(57)【要約】【課題】交通状況の変化が配車・運行計画に与える影響を軽減させる。【解決手段】交通状況影響評価システム１１００は、日本道路交通情報センタ３０００などから交通情報を取得し、取得した現時の交通情報と交通状況データベースの情報とを比較して、交通状況の変化を検出する。変化を検出した場合、さらに、運行計画に基づいて、交通状況の変化が運行計画に与える影響を評価し、影響を与えると評価されたときには、ＰＣ端末２１００によって管理担当者に通知する。また、交通状況の変化を検出した場合、あるいはさらに運行計画に影響があると評価された場合などの交通状況変化影響評価結果に応じて車両位置・作業進捗把握システム１３００は、影響が出ると予想される車両の車載機４０００から車両位置及び必要に応じて作業進捗情報を取得し、ＰＣ端末２１００によって管理担当者に通知する。【選択図】　　　　図１
2004005090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の交通情報提供センタから現時の交通情報を取得する交通情報入手手段と、
交通情報をデータ通信が可能な車載機から取得した車両の運行実績情報とともに統計処理して交通状況データベースを作成する交通状況データベース作成手段と、
前記現時の交通情報と前記交通状況データベースの情報とを比較することにより交通状況に発生した変化を検出する交通状況変化検出手段と、
検出された前記交通状況の変化が配車・運行計画に与える影響を評価する交通状況変化影響評価手段と、
前記交通状況変化影響評価手段の評価結果に応じて前記交通状況の変化検出時の交通状況を配車・運行管理担当者に通知する評価結果通知手段と、
を備えたことを特徴とする交通状況影響評価装置。
【請求項２】
前記現時実績状況把握手段は、さらに、前記交通状況変化影響評価手段において前記交通状況の変化が前記配車・運行計画へ影響を与える可能性があると判断された場合にのみ、前記車載機から前記車両の現時実績情報を取得することを特徴とする請求項１記載の交通状況影響評価装置。
【請求項３】
所定の交通情報提供センタから取得した現時の交通情報及び車両の運行実績情報を統計処理した交通状況データベースの情報との比較により検出された交通状況の変化に応じて車載機から現時の車両の位置情報を含む車両の現時実績状況を取得する現時実績状況把握手段と、
前記車両の現時実績状況を配車・運行管理担当者に通知する車両位置通知手段と、
を備えたことを特徴とする車両位置把握装置。
【請求項４】
前記現時実績状況把握手段は、前記交通状況変化検出手段が前記交通状況の変化を検出した地域を通過している車両あるいは通過予定の車両の前記車載機から前記車両の現時実績情報を取得することを特徴とする請求項３記載の車両位置把握装置。
【請求項５】
所定の交通情報提供センタから取得した現時の交通情報及び車両の運行実績情報を統計処理した交通状況データベースの情報との比較により検出された交通状況の変化に応じた影響評価に基づいて、配車・運行計画の作成あるいは変更が必要であると判断された場合に現時での所定の計画作成条件に従って配車・運行計画案を作成する配車・運行計画作成手段と、
前記交通状況データベースの情報に基づいて前記配車・運行計画案の妥当性を評価する妥当性評価手段と、
を備えたことを特徴とする配車・運行計画作成評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は交通状況影響評価装置及び車両位置把握装置並びに配車・運行計画作成評価装置に関し、特に物流業務における配車・運行計画の作成と、作成された配車・運行計画に基づく運行管理を支援する交通状況影響評価装置及び車両位置把握装置並びに配車・運行計画作成評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、物流業務における配車・運行計画の作成と、作成された配車・運行計画に基づく運行管理及び必要に応じて行われる配車・運行計画の変更などを効率的に行なうため、コンピュータ・システムを用いた配車・運行計画支援システムが利用されている。
【０００３】
このような配車・運行計画支援システムでは、出発地と目的地などの地理的情報、集配時刻などの時間的情報及び配送を行なう車両情報などに基づいて、配車・運行計画案を作成する。このとき、配送に要する所要時間を計算するが、従来の所要時間の計算では、平均時速を適当に仮定して算出することが多い。また、走行時の平均時速の予測精度をより高めるため、車載機より収集した実績データを参照し、所要時間などを算出するシステムもある。
【０００４】
さらに、配車・運行計画支援システムでは、実際に物流業務が開始された後、データ通信を用いて車載機から時々刻々の車両位置情報や作業進捗状況を取得し、決定された配車・運行計画に対する遅れなどのリアルタイムの状況を把握する。このとき、配車・運行管理担当者は、日本道路交通情報センタなどから提供される交通情報を取得し、計画に影響を与えそうな事象をチェックする。これらの情報に基づいて、必要があると判断された場合には、配車・運行計画の変更が行なわれ、その指示が各車両に対して伝達される。
【０００５】
また、各車両が交通状況に応じた経路を選択して走行する場合もある。このようなシステムとして一般に普及しているカーナビシステムでは、道路交通情報通信システムＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）などから道路交通情報を入手し、目的地までの経路上の交通情報を参照し、交通状況に変化があった場合には自動的に経路を再設定し、到着時間を予測する。
【０００６】
また、従来の配車・運行計画支援システムにおける配車・運行計画の作成及び作成される配車・運行計画の管理は、企業内の事業所などの各拠点で行なわれるのが一般的であった。このため、拠点ごとに独自の配車・運行計画に関する情報を保持しており、共有化されることがなかった。さらに、企業を超えた情報の共有化が行なわれている例はごく僅かであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の配車・運行計画システムでは、リアルタイムで変化する交通状況が配車・運行計画に与える影響を考慮した配車・運行計画の作成あるいは変更の支援を行なうことが難しいという問題がある。
【０００８】
上記の説明のように、配車・運行計画作成時における所要時間の算出は、適当に仮定した平均時速、あるいは実績データより得られる平均時速に基づいて行なわれている。しかし、適当に仮定した平均時速の場合、渋滞や規制などの時々刻々と変化する交通条件が考慮されず、作成された計画の精度が低いという問題がある。また、車載機などの実績データを用いた場合であっても、事故などの予定外の事象を考慮することができない。また、車載機からは得ることの難しい交通状況に関する統計的な情報、例えば、天候や季節に応じて発生する交通規制などを計画作成時に考慮することができない。このため、計画の精度を上げることが難しいという問題がある。
