(57)【要約】【課題】包装用シートの伸びや位置ずれを起こさないでタイトな包装を行う。【解決手段】軟弱なフィルムｆを集積ユニットＢで胴折りして、パドル機構１０の一対のアッパーパドル１３，１３間に保持する。各アッパーパドル１３にはフィルムを介して集積ユニットＢの上面を弾性的に抑えるプレスガイド１５を取付ける。吸排気する開口を有するボトムタッカ２０を一対のアッパーパドルの下側に配設し、吸気状態で互いに近接する方向に移動させることで、フィルムｆを引っ張って集積ユニットＢの底面Ｂ２を覆わせる。その後、集積ユニットを移動させる際に、ボトムタッカ２０を静止状態で排気させることでボトムタッカ２０と底面Ｂ２のフィルムとの間にエア膜を形成する。そして、パドル機構１０を間欠的に移動させて集積ユニットを移動させ、一方のボトムタッカで底面Ｂ２上にフィルム端部を折り込んで胴合わせする。【選択図】  図２
2004262539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装用シートでワークの一部を包装した状態でワークを保持する保持手段と、包装用シートを吸引する開口を有すると共にワークの未包装の一の面に沿って相対移動して前記包装用シートで覆うガイド部材とを備えていて、
前記ワークの一の面に沿って前記ガイド部材を相対移動させて前記包装用シートで前記ワークの一の面を覆う際に包装用シートを吸引して引っ張って包装することを特徴とする包装装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は開口を通して吸排気する機能を有していて、前記一の面に包装用シートを密着させたワークを相対移動させる際には、前記ガイド部材の開口から気体を排気して前記ワークの一の面に密着させた包装用シートとガイド部材との間に気体膜を形成するようにしたことを特徴とする請求項１記載の包装装置。
【請求項３】
前記保持手段は、包装用シートを胴折りした状態でワークの対向する面を包装用シートを介して保持していて、前記ワークの対向する面間の他の面にはワークを覆う包装用フィルムを押さえるプレス部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の包装装置。
【請求項４】
前記プレス部材は弾性部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の包装装置。
【請求項５】
ワークによって包装用シートを胴折りした状態でワークの対向する二面を包装用シートを介して保持する保持手段と、該保持手段に保持されたワークの対向する二面間の他の面においてワークを覆う包装用フィルムを押さえる弾性変形可能なプレス部材とが設けられていることを特徴とする包装装置。
【請求項６】
前記包装用シートは、無延伸のプラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種商品等のワークを胴巻き等して包装する際に、包装用シートをワークに密着させて包装するようにした包装装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の胴巻き包装装置として、例えば下記特許文献１乃至３に記載されたものがある。これらの包装装置は、所定寸法の包装用のフィルムでワークを胴巻きまたは胴折り状態に覆って包装するようになっている。
例えば、特許文献１は、上下に平行走行する二つのベルトコンベアの途中を２つに分けて、その間に垂直方向に横断して供給される包装用シートに対して上下のベルトコンベアで圧縮された状態で走行するワークをカーテン押し状態に押し込む。そしてワークを押し返して包装用シートで包装し、ワークの上面で胴合わせ接着するようになっている。
また、特許文献２では、水平方向に保持された包装用シートに下方からワークをエレベータで上昇させて押し当てて胴折りする。そして、ワーク上面のガイドとエレベータとでワークを挟みつけたまま胴巻きし、ワークの下面で包装用シートを接着するようになっている。
