(57)【要約】【課題】無銭飲食を防止しつつ、無人でのスムーズな会計を可能とする飲食店管理システムを提供する。【解決手段】社員食堂１００の入口に電子財布機能を有するＩＣカード２００と通信可能なリーダライタ３１０を設置する。社員食堂１００内の食器にはＩＣタグ１２１を貼付し、ＩＣタグ１２１のデータを読み取って自動的に合計金額を計算し、ＩＣカード２００を用いて自動的に精算する精算機３４０を社員食堂１００内に設置する。そして、精算機３４０で精算されたことが確認された利用者のみ出口ゲート３５０から出られるようにする。利用者はＩＣカード２００を所持していないと社員食堂１００内に入れず、また、ＩＣカード２００で精算されたことが確認されないと社員食堂１００から出られない。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子財布機能を有するＩＣカードを利用して飲食料金の精算を行う飲食店管理システムにおいて、
少なくとも単価を含む飲食店で提供される飲食物に関するデータを管理する飲食管理装置と、
飲食物の容器に取り付けられたＩＣタグに記憶されたデータを読み取るＩＣタグ読取装置と、ＩＣタグから読み取ったデータを用いて前記飲食管理装置に飲食物の単価を問い合わせて料金を計算する演算手段と、ＩＣカードと通信して飲食物の料金を減算し残金を記録する決算手段とを有する精算装置と、
前記決済手段において精算が完了している場合に扉を開状態に制御する開閉制御部を有する出口ゲートとを備えた
ことを特徴とする飲食店管理システム。
【請求項２】
前記決済手段は精算完了後に、開閉制御部に対して精算が完了した旨を通知し、開閉制御部は該通知を受けると扉を開状態に制御する
ことを特徴とする請求項１記載の飲食店管理システム。
【請求項３】
ＩＣカードのデータの読み取りが可能なカード読取装置と、開閉制御部を有する入口ゲートとを備え、
該入口ゲートの開閉制御部は、カード読取装置によりＩＣカードの読み取りが可能となったときに扉を開状態に制御する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の飲食店管理システム。
【請求項４】
前記飲食管理装置は、各飲食物の熱量や栄養分等の食品データを記憶した記憶手段を有し、
前記精算装置は各飲食物の食品データを表示する表示手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の飲食店管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子財布としての機能を有するＩＣカードを利用して、利用者が飲食代金を精算する飲食店管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲食店における料金の精算においては、食器の底面に価格等のデータが書き込まれたデータキャリアを埋め込み、精算時において、データキャリアからデータを読み取り、読み取ったデータから合計金額を計算するデータキャリアを用いた料金計算システム及び方法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、無銭飲食を防止するため、飲食店の出口側に一人ずつ通過するようにしたゲートを設け、会計が終わると発行される精算済みレシートに来客数を記録したバーコードを印刷し、このバーコードをスキャナで読み取って、読み取った来客数のみゲートを通過することを許可する飲食店ゲート装置及びこのゲート装置を備えた飲食店システムが開示されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１２０４４３号
【０００５】
【特許文献２】
特開２０００−１２３２５７号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のデータキャリアを用いた料金計算システムでは、利用客が選択した食品の料金を自動計算するだけなので、会計は店員が行わなければならず、手間がかかっていた。また、食事前の会計で現金の授受が行われるため衛生面でも問題があった。