(57)【要約】【課題】　コンテンツの利用状況に基づき、ユーザに価値情報を付与し、価値情報を利用するコンテンツ利用装置を提供する。【解決手段】　コンテンツの利用を許諾するライセンスに基づいて、コンテンツの利用をユーザに提供するコンテンツ利用装置１０３は、コンテンツの利用をユーザに提供するコンテンツ利用部２０２と、ライセンスに基づき、コンテンツ利用部２０２によるコンテンツの利用を制御するコンテンツ利用制御部２１２と、ユーザに対する特典を示す割引額６０５、コンテンツの利用に応じて割引額６０５の割引を利用可能にする価値情報付与条件６０３および割引チケット適用条件６０４を示した価値情報タグブロック５０４を取得して、蓄積する価値情報蓄積部２１３と、価値情報付与条件６０３および割引チケット適用条件６０４が成立しているか否かを判定し、前記条件が成立していれば割引額６０５を利用可能にする価値情報利用部２１４とを備える。【選択図】　　　　図２
2004145867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　コンテンツの利用を許諾するライセンスに基づいて、前記コンテンツの利用をユーザに提供するコンテンツ利用装置であって、
　ユーザに対する特典を示した価値情報を取得し、蓄積する価値情報蓄積手段と、
　コンテンツの利用に応じて、前記価値情報を利用可能にする条件が成立しているか否かを判定する条件判定手段と、
　前記判定の結果、前記条件が成立している場合、前記価値情報を利用可能にする価値情報利用手段と
　を備えることを特徴とするコンテンツ利用装置。
【請求項２】
　前記条件判定手段は、前記価値情報に応じた前記条件を外部から取得し、取得した前記条件が成立しているか否かを判定する
　ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ利用装置。
【請求項３】
　前記条件判定手段は、あらかじめ所定の前記条件を保持し、保持している前記条件が成立しているか否かを判定する
　ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ利用装置。
【請求項４】
　前記コンテンツ利用装置は、さらに、
　外部から新たな前記条件を取得し、保持している前記条件を更新する条件取得手段を備え、
　前記条件判定手段は、更新された前記条件が成立しているか否かを判定する
　ことを特徴とする請求項３記載のコンテンツ利用装置。
【請求項５】
　前記条件判定手段は、所定の規則に従って前記条件を生成し、生成された前記条件が成立しているか否かを判定する
　ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ利用装置。
【請求項６】
　前記コンテンツ利用装置は、さらに、
　コンテンツの利用に応じて利用料金の精算を行なう課金手段を備え、
　前記価値情報は、前記課金手段において所定の金額を精算に充当することができる権利を示し、
　前記価値情報利用手段は、前記条件が成立している場合、前記充当を行う
　ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項７】
　前記課金手段は、電子バリューを蓄積し、蓄積されている前記電子バリューの残高から前記利用料金を減算することにより、前記精算を行なう
　ことを特徴とする請求項６記載のコンテンツ利用装置。
【請求項８】
　前記価値情報は、前記価値情報を、電子バリュー、プレミアムコンテンツ、割引クーポン、コンサートのチケット、入場券または宿泊券のいずれかと交換することができる権利を示す
　ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項９】
　前記条件は、所定数の前記価値情報を取得することである
　ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１０】
　前記条件には、前記価値情報を有効に利用できる期限が示されている
　ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１１】
　前記価値情報蓄積手段、前記条件判定手段および前記価値情報利用手段の少なくとも１つは、耐タンパ化されたセキュリティモジュールにより実現される
　ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１２】
　前記コンテンツ利用装置は、さらに、
　他のコンテンツ利用装置にアクセスし、前記他のコンテンツ利用装置との間で前記価値情報を授受する通信手段と、
　前記価値情報の授受を制限する授受制限手段とを備え、
　前記通信手段は、前記制限下で、前記価値情報を他のコンテンツ利用装置と授受する
　ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１３】
　前記コンテンツ利用装置は、さらに、
　前記価値情報の授受に応じて料金の精算を行なう課金手段を備え、
　前記課金手段は、前記価値情報が他の前記コンテンツ利用装置と授受される際に、前記授受に対する料金の精算を行なう
　ことを特徴とする請求項１２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１４】
　前記価値情報蓄積手段、前記条件取得手段、前記条件判定手段、前記価値情報利用手段、前記課金手段および前記授受制限手段の少なくとも１つは、耐タンパ化されたセキュリティモジュールにより実現される
　ことを特徴とする請求項１３記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１５】
　前記コンテンツ利用装置は、さらに、
　前記他のコンテンツ利用装置へのアクセス可否情報が記載されたアクセス情報管理テーブルを管理するアクセス情報管理手段を備え、
　前記授受制限手段は、前記アクセス情報管理テーブルに基づき、前記他のコンテンツ利用装置との前記価値情報の授受を制限する
　ことを特徴とする請求項１２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１６】
　前記アクセス情報管理手段は、前記通信手段にアクセス要求してきた他のコンテンツ利用装置が前記アクセス情報管理テーブルに登録されているか否かを調べ、登録されていない場合に、アクセス要求を行なった前記コンテンツ利用装置を前記アクセス情報管理テーブルに追加する
　ことを特徴とする請求項１５記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１７】
　前記コンテンツ利用装置は、さらに、
　前記コンテンツ利用装置の登録に対して料金の精算を行なう課金手段を備え、
　前記課金手段は、前記他のコンテンツ利用装置を前記アクセス情報管理テーブルに追加する際に、登録の追加に対する料金の精算を行なう
　ことを特徴とする請求項１６記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１８】
　前記授受制限手段は、前記価値情報の種類に応じて、前記他のコンテンツ利用装置との前記価値情報の授受を制限する
　ことを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１９】
　前記価値情報蓄積手段は、ユーザが特定のコンテンツを利用した場合に、前記価値情報を取得する
　ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２０】
　前記特定のコンテンツは広告であり、
　前記価値情報蓄積手段は、ユーザが前記広告を視聴した場合に、前記価値情報を取得する
　ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２１】
　前記特定のコンテンツはアンケートであり、
　前記価値情報蓄積手段は、ユーザが前記アンケートに回答した場合に、前記価値情報を取得する
　ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２２】
　前記コンテンツ利用装置は、さらに、
　コンテンツまたはコンテンツのライセンスの利用履歴を管理する履歴管理手段を備え、
　前記価値情報蓄積手段は、前記履歴管理手段に管理されている前記履歴に基づいて、1以上の特定のコンテンツまたは1以上の特定のコンテンツのライセンスが全て利用された場合に、前記価値情報を取得する
　ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２３】
　前記価値情報蓄積手段は、前記履歴管理手段に管理されている前記履歴と、コンテンツまたはコンテンツのライセンスが利用された時刻とに基づいて、一定期間内に一定数以上のコンテンツまたはコンテンツのライセンスが利用された場合に、前記価値情報を取得する
　ことを特徴とする請求項２２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２４】
　前記コンテンツ利用装置は、さらに、
　コンテンツを取得し、蓄積するコンテンツ蓄積手段を備え、
　前記価値情報蓄積手段は、前記コンテンツ蓄積手段に特定のコンテンツが蓄積されている場合に、前記価値情報を取得する
　ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２５】
　前記価値情報蓄積手段は、コンテンツが利用された時間帯に応じて、前記価値情報を取得する
　ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２６】
　前記コンテンツ利用装置は、さらに、
　ユーザの操作に応じてコンテンツのライセンスを取得し、蓄積するライセンス蓄積手段を備え、
　前記価値情報蓄積手段は、前記ライセンス蓄積手段に蓄積されている前記ライセンスの許諾する利用量に応じて、前記価値情報を取得する
　ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２７】
　前記コンテンツ利用装置は、さらに、
　ユーザの操作に応じてコンテンツのライセンスを取得し、蓄積するライセンス蓄積手段を備え、
　前記価値情報蓄積手段は、前記ライセンス蓄積手段に特定のライセンスが蓄積されている場合に、前記価値情報を取得する
　ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２８】
　前記価値情報蓄積手段は、ユーザの属性に応じて、前記価値情報を取得する
　ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２９】
　前記価値情報蓄積手段は、前記価値情報の一部または全部を書き換えまたは生成する
　ことを特徴とする請求項１〜２８のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項３０】
　前記価値情報利用手段は、１つまたは所定数の前記価値情報を、他の前記価値情報に変換する
　ことを特徴とする請求項１〜２９のいずれか１項に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項３１】
　ライセンスに基づいてコンテンツを利用するコンテンツ利用装置に、ユーザに対する特典を示した価値情報を配信するサーバであって、
　ユーザに対する特典を示した価値情報と、コンテンツの利用に応じて前記価値情報を利用可能にするための条件とを生成する価値情報生成手段と、
　生成された前記価値情報と前記条件とを前記コンテンツ利用装置に配信する配信手段と
　を備えることを特徴とする配信サーバ。
【請求項３２】
　コンテンツの利用を許諾するライセンスに基づいて、前記コンテンツの利用をユーザに提供するコンテンツ利用方法であって、
　ユーザに対する特典を示した価値情報を取得し、蓄積する価値情報蓄積ステップと、
　コンテンツの利用に応じて、前記価値情報を利用可能にする条件が成立しているか否かを判定する条件判定ステップと、
　前記判定の結果、前記条件が成立している場合、前記価値情報を利用可能にする価値情報利用ステップと
　を含むことを特徴とするコンテンツ利用方法。
【請求項３３】
　コンテンツの利用を許諾するライセンスに基づいて、前記コンテンツの利用をユーザに提供するコンテンツ利用プログラムであって、コンピュータに
　ユーザに対する特典を示した価値情報を取得し、蓄積する価値情報蓄積ステップと、
　コンテンツの利用に応じて、前記価値情報を利用可能にする条件が成立しているか否かを判定する条件判定ステップと、
　前記判定の結果、前記条件が成立している場合、前記価値情報を利用可能にする価値情報利用ステップとを実行させるためのプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、通信や放送などで、映像、音声などのデジタルコンテンツを配信し、ユーザが端末でデジタルコンテンツを利用する装置に関し、特に、コンテンツの利用制御や課金を行い、コンテンツの利用状況に応じてユーザに価値情報を付与するコンテンツ利用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、音楽や映像、ゲームなどのデジタルコンテンツをインターネットやデジタル放送で配信し、利用するシステムが実用化の段階を迎えている。
　従来のコンテンツ利用装置では、ユーザへの特典情報を含んだ付加データが付与されたコンテンツを受信し、コンテンツの付加データが利用されたときに、特典情報をユーザに与える（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
　例えば、コンテンツの付加データとして、コンテンツに対する著作権情報が付与され、著作権情報が利用されたときに、ユーザに特典情報を付与するというものである。あるいは、コンテンツの付加データとしては広告情報であって、広告情報を見た場合に、ユーザに特典情報を付与するというものである。
　このように、従来のコンテンツ利用装置では、付加データが利用されたときに、ユーザの特典情報が入手されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１１２０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、一般的なコンテンツ配信システムコンテンツでは、著作権者の権利を保護し、悪意あるユーザ等によるコンテンツの不正利用を防止するために、著作権保護技術（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＤＲＭ）が用いられる。ＤＲＭは、暗号技術等のセキュリティ技術を用いて、ユーザがコンテンツを再生したり、コピーしたりといったコンテンツの利用をセキュアに制御する技術である。
【０００５】
　一方、ユーザに対して、コンテンツとは別に、コンテンツの割引チケットや無料券等の付加価値のあるデジタル情報（以降、価値情報と記す）を付与することについても、価値情報を取得したユーザだけが、価値情報を割引サービスに用いたり、プレミアムコンテンツと交換したりすることができるため、コンテンツの著作権保護と同様にセキュアにユーザに付与し、管理されるべき情報であると言える。
【０００６】
