(57)【要約】【課題】各セルごとの数量の時系列的な増減傾向が図形等により直感的にわかりやすく表示されるパテントマップを生成し、多種多様な分析や操作を可能とする情報処理装置および情報処理方法を提供する。【解決手段】画面上部には設定された分析条件によって得られたパテントマップが表示される。マップ内の各セルには、条件に該当する特許の件数が円形の数量表現図形により示され、時系列的な分析の結果による増減傾向が矢印図形により示されている。データベースには、各特許の属性情報、全文テキスト、日付情報が保持されており、指定された分析条件によってクロス分析の結果抽出された特許について、その日付情報を用いた時系列分析により、このようなパテントマップが生成される。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書または数量に関する情報を時間情報に関連付けて記憶する情報記憶部と、
この情報記憶部に記憶されている情報の分析条件の入力を受け入れる検索条件入力部と、
この検索条件入力部から渡される前記分析条件に従って前記情報記憶部に記憶された情報の検索を行う検索実行部と、
この検索実行部による検索の結果得られた情報を基に、前記分析条件に従って集計を行い、マトリクスのセルごとの数量情報を得、前記分析条件として入力された分析対象期間内において時系列上隣接する単位期間間の件数または数量の増及び減の組み合わせパターンにより前記セルの前記数量情報の時系列の増減傾向を判定し増減傾向情報を生成する増減傾向判定部を有し前記セルごとの増減傾向情報を得る出力情報生成部と、
この出力情報生成部が得た前記増減傾向情報に基づき、前記セルをマトリクス状に配置したマップを表示する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記増減傾向情報は、予め用意された複数の増減傾向表示図形の中から前記出力部が選択するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記増減傾向情報の表示は、前記時系列変化を基に前記出力部が生成する矢印付き増減傾向グラフであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力情報生成部は、前記集計の結果得られる前記数量情報に基づき、数量表現図形を生成しまたは予め用意されたものの中から選択し、前記出力部は、この数量表現図形と前記増減傾向情報とを前記セル内に重ねて表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力情報生成部は、前記集計の結果得られる前記数量情報に基づき、数量表現図形を生成しまたは予め用意されたものの中から選択し、
前記出力部は、この数量表現図形と前記増減傾向情報とを前記セル内に並べて表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記集計の結果に基づく数量を数字で前記セル内に表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力情報生成部は、前記時間情報を用いた時系列変化分析の際に前記数量の増減率を算出し、
前記出力部は、前記増減率を前記セル内に表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検索条件入力部は、単数または複数のセルに関する分析条件の論理演算による組み合わせを別のセルの分析条件として受け入れることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検索条件入力部は、複数の個別の分析条件の入力を受け入れ、
前記出力情報生成部は、これら複数の個別の分析条件に従って各々分析を行い、
前記出力部は、前記出力情報生成部が行った各々の分析結果に基づく前記数量表現図形を前記セル内に重ねて表示することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検索条件入力部は、複数の個別の分析条件の入力を受け入れ、
前記出力情報生成部は、これら複数の個別の分析条件に従って各々分析を行い、
前記出力部は、前記出力情報生成部が行った各々の分析結果に基づく前記増減傾向情報を前記セル内に重ねて表示することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検索条件入力部は、複数の個別の分析条件の入力を受け入れ、
前記出力情報生成部は、これら複数の個別の分析条件に従って各々分析を行い、
前記出力部は、前記出力情報生成部が行った各々の分析結果に基づく前記数量表現図形を前記セル内に並べて表示することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記検索条件入力部は、複数の個別の分析条件の入力を受け入れ、
前記出力情報生成部は、これら複数の個別の分析条件に従って各々分析を行い、
前記出力部は、前記出力情報生成部が行った各々の分析結果に基づく前記増減傾向情報を前記セル内に並べて表示することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力部は、前記分析条件に応じた行方向の項目名または列方向の項目名またはそれら両方を前記マップとともに表示するものであり、上位階層項目情報と下位階層項目情報とこれら上位階層項目情報および前記下位項目情報の間の階層間の従属関係を示す情報と項目情報を区切る区切り情報とを有するデータ構造に関連付けられた階層構造を持つ前記行方向の項目名または前記列方向の項目名またはそれら両方を、この階層構造に応じた形式で表示することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力部が表示する前記マップと、前記検索条件の設定のための入力手段と、前記分析条件の設定のための入力手段と、検索および分析の実行の指示のための入力手段とが統合された入出力画面を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
セル選択部を有し、このセル選択部により、マトリクス状に配置されたセルから、任意に選択された複数のセルが選択されることが可能であり、
このセル選択部によって選択されたセルについて、前記出力情報生成部が分析を行い、この分析の結果に基づいたセル表示を前記出力部が行うことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
マップの行方向又は列方向の項目における上位階層項目情報と下位階層項目情報とこれら両階層間の上下関係を示す情報と項目情報を区切る区切り情報を有するデータ構造に関係付けられた階層構造を含めた行項目および列項目情報、又は、セルごとの該当特許識別情報、又は、セル内の評価ランク別の件数、又は、出願人別の情報、又は、出願国別の情報を保存するマップ情報保存部を備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記マップ情報保存部に保存されたセルごとの該当特許識別情報、又は、セル内の評価ランク別の件数、又は、出願国別の情報を、複数のマップについてそれぞれ読み出し、読み出されたそれぞれの種類の情報毎に一括して非重複に合成して新しいマップを新規に生成するマップマージ部を備え、情報保有期間の一部重複がある場合は新しいほうのデータを優先的に採用する、又は、どちらのマップの該情報を採用するかを利用者に問い合わせる、又は、同一行列のセル情報が存在する場合はどちらのマップの該情報を採用するかを利用者に問い合わせる、又は、タイトル情報や項目情報が一致しない場合に利用者に問い合わせることを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記マップの複数の行かつ複数の列に存在するセルに関する情報をＯＲ演算により合成して新規の行列にセルを生成する上位階層セル自動生成手段を備えることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
マップの行方向又は列方向の項目における上位階層項目情報と下位階層項目情報とこれら両階層間の上下関係を示す情報と項目情報を区切る区切り情報を有するデータ構造に関係付けられた階層構造を有する行項目および列項目を転置させるマップ転置部を備えることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記情報記憶部は、特許に関する文書の要約情報または特許請求の範囲または全文情報を記憶しており、
前記出力情報生成部は、前記分析条件に従って特許件数に関する集計および時系列変化の分析を行うものであり、
前記検索条件入力部においては、特許出願人に関する検索条件の指定が可能であり、
前記出力情報生成部は、この検索条件で指定された単数または複数の特許出願人の特許文書のみに関する分析を行い、
前記出力部は、この検索条件で指定された特許出願人に関する分析結果のみを２行２列以上のマトリクスマップを構成する全てのセルを対象に出力することを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記出力部は、前記分析条件設定のための入力手段のひとつである出願人別出力指定により指定された特許出願人のみを対象にした分析結果、又は、該出願人別出力指定により指定された複数の特許出願人からなりグループとして登録された特許出願人グループのみを対象にした分析結果のいずれかを、マトリクス状のマップ上の全てのセルを対象に出力することを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記情報記憶部は、特許に関する文書の要約情報または特許請求の範囲または全文情報を記憶しており、
前記出力情報生成部は、前記分析条件に従って特許件数に関する集計および時系列変化の分析を行うものであり、
前記出力情報生成部は、マトリクス上のマップのセル毎について、特許出願人に関する件数分析を行い、
前記出力部は、この件数分析に基づく複数の特許出願人に関する情報を前記それぞれのセル上に直接表示することを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記出力情報生成部は、マトリクス状のマップのセル毎について特許出願人に関する件数分析を行い、
前記出力部は、それぞれのセルにおける件数分析に基づく全体の件数中に占める特定の特許出願人の件数占有率を表す比率表示グラフをそれぞれのセル上に直接表示することを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記出力情報生成部は、マトリクス状のマップのセル毎について特許出願人に関する件数分析を行い、
前記出力部は、前記それぞれのセルにおける件数分析に基づく全体の件数中に占める複数の特許出願人別の件数占有率を表す比率表示グラフをそれぞれのセル上に直接表示することを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項２５】
記憶装置に記憶された文書に関する時間情報およびその他の情報を、指定された分析条件に従って検索し、
この検索結果の文書件数を前記分析条件に従って集計し、
この集計の結果を、前記分析条件に応じたマトリクス状の複数のセル毎に記憶し、
各々の前記セルについて、前記時間情報を用いて前記文書件数の時系列の増減傾向を、前記分析条件として入力された分析対象期間内において時系列上隣接する全ての単位期間間の件数または数量の増及び減の組み合わせにより判定し、
この増減傾向の分析結果に応じて、増減傾向を表す増減傾向表示図形または増減傾向グラフを前記セル内に表示することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、文書情報の検索および数量分析を行う情報処理装置に関し、特に、特許件数の分析を行う情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
文書情報データベースに蓄積された情報を一定の条件に従って検索・分析し、そのデータベースに蓄積されている文書の傾向を数量的に把握することは、一般的に有用である。特に技術情報文書の分野においては、技術内容の分類コードによる検索やテキスト内のキーワード検索によって文書の内容を特定する方法と各種書誌情報の利用との併用により、膨大な量の不定型情報を定型的に分析することの価値は大きい。
【０００３】
図３３に示すマトリクス図は、特許情報に関するパテントマップの一例である。この図においては、行方向には分野・製法による分類、列方向にはＩＰＣ（国際特許分類）による分類がそれぞれなされ、マトリクス内におけるこれら行および列の交点にあたるセルにおいては、該当する分野の特許件数が円の大きさで表されている。このようなマトリクス形式のパテントマップを用いると、どの分野の特許件数が多いかといった情報を、視覚的に一目でわかるように表示することができる。
【０００４】
データベースなどに蓄積された情報からこのようなパテントマップを生成する方法は、例えば、特開平８−２２１４３５号や特開平１１−１５８３３号などに開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように有用なパテントマップであるが、従来技術には次のような課題点がある。まず、技術情報、特に特許情報においては、その文書が作成あるいは公開された時期が重要であるにも関わらず、従来技術では、数量の時系列的な変化を視覚的にわかりやすく表示できていないことである。特開平８−２２１４３５の図６では年が横軸にとられ、各技術に関する年別件数が表示されているが、件数の時系列的な増減を把握しようとするとこの表示内容を読み取って分析せねばならない。
