(57)【要約】【課題】楕円の大きさ及び楕円率の設定機能性や操作性に優れ、構造の簡略化、小型化、組立ての容易性及びコスト低減が実現できる楕円形作図用工具を提供することにある。【解決手段】Ｘ座標軸及びＹ座標軸を有するベース部材（２０）と、Ｘ座標軸に沿って移動可能な第１移動部材（４０）を有し、ベース部材（２０）上に連結された楕円率変更手段と、楕円率変更手段により挟着固定されたアーム部材（３０）と、アーム部材（３０）に支持固定され、Ｙ座標軸に沿って移動可能な第２移動部材（５０）と、アーム部材（３０）の先端部に連結された作図具保持手段とからなる。楕円率変更手段と第２移動部材（５０）とを相対移動しながらアーム部材（３０）を回動させ、シート体上に楕円形を描く。【選択図】図１
2004224006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体上に楕円形を描く工具であって、
Ｘ座標軸及びＹ座標軸を有するベース部材と、
同ベース部材上のＸ又はＹ座標軸のいずれかに沿って移動可能な第１移動部材を有し、ベース部材上に連結された楕円率変更手段と、
同楕円率変更手段により挟着固定され、前記ベース部材表面に平行に延びるアーム部材と、
同アーム部材に回転可能に支持固定され、前記ベース部材上のＸ又はＹ座標軸のいずれか他方に沿って移動可能に連結された第２移動部材と、
前記アーム部材の先端部に連結された作図具と、
からなり、
前記ベース部材を前記シート体上に位置決め固定して、楕円率変更手段と移動部材とを相対移動しながら前記アーム部材を回動させることにより、シート体上に楕円形を描くことを特徴とする楕円形作図用工具。
【請求項２】
前記ベース部材が前記Ｘ又はＹ座標軸に沿って延びるベース長孔を有し、前記アーム部材の基部が長さ方向に延びるアーム長孔を有してなり、
前記楕円率変更手段が、
前記アーム長孔を挿通して前記ベース長孔内に延び、同ベース長孔に沿って移動する調整軸部と、
前記アーム長孔に挿通された同調整軸部との間で、前記アーム部材を挟着固定する調整操作部材とを有してなることを特徴とする請求項１記載の工具。
【請求項３】
前記楕円率変更手段が、前記調整軸部の上端部にその軸線回りに回転自在に支持された把手部材を更に有してなることを特徴とする請求項１又は２記載の工具。
【請求項４】
前記調整軸部が、
前記ベース長孔に沿って移動可能に配され、前記調整操作部材による前記アーム部材の挟着固定時に前記アーム長孔の下側開口周辺部の一部と当接して係合する係合段部を有する第１軸部と、
前記アーム長孔内に面接触する面取り部を有する第２軸部と、
前記調整操作部材を締込可能に支持固定する第３軸部と、
を有してなることを特徴とする請求項２又は３記載の工具。
【請求項５】
前記第３軸部が外ネジ部及び内ネジ部をもつ筒部を有し、前記調整操作部材が内ネジ部を有し、前記第３軸部の外ネジ部と前記調整操作部材の内ネジ部とが螺合されてなることを特徴とする請求項４記載の工具。
【請求項６】
前記把手部材が、把手本体を回転自在に支持する軸部と、同軸部の延設部分に形成され、前記第３軸部の内ネジ部と螺合する外ネジ部とを有してなることを特徴とする請求項５記載の工具。
【請求項７】
前記第１軸部の外周面に回転可能に外嵌固定される下端にフランジをもつカラーを更に有してなり、前記フランジが前記ベース長孔の下側開口周辺部の一部に当接して摺動可能に係合することを特徴とする請求項４記載の工具。
【請求項８】
前記調整操作部材が、前記第３軸部を介して前記アーム部材を跨いで外嵌固定されるアームカバー体を更に有してなることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の工具。
【請求項９】
前記ベース部材が前記Ｘ又はＹ座標軸のいずれかに沿って上記ベース長孔と直交して延びるベース長溝部を有してなり、前記第２移動部材が、前記アーム部材の下面に支持固定された支軸と、同支軸に回転自在に支持され、前記ベース長溝部に沿って摺動する摺動子とを有してなることを特徴とする請求項１記載の工具。
【請求項１０】
前記作図具が前記アーム部材の上記基部とは反対側の先端部に移動可能で且つ任意に固定可能に保持される構成を有してなることを特徴とする請求項１記載の工具。
【請求項１１】
前記ベース部材は、前記Ｘ座標軸及び／又は前記Ｙ座標軸に対応する位置に、上方からみて確認可能な位置決めマークを有してなることを特徴とする請求項１記載の工具。
【請求項１２】
前記作図具が、切断ブレード又は筆記具であることを特徴とする請求項１記載の工具。
【請求項１３】
Ｘ座標軸及びＹ座標軸を有するベース部材上でＸ又はＹ座標軸のいずれかに沿って移動可能な第１移動部材と、Ｘ又はＹ座標軸の他のいずれかの座標軸に沿って移動可能な第２移動部材とを有し、アーム部材を回動させることにより、前記第１移動部材と第２移動部材とを相対移動させて、アーム部材に支持された作図具をもってシート体上に楕円形を描く作図用工具であって、
前記作図具を脱着自在に保持するとともに、前記アーム部材の長さ方向に沿って移動固定が可能な作図具保持手段を備えてなることを特徴とする楕円形作図工具。
【請求項１４】
前記作図具保持手段が、
前記アーム部材の端部に嵌め込まれる嵌込開口を有する嵌込体と、同嵌込開口の開口中心回りに揺動可能に支持固定されるとともに前記作図具の脱着空間を有する保持体とを有し、
前記嵌込体は、前記嵌込開口内に臨んで揺動可能に支持され、前記アーム部材と係脱する係脱部材を更に有してなる、
ことを特徴とする請求項１３記載の工具。
【請求項１５】
前記保持体は前記作図具を挿入する受体を更に有し、同受体は前記脱着空間内を同脱着空間の入口に向けて弾性的に付勢されて進退可能であり、且つ、前記アーム部材の回動時、前記作図具が前記シート体上に緩衝支持されてなることを特徴とする請求項１４記載の工具。
【請求項１６】
前記保持体は、前記受体を前記脱着空間内の所要の位置に支持する支持手段を更に有し、
同支持手段は、前記保持体に外嵌され上下に揺動操作可能に一部が支持された揺動操作枠部と、同揺動操作枠部の内側に形成され前記受体を支持する支持片とを有してなる、
ことを特徴とする請求項１４又は１５記載の工具。
【請求項１７】
前記支持手段が、前記保持体又は前記揺動操作部材のいずれか一方に少なくとも１つの係合突部を有し、前記保持体又は前記揺動操作部材のいずれか他方に前記係合突部と対応する位置に少なくとも１つの係合凹部を有してなることを特徴とする請求項１６記載の工具。
【請求項１８】
前記保持体の上端部に、水平面内を回転自在に支持された把手部材を更に有してなることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかに記載の工具。
【請求項１９】
前記作図具が前記受体の内周面に弾接する作図具保持体の下端に固着され、同作図具保持体はその挿入側端部が径方向に弾性変形可能に形成され、同挿入側端部の周面に微小突起を有した円筒部材からなり、前記受体の内部でその軸線回りに回動可能とされてなることを特徴とする請求項１５又は１６のいずれかに記載の工具。
