(57)【要約】【課題】一部の同報パケットが廃棄された場合であっても、廃棄された同報パケットの再送要求を受信側が出さずに受信側が正常な受信することを可能とする同報パケット送信方式及び同報パケット受信方式を提供する。【解決手段】無線ＬＡＮ基地局１００は、ＬＡＮパケット３００にシーケンス番号を付した同報パケットを複数回マルチキャストする（３０１、３０２）。無線ＬＡＮ端末２３０は、同一の同報パケットを複数回受信したならば、重複する同報パケットを破棄して、１つの同報パケットのみを残す。同報パケットが複数回マルチキャストされるので、全ての同一の同報パケットが失われない限り、無線ＬＡＮ端末は同報パケットを受信することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信するべきパケットにパケット識別情報を付加するパケット識別情報付加手段と、
受信側から再送要求を受けなくとも、前記パケット識別情報が付された前記パケットを複数回送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするパケット送信方式。
【請求項２】
請求項１に記載のパケット送信方式において、
送信するべきパケットにパケット識別情報を付加する前に、送信するべきパケットのＯＳＩ第３層及びＯＳＩ第４層のヘッダを削除し、ＯＳＩ第２層の上に直接ＯＳＩ第５層のデータが乗るようにする圧縮手段を更に備えることを特徴とするパケット送信方式。
【請求項３】
請求項１に記載のパケット送信方式において、前記パケットはマルチキャストパケット及びブロードキャストパケットのうちの何れかであることを特徴とするパケット送信方式。
【請求項４】
請求項１に記載のパケット送信方式において、
前記送信手段は、前記パケット識別情報が付された前記パケット及びその複製である冗長パケットを送信することを特徴とするパケット送信方式。
【請求項５】
請求項１に記載のパケット送信方式において、
前記パケット識別情報付加手段は、送信するべき複数のパケットに１つの前記パケット識別情報を付加することを特徴とするパケット送信方式。
【請求項６】
請求項１に記載のパケット送信方式において、
受信側における一定時間内における同報欠落回数の情報を受信する受信手段を更に備え、
前記送信手段は、前記情報に基づいて送信パラメータを変化させることを特徴とするパケット送信方式。
【請求項７】
請求項１に記載のパケット送信方式において、
前記送信手段は、前記パケット識別情報が付された前記パケットを、複数の受信装置に共通のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして送信することを特徴とするパケット送信方式。
【請求項８】
請求項７に記載のパケット送信方式において、
前記パケットの送信に対する肯定応答を受信しないときに、その前記パケットを再送する手段を更に備えることを特徴とするパケット送信方式。
【請求項９】
請求項１に記載のパケット送信方式において、
送信するべき前記パケットに既にパケット識別情報付加手段が付加するべきパケット識別情報と同種のものが付されているか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記判断手段の判断結果が肯定的であるときに、前記パケット識別情報付加手段及び前記送信手段を迂回して送信するべき前記パケットを送信することを特徴とするパケット送信方式。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のパケット送信方式を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ基地局。
【請求項１１】
請求項１乃至８何れか１項に記載のパケット送信方式を備えることを特徴とする会議サーバ。
【請求項１２】
再送要求無しに、パケット識別情報が付されている同一のパケットを１回又は複数回受信できる受信手段と、
前記パケット識別情報が付されている同一のパケットを複数回受信したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果が肯定的であるときに、同一のパケットのうちの１のみのパケットを残し、他のパケットを廃棄する廃棄手段と、
を備えることを特徴とするパケット受信方式。
【請求項１３】
請求項１２に記載のパケット受信方式において、
受信した前記パケットは、ＯＳＩ第２層の上に直接ＯＳＩ第５層のデータが乗る構造を有し、
受信した前記パケットのＯＳＩ第３層及び第４層のヘッダを復元する復元手段を更に備えることを特徴とするパケット受信方式。
【請求項１４】
請求項１２に記載のパケット受信方式において、前記パケットはマルチキャストパケット及びブロードキャストパケットのうちの何れかであることを特徴とするパケット受信方式。
【請求項１５】
請求項１２に記載のパケット受信方式において、
前記パケットは上位パケットを複数含むことを特徴とするパケット受信方式。
【請求項１６】
請求項１２に記載のパケット受信方式において、
一定時間内における同報欠落回数を数える計数手段と、
前記同報欠落回数の情報を送信する送信手段と、
を更に備えることを特徴とするパケット受信方式。
【請求項１７】
請求項１２に記載のパケット受信方式において、
複数の受信装置に共通のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを保持する保持手段を更に備え、
前記受信手段は、前記ＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして有する前記パケットを受信することを特徴とするパケット受信方式。
【請求項１８】
請求項１７に記載のパケット受信方式において、
前記パケットを受信したときに肯定応答を送信元に返す応答手段を更に備えることを特徴とするパケット受信方式。
【請求項１９】
請求項１２に記載のパケット受信方式と、
前記受信手段が同一のパケットを少なくとも１回受信できたか又は全く受信できなかったかを検出する検出手段と、
前記受信手段が同一のパケットを全く受信できなかった頻度に基づいて、送信するパケットに複数の上位レベルパケットを含ませる手段と、
を備えることを特徴とするパケット送受信方式。
【請求項２０】
請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載のパケット受信方式を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ端末。
【請求項２１】
請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載のパケット受信方式を備えることを特徴とする有線ＬＡＮ端末。
【請求項２２】
請求項１９に記載のパケット送受信方式を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ端末。
【請求項２３】
請求項１９に記載のパケット送受信方式を備えることを特徴とする有線ＬＡＮ端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パケットを送信するパケット送信方式及びパケットを受信するパケット受信方式に関し、主に、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局等において無線パケットを送信するパケット送信方式及び無線ＬＡＮ端末等において無線パケットを受信するパケット受信方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有線ＬＡＮのトランスポート層では、パケットの到達確認と再送機能を有するＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とパケットの通知のみのＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が設けられている。これに対し、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮでは、ＵＤＰであってもユニキャストであればパケットの到達確認と再送機能が提供される。これは、有線ＬＡＮに比べて無線ＬＡＮが、電波ノイズや障害物の横断などの環境要因によってパケットロスの確率が高く伝送の信頼性が劣るためである。しかし、マルチキャストやブロードキャストのような同報（ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ）パケットにおいては、無線ＬＡＮであっても到達確認と再送機能が提供されない。
【０００３】
なお、本発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１１９７５１公報
【特許文献２】
特開２００１−１０３５５７公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これに対し、例えば上記特許文献１及び特許文献２のように独自に再送手順を組み込むことは可能である。しかしながら、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用したＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの同報パケットにおいては、パケット到達の遅延が通信品質を損ねることになる。
【０００６】
無線ＬＡＮの同報パケットは、基地局から無線区間に一定間隔で発信されるビーコンの直後のタイミングで送信される。一般にビーコン間隔は１００ｍ秒程度で、この間隔を短くするとビーコン信号のオーバーヘッドのために伝送効率が低下したり伝送ができなくなってしまったりすることが知られている。従って、基地局のブリッジ部が同報パケットの送信制御を行ってから無線区間に実際にパケットが飛ぶまで１００ｍ秒近くかかる場合があることになり、到達確認パケットが返信されなかったことを認識して再送パケットをユニキャスト送信するまでに１００ｍ秒以上、同報パケット再送するのであれば２００ｍ秒以上経過することになる。こういった再送遅延を生じると、例えば再送される上位レベルパケットが音声のＲＴＰパケットである場合、受信端末側ではジッタや音跳びなどのノイズが発生しかねない。
