(57)【要約】【課題】携帯電話に表示された顧客番号を認識し、顧客の認証の可能な顧客管理支援システムを提供することを課題とする。【解決手段】顧客管理支援システム１は、番号定義データを記憶する店舗側記憶手段、撮像イメージを強調補正する強調補正手段、撮像イメージから顧客番号を認識する番号認識手段、番号情報ＮＩとして管理サーバ２に送信する番号情報送信手段、対応する個人データＰＤを受信し、表示する個人データ受信手段及び個人データ表示手段とを有するデジタルカメラ及びＰＯＳレジからなる店舗側端末３と、顧客番号を設定する登録手段及び登録通知手段、番号情報ＮＩに基づいて個人データＰＤを抽出し、送信する個人データ送信手段、蓄積した購買データＢＤから分析情報ＡＩを作成し提供する分析手段及び分析情報提供手段を備える管理サーバ２と、顧客番号が表示された顧客Ｃの携帯電話４とを具備する。【選択図】　　　　図１
2004005115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録店舗に設置された店舗側端末及び顧客管理を行う管理サーバを、通信ネットワークを介して接続し、前記登録店舗の顧客に関する個人データ及び前記購買データを管理する顧客管理支援システムであって、
金銭の出納管理機能を有するレジスタ部を備える前記店舗側端末は、
予め前記顧客毎に設定され、前記顧客の所有する携帯電話の画面に表示された顧客番号を撮像イメージとして撮像する撮像手段と、
前記顧客番号に使用され、認識対象となる文字の形状及び構成を含んで定義した文字定義データを記憶する店舗側記憶手段と、
前記撮像手段によって撮像された前記撮像イメージから前記顧客番号を前記文字定義データに基づいて認識する番号認識手段と、
認識された前記顧客番号を、前記通信ネットワークに接続した前記管理サーバに番号情報として送信する番号情報送信手段と、
前記顧客番号に対応し、予め前記管理サーバに記憶された前記顧客の前記個人データが前記通信ネットワークを介して送出されると、前記個人データを受信し、表示する個人データ表示手段と
を具備することを特徴とする顧客管理支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記顧客の所有する前記携帯電話から前記顧客に関する前記個人データが入力されると、前記通信ネットワークを介して前記個人データを受信するとともに、前記顧客を認証するための前記顧客番号を設定し、登録する登録手段と、
設定された前記顧客番号に対応する前記顧客の前記個人データを顧客情報データベースに記憶する管理側記憶手段と、
設定された前記顧客番号を、前記通信ネットワークを介して送信し、前記携帯電話に通知する登録通知手段と、
前記店舗側端末から前記通信ネットワークを介して前記顧客番号を含む前記番号情報が送出されると、前記番号情報を受信するとともに、前記顧客番号に対応する前記個人データを前記顧客情報データベースから抽出する個人データ抽出手段と、
抽出された前記顧客の前記個人データを、前記通信ネットワークを介して前記店舗側端末に送信する個人データ送信手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の顧客支援管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記店舗側端末から前記登録店舗を利用した前記顧客の前記購買データが前記通信ネットワークを介して送出されると、前記購買データを受信する購買データ受信手段と、
受信した前記購買データを前記顧客番号及び前記個人データと関連させて購買情報データベースに記憶する管理側第二記憶手段と、
蓄積された複数の前記購買データ及び前記個人データに基づいて、前記登録店舗における購買動向を分析する分析手段と、
分析された購買動向を分析情報として、前記通信ネットワークを介して前記店舗側端末に提供する分析情報提供手段とをさらに具備し、
前記店舗側端末は、
前記通信ネットワークを介して提供された前記分析情報を受信する分析情報受信手段と、
受信した前記分析情報を表示する分析情報表示手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の顧客管理支援システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記顧客の前記購買データに基づいて、前記登録店舗の利用度に応じた特典を発行する特典発行手段と、
発行された前記特典を、前記通信ネットワークを介して前記顧客の所有する前記携帯電話に送信し、供与する特典供与手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の顧客管理支援システム。
【請求項５】
前記番号認識手段は、
前記撮像手段によって撮像された前記顧客番号を含む前記撮像イメージに対し、コントラスト補正、ブライトネス補正、シャープネス補正、及びネガ化補正の少なくともいずれか一つの強調補正を行う強調補正手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の顧客管理支援システム。
【請求項６】
前記番号認識手段は、
前記撮像イメージの中から予め指定した指定図形を検出する図形検出手段と、検出された前記指定図形に囲まれた範囲を範囲イメージとして選択する範囲選択手段と、
前記範囲イメージの中から前記店舗側記憶手段に記憶された前記文字定義データに合致する画像を検出し、前記顧客番号の番号認識を行う範囲認識手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の顧客管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客管理支援システムに関するものであり、特に、登録された店舗に来店した顧客を予め設定した顧客番号によって認証し、該顧客に係る個人データ及び購買データを蓄積し、管理する顧客管理支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、店舗に来店した顧客を認証するためのシステムまたは方法としては、例えば、顧客が所有する携帯電話の裏面に、バーコードを印刷したシールを貼らせるようにしたものが提案されている。上述のシステムは、顧客に関するデータベースを管理する管理サーバに、通信ネットワークを介して接続された店舗側端末を備え、さらにバーコードの情報を読取るためのバーコードリーダ及び読取った情報を管理サーバに送信するための送信機能とを有するものが知られている。上述の管理サーバでは、送信された情報（認証情報）と顧客管理用のデータベースとを照合することによる認証手段が設けられており、認証結果を店舗側端末に返信することが行われている。これにより、店舗側端末で顧客の認証をすることが可能となる。
【０００３】
