(57)【要約】　　　（修正有）【課題】物品の設計と製造に関して取引を行う事業者間に存在する非効率的部分を、当該取引を通じて改善する。【解決手段】構造体の設計と製造を行う第１の事業サイト及び構造体の設計と素材の製造を行い、複数の素材の固有情報を保有する第２の事業サイトは、第１の事業サイトにおいて、物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。引き続き物品の第１の技術情報を第２の事業サイトに供給する。次いで第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトから物品の第１の技術情報を受領し、当該複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。そして、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。更に第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第２の事業サイトから受領する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと、構造体の設計と素材の製造を行い、複数の素材の固有情報を保有する第２の事業サイトとの間に形成される取引システムであって、第１及び第２の事業サイトは、それぞれが備える一又は二以上の活動モジュールにより、次に掲げる活動を行うことを特徴とする取引システム。
第１の事業サイトにおいて、
（１）物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を第２の事業サイトに供給する。
次いで第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報を受領する。
（４）当該複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
更に第１の事業サイトにおいて、
（６）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第２の事業サイトから受領する。
【請求項２】
次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うことを特徴とする請求項１記載の取引システム。
（７）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報をその第１の技術情報として更新し、当該特定の素材に関する要求情報を生成し、第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材を第２の事業サイトに供給する。
（９）次いで、第１の事業サイトにおいて、当該特定の素材を第２の事業サイトから受領し、更新された物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【請求項３】
次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項１又は２記載の取引システム。
（１０）第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【請求項４】
次に掲げる（１２）乃至（１５）の少なくとも一つを充足することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の取引システム。
（１２）第１の事業サイト及び第２の事業サイトの少なくとも一つの事業サイトにおいて、複数の活動モジュール間を接続する情報通信手段を備える。
（１３）第１の事業サイトと第２の事業サイトとの間を接続する情報通信手段を備える。
（１４）第１及び第２の事業サイトの少なくとも一方において、複数の活動モジュールが一体化した活動モジュールを備える。
（１５）物品の第２の技術情報の対価に関する情報と前記特定の素材の対価に関する情報とが別々に第２の事業サイトから第１の事業サイトに供給される。
【請求項５】
構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと複数の第２の事業サイトとの間に形成される取引システムであって、各第２の事業サイトは、複数の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と素材の製造を行い、第１及び第２の事業サイトは、それぞれが備える一又は二以上の活動モジュールにより、次に掲げる活動を行うことを特徴とする取引システム。
第１の事業サイトにおいて、
（１）物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を各第２の事業サイトに供給する。
次いで各第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報を受領する。
（４）当該複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
更に第１の事業サイトにおいて、
（６）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を各第２の事業サイトから受領する。
【請求項６】
次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うことを特徴とする請求項５記載の取引システム。
（７）第１の事業サイトにおいて、複数の第２の事業サイトから受領した物品の第２の技術情報から選択した特定の第２の技術情報を物品の第１の技術情報として更新し、当該特定の素材に関する要求情報を生成し、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材を第１の事業サイトに供給する。
（９）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトから当該特定の素材を受領し、更新した物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【請求項７】
次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項５又は６記載の取引システム。
（１０）複数の第２の事業サイトの少なくとも一つにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【請求項８】
次に掲げる（１２）乃至（１５）の少なくとも一つを充足することを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の取引システム。
（１２）複数の第２の事業サイト及び第１の事業サイトのうち何れか一つの事業サイトにおいて、複数の活動モジュール間を接続する情報通信手段を備える。
（１３）複数の第２の事業サイトのうち少なくとも一つの事業サイトと、第１の事業サイトとの間を接続する情報通信手段を備える。
（１４）複数の第２の事業サイト及び第１の事業サイトのうち何れか一つの事業サイトにおいて、複数の活動モジュールが一体化した活動モジュールを備える。
（１５）物品の第２の技術情報の対価に関する情報と前記特定の素材の対価に関する情報とが別々に当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトから第１の事業サイトに供給される。
【請求項９】
一又は二以上の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、素材の製造と構造体の設計を行う第２の事業サイトとの間で形成される取引システムであって、第１及び第２の事業サイトにおいて、次に掲げる活動を行うことを特徴とする取引システム。
第１の事業サイトにおいて、
（１）一又は二以上の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を第２の事業サイトに供給する。
次いで、第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報及び特定の素材の固有情報を受領する。
（４）当該特定の素材の固有情報に基づき、又は、当該特定の素材とは異なる素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
次いで、第１の事業サイトにおいて、
（６）第２の事業サイトから物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を受領する。
【請求項１０】
一又は二以上の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと複数の第２の事業サイトとの間に形成される取引システムであって、各第２の事業サイトは、複数の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と素材の製造を行い、第１及び第２の事業サイトは、それぞれが備える一又は二以上の活動モジュールにより、次に掲げる活動を行うことを特徴とする取引システム。
第１の事業サイトにおいて、
（１）一又は二以上の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を各第２の事業サイトに供給する。
次いで、各第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報及び特定の素材の固有情報を受領する。
（４）当該特定の素材の固有情報に基づき、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
次いで、第１の事業サイトにおいて、
（６）各第２の事業サイトから物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を受領する。
【請求項１１】
構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、素材の製造と構造体の設計を行う第２の事業サイトとの間で行われる取引方法であって、第１及び第２の事業サイトにおいて、次に掲げる活動を行うことを特徴とする取引方法。
第１の事業サイトにおいて、
（１）物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を第２の事業サイトに供給する。
次いで第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報を受領する。
（４）当該複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
更に第１の事業サイトにおいて、
（６）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第２の事業サイトから受領する。
【請求項１２】
次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うことを特徴とする請求項１１記載の取引方法。
（７）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報をその第１の技術情報として更新し、特定の素材に関する要求情報を生成し、第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材を第２の事業サイトに供給する。
（９）次いで、第１の事業サイトにおいて、当該特定の素材を第２の事業サイトから受領し、更新された物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【請求項１３】
次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項１１又は１２記載の取引方法。
（１０）第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【請求項１４】
構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと複数の第２の事業サイトと間で行われる取引方法であって、各第２の事業サイトは、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、素材の製造と構造体の設計を行い、更に第１及び各第２の事業サイトにおいて、次に掲げる活動を行うことを特徴とする取引方法。
第１の事業サイトにおいて、
（１）物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を各第２の事業サイトに供給する。
次いで各第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報を受領する。
