(57)【要約】【課題】ある住民生活区域内のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において、そのＬＡＮを構成している家で緊急に連絡したいことが発生した場合、その周辺の家にＬＡＮの通信回線を用いて容易な方法で援助を求めるシステムを提供する。【解決方法】ＬＡＮの回線を使って周辺の家に緊急事態が発生したことを連絡して援助を要請していくが、周辺の家への連絡の順序を予め設定しておき、設定した順序にしたがって、連絡の可否を確認しながら自動的に連絡をしていく地域内自動連絡システムである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域社会を構成する家を相互に連絡するクライアントサーバ型ＬＡＮを用いた地域内自動連絡システムであって、
連絡システムの制御装置が、地域内のある家からの通報を受けた場合、その地域内で予め登録した複数の近隣の家に、それぞれに応じた報知手段によって、通信回線を介して前記通報に応じた連絡を予め設定した順序にしたがって、自動的に発信することを特徴とする地域内自動連絡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地域内自動連絡システムにおいて、
前記近隣の家へ発信した時に、前記近隣の家ごとに受信したことを確認する地域内自動連絡システム。
【請求項３】
請求項１に記載の地域内自動連絡システムにおいて、
前記近隣の家に発信した時に連絡の可否を確認し、可の場合はその家と通報元の家とを、通信回線を介して連絡可能に接続する地域内自動連絡システム。
【請求項４】
請求項３に記載の地域内自動連絡システムにおいて、
前記連絡の可否の確認で、否の場合には次順の近隣の家に連絡していく地域内自動連絡システム。
【請求項５】
請求項１に記載の地域内自動連絡システムにおいて、
前記通報は複数の種類があり、その種類に応じて、前記近隣の家の群を異なるようにした地域内自動連絡システム。
【請求項６】
請求項１に記載の地域内自動連絡システムにおいて、
前記通報は複数の種類があり、その種類に応じて、前記予め設定した順序を異なるようにした地域内自動連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ある家で連絡したいことが発生したとき、周辺の家に通信回線を利用して連絡する地域内自動通信システムに関する。特に、緊急に連絡したいときや、援助を求めたいことが発生したときに、有用な地域内自動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本社会において、都市化と核家族化と少子化に伴い、独居老人の安否確認、生活相談や在宅介護、また「かぎっ子」と称する昼間に子供だけの家庭などの社会問題が注目されている。
【０００３】
これら社会問題の原因は、歴史的にみると、都市化と個人主義の台頭により地域共同体の意識が弱くなり、地域住民が地域の生活弱者を援助することが希薄になってきたことも背景にあると考えられる。
【０００４】
その反面、地域住民による相互扶助の良さを、再評価する動きもでてきている。ある家に緊急事態が発生したときに、近隣の住民と連絡を取ることができると、短時間に駆けつけてもらえる利点もある。
【０００５】
地域社会において、連絡網を設定し必要時に連絡していくことは、古くから広く行われてきた。町内会や自治会において、回覧板などを利用して連絡をしていく地域内連絡網は、予め設定した順序で相互に連絡していく方法である。
【０００６】
また小中学校では、それぞれの家の電話を使い、予め設定してある連絡網にしたがって、クラスの生徒の家に相互に連絡していく方法が行われている。
これらの方法は、地域社会の構成員がそれぞれ責任を持って相互に連絡していく方法であり、特定の人の大きな負担を避けることができる方法である。
【０００７】