上述したシステムによれば、予め登録した特定多数の店舗に来店した顧客を、通信ネットワークを通じて簡易に認証することが可能となる。特に、携帯電話の裏面に貼付されたバーコードの印刷されたシールによって顧客本人の特定が可能となるため、取扱いや携帯性を損なうことがなく、紛失のおそれも低くすることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したシステムでは、次のような問題が生じることがあった。すなわち、携帯電話の裏面に貼られたシールを媒体として顧客本人を認証するために、システムを運営する管理会社では、管理サーバの顧客情報に関するデータベースに、顧客の氏名及びメールアドレスなどの顧客の特定が可能な個人データを予め入力し、登録する必要があるとともに、個々の顧客に応じた互いに異なるバーコードを印刷したシールを作成し、個々の顧客に郵送などにより送付する必要があった。そのため、シールの作成に係る費用や郵送料などのコストが嵩むことがあり、管理会社や登録店舗の経済的負担が大きくなることがあった。
【０００５】
ところで、近年の携帯電話の機能における進展は著しく、また安価に取得可能であるため、新機種の携帯電話に比較的短期間で買替えをする人も多い。この場合、上記のような携帯電話の裏面にシールを貼付する方法は、買替えの度にシールを貼り替えるか、或いは新しいシールを貼る必要があった。したがって、シールを貼り替える場合には、古い携帯電話からシールを剥がし、新しい携帯電話に貼らなければならないため、シールが破損したり、貼着性が悪くなり容易に捲れたりする恐れがあった。なお、譬えうまく貼り替えることができても、手垢等で汚れたシールを新品の携帯電話に貼ることになるため、貼り替えを躊躇させたり貼り替えに不満を抱かせたりする恐れがあった。
【０００６】
一方、新しいシールを入手しようとしても、個々に異なるバーコードを改めて印刷しなければならないため、印刷に比較的長い時間がかかり、容易に入手することができなかった。そこで、予備のシールとして、同じバーコードが印刷されたシールを余分に作成し、登録時に顧客に渡しておくことも考えられるが、シールの作成に係る費用が増えるとともに、予備に相当するシールは通常使用しないことから、紛失する恐れもある。
【０００７】
なお、上記の不具合を解消するため、管理サーバから携帯電話に顧客の特定可能なバーコードを配信し、携帯電話の画面を利用して係るバーコードを表示させることが考えられる。ところが、一般に携帯電話の画面は、解像度が比較的低く設定されたものが多く、精細なバーコードを表示させることができない。そのため、画面にバーコードを表示しても、既存のバーコードリーダでは正確な情報の認識をすることができず、誤認を生じたり、認識に長時間を要する場合があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記実情に鑑み、予め顧客に設定し、携帯電話の画面に表示させた顧客番号を撮像し、撮像イメージから番号認識させることにより、顧客の認証が可能な顧客管理支援システムに関するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる顧客管理支援システムは、登録店舗に設置された店舗側端末及び顧客管理を行う管理サーバを、通信ネットワークを介して接続し、前記登録店舗の顧客に関する個人データ及び前記購買データを管理する顧客管理支援システムであって、金銭の出納管理機能を有するレジスタ部を備える前記店舗側端末は、予め前記顧客毎に設定され、前記顧客の所有する携帯電話の画面に表示された顧客番号を撮像イメージとして撮像する撮像手段と、前記顧客番号に使用され、認識対象となる文字の形状及び構成を含んで定義した文字定義データを記憶する店舗側記憶手段と、前記撮像手段によって撮像された前記撮像イメージから前記顧客番号を認識する番号認識手段と、認識された前記顧客番号を、前記通信ネットワークに接続した前記管理サーバに番号情報として送信する番号情報送信手段と、前記顧客番号に対応し、予め前記管理サーバに記憶された前記顧客の前記個人データが前記通信ネットワークを介して送出されると、前記個人データを受信し、表示する個人データ表示手段とを具備するものである。
【００１０】
ここで、店舗側端末とは、インターネット等の通信ネットワークに接続され、予め管理サーバを運営する管理会社に登録された登録店舗に設置されたものである。さらに、店舗側端末は、その一般的な構成として、コンビニエンスストアやレンタルビデオ店などで広く普及している通信機能を備える所謂「ＰＯＳレジ」が利用することが可能である。ここで、ＰＯＳレジは、ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）に利用されるものであり、例えば、各フランチャイズ店と管理本部とを接続し、フランチャイズ店毎のリアルタイムの販売や購買情報を管理本部のサーバに送信し、商品の在庫発注業務や売上情報の把握などが行えるものである。また、撮像手段としてデジタルカメラなどの画像入力機器を利用することが可能である。
【００１１】
また、個人データとは、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、及びメールアドレス等のデータを含むものであり、個人の特定が可能なものである。さらに、顧客の職業や趣味、嗜好などのさらに詳細な情報を含んでいてもよい。これにより、登録店舗を利用する顧客に関する詳細な情報が入手され、登録店舗の販売戦略上の有益な情報としての活用が可能となる。
【００１２】
さらに、文字定義データとは、顧客番号に用いられる認識対象となる数字、アルファベット（大文字・小文字）、平仮名、片仮名、記号、及び漢字などを含む文字を、それぞれ形状、輪郭、線の交わりなどを定義してデータベース化したものであり、撮像イメージの中の画像を文字として認識するための基礎的なデータである。これらは、認識対象が予め判っている場合（例えば、英文字３つ＋数字８桁の組合わせなど）、記憶する文字定義データに対応する文字の種類及び数などを限定したものであってもよい。加えて、個々の文字の書体に対応するデータを含んだものであってもよい。
【００１３】
したがって、請求項１の発明によれば、顧客の所有する携帯電話の表示画面に顧客を認証するために、予め設定された顧客番号が表示されている。そして、登録店舗に来店した顧客が、商品などを購入し、レジで代金を精算する際に、店舗側端末の撮像手段（デジタルカメラなど）に携帯電話の表示画面を向けることにより、顧客番号を含んだ画像が撮像イメージとして撮像される。そして、店舗側端末は、撮像した撮像イメージの中に含まれる顧客番号を番号認識手段によって認識する。その後、認識した顧客番号に基づく番号情報を、通信ネットワークを介して管理サーバに送信する。
【００１４】
そして、管理サーバにおいて番号情報に基づいた顧客の認証が行われ、その結果、顧客の個人データが管理サーバから通信ネットワークを介して送出される。店舗側端末は、送出された個人データを受信し、これを表示する。これにより、登録店舗に設置された店舗側端末を操作する店員は、商品の精算の際に顧客番号を提示した人物が、登録された顧客であることの確認が行える。ここで、顧客番号の撮像イメージを撮像するタイミングとしては、商品の精算前或いは精算処理中のいずれかでも構わない。