（４）当該複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
更に第１の事業サイトにおいて、
（６）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を各第２の事業サイトから受領する。
【請求項１５】
次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うことを特徴とする請求項１４記載の取引方法。
（７）第１の事業サイトにおいて、複数の第２の事業サイトから受領した物品の第２の技術情報から選択した特定の第２の技術情報を物品の第１の技術情報として更新し、当該特定の素材に関する要求情報を生成し、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材を第１の事業サイトに供給する。
（９）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトから当該特定の素材を受領し、更新した物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【請求項１６】
次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項１４又は１５記載の取引方法。
（１０）複数の第２の事業サイトの少なくとも一つにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【請求項１７】
一又は二以上の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、素材の製造と構造体の設計を行う第２の事業サイトとの間で行われる取引方法であって、第１及び第２の事業サイトにおいて、次に掲げる活動を行うことを特徴とする取引方法。
第１の事業サイトにおいて、
（１）一又は二以上の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を第２の事業サイトに供給する。
次いで、第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報及び特定の素材の固有情報を受領する。
（４）当該特定の素材の固有情報に基づき、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
次いで、第１の事業サイトにおいて、
（６）第２の事業サイトから物品の第２の技術情報若しくは第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を受領する。
【請求項１８】
次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うことを特徴とする請求項１７記載の取引方法。
（７）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報をその第１の技術情報として更新し、当該特定の素材に関する要求情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には当該別の素材に関する要求情報を生成し、第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材又は当該別の素材を第２の事業サイトに供給する。
（９）次いで、第１の事業サイトにおいて、当該特定の素材又は当該別の素材を第２の事業サイトから受領し、更新された物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材又は当該別の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【請求項１９】
次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項１７又は１８記載の取引方法。
（１０）第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該別の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報、及び、当該特定の素材又は当該別の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【請求項２０】
一又は二以上の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと複数の第２の事業サイトとの間で行われる取引方法であって、各第２の事業サイトは、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、素材の開発と構造体の設計を行い、更に第１及び各第２の事業サイトにおいて、次に掲げる活動を行うことを特徴とする取引方法。
第１の事業サイトにおいて、
（１）一又は二以上の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を各第２の事業サイトに供給する。
次いで、各第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報及び特定の素材の固有情報を受領する。
（４）当該特定の素材の固有情報に基づき、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
次いで、第１の事業サイトにおいて、
（６）各第２の事業サイトから物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を受領する。
【請求項２１】
次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うことを特徴とする請求項２０記載の取引方法。
（７）第１の事業サイトにおいて、複数の第２の事業サイトから受領した物品の第２の技術情報から選択した特定の第２の技術情報を物品の第１の技術情報として更新し、当該特定の素材に関する要求情報を生成し、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材を第１の事業サイトに供給する。
（９）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトから当該特定の素材を受領し、更新した物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【請求項２２】
次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項２０又は２１記載の取引方法。
（１０）複数の第２の事業サイトの少なくとも一つにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本発明を限定する意図なく具体的に説明するならば、自動車、電車その他の車輛、屋根、窓枠、建築物、橋梁、事務用機器、家庭用電化製品、金型に代表される単独で商取引可能な構造体又はこれを構成する部品や部材（以下、まとめて「物品」というが、その定義は後に改めて行う。）の設計を行う事業者（以下「第１の事業者」という。）と、その物品に用いられる素材の製造とその素材を用いた構造体の設計を行なう事業者（以下「第２の事業者」という。）との間に形成される取引システム及び取引方法に関し、詳しくは、物品の設計により生成された設計情報その他の技術情報を、複数の素材の中から選択された好適な素材の固有情報に基づき修正することにより、物品の設計や素材の供給の合理化、効率化その他の相乗効果の創出を可能にする取引システム及び取引方法に関する。
【０００２】
ここで、「素材の固有情報」とは、素材の種類、性質、性能、品質、価格、外観その他の仕様（組成・成分、剛性、靭性、弾性、延性、耐腐食性、耐熱性、鍛造性、切削加工性、色彩、模様、色調、価格を含む。）のうちの一又は二以上の情報をいう。
【０００３】
【従来の技術】
第１の事業者は、物品が充足することが要求される又は望まれる条件を充足するように当該物品の設計を行う。その条件の例としては、例えば物品の使用環境、製造の容易さ、取り扱いの容易さがある。例えば、物品が建築物、事務用機器、家庭用電化製品に使用される場合、その物品は強靭で、軽量で、耐腐食性が高いこと、消費者が怪我しないような熟慮された形状であることが要求され、製造し易いこと、運搬、保管、施工その他の取り扱いが容易であること、交換に手間取らないような構造の簡素さや再利用若しくは再生処理し易い工夫も要求されるかも知れない。又、物品が金型の場合、金型自体の製造が容易であることは勿論、例えば、その金型により別の物品を製造し易いこと、その金型を使用しても当該別の物品に欠陥その他の障害が生じないことまで要求される。物品が充足すべき条件は、物品毎に決まり、第１の事業者は、物品毎に最適な設計を行おうとする。
【０００４】
第１の事業者の中には物品に用いられる素材それ自体を製造している者もいるかも知れない。しかし、その素材を製造していない第１の事業者は、複数の素材の固有情報を保有していないので、自らが設計する物品に用いるのに最適又は好適な素材を客観的に評価し、それを複数の素材の中から選択することは不得手である。又、自らが設計する物品に用いる素材を製造している第１の事業者であっても、自らが製造する素材以外の素材の固有情報を保有していないので、その物品に用いる素材として自らが製造する素材が最適であるか又はその他の素材と比べて好適であるかどうかを客観的に評価するのは不得手である。
【０００５】
勿論、第１の事業者は、物品の設計に整合し得る素材を、ＪＩＳ規格に代表される公知の技術規格に照らして選択することができ、選択した素材を素材供給者から入手することができるかも知れない。しかし、同じ技術規格を満足する素材であっても、品質や性能は素材毎に大なり小なり異なる。特に、同じ技術規格を満足する素材を供給する素材供給者がいる場合、素材の品質や性能は素材供給者毎に大なり小なり異なる。その素材の価格に至っては尚更である。このように、市場から入手できる素材の品質、性能、価格、外観その他の仕様の分布は連続的なものではなく、物品が充足すべき条件に基づきその物品を設計しても、その設計により求められた素材の条件を寸分違わず又は最近接で充足する素材を入手すること等至難の業であり、複数の素材の固有情報を全く又は十分保有しない第１の事業者にこれを要求すること自体、本来的に無理があるとも言えるのである。
【０００６】
この結果、第１の事業者は、物品が充足すべき条件を満足するような設計を行うものの、その設計により求められた素材の条件を辛うじて充足するようなリスクを伴う素材の選択は行わず、よりリスクの低い、安全な素材を選択することになる。安全な素材を選択するということは、物品が充足すべき本来の条件からすれば過剰と言える性能、品質、価格を有する仕様の素材を選択することを意味している。このような安易な素材の選択を繰り返し、積み重ねてゆくと、例えば、複数の物品を組み立てることで完成する物品自体が過剰仕様となり、コストの上昇を招来することになる。このように、第１の事業者の側では、素材の性能、品質、価格、外観その他の仕様といった構造体の設計の基礎となる素材の固有情報を十分に保有していないが故に、物品の設計により決定される素材と実際に選択する素材とが整合していないという問題が生じている。
【０００７】
このような問題が生じるのは、第１の事業者が、自らが設計する物品の顧客のニーズには敏感ではあるが、当該物品を構成する素材そのものには敏感ではなくなってきていることの証左とも言える。しかし、第１の事業者は、素材を製造し、これを販売する素材供給者、望ましくは複数の素材供給者との素材の取引を通じて、多くの素材の固有情報を取得することができる。そのうち、第１の事業者自身が設計した物品に用いるのに適した素材の固有情報は、類似の物品に用いる素材の選定基準となる可能性が高く、第１の事業者の手元に届いた段階で既に厳選されているので、これを取得できることの意義は大きい。多くの素材の固有情報を蓄積し、これを使用又は参照することにより新たな物品を効率的に設計することができるようになる。第１の事業者にとって、素材供給者は貴重な情報源といえる。
【０００８】
一方、素材供給者は、自らが製造している種々の素材の分だけ素材の固有情報を保有しており、当該素材を購入し、これを何らかの目的に使用する第１の事業者からの素材の性能や品質その他の仕様に関する要求があれば、その要求を充足する素材を選択し、これを第１の事業者に供給することができる。この場合、素材供給者は、第１の事業者との素材の取引を開始する段階で、第１の事業者が当該素材を使用する目的について知得する場合もあるが、その目的の具体的内容まで知得することは稀である。特に、素材供給者は、通常、例えば技術規格に合致するような素材を大量生産し、これを複数の素材需要者に供給することを目標として活動しており、各素材需要者の個別の要求に応じて素材を開発し、製造し、供給するような活動は行わない。このため、素材供給者は、第１の事業者が当該素材を使用する目的に興味を喚起されることはあっても、第１の事業者からの要求に応じた素材を当該要求の内容の通りに供給する以外の活動は、素材取引の契約の履行という法的問題もあり、通常行わない。先述の通り、第１の事業者は、よりリスクの低い、過剰仕様の素材を選択するので、当該要求もその過剰仕様を反映したものとなる。素材供給者は、第１の事業者が素材を使用する目的の具体的内容について知識がないので、当該要求が過剰仕様であることに気が付くことは少ないであろうが、仮に気が付いたとしても、第１の事業者からの要求に応じた素材を当該要求の内容の通りに供給する以外の活動は通常行わない。
