(57)【要約】【課題】軟カプセル剤に優れた付着防止効果を付与することができるカプセル付着防止剤、水分活性、崩壊性、安全性等の諸特性を損なうことなく、付着防止効果に優れた高品質な軟カプセル剤、及び該軟カプセル剤の効率的な製造方法の提供。【解決手段】ワックス類（但し、カルナウバロウ及び硬化油を除く）及び高分子成分（但し、前記ワックス類を除く）から選択される少なくとも１種を含有するカプセル付着防止剤。ワックス類の融点が８２℃未満である態様、ワックス類が天然系ワックスである態様、ワックス類が、カンデリラロウ、コメヌカロウ、ミツロウ、セラックロウ及びモクロウから選択される態様、高分子成分が多糖類を含む態様、高分子成分がセルロース−澱粉混合成形体である態様、などが好ましい。前記カプセル付着防止剤によって表面が被覆された軟カプセル剤。前記カプセル付着防止剤を軟カプセル剤の表面に被覆する軟カプセル剤の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワックス類（但し、カルナウバロウ及び硬化油を除く）及び高分子成分（但し、前記ワックス類を除く）から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とするカプセル付着防止剤。
【請求項２】
ワックス類の融点が８２℃未満である請求項１に記載のカプセル付着防止剤。
【請求項３】
ワックス類が天然系ワックスである請求項１から２のいずれかに記載のカプセル付着防止剤。
【請求項４】
ワックス類が、カンデリラロウ、コメヌカロウ、ミツロウ、セラックロウ、モクロウ及びラノリンから選択される請求項１から３のいずれかに記載のカプセル付着防止剤。
【請求項５】
高分子成分が多糖類を含む請求項１から４のいずれかに記載のカプセル付着防止剤。
【請求項６】
高分子成分がセルロース−澱粉混合成形体である請求項１から５のいずれかに記載のカプセル付着防止剤。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のカプセル付着防止剤によって表面が被覆されたことを特徴とする軟カプセル剤。
【請求項８】
表面に付着防止効果が付与された請求項７に記載の軟カプセル剤。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかに記載のカプセル付着防止剤を軟カプセル剤の表面に被覆することを特徴とする軟カプセル剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟カプセル剤に優れた付着防止効果を付与することができるカプセル付着防止剤、水分活性、崩壊性、安全性等の諸特性を損なうことなく、付着防止効果に優れた高品質な軟カプセル剤、及び該軟カプセル剤の効率的な製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、軟カプセル剤は、ゼラチンを主成分とする皮膜材料によって形成され、医薬品、化粧品、食品、健康食品などの油性液、顆粒、錠剤等をカプセル化するのに便利であるため、幅広い分野で利用されている。
しかしながら、従来における前記軟カプセル剤の場合、そのカプセル壁材（被膜）が吸湿性に富むため、夏期や梅雨期のような高温多湿（例えば、温度４０℃で相対湿度７５％以上）の条件下で保存すると、湿潤軟化してしまう。その結果、前記軟カプセル剤同士が互いに付着してしまったり、滑走性が低下して包装充填作業が困難となったり、保存中に容器内面に前記軟カプセル剤が付着してしまうという問題が生ずる。
【０００３】
そこで、従来より、前記問題を解決するための方法、即ち前記軟カプセル剤の付着を防止する方法について種々の提案がなされてきており、前記軟カプセル剤のカプセル壁材（皮膜）の材料に付着防止成分を配合する方法と、前記軟カプセル剤の表面を付着防止剤（コーティング剤）で被覆する方法とが知られている。
【０００４】
しかし、前者の前記付着防止成分を配合する方法の場合、前記付着防止成分とカプセル内容物とが相互作用してしまうことがあり、汎用性に欠けるという問題がある。また、付着防止効果を上げるためには、前記付着防止成分を多量に配合する必要があり、その結果、崩壊時間の延長、外観不良、製造時の成形性悪化等を招くという問題がある（例えば、特許文献１〜７等参照）。