【００１５】
なお、顧客番号は、顧客に対して一つが与えられるものである。すなわち、顧客番号は管理サーバによって設定され、登録されているため、複数の登録店舗で本システムのサービスを顧客が受けようとする場合、表示させる顧客番号は一つで済む。すなわち、異業種の登録店舗（焼肉屋、ラーメン屋、ファーストフード店など）のそれぞれに設置された店舗側端末で顧客の認証を行う場合、一つの顧客番号で同じように番号認識させることが可能であるため、登録店舗毎に顧客番号の表示を切替える必要がない。
【００１６】
請求項２の発明にかかる顧客管理支援システムは、請求項１に記載の顧客管理支援システムにおいて、前記管理サーバは、前記顧客の所有する前記携帯電話から前記顧客に関する前記個人データが入力されると、前記通信ネットワークを介して前記個人データを受信するとともに、前記顧客を認証するための前記顧客番号を設定し、登録する登録手段と、設定された前記顧客番号に対応する前記顧客の前記個人データを顧客情報データベースに記憶する管理側記憶手段と、設定された前記顧客番号を、前記通信ネットワークを介して送信し、前記携帯電話に通知する登録通知手段と、前記店舗側端末から前記通信ネットワークを介して前記顧客番号を含む前記番号情報が送出されると、前記番号情報を受信するとともに、前記顧客番号に対応する前記個人データを前記顧客情報データベースから抽出する個人データ抽出手段と、抽出された前記顧客の前記個人データを、前記通信ネットワークを介して前記店舗側端末に送信する個人データ送信手段とを具備するものである。
【００１７】
したがって、請求項２の発明の顧客管理支援システムによれば、請求項１の発明の作用に加え、登録を求める新規顧客の携帯電話から個人データが入力されて送信されたものを管理サーバは受信する。そして、顧客を認証するための顧客番号を設定し、顧客情報データベースに受信した個人データを記憶する。そして、設定した顧客番号を個人データの送信先の携帯電話に返信し、登録がされたこと及び設定された顧客番号を知らせる。これにより、登録店舗において登録された顧客であることを、顧客番号を通じて店舗側端末に認証させることが可能となり、登録店舗において顧客によって受けられるサービスを享受できる。また、携帯電話から顧客番号の取得が可能であるため、登録店舗に来店した際に上述した操作をすることにより、その場で登録店舗の顧客になることができる。すなわち、システムを利用するまでの待ち時間を要することがない。
【００１８】
さらに、管理サーバは、店舗側端末から顧客番号が番号情報として送信されると、顧客情報データベースに記憶されている顧客番号と照合し、一致した場合に、その顧客を登録店舗の顧客であることを認証するとともに、その顧客の個人データを抽出し、該個人データを店舗側端末に送信する。そして、店舗側端末に認証の結果となる個人データを表示させる。したがって、顧客の個人データは、管理サーバにデータベースとして記憶されているため、携帯電話は、最小限の情報である顧客番号だけ記憶していればよい。すなわち、顧客番号によって顧客（携帯電話）、店舗側端末、及び管理サーバの間で顧客の認証及び個人データの送受が可能となる。ここで、携帯電話の画面に表示される顧客番号は、所謂「壁紙」の一部として表示させることが可能である。この場合、顧客番号の表示以外に登録店舗の広告や写真などを載せることにより、登録して店舗の認識とともに宣伝効果を高めることも行える。
【００１９】
請求項３の発明にかかる顧客管理支援システムは、請求項２に記載の顧客管理支援システムにおいて、前記管理サーバは、前記店舗側端末から前記登録店舗を利用した前記顧客の前記購買データが前記通信ネットワークを介して送出されると、前記購買データを受信する購買データ受信手段と、受信した前記購買データを前記顧客番号及び前記個人データと関連させて購買情報データベースに記憶する管理側第二記憶手段と、蓄積された複数の前記購買データ及び前記個人データに基づいて、前記登録店舗における購買動向を分析する分析手段と、分析された購買動向を分析情報として、前記通信ネットワークを介して前記店舗側端末に提供する分析情報提供手段とをさらに具備し、前記店舗側端末は、前記通信ネットワークを介して提供された前記分析情報を受信する分析情報受信手段と、受信した前記分析情報を表示する分析情報表示手段とをさらに具備するものである。
【００２０】
ここで、購買データとは、登録店舗において顧客が商品などを購入した際のデータであり、商品名、購入個数、購買金額、及び購買日時などのデータを含むものである。
【００２１】
したがって、請求項３の発明の顧客管理支援システムによれば、請求項１または請求項２の発明の作用に加え、店舗側端末のレジスタ部の機能を利用して登録店舗において商品の購入時の精算が行われると、購買データが取得される。そして、取得された購買データが通信ネットワークを介して送出されると、管理サーバはこれを受信し、購買情報データベースに蓄積し、記憶する。このとき、購買データは先に顧客番号によって認識された顧客の個人データと関連付けて記憶される。これにより、顧客の購買動向の把握が可能となる。
【００２２】
すなわち、顧客または登録店舗における購買動向を把握する場合、店舗側端末からの分析指示などによって管理サーバは、顧客情報データベース及び購買情報データベースに基づいて購買動向を分析する。例えば、対象となる顧客の来店頻度や一回当たりの支払い金額の平均、或いは購買指向の把握が容易となる。加えて、一人ずつの顧客の購買動向だけでなく、登録店舗全体での購買動向の分析が可能となる。すなわち、一日の来店者数や繁忙期と閑散期との周期などが一日単位或いは週単位などで把握することが可能となる。そして、管理サーバは、分析の結果を分析情報として、店舗側端末に送信する。一方、店舗側端末は、送信された分析情報を、通信ネットワークを介して受信し、これを表示する。これにより、分析情報を受信した登録店舗では、顧客の購買動向及びニーズに応じた商品の販売を行うなどの販売戦略に役立てられる。
【００２３】
請求項４の発明にかかる顧客管理支援システムは、請求項２または請求項３に記載の顧客管理支援システムにおいて、前記管理サーバは、前記顧客の前記購買データに基づいて、前記登録店舗の利用度に応じた特典を発行する特典発行手段と、発行された前記特典を、前記通信ネットワークを介して前記顧客の所有する前記携帯電話に送信し、供与する特典供与手段とをさらに具備するものである。
【００２４】
したがって、請求項４の発明の顧客管理支援システムによれば、請求項２または請求項３の発明の作用に加え、管理サーバは、登録店舗の利用度、例えば、来店頻度や精算金額の合計などに応じて特典、所謂「優待ポイント」や「優待サービス」を発行し、顧客の所有する携帯電話に供与することが行われる。ここで、特典やポイントの一例を挙げると、例えば、次回来店時に精算金額の１０％割引ポイントや、ポイント数に応じたプレゼントを進呈することなどが挙げられる。これにより、システムに登録する顧客の数を増加させることが可能となるとともに、顧客は商品を購買する際の楽しみを味わえるようになる。