特許文献３では、水平方向に保持された包装用シートに下方からワークをエレベータで上昇させて押し当てて胴折りする。そして、胴折りのためのワーク上昇の際、ワークの下側でワークの胴幅と同程度の間隔に保持された胴折りガイド間を包装用シートを介してワーク両側面が移動することで包装用シートが引っ張られてしごかれる。その後、胴折りガイドをワークの底面に沿って突出させて包装用シートをしごきながらワークの底面まで包囲して胴巻きしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１７８３１６号公報
【特許文献２】
実開平６−１２３０２号公報
【特許文献３】
特開平６−３２３０７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような胴巻き包装装置に関して、特許文献１記載の包装装置は、包装用シートとして紙を用いて、上下に配設されたベルトコンベアの圧縮力と両ベルトコンベアの速度差による摩擦によって包装用シートを引っ張ることでワークに対して密着させて緊密に包装するため、包装用シートとして紙より低廉で柔らかいポリエチレンフィルムのような軟弱な無延伸プラスチックフィルムを用いた場合には、過大な引っ張り力が作用してシートが伸びて波打ってしまい、包装したフィルムに皺や弛み等が生じて外観の見栄えが悪いという欠点がある。
また、特許文献２や３記載の包装装置は、包装用シートとして紙を用いて、ワークに対して上下方向や両側面方向から圧力をかけて挟んだ状態で胴巻きやワーク底面の胴合わせを行うため、その際に過大な引っ張り力が作用するのを抑制できるが、軟弱な無延伸プラスチックフィルムを用いた場合には、包装用シートの胴合わせや折り込みを終了して折り込みガイド部材を戻したりワークを次工程に送る際に包装用シートとの摩擦で折り込んだ包装用シートがワークから剥がれたり引き戻されたりしてしまうという欠点がある。
そのため、上記特許文献１乃至３に記載された包装装置では、包装用シートとして紙やＯＰＰ等の加工硬化フィルムからなる比較的剛性と強度の高いシートを用いることは可能であるが、比較的コストの低廉な、ポリエチレンフィルム等の軟弱でペニャペニャした無延伸プラスチックフィルム等は用いることができなかった。そのために包装コストが高くなる欠点があった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みて、包装用シートの種類に関わらず伸びやシートの位置ずれを起こすことなくタイトな包装を行えるようにした包装装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による包装装置は、包装用シートでワークの一部を包装した状態でワークを保持する保持手段と、包装用シートを吸引する開口を有すると共にワークの未包装の一の面に沿って相対移動して包装用シートで覆うガイド部材とを備えていて、保持手段で保持されたワークの一の面に沿ってガイド部材を相対移動させて包装用シートでワークの一の面を覆う際に包装用シートを吸引して引っ張って包装することを特徴とする。
本発明によれば、ワークを例えば胴折り状態のように一部包装した状態で、未包装の一の面に対してガイド部材を吸気しつつ相対移動させることによって、包装用シートでワークの一の面を覆うようにすれば、ガイド部材の吸気によって包装用シートでワークを覆いつつ引っ張るので皺や緩みを生じないように包装できる。しかも包装用シートの引っ張り力がソフトであるためにフィルムが軟弱であっても伸びを生じることなくタイトに包装できる。
【０００７】
また、ガイド部材は開口を通して吸排気する機能を有していて、一の面に包装用シートを密着させたワークを相対移動させる際には、ガイド部材の開口から気体を排気してワークの一の面に密着させた包装用シートとガイド部材との間に気体膜を形成するようにしてもよい。
包装後のワークをガイド部材に対して相対移動させる場合でも、ワークの包装用シートとガイド部材との間にエア膜等の気体膜を形成できるから、接触摩擦等で包装用シートがワークから剥がされたり引き戻されたりすることを防止できる。また包装時にも、排気によって包装用シートをワークに押しつけることができる。