【０００５】
一方、後者の前記付着防止剤で被覆する方法の場合、上記のような問題がない点で有利であり、例えば、前記付着防止剤としては、ヒドロキシプロピルメチルセルロースと必要に応じてセラックとエチルセルロースとアルキレングリコール（特許文献８）、カルナウバロウ（特許文献９）、ヒマシ油、ナタネ油、綿実油、大豆油等の硬化油（特許文献１０）、硬化植物油又はショ糖脂肪酸エステル（特許文献１１）、グリセリルモノ脂肪酸ジアセテート（特許文献１２）、セルロース誘導体等のフィルム形成物質と無機物質又は有機酸金属塩との混合物（特許文献１３）、などが提案されている。しかし、これらの付着防止剤の場合、特に高温多湿の条件下で保存した場合における付着防止効果が十分ではなく、付着防止効果に優れた付着防止剤の開発が望まれている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２−２２２２１号公報
【特許文献２】
特開平３−９８６３８号公報
【特許文献３】
特開平５−４９１４号公報
【特許文献４】
特開平８−１６９８１７号公報
【特許文献５】
特開平１０−３１０４１９号公報
【特許文献６】
特開２０００−４４４６５号公報
【特許文献７】
特開２０００−３３６０２８号公報
【特許文献８】
特公昭４９−１１０４７号公報
【特許文献９】
特開平５６−１５６２１２号公報
【特許文献１０】
特開昭６４−４２４１９号公報
【特許文献１１】
特開昭６４−７９１１０号公報
【特許文献１２】
特開平４−２８８０１１号公報
【特許文献１３】
特開平８−３４７２７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、軟カプセル剤に優れた付着防止効果を付与することができるカプセル付着防止剤、水分活性、崩壊性、安全性等の諸特性を損なうことなく、付着防止効果に優れた高品質な軟カプセル剤、及び該軟カプセル剤の効率的な製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。即ち、特定のワックス類及び高分子成分から選択される少なくとも１種を含有するカプセル付着防止剤によって表面が被覆された軟カプセル剤は、カプセル付着防止剤によって表面が被覆されていない従来の軟カプセル剤に比べて付着防止効果に優れ、水分活性、崩壊性、安全性等の諸特性を損なうことがなく高品質であり、特に、高温高湿度（例えば、温度４０℃で相対湿度７５％以上）の条件下で保存した場合であっても軟カプセル剤同士の付着や軟カプセル剤の容器への付着（ブロッキング）が効果的に防止可能であるという知見である。
【０００９】
本発明は本発明者による前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞  ワックス類（但し、カルナウバロウ及び硬化油を除く）及び高分子成分（但し、前記ワックス類を除く）から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とするカプセル付着防止剤である。
＜２＞  ワックス類の融点が８２℃未満である前記＜１＞に記載のカプセル付着防止剤である。
＜３＞  ワックス類が天然系ワックスである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のカプセル付着防止剤である。
＜４＞  ワックス類が、カンデリラロウ、コメヌカロウ、ミツロウ、セラックロウ、モクロウ及びラノリンから選択される前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のカプセル付着防止剤である。
＜５＞  高分子成分が多糖類を含む前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のカプセル付着防止剤である。
＜６＞  高分子成分がセルロース−澱粉混合成形体である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のカプセル付着防止剤である。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のカプセル付着防止剤によって表面が被覆されたことを特徴とする軟カプセル剤である。