ところで、特開２００２−２３０６７２公報では、「緊急通報処理装置および緊急通報システム」として、「発生した異常を発報する発報装置に関する発報装置識別番号データおよび異常内容に関する異常内容データからなる通報データを取得する情報取得手段と、前記通報データを発報する複数の発報装置に関する発報装置識別番号データ、前記発報装置識別番号データにより識別される前記発報装置を用いて通報データを発報する複数の通報者に関する通報者データおよび前記通報者に対応することができる対応者からなる複数の対応者グループに関する対応者グループデータを記憶し、前記対応者グループデータは複数の対応者名、複数の対応者位置情報および複数の対応者連絡方法から構成された記憶手段と、各対応者グループデータを更新する対応者グループ更新手段と、前記情報取得手段から取得した前記通報データの発報装置識別番号と記憶手段に記憶されている通報者データに基づいて異常通報者および発報位置情報を特定する異常通報者特定手段と、前記情報取得手段から取得した前記通報データの異常内容データに基づいて、前記記憶手段に記憶されている複数の対応者グループデータから該当する対応者グループを選択する対応者グループ選択手段と、前記異常通報者特定手段により特定された発報位置情報に基づいて、前記対応者グループ選択手段により選択された前記対応者グループの対応者の中から対応者位置情報によって異常通報者の場所に早く到着できる順に対応者を順位付け、最も早く到着できる対応者順に最適な対応者を選択し、選択した最適な対応者の対応者位置情報と対応者連絡方法を特定する最適対応者選択手段と、選択した最適な対応者の対応者連絡方法に従って最適な対応者に前記通報データと前記通報者データを伝達する情報伝達手段とを備えたことを特徴とする緊急通報処理装置。」が開示されている。
【０００８】
特開２００２−０４１６５９公報では、「要介護者支援システムおよび方法」として、「介護支援事業者や介護サービス事業者と地域消防が連携して在宅の要介護者を支援する要介護者支援システムであって、在宅の要介護者の状態を観察し要介護者の異常を検知した場合に救急システムに救急出動を要請する介護事業者システムと、前記介護事業者システムからの要請により救急隊を前記要介護者宅に出動させる救急システムと、前記要介護者宅に設置され前記要介護者の状態を前記介護事業者システムに送信する端末装置と、を備えることを特徴とする要介護者支援システム。」である。
【０００９】
特開２００１−１４８０８３公報では、「無線緊急救助システム」として、「緊急救助ボタンを備え、前記緊急救助ボタンが押下されると、自端末に固有の端末ＩＤを付加した緊急救助通報信号を生成して無線基地局へ送出する無線端末と、前記無線端末から緊急救助通報信号を受信した場合、自局に固有の基地局ＩＤを付加した緊急救助通報信号を緊急連絡センタへ送出する無線基地局と、を備え、前記緊急連絡センタでは、前記無線基地局から送出された緊急救助通報信号に付加された基地局ＩＤより緊急発生場所を割り出し、前記緊急救助通報信号に付加された端末ＩＤより通報者の住所、氏名を割り出し、通報者の所在地、住所、氏名、電話番号を付加した緊急救助指示信号を、前記無線基地局へ返送する手段を備え、前記無線基地局では、前記緊急連絡センタから返送された前記緊急救助指示信号を受けて、前記無線基地局に位置登録している１又は複数の無線端末に対して、緊急救助指示信号を報知することで、前記緊急救助通報信号を発信した前記無線端末の所持者の近隣に位置する１又は複数の無線端末に対して、前記緊急事態の発生を報知する、ことを特徴とする無線緊急救助システム。」が開示されている。
【００１０】
特開平１１−１４５９５６号公報では、「地域コミュニケーションシステム装置」として、「地域情報を伝送系を介して送信するとともに、受信側からの通知があった場合には、この通知に基づく地域情報を再送信するように制御する送信制御手段を備えた送信手段と、前記送信手段により送信された地域情報を受信するとともに、受信した地域情報に基づく映像を表示させるための処理を行う復号手段と、復号した地域情報を表示するための表示手段と、入力操作手段の入力操作に基づいて、前記復号手段及び表示手段を制御することにより、前記地域情報に基づく映像を表示させるとともに、前記送信制御手段に対して実行された入力操作に基づく情報を通知するように制御する受信制御手段とを備えた受信手段と、を具備したことを特徴とする地域コミュニケーションシステム装置。」が開示されている。
