(57)【要約】【目的】パーツ製品等の製品取引方法に関し、特に、インターネット等の通信ネットワークを利用することにより、顧客に満足感を与えることができる取引方法を提供する。【構成】供給者のシステム管理者が保有するサーバと、顧客の各部門が保有するクライアントを、通信ネットワークを介して相互に送受信可能に接続する。通信ネットワークを介して、顧客の各部門の要求に応じ、システム管理者から顧客に向けて、製品に関する製品情報と製品図面を提供する工程と、前記通信ネットワークを介して、顧客の各部門とシステム管理者の間において、製品の発注と受注を行う工程と、受注条件に従って、供給者から製品の納品を行う工程と、システム管理者において、製品の受注情報と納品情報を一元管理すると共に、所定期間における納品情報から各顧客に対する請求書発行のための請求金額情報を作成する工程とから成る構成である。前記請求金額情報の作成に際しては、複数の部門に関する納品情報を当該顧客毎に合計し、同一顧客における合計納品数量が所定数量を越えるとき、請求金額を所定割合で減額する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーツ製品等の製品を供給する供給者と、供給者に向けて製品発注することにより納品を受ける顧客との間における取引に関して、同一人とされた供給者に対して、単一の顧客が複数の部門から別々に製品発注を行う取引方法において、
供給者側のシステム管理者が、製品の受注情報と納品情報を一元管理すると共に、所定期間における納品情報から各顧客に対する請求書発行のための請求金額情報を作成するに際して、複数の部門に関する納品情報を当該顧客毎に合計し、同一顧客における合計納品数量が所定数量を越えるとき、請求金額を所定割合で減額することを特徴とするパーツ製品等の製品取引方法。
【請求項２】
パーツ製品等の製品を供給する供給者と、供給者に向けて製品発注することにより納品を受ける顧客との間における取引に関して、同一人とされた供給者に対して、単一の顧客が複数の部門から別々に製品発注を行う取引方法において、
供給者のシステム管理者が保有するサーバと、顧客の各部門が保有するクライアントを、通信ネットワークを介して相互に送受信可能に接続しており、
前記通信ネットワークを介して、顧客の各部門の要求に応じ、システム管理者から顧客に向けて、製品に関する製品情報と製品図面を提供する工程と、
前記通信ネットワークを介して、顧客の各部門とシステム管理者の間において、製品の発注と受注を行う工程と、
受注条件に従って、供給者から製品の納品を行う工程と、
システム管理者において、製品の受注情報と納品情報を一元管理すると共に、所定期間における納品情報から各顧客に対する請求書発行のための請求金額情報を作成する工程とから成り、
前記請求金額情報の作成に際して、複数の部門に関する納品情報を当該顧客毎に合計し、同一顧客における合計納品数量が所定数量を越えるとき、請求金額を所定割合で減額することを特徴とするパーツ製品等の製品取引方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属製スプリングのようなパーツ製品等の製品取引方法に関し、特に、インターネット等の通信ネットワークを利用することにより、顧客に満足感を与えることができる取引方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、金属製スプリングは、パーツとして種々の機械装置に組み込まれることにより使用されている。従って、この場合、スプリングメーカが製品の供給者となり、機械装置メーカがその顧客となる。
【０００３】
このようなパーツ製品は、多くの機械装置に使用されるパーツとして適応可能とするため、寸法その他の仕様に応じて、多種多用の製品が品揃えされている。従って、供給者は、分厚いカタログを作成すると共に顧客に提供し、顧客からの発注を待つのが通常の取引方法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のような取引方法においては、カタログに基づいて、顧客が所望のパーツ製品を探し出し、開発中の機械装置のパーツに適しているかどうかを自ら判断している。
【０００５】
然しながら、例えば、スプリングのようなパーツ製品が採用される段階は、機械装置の開発設計の概ね最終局面であり、特定の使用条件等が既に決定されている。従って、機械装置の設計者がカタログに記載された多種多様なパーツ製品から条件に適したものを探すよりも、専門家であるスプリングメーカ等のパーツメーカに直接相談することが好ましい。ところが、今迄のところ、手軽に相談できるシステムがなく、機械装置の設計者が試行錯誤を繰り返しながらパーツ製品の選択を行っているのが現状である。