特許文献２の飲食店システムでは、会計が終わった後、スキャナで会計時に発行されたレシートを読み取らせて人数を確認してからゲートを一人ずつ通過させており、操作が煩わしく、客が込んでいる時間帯では、ゲートを通過するために待ち時間が生じるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、無銭飲食を防止しつつ、無人でのスムーズな会計を可能とする飲食店管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る飲食店管理システムは、電子財布機能を有するＩＣカードを利用して飲食料金の精算を行う飲食店管理システムにおいて、少なくとも単価を含む飲食店で提供される飲食物に関するデータを管理する飲食管理装置と、飲食物の容器に取り付けられたＩＣタグに記憶されたデータを読み取るＩＣタグ読取装置と、ＩＣタグから読み取ったデータを用いて前記飲食管理装置に飲食物の単価を問い合わせて料金を計算する演算手段と、ＩＣカードと通信して飲食物の料金を減算し残金を記録する決算手段とを有する精算装置と、前記決済手段において精算が完了している場合に扉を開状態に制御する開閉制御部を有する出口ゲートとを備えている。これにより、飲食物の料金をＩＣカードを使って精算していなければ、出口ゲートからは出られないようにすることができる。なお、ここで扉の開状態とは、扉を施錠で制御する場合に施錠を解除するものと、扉の開閉を制御し、自動的に扉を開けることとを含む。
【０００９】
請求項２は、請求項１に係る飲食店管理システムにおいて、前記決済手段は精算完了後に、開閉制御部に対して精算が完了した旨を通知し、開閉制御部は該通知を受けると扉を開状態に制御している。これにより、精算装置と出口ゲートとが離れていても、出口ゲートで精算の終了が確認されなければ、飲食店外に出ることができないようにすることができる。
【００１０】
請求項３は、請求項１又は２に係る飲食店管理システムにおいて、ＩＣカードのデータの読み取りが可能なカード読取装置と、開閉制御部を有する入口ゲートとを備え、該入口ゲートの開閉制御部は、カード読取装置によりＩＣカードの読み取りが可能となったときに扉を開状態に制御している。これにより、ＩＣカードを所持する者しか飲食店内に入ることができなくなるので、飲食店に入場した利用者の特定が可能となる。また、食後の会計が可能となるとともに、会計にはＩＣカードしか用いられないので、会計時に現金の授受がなくなる。
【００１１】
請求項４は、請求項１、２又は３に係る飲食店管理システムにおいて、前記飲食管理装置は、各飲食物の熱量や栄養分等の食品データを記憶した記憶手段を有し、前記精算装置は各飲食物の食品データを表示する表示手段を有している。これにより、利用者は精算時に自分の摂取カロリー等を知ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、飲食店はカフェテリア形式の社員食堂であり、また、電子財布の機能を有するＩＣカード（以下、ＩＣカードという）は非接触カードで社員証として用いられるものに本発明を適用した場合を述べる。即ち、利用者は社内で常に携帯している社員証があれば、現金を持たなくても、いつでも社員食堂に入って食事をすることが可能となる。
【００１３】
図１に示すように、本発明は、社員食堂１００の外に設置されて利用者が所持するＩＣカード２００と通信してＩＣカード２００を所持しているか否かを確認するリーダライタ３１０と、リーダライタ３１０の近傍に設置され、リーダライタ３１０によりＩＣカード２００の所持が確認されたことを受けて入場を許可する入口ゲート３２０と、社員食堂１００で提供される飲食物に関するデータを管理する飲食管理装置３３０と、飲食代金の精算を行う精算機３４０と、精算機３４０により精算が終了した利用者のみ退場を許可する出口ゲート３５０と、外部のネットワーク４００に対して通信可能な通信制御部３６０とを備えている。これらは通信ライン３７０により接続されて、互いに通信が可能となっている。
【００１４】
また、本システムは、この他にＩＣカード２００に記憶された電子マネーのデータを管理する電子マネー管理装置５００とネットワーク４００を介して接続されており、ＩＣカード２００による飲食代金精算後の決済データは、通信制御部３６０からネットワーク４００を介して電子マネー管理装置５００に送信されるようになっている。
【００１５】
ＩＣカード２００は、すでに述べたように非接触でデータのやり取りができるカードである。内部には、電子マネーに関するデータと、本実施形態のように社員証として用いられる場合には、利用者ＩＤや名前等の利用者である社員についての情報が記憶されている。
【００１６】