【０００６】
より直接的に増減傾向の把握を可能とするために、件数の増減傾向が一目でわかる図形などがセル内に表示がされ、パテントマップの全領域にわたってその傾向が一望でき、セル間の増減傾向の相対比較も容易にできることが望まれる。
【０００７】
またその他にも、よりきめ細かな条件でパテントマップを生成し、マップの精度を上げ、マップの内容を維持し、マップを使いやすいものにするために、下記のような技術が求められている。
▲１▼　マトリクス内の１つまたは複数のセルを選択し、選択されたセルについてのみ、データベースの検索を行えること。また、一部のセルについてのみ検索条件を変更して、その変更を反映した再検索を行えること。
▲２▼　マトリクスの行ごとの分析条件や列ごとの分析条件だけでなく、個別のセルごとの分析条件も指定できること。
▲３▼　既に作成されたマップに新たなセルを追加したり、既に作成されたマップの行または列またはその両方を縮退させるような操作をしたり、既に作成された複数のマップを合成して新たなマップを作成したりできること。
▲４▼　特定の出願人の特許についてのみのマップを作成したり、出願人毎にそれぞれマップを作成したり、特定出願人の特許の件数占有率を表示できるマップを作成したりできること。
▲５▼　特許に関する評価情報を保持し、この評価情報をリンクさせてマップを作成し表示できること。
▲６▼　セル毎の分析条件を論理演算により組み合わせて、新たな分析条件を構成できること。
▲７▼　パテントマップと文書内容とを同時に表示し、その文書のパテントマップ内における該当位置を表示できること。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、数量の時系列的な増減傾向をわかりやすく視覚的に各セルに表示し、よりきめ細かな分析条件の指定が可能で、精度の高いマップを生成でき、生成されたマップの内容を維持および再利用が可能で、参照性に優れたマップを生成する情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、文書または数量に関する情報を時間情報に関連付けて記憶する情報記憶部と、
この情報記憶部に記憶されている情報の分析条件の入力を受け入れる検索条件入力部と、
この検索条件入力部から渡される前記分析条件に従って前記情報記憶部に記憶された情報の検索を行う検索実行部と、
この検索実行部による検索の結果得られた情報を基に、前記分析条件に従って集計を行い、マトリクスのセルごとの数量情報を得、前記分析条件として入力された分析対象期間内において時系列上隣接する単位期間間の件数または数量の増及び減の組み合わせパターンにより前記セルの前記数量情報の時系列の増減傾向を判定し増減傾向情報を生成する増減傾向判定部を有し前記セルごとの増減傾向情報を得る出力情報生成部と、
この出力情報生成部が得た前記増減傾向情報に基づき、前記セルをマトリクス状に配置したマップを表示する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置を要旨とする。
【００１０】
この発明のこのような構成により、情報記憶部に記憶された情報を、設定された条件で検索・分析し、さらに文書ごとの時間情報を用いた時系列分析を行い、その時系列分析の結果による増減傾向情報を含む分析結果情報をマップとして表示することが可能である。
【００１１】
また、本発明は、前記増減傾向情報は、予め用意された複数の増減傾向表示図形の中から前記出力部が選択するものであることを特徴とする。
【００１２】
この発明のこのような構成により、時系列分析の結果得られる増減傾向を、複数の中のひとつのパターンにあてはめ、そのパターンに応じた図形を表示することが可能となり、数値的な増減傾向を直感的に人間の視覚に訴えることができる。また、マップのセル内にそのような図形を表示することにより、マトリクス状に配置された複数の増減傾向を一覧して比較することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、前記増減傾向情報の表示は、前記時系列変化を基に前記出力部が生成する矢印付き増減傾向グラフであることを特徴とする。
【００１４】
この発明のこのような構成により、時系列分析の結果に応じて動的にグラフを生成して表示することが可能となり、マップ内の各セルの数量増減傾向を一覧して比較することができる。また、グラフによる生成では、予め用意された複数の図形から選択するよりも豊富な情報を表現することが可能で、例えば、セル間による増減パターンの違いだけでなく増減の程度の違いなどを細かく表すことができる。また、増減傾向グラフに矢印が付いているので、増減傾向をわかりやすくすることができる。
【００１５】
また、本発明は、前記出力情報生成部は、前記集計の結果得られる前記数量情報に基づき、数量表現図形を生成しまたは予め用意されたものの中から選択し、前記出力部は、この数量表現図形と前記増減傾向情報とを前記セル内に重ねて表示することを特徴とする
【００１６】
この発明のこのような構成により、そのセルの条件に該当する数量自体とその数量の時系列的な増減傾向との両方をまとめて表示することができる。また、重ねて表示することにより、所定の面積の中により多くの情報量を詰め込んで表示することが可能である。
【００１７】
また、本発明は、前記出力情報生成部は、前記集計の結果得られる前記数量情報に基づき、数量表現図形を生成しまたは予め用意されたものの中から選択し、前記出力部は、この数量表現図形と前記増減傾向情報とを前記セル内に並べて表示することを特徴とする
【００１８】
この発明のこのような構成により、そのセルの条件に該当する数量自体とその数量の時系列的な増減傾向との両方をまとめて表示することができる。また、数量表現図形と増減傾向情報とを重ねずに並べて表示するため、数量表現図形の形状や大きさに関係なく増減傾向情報を独立に表示することができる。
【００１９】
また、本発明は、前記出力部は、前記集計の結果に基づく数量を数字で前記セル内に表示することを特徴とする。
【００２０】
この発明のこのような構成により、セル内に図形だけでなく数字による表示も行うため、図形の形状や大きさなどだけでは表現できない正確な数値をマップ上に表すことが可能となる。
【００２１】
また、本発明は、前記出力情報生成部は、前記時間情報を用いた時系列変化分析の際に前記数量の増減率を算出し、前記出力部は、前記増減率を前記セル内に表示することを特徴とする。
【００２２】
この発明のこのような構成により、図形またはグラフで表された増減傾向だけでなく、所定の期間の間の増減率を正確な数値により表すことが可能となる。また、マップ上の複数のセルに表示されたそれぞれの増減率一覧して比較することが可能となる。
【００２３】
また、本発明は、前記検索条件入力部は、前記情報記憶部に記憶されている属性値の比較演算による分析条件の入力を受け入れることを特徴とする。
【００２４】
この発明のこのような構成により、情報記憶部（データベース）が持つ定型的な属性項目値を選択条件としたレコードの検索が可能となる。ここでいう属性値とは、例えば、特許文書における国際特許分類コードや特許出願人などの書誌的情報や、この発明の装置の利用者による技術内容の評価情報である。また、ここでいう比較演算とは、所定の値と一致するかどうかの比較、所定の値との大小関係の比較、所定の範囲に含まれるかどうかの比較、所定の集合に含まれるかどうかの比較などである。
【００２５】
また、本発明は、前記検索条件入力部は、前記情報記憶部に記憶されているテキストに含まれるキーワードを分析条件の入力として受け入れることを特徴とする。
【００２６】
この発明のこのような構成により、情報記憶部（データベース）に記憶された非定型的なテキストをキーワードマッチングによる検索に用いることができるようになる。これにより、分類コードなどだけでは表しきれないきめ細かな検索条件での検索が可能となる。また、これにより、１つの文書の記述内容が多くの技術分野に関連している場合にも、複数のキーワードを検索条件に含めることにより、合致する条件すべての検索においてその文書がヒットすることになる。
【００２７】
なお、ここで言うキーワードとは、いかなる語であっても良い。また、それ以外にも、文節、文、記号の並びなど、任意の文字列を分析条件におけるキーワードとして良い。以下でキーワードについて述べる場合も同様である。
【００２８】
また、本発明は、前記検索条件入力部は、単数または複数のセルに関する分析条件の論理演算による組み合わせを別のセルの分析条件として受け入れることを特徴とする。
【００２９】
この発明のこのような構成により、セルとセルの和集合や積集合や、あるセルの否定集合を求めて新たなセルとすることが可能となる。
【００３０】
また、本発明は、前記検索条件入力部は、複数の個別の分析条件の入力を受け入れ、前記出力情報生成部は、これら複数の個別の分析条件に従って各々分析を行い、前記出力部は、前記出力情報生成部が行った各々の分析結果に基づく前記数量表現図形を前記セル内に重ねて表示することを特徴とする。
【００３１】
この発明のこのような構成により、文書種類の異なるデータベースや異なる条件による複数の分析結果を同一のセル内にまとめて表示することが可能となる。また、数量表現図形を重ねることにより、複数の分析結果による数量の違いが一目でわかるように表示することができる。
【００３２】
また、このような表示をこれを応用することにより、同一のマップ項目構成で、例えば、文書種類別や特許出願人別や評価ランク別や出願国別の計数分析結果を、ひとつのパテントマップ上に表示することが可能となる。
【００３３】
また、本発明は、前記検索条件入力部は、複数の個別の分析条件の入力を受け入れ、前記出力情報生成部は、これら複数の個別の分析条件に従って各々分析を行い、前記出力部は、前記出力情報生成部が行った各々の分析結果に基づく前記増減傾向情報を前記セル内に重ねて表示することを特徴とする。
【００３４】
この発明のこのような構成により、文書種類の異なるデータベースや異なる条件による複数の分析結果を同一のセル内にまとめて表示することが可能となる。また、増減傾向情報、すなわち増減傾向を表現する図形またはグラフを重ねることにより、複数の分析結果による増減傾向の違いが一目でわかるように表示することができる。
【００３５】
また、本発明は、前記検索条件入力部は、複数の個別の分析条件の入力を受け入れ、前記出力情報生成部は、これら複数の個別の分析条件に従って各々分析を行い、前記出力部は、前記出力情報生成部が行った各々の分析結果に基づく前記数量表現図形を前記セル内に並べて表示することを特徴とする。
【００３６】
この発明のこのような構成により、文書種類の異なるデータベースや異なる条件による複数の分析結果を同一のセル内にまとめて表示することが可能となる。また、数量表現図形を並べることにより、複数の分析結果による数量の違いが一目でわかるように表示することができる。
【００３７】
また、本発明は、前記検索条件入力部は、複数の個別の分析条件の入力を受け入れ、前記出力情報生成部は、これら複数の個別の分析条件に従って各々分析を行い、前記出力部は、前記出力情報生成部が行った各々の分析結果に基づく前記増減傾向情報を前記セル内に並べて表示することを特徴とする。
【００３８】
この発明のこのような構成により、文書種類の異なるデータベースや異なる条件による複数の分析結果を同一のセル内にまとめて表示することが可能となる。また、増減傾向情報、すなわち増減傾向を表現する図形またはグラフを並べることにより、複数の分析結果による増減傾向の違いが一目でわかるように表示することができる。
【００３９】
また、本発明は、前記出力部は、前記分析条件に応じた行方向の項目名または列方向の項目名またはそれら両方を、前記マップとともに表示することを特徴とする。
【００４０】
この発明のこのような構成により、パテントマップのマトリクス形状に対応して各項目名が表示されるため、各々の行、列、またはセルの表す意味がわかりやすくなる。
【００４１】
また、本発明は、前記出力部は、階層構造を持つ前記行方向の項目名または前記列方向の項目名またはそれら両方を、この階層構造に応じた形式で表示することを特徴とする。この発明のこのような構成により、パテントマップの行項目および列項目が階層的な意味を持つことが可能となる。また、その階層に応じた項目表示を行うことができる。
【００４２】
また、本発明は、前記出力部は、前記分析条件に応じた行方向の合計数量または列方向の合計数量またはそれら両方を、前記マップとともに表示することを特徴とする。
【００４３】
この発明のこのような構成により、パテントマップの行合計数量および列合計数量を表示するため、パテントマップから行および列の項目構成に応じたサマリー情報を読み取ることが可能となる。なお、ある行内の複数のセルにおいてある文書に関する数量が二重に計上されることがあり得るので、行合計数量の表示により、セルに表示されている数量の単純合計ではなく、二重計上を考慮して差し引いた数量の把握が可能となる。また、ある列合計数量についても、これと同様である。
【００４４】
また、本発明は、前記出力部は、下記（１）〜（４）のいずれか１つまたは複数を前記マップとともに表示することを特徴とする。
（１）前記行方向の合計数量に応じた数量表現図形、
