(57)【要約】【課題】不法投棄の監視をよりコスト安く、かつ効果的に行なうことができる不法投棄監視システムを提供する。【解決手段】不法投棄が行われる可能性のある投棄エリア（Ｐ）につながる道路（Ｒ）の適所に設置され、この道路（Ｒ）を通行する車両を撮像する通行車両撮像手段（２１）と、この通行車両撮像手段（２１）によって撮像された通行車両画像から車両特定データを形成する車両特定データ形成手段（２２）と、上記通行車両画像および／または上記車両特定データを記録する通行車両記録手段（２３）と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不法投棄が行われる可能性のある特定エリアにつながる道路の適所に設置され、この道路を通行する車両を撮像する通行車両撮像手段と、この通行車両撮像手段によって撮像された通行車両画像から車両特定データを形成する車両特定データ形成手段と、上記通行車両画像および／または上記車両特定データを記録する記録手段と、を備えることを特徴とする、不法投棄監視システム。
【請求項２】
上記車両特定データには、車両番号および撮像日時が含まれる、請求項１に記載の不法投棄監視システム。
【請求項３】
上記通行車両画像は、通信手段によって監視センターに送信され、監視センターにおいて、上記車両特定データ形成手段による車両特定データの形成が行われる、請求項１または２に記載の不法投棄監視システム。
【請求項４】
上記通行車両撮像手段に近接して設置された車両特定データ形成手段によって車両特定データが形成され、上記通行車両画像および／または上記車両特定データは、通信手段によって監視センターに送信される、請求項１または２に記載の不法投棄監視システム。
【請求項５】
上記監視センターは、上記車両特定データを不法投棄犯行履歴データと参照し、当該車両が不法投棄犯行履歴を有するか否かを判定する犯行履歴判定手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の不法投棄監視システム。
【請求項６】
上記監視センターは、上記犯行履歴判定手段により当該車両が不法投棄犯行履歴を有すると判定した場合に犯行予告報知を行う犯行予告報知手段をさらに備える、請求項５に記載の不法投棄監視システム。
【請求項７】
不法投棄が行われる可能性のある特定エリア内に設置され、この特定エリア内に侵入した侵入車両を撮像する侵入車両撮像手段と、この侵入車両撮像手段によって撮像された侵入車両画像を記録する記録手段と、をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の不法投棄監視システム。
【請求項８】
上記侵入車両画像から車両特定データを形成する車両特定データ形成手段をさらに備える、請求項７に記載の不法投棄監視システム。
【請求項９】
上記車両特定データには、車両番号および撮像日時が含まれる、請求項８に記載の不法投棄監視システム。
【請求項１０】
上記侵入車両画像および／または上記車両特定データは、通信手段によって監視センターに送信される、請求項８または９に記載の不法投棄監視システム。
【請求項１１】
上記監視センターは、上記侵入車両画像を受信した場合に報知を行う不法投棄犯行報知手段をさらに備える、請求項１０に記載の不法投棄監視システム。
【請求項１２】
上記監視センターは、上記侵入車両画像から形成された車両特定データを、不法投棄犯行履歴データとして蓄積する、請求項８ないし１１のいずれかに記載の不法投棄監視システム。
【請求項１３】
不法投棄が行われる可能性のある特定エリア内に設置され、同エリア内に侵入した車両等を撮像する侵入車両等撮像手段と、この侵入車両等撮像手段によって撮像された画像を記録する画像記録手段と、位置計測手段と、上記侵入車両等撮像手段によって撮像された画像、上記画像記録手段に記録されている画像および／または上記位置計測手段によって得られた位置データを適宜監視センターあるいはサーバー等に送信することができる送信手段と、を備えた設置体を含むことを特徴とする、不法投棄監視システム。
【請求項１４】
上記設置体は、設置位置を変更可能に構成されている、請求項１３に記載の不法投棄監視システム。
【請求項１５】
上記監視センターあるいはサーバーは、上記設置体から上記侵入車両等撮像手段によって撮像された画像を受信した場合に報知を行う不法投棄犯行報知手段を備える、請求項１３または１４に記載の不法投棄監視システム。
【請求項１６】
上記設置体は、さらに、侵入車両等を撮像した事実、この設置体が移動させられた事実、あるいはこの設置体に障害を加えられた事実が生じた時点でこれらの事実を送信手段によって監視センターあるいはサーバーに送信できるように構成されており、監視センターあるいはサーバーは、これらの事実があったことを受信した場合に、その情報を所定の送信先に通知するように構成されている、請求項１３に記載の不法投棄監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、産業廃棄物や一般廃棄物が不法に投棄されるのを監視するための不法投棄監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、産業廃棄物等の不法投棄やこれによる環境汚染を防止するために、種々の対策が講じられている。このような対策には、たとえば、不法投棄が予測される地点を監視員が巡回するといったことや、このような地点に固定カメラを設置してこの固定カメラで撮像した画像を介して監視を行なうといったことが挙げられる。前者の方法によれば、不法投棄の犯行現場に居合わせることも可能となり、不法投棄を未然に防ぐことや、不法投棄者を捕まえることも可能である。後者の方法によれば、撮像した画像から不法投棄の状況を分析することや、この画像を不法投棄の証拠として残すことも可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、不法投棄が予測される地点は、たとえば地方自治体の管轄域内において、数百にものぼる場合があり、これらの地点のすべてに監視員を配備したり、固定カメラを設置することはコスト的に不可能である。
【０００４】
本願発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、不法投棄の監視をよりコスト安く、かつ効果的に行なうことができる不法投棄監視システムを提供することをその課題とする。
【０００５】
【発明の開示】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の各技術的手段を採用した。
【０００６】
すなわち、本願発明の第１の側面により提供される不法投棄監視システムは、不法投棄が行われる可能性のある特定エリアにつながる道路の適所に設置され、この道路を通行する車両を撮像する通行車両撮像手段と、この通行車両撮像手段によって撮像された通行車両画像から車両特定データを形成する車両特定データ形成手段と、上記通行車両画像および／または上記車両特定データを記録する記録手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
好ましい実施の形態においては、上記車両特定データには、車両番号および撮像日時が含まれる。
【０００８】
好ましい実施の形態においてはまた、上記通行車両画像は、通信手段によって監視センターに送信され、監視センターにおいて、上記車両特定データ形成手段による車両特定データの形成が行われる。
【０００９】
他の好ましい実施の形態においては、上記通行車両撮像手段に近接して設置された車両特定データ形成手段によって車両特定データが形成され、上記通行車両画像および／または上記車両特定データは、通信手段によって監視センターに送信される。
【００１０】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記監視センターは、上記車両特定データを不法投棄犯行履歴データと参照し、当該車両が不法投棄犯行履歴を有するか否かを判定する犯行履歴判定手段をさらに備える。
【００１１】
好ましい実施の形態においてはまた、上記監視センターは、上記犯行履歴判定手段により当該車両が不法投棄犯行履歴を有すると判定した場合に犯行予告報知を行う犯行予告報知手段をさらに備える。
【００１２】
不法投棄が行なわれる地点は、比較的広域のエリア内に多数存在するのが通常である。本願発明では、これら多数の不法投棄エリアに共通につながる道路に通行車両撮像手段を設置する。この車両撮像手段によって得られる画像あるいはこの画像から取得された車両特定データは、最終的に、監視センターが取得することができる。たとえば、監視センターにおいて、犯行履歴データを参照することによって当該車両特定データが示す車両が不法投棄犯行履歴を有するものであることが判明した場合、エリア内の各地点に監視員を急行させるといった初動態勢をとることができる。また、監視センターは、当該車両の画像、通行日時等を取得しているので、このような情報を不法投棄の証拠の一部として利用することもできる。このように、上記の構成による不法投棄監視システムによれば、不法投棄が予測される地点に常時監視員を巡回させることに比較し、効果的に不法投棄の予防あるは不法投棄者の捕捉をすることが可能となる。