【００２５】
請求項５の発明にかかる顧客管理支援システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の顧客管理支援システムにおいて、前記番号認識手段は、前記撮像手段によって撮像された前記顧客番号を含む前記撮像イメージに対し、コントラスト補正、ブライトネス補正、シャープネス補正、及びネガ化補正の少なくともいずれか一つの強調補正を行う強調補正手段をさらに具備するものである。
【００２６】
店舗側端末の撮像手段によって、顧客番号を撮像イメージとして入力する際に、撮像時の光の反射や文字と周囲の濃淡差などにより、顧客番号が明確に示されていない場合があり、その後の番号認識に係る処理に支障をきたすおそれがある。
【００２７】
そこで、撮像イメージに含まれる顧客番号に相当する部分を容易に認識させるために強調する補正が強調補正手段によって行われる。具体的にはコントラスト補正、ブライトネス補正、シャープネス補正、及びネガ化補正の内で少なくとも一つの画像処理が撮像イメージに対して行われるものである。ここで、コントラスト補正とは、撮像イメージの明暗等の際立ちを調整するものであり、認識対象となる顧客番号とその周囲との色彩や明暗を際立たせ、顧客番号と周囲との違いを明確にするものである。また、ブライトネス補正とは、撮像イメージの輝度（明るさ）を調整するものであり、撮像イメージ全体の明暗を調整し、文字を明確に表示するものである。一方、シャープネス補正とは、撮像イメージの鮮明度を調整するものであり、顧客番号の境界部分などの差を鮮明にするものである。また、ネガ化補正とは、撮像イメージの階調を反転させる、すなわちポジからネガへ反転させる処理であり、これにより撮像イメージ中の文字部分が際立つようになる。
【００２８】
したがって、請求項５の発明の顧客管理支援システムによれば、請求項１乃至請求項４のいずれか一つの発明の作用に加え、撮像された顧客番号を含む撮像イメージをコントラスト補正等の強調補正により顧客番号に相当する画像の輪郭や形状を明確にした後に認識処理を行うことにより、取込んだ撮像イメージから直接番号認識させる場合と比較して、顧客番号の認識精度が高くなり、誤認識や認識処理に長時間を要することがなくなる。
【００２９】
請求項６の発明にかかる顧客管理支援システムは、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の顧客管理支援システムにおいて、前記番号認識手段は、前記撮像イメージの中から予め指定した指定図形を検出する図形検出手段と、検出された前記指定図形に囲まれた範囲を範囲イメージとして選択する範囲選択手段と、前記範囲イメージの中から前記店舗側記憶手段に記憶された前記文字定義データに合致する画像を検出し、前記顧客番号の番号認識を行う範囲認識手段とをさらに具備するものである。
【００３０】
ここで、指定図形とは、撮像イメージの中に存在し、さらに認識対象の顧客番号が該指定図形によって囲まれた範囲にあるものが選択される。例えば、設定した顧客番号を壁紙として表示する場合に、顧客番号を予め長方形の枠によって囲うことが考えられる。すなわち、該枠内には必ず顧客番号が存在しているため、枠に囲われた部分のみを番号認識処理することにより、顧客番号が認識される。これにより、処理に係る負担及び処理時間を短縮化することが可能となる。なお、指定図形としては、前述の長方形以外にも、円形、楕円形、三角形、及び菱形などの種々の図形を選択することが可能である。
【００３１】
したがって、請求項６の発明の顧客管理支援システムによれば、請求項１乃至請求項５のいずれか一つの発明の作用に加え、撮像イメージの中から指定図形が検出され、指定図形に囲われた範囲イメージの中で文字認識が行われる。これにより、顧客番号を認識するときの対象範囲が限定され、誤認識の可能性が低くなるとともに、システムに係る処理の負担が軽減される。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である顧客管理支援システム１について図１乃至図１０に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態である顧客管理支援システム１の構成を示す説明図であり、図２は設置された店舗側端末３を模式的に示した説明図であり、図３は顧客管理支援システム１における管理サーバ２の機能的構成を示すブロック図であり、図４は顧客管理支援システム１における店舗側端末３の機能的構成を示すブロック図であり、図５は顧客管理支援システム１における携帯電話４の機能的構成を示すブロック図であり、図６乃至図８は顧客管理支援システム１における管理サーバ２の処理の流れを示すフローチャートであり、図９及び図１０は顧客管理支援システム１における店舗側端末３の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
本実施形態の顧客管理支援システム１は、図１に示すように、インターネットＩに接続し、システムの運営及び管理を行う管理会社Ｋに設置された管理サーバ２と、顧客管理の支援を受ける複数の登録店舗Ｓに設置された店舗側端末３と、登録店舗Ｓに来店する顧客Ｃの所有するネットワーク接続機能を有する携帯電話４とから構成されている。
【００３４】
また、店舗側端末３は、図２に模式的に示すように、金銭の出納を管理し、さらに商品精算時の販売時点情報を購買データＢＤとして管理サーバ２に送出可能なＰＯＳレジ５と、該ＰＯＳレジ５にケーブル６を通じて接続されたデジタルカメラ７とによって構成されている。ここで、デジタルカメラ７が本発明における撮像手段に相当する。また、店舗側端末３の設置された登録店舗Ｓに来店した顧客Ｃの所有する携帯電話４の表示画面８には、予め登録によって設定された顧客番号９（設定の処理については後述する）が、携帯電話４の「壁紙」の一部として表示されている。
【００３５】
さらに、管理サーバ２の機能的構成について説明すると、図３に示すように、顧客Ｃの所有する携帯電話４からの配信要求に応じて個人データＰＤを入力するための様式が定められた入力用の雛型ＢＳをインターネットＩを通じて提供する雛型提供手段１１と、提供した雛型ＢＳに入力された顧客Ｃの氏名及び性別等を含む個人データＰＤを受信し、顧客Ｃの認証のための顧客番号９を設定し、顧客情報データベースＣＩＤ及び番号管理データベースＮＣＤにそれぞれ個人データＰＤ及び顧客番号９を記憶して顧客Ｃの登録を行う登録手段１２と、設定された顧客番号９を個人データＰＤの送信先の携帯電話４に返信し、登録の確認を通知する登録通知手段１３とを有している。
【００３６】
また、管理サーバ２は、店舗側端末３によって認識された顧客番号９を含む番号情報ＮＩを受信し、顧客Ｃを認識する番号情報認識手段１４と、番号情報ＮＩに基づいて認識した顧客Ｃに係る個人データＰＤを顧客情報データベースＣＩＤから抽出し、店舗側端末３に送信する個人データ送信手段１５とをさらに有している。ここで、個人データＰＤを含む顧客情報データベースＣＩＤ、顧客番号９を管理する番号管理データべースＮＣＤ、店舗側端末３の設置された登録店舗Ｓに関する登録店舗データベースＲＳＤ、顧客Ｃの購買データＢＤを記憶して蓄積する購買情報データベースＢＩＤなどのデータベースは、管理側記憶手段１６に記憶されている。