【０００９】
また、物流業務が開始されてからの運行管理において、車載機から時々刻々の情報を取得し、計画に対する遅れなどのリアルタイムの状況を把握している場合であっても、実際に遅れが発生した後に実績として把握することしかできず、対応が遅れてしまうという問題がある。さらに、精度良く状況を把握するために、交通情報、あるいは、車載機の車両位置や作業進捗状況を頻度多く確認する必要があるが、対応は担当者によって行なわなければならず、通信の頻度が増すことにより配車・運行管理担当者の負担が高くなる。また、頻度多く交通情報や作業進捗状況を確認する場合、交通情報取得費用や、車両位置・作業進捗情報取得のための通信費が増大するという問題がある。
【００１０】
また、車両にカーナビシステムを設置する場合、さらに、運行管理担当者のいる事務所でも到着予想時間などの情報を管理する必要があるため、カーナビシステムのデータを通信で事務所に送らなければならない。このようなシステム構築にはかなりの手間と費用がかかるという問題がある。
【００１１】
さらに、従来の配車・運行計画システムでは、企業内の拠点ごとに配車・運行計画に関する処理が行なわれており、配車・運行計画情報が企業内で共有されていないため、配車・運行計画による業務の効率を上げることが難しいという問題がある。例えば、ある拠点の近郊を他の拠点から配車された車が通過しているのに、その情報が得られないため、拠点内で新規に人や車を配車するケースがあった。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、交通状況の変化が配車・運行計画に与える影響を軽減させることが可能な交通状況影響評価装置及び車両位置把握装置並びに配車・運行計画作成評価装置を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、配車・運行計画に関する情報の共有化が可能な交通状況影響評価装置及び車両位置把握装置並びに配車・運行計画作成評価装置にある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、所定の交通情報提供センタから現時の交通情報を取得する交通情報入手手段と、交通情報をデータ通信が可能な車載機から取得した車両の運行実績情報とともに統計処理して交通状況データベースを作成する交通状況データベース作成手段と、前記現時の交通情報と前記交通状況データベースの情報とを比較することにより交通状況に発生した変化を検出する交通状況変化検出手段と、検出された前記交通状況の変化が配車・運行計画に与える影響を評価する交通状況変化影響評価手段と、前記交通状況変化影響評価手段の評価結果に応じて前記交通状況の変化検出時の交通状況を配車・運行管理担当者に通知する評価結果通知手段と、を備えたことを特徴とする交通状況影響評価装置、及び所定の交通情報提供センタから取得した現時の交通情報及び車両の運行実績情報を統計処理した交通状況データベースの情報との比較により検出された交通状況の変化に応じて車載機から現時の車両の位置情報を含む車両の現時実績状況を取得する現時実績状況把握手段と、前記車両の現時実績状況を配車・運行管理担当者に通知する車両位置通知手段と、を備えたことを特徴とする車両位置把握装置、並びに所定の交通情報提供センタから取得した現時の交通情報及び車両の運行実績情報を統計処理した交通状況データベースの情報との比較により検出された交通状況の変化に応じた影響評価に基づいて、配車・運行計画の作成あるいは変更が必要であると判断された場合に現時での所定の計画作成条件に従って配車・運行計画案を作成する配車・運行計画作成手段と、前記交通状況データベースの情報に基づいて前記配車・運行計画案の妥当性を評価する妥当性評価手段と、を備えたことを特徴とする配車・運行計画作成評価装置、が提供される。
【００１４】
このような交通状況の変化が配車・運行計画に与える影響を評価する交通状況影響評価装置として機能する交通状況影響評価システム１１００、配車・運行計画を作成し、作成された配車・運行計画の評価を行なう配車・運行計画作成評価装置として機能する配車・運行計画作成評価システム１２００、及び車両の位置把握する車両位置把握装置として機能する車両位置・作業進捗把握システム１３００から配車・運行計画支援システムが構成される。
【００１５】
交通状況影響評価システム１１００では、交通情報入手手段は、専用線・インターネットなどの通信回線５１００を介して日本道路交通情報センタ３０００などから現時の交通情報を取得する。交通状況データベース作成手段では、取得された交通情報を車載機から取得した車両の運行実績情報及び過去の保存データとともに統計処理し、交通状況データベースを作成する。交通状況変化検出手段は、取得された現時の交通情報を交通状況データベースの情報と比較することにより交通状況の変化を検出する。検出された交通状況の変化は、交通状況変化影響評価手段により、配車・運行計画に影響を与えるかどうか評価される。その評価結果に応じて、評価結果通知手段により評価結果及び交通状況変化検出時の交通状況が配車・運行管理担当者に通知される。車両位置・作業進捗把握システム１３００では、現時実績状況把握手段は、交通状況影響評価システム１１００が交通状況の変化を検出した場合、データ通信を用いて車載機から現時の車両の位置情報を含む車両の現時実績状況を取得し、車両位置通知手段によって交通状況影響評価システム１１００の評価結果とともに配車・運行管理担当者に通知する。配車・運行計画作成評価システム１２００では、配車・運行計画作成手段は、配車・運行管理担当者が必要と判断した場合に、現時の条件に従って配車・運行計画案あるいは配車・運行計画の変更案を作成する。妥当性評価手段は、案が妥当であるかどうかを交通状況影響評価システム１１００の交通状況データベースに基づいて評価する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態である交通状況影響評価装置及び車両位置把握装置並びに配車・運行計画作成評価装置から成る配車・運行計画支援システムの構成図である。
【００１７】
本発明に係る配車・運行計画支援システムは、物流業者の営業所など、配車・運行計画を作成して利用する複数の拠点２０００とネットワークを経由して接続する配車・運行計画支援センタ１０００に設置される。配車・運行計画支援システムは、交通情報を取得し交通状況の変化を検出して評価する交通状況影響評価装置として機能する交通状況影響評価システム１１００、配車・運行計画（以下、運行計画とする）の作成・変更と、運行計画の評価を行なう配車・運行計画作成評価装置として機能する配車・運行計画作成評価システム１２００、物流業者の車両の位置及び作業進捗状況を把握する車両位置把握装置として機能する車両位置・作業進捗把握システム１３００から構成される。
【００１８】