【００１３】
好ましい実施の形態においては、不法投棄が行われる可能性のある特定エリア内に設置され、この特定エリア内に侵入した侵入車両を撮像する侵入車両撮像手段と、この侵入車両撮像手段によって撮像された侵入車両画像を記録する記録手段と、をさらに備える。
【００１４】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記侵入車両画像から車両特定データを形成する車両特定データ形成手段をさらに備える。この場合、車両特定データには、車両番号および撮像日時が含まれるようにすることができる。
【００１５】
好ましい実施の形態においてはまた、上記侵入車両画像および／または上記車両特定データは、通信手段によって監視センターに送信される。
【００１６】
このような構成によれば、不法投棄の現場の証拠を取得することができる。
【００１７】
好ましい実施の形態においては、上記監視センターは、上記侵入車両画像を受信した場合に報知を行う不法投棄犯行報知手段をさらに備える。
【００１８】
このようにすれば、監視員や警備員等を不法投棄犯行現場に急行させることができる。
【００１９】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記監視センターは、上記侵入車両画像から形成された車両特定データを、不法投棄犯行履歴データとして蓄積する。
【００２０】
このようにすれば、上記した通行車両撮像手段によって得られる情報と組合せ、より効果的に不法投棄の予防をすることができるようになる。
【００２１】
本願発明の第２の側面によって提供される不法投棄監視システムは、不法投棄が行われる可能性のある特定エリア内に設置され、同エリア内に侵入した車両等を撮像する侵入車両等撮像手段と、この侵入車両等撮像手段によって撮像された画像を記録する画像記録手段と、位置計測手段と、上記侵入車両等撮像手段によって撮像された画像、上記画像記録手段に記録されている画像および／または上記位置計測手段によって得られた位置データを適宜監視センターあるいはサーバー等に送信することができる送信手段と、を備えた設置体を含むことを特徴としている。
【００２２】
好ましい実施の形態においては、上記設置体は、設置位置を変更可能に構成されている。
【００２３】
好ましい実施の形態においてはまた、上記監視センターは、上記設置体から上記侵入車両等撮像手段によって撮像された画像を受信した場合に報知を行う不法投棄犯行報知手段を備える。
【００２４】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記設置体は、さらに、侵入車両等を撮像した事実、この設置体が移動させられた事実、あるいはこの設置体に障害を加えられた事実が生じた時点でこれらの事実を送信手段によって監視センターあるいはサーバーに送信できるように構成されており、監視センターあるいはサーバーは、これらの事実があったことを受信した場合に、その情報を所定の送信先に通知するように構成されている。
【００２５】
設置体は、不法投棄が行なわれる可能性のある地点であれば、どこに設置してもよい。この設置体は、たとえばＧＰＳ等の位置計測手段によって、自己の設置位置を特定する。したがって、監視センターは、この設置体の位置を把握することができる。たとえば、車両等撮像手段は、不法投棄車両等が近づいたことを自動的に検知し、撮像を開始する。このような画像は、リアルタイムで監視センターに送信されてもよいし、設置体自体が記録し、適時記録された画像を監視センターに送信するようにしてもよい。リアルタイムで画像が監視センターに送信される場合、監視センターは、どこで、不法投棄が行なわれているかを把握することができるので、即座に不法投棄犯行現場に監視員あるいは警備員を急行させることができる。また、画像が記録されるので、不法投棄の証拠が残される。
【００２６】
このようにしても、不法投棄エリアが多数ある場合等に、監視員を常時巡回させることに比較し、効果的に不法投棄の犯行現場を押さえることができ、このことは、不法投棄の予防にも絶大な効果を発揮する。また、不法投棄の証拠が残されるので、不法投棄の犯人捜査も容易となる。また、設置体は、自己の位置を計測することができ、監視センターは設置体の位置を把握することができるので、設置体の設置位置を適宜変更することもできる。したがって、不法投棄が予測される地点が多数存在する場合、すべての地点にこの設置体を設置するのではなく、選択した地点のみにこの設置体を設置し、周期的に設置体の設置位置を変更するといったこともでき、コスト安く、効果的な不法投棄の予防をすることができる。
【００２７】
本願発明のその他の特徴および利点については、以下に行う発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２９】
図１は、本願発明に係る不法投棄監視システムの一例を示す概略図である。図２、図３および図４はそれぞれ、図１における通行車両撮像部、侵入車両撮像部および監視センターの構成を示すブロック図である。図５は、設置体を示す概略図である。また、図６および図７は、図１の不法投棄監視システムを用いた不法投棄の監視方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
図１に示す不法投棄監視システム１は、通行車両撮像部２と、侵入車両等撮像部３と、監視センター４と、を含んでおり、通行車両撮像部２と監視センター４との間、ならびに、侵入車両等撮像部３と監視センター４との間は、データ通信手段５，６により接続されている。
【００３１】
図１および図２に示すように、通行車両撮像部２は、所定の道路Ｒを通行する通行車両Ｃを監視するためのものである。この通行車両撮像部２は、通行車両Ｃを撮像する通行車両撮像手段２１と、通行車両Ｃを特定するための車両特定データを形成する車両特定データ形成手段２２と、通行車両撮像手段２１によって撮像された通行車両画像を記録する通行車両記録手段２３と、を有している。
【００３２】
通行車両撮像手段２１は、オートフォーカス機能や暗視機能などを有するカメラであって、通行車両Ｃの全体またはその一部（たとえばナンバープレート）が画像フレーム内に捕捉された動画あるいは静止画を通行車両画像として形成する。通行車両撮像部２には、通行車両撮像手段２１の焦点位置よりも遠位にある通行車両Ｃを検知する車両センサ２４が設けられており、通行車両撮像手段２１は、この車両センサ２４の検知信号により通行車両Ｃの撮像を自動的に行うように構成されている。通行車両撮像手段２１には、図１に示すように、通行車両Ｃのうち後述する隣接区域Ａ′から監視区域Ａに進入する進入車両を撮像するためのカメラ２１ａと、通行車両Ｃのうち監視区域Ａから隣接区域Ａ′へ退去する退去車両を撮像するためのカメラ２１ｂとが用意されている。
【００３３】
各カメラ２１ａ，２１ｂは、自動追尾装置２５に接続されており、通行車両Ｃを追尾して撮像できるように構成されている。この自動追尾装置２５は、たとえば、通行車両撮像手段２１で撮像した画像フレーム内で動く車両を認識して、その車両の移動先にレンズが向くようにカメラ２１ａ，２１ｂを回動させる構成とされている。これにより、通行車両撮像手段２１は、通行車両Ｃの進行に応じて移動するナンバープレートなどを画像フレーム内に比較的長時間捕捉できる。また、通行車両撮像手段２１に対してさらにズーム機能を付加することによって、通行車両Ｃ内の乗員などを認識することも可能となる。
【００３４】
車両特定データ形成手段２２は、たとえば画像解析装置などからなり、通行車両画像から通行車両Ｃのナンバープレートに対応する部分を認識して、その車両番号をデータ化するように構成されている。また、通行車両撮像装置２によって通行車両Ｃが撮像された際には、撮像日時（通行車両Ｃが監視区域Ａ内に入った進入日時および通行車両Ｃが監視区域Ａ内から出た退去日時）が記録され、車両特定データ形成手段２２は、この撮像日時もデータ化する。データ化された車両番号および撮像日時は、通行車両Ｃの車両特定データとしてデータ通信手段５を介して監視センター４に送信されるようになっている。
【００３５】
このデータ通信手段５は、たとえば、通行車両撮像部２Ｂに設けられた送受信手段２６と、監視センター４に設けられた送受信手段４１とを有している。これらの間のデータの送受信は、ケーブルを用いた方式あるいはアンテナを用いた無線方式によって行われる。
【００３６】
通行車両記録手段２３には、本実施形態では、通行車両画像の他に車両特定データが記録されており、これらが最終的に不法投棄の証拠とされる。通行車両記録手段２３は、たとえばＨＤＤ記憶装置やＶＴＲにより構成されている。
【００３７】
このような通行車両撮像部２は、予め定めた監視区域Ａを通る所定の道路Ｒに設置されている。この監視区域Ａを定める際には、不法投棄が行われると予測される複数の投棄エリアＰを含むように設定する。また、上記道路Ｒとしては、監視区域Ａに隣接する隣接区域Ａ′から上記各投棄エリアＰに至るまでの経路を構成するものとする。通行車両撮像部２は、このような道路の全て、あるいはそれらのうち、隣接区域Ａ′と監視区域Ａとの間を行き来するために主として使用される比較的通行量の多い道路（不法投棄の際に使用されうる大型トラックなどが通行可能な比較的道幅の広い道路）に対して、監視区域Ａと隣接区域Ａ′との境界部分に設置される。すなわち、隣接区域Ａ′と各投棄エリアＰとの間を走る車両の全て、あるいはそれらのほぼ全てが通行車両撮像部２を設置した場所を通行するようにしている。