また、保持手段は、包装用シートを胴折りした状態でワークの対向する面を包装用シートを介して保持していて、ワークの対向する面間の他の面（上面Ｂ１）にはワークを覆う包装用フィルムを押さえるプレス部材が設けられていてもよい。
これによって、ガイド部材等で引っ張られる包装用シートが伸びたりするのを防止でき、しかもワークの他の面上の角部近傍で包装用シートをプレス部材によって押圧することで、ワーク角部に包装用シートをきれいに密着させることができる。ガイド部材は弾性部材であってもよく、弾性的に包装用シートを押圧できる。
【０００８】
本発明による包装装置は、ワークによって包装用シートを胴折りした状態でワークの対向する二面を包装用シートを介して保持する保持手段と、該保持手段に保持されたワークの対向する二面間の他の面においてワークを覆う包装用フィルムを押さえる弾性変形可能なプレス部材とが設けられていることを特徴とする。従って、ガイド部材等で引っ張られる包装用シートが伸びたりするのを防止できると共に、ワークの他の面上の角部近傍で包装用シートをプレス部材によって押圧することでワークの角部に包装用シートをタイトに密着させることができる。
【０００９】
尚、上述した包装用シートは、無延伸のプラスチックフィルムであってもよく、伸び易く緩み易い包装用シートであっても、包装時に包装用シートが伸びたり緩んだりすることや、包装後の搬送時に包装用シートが剥がれたり引き戻されたりすることを防止できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態による包装装置を図１乃至図７により説明する。図１は包装装置を含む集積包装機においてボックスを集積ユニット毎に集積して包装する工程の概略を説明する斜視図、図２は包装装置の要部構成図、図３は図２に示す包装装置に用いられるパドル機構の周回駆動構成を示す部分側面図、図４はパドル機構のアッパーパドルによる集積ユニットの保持状態を説明する要部斜視図、図５（ａ）は図２に示すアッパーパドルの拡大図、（ｂ）はアッパーパドルに設けたプレスガイドの部分斜視図、図６（ａ）はボトムタッカの要部断面図、（ｂ）ボトムタッカの変形例を示す要部断面図、図７（ａ）〜（ｄ）はパドル機構でワークを挟持した状態におけるボトムタッカの作動工程を示す図である。
図１に示す集積包装機１は、ワークとして例えばティッシュボックス等の直方体状のボックス（以下、単にボックスという）ｂを適宜数の複数個、例えば５個づつ密着状態に配列したものを単位ユニットとする集積ユニットＢとして、プラスチックフィルムｆ等の包装用シートで包装するようにした装置である。本実施の形態では、フィルムｆとして例えばポリエチレンフィルムからなる軟弱な無延伸プラスチックフィルムを用いるものとする。
この集積包装機１による包装工程は、先ず順次製造されたボックスｂを密着した状態で同一方向に配列させて集積搬送装置２で搬送し、次いで搬送工程において隣接するボックスｂを相互に離間させた後に５個づつ密着させて集積ユニットＢを形成する。そして、この集積ユニットＢをエレベータで上方に送り出す。一方、包装機３ではポリエチレン等からなる帯状のプラスチックフィルムｆｏがロール４に巻回されており、このフィルムｆｏをロール４から繰り出してフィルム切断装置５で所定長さ毎に切断する。
そして、包装機３では、切断されたフィルムｆを水平に保持した状態で、エレベータで上昇する集積ユニットＢを下から当てて胴折りしてフィルムｆで胴巻きに包み込み、両端のサイドフラップを更に折り曲げて封止するようになっている。
【００１１】
このようなボックスｂの集積とフィルムｆによる包装の工程を有する集積包装機１において、例えば幅７８０ｍｍ程度の略四角形状に切断されたフィルムｆで集積ユニットＢを胴巻き包装する包装機３の包装装置６について以下に説明する。