リーダライタ３１０は、ＩＣカード２００に対して電波の送受信を行うアンテナ３１１と、ＩＣカード２００にデータの読み取り及び書き込みを行う制御部３１２と、読み取ったＩＣカード２００の残金を表示する表示部３１３と通信ライン３７０に対して通信可能な通信部３１４とを有している。このリーダライタ３１０は、図２に示すように、社員食堂１００の外であって、入口ゲート３２０の近傍に設置されている。リーダライタ３１０にＩＣカード２００が近づけられると、アンテナ３１１は通信を開始する。これにより、ＩＣカード２００の利用者ＩＤ及び電子マネーの残高に関するデータを受信する。その情報は通信部３１４によって入口ゲート３２０に送信される。また、受信された情報のうち電子マネーの残高は表示部３１３によって表示される。
【００１７】
入口ゲート３２０は普段は施錠された扉（図示せず）と、扉の開閉を制御する開閉制御部３２１と通信ライン３７０との通信を行う通信部３２２とを有している。開閉制御部３２１は、通信部３２２がリーダライタ３１０からＩＣカード２００の通信が可能となったとの情報を受信すると、施錠を解除する。そして、利用者一人だけ扉を通過させて、社員食堂１００内に入場させ、その後再び施錠する。また、この入口ゲート３２０にはスピーカー３２３が設置されている。このスピーカー３２３により、利用者がＩＣカード２００をリーダライタ３１０に近づけたことを認識すると、予め記憶された社員食堂１００のガイダンスとなるメッセージが放送される。
【００１８】
社員食堂１００内は、図２に示すように、利用者がトレイ１１０に自分の食べたい料理の盛られた食器１２０を載せて、テーブルに運んで食べるカフェテリア形式となっている。提供されるメニューは日によって変わるが予め決められている。食器１２０は、各メニュー毎に区別されて、どの食器１２０に何の料理が盛りつけられるか一目で分かるようになっている。食器１２０の裏側には図３に示すように、ＩＣタグ１２１が貼付されている。このＩＣタグ１２１は、ＲＦＩＤ（ＲＡＤＩＯ　ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ　ＩＤＥＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ）と呼ばれる技術を用いた周知のもので、商品情報などのデジタル情報を記録した半導体と小型アンテナを埋め込んだタグを対象物に取り付け、無線通信を使ってそれらの情報を読取器でやり取りすることで、商品管理や認証などを可能にするものである。本実施形態におけるＩＣタグ１２１は、各食器１２０の種類に応じて分類されており、それぞれ貼付される食器に対応する食器ＩＤが記憶されている。例えば、ご飯茶碗に貼付されるＩＣタグ１２１にはご飯茶碗用の食器ＩＤ、サラダ小皿には、サラダ小皿用のＩＤの食器ＩＤが記憶されている。
【００１９】
飲食管理装置３３０は、飲食物ＩＤ及び飲食物の価格やカロリー、塩分、脂質等の成分等からなる飲食物データベース（以下、飲食物ＤＢ）３３１と、食器ＩＤと飲食物ＩＤとを対応させて記憶した当日メニューデータベース（以下、当日メニューＤＢ）３３２と、利用者が飲食した飲食物のＩＤ及びメニューとその日時とを利用者が１回精算する毎に記憶した販売管理データベース（以下、販売管理ＤＢ）３３３と、各データを所望の形式に変換して、通信ライン３７０を介して精算機３４０に送信する通信部３３４とを備えている。飲食物ＤＢ３３１は、図４に示すように、食堂で提供される飲食物の単価と飲食物ＩＤとその栄養成分が詳細に記憶されている。図４には、栄養成分としてカロリー、塩分及び脂質のみ記載されているが、この他にも糖分やビタミン類も記憶されている。当日メニューＤＢ３３２は、図５に示すように、食堂では日替わりで提供されるメニューがあるため、各営業日毎に記憶される。この当日メニューＤＢ３３２では、ＩＣタグ１２１と対応する食器ＩＤがその日に食器１２０に盛られる飲食物に対応する飲食物ＩＤに関連づけられて管理される。
【００２０】
所望の形式とは、例えば、図６に示すように、各利用者毎に飲食履歴としてカロリー、塩分、脂質等の健康管理に必要な栄養成分の数値を求め、それに予め記憶された各栄養成分に対応したコメントを付して表示するものである。このように、特定の栄養分が不足している場合や多すぎる場合には、コメントを表示して利用者に健康管理の注意を促すことができるようになっている。また、図示しないが、各利用者に提供されたメニュー数を集計すれば、販売されたメニューの全体数が把握することも可能となっている。したがって、その日に多く販売されたメニューは利用者にとって好評であったと考えられるので、今後はそのメニューの提供回数を増やすなど、経営分析の手段とすることができる。