【００３８】
なお、投棄エリアＰは、人あるいは車両の往来が比較的少ない場所（たとえば、山や谷間）である場合が多い。そのため、監視区域Ａ内において、このような場所に至るまでの経路は、比較的少ないのが一般的である。したがって、監視区域Ａ内において通行車両撮像部２を設置すべき場所は少なく、通行車両撮像部２が少なくてすむ。したがって、この不法投棄監視システム１を構築するコストを抑えることができる。あるいは、所定個数の通行車両撮像部２に対して、監視区域Ａを広くとることができる。
【００３９】
図１および図３に示すように、上記侵入車両等撮像部３は、各投棄エリアＰを監視するためのものである。各侵入車両等撮像部３は、投棄エリアＰで動く車両あるいは人を撮像する侵入車両等撮像手段３１と、この車両を特定するための車両特定データを形成する車両特定データ形成手段３２と、侵入車両等撮像手段３１によって撮像された侵入車両等画像を記録する画像記録手段３３と、を有している。
【００４０】
侵入車両等撮像手段３１は、投棄エリアＰで動く車両あるいは人が画像フレーム内に捕捉された動画あるいは静止画を侵入車両等画像として形成する。すなわち、侵入車両等画像には、不法投棄が行われている状況が写し込まれうる。侵入車両等撮像部３には、投棄エリアＰで動く車両あるいは人を検知する動体センサ３４が設けられており、侵入車両等撮像手段３１は、この動体センサ３４の検知信号により撮像を自動的に行うように構成されている。侵入車両等撮像手段３１としては、侵入車両撮像手段２１と同様に、オートフォーカス機能、暗視機能およびズーム機能を有するカメラが用いられている。また、侵入車両等撮像手段３１は、投棄エリアＰで動く車両あるいは人を追尾して撮像できるように、自動追尾装置３５に接続されている。この侵入車両等撮像手段３１により撮像された侵入車両等画像は、リアルタイムで、データ通信手段６を介して監視センター４に送信されるようになっている。
【００４１】
投棄エリアデータ通信手段６は、投棄エリアＰに設置された送受信手段３６と、監視センター４に設けられた上記送受信手段４１とを有している。これらの間のデータの送受信は、好ましくは、アンテナを用いた無線方式によって行われる。
【００４２】
車両特定データ形成手段３２は、車両特定データの形成を侵入車両等画像に基づいて行い、その構成は、上記車両特定データ形成手段２２と同様とされている。
【００４３】
画像記録手段３３には、本実施形態では、侵入車両等画像の他に車両特定データが記録されており、これらが最終的に不法投棄のより確かな証拠とされる。通行車両記録手段２３は、たとえばＨＤＤ記憶装置やＶＴＲにより構成されている。
【００４４】
これら侵入車両等撮像手段３１、送受信手段３６、車両特定データ形成手段３２および画像記録手段３３は、図５に示すように、たとえば、移動可能な設置体７に搭載されている。この設置体７には、外部からの送電のためのコネクタ７１と、太陽電池７２ａや蓄電池７２ｂなどの電源７２とが備えられている。これら侵入車両等撮像手段３１、送受信手段３６、車両特定データ形成手段３２および画像記録手段３３は、コネクタ７１あるいは電源７２からの電力供給により駆動できるようになっている。すなわち、これらの各手段は、設置場所を特定することなく駆動できるようになっており、設置場所を容易に変更できるようになっている。
【００４５】
この設置体７には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置など、設置体７が設置されている絶対位置を計測する位置計測手段７３が設けられている。この位置計測手段７３により計測された位置情報は、データ通信手段６を介して監視センター４に送信されるようになっている。
【００４６】
また、この設置体７には、設置体７が設置された場所で投棄を行うことを禁止する旨を示す表示部７４が設けられている。これにより、不法投棄をしうる者に警告を与えることができ、不法投棄を抑制する効果が期待できる。また、この設置体７に、警報装置やサーチライトなどを設けて、不法投棄者を威嚇できるようにしてもよい。
【００４７】
図１および図４に示すように、上記監視センター４は、上記送受信手段４１の他に、データベース４２と、犯行履歴判定手段４３と、報知手段４４とを有している。
【００４８】
データベース４２は、不法投棄犯行履歴データ、すなわち以前に行われた不法投棄の際に使用された車両の車両特定データを蓄積したものであり、ＨＤＤなどからなる記憶装置に記憶されている。
【００４９】
犯行履歴判定手段４３は、監視区域Ａに進入してきた進入車両Ｃａが不法投棄犯履歴を有するか否かを判定するものである。すなわち、犯行履歴判定手段４３は、通行車両撮像部２から送信されてきた進入車両Ｃａの車両特定データがデータベース４２中に含まれているか否かを検索し、含まれていることを検出したとき、この進入車両Ｃａが不法投棄犯行履歴を有すると判定する。
【００５０】
報知手段４４には、画像を表示するモニタや、警報音を鳴らす警報器あるいは注意を促す音声を出力するスピーカなどが含まれている。報知手段４４は、犯行履歴判定手段４３により上記進入車両Ｃａが不法投棄犯行履歴を有すると判定された場合に、不法投棄が行われる可能性があることを意味する犯行予告報知を行う。すなわち、報知手段４４は、不法投棄が行われる可能性が高い旨をモニタに表示させる。あるいは、これとともに警報音や注意を促す音声を出力させる。
【００５１】
なお、一般に、不法投棄をした前歴のある者は再び不法投棄を行う傾向にあるので、上記したように通行車両Ｃ（進入車両Ｃａ）が不法投棄犯行履歴を有するか否かを判定した結果に基づいて対応することによって、不法投棄の監視を効果的に行うことができる。仮に、各投棄エリアＰに侵入車両撮像部３が設けられていない場合であっても、ある程度の成果をあげることが可能である。
【００５２】
また、報知手段４４は、送受信手段４１が侵入車両等撮像部３から侵入車両等画像を受信した場合に、不法投棄が行われる可能性が非常に高いことを意味する報知を行う。
【００５３】
以下、上記不法投棄監視システム１を用いて不法投棄の監視を行う方法の一例を、図６および図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
まず、監視センター４は、上記監視区域Ａを監視する区域監視モードを実行するようになっている。この区域監視モードは、隣接区域Ａ′から監視区域Ａに進入する進入車両Ｃａ（通行車両Ｃ）を監視するものである。図６に示すように、この区域監視モードにおいて、監視センター４が通行車両撮像手段２から送信された進入車両Ｃａの車両特定データを受信すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、犯行履歴判定手段４３は、この進入車両Ｃａが不法投棄犯行履歴を有するか否かを判定する（Ｓ２）。
【００５５】
なお、進入車両Ｃａの車両特定データは、この進入車両Ｃａの乗員が監視区域Ａ内において不法投棄を行ったと判断された場合その時点で、上記データベース４２に付加されて、不法投棄犯行履歴データとして蓄積される。この作業は、たとえば、監視員がキーボードなどを用いて入力操作することにより行うことができるようになっている。
【００５６】
進入車両Ｃａが不法投棄犯行履歴を有することが判定された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、報知手段４４は、犯行予告報知を行う（第１の警戒態勢）（Ｓ３）。これを受けて、監視員は、たとえば、監視区域Ａに警備員を派遣し、監視区域Ａ内における各投棄エリアＰを巡回するように指示する。これにより、この進入車両Ｃａの乗員が不法投棄を行うとした場合、この不法投棄者が投棄エリアＰで投棄を行うよりも前に、警備員が投棄エリアＰに到着することが可能となる。したがって、不法投棄を未然に防ぐことが可能となる。あるいは、不法投棄者が不法投棄を行っている最中に、警備員が投棄エリアＰに到着することが可能となる。この場合では、不法投棄による被害がより大きくならないようにすることができ、あるいは、不法投棄者を捕まえることも可能となる。
【００５７】
そして、報知手段４４が犯行予告報知を行った（Ｓ３）後、投棄エリアＰを監視する投棄エリア監視モード（Ｓ４）が実行される。なお、この投棄エリア監視モードは、犯行履歴判定手段４３により、進入車両Ｃａが不法投棄犯行履歴を有していないと判定された（Ｓ２：ＮＯ）場合でも実行される。
【００５８】
図７に示すように、この投棄エリア監視モードでは、上記区域監視モードにおいて車両特定データを受信した（Ｓ１）後、上記区域監視モードで検知された車両（進入車両Ｃａ）が監視区域Ａから退去したと判定されるより前に（Ｓ５：ＮＯ）、監視センター４が各投棄エリアＰのいずれかの侵入車両等撮像手段３から送信された画像データを受信すると（Ｓ６：ＹＥＳ）、報知手段４４は、不法投棄が行われている可能性が非常に高いことを意味する報知を行う。すなわち、受信した画像データをモニタ上に再生させる、あるいはこれとともに警報音や注意を促す音声を激しく発生させる（第２の警戒態勢）（Ｓ７）。このとき、監視センター４には、各投棄エリアＰに設置された設置体７のうち、画像を監視センター４へ送信した設置体７Ａから、位置計測手段７３の作動により得た位置情報が送信されているので、この位置情報に基づいて、設置体７Ａの位置、すなわち不法投棄行われている投棄エリアＰＡがモニタに表示されるようになっている。