図１に示す包装機３は、ボックスｂを搬送する集積搬送装置２の平ベルトコンベアの延長線上に上下にずれて略対向して配設されている。包装装置６はこのボックスｂの搬送路に略直交する方向に配設されて、集積ユニットＢを搬送しつつフィルムｆで胴巻き包装するようになっている。しかも包装装置６はボックスｂの搬送路に対して上下方向にずれて配設され、搬送路上の集積ユニットＢをエレベータで上昇させることでフィルムｆで胴折り包装することになる。
図２及び図３に示す包装装置６において、フィルム切断装置５で略四角形に切断されたフィルムｆは一対のベルトプーリ８、８で、集積ユニットＢを上昇させるエレベータ９の位置まで搬送されて静止状態に保持される。この静止保持されたフィルムｆの上側には、フィルムｆを胴折りした集積ユニットＢを保持するパドル機構１０が静止状態に配設されている。パドル機構１０は所定間隔で複数配設されて無端状のチェーン１１で支持されている。この無端状のチェーン１１は、図３に示すように、一対の円形ギヤ１２、１２間に巻回されていて図示しないモータ等の駆動源によって間欠搬送されてパドル機構１０を間欠的に周回搬送することになる。尚、図３ではパドル機構１０は一部省略して示している。
尚、間欠搬送は、１つのパドル機構１０の一対のアッパーパドル１３，１３による集積ユニットＢの受け入れ位置から、隣接するパドル機構１０の一対のアッパーパドル１３，１３が集積ユニットＢの受け入れ位置に移動するまでの距離を１ピッチとして行われる。
【００１２】
各パドル機構１０は、図２に示すように一対のアッパーパドル１３、１３が内側を向いて対向配置されて集積ユニットＢを挟持するものである。各アッパーパドル１３は側面視略Ｌ字形をなしていて、集積ユニットＢにおける５個のボックスｂの積層配列方向に延在する略板状を形成している（図４参照）。各アッパーパドル１３は略Ｌ字形の頭部１３ａが水平方向に伸びてチェーン１１に固定された状態で支持され、頭部１３ａに略直交する脚部１３ｂが下方に延びている。
しかも脚部１３ｂの内側面には集積ユニットＢの５個のボックスｂの側面を保持するための略板状のパドル部１４が取付けられている。図５において、パドル部１４の下端には、下方に向けてアッパーパドル１３の脚部１３ｂ側へ漸次近づくように傾斜または湾曲した逃げ面１４ａが形成されている。そしてパドル機構１０の一対のアッパーパドル１３、１３はパドル部１４、１４間の間隔Ｗが集積ユニットＢの各ボックスｂの長辺の幅と略等しく設定されている。
これによってエレベータ９で上昇させられた集積ユニットＢがフィルムｆを押して胴折りした状態で各ボックスｂの短辺に相当する側面Ｂ３、Ｂ４を一対のアッパーパドル１３、１３で挟持することになる。尚、一対のアッパーパドル１３、１３の間隔は集積ユニットＢ等のワークの幅（長さ）に応じて適宜調整して設定できる。
【００１３】
またパドル部１４の上部には、図５に示すように、パドル機構１０で挟持された集積ユニットＢの上面Ｂ１を覆うフィルムｆを介して角部近傍を押さえつけるプレスガイド１５が取付けられている。プレスガイド１５は、パドル部１４に固着される略Ｌ字型のアングル１６と、アングル１６の下部に支持されている弾性変形可能な押圧部１７とで構成され、押圧部１７はゴム等の弾性部材からなり、例えば図５（ｂ）に示すようにアングル１６の下部に連結された略Ｕ字部１７ａとその下側の円筒部１７ｂとで形成されている。プレスガイド１５も集積ユニットＢの積層配列方向に延びている（図４参照）。
そして、パドル機構１０で挟持された集積ユニットＢの上面を覆うフィルムｆの角部付近をプレスガイド１５の円筒部１７ｂで押圧させることで、フィルムｆの角部でのずれを防いで位置決め保持できる。
また図２において、ベルトプーリ８，８間には、パドル機構１０の下方にエレベータ９の進入と退却を許す一対のガイド１９、１９が配設されている。このガイド１９，１９も一対のアッパーパドル１３、１３と同様に間隙Ｗを以て配設され、エレベータ９で支持された集積ユニットＢの通過を許容する。各ガイド１９は内側の面の下側に間隙Ｗを広げる傾斜部（または湾曲部）１９ａが形成され、集積ユニットＢの上昇通過を容易にしている。