交通状況影響評価システム１１００は、各拠点２０００に設置されたＰＣ端末（あるいはブラウザなど）２１００と接続し、情報交換を行なう。また、専用線・インターネットなどの通信回線５１００を介して道路交通情報取得先である日本道路交通情報センタなど３０００と接続し、一定周期ごとなど、必要に応じてリアルタイムの交通情報を取得する。交通情報取得の対価として、道路交通情報取得先に情報料が支払われる。交通情報とともに、各拠点２０００のＰＣ端末２１００に組み込まれた運行管理システム２１１０が管理する車載機４０００から取得した車両の運行実績データを取得し、交通情報と統計処理して交通状況に関する交通状況データベースを作成する。この取得した交通情報を交通状況データベースの情報と比較し、交通状況に変化があったかどうかを調べる。さらに、運行計画に関する情報を配車・運行計画作成評価システム１２００より取得し、交通状況の変化が運行計画に与える影響を評価する。その交通状況変化影響評価結果は、車両位置・作業進捗把握システム１３００に伝える。
【００１９】
配車・運行計画作成評価システム１２００は、各拠点２０００のＰＣ端末２１００と接続し、運行計画を取得してその評価を行なう。また、必要に応じて、運行計画作成に必要な情報あるいは配車・運行管理担当者（以下、管理担当者とする）の指示に応じて運行計画案の作成、あるいは運行計画の変更案の作成を行なう。交通状況の変化に伴う運行計画の変更の場合、車両位置・作業進捗把握システム１３００よりリアルタイムの車両位置及び作業進捗の実績データを取得し、計画案作成時に用いる。作成あるいは変更された運行計画案は、交通状況影響評価システム１１００の保有する交通状況データベースの情報に基づいて妥当性が評価される。評価結果及び配車・運行計画案は、ＰＣ端末２１００を介して管理担当者に提示される。
【００２０】
車両位置・作業進捗把握システム１３００は、交通状況影響評価システム１１００の交通状況変化影響評価結果を取得し、交通状況の変化が運行計画に影響を与えると評価された場合、運行計画に関する情報に基づいて、交通状況の変化が影響を与えると予想される所定の車両から車両位置及び必要に応じて作業進捗状況を取得し、これを各拠点２０００のＰＣ端末２１００に伝える。車両位置及び作業進捗情報は、携帯電話網５２００を介して、車両に搭載された車載機４０００とデータ通信を行なって取得する。
【００２１】
運行計画を作成利用する各拠点２０００は、運行管理システム２１１０が組み込まれたＰＣ端末２１００などが設置されている。管理担当者は、ＰＣ端末２１００を介して運行計画の管理を行なう。運行管理システム２１１０は、車載機４０００が例えばメモリカード５３００に記録した運行実績データを取得し、これを記録・管理する。また、これらの情報に基づいて運行計画案を作成する。管理する運行実績データは、必要に応じて交通状況影響評価システム１１００に送る。ＰＣ端末２１００は、交通状況影響評価システム１１００、配車・運行計画作成評価システム１２００及び車両位置・作業進捗把握システム１３００から必要な情報を取得し、表示画面にこれを表示することにより、情報を管理担当者に提示する。
【００２２】
このような構成の配車・運行計画管理システムの動作について説明する。各拠点２０００の管理担当者は、輸配送に関する運行計画を作成し、配車・運行計画支援センタ１０００に通知しておく。この運行計画案の作成あるいは、作成した運行計画案の評価を配車・運行計画作成評価システム１２００によって行なうこともできる。配車・運行計画作成評価システム１２００は、交通状況影響評価システム１１００が保有する交通状況データベースの情報に基づいて、作成された運行計画案の妥当性を評価する。管理担当者は、評価結果などを参照し、運行計画を決定する。また、交通状況影響評価システム１１００では、運行管理システム２１１０が管理する車両の運行実績データと、日本道路交通情報センタ３０００などから取得した交通情報とを統計処理した交通状況データベースが作成されている。
【００２３】
運行計画に従って輸配送業務が開始され、交通状況影響評価システム１１００は、日本道路交通情報センタ３０００などから交通情報を取得し、取得した現時の交通情報と交通状況データベースの情報とを比較して、交通状況の変化を検出する。変化を検出した場合、さらに、運行計画に基づいて、交通状況の変化が運行計画に与える影響を評価し、影響を与えると評価されたときには、ＰＣ端末２１００によって管理担当者に通知する。また、交通状況の変化を検出した場合、あるいはさらに運行計画に影響があると評価された場合などの交通状況変化影響評価結果に応じて車両位置・作業進捗把握システム１３００は、影響が出ると予想される車両の車載機４０００から車両位置及び必要に応じて作業進捗情報を取得し、ＰＣ端末２１００によって管理担当者に通知する。このとき、必要に応じて管理担当者には、交通状況の変化に応じて再計算された新しい予想所要時間、到着予想時刻が通知される。管理担当者は、その通知を参照し、必要があれば運行計画案の変更を指示する。配車・運行計画作成評価システム１２００は、現時の状態に基づいて運行計画の変更案を算出し、妥当性を評価した後、管理担当者に提示する。
【００２４】
このように、交通情報を活用して交通状況の変化を検出し、交通状況の変化が与える運行計画への影響を事前に把握することが可能となり、影響を最小化させる対策を事前に行なうことができる。また、運行計画へ影響を与える可能性がある情報のみを選択的に管理担当者に通知するため、管理担当者の負担を軽減させることが可能となる。さらに、これまでの交通情報と実績データとを統計処理した交通状況データベースを参照することにより、運行計画作成時、運行計画変更時、あるいは交通状況変化により運行計画の見直し時に精度の高い所要時間、到着時刻の予測が可能となる。これらの結果、交通状況の変化が配車・運行計画に与える影響を軽減させることが可能となる。
【００２５】
次に、交通状況影響評価システム１１００、配車・運行計画作成評価システム１２００及び車両位置・作業進捗把握システム１３００について詳細に説明する。まず、交通状況影響評価システム１１００と車両位置・作業進捗把握システム１３００とについて説明する。図２は、本発明の一実施の形態である配車・運行計画支援システムを成す交通状況影響評価システム及び車両・作業進捗把握システムの構成図である。図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００２６】
交通状況影響評価システム１１００は、車両の運行実績データを収集する運行実績収集手段１１１０、リアルタイムの交通情報を入手する交通情報入手手段１１２０、交通情報と運行実績データとを統計処理して交通状況データベースを作成する交通状況データベース作成手段１１３０、作成された交通状況データを記憶する交通状況データベース記憶手段（以下、交通状況データベースとする）１１４０、交通状況の変化を検出する交通状況変化検出手段１１５０、検出された交通状況の変化が運行計画に与える影響を評価する交通状況変化影響評価手段１１６０及び交通状況変化影響評価手段１１６０の評価結果を管理担当者に通知する評価結果通知表示手段１１７０から構成される。