（２）前記列方向の合計数量に応じた数量表現図形、
（３）前記行方向の合計数量の時系列的な増減傾向を表す増減傾向情報、
（４）前記列方向の合計数量の時系列的な増減傾向を表す増減傾向情報。
【００４５】
この発明のこのような構成により、数量表現図形を表示する場合は行合計または列合計を図形により視覚的に表現することが可能となる。また同構成により増減傾向情報、すなわち増減傾向表示図形または増減傾向グラフを表示する場合は、行合計または列合計に関する時系列的な増減傾向を視覚的に表現することが可能となる。
【００４６】
また、本発明は、前記出力部が表示する前記マップと、前記検索条件の設定のための入力手段と、前記分析条件の設定のための入力手段と、検索および分析の実行の指示のための入力手段とが統合された入出力画面を有することを特徴とする。
【００４７】
この発明のこのような構成により、マップ表示と各種入力手段を一画面でまとめて表示することができ、また、利用者が操作内容に応じてその都度、画面をスクロールしたり画面を切り換えたりメニュー等から機能を呼び出したりする必要がないため、利用者にとっての利便性が向上する。
【００４８】
また、本発明は、セル選択部を有し、このセル選択部により、マトリクス状に配置されたセルから、１つまたは複数のセルが選択されることが可能であり、このセル選択部によって選択されたセルについて、前記出力情報生成部が分析を行い、この分析の結果に基づいたセル表示を前記出力部が行うことを特徴とする。
【００４９】
この発明のこのような構成により、利用者によって選択された複数のセルについて一斉に検索および分析を実行することが可能となる。また、既に分析が完了しており再分析の必要のないセルや、そもそも分析が不要なセルについての検索および分析の実行を避けることが可能となり、計算資源や時間の節約が可能となる。
【００５０】
また、本発明は、分析条件とこの分析条件に基づく分析結果情報を記憶することのできるマップ情報保存部を備えることを特徴とする。
【００５１】
この発明のこのような構成により、行および列のタイトル情報、行および列の項目情報、行および列の項目の階層構成、分析条件、分析結果の計数情報を情報保存部に保存することが可能となる。また、一旦情報保存部に保存された情報を再度呼び出して利用することが可能となる。これらにより、マップ情報を再利用することが可能となり、参照する都度情報記憶部（データベース）を検索したり分析処理をしたりする必要がないので、計算資源および時間が節約できる。
【００５２】
また、本発明は、前記マップ情報保存部に記憶された分析結果情報を読み出し、読み出された分析結果情報を別の分析結果情報とをマージし、新たなマップ情報を生成するマップマージ部を備えることを特徴とする。
【００５３】
この発明のこのような構成により、別々に作成した複数のマップを行単位、列単位、またはセル単位で合成することができる。また、過去に作成されているマップに関して、過去情報を再度検索および分析することなく、新規の情報のみについて検索および分析を行い、新規情報の分析結果をそのマップ内に入れ込むことが可能となる。余分な検索処理や分析処理を行う必要がないため、計算資源および時間が節約できる。
【００５４】
また、本発明は、前記マップの複数の行かつ複数の行に存在するセルに関する情報をＯＲ演算により合成して新規の行列にセルを生成する上位階層セル自動生成部を備えることを特徴とする。
【００５５】
この発明のこのような構成により、複数のセルをひとつにまとめて１つの新規のセルを生成することができる。
【００５６】
また、本発明は、マップの行方向又は列方向の項目における上位階層項目情報と下位階層項目情報とこれら両階層間の上下関係を示す情報と項目情報を区切る区切り情報を有するデータ構造に関係付けられた階層構造を有する行項目および列項目を転置させるマップ転置部を備えることを特徴とする。
【００５７】
この発明のこのような構成により、既存のマップの行と列を入れ換えた新規のマップを自動的に作成することが可能となる。マップに関するタイトル情報、項目情報、分析条件、計数情報などに関して、行と列とを入れ換えることにより、このマップ転置が実現される。
【００５８】
また、本発明は、前記情報記憶部は、特許に関する文書の要約情報または特許請求の範囲または全文情報を記憶しており、前記出力情報生成部は、前記分析条件に従って特許件数に関する集計および時系列変化の分析を行うものであり、前記検索条件入力部においては、特許出願人に関する検索条件の指定が可能であり、前記出力情報生成部は、この検索条件で指定された単数または複数の特許出願人の特許文書のみに関する分析を行い、前記出力部は、この検索条件で指定された特許出願人に関する分析結果のみを２行２列以上のマトリクスマップを構成する全てのセルを対象に出力することを特徴とする。
【００５９】
この発明のこのような構成により、本装置は、特許文書に関する分析を行い、パテントマップを生成することができる。また、そのパテントマップには、特許件数に関する計数分析の結果得られる情報が表示される。また、情報記憶部（データベース）には、分析対象となる特許すべてについて、１件ごとの属性情報とおよびテキスト情報が保持される。テキスト情報としては、最低限要約書に相当するテキストが保持され、必要に応じて明細書に相当する全文テキストが保持される。また、必要に応じて図面等のイメージ情報も情報記憶部内に保持される。また、情報記憶部には特許を１件単位で識別できる識別情報も保持され、例えば、公開特許公報番号がこの識別情報として使われる。また、必要に応じて、複数国における特許の情報が保持される。また、必要に応じて、利用者独自の情報、例えば利用者による特許１件ごとの評価情報も保持される。更にマトリックスマップを構成する全てのセルにおいて、同一の、特定の単数又は複数の出願人に対する分析結果を出力できる。
【００６０】
また、情報記憶部には、明細書全文テキストが保持され、分析に利用される。これにより、明細書全文に関するキーワードマッチングも可能となるため、要約文テキストだけでは対応しきれないようなきめ細かい検索ができるようになる。
【００６１】
また、本発明は、前記検索条件入力部においては、特許出願人に関する検索条件の指定が可能であり、前記出力情報生成部は、この検索条件で指定された単数または複数の特許出願人の特許文書のみに関する分析を行い、前記出力部は、この検索条件で指定された特許出願人のマップを出力することを特徴とする。
【００６２】
この発明のこのような構成により、特定の特許出願人に関して、技術分野ごとの出願件数やその時系列的な増減傾向を分析することが可能となる。また、特定の複数の特許出願人についてそれぞれパテントマップを生成することも可能である。
【００６３】
また、本発明は、前記出力情報生成部は、各々の前記セルについて、特許出願人に関する件数分析を行い、この件数分析の結果を用いて、前記出力部は、特許出願人別の件数に基づいた情報を前記セル内に表示することを特徴とする。
【００６４】
この発明のこのような構成により、一定の行項目および列項目構成で、各セルの特許出願人別件数やその時系列的増減傾向を分析することが可能となる。
【００６５】
また、本発明は、前記出力部は、全体の件数中に占める特定の特許出願人の件数占有率を表す比率表示グラフを前記セル内に表示することを特徴とする。
【００６６】
この発明のこのような構成により、パテントマップのセル内に、そのセルのカテゴリーにおける特定の特許出願人の占有率を視覚的に把握できる情報を表示できる。また、パテントマップの全セルにおいてこのような分析を行い、セルごとにその分析結果を表示することにより、その特許出願人の占有率における出願傾向を一覧することが可能となる。前記比率表示グラフとしては、円グラフ（パイチャート）や帯グラフなどを用いる。
【００６７】
また、本発明は、前記出力部は、複数の特許出願人別の件数占有率を表す比率表示グラフを前記セル内に表示することを特徴とする。
【００６８】
この発明のこのような構成により、パテントマップのセル内における、複数の特許出願人の占有率を視覚的に把握できる情報を表示できる。また、パテントマップ内の全セルにおいて、特定の複数の特許出願人についてこのような分析を行い、セルごとにその分析結果を表示することにより、特許出願人別の占有率における出願傾向を一覧できるパテントマップを表示することが可能となる。前記比率表示グラフとしては、円グラフ（パイチャート）や帯グラフなどを用いる。
【００６９】
また、本発明は、記憶装置に記憶された文書に関する時間情報およびその他の情報を、指定された分析条件に従って検索し、この検索結果の文書件数を前記分析条件に従って集計し、この集計の結果を、前記分析条件に応じたマトリクス状の複数のセル毎に記憶し、各々の前記セルについて、前記時間情報を用いて前記文書件数の時系列の増減傾向を、前記分析条件として入力された分析対象期間内において時系列上隣接する全ての単位期間間の件数または数量の増及び減の組み合わせにより判定し、この増減傾向の分析結果に応じて、増減傾向を表す増減傾向表示図形または増減傾向グラフを前記セル内に表示することを特徴とする情報処理方法を要旨とする。
【００７０】
この発明のこのような構成により、情報記憶部に記憶された情報を、設定された条件で検索・分析し、さらに文書ごとの時間情報を用いた時系列分析を行い、その時系列分析の結果による増減傾向情報を含む分析結果情報をマップとして表示することが可能である。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しこの発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態によるパテントマップ表示画面（ウィンドウ）の一例である。同図に示す画面は、大別して、上部のマップ表示域と下部の各種指示ボタン域から構成されている。
【００７２】
マップ表示域には、行方向のマップ項目タイトル「目的・効果」および列方向のマップ項目タイトル「構成要素」がそれぞれ表示されている。また、行方向および列方向それぞれについて階層構造を持つマップ項目が表示されている。例えば、行方向のマップ項目は、第１階層には「マルチシンク化」、「表示特性」が、この「表示特性」に従属する第２階層には「フルカラー化」、「高輝度化」が存在している。
【００７３】
行方向および列方向のマップ項目の交点にはそれぞれセルが存在しており、各セルにおいては、行方向および列方向のマップ項目の両方に該当するまたは各セルに該当する特許件数の数字と、その件数の多さを示す円図形（数量表現図形）が表示されている。各セルによってこの円図形の大きさは異なっており、この円図形は、その直径がそれぞれのセルに該当する特許件数と比例するように生成されている。
【００７４】
また、各セル内には、件数の時系列的な増減傾向を示す矢印図形（増減傾向表示図形）が、前記円図形の横に並べて表示されている。本例においては、連続する４つの期間におけるそれぞれの特許件数が集計され、第１の期間と第２の期間の間の増減と第２の期間と第３の期間の間の増減と第３の期間と第４の期間の間の増減との組み合わせのパターンにより、矢印図形の形状が選択されている。増減傾向表示図形の詳細については後で説明する。
【００７５】
また、行方向および列方向のマップ項目毎に、該当する特許の合計数の表示欄が設けられている。１件の特許が複数のマップ項目に該当することがあるため、行の合計件数は必ずしもその行に属するセルの件数の合計とは一致しない。また列の合計についても同様である。この行方向および列方向の合計についても、件数の数字と件数の多さを表す円図形と期間ごとの増減を示す増減傾向表示図形が表示されている。
【００７６】
また、画面下部の各種指示ボタン域に表示されているボタンは、「マップ条件設定・入力」と「検索実行・マップ自動生成」と「出力・保存」の３つのグループに分類されている。これらのボタンを押すことにより、それぞれのボタンの機能に応じてより詳細な入力画面が開かれるようになっている。このように、マップの表示出力と指示ボタンが１画面に統合されていることにより、操作の都度、画面を切り換えたりメニューを開いたりする必要がなく、本装置の利便性の向上が図られている。
【００７７】
図２はパテントマップ生成のもととなるデータベースの構造と生成されるパテントマップとの関係を示す概念図である。図２において、符号１０は文書情報を保持するデータベーステーブルである。また、２０はパテントマップ表示画面、２１は列タイトル表示域、２２は行タイトル表示域、２３は列項目表示域、２４は行項目表示域、２５は列合計表示域、２６は行合計表示域、２７はセル表示域である。
【００７８】
データベーステーブル１０はリレーショナル型構造を有しており、特許１件につき１レコードが存在している。また、データベーステーブル１０は列項目としては、出願日付、公開日付、特許登録日付などの各種日付情報、特許分類や特許出願人などの各種カテゴリー（属性）、文書（明細書等）の全文テキストなどがある。
【００７９】
但し、本発明の実施にあたって、データベースの構造は、必ずしも図２に示すようなものに限定されず、大量の文書データの蓄積および検索に適した他の構造であっても良い。例えば、リレーショナル型以外のものであっても良く、日本国特許庁のＣＤ−ＲＯＭ公報の仕様に準拠するものであっても良い。
【００８０】
本装置は、利用者により設定された検索条件および分析条件によってデータベーステーブル１０のレコードを選択し、さらに集計を行い、パテントマップ表示画面２０に示すようなマトリクスを表示出力する。
【００８１】