【０００７】
そこで、本発明は、一部の同報パケットが廃棄された場合であっても、廃棄された同報パケットの再送要求を受信側が出さずに受信側が正常な同報パケットの受信することを可能とする同報パケット送信方式及び同報パケット受信方式を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点によれば、送信するべきパケットにパケット識別情報を付加するパケット識別情報付加手段と、受信側から再送要求を受けなくとも、前記パケット識別情報が付された前記パケットを複数回送信する送信手段と、を備えることを特徴とするパケット送信方式が提供される。
【０００９】
上記のパケット送信方式は、送信するべきパケットにパケット識別情報を付加する前に、送信するべきパケットのＯＳＩ第３層及びＯＳＩ第４層のヘッダを削除し、ＯＳＩ第２層の上に直接ＯＳＩ第５層のデータが乗るようにする圧縮手段を更に備えていてもよい。
【００１０】
上記のパケット送信方式において、前記パケットはマルチキャストパケット及びブロードキャストパケットのうちの何れかであってもよい。
【００１１】
上記のパケット送信方式において、前記送信手段は、前記パケット識別情報が付された前記パケット及びその複製である冗長パケットを送信してもよい。
【００１２】
上記のパケット送信方式において、前記パケット識別情報付加手段は、送信するべき複数のパケットに１つの前記パケット識別情報を付加してもよい。
【００１３】
上記のパケット送信方式は、受信側における一定時間内における同報欠落回数の情報を受信する受信手段を更に備え、前記送信手段は、前記情報に基づいて送信パラメータを変化させてもよい。
【００１４】
上記のパケット送信方式において、前記送信手段は、前記パケット識別情報が付された前記パケットを、複数の受信装置に共通のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして送信してもよい。
【００１５】
上記のパケット送信方式は、前記パケットの送信に対する肯定応答を受信しないときに、その前記パケットを再送する手段を更に備えてもよい。
【００１６】
上記のパケット送信方式は、送信するべき前記パケットに既にパケット識別情報付加手段が付加するべきパケット識別情報と同種のものが付されているか否かを判断する判断手段を更に備え、前記判断手段の判断結果が肯定的であるときに、前記パケット識別情報付加手段及び前記送信手段を迂回して送信するべき前記パケットを送信してもよい。
【００１７】
本発明の第２の観点によれば、上記のパケット送信方式を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ基地局が提供される。
【００１８】
本発明の第３の観点によれば、上記パケット送信方式を備えることを特徴とする会議サーバが提供される。
【００１９】
本発明の第４の観点によれば、再送要求無しに、パケット識別情報が付されている同一のパケットを１回又は複数回受信できる受信手段と、前記パケット識別情報が付されている同一のパケットを複数回受信したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果が肯定的であるときに、同一のパケットのうちの１のみのパケットを残し、他のパケットを廃棄する廃棄手段と、を備えることを特徴とするパケット受信方式が提供される。
【００２０】
上記のパケット受信方式において、受信した前記パケットは、ＯＳＩ第２層の上に直接ＯＳＩ第５層のデータが乗る構造を有し、当該パケット受信方式は、受信した前記パケットのＯＳＩ第３層及び第４層のヘッダを復元する復元手段を更に備えていてもよい。
【００２１】
上記のパケット受信方式において、前記パケットはマルチキャストパケット及びブロードキャストパケットのうちの何れかであってもよい。
【００２２】
上記ののパケット受信方式において、前記パケットは上位パケットを複数含んでいてもよい。
【００２３】
上記のパケット受信方式は、一定時間内における同報欠落回数を数える計数手段と、前記同報欠落回数の情報を送信する送信手段と、を更に備えていてもよい。
【００２４】
上記のパケット受信方式は、複数の受信装置に共通のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを保持する保持手段を更に備え、前記受信手段は、前記ＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして有する前記パケットを受信してもよい。
【００２５】
上記のパケット受信方式は、前記パケットを受信したときに肯定応答を送信元に返す応答手段を更に備えていてもよい。
【００２６】
本発明の第５の観点によれば、上記の記載のパケット受信方式と、前記受信手段が同一のパケットを少なくとも１回受信できたか又は全く受信できなかったかを検出する検出手段と、前記受信手段が同一のパケットを全く受信できなかった頻度に基づいて、送信するパケットに複数の上位レベルパケットを含ませる手段と、を備えることを特徴とするパケット送受信方式が提供される。
【００２７】
本発明の第６の観点によれば、上記パケット受信方式を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ端末が提供される。
【００２８】
本発明の第７の観点によれば、上記パケット受信方式を備えることを特徴とする有線ＬＡＮ端末が提供される。
【００２９】
本発明の第８の観点によれば、上記のパケット送受信方式を備えることを特徴とする無線ＬＡＮ端末が提供される。
【００３０】
本発明の第９の観点によれば、上記パケット送受信方式を備えることを特徴とする有線ＬＡＮ端末が提供される。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態は、冗長パケットを用いることにより、無線ＬＡＮにおけるマルチキャストやブロードキャストによる通信、特に無線ＬＡＮ基地局（以下「基地局」という）から無線ＬＡＮ端末（以下「端末」という）へのＶｏＩＰのための同報パケットのロスを補償して通信品質を向上するものである。
【００３２】
基地局が同報パケットにパケット識別情報を付与し、パケット識別情報が付与された同報パケット及びそれと同じパケット識別情報で同じ内容の冗長パケットを共に送信する。冗長パケットは複数送信してもよい。端末は、受信した同報パケットのパケット識別情報を解読するモジュールを有し、直前に受信したものと同じパケット識別情報を持つ同報パケットを受信した場合はそれを廃棄し、更新されたパケット識別情報を持つ同報パケットのみを取り込む。
【００３３】
なお、パケット識別情報は、例えば、シーケンス番号が用いられる。シーケンス番号としては、パケット毎にある数（例えば２５６）を法として１ずつ増加する数が用いられる。パケット識別情報として、グレーコード等のシーケンス番号以外のみのを用いてもよいが、以下の実施形態では、パケット識別情報がシーケンス番号であるとして説明をする。
【００３４】
［実施形態１］
図１を参照すると、本実施形態による無線ＬＡＮシステムは、基地局２００及び端末２００〜２０Ｘを備える。
【００３５】
基地局１００は、上位ネットワーク１０から送受信部１１０更にブリッジ部１２０を経て得たパケット、又は無線区間から無線送受信部１６０およびブリッジ部１２０を経て得たパケットを、端末２００（または２００〜２０Ｘの複数の端末）に送信するとき、そのパケットをマルチキャストやブロードキャストによる同報パケット形式で送信するか又はユニキャスト形式で送信するかを判断する無線区間送信パケット振分け部１３０と、同報パケット形式で送信する場合は送信シーケンス番号記憶部１５０に記憶されているシーケンス番号を増加することにより得られる新たなシーケンス番号を取得し、新たなシーケンス番号とＬＡＮパケット又は上位レベルパケットを含む同報パケット及び該同報パケットの複製である冗長パケットを共に無線送受信部１６０を経て無線区間に送信する冗長パケット付加部１４０を備える。
【００３６】
端末２００〜２０Ｘのそれぞれは、無線送受信部２１０から受信したパケットをシーケンス番号付きか否かに識別する受信パケット振分け部２２０と、シーケンス番号付きであれば、そのシーケンス番号が受信シーケンス番号記憶部２４０に記憶されたシーケンス番号と同一かどうかを比較して同一であればそのパケットを廃棄し、新規であればアプリケーション２５０に該パケット内のＬＡＮパケット又は上位レベルパケットを供給する冗長パケット処理部２３０を備える。
【００３７】
図２では、基地局１００は、上位ネットワーク１０から端末２００への、同報パケットの伝送を中継している。
【００３８】
先ず、上位ネットワーク１０からＬＡＮパケット３００を受信した基地局１００は、同報パケット３０１とその複製である冗長パケット３０２を無線区間に送信する。ここでは伝送エラーが生じていないため、同報パケット３０１と冗長パケット３０２の両パケットが端末２００に到達する。冗長パケット処理部２３０は同報パケット３０１のシーケンス番号が新規のものであることを判断し、同報パケット３０１に含まれるＬＡＮパケット又は上位レベルパケット３０３をアプリケーション２５０に通知する。続いて端末２００は冗長パケット３０２を受信するが、冗長パケット３０２のシーケンス番号が先の同報パケット３０１のそれと同一であることを判断し破棄する。
【００３９】
次に、上位ネットワーク１０からＬＡＮパケット３１０を受信した基地局１００は、同報パケット３１１とその複製である冗長パケット３１２を無線区間に送信する。ここでは冗長パケット３１２に伝送エラーが生じ、同報パケット３１１だけが端末２００に到達する。冗長パケット処理部２３０は同報パケット３１１だけを認識し、同報パケット３１１に含まれるＬＡＮパケット又は上位レベルパケット３１３をアプリケーション２５０に通知する。