【００５９】
これを感知した監視員は、モニタに表示された画像を見て、不法投棄が行われているかどうかを判断し、不法投棄が行われていると判断した場合は、この投棄エリアＰＡに警備員を導くとともに、警察に通報する。これにより、警備員あるいは警察官が、不法投棄者が投棄を行っている最中に投棄エリアＰＡに到着することが可能となる。したがって、不法投棄者を捕まえることが可能となる。なお、画像記録装置６には、不法投棄が行われている様子が録画されているので、この画像を証拠品として警察に提出することができる。
【００６０】
このとき（Ｓ７）、特に、上記区域監視モードにおいて進入車両Ｃａが不法投棄犯行履歴を有すると判定されていた（Ｓ２：ＹＥＳ）場合には、進入車両Ｃａが監視区域Ａに侵入した時点で警備員が既に監視区域Ａへ派遣されているので、この警備員を投棄エリアＰＡに向かわせることによって、不法投棄者が投棄を行っている最中に警備員が投棄エリアＰＡに到着する可能性が高くなる。したがって、不法投棄者の逮捕、あるいは不法投棄者の身柄拘束の可能性をより高めることができる。
【００６１】
ここで、警備員あるいは警察官が投棄エリアＰＡに到着するよりも前に不法投棄者が投棄エリアＰＡから退去していた場合では、画像記録手段３３や、通行車両記録手段２３に記録された画像およびデータに基づいて、不法投棄者の捜査を行うことができる。特に、これらの記録手段２３，３３には、車両特定データが記録されているので、不法投棄者を特定することが極めて容易となる。
【００６２】
この投棄エリア監視モードにおいて、監視センター４が車両特定データを受信した（区域監視モードのステップＳ１）後、上記区域監視モードで検知された車両（進入車両Ｃａ）が監視区域Ａから退去したと判定された場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、この投棄エリア監視モードが解除される。このとき、投棄エリア監視モードを解除したことを報知手段４４により報知させるようにしてもよい。このようにすれば、監視区域Ａに警備員を派遣していた場合に、監視員は、その警備員に対して監視区域Ａから帰還する指示を与えることができる。
【００６３】
上記区域監視モードで検知された車両（進入車両Ｃａ）が監視区域Ａから退去したか否かの判定（Ｓ５）は、この車両が再び通行車両撮像部２を設置した場所を通ったか否かを確認することによって行われる。
【００６４】
なお、投棄エリア監視モードは、区域監視モードから続けて実行されるだけでなく、常時実行されるようになっている。すなわち、監視センター４が車両特定データを受信していない場合でも、監視センター４が各投棄エリアＰのいずれかから送信された画像データを受信すると、報知手段４４が受信した画像データをモニタ上に再生させる、あるいはこれとともに警報音や注意を促す音声を鳴らすようになっている。このようにすれば、仮に、区域監視モードが正常に実行されなかったとしても、不法投棄が行われている現場に警備員を急行させることができる。
【００６５】
以上、説明してきたように、上記不法投棄監視システム１では、不法投棄を行う可能性が高いとされる前歴のある不法投棄者が使用する車両を、不法投棄エリアＰに到達する前に、通行車両撮像装置２などにより予め監視するので、不法投棄を効果的に監視することができる。通行車両撮像部２は、複数の投棄エリアＰが含まれた監視区域Ａ内における上記した道路に設けられればよく、投棄エリアの全てをそれぞれ監視する必要がないので、不法投棄の監視を安価に行うことができる。
【００６６】
また、上記不法投棄監視システム１では、侵入車両等撮像部３は、電源等を配した設置体７に搭載されているので、これを設置するためのスペースさえあれば、いかなる場所においても動作することができる。これにより、侵入車両等撮像部３の設置場所を容易に変更することができ、一定期間内において多数の投棄エリアＰを監視することができる。一般に、監視を行うための装置は、その存在が広く知られるというだけで、監視の対象となる行為を抑制することができるため、この不法投棄監視システム１は、少数の設置体７によって、比較的多数の投棄エリアＰにおける不法投棄を抑制することができる。換言すれば、設置体７を少なくすることが可能となる。したがって、従来例とは異なり、不法投棄を監視するためのコストを低減することができる。
【００６７】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではない。たとえば、データ通信手段６は、省略してもよい。これにより、不法投棄監視システムにかかるコストを低減できる。この場合、上記投棄エリア監視モードを実行することができなくなるため、警備員などが不法投棄が行われている最中の投棄エリアに到着することが困難となり、その場で不法投棄者を捕まえることができる可能性が低下するが、上記区域監視モードによる監視と連動して、各不法投棄エリアにおいて警備員が画像記録装置３３に記録された画像を分析することによって、不法投棄者に対する捜査をすばやく行うことができることには変わりがない。
【００６８】
また、上記した実施の形態において、車両特定データ形成手段２２，３２、通行車両記録手段２３、および画像記録手段３３は、上記監視区域Ａあるいは投棄エリアＰに設置されているが、上記通信手段５，６により通行車両画像および侵入車両等画像が監視センター４に送信される場合、上記各手段２２，２３，３２，３３を監視センター４に設けてもよい。この場合、車両特定データ形成手段および各記録手段が１個ずつあればよいため、不法投棄監視システムを導入するコストをより低減することができる。
【００６９】
また、上記構成の設置体７は、上記した実施形態のように通行車両撮像部２と連携することなく、監視センター４と通信手段を介して連携させ、あるいはこれに加えてサーバーを介して特定の送信先と連携させることによっても、有効な不法投棄監視システムを構成することができる。この設置体７は、上記したように、それ自体で不法投棄車両、あるいは不法投棄者を撮像し、その画像をリアルタイムで、あるいはいったん記録した後に、位置情報とともに監視センター等に送信する機能を有する。監視センター４は、そのような画像を受信した場合に、位置情報によって特定される当該設置体が設置された特定区域に監視員を急行させて不法投棄犯行現場を押さえることができる。また、この設置体７は、上記のように監視センター４と連携させることに代えて、あるいは監視センター４と連携させることに加えて、サーバーを介して、撮像画像を含め、どこで不法投棄車両、あるいは不法投棄者を撮影したかといった事実、設置体が何者かによって不法に移動させられた事実、さらには、設置体が何者かによって不当に障害を受けた事実等を、メール通信によって自動的に、たとえば巡回警備員が所持する特定の移動通信機器や巡回警備員の待機所に設置された特定のパーソナルコンピュータに通知するようにすることも可能である。この場合、設置体７が不当に移動させられた事実は、位置情報の変化によって知ることができる。また、設置体が不当な障害を受けた事実は、設置体にたとえば衝撃センサを組み込んでおくことによって知ることができる。このようにすれば、不法投棄者の捕捉のための初動段階の行動がよりすみやかに行なわれるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る不法投棄監視システムの一例を示す概略図である。
【図２】図１における通行車両撮像部の構成を示すブロック図である。
【図３】図１における侵入車両撮像部の構成を示すブロック図である。
【図４】図１における監視センターの構成を示すブロック図である。
【図５】設置体を示す概略図である。
【図６】図１の不法投棄監視システムを用いた不法投棄の監視方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１の不法投棄監視システムを用いた不法投棄の監視方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１    不法投棄監視システム
４    監視センター
７    設置体
２１  通行車両撮像手段
２２  車両特定データ形成手段
２３  通行車両記録手段（記録手段）
３１  侵入車両等撮像手段
３２  車両特定データ形成手段
３３  画像記録手段
４３  犯行履歴判定手段
４４  報知手段（犯行予告報知手段，不法投棄犯行報知手段）
７３  位置計測手段
Ｐ    投棄エリア（特定エリア）
【図１】
2004246435.tif 000003
【図２】
2004246435.tif 000004
【図３】
2004246435.tif 000005
【図４】
2004246435.tif 000006
【図５】
2004246435.tif 000007