図１に示す「マップ条件設定・入力」の中の「セル検索条件設定」ボタンを押すことによって、パテントマップ表示画面２０内のそれぞれのセルごとに、データベーステーブル１０が持つ列項目の値に関して分析条件を設定できるようになっている。
【００８２】
データベーステーブル１０が持つ各種カテゴリー（属性）の項目については、その属性値の一致やその属性値が所定の範囲に含まれるかどうかを分析条件として設定することができる。また、そのような分析条件を、論理積、論理和、論理否定といった論理演算子によって複数組み合わせたものを分析条件として設定することもできる。
【００８３】
また、データベーステーブル１０が持つ文書のテキスト情報の項目については、単数または複数のキーワードを分析条件として設定することができる。ここでいう文書のテキスト情報の項目とは、例えば、要約書テキストや明細書全文テキストであり、分析条件として設定されたキーワードが指定されたテキストに含まれる場合に、その文書がその分析条件に該当すると判断される。
【００８４】
セルごとに分析条件が設定されるとき、ある１つの文書が複数のセルの分析条件に該当することが起こり得る。キーワードによる分析条件においてそのような複数セル該当が起こった場合の文書のセルへの帰属のさせかたについては、次の２種類のうちいずれかを指定することができるようになっている。
【００８５】
第１の方法では、該当するセル、すなわち分析条件で設定されたキーワードがヒットするすべてのセルにその文書を帰属させる。このような第１の方法の場合、１つの文書が複数のセルにおいて重複して計上されることになる。各々のセルについて見れば、設定された分析条件に該当する文書が漏れなくカバーされるという利点がある。
【００８６】
第２の方法では、キーワードのヒット数（出現回数）が最も多いセルにその文書を帰属させる。この第２の方法においては、セル間での文書の複数計上は起こらず、各々のセルについて見れば、他のセルと比較において相対的に最も分析条件への適合度の高い文書だけが集計されることになる。
【００８７】
データベーステーブル１０は「日付」項目を持っているため、セルごとに抽出されたレコードに関する時系列分析を行うことが可能である。つまり、分析のための期間を予め設定し、セルに帰属するレコードをその期間別に分類し、それらの期間毎の件数を集計することによって、設定された分析条件に該当する特許件数の増減傾向を得ることができる。この時系列分析に用いられる日付については、特許の出願日付、公開日付、特許登録日付など、利用者の所望のものを用いることができるようになっている。また、分析のための単位期間の長さは１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年など任意のものを選択できるようになっており、その期間の開始時期についてもカレンダー年度、会計年度、その他それぞれの分析目的などに応じて利用者の所望のものを設定できるようになっている。
【００８８】
図１に示したマップ表示例のように、本装置においては行項目および列項目に任意の深さの階層構造を持たせることができる。図３は、この行方向および列方向のマップ項目の階層構造の設定過程を示す概念図である。このような項目の階層は、図１の「マップ条件設定・入力」内の「マップスタイル設定・変更」機能において設定できるようになっている。
【００８９】
図３に示す項目のタイトルは「構成要素」であり、まず図３（ａ）においては、階層数が１で第１階層３１には「材料」および「製法」の２つの項目が設定されている。この状態から階層数を増やして２とし、第２階層３２に「Ａ樹脂」および「Ｂ合金」の２つの項目を設定し、この２つを第１階層の「材料」に従属させた状態が図３（ｂ）である。またさらに、「材料」の下の第２階層項目「その他」を追加して、第３階層３３を設け、「Ａ樹脂」の下に「Ａ１系」および「Ａ２系」の項目を設定した状態が図３（ｃ）である。このように「マップスタイル設定・変更」機能によって、階層数の増減、列の追加または削除、項目名の設定などの操作が行えるようになっている。
【００９０】
このように設定されたマップ項目は、次のような構造を持つデータとして、本装置の他部に渡されたり、記憶装置に記憶されたりする。
【００９１】
図３（ａ）に示す状態は、下記のデータにより表現される。
構成要素［区切記号］
材料［区切記号］
製法［区切記号］
【００９２】
また、図３（ｂ）に示す状態は、下記のデータにより表現される。
構成要素［区切記号］
材料．Ａ樹脂［区切記号］
材料．Ｂ合金［区切記号］
製法［区切記号］
【００９３】
また、図３（ｃ）に示す状態は、下記のデータにより表現される。
構成要素［区切記号］
材料．Ａ樹脂．Ａ１系［区切記号］
材料．Ａ樹脂．Ａ２系［区切記号］
材料．Ｂ合金［区切記号］
材料．その他［区切記号］
製法［区切記号］
【００９４】
上記のように、項目情報は、区切記号により区切られた連続的なデータであり、
項目タイトルおよび階層間の従属関係を「．」（ドット記号）で示した各々の項目名によるデータで表現される。但し、項目の階層構造の表現手段はこの方法に限定されず、同じ意味を持つ他の手段であっても良い。
【００９５】
次に、マップ上の各セル内における表示について説明する。図４は、そのようなセル内表示のいくつかのバリエーションを示す図である。図４において、符号２７はセル表示域、５１は数量表現図形、５２は増減傾向表示図形、５３は数字による数量値表示、５４は数字による増減率表示である。
【００９６】
数量表現図形５１は、そのセルに該当する特許件数に比例する大きさになるように生成される。また、増減傾向表示図形５２は、前述の時系列分析による増減傾向に適した図形が選択されて表示されている。これら数量表現図形５１および増減傾向表示図形５２を用いることにより、件数の相対的な大きさとその時間推移とを直感的に人間の視覚に訴えることができる。また、数量値表示５３および増減率表示５４は、そのセルに該当する特許件数に関する正確なデータを提供する。このように、増減傾向表示図形を含む視覚的表示と、数字による表示とを１つのセル内に配置し、さらにこのようなセルをマトリクス状に配置することにより、技術分野別の特許件数の傾向とその増減推移が一目で理解できるという従来技術にはない効果を得ることが可能となっている。
【００９７】
なお、図４（ａ）に示す表示の特徴は、数量表現図形５１と増減傾向表示図形５２とを横に並べていることである。この両者を縦に並べるように表示しても良い。
【００９８】
また、図４（ｂ）に示す表示の特徴は、数量表現図形５１と増減傾向表示図形５２とが重ねて表示されていることである。このように両者を重ねることにより、セル表示域２７の面積を相対的に小さくすることができ、従って、一定面積内により多くのセルを表示することが可能となるため、より多く設定された技術分野あるいはより細かく分類された技術分野に関するパテントマップを一覧することができる。
【００９９】
また、図４（ｃ）に示す表示の特徴はセル表示域２７の右上部分に増減率表示５４が付けられていることである。このように数字による増減率表示を設けることにより、単に「増減」の推移だけから導き出された増減傾向表示図形５２だけではわからない増減の程度を示すことができるようになっている。
【０１００】
図４（ａ）〜（ｃ）に示したもの以外にも、これらの表示要素を他の方法で組み合わせ、配置してセル表示域２７に表示しても良い。また、いずれの場合にも増減傾向表示図形５２は常に一定の大きさで表示しても良いし、数量表現図形５１の大きさに応じて増減傾向表示図形５２の大きさを変えて表示しても良い。
【０１０１】
図５は、増減傾向表示図形５２のかわりに、時系列分析の結果に応じた折れ線グラフを生成してセル内に表示している表示例を示している。図５において、符号５５は増減傾向グラフ表示域であり、５６は増減傾向グラフである。図５に示す例では、連続する５期間にわたる特許件数の増減推移を増減傾向グラフ５６で表示している。マップ内の各々のセルの増減傾向グラフ表示域５５は同じ大きさであり、またグラフの座標軸はマップ内での最大件数が収まるようにスケール設定され、すべてのセルの増減傾向グラフ５６は同一スケールの座標軸で表示される。このような座標軸とすることにより、マップ内のセル間で、特許件数およびその増減傾向を相対比較することが可能となる。
【０１０２】
図６は、複数の分析の結果を１つのセル内で合成し、数量表現図形および増減傾向表示図形を重ねて表示している表示例を示している。図６において、符号５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは数量表現図形、５２ａ、５２ｂは増減傾向表示図形、５３ａ、５３ｂは数字による数量値表示である。
【０１０３】
図６は、２種類の異なる分析の結果を重ねて表示しており、第１の分析の結果からはからは数量表現図形５１ａ、増減傾向表示５２ａ、数量値表示５３ａが生成され、第２の分析の結果からはからは数量表現図形５１ｂ、増減傾向表示５２ｂ、数量値表示５３ｂが生成されている。
【０１０４】
表示される数量表現図形、増減傾向表示図形および数字は、色やハッチングパターンなどを変えることにより、区別しやすいように表示されている。数量表現図形はある図形が他の図形の後ろに隠れて見えなくならないように、常に大きさの大きい順に表示画面の後方から前方に重ね合わされる。また、セル内に同じ大きさの図形がある場合には、符号５１ｃおよび５１ｄのように、位置を少しずらして表示する。増減傾向を示す情報は、図６に示すような選択された図形であっても良いし、前述のようにデータを基に生成されるグラフであっても良い。また、重ねて表示する分析の数は、３以上であっても良い。
【０１０５】
次に、複数の分析の結果をセル内で合成して表示する別の方法について説明する。図７は、複数の分析結果に基づく数量表現図形および増減傾向表示図形をセル内で並べて表示している表示例を示している。図７において、符号６１は数量表現図形表示域、６２は増減傾向表示域であり、これらの領域に、分析結果Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて、それぞれ数量表現図形および増減傾向表示図形が縦に並べて表示されている。
【０１０６】
この場合も、図６のときと同様に、分析結果Ａ〜Ｄについて色分けなどを行って目立つ対比表示としても良い。また、図７のように縦に並べるのではなく別の方向に図形を並べても良い。また、図７においては数量表現図形を横方向に長い楕円としてセルの縦方向の長さを節約しているが、この数量表現図形は真円であっても、縦方向に長い楕円であっても、楕円以外の図形であっても良い。また、増減傾向を示す情報は、選択された図形であっても良いし、データを基に生成されるグラフであっても良い。
【０１０７】
ここで、図６あるいは図７のような複数の分析をセル内で合成して表示することの意義、効果および用途について説明する。図６あるいは図７に示すような表示を行うことにより、複数の分析結果をマップ上で対比して比較することが可能となる。具体的には、次のような複数の分析の比較にこの表示方法を応用することができる。
【０１０８】
まず第１に、例えば、出願公開された特許の件数と登録された特許の件数についての比較分析を１画面上で行うことが可能である。このような比較を行うためには、出願公開特許と登録特許についてそれぞれ別のデータベースを持たせ、各々のデータベースのレコードを検索するようにしても良いし、単一のデータベーステーブル上に公開日付と登録日付の両方を持たせ、各々の日付によって検索および時系列分析を行うようにしても良い。
【０１０９】
また第２に、特許出願人別の特許件数の比較に応用することも可能である。比較対象とする各々の出願人について分析を行い、それらの結果をセル内で合成することにより、設定された分析条件に応じて、例えば技術分野ごとの出願人別の特許件数の傾向や、その時系列的な増減推移の傾向を一覧することが可能となる。
【０１１０】
また第３に、国別の特許件数の比較に応用することもできる。比較対象とするそれぞれの国における特許件数についての分析を行い、それらの結果をセル内で合成することにより、技術分野ごとの国別の特許件数の傾向や、その時系列的な増減推移の傾向を一覧することが可能となる。このような比較を行うためには、国ごとの特許データベースを持ち、それぞれのデータベースのレコードを検索するようにしても良いし、単一のデータベース上に比較対象とする複数の国における特許情報を保持し、設定する検索条件によって、集計対象の国を区別するようにしても良い。
【０１１１】
また第４に、特許内容に関する評価情報を加味した件数分析に応用することもできる。例えば、これまでに説明してきた特許データベースとは別に、各特許に関して利用者が独自に行った評価結果をＡ〜Ｄの４段階のランクで保持する評価データベースを持ち、セルごとの分析条件に従って特許データベースからレコードを抽出し、抽出されたレコードについて特許識別情報をキーとして評価データベースを検索することによってその特許の評価情報を取得し、セル内でＡ〜Ｄの評価ランクごとに件数を集計し、図７に示すような方法で評価ランク別件数情報および増減傾向を並べて表示することが可能である。これによって、単純な件数分析だけでなく、評価情報を用いた、特許の質的重要度別の件数分析を行うことが可能となる。
【０１１２】