【０００６】
同様に、機械装置の設計者は、設計図として、所定のパーツ製品の図面まで作図しなければならない。ところが、このようなパーツ図面は、パーツメーカにおいてＣＡＤにより作成した図面情報を蓄積している場合が多く、それを利用できれば作図作業が効率化する。また、パーツメーカに既成の図面データが存在しない場合でも、パーツメーカにおいてはパーツ製品を受注したときに図面を作成する必要があるので、その時点でパーツ図面が利用可能となる。
【０００７】
更に、パーツ製品を必要とする機械装置メーカのうち大手メーカは、商品の種別により事業部制度を採用する等、複数の製造部門を有し、それぞれの部門が独立して機械装置の開発設計を行っているのが現状である。このため、それぞれの機械装置に適したパーツ製品は、各部門毎において独自に採用され、各部門から直接パーツメーカに発注され、パーツメーカからの納品も各部門に対して直接に行われている。従って、大手メーカにおいては、同一のパーツメーカから供給されるパーツ製品の場合、各部門が必要とするパーツ製品をまとめて発注すれば、値引き交渉等を行うことができるのに、現実には、各部門が独立して発注しているため、値引き等の恩恵を受けることができないという問題がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決したパーツ製品等の製品取引方法を提供するものであり、第一の手段として構成したところは、パーツ製品等の製品を供給する供給者と、供給者に向けて製品発注することにより納品を受ける顧客との間における取引に関して、同一人とされた供給者に対して、単一の顧客が複数の部門から別々に製品発注を行う取引方法において、供給者側のシステム管理者が、製品の受注情報と納品情報を一元管理すると共に、所定期間における納品情報から各顧客に対する請求書発行のための請求金額情報を作成するに際して、複数の部門に関する納品情報を当該顧客毎に合計し、同一顧客における合計納品数量が所定数量を越えるとき、請求金額を所定割合で減額する点にある。
【０００９】
また、本発明が第二の手段として構成したところは、パーツ製品等の製品を供給する供給者と、供給者に向けて製品発注することにより納品を受ける顧客との間における取引に関して、同一人とされた供給者に対して、単一の顧客が複数の部門から別々に製品発注を行う取引方法において、供給者のシステム管理者が保有するサーバと、顧客の各部門が保有するクライアントを、通信ネットワークを介して相互に送受信可能に接続しており、前記通信ネットワークを介して、顧客の各部門の要求に応じ、システム管理者から顧客に向けて、製品に関する製品情報と製品図面を提供する工程と、前記通信ネットワークを介して、顧客の各部門とシステム管理者の間において、製品の発注と受注を行う工程と、受注条件に従って、供給者から製品の納品を行う工程と、システム管理者において、製品の受注情報と納品情報を一元管理すると共に、所定期間における納品情報から各顧客に対する請求書発行のための請求金額情報を作成する工程とから成り、前記請求金額情報の作成に際して、複数の部門に関する納品情報を当該顧客毎に合計し、同一顧客における合計納品数量が所定数量を越えるとき、請求金額を所定割合で減額する点にある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１１】
図１は、パーツ製品を必要とする機械装置メーカ等の顧客Ａ、Ｂ、Ｃと、パーツメーカ等の供給者Ｄと、システム管理者Ｅとの関係を概略的に示している。
【００１２】
システム管理者Ｅは、供給者Ｄが第三者機関に委託することにより行わしめても良いが、図１に例示するように、供給者Ｄの工場内にシステム管理者Ｅを設置したり、供給者Ｄが自らシステム管理者Ｅを兼任することが好ましい。また、顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃは、それぞれ事業部制等による複数の部門（例えば、顧客Ａの場合は部門Ａ１ないしＡ３、顧客Ｂの場合は部門Ｂ１及びＢ２、顧客Ｃの場合は部門Ｃ１及びＣ２）を有している。
【００１３】