＜８＞  表面に付着防止効果が付与された前記＜７＞に記載の軟カプセル剤である。
＜９＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のカプセル付着防止剤を軟カプセル剤の表面に被覆することを特徴とする軟カプセル剤の製造方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（カプセル付着防止剤）
本発明のカプセル付着防止剤は、ワックス類（但し、カルナウバロウ及び硬化油を除く）及び高分子成分（但し、前記ワックス類を除く）から選択される少なくとも１種を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１１】
−ワックス類−
前記ワックス類（但し、カルナウバロウ及び硬化油を除く）は、脂肪酸と高級一価アルコール類とのエステル及び脂肪酸と高級二価アルコール類とのエステルを主成分とするロウ（ワックス）以外にも、脂肪酸とグリセリンとのエステルを主成分とする油脂までを含む概念であり、軟カプセル剤の付着防止効果を向上させることができるものであれば、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択して用いることができるが、天然系ワックス及び油脂から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。
【００１２】
前記天然系ワックスとしては、天然物由来のワックスであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックスなどが挙げられる。
【００１３】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カンデリラロウ、コメヌカロウ、オウリキュウリロウ、サトウキビロウ、ホホバロウ、油糧種子ロウ、などが挙げられる。
前記動物系ワックスとしては，例えば、ミツロウ、ラノリン、シェラックロウ、などが挙げられる。
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンロウ、オゾケライト、セレシン、などが挙げられる。
前記石油系ワックスとしては、例えば、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ベトロラタム、などが挙げられる。
【００１４】
前記油脂としては、例えば、牛脂、豚脂、カカオ脂、パーム脂、ハードファット、モクロウ、などが挙げられる。
【００１５】
前記ワックス類の中でも、付着防止効果が高い点で、カンデリラロウ、コメヌカロウ、ミツロウ、セラックロウ、モクロウ及びラノリンから選択される少なくとも１種が特に好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記ワックス類の融点としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、８２℃未満が好ましく、１０℃〜８０℃がより好ましく、３０℃〜８０℃が更に好ましく、４０℃〜８０℃が特に好ましい。
前記ワックス類の融点が８２℃以上であると、前記軟カプセル剤を高温高湿の条件で保存した場合の付着性が低下してしまうことがある。
【００１７】
前記ワックス類の前記カプセル付着防止剤における含有量としては、０．００１〜１．０質量％が好ましく、０．００５〜０．５質量％がより好ましい。
前記ワックス類の含有量が、０．００１質量％未満であると、良好な付着防止効果が得られないことがあり、１．０質量％を超えると、前記ワックス類や前記高分子成分が後の工程で用いる装置等に付着し、清掃に手間を要したり、前記カプセル剤への印字等が不鮮明になることがあり、また、含有量に見合う付着防止効果が得られないことがある。
【００１８】
−高分子成分−
前記高分子成分（但し、前記ワックス類を除く）としては、前記軟カプセル剤の付着防止効果を向上可能である限り特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、多糖類を含むもの、などが好適に挙げられる。