【００１１】
また本発明者らは、特開２００２−３１９０８４公報にて、「近隣相互扶助のための連絡通報システム」を提案している。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００２−０４１６５９公報
【特許文献２】
特開２００２−２３０６７２公報
【特許文献３】
特開２００１−１４８０８３公報
【特許文献４】
特開平１１−１４５９５６号公報
【特許文献５】
特開２００２−３１９０８４公報
【００１３】
【発明の解決しようとする課題】
しかしながら、これまで地域社会で行われてきた回覧板などを利用した方法では連絡に時間を要し、急用の場合には間に合わない。また、連絡網の途中で不在や連絡忘れがあった時、連絡が途中で途切れることが起こり易い。
【００１４】
上述の特開２００２−２３０６７２公報、特開２００２−０４１６５９公報や特開２００１−１４８０８３公報に開示された技術は、緊急時や要介護者の異常時の対応が主であり、生活弱者などのきめ細かなサポートまでは考慮されていない。
【００１５】
また上述の特開平１１−１４５９５６号公報に開示された技術では、地域コミュニケーションシステム装置において、受信側からの通知があった場合に、地域情報を再送信するようにしたことを特徴としており、生活弱者への援助を考慮したシステムではない。
【００１６】
そこで、本発明は、地域社会の家の相互間を短時間で確実に連絡できるシステムを提供する。このシステムは、地域住民による、例えば生活弱者への援助などに適用できる。
【００１７】
【課題を解決する手段】
この発明は、例えばある家で非常事態が発生したとき、このことを周辺地域の連絡したい家（人）に順序を付けて、通信回線で自動的に連絡していき、救助などを要請していくシステムである。
【００１８】
すなわち、請求項１に記載の発明として、
地域社会を構成する家を相互に連絡するクライアントサーバ型ＬＡＮを用いた地域内自動連絡システムであって、
連絡システムの制御装置が、地域内のある家からの通報を受けた場合、その地域内で予め登録した複数の近隣の家に、それぞれに応じた報知手段によって、通信回線を介して前記通報に応じた連絡を予め設定した順序にしたがって、自動的に発信することを特徴とする地域内自動連絡システムである。
【００１９】
請求項２に記載の発明として、
請求項１に記載の地域内自動連絡システムにおいて、
前記近隣の家へ発信した際に、前記近隣の家ごとに受信したことを確認する地域内自動連絡システムである。
【００２０】
請求項３に記載の発明として、
請求項１に記載の地域内自動連絡システムにおいて、
前記近隣の家へ発信した際に連絡の可否を確認し、可の場合はその家と通報元の家とを、通信回線を介して連絡可能に接続する地域内自動連絡システムである。
【００２１】
請求項４に記載の発明として、
請求項３に記載の地域内自動連絡システムにおいて、
前記連絡の可否の確認で、否の場合には次順の近隣の家に連絡していく地域内自動連絡システムである。
【００２２】
請求項５に記載の発明として、
請求項１に記載の地域内自動連絡システムにおいて、
前記通報は複数の種類があり、その種類に応じて、前記近隣の家の群を異なるようにした地域内自動連絡システムである。
【００２３】
請求項６に記載の発明として、
請求項１に記載の地域内自動連絡システムにおいて、
前記通報は複数の種類があり、その種類に応じて、前記予め設定した順序を異なるようにした地域内自動連絡システムである。
【００２４】
なおこの明細書では、地域社会を構成する個人を始め、家庭、事業所、店舗、学校、自治体、病院、施設などを総称して「家」と呼ぶことにする。したがって、この明細書における「家」とは、普通の家庭に限られない。