　ゆえに、ＤＲＭによりコンテンツの利用状況をセキュアに把握し、その結果として、コンテンツの利用状況に応じて価値情報をユーザに付与し、その価値情報をユーザが様々な形で利用できるようにすれば、より一層多様なサービスが実現できると考えられる。
【０００７】
　例えば、複数の特定コンテンツ（シリーズもののコンテンツ等）を全て利用した場合にのみユーザに価値情報を付与したり、ストリーミング配信において、特定の時間帯（例えば、ビジータイム以外等）にコンテンツを利用した場合は、ユーザに価値情報を付与したりするといった、様々なコンテンツの利用状況に応じて価値情報を付与するというものである。
　また、ユーザが、取得した価値情報を友人と交換したり、友人にプレゼントしたりできれば、さらに柔軟性が高く、ユーザ利便性の高いサービスが実現できると考えられる。
【０００８】
　しかしながら、従来のコンテンツ利用装置では、コンテンツに付随する付加データを利用した場合に価値情報を付与するのみであるため、コンテンツの利用状況に応じた、柔軟な価値情報の付与ができない。
【０００９】
　本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、コンテンツの利用制御によるコンテンツの利用状況に応じた価値情報を付与し、取得した価値情報を課金等に利用することが可能なコンテンツ利用装置を実現することを目的としている。また、他のコンテンツ利用装置との間で、価値情報を交換可能なコンテンツ利用装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記目的を達成するために、本発明のコンテンツ利用装置は、コンテンツの利用を許諾するライセンスに基づいて、前記コンテンツの利用をユーザに提供するコンテンツ利用装置であって、ユーザに対する特典を示した価値情報を取得し、蓄積する価値情報蓄積手段と、コンテンツの利用に応じて、前記価値情報を利用可能にする条件が成立しているか否かを判定する条件判定手段と、前記判定の結果、前記条件が成立している場合、前記価値情報を利用可能にする価値情報利用手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
　また、本発明の前記コンテンツ利用装置は、さらに、他のコンテンツ利用装置にアクセスし、前記他のコンテンツ利用装置との間で前記価値情報を授受する通信手段と、前記価値情報の授受を制限する授受制限手段とを備え、前記通信手段は、前記制限下で、前記価値情報を他のコンテンツ利用装置と授受するとすることができる。
【００１２】
　なお、本発明は、このようなコンテンツ配信システムまたはコンテンツ利用装置として実現することができるだけでなく、このようなコンテンツ配信システムまたはコンテンツ利用装置が備える特徴的な手段をステップとするコンテンツ配信方法またはコンテンツ利用方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、コンテンツ利用装置において、コンテンツの利用状況に応じて価値情報を付与し、価値情報を様々な形態で利用できるようにしているため、柔軟なサービスが実現できる。また、本発明によれば、価値情報をユーザで交換できるため、ユーザの利便性が高いシステムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　以下、本発明の実施の形態について、図１から図３５を用いて説明する。
　（実施の形態１）
　以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
　図１は、本発明の実施の形態１に関わるコンテンツ配信システム１の全体の概略構成を示す図である。
　このコンテンツ配信システムは、ネットワークまたは可搬メディア等を通じて、配信センターから配信されるデジタルコンテンツをコンテンツ利用装置で利用するシステムであり、コンテンツ等を配信する配信センター１０１と、コンテンツを利用するコンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃと、これらを接続するネットワーク１０２とから構成される。また、コンテンツや電子バリューを販売する商店１０４も、ネットワーク１０２に接続されている。
　ここで、電子バリューとは、現実に流通している貨幣価値に裏付けられた、電子的な価値情報のことを指し、単独で現金の代替を果たしうるものである。
【００１６】
　配信センター１０１は、課金を行なうための課金サーバ１０１ａと、コンテンツの利用権利（ライセンス）の管理や配信を行なう権利管理サーバ１０１ｂと、コンテンツを配信する配信サーバ１０１ｃと、価値情報を配信する価値情報配信サーバ１０１ｄと、Ｗｅｂ画面を提供するＷｅｂサーバ１０１ｅとから構成されている。
【００１７】
　課金サーバ１０１ａは、インターネット等を通じて、コンテンツのライセンスを購入したり、電子バリューを購入したりする際に、オンライン課金を行なうためのサーバ装置である。具体的には、課金サーバ１０１ａは、クレジットカードを用いて課金、決済を行ったり、予め課金サーバ１０１ａに登録しておいた、ユーザの銀行口座番号を管理しておき、ネットワーク１０２を経由してコンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃからアップロードされた購入履歴等に基づき、課金、決済を行なったりする。また、コンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃにおいて課金、決済を行なう場合に、コンテンツやライセンスと共に、課金額（コンテンツやライセンスの価格）等を配信したりする。
【００１８】
　権利管理サーバ１０１ｂは、ユーザが所有するコンテンツの利用権利を管理し、ユーザにコンテンツのライセンスを付与するサーバ装置である。具体的には、権利管理サーバ１０１ｂは、ユーザ毎、あるいは、コンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃ毎に、それぞれが所有するコンテンツのライセンスを管理しておき、ユーザからの要求に基づき、ネットワーク１０２を通じて、ライセンスをコンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃに配信する。あるいは、デジタル放送等のプッシュ型の配信では、一時的に無効化されたライセンスをコンテンツと共に配信し、コンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃにおいて課金処理を行なうことによりライセンスを有効化し、コンテンツを利用する、というようにすることもできる。なお、ライセンスは、暗号化されたコンテンツを復号するための復号鍵（コンテンツ鍵）と、コンテンツの利用期限や利用回数などの利用条件等から構成される。なお、コンテンツを暗号化する暗号アルゴリズムは、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）やＴｒｉｐｌｅ　ＤＥＳ（Ｄａｔａ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）等の共通鍵暗号アルゴリズムが用いられるのが一般的である。
【００１９】
　配信サーバ１０１ｃは、ネットワーク１０２を通じてコンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃや商店１０４にコンテンツを配信するためのサーバ装置である。具体的には、配信サーバ１０１ｃは、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔ　Ｇｒｏｕｐ）−２やＭＰＥＧ−４（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｈａｓｅ４）等の圧縮方式によりデジタル圧縮され、必要に応じてＡＥＳ等により暗号化された、ＭＰＥＧコンテンツを配信する。