【００２７】
運行実績収集手段１１１０は、輸配送業務が終了した車両などのデータ通信が可能な車載機４０００から運行実績データを収集し、収集した運行実績データを交通状況データベース作成手段１１３０へ送る。運行実績データの収集は、このように直接車載機４０００から収集してもよいし、図１に示したように運行管理システム２１１０から取得してもよい。
【００２８】
交通情報入手手段１１２０は、日本道路交通情報センタ３０００などからリアルタイムの交通情報を取得し、交通状況データベース作成手段１１３０及び交通状況変化検出手段１１５０へ送る。
【００２９】
交通状況データベース作成手段１１３０は、運行実績収集手段１１１０経由で入力する車載機４０００の運行実績データを交通実績情報とし、交通情報入手手段１１２０経由で入力する交通情報を現時交通情報とし、交通状況データベース１１４０に保存する。さらに、運行実績データと交通情報とを、地域、道路区間、月日、曜日、時間帯、イベント、天候などを考慮して統計処理して交通情報統計情報を生成し、交通状況データベース１１４０に保存する。
【００３０】
交通状況データベース１１４０は、交通状況データベース作成手段１１３０により編集・生成された情報データを保存する記録媒体で、交通実績情報、現時交通情報及び交通情報統計情報とから構成される。
【００３１】
交通状況変化検出手段１１５０は、配車・運行計画保管手段１２２０に保管された運行計画を参照し、交通情報入手手段１１２０から取得した現時交通情報と、交通状況データベース１１４０に記録された交通情報統計情報とについて、交通状況の監視が必要な地域の情報を比較する。交通情報統計情報は、この運行計画を作成した際に参照した前提となるものである。比較の結果、運行計画作成時の前提となる交通情報統計情報と現時の交通情報とが予め定めた範囲を超えてずれていた場合、交通状況が変化したと判断する。例えば、運行予定のある区間は、夕方には日常的に渋滞し、統計的に３キロ程度の渋滞が発生していたとする。そこで、予め２キロ程度を余裕度とし、交通情報によりこの区間の渋滞状態を調べる。発生している渋滞が５キロ以内であれば、予め定めた範囲内とし、交通状況が変化したと判断しない。５キロを超える渋滞が発生している場合、交通状況が変化したと判断する。交通状況の変化の検出結果は、交通状況変化影響評価手段１１６０に伝える。
【００３２】
交通状況変化影響評価手段１１６０は、交通状況変化検出手段１１５０により交通状況の変化が検出された場合、この交通状況の変化が運行計画に与える影響を評価する。運行計画を参照し、例えば、上記の例で渋滞が発生している区間を通過中あるいはこれから通過予定の車両があるかどうかを判定する。通過中あるいはこれから通過予定の車両があれば、交通状況の変化は運行計画に影響を与えると判定される。一方、通過中、あるいはこれから通過予定の車両がなければ影響なしと判定される。判定結果は、評価結果通知表示手段１１７０及び車両位置・作業進捗把握システム１３００に送られる。
【００３３】
評価結果通知表示手段１１７０は、交通状況の変化が検出された場合、あるいは、交通状況が変化して運行計画への影響が予想された場合に、表示画面に警報を表示するなどして管理担当者に通知する評価結果通知手段である。
【００３４】
また、車両位置・作業進捗把握システム１３００は、所定の車両の車載機からリアルタイムの車両位置・作業進捗情報を取得する車両位置・作業進捗リアルタイム実績状況把握手段１３１０と、これらの取得した情報を管理担当者に通知する車両位置・作業進捗通知表示手段１３２０と、から構成される。
【００３５】
車両位置・作業進捗リアルタイム実績状況把握手段１３１０は、交通状況変化影響評価手段１１６０により交通状況の変化が運行計画に影響を及ぼすと評価さされたことが通知され、配車・運行計画作成評価システム１２００の運行計画に応じて該当する車両の車載機４０００から現時の車両位置情報及び必要に応じて作業進捗情報の実績情報を取得する。該当する車両とは、交通状況の変化が検出された区域を通過中の車両、あるいはこれから通過予定の車両である。取得した車両位置・作業進捗情報は、配車・運行計画作成評価システム１２００及び車両位置・作業進捗通知表示手段１３２０に送る。
【００３６】
車両位置・作業進捗通知表示手段１３２０は、交通状況の変化が検出された場合、あるいは、交通状況が変化して運行計画への影響が予想された場合に、影響が及んだと予測される車両の位置情報を表示画面に警報を表示するなどして管理担当者に通知する。
【００３７】
ここで、交通状況データベース１１４０に保存されている情報について説明する。上記説明のように、交通状況データベース１１４０には、交通情報入手手段１１２０が取得した現時の交通情報に基づく現時交通情報、運行実績収集手段１１１０が取得した運行実績データに基づく交通実績情報及び交通状況データベース作成手段１１３０が作成した現時交通情報と交通実績情報の統計データである交通情報統計情報が保存されている。
【００３８】
まず、現時交通情報について説明する。図３は、交通状況データベースにおける現時交通情報の構成図である。現時交通情報１１４１は、現時の交通情報の蓄積データであり、現時の交通情報に基づいて、交通情報の適用地域を識別する適用地域情報、旅行時の情報の現在情報を管理する旅行時間情報、及び発生した交通規制に関する現在情報である交通規制情報が登録されている。
【００３９】
交通実績情報について説明する。図４は、交通状況データベースにおける交通実績情報の構成図である。図３と同じ項目は同じ名称とし、説明は省略する。交通実績情報１１４２は、車載機４０００から取得した運行実績に関する情報であり、運行実績データに基づいて、適用地域情報、交通実績情報の適用条件を識別する適用条件情報、交通実績情報の適用車両種別を識別する適用車両種別情報、及び車載機で取得した運行実績データから統計的に得られた該当範囲での平均速度である平均速度情報が登録されている。
【００４０】
交通情報統計情報について説明する。図５は、交通状況データベースにおける交通情報統計情報の構成図である。交通情報統計情報１１４３は、現時交通情報１１４１と、交通実績情報１１４２とを地域、道路区間、月日、曜日、時間帯、イベント、天候を考慮して統計処理したものである。適用地域情報、適用条件情報、旅行時間情報及び交通規制情報から成り、交通実績情報の適用条件に応じて統計処理された旅行時間情報及び交通規制情報が登録されている。適用地域及び適用条件をキーとして、統計処理された旅行時間及び交通規制に関する過去の実績情報を引き出すことができる。
【００４１】
交通状況影響評価システム１１００及び車両位置・作業進捗把握システム１３００の動作について、図２に戻って説明する。