【００３７】
さらに、管理サーバ２は、登録店舗Ｓにおける顧客Ｃの商品の購買に関するデータ、例えば、精算合計金額や購入した商品、及びその個数などを含む購買データＢＤを店舗側端末３から受信する購買データ受信手段１７と、受信して購買情報データベースＢＩＤに蓄積された購買データＢＤを利用して、顧客Ｃ及び登録店舗Ｓ全体に関する購買動向を分析する分析手段１８と、分析の結果を分析情報ＡＩとして店舗側端末３にインターネットＩを介して提供する分析情報提供手段２４と、顧客Ｃの登録店舗Ｓにおける利用状況に応じてポイントＳＰを発行するポイント発行手段１９と、発行したポイントＳＰを顧客Ｃの携帯電話４に供与するポイント供与手段２０とを具備している。ここで、ポイント発行手段１９が本発明における特典発行手段に相当し、ポイント供与手段２０が本発明におけるポイント供与手段に相当する。
【００３８】
加えて、管理サーバ２は、これ以外の構成として、種々のデータ及び情報を、インターネットＩを通じて送受するための管理側送信制御手段２１及び管理側受信制御手段２２に接続した管理側通信手段２３を備えている。ここで、管理側記憶手段１６には、上述したデータベースの他に、分析情報ＡＩ、雛型ＢＳ、及び発行したポイントＳＰなどの種々のデータ及び情報が記憶されている。なお、本実施形態の管理側記憶手段１６は、本発明における管理側記憶手段及び管理側第二記憶手段の双方を併せ持った機能を有したものとして構成されている。
【００３９】
一方、店舗側端末３は、既に示したようにＰＯＳレジ５にデジタルカメラ７がケーブル６を介して接続されている。さらに、店舗側端末３は、その機能的構成として、図４に示すように、デジタルカメラ７によって携帯電話４の表示画面８に表示された顧客番号９を含む画像を撮像イメージ１０として入力を受付けるイメージ入力手段３１と、認識対象の顧客番号９に使用される文字（英字及び数字など）の番号定義データＬＤを記憶する店舗側記憶手段３２と、撮像イメージ１０に対してコントラスト補正、ブライトネス補正、シャープネス補正、及びネガ化補正を順次行い、顧客番号９に相当する部分を認識容易に強調する強調補正手段３３と、補正後の撮像イメージ１０から予め指定された指定図形ＳＤを検出する図形検出手段３４と、検出された指定図形ＳＤに囲まれた部分を範囲イメージＲＩとして選択する範囲選択手段３５と、範囲イメージＲＩに該当する画像に対して顧客番号９の番号認識を行う範囲認識手段３６と、番号認識によって得られた顧客番号９を番号情報ＮＩとして管理サーバ２にインターネットＩを介して送信する番号情報送信手段３７と、店舗側端末３において種々のデータ及び情報を送受するための店舗側送信制御手段３８及び店舗側受信制御手段３９に接続した店舗側通信手段４０とを備えている。
【００４０】
加えて、管理サーバ２において購買データＢＤに基づいて分析された、顧客Ｃなどの購買動向を示す分析情報ＡＩを受信する分析情報受信手段４１と、番号情報ＮＩに対する応答として管理サーバ２から送出された個人データＰＤを受信する個人データ受信手段４２と、顧客Ｃの登録店舗Ｓにおける商品の精算処理を行うためにＰＯＳレジ５を操作するＰＯＳ入力手段４３（テンキーやバーコードリーダなど）と、ＰＯＳ入力手段４３に応じて通常の商品の精算業務を行うＰＯＳレジ機能手段４５と、商品等の精算によって取得された顧客Ｃに関する購買データＢＤを管理サーバ２に送信する購買データ送信手段４４と、個人データＰＤ及び分析情報ＡＩなどの種々の情報を信号制御して表示する店舗側表示制御手段４６及び店舗側表示手段４７とを備えている。ここで、図形検出手段３４、範囲選択手段３５、及び範囲認識手段３６が本発明における番号認識手段に相当し、ＰＯＳ入力手段４３及びＰＯＳレジ機能手段４５が本発明のレジスタ部に相当する。また、店舗側記憶手段３２に記憶された番号定義データＬＤが本発明における文字定義データに相当する。
【００４１】
一方、顧客Ｃが所有する携帯電話４は、ネットワーク接続機能を有するものが利用可能である。さらに、その機能的構成について図５に基づいて説明すると、携帯電話４は、その機能的構成として、管理サーバ２に対して雛型ＢＳの提供の要求をインターネットＩを介して行う雛型要求手段５１と、提供された雛型ＢＳを受信する雛型受信手段５２と、受信した雛型ＢＳに顧客Ｃの個人データＰＤを入力し、送信する個人データ入力送信手段５３と、個人データＰＤの送信によって管理サーバ２に登録され、設定された顧客番号９を受信する顧客番号受信手段５４と、受信した顧客番号９を記憶する顧客側記憶手段５５と、顧客番号９を携帯電話４の表示画面８に壁紙の一部として信号制御して表示する顧客側表示制御手段５６及び顧客側表示手段５７と、管理サーバ２によって発行され、供与されたポイントＳＰを受付けるポイント受付手段５８と、種々のデータを信号制御して送受する顧客側送信制御手段５９及び顧客側受信制御手段６０に接続した顧客側通信手段６１と、個人データＰＤなどの入力時及び携帯電話４を操作するときに用いられる操作手段６２とから構成されている
【００４２】
次に、本実施形態の顧客管理支援システム１における管理サーバ２及び店舗側端末３の各々の処理について、図６乃至図１０のフローチャートに基づいて説明する。まず、管理サーバ２における顧客番号９の設定及び登録に係る処理について図６に基づいて説明する。
【００４３】
始めに、管理サーバ２は、インターネットＩを介して顧客Ｃの所有する携帯電話４から、個人データＰＤを入力するための雛型ＢＳの配信要求を検出する（ステップＳ１）。ここで、雛型ＢＳの配信要求の具体的な手段としては、例えば、顧客Ｃからの電子メールなどによって雛型ＢＳを要求するものが挙げられる。また、管理サーバ２はこれに応じて各顧客Ｃに雛型ＢＳを添付ファイルとして付したメールを返信することによって提供することができる。顧客Ｃから雛型ＢＳの要求がある場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、要求先の携帯電話４に対してインターネットＩを介して雛型ＢＳを提供する（ステップＳ２）。一方、雛型ＢＳの配信要求がない場合（ステップＳ１においてＮＯ）、ステップＳ２の処理をキャンセルする。
【００４４】
その後、提供した雛型ＢＳに従って顧客Ｃの個人データＰＤが入力され、携帯電話４から管理サーバ２に対して送信されると、管理サーバ２はこれを検出する（ステップＳ３）。ここで、個人データＰＤの入力が検出されると（ステップＳ３においてＹＥＳ）、個人データＰＤを受付ける（ステップＳ４）。一方、個人データＰＤの入力が検出されない場合（ステップＳ３においてＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４５】