【図６】
2004246435.tif 000008
【図７】
2004246435.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月28日(2003.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】不法投棄が行われる可能性のある特定エリアにつながる道路の適所に設置され、この道路を通行する車両を撮像する通行車両撮像手段と、この通行車両撮像手段によって撮像された通行車両画像から車両特定データを形成する車両特定データ形成手段と、上記通行車両画像および／または上記車両特定データを記録する記録手段と、を備えることを特徴とする、不法投棄監視システム。
【請求項２】上記車両特定データには、車両番号および撮像日時が含まれる、請求項１に記載の不法投棄監視システム。
【請求項３】上記通行車両画像は、通信手段によって監視センターに送信され、監視センターにおいて、上記車両特定データ形成手段による車両特定データの形成が行われる、請求項１または２に記載の不法投棄監視システム。
【請求項４】上記通行車両撮像手段に近接して設置された車両特定データ形成手段によって車両特定データが形成され、上記通行車両画像および／または上記車両特定データは、通信手段によって監視センターに送信される、請求項１または２に記載の不法投棄監視システム。
【請求項５】上記監視センターは、上記車両特定データを不法投棄犯行履歴データと参照し、当該車両が不法投棄犯行履歴を有するか否かを判定する犯行履歴判定手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の不法投棄監視システム。
【請求項６】上記監視センターは、上記犯行履歴判定手段により当該車両が不法投棄犯行履歴を有すると判定した場合に犯行予告報知を行う犯行予告報知手段をさらに備える、請求項５に記載の不法投棄監視システム。
【請求項７】不法投棄が行われる可能性のある特定エリア内に設置され、この特定エリア内に侵入した侵入車両を撮像する侵入車両撮像手段と、この侵入車両撮像手段によって撮像された侵入車両画像を記録する記録手段と、をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の不法投棄監視システム。
【請求項８】上記侵入車両画像から車両特定データを形成する車両特定データ形成手段をさらに備える、請求項７に記載の不法投棄監視システム。
【請求項９】上記車両特定データには、車両番号および撮像日時が含まれる、請求項８に記載の不法投棄監視システム。
【請求項１０】上記侵入車両画像および／または上記車両特定データは、通信手段によって監視センターに送信される、請求項８または９に記載の不法投棄監視システム。
【請求項１１】上記監視センターは、上記侵入車両画像を受信した場合に報知を行う不法投棄犯行報知手段をさらに備える、請求項１０に記載の不法投棄監視システム。
【請求項１２】上記監視センターは、上記侵入車両画像から形成された車両特定データを、不法投棄犯行履歴データとして蓄積する、請求項８ないし１１のいずれかに記載の不法投棄監視システム。
【請求項１３】不法投棄が行われる可能性のある特定エリア内に設置され、同エリア内に侵入した車両等を撮像する侵入車両等撮像手段と、この侵入車両等撮像手段によって撮像された画像を記録する画像記録手段と、位置計測手段と、上記侵入車両等撮像手段によって撮像された画像、上記画像記録手段に記録されている画像および／または上記位置計測手段によって得られた位置データを適宜監視センターあるいはサーバー等に送信することができる送信手段と、を備えた設置体を含むことを特徴とする、不法投棄監視システム。
【請求項１４】上記設置体は、設置位置を変更可能に構成されている、請求項１３に記載の不法投棄監視システム。
【請求項１５】上記監視センターあるいはサーバーは、上記設置体から上記侵入車両等撮像手段によって撮像された画像を受信した場合に報知を行う不法投棄犯行報知手段を備える、請求項１３または１４に記載の不法投棄監視システム。
【請求項１６】上記設置体は、さらに、侵入車両等を撮像した事実、この設置体が移動させられた事実、あるいはこの設置体に障害を加えられた事実が生じた時点でこれらの事実を送信手段によって監視センターあるいはサーバーに送信できるように構成されており、監視センターあるいはサーバーは、これらの事実があったことを受信した場合に、その情報を所定の送信先に通知するように構成されている、請求項１３に記載の不法投棄監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、産業廃棄物や一般廃棄物が不法に投棄されるのを監視するための不法投棄監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、産業廃棄物等の不法投棄やこれによる環境汚染を防止するために、種々の対策が講じられている。このような対策には、たとえば、不法投棄が予測される地点を監視員が巡回するといったことや、このような地点に固定カメラを設置してこの固定カメラで撮像した画像を介して監視を行なうといったことが挙げられる。前者の方法によれば、不法投棄の犯行現場に居合わせることも可能となり、不法投棄を未然に防ぐことや、不法投棄者を捕まえることも可能である。後者の方法によれば、撮像した画像から不法投棄の状況を分析することや、この画像を不法投棄の証拠として残すことも可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、不法投棄が予測される地点は、たとえば地方自治体の管轄域内において、数百にものぼる場合があり、これらの地点のすべてに監視員を配備したり、固定カメラを設置することはコスト的に不可能である。
【０００４】
本願発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、不法投棄の監視をよりコスト安く、かつ効果的に行なうことができる不法投棄監視システムを提供することをその課題とする。
【０００５】
【発明の開示】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の各技術的手段を採用した。
【０００６】
すなわち、本願発明の第１の側面により提供される不法投棄監視システムは、不法投棄が行われる可能性のある特定エリアにつながる道路の適所に設置され、この道路を通行する車両を撮像する通行車両撮像手段と、この通行車両撮像手段によって撮像された通行車両画像から車両特定データを形成する車両特定データ形成手段と、上記通行車両画像および／または上記車両特定データを記録する記録手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
好ましい実施の形態においては、上記車両特定データには、車両番号および撮像日時が含まれる。
【０００８】
好ましい実施の形態においてはまた、上記通行車両画像は、通信手段によって監視センターに送信され、監視センターにおいて、上記車両特定データ形成手段による車両特定データの形成が行われる。
【０００９】
他の好ましい実施の形態においては、上記通行車両撮像手段に近接して設置された車両特定データ形成手段によって車両特定データが形成され、上記通行車両画像および／または上記車両特定データは、通信手段によって監視センターに送信される。
【００１０】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記監視センターは、上記車両特定データを不法投棄犯行履歴データと参照し、当該車両が不法投棄犯行履歴を有するか否かを判定する犯行履歴判定手段をさらに備える。
【００１１】
好ましい実施の形態においてはまた、上記監視センターは、上記犯行履歴判定手段により当該車両が不法投棄犯行履歴を有すると判定した場合に犯行予告報知を行う犯行予告報知手段をさらに備える。
【００１２】
不法投棄が行なわれる地点は、比較的広域のエリア内に多数存在するのが通常である。本願発明では、これら多数の不法投棄エリアに共通につながる道路に通行車両撮像手段を設置する。この車両撮像手段によって得られる画像あるいはこの画像から取得された車両特定データは、最終的に、監視センターが取得することができる。たとえば、監視センターにおいて、犯行履歴データを参照することによって当該車両特定データが示す車両が不法投棄犯行履歴を有するものであることが判明した場合、エリア内の各地点に監視員を急行させるといった初動態勢をとることができる。また、監視センターは、当該車両の画像、通行日時等を取得しているので、このような情報を不法投棄の証拠の一部として利用することもできる。このように、上記の構成による不法投棄監視システムによれば、不法投棄が予測される地点に常時監視員を巡回させることに比較し、効果的に不法投棄の予防あるは不法投棄者の捕捉をすることが可能となる。
【００１３】
好ましい実施の形態においては、不法投棄が行われる可能性のある特定エリア内に設置され、この特定エリア内に侵入した侵入車両を撮像する侵入車両撮像手段と、この侵入車両撮像手段によって撮像された侵入車両画像を記録する記録手段と、をさらに備える。