【０００９】
このような素材供給者の活動が積み重なると、素材供給者は、第１の事業者を含む素材需要者のニーズには敏感ではあるが、特に第１の事業者が設計する物品の顧客のニーズにはそれ程敏感ではなくなってくる。しかし、素材供給者にとって、第１の事業者は貴重な情報源となる。第１の事業者、望ましくは複数の第１の事業者との取引を通じて種々の情報を蓄積し、これを使用又は参照することにより新たな素材の開発の機会を得ることができるからである。
【００１０】
又、素材供給者は、単に素材の製造と販売を行うこと以外に、構造体の設計を行うことまで要求される場合がある。例えば、橋梁や屋根に用いられる素材は、単なる塊状、平板状、棒状等の単純な形態をしていたとすると屋根の施工現場や橋梁の建設現場においてそのまま組み立てることができないので、使用環境、取り扱いの容易さその他の条件を充足するように予め設計されている素材であることまで要求される。このため、素材供給者の中には、第１の事業者のような構造体の設計能力を有する者（以下「第２の事業者」という。）も存在する。このことは、第１の事業者と第２の事業者とが行う活動は、構造体の設計の点で重複しており、両事業者の取引には、改善すべき非効率さがあることを意味している。
【００１１】
第１の事業者と第２の事業者とが行う設計は、構造体（物品を含む。）の設計の点で重複しているが、その内容は質的に異なる。第２の事業者は、自らが製造する素材があることを前提として、その素材の固有情報に基づき設計を行い、その素材を使用する第１の事業者のニーズが規格品になるような場合や規格品の範疇に納まる場合を除き、第１の事業者のニーズに個別に応えるような設計は行わない傾向がある。他方、第１の事業者は、物品を使用する顧客のニーズに応じて当該物品毎の設計を行い、それに適合する素材を選択する傾向がある。それ故、第１の事業者が行う設計は、第２の事業者が保有する情報を余り参考にしないし、第２の事業者が行う設計は、第１の事業者が保有する情報を余り参考にしない傾向がある。両事業者が行う設計の内容が質的に異なるということは、両事業者の取引には、改善すべき別の非効率さがあることを意味している。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の技術の説明をまとめることにより、次に掲げる課題が抽出される。
【００１３】
（１）素材の性能、品質、価格、外観その他の使用の分布も連続的なものではない。このため、素材の固有情報を十分保有していな第１の事業者にとっては、物品の設計によりにより求められた素材の条件を寸分違わず又は最近接で充足する素材を入手すること等至難の業である。このため、第１の事業者は、厳密な検討を行うことなく、ＪＩＳ規格に代表される技術規格を充足する素材の中から、いわば適当に又は大雑把に素材を選択しており、物品が充足すべき本来の条件からすれば過剰と言える性能、品質、価格を有する仕様の素材を選択するという無駄な活動を行っている場合がある。
【００１４】
（２）上記（１）の結果が積み重なると、第１の事業者が、自らが設計する物品の顧客のニーズには敏感ではあるが、当該物品を構成する素材そのものには敏感ではなくなってくる。しかし、第１の事業者は、第２の事業者、望ましくは複数の第２の事業者との取引を通じて多くの素材の固有情報を蓄積し、これを使用又は参照することにより新たな物品を効率的に設計することができる機会に恵まれる。この意味から、第２の事業者は、第１の事業者にとって貴重な情報源であると言えるが、第１の事業者は、自己の活動にその情報源を十分活かしていない。
【００１５】
（３）素材供給者は、第１の事業者が素材を使用する目的の具体的内容について知識がない。このため、第１の事業者が過剰と言える性能、品質、価格を有する仕様の素材の供給を要求してきても、それが過剰仕様であることに気が付くことは少なく、仮に気が付いたとしても、第１の事業者からの要求に応じた素材を当該要求の内容の通りに供給する以外の活動は、素材取引の契約の履行という法的問題もあり、通常行わない。
【００１６】
（４）上記（３）の結果が積み重なると、素材供給者は、第１の事業者を含む素材需要者のニーズには敏感ではあるが、特に第１の事業者が設計する物品の顧客のニーズにはそれ程敏感ではなくなってくる。しかし、素材供給者は、第１の事業者、望ましくは複数の第１の事業者との取引を通じて多くの情報を蓄積し、その情報を使用又は参照することにより新たな素材の開発の機会に恵まれる。この意味から、第１の事業者は、第２の事業者の貴重な情報源と言えるが、第２の事業者は、自己の活動にその情報源を十分活かしていない。
【００１７】
（５）第１の事業者と第２の事業者とが行う活動は、構造体の設計の点で重複しており、両事業者の取引には、改善すべき非効率さが認められる。
【００１８】
（６）第１の事業者と第２の事業者とが行う活動は、構造体の設計の点で重複してはいるが、内容は質的に異なる。第２の事業者は、自らが製造する素材が用いられるものとして、その素材の固有情報に基づき設計を行い、第１の事業者のニーズに個別に応えるような設計は行わない傾向がある。他方、第１の事業者は、物品を使用する顧客のニーズに応じて当該物品毎の設計を行い、それに適合する素材を選択する傾向がある。それ故、両事業者は、互いに相手方が保有する情報を参考にしないで設計を行う傾向がある。この意味からも、両事業者の取引には、改善すべき非効率さが認められる。
【００１９】
本発明は、以上の課題に鑑みて成されたものであり、取引を行う者同志がそれぞれ保有する長所と短所を補い合い、その取引を通じて互いの短所を長所に転化して行くことで、物品の設計や素材の供給の合理化、効率化その他の相乗効果の創出を可能にする取引システム及び取引方法を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の類型に係る取引システムは、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと、構造体の設計と素材の製造を行い、複数の素材の固有情報を保有する第２の事業サイトとの間に形成される取引システムであって、第１及び第２の事業サイトは、それぞれが備える一又は二以上の活動モジュールにより、次に掲げる活動を行うものである。
【００２１】
第１の事業サイトにおいて、
（１）物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を第２の事業サイトに供給する。
【００２２】
次いで第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報を受領する。
（４）当該複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
【００２３】
更に第１の事業サイトにおいて、
（６）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第２の事業サイトから受領する。
【００２４】
本発明の第２の類型に係る取引システムは、第１の類型に係る取引システムにおいて、次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うものである。
（７）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報をその第１の技術情報として更新し、当該特定の素材に関する要求情報を生成し、第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材を第２の事業サイトに供給する。
（９）次いで、第１の事業サイトにおいて、当該特定の素材を第２の事業サイトから受領し、更新された物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【００２５】
本発明の第３の類型に係る取引システムは、第１又は第２の類型に係る取引システムにおいて、次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うものである。
（１０）第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【００２６】
本発明の第４の類型に係る取引システムは、第１乃至第３の類型の何れかに係る取引システムにおいて、次に掲げる（１２）乃至（１５）の少なくとも一つを充足するものである。
（１２）第１の事業サイト及び第２の事業サイトの少なくとも一つの事業サイトにおいて、複数の活動モジュール間を接続する情報通信手段を備える。
（１３）第１の事業サイトと第２の事業サイトとの間を接続する情報通信手段を備える。
（１４）第１及び第２の事業サイトの少なくとも一方において、複数の活動モジュールが一体化した活動モジュールを備える。
（１５）物品の第２の技術情報の対価に関する情報と前記特定の素材の対価に関する情報とが別々に第２の事業サイトから第１の事業サイトに供給される。
【００２７】
本発明の第５の類型に係る取引システムは、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと複数の第２の事業サイトとの間に形成される取引システムであって、各第２の事業サイトは、複数の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と素材の製造を行い、第１及び第２の事業サイトは、それぞれが備える一又は二以上の活動モジュールにより、次に掲げる活動を行うものである。
【００２８】
第１の事業サイトにおいて、
（１）物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を各第２の事業サイトに供給する。
【００２９】
次いで各第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報を受領する。
（４）当該複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
【００３０】
更に第１の事業サイトにおいて、
（６）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を各第２の事業サイトから受領する。
【００３１】
本発明の第６の類型に係る取引システムは、第５の類型に係る取引システムにおいて、次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うものである。
（７）第１の事業サイトにおいて、複数の第２の事業サイトから受領した物品の第２の技術情報から選択した特定の第２の技術情報を物品の第１の技術情報として更新し、当該特定の素材に関する要求情報を生成し、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材を第１の事業サイトに供給する。
（９）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトから当該特定の素材を受領し、更新した物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【００３２】
本発明の第７の類型に係る取引システムは、第５又は第６の類型に係る取引システムであって、次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うものである。
（１０）複数の第２の事業サイトの少なくとも一つにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【００３３】
本発明の第８の類型に係る取引システムは、第５乃至第７の類型の何れかに係る取引システムであって、次に掲げる（１２）乃至（１５）の少なくとも一つを充足するものである。
（１２）複数の第２の事業サイト及び第１の事業サイトのうち何れか一つの事業サイトにおいて、複数の活動モジュール間を接続する情報通信手段を備える。
（１３）複数の第２の事業サイトのうち少なくとも一つの事業サイトと、第１の事業サイトとの間を接続する情報通信手段を備える。