ステップＳ４において個人データＰＤを受付けた管理サーバ２は、個人データＰＤに応じて顧客番号９を顧客Ｃに対して設定し（ステップＳ５）、管理側記憶手段１６の番号管理データベースＮＣＤに記憶するとともに、個人データＰＤを顧客情報データベースＣＩＤに記憶して顧客Ｃの登録を行う（ステップＳ６）。ここで、設定する顧客番号９は予め定めた形式に当て嵌めて登録順或いは無作為に決定される。例えば、”アルファベット３文字＋数字８桁（ＡＢＣ３０１２４５８８など）”の組み合わせのものが挙げられる。そして、登録された顧客Ｃに対して、該顧客番号９を、個人データＰＤを送った携帯電話４にインターネットＩを介して送信する（ステップＳ７）。携帯電話４を所有する顧客Ｃは、管理サーバ２から送信された顧客番号９によって、登録が行われたことを確認することができる。これにより、顧客Ｃは本システムを利用することができるようになる。また、携帯電話４から直接登録することができるため、登録店舗Ｓに来店した際に、その場で上述の操作を管理サーバ２に対して行うことができる。そのため、システムを利用できるようになるまでの時間がほとんど必要ない。
【００４６】
このとき、設定された顧客番号９は、前述したように携帯電話４の表示画面８に壁紙の一部として表示される。そこで、顧客番号９以外の部分は、顧客管理支援システム１を採用する複数の登録店舗Ｓの中から選択した広告やキャラクターなどの画像を含んでいてもよい。これにより、本システム及び登録店舗Ｓの宣伝効果が高くなる。さらに、これらの画像は、顧客Ｃの嗜好に応じて複数種類を用意し、適宜選択及び変更するようにできるものであっても構わない。
【００４７】
次に、管理サーバ２における顧客Ｃの個人データＰＤによる認証及び分析情報ＡＩ等の提供に係る処理について、図７及び図８に基づいて説明する。始めに、管理サーバ２は、店舗側端末３によって認識され、インターネットＩを介して送出された顧客番号９を含む番号情報ＮＩの入力の有無を検出する（ステップＴ１）。ここで、番号情報ＮＩの入力が検出される場合（ステップＴ１においてＹＥＳ）、番号情報ＮＩを受付ける（ステップＴ２）。そして、管理側記憶手段１６の顧客情報データベースＣＩＤから番号情報ＮＩに含まれる顧客番号９に対応する個人データＰＤを抽出し（ステップＴ３）、抽出した個人データＰＤを店舗側端末３に送信する（ステップＴ４）。
【００４８】
さらに、管理サーバ２は、店舗側端末３から送出された購買データＢＤの入力の有無を検出する（ステップＴ５）。店舗側端末３から送出された購買データＢＤの入力が検出される場合（ステップＴ５においてＹＥＳ）、購買データＢＤを受付けるとともに、購買情報データベースＢＩＤに記憶する（ステップＴ６）。一方、購買データＢＤの入力が検出されない場合（ステップＴ５においてＮＯ）、ステップＴ６の処理をキャンセルする。
【００４９】
その後、管理サーバ２は、分析情報ＡＩの作成を指示する旨の入力を受け付ける（ステップＴ７）。ここで、分析情報ＡＩは、予め設定した周期毎（例えば、一日単位・一週間単位など）に、定期的に作成するものであったり、店舗側端末３の要求により不定期的に作成するものであってもよい。したがって、分析情報ＡＩの作成は、店舗側端末３によって要求されるものや、タイマー（図示しない）などによって一定周期毎に管理サーバ２自身によって指示されるものであってもよい。
【００５０】
分析情報ＡＩを作成する指示が有る場合（ステップＴ７においてＹＥＳ）、分析情報ＡＩを管理側記憶手段１６に記憶された顧客情報データベースＣＩＤ、購買情報データベースＢＩＤなどに基づいて作成し（ステップＴ８）、店舗側端末３にインターネットＩを介して提供する（ステップＴ９）。ここで、分析情報ＡＩは、例えば、対象となる顧客Ｃの来店頻度や一回当たりの支払い金額の平均額などを分析することができる。さらに、登録店舗Ｓにおける一日の顧客来店数や、来店時間別の繁忙・閑散の比率などを把握することができる。そして、店舗側端末３は管理サーバ２から提供された分析情報ＡＩに基づいて、顧客Ｃの購買動向及びニーズなどを把握し、商品販売の戦略に役立てることができる。
【００５１】
その後、管理サーバ２は、顧客Ｃの登録店舗Ｓや本システムの利用度、すなわち、精算金額の合計や来店頻度などに応じたポイントＳＰを各顧客Ｃ毎に発行し（ステップＴ１０）、該当する顧客Ｃの所有する携帯電話４に送信する（ステップＴ１１）。そして、携帯電話４は、送信されたポイントＳＰを表示画面８などによって確認することができる。そして、登録店舗Ｓに次回来店した際に、供与されたポイントＳＰに応じた優待サービス（特典）を享受することができる。すなわち、このポイントＳＰは、管理サーバ２に対して個人データＰＤを送信し、顧客番号９が設定された顧客Ｃを対象とする限定したサービスであるため、特典を受けようとするためには本システムに登録する必要がある。これにより、管理サーバ２に登録される個人データＰＤの数を増やすことができる。そのため、管理サーバ２において分析される顧客Ｃ及び登録店舗Ｓにおける購買データＢＤに基づく分析情報ＡＩの精度をより高いものにすることができる。また、ポイントＳＰに応じた商品の割引やプレゼントの進呈などを行うことにより、登録店舗Ｓの集客効果を上げることができる。
【００５２】
その後、システムを終了する指示の入力を検出し（ステップＴ１２）、指示がある場合（ステップＴ１２においてＹＥＳ）、システムを終了する（ステップＴ１３）。一方、終了の指示がない場合（ステップＴ１２においてＮＯ）、ステップＴ１の処理に戻り、新たな番号情報ＮＩが入力されるのを待機する。
【００５３】
次に、本実施形態の顧客管理支援システム１における店舗側端末３の処理の流れについて、図９及び図１０に基づいて説明する。はじめに、顧客Ｃが登録店舗Ｓに来店し、商品等の購入を行う場合、店舗側端末３は、店員によってＰＯＳ入力手段４３を介してＰＯＳレジ機能手段４５が機能させられ、通常のＰＯＳレジ５による精算処理が行われる。このとき、顧客Ｃは、予め管理サーバ２に対して登録し、設定された顧客番号９が壁紙の一部として表示されている携帯電話４の表示画面８を店舗側端末３の一部として構成されるデジタルカメラ７に向ける（図２参照）。これにより、デジタルカメラ７は、表示画面８に表示された顧客番号９及びその周囲近傍を撮像イメージ１０として撮像する。このとき、撮像のタイミングは顧客Ｃ自身の手によってデジタルカメラ７に据付けられたシャッターを押す操作や、携帯電話４の表示画面８が向けられたことを周知のセンサ技術によってデジタルカメラ７が検知することにより、シャッターが切られるようにしても良い。
【００５４】
デジタルカメラ７に携帯電話４の表示画面８が向けられ、顧客番号９を含む撮像イメージ１０が撮像されたことを検出すると（ステップＵ１においてＹＥＳ）、撮像イメージ１０の入力を受付ける（ステップＵ２）。一方、撮像イメージ１０の撮像が検出されない場合（ステップＵ１においてＮＯ）、撮像イメージ１０の撮像の検出を継続する。
【００５５】
そして、受付けた顧客番号９を含む撮像イメージ１０に対して、顧客番号９の番号認識を容易にするための強調補正が行われる（ステップＵ３）。具体的に説明すると、撮像イメージ１０の明暗などの際立ち度合いの調整（コントラスト補正：ステップＵ３ａ）、明るさ・輝度の調整（ブライトネス補正：ステップＵ３ｂ）、鮮明度の調整（シャープネス補正：ステップＵ３ｃ）、及び撮像イメージ１０の階調をポジからネガへ反転させる補正（ネガ化補正：ステップＵ３ｄ）が順次行われる。