【００２５】
【発明の実施の形態】
この自動連絡システムでは、まず、個人宅のほか、商店、ビルや事業所などにおいて、緊急に連絡したいことが発生した場合に、緊急通報をしたい人が、通報用機器を用いて緊急事態が発生したことを、自動連絡システムの制御装置に通報する。
【００２６】
この通報用機器としては、押しボタンスイッチ、紐スイッチ、ペダルスイッチ、タッチセンサなどのスイッチ類や、双方向テレビなどが挙げられる。通報用機器はコントローラに接続されており、コントローラはさらに通信回線に接続されている。
【００２７】
コントローラは、スプリッタやモデムなどにより、信号の分離やアナログ・デジタル変換を行い、そして通信回線に信号を送る。
【００２８】
通信回線は、その地域内に構築されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の回線であり、一般電話回線、ケーブルテレビ回線、無線アクセス、光ファイバの通信線、電力線通信などによって構成されるとよい。例えば、緊急事態を通報する信号は、通信回線を介して自動連絡システムを構成する制御装置に送信される。
【００２９】
ここで、クライアントサーバ型ＬＡＮについて説明する。ＬＡＮは狭い地域における通信ネットワークを意味するが、クライアントサーバ型ＬＡＮは、重要な共有ファイルをサーバで一元管理するサーバを中心としたネットワークである。
【００３０】
サーバには、コンピュータ（高性能パソコン）を使用することができ、ＬＡＮの回線は有線あるいは無線を用いる。またサーバは外部の回線と接続されていることが好ましく、その接続に光ケーブルを用いると、外部と高速大容量の通信が可能となる。
【００３１】
ある家からの通報はセンタ内に設置されたサーバの制御装置に入力され、以下の手順に沿って処理される。制御装置では、送られてきた発信先のアドレス、信号の種類、時間などの情報を管理しており、これらの情報に基づいて、予め登録された通報先へ順序にしたがって、通報先に適した報知情報を送信する。
【００３２】
例えば図１において、個人宅１０にて緊急に連絡したいことが発生した場合に、その家庭内の設置してある通報用機器（例えば、押しボタンスイッチ）で、この自動連絡システム２００の制御装置２４に、緊急通報を発信する。
【００３３】
個人宅１０からの緊急通報を受信した制御装置２４は、予め登録されている個人宅１０に関する緊急連絡のテーブルを呼び出し、そのテーブルにしたがって順次登録されている連絡先である、例えば個人宅１１に連絡する。
【００３４】
信号の種類とは、ある家での通報内容を複数設定した場合に意味がある。例えば外出が億劫な独居老人が、病気の介護を要請する場合と、生活相談を要請する場合などのケースである。
【００３５】
このような場合、病気の介護を要請する場合は、例えば日頃介護をしてもらっている人を優先順位の上位にし、生活相談の場合は、自治体の相談員を優先順位の上位にしておくとよい。この場合は、この家に通報用報知器を２種類用意するか、切り替え式にして使い分けるとよい。また昼間と夜間で、報知器を区別するようにしてもよい。昼間は報知器の音声を大きくし、夜間は音声を小さくすることもできる。
【００３６】
連絡先は、個人宅、個人の携帯電話、自治体の窓口、かかりつけの病院、生活用品や食料品を扱う商店などである。
【００３７】
制御装置に入力された通報は、通報の種類判別と時刻から、記憶装置に格納されているテーブルより、報知に関する情報を取り出す。報知に関する情報は、順序にしたがった連絡先の家、各家での報知機器と報知内容（音声や映像）などである。
【００３８】
（緊急連絡の場合）
例えば、Ｙさんに緊急連絡の必要が発生したとする。Ｙさん宅１０からの緊急を知らせる通報が、地域内自動連絡システムの制御装置に受信される。制御装置は、緊急通報であることを判別し、記憶装置に格納されているテーブルより、緊急連絡用のテーブルを選択する。そして、第１優先順位であるＡさん宅１１へ連絡する（図２参照）。Ａさん宅は、Ｙさんが一番先に援助を要請したい家であり、連絡用報知機器はこの場合、固定電話機である。Ａさん宅にて受話器を取り上げた際に流すメッセージは、例えば以下のようである。