【００４０】
次に、上位ネットワーク１０からＬＡＮパケット３２０を受信した基地局１００は、同報パケット３２１とその複製である冗長パケット３２２を無線区間に送信する。ここでは同報パケット３２１に伝送エラーが生じ、冗長パケット３２２だけが端末２００に到達する。冗長パケット処理部２３０は冗長パケット３２２だけを認識し、該冗長パケット３２２に含まれるＬＡＮパケット又は上位レベルパケット３２３をアプリケーション２５０に通知する。
【００４１】
図３は、端末２００〜２０Ｘそれぞれの受信パケット振分け部２２０と冗長パケット処理部２３０の処理の流れを表している。受信パケット振分け部２２０は、ステップ２２１で、受信したパケットが同報パケットであるか否かを判断し、ステップ２２２で、同報パケットがシーケンス番号付きか否かを判断し、両判断結果が肯定的である場合、冗長パケット処理部２３０に処理を引き継ぐ。冗長パケット処理部２３０は、ステップ２３１で、受信シーケンス番号記憶部２４０に記憶されているシーケンス番号と受信した同報パケットのシーケンス番号を比較することにより、受信した同報パケットのシーケンス番号が新しいか否かを判断し、シーケンス番号が重複したパケットを廃棄し（ステップ２３１でＮＯ、ステップ２３４）、新たなシーケンス番号のパケットだけを取り込んで、ステップ２３２で、そのシーケンス番号を受信シーケンス番号記憶部２４０に上書きする。そして、ステップ２３３で、受信した同報パケットに含まれるＬＡＮパケット又は上位レベルパケットを含むＬＡＮパケットを復元し、アプリケーション２５０に転送する。なお、同報パケットでない場合、及び同報パケットであってもシーケンス番号がない場合には受信パケットをそのままアプリケーションに転送する（ステップＳ２２３）。
【００４２】
図４の符号４１０、４２０及び４３０で示すパケットは、シーケンス番号付き同報パケットの具体例である。
【００４３】
ＬＡＮパケット４００は、例えば上位ネットワークから基地局に渡される通常のパケットであり、ＬＡＮヘッダ４０１、上位レベルパケット（ＬＡＮパケットのペイロード）４０２及びＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）４０３から構成されている。ＬＡＮパケットは、そのものが同報パケットでもよいしユニキャストパケットでもよい。
【００４４】
ＬＡＮパケット４００はＯＳＩ第２層のパケットであり、上位レベルパケットはＯＳＩ第３層又はそれより上の層のパケットである。
【００４５】
同報パケット４１０は、そのＬＡＮパケット４００にシーケンス番号４１４を付加するための最もシンプルな例である。同報パケット４１０には、シーケンス番号４１４とＬＡＮパケット４００がカプセリングされている。Ｃａｒｇｏタイプ４１２はカプセリングされたデータがシーケンス番号であることを示し、Ｃａｒｇｏサイズ４１３はカプセリングしたシーケンス番号のデータ長を表す。Ｃａｒｇｏタイプ４１５はカプセリングされた情報がＬＡＮパケットであることを示し、Ｃａｒｇｏサイズ４１６は該ＬＡＮパケットのデータ長を表す。
【００４６】
同報ヘッダ４１１は、同報ビットがセットされ、グループＭＡＣアドレスが記述されたヘッダである。
【００４７】
同報パケット４２０は、ＬＡＮヘッダ４０１及びＦＣＳ４０３を削除することにより、同報パケット４１０を圧縮した例である。Ｃａｒｇｏタイプ４１２、４２１は、それぞれ、カプセリングされた情報がシーケンス番号４１４、ＬＡＮパケットの上位レベルパケット（即ちペイロード）４０２であることを示し、Ｃａｒｇｏサイズ４１３、４２２は、それぞれ、シーケンス番号４１４、上位レベルパケット４０２のデータ長を表す。
【００４８】
同報パケット４３０は、同報パケット４２０の形式を応用し、ユニキャストの形式で上位ネットワーク１０から基地局１００に送信されてきた複数の上位レベルパケットを１つの同報パケットにカプセリングしている例である。端末が複数存在するとき、各々を宛先とするユニキャストの形式の上位レベルパケットを１つの同報パケット４３０にとりまとめおり、１つの同報パケット４３０で複数端末へ上位レベルパケット伝送ができる。つまり、上位レベルパケット４０２、４３３は別々の端末宛のものであり、基地局１００は別々の端末宛の上位レベルパケットを１つの同報パケットにまとめてそれらの端末にマルチキャストし、各端末は、同報パケット４３０に含まれている上位レベルパケットのうち自端末宛のもののみを抽出する。これについては、実施形態７〜１０において説明する。
【００４９】
［実施形態２］
図５に示す実施形態２では、本方式に対応しない端末が混在することを想定した基地局端末間のネゴシエーションの例を示している。基地局１００は、新たな端末２００との接続を認識すると、先ずフォワーディングテーブル５００に該端末２００の情報（ＭＡＣアドレス等）を記録して通信を可能とし、暫定的に該端末２００が本方式に「未対応」であることを端末種別テーブル５１０に登録する。続いて該基地局１００は該端末２００に対して端末種別要求５２０を送信する。端末種別要求５２０は、例えばＳＮＡＰ（Ｓｕｂ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にユニークなデータを設定した本方式の対応端末専用の形式をとってもよい。該端末２００は、端末種別要求５２０を認識すると、端末種別要求応答５３０により該基地局１００に本方式の対応端末であることを返信する。端末種別要求応答５３０を受信した該基地局１００は、該端末２００が本方式の対応端末であるとして端末種別テーブル５１０の内容を「未対応」から「対応」に更新し、今後該端末２００宛のパケットをシーケンス番号付きの同報パケット４３０に取りまとめてよいことを判断する。代表端末指定５４０は、本方式の対応端末に付加的な情報を更に通知している例であるが、これについては後に図９を参照して説明する。
【００５０】
本方式に対応した端末宛のユニキャストの形式のパケットが上位ネットワーク１００から基地局１００に送信されてきたならば、基地局１００は、本方式に対応した別々の端末宛のユニキャストの形式のパケットを含む同報パケット４３０（図４）を生成し、その同報パケットを本方式に対応した別々の端末宛に一斉に送信する。そして、各端末は同報パケットの中から自端末宛のパケットのみを抽出する。一方、本方式に対応していない端末はそのような同報パケットから自端末宛のパケットのみを抽出することができないので、本方式に対応していない端末宛のユニキャストの形式のパケットが上位ネットワーク１００から基地局１００に送信されてきたならば、基地局１００は、そのパケットをその端末にユニキャストする。従って、従来技術では各端末にユニキャストするパケットを本発明に従ってマルチキャストできるか否かを端末毎に判断する必要があるため、各端末が本方式に対応しているか否かを上記のように認識しておく必要がある。
【００５１】
［実施形態３］
図６に示す実施形態３では、冗長パケットによってパケット数が増え無線帯域を圧迫することから、無線帯域に応じて同報手段を切り替える方法の例を示している。基地局１００の冗長パケット付加部１４０は、同報パケット送信の契機ごとに、同報パケットとその冗長パケットに周期的に増加するシーケンス番号を付加する。端末２００の冗長パケット処理部２３０は、受信シーケンス番号記憶部２４０を参照して、受信したパケットが新たなパケットであるか否かを判断するが、受信したパケットが新たなパケットであるが、そのパケットのシーケンス番号がそれまでに受信したパケットのシーケンス番号と連続していないとき、同報パケットと冗長パケットの両方が完全にロストしてしまったことを認識する。完全なパケットロスを認識した冗長パケット処理部２３０は、パケットロスの頻度が所定値を上回ると、送信パケット蓄積部２６０と送信パケット合成部２７０にパケット送出抑制の指令を出す。該指令を受けると、送信パケット蓄積部２６０は一定時間単位での送信ＬＡＮパケットの滞留を開始し、送信パケット合成部２７０は該一定時間単位で滞留した送信ＬＡＮパケットを１つまたは少数の図７に示すようなユニキャストパケットに合成し、無線送受信部２１０を介して該合成ユニキャストパケットを基地局１００に送信する。基地局１００では、無線送受信部１６０は、受信したパケットを受信パケット振分け部１７０に渡す。受信パケット振分け部１７０は、受信したパケットが合成ユニキャストパケットか否かを判断する。合成ユニキャストパケットと判断された場合は合成パケット復元部１８０にて元のＬＡＮパケットを復元し、ブリッジ部１２０に渡す。完全なパケットロスが無線帯域の輻輳によるものであった場合は、こうすることにより端末から基地局へのトラフィックが緩和され、パケットロスを抑制することができる。すなわち、上り（端末から基地局に向かう方向）の無線通信と下り（基地局から端末に向かう方向）の無線通信は、同一の無線チャンネルを用いるので、上りのトラフィック量を削減することにより、下りの通信の輻輳を軽減することが可能となる。
【００５２】
［実施形態４］
図８に示す実施形態４では、上記実施形態を改善して、パケットロスの発生回数を端末２００〜２０Ｘのそれぞれが基地局１００に通知する。図８は端末２００等から基地局１００に送信する合成ユニキャストパケット６００の例であり、Ｃａｒｇｏタイプ６０２は該合成ユニキャストパケットに同報欠落回数６０４が含まれていることを示している。Ｃａｒｇｏサイズ６０３は、同報欠落回数６０４のサイズを示す。同報欠落回数６０４は、端末が送信パケットを滞留している一定時間内に受信した同報パケットのシーケンス番号欠落回数である。シーケンス番号欠落回数を数えるときには、完全なパケットロスの回数及び／又は一方のみのロストパケット回数を数える。例えば、通常は基地局において１つの同報パケットに１つの冗長パケットが付加されるとした場合、同報欠落回数を式（１）のように計算してもよい。