【００２１】
精算機３４０は、ＩＣタグ１２１と通信可能なＩＣタグ読取部３４１と、飲食管理装置３３０のデータに基づいて演算を行う演算部３４２と、ＩＣカード２００と通信可能な精算部３４３と合計金額や電子マネーの残金データを表示する表示部３４４と、通信ライン３７０と通信可能な通信部３４５を有している。
【００２２】
図７に示すように、利用者によって、トレイ１１０に載っている空の食器１２０がＩＣタグ読取部３４１に載せられると、ＩＣタグ読取部３４１は、食器１２０裏面に貼付されたＩＣタグ１２１と通信して、ＩＣタグ１２１の食器ＩＤを読み取る。そして、通信部３４５を介して飲食管理装置３３０の当日メニューＤＢ３３２から読み取った食器ＩＤに対応する飲食物ＩＤに基づいて、飲食物ＤＢ３３１から該当する飲食物ＩＤの単価のデータを収集する。演算部３４２は、収集された単価のデータを足し併せて合計金額を求める。このようにして求められた合計金額は表示部３４４に表示される。また、この精算機３４０は、通信部３４５を介して飲食物ＤＢ３３１からＩＣタグ読取部３４１が読み取った飲食物に該当するカロリーや塩分等に関するデータを取り寄せて、演算部３４２で希望する形式に加工し、表示部３４４に表示する。
【００２３】
利用者は合計金額が表示されたときに、精算部３４３にＩＣカード２００を近づければ、ＩＣカード２００と精算部３４３とが通信を開始して、ＩＣカード２００に記憶された残金データから合計金額を減算する処理を行い、その結果がＩＣカード２００に書き込まれる。精算が行われるたびに、精算後の残金データが通信制御部３４５からネットワーク４００を介して電子マネー管理装置５００に送られる。
【００２４】
精算機３４０の先には、図２に示すように、出口ゲート３５０が設置されている。この出口ゲート３５０は、入口ゲート３２０と同様に施錠された扉（図示せず）と、扉の開閉を制御する開閉制御部３５１と、通信ライン３７０との通信を行う通信部３５２とを有している。精算部３４３でＩＣカード２００を用いて精算が行われたことが通信部３５２を介して確認されると、直ちに開閉制御部３５１は、施錠を解除するようになっている。
【００２５】
以下、本実施形態における飲食店システムの流れについて図８のフローチャートを用いて説明する。
【００２６】
利用者がＩＣカード２００を翳すと、リーダライタ３１０はＩＣカード２００のデータの読み取りが可能か否かを判断する（ステップＳ１）。読み取りが可能であればＩＣカード２００の電子マネー残高を表示部３１３に表示する（ステップＳ２）。そして、入口ゲート３２０の開閉制御部３２１は、扉の施錠を解除して社員食堂１００への入場を許可する（ステップＳ３）。その後、利用者はカウンターに並べられたメニューのうち、自分の好きな飲食物の盛りつけられた食器１２０をトレイ１１０に載せてテーブルに運んで食事を楽しむ。食後、空になった食器１２０の載ったトレイ１１０をＩＣタグ読取部３４１に置くと、ＩＣタグ読取部３４１は食器１２０に貼付されたＩＣタグ１２１と通信して、飲食物ＩＤを読み取る（ステップＳ４）。そして、飲食管理装置３３０の飲食ＤＢ３３１から各飲食物の単価を求める。この単価に基づいて精算機３４０の演算部３４２が合計金額を計算して、表示部３４４はこれを表示する（ステップＳ５）。利用者が精算部３４３にＩＣカード２００を近づけると、精算部３４３はＩＣカード２００の残金を読み取り（ステップＳ６）、残金が飲食物の合計金額を上回っているか否かを判断し（ステップＳ７）、上回っていれば残金から合計金額を減算して、新たなデータをＩＣカード２００に書き込む決済処理を行う（ステップＳ８）。表示部３４４には減算後の電子マネー残金が表示される（ステップＳ９）。出口ゲート３５０の開閉制御部３５１は、精算終了が確認された利用者に対して扉の施錠を解除して通過を許可する（ステップＳ１０）。
【００２７】
精算時にＩＣカード２００の残金が合計金額に満たない場合はエラー表示がされるが（ステップＳ１１）、社員食堂１００内に設置された入金機（図示せず）を使って電子マネーに現金をチャージして再度精算すれば、すぐに精算できて社員食堂１００から外に出ることができる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、入口ゲート３２０と出口ゲート３５０が別々に設けられたものを示したが、ＩＣカード２００を所持する者しか入場を許可せず、また、ＩＣカード２００により精算した者しか退場させないようになっていれば、ゲートそのものは１つでも本願発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