【請求項２０】
前記ベース部材が、前記Ｘ又はＹ座標軸に沿って延びるベース長孔と同ベース長孔に直交して延びるベース長溝部とを有してなることを特徴とする請求項１３記載の工具。
【請求項２１】
前記第１移動部材が前記ベース長孔に沿って移動可能に配され、前記第２移動部材が前記ベース長溝部に沿って移動可能に配されてなることを特徴とする請求項１３記載の工具。
【請求項２２】
前記アーム部材の基部が長さ方向に延びるアーム長孔を有し、前記第１移動部材が前記アーム長孔を挿通して楕円率変更手段に連結されてなることを特徴とする請求項１３記載の工具。
【請求項２３】
前記第２移動部材が前記アーム部材の下面に支持固定された支軸と、同支軸に回転自在に支持され前記ベース長溝部に沿って摺動する摺動子とを有してなることを特徴とする請求項１３記載の工具。
【請求項２４】
前記ベース部材は、前記Ｘ座標軸及び／又は前記Ｙ座標軸に対応する位置に、上方からみて確認可能な位置決めマークを有してなることを特徴とする請求項１３記載の工具。
【請求項２５】
前記作図具が、切断ブレード又は筆記具であることを特徴とする請求項１３記載の工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙、台紙、プラスチックフィルム、プラスチックシートなどの各種シート体上に楕円形を描き或いは楕円形を描きながら切断する工具に係わり、特に、楕円の大きさ（長径及び短径の長さ）及び楕円率（長短径の比）を変更することができる楕円形作図用工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、紙、台紙、マットボード、プラスチックフィルム、プラスチックシートなどの平坦なシート体に楕円形を描き、或いはシート体を楕円形に切断する工具が使われている。この種の楕円形作図用工具として、例えばベース部材上で楕円の長短径の比（楕円率）及び楕円の全体の大きさ（長短径の寸法）を変更できる工具が知られている。この楕円形作図用工具は、例えば楕円形状のベース部材と、同ベース部材上で回動するアームとを備え、ベース部材に長径（長軸）に沿って長孔が形成されるとともに、その短径に沿って溝が形成されている。アーム部材の基部側には第１移動部材と第２移動部材とが取り付けられており、同第１移動部材が前記長孔に摺動可能に嵌着され、第２移動部材は前記溝に同じく摺動可能に嵌着されている。前記アーム部材の先端部側に切削ブレードや筆記具などの作図具が固定支持されている。
【０００３】
第１移動部材と第２移動部材との間の距離を変更することによってシート体上に描かれる楕円の楕円率を変えることができ、楕円の全体の大きさは、切削ブレードや筆記具などの作図具を支持するアーム部材の前記第１及び第２移動部材との間の長さを調整することにより変更する。この第１移動部材と第２移動部材とを前記長孔及び溝の内部に嵌着した状態で、アーム部材を回動させると、前記第１移動部材と第２移動部材とがそれぞれ長孔内及び溝内を相対的に摺動し、前記作図具をもってシート体上に所望の大きさと形の楕円形が描かれる。
【０００４】
このような楕円の楕円率及び大きさを変更可能にした楕円カッタの一例が、例えば米国特許第６，１５８，１３３号明細書に開示されている。同明細書に開示された楕円カッタは、楕円形状のベース部材の上面にあって、同ベース部材の長孔内を回転可能で且つ摺動可能に移動する第１移動部材と、ベース部材の溝内を移動する第２移動部材とを有している。第１移動部材は、把手部材の下面から下方に突設された軸体であり、旋回プレート、アーム部材及びクリッカプレートにそれぞれ形成された挿通孔を介してベース部材の前記長孔に摺動自在に嵌着される。第２移動部材は、直方体の中央に軸片を有する駒体からなり、前記クリッカプレートの中央部に形成された軸片位置変更孔に第２移動部材の前記軸片が下方から挿入される。
【０００５】
前記クリッカプレートは、前記ベース部材の長径と対応する部分に前記アーム部材の摺動溝を有し、その溝底部の中央に第２移動部材用の前記軸片位置変更孔が形成されるとともに、同軸片位置変更孔に所定の間隔をおいて隣接する位置に前記軸体からなる第１移動部材を挿通する挿通孔が形成されている。また前記旋回プレートには、前記クリッカプレート上で回動できるように同クリッカプレートの上面から突出する一対のピンが嵌挿する三日月上のガイド孔が形成されている。この旋回プレートは、前記クリッカプレートの上面にあって前記アーム部材を所定の長さにロックすることにより楕円の全体の大きさを設定する。
【０００６】
前記第１移動部材と第２移動部材との間の距離を変更するには、前記クリッカプレートに形成された軸片位置変更孔に挿入される第２移動部材の軸片の挿入位置を変更することにより、第１移動部材との間の距離を変えて楕円の楕円率を決める。前記第１移動部材と第２移動部材との間の距離を長く設定することによって、短径の長さを変えずに長径の長さを長くした細長い楕円形を作図することができる。この米国明細書では、前記軸片位置変更孔をピーナッツの縦断面形状に形成し、前記第２移動部材の軸片位置を２段に変更し得るようにしている。
【０００７】
一方、前記クリッカプレートの上面の一部には単一の円弧溝が形成されるとともに、前記アーム部材の上面には、前記クリッカプレートの円弧溝と同心上に複数の円弧溝が形成され、前記旋回プレートの下面には、同じく単一の円弧突起が形成されている。楕円の全体の大きさを設定するには、前記把手部材の第１移動部材の回転中心を中心として前記旋回プレートを回転させ、同旋回プレートの円弧突起とクリッカプレートの単一の円弧溝とアーム部材の複数の円弧溝のうち一つの円弧溝とを互いに嵌合させることによりアーム部材の長さを調整し、得られる楕円の楕円の全体の大きさを決めるようにしている。前記アーム部材上の作図具と前記第一移動部材との間の距離を長く設定することにより、描かれる楕円の全体の大きさが大きく設定される。なお、上記楕円率及び楕円形の大きさの変更操作は全て手作業によって行われる。
【０００８】
【特許文献１】
米国特許第６，１５８，１３３号明細書
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に開示された楕円カッタは、前記旋回プレートの円弧突起を前記アーム部材の上面に形成された複数の円弧溝の一つの円弧溝と前記クリッカプレートの円弧溝とに嵌着固定することにより楕円の全体の大きさを設定するとともに、前記第１移動部材と相対移動する第２移動部材を前記クリッカプレートの複数の軸片位置変更孔に対する第２移動部材の軸片の挿通位置を変更することにより楕円率を変更している。このため、楕円の大きさも楕円率も段階的にしか変化できず、極めて制限された大きさ及び楕円率をもつ楕円だけが形成されることとなる。その結果、それらの設定に制約を受けやすくなり、任意の寸法と形状をもつ作図ができないという問題が生じる。しかも、楕円の大きさ及び楕円率を設定する操作も必ず分解と組み立てを行わなければならず、その操作は極めて煩雑化して、各構成部材の位置合わせや各構成部材間の相互位置の決定が困難となりやすいという問題を有している。