【００３９】
メッセージ：
「Ｙさんより緊急連絡があります。連絡を受ける場合はこのままお待ちください。連絡を受けない場合は、１０秒以内にお切りください。」
【００４０】
このとき、Ａさんが連絡を受けるべく電話を切らずに１０秒を経過した場合、制御装置は通報元であるＹさんの電話を呼び出し、通信回線を介してＡさんと通話できるようにする。この場合は、この時点でこの連絡のシーケンスは終了する。
【００４１】
Ａさんが不在である、あるい１０秒以内に電話を切り、連絡が受けられない意思表示をした場合には、制御装置は自動的に第２優先順位であるＢさん宅に連絡することになる。
【００４２】
Ｂさん宅の場合、連絡用報知機器が携帯電話であれば、Ｂさんの携帯電話に連絡する。Ｙさんからの緊急連絡（救援依頼）や生活相談を依頼したい際に用いる、優先順位とその連絡手段を記憶したテーブルの一例を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
以下このようにして、予め登録してある順番にしたがって、制御装置は順次連絡をしていく。
そうして、緊急連絡の場合の順番が最後であるＮ宅でも連絡を受けられない場合は、緊急連絡の通報元のＹさんに、その旨のメッセージを送信する。例えば、Ｙさんの通報用報知機器がテレビ電話であれば、連絡が取れなかったことを映像と音声で伝えることができる。
【００４５】
この場合、以下のようなメッセージを流し、再発信の便宜を図ることもできる。
メッセージ：
「再連絡を１０分後に自動的に取りますか。その場合は「繰り返しボタン」を押してください。」
【００４６】
連絡手段としては、固定電話、携帯電話、テレビ画面への割り込み、ブザーやスピーカなどを例示できる（図３参照）。
図３において、３１は赤外線センサ、３２は押しボタンスイッチ、３３はテレビ電話のカメラ、４１は表示ランプ、４２はブザー、４３はスピーカ、４４は固定電話、４５はテレビである。
【００４７】
以下に、このシステムによる具体的な実施の形態例をいくつか示す。
【００４８】
（安否の確認を自動的に行う場合）
一人で生活している高齢者が自ら援助を依頼する場合は、援助ボタンを押すことにより、本発明の地域内自動連絡システムがそのまま活用できる。
【００４９】
しかしながら、急病などにより自ら連絡することができずに緊急事態となることもある。このような場合を想定し、自治体が自動的に安否確認をして、緊急時に援助する体制を採っていることがある。
【００５０】
例えば、一人住まいの老人Ｙさん宅に、例えばテレビにスイッチセンサ、室内やトイレのドアにドアスイッチ、ポットの湯のそそぎ口のスイッチにセンサを取り付けておく。そして、一定の時間内にこれらのセンサやスイッチがＯＮ／ＯＦＦされないと、緊急事態発生とみなす方法である。
【００５１】
本発明も同様な方法で緊急事態の発生を感知できる。
例えばＹさん宅で、生活情報に関するセンサやスイッチのＯＮ／ＯＦＦの情報が１２時間発生していない場合、地域内自動連絡システムの管理装置はＹさん宅に緊急事態が発生したこととみなし、このために予め設定した緊急事態の連絡を発信する。
【００５２】
まず、第１優先順位のＡさん宅のテレビ電話に、例えば「Ｙさん宅で生活情報が１２時間入っておりません。どうか安否を確認してください。」というメッセージが表示される。
【００５３】
この場合、管理装置は、Ｙさん宅にあるテレビ電話を自動的にスイッチＯＮにして、テレビに附属するＣＣＤカメラによってとらえた映像をＡさん宅のテレビに配信するようにするとよい。さらに音声会話も可能とするとよい。そうして、ＡさんはＹさんの安否を自宅から確認できる。もし、映像や会話を通じて安否の確認ができない場合は、ＡさんはＹさんの家に駆けつけて、安否の確認を行うことになる。
【００５４】
（在宅介護サービスの場合）
本発明の地域内自動連絡システムは、地域内社会福祉サービスにも応用できる。