交通状況影響評価システム１１００では、運行実績収集手段１１１０は、終業時などの所定のタイミングで車載機４０００に記録された運行実績データを取得し、交通状況データベース作成手段１１３０に送る。また、交通情報入手手段１１２０は、定時刻あるいは定間隔などの所定のタイミングで日本道路交通情報センタなど３０００から現時の交通情報を入手し、交通状況データベース作成手段１１３０及び交通状況変化検出手段１１５０に送る。交通状況データベース作成手段１１３０は、入力した現時交通情報及び運行実績データ（交通実績情報）を交通状況データベース１１４０に保存するとともに、所定のタイミングで交通情報と交通実績情報とを統計処理した交通情報統計情報を生成し、交通状況データベース１１４０に保存する。
【００４２】
一方、交通状況変化検出手段１１５０は、運行計画に応じた所定の区域について、入力した現時の交通情報と交通状況データベース１１４０の交通情報統計情報とを比較し、比較の結果、現時の交通情報が予め定めた範囲内を超えてずれていれば、交通状況に変化があったと判断する。交通状況変化影響評価手段１１６０は、運行計画を参照し、交通状況の変化が運行計画に影響を与えるかどうかを評価し、車両位置・作業進捗把握システム１３００の車両位置・作業進捗リアルタイム実績状況把握手段１３１０へ通知する。車両位置・作業進捗リアルタイム実績状況把握手段１３１０は、運行計画を参照し、運行に影響が起きている可能性のある車両の車載機４０００から現時の車両位置・作業進捗の実績情報を取得する。交通状況の変化が運行計画に影響を及ぼす可能性のある場合、評価結果通知表示手段１１７０によって管理担当者に通知される。同時に、車両位置・作業進捗通知表示手段１３２０によってそのときの車両の位置・作業進捗情報が通知される。
【００４３】
このように、交通情報の変化を検出して通知することにより、運行計画に対する遅れなどを事前に予測することが可能となり、影響の出る前に運行計画の変更などの対応をすることができる。
【００４４】
また、車両位置・作業進捗の実績状況の確認も、交通状況の変化がないときには遅れなどが発生する可能性が低いため、確認頻度を少なくすることができる。すなわち、交通状況の変化が起き、運行に影響が起きる可能性がある場合のみ、車両位置・作業進捗の実績状況を確認（通信で車載機４０００からデータ取得）するだけで済ますことが可能となる。この結果、車両位置の把握を定期的に行なう必要性も少なくなり、通信頻度を低減し、通信費を減少させることができる。
【００４５】
さらに、交通状況影響評価システム１１００で交通状況の変化を一括して監視することにより、常時リアルタイムで交通情報を取得するのが配車・運行計画支援センタ１０００のみで済み、各拠点２０００あるいは、各車両で交通状況を監視する必要がなくなる。この結果、有料の交通情報の配信を受ける場合、交通情報の取得回数が減り、料金が従量制であれば交通情報料金の低減が可能となる。
【００４６】
次に、配車・運行計画作成評価システムに１２００について説明する。図６は、本発明の一実施の形態である配車・運行計画支援システムを成す交通状況影響評価システム及び配車・運行計画作成評価システムの構成図である。図１、図２と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
【００４７】
上記の説明では配車・運行計画作成評価システム１２００では、運行計画の作成及び交通状況データベース１１４０の情報を用いた運行計画の評価を、当初の運行計画時、あるいは交通状況の変化により運行計画の変更時に行なうとしたが、この際に、他の拠点２０００の情報も参照し、運行計画を作成することもできる。すなわち、ある拠点で作成した運行計画に対し、他の拠点からの作業追加による計画変更を可能にする。以下、このような配車・運行計画作成評価システムについて説明する。
【００４８】
配車・運行計画作成評価システム１２００は、運行計画作成に必要な車両積載状況を収集する車両積載状況収集手段１２１１、輸送予定の荷物情報を収集する輸送予定荷物収集手段１２１２、これらに基づいて輸送ダイヤグラムを作成する輸送ダイヤグラム編集手段１２１３、作成された配車・運行情報を利用する配車・運行情報利用手段１２１４、管理担当者の指示を通知する配車・運行指示通知手段１２１５、配車・運行計画を保管する配車・運行計画保管手段１２２０、荷物をチェックする荷物搭載可否評価手段１２３０、移動所要時間、到着時刻を予測する移動所要時間、到着時刻予測手段１２４０、運行計画の妥当性を評価する運行計画妥当性評価手段１２５０及び配車・運行計画の登録・変更を行なう配車・運行計画登録、変更手段１２６０から構成される。
【００４９】
車両積載状況収集手段１２１１、輸送予定荷物収集手段１２１２、輸送ダイヤグラム編集手段１２１３、配車・運行情報利用手段１２１４及び配車・運行指示通知手段１２１５により、通信ネットワークで接続する複数の拠点２０００あるいは企業の運行計画に関する配車・運行計画データを共有し、効率的な運行計画を作成する。
【００５０】
車両積載状況収集手段１２１１は、随時変動する車両積載情報を各拠点２０００から取得し、配車・運行計画保管手段１２２０へ保存する。配車・運行計画データにおける車両積載情報を図７に示す。車両積載情報には、サービスの利用者を識別する利用者情報、車両に関する車情報、ドライバーに関するドライバー情報、車の行き先に関する行き先情報、積荷に関する積載情報、荷卸に関する荷卸情報、車の空き情報に関する空車情報、行き先ごとの到発着した日付や時刻に関する発着実績情報及び適用した輸送ダイヤ情報に関するダイヤ情報がある。
【００５１】
輸送予定荷物収集手段１２１２は、随時変動する輸送予定の荷物情報を各拠点２０００から収集し、配車・運行計画保管手段１２２０へ保存する。配車・運行計画データにおける荷物情報を図８に示す。図７と同じ項目は同じ名称とし、説明は省略する。荷物情報には、利用者情報、荷物のある場所を識別する店情報、行き先情報、荷物に関する荷物情報及び残荷に関する残荷情報がある。
【００５２】
輸送ダイヤグラム編集手段１２１３は、随時変動する車両積載情報及び輸送予定の荷物情報に応じて、輸送ダイヤグラムを編集し、編集した輸送ダイヤグラムに関する輸送ダイヤ情報を配車・運行計画保管手段１２２０へ保存する。輸送ダイヤグラム編集時には、車両に関する車両情報も参照する。配車・運行計画データにおける輸送ダイヤ情報を図９に示す。図７と同じ項目は同じ名称とし、説明は省略する。輸送ダイヤ情報は、利用者情報に関連付けて輸送に関する輸送ダイヤ情報が設定されている。また、配車・運行計画データにおける車両情報を図１０に示す。車両情報は、利用者情報、車を識別する車番、届け出ている車両の登録番号情報である車両登録番号及び車両に関する車両情報が設定されている。
【００５３】
図６に戻って説明する。
配車・運行情報利用手段１２１４は、配車・運行計画保管手段１２２０に保存された運行計画を読み出し、利用先に送る。
【００５４】
配車・運行指示通知手段１２１５は、変更された運行計画をその変更通知が必要な利用者に対して通知する。
配車・運行計画保管手段１２２０は、運行計画と、運行計画の作成に必要な車両積載情報、荷物情報、輸送ダイヤ情報及び車両情報の配車・運行計画データとを保管しておく記憶手段である。