【００１０】
また同楕円カッタは、主たる構成部材であるベース部材、操作部材及びアーム部材の他に、クリッカプレートと旋回プレートが必要であり、このため前記ベース部材上に組み付けるべき部品点数が多くなり、しかも楕円カッタの構造が複雑化するだけでなく、小型軽量化を図ることもできない。組み付けるべき部品点数が多くなるため、楕円カッタ自体も当然に大きくならざるを得ず、大型化を余儀なくされる。このため、楕円カッタ全体のコンパクト化を図ることが極めて難しい。しかも、楕円カッタの大型化に伴って部品費や組立工数費が大幅に増加し、部品点数や組立工数の増加に伴い製品価格も必然的に高くなるという問題を有している。
【００１１】
更には、前記クリッカプレートは、前記アーム部材を回転させるための把手部材の回転中心を中心として、前記ベース部材の周りに回転されるようになっている。しかして、前記把手部材の第１移動部材は、上述のように前記クリッカプレートの端部に形成された軸孔を中心として前記ベース部材の周りを回転するように設定されている。その構造上、前記クリッカプレートの回転時に、前記クリッカプレートは前記ベース部材を越えて大きな軌跡を描いて遠回りに回転するため、楕円カッタの操作性を極めて悪化させるという不具合等も生じる。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題を解消すべくなされたものであり、その主要な目的は、楕円の大きさ及び楕円率の設定機能性や操作性に優れ、構造の簡略化、小型化、組立ての容易性及びコスト低減が実現できる楕円形作図用工具を提供することにある。他の目的は、以下の説明により明らかにされる。
【００１３】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
本件請求項１に係る発明は、シート体上に楕円形を描く工具であって、例えば作図具として筆記具であれば単純な作図用工具となり、或いは作図具がカッター刃である場合にはシート体上で作図すると同時に同図形のとおりシート体を切断する。
【００１４】
本発明の楕円形作図用工具は、Ｘ座標軸及びＹ座標軸を有するベース部材と、同ベース部材上のＸ又はＹ座標軸のいずれかに沿って移動可能な第１移動部材を有し、ベース部材上に連結された楕円率変更手段と、同楕円率変更手段により挟着固定され、前記ベース部材表面に平行に延びるアーム部材と、同アーム部材に回転可能に支持固定され、前記ベース部材上のＸ又はＹ座標軸のいずれか他方に沿って移動可能に連結された第２移動部材と、前記アーム部材の先端部に連結された作図具とからなり、前記ベース部材を前記シート体上に位置決め固定して、楕円率変更手段と移動部材とを相対移動しながら前記アーム部材を回動させることにより、シート体上に楕円形を描くことを特徴とする楕円形作図用工具にある。
【００１５】
すなわち、本発明の楕円形作図用工具は、ベース部材上で楕円率変更手段によってアーム部材を挟着固定することと、第２移動部材を前記アーム部材に回転可能に直接支持固定して、前記ベース部材上で回転可能に移動可能にすることとが、上記従来技術と大きく異なる。本発明の楕円率変更手段は、従前と同様に、第１移動部材と第２移動部材との間の距離を変更することにより行われるが、従来と比較してシート体上に形成される楕円の長短軸の比（楕円率）を安定して容易に且つ確実に調整することができる。
【００１６】
しかも、上記構成により、部品点数を大幅に減少させるとともに、構造を簡略化してコンパクト化が達成でき、装置全体を縮小化することができ、組立ての容易性及びコスト低減が実現できる。また、上記構成部材を分解することなく、単に前記調整操作部材を緩めたり、或いは締付けたりすることにより、第１移動部材と第２移動部材との間隔距離の変更を行うことができるようになるため、楕円の楕円率の設定機能性や操作性を高めることができる。
【００１７】
請求項２に係る発明は、前記ベース部材が前記Ｘ又はＹ座標軸に沿って延びるベース長孔を有し、前記アーム部材の基部が長さ方向に延びるアーム長孔を有してなり、前記楕円率変更手段が、前記アーム長孔を挿通して前記ベース長孔内に延び、同ベース長孔に沿って移動する調整軸部と、前記アーム長孔に挿通された同調整軸部との間で、前記アーム部材を挟着固定する調整操作部材とを有してなることを特徴としている。
上記構成を備えることにより、調整軸部及び調整操作部材を同一垂直軸線上に集約化して組み付けることができるようになり、工具の操作部のコンパクト化が達成でき、工具全体を縮小化することができる。
【００１８】
前記楕円率変更手段には、請求項３に係る発明のごとく、前記調整軸部の上端部にその軸線回りに回転自在に支持された把手部材を更に有していることが好ましく、前記把手部材も、前記調整軸部と同一垂直軸線上に組み付けることができるため、請求項２に係る発明と同様に工具全体のコンパクト化が達成でき、工具全体を縮小化することができる。また好ましくは、請求項６に係る発明のごとく、前記把手部材に、把手本体を回転自在に支持する軸部と、同軸部の延設部分に形成され、前記第３軸部の内ネジ部と螺合する外ネジ部とを有することが好適である。前記把手部材は前記調整操作部材上で自由に回転することができるため、工具の操作性が良好となる。
【００１９】
請求項４に係る発明は、前記調整軸部が、前記ベース長孔に沿って移動可能に配され、前記調整操作部材による前記アーム部材の挟着固定時に前記アーム長孔の下側開口周辺部の一部と当接して係合する係合段部を有する第１軸部と、前記アーム長孔内に面接触する面取り部を有する第２軸部と、前記調整操作部材を締込可能に支持固定する第３軸部とを有していることを特徴としている。
【００２０】
把手本体を回転自在に支持する前記軸部を操作して、前記調整操作部材を緩めることにより、前記第１軸部の係合段部とアーム長孔の下側開口周辺部の一部との係合状態が解除され、前記アーム部材を自由に且つ任意に移動することができる。不動状態にある前記調整軸部に前記アーム部材のアーム長孔を摺動するとともに、同アーム部材に直接支持固定された第２移動部材との間の距離を調整することにより、前記調整軸部と第２移動部材との間隔距離の変更ができる。そして、単に前記調整操作部材を締付けて前記係合段部とアーム長孔の下側開口周辺部の一部とを挟着固定すれば、楕円率が変更された楕円を描ける。
【００２１】
このように、単に前記調整操作部材とアーム部材との締結を解除してアーム部材を動かしたのち、締めなおせば第１移動部材と第２移動部材との間隔距離の変更ができ、簡単に楕円率を変えることができる。上記作用効果を顕著に得るために、請求項５に係る発明のごとく、前記第３軸部が外ネジ部及び内ネジ部をもつ筒部を有し、前記調整操作部材が内ネジ部を有し、前記第３軸部の外ネジ部と前記調整操作部材の内ネジ部とが螺合されていることが好ましい。
【００２２】
請求項７に係る発明は、前記第１軸部の外周面に回転可能に外嵌固定される下端にフランジをもつカラーを更に有してなり、前記フランジが前記ベース長孔の下側開口周辺部の一部に当接して摺動可能に係合することを特徴としている。