【００１４】
ガイド１９，１９の上方には、集積ユニットＢを受け入れて挟持する静止状態のパドル機構１０の下側に、ボトムタッカ２０が一対配設され、図２において便宜的に、左側のものをボトムタッカ２０Ａとし，右側のものをボトムタッカ２０Ｂとする。ここで、図２において、集積ユニットＢの受け入れ位置のパドル機構１０における一対のボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂ間の中心線をＯとすると、中心線Ｏはエレベータ９の昇降軸、ガイド１９，１９の中心線、集積ユニット受け入れ位置（静止状態）のアッパーパドル１３，１３間の中心線に一致する。
そして、一対のボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂは中心線Ｏに直交する（水平）方向であって、中心線Ｏに対して接近する方向と離間する方向とに往復移動可能とされ、しかも一対のボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂで挟持された集積ユニットＢの底面Ｂ２に沿って接触状態または非接触状態で往復移動する。図２において、ボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂは一対のアッパーパドル１３，１３の外側の静止位置を初期位置とする。
各ボトムタッカ２０は、集積ユニットＢの積層配列方向に沿って略板状に形成されていて、図２及び図６（ａ）に示すように、内部には通気孔２１が形成され、通気孔２１は図示しないエアの吸引及び供給手段に連通している。ボトムタッカ２０において、集積ユニットＢの底面Ｂ２に対向する上面には１または複数条（図では３条）の開口２２、…が形成され、各開口２２はそれぞれ通気孔２１に連通すると共に集積ユニットＢの積層配列方向に略平行に延びている。
しかも各開口２２と通気孔２１とを結ぶ通路２２ａは開口２２に向けてボトムタッカ２０の先端側（中心線Ｏ側）に近づくように傾斜して形成されている。尚、通路２２ａは必ずしも傾斜して形成されていなくてもよく、例えば図６（ｂ）に示すように通気孔２１に略直交していてもよいし、或いは開口２２に向けて中心線Ｏから離間する方向即ち逆方向に傾斜していてもよい。
【００１５】
そして、図２に示すように、集積ユニットＢ受け入れ位置のパドル機構１０によって、集積ユニットＢがフィルムｆを胴折りして保持された状態で、一対のボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂが開口２２からエアを吸引しながら中心線Ｏ方向に移動することで、集積ユニットＢの両側面Ｂ３、Ｂ４から下方に延びるフィルムｆの端部側を底面Ｂ２に沿って内側へ引っ張ることができ、タイトに胴巻きを行える。そして、後述の一次胴巻き後に集積ユニットＢをパドル機構１０で間欠搬送する際に、ボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂの開口２０からエアを吹き出すことで集積ユニットＢをわずかに上方に押し上げ、ボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂと集積ユニット底面Ｂ２のフィルムｆとの間にエア膜（気体膜）Ｅを形成させることになる。
また、集積ユニットＢ受け入れ位置のパドル機構１０からチェーン１１による搬送方向前方に隣接する位置のパドル機構１０の下側には、集積ユニット底面Ｂ２の胴合わせ部ｆａを仮止めするための一次ヒータ２４が設けられている。そして、更にこのパドル機構１０の搬送方向前方に隣接する位置のパドル機構１０の下側には、仮止めされた胴合わせ部ｆａを本止めするための二次ヒータ２５が設けられている。
これら一次ヒータ２４、二次ヒータ２５は集積ユニットＢの搬送方向に直交する方向に進退可能に設けられていて、集積ユニットＢの搬送時には集積ユニットＢから離間し、集積ユニットＢの停止時には集積ユニットＢの底面Ｂ２のフィルムｆの胴合わせ部ｆａに接触または近接する位置に移動させられる。