【００５３】
同報欠落回数＝シーケンス番号単欠落回数＋（２×シーケンス番号完全欠落回数）…（１）
ただし、
シーケンス番号単欠落回数は、一方のみのパケットが欠落した回数
シーケンス番号完全欠落回数は、両方のパケットが欠落した回数
同報欠落回数を認識した基地局は、無線帯域に余裕がある場合には「１つの同報パケット当たりの冗長パケット数」（「送信パラメータ」の例）を増加させ、一方、無線帯域に余裕がない場合には同報パケットを滞留させて「図８の６００で示す形の合成ユニキャストパケットにおける合成率（１つの合成ユニキャストパケット当たりの上位レベルパケット数）」（「送信パラメータ」の例）を増加させる、「冗長パケットの数」（「送信パラメータ」の例）をゼロとする、又は、「合成ユニキャストパケットの数」（「送信パラメータ」の例）をゼロとする（合成ユニキャストパケットを廃棄する）などの対処機能を有してもよい。
【００５４】
なお、合成ユニキャストパケット６００は、Ｃａｒｇｏタイプ６０２、Ｃａｒｇｏサイズ６０３、同報欠落回数データ６０４の他に、ユニキャストヘッダ６０１、Ｃａｒｇｏタイプ６１０、６Ｎ０、Ｃａｒｇｏサイズ６１１、６Ｎ１及び上位レベルパケット６１２、６Ｎ２を有する。
【００５５】
［実施形態５］
図９に示す実施形態５では、擬似ユニキャストによる同報パケット送信を行ない、同一のシーケンス番号を有する全パケットがロストした場合でも速やかな再送処理が行なえるようにしている。
【００５６】
つまり、通常のユニキャストと同様に、本実施形態の擬似ユニキャストであれば端末はパケットを正常に受信したならば肯定応答（ＡＣＫ）を基地局に返すので、基地局は端末から肯定応答が返ってこない場合に、速やかに再送処理を行うことができる。これは、マルチキャストでは不可能なことである。また、マルチキャストを用いた場合であっても、上位アプリケーションレベルでパケットロスを認識して再送処理をすることが可能であるが、上位アプリケーションレベルにおける再送処理では再送に要する遅延時間が長い。これに対し、擬似ユニキャストを用いれば、再送に要する遅延時間が短い。
【００５７】
基地局１００は、本方式に対応する端末２００〜２０Ｘとのネゴシエーションにおいて、端末種別要求５２０（図５）内に設けた専用のＣａｒｇｏにより、端末２００〜２０Ｘに割り当てるべき同報用の仮想ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを通知する。更に基地局１００は、代表端末指定５４０（図５）において、同報用の代表端末を定義する。代表端末は、例えば最も早くから基地局に接続している端末、あるいは最若番のＭＡＣアドレスを持つ端末といった方法で、基地局が１台だけ決定する。代表端末は途中で変化する場合があるため、該同報パケット受信時に各端末は自機が代表端末が否かを再設定する。
【００５８】
仮想ＭＡＣアドレスの通知は、マルチキャストの形式で行われ、そのマルチキャストの形式で送信される同報パケットには、仮想ＭＡＣアドレスのみならず、代表端末の指定（端末のＭＡＣアドレス等による指定）も含まれるので、同報パケットを受信した各端末は、自端末が代表端末であるか否かを知ることができる。仮想ＭＡＣアドレスのマルチキャストを受けた全端末は、仮想ＭＡＣアドレスを保持し、通常のＭＡＣアドレスを宛先として有するユニキャストパケットのみならず仮想ＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして有するユニキャストパケットも受信できるようになる。
【００５９】
基地局１００が本方式に対応する端末２００〜２０Ｘに同報パケットを送信するときは、ネゴシエーション時に指定した仮想ＭＡＣアドレス７００を宛先ＭＡＣアドレスとして、同報パケットを擬似的なユニキャストとして送信する。端末２００〜２０Ｘは、ユニキャストパケットであっても、該仮想ＭＡＣアドレス７００宛てのパケットを受信する。該仮想ＭＡＣアドレス７００宛てのパケットを受信した代表端末２００は、仮想ＭＡＣアドレス７００を有する端末に成りすまして肯定応答（ＡＣＫ）を返信する。もし肯定応答（ＡＣＫ）が返らなければ、基地局１００は、通常のユニキャストの場合と同様に、再送を行う。代表端末２００が基地局１００の無線セルから離脱したことを想定して、再送に先立って代表端末指定５４０により代表端末を切り替えてもよい。
【００６０】
なお、仮想ＭＡＣアドレスを用いた擬似ユニキャストを用いない場合には、マルチキャストにおいては、宛先ＭＡＣアドレスとしてグループＭＡＣアドレスが用いられ、ヘッダ中のマルチキャストフラグがセットされる。
【００６１】
［実施形態６］
図１０に示す実施形態６では、冗長パケットを基地局ではなく、基地局の上位ネットワーク上で付加している。会議サーバ９００は音声や動画などのＲＴＰを使って遠隔端末間の会議通話を実現する装置であり、会議室モジュール９０１、９０２、〜、９０Ｎによってそれぞれに会議をとりまとめる。端末２００〜２０Ｘは基地局１００を介して９０Ｎの会議に参加している無線ＬＡＮ端末である。端末８００〜８０Ｙは有線を介して９０Ｎの会議に参加している有線ＬＡＮ端末である。以上のＬＡＮ端末２００〜２０Ｘ、８００〜８０Ｙは図１０及び図１１に示す本方式に対応する端末とする。有線ＬＡＮ端末８００〜８０Ｙは基地局１００と通信をしないので、基地局１００が送信したシーケンス付きの同報パケットと冗長パケットを受信することはないが、会議サーバ９００が送信したシーケンス付きの同報パケットと冗長パケットを受信する。従って、有線ＬＡＮ端末８００〜８０Ｙは、図１に示す受信パケット振分け部２２０、冗長パケット処理部２３０及び受信シーケンス番号記憶部２４０を備え、図３に示す方法を実行する。端末８３０〜８３Ｚはルーター８１０を介して９０Ｎの会議に参加している端末で、インターネットなどの外部ネットワーク８２０にある端末であり、本方式には対応していなくてもよい。会議サーバ９００は送受信部９１０を介して受信したＲＴＰパケットをＲＴＰパケット会議室振分け部９２０によって会議室モジュールに引き渡す。本例では９０Ｎに引き渡されている。会議室モジュール９０Ｎでは、引き渡されたＲＴＰパケットをＲＴＰパケット蓄積部９１Ｎに一旦滞留し、一定時間間隔でＲＴＰパケット振分け部９２Ｎに引き渡す。ＲＴＰパケット振分け部９２Ｎでは外部ネットワーク端末８３０〜８３Ｚ向けのユニキャストＲＴＰパケットを端末２００〜２０Ｘ、８００〜８０Ｙにも送信するために、外部ネットワーク端末８３０〜８３Ｚ向けのユニキャストＲＴＰパケットをルータ８１０のみならず冗長パケット付加部９３Ｎにも引き渡す。冗長パケット付加部９３Ｎは、引き渡されたＲＴＰパケットをシーケンス番号付きの合成マルチキャストパケット（図４の符号４３０で示すようなパケット）にカプセリングして、合成マルチキャストパケットを冗長パケットに複製し、合成マルチキャストパケット及び冗長パケットを会議に参加しているＬＡＮ端末（２００〜２０Ｘ，８００〜８０Ｙ）に同報する。
【００６２】
次に、図１１を参照すると、シーケンス番号付き合成マルチキャストパケットを受信した基地局１００は、無線区間送信パケット振分け部１３０により、ブリッジするパケットがシーケンス番号付き合成マルチキャストパケットであることを判断すると（ステップ１３１でＹＥＳ）、冗長パケット付加部１４０を経ずにそのまま無線区間へ送信する（ステップ１３３）。
【００６３】
ステップ１３１でＮＯであった場合には、ステップ１３２で無線区間への合成マルチキャストパケットであるか否かを判断し、そうであれば、ステップ１４１〜１４４で、更新されたシーケンス番号が付された同報パケット及び冗長パケットを送信し、そうでなければ、通常通りパケットを送信する。
【００６４】
この仕組みにおいて、会議サーバ９００で付加したシーケンス番号と基地局１００で付加したシーケンス番号が識別されるよう、各々が識別できる別々の系統のシーケンス番号を採ってもよい。例えば、会議サーバ９００によるシーケンス番号は００Ｈ〜ＦＦＨの周期加算、基地局１００によるシーケンス番号は１００Ｈ〜１ＦＦＨの周期加算ということを予め設定するような方法である。その場合は、端末２００〜２０Ｘの受信シーケンス番号記憶部内に各シーケンス番号体系毎の受信シーケンス番号記憶部２４０を持たせる。
【００６５】
［実施形態７］
実施形態７〜１０は、アクセスポイント装置と無線ＬＡＮ端末の間の通信において、イーサネット（登録商標）フレームのペイロードに、ＩＰパケット及びＵＤＰパケットを介さずに、直接コーデック信号を挿入するものである。実施形態７〜１０におけるアクセスポイント装置は、実施形態１〜６における基地局に相当し、実施形態７〜１０における無線端末は、実施形態１〜６における端末に相当する。
【００６６】
実施形態１〜６に実施形態７〜１０を適用することにより、図４に示す上位レベルパケット４０２は、図１７に示す圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６０５となる。また、図４に示す上位パケット４０２、４３３は、図１９に示す圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６１５内の各コーデック信号となる。
【００６７】
図１２に、実施形態７による無線ＬＡＮシステム及びその無線ＬＡＮシステムに接続された有線ネットワーク機器を示す。
【００６８】