そこで、システム管理者Ｅが保有するサーバ１と、顧客Ａ、Ｂ、Ｃの各部門が保有するクライアント２〜８は、通信ネットワーク９を介して相互に送受信可能に接続されている。従って、顧客の各部門（Ａ１、Ａ２、Ａ３）（Ｂ１、Ｂ２）（Ｃ１、Ｃ２）と、供給者Ｄの間においては、システム管理者Ｅを介して、パーツ製品の発注及び受注が行われ、受注されたパーツ製品は、受注条件に基づいて供給者Ｄから顧客の各部門（Ａ１、Ａ２、Ａ３）（Ｂ１、Ｂ２）（Ｃ１、Ｃ２）に対して輸送手段等を介することにより納品される。
【００１４】
図２は本発明を実施するための取引サポートシステムを概略的に示している。通信ネットワーク９は、イントラネットにより構成しても良いが、広範囲の地域の顧客をカバーする関係上、インターネットを利用するのが便利であり、この場合、各クライアント２〜８からの送受信は、ウエブページ１０を介して行われ、送受信のデータは、サーバ１に組込まれた取引サポートシステム１ａにおける各データベースやファイルに入出力される。図示実施例において、取引サポートシステム１ａには、顧客登録情報データベース１１、製品情報データベース１２、製品図面データベース１３の他、ＣＡＤソフト１４、製品及び価格等の情報提供ファイル１５、受注及び納品等の情報ファイル１６が含まれ、後述するような請求書発行のための会計ソフト１７と、請求書発行に際して顧客別集計を行うことにより納品数量に応じて請求額を所定割合で減額する計算ソフト１８が組込まれている。尚、取引サポートシステム１ａには、これ以外に、必要に応じて、種々のデータベースやソフトウエアが設けられる。
【００１５】
図３は、顧客Ａ、Ｂ、Ｃの各部門（Ａ１、Ａ２、Ａ３）（Ｂ１、Ｂ２）（Ｃ１、Ｃ２）とシステム管理者Ｅとの間における受発注等に関する取引方法を示している。
【００１６】
顧客の各部門から取引サポートシステム１ａに対してアクセスされると、システム１ａは、当該顧客（顧客毎及び／又は部門毎）の顧客登録がされているかどうかを判別する（ステップＳ１）。即ち、顧客登録情報データベース１１を検索することにより、顧客登録の有無を判断する。顧客登録がされていない場合は、登録要求ａ１を行い、登録手続ｂ１を要求する。登録手続ｂ１が行われると、顧客登録情報データベース１１に登録する。尚、顧客登録が行われている場合は、次のステップへと進む。
【００１７】
顧客の各部門は、開発設計中の機械装置等に必要とするパーツ製品の相談依頼ｂ２を行うことができ、相談依頼があると、システム管理者において相談受付を行う（ステップＳ２）。例えば、パーツ製品がスプリングの場合、相談内容には使用条件や耐用条件等が含まれている。
【００１８】
相談受付の後、システム１ａは、製品情報データベース１２を検索することにより、相談内容に適応できるパーツ製品があるかどうかの判断と、そのパーツ製品について図面の作成が必要であるかどうかの判断を行う（ステップＳ３）。製品情報データベース１２に適切なパーツ製品の情報が存在しない場合は、特注品であると判断し、パーツ製品の設計と共に図面作成ａ２を行う。製品情報データベース１２から適切なパーツ製品が検出された場合でも、図面が存在しないときは、図面作成ａ２を行う。このような図面は、ＣＡＤソフト１４により作成することができる。尚、新たに作成された図面は、製品図面データベース１３に格納され、新たに設計されたパーツ製品の情報は、製品情報データベース１２に格納される。
【００１９】
上記により顧客のニーズに応じたパーツ製品の情報が整うと、当該パーツ製品に関する製品情報（パーツ製品の仕様や品質等）と価格情報と図面情報が作成され（ステップＳ４）、情報ａ３として顧客に向けて送信される。情報ａ３は、情報提供ファイル１５において作成され格納される。このような情報ａ３の１例を図４に示しており、顧客ＩＤ（例えば登録番号）１９の他、製品情報２０、図面情報２１が含まれ、通常の単価の他に、受注数が所定数量を越えたときの割引に関する価格情報２２が含まれている。
【００２０】
情報ａ３を顧客に向けて送信した後、顧客からパーツ製品の発注ｂ３がなされると、システム１ａは、受注ありと判断し（ステップＳ５）、供給者Ｄに納品を指示する。納期直前又は直後には、納品を完了したかどうかの確認を行い（ステップＳ６）、未だ納品が行われていない場合は、供給者Ｄに納品確認ａ４を促し、納期遅れのないように万全を期する。受注（キャンセルを含む）と納品の状況は、情報ファイル１６において作成し格納される。
【００２１】