次に、特許出願人別の件数占有率をわかりやすく示す視覚的表示手段について説明する。図８は、これまでに説明してきた数量表現図形に、特定の出願人による特許の件数が占める比率の情報を付加した表示例を示している。図８において、符号６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄは、それぞれ分析結果Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに関する占有率表示図形である。また、同じセル内にＡ〜Ｄそれぞれに関する増減傾向表示図形も表示されている。
【０１１３】
出力情報生成部は、セルごとに設定された分析条件に基づいてデータベースから抽出されたレコードについてその全体件数と指定された出願人の件数とを集計し、この集計結果を用いて、出力部が占有率表示図形６３ａ〜６３ｄをセル内に表示する。図８に示す占有率表示図形６３ａ〜６３ｄは、厚みを持った円板を斜視した形状のパイチャートとなっているが、真円によるパイチャート、楕円によるパイチャート、帯グラフなど、他の形であっても良い。
【０１１４】
また、このような占有率表示図形の表示を伴うとき、増減傾向表示図形または増減傾向表示グラフは、全体件数に関する時系列分析結果から得られる増減傾向に基づいていても良いし、また、指定された出願人についての件数の時系列分析結果から得られる増減傾向に基づいていても良い。
【０１１５】
ここで、分析結果Ａ〜Ｄは、前述したような評価ランクに基づく分類であっても良いし、出願国別の分類であっても良いし、またその他の分類であっても良い。このように複数の分析について、それぞれ特定出願人の占有率を図示することにより、１つのパテントマップに豊富な情報を持たせることが可能になる。但し、ここで述べている占有率表示図形による表示は、必ずしもこのような複数の分析結果の合成表示に適用する必然性はなく、図４あるいは図５に示すような単一の分析結果に適用しても良い。
【０１１６】
また、上記のような占有率分析における出願人の指定は、単一の出願人の指定であっても良いし、複数の出願人からなるグループの指定であっても良い。図１に示す「マップ条件設定・入力」に含まれれる「会社グループ登録」機能は、このようなグループの構成を設定・登録する機能である。この「会社グループ登録機能」によって、予め、例えば所定の資本関係を持つ複数の法人をまとめてグループとして登録しておくと、そのグループを分析時に指定することにより、グループ全体の件数に関する比率分析を行うことができる。個別の法人としてではなくグループとしての戦略に基づいて運営されている企業に関しては、このようなグループ単位の占有率分析も行えることの価値が大きい。
【０１１７】
図８は、単一の出願人についての占有率をグラフ表示する例であったが、図９は、複数の出願人のそれぞれの占有率を示すグラフ図形と、それらの出願人の増減傾向情報とを同一セル内に表示する例を示している。図８において、符号７１は占有率順位情報表示域、７２は出願人情報表示域、７３は増減傾向情報表示域、７４は占有率表示グラフである。
【０１１８】
増減傾向情報表示域７３には、セル内における各出願人ごとの増減傾向が増減傾向表示図形によって示されている。また、占有率表示グラフ７４は、円形のパイチャートであり、セルの分析条件に該当する特許全体の件数に占める各出願人の件数比率を示している。表示されている文字、増減傾向表示図形、および占有率表示グラフ７４は、出願人別に色分けすることも可能である。
【０１１９】
また、セル内に表示する出願人の数は、分析条件として指定することができるようになっている。また、この表示数に応じて分析対象とする出願人を指定することも可能であるし、この表示数に応じて件数が上位の出願人を自動的に抽出して表示することも可能である。
【０１２０】
また、特定の出願人を１つ指定して、その特定出願人が件数上位に含まれる場合はそれら件数上位の出願人についての表示を行い、その特定出願人が所定の順位内に含まれない場合は上位の出願人とその特定出願人についての表示を行うようにすることも可能である。図９に示す表示例では、表示する出願人数が３であり、指定されている出願人「Ａ社」とその他の件数上位出願人を表示するように指定されている。このセルの分析条件で特許データベースからレコードを抽出した結果、指定された「Ａ社」の出願による特許の件数が第４位となったため、第３位の件数の出願人が表示から除外され、第１位および第２位の出願人と指定の「Ａ社」とが表示されている。同じ表示上件の指定において、「Ａ社」の件数が３位以内に入るような他のセルにおいては、第１位〜第３位の出願人が表示される。
【０１２１】
この図９で示す出願人別表示においても、図８を用いて説明した出願人グループを用いて分析を行うことが可能となっている。
【０１２２】
以上、図６〜図９を用いて説明したように、本実施形態においては、複数のデータベースからのデータ取得も含めて、数種類の増減傾向分析結果を１つのマップ上に表示することにより、従来技術では不可能であったパターンも含めて、豊富な情報を持つパテントマップを生成することが可能となる。
【０１２３】
次に、設定された検索条件および分析条件に基づいて、実際に検索および分析を実行する手段について説明する。図１の「検索実行・マップ自動生成」に示されているように、本装置は、「全セル検索」と「選択セル検索」の２種類の実行手段を備えている。
【０１２４】
表示されているマップ上で、１つまたは複数のセルを順次選択することが可能であり、選択されたセルについては、セル全体が反転表示あるいはブリンク表示となる。セルが選択されている状態で「選択セル検索」が実行されると、その時点で選択されているセルそれぞれについて、分析条件に従って検索および分析が実行される。また、「全セル検索」が実行された場合は、全部のセルが選択されて「選択セル検索」が実行されたのと同じ動作をする。
【０１２５】
いずれの場合も、実行対象となっているセルについて順次あるいは同時並行的にデータベースの検索が行われ、どのセルが検索中であるかが表示され、検索によりヒットした特許の特許番号、日付情報が抽出される。この検索の終了後は、設定された期間に従って期間ごとの件数が集計され、時系列の増減傾向の分析が行われ、それらの結果に基づいてセルへの表示が行われる。
【０１２６】
このように、選択されたセルのみに関する検索・分析が可能であるため、既に分析が完了しているセルについては再検索および再分析のための時間と計算資源の浪費を抑制することが可能で、また従って、パテントマップの中の一部のセルについてのみ分析条件を変更して再分析するといったことが可能になる。
【０１２７】
次に、本装置により生成したパテントマップの保存・再利用を可能とするマップ情報保存機能と、このマップ情報保存機能によって保存された複数のマップを読み出し合成する複数マップマージ機能について説明する。
【０１２８】
本装置にはマップ情報保存部が設けられており、検索実行部が検索し出力情報生成部が集計した結果の情報は、このマップ情報保存部に記憶させることができるようになっている。図１に示す「出力・保存」のグループの中の「マップ情報保存」のボタンを押すことにより、この機能を利用できる。
【０１２９】
マップ情報保存部は磁気ハードディスク装置を有しており、この装置の磁気ハードディスク媒体に記録された情報は装置が停止した後も消えずに残るため、ここに記憶されたマップ情報は読み出して再利用することが可能である。特許データベースに蓄積されている情報量は膨大であり、パテントマップの生成のためのデータベース検索、分析、および人間の判断結果を反映させた編集作業には、通常、多大な時間と手間を必要とする。従って、このように分析結果を保存して再利用できることは、時間および計算資源の消費を節約につながる。
【０１３０】
具体的には、マップ情報保存部は、パテントマップのタイトル情報、階層構造も含めた行項目および列項目情報、検索条件、分析条件、分析の結果得られたセルごとの該当特許識別情報、セルごとの件数情報といった情報をパテントマップ単位にまとめて保存するようになっている。また、設定された分析条件に応じて、セル内の期間別、出願人別、出願国別、評価ランク別の件数を保存する場合もある。
【０１３１】
本装置に備えられたマップマージ部は、上記のマップ情報保存部に保存されている複数のパテントマップを読み出し、マージすることができる。図１に示す「検索実行・マップ自動生成」グループの中の「複数マップのマージ」ボタンを押すことにより、この機能を利用できるようになっている。図１０は、２つのパテントマップのマージにより新たなパテントマップが生成される例を示す概念図である。図１０において、符号５０１および５０２はマージのもととなる既存のパテントマップ、５０３はパテントマップ５０１および５０２を合成して新規に生成されるパテントマップである。
【０１３２】
マップマージ部は、具体的には、マージ対象となるセル情報等をコピーすることにより、複数マップのマージを実現する。
【０１３３】
図１０では、２つのパテントマップをセル単位でマージする例を示したが、マップマージ部は行単位あるいは列単位でのパテントマップのマージを行うことも可能である。また、３つ以上のパテントマップのマージを行うことも可能である。
【０１３４】
また、期間について、複数のパテントマップのマージを行うことも可能である。この期間についてのマージにおいては、例えば、第１のパテントマップが全セルについて１９９６年〜１９９７年の情報を保持しており、第２のパテントマップが同様に１９９８年〜２０００年の情報を保持している場合、両者の合成によりそれぞれのセルに１９９６年〜２０００年の情報を保持する第３のパテントマップを生成することが可能である。また、例えば、第１のパテントマップと第２のパテントマップの情報保有期間の一部が重複している場合には、新しいほうのデータを優先的に採用して自動的に新たなパテントマップを生成することができる。また、このような期間の一部重複がある場合、どちらのパテントマップの情報を採用するかを利用者に問い合わせるようにすることもできる。
【０１３５】
このように、マップマージ部が設けられていることにより、多大な時間および作業量を必要とするパテントマップ作成において、複数の利用者が個別に作成したパテントマップをマージすることによって全体の作成時間の短縮を図ったり、期間ごとに新たに追加されていく特許情報をインクリメンタルに既存のパテントマップに追加していくことが可能となり、利用者の利便性が向上する。
【０１３６】
次に、本実施形態における装置の構成および動作手順について説明する。
【０１３７】
図１１は、本装置全体の構成を示すブロック図である。図１１において、符号１００は特許情報を保持するデータベース（情報記憶部）、１１０はマップ項目の名称や階層構造に関する情報および検索条件と分析条件を設定するためのマップ項目・検索条件入力手段（検索条件入力部）、１３０は検索および分析の実行を指示する検索実行指示入力手段、１４０は設定された条件に基づいてデータベース１００を検索する検索実行手段（検索実行部）、１５０は検索実行手段１４０による検索結果を基に分析を行いセル表示のための情報を生成するセル出力情報生成手段（出力情報生成部）、１７０は画面上に実際にセルの表示を行うセル出力手段（出力部）である。また、７４０は行および列に関する項目の合計数量に関する表示のための情報を生成する項目出力情報生成手段、１９０は項目出力情報生成手段７４０が生成した情報を基に画面上に実際に項目情報の表示を行うマップ項目出力手段（出力部）である。
【０１３８】
また、本装置に備えられたその他の各種機能のための設定を行いその機能の処理を実行する構成要素として、マップ対象期間・日付種別・期間入力設定手段６１０、マップスタイル設定・変更手段６２０、マップタイトル・行タイトル・列タイトル入力手段６３０、番号指定手段６４０（文書指定部）、セル帰属編集手段６５０（セル該当文書編集部）、セル間演算手段６６０、表示公報選択・非選択入力手段６７０（表示文書選択・非選択入力部）、上位階層セル自動生成手段６８０（上位階層行生成部および上位階層列生成部）、複数マップマージ手段６９０（マップマージ部）が存在する。
【０１３９】
また、検索および分析の結果生成される情報やその過程での中間データを保持するための構成要素としては、セル単位該当番号記憶手段７１０、マップ情報記憶手段７２０、マップ情報保存手段７３０（マップ情報保存部）、同時帰属情報記憶手段７５０が存在する。
【０１４０】
ここで、一連の検索〜分析〜結果出力の手順について説明する。図２５は、検索・分析の基本手順を示すフローチャートである。既にセルごとの分析条件が設定され検索を行う複数のセルが選択されている状態からスターとして、この図２５のフローチャートに沿って処理が実行される。
【０１４１】
図２５のステップＳ１１において、検索実行手段１４０は選択されているセルの１つについて検索条件を読み出し、ステップＳ１２においてデータベース１００に対して検索を実行する。この検索結果はセル出力情報生成手段１５０に渡され、セル出力情報生成手段１５０は、ステップＳ１３において検索結果に基づいて特許件数をカウントし、ステップＳ１４についてヒットした特許についての日付情報を取得し、ステップＳ１５においてこの日付情報に基づいて期間別の特許件数をカウントし、ステップＳ１６においてセルの全体件数および期間別件数に基づいて数量表現図形と増減傾向情報を生成する。
【０１４２】
そして、ステップＳ１７において、セル出力手段１７０によって画面内の該当セル領域に情報表示が行われる。ステップＳ１８において、選択されているすべてのセルについての処理が完了していればそのまま処理を終了し、未完了のセルが残っていればそれらのセルについて上記の分析処理を繰り返す。
【０１４３】
次に、図１１で説明した装置構成の中の要部について、その詳細構成を説明する。
【０１４４】