【００１６】
本実施の形態による包装装置６は上述の構成を有しており、次に作用を図２及び図７を中心に説明する。
先ず、図２において、所定寸法に切断されたフィルムｆは一対のベルトプーリ８，８で両端を挟持されて集積ユニットＢ受け入れ位置に搬送されて静止保持される。一方、集積搬送装置２で５個づつ密着させた集積ユニットＢを搬送し、集積ユニットＢ受け入れ位置の下方でエレベータ９に載置させて上昇させる（一点鎖線で図示する）。このとき、集積ユニットＢ受け入れ位置では、チェーン１１、１１で間欠搬送される一対のアッパーパドル１３、１３からなるパドル機構１０が静止している。ここで、フィルムｆはパドル機構１０の中心線Ｏに対して若干パドル機構１０の搬送方向前方よりに中心がずれて位置している。
そのため、エレベータ９で上昇する集積ユニットＢはフィルムｆを下方から押して胴折りすることで、フィルムｆをベルトプーリ８，８から外す。フィルムｆを胴折りする集積ユニットＢは間隔Ｗを有する一対のガイド１９、１９間を通過することでガイド１９、１９と集積ユニットＢの両側面Ｂ３，Ｂ４との間でフィルムｆを略Ｕ字形に折り曲げてその両側を摩擦で下方に引っ張る。これによってフィルムｆを集積ニットＢの上面Ｂ１及び両側面Ｂ３、Ｂ４に密着させる。
【００１７】
更に上昇する集積ユニットＢは一対のアッパーパドル１３、１３の両外側の初期位置に退いている一対のボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂ間を通って、一対のアッパーパドル１３、１３間に嵌挿される。このとき、各アッパーパドル１３、１３の内側で間隙Ｗ以て対向するパドル部１４、１４の下端には逃げ面１４ａ、１４ａが形成されているために、集積ユニットＢはパドル部１４、１４間にスムーズに挿入される。そして、集積ユニットＢは、図２で実線で示すように、上面Ｂ１の両端角部付近がフィルムｆを介してプレスガイド１５，１５に当接して若干弾性変形させる位置で停止し、そのままアッパーパドル１３、１３のパドル部１４、１４で挟持される。
この状態で、集積ユニットＢの底面Ｂ２は、ボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂの上面の略延長線上に位置することになる。しかも胴折り状態のフィルムｆの両端部はガイド１９，１９を介して外側に曲げられているが、図２中、左側端部の方が右側端部より長く延びている。また、プレスガイド１５，１５によってフィルムｆを介して上面Ｂ１の両端角部付近を弾性的に押圧するため、上面Ｂ１の角部付近におけるフィルムｆのずれと緩みを防止する。
【００１８】
次に一対のボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂが各通気孔２１を通して各開口２２から吸気を行いつつ、それぞれ中心線Ｏに向けて互いに近接する方向に移動し、図７に示すように、垂直方向に延びるフィルムｆを押して底面Ｂ２上に水平移動する。これに連動してエレベータ９が降下するため、一対のアッパーパドル１３，１３で挟持された集積ユニットＢはボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂで支えられることになる（図７（ａ）、（ｂ）参照）。
各ボトムタッカ２０が開口２２で吸気しつつ底面Ｂ２に沿って中心線Ｏ方向へ摺動することで、フィルムｆは底面Ｂ２を両側から覆うように次第に胴巻き状態に包装する。しかも開口２２からの吸気によってフィルムｆを両端側でソフトに引っ張る方向に力が働くことで、フィルムｆの伸びやずれを防止してフィルムｆを集積ユニットＢに密着させてタイトに胴巻きする。
そして、各ボトムタッカ２０Ａ，２０Ｂが図７（ｃ）に示す中心線Ｏ近傍に至ると、図中右側の短いフィルムｆの端部は底面Ｂ２にほぼ密着されるが、左側の長いフィルムｆの端部は底面Ｂに密着されない部分が比較的多く残っている。この位置で各ボトムタッカ２０Ａ，２０Ｂの近接移動が終了して停止する。この状態を一次胴巻き状態とする。