【００５５】
荷物搭載可否評価手段１２３０は、配車・運行計画データに基づいて、ある車両について荷物の搭載が可能であるかどうかの評価を行ない、評価結果を運行計画妥当性評価手段１２５０へ伝える。
【００５６】
移動所要時間、到着時刻予測手段１２４０は、配車・運行計画データ及び交通状況影響評価システム１１００の交通状況データベース１１４０の情報とに基づいて、ある車両についての移動所要時間、あるいは到着時刻の予測値を算出し、予測値を運行計画妥当性評価手段１２５０へ伝える。
【００５７】
運行計画妥当性評価手段１２５０は、荷物搭載可否評価手段１２３０及び移動所要時間、到着時刻予測手段１２４０の評価結果に基づいて、運行計画が妥当であるかどうかを判断する。例えば、ある荷物の配送が追加された場合、荷物搭載可否評価手段１２３０により荷物搭載可であると評価され、かつ、移動所要時間、到着時刻予測手段１２４０により算出された到着時刻が予め決められた到着時刻の到着余裕時間内であれば、この運行計画は妥当であると判断する。また、交通状況の変化により運行計画が変更された場合、変更された運行計画に基づいて移動所要時間、到着時刻予測手段１２４０により算出された到着時刻が予め決められた到着時刻の到着余裕時間内であれば、変更された運行計画は妥当であると判断する。
【００５８】
配車・運行計画登録、変更手段１２６０は、必要に応じて運行計画の変更を行なうとともに、運行計画妥当性評価手段１２５０の評価結果により妥当であると判断された運行計画案、あるいは運行計画変更案を配車・運行計画保管手段１２２０に登録する。登録時には、管理担当者の確認も必要とする。
【００５９】
このような構成の配車・運行計画支援システムの動作について説明する。
例えば、交通状況影響評価システム１１００により交通状況に変化が生じて運行計画の変更が必要となった場合、車両位置・作業進捗把握システム１３００から車両位置や作業進捗状況に関するリアルタイムの実績データが送られ、配車・運行計画保管手段１２２０に保管される。この実績データに基づいて、配車・運行計画登録、変更手段１２６０により運行計画が変更される。変更された運行計画に基づいて移動所要時間、到着時刻予測手段１２４０により到着時刻が算出され、運行計画妥当性評価手段１２５０によって算出された到着時刻の妥当性が評価される。妥当であれば、管理担当者の承認後、配車・運行計画登録、変更手段１２６０により運行計画が登録され、配車・運行計画保管手段１２２０に保管される。新たな運行計画は、配車・運行指示通知手段１２１５により、通知が必要な車両に車載機４０００を介して通知される。
【００６０】
また、車両積載状況収集手段１２１１及び輸送予定荷物収集手段１２１２が収集する車両積載情報と輸送予定の荷物情報に変動が発生した場合、収集された現時の車両積載情報と輸送予定の荷物情報が配車・運行計画保管手段１２２０に保管される。配車・運行計画登録、変更手段１２６０は、新たな情報に基づいて運行計画を作成する。作成された運行計画に基づいて、荷物搭載可否評価手段１２３０により荷物搭載の可否が評価されるとともに、移動所要時間、到着時刻予測手段１２４０により到着時刻が算出される。これらの評価結果に基づいて、妥当性が運行計画妥当性評価手段１２５０により運行計画の妥当性が評価され、妥当であると評価されれば、管理担当者の承認後、配車・運行計画登録、変更手段１２６０により運行計画が登録され、配車・運行計画保管手段１２２０に保管される。新たな運行計画は、配車・運行指示通知手段１２１５により、通知が必要な車両あるいは拠点２０００に通知される。
【００６１】
このように、交通状況の変化が発生し、これが運行計画に影響を与えると予測された場合、交通状況の変化の影響を最小化するように運行計画の変更を行なうことが可能となる。
【００６２】
また、随時変動する車両積載情報や輸送予定の荷物情報を監視し、その変動に応じて運行計画を変更することにより、無駄な運行コストを削減することができる。さらに、複数の拠点あるいは企業間で配車・運行計画データを共有することにより、個人ドライバーや企業の運行車が、他社あるいは他の拠点の荷物を獲得することができるようになる。この結果、稼働率や積載率が向上するとともに、収益を上げることができるようになる。さらに、全体的な車両走行台数が減少し、排気ガスや騒音の減少など、環境へ良い影響を及ぼすことも可能である。
【００６３】
次に、上記の説明の配車・運行計画支援システムによって行なわれる配車・運行計画支援方法について説明する。図１１は、本発明の一実施の形態である配車・運行計画支援方法のフローチャートである。これは、配車・運行計画の決定までのフローチャートである。
【００６４】
配車・運行計画支援処理が開始され（Ｓ１０１）、運行計画案が入力される（Ｓ１０２）。運行計画案には、利用者情報で識別される車両について、出発地、目的地、発着及び到着の計画時刻、到着余裕時間、荷物積降量等が設定されている。運行計画の作成手法については周知であり、その詳細についてここでは言及しない。また、後述する運行開始後に運行計画の変更が発生時（Ｂ）、変更された運行計画案の入力（Ｓ１０２）からの処理が同様に行なわれる。
【００６５】
まず、配車・運行計画データに基づいて、荷物搭載可否が評価される（Ｓ１０３）。評価により搭載可能であるかどうかが判断され（Ｓ１０４）、搭載不可であれば、Ｓ１０２に戻って新たな運行計画案を入力し、処理を行なう。搭載可であれば、交通状況影響評価システム１１００の有する交通実績情報と交通情報及びその交通情報統計情報とから成る交通状況データベース１１４０の情報に基づいて、到着予想時刻を計算する（Ｓ１０５）。算出された到着予測時刻が、計画時刻±到着余裕時間内であるかが判断される（Ｓ１０６）。範囲から外れていれば、Ｓ１０２に戻って新たな運行計画案を入力し、処理を行なう。範囲内であれば、管理担当者の承認後、運行計画が設定される（Ｓ１０７）。決定された運行計画に従って運行が開始された場合、あるいは運行されている場合は、Ａへ進む。
【００６６】
次に、運行開始後の交通状況監視処理について説明する。図１２は、本発明の一実施の形態である配車・運行計画支援方法の交通状況監視処理のフローチャートである。図１１と同じものには同じ符号を付す。図１１と図１２のフローチャートは、（Ａ）及び（Ｂ）で繋がる。
【００６７】
運行計画に従って運行が開始され、交通状況の変化の監視が行なわれる（Ｓ１０８）。現時の交通情報を収集して交通状況データベースの情報と比較し、現時の交通状況は計画時の前提の範囲内であるかどうかを判断する（Ｓ１０９）。範囲内であれば、交通状況に変化なしと判断し、運行が終了したかどうかを判断する（Ｓ１１０）。運行が終了でなければ、Ｓ１０８からの交通状況の変化監視を継続する。運行が終了していれば、監視処理を終了する（Ｓ１１１）。
【００６８】