（１４）複数の第２の事業サイト及び第１の事業サイトのうち何れか一つの事業サイトにおいて、複数の活動モジュールが一体化した活動モジュールを備える。（１５）物品の第２の技術情報の対価に関する情報と前記特定の素材の対価に関する情報とが別々に当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトから第１の事業サイトに供給される。
【００３４】
本発明の第９の類型に係る取引システムは、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、素材の製造と構造体の設計を行う第２の事業サイトとの間で形成される取引システムであって、第１及び第２の事業サイトにおいて、次に掲げる活動を行うものである。
【００３５】
第１の事業サイトにおいて、
（１）一又は二以上の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を第２の事業サイトに供給する。
【００３６】
次いで、第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報及び特定の素材の固有情報を受領する。
（４）当該特定の素材の固有情報に基づき、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
【００３７】
次いで、第１の事業サイトにおいて、
（６）第２の事業サイトから物品の第２の技術情報若しくは第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を受領する。
【００３８】
本発明の第１０の類型に係る取引システムは、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと複数の第２の事業サイトとの間に形成される取引システムであって、各第２の事業サイトは、複数の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と素材の製造を行い、第１及び第２の事業サイトは、それぞれが備える一又は二以上の活動モジュールにより、次に掲げる活動を行うものである。
【００３９】
第１の事業サイトにおいて、
（１）一又は二以上の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を各第２の事業サイトに供給する。
【００４０】
次いで、各第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報及び特定の素材の固有情報を受領する。
（４）当該特定の素材の固有情報に基づき、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
【００４１】
次いで、第１の事業サイトにおいて、
（６）各第２の事業サイトから物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を受領する。
【００４２】
本発明の第１１の類型に係る取引方法は、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、素材の製造と構造体の設計を行う第２の事業サイトとの間で行われる取引方法であって、第１及び第２の事業サイトにおいて、次に掲げる活動を行うものである。
【００４３】
第１の事業サイトにおいて、
（１）物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を第２の事業サイトに供給する。
【００４４】
次いで第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報を受領する。
（４）当該複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
【００４５】
更に第１の事業サイトにおいて、
（６）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第２の事業サイトから受領する。
【００４６】
本発明の第１２の類型に係る取引方法は、第１１の類型に係る取引方法であって、次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うものである。
（７）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報をその第１の技術情報として更新し、特定の素材に関する要求情報を生成し、第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材を第２の事業サイトに供給する。
（９）次いで、第１の事業サイトにおいて、当該特定の素材を第２の事業サイトから受領し、更新された物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【００４７】
本発明の第１３の類型に係る取引方法は、第１１又は第１２の類型に係る取引方法において、次に掲げる（１４）及び（１５）の活動の少なくとも一つを行うものである。
（１０）第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【００４８】
本発明の第１４の類型に係る取引方法は、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと複数の第２の事業サイトと間で行われる取引方法であって、各第２の事業サイトは、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、素材の製造と構造体の設計を行い、更に第１及び各第２の事業サイトにおいて、次に掲げる活動を行うものである。
【００４９】
第１の事業サイトにおいて、
（１）物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を各第２の事業サイトに供給する。
【００５０】
次いで各第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報を受領する。
（４）当該複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
【００５１】
更に第１の事業サイトにおいて、
（６）物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を各第２の事業サイトから受領する。
【００５２】
本発明の第１５の類型に係る取引方法は、第１４の類型に係る取引方法であって、次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うものである。
（７）第１の事業サイトにおいて、複数の第２の事業サイトから受領した物品の第２の技術情報から選択した特定の第２の技術情報を物品の第１の技術情報として更新し、当該特定の素材に関する要求情報を生成し、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材を第１の事業サイトに供給する。
（９）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトから当該特定の素材を受領し、更新した物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【００５３】
本発明の第１６の類型に係る取引方法は、第１４又は第１５の類型に係る取引方法であって、次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うものである。
（１０）複数の第２の事業サイトの少なくとも一つにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【００５４】
本発明の第１７の類型に係る取引方法は、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、素材の製造と構造体の設計を行う第２の事業サイトとの間で行われる取引方法であって、第１及び第２の事業サイトにおいて、次に掲げる活動を行うものである。
【００５５】
第１の事業サイトにおいて、
（１）一又は二以上の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を第２の事業サイトに供給する。
【００５６】
次いで、第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報及び特定の素材の固有情報を受領する。
（４）当該特定の素材の固有情報に基づき、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
【００５７】
次いで、第１の事業サイトにおいて、
（６）第２の事業サイトから物品の第２の技術情報若しくは第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を受領する。
【００５８】
本発明の第１８の類型に係る取引方法は、第１７の類型に係る取引方法において、次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うものである。
（７）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報をその第１の技術情報として更新し、当該特定の素材に関する要求情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には当該別の素材に関する要求情報を生成し、第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材又は当該別の素材を第２の事業サイトに供給する。
（９）次いで、第１の事業サイトにおいて、当該特定の素材又は当該別の素材を第２の事業サイトから受領し、更新された物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材又は当該別の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【００５９】
本発明の第１９の類型に係る取引方法は、第１７又は第１８の類型に係る取引方法であって、次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うものである。
（１０）第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該別の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報、及び、当該特定の素材又は当該別の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【００６０】
本発明の第２０の類型に係る取引方法は、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、構造体の設計と製造を行う第１の事業サイトと複数第２の事業サイトとの間で行われる取引方法であって、各第２の事業サイトは、一又は二以上の素材の固有情報を保有し、素材の開発と構造体の設計を行い、更に第１及び各第２の事業サイトにおいて、次に掲げる活動を行うものである。
【００６１】
第１の事業サイトにおいて、
（１）一又は二以上の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、物品を設計し、物品の第１の技術情報を生成する。
（２）物品の第１の技術情報を各第２の事業サイトに供給する。
【００６２】
次いで、各第２の事業サイトにおいて、
（３）第１の事業サイトから物品の第１の技術情報及び特定の素材の固有情報を受領する。
（４）当該特定の素材の固有情報に基づき、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正し、物品の第２の技術情報を生成する。
（５）物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を第１の事業サイトに供給する。
【００６３】
次いで、第１の事業サイトにおいて、
（６）各第２の事業サイトから物品の第２の技術情報、又は、当該特定の素材とは異なる別の素材の固有情報に基づき、物品の第１の技術情報を修正した場合には、物品の第２の技術情報と当該別の素材の固有情報を受領する。
【００６４】
本発明の第２１の類型に係る取引方法は、第２０の類型に係る取引方法において、次に掲げる（７）乃至（９）の活動を更に行うものである。
（７）第１の事業サイトにおいて、複数の第２の事業サイトから受領した物品の第２の技術情報から選択した特定の第２の技術情報を物品の第１の技術情報として更新し、当該特定の素材に関する要求情報を生成し、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトに供給する。