【００１９】
次に一次胴巻き状態に至って各ボトムタッカ２０が停止すると、図７（ｃ）に示すようにパドル機構１０がチェーン１１の間欠移動によって移動し、集積ユニットＢを搬送する。これと同時に各ボトムタッカ２０では、通気孔２１を通して開口２２からエアを吹き出して集積ユニットＢをプレスガイド１５、１５の弾性力に抗して若干押し上げる。これによって集積ユニットＢの底面Ｂ２に密着したフィルムｆと各ボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂとの間に薄い間隙のエア膜Ｅが形成され、フィルムｆは底面Ｂ２へ押しつけられる。
そのため、搬送される集積ユニットＢを覆うフィルムｆとボトムタッカ２０の上面とが非接触状態になり、静止中の搬送方向後方側（図中、右側）に位置するボトムタッカ２０Ｂに対して搬送方向前方側に移動する集積ユニットＢの底面Ｂ２からフィルムｆが引き戻されて剥がれるのを防止する。これと同時に搬送方向前方側（図中、左側）位置で静止するボトムタッカ２０Ａは、エア膜Ｅのために未包装部分のフィルム端部が徐々に底面Ｂ２に押しつけられ、フィルムｆの他方の端部の上に重ねられて胴合わせされ、フィルムｆの胴巻きが完了する。図７（ｄ）に示すこの状態を二次胴巻き状態といい、フィルムｆは合わせ目ｆａで両端部が重ねられた胴巻き状態になる。
このようにして、次のパドル機構１０がエレベータ８で次の集積ユニットＢを受け入れ可能なように中心線Ｏと同軸位置に至るまでパドル機構１０が搬送されて停止する。
【００２０】
そして図２において、胴巻き状態の集積ユニットＢを挟持するパドル機構１０が次の搬送位置で停止すると、一次ヒータ２４がフィルムｆの合わせ目ｆａに接触して合わせ目ｆａを熱圧着して仮止めする。更に次の搬送位置まで１ピッチ集積ユニットＢを挟持するパドル機構１０が送られて停止すると、二次ヒータ２５がフィルムｆの合わせ目ｆａに接触して合わせ目ｆａを熱圧着で本止めする。このように胴巻き状態の集積ユニットＢが間欠搬送されることで、フィルムｆのサイドフラップ部分も折り曲げられて包装を完了する。
こうして、順次、集積ユニットＢをパドル機構１０で保持させて胴巻きしつつ間欠搬送することで、フィルムｆによって集積ユニットＢを皺やずれ、伸び等を生じさせることなくタイトに自動的に包装できる。
【００２１】
上述のように本実施の形態による包装装置６によれば、フィルムｆとしてポリエチレンフィルム等の軟弱なフィルムを用いても、プレスガイド１５とボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂによってフィルムの伸び、ずれ、緩みをなくして穏やかに且つタイトに胴巻き包装できる。そのため、包装用シートを構成するフィルムｆとして、比較的低廉なポリエチレン等の軟弱フィルムといわれる無延伸プラスチックフィルムを使用することができ、包装コストを低廉にすることができる。しかも胴巻き包装に際してフィルムｆの伸びを生じることなくタイトに包装できるために包装の外観が美麗で集積ユニットＢ等のワークの商品性を高めることができる。
【００２２】
尚、上述の実施の形態では、プレスガイド１５とボトムタッカ２０Ａ，２０Ｂの両方を設けたが、プレスガイド１５とボトムタッカ２０Ａ，２０Ｂの一方だけでも同様にフィルムの伸び、ずれ、緩みを抑えて穏やかに且つタイトに胴巻き包装できる。
また上述の実施の形態では、胴折り状態のフィルムｆの両端部を一対のボトムガイド２０Ａ、２０Ｂで同時に折り込むように胴巻き包装するようにしたが、本発明はこのようなボトムタッカ２０Ａ、２０Ｂの構成に限定されない。例えば１つのボトムタッカ２０のみを設け、一方のフィルム端部のみを吸気しながら移動して集積ユニットＢの底面Ｂ２等の面に密着包装させるようにしてもよい。この場合、上述の実施の形態では、フィルムｆの包装時には静止状態の集積ユニットＢに対してボトムタッカ２０を吸気しながら移動させ、搬送時には排気しながらボトムタッカ２０を静止させ、集積ユニットＢを搬送させるようにしたが、これとは逆にフィルムｆの包装時には吸気しながらボトムタッカ２０を静止させて集積ユニットＢを移動させ、搬送時には集積ユニットＢを静止させてボトムタッカ２０を排気しながら退かせるように移動させてもよい。或いは包装時と搬送時に、共に集積ユニットＢとボトムタッカ２０の一方のみを移動または搬送させてもよい。要するに集積ユニットＢとボトムタッカ２０とが包装時と搬送時等に互いに相対移動するようにすればよい。