【００２３】
カラーは摩擦の少ない合成樹脂材料からなり、金属製の第１軸部をベース部材に形成された長孔内を円滑に摺動させることがてきるようになるばかりでなく、同カラーの内部において、アームの回動操作と共に調整操作部材を回転させることができる。すなわち、簡単な構造で調整軸部の姿勢を安定して確保することができるとともに、前記アーム部材の回動時による前記ベース長孔の下側開口周辺部に対する調整軸部の摺動抵抗を減少することができる。
【００２４】
請求項８に係る発明は、前記調整操作部材が、前記第３軸部を介して前記アーム部材を跨いで外嵌固定されるアームカバー体を更に有していることを特徴としている。アームカバー体は、簡単な構造で前記調整操作部材の動きを規制して前記調整軸部の姿勢を安定に且つ確実に保持できるようになり、同時に前記調整操作部材を前記第３軸部に安定に且つ確実に締込固定することができる。
【００２５】
請求項９に係る発明は、前記ベース部材が前記Ｘ又はＹ座標軸のいずれかに沿って上記ベース長孔と直交して延びるベース長溝部を有してなり、前記第２移動部材が、前記アーム部材の下面に支持固定された支軸と、同支軸に回転自在に支持され、前記ベース長溝部に沿って摺動する摺動子とを有していることを特徴としている。
【００２６】
前記ベース部材をシート体上に位置決め固定したのち、アーム部材を回動させることにより、前記第１移動部材と第２移動部材とをＸ及びＹ軸に沿って相対移動させながら、前記アーム部材に支持された作図具をもって楕円形を円滑に描くことができる。また、前記第２移動部材が、前記ベース部材上にあって前記アーム部材の下面に支持固定されているため、改めて組付ける必要がなく作図具などの交換作業が容易となる。
【００２７】
前記作図具は、請求項１０に係る発明のごとく、前記アーム部材の上記基部とは反対側の先端部を移動可能で且つ任意に固定可能に保持される構成を有することが好ましい。この作図具としては、請求項１２に係る発明のごとく、切断ブレード又は筆記具を使用することができる。
【００２８】
前記ベース部材は、請求項１１に係る発明のごとく、前記Ｘ座標軸及び／又は前記Ｙ座標軸に対応する位置に、上方からみて確認可能な位置決めマークを有していることが好ましい。前記位置決めマークの配置位置は、前記ベース部材の外郭形態に応じて適当に設定することができる。例えば、ベース部材を底面が広く上面が狭くなるように、側面を傾斜させて形成し、その側面に位置決めマークの配すれば、同マークを上面から視認することができる。また、例えばベース部材を底部に外側に延在するフランジを設けて、同フランジの表面に位置決めマークを配すれば、同じく上方から同マークを容易に認識できる。
【００２９】
請求項１３に係る発明は、Ｘ座標軸及びＹ座標軸を有するベース部材上でＸ又はＹ座標軸のいずれかに沿って移動可能な第１移動部材と、Ｘ又はＹ座標軸の他のいずれかの座標軸に沿って移動可能な第２移動部材とを有し、アーム部材を回動させることにより、前記第１移動部材と第２移動部材とを相対移動させて、アーム部材に支持された作図具をもってシート体上に楕円形を描く作図用工具であって、前記作図具を脱着自在に保持するとともに、前記アーム部材の長さ方向に沿って移動固定が可能な作図具保持手段を備えてなることを特徴とする楕円形作図工具にある。
【００３０】
作図具保持手段を備えることにより、前記作図具の脱着が容易に行えるとともに、同作図具保持手段をアーム部材上で移動させれば、楕円の大きさ（長径及び短径の長さ）の調整が容易に且つ確実に行うことができる。しかも、部品点数を大幅に減少させるとともに、構造を簡略化してコンパクト化が達成でき、装置全体を小さくでき、組立ての容易性及びコスト低減が実現できる。また、上記構成部材を分解することなく、作図具保持手段を単に前記アーム部材の長さ方向に沿って移動固定させるだけで、楕円の大きさの変更が行えるため、楕円の大きさの設定機能性や操作性を高めることができる。
【００３１】
請求項１４に係る発明は、前記作図具保持手段が、前記アーム部材の端部に嵌め込まれる嵌込開口を有する嵌込体と、同嵌込開口の開口中心回りに揺動可能に支持固定されるとともに前記作図具の脱着空間を有する保持体とを有し、前記嵌込体は、前記嵌込開口内に臨んで揺動可能に支持され、前記アーム部材と係脱する係脱部材を更に有していることを特徴としている。
【００３２】
上記構成により、前記保持体は前記嵌込体の嵌込開口を介して前記アーム部材の長さ方向に沿って円滑に且つ確実に移動固定することができる。しかも、前記作図具保持手段は前記係脱部材によりアーム部材の所要の位置に容易に且つ確実に位置決め支持することができ、楕円の全体の大きさを安定して変更することができる。また、前記嵌込体を介して前記保持体を９０°回動させて係脱部材により固定すれば、作図具を作図位置と前記アーム部材と同一方向の水平位置とに選択的に固定することができるため、未使用時には不容易に作図されずに、またシート体に載置した場合でも、シート面に対して損傷、破損などを防止することができる。
【００３３】
請求項１５に係る発明は、前記保持体は前記作図具を挿入する受体を更に有し、同受体は前記脱着空間内を同脱着空間の入口に向けて弾性的に付勢されて進退可能であり、且つ、前記アーム部材の回動時に、前記作図具が前記シート体上に緩衝支持されていることを特徴としている。
【００３４】
作図具は受体により弾性的に付勢されるため、作図具に対する過大な作図力が作用せず、その作図力を略一定に確保することができるようになり、安定して確実にシート体上に楕円を描き又は楕円を描きながら切断することができる。また、前記作図具に大きな外力が作用すると、作図具を脱着空間内に引っ込ませることができるため、大きな外力のため上記ベース部材の僅かにズレたり、設置姿勢が変わっても、シート体の破損や切断などを防止するこができるとともに、作業者の安全性を十分に確保することができる。
【００３５】
請求項１６に係る発明は、前記保持体が、前記受体を前記脱着空間内の所要の位置に支持する支持手段を更に有し、同支持手段は、前記保持体に外嵌され上下に揺動操作可能に一部が支持された揺動操作枠部と、同揺動操作枠部の内側に形成され前記受体を支持する支持片とを有していることを特徴としている。好ましくは、前記支持手段は、請求項１７に係る発明のごとく、前記保持体又は前記揺動操作部材のいずれか一方に少なくとも１つの係合突部を有し、前記保持体又は前記揺動操作部材のいずれか他方には前記係合突部と対応する位置に少なくとも１つの係合凹部を有することが好適である。
【００３６】
上記構成によると、揺動操作枠部を揺動させて、係合突部と係合凹部とを係合させれば、シート体上に前記作図具を安易に飛び出ることを防止することができるようになり、シート面に対する損傷、破損などを防止することができる。しかも、作業者の安全性を高めることができる。簡単な構造であり、上記作図具を所要の位置に容易に且つ確実に支持することができる。また、前記係合突部又は係合凹部を複数設ければ、作図具の突出量を多段に変更できるようになる。
【００３７】