所定期間毎に、即ち、請求書を発行すべき締め日が到来すると、各顧客に対する請求書発行のために顧客別集計が行われ、請求金額情報が作成される（ステップＳ７）。この際、複数の部門（Ａ１、Ａ２、Ａ３）（Ｂ１、Ｂ２）（Ｃ１、Ｃ２）に関する納品情報を当該顧客Ａ、Ｂ、Ｃ毎に合計し、同一顧客における合計納品数量が所定数量を越えるかどうか判断する（ステップＳ８）。所定数量を越える場合は、所定割合で請求額を減額すべく値引き計算ａ５を行い、所定数量を越えない場合は、減額を行わず、引き続き、計算値に基づいて顧客毎の請求書を作成し発行する（ステップＳ９）。このような請求額の計算は、受注／納品情報ファイル１６のデータに基づいて顧客別集計単価／数量計算ソフトにより行われ、計算された請求額に基づく顧客別の請求書は、請求書発行会計ソフト１７により作成される。尚、請求書は、電子情報として通信ネットワーク９を介して顧客に送信しても良く、或いは、紙情報として顧客に郵送しても良い。
【００２２】
図５は、顧客別集計（ステップＳ７）から請求書発行（ステップＳ９）が行われるまでの間に行われる合計納品数量の判断（ステップＳ８）に関するサブルーチンの１例を示している。例えば、合計数量がｎ１＜ｎ２＜ｎ３であるとすると、顧客別の納品数量を集計した後、合計数量がｎ１個未満であるかどうかを判断し（ステップＳＳ１）、ｎ１個未満であると、標準単価ｃ１に基づいて請求額を計算する。合計数量がｎ１個以上であると、ｎ２個未満であるかどうかを判断し（ステップＳＳ２）、ｎ２個未満であると、１割引単価ｃ２に基づいて請求額を計算する。更に、合計数量がｎ２個以上の場合は、ｎ３個以上であるかどうかを判断し（ステップＳＳ３）、ｎ３個未満であると、２割引単価ｃ３に基づいて請求額を計算する。尚、合計数量がｎ３個以上であると判断したときは（ステップＳＳ４）、３割引単価ｃ４に基づいて請求額が計算される。
【００２３】
【発明の効果】
従来、機械装置等の大手メーカにおいては、必要なパーツ製品を複数の部門が別個独立してパーツメーカに発注し、パーツメーカから部門毎にパーツ製品の納品を受けているため、まとめて発注すれば値引きが可能であるにもかかわらず、そのような恩恵を受けていないのが現状であるが、本発明によれば、パーツメーカ（供給者）の側において、複数の部門から受注を受け納品を行う場合でも、単一の顧客であるときは、一元管理することにより、全体としての合計納品数量が所定数量を越えるときに請求金額を所定割合で減額する構成であるから、顧客に対して極めて有利な取引を提供できるという効果がある。
【００２４】
しかも、本発明によれば、顧客は、発注に先立ち、必要とするパーツ製品の条件等を提示することにより、パーツメーカ（供給者）の側から最も適切なパーツ製品に関する情報を受けることができ、機械装置等の開発設計を省力化できるという利点がある。この際、パーツメーカ（供給者）からは、製品情報や見積等を提示する際に、パーツ製品の図面を提示する構成であるから、顧客においては設計図等の製図作業を効率化することができ、パーツメーカ（供給者）においては図面を基本とする受注により、在庫品の検索又は工場等に対する製造指図を簡便に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における顧客と、供給者と、システム管理者との関係を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明を実施するための取引サポートシステムを示す概略図である。
【図３】本発明に係る製品取引方法の１実施形態に関する作業手順を示すフローチャート図である。
【図４】システム管理者から顧客に提供される製品情報／価格情報／図面情報の１例を示すフォーマット図である。
【図５】単一顧客に関する合計納品数量を判断するためのサブルーチンの１例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ　顧客
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２　顧客における部門
Ｄ　供給者
Ｅ　システム管理者
１　サーバ
１ａ　取引サポートシステム
２〜８　クライアント
９　通信ネットワーク
１１　顧客登録情報データベース
１２　製品情報データベース
１３　製品図面データベース
１４　ＣＡＤソフト
１５　製品／価格・情報提供ファイル
１６　受注／納品・情報ファイ或る
１７　請求書発行会計ソフト
１８　単価／数量・顧客別集計・計算ソフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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