図１２は、マップ項目・検索条件入力手段１１０の詳細構成を示したブロック図である。図１２に示す行項目入力手段１１１および列項目入力手段１１２において入力された項目情報は、前記のマップ情報記憶手段７２０に渡される。また、セル毎の検索条件は、検索条件入力手段１１４において入力され、セル別検索条件記憶手段１１５に記憶される。セルの選択入力手段１１３は、「選択セル検索」機能を実行したときに分析が行われる１つまたは複数のセルを選択することが可能で、このセルの選択入力手段１１３によって選択されたセルの情報もセル別検索条件記憶手段１１５に渡され記憶される。これらの検索条件およびセル選択情報は、検索実行時には検索実行手段１４０に渡される。また、これらの検索条件は、保存の際には、マップ情報保存手段７３０に渡される。
【０１４５】
図１３は、検索実行指示入力手段１３０の詳細構成を示したブロック図である。図１３に示す全セル検索実行指示入力手段１３１と１個以上選択セル検索実行指示入力手段１３２は、それぞれ、図１の「全セル検索」と「選択セル検索」のボタンに対応している。これらのいずれかの方法での検索実行が利用者により指示されると、その指示が、全セル検索実行指示入力手段１３１または１個以上選択セル検索実行指示入力手段１３２から検索実行指示制御手段１３４に伝えられ、検索実行手段１４０を起動するようになっている。
【０１４６】
図１４は、セル出力情報生成手段１５０の詳細構成を示したブロック図である。検索実行手段１４０によるデータベース１００の検索が完了すると、その旨が検索実行手段１４０からセル別件数計数手段１５１に伝えられる。また、検索実行手段１４０は、セルごとの分析条件による検索結果をセル単位該当番号記憶手段７１０に記憶させている。
【０１４７】
セル別件数計数手段１５１はその情報をセル単位該当番号記憶手段７１０から読み出し、ヒットした特許件数をカウントする。出願人別あるいは評価ランク別などの件数情報を出力するように指定されている場合には、その指定に応じて各々の件数もカウントする。このようにして得られる件数情報は一時的に記憶され、数量表現図形変換手段１５２に渡され、それを受けて数量表現図形変換手段１５２は件数に応じたサイズの図形を生成し、その図形情報をセル単位の数量表現図形出力手段１５３に渡す。
【０１４８】
また一方で、セル別期間別数量記憶手段１５４は、マップ対象期間・日付種別・期間入力設定手段６１０から渡される分析期間に関する情報に基づき、セル単位該当番号記憶手段７１０から読み出した検索結果を期間別に分類してカウントする。この期間別分類の際には、特許１件ごとの日付情報が参照される。出願人別あるいは評価ランク別などの件数情報が必要な場合には、それらの期間別の件数のカウントも行う。期間別の件数情報は一時的に記憶され、件数増減傾向判定手段１５５に渡され、その件数情報を基に件数増減傾向判定手段１５５は図形あるいはグラフで表示するための増減傾向情報を生成する。この増減傾向情報はセル単位の増減傾向情報出力手段１５６に渡され、図形あるいはグラフとして出力される。
【０１４９】
前述のように、分析結果は保存して再利用できるようになっている。分析結果を保存する場合は、セル別件数計数情報１５１およびセル別期間別数量記憶手段１５４からマップ情報保存手段７３０に情報が渡される。また、保存されている情報を読み出してマップの表示を行う場合は、マップ情報保存手段７３０から数量表現図形変換手段１５２および件数増減傾向判定手段１５５に情報が渡される。
【０１５０】
また、複数のマップをマージする場合には、複数マップマージ手段６９０からの指示に基づいて、マップ情報がマップ情報保存手段７３０から読み出され、数量表現図形変換図形１５２および件数増減傾向判定手段１５５においてセル単位で情報が複写される。
【０１５１】
ここで、予め用意された複数の増減傾向表示図形から、分析結果にマッチするものを選択する方法について説明する。
【０１５２】
例えば、連続する５年間について１年ごとに区切った増減傾向を判定する場合は、セル別期間別数量記憶手段１５４からは第１年目から第５年目までのそれぞれの件数が件数増減傾向判定手段１５５に渡される。件数増減傾向判定手段１５５は、比較により、第２年目から第５年目までの件数がそれぞれ前年の件数から増えているか減っているかを判定する。その際、当年の件数が前年の件数と同じである場合は、増えている場合と同様に扱う。
【０１５３】
図１８は、連続する期間の間での増減のパターンに応じた増減傾向表示図形の一覧を示す。
【０１５４】
図１８（ａ）は、期間数が５で第２期間から第５期間までそれぞれの前期間からの増減の組み合わせのパターンによる１６通りの増減傾向表示図形を示す。この図において、例えば「−−−−」は４期間連続して当該期間の前期間から件数が減少していることを表し、この「−−−−」に対応する増減傾向表示図形は真下を向く矢印としている。また例えば「＋−−＋」は、それぞれ前期間から増−減−減−増と推移していることを表す。
【０１５５】
また、図１８（ｂ）〜（ｄ）は、それぞれの増減分析対象期間数が４、３、２である場合の増減傾向表示図形を示している。いずれも、第２期間から最終期間について、それぞれの前期間からの増減を「＋」または「−」で表し、その組み合わせのパターンに対して図形が定義されている。
【０１５６】
前期間から件数の増減がない場合には、上記のように「＋」として扱うのではなく「−」として扱っても良い。また、増減がない場合に「＋」でも「−」でもなく「０」として扱っても良い。図１９は、期間数が３で、前期間からの「−」、「０」、「＋」の組み合わせパターンにより増減傾向表示図形を選択する場合の９種類の図形を示している。
【０１５７】
セルごとの増減判定に関して、複数の候補図形から１つを選択して表示する場合とグラフを生成する場合の両方について、それらのフローチャートを用いてその手順を説明する。
【０１５８】
図２６は、図１８および図１９で示した図形を選択して表示する場合の件数増減傾向判定の手順を示すフローチャートである。まずステップＳ３１において、セル別期間別件数記憶手段１５４が期間別の件数をカウントし、その結果を記憶する。そして、件数増減傾向判定手段１５５は、ステップＳ３２において隣接期間間の件数の差を算出し、ステップＳ３３において、この隣接期間間の増（＋）および減（−）の組み合わせのパターンに応じて、適切な図形出力のための描画パラメータを取得する。そしてステップＳ３４において、セル単位の増減傾向情報出力手段１５６が、この描画パラメータに基づいて描画用メモリへの書き込みを行い、増減傾向表示図形がセル内に表示される。
【０１５９】
また、図２７は、グラフの描画によって増減を表示する場合の手順を示すフローチャートである。まずステップＳ５１において、セル別期間別件数記憶手段１５４が期間別の件数をカウントし、その結果を記憶する。件数増減傾向判定手段１５５は、この期間別件数を読み出し、ステップＳ５２において期間別件数の最大値を求め、ステップＳ５３において、この期間別件数最大値をグラフ描画領域の縦ピクセル数で割って、縦方向１ピクセルあたりの件数を求める。次に、ステップＳ５４において、それぞれの期間における件数を、上で求めた１ピクセル数あたりの件数で割って、その期間の件数の縦方向ピクセル数を求める。
【０１６０】
また、ステップＳ５５において、グラフ描画領域の横方向のピクセル数を（期間数−１）で割り、１期間あたりの横方向ピクセル数を求める。このようにして求めた縦および横ピクセル数に基づいて描画用メモリへの書き込みを行うことにより、ステップＳ５６において前期間を通した折れ線グラフを構成する直線を描き、また最後に、ステップＳ５７において最後の期間の直線に矢印を付ける。以上のようにして、各セルごとに、増減傾向を示す折れ線グラフが表示される。
【０１６１】
図１５は、数量表現図形による図形表示のほかに数字による件数表示を行う場合のセル出力情報生成手段１５０の詳細構成を示すブロック図である。図１５が図１４と異なるのは、セル別件数数字出力手段１５７が設けられている点である。このセル別件数数字出力手段１５７は、セル別件数計数手段１５１から件数情報を受け取り、図４に示すような数量値表示５３を出力する。また、図６や図８に示すようにセル内に複数の明細件数表示を行う場合は、セル別件数計数手段１５１からセル別件数数字出力手段１５７に、それぞれの件数情報が渡される。
【０１６２】
図１６は、項目出力情報生成手段７４０の詳細構成を示すブロック図である。項目別件数計数手段７４１は、セル別出力情報生成手段１５０から、各々のセルの条件に該当した特許番号のリストを受け取り、そして、各々の行または列について、その行または列に含まれる全てのセルの特許番号の和集合を得て、その件数をカウントして記憶する。この件数情報は数量表現図形変換手段７４２に渡され、数量表現図形変換手段７４２は件数に応じたサイズの図形を生成する。この図形に関する情報は項目単位の数量表現図形出力手段７４３に渡され、この数量表現図形出力手段７４３によって、行および列の合計の表示欄に数量表現図形が表示される。
【０１６３】
また、項目別期間件数記憶手段７４４も、上と同様に、セル別出力情報生成手段１５０から検索により抽出された特許番号リストを受け取り、各々の行または列についての特許番号の和集合を得て、それぞれの特許を日付に応じて期間別に分類する。この期間ごとの件数情報は件数増減傾向判定手段７４５に渡され、件数増減傾向判定手段７４５は件数増減傾向判定手段１５５と同様の方法で増減傾向分析を行い、項目単位の増減傾向情報出力手段７４６によって項目合計に関する増減傾向表示図形が表示される。
【０１６４】
マップ情報を保存する際には、項目ごとの合計件数の情報が項目件数計数手段７４１から、また項目ごとの期間別の合計件数の情報が項目別期間別件数記憶手段７４４から、それぞれマップ情報保存手段７３０に渡される。また逆に、マップ情報保存手段７３０に保存されているマップ情報を読み出して表示を行う場合は、マップ情報保存手段７３０から、数量表現図形変換手段７４２と件数増減傾向判定手段にそれぞれ件数情報が渡される。
【０１６５】
図１７は、数量表現図形による図形表示のほかに数字による項目合計件数表示を行う場合の項目出力情報生成手段７４０の詳細構成を示すブロック図である。図１７が図１６と異なるのは、項目別件数数字出力手段７４７が設けられている点である。この項目別件数数字出力手段７４７は、項目別件数計数手段７４１から件数情報を受け取り、項目合計件数を表示する。
【０１６６】
次に、図２０は、セル出力手段１７０の詳細構成を示すブロック図である。図２０の（ａ）〜（ｆ）に示す各種手段を用いて、セルごとの増減傾向をより効果的に表現しながらパテントマップを表示することができるようになっている。例えば図２０（ａ）に示した各種音声・サウンド変換手段１７１と音声・サウンド出力手段１７２によれば、音声を用いた出力が可能である。これらの手段を用いて、例えば、特許件数が毎期間連続して増加し続けている場合と、毎期間連続して減少し続けている場合と、件数が増えたり減ったりしている場合とで異なるメロディによる音楽を出力するようにすれば、図形またはグラフによる増減傾向表示との相乗効果により、著しい増減傾向を持つセルがより目立つようにパテントマップを出力することが可能である。
【０１６７】
また、図２０（ｂ）に示した各種似顔絵変換手段１７３と似顔絵出力手段１７４を有する構成によれば、例えば、特許件数が増加傾向にあるときは喜びの表情を持つ似顔絵を出力し、減少傾向にあるときは悲しみの表情を持つ似顔絵を出力するようにすれば、図形またはグラフによる増減傾向表示との相乗効果により、見る者により強いインパクトを与えるパテントマップを出力することが可能である。
【０１６８】
これらの音声出力や似顔絵出力以外にも、図２０（ｃ）に示す構成によるゲーム画像出力や、同（ｄ）に示す構成によるキャラクタ画像出力や、同（ｅ）に示す構成による動画出力や、同（ｆ）に示す構成による静止画出力が可能となっている。
【０１６９】
次に、本実施形態による情報処理装置が備える他の付加機能について、順次説明する。
【０１７０】
図１の「マップ条件設定・入力」のグループに示されている「番号指定」機能は、利用者が画面からの入力により指定した番号の特許について、その特許が該当するすべてのセル内にその番号や発明の名称を表示することにより、パテントマップ上での該当セルの位置を示す。また、画面からの入力によって番号を指定する代わりに、指定する番号をファイルから入力することもできるようになっている。
【０１７１】
この機能が起動されると、図１１に示す番号指定手段６４０（文書指定部）から検索実行手段１４０（検索実行部）に指定番号が通知され、検索実行手段１４０が各セルの分析条件に応じてデータベース１００を検索することにより、指定番号の特許の該当セルを求める。
【０１７２】
図２８は、この番号指定によるマップ表示の具体的手順を示すフローチャートである。まずステップＳ７１において指定された番号を取得し、ステップＳ７２において、ある１つのセルの検索条件と指定された番号による検索条件のＡＮＤ条件を生成し、ステップＳ７３において、この検索条件によりデータベース１００の検索を行う。ステップＳ７４においてヒットしたレコードがあるかどうかの判定を行い、ある場合は、ステップＳ７５においてこのセルの出力領域に指定された特許の番号を出力する。もしステップＳ７４の判定においてヒットしたレコードがない場合は、そのまま次に進む。そして、ステップＳ７６において、すべてのセルに関する検索が完了したと判断すればこの処理を終了し、未完了のセルが残っていればそれらのセルについての検索を継続して行う。