Ｓ１０９において、現時の交通状況が計画時の前提の範囲を超えてずれていると判断された場合、交通状況に変化が発生したと判断し、交通状況が変化したことを管理担当者に通知する（Ｓ１１２）。続いて、運行計画に基づいて交通状況が変化した地域に車両がいるかどうかを判断し（Ｓ１１３）、いる場合には、該当車両に運行状況を確認する（Ｓ１１４）。運行状況は、該当車両の車載機４０００とデータ通信を行ない、車両位置などの情報を取得して確認する。交通状況が変化した地域に車両がいない場合、確認（Ｓ１１４）は省略される。次に、運行計画の変更が必要であるかどうかの判断が管理担当者によって行なわれる（Ｓ１１５）。管理担当者は、交通状況の変化通知、及びそのときの車両位置などの情報を基に変更の有無を判断する。変更の必要がないと判断された場合、Ｓ１０８に戻って交通状況の変化監視を継続する。変更が必要であると判断された場合、Ｂへ進み、変更された運行計画案について、図１１のＳ１０２からの運行計画の評価処理を行なう。
【００６９】
このように、渋滞、規制などの交通情報と運行データに基づく交通実績情報とを統計処理した交通情報統計情報を用いて運行計画を評価することにより、精度の高い所要時間及び到着時刻の予測が可能となる。また、交通状況の変化を監視し、運行計画へ影響を与える可能性がある情報のみを選択的に提供することにより、必要な情報を的確に伝えられるとともに管理担当者の負担を軽減することが可能となる。さらに、車載機との通信頻度も低減させることができ、通信費の削減が可能となる。
【００７０】
次に、現時の車両積載状況及び輸送予定荷物に応じた運行計画の変更を支援する方法について説明する。図１３は、本発明の一実施の形態である配車・運行計画支援方法における運行計画変更支援方法のフローチャートである。
【００７１】
支援処理が開始され（Ｓ２０１）、変動する車両積載状況について現時の車両積載状況が収集される（Ｓ２０２）。同様に変動する輸送予定の荷物の状況について輸送予定荷物状況が収集される（Ｓ２０３）。車両積載状況及び輸送予定荷物状況の変化が評価され、輸送ダイヤグラムの算出が必要であるかどうかが判断される（Ｓ２０４）。必要であれば、輸送ダイヤグラムが算出され（Ｓ２０５）、必要でなければ輸送ダイヤグラムの算出（Ｓ２０５）は省略される。次に、配車・運行計画支援処理で処理する必要があるかどうかが判断され（Ｓ２０６）、必要であれば配車・運行計画支援処理が行なわれる（Ｓ２０７）。必要でなければ、配車・運行計画支援処理（Ｓ２０７）は省略される。次に、運行計画及び実車両の輸送情報が加工処理され（Ｓ２０８）、これに応じて配車・運行計画が更新され（Ｓ２０９）、処理を終了する（Ｓ２１０）。
【００７２】
このように、随時変動する車両積載情報や輸送予定荷物情報を運行計画にリアルタイムに反映することが可能となり、無駄な運行コストを削減できる。
なお、上記の処理機能は、クライアントサーバシステム、またはインターネットを用いたＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のサーバコンピュータによって実現することができる。その場合、配車・運行計画支援システムを構成する各装置が有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラムが提供される。サーバコンピュータは、クライアントコンピュータからの要求に応答して、サーバプログラムを実行する。これにより、上記処理機能がサーバコンピュータ上で実現され、処理結果がクライアントコンピュータに提供される。
【００７３】
処理内容を記述したサーバプログラムは、サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｋ）などがある。
【００７４】
サーバプログラムを流通させる場合には、たとえば、そのサーバプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。
サーバプログラムを実行するサーバコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたサーバプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置からサーバプログラムを読み取り、サーバプログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接サーバプログラムを読み取り、そのサーバプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７５】
（付記１）　所定の交通情報提供センタから現時の交通情報を取得する交通情報入手手段と、
交通情報をデータ通信が可能な車載機から取得した車両の運行実績情報とともに統計処理して交通状況データベースを作成する交通状況データベース作成手段と、
前記現時の交通情報と前記交通状況データベースの情報とを比較することにより交通状況に発生した変化を検出する交通状況変化検出手段と、
検出された前記交通状況の変化が配車・運行計画に与える影響を評価する交通状況変化影響評価手段と、
前記交通状況変化影響評価手段の評価結果に応じて前記交通状況の変化検出時の交通状況を配車・運行管理担当者に通知する評価結果通知手段と、
を備えたことを特徴とする交通状況影響評価装置。
【００７６】
（付記２）　所定の交通情報提供センタから取得した現時の交通情報及び車両の運行実績情報を統計処理した交通状況データベースの情報との比較により検出された交通状況の変化に応じて車載機から現時の車両の位置情報を含む車両の現時実績状況を取得する現時実績状況把握手段と、
前記車両の現時実績状況を配車・運行管理担当者に通知する車両位置通知手段と、
を備えたことを特徴とする車両位置把握装置。
【００７７】
（付記３）　所定の交通情報提供センタから取得した現時の交通情報及び車両の運行実績情報を統計処理した交通状況データベースの情報との比較により検出された交通状況の変化に応じた影響評価に基づいて、配車・運行計画の作成あるいは変更が必要であると判断された場合に現時での所定の計画作成条件に従って配車・運行計画案を作成する配車・運行計画作成手段と、
前記交通状況データベースの情報に基づいて前記配車・運行計画案の妥当性を評価する妥当性評価手段と、
を備えたことを特徴とする配車・運行計画作成評価装置。
【００７８】
（付記４）　前記現時実績状況把握手段は、さらに、前記交通状況変化影響評価手段において前記交通状況の変化が前記配車・運行計画へ影響を与える可能性があると判断された場合にのみ、前記車載機から前記車両の現時実績情報を取得することを特徴とする付記１記載の交通状況影響評価装置。
【００７９】
（付記５）　前記現時実績状況把握手段は、前記交通状況変化検出手段が前記交通状況の変化を検出した地域を通過している車両あるいは通過予定の車両の前記車載機から前記車両の現時実績情報を取得することを特徴とする付記２記載の車両位置把握装置。
【００８０】
（付記６）　ネットワークを介して物流業務を遂行する物流業者の複数の拠点あるいは複数の物流業者の端末装置と接続し、