前記多糖類を含むものとしては、多糖類を少なくとも含むものであれば特に制限はなく、多糖類の単体・混合物・成形体、食物繊維、などが好適に挙げられる。
これらの中でも、前記多糖類の混合物乃至成形体が好ましく、具体的には、セルロース−澱粉混合成形体などが好ましい。
【００１９】
前記高分子成分としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、前記セルロース−澱粉混合成形体の場合、旭フーズ（株）製の商品名「セキセル」、ジェイティフーズ（株）製の商品名「セキセル  ＤＰ−２００」などが好適に挙げられる。
【００２０】
前記高分子成分の前記カプセル付着防止剤における含有量としては、０．０００１〜１．０質量％が好ましく、０．００１〜０．１質量％がより好ましい。
前記ワックス類の含有量が、０．０００１質量％未満であると、良好な付着防止効果が得られないことがあり、１．０質量％を超えると、前記ワックス類や前記高分子成分が後の工程で用いる装置等に付着し、清掃に手間を要したり、前記カプセル剤への印字等が不鮮明になることがあり、また、含有量に見合う付着防止効果が得られないことがある。
【００２１】
なお、本発明においては、本発明の効果を害しない範囲内において、前記ワックス類と前記高分子成分とを併用してもよく、また、前記ワックス類又は前記高分子成分と、適宜選択したその他の成分とを併用してもよい。
【００２２】
−その他の成分−
前記カプセル付着防止剤は、有効成分である前記ワックス類及び／又は前記高分子成分以外にも、更に必要に応じて適宜選択した公知のその他の成分、例えば、希釈剤、可塑剤、着色剤、防腐剤、などを含有することができる。
前記希釈剤としては、前記ワックス類及び／又は前記高分子成分が溶解可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、中鎖脂肪酸トリグリセライド、オクチルデシルトリグリセライド、流動パラフィン、モノオレイン酸グリセリンなどが挙げられる。
【００２３】
本発明のカプセル付着防止剤は、表面の付着を防止する必要がある各種カプセルの表面に使用することができ、いわゆるソフトカプセルの表面被覆剤として好適に使用することができ、高温高湿度（例えば、温度４０℃で相対湿度７５％以上）の条件下で保存した場合であっても軟カプセル剤同士の付着や軟カプセル剤の容器への付着（ブロッキング）が効果的に防止可能であることから、医薬品、食品等の軟カプセル剤の表面被覆剤として特に好適に使用することができる。
【００２４】
（軟カプセル剤）
本発明の軟カプセル剤は、本発明の前記カプセル付着防止剤によって表面が被覆されてなること以外は特に制限はなく、該カプセル付着防止剤が被覆される軟カプセル剤は、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、ソフトカプセルとして市販されているものであってもよいし、適宜製造したものであってもよく、また、内部に薬剤等が内包されていてもよいし、されていなくてもよい。
【００２５】
前記カプセル付着防止剤によって表面が被覆される軟カプセル剤のカプセル壁（皮膜）の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ゼラチンに適当な可塑剤を添加したものなどが好適に挙げられる。
前記可塑剤としては、例えば、グリセリン、ポリビニルアルコール、ソルビトール、マンニトール、ポリエチレングリコール類、ポリビニルピロリドン、などが挙げられる。
また、前記カプセル壁（皮膜）の材料中に、必要に応じて、着色剤、防腐剤、芳香剤、矯味剤、矯臭剤、などを添加してもよい。
【００２６】
前記カプセル付着防止剤によって表面が被覆される軟カプセル剤の製造方法としては、特に制限はなく、公知の製造方法の中から適宜選択することができ、例えば、平板法、ロータリー法、シームレス法、などが挙げられる。
【００２７】
前記ロータリー法は、対向方向に回転する一対の円筒形カプセル形成用金型間に２枚の軟カプセル用皮膜シート（軟カプセル用壁材シート）を供給して連続的に軟カプセルを製造する方法である（例えば、特開平４−２７３５２号公報、特開平８−５７０２２号公報等参照）。