現代の社会福祉政策は自立支援を基幹としたサービスが中心であるが、サービスコストを低減することが財政上の急務である。ここでは本発明を在宅介護サービスに適用した例で、限りある労働資源（サービスの人件費）を有効利用できることを示す。
【００５５】
ある家（ここではＹさん宅）に介護サービスを必要とする人がいるとする。Ｙさんは在宅介護サービスを希望しており、介護保険内での有効な介護を望んでいる。このような場合、巡回型ホームヘルプサービスの利用も考えられるが、地域内介護サービスに、この地域内自動連絡システムを適用することができる。
【００５６】
地域内で訪問介護サービスが可能な人をパートとして集めて、介護サービス事業者（企業）を設立する。この事業者は、地域内の人が地域内の訪問介護をするために設立されたものである。Ｙさんは家事援助など必要と考えるとき、地域内自動連絡システムの介護サービスボタンを押す。
【００５７】
その後は、自動的に順位付けされたＡさん、Ｂさん、Ｃさん・・・と連絡が行き、そのうち誰かの介護を受けることができる。
【００５８】
この地域内介護サービスの利点は、以下のようである。
（１）巡回サービスと違い、必要なときのみサービスを受けることができる
（２）地域内のよく知っている人のサービスを受けることができる
（３）サービスをする人は近隣に住む人であり、移動時間が短いので、時間を有効に活用できる
（４）サービスに要した費用は、人件費として大部分、地域に還元される
【００５９】
なおこのシステムは在宅介護サービスに限らず、在宅看護サービスにも適用できる。
【００６０】
（「かぎっ子」の場合）
両親が昼間共稼ぎをしている家の低学年の子供は、学校から帰ると両親が帰宅するまで一人で家にいることになり、「かぎっ子」と呼ばれる。一人で留守番をしているときは、子供も両親も不安である。
【００６１】
このような場合にも、この地域内自動連絡システムを適用することができる。
ある時に子供が援助を必要と考えたとき、子供緊急ボタンを押すと、通信回線を経て指定した近隣の家に援助の依頼が行く。このとき、お互いの報知手段がテレビ電話であれば、画面を見ながら子供と会話ができる。
【００６２】
このような利点として、以下のようである。
（１）子供はいつでも迅速な援助を受けられるという安心感が持てる
（２）しかも顔見知りの人の援助である
（３）面倒な操作を必要とせず、単にボタンを押すだけでよい
【００６３】
【発明の効果】
以上よりこの発明は、例えばある家で非常事態が発生したときに、地域の連絡したい家（人）に順序を付けて、通信回線で自動的に連絡していくことができる。したがって、連絡に時間が掛かることもなく、また救助や援助などをする人の移動時間が短いので、すぐに救助などに駆けつけてもらえる。
【００６４】
さらに連絡したい家に受信の確認もするので、連絡漏れがなくなる。また、連絡の可否も確認するので、連絡を受ける家の都合も考慮することができるシステムである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の地域内自動連絡システムの構成を概説する図である。
【図２】地域内自動連絡システムの個人宅における構成を説明する図である。
【図３】本発明における通報および受信のための具体的機器を説明する図である。
【符号の説明】
１０，１１：個人宅
１２：商店
１３：ビル
１５，１６：携帯電話
２００：地域内自動連絡システム
２０：ＬＡＮ
２２：サーバ
２４：制御装置
２６：コントローラ
３０：通報手段
３１：赤外線センサ
３２：押しボタンスイッチ
３３：テレビ電話のカメラ
４０：受信手段
４１：表示ランプ
４２：ブザー
４３：スピーカ
４４：固定電話
４５：テレビ画面
【図１】
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【図２】
2004240624.tif 000005
【図３】
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