【００５６】
ここで、各補正の順序は、撮像イメージ１０に対する影響の大きさに基づいて決定されている。すなわち、コントラスト補正Ｕ３ａは撮像イメージ１０に対する影響が大きいため、それ以前に行われた補正（例えば、シャープネス補正など）の効果を失わせてしまうことがある。そのため、撮像イメージ１０に対する影響の大きさを考慮し、コントラスト補正Ｕ３ａ、ブライトネス補正Ｕ３ｂ、シャープネス補正Ｕ３ｃ、及びネガ化補正Ｕ３ｄの順序で行うことにより、前段階で行った強調補正の効果を活かしつつ、さらに適する補正を行うことができるようになる。その結果、最終的に強調補正された補正済みの撮像イメージ１０は、顧客番号９が補正前の撮像イメージ１０と比べて明確に強調されたものとなる。
【００５７】
その後、補正済みの撮像イメージ１０の中から予め設定した指定図形ＳＤの検出を行う（ステップＵ４）。ここで、本実施形態においては、指定図形ＳＤとして顧客番号９を囲う長方形状の枠が指定されている。すなわち、壁紙の一部として顧客番号９を表示する際に、顧客番号９を囲う枠を必ず付けることを壁紙作成時に予め取決めておくことにより、撮像された撮像イメージ１０には、指定図形ＳＤに該当する部分が必ず含まれることになる。
【００５８】
ここで、指定図形ＳＤが検出される場合（ステップＵ４においてＹＥＳ）、指定図形ＳＤに囲まれた範囲を範囲イメージＲＩとして選択する（ステップＵ５）。一方、撮像イメージ１０の中から指定図形ＳＤが検出されない場合（ステップＵ４においてＮＯ）、撮像イメージ１０の中に顧客番号９に相当する部分が含まれていないものと判断し、ステップＵ１４の処理に移る。
【００５９】
そして、選択された範囲イメージＲＩに対して、店舗側記憶手段３２に記憶されている番号定義データＬＤに合致する条件の画像を特定し、顧客番号９の認識をする（ステップＵ６）。なお、顧客番号９が複数の文字（数字を含む）から構成されている場合には、範囲イメージＲＩに含まれる文字に相当する部分を順次行うことによって全ての顧客番号９が認識される。
【００６０】
その後、認識した結果を番号情報ＮＩとして管理サーバ２に送信する（ステップＵ７）。そして、店舗側端末３は管理サーバ２から番号情報ＮＩに応答する個人データＰＤが送信されるまで待機する。このとき、管理サーバ２では、番号情報ＮＩに応じた個人データＰＤの抽出が顧客情報データベースＣＩＤから行われ、さらに店舗側端末３に送信する処理がされている（図７におけるステップＴ１からステップＴ４の処理に相当）。管理サーバ２から個人データＰＤの受信が検出される場合（ステップＵ８においてＹＥＳ）、個人データＰＤを受信するとともに、店舗側端末３の店舗側表示手段４７に表示する（ステップＵ９）。
【００６１】
したがって、上記の構成により、店舗側端末３の操作員は、精算処理とほぼ並行して顧客Ｃの認証を行うことができる。さらに、認証が行われた顧客Ｃの精算した時の購買した商品などの情報を含む、購買データＢＤが取得され（ステップＵ１０においてＹＥＳ）、管理サーバ２にインターネットＩを介して購買データＢＤが送出される（ステップＵ１１）。一方、購買データＢＤの取得がない場合（ステップＵ１０においてＮＯ）、購買データＢＤが取得されるまでステップＵ１０の処理を継続する。
【００６２】
次に、店舗側端末３は、管理サーバ２によって分析された顧客Ｃや登録店舗Ｓの購買動向などを表す分析情報ＡＩの受信有無を検出する（ステップＵ１２）。分析情報ＡＩの受信がある場合（ステップＵ１２においてＹＥＳ）、受信した分析情報ＡＩを店舗側表示手段４７に表示する（ステップＵ１３）。一方、分析情報ＡＩの受信がない場合、ステップＵ１３の処理をキャンセルする。ここで、分析情報ＡＩの表示は、図２に示したＰＯＳレジ５の一部として構成される表示画面に限定されるものでなく、ＰＯＳレジ５に新たにモニタディスプレイなどを接続して表示させるものであっても構わない。これにより、大きな画面表示によってグラフなどを含む分析情報ＡＩの把握が容易となりやすく、店舗側端末３を操作する店員にとって視認性がよくなる効果が期待される。
【００６３】
その後、システムの終了する指示がある場合（ステップＵ１４においてＹＥＳ）、システムを終了する（ステップＵ１５）。一方、システム終了の指示がない場合（ステップＵ１４においてＮＯ）、ステップＵ１の処理に戻る。
【００６４】
上記に示したように、本実施形態の顧客管理支援システム１によれば、予め設定した顧客番号９を、店舗側端末３のデジタルカメラ７によって撮像し、強調補正によって顧客番号９の部分が明確となった撮像イメージ１０から顧客番号９を認識することができる。そして、認識した顧客番号９の番号情報ＮＩによって管理サーバ２が個人データＰＤを抽出し、番号情報ＮＩの送信先に相当する店舗側端末３に該個人データＰＤが送られる。これにより、店舗側端末３を操作する店員は、ＰＯＳレジ５を使って商品を精算する間に顧客Ｃの個人データＰＤを確認し、登録済みの顧客Ｃであることを認証することができる。
【００６５】
さらに、店舗側端末３において行われる顧客番号９の認識は、顧客番号９を含んで撮像した撮像イメージ１０に対してコントラスト補正等の強調補正、範囲イメージの選択など、番号認識の精度を高めた後に実施される。その結果、顧客番号９の誤認識が生じることがなく、さらに認識処理の時間を短縮することができる。さらに、店舗側端末３から送出された顧客Ｃに係る購買データＢＤが管理サーバ２において蓄積されているため、顧客Ｃの購買動向や登録店舗Ｓの売上統計などを分析することができる。そして、店舗側端末３はその結果を分析情報ＡＩとして受取ることができる。
【００６６】
加えて、ポイントＳＰの発行及び供与により、顧客Ｃにシステムに登録する付加価値を与えることにより、登録する人数を増加させることができる。これにより、システムの運営が活発に行われるようになり、登録店舗Ｓ及び顧客Ｃの双方に有益となる。
【００６７】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００６８】
すなわち、本実施形態の顧客管理支援システム１において、図６乃至図１０のフローチャートに基づいて管理サーバ２及び店舗側端末３の処理の流れをそれぞれ示したが、これらのフローチャートの処理に本発明は限定されるものではない。例えば、店舗側端末３において顧客番号９を認識した番号情報ＮＩ及び購買データＢＤを個々に管理サーバ２に送信するものを示したが、これら二つの情報等をＰＯＳレジ５による精算時にまとめて送信しても良い。また、顧客番号９は、顧客Ｃに対して一つが設定され、複数の登録店舗Ｓにおいて共通して利用可能できるものを示したが、これに限定されるものではなく、各登録店舗Ｓ毎に異なる顧客番号９を設定するものであっても構わない。
【００６９】