前記シームレス法は、二重又は三重構造のノズルの内側の吐出口からカプセル内容物液を、該ノズルの外側の吐出口からカプセル皮膜液（カプセル壁材液）を、ポンプ又は重力によりそれぞれ一定速度で油液又は気体中に吐出し、振動、衝撃、各液又は気体の流速差等の物理的力により、吐出液を一定間隔で切断し、油液又は気体と前記カプセル皮膜液（カプセル壁材液）との界面又は表面張力により、切断部を球状とする軟カプセルの製造方法である（例えば、特開平７−１９６４７８号公報参照）。
【００２８】
前記カプセル付着防止剤によって表面が被覆される軟カプセル剤の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ラウンド型（球型）、フットボール（オバール）型、オブロング型、チューブ型、角型、ハート型、セルフカット型、などが挙げられる。
前記カプセル付着防止剤によって表面が被覆される軟カプセル剤の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
本発明の軟カプセル剤は、本発明の前記カプセル付着防止剤を公知の方法により前記軟カプセル剤の表面に塗布等することにより製造することができ、後述する本発明の軟カプセル剤の製造方法により好適に製造することができる。
【００３０】
本発明の軟カプセル剤は、各種分野において好適に使用することができ、医薬品、食品、化粧品、健康食品等の分野に特に好適に使用することができる。本発明の軟カプセル剤は、前記カプセル付着防止剤を被覆していない従来の軟カプセル剤と比べて、水分活性、崩壊性、安全性等を損なうことなく、優れた付着防止効果を示し、特に高温高湿度の条件下で保存した場合であっても、該軟カプセル剤同士の付着や、該軟カプセル剤の容器への付着を効果的に防止することができる。
【００３１】
（軟カプセル剤の製造方法）
本発明の軟カプセル剤の製造方法においては、前記軟カプセル剤の表面に、本発明の前記カプセル付着防止剤を被覆する。
【００３２】
前記被覆の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記カプセル付着防止剤を中鎖脂肪酸トリグリセライド等の希釈剤に溶解させた塗布液を前記軟カプセル剤の表面に吹きかける方法（流動床法）、前記カプセル付着防止剤を溶解させた塗布液中に前記軟カプセル剤を浸漬させる方法（液浸法）、などが挙げられる。
前記被覆の際の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温（２５℃）〜４０℃程度である。
【００３３】
本発明の軟カプセル剤の製造方法においては、前記軟カプセル剤の表面に、本発明の前記カプセル付着防止剤を被覆するのみで、付着防止効果に優れた高品質な軟カプセル剤を効率的に製造することができる。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３５】
（実施例１〜６）
−カプセル付着防止剤の調製−
中鎖脂肪酸トリグリセライド（商品名「パナセート」；株式会社大伸製）に対し、表１に示す割合でミツロウ（融点：６３℃）をそれぞれ添加混合して、実施例１〜３のカプセル付着防止剤（Ａ−１〜Ａ−３）を調製し、また、表１に示す割合でセルロース−澱粉混合成形体（商品名「セキセル  ＤＰ−２００」；ジェイティフーズ株式会社製）をそれぞれ添加混合して、実施例４〜６のカプセル付着防止剤（Ｂ−１〜Ｂ−３）を調製した。
【００３６】
（比較例１〜３）
−カプセル付着防止剤の調製−
中鎖脂肪酸トリグリセライド（商品名「パナセート」；株式会社大伸製）に対し、表１に示す割合でカルナウバロウ（融点：８３℃）をそれぞれ添加混合して、比較例１〜３のカプセル付着防止剤（Ｃ−１〜Ｃ−３）を製造した。
【００３７】
【表１】
2004262866.tif 000002
【００３８】
（実施例７〜１８及び比較例４〜７）
−軟カプセル剤の製造−
下記表２に示す軟カプセル剤の壁材（皮膜）用組成物を用い、ロータリー法に従って、１カプセル当り酢酸ｄ−α−トコフェロールを１００ｍｇ含有するオバール３型軟カプセル剤を５０００個作製した。
【００３９】
【表２】軟カプセル剤の壁材（皮膜）用組成物
2004262866.tif 000003
【００４０】