請求項１８に係る発明のごとく、前記保持体の上端部に、水平面内を回転自在に支持された把手部材を更に有していることが好ましい。前記把手部材は前記保持体上で自由に回転することができるため、工具の操作性が良好となる。
【００３８】
前記作図具は、請求項１９に係る発明のごとく、前記受体の内周面に弾接する作図具保持体の下端に固着され、同作図具保持体はその挿入側端部が径方向に弾性変形可能に形成され、同挿入側端部の周面に微小突起を有した円筒部材からなり、前記受体の内部でその軸線回りに回動可能とされていることが好ましい。前記微小突起が受体の内壁面を弾性的に押圧するため、作図具保持体は無闇に受体から脱落せず、しかも上記アーム部材の回動時には、その回動に伴い楕円形に沿って前記作図具の向きが変わるため、安定して円滑に且つ容易にシート体上に楕円を形成することができる。
【００３９】
前記ベース部材は、請求項２０に係る発明のごとく、前記Ｘ又はＹ座標軸に沿って延びるベース長孔と同ベース長孔に直交して延びるベース長溝部とを有していることが好ましく、前記第１移動部材は、請求項２１に係る発明のごとく、前記ベース長孔に沿って移動可能に配され、前記第２移動部材が前記ベース長溝部に沿って移動可能に配されていることが好適である。
【００４０】
前記アーム部材の基部は、請求項２２に係る発明のごとく、長さ方向に延びるアーム長孔を有し、前記第１移動部材が前記アーム長孔を挿通して楕円率変更手段に連結されていることが有効であり、前記第２移動部材は、請求項２３に係る発明のごとく、前記アーム部材の下面に支持固定された支軸と、同支軸に回転自在に支持され前記ベース長溝部に沿って摺動する摺動子とを有していることが好ましく、前記ベース部材は、請求項２４に係る発明のごとく、前記Ｘ座標軸及び／又は前記Ｙ座標軸に対応する位置に、上方からみて確認可能な位置決めマークを有していることが好ましく、更に前記作図具は、請求項２５に係る発明のごとく、切断ブレード又は筆記具を使用することができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
図１は本発明の代表的な実施形態である楕円形作図用工具の一例を示す縦断面図、図２は同平面図である。
【００４２】
これらの図において、符号１０はシート体上に楕円形を描く本実施形態である楕円形作図用工具を示している。シート体は、紙、台紙、マットボード、プラスチックシートなどの材料からなる平坦なシート体を含んでいる。本発明の楕円形作図用工具１０は、シート体に楕円形を描き、或いはシート体を楕円形に切断する工具として使用することができ、切削ブレードや筆記具などの作図具をもってシート体上に楕円形を描く。本実施形態では、作図具として切削ブレードを使用している。
【００４３】
図示例による楕円形作図用工具１０は、図１に示すように、Ｘ座標軸及びＹ座標軸を有するベース部材２０と、同ベース部材２０上に平行に延びるアーム部材３０と、同ベース部材３０上のＹ座標軸（長軸）に沿って移動可能な第１移動部材（調整軸部）４０と、Ｘ座標軸（短軸）に沿って移動可能な第２移動部材５０と、前記アーム部材２０の先端部に連結された作図具６０とを備えている。なお、第１及び第２移動部材４０，５０の設置位置は、図示例に限定されるものではなく、例えば第１移動部材４０をベース部材３０上のＹ座標軸に沿って移動するように設定するとともに、第２移動部材５０をベース部材３０上のＸ座標軸に沿って移動するように設定することができることは勿論である。
【００４４】
更に本発明の楕円形作図用工具１０の特徴的な構造の一つに、前記第１移動部材４０を支持固定する楕円率変更手段と、前記作図具６０を脱着自在に保持するとともに、前記アーム部材３０の長さ方向に沿って移動固定可能な作図具保持手段とを有している。前記楕円率変更手段は、図示せぬシート体上に描かれる楕円の長短軸径の長さの比を変更するものであり、前記作図具保持手段は、同じく楕円の全体の大きさを変更するものである。
【００４５】
前記ベース部材２０は、図２に示すように楕円面を有する殻体により構成されており、工具の軽量化と材料費の低コスト化を図っている。このベース部材２０の上面には、Ｙ座標軸に沿って延びるベース長孔２１が上下方向に貫通して形成されるとともに、Ｘ座標軸に沿って延びるベース長溝部２２が形成されており、それらが互いに直交して延設されている。ベース部材２０の下面には、空間部２３が前記ベース長孔２１の下側周面を横切ってＸ座標軸方向に形成されている。本発明は特に限定されるものではないが、図示例による殻体の底部内周面には、同一の外郭形態をなす底部部材２４が適当な固着手段をもって内嵌固定されている。
【００４６】
この底部部材２４の下側外周縁には楕円環状の張出フランジ２５が水平に一体形成されており、同張出フランジ２５の上面には、Ｘ座標軸及び／又はＹ座標軸に対応する位置にあって、作業者が楕円形作図用工具１０の上方からみて確認可能な位置決めマーク２６が形成されている。前記底部部材２４の下面には、高い摩擦係数を有するゴム材やその他の材料からなるパッド２７が適当な固着手段により固着一体化されており、特に前記アーム部材３０の回動時に、前記ベース部材２０をシート体上の所定位置に確実に保持できるようになされている。
【００４７】
なお、前記ベース部材２０の形態は、図示例に限定されるものではなく、例えばベース部材２０の外周面が上面から下面に向けて次第に拡径する拡径傾斜面をもつ殻体であってもよい。従って、前記位置決めマーク２６の配置位置は、ベース部材２０の外郭形態に応じて適当に設定することができる。
【００４８】
前記アーム部材３０は、例えばアルミ金属材料からなる細長い矩形体により構成されており、前記ベース部材２０に対応する位置に屈曲部を有するクランク形状をなしている。アーム部材３０の基部には長さ方向に延びる長円形のアーム長孔３１が上下方向に貫通して形成されている。
【００４９】
前記アーム部材３０に連結された第１移動部材４０は、同アーム部材３０の回動に伴い前記ベース部材２０上のベース長孔２１に沿って移動する。一方の第２移動部材５０は、アーム部材３０の下面に支持固定された支軸５１と、同支軸５１に回転自在に支持された略長方体形の摺動子５２とを有しており、ベース部材２０上のベース長溝部２２に沿って摺動するようにしている。なお、前記摺動子５２はローラなどを使用することができる。常法に従い、ベース部材２０をシート体上に位置決め固定したのち、前記第１移動部材４０と第２移動部材５０とを相対移動しながらアーム部材３０を回動させることにより、アーム部材３０に支持された作図具６０をもって楕円形を円滑に描くことができる。
【００５０】
図３は本発明の楕円形作図用工具に適用される楕円率変更手段の一例を示している。同図において、図示例による楕円率変更手段は、前記アーム長孔３１を挿通して前記ベース長孔２１内に延びる調整軸部４０（第１移動部材４０）と、前記アーム長孔３１に挿通された調整軸部４０との間でアーム部材３０を挟着固定する調整操作部材４１とにより構成されている。
【００５１】