（８）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトにおいて、第１の事業サイトからの当該特定の素材に関する要求情報を受領し、当該要求情報に応じて、当該特定の素材を第１の事業サイトに供給する。
（９）次いで、当該特定の第２の技術情報を供給した第２の事業サイトから当該特定の素材を受領し、更新した物品の第１の技術情報に基づき、当該特定の素材を用いて物品を製造する、又は、物品を製造し、当該物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造する。
【００６５】
本発明の第２２の類型に係る取引方法は、第２０又は第２１の類型に係る取引方法であって、次に掲げる（１０）及び（１１）の活動の少なくとも一つを行うものである。
（１０）複数の第２の事業サイトの少なくとも一つにおいて、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を蓄積し、蓄積した物品の第１の技術情報を参照又は使用して新たな素材の開発を行う。
（１１）第１の事業サイトにおいて、物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した物品の第２の技術情報及び当該特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行う。
【００６６】
【発明の実施の形態】
用語の定義
本発明における各用語の定義は以下に記載する通りとする。
【００６７】
（Ａ）「取引」とは、相互の利益になるような交換条件に従って事を処理することをいい、商人と商人、商人と顧客との間の売買行為、営利目的又は非営利目的に成す経済行為が含まれる。
【００６８】
（Ｂ）「物品」とは、独立して取引の対象となり得る不動産以外の有体物をいう。但し、例えば組立住宅、歩道橋、電話ボックス及びそれらの各構成部品のように土地等に定着していれば不動産として取り扱われても奇異でないものであっても、或いは完成品でなくとも、独立して取引の対象となり得る限り、「構造体」に含まれる。
【００６９】
（Ｃ）「構造体」とは、一定の外観、形状若しくは構造を有する物体又は不動産以外の有体物をいい、構造体を包含する。
【００７０】
（Ｄ）「素材」とは、機械的加工、熱的処理、化学的処理その他必要な加工又は処理を施すことにより物品の外観、形状若しくは構造の全部若しくは一部を作り出すことができる原材料をいい、当該必要な加工又は処理を施される前のものをいう。
【００７１】
（Ｅ）「者」とは、自然人、法人、法人でない社団又は財団その他の団体、組織又は集団をいい、その存在が営利目的であると非営利目的であるとを問わない。
【００７２】
（Ｆ）「事業者」とは、経済的活動を行う者をいうが、その他の社会的活動を行う者も含まれる。
【００７３】
（Ｇ）「第１の事業サイト」とは、物品の設計を少なくとも行う者及びこの者と同一視できる又はこの者の一機関として活動する者をいう。「物品の設計を少なくとも行う者」には第１の事業者が含まれるが、これに限定されず、物品の設計以外にその製造及び販売の何れかを行う者も含まれる。「第１の事業者と同一視できる又は第１の事業者の一機関として活動する者」の具体例としては、第１の事業者の代理店、第１の事業者が行う設計その他の活動についてライセンスを受けている者、第１の事業者が行う設計の一部又は全部を当該第１の事業者若しくは代理店又はライセンスを受けている者が委託し、これを受託する者である下請業者を挙げることができる。第１の事業サイトは、一又は二以上の者であり、その所在地は、物理的に一箇所である必要はなく、点在していても構わない。
【００７４】
（Ｈ）「第２の事業サイト」とは、複数の素材の固有情報を保有する第２の事業者、若しくは当該第２の事業者と同一視できる者又は当該第２の事業者若しくは当該第２の事業者と同一視できる者の一機関として活動する者をいう。第２の事業サイトは、自らが製造する複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき、構造体の設計を行うことができる。「第２の事業者と同一視できる又は当該第２の事業者又は当該第２の事業者と同一視できる者の一機関として活動する者」の具体例としては、第２の事業者の代理店、第２の事業者から素材の製造及び／又は構造体の設計についてライセンスを受けている者、第２の事業者が行う素材の製造及び／又は構造体の設計の一部又は全部を当該第２の事業者若しくは代理店又はライセンスを受けている者が委託し、これを受託する者である下請業者を挙げることができる。第１の事業サイトは、一又は二以上の者であり、その所在地は、物理的に一箇所である必要はなく、点在していても構わない。
【００７５】
（Ｉ）「活動モジュール」とは、例えば、第１及び第２の各事業サイトを構成し、例えば原材料及び／又は構造体の調達、加工、設計、製造、組立、販売、分析、管理、取引相手との連絡・折衝等といった、事業者又は第１若しくは第２の事業者サイトであれば行うであろう諸活動のうちの少なくとも一つを行う者、集団又は組織をいう。従って、例えば、第１の事業サイトに所属し、原材料の調達のために取引相手と折衝する集団が、調達した原材料を加工する場合には、当該集団は、第１の事業サイトにおいて原材料の調達と加工を行う活動モジュールであり、第１の事業サイトにおいて、構造体の設計を行い、その設計により生成した当該構造体のＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）情報を、第２の事業サイトその他の取引相手に供給する組織は、第１の事業サイトにおいて構造体の設計と当該構造体のＣＡＤ情報の取引相手への供給を行う活動モジュールである。又、第１の活動モジュールから構造体のＣＡＤ情報を受領し、当該ＣＡＤ情報を修正し、修正したＣＡＤ情報を第１の事業サイトの特定の活動モジュールに供給する組織は、第２の事業サイトにおいてＣＡＤ情報の受領、修正及び供給を行う活動モジュールである。この具体例にあるように、活動モジュールは、複数の活動を行うものであっても構わない。個々の活動を行う者が複数集合し一体化することにより、複数の活動を行うようになった単一の組織は、当該複数の活動を行う活動モジュールである。
【００７６】
（Ｊ）「複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき構造体の技術情報を修正する」とは、構造体に用いる素材を選定し、その選定した素材の固有情報を適用したときに、当該構造体が充足すべき条件又は目標値に最近接になるように当該構造体の技術情報を修正し、最終的に、当該構造体が充足すべき条件又は目標値により最近接となる特定の素材とそのときの当該構造体の技術情報を特定する作業をいい、具体的には、以下の手順で行われる作業をいう。先ず、複数の素材の中から特定の素材を選定する。次に、選択した特定の素材の固有情報（例えば剛性、靭性、弾性、延性、耐腐食性、耐熱性、鍛造性、切削加工性その他の性質のうちの一又は二以上の性質）を使用して、当該特定の素材を用いて目的の構造体を製造したとすれば期待される当該構造体の性能、品質、価格、外観その他の仕様を予測若しくは見積もる作業又はこれと実質的に同じ作業を行う。具体的には、そのときの構造体の技術情報、特にＣＡＤ情報に当該特定の素材の固有情報を代入して得られる当該物品の性能、品質、価格、外観その他の仕様が、当初から要求又は期待されている当該構造体の仕様の目標値に最近接になるかどうかを確認する。このとき、当該構造体の技術情報を修正し、当該特定の素材の固有情報を代入して得られる当該物品の性能、品質、価格、外観その他の仕様が、当初から要求又は期待されている当該構造体の仕様の目標値に最近接になるかどうかも確認する。これらの確認作業を、必要に応じて、複数の素材の中から選定した別の素材に対しても行う。そして、当該構造体の仕様の目標値に対して最近接に収束した素材とそのときの修正された構造体の技術情報を最終的に確定し、構造体の技術情報の修正を完了する。「複数の素材から選択した特定の素材の固有情報に基づき構造体の技術情報を修正する」と、素材の固有情報と構造体の設計結果とが対になって得られることになる。この用語の意味については、後述の実施例においてより具体的に説明する。
【００７７】
（Ｋ）「技術情報」とは、物品の形状、寸法、肉厚、孔や突起部の大きさや位置その他の構造を設計することにより生成される当該物品の設計結果をいい、当該物品のＣＡＤ情報が典型例である。但し、物品の設計は、当該物品が充足すべき要件を考慮して行われるのが常である。例えば、物品に繰り返し加重、引張加重又は曲げモーメントが印加される場合、物品が使用される環境の塩分含有量が基準値よりも高い場合、物品が使用される環境の温度が著しく高い又は低い場合、物品が消耗品であり、交換されるべきものである場合のように物品が不可避的に人の手に触れる場合等では、これらのような使用環境に耐えられることが、当該物品が充足すべき条件となり、その設計が行われる。しかし、物品が充足すべき条件はこれらのような使用環境に直結したものに限られない。例えば、物品の色彩や模様が悪いが故にその売上げが伸び悩みそうな場合には、当該物品の購入者の購買指向を考慮して物品の意匠設計を行うし、事前設定したマーケティング戦略上、製品コンセプトを統一する必要がある場合には、その製品コンセプトに合致するように物品の意匠設計を行う。これらのような構造体を購入し使用する者の趣味・趣向といった情報は、物品の取引に影響する営業上の情報とも言える。しかし、物品を購入し使用する者の趣味・趣向に合致すべきことも当該物品が充足すべき条件である。従って、物品の取引に影響する営業上の情報も、その他の情報も、物品が充足すべきものとして当該設計に反映される限り、「技術情報」に含まれる。
【００７８】
（Ｌ）「素材に関する要求情報」とは、第１又は第２の事業サイトその他の要求者が被要求者に対して供給する素材の固有情報であって、被要求者が受領すれば、その受領した素材の固有情報に基づき、要求者が必要としている特定の素材を選択し、当該特定の素材を要求者に供給することができるに足るだけの情報量を有するものをいう。
【００７９】
本発明の第１の類型に係る取引システム及び第１１の類型に係る取引方法によれば、構造体の設計については十分な能力を有するが、素材の固有情報を全く又は十分保有しない第１の事業サイトが物品の設計を行うことにより生成した技術情報を第２の事業サイトに供給する。第２の事業サイトは、構造体の設計の経験を全く又は十分保有しないが、素材の固有情報を十分保有し、その素材の固有情報に基づき構造体を設計する能力は有している。
【００８０】
それ故、第２の事業サイトは、第１の事業サイトから受領した物品の技術情報を実在の素材に適合するように修正することができ、当該実在の素材の固有情報と修正された技術情報を第１の事業サイトに供給することができる。これにより、第１の事業サイトと第２の事業サイトとがそれぞれの短所を互いに補填し合い、長所をお互いに活かすことにより、物品の設計と当該物品に適合する実在の素材の選定を効率的に実現できる。
【００８１】
又、第１の事業サイトは、第２の事業サイトとの取引を通じて、自らが保有しない素材の固有情報を蓄積することができ、特に、素材の自主開発を行うまでもなく、新しい素材の固有情報を蓄積するも可能になる。他方、第２の事業サイトは、第１の事業サイトから供給される物品の技術情報を実在の素材に適合するように修正する活動を通じて、構造体の設計経験を蓄積することができ、その設計能力、特に顧客指向の設計能力を向上させることができる。
【００８２】
本発明の第２の類型に係る取引システム並びに第１２及び第１８の類型に係る取引方法によれば、それぞれ本発明の第１の類型に係る取引システム並びに第１１及び第１７の類型に係る取引方法において、第２の事業サイトから実在の素材の固有情報及び修正された技術情報を供給される第１の事業サイトが、素材に関する要求情報を第２の事業サイトに発行することにより、第２の事業サイトから必要な素材を調達し、修正された技術情報により適合する当該実在の素材により物品を製造することができる。
【００８３】
この取引システムでは、第１の事業サイトは素材の製造を全く行っていないか、素材の製造を行ってはいるが修正された技術情報に適合する素材は製造していないこと、及び、第２の事業サイトは当該修正された技術情報に適合する素材を製造していること又は自ら製造してはいないが第１の事業サイト以外の者から調達することにより第１の事業サイトに供給可能であることを前提としており、これにより、本発明の第１の類型に係る取引システム並びに第１１及び第１７の類型に係る取引方法が奏するのと同様の作用を奏する。
【００８４】
特に、本発明の第２の類型に係る取引システム並びに第１２及び第１８の類型に係る取引方法によれば、第１の事業サイトは、第２の事業サイトであれば供給可能である実在の特定の素材に関する固有情報を受領するので、その特定の素材を用いて物品を製造する場合や、物品を製造した後、その物品を用いて当該特定の素材を用いて別の物品を製造する場合、当該特定の素材の円滑な供給の保証を得ることができる。他方、第２の事業サイトは、第１の事業サイトによる当該特定の素材の継続的需要の保証を得ることができる。かくして、事業サイト間における継続的取引の安全を確保することができる。