【００１４】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記侵入車両画像から車両特定データを形成する車両特定データ形成手段をさらに備える。この場合、車両特定データには、車両番号および撮像日時が含まれるようにすることができる。
【００１５】
好ましい実施の形態においてはまた、上記侵入車両画像および／または上記車両特定データは、通信手段によって監視センターに送信される。
【００１６】
このような構成によれば、不法投棄の現場の証拠を取得することができる。
【００１７】
好ましい実施の形態においては、上記監視センターは、上記侵入車両画像を受信した場合に報知を行う不法投棄犯行報知手段をさらに備える。
【００１８】
このようにすれば、監視員や警備員等を不法投棄犯行現場に急行させることができる。
【００１９】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記監視センターは、上記侵入車両画像から形成された車両特定データを、不法投棄犯行履歴データとして蓄積する。
【００２０】
このようにすれば、上記した通行車両撮像手段によって得られる情報と組合せ、より効果的に不法投棄の予防をすることができるようになる。
【００２１】
本願発明の第２の側面によって提供される不法投棄監視システムは、不法投棄が行われる可能性のある特定エリア内に設置され、同エリア内に侵入した車両等を撮像する侵入車両等撮像手段と、この侵入車両等撮像手段によって撮像された画像を記録する画像記録手段と、位置計測手段と、上記侵入車両等撮像手段によって撮像された画像、上記画像記録手段に記録されている画像および／または上記位置計測手段によって得られた位置データを適宜監視センターあるいはサーバー等に送信することができる送信手段と、を備えた設置体を含むことを特徴としている。
【００２２】
好ましい実施の形態においては、上記設置体は、設置位置を変更可能に構成されている。
【００２３】
好ましい実施の形態においてはまた、上記監視センターは、上記設置体から上記侵入車両等撮像手段によって撮像された画像を受信した場合に報知を行う不法投棄犯行報知手段を備える。
【００２４】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記設置体は、さらに、侵入車両等を撮像した事実、この設置体が移動させられた事実、あるいはこの設置体に障害を加えられた事実が生じた時点でこれらの事実を送信手段によって監視センターあるいはサーバーに送信できるように構成されており、監視センターあるいはサーバーは、これらの事実があったことを受信した場合に、その情報を所定の送信先に通知するように構成されている。
【００２５】
設置体は、不法投棄が行なわれる可能性のある地点であれば、どこに設置してもよい。この設置体は、たとえばＧＰＳ等の位置計測手段によって、自己の設置位置を特定する。したがって、監視センターは、この設置体の位置を把握することができる。たとえば、車両等撮像手段は、不法投棄車両等が近づいたことを自動的に検知し、撮像を開始する。このような画像は、リアルタイムで監視センターに送信されてもよいし、設置体自体が記録し、適時記録された画像を監視センターに送信するようにしてもよい。リアルタイムで画像が監視センターに送信される場合、監視センターは、どこで、不法投棄が行なわれているかを把握することができるので、即座に不法投棄犯行現場に監視員あるいは警備員を急行させることができる。また、画像が記録されるので、不法投棄の証拠が残される。
【００２６】
このようにしても、不法投棄エリアが多数ある場合等に、監視員を常時巡回させることに比較し、効果的に不法投棄の犯行現場を押さえることができ、このことは、不法投棄の予防にも絶大な効果を発揮する。また、不法投棄の証拠が残されるので、不法投棄の犯人捜査も容易となる。また、設置体は、自己の位置を計測することができ、監視センターは設置体の位置を把握することができるので、設置体の設置位置を適宜変更することもできる。したがって、不法投棄が予測される地点が多数存在する場合、すべての地点にこの設置体を設置するのではなく、選択した地点のみにこの設置体を設置し、周期的に設置体の設置位置を変更するといったこともでき、コスト安く、効果的な不法投棄の予防をすることができる。
【００２７】
本願発明のその他の特徴および利点については、以下に行う発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２９】
図１は、本願発明に係る不法投棄監視システムの一例を示す概略図である。図２、図３および図４はそれぞれ、図１における通行車両撮像部、侵入車両等撮像部および監視センターの構成を示すブロック図である。図５は、設置体を示す概略図である。また、図６および図７は、図１の不法投棄監視システムを用いた不法投棄の監視方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
図１に示す不法投棄監視システム１は、通行車両撮像部２と、侵入車両等撮像部３と、監視センター４と、を含んでおり、通行車両撮像部２と監視センター４との間、ならびに、侵入車両等撮像部３と監視センター４との間は、データ通信手段５，６により接続されている。
【００３１】
図１および図２に示すように、通行車両撮像部２は、所定の道路Ｒを通行する通行車両Ｃを監視するためのものである。この通行車両撮像部２は、通行車両Ｃを撮像する通行車両撮像手段２１と、通行車両Ｃを特定するための車両特定データを形成する車両特定データ形成手段２２と、通行車両撮像手段２１によって撮像された通行車両画像を記録する通行車両記録手段２３と、を有している。
【００３２】
通行車両撮像手段２１は、オートフォーカス機能や暗視機能などを有するカメラであって、通行車両Ｃの全体またはその一部（たとえばナンバープレート）が画像フレーム内に捕捉された動画あるいは静止画を通行車両画像として形成する。通行車両撮像部２には、通行車両撮像手段２１の焦点位置よりも遠位にある通行車両Ｃを検知する車両センサ２４が設けられており、通行車両撮像手段２１は、この車両センサ２４の検知信号により通行車両Ｃの撮像を自動的に行うように構成されている。通行車両撮像手段２１には、図１に示すように、通行車両Ｃのうち後述する隣接区域Ａ′から監視区域Ａに進入する通行車両Ｃを撮像するためのカメラ２１ａと、通行車両Ｃのうち監視区域Ａから隣接区域Ａ′へ退去する退去車両を撮像するためのカメラ２１ｂとが用意されている。
【００３３】
各カメラ２１ａ，２１ｂは、自動追尾装置２５に接続されており、通行車両Ｃを追尾して撮像できるように構成されている。この自動追尾装置２５は、たとえば、通行車両撮像手段２１で撮像した画像フレーム内で動く車両を認識して、その車両の移動先にレンズが向くようにカメラ２１ａ，２１ｂを回動させる構成とされている。これにより、通行車両撮像手段２１は、通行車両Ｃの進行に応じて移動するナンバープレートなどを画像フレーム内に比較的長時間捕捉できる。また、通行車両撮像手段２１に対してさらにズーム機能を付加することによって、通行車両Ｃ内の乗員などを認識することも可能となる。
【００３４】
車両特定データ形成手段２２は、たとえば画像解析装置などからなり、通行車両画像から通行車両Ｃのナンバープレートに対応する部分を認識して、その車両番号をデータ化するように構成されている。また、通行車両撮像部２によって通行車両Ｃが撮像された際には、撮像日時（通行車両Ｃが監視区域Ａ内に入った進入日時および通行車両Ｃが監視区域Ａ内から出た退去日時）が記録され、車両特定データ形成手段２２は、この撮像日時もデータ化する。データ化された車両番号および撮像日時は、通行車両Ｃの車両特定データとしてデータ通信手段５を介して監視センター４に送信されるようになっている。
【００３５】
このデータ通信手段５は、たとえば、通行車両撮像部２に設けられた送受信手段２６と、監視センター４に設けられた送受信手段４１とを有している。これらの間のデータの送受信は、ケーブルを用いた方式あるいはアンテナを用いた無線方式によって行われる。
【００３６】
通行車両記録手段２３には、本実施形態では、通行車両画像の他に車両特定データが記録されており、これらが最終的に不法投棄の証拠とされる。通行車両記録手段２３は、たとえばＨＤＤ記憶装置やＶＴＲにより構成されている。
【００３７】
このような通行車両撮像部２は、予め定めた監視区域Ａを通る所定の道路Ｒに設置されている。この監視区域Ａを定める際には、不法投棄が行われると予測される複数の投棄エリアＰを含むように設定する。また、上記道路Ｒとしては、監視区域Ａに隣接する隣接区域Ａ′から上記各投棄エリアＰに至るまでの経路を構成するものとする。通行車両撮像部２は、このような道路の全て、あるいはそれらのうち、隣接区域Ａ′と監視区域Ａとの間を行き来するために主として使用される比較的通行量の多い道路（不法投棄の際に使用されうる大型トラックなどが通行可能な比較的道幅の広い道路）に対して、監視区域Ａと隣接区域Ａ′との境界部分に設置される。すなわち、隣接区域Ａ′と各投棄エリアＰとの間を走る車両の全て、あるいはそれらのほぼ全てが通行車両撮像部２を設置した場所を通行するようにしている。
【００３８】