【０１７３】
この番号指定機能では、複数の番号を指定して検索することも可能である。複数の番号が指定された場合には、セル表示域には、それらの複数の番号のうちそのセルに該当するものすべてが出力される。その際、番号ごとに色分けをして表示することにより、どの番号の特許がパテントマップ上のどのセルに属しているのかが非常にわかりやすくなる。また、複数番号指定の場合、すべての該当番号をセル内に表示するかわりに、ヒットした特許の数をセルに表示することもできるようになっている。
【０１７４】
上記のように特定の番号指定の条件を含む検索の場合、データベース検索エンジンが通常有する最適化機能により、まず指定番号のレコードを絞り込んで抽出してから他の条件による選択を行うという手順が用いられるため、パテントマップ全域にわたるすべてのセルについての検索を行っても、それほど多くの時間を必要とはしない。但し、各セルについての検索・分析が既に完了している状態においては、セル単位該当番号記憶手段７１０に記憶されている情報を参照して、指定された番号の特許が該当するセルを求めるようにしても良い。
【０１７５】
次に、検索に抽出された特許文書の全文を画面に表示する機能について説明する。図２９は、パテントマップと公開特許公報とを同時に画面に表示した表示例である。図２９において、符号８００は表示画面、８０１は文書表示域、８０２はパテントマップ表示域、８０３はパテントマップ表示域８０２内において現在文書表示域８０１に表示されている文書が分析条件に該当するセルを表示する文書帰属セル表示、８０４はセル帰属編集ボタン、８０５はヒットワードリストである。
【０１７６】
この表示画面８００においては、公開特許公報を主として表示することを目的としているため、通常にパテントマップのみを表示しているときに比べてパテントマップ表示域８０２が小さくなっており、パテントマップは縮小して表示されている。
【０１７７】
本装置は、文書表示部を備えており、パテントマップ表示中にセルを選択してから図１の「出力・保存」のグループに含まれる「リスト表示」ボタンを押すと、この文書表示部が、そのセルに該当している特許番号すべてをリスト表示するようになっている。また、セルを選択してから図１の同グループに含まれる「明細書表示」のボタンを押すと、文書表示部は、そのセルに該当する特許の公開公報を表示する。セルに複数の特許が該当している場合は、それらの公開特許公報を順次表示することが可能である。また、上記のリスト表示を行った際に、そのリストの中から選択された特許番号の公開特許公報を表示することもできる。
【０１７８】
公開特許公報は、検索時に参照される全文テキストとは別に、イメージ情報として保持されており、公報の文、図面が所定の書式によってレイアウトされたページごとにアクセス可能となっている。但し、このように公報全体をイメージ情報として保持する代わりに、図面等のみをイメージ情報と、文書の論理構造および物理構造を表現することのできる文書記述言語で書かれた文書情報とを併用して保持するようにしても良い。
【０１７９】
上述したように、ある公開特許公報を表示したとき、セル出力手段１７０（出力部）が持つ機能により、その特許が帰属するセル上での記号の表示、またはそのセルの色分け表示あるいは高輝度表示することができる。あるいは、そのようなセル位置のリストを表示することもできる。この場合セル位置は、セルの名称、行番号と列番号のペア、あるいは行項目名称と列項目名称のペアにより表される。これらのような表示を行うことより、例えば複数の技術分野に関連するような特許について、その帰属セルの分布がわかりやすくなる。
【０１８０】
図３０は、このような複数帰属セル表示の手順を示すフローチャートである。公開特許公報表示の際に、まずステップＳ９１において、セルごとにセル単位該当番号記憶手段７１０をサーチし、表示中の特許の番号がセル内に存在しているかどうかを判断する。そのセルに表示中の特許番号が存在していれば、ステップＳ９２においてそのセルの位置を一時的に記憶する。ステップＳ９３において全セルのサーチが完了したと判断するまでステップＳ９１およびＳ９２の処理を繰り返し、全セルについて完了すれば、ステップＳ９４においてステップＳ９２において記憶されたセルについて、記号の表示、表示色の変更、あるいは高輝度表示への変更などを行う。
【０１８１】
また、本装置はヒットワード表示部を備えており、このヒットワード表示部は、分析条件で指定されたキーワードのうち表示中の特許の全文テキスト内に含まれるものすべてを、ヒットワードリスト８０５として表示する。また、図３０に示されているように、各キーワードについての出現回数も併せて表示することが可能である。
【０１８２】
このような出現回数付きのヒットワードリストを表示することにより、利用者が表示中の特許が主として扱う技術分野を推察することが容易になり、従って、複数セルに帰属するしているような特許について、パテントマップ上のどのセルがその特許の適合度が高いかを判断する材料を提供することができる。
【０１８３】
また、本装置は、表示公報選択・非選択入力手段６７０（表示文書選択・非選択入力部）を備えており、利用者は表示中の特許をそのまま現在帰属しているセルに残しておくかセルへの帰属をやめさせるかを決定することができる。利用者のその決定は、表示公報選択・非選択入力手段６７０からセル単位該当番号記憶手段７１０に伝えられ、必要に応じて、セル単位該当番号記憶手段７１０が保持する情報が書き換えられる。
【０１８４】
また、本装置は、セル帰属編集手段６５０（セル該当文書編集部）を備えており、利用者は、セル帰属編集ボタン８０４を操作することによって、表示中の特許をあるセルから他のセルへ移動または複写したり、現在帰属中のセルから削除したりすることができる。利用者によるこれらの操作は、セル帰属編集手段６５０からセル単位該当番号記憶手段７１０に伝えられ、セル単位該当番号記憶手段７１０が保持する情報が書き換えられる。
【０１８５】
このように、本装置では公開特許公報全文の表示が可能で、その特許のパテントマップ上の帰属分布を表示することが可能で、またヒットワードおよびそれらのワードの出現頻度のリストを表示することが可能であり、これらの情報は図２９に示すような形式で画面上で一覧できるようになっているため、利用者はこれらの情報を参照しながら表示されている特許の内容を把握し、表示公報選択・非選択入力手段６７０やセル帰属編集手段６５０が持つ機能を用いてセルの帰属を変更することができる。このような人間の判断によるセル帰属編集が、設定された分析条件による機械的な分析を補完することにより、より高品質のパテントマップを作成することが可能となっている。
【０１８６】
また、本装置には、パテントマップ上で帰属するセルの数が多い順に特許番号のリストを表示する機能を備えている。これは、セル単位該当番号記憶手段７１０に記憶されている特許１件ごとに、セル単位該当番号記憶手段７１０のすべてのセルをサーチして、該当するセルの数をカウントすることにより実現されている。またこの帰属セル数順のリストから特定の特許を選択して、選択された公開特許公報を表示することもできる。また、帰属セル数順リストとパテントマップとを同時に表示し、リスト内から選択された特許について、その帰属セルをマップ上での色分け等により表示することもできる。
【０１８７】
例えば、発明の効果に応じてパテントマップの行または列の項目を設定している場合、上記のような帰属セル順表示を行うことにより、多くの項目の効果を持つ特許を自動的に抽出することが可能となる。
【０１８８】
また、本装置には、セル間演算手段６６０が備えられており、単数または複数のセルに基づいた論理演算の結果を、別のセルに出力することができるようになっている。セルの分析条件設定において、論理和（ＯＲ）、論理積（ＡＮＤ）、論理否定（ＮＯＴ）の演算子を用いた論理式を記述することが可能で、セル間演算手段６６０からセル単位該当番号記憶手段７１０への指示により、それらの演算のオペランドとなっているセルについての結果が出た時点で、セル単位該当番号記憶手段７１０に記憶されている特許番号の集合についての演算が行われる。また、このような論理演算により結果の得られるセルも、通常のセルと同様に期間別の増減傾向分析が可能となっている。
【０１８９】
このようなセル間演算の機能を持つことにより、論理積を用いて下位概念の特許を抽出したり複数効果を持つ特許を抽出したり、論理和を用いて上位概念のセルを生成したり、論理否定を用いて特定技術分野以外の特許を抽出したりすることが容易に行えるようになっている。
【０１９０】
また、本装置には、上位階層セル自動生成手段６８０（上位階層行生成部および上位階層列生成部）が備えられており、作成したパテントマップの複数の行または列を１つに縮退させることができる。図１に示す「検索実行・マップ自動生成」のグループに含まれる「上位階層セル自動生成」のボタンを押すことよりこの機能を利用することが可能で、この機能において選択された行または列が上位階層セル自動生成手段６８０からセル出力情報生成手段１５０に伝えられ、セル出力情報生成手段１５０はそれらの行または列に含まれるセルに該当する特許の論理和を取ることにより、上位階層のセルを生成する。
【０１９１】
図３２は、上記のような上位階層セル生成の手順を示したフローチャートである。この図に示す手順において、まずステップＳ１０１で、選択された複数のセルにセルについて記憶されている該当特許番号の和集合を取り、それをそれら複数のセルに対応する新規セルの該当特許番号として記憶する。そして、ステップＳ１０２においては、もとの複数セルの選択条件をすべて論理和（ＯＲ）演算子で接続して、対応する新規セルの検索条件として記憶する。
【０１９２】
図１２を用いて説明したマップ項目・検索条件入力手段１１０内に含まれるセルの選択入力手段１１３と同様のセル選択手段は、セル間演算手段６６０および上位階層セル自動生成手段６８０にも設けられており、それぞれにおけるセル選択の操作では、このセル選択手段が用いられる。
【０１９３】
また、本装置は、マップ印刷部を備えており、これまでに説明したパテントマップを印刷することが可能となっている。このマップ印刷部は、パテントマップ全体を１枚の用紙に印刷することも可能であるし、また、適切な箇所でマップを分割し複数のに印刷することも可能である。
【０１９４】
以上、本発明の実施形態について述べたが、ここで、装置の構成に関して上記以外の実施形態例について若干の説明を加える。図２１は、行および列単位に検索条件を保持するように構成されたマップ項目・検索条件入力手段１１０の詳細構成を示すブロック図である。図２１において、符号１１１は行項目入力手段、１１２は列項目入力手段、１１６は行検索条件記憶手段、１１７は列検索条件記憶手段である。
【０１９５】
また、図２２は、図２１の構成に検索条件入力手段１１４を付加した形態の構成となっている。
【０１９６】
図１１で説明した構成では、セル単位に条件を入力して記憶させるようになっていたが、これら図２１および図２２に示す構成では、分析条件はそれぞれの行および列ごとの検索条件としてのみ設定可能となっている。ある行とある列の交点にあるセルでは、その行の検索条件とその列の検索条件の両方にあう特許が選択され、計数分析されるようになっている。また、図２３に示す構成では、検索条件入力手段１１４によってセルごとに検索条件を入力することが可能で、検索条件記憶手段１１８がそれらの条件を一括して記憶するようになっている。
【０１９７】
また、図２４（ａ）〜（ｄ）は、検索実行指示入力手段１１０の４通りの詳細構成を示すブロック図である。
【０１９８】
図２４（ａ）に示す構成は、全セル検索実行指示入力手段１３１を備え、全セル一斉の検索のみを行えるようになっている。選択された特定のセルについての検索を行わなくて良い場合は、この図２４（ａ）のような構成にしても良い。また、図２４（ｂ）に示す構成は、単一選択セル検索実行指示入力手段１３３を備え、選択されたセル１個ずつ検索を実行できるようになっている。
【０１９９】
また、図２４（ｃ）に示す構成は、全セル検索実行指示入力手段１３１と単一セル選択検索実行指示入力手段１３３の両方を備え、検索実行指示制御手段１３４が、これら２種類の検索実行指示のいずれかを選択するようになっている。この構成では、全セルについて一斉に検索するか、選択された１個のセルのみについての検索をするかを利用者が選択することができる。
【０２００】
また、図２４（ｄ）に示す構成は、１個以上選択セル検索実行指示入力手段１３２を備え、これにより指示された１つまたは複数のセルの検索実行を、検索実行指示制御手段１３４が制御しながら検索処理が進行する。
【０２０１】
上では、行項目および列項目を持つ２次元の表形式のパテントマップの生成について説明したが、３次元以上の構造を持つ項目で分析したパテントマップを生成するようにしても良い。このように３次元以上の場合にも、各々の次元における項目は階層構造を持つことが可能である。特許件数に関する３次元の分析としては、例えば、第１の次元に技術分野に関する項目を設定し、第２の次元に構成要素に関する項目を設定し、第３の次元に目的および効果に関する項目を設定するといったことが可能である。
【０２０２】
このように３次元の分析の結果は、個々のセルを直方体で表し、そのセルを３次元に配列したマトリクスとして、そのマトリクスを斜視するような形態で画面に表示することができる。その際、数量表現図形や増減傾向情報なども、３次元的な広がりを持った図形として表示しても良い。また、３次元の構造を持つマトリクスの任意の次元の任意の位置での切り口を２次元の表として表示しても良い。また、３次元の構造を持つマトリクスを任意の次元の方向に投射して投射方向に並んだ各セルに該当する特許の和集合に基づいた２次元の表を表示しても良い。