前記調整軸部４０は、図３に示すように、前記ベース長孔２１に沿って移動する最低位に配された第１軸部４２と、前記アーム長孔３１に沿って移動する第２軸部４３と、アーム長孔３１を介して上方に露呈して前記調整操作部材４１を締込可能に支持固定する最高位に配された第３軸部４４とを有している。前記第１軸部４２には、調整操作部材４１によるアーム部材３０の挟着固定時にアーム長孔３１の下側開口周辺部の一部と当接して係合する円状の係合段部２８が形成されている。
【００５２】
前記第１軸部４２の外周面には、下端に円環状のフランジ４９ａをもつ合成樹脂材料からなる筒状のカラー４９が回転可能に外嵌固定されている。このカラー４９のフランジ４９ａは、前記ベース長孔２１の下側開口周辺部の一部に当接して摺動可能に係合するようにしている。これにより、簡単な構造で調整軸部４０の姿勢を安定して確保することができるとともに、アーム部材３０の回動時によるベース長孔２１の下側開口周辺部に対する調整軸部４０の摺動抵抗を減少することができる。前記第２軸部４３には、アーム長孔３１内に面接触する面取り部４３ａが形成されている。前記第３軸部４４は、第２軸部４３の外径よりも小径の外ネジ部と内ネジ部とを有する筒部により構成されている。
【００５３】
一方、前記調整操作部材４１は円盤体により構成されており、その外周面には周方向に１８０°の位相差をもって一対の摘みが突設されている。この調整操作部材４１の下面部には矩形状の補強板４８が一体に形成されている。同補強板４８の中央部には、上下方向に貫通する内ネジ部が形成されており、調整操作部材４１の本体中央部には、前記内ネジ部よりも大径の貫通孔４１ａが上下方向に貫通して形成されている。前記第３軸部４４の内ネジ部は前記貫通孔４１ａを介して前記第３軸部４４の外ネジ部と螺合する。この補強板の代わりにナットを使用することもできる。
【００５４】
前記調整操作部材４１を緩めることにより、前記第１軸部４２の係合段部２８とアーム長孔３１の下側開口周辺部の一部との係合状態が解除され、前記アーム部材３０を自由に移動することができる。不動状態にある前記調整軸部（第１移動部材）４０に前記アーム部材３０のアーム長孔３１を摺動するとともに、同アーム部材３０に直接支持固定された第２移動部材５０を移動することにより前記調整軸部４０と第２移動部材５０との間隔距離の変更を行う。前記調整操作部材４１を締付けて前記係合段部２８とアーム長孔３１の下側開口周辺部の一部とを挟着固定する。
【００５５】
このように、上記各構成部材を分解することなく、単に前記調整操作部材４１を緩めたり、あるいは締付けたりすることにより、第１移動部材４０と第２移動部材５０との間隔距離の変更を行うことができるようになるため、楕円の楕円率の設定機能性や操作性を高めることができる。
【００５６】
更に本実施形態にあっては、前記アーム部材３０の基部上面には、前記調整操作部材４１の一部を構成するアームカバー体４５が配されている。同アームカバー体４５の外周面は、前記調整操作部材４１の外郭形状と同一の曲率をもつ円弧面を有しており、同アームカバー体４５の下面には、前記アーム部材３０を横断する方向に所定の間隔をおいて一対の半円形脚部を有している。その上面中央部には、前記第３軸部４４と略同一の内径をもつ貫通孔が穿設されている。各脚部の対向内壁面は、前記第３軸部４４を介して前記アーム部材３０の基部を跨いで外嵌固定する嵌合凹部とされている。このように、前記調整軸部４０の動きを規制して、同調整軸部４０の姿勢を安定に且つ確実に保持する簡単な構造が得られ、前記調整操作部材４１を前記第３軸部４４に安定に且つ確実に締込固定することができる。
【００５７】
前記調整操作部材４１の上面部には第１の把手部材４６が配されている。同把手部材４６は、上端に円形フランジをもつ円形のブロック体により構成され、同把手部材４６の中央部には、調整操作部材４１の内ネジ部と略同一の内径をもつ貫通孔４６ａが上下方向に貫通して穿設されている。同貫通孔４６ａには、軸部である取付ボルト４７のネジ部のない部分が挿入されており、同取付ボルト４７の外ネジ部と前記第３軸部４４の内ネジ部とを螺合することにより、同把手部材４６が前記第３軸部４４の軸線回りに回転自在に支持されている。この取付ボルト４７の操作により前記調整操作部材４１の緩みが抑制される。
【００５８】
上記楕円率変更手段は、第１移動部材４０と第２移動部材５０との間隔距離を変更することにより、シート体上に形成される楕円の長短径の比（楕円率）を調整することができる。上記楕円率変更手段は、調整軸部４０と調整操作部材４１と把手部材４６とを同一垂直軸線上に集約化して組み付けることができるようになり、装置のコンパクト化が達成でき、装置全体を縮小化することができる。
【００５９】
しかも、部品点数を大幅に減少させるとともに、構造を簡略化してコンパクト化が達成でき、装置全体を縮小化することができ、組立ての容易性及びコスト低減が実現できる。
【００６０】
次に、図４〜図６を参照しながら、アーム部材３０の長さ方向に沿って移動固定可能な作図具保持手段について具体的に説明する。図４〜図６は本発明の楕円形作図用工具に適用される作図具保持手段の一例を示しており、図４は同作図具保持手段を図１の矢視Ａ方向からみた縦断面図、図５は同作図具保持手段の嵌込体を説明するための説明図、図６は同嵌込体の係脱部材を説明するための説明図である。
【００６１】
これらの図において、本発明の他の主要な特徴部の１つである作図具保持手段は、アーム部材３０の端部に嵌め込まれる嵌込体６１と上記作図具６０を脱着自在に保持する保持体６２とを備えている。
【００６２】
この嵌込体６１は全体が二股状を呈し、図６に示すように、略Ｕ字状の嵌込開口６１ａを有するブロック体からなり、同嵌込開口６１ａを水平方向に向けた状態でアーム部材３０の先端部に嵌め込まれる。嵌込体６１の基端部には、アーム部材３０の長手方向に向けて張り出した円形状の外郭形態をもつ円形フランジ６１ｂが延設されている。嵌込体６１の二股部分の先端部の両側の前後端面にあって、上記保持体６２の揺動中心を中心とする同一円周上には、一対の嵌着孔６１ｃ，６１ｃが対向して穿設されている。同嵌着孔６１ｃを中心とする同一円周（９０°）上にあって基端部上側の角隅部には、前記保持体６２の回動を許容する円弧状案内面６１ｄが形成されている。
【００６３】
一方、前記保持体６２は、図４に示すように、作図具保持側と反対側の一端部（上端部）に蓋体６３を有する略長方体のハウジングにより構成されている。この保持体６２のアーム部材側の壁面には、円形開口６４ａを有する一対の半円弧板状の弾性支持片６４，６４が立設されている。同弾性支持片６４は、前記嵌込体６１の嵌着孔６１ｃと対応する位置に嵌着突起６４ｂを有している。前記弾性支持片６４は、前記嵌込体６１の両側一対の円形フランジ６１ｂ，６１ｂの外周面に外嵌して、その円形フランジ６１ｂの中央部に配された前記嵌込開口６１ａの開口中心回りに揺動可能に支持固定される。
【００６４】