【００２０】
　例えば、インターネットの場合は、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ　Ｄａｔａｇｒａｍ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いてコンテンツをストリーミングするサーバ装置であったり、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルでダウンロードコンテンツを提供するサーバ装置であったりする。また、デジタル放送の場合は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｓｔｒｅａｍ）でストリーム型コンテンツを提供する送出装置であったり、ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｒａｄｉｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　ａｎｄ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）　ＳＴＤ−Ｂ２４に示されているデータカルーセル伝送方式に基づいた蓄積型コンテンツを提供する送出装置であったりする。
【００２１】
　価値情報配信サーバ１０１ｄは、コンテンツやライセンスと共に、または別個に、価値情報をコンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃに配信するためのサーバ装置である。
【００２２】
　ここでは、価値情報とは、何らかの目的に対して有用な電子的情報のことであって、他の価値情報と変換可能な情報、例えば、前述した電子バリュー、割引購入に用いることが可能な割引クーポンといった課金に関係する情報や、一定数集めることでライセンスやコンテンツ等と交換できるポイント情報であったり、それ自体で価値があり、課金には直接関係しない情報、例えば、プレミアムコンテンツ、コンサートのチケット、入場券、宿泊券等、様々な電子的情報のことを示している。
【００２３】
　例えば、価値情報配信サーバ１０１ｄは、電子バリューや割引クーポン、プレミアムコンテンツ等の価値情報を生成し、配信サーバ１０１ｃに送信して、電子透かしとして価値情報をコンテンツに埋め込んでユーザに配信したり、権利管理サーバ１０１ｂに送信して、ライセンスと共にユーザに配信したり、直接コンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃからアクセスがあった場合に、ユーザに価値情報を付与するか否かを判定した上で、ユーザに価値情報を配信したりする。なお、価値情報は、バイナリ情報でも良いし、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のスクリプト言語により記述されるものであっても良いし、あるいは、電子透かし情報であっても良い。
【００２４】
　Ｗｅｂサーバ１０１ｅは、コンテンツ購入画面や電子バリュー購入画面等の、ユーザがコンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃから各種サービスにアクセスするための画面を提供する。具体的には、Ｗｅｂサーバ１０１ｅは、インターネットにおいて、ＨＴＴＰ等のプロトコルにより、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ等のスクリプト言語で記述されたＷｅｂページを提供したり、デジタル放送において、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたページを提供したりする。 　ネットワーク１０２は、配信センター１０１とコンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃ、あるいは、商店１０４とを相互に接続するネットワークである。例えば、ネットワーク１０２は、インターネット等の通信ネットワークや、デジタル放送、あるいは、これらが複合したネットワークである。
【００２５】
　コンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃは、ネットワーク１０２と接続する機能を有し、ユーザがコンテンツをモニター画面などで利用したり、蓄積媒体にコンテンツを書き出したりするための端末装置である。具体的には、コンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃは、デジタル放送を受信するためのＳＴＢ（Ｓｅｔ　Ｔｏｐ　Ｂｏｘ）、デジタルＴＶ、Ｄ−ＶＨＳ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）レコーダ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンテンツ表示装置、レコーダ、あるいは、これらの複合機器である。
【００２６】
　商店１０４は、コンテンツや電子バリューを販売するサービス端末１０４ａ（いわゆるＫＩＯＳＫ端末）を店頭に設置してある実際の商店であって、コンビニエンスストアや駅のホームにある売店などであったりする。
【００２７】
　サービス端末１０４ａは、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ）カードやメモリースティック等の可搬メディアに、コンテンツや電子バリューを書き込むサービスを提供する。なお、サービス端末１０４ａも、配信センター１０１から配信されるコンテンツやライセンスを受信したり、課金時にクレジットカード番号を配信センター１０１に送信したりするため、ネットワーク１０２に接続されている。
【００２８】
　このようなコンテンツ配信システム１において、デジタル放送でコンテンツが配信される場合の例を、図２から図１１の図面を用いて説明する。
　図２は、図１に示されるコンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃの構成を示す機能ブロック図である。但し、図１における配信センター１０１の詳細な構成については、本発明の主眼ではないためここでは省略する。なお、コンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃの機能構成については、コンテンツ利用装置１０３ａをその代表とし、コンテンツ利用装置１０３として図示している。また、本図にはネットワーク１０２も併せて示されている。
【００２９】
　コンテンツ利用装置１０３は、ハードウェア的に耐タンパ化されたセキュリティモジュール２１０を有し、放送受信部２０１と、コンテンツ利用部２０２と、コンテンツ蓄積部２０３と、課金部２１１と、コンテンツ利用制御部２１２と、価値情報蓄積部２１３と、価値情報利用部２１４と、コンテンツ利用管理部２１５とを備えており、特にセキュリティを要する課金部２１１、コンテンツ利用制御部２１２、価値情報蓄積部２１３、価値情報利用部２１４、コンテンツ利用管理部２１５は、セキュリティモジュール２１０内部の部として実現されている。
【００３０】