【０２０３】
４次元以上の分析結果についても、上と同様に、全次元のうちの任意の１次元、２次元、または３次元の切り口を表示することが可能である。あるいは同様にセルの投射による表示をすることも可能である。
【０２０４】
また、上の説明では、特許の件数について分析する実施形態について述べたが、件数以外の数量について、同様に増減傾向の分析を行い、増減傾向情報を表示することも可能である。このような計数分析の結果を視覚的な増減傾向情報を含んだマトリクスの形式で表すことは、ある製品のマーケットの分析における販売数量や売上高や利益額などの分析や、企業等の財務分析における売上高や各種利益額や各種利益率やキャッシュフローなどの分析や、市場性のある商品の相場分析における価格や取引数量などの分析などにも応用することができる。これらのような特許以外の分野についても、データベースがそれぞれの分野の文書情報または数量情報を時間情報と関連付けて保有することにより、特許の場合と同様の検索および分析が可能である。
【０２０５】
以上説明したパテントマップ生成機能を持つ情報処理装置は、コンピュータシステムで実現される。パテントマップの生成、操作、維持に関する各機能はプログラムの形式で２次記憶装置に記憶されており、それらのプログラムが主記憶装置にロードされ、中央処理装置によってそれらプログラムを構成する命令が実行される。また、上記のプログラムは半導体メモリに記録されていて、中央処理装置がこの半導体メモリからプログラムを読み出して実行するようにしても良い。また、特許情報（データベース１００）も２次記憶装置から読み出されて使用される。
【０２０６】
ここでいう２次記憶装置としては、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、磁気テープ読み取り装置などを使用することができるが、これらに限定されない。記録媒体のマウント操作が必要な記憶装置については、自動マウント装置を設けることによってデータアクセスに必要な時間およびコストの削減を図ることも可能である。
【０２０７】
中央処理装置は、プログラムに応じた処理を行い、その処理結果をディスプレイ表示用の記憶域に書き込むことによって、グラフィック表示可能なディスプレイ装置に表示する。このディスプレイ装置は文字や図形を表示することが可能であり、それらの要素を組み合わせることにより、マトリクス構造のセルや、そのセル内の文字・図形・グラフを表示する。
【０２０８】
このコンピュータシステムは、単数または複数のコンピュータ機器による様々な構成方法が可能である。スタンドアロンのパーソナルコンピュータあるいはワークステーション上ですべての処理を行うようにした構成でも良いし、ホストコンピュータ上でデータ検索および各種演算を含む処理を行い端末装置に設けられてディスプレイ装置で表示のみを行うようにした構成でも良いし、いわゆるサーバ／クライアント構造で分散処理を行うようにした構成でも良い。サーバ／クライアント構造の場合は、複数のサーバがそれぞれ処理を分担するようになっていても良い。
【０２０９】
複数のコンピュータ機器が連携して処理を行う場合、それらの機器はネットワークにより接続され、所定の通信プロトコルに従ってそのネットワーク上で通信しながら処理を進める。蓄積するデータ量、データ検索量、利用者数、利用者の地理的分散の状況などに応じて、それぞれの利用方法に適した形態でネットワークおよび機器を構成すれば良い。
【０２１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、情報記憶部に文書に関する時間情報を含む属性情報を保持し、文書テキストを保持し、設定された分析条件によって此の情報記憶部を検索し、さらに前記時間情報に基づいた時系列分析を行うため、数量の増減傾向情報を含むマップを生成し表示することが可能である。
【０２１１】
また、この発明によれば、予め用意された複数の中から選択した図形で、あるいは動的に生成されたグラフで表示するため、セルごとの増減傾向がわかりやすく、また、セル間の違いの特徴を一覧できる形で、増減傾向情報を含んだマップを表示することが可能である。数量表現図形と前記の増減傾向情報を１セル内にあわせて表示するため、マップ内の各セルが持つ情報量が豊富になる。また、図形やグラフによる表示だけでなく、数字による表示を併用することも可能であるため、利用者が正確な数値データを把握することもできる。
【０２１２】
また、この発明によれば、情報記憶部に保持された文書に関する属性項目値と、文書テキストに含まれるキーワードのどちらをも分析条件として使用することが可能であるため、多様な条件設定によるきめ細かい検索および分析を実行することが可能である。また、キーワードによる条件でヒットした文書は、すべての該当セルに帰属させることも、出現回数の最も多いセルだけに帰属させることも可能であり、分析の目的に応じて何れか適している分析方法を選択できる。
【０２１３】
また、この発明によれば、複数の分析結果をまとめて１つのマップ上のセル内に表示できるため、様々な条件での分析結果をわかりやすく対比できる形で、多種多様なマップを作成できる。このような例としては、例えば、特許出願人別の対比や、特許出願国別の対比や、特許公開件数と特許登録件数の対比や、特許の評価に基づくランク別の対比などが可能である。また、特定の条件に合致する文書が全体に占める比率を、円グラフ等により表示することが可能であるため、例えば、特定の特許出願人の占有率や、件数が上位の特許出願人の占有率等を視覚的にわかりやすく表示することが可能である。
【０２１４】
また、この発明によれば、セル間の論理演算の結果によって別のセルの計数分析を行ったり、複数の行・列・セルを合成して上位の行、列、またはセルを生成したり、複数の既存のマップをマージして新しいマップを生成したり、マップの行と列とを入れ換えたりできるため、それぞれの条件に応じて最初から検索および分析を行うよりも効率的で、計算資源および時間の消費を節約することができる。
【０２１５】
また、この発明によれば、分析の結果得られたマップ情報を保存して後で再利用することが可能であるため、マップを参照する都度、情報記憶部を検索したり分析処理を行ったりする必要がなく、計算資源と時間の消費を節約することが可能である。
【０２１６】
また、この発明によれば、マップとともに文書そのものを画面上に表示したり、その文書に含まれるヒットワードとその出現回数のリストを表示したりするため、利用者がそれらの情報を参照し、判断することによって、文書のセルへの帰属を変えたりして、機械的操作により作成されたマップの品質をより向上させることが可能である。
【０２１７】
また、この発明によれば、帰属するセルの数が多い順に文書をリスト表示することが可能であるため、多くの分類に関連する文書を抽出することが容易である。この応用により、例えば、１件の出願で多くの範囲にわたる効果を持つ発明を探したりすることができる。
【０２１８】
また、この発明によれば、表示したマップは紙などに印刷することができるため、印刷された紙を持ち運ぶことにより、この発明の情報処理装置に接続された表示装置のない場所でマップ情報を参照することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態によるパテントマップ表示および各種機能ボタンの配置を示す画面構成図である。
【図２】同実施形態により、文書データベースからマップを生成する過程を示す概念図である。
【図３】同実施形態により生成されるパテントマップの列項目の階層構成表示例である。
【図４】同実施形態により生成されるパテントマップのセルの表示例である。
【図５】同実施形態により生成されるパテントマップのセルにおける増減傾向グラフ表示例である。
【図６】同実施形態により生成されるパテントマップのセルにおいて複数系列の計数結果を重ね合わせて表示した表示例である。
【図７】同実施形態により生成されるパテントマップのセルにおいて複数系列の計数結果を並べて表示した表示例である。
【図８】同実施形態により生成されるパテントマップのセルにおいて特定条件に合致する件数の占有率をグラフ表示した表示例である。
【図９】同実施形態により生成されるパテントマップのセルにおいて件数上位の特許出願人の占有率をグラフ表示した表示例である。
【図１０】同実施形態による複数のパテントマップのマージを表す概念図である。
【図１１】同実施形態による情報処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図１２】同実施形態による情報処理装置のマップ項目・検索条件入力手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態による情報処理装置の検索実行指示入力手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図１４】同実施形態による情報処理装置のセル出力情報生成手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図１５】同実施形態による情報処理装置のセル出力情報生成手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図１６】同実施形態による情報処理装置の項目出力情報生成手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図１７】同実施形態による情報処理装置の項目出力情報生成手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図１８】同実施形態による増減表示図形の例である。
【図１９】同実施形態による増減表示図形の例である。
【図２０】同実施形態によるセル出力手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図２１】この発明の他の実施形態におけるマップ項目・検索条件入力手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図２２】この発明の他の実施形態におけるマップ項目・検索条件入力手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図２３】この発明の他の実施形態におけるマップ項目・検索条件入力手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図２４】この発明の他の実施形態における検索実行指示入力手段の詳細構成を示すブロック図である。
【図２５】この発明の第１の実施形態による情報検索および分析の全体の手順を示すフローチャートである。
【図２６】同実施形態における増減傾向分析および出力情報生成の手順を示すフローチャートである。
【図２７】同実施形態における増減傾向分析および出力情報生成の手順を示すフローチャートである。
【図２８】同実施形態において指定された番号の文書がマップ上で該当するセルを表示する手順を示すフローチャートである。
【図２９】同実施形態による公開特許公報、ヒットワードリスト、セル帰属編集ボタンを含んだ表示例である。
【図３０】同実施形態において表示中の公報の特許が該当するセルをマップ上で表示する手順を示すフローチャートである。
【図３１】同実施形態による上位階層セル自動生成の概要を示す概念図である。
【図３２】同実施形態において上位階層セルを自動生成する手順を示すフローチャートである。
【図３３】従来技術によるパテントマップの表示例である。
【符号の説明】
１０　データベーステーブル
２０　パテントマップ表示画面
２１　列タイトル表示域
２２　行タイトル表示域
２３　列項目表示域
２４　行項目表示域
２５　列合計表示域
２６　行合計表示域
２７　セル表示域
５１，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ　数量表現図形
５２，５２ａ，５２ｂ　増減傾向表示図形
５３，５３ａ，５３ｂ　数量値表示
５４　増減率表示
５５　増減傾向グラフ表示域
５６　増減傾向グラフ
６１　数量表現図形表示域
６２　増減傾向表示域
６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄ　占有率表示図形
７１　占有率順位情報表示域
７２　出願人情報表示域
７３　増減傾向情報表示域
７４　占有率表示グラフ
１００　データベース
１１０　マップ項目・検索条件入力手段
１３０　検索実行指示入力手段
１４０　検索実行手段
１５０　セル出力情報生成手段
１７０　セル出力手段
１９０　マップ項目出力手段
６１０　マップ対象期間・日付種別・期間入力設定手段
６２０　マップスタイル設定・変更手段
６３０　マップタイトル・行タイトル・列タイトル入力手段
６４０　番号指定手段
６５０　セル帰属編集手段
６６０　セル間演算手段
６７０　表示公報選択・非選択入力手段
６８０　上位階層セル自動生成手段
６９０　複数マップマージ手段
７１０　セル単位該当番号記憶手段
７２０　マップ情報記憶手段
７３０　マップ情報保存手段
７４０　項目出力情報生成手段
７５０　同時帰属情報記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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