図１２を参照すると、この無線ＬＡＮシステムは、無線端末１１０１−１〜１１０１−４、アクセスポイント装置１１０４を備える。アクセスポイント装置１１０４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ又はＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の規格による無線ＬＡＮを介して無線端末１１０１−１〜１１０１−４に接続されている。各無線端末１１０１−ｉ（ｉ＝１〜４）は、パーソナルコンピュータ１１０２−ｉ（ｉ＝１〜４）とこれに接続された無線ＬＡＮカード１１０３−ｉ（ｉ＝１〜４）を備える。アクセスポイント装置１１０４には、有線ＬＡＮを介して有線ネットワーク装置１１０５が接続されている。無線端末１１０１−１〜１１０１−４及び有線ネットワーク装置１１０５は映像及び／又は音声のコーデックを搭載し、有線ネットワーク装置１１０５は、無線端末１１０１−１〜１１０１−４と映像及び／又は音声の信号（以下、「コーデック信号」という。）の通信をＲＴＰ等のプロトコルにより行う。なお、図示しないが、無線端末毎に通信相手の有線ネットワーク機器が異なっていてもよい。ＲＴＰは、ＲＦＣ３２６７に定められており、音声映像信号を含むリアルタイムデータの通信のためのプロトコルである。そして、ＲＴＰは、メディア・オン・デマンドやインターネット電話等のインターアクティブなサービスに用いられる。また、本発明はＲＴＰに限定して適用されるものではなく、ＳＴ２、ＲＴＳＰ、ＭＦＴＰ、ＰＭＰ等の他のストリーミングを扱うプロトコル又はファイル通信を扱うプロトコルにも適用される。
【００６９】
次に、図１３に示すように、１台の無線端末１１０１−１がアクセスポイント装置１１０４を介して有線ネットワーク装置１１０５からコーデック信号を受信する場合を説明する。
【００７０】
図１４は、アクセスポイント装置１１０４の実施形態７に関連した要部の概念図である。図１４を参照すると、アクセスポイント装置１１０４は、有線ネットワークインターフェース部１２０１、圧縮部１２０２、制御部１２０３及び無線ネットワークインターフェース部１２０４を備える。有線ネットワークインターフェース部１２０１は、有線ネットワーク装置１１０５からイーサネット（登録商標）フレーム（コーデック信号をＩＰパケット及びＵＤＰパケットを介して内包するイーサネット（登録商標）フレーム）を受信する。ヘッダ圧縮部１２０２は、後述するように、圧縮要求で指定されたＩＰアドレス（ＩＰヘッダ内）、プロトコル番号（ＩＰヘッダ内）及びポート番号（ＵＤＰヘッダ内）を有する通常イーサネット（登録商標）フレームからＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを削除して、イーサネット（登録商標）フレームにＩＰパケット及びＵＤＰパケットを介さないで直接コーデック信号が内包されるようにすることにより、イーサネット（登録商標）フレームを短くする。つまり、ＯＳＩ第２層の上に直接ＯＳＩ第５層が乗るようにする。以下、コーデック信号を内包するイーサネット（登録商標）フレームからＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダ及びＵＤＰヘッダを削除して、イーサネット（登録商標）フレームにＩＰパケット及びＵＤＰパケットを介さないで直接コーデック信号が内包されるようにすることを「イーサネット（登録商標）フレームの圧縮」といい、ＩＰパケット及びＵＤＰパケットを介さないで直接コーデック信号が内包されたイーサネット（登録商標）フレームを「圧縮イーサネット（登録商標）フレーム」という。制御部１２０３は、無線端末１１０１−１からの要求に基づいて圧縮部１２０２が行うイーサネット（登録商標）フレームの圧縮の開始を制御し、受信したイーサネット（登録商標）フレームの内容に基づいてイーサネット（登録商標）フレームの圧縮の終了を制御する。無線ネットワークインターフェース部１２０４は、コーデック信号を内包する圧縮イーサネット（登録商標）フレームを無線ＬＡＮフレームに包んで無線端末１１０１−１に送信する。
【００７１】
図１５は、無線端末１１０１の実施形態７に関連した要部の概念図である。図１５を参照すると、無線端末１１０１は、無線ネットワークインターフェース部１２１１、圧縮要求送信部１２１２、復元部１２１３、ヘッダ比較部１２１４、ヘッダ記憶部１２１５及びネットワークドライバインターフェースＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１２１６を備える。無線ネットワークインターフェース部１２１１は、アクセスポイント装置１１０４から無線ＬＡＮフレームを受信する。ヘッダ比較部１２１４は、後述するように、ヘッダ等に関連した所定の比較を行い、その比較の結果に基づいてイーサネット（登録商標）フレームの圧縮を開始するかどうかを判断する。ヘッダ記憶部１２１５は、ヘッダ比較部１２１４がイーサネット（登録商標）フレームの圧縮を開始しようと判断したときに、現在のイーサネット（登録商標）フレームに内包されているＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを記憶する。圧縮要求送信部１２１２は、ヘッダ比較部１２１４がイーサネット（登録商標）フレームの圧縮を開始しようと判断したときに、アクセスポイント装置１１０４の制御部１２０３に対し、ＩＰアドレス（ＩＰヘッダ内）、プロトコル番号（ＩＰヘッダ内）及びポート番号（ＵＤＰヘッダ内）を指定して圧縮要求を送信する。復元部１２１３は、圧縮イーサネット（登録商標）フレームにあるコーデック信号の前にヘッダ記憶部１２１５に記憶されているＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを付加することにより、ＩＰパケットを復元する。ネットワークドライバインターフェースＡＰＩは、復元されたＩＰパケットを上位層に引き渡す。
【００７２】
図１６は、実施形態７によるネットワーク機器１１０１−１、アクセスポイント装置１１０４及び有線ネットワーク機器１１０５の動作を示すシーケンス図である。図１６を参照すると、有線ネットワーク機器１１０５は、通常のイーサネット（登録商標）フレーム１６０１−１〜１６０１−４を定期的にアクセスポイント装置１１０４に送信する。アクセスポイント装置１１０４は、通常のイーサネット（登録商標）フレーム１６０１−１及び１６０１−２を通常のイーサネット（登録商標）フレーム１６０２−１及び１６０２−２として無線端末１１０１−１に転送する。また、無線端末１１０１−１のヘッダ比較部１２１４は、コーデック信号が内包されている通常イーサネット（登録商標）フレーム１６０２−１及び１６０２−２を受信したことを認識し、これに応じて、ヘッダ記憶部１２１５は、イーサネット（登録商標）フレーム１６０２−２に記述されているＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを記憶し、圧縮要求送信部１２１２はイーサネット（登録商標）フレーム１６０２−２に記述されているＩＰアドレス（ＩＰヘッダ内）、プロトコル番号（ＩＰヘッダ内）及びポート番号（ＵＤＰヘッダ内）を指定して圧縮要求（圧縮ＲＥＱ）１６０３をアクセスポイント装置１１０４に送信する。アクセスポイント装置１１０４の制御部１２０３は、圧縮要求１６０３に応答して、圧縮肯定応答（圧縮ＡＣＫ）１６０４を無線端末１１０１−１に返信する。その後、アクセスポイント装置１１０４の圧縮部１２０２は、通常イーサネット（登録商標）フレーム１６０１−３及び１６０１−４の圧縮を行い、アクセスポイントの無線ネットワークインターフェース部１２０４は圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６０５−１及び１６０５−２を無線端末１１０１−１に送信する。無線端末１１０１−１においては、ヘッダ比較部１２１４が、イーサネット（登録商標）フレームのペイロードの最初にＩＰヘッダがないことを検出することにより、又は、圧縮部１２０２が圧縮イーサネット（登録商標）フレームのイーサネット（登録商標）ヘッダのタイプのスロットをローカルに利用してここに圧縮イーサネット（登録商標）フレームであることの識別子を設定している場合には、その識別子を検出することにより、圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６０５−１及び１６０５−２を認識すると、復元部１２１３がヘッダ記憶部１２１５に記憶されているＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６０５−１及び１６０５−２に挿入することにより、復元ＩＰパケットを得る。
【００７３】
図１７は、通常イーサネット（登録商標）フレーム１６０１及び１６０２並びに圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６０５のフォーマットを示す。通常イーサネット（登録商標）フレーム１６０１及び１６０２は規格に基づくものである。ＩＰヘッダは、第３３〜４８ビットを占める識別子（ＩＤ）を有する。この識別子は、イーサネット（登録商標）フレーム毎に異なるので、ヘッダ記憶部１２１５に記憶しておいて復元部１２１３により復元することができない。従って、圧縮部１２０２は、この識別子をＩＰヘッダから抽出して、図１７に示すように圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６０５のペイロードに挿入する。そして、復元部１２１３は、各圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６０５を受信する度に、そのペイロードに挿入されている識別子を抽出し、ヘッダ記憶部１２１５に記憶されているＩＰヘッダに挿入し、その挿入後のＩＰヘッダをＵＤＰヘッダと共にコーデック信号の前に追加して、ＩＰパケットを復元する。但し、アクセスポイント装置１１０４と無線端末１１０１−１の間で圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６０５の再送が無いならば、無線端末１１０１−１で独自の擬似的な識別子を再生してもよい。この場合には、圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６０５に識別子を挿入しない。
【００７４】