　セキュリティモジュール２１０の内部には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ）あるいはフラッシュメモリ等が備えられており、課金部２１１、コンテンツ利用制御部２１２、価値情報蓄積部２１３、価値情報利用部２１４、コンテンツ利用管理部２１５は、セキュリティモジュール２１０内部のＲＯＭ等に格納されたプログラムで実現され、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等を用いて実行される。
【００３１】
　放送受信部２０１は、デジタル放送のＭＰＥＧ２−ＴＳを入力ストリームとして、コンテンツ利用装置１０３に取り込むための部である。
【００３２】
　ここで、デジタル放送で配信されるコンテンツは、ＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｂ２４に示されているデータカルーセル伝送方式に基づくコンテンツであって、リアルタイムに視聴するストリーム型の放送とは異なり、ＨＤＤ等の蓄積媒体に格納される蓄積型（ファイル型）の放送であるとする。図３に、このデータカルーセル伝送方式に基づくファイル型コンテンツの概要構成を示す。
【００３３】
　図３に示すように、データカルーセル３００は、ＤＩＩ（Ｄｏｗｎｌｏａｄ　Ｉｎｆｏ　Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）３０１と、データカルーセル３００で配信される単数または複数のファイル（モジュール）を、複数ブロックに分割したＤＤＢ（Ｄｏｗｎｌｏａｄ　Ｄａｔａ　Ｂｌｏｃｋ）３０２とから構成される。本実施の形態においてデータカルーセル３００で配信されるファイルは、ＡＥＳ等で暗号化されたコンテンツである暗号化ＭＰＥＧ２−ＴＳ３０３と、課金のための情報、コンテンツのライセンス、価値情報などを含むＡＣＩ（Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）３０４である。
【００３４】
　図４は、ＡＣＩ３０４の構成の一例を示す図である。ＡＣＩ３０４は、ＡＣＩ３０４中に含まれる情報の種類や、それぞれの情報長、ＡＣＩ３０４の全体の構造などを識別するためのコードであるプロトコル番号４０１、ＡＣＩ３０４の復号鍵を識別するコードである暗号鍵識別４０２、コンテンツの課金額を示す料金４０３、コンテンツのライセンスとして、コンテンツの暗号鍵（コンテンツ鍵）や利用条件等を含むライセンスチケット（Ｌｉｓｅｎｃｅ　Ｔｉｃｋｅｔ：以下、ＬＴと記す）４０４、ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｈａｓｈ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ　１）等を用い、ＡＣＩ３０４の改ざんを検出するための改ざん検出４０５とで構成される。また、料金４０３、ＬＴ４０４、改ざん検出４０５は、課金部２１１が、サービスプロバイダとの契約等に基づいて予め保持している暗号鍵と同じ鍵で暗号化して配信される。なお、ＬＴの具体的な構成については、後で詳細に説明する。
【００３５】
　放送受信部２０１は、このようなデジタル放送のＴＳを受信し、受信したＴＳから、ＴＳパケットのヘッダ部のＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ　ＩＤ）を参照し、データカルーセルのＴＳパケットを抽出する。具体的には、放送受信部２０１は、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ｔａｂｌｅ）やＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｍａｐ　Ｔａｂｌｅ）と呼ばれるＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を参照して、データカルーセルを構成するＴＳパケットのＰＩＤを取得する。そして、受信したトランスポートストリーム中のＴＳパケットのヘッダ部のＰＩＤと比較して、データカルーセルのＴＳパケットと、それ以外のＴＳパケットとを分離する処理を行なう。さらに、分離したデータカルーセルのＴＳパケットから、ＤＤＩ３０１とＤＤＢ３０２を再構築し、ＤＤＢ３０２からそれぞれのファイル（モジュール）を再構築する。
【００３６】
　コンテンツ利用部２０２は、コンテンツ蓄積部２０３に蓄積された暗号化コンテンツを読み出し、コンテンツ利用制御部２１２から取得するコンテンツ鍵によって暗号化コンテンツを復号し、コンテンツをデコードして図２に図示しないモニター等に出力する。コンテンツの利用を終了すると、利用終了通知をコンテンツ利用制御部２１２に通知し、コンテンツの利用を完了する。通常、コンテンツ利用部２０２は、悪意のあるユーザによる不正利用を防止するため、ハード的に耐タンパ化されたＬＳＩ等で実現されるのが一般的である。
【００３７】
　コンテンツ蓄積部２０３は、放送受信部２０１から受信したコンテンツやＡＣＩ３０４等の情報を蓄積する部であって、一般的にはＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）等によって実現される。コンテンツ蓄積部２０３へのコンテンツ等の蓄積は、ユーザのアクションにより蓄積処理が行なわれる場合もあれば、コンテンツ利用装置１０３によって自動的に蓄積される場合もある。
【００３８】
　課金部２１１は、電子バリューを用いて課金処理を行なう部である。具体的には、課金部２１１は、課金処理の際に価値情報蓄積部２１３に保持してある電子バリューの残金を取得し、課金額に相当する電子バリューを減算する処理を行なう。なお、ＡＣＩ３０４の一部または全部が暗号化されている場合は、サービスプロバイダ等との契約に基づいて予め保持している復号鍵で復号処理を行ってから、以降の処理を行なう。この予め保持している復号鍵は、ＥＭＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｍｅｓｓａｇｅ）等により配信される。
【００３９】
　コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツのライセンス（ＬＴ）に基づき、コンテンツの利用制御を行なう。具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、ユーザからコンテンツの利用を要求された場合に、課金部２１１による課金処理を経てＬＴを取得し、ＬＴに含まれる利用条件に基づき、コンテンツの利用が可能かどうかを判定する。そして、利用条件がコンテンツの利用を許諾している場合に限り、暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵をコンテンツ利用部２０２に渡す、という処理を行なう。コンテンツ利用制御部２１２とコンテンツ利用部２０２との間は、セキュアにコンテンツ鍵を送受信するため、ＳＡＣ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ　Ｃｈａｎｎｅｌ）を確立して、安全にコンテンツ鍵の送受信が行われる。
【００４０】
　また、コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツの利用制御を行なうと同時に、コンテンツの利用状況に応じて、ユーザに価値情報を付与する。具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、一定の条件を満たす場合に、ライセンスに含まれる価値情報を付与し、価値情報蓄積部２１３に蓄積するという処理を行なう。ここで、一定の条件とは、例えば、特定のコンテンツを利用した場合や、複数の特定コンテンツを全て利用した場合などが挙げられる。また、この条件については、価値情報自体に記述される場合もあれば、コンテンツ利用制御部２１２が予め条件を保持する場合もある。本実施の形態では、価値情報自体に記述された条件によって、コンテンツ利用制御部２１２が価値情報を付与するか否かを決定する場合について述べる。