またフィルムｆとして、上述の無延伸プラスチックフィルムに代えて、紙やＯＰＰ，ＣＰＰ等の加工硬化したフィルムを用いてもよく、これらのフィルムや紙は包装用シートを構成する。
また、本発明で集積搬送するワークは、ティッシュボックスｂの集積ユニットＢに限定されることなく、各種の商品等に適用できる。また複数のワークを集積したものに限定されることなく単品のワークでも同様な包装を行える。
【００２３】
【発明の効果】
上述したように本発明による包装装置は、包装用シートで包装したワークを保持する保持手段と、包装用シートを吸引する開口を有すると共にワークの未包装の一の面に沿って相対移動して包装用シートで覆うガイド部材とを備えているから、ガイド部材の吸気によって包装用シートを引っ張るので皺や緩みを生じないように包装できると共に包装用シートが軟弱であっても伸びを生じることなく穏やかに且つタイトに包装できる。
【００２４】
また、ガイド部材は開口を通して吸排気する機能を有していて、包装用シートを密着させたワークを相対移動させる際にはガイド部材の開口から気体を排気して、包装用シートとガイド部材との間に気体膜を形成するようにしたので、包装済みの包装用シートが接触摩擦等でワークから剥がれたり引き戻されたりすることを防止できる。
また、保持部材で保持するワークの対向する面間の他の面には包装用フィルムを押さえるプレス部材が更に設けられているため、包装用シートが伸びるのを防止でき、ワーク角部に包装用シートを伸びやずれを生じないように密着させることができる。
【００２５】
本発明による包装装置は、ワークの対向する二面間の他の面においてワークを覆う包装用フィルムを押さえる弾性変形可能なプレス部材が設けられているから、包装用シートが伸びたりずれたりするのを防止できると共にワークの角部に包装用シートをタイトに密着させることができる。
また、包装用シートが無延伸のプラスチックフィルムであっても、包装用シートが伸びたり緩んだりすることや、包装後に包装用シートが剥がれたり引き戻されたりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による包装装置を含む集積包装機において、ボックスを単位集積ユニット毎に集積して包装する工程の概略を説明する斜視図である。
【図２】包装装置のパドル機構の要部構成図である。
【図３】図２に示す包装装置に用いられるパドル機構の周回駆動構成を示す部分側面図である。
【図４】パドル機構の一方のアッパーパドルによる集積ユニットの保持状態を示す図である。
【図５】（ａ）は図２に示すアッパーパドルの拡大図、（ｂ）はアッパーパドルに設けたプレスガイドの弾性部分の斜視図である。
【図６】（ａ）はボトムタッカの要部断面図、（ｂ）ボトムタッカの変形例を示す要部断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はパドル機構でワークを挟持した状態におけるボトムタッカの作動工程を示す図である。
【符号の説明】
２  集積搬送装置
６  包装装置
９  エレベータ
１０  パドル機構（保持手段）
１３  アッパーパドル（保持手段）
１５  プレスガイド（プレス部材）
２０  ボトムタッカ（ガイド部材）
２２  開口
ｂ  ボックス（ワーク）
Ｂ  集積ユニット（ワーク）
ｆ  フィルム（包装用シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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