コーデック信号のうちの前半の１２バイトは、ＲＴＰヘッダであり、ＣＳＲＣ（Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）まで含めて数えると２０バイトとなる。コーデック信号のうちの後半の１０バイトはＧ．７２９コーデックの場合の実データであるが、ペイロードヘッダによってこのバイト数は変化する。
【００７５】
ヘッダ比較部１２１５は、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、プロトコル番号、送信元ポート番号及び宛先ポート番号が同一なイーサネット（登録商標）フレームを少なくても２回受信した場合にイーサネット（登録商標）フレームの圧縮を開始するべきであると判断する。この他に、送信元ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、宛先ＭＡＣアドレス、ＲＴＰヘッダ、ＲＴＣＰ、ＶｏＩＰのＳＩＰヘッダ、Ｈ．２４８（ＭＥＧＡＣＯ）ヘッダ、Ｈ．３２３ヘッダ、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ヘッダ、ＳＮＭＰヘッダ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＣＯＰＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｐｅｎ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の値、パターン又はシーケンスをみることによりイーサネット（登録商標）フレームの圧縮を開始するべきであるかどうかを判断してもよい。
【００７６】
また、ヘッダ比較部１２１４は、ＩＰヘッダを無視してイーサネット（登録商標）フレームにＵＤＰヘッダ及びＲＴＰヘッダが含まれているか否かをみて、そうであれば、そのＵＤＰヘッダ及びＲＴＰヘッダを含むイーサネット（登録商標）フレームのイーサネット（登録商標）ヘッダ、ＩＰヘッダ（識別子除く）、ＵＤＰヘッダ及びＲＴＰヘッダを記憶し、記憶したイーサネット（登録商標）ヘッダ、ＩＰヘッダ（識別子を除く）、ＵＤＰヘッダ及びＲＴＰヘッダ（タイムスタンプ及びシーケンス番号を除く）とイーサネット（登録商標）ヘッダ、ＩＰヘッダ（識別子を除く）、ＵＤＰヘッダ及びＲＴＰヘッダ（タイムスタンプ及びシーケンス番号を除く）が一致するイーサネット（登録商標）フレームを受信したときに、そのイーサネット（登録商標）フレームに含まれるＩＰアドレス、プロトコル番号及びポート番号を特定して、イーサネット（登録商標）フレームの圧縮を開始するべきであると判断してもよい。また、ヘッダ比較部１２１４は、ＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを無視してイーサネット（登録商標）フレームにＲＴＰヘッダが含まれているか否かをみて、そうであれば、そのＲＴＰヘッダを含むイーサネット（登録商標）フレームのイーサネット（登録商標）ヘッダ、ＩＰヘッダ（識別子を除く）、ＵＤＰヘッダ及びＲＴＰヘッダを記憶し、記憶したイーサネット（登録商標）ヘッダ、ＩＰヘッダ（識別子を除く）、ＵＤＰヘッダ及びＲＴＰヘッダ（タイムスタンプ及びシーケンス番号を除く）とイーサネット（登録商標）ヘッダ、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ及びＲＴＰヘッダ（タイムスタンプ及びシーケンス番号を除く）が一致するイーサネット（登録商標）フレームを受信したときに、そのイーサネット（登録商標）フレームに含まれるＩＰアドレス、プロトコル番号及びポート番号を特定して、イーサネット（登録商標）フレームの圧縮を開始するべきであると判断してもよい。また、ヘッダ比較部１２１４は、送信元ＩＰと宛先ＩＰアドレスとＵＤＰのポート番号一致でＲＴＰヘッダ確認はせず見なしでＲＴＰと見なしてもよい。また、ヘッダ比較部１２１４は、Ｈ．３２３、ＳＩＰ又はＨ．２４８でのＲＴＰパス設定情報をみて、ポート番号を把握し、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス及び把握したポート番号（ＵＤＰ内）を基に、圧縮の開始の判断を行ってもよい。
【００７７】
制御部１２０３は、例えば、圧縮部１２０２が削除するべきヘッダを有するイーサネット（登録商標）フレームが所定時間来なくなったときに、圧縮部１２０２にイーサネット（登録商標）フレームの圧縮を終了させる。又は、制御部１２０３は、無線端末１１０１−１がアクセスポイント装置１１０４に再ログインしたときに、圧縮部１２０２にイーサネット（登録商標）フレームの圧縮を終了させてもよい。圧縮の終了は所定の切断パケットで無線端末に通知する。
【００７８】
また、制御部１２０３は、過負荷やリセット等が生じたときにも圧縮部１２０２にイーサネット（登録商標）フレームの圧縮を終了させてもよい。
【００７９】
また、上記では音声データ又は動画データをＲＴＰで送信する場合を例にとり説明したが、他のプロトコルで送信される音声データ又は動画データを送信する場合にも本発明を適用することができる。更に、ＲＴＰ又は他のプロトコルで送信される周期性のあるデータを送信する場合にも本発明を適用することができる。
【００８０】
また、上記の説明では、圧縮要求信号にＩＰアドレス、プロトコル番号及びポート番号の指定を含め、圧縮部１２０２は指定されたＩＰアドレス、プロトコル番号及びポート番号を有するイーサネット（登録商標）フレームを圧縮するとしたが、圧縮要求信号にそのような指定を含めず、圧縮部は圧縮要求信号を送信した無線端末のＭＡＣアドレスを検出し、そのＭＡＣアドレス宛の最新のコーデック信号を含む通常イーサネット（登録商標）フレームを検索し、検索された通常のイーサネット（登録商標）フレームに含まれるＩＰアドレス、プロトコル番号及びポート番号を有する将来の通常のイーサネット（登録商標）フレームを圧縮するようにしてもよい。
【００８１】
［実施形態８］
従来技術では、アクセスポイント装置１１０４は、通常イーサネット（登録商標）フレームをそのまま無線端末１１０１−１に転送する。そして、１つの無線ＬＡＮフレームが含むことができるイーサネット（登録商標）フレームの数は１つであり、１つのアクセスポイント装置が単位時間当たりに送信することができる無線ＬＡＮフレームの数は所定数以下に制限されているので、従来技術では、有線ネットワーク機器からアクセスポイント装置に送信されるイーサネット（登録商標）フレームに含まれるコーデック信号のバイト数が少ない場合には、無線ＬＡＮシステムの無線帯域幅を有効に利用することができなかった。特に、ＶｏＩＰの場合には、１つのコーデック信号に含まれるバイト数が少ないので、この欠点が顕著であった。実施形態８はこの問題を解決するものである。
【００８２】
図１８は、実施形態８によるネットワーク機器１１０１−１、アクセスポイント装置１１０４及び有線ネットワーク機器１１０５の動作を示すシーケンス図である。図１８を参照すると、有線ネットワーク機器１１０５は、無線端末１１０１−１宛の通常イーサネット（登録商標）フレーム１６１１−１〜１６１１−６をアクセスポイント装置１１０４に順次送信する。アクセスポイント装置１１０４は、通常のイーサネット（登録商標）フレーム１６１１−１及び１６１１−２を通常のイーサネット（登録商標）フレーム１６１２−１及び１６１２−２として無線端末１１０１−１に転送する。また、無線端末１１０１−１のヘッダ比較部１２１４は、ＵＤＰパケットが内包されている通常イーサネット（登録商標）フレーム１６１２−１及び１６１２−２を受信したことを認識し、これに応じて、ヘッダ記憶部１２１５は、イーサネット（登録商標）フレーム１６１２−２に記述されているＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを記憶し、圧縮要求送信部１２１２は圧縮要求（圧縮ＲＥＱ）１６１３をアクセスポイント装置１１０４に送信する。アクセスポイント装置１１０４の制御部１２０３は、圧縮要求１６１３に応答して、圧縮肯定応答（圧縮ＡＣＫ）１６１４を無線端末１１０１−１に返信する。その後、アクセスポイント装置１１０４の圧縮部１２０２は、通常イーサネット（登録商標）フレーム１６１１−３、１６１１−４、１６１１−５及び１６１１−６に含まれているコーデック信号をまとめて１つのイーサネット（登録商標）フレームのペイロードにＩＰパケット及びＵＤＰパケットを介さないで直接挿入して圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６１５を形成し、それを無線端末１１０１−１に送信する。無線端末１１０１−１においては、ヘッダ比較部１２１４が、イーサネット（登録商標）フレームのペイロードの最初にＩＰヘッダがないことを検出することにより、又は、圧縮部１２０２が圧縮イーサネット（登録商標）フレームのイーサネット（登録商標）ヘッダのタイプのスロットをローカルに利用してここに圧縮イーサネット（登録商標）フレームであることの識別子を設定している場合には、その識別子を検出することにより、圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６１５を認識すると、復元部１２１３がヘッダ記憶部１２１５に記憶されているＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６１５に挿入することにより、復元イーサネット（登録商標）フレームを得る。
【００８３】
圧縮イーサネット（登録商標）フレームは、特別にリトライ等の再送制御を強化してもよい。
【００８４】