前記保持体６２が、図４に示すようにアーム部材３０に対して垂直方向に固定されているとき、同保持体６２を前記嵌込体６１の円弧状案内面６１ｄと反対側に更に揺動操作しようとしても、前記円弧状案内面６１ｄに隣接して形成された角隅部が保持体６２に当接して、同角隅部がストッパーとして機能し、保持体６２の揺動が規制される。このとき、保持体６２は嵌込体６１にアーム部材３０に対して垂直方向に支持固定される。また、前記円弧状案内面６１ｄに向けて保持体６２を揺動させると、同保持体６２が前記円弧状案内面６１ｄを介して水平方向に揺動して、アーム部材３０の長さ方向に平行な状態に支持固定される。
【００６５】
更に、上記嵌込体６１の対向先端面間には、アーム部材３０の先端部に係脱する係脱部材６７が前記嵌込開口６１ａ内に臨んで揺動可能に支持されている。同係脱部材６７は、図５に示すようにアーム部材対向側の壁面がアーム部材嵌込方向に向かう下傾斜面６７ａを有する矩形状ブロック体からなる。同下傾斜面６７ａとは反対側の壁面にあってアーム部材先端側の端縁には、矩形状の把手６７ｂが突設されている。同下傾斜面６７ａのアーム部材先端部寄りには、前記嵌込体６１の基端部側の内壁面との間でアーム部材を挟着固定する突条片６７ｃが突設されている。
【００６６】
図５に示すロック（係合）位置にあるとき、係脱部材６７を更に回動操作しようとしても、前記下傾斜面６７ａの最下端に形成された角隅部６７ｄがアーム部材３０に当接して、同角隅部６７ｄがストッパーとして機能し、係脱部材６７のそれ以上の回動が規制される。同角隅部６７ｄがアーム部材３０から外れる方向に係脱部材６７を回動させると、前記突条片６７ｃがアーム部材３０から外れて係脱部材６７とアーム部材３０との係合状態が解除される。この操作を繰り返すことにより、上記保持体６２は、前記嵌込体６１の嵌込開口６１ａを介してアーム部材３０の長さ方向に沿って円滑に且つ確実に移動固定がなされる。
【００６７】
従って、アーム部材３０の所要の位置に容易に且つ確実に位置決め支持することができ、楕円の全体の大きさ（長短径の寸法）を安定して変更することができる。また、アーム部材３０に第２移動部材５０の支軸５１が固定されているため、保持体６２をアーム部材３０に対して水平位置又は垂直位置の双方向に安定して回動させることができる。また、前記嵌込体６１を介して前記保持体６２を前記アーム部材３０と同一方向の水平位置に固定することができるため、未使用時には不用意に作図が出来ないように収納することができるとともに、シート体に載置した場合でも、シート面に対して損傷、破損などを防止することができる。また、作図具６０の交換作業が極めて容易となる。
【００６８】
前記蓋体６３は、蓋体本体の上面に突出する植込ボルト６３ａを有しており、同植込ボルト６３ａには、大径の円筒頭部を有する長い円筒体からなる第２の把手部材６５を水平面内を回転自在に支持している。同把手部材６５の内部には、貫通孔６５ａが前記植込ボルト６３ａと対応する位置に上下方向に貫通して穿設されている。同貫通孔６５ａには、軸部である取付ボルトのネジ部のない部分が挿入されており、同取付ボルト６６の内ネジ部６６ａと前記植込ボルト６３ａとを螺合することにより、把手部材６５が取付ボルト６６の軸線回りに回転自在に支持されている。把手部材６５が自由回転となっているため、楕円を描く操作性が極めてよい。なお、前記蓋体６３と植込ボルト６３ａとを別個にして、蓋体６３中央にボルト挿通孔を明けるようにしてもよい。
【００６９】
更に前記保持体６２は、図４に示すように作図具６０を挿入する円筒状の受体６８を有している。保持体６２の内部には円形の脱着空間６２ａが形成されている。同脱着空間６２ａの下方底部の一部には、前記受体６８の摺動を規制する円形支持面を有する係合切欠き段部６８ｂをもつ階段形状をなしている。同脱着空間６２ａの入口は、同脱着空間６２ａの円形開口よりも小径の円形開口をもち、その長手方向の一端は脱着空間６２ａの周面と一致している。一方、前記受体６８の長手方向両側の端部の一部は、外周面から内方に向かう円形支持面を有する係合切欠き段部をもって形成されており、一方の円形支持面が圧縮バネ６９を支持し、他方の円形支持面が脱着空間６２ａの円形支持面に当接するようにしている。
【００７０】
こうして、前記脱着空間６２ａ内には、前記受体６８と圧縮バネ６９とが挿入され、同脱着空間６２ａの入口に向けて弾性的に付勢されて進退する。受体６８はアーム部材３０の回動時に、作図具６０をシート体上に緩衝支持する。このため、作図具６０に対して過大な作図力を局部的に作用させずに、その作図力を略一定に維持させることができるようになり、安定して確実にシート体上に楕円を作図することができる。また、作図具６０に大きな外力が作用すると、作図具６０を脱着空間６２ａ内に引っ込ませることができるため、上記ベース部材２０の僅かなズレによってもシート体の破損や切断などを防止するこができるとともに、作業者の安全性を十分に確保することができる。
【００７１】
更に本発明にあっては、前記作図具６０は、図７に示すように、前記受体６８の内周面に弾接する作図具保持体７０の下端に固着されている。図７は本発明の楕円形作図用工具に適用される作図具保持体の一例を示している。同図において、同作図具保持体７０の円筒部材からなる挿入側端部には、径方向に弾性変形可能な一対の弾性片７１，７１が形成され、同弾性片７１の周面には微小突起７２が突設されている。作図具保持体７０の一部は、上記受体６８の内周面でその軸線回りに回動可能に配されている。前記受体６８に作図具保持体７０を弾性片７１，７１側から挿入すると、各弾性片７１，７１が縮径方向に弾性変形して、前記微小突起７２が受体６８の内周面を弾性的に押圧し、前記作図具保持体７０が受体６８から不用意に脱落することをなくしており、またアーム部材３０の回動時には、楕円曲線に沿って作図具保持体７０が受体６８の内部で回動し、その回動とともに作図具６０の向きが変わるため、円滑に且つ安定してシート体上に楕円を作図することができる。
【００７２】
図８は本発明の保持体の変形例を示している。同図に示す変形例である保持体６２にあっては、前記受体６８を前記脱着空間６２ａ内の所要の位置に支持する支持手段を有している点が上記実施形態とは異なっている。なお、同図において上記実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。従って、これらの部材に関する詳細な説明は省略する。
【００７３】
同図において、保持体６２の支持手段は、図８に示すように、保持体６２のアーム部材側と反対側の下部壁面には、両側一対の矩形板状の支持部８０が形成されている。各支持部８０の端面には、それぞれ内方に向けて切欠された細長いスリット孔８１，８１が形成されている。各支持部８０の間には、上記脱着空間６１ａに連通する貫通孔８０ａが貫通して形成されている。この貫通孔８０ａが、前記受体６８の下端部の外周面から内方に向かう半円形支持面を有する係合切欠き段部６８ｂと対応する位置に臨んでいる。
【００７４】