【００８５】
本発明の第３の類型に係る取引システム並びに第１２及び第１９の類型に係る取引方法によれば、本発明の第１若しくは第２の類型に係る取引システム又は第１１、第１３若しくは第１８の類型に係る取引方法が奏するのと同様の作用を奏する。特に、これらの取引システム及び取引方法によれば、第２の事業サイトは、第１の事業サイトとの取引を通じて、第１の事業サイトから供給された物品の技術情報を修正するだけでなく、その技術情報と構造体の設計経験を蓄積し、それを参照又は使用して新たな素材の開発を行うので、その設計能力、特に顧客指向の設計能力を向上させることができるとともに、自己の素材開発能力及び素材開発の効率を高めることができる。
【００８６】
又、本発明の第３の類型に係る別の取引システム並びに第１３及び第１９の類型に係る別の取引方法によれば、第１の事業サイトは、第２の事業サイトから供給される修正された技術情報及び特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した技術情報及び特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行うので、第２の事業サイトとの取引を通じて、自己の構造体の設計能力及び設計作業の効率を高めることができる。
【００８７】
尚、技術情報の「使用」とは、構造体を設計する際にその技術情報の全部又は一部をそのまま利用又は活用することを意味し、技術情報の「参照」とは、構造体の設計にそのまま利用又は活用はしないが、設計の参考にする等間接的に構造体の設計に役立てることを意味する。
【００８８】
本発明の第４の類型に係る取引システムによれば、本発明の第１乃至第３の類型の何れかに係る取引システムにおいて、第１の事業サイト及び第２の事業サイトの少なくとも一つの事業サイトが複数の活動モジュール間を接続する情報通信手段を備えるので、事業サイト内の活動モジュール間の情報伝達が高速化し、第１及び第２の事業サイト間で高速な取引を実現することができる。又、本発明の第４の類型に係る別の取引システムは、第１乃至第３の類型の何れかに係る取引システム及びこれらにそれぞれ対応する取引方法において、第１及び第２の事業サイトの少なくとも一方が、複数の活動モジュールが一体化した活動モジュールを備えるので、事業サイト内の情報伝達、延いては事業サイト間の取引が高速化するとともに、事業サイト内が実質的又は現実的に単純な組織構造になり、事業サイト間の取引上の混乱も回避することができる。
【００８９】
本発明の第４の類型に係る更に別の取引システムによれば、物品の技術情報の対価に関する情報と当該物品に用いられる特定の素材の対価に関する情報とが別々に第２の事業サイトから第１の事業サイトに供給されるので、第１事業サイトにおいて、目的とする物品を設計し、製造するための費用に占める素材コストや当該物品に用いる特定の素材を継続して第２の事業サイトから購入する際の資材調達費を評価し易く、事業サイト間の取引を円滑にし、取引の効率を高め、又は、その取引の継続の要否判断を容易にすることができる。かくして本発明の第４の類型によれば、本発明の第１乃至第３の類型の何れかに係る取引システムが奏するのと同様の作用を増幅させることができる。
【００９０】
本発明の第５の類型に係る取引システム及び第１４の類型に係る取引方法によれば、構造体の設計については十分な能力を有するが、素材の固有情報を全く又は十分保有しない第１の事業サイトが物品の設計を行うことより生成した技術情報を、複数の第２の事業サイトに供給する。各第２の事業サイトは、構造体の設計の経験を全く又は十分保有しないが、素材の固有情報を十分保有し、その素材の固有情報に基づき構造体を設計する能力は有している。それ故、各第２の事業サイトは、第１の事業サイトから受領した物品の技術情報を実在の素材に適合するように修正することができ、当該実在の素材の固有情報と修正された技術情報を第１の事業サイトに供給することができる。
【００９１】
この取引システムによれば、第１の事業サイトと複数の第２の事業サイトとがそれぞれの短所を互いに補填し合い、長所をお互いに活かすことにより、物品の設計と当該物品に適合し得る実在の素材の選定を効率的に実現できる。又、第１の事業サイトは、複数の第２の事業サイトから供給される複数の特定の素材の固有情報を受領できるので、本発明の第１の類型の場合に比べて、より多くの素材の固有情報を蓄積することができ、素材の自主開発を行うまでもなく、新しい素材の固有情報を蓄積することも可能になる。他方、各第２の事業サイトは、第１の事業サイトから供給される物品の技術情報を実在の素材に適合するように修正する活動を通じて、構造体の設計経験を蓄積することができ、その設計能力、特に顧客指向の設計能力を向上させることができる。これは、第１の事業サイトが複数の第２の事業サイトを取引相手とすることにより、本発明の第１の類型に係る取引システム及び第１１の類型に係る取引システムが奏するのと同様の作用が増幅されることを意味している。
【００９２】
特に、本発明の第５の類型に係る取引システム及び第１４の類型に係る取引方法によれば、複数の第２の事業サイトのそれぞれの設計思想から第１の事業サイトが生成した物品の技術情報が修正され、当該物品に適合し得る複数の実在の素材の候補が選定されるので、第１の事業サイト以外の者（複数の第２の事業サイト）の見解を対象比較することにより、当該物品の最終的画定及びこれに用いる実在の素材の選定を客観的に執り行うことが可能になり、より効率的で誤りのない当該物品の設計及び製造を実現できる。
【００９３】
本発明の第６の類型に係る取引システム及び第１５の類型に係る取引方法は、それぞれ本発明の第５の類型に係る取引システム及び第１４の類型に係る取引方法において複数の第２の事業サイトから実在の素材の固有情報及び修正された技術情報を供給される第１の事業サイトが、特定の素材に関する要求情報を特定の第２の事業サイトに発行することにより、当該特定の第２の事業サイトから必要な素材を調達し、修正された技術情報により適合する実在の素材により物品を製造することができる。
【００９４】
この取引システムでは、第１の事業サイトは素材の製造を全く行っていないか、素材の製造を行ってはいるが修正された技術情報に適合する素材は製造していないこと、及び、各第２の事業サイトは自らが修正した技術情報に適合する素材を製造していること又は自ら製造してはいないが第１の事業サイト以外の者から調達することにより第１の事業サイトに対して供給可能であることを前提としており、これにより、本発明の第５の類型に係る取引システム並びに第１５及び第２１の類型に係る取引方法によれば、第１の事業サイトは、第２の事業サイトであれば供給可能である実在の特定の素材に関する固有情報を受領するので、その特定の素材を用いて物品を製造する場合や、物品を製造した後、その物品を用いて当該特定の素材を用いて別の物品を製造する場合、当該特定の素材の円滑な供給の保証を得ることができる。他方、第２の事業サイトは、第１の事業サイトによる当該特定の素材の継続的需要の保証を得ることができる。かくして、事業サイト間における継続的取引の安全を確保することができる。
【００９５】
本発明の第７の類型に係る取引システム並びに第１６及び第２２の類型に係る取引方法によれば、それぞれ、本発明の第５若しくは第６の類型に係る取引システム、並びに第１４若しくは第１５の類型に係る取引方法及び第２０若しくは第２１の類型に係る取引方法が奏するのと同様の作用を奏する。特に、これらの取引システム及び取引方法によれば、複数の第２の事業サイトの少なくとも一つは、第１の事業サイトから供給された物品の技術情報を修正するだけでなく、その技術情報を蓄積し、それを参照又は使用して新たな素材の開発を行うので、第１の事業サイトとの取引を通じて、その設計能力、特に顧客指向の設計能力を向上させることができるとともに、自己の素材開発能力及び素材開発の効率を高めることができる。
【００９６】
又、本発明の第７の類型に係る別の取引システム並びに第１６及び第２２の類型に係る取引方法によれば、それぞれ、本発明の第５若しくは第６の類型に係る取引システム、並びに第１４若しくは第１５の類型に係る取引方法及び第２０若しくは第２１の類型に係る取引方法において、第１の事業サイトは、複数の第２の事業サイトの少なくとも一つから供給される修正された技術情報及び特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した技術情報及び特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行うので、当該複数の第２の事業サイトの少なくとも一つとの取引を通じて、自己の構造体の設計能力及び設計作業の効率を高めることができる。
【００９７】
本発明の第８の類型に係る取引システムによれば、本発明の第５乃至第７の類型の何れかに係る取引システムにおいて、複数の第２の事業サイト及び第１の事業サイトのうち何れか一つの事業サイトが、複数の活動モジュール間を接続する情報通信手段を備えるので、事業サイト内の活動モジュール間の情報伝達が高速化し、取引を行う事業サイト間で高速な取引を実現することができる。又、本発明の第８の類型に係る別の取引システムは、第５乃至第７の類型の何れかに係る取引システムにおいて、複数の第２の事業サイト及び第１の事業サイトのうち何れか一つの事業サイトが複数の活動モジュール間を接続する情報通信手段を備えるので事業サイト内の情報伝達、延いては事業サイト間の取引が高速化する。
【００９８】
本発明の第８の類型に係る更に別の取引システムは、第５乃至第７の類型の何れかに係る取引システムにおいて、第１及び第２の事業サイトの少なくとも一方が、複数の活動モジュールが一体化した活動モジュールを備えるので、事業サイト内の情報伝達、延いては事業サイト間の取引が高速化するとともに、事業サイト内が実質的又は現実的に単純な組織構造になり、事業サイト間の取引上の混乱も回避することができる。
【００９９】
本発明の第８の類型に係る更に別の取引システムによれば、物品の技術情報の対価に関する情報と当該物品に用いられる特定の素材の対価に関する情報とが別々に第２の事業サイトから第１の事業サイトに供給されるので、第１事業サイトにおいて、目的とする物品を設計し、製造するための費用に占める素材コストや当該物品に用いる特定の素材を継続して第２の事業サイトから購入する際の資材調達費を評価し易く、事業サイト間の取引を円滑にし、取引の効率を高め、又は、その取引の継続の要否判断を容易にすることができる。かくして本発明の第８の類型によれば、本発明の第５乃至第７の類型の何れかに係る取引システムにおいて奏するのと同様の作用を増幅させることができる。
【０１００】
本発明の第９の類型に係る取引システム及び第１７の類型に係る取引方法によれば、素材の固有情報をある程度保有し、その固有情報に基づき構造体の設計を行う十分な能力を有する第１の事業サイトが特定の素材の固有情報に基づき物品の設計を行うことより生成した技術情報及び当該特定の素材の固有情報を、第２の事業サイトに供給する。第２の事業サイトは、素材の固有情報を十分保有し、その素材の固有情報に基づき構造体を設計する能力は有している。それ故、第２の事業サイトは、第１の事業サイトから受領した物品の技術情報及び／又は当該物品に用いられる素材の固有情報を実在の素材に適合するように修正することができ、当該実在の素材の固有情報と修正された技術情報を第１の事業サイトに供給することができる。
【０１０１】
ここで、実在の素材とは、第１の事業サイトが物品の設計のため又は物品の技術情報の生成のための基礎とした特定の素材が実在し、第２の事業サイトがその特定の素材の固有情報に基づき当該物品の技術情報を修正する場合は、当該特定の素材を意味し、第１の事業サイトが物品の設計のため又は物品の技術情報の生成のための基礎とした特定の素材が実在しないか、その特定の素材よりも好適な別の素材が存在し、第２の事業サイトが選定した実在する別の素材の固有情報に基づき当該物品の技術情報を修正する場合は、当該実在する別の素材を意味する。
【０１０２】
尚、前者の場合とは、第１の事業サイトが選定した特定の素材を用いて物品を製造し、又は、別途製造した物品と当該特定の素材を用いて別の物品を製造することを前提として、当該特定の素材の固有情報（例えば、第１の事業サイトが用いたものより正確で精密な又は第１の事業サイトが用いたものとは異なる固有情報）を用いて、第１の事業サイトから受領した物品の技術情報を修正する場合を意味しており、後者の場合とは、第１の事業サイトが選定したものとは異なる素材を用いて物品を製造し、又は、別途製造した物品と当該異なる素材を用いて別の物品を製造することを前提として、当該異なる素材の固有情報を用いて、第１の事業サイトから受領した物品の技術情報を修正する場合を意味している。