図１９は、通常イーサネット（登録商標）フレーム１６１１−３〜１６１１−６及び圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６１５のフォーマットを示す。通常イーサネット（登録商標）フレーム１６１１−３〜１６１１−６は規格に基づくものである。ＩＰヘッダは、第３３〜４８ビットを占める識別子（ＩＤ）を有する。この識別子は、イーサネット（登録商標）フレーム毎に異なるので、ヘッダ記憶部１２１５に記憶しておいて復元部１２１３により復元することができない。従って、圧縮部１２０２は、この識別子をＩＰヘッダから抽出して、図１９に示すように圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６１５のペイロードに挿入する。そして、復元部１２１３は、各圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６１５を受信する度に、そのペイロードに挿入されている識別子を抽出し、ヘッダ記憶部１２１５に記憶されているＩＰヘッダに挿入し、その挿入後のＩＰヘッダをＵＤＰヘッダと共に各コーデック信号の前に追加して、４つのＩＰパケットを復元する。但し、アクセスポイント装置１１０４と無線端末１１０１−１の間で圧縮イーサネット（登録商標）フレームの再送が無いならば、無線端末１１０１−１で独自の擬似的な識別子を再生してもよい。この場合には、圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６１５に識別子を挿入しない。
【００８５】
実施形態８では、アクセスポイント装置１１０４が送信するイーサネット（登録商標）フレームの数を削減することができる。また、別の観点から見れば、１つの無線ＬＡＮフレームに入るコーデック信号のバイト数を増やすことができる。従って、実施形態８では無線ＬＡＮシステムの無線帯域幅を有効に利用することができる。
【００８６】
［実施形態９］
実施形態７及び８では、１台の無線端末１１０１−１がコーデック信号を受信する場合について説明したが、実施形態９では、図２０に示すように複数の無線端末１１０１−１〜１１０１−４がコーデック信号を受信する場合についてのものである。
【００８７】
図２１は、実施形態９の動作を示すシーケンス図である。図２１を参照すると、有線ネットワーク機器１１０５は、無線端末１１０１−１宛の通常イーサネット（登録商標）フレーム１６２６−１、無線端末１１０１−２宛の通常イーサネット（登録商標）フレーム１６２６−２、無線端末１１０１−３宛の通常イーサネット（登録商標）フレーム１６２６−３及び無線端末１１０１−４宛の通常イーサネット（登録商標）フレーム１６２６−４をこの順にアクセスポイント装置１１０４に送信する。その後、アクセスポイント装置１１０４は、イーサネット（登録商標）フレーム１６２６−１〜１６２６−４に含まれているコーデック信号を内包した圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６２７をネットワーク端末１１０１−１〜１１０１−４にブロードキャスト又はマルチキャストする。
【００８８】
図２２は、通常イーサネット（登録商標）フレーム１６２６−１〜１６２６−４及び圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６２７のフォーマットを示す。通常イーサネット（登録商標）フレーム１６２６−１〜１６２６−４は規格に基づくものである。圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６２７のペイロードには、ＩＰパケット及びＵＤＰパケットを介さないで、通常イーサネット（登録商標）フレーム１６２６−１〜１６２６−４に含まれているＩＰヘッダの識別子及びコーデック信号が直接挿入される。なお、無線端末１１０１−１〜１１０１−４が独自の擬似的な識別子を再生する場合には、圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６２７から識別子を削除してよい。
【００８９】
アクセスポイント装置１１０４が、圧縮要求をしてきた無線端末に返す圧縮肯定応答に、圧縮に係るコーデック信号のスロット番号を入れることにより、無線端末はそのスロット番号を基に自機宛のコーデック信号の位置を識別することができ、また、無線端末が圧縮イーサネット（登録商標）フレームを用いる２以上の通信を別々のポートを用いて行っている場合であっても、無線端末はスロット番号によりこれらの通信を識別することができる。異なったポートを利用する通信のコーデック信号は異なったスロットに挿入されるからである。スロット番号とは、図２２の例では、無線端末１１０１−１〜１１０１−４宛のコーデック信号について１〜４となるものである。なお、スロット番号の代わりにスロットの位置を示すオフセットを用いてもよい。
【００９０】
例えば、通常イーサネット（登録商標）フレーム１６２６−１がジッタのために一周期前（アクセスポイント装置１１０４が圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６２７の前の圧縮イーサネット（登録商標）フレームを送る前）に到来した場合には、その一周期前の圧縮イーサネット（登録商標）フレームに無線端末１１０１−１宛のコーデック信号を２つ挿入し、圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６２７には無線端末１１０１−１宛のコーデック信号を挿入しない。１つの圧縮イーサネット（登録商標）フレームに同一の無線端末の同一ポート宛のコーデック信号を２個挿入する場合には、例えば、圧縮イーサネット（登録商標）フレームのペイロードに通常通りの一揃いのコーデック信号を挿入し、そのペイロードの末尾にその無線端末宛のコーデック信号及び正常な場合のスロット番号の組を追加する。また、圧縮イーサネット（登録商標）フレームにある無線端末宛のコーデック信号を挿入しない場合には、例えば、コーデック信号の全てのビットの値をヌル（ｎｕｌｌ）値とする。
【００９１】
１つのイーサネット（登録商標）フレームには最大で１５００バイトのデータしか挿入することができないが、アクセスポイント装置１１０４に接続される無線端末の数が増加した等の理由により全ての無線端末宛のコーデック信号を合わせると１５００バイトを超える場合には、複数の圧縮イーサネット（登録商標）フレームを利用して全ての無線端末宛のコーデック信号を送信する。この場合、圧縮イーサネット（登録商標）フレームのペイロードに分割符号、分割時の圧縮イーサネット（登録商標）フレームの番号等を記述して、コーデック信号が複数の圧縮イーサネット（登録商標）に分割して送信されていることを無線端末が認識できるようにする。
【００９２】
実施形態９では、アクセスポイント装置１１０４が送信するイーサネット（登録商標）フレームの数を削減することができる。また、別の観点から見れば、１つの無線ＬＡＮフレームに入るコーデック信号のバイト数を増やすことができる。従って、実施形態９では無線ＬＡＮシステムの無線帯域幅を有効に利用することができる。
【００９３】
［実施形態１０］
次に、図２３に示すように、１台の無線端末１１０１−１がアクセスポイント装置１１０４を介して有線ネットワーク装置１１０５にコーデック信号を送信する場合を説明する。
【００９４】
図２４は、無線端末１１０１の実施形態１０に関連した要部の概念図である。図２４を参照すると、無線端末１１０１は、図１５にも示した無線ネットワークインターフェース部１２１１及びネットワークドライバインターフェースＡＰＩ１２１６に加え、圧縮部１２２１、ヘッダ比較部１２２２及び復元要求送信部１２２３を備える。ネットワークドライバインターフェースＡＰＩ１２１６は、上位層からコーデック信号を含むＩＰパケットを受け取る。圧縮部１２２１は、ネットワークドライバインターフェースＡＰＩ１２１６から入力したＩＰパケットを基に圧縮イーサネット（登録商標）フレームを生成する。無線ネットワークインターフェース部１２１１は、イーサネット（登録商標）フレームを含む無線ＬＡＮフレームをアクセスポイント装置へ送信する。ヘッダ比較部１２２２は、ネットワークドライバインターフェースＡＰＩ１２１６から入力したＩＰパケットのヘッダ等に関連した所定の比較を行い、その比較の結果に基づいて圧縮イーサネット（登録商標）フレームを開始するかどうか及び終了するかどうかを判断する。復元要求送信部１２２３は、ヘッダ比較部１２２２が圧縮イーサネット（登録商標）フレームの開始をしようと判断したときにアクセスポイント装置に復元要求（復元ＲＥＱ）を送信する。
【００９５】
図２５は、アクセスポイント装置１１０４の実施形態１０に関連した要部の概念図である。図２５を参照すると、アクセスポイント装置１１０４は、図１４にも示した有線ネットワークインターフェース部１２０１及び無線ネットワークインターフェース部１２０４に加え、復元部１２３１、ヘッダ記憶部１２３２及び制御部１２３３を備える。無線ネットワークインターフェース部１２０４は、無線端末１１０１よりイーサネット（登録商標）フレームを含んだ無線ＬＡＮフレームを受信する。復元部１２３１は、ヘッダ記憶部１２３２に記憶されているＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを用いて無線ネットワークインターフェース部１２０４から入力した圧縮イーサネット（登録商標）フレームを通常のイーサネット（登録商標）フレームに復元する。有線ネットワークインターフェース部１２０１は、通常のイーサネット（登録商標）フレームを有線ネットワーク装置１１０５に送信する。制御部１２３３は、無線端末１１０１の復元要求送信部１２２３から受信した復元要求に応じて復元肯定応答（復元ＡＣＫ）を返信すると共に、復元要求があったときにヘッダ記憶部１２３２に無線ネットワークインターフェース部１２０４から入力したイーサネット（登録商標）フレームのＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを記憶するように要求を出す。ヘッダ記憶部１２３２は、制御部１２３３からの要求に応じて無線ネットワークインターフェース部１２０４から入力したイーサネット（登録商標）フレームのＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを記憶する。
【００９６】