前記交通状況変化影響評価手段は、前記端末装置により作成された配車・運行計画ごとに前記交通状況の変化が与える影響を評価し、前記評価結果通知手段は、前記交通状況の変化が前記配車・運行計画に影響を与えると評価された端末装置に対して通知を行なうことを特徴とする付記１〜３記載の装置によって構成される配車・運行計画支援システム。
【００８１】
（付記７）　前記交通状況変化影響評価手段は、前記現時の交通情報が、前記交通状況データベースの情報に基づいて予め定められた所定の範囲から逸脱した場合に前記交通状況の変化が前記配車・運行計画へ影響を与える可能性があると判断することを特徴とする付記１記載の交通状況影響評価装置。
【００８２】
（付記８）　前記妥当性評価手段は、前記交通状況データベースの情報に基づいて算出される予想移動所要時間あるいは到着予想時刻が予め定められた範囲内に入っているかどうかにより妥当性の評価を行なうことを特徴とする付記３記載の配車・運行計画作成評価装置。
【００８３】
（付記９）　前記交通状況変化影響手段は、前記交通状況の変化が前記配車・運行計画に与える影響を評価する際に、前記配車・運行計画作成評価装置の妥当性評価手段に用いられた評価基準を用いることを特徴とする付記１記載の交通状況影響評価装置。
【００８４】
（付記１０）　所定の交通情報提供センタから現時の交通情報を取得するステップと、
前記現時の交通情報を蓄積し、データ通信が可能な車載機から取得した車両の運行実績に関する運行実績情報とともに統計処理して交通状況データベースを作成するステップと、
前記現時の交通情報と前記交通状況データベースの情報とを比較して交通状況に変化が発生したか否かを検出するステップと、
前記交通状況の変化が検出された場合、前記交通状況の変化が予め作成された配車・運行計画に与える影響を評価するステップと、
前記交通状況の変化が前記配車・運行計画に影響を与えると評価された場合に、前記交通状況の変化検出時の交通状況を配車・運行管理者に通知するステップと、
を有することを特徴とする交通状況影響評価方法。
【００８５】
（付記１１）　所定の交通情報提供センタから取得した現時の交通情報及び車両の運行実績情報を統計処理した交通状況データベースの情報との比較により検出された交通状況の変化に応じて、車載機から現時の車両の位置情報を含む車両の現時実績状況を取得するステップと、
前記車両の現時実績状況を配車・運行管理者に通知するステップと、
を有することを特徴とする車両位置把握方法。
【００８６】
（付記１２）　所定の交通情報提供センタから取得した現時の交通情報及び車両の運行実績情報を統計処理した交通状況データベースの情報との比較により検出された交通状況の変化に応じた影響評価に基づいて、配車・運行計画の作成あるいは変更が必要であると判断された場合に現時での所定の計画作成条件に従って配車・運行計画案を作成するステップと、
前記交通状況データベースの情報に基づいて前記配車・運行計画案の妥当性を評価するステップと、
を有することを特徴とする配車・運行計画作成評価方法。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、現時の交通情報を取得し、交通情報から検出される交通状況の変化が配車・運行計画に与える影響の評価が行なわれるとともに、運行中の車両の車載機から車両の現時の位置を含む現時実績状況が取得され、配車・運行管理担当者に提示される。さらに、管理担当者が必要と判断した場合には、これらの情報に基づいて配車・運行計画が変更される。
【００８８】
このように、現時の交通情報を取得し、交通状況の変化が与える配車・運行計画への影響を事前に把握することが可能となる。これに応じて計画変更などの必要な対応をすることで、影響を最小に止めることができる。また、配車・運行計画へ影響を与える可能性がある情報のみを選択的に提供することにより、配車・運行管理担当者の負担軽減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である交通状況影響評価装置及び車両位置把握装置並びに配車・運行計画作成評価装置から成る配車・運行計画支援システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態である配車・運行計画支援システムを成す交通状況影響評価システム及び車両・作業進捗把握システムの構成図である。
【図３】交通状況データベースにおける現時交通情報の構成図である。
【図４】交通状況データベースにおける交通実績情報の構成図である。
【図５】交通状況データベースにおける交通情報統計情報の構成図である。
【図６】本発明の一実施の形態である配車・運行計画支援システムを成す交通状況影響評価システム及び配車・運行計画作成評価システムの構成図である。
【図７】配車・運行計画作成評価システムで用いる配車・運行計画データにおける車両積載情報の構成図である。
【図８】配車・運行計画作成評価システムで用いる配車・運行計画データにおける荷物情報の構成図である。
【図９】配車・運行計画作成評価システムで用いる配車・運行計画データにおける輸送ダイヤ情報の構成図である。
【図１０】配車・運行計画作成評価システムで用いる配車・運行計画データにおける車両情報の構成図である。
【図１１】本発明の一実施の形態である配車・運行計画支援方法のフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態である配車・運行計画支援方法の交通状況監視処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態である配車・運行計画支援方法における運行計画変更支援方法のフローチャートである。
【符号の説明】
１０００　配車・運行計画支援センタ
１１００　交通状況影響評価システム
１２００　配車・運行計画作成評価システム
１３００　車両位置・作業進捗把握システム
２０００　配車・運行計画を作成利用する拠点
２１００　運行管理システム
３０００　日本道路交通情報センタなど
４０００　車載機
５１００　専用線・インターネットなど
５２００　携帯電話網
５３００　メモリカードなど
【図１】
2004005090.tif 000003
【図２】
2004005090.tif 000004
【図３】
2004005090.tif 000005
【図４】
2004005090.tif 000006
【図５】
2004005090.tif 000007
【図６】
2004005090.tif 000008
【図７】
2004005090.tif 000009
【図８】
2004005090.tif 000010
【図９】
2004005090.tif 000011
【図１０】
2004005090.tif 000012
【図１１】
2004005090.tif 000013
【図１２】
2004005090.tif 000014
【図１３】
2004005090.tif 000015