【００４１】
　ここで、コンテンツ利用制御部２１２が取り扱うＬＴおよび価値情報の構成を示すために、図５〜図７を用いて詳細に説明する。
　図５は、ＬＴ４０４の構成の一例を示す図である。ＬＴ４０４は、ＬＴが利用を許諾するコンテンツのコンテンツＩＤやＬＴの有効期限等を含むＬＴヘッダ５０１、コンテンツの再生可能回数やコピー可能回数等の利用条件を示すＬＴアクションタグブロック５０２、コンテンツを復号するための暗号鍵（コンテンツ鍵）を含むコンテンツ鍵タグブロック５０３、価値情報を含む価値情報タグブロック５０４、ＬＴの改ざんを検出するためのハッシュ値であるＬＴフッタ５０５とから構成されている。
【００４２】
　ＬＴヘッダ５０１は、ＬＴを識別するためのＬＴ識別子５１１、ＬＴ全体の長さを示すＬＴのサイズ５１２、ＬＴが利用を許諾するコンテンツの識別子であるコンテンツＩＤ５１３、ＬＴが利用可能な期間を示すＬＴ有効期間５１４から構成される。
【００４３】
　また、ＬＴアクションタグブロック５０２は、「再生」や「コピー」、「印刷」などの、コンテンツに対するユーザのアクションを特定するためのアクションＩＤ５２１と、アクションの実行が許諾される回数を示す回数カウンタ５２２とから構成される。
【００４４】
　ＬＴフッタ５０５は、ＬＴをハードディスク等の非セキュアな領域に蓄積する場合に、改ざんの検出を行い、その正当性を確保するためのものであって、ＬＴの内容が更新される度に、ＬＴのハッシュ値を計算し、計算結果を管理する。ハッシュ値のセキュアな管理は、セキュリティモジュール２１０の内部でハッシュ値を格納すれば良い。具体的なハッシュアルゴリズムとしては、ＳＨＡ−１等が用いられる。
【００４５】
　さらに、価値情報タグブロック５０４の構成を示す例を、図６および図７に示す。
　図６は、価値情報として割引チケットを示す例であり、タグ値６０１、価値情報識別ＩＤ６０２、価値情報付与条件６０３、割引チケット適用条件６０４、割引額６０５から構成される。
【００４６】
　タグ値６０１は、価値情報タグブロックを示すための値であり、「ＴＡＧ−ＩＤ―０００２５」が設定されている。
【００４７】
　価値情報識別ＩＤ６０２は、価値情報の種類を示す値であり、価値情報として割引チケットを示す「ＶＡＬＵＥ−ＩＤ―００００１」が設定されている。
【００４８】
　価値情報付与条件６０３は、本割引チケットをユーザに付与するための条件が記述される。すなわち、価値情報付与条件６０３に記述されている条件を満たした場合に、本割引チケットがユーザに付与される。図６に示す場合は、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−１１１１１」を利用した場合に、本割引チケットが付与されることになる。ゆえに、コンテンツＩＤが「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−１１１１１」であるコンテンツに、図６に示す価値情報が付加されて配信される場合は、当該コンテンツを利用した場合に価値情報が付与される、という処理が行われることになる。なお、コンテンツ自体には、メタデータとしてコンテンツＩＤが付与されているものとし、メタデータは、ヘッダ情報として付加されていたり、電子透かしとして付加されていたりする。
【００４９】
　割引チケット適用条件６０４は、本割引チケットを取得した後、本割引チケットを使用する場合において、本割引チケットを適用可能な条件が記述される。すなわち、課金処理の際に、割引チケット適用条件を満たす場合にのみ、本割引チケットを用いて、割引購入することができるということになる。図６では、割引チケットが適用可能な条件の例として、コンテンツＩＤ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−２２２２２」が設定されているので、コンテンツＩＤが「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−２２２２２」であるコンテンツを購入する際においてのみ、本割引チケットを利用することが可能である。
【００５０】
　割引額６０５は、割引チケットの割引額を示す値であり、ここでは「５００円」が設定されている。よって、本割引チケットを取得し、割引チケット適用条件６０４を満たす場合においては、割引額６０５が示す「５００円」分の割引購入ができることになる。
【００５１】
　一方、図７は価値情報として電子バリューである場合を示す例であり、タグ値７０１、価値情報識別ＩＤ７０２、価値情報付与条件７０３、付与額７０４から構成される。
【００５２】
　タグ値７０１は、価値情報タグブロックを示すための値であり、「ＴＡＧ−ＩＤ―０００２５」が設定されている。
【００５３】
　価値情報識別ＩＤ７０２は、価値情報の種類を示す値であり、価値情報として電子バリューを示す「ＶＡＬＵＥ−ＩＤ―００００２」が設定されている。
【００５４】
　価値情報付与条件７０３は、本電子バリューを付与するための条件が記述される。すなわち、価値情報付与条件７０３に記述されている条件を満たした場合にのみ、ユーザに価値情報を付与するという処理を行なうことになる。図７では、価値情報付与条件７０３として、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−１１１１１」、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ―００００１」、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」の３つのコンテンツが記述されているので、これら３つのコンテンツ全てを利用した場合にのみ、ユーザに対して電子バリューが付与されることになる。
【００５５】
　付与額７０４は、付与される電子バリューの金額を示す値であり、ここでは「５００円」が設定されている。よって、価値情報付与条件７０３を満たした場合に、付与額７０４に設定されている「５００円」分の電子バリューが、ユーザに付与される。
　以上、図５〜図７を用いて、ＬＴおよび価値情報についての詳細な構成について説明を行った。
【００５６】
　価値情報蓄積部２１３は、コンテンツ利用制御部２１２から受け取った価値情報を蓄積する。具体的には、価値情報蓄積部２１３は、価値情報として、図６に示した割引チケットがそのまま格納されたり、図７に示した電子バリューが、ユーザが所有する電子バリューの残高に追加されたりする。また、サービス端末やインターネット経由等で電子バリューをプリペイド購入した場合にも、購入した電子バリューを追加する。ここで、図８に、価値情報蓄積部２１３が保持する価値情報管理テーブルの一例を示す。
【００５７】
　価値情報管理テーブル８００は、価値情報ＩＤ８０１と、価値情報実体８０２とから構成されている。
　価値情報ＩＤ８０１は、コンテンツ利用装置１０３の内部において、各価値情報をユニークに識別するためのＩＤであって、価値情報蓄積部２１３がユニークとなるように適当に割り当てるＩＤである。この価値情報ＩＤ８０１は、システムにおいてグローバルユニークとなるように価値情報ＩＤを割り振ることもできる。価値情報ＩＤ８０１を用いることにより、ユーザは利用したい価値情報を指定したりすることができる。
【００５８】