図２６は、実施形態１０によるネットワーク機器１１０１−１、アクセスポイント装置１１０４及び有線ネットワーク機器１１０５の動作を示すシーケンス図である。図２６を参照すると、無線端末１１０１−１は、通常イーサネット（登録商標）フレーム１６３１−１及び１６３１−２を無線ＬＡＮフレームに入れてアクセスポイント装置１１０４に送信する。アクセスポイント装置１１０４は、通常イーサネット（登録商標）フレーム１６３１−１及び１６３１−２を通常イーサネット（登録商標）フレーム１６３２−１及び１６３２−２として有線ネットワーク機器１１０５に転送する。次に、無線端末１１０１−１のヘッダ比較部１２２２は、ヘッダ比較部１２１４と同様に、通常イーサネット（登録商標）フレーム１６３１−１及び１６３１−２にコーデック信号が含まれていることを検出すると、無線端末１１０１−１の復元要求送信部１２２３は、アクセスポイント装置１１０４に復元要求（復元ＲＥＱ）１６３３を送信する。この復元要求１６３３をアクセスポイント装置１１０４の制御部１２３３が受信すると、制御部１２３３は、ヘッダ記憶部１２３２に通常イーサネット（登録商標）フレーム１６３１−２に含まれているＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを記憶させ、無線端末１１０１−１に復元肯定応答（復元ＡＣＫ）１６３４を返信する。次に、圧縮部１２２１は、ネットワークドライバインターフェースＡＰＩ１２１６からコーデック信号を含むＩＰパケットを４つ受信すると、その４つのＩＰパケットに含まれるコーデック信号を含んだ圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６３５を生成し、アクセスポイント装置１１０４に送信する。アクセスポイント装置１１０４が圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６３５を受信すると、復元部１２３１は、ヘッダ記憶部１２３２に記憶されているＩＰヘッダ及びＵＤＰヘッダを用いて４つの通常イーサネット（登録商標）フレーム１６３６−１〜１６３６−４を復元し、順次、有線ネットワーク機器１１０５に通常イーサネット（登録商標）フレーム１６３６−１〜１６３６−４を送信する。
【００９７】
図２７は、圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６３５及びそれから復元された通常イーサネット（登録商標）フレーム１６３６−１〜１６３６−４のフォーマットを示す。圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６３５のペイロードには４組の識別子及びコーデック信号がＩＰパケット及びＵＤＰパケットを介さないで直接挿入される。４つの識別子は、圧縮部１２２１がネットワークドライバインターフェースＡＰＩ１２１６から入力した４つのＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれているものである。４つのコーデック信号は、圧縮部１２２１がネットワークドライバインターフェースＡＰＩ１２１６から入力した４つのＩＰパケットに含まれるＵＤＰパケットに含まれるコーデック信号である。通常イーサネット（登録商標）フレーム１６３６−１〜１６３６−４は、規格に基づくものである。圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６３５に含まれていた４つの識別子及びコーデック信号は４つの通常イーサネット（登録商標）フレーム１６３６−１〜１６３６−４に分散される。
【００９８】
アクセスポイント装置１１０４と無線端末１１０１−１の間で圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６３５の再送が無いならば、アクセスポイント１１０４で独自の擬似的な識別子を再生してもよい。この場合には、圧縮イーサネット（登録商標）フレーム１６３５に識別子を挿入しない。
【００９９】
また、図２６及び図２７の例では、４つのコーデック信号を１つの圧縮イーサネット（登録商標）フレームに挿入するとしたが、一般には、１個以上のコーデック信号を１つの圧縮イーサネット（登録商標）フレームに挿入することとなる。また、１つの圧縮イーサネット（登録商標）フレームに挿入するコーデック信号の数を定めるのではなく、所定時間内に圧縮部１２２１が受信したＩＰパケットの数のコーデック信号を１つの圧縮イーサネット（登録商標）フレームに挿入するようにしてもよい。
【０１００】
実施形態１０では、無線端末１１０１がアクセスポイント装置１１０４に送信するイーサネット（登録商標）フレームの数を削減することができる。また、別の観点から見れば、１つの無線ＬＡＮフレームに入るコーデック信号のバイト数を増やすことができる。従って、実施形態１０では無線ＬＡＮシステムの無線帯域幅を有効に利用することができる。
【０１０１】
【発明の効果】
本発明では、再送の仕組みのない無線ＬＡＮにおける同報パケット送信において、ロストパケットの補償を可能にしている。
【０１０２】
更に、パケット到着の遅れが好ましくないＶｏＩＰ等のリアルタイム通信において、遅れのないロストパケット補償を可能にしている。
【０１０３】
更に、複数端末へのパケットを取りまとめることにより、パケット伝送の効率を向上させている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１による上位ネットワーク、無線ＬＡＮ基地局及び無線ＬＡＮ端末の構成を示す第１のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１による上位ネットワーク、無線ＬＡＮ基地局及び無線ＬＡＮ端末の間のパケットの伝送シーケンスを示すシーケンス図である。
【図３】本発明の実施形態１による無線ＬＡＮ端末の各部が行う処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１による無線ＬＡＮ端末が送信するパケットのフォーマットを示すフォーマット図である。
【図５】本発明の実施形態２による無線ＬＡＮ基地局と無線ＬＡＮ端末が、無線ＬＡＮ端末が新たに加入するときに交換するメッセージを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態３による上位ネットワーク、無線ＬＡＮ基地局及び無線ＬＡＮ端末の構成を示す第２のブロック図である。
【図７】本発明の実施形態３による無線ＬＡＮ端末が送信するパケットの第１のフォーマットを示すフォーマット図である。
【図８】本発明の実施形態４による無線ＬＡＮ端末が送信するパケットの第２のフォーマットを示すフォーマット図である。
【図９】本発明の実施形態５による擬似ユニキャストを示す概念図である。
【図１０】本発明の実施形態６による会議システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態６における無線ＬＡＮ基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明による無線ＬＡＮシステム及びその無線ＬＡＮシステムに接続された有線ネットワーク機器を示す概念図である。
【図１３】本発明の実施形態７における伝送路を示す概念図である。
【図１４】本発明の実施形態７におけるアクセスポイント装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施形態７における無線端末の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施形態７における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】本発明の実施形態７におけるパケットのフォーマットを示す図である。
【図１８】本発明の実施形態８における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】本発明の実施形態８におけるパケットのフォーマットを示す図である。
【図２０】本発明の実施形態９における伝送路を示す概念図である。
【図２１】本発明の実施形態９における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２２】本発明の実施形態９におけるパケットのフォーマットを示す図である。
【図２３】本発明の実施形態１０における伝送路を示す概念図である。
【図２４】本発明の実施形態１０における無線端末の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の実施形態１０におけるアクセスポイント装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の実施形態１０における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２７】本発明の実施形態１０におけるパケットのフォーマットを示す図である。
【符号の説明】
１０  上位ネットワーク
１００  無線ＬＡＮ基地局
１１０  送受信部
１２０  ブリッジ部
１３０  無線区間送信パケット振分け部
１４０  冗長パケット付加部
１５０  送信シーケンス番号記憶部
１６０  無線送受信部
１７０  受信パケット振分け部
１８０  合成パケット復元部
２００…２０Ｘ  無線ＬＡＮ端末
２１０  無線送受信部
２２０  受信パケット振分け部
２３０  冗長パケット処理部
２４０  受信シーケンス番号記憶部
２５０  アプリケーション
２６０  送信パケット蓄積部
２７０  送信パケット合成部
８００…８０Ｙ  有線ＬＡＮ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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