なお、投棄エリアＰは、人あるいは車両の往来が比較的少ない場所（たとえば、山や谷間）である場合が多い。そのため、監視区域Ａ内において、このような場所に至るまでの経路は、比較的少ないのが一般的である。したがって、監視区域Ａ内において通行車両撮像部２を設置すべき場所は少なく、通行車両撮像部２が少なくてすむ。したがって、この不法投棄監視システム１を構築するコストを抑えることができる。あるいは、所定個数の通行車両撮像部２に対して、監視区域Ａを広くとることができる。
【００３９】
図１および図３に示すように、上記侵入車両等撮像部３は、各投棄エリアＰを監視するためのものである。各侵入車両等撮像部３は、投棄エリアＰで動く侵入車両Ｃａあるいは人を撮像する侵入車両等撮像手段３１と、この車両を特定するための車両特定データを形成する車両特定データ形成手段３２と、侵入車両等撮像手段３１によって撮像された侵入車両等画像を記録する画像記録手段３３と、を有している。
【００４０】
侵入車両等撮像手段３１は、投棄エリアＰで動く侵入車両Ｃａあるいは人が画像フレーム内に捕捉された動画あるいは静止画を侵入車両等画像として形成する。すなわち、侵入車両等画像には、不法投棄が行われている状況が写し込まれうる。侵入車両等撮像部３には、投棄エリアＰで動く車両あるいは人を検知する動体センサ３４が設けられており、侵入車両等撮像手段３１は、この動体センサ３４の検知信号により撮像を自動的に行うように構成されている。侵入車両等撮像手段３１としては、通行車両撮像手段２１と同様に、オートフォーカス機能、暗視機能およびズーム機能を有するカメラが用いられている。また、侵入車両等撮像手段３１は、投棄エリアＰで動く侵入車両Ｃａあるいは人を追尾して撮像できるように、自動追尾装置３５に接続されている。この侵入車両等撮像手段３１により撮像された侵入車両等画像は、リアルタイムで、データ通信手段６を介して監視センター４に送信されるようになっている。
【００４１】
投棄エリアデータ通信手段６は、投棄エリアＰに設置された送受信手段３６と、監視センター４に設けられた上記送受信手段４１とを有している。これらの間のデータの送受信は、好ましくは、アンテナを用いた無線方式によって行われる。
【００４２】
車両特定データ形成手段３２は、車両特定データの形成を侵入車両等画像に基づいて行い、その構成は、上記車両特定データ形成手段２２と同様とされている。
【００４３】
画像記録手段３３には、本実施形態では、侵入車両等画像の他に車両特定データが記録されており、これらが最終的に不法投棄のより確かな証拠とされる。画像記録手段３３は、たとえばＨＤＤ記憶装置やＶＴＲにより構成されている。
【００４４】
これら侵入車両等撮像手段３１、送受信手段３６、車両特定データ形成手段３２および画像記録手段３３は、図５に示すように、たとえば、移動可能な設置体７に搭載されている。この設置体７には、外部からの送電のためのコネクタ７１と、太陽電池７２ａや蓄電池７２ｂなどの電源７２とが備えられている。これら侵入車両等撮像手段３１、送受信手段３６、車両特定データ形成手段３２および画像記録手段３３は、コネクタ７１あるいは電源７２からの電力供給により駆動できるようになっている。すなわち、これらの各手段は、設置場所を特定することなく駆動できるようになっており、設置場所を容易に変更できるようになっている。
【００４５】
この設置体７には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置など、設置体７が設置されている絶対位置を計測する位置計測手段７３が設けられている。この位置計測手段７３により計測された位置情報は、データ通信手段６を介して監視センター４に送信されるようになっている。
【００４６】
また、この設置体７には、設置体７が設置された場所で投棄を行うことを禁止する旨を示す表示部７４が設けられている。これにより、不法投棄をしうる者に警告を与えることができ、不法投棄を抑制する効果が期待できる。また、この設置体７に、警報装置やサーチライトなどを設けて、不法投棄者を威嚇できるようにしてもよい。
【００４７】
図１および図４に示すように、上記監視センター４は、上記送受信手段４１の他に、データベース４２と、犯行履歴判定手段４３と、報知手段４４とを有している。
【００４８】
データベース４２は、不法投棄犯行履歴データ、すなわち以前に行われた不法投棄の際に使用された車両の車両特定データを蓄積したものであり、ＨＤＤなどからなる記憶装置に記憶されている。
【００４９】
犯行履歴判定手段４３は、監視区域Ａに進入してきた通行車両Ｃが不法投棄犯行履歴を有するか否かを判定するものである。すなわち、犯行履歴判定手段４３は、通行車両撮像部２から送信されてきた通行車両Ｃの車両特定データがデータベース４２中に含まれているか否かを検索し、含まれていることを検出したとき、この通行車両Ｃが不法投棄犯行履歴を有すると判定する。
【００５０】
報知手段４４には、画像を表示するモニタや、警報音を鳴らす警報器あるいは注意を促す音声を出力するスピーカなどが含まれている。報知手段４４は、犯行履歴判定手段４３により上記通行車両Ｃが不法投棄犯行履歴を有すると判定された場合に、不法投棄が行われる可能性があることを意味する犯行予告報知を行う。すなわち、報知手段４４は、不法投棄が行われる可能性が高い旨をモニタに表示させる。あるいは、これとともに警報音や注意を促す音声を出力させる。
【００５１】
なお、一般に、不法投棄をした前歴のある者は再び不法投棄を行う傾向にあるので、上記したように通行車両Ｃ（侵入車両Ｃａ）が不法投棄犯行履歴を有するか否かを判定した結果に基づいて対応することによって、不法投棄の監視を効果的に行うことができる。仮に、各投棄エリアＰに侵入車両等撮像部３が設けられていない場合であっても、ある程度の成果をあげることが可能である。
【００５２】
また、報知手段４４は、送受信手段４１が侵入車両等撮像部３から侵入車両等画像を受信した場合に、不法投棄が行われる可能性が非常に高いことを意味する報知を行う。
【００５３】
以下、上記不法投棄監視システム１を用いて不法投棄の監視を行う方法の一例を、図６および図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
まず、監視センター４は、上記監視区域Ａを監視する区域監視モードを実行するようになっている。この区域監視モードは、隣接区域Ａ′から監視区域Ａに進入する通行車両Ｃ（侵入車両Ｃａ）を監視するものである。図６に示すように、この区域監視モードにおいて、監視センター４が通行車両撮像手段２から送信された通行車両Ｃの車両特定データを受信すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、犯行履歴判定手段４３は、この通行車両Ｃが不法投棄犯行履歴を有するか否かを判定する（Ｓ２）。
【００５５】
なお、通行車両Ｃ（侵入車両Ｃａ）の車両特定データは、この通行車両Ｃ（侵入車両Ｃａ）の乗員が投棄エリアＰにおいて不法投棄を行ったと判断された場合その時点で、上記データベース４２に付加されて、不法投棄犯行履歴データとして蓄積される。この作業は、たとえば、監視員がキーボードなどを用いて入力操作することにより行うことができるようになっている。
【００５６】
通行車両Ｃが不法投棄犯行履歴を有することが判定された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、報知手段４４は、犯行予告報知を行う（第１の警戒態勢）（Ｓ３）。これを受けて、監視員は、たとえば、監視区域Ａに警備員を派遣し、監視区域Ａ内における各投棄エリアＰを巡回するように指示する。これにより、この通行車両Ｃ（侵入車両Ｃａ）の乗員が不法投棄を行うとした場合、この不法投棄者が投棄エリアＰで投棄を行うよりも前に、警備員が投棄エリアＰに到着することが可能となる。したがって、不法投棄を未然に防ぐことが可能となる。あるいは、不法投棄者が不法投棄を行っている最中に、警備員が投棄エリアＰに到着することが可能となる。この場合では、不法投棄による被害がより大きくならないようにすることができ、あるいは、不法投棄者を捕まえることも可能となる。
【００５７】
そして、報知手段４４が犯行予告報知を行った（Ｓ３）後、投棄エリアＰを監視する投棄エリア監視モード（Ｓ４）が実行される。なお、この投棄エリア監視モードは、犯行履歴判定手段４３により、通行車両Ｃが不法投棄犯行履歴を有していないと判定された（Ｓ２：ＮＯ）場合でも実行される。
【００５８】
図７に示すように、この投棄エリア監視モードでは、上記区域監視モードにおいて車両特定データを受信した（Ｓ１）後、上記区域監視モードで検知された通行車両Ｃ（侵入車両Ｃａ）が監視区域Ａから退去したと判定されるより前に（Ｓ５：ＮＯ）、監視センター４が各投棄エリアＰのいずれかの侵入車両等撮像手段３から送信された画像データを受信すると（Ｓ６：ＹＥＳ）、報知手段４４は、不法投棄が行われている可能性が非常に高いことを意味する報知を行う。すなわち、受信した画像データをモニタ上に再生させる、あるいはこれとともに警報音や注意を促す音声を激しく発生させる（第２の警戒態勢）（Ｓ７）。このとき、監視センター４には、各投棄エリアＰに設置された設置体７のうち、画像を監視センター４へ送信した設置体７Ａから、位置計測手段７３の作動により得た位置情報が送信されているので、この位置情報に基づいて、設置体７Ａの位置、すなわち不法投棄が行われている投棄エリアＰＡがモニタに表示されるようになっている。