　価値情報実体８０２は、実際の価値情報を格納する。価値情報実体８０２に格納するデータとしては、価値情報ＩＤ＝１および価値情報ＩＤ＝２のレコードで示すように、価値情報タグブロックそのものを格納する例を示している。もちろん、価値情報タグブロックの内、必要最低限の情報、例えば、図６の割引チケットの場合では、価値情報識別ＩＤ６０２、割引チケット適用条件６０４、割引額６０５だけを格納するようにしても良い。なお、価値情報ＩＤ＝０のレコードは、ユーザの電子ウォレット（電子財布）として用いており、特別なレコードとなっている例を示している。ユーザが取得した電子バリューについては、価値情報ＩＤ＝０なる価値情報実体８０２のフィールドに加算され、ユーザが使用した電子バリューは、価値情報ＩＤ＝０なる価値情報実体８０２のフィールドから減算されていく、という処理が行われる。
【００５９】
　なお、電子バリューのプリペイド購入について、ここでは、コンビニエンスストアや駅のＫＩＯＳＫ等の商店１０４に設置されたサービス端末１０４ａにおいて、電子バリューを購入する場合の例を考える。例えば、ユーザがセキュリティモジュール２１０を持って商店１０４に行き、サービス端末１０４ａにおいて現金あるいはセキュリティモジュール２１０が有するクレジットカード機能等により、５０００円分の電子バリューを購入する。そうすると、セキュリティモジュール２１０の価値情報蓄積部２１３には５０００円分の電子バリューが書き込まれる。この電子バリューを用いて、家庭内のＳＴＢ等でコンテンツの購入を行なうことができる。このように、電子バリューを保持したセキュリティモジュール２１０を持ち回ることによって、通信環境や場所を問わず、コンテンツを購入したり、利用したりすることができる。
【００６０】
　価値情報利用部２１４は、価値情報蓄積部２１３に蓄積されている価値情報を利用するための部である。具体的には、価値情報利用部２１４は、価値情報蓄積部２１３に蓄積されている割引チケットを課金部２１１に渡して、コンテンツ購入時に割引購入を行なったり、価値情報蓄積部２１３で管理されている電子バリューを課金部２１１に渡したりする。
【００６１】
　コンテンツ利用管理部２１５は、ＬＴおよびコンテンツの利用履歴を管理するための部である。具体的には、コンテンツ利用管理部２１５は、図９に示すように、利用可能であるＬＴ４０４（利用可能ＬＴ）を管理するＬＴデータベース９０１と、利用履歴として、利用済みであるＬＴ４０４（利用済みＬＴ）を管理する利用履歴データベース９０２を有しており、コンテンツ利用制御部２１２からの要求に応じて、コンテンツ利用制御部２１２にＬＴを渡したり、利用履歴として利用済みＬＴの有無等を通知したりする。
【００６２】
　以上のように構成されたコンテンツ利用装置１０３において、デジタル放送からコンテンツをコンテンツ蓄積部２０３に蓄積し、蓄積されたコンテンツをユーザが購入、利用して、コンテンツの利用状況に応じて価値情報を取得し、価値情報を利用する、という一連の動作を、図１０〜図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
　最初に、コンテンツ利用装置１０３において、デジタル放送のコンテンツをコンテンツ蓄積部２０３に蓄積する動作について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
　放送受信部２０１は、ユーザによる事前蓄積予約の内容、あるいは、自動蓄積機能としてプログラムされた内容に基づき、受信した放送信号から必要なＴＳを選択し、データカルーセルのＴＳパケットを抽出する（ステップＳ１００１）。
【００６４】
　放送受信部２０１は、抽出したデータカルーセルのＴＳパケットから、ＤＩＩ３０１およびＤＤＢ３０２を再構築し（ステップＳ１００２）、ＤＩＩ３０１およびＤＤＢ３０２から再構築したモジュールをコンテンツ蓄積部２０３に書き込む（ステップＳ１００３）。
　このようにして、デジタル放送で配信される蓄積型コンテンツが、コンテンツ利用装置１０３のコンテンツ蓄積部２０３に蓄積される。
【００６５】
　次に、コンテンツ利用装置１０３において、ユーザがコンテンツを利用し、価値情報を取得するまでの動作を、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
　ユーザは、図２に図示されていないユーザインタフェース部により、コンテンツ蓄積部２０３に蓄積されているコンテンツ一覧から、利用したいコンテンツを選択する（ステップＳ１１０１）。
【００６６】
　コンテンツ利用部２０２は、ユーザが選択したコンテンツをコンテンツ蓄積部２０３から検索し、コンテンツに対応するＡＣＩ３０４を取得する（ステップＳ１１０２）。具体的には、ユーザが利用したいコンテンツである暗号化ＭＰＥＧ２−ＴＳ３０３を選択すると、暗号化ＭＰＥＧ２−ＴＳ３０３に関連するＡＣＩ３０４がコンテンツ蓄積部２０３から読み出される。
【００６７】
　課金部２１１は、課金額と価値情報蓄積部２１３に保持している電子バリューの残額を比較し、購入可能かどうかを判定する（ステップＳ１１０３）。
【００６８】
　具体的には、課金部２１１は、価値情報蓄積部２１３に蓄積されている電子バリューの残額を読み出し、取得したＡＣＩ３０４の料金４０３に記載されている課金額との比較を行なう。なお、このとき、ＡＣＩ３０４が暗号化されている場合は、ＡＣＩ３０４の暗号化されている部分を復号してから処理を行い、改ざん検出が設定されている場合は、改ざんが行われていない事を確認した上で、以降の処理を実行する。
【００６９】
　ステップＳ１１０３において、ＹＥＳである場合、すなわち、課金額が電子バリューの残額以下の場合は、コンテンツが購入可能と判定され、ステップＳ１１０４を実行する。
　ステップＳ１１０３において、ＮＯである場合、すなわち、課金額が電子バリューの残額よりも大の場合は、コンテンツが購入不可と判定され、その旨をユーザに通知して、本処理を終了する。
【００７０】
　ステップＳ１１０３において、コンテンツが購入可能と判定された場合は、課金部２１１は、電子バリューの残額から課金額を減算し、電子バリューの残額を更新する（ステップＳ１１０４）。
【００７１】
　課金部２１１は、課金完了後、ＡＣＩ３０４からＬＴ４０４を取り出し、コンテンツ利用制御部２１２に送信する（ステップＳ１１０５）。
【００７２】
　コンテンツ利用制御部２１２は、課金部２１１から受け取ったＬＴ４０４を、コンテンツ利用管理部２１５に蓄積する。コンテンツ利用部２０２からコンテンツ利用開始の指示を受信すると、コンテンツ利用管理部２１５より取得したＬＴ４０４を解釈し、ユーザに価値情報を付与するか否かを判定する（ステップＳ１１０６）。具体的には、ＬＴ４０４に価値情報が付加されているか否かを確認し、ＬＴ４０４に価値情報が付加されている場合は、ＬＴ４０４の価値情報タグブロック５０４の価値情報付与条件を確認し、価値情報を付与する条件を満たしているか否かを判定する。
【００７３】
　例えば、ＬＴ４０４のＬＴヘッダ５０１のコンテンツＩＤ５１３が、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−１１１１１」であるとした場合、すなわち、暗号化ＭＰＥＧ２−ＴＳ３０３のコンテンツＩＤが「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−１１１１１」である場合、図６に示す例では、価値情報付与条件６０３は「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−１１１１１」が記載されているため、ＬＴ４０４を利用した時点で価値情報を付与する条件を満たすこととなり、ステップＳ１１０７において、価値情報として図６に示した割引チケットが付与される。