【０１０３】
本発明の第９の類型に係る取引システム及び第１７の類型に係る取引方法によれば、第１の事業サイトと複数の第２の事業サイトとがそれぞれの短所を互いに補填し合い、長所をお互いに活かすことにより、物品の設計と当該物品に適合し得る実在の素材の選定を効率的に実現できる。又、第１の事業サイトは、第２の事業サイトとの取引を通じて、第２の事業サイトから供給される修正された技術情報及び特定の素材の固有情報を蓄積し、蓄積した技術情報及び特定の素材の固有情報の少なくとも一方を参照又は使用して新たな物品の設計を行うことができ、自己の構造体の設計能力及び設計作業の効率を高めることができる。
【０１０４】
特に、第１の事業サイトは、自らが保有しない素材の固有情報を蓄積することができ、素材の自主開発を行うまでもなく、新しい素材の固有情報を蓄積するも可能になる。他方、第２の事業サイトは、第１の事業サイトとの取引を通じて、第１の事業サイトから供給された物品の技術情報を修正するだけでなく、その技術情報と構造体の設計経験を蓄積し、それを参照又は使用して新たな素材の開発を行うので、その設計能力、特に顧客指向の設計能力を向上させることができるとともに、自己の素材開発能力及び素材開発の効率を高めることができる。
【０１０５】
又、本発明の第９の類型に係る取引システム及び第１７の類型に係る取引方法によれば、第１の事業サイトは、第２の事業サイトであれば供給可能である実在の特定の素材に関する固有情報を受領するので、その特定の素材を用いて物品を製造する場合や、物品を製造した後、その物品を用いて当該特定の素材を用いて別の物品を製造する場合、当該特定の素材の円滑な供給の保証を得ることができる。他方、第２の事業サイトは、第１の事業サイトによる当該特定の素材の継続的需要の保証を得ることができる。かくして、事業サイト間における継続的取引の安全を確保することができる。
【０１０６】
本発明の第１０の類型に係る取引システム及び第２０の類型に係る取引方法は、構造体の設計については十分な能力を有するが、素材の固有情報を全く又は十分保有しない第１の事業サイトが特定の素材の固有情報に基づき物品の設計を行うことより生成した技術情報及び当該特定の固有情報を、複数の第２の事業サイトに供給する。各第２の事業サイトは、構造体の設計の経験を全く又は十分保有しないが、素材の固有情報を十分保有し、その素材の固有情報に基づき構造体を設計する能力は有している。それ故、各第２の事業サイトは、第１の事業サイトから受領した物品の技術情報及び／又は当該物品に用いられる素材の固有情報を実在の素材に適合するように修正することができ、当該実在の素材の固有情報と修正された技術情報を第１の事業サイトに供給することができる。
【０１０７】
この取引システムによれば、第１の事業サイトと複数の第２の事業サイトとがそれぞれの短所を互いに補填し合い、長所をお互いに活かすことにより、物品の設計と当該物品に適合し得る実在の素材の選定を効率的に実現できる。又、第１の事業サイトは、複数の第２の事業サイトから供給される複数の特定の素材の固有情報を受領できるので、本発明の第９類型の場合に比べて、より多くの素材の固有情報を蓄積することができ、素材の自主開発を行うまでもなく、新しい素材の固有情報を蓄積することも可能になる。他方、各第２の事業サイトは、第１の事業サイトから供給される物品の技術情報を実在の素材に適合するように修正する活動を通じて、構造体の設計経験を蓄積することができ、その設計能力、特に顧客指向の設計能力を向上させることができる。これは、第１の事業サイトが複数の第２の事業サイトを取引相手とすることにより、本発明の第１の類型が奏するのと同様の作用が増幅されることを意味している。
【０１０８】
又、本発明の第１０の類型に係る取引システム及び第２０の取引方法によれば、複数の第２の事業サイトのそれぞれの設計思想から第１の事業サイトが生成した物品の技術情報が修正され、当該物品に適合し得る複数の実在の素材の候補が選定されるので、第１の事業サイト以外の者（複数の第２の事業サイト）の見解を対象比較することにより、当該物品の最終的画定及びこれに用いる実在の素材の選定を客観的に執り行うことが可能になり、より効率的で誤りのない当該物品の設計及び製造を実現できる。
【０１０９】
更に、本発明の第１０の類型に係る取引システム及び第２０の取引方法によれば、第１の事業サイトは、第２の事業サイトであれば供給可能である実在の特定の素材に関する固有情報を受領するので、その特定の素材を用いて物品を製造する場合や、物品を製造した後、その物品を用いて当該特定の素材を用いて別の物品を製造する場合、当該特定の素材の円滑な供給の保証を得ることができる。他方、第２の事業サイトは、第１の事業サイトによる当該特定の素材の継続的需要の保証を得ることができる。かくして、事業サイト間における継続的取引の安全を確保することができる。
【０１１０】
【実施例】
次に、図１に照らして、本発明の実施例を説明する。
【０１１１】
先ず、第１の事業サイトと第２の事業サイトとの関係であるが、物品の設計に関する限り、多くの場合、第１の事業サイトによる第２の事業サイトへの設計業務の委託により行われる。この委託業務に対価の支払いが伴う場合には、両事業サイト間で書面による契約を締結し、両事業サイト間における取引の安全が確保されるのが普通である。
【０１１２】
第１の事業サイトは、目的とする物品の設計を行う。実際に物品の設計を行うのは、第１の事業サイトに属する者である。第１の事業サイトが企業である場合は、第１の事業サイトに属する者とは、多くの場合、当該企業の従業員であり、通常はＣＡＤソフトウエアをコンピュータ上で稼動させ、必要な解析演算処理を行うことにより、当該物品のＣＡＤデータに代表される技術情報を作り出す。この技術情報に基づけば、第１の事業サイトに属する複数の者による共同作業により当該物品の設計を行っても構わない。この場合、作業に用いられる複数のコンピュータがＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）により相互接続され、物品が効率的に設計されるようにしてもよい。
【０１１３】
ここで、構造体の設計の際には、その物品に用いられる素材を具体的にイメージし、その素材の固有情報に基づきその物品を設計する。例えば、物品がある装置の部品である場合、部品として所望の剛性を有することになるような素材選びと部品設計が必要になってくる。それ故、剛性の目標値、特に剛性の下限値を設定した上で、その目標値を達成する剛性を有する素材を選択し、これを用いて物品を製造するものとして、当該物品を設計する。又、別の例では、その部品が所望の耐食性を有することになるような素材選びと部品設計が必要になってくる。それ故、耐食性の目標値、特に耐食性の下限値を設定した上で、その目標を達成する耐食性を有する素材を選択し、これを用いて物品を製造するものとして、当該物品を設計する。
【０１１４】
ところが、第１の事業サイトが種々の素材の固有情報を保有していて、あらゆる物品の設計に何れかの素材の固有情報を用いることができるのならば、第２の事業サイトとの取引を行うまでもなく、第１の事業サイトにおける物品の設計は、自己完結的に終了する。しかし、現実には、素材にまで造詣の深い第１の事業サイトは絶無とは言わないが、かなり稀である。この結果、第１の事業サイトにおいて、十分な知識を有しない素材の固有情報に基づいて目的とする物品を設計する場合には、剛性、耐食性等の下限値を十分超えて余りあるほどの固有情報を有する素材を選定し、このような素材を用いて当該物品を製造することを前提として当該物品の設計を行う傾向が生まれてくる。このような傾向の下で設計された物品は、性能、品質、仕様等の点で自ずと過剰気味となり、最適なものとは言い難い。設計された物品の性能、品質、仕様等が過剰気味であると、最終的に、当該物品の製造コストの増加を招来する。このような問題点は、素材についての造詣が浅い第１の事業サイトにおいては顕在化しにくい。
【０１１５】
かくして、第１の事業サイトは、自らが作り出した物品の技術情報を、最終的に、第２の事業サイトに供給する。第１の事業サイトは、第１の事業サイトが当該物品の技術情報を生成する際に基礎とした特定の素材の固有情報も、当該物品の技術情報とともに第２の事業サイトに供給されることもある。これらの情報（図１における第１の技術情報）を第２の事業サイトに供給する手段としては、口頭による情報伝達以外に、有形の情報記録媒体（磁気媒体、光学媒体にとどまらず、書類を含む。）や電子メールに代表される効率的な電気通信手段による配送を挙げることができる。如何なる手段であれ第２の事業サイトに供給される物品の技術情報には、第２の事業サイトにおいて、無駄のない技術情報に修正されるべき余地が残されている。
【０１１６】
第２の事業サイトは、第１の事業サイトから目的とする物品の技術情報を受領した後、当該物品の技術情報を分析又は検討して、当該物品に用いるものとして好適と考える素材を先ず選定する。第２の事業サイトは、基本的には素材製造を事業活動としているので、自己の商品として保有する素材の中から当該物品に用いるものとして好適と考える特定の素材を選定することになる。次に、選定した特定の素材の固有情報に基づき、第１の事業サイトから受領した物品の第１の技術情報を修正する。実際にこの修正を行うのは、第２の事業サイトに属する者である。第２の事業サイトが企業である場合は、第２の事業サイトに属する者とは、多くの場合、当該企業の従業員であり、通常はＣＡＤソフトウエアをコンピュータ上で稼動させ、必要な解析演算処理を行うことにより、当該物品のＣＡＤデータに代表される技術情報を作り出す。この技術情報に基づけば、第１の事業サイトに属する複数の者による共同作業により当該物品の設計を行っても構わない。この場合、作業に用いられる複数のコンピュータがＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）により相互接続され、物品が効率的に設計されるようにしてもよい。
【０１１７】
特定の素材の固有情報に基づく物品の第１の技術情報の修正は、次の手順で行われる。先ず、第２の事業サイトが複数の素材の中から特定の素材を選定する。次に、選択した特定の素材の固有情報（例えば剛性、靭性、弾性、延性、耐腐食性、耐熱性、鍛造性、切削加工性その他の性質のうちの一又は二以上の性質）を使用して、当該特定の素材を用いて物品を製造したとすれば期待される当該物品の性能、品質、価格、外観その他の仕様を予測若しくは見積もる作業又はこれと実質的に同じ作業を行う。具体的には、そのときの物品の技術情報、特にＣＡＤ情報に当該特定の素材の固有情報を代入して得られる当該物品の性能、品質、価格、外観その他の仕様が、当初から要求又は期待されている当該物品の仕様の目標値に最近接になるかどうかを確認する。このとき、物品の第１の技術情報を修正し、当該特定の素材の固有情報を代入して得られる当該物品の性能、品質、価格、外観その他の仕様が、当初から要求又は期待されている当該物品の仕様の目標値に最近接になるかどうかも確認する。これらの確認作業により、当該物品の仕様の目標値に対して最近接に収束した素材とそのときの修正された物品の第１技術情報を最終的に確定し、物品の第１の技術情報の修正を完了する。最終的に確定した素材の固有情報と当該修正された物品の第１技術情報を、物品の第２の技術情報と設定する。
【０１１８】
このような特定の素材の固有情報に基づく物品の第１の技術情報の修正により、物品の第２の技術情報が生成することになり、第２の事業サイトは、これを第１の事業サイトに供給し、第１の事業サイトはこれを受領する。
【０１１９】
第２の事業サイトから物品の第２の技術情報を受領した第１の事業サイトは、当該物品の第２の技術情報により、目的の物品を製造できるかどうかを検討し、製造できないと判断する場合には、上記の流れに沿って、再度第２の事業サイトによる特定の素材の固有情報に基づく物品の第１の技術情報の修正を要求する（図１参照）、自らが当該物品の設計を継続する、当該物品の設計を断念するその他の選択を行う。第１の事業サイトが、物品の第２の技術情報により、目的の物品を製造できると判断する場合は、当該物品の第２の技術情報に固有情報が含まれている特定の素材の供給を、第２の事業サイトに要求する。具体的には、先ず、第１の事業サイトは、第２の事業サイトに対して、当該特定の素材の売買に必要な条件を提示する。これが図１における要求情報の供給に相当する。次に、第２の事業サイトが受諾する場合に、売買契約が成立し、第２の事業サイトは、第１の事業サイトに対して、当該特定の素材の売買に必要な条件又は提示された要求情報に従って当該特定の素材を供給する。
【０１２０】