さらに、本実施の形態では、非接触のＩＣカード２００を社員証として用いたものを示したが、例えば、電子財布機能付きのプリペイド式の磁気カード、接触型のＩＣカード、携帯電話などでも、電子財布としての機能を有するものであればよい。
【００３０】
また、本実施の形態では、精算部３４３で精算すれば出口ゲート３５０の扉の施錠が解除されるようになっているものを示したが、大規模の社員食堂１００で精算機３４０が何台も必要となる場合には、出口ゲート３５０がどの利用者の精算に対して施錠を解除しているのかの判断ができなくなったり、出口での待ち時間が生じたりするおそれがある。このような場合には、出口ゲート３５０近傍にも入口ゲート３２０と同様リーダライタ３１０を設置して、リーダライタ３１０により、ＩＣカード２００での精算が確認された利用者に対してのみ施錠を解除するようにしてもよい。
【００３１】
さらに、本実施の形態では、施錠を制御することにより扉の開閉を制御するものを示したが、扉を自動ドアとし、入口ゲート３２０はＩＣカード２００のデータの読み取りが可能となった場合、出口ゲート３５０では、精算が完了した場合にのみ自動ドアを開けるようにしてもよい。
【００３２】
さらに、本実施の形態では、カフェテリア形式の社員食堂１００を示したが、これ以外の形態であってもよい。例えば、回転寿司店において、鮨の載った各皿にＩＣタグ１２１を貼付しておき、食べた枚数に応じて自動的に合計金額を計算して、ＩＣカード２００で精算するなど、通常の飲食店で本発明を実施することも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、飲食物の料金をＩＣカードを使って自動的に精算し、ＩＣカードで精算を済ませた者しか退場できないようにして、無人会計でも、無銭飲食を防止することができる。したがって、人件費を削減して飲食店経営のコストダウンを図ることができる。また、精算の後すぐに出口ゲートから外に出られるので、出口ゲートで利用者を待たせることもない。
【００３４】
また、請求項２の発明によれば、精算装置と出口ゲートとが離れていても、出口ゲートで精算の終了が確認されなければ、飲食店外に出ることができないようにしている。したがって、精算装置が多く設置されている場合でも出口ゲートで精算終了が確認されなければ外に出られないので、無人会計を実現してコストダウンが図れるとともに、無銭飲食を防止することができる。
【００３５】
さらに、請求項３の発明によれば、ＩＣカードを所持する者しか飲食店への入場を許可せず、飲食店内にいる利用者が特定されるので、より確実に無銭飲食を防止することができる。加えて、ＩＣカードによってのみ精算がされるので会計時に現金の授受がなくなり、衛生面での向上を図ることができる。
【００３６】
さらに、請求項４の発明によれば、利用者に自分の摂取カロリー等を知らせて、健康管理に役立ててもらうことができるので、サービスの向上を図ることができる。特に、社員食堂のように毎日食事をする場合には長期的に健康管理をすることができて、より一層サービスの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す飲食店管理システムの構成図
【図２】本発明の一実施形態を示す飲食店管理システムの全体図
【図３】ＩＣタグ読取部の構成図
【図４】飲食管理装置における飲食物ＤＢのデータ構造図
【図５】飲食管理装置における当日メニューＤＢのデータ構造図
【図６】飲食管理装置における販売管理ＤＢのデータ構造図
【図７】飲食管理装置における利用者の摂取栄養分に関するデータ構造図
【図８】精算機の構成図
【図９】本実施形態の入場から退場までを示すフローチャート
【符号の説明】
１００…社員食堂，２００…ＩＣカード，３１０…リーダライタ，１２１…ＩＣタグ，３２０…入口ゲート，３３０…飲食管理装置、３５０…出口ゲート、５００…電子マネー管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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