希望情報を管理ページにおいて閲覧し、仲介サーバ２を介して消費者会員３の紹介情報を企業会員４に通知する。
【００３４】
選択された各企業会員４は、面談を希望する消費者会員３に電話で連絡をとる（Ｓ８）。これ以降の処理は、前記実施形態１のフロー（Ｓ９〜Ｓ１８）と同様のため、説明は省略する。
【００３５】
（実施形態３）
つぎに登録された消費者会員３が知人（消費者）を紹介する場合の商談仲介システムの態様について図９を参照して説明する。当サイトの紹介ページにおいて、本システムの紹介情報を被紹介者としての消費者にメールで通知する（Ｓ４０）。その後、被紹介者の会員登録が本人によってなされる（Ｓ４１）。この際、被紹介者としての消費者会員３の名前、メールアドレスに加えて、紹介者としての消費者会員３のＩＤやパスワードが添付されて仲介業者５に通知される。そして、会員登録後、実施形態１で説明したフロー（Ｓ２〜Ｓ１８）、或いは、実施形態２で説明したフロー（Ｓ３０〜Ｓ３３及びＳ８〜１８）にしたがって商談が行われる。
【００３６】
この場合、紹介手数料の一部、又は、成約手数料の一部のいずれか一方、或いは、両手数料の一部が、紹介者としての消費者会員３と、被紹介者としての消費者会員とで配分されることになる。
【００３７】
なお、前記実施形態１〜３における各ページの構成、及び、グローバルメニューは、適宜変更可能であり、図示に限定されるものではない。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の商談仲介システムによれば、消費者会員と面談したと判定される企業会員に対して、仲介業者への紹介手数料の支払い通知を行うように構成すると共に、企業会員と面談した消費者会員に対して、紹介手数料の一部の振込み通知を行うように構成したため、経済の活性化に有効に貢献できる。
【００３９】
また、企業会員と面談した消費者会員が、他の消費者会員の紹介によって会員登録されている場合には、紹介手数料の一部を、紹介者としての消費者会員と、被紹介者としての消費者会員とに配分するように構成したため、両消費者会員にそれぞれ利益が生まれ、個人消費の向上、企業の宣伝効果の向上をより一層図ることができる。
【００４０】
さらに、消費者会員と企業会員とが成約した場合、消費者会員と成約した企業会員に対して、仲介業者への成約手数料の支払い通知を行うと共に、企業会員と成約した消費者会員に対して成約手数料の一部の振込み通知を行うようにしたため、消費者の成約意欲を有効に掻き立てることができる。
【００４１】
加えて、企業会員と成約した消費者会員が、他の消費者会員の紹介によって会員登録されている場合には、成約手数料の一部を、紹介者としての消費者会員と、被紹介者としての消費者会員とに配分するように構成したため、両消費者会員にそれぞれ利益が生まれ、多数の消費者会員の参加が期待でき、本システムの活性化に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１にかかる商談仲介システムの概略説明図である。
【図２】図１の商談仲介システムの構成図である。
【図３】本発明の実施形態１にかかる商談仲介システムのフローである。
【図４】企業の登録手続きのフローである。
【図５】成約手数料の支払い手続きのフローである。
【図６】企業会員の管理ページの構成図である。
【図７】消費者会員の管理ページの構成図である。
【図８】本発明の実施形態２にかかる商談仲介システムのフローである。
【図９】本発明の実施形態３にかかる商談仲介システムのフローである。
【符号の説明】
１  ネットワーク
２  仲介サーバ
３  消費者会員
４  企業会員
５  仲介業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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