第１及び第２の事業サイト間の以上の取引を通じて、素材についての造詣が浅い第１の事業サイトは、素材についての造詣が深い第２の事業サイトの力を借りて、物品の第１の技術情報を修正することができ、併せて第２の事業サイトから素材の固有情報を取得し、蓄積することができる。そして、蓄積した素材の固有情報を、新たな物品の設計とその効率化に活用することができる。他方、顧客向けの設計指向が希薄な第２の事業サイトは、顧客向けの設計指向が強い第１の事業サイトとの以上の取引を通じて、顧客向けの物品の技術情報を取得し、蓄積することができる。そして、蓄積した顧客向けの物品の技術情報を、自己の設計能力と設計効率の向上と、新しい素材の開発及びその効率化に活用することができる。第１及び第２の事業サイト間の取引が、素材の売買にまで発展した場合には、第１の事業サイトは、素材の円滑な供給の保証を得ることができ、第２の事業サイトは、第１の事業サイトによる当該特定の素材の継続的需要の保証を得ることができる。かくして、事業サイト間における継続的取引の安全を確保することができる。
【０１２１】
なお、第２の事業サイトにおいて、物品の第１の技術情報の受領後に、物品の構造設計を中心に情報の選定と情報の修正を行う場合、図１における第２の事業サイトの「新しい素材の開発」は、「新しい物品の構造の開発」となり、「特定の素材の固有情報の選定」は、「物品の構造設計情報の選定」となる。この場合の第１の事業サイトと第２の事業サイトの取引システムを図２に示した。上記図１の場合と同様に、第１の事業サイトと第２の事業サイトの間で取引システムが成り立ち、実施される。
【０１２２】
（実施例１）
本実施例は、本発明の取引システムおよび取引方法で、テレビ用脚の設計変更と適切な素材の選定によりテレビ製品の軽量化に成功した具体例である。図１に示す第１の事業サイトを「テレビ製造メーカ」、第２の事業サイトを「鋼板供給メーカ」とする。
【０１２３】
「テレビ製造メーカ」は、自社の商品のテレビの軽量化を目標として、次機種の開発を行っている。そこで、軽量化すべき項目をリストアップし、検討したところ、強度部材として機能するダイキャスト部品がかなりの重量を占めていることが判明した。このダイキャスト部品の本来の機能である強度を低下させることなく軽量化を図ることができれば、目的を達成することができると考えた。この対策として、ダイキャスト部品を鋼板のプレス部品で代替することが有望であると考えた。ところが、「テレビ製造メーカ」は、鋼板に関する情報を十分に保有していなかった。
【０１２４】
そこで、まず、自社製品のダイキャスト部品がプレス部品で作れるかどうか、鋼板に対する十分な知識を有する「鋼板供給メーカ」に、テレビ製品軽量化に関す共同開発を要請した。「テレビ製造メーカ」と「鋼板供給メーカ」は、共同開発の対象であるテレビ製品で用いられるダイキャスト部品をテレビ用脚部品に対象を絞り検討した。図３に、テレビ用脚と一体となったテレビ製品の概略斜視図の一例を示し、図４に、テレビ用脚の概略斜視図の一例を示した。図３から図８において、１は、テレビ、２は、テレビ用脚を示す。
【０１２５】
「テレビ製造メーカ」には、ダイキャストを前提にテレビ用脚部品の内部構造基準、すなわち、部品の持つ強度や内部に溶融金属が流れやすいような構造にすること等に支障のないよう構造設計を行った基準図面がテレビ用脚の技術情報として既に生成されていた。
【０１２６】
これらのテレビ用脚の構造設計を行った基準図面（以下、テレビ用脚図面という）が、図１に示す第１の技術情報に相当する。これら「テレビ用脚図面」から、その一例を示す。すなわち、図５〜図７に、テレビ用脚の平面図、側面図、正面図、図８に、図５のＡ−Ａ線断面図をそれぞれ示す。
【０１２７】
「鋼板供給メーカ」は、これら図面をテレビ用脚の技術情報として受領し、その図面を基に適当と考えられる鋼種の鋼板で、まず強度的な機能を低下させないような板厚の検討を行った。必要な強度としては、テレビを設置することによりテレビ用脚に座屈等の塑性変形が発生しないことは当然のことである。その他には、テレビを４５度程度の傾斜をさせた場合、テレビ全体の荷重がテレビ用脚の端部に集中するため、脚端部分が塑性変形してしまう恐れがあり、その塑性変形を発生させないための強度がテレビ用脚には必要である。そのため、端部に荷重が集中した場合でも、材料の降伏応力以内の発生応力であることが必須になることから構造解析を行ない、端部にかかる応力分布を調べた。その検討の結果、本構造で要求されている強度を確保するためＳＰＨＣ材の降伏応力で、板厚が２．６ｍｍ以上必要であることが判明した。
【０１２８】
次に、２．６ｍｍの板厚の鋼板でプレス時にワレ等の問題がないように、形状に使用されているコーナの曲率等を細かくチェックして、部品の機能を落とすことがないように数値解析を行って図面の形状を修正した。
【０１２９】
プレス部品化するためには、突起部分は、プレス化できないため構造を変更することが必要であった。そこで、突起部分に対し設計変更を行った。図９（ａ）は、テレビ用脚を示す平面図、同図（ｂ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、○印で囲った箇所が突起部分である。その箇所を、図１０に示すように変更した。図１０（ａ）は、変更後のテレビ用脚を示す平面図、同図（ｂ）は、図１０（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。なお、プレス部品化することによって、中空構造となるが、強度は２．６ｍｍ板厚のプレス部品で十分なものであることが分かった。
【０１３０】
次に、この形状をプレスするためには、プレス時に鋼板が十分延びる特性を有する材質であることが必要である。一方、強度とデザインを考慮して、本件のテレビ用脚は、高さを１００ｍｍ、最小のＲを２０ｍｍ、最大のＲを７０ｍｍで構成させたい希望があった。そこで、プレス後に板厚の変化が強度に及ぼす影響のない程度に板厚を均一とするための材料を選定するために解析を行った。この結果、表１に示すように、本設計の元ではＳＰＨＣ材を採用すると、３０％以上の板厚減少が発生するために、実際には、ワレの発生することが懸念され、また、ＳＰＨＤ材を採用した場合でも１５％程度の板厚減少が発生するために強度低下が確認された。そこで、ＳＰＨＤ材に潤滑防錆を施した材料を検討したところ、１０％以下の板厚減少で強度にも問題のないことが分かり、ＳＰＨＤ材の潤滑防錆材を採用することにした。
【０１３１】
【表１】
2004005374.tif 000003
【０１３２】
以上の検討結果に基づいて、「鋼板供給メーカ」は、第１の技術情報である「テレビ用脚図面」の内、使用する鋼板の鋼種、板厚、部品の形状に関する技術情報を修正し、テレビ用脚部品の第２の技術情報として、新たな「テレビ用脚図面」を「テレビ製造メーカ」に供給し、「テレビ製造メーカ」は、これを受領した。
【０１３３】
「テレビ製造メーカ」は、受領した新たな「テレビ用脚図面」を基にテレビ用脚部品が製造可能であることを確認した。その結果を「テレビ製造メーカ」では、正式な部品図面を製作して、構造体の最終設計を行った。同時に、「鋼板供給メーカ」と対象の鋼板の売買の取引の契約を結び、「鋼板供給メーカ」から鋼板の供給を受けて、テレビ用脚部品の製造に着手した。
【０１３４】
（実施例２）
本実施例は、本発明の取引システムおよび取引方法で、洗濯機構造の設計変更により洗濯機の胴体部分の変形の低減化に成功した具体例である。従って、図２に示す第１の事業サイトを「洗濯機製造メーカ」、第２の事業サイトを「鋼板供給メーカ」とする。
【０１３５】
市販の洗濯機は、図１２に示すように、胴体部分が長い側面を有するため、使用中にぶつかるものがあると、凹み３Ａが発生して面外変形となり問題となっていた。
【０１３６】
図１１は、設計対象とした洗濯機の平面図である。図１２は、対象の洗濯機の正面図であり、中央に凹みが発生した様子を示す。図１３は、図１２のＡ−Ａ線断面図で、衝突物体がぶつかった際の洗濯機胴体部分の凹みを側面から見た図である。図１１〜図１３において、３は、洗濯機、３Ａは、洗濯機胴体部分の凹み、４は、衝突物体である。
【０１３７】
「洗濯機製造メーカ」では、板厚０．６ｍｍの塗装鋼板を使用していたが、この問題点に対し、設計変更を行い板厚を増やすことで解決を試みたが、重量が増える問題が新たに発生した。「洗濯機製造メーカ」は、これらの「洗濯機の設計情報」を第１の技術情報として、「鋼板供給メーカ」に提供し、改善対策について相談した。
【０１３８】
「鋼板供給メーカ」は、受領した「洗濯機の設計情報」を基に、洗濯機の胴体部分の凹み３Ａを低減するための構造設計の変更について提案するための構造設計の変更について提案するために洗濯機構造体の数値解析を行った。
【０１３９】
衝突物体４として直径１００ｍｍの断面をした１０ｋｇ相当の円柱が時速６ｋｍで、洗濯機胴体部分の側面中央部から上下左右に２００ｍｍの領域内に衝突したことを想定した構造解析を行い、その変形量を求めた。その結果、現行使用されている板厚０．６ｍｍの塗装鋼板だけの場合には、衝突部分の強度が脆弱であり、凹み３Ａが確認された。
【０１４０】
そこで「鋼板供給メーカ」が保有する補強部材データベース（これまでに蓄積したチャンネル、アングル、ビード等の多種多様な補強部材データベース）から１０ｍｍのチャンネル構造の補強部材を読み込み、洗濯機胴体部分の中央部に嵌め込むことを行った。この設計変更による効果を確認するために、上記と同様の前提で数値解析を行った。
【０１４１】
図１４は、上記数値解析の結果を示す洗濯機胴体部分の最終変位量を示すグラフである。この数値解析の結果、衝突によるダメージが最終変位量５ｍｍ以内であり、強度的には十分であることが分かった。
【０１４２】
また、この数値解析を行う中で衝突速度を増加させる解析を行ったところ、洗濯機の胴体部分の構造としては、強度が高過ぎることも判明した。洗濯機胴体部分の板厚を０．６ｍｍから０．４５ｍｍにゲージダウンしたところ適切な強度であることが分かり、提供された強度を最適な状態に設計変更した。
【０１４３】
これら「鋼板供給メーカ」で得られた「新たな洗濯機の設計情報」を第２の技術情報として、「洗濯機製造メーカ」に供給し、受領された。これら「新たな洗濯機の設計情報」である、（１）１０ｍｍのチャンネル構造の補強部材、（２）板厚の０．６ｍｍから０．４５ｍｍへのゲージダウンの情報は、「洗濯機製造メーカ」において、「新たな洗濯機の設計情報」として蓄積された。そして、素材の固有情報と共に、次期洗濯機の設計に活用された。
【０１４４】
その結果を「洗濯機製造メーカ」は、正式な部品図面を製作して、洗濯機構造体の最終設計を行い、同時に、「鋼板供給メーカ」と対象の売買の取引の契約を結び、「鋼板供給メーカ」から鋼板の供給を受けて、洗濯機の製造に着手した。
【０１４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、取引を行う者同志がそれぞれ保有する長所と短所を補い合い、その取引を通じて互いの短所を長所に転化して行くことで、物品の設計や素材の供給の合理化、効率化その他の相乗効果の創出を可能にする取引システム及び取引方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示すフローチャートである。
【図２】本発明を示す他のフローチャートである。
【図３】テレビ用脚と一体となったテレビ製品を示す概略斜視図である。
【図４】テレビ用脚を示す斜視図である。
【図５】テレビ用脚を示す平面図である。
【図６】テレビ用脚を示す側面図である。
【図７】テレビ用脚を示す正面図である。
【図８】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】テレビ用脚を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】変更後のテレビ用脚を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】洗濯機を示す平面図である。
【図１２】洗濯機を示す正面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】衝突速度と洗濯機胴体部分の最終変位量を示す数値解析結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１：テレビ
２：テレビ用脚
３：洗濯機
３Ａ：凹み
４：衝突物体
【図１】
2004005374.tif 000004
【図２】
2004005374.tif 000005
【図３】
2004005374.tif 000006
【図４】
2004005374.tif 000007
【図５】
2004005374.tif 000008
【図６】
2004005374.tif 000009
【図７】
2004005374.tif 000010
【図８】
2004005374.tif 000011
【図９】
2004005374.tif 000012
【図１０】
2004005374.tif 000013
【図１１】
2004005374.tif 000014
【図１２】
2004005374.tif 000015
【図１３】
2004005374.tif 000016
【図１４】
2004005374.tif 000017