さらに、顧客番号９を認識させるための処理として、撮像した撮像イメージ１０をコントラスト補正等の強調補正によって顧客番号９を強調させるものを示したが、撮像された撮像イメージ１０に明確に顧客番号９が表示されている場合などは、必ずしも強調補正の処理を行う必要はない。同様に、指定図形ＳＤによる範囲イメージＲＩの選択の処理も必ず行う必要はない。また、番号認識のための各処理には、学習機能を有するニューラルネットワークを適用することが可能であり、過去の処理に基づいて習得された学習効果を利用し、撮像イメージ１０などの強調補正を最適化することもできる。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の顧客管理支援システムは、店舗側端末において顧客の所有する携帯電話に表示された顧客番号を撮像し、撮像した撮像イメージから顧客番号を認識し、管理サーバに番号情報を送信することができる。さらに、管理サーバにからは番号情報に応答した個人データを受信し、表示することができる。これにより、店舗側端末を操作する店員は、商品等の精算時に顧客の個人データを確認することができる。また、画面上に表示された顧客番号を認識するため、従来のバーコードを利用するものと比べて比較的低解像度の表示でも誤認識が生じることが少ない。
【００７１】
請求項２の発明の顧客管理支援システムは、請求項１の発明の顧客管理支援システムの効果に加え、管理サーバは、通信ネットワークを通じて顧客を特定するための個人データを受信し、登録された顧客に対して顧客番号を設定することができる。さらに、店舗側端末から送信された顧客番号を含む番号情報によって個人データを抽出することができる。すなわち、顧客の特定を携帯電話に表示された顧客番号を通じて行うことができるため、携帯電話及び店舗側端末において処理するデータ量が少なくてすみ、迅速な処理及び顧客の認証を行うことができる。さらに、携帯電話から顧客の登録をすることができるため、登録店舗に来店してからでも本システムを利用することが可能となる。したがって、従来のように印刷されたシールが送られてくるのを待つ時間などが必要とならない。
【００７２】
請求項３の発明の顧客管理支援システムは、請求項１または請求項２の発明の顧客管理支援システムの効果に加え、顧客の購買動向を分析することができるため、登録店舗における販売に役立てることができる。
【００７３】
請求項４の発明の顧客管理支援システムは、請求項２または請求項３の発明の顧客管理支援システムの効果に加え、システムを利用する顧客に対し、利用度に応じた特典を発行することができる。これにより、顧客にとってシステムを利用する際の楽しみが増えるため、登録する顧客の数及び登録店舗を利用する頻度が増加する。これにより、登録店舗の売り上げの増加や宣伝効果などによる集客数の増加が期待できるようになる。
【００７４】
請求項５の発明の顧客管理支援システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか一つの発明の顧客管理支援システムの効果に加え、顧客番号を含む撮像イメージをコントラスト補正等の強調補正を行うことにより、顧客番号の認識がさらに高まる。そのため、誤認識を生じたり、認識に長時間を要することがない。そのため、商品等の精算時に要する時間内で顧客番号の認識及び個人データの表示を行うことができる。
【００７５】
請求項６の発明の顧客管理支援システムは、請求項１乃至請求項５のいずれか一つの発明の顧客管理支援システムの効果に加え、予め指定した指定図形を検出し、該指定図形内に限定して顧客番号の認識を行うことにより、顧客番号の認識精度を向上し、処理に係る時間をさらに短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】顧客管理支援システムの構成を示す説明図である。
【図２】設置された店舗側端末を模式的に示した説明図である。
【図３】顧客管理支援システムにおける管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】顧客管理支援システムにおける店舗側端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】顧客管理支援システムにおける携帯電話の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】顧客管理支援システムにおける管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】顧客管理支援システムにおける管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】顧客管理支援システムにおける管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】顧客管理支援システムにおける店舗側端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】顧客管理支援システムにおける店舗側端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　顧客管理支援システム
２　管理サーバ
３　店舗側端末
４　携帯電話
５　ＰＯＳレジ（店舗側端末）
７　デジタルカメラ（撮像手段、店舗側端末）
９　顧客番号
１０　撮像イメージ
１１　雛型提供手段
１２　登録手段
１３　登録通知手段
１４　番号情報認識手段
１５　個人データ送信手段
１６　管理側記憶手段（管理側第二記憶手段）
１７　購買データ受信手段
１８　分析手段
１９　ポイント発行手段（特典発行手段）
２０　ポイント供与手段（特典供与手段）
２４　分析情報提供手段
３１　イメージ入力手段
３２　店舗側記憶手段
３３　強調補正手段（番号認識手段）
３４　図形検出手段（番号認識手段）
３５　範囲選択手段（番号認識手段）
３６　範囲認識手段（番号認識手段）
３７　番号情報送信手段
４１　分析情報受信手段
４２　個人データ受信手段
４３　ＰＯＳ入力手段
４４　購買データ送信手段
４５　ＰＯＳレジ機能手段
４７　店舗側表示手段
５３　個人データ入力送信手段
５４　顧客番号受信手段
５７　顧客側表示手段
ＡＩ　分析情報
ＢＤ　購買データ
ＢＩＤ　購買情報データベース
ＢＳ　雛型
Ｃ　顧客
ＣＩＤ　顧客情報データベース
Ｉ　インターネット（通信ネットワーク）
ＬＤ　番号定義データ
ＮＣＤ　番号管理データベース
ＮＩ　番号情報
ＰＤ　個人データ
ＲＩ　範囲イメージ
ＲＳＤ　登録店舗データベース
Ｓ　登録店舗
ＳＤ　指定図形
ＳＰ　ポイント（特典）
【図１】
2004005115.tif 000003
【図２】
2004005115.tif 000004
【図３】
2004005115.tif 000005
【図４】
2004005115.tif 000006
【図５】
2004005115.tif 000007
【図６】
2004005115.tif 000008
【図７】
2004005115.tif 000009
【図８】
2004005115.tif 000010
【図９】
2004005115.tif 000011
【図１０】
2004005115.tif 000012