【００５９】
これを感知した監視員は、モニタに表示された画像を見て、不法投棄が行われているかどうかを判断し、不法投棄が行われていると判断した場合は、この投棄エリアＰＡに警備員を導くとともに、警察に通報する。これにより、警備員あるいは警察官が、不法投棄者が投棄を行っている最中に投棄エリアＰＡに到着することが可能となる。したがって、不法投棄者を捕まえることが可能となる。なお、画像記録手段３３には、不法投棄が行われている様子が録画されているので、この画像を証拠品として警察に提出することができる。
【００６０】
このとき（Ｓ７）、特に、上記区域監視モードにおいて通行車両Ｃ（侵入車両Ｃａ）が不法投棄犯行履歴を有すると判定されていた（Ｓ２：ＹＥＳ）場合には、通行車両Ｃ（侵入車両Ｃａ）が監視区域Ａに侵入した時点で警備員が既に監視区域Ａへ派遣されているので、この警備員を投棄エリアＰＡに向かわせることによって、不法投棄者が投棄を行っている最中に警備員が投棄エリアＰＡに到着する可能性が高くなる。したがって、不法投棄者の逮捕、あるいは不法投棄者の身柄拘束の可能性をより高めることができる。
【００６１】
ここで、警備員あるいは警察官が投棄エリアＰＡに到着するよりも前に不法投棄者が投棄エリアＰＡから退去していた場合では、画像記録手段３３や、通行車両記録手段２３に記録された画像およびデータに基づいて、不法投棄者の捜査を行うことができる。特に、これらの記録手段２３，３３には、車両特定データが記録されているので、不法投棄者を特定することが極めて容易となる。
【００６２】
この投棄エリア監視モードにおいて、監視センター４が車両特定データを受信した（区域監視モードのステップＳ１）後、上記区域監視モードで検知された通行車両Ｃ（侵入車両Ｃａ）が監視区域Ａから退去したと判定された場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、この投棄エリア監視モードが解除される。このとき、投棄エリア監視モードを解除したことを報知手段４４により報知させるようにしてもよい。このようにすれば、監視区域Ａに警備員を派遣していた場合に、監視員は、その警備員に対して監視区域Ａから帰還する指示を与えることができる。
【００６３】
上記区域監視モードで検知された通行車両Ｃ（侵入車両Ｃａ）が監視区域Ａから退去したか否かの判定（Ｓ５）は、この車両が再び通行車両撮像部２を設置した場所を通ったか否かを確認することによって行われる。
【００６４】
なお、投棄エリア監視モードは、区域監視モードから続けて実行されるだけでなく、常時実行されるようになっている。すなわち、監視センター４が車両特定データを受信していない場合でも、監視センター４が各投棄エリアＰのいずれかから送信された画像データを受信すると、報知手段４４が受信した画像データをモニタ上に再生させる、あるいはこれとともに警報音や注意を促す音声を鳴らすようになっている。このようにすれば、仮に、区域監視モードが正常に実行されなかったとしても、不法投棄が行われている現場に警備員を急行させることができる。
【００６５】
以上、説明してきたように、上記不法投棄監視システム１では、不法投棄を行う可能性が高いとされる前歴のある不法投棄者が使用する車両を、不法投棄エリアＰに到達する前に、通行車両撮像部２などにより予め監視するので、不法投棄を効果的に監視することができる。通行車両撮像部２は、複数の投棄エリアＰが含まれた監視区域Ａ内における上記した道路に設けられればよく、投棄エリアの全てをそれぞれ監視する必要がないので、不法投棄の監視を安価に行うことができる。
【００６６】
また、上記不法投棄監視システム１では、侵入車両等撮像部３は、電源等を配した設置体７に搭載されているので、これを設置するためのスペースさえあれば、いかなる場所においても動作することができる。これにより、侵入車両等撮像部３の設置場所を容易に変更することができ、一定期間内において多数の投棄エリアＰを監視することができる。一般に、監視を行うための装置は、その存在が広く知られるというだけで、監視の対象となる行為を抑制することができるため、この不法投棄監視システム１は、少数の設置体７によって、比較的多数の投棄エリアＰにおける不法投棄を抑制することができる。換言すれば、設置体７を少なくすることが可能となる。したがって、従来例とは異なり、不法投棄を監視するためのコストを低減することができる。
【００６７】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではない。たとえば、データ通信手段６は、省略してもよい。これにより、不法投棄監視システムにかかるコストを低減できる。この場合、上記投棄エリア監視モードを実行することができなくなるため、警備員などが不法投棄が行われている最中の投棄エリアに到着することが困難となり、その場で不法投棄者を捕まえることができる可能性が低下するが、上記区域監視モードによる監視と連動して、各不法投棄エリアにおいて警備員が画像記録手段３３に記録された画像を分析することによって、不法投棄者に対する捜査をすばやく行うことができることには変わりがない。
【００６８】
また、上記した実施の形態において、車両特定データ形成手段２２，３２、通行車両記録手段２３、および画像記録手段３３は、上記監視区域Ａあるいは投棄エリアＰに設置されているが、上記通信手段５，６により通行車両画像および侵入車両等画像が監視センター４に送信される場合、上記各手段２２，２３，３２，３３を監視センター４に設けてもよい。この場合、車両特定データ形成手段および各記録手段が１個ずつあればよいため、不法投棄監視システムを導入するコストをより低減することができる。
【００６９】
また、上記構成の設置体７は、上記した実施形態のように通行車両撮像部２と連携することなく、監視センター４と通信手段を介して連携させ、あるいはこれに加えてサーバーを介して特定の送信先と連携させることによっても、有効な不法投棄監視システムを構成することができる。この設置体７は、上記したように、それ自体で不法投棄車両、あるいは不法投棄者を撮像し、その画像をリアルタイムで、あるいはいったん記録した後に、位置情報とともに監視センター等に送信する機能を有する。監視センター４は、そのような画像を受信した場合に、位置情報によって特定される当該設置体７が設置された特定区域に監視員を急行させて不法投棄犯行現場を押さえることができる。また、この設置体７は、上記のように監視センター４と連携させることに代えて、あるいは監視センター４と連携させることに加えて、サーバーを介して、撮像画像を含め、どこで不法投棄車両、あるいは不法投棄者を撮影したかといった事実、設置体が何者かによって不法に移動させられた事実、さらには、設置体が何者かによって不当に障害を受けた事実等を、メール通信によって自動的に、たとえば巡回警備員が所持する特定の移動通信機器や巡回警備員の待機所に設置された特定のパーソナルコンピュータに通知するようにすることも可能である。この場合、設置体７が不当に移動させられた事実は、位置情報の変化によって知ることができる。また、設置体が不当な障害を受けた事実は、設置体にたとえば衝撃センサを組み込んでおくことによって知ることができる。このようにすれば、不法投棄者の捕捉のための初動段階の行動がよりすみやかに行なわれるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る不法投棄監視システムの一例を示す概略図である。
【図２】図１における通行車両撮像部の構成を示すブロック図である。
【図３】図１における侵入車両等撮像部の構成を示すブロック図である。
【図４】図１における監視センターの構成を示すブロック図である。
【図５】設置体を示す概略図である。
【図６】図１の不法投棄監視システムを用いた不法投棄の監視方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１の不法投棄監視システムを用いた不法投棄の監視方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１    不法投棄監視システム
４    監視センター
７    設置体
２１  通行車両撮像手段
２２  車両特定データ形成手段
２３  通行車両記録手段（記録手段）
３１  侵入車両等撮像手段
３２  車両特定データ形成手段
３３  画像記録手段
４３  犯行履歴判定手段
４４  報知手段（犯行予告報知手段，不法投棄犯行報知手段）
７３  位置計測手段
Ｐ    投棄エリア（特定エリア）


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004246435.tif 000010
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004246435.tif 000011
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004246435.tif 000012