このようにして作製した軟カプセル剤を、室温（２５℃）又は４０℃の条件下で、表２に示す実施例１〜６及び比較例１〜３のカプセル付着防止剤をそれぞれ前記流動床法に従って塗布し、乾燥して実施例７〜１８（本発明）及び比較例４〜７の軟カプセル剤を製造した。
【００４１】
−性能評価−
得られた各軟カプセル剤について、それぞれ５０個ずつポリエステル樹脂製のサンプル瓶に入れ、相対湿度７５％で温度２５℃、又は、相対湿度７５％で温度４０℃の条件に設定した恒温槽中に２週間又は４週間保存した。その後、下記方法により付着性、崩壊性及び水分活性について評価した。
【００４２】
＜付着性試験＞
恒温槽から取り出した軟カプセル剤の入った前記サンプル瓶を、反転させ、取り出し口を下に向けた状態で、サンプル瓶の内面に前記軟カプセル剤が付着しているか否かの確認を行った。なお、対照品の表面には前記カプセル付着防止剤が被覆されていない。
前記軟カプセル剤が、前記サンプル瓶の内面に付着し残存している場合には、サンプル瓶を約１ｃｍの高さから最大３回まで落下させた。それでも、前記軟カプセル剤が付着している場合には、更に、約５ｃｍの高さから前記サンプル瓶を落下させて、付着した前記軟カプセル剤がすべて落下するまでの落下回数を計測した。結果を表３及び表４に示す。
【００４３】
【表３】
2004262866.tif 000004
【００４４】
【表４】
2004262866.tif 000005
なお、表３及び表４中における数字は、前記サンプル瓶を約１ｃｍ又は約５ｃｍの高さから落下させた時に、該サンプル瓶の内面に前記軟カプセル剤の付着がなくなるまでの落下回数を意味する。
【００４５】
表３及び表４の結果から、実施例７〜１８及び比較例４〜７の軟カプセル剤は、室温（２５℃）、相対湿度７５％の条件で保存した場合には、前記カプセル付着防止剤が被覆されていない対照品と比較して、付着防止効果はほぼ同等であった。
また、実施例７〜１８の軟カプセル剤は、４０℃、相対湿度７５％の条件で保存した場合には、前記カプセル付着防止剤が被覆されていない対照品及び比較例４〜７と比べて、良好な結果が得られた。比較例４〜７の軟カプセル剤は、前記カプセル付着防止剤が被覆されていない対照品と比較して、付着防止効果の向上は認められなかった。
【００４６】
＜崩壊性試験＞
恒温槽から取り出した前記サンプル瓶から、それぞれ６個ずつ前記軟カプセル剤を取り出し、これらを各筒に１個ずつ入るようにしてバケットに投入した。このバケットを３７℃に加温した精製水で満たされているビーカーに入れて、１５分間放置した。放置した後、該バケットを前記ビーカーから取り出して前記軟カプセル剤の溶解状態を目視で観察し、完全に溶解しなかった前記軟カプセル剤の数（残存カプセル数）を計測した。結果を表５に示す。
【００４７】
【表５】
2004262866.tif 000006
表５の結果から、前記カプセル付着防止剤で表面を被覆した実施例７〜１８及び比較例４〜７の軟カプセル剤は、前記カプセル付着防止剤で表面が被覆されていない対照品と比べて、残存カプセル数は同等乃至少なく、前記カプセル付着防止剤の被覆による崩壊性への影響はほどんど無いことが認められた。
【００４８】
＜水分活性値の測定＞
恒温槽から取り出した前記サンプル瓶から、それぞれ前記軟カプセル剤を１０個取り出し、水分活性測定装置（ｎｏｖａｓｉｎａ社製）の測定容器に入れ、１５分〜２０分放置し、水分活性測定曲線が安定したところで、水分活性値を測定した。結果を表６に示す。なお、初期値は、前記軟カプセル剤を製造直後の水分活性値である。
【００４９】
【表６】
2004262866.tif 000007
表６の結果から、前記カプセル付着防止剤で表面を被覆した実施例７〜１８及び比較例４〜７の前記軟カプセル剤は、前記カプセル付着防止剤で表面が被覆されていない対照品と比べて、水分活性値はほぼ同等の値を示し、前記カプセル付着防止剤の被覆による水分活性値への悪影響がないことが認められた。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によると、従来における問題を解決し、軟カプセル剤に優れた付着防止効果を付与することができるカプセル付着防止剤、水分活性、崩壊性、安全性等の諸特性を損なうことなく、付着防止効果に優れた高品質な軟カプセル剤、及び該軟カプセル剤の効率的な製造方法を提供することができる。