前記保持体６２の円形の脱着空間６２ａの下方底部の一部には、前記受体６８の摺動を規制する半円形支持面を有する係合切欠き段部６８ａをもつ階段形状をなしている。同脱着空間６１ａの入口は、略矩形の開口をもち、その長手方向の一端は脱着空間６１ａの周面と一致している。一方、前記受体６８の長手方向の下端部の一部は、外周面から内方に向かう半円形支持面を有する係合切欠き段部６８ｂをもって形成されている。その上端部は外周面から内方に向かう円形支持面を有する係合切欠き段部をもって形成されており、円形支持面が圧縮バネ６９を支持し、他方の半円形支持面が脱着空間６１ａの半円形支持面に当接する。
【００７５】
各スリット孔８１には、保持体６２に外嵌された四角形の揺動操作枠部８２の一部が上下に揺動操作可能に支持される。同揺動操作枠部８２の内側には、前記貫通孔８０ａに対応する位置に前記受体６８の係合切欠き段部６８ｂを介して支持する板状の支持片８２ａが一体に形成されている。前記揺動操作枠部８２の自由端部の内側には、係合突部８３，８３が対向して形成されるとともに、前記保持体６２の壁面にあって揺動操作枠部８２の揺動中心を中心とする同一円周上には、一対の係合凹部８４，８４が形成されている。同係合凹部８４は、前記揺動操作枠部８２の揺動最大位置及び揺動最小位置と対応する位置に一致している。
【００７６】
各スリット孔８１を中心として前記揺動操作枠部８２を上方に揺動することにより、前記受体６８が圧縮バネ６９に抗して前記脱着空間６１ａの上方に向けて後退し、揺動操作枠部８２が揺動最大位置に到達すると同時に揺動操作枠部８２の係合突部８３と前記保持体６２の係合凹部８４とが互いに係合される。これとは逆の操作により前記揺動操作枠部８２を下方に揺動すると、前記受体６８が弾力的に前記脱着空間６１ａの下方に向けて前進し、揺動操作枠部８２が揺動最小位置に到達すると同時に前記係合突部８３と前記係合凹部８４とが互いに係合される。上記構成によると、シート体上に作図具６０を容易に飛び出させることを防止することができるようになり、シート面に対する損傷、破損などを防止することができる。
【００７７】
なお、本発明にあっては、上記変形例に限定されるものではなく、例えば保持体６２又は揺動操作部材８２のいずれか一方に係合突部８３を有し、保持体６２又は揺動操作部材８２のいずれか他方に係合凹部８４を有することができることは勿論である。また、勿論、揺動操作枠部８２の揺動最大位置及び揺動最小位置と対応する位置に少なくとも１つの前記係合突部８３と少なくとも１つの係合凹部８４とを適当に設定することができる。また、ベース部材などには、例えばポリアミド、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリプチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂材料などが使用され、射出成形により製造される。
【００７８】
以上は本発明の好適な実施形態を例示したものであり、例えば作図具保持手段又は楕円率変更手段のいずれか一つ、或いはそれらの任意の組合せによっても、本発明の目的を充分に達成することができることは勿論である。従って、本発明は上記実施形態や変形例に限定されないことは当然であり、各請求項に記載した範囲内で様々に設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代表的な実施形態である楕円形作図用工具の一例を示す縦断面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】本発明の楕円形作図用工具に適用される楕円率変更手段の一例を示す縦断面図である。
【図４】同作図具保持手段を図１の矢視Ａ方向からみた縦断面図である。
【図５】同作図具保持手段の嵌込体を説明するための説明図である。
【図６】同嵌込体の係脱部材の一例を説明するための説明図である。
【図７】同作図具保持体の一例を説明するための説明図である。
【図８】保持体の変形例を示す一部切欠された斜視図である。
【符号の説明】
１０          楕円形作図用工具
２０          ベース部材
２１          ベース長孔
２２          ベース長溝部
２３          空間部
２４          底部部材
２５          張出フランジ
２６          位置決めマーク
２７          パッド
２８          係合段部
３０          アーム部材
３１          アーム長孔
４０          第１移動部材（調整軸部）
４１          調整操作部材
４１ａ        貫通孔
４２          第１軸部
４３          第２軸部
４３ａ        面取り部
４４          第３軸部
４５          アームカバー体
４５ａ        貫通孔
４６          把手部材
４６ａ        貫通孔
４７          取付ボルト
４８          補強板
４９          カラー
４９ａ        フランジ
５０          第２移動部材
５１          支軸
５２          摺動子
６０          作図具
６１          嵌込体
６１ａ        嵌込開口
６１ｂ        円形フランジ
６１ｃ        嵌着孔
６１ｄ        円弧状案内面
６２          保持体
６２ａ        脱着空間
６３          蓋体
６３ａ        植込ボルト
６４          弾性支持片
６４ａ        円形開口
６４ｂ        嵌着突起
６５          把手部材
６５ａ        貫通孔
６６          取付ボルト
６６ａ        内ネジ部
６７          係脱部材
６７ａ        下傾斜面
６７ｂ        把手
６７ｃ        突条片
６７ｄ        角隅部
６８          受体
６８ａ        係合切欠き段部
６８ｂ        段部
６９          圧縮バネ
７０          作図具保持体
７１          弾性片
７２          微小突起
８０          支持部
８０ａ        貫通孔
８１          スリット孔
８２          揺動操作枠部
８３          係合突部
８４          係合凹部
【図１】
2004224006.tif 000003
【図２】
2004224006.tif 000004
【図３】
2004224006.tif 000005
【図４】
2004224006.tif 000006
【図５】
2004224006.tif 000007
【図６】
2004224006.tif 000008
【図７】
2004224006.tif 000009
【図８】
2004224006.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月29日(2003.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004224006.tif 000011