【００７４】
　あるいは、図７に示されるように、価値情報付与条件７０３が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−１１１１１」、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」という３つのコンテンツを指定することも可能である。この場合、コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツ利用管理部２１５を用いて、これらの３つのコンテンツが利用された場合においてのみ、価値情報を付与するという判定を行なう。具体的には、コンテンツ利用管理部２１５のＬＴデータベース９０１および利用履歴データベース９０２において、利用可能ＬＴおよび利用済みＬＴを保持するようになっているため、コンテンツ利用制御部２１２は、価値情報付与条件７０３に記載されたコンテンツＩＤをキーとして、コンテンツ利用管理部２１５に、該当コンテンツＩＤの有無を問い合わせる処理を行なう。コンテンツ利用管理部２１５は、ＬＴデータベース９０１または利用履歴データベース９０２を検索し、ＬＴヘッダ５０１のコンテンツＩＤ５１３が、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−１１１１１」、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」であるＬＴが全て存在する場合には、価値情報として図７に示す電子バリューをユーザに付与し、これらの内１つでも存在しない場合には、価値情報を付与しない、という決定を行なうことが可能となる。
【００７５】
　ステップＳ１１０６において、ＹＥＳである場合、すなわち、価値情報を付与する条件を満たしている場合には、ステップＳ１１０７を実行する。
　ステップＳ１１０６において、ＮＯである場合、すなわち、価値情報を付与する条件を満たしていない場合には、ステップＳ１１０８を実行する。
　なお、ＬＴ４０４に価値情報が付加されていない場合は、ステップＳ１１０８を実行する。
【００７６】
　コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴ４０４から価値情報タグブロック５０４に含まれる価値情報を取得し、価値情報蓄積部２１３に対して、取得した価値情報を書き込む（ステップＳ１１０７）。
【００７７】
　具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴ４０４から価値情報である図６に示した割引チケットを取得し、価値情報蓄積部２１３に価値情報を追加する。あるいは、図７に示すような電子バリューを取得し、価値情報蓄積部２１３の電子バリューの残高に追加する。
【００７８】
　続いて、コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴ４０４からコンテンツ鍵タグブロック５０３のコンテンツ鍵を読み出し、コンテンツ利用部２０２に送信する（ステップＳ１１０８）。
【００７９】
　具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴ４０４のコンテンツ鍵タグブロック５０３に含まれるコンテンツ鍵を取得し、コンテンツ利用部２０２との間で確立したＳＡＣを通じて、コンテンツ利用部２０２にコンテンツ鍵を渡す。また、ＬＴ４０４のＬＴアクションタグブロック５０２の内容を更新し、コンテンツ利用管理部２１５にＬＴ４０４を再度蓄積する。ここで、ＬＴアクションタグブロック５０２の更新については、例えば、ＬＴアクションタグブロック５０２のアクションＩＤ５２１が「再生」であって、回数カウンタ５２２が「３」となっている場合には、回数カウンタ５２２をデクリメントし、「２」に更新する、という処理である。
【００８０】
　コンテンツ利用部２０２は、コンテンツ利用制御部２１２から受信したコンテンツ鍵により、暗号化コンテンツを復号し、コンテンツを再生する（ステップＳ１１０９）。
【００８１】
　具体的には、コンテンツ利用部２０２は、コンテンツ利用制御部２１２からコンテンツ鍵を受信し、コンテンツ蓄積部２０３から該当コンテンツを読み出す。コンテンツはＴＳパケットのペイロード部がコンテンツ鍵で暗号化されているため、取得したコンテンツ鍵で復号しながら、ＭＰＥＧデコードを実行し、コンテンツを再生する。
　このようにして、蓄積型コンテンツが、コンテンツ購入を経て、ライセンスに基づき利用されると同時に、価値情報が価値情報蓄積部２１３に蓄積される。
【００８２】
　最後に、コンテンツ利用装置１０３において、取得した価値情報を課金に利用する動作を、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
　ユーザは、図２に図示されていないユーザインタフェース部により、コンテンツ蓄積部２０３に蓄積されているコンテンツ一覧から、利用したいコンテンツを選択する（ステップＳ１２０１）。このとき、ユーザは既得してある割引チケットを利用することを併せて入力する。また、上記コンテンツは、図３に示した蓄積型のコンテンツと同様の構成であるとする。
【００８３】
　コンテンツ利用部２０２は、ユーザが選択したコンテンツをコンテンツ蓄積部２０３から検索し、コンテンツに対応するＡＣＩ３０４を取得する（ステップＳ１２０２）。具体的には、ユーザが利用したいコンテンツを選択すると、コンテンツ蓄積部２０３からＡＣＩ３０４を読み出す。
【００８４】
　課金部２１１は、ユーザが価値情報の利用を行なうように指定しているかどうかを確認する（ステップＳ１２０３）。
【００８５】
　具体的には、ユーザは、割引チケット等の価値情報の利用を行なう場合には、コンテンツ利用部２０２からＡＣＩ３０４と共に、ユーザが利用を指定した価値情報を特定するための価値情報ＩＤが渡されるので、この価値情報ＩＤに対応する価値情報を確認する処理を行なう。なお、この価値情報ＩＤは、コンテンツ利用装置１０３の内部において、各価値情報をユニークに識別するためのＩＤであって、価値情報蓄積部２１３において価値情報を蓄積する際に、ユニークとなる適当な値を割り振れば良い。
【００８６】
　ステップＳ１２０３において、ＹＥＳである場合、すなわち、価値情報を利用する場合は、ステップＳ１２０４を実行する。
　ステップＳ１２０３において、ＮＯである場合、すなわち、価値情報を利用しない場合は、ステップＳ１２０６を実行する。
【００８７】
　ステップＳ１２０３において、価値情報を利用すると判定された場合には、価値情報利用部２１４は、価値情報蓄積部２１３から、該当価値情報ＩＤの価値情報を取得し、価値情報を利用する（ステップＳ１２０４）。
【００８８】
　具体的には、価値情報利用部２１４は、価値情報蓄積部２１３の価値情報を、価値情報ＩＤをキーに検索し、当該価値情報である割引チケットを読み出す。価値情報利用部２１４は、読み出した割引チケットを、課金部２１１に送信する。
【００８９】
　課金部２１１は、価値情報として割引チケットを利用した場合の、割引後の課金額を計算する（ステップＳ１２０５）。
【００９０】
　具体的には、ＡＣＩ３０４の料金４０３に記載されている課金額から、割引チケットに記載されている割引額を減算し、割引後の課金額を算出する。例えば、ＡＣＩ３０４に記載されている料金が「１０００円」であり、割引チケットに記載されている割引額が「３００円」である場合には、割引後の課金額は、「７００円」というように算出される。
【００９１】
　算出した割引後の課金額と価値情報蓄積部２１３から読み出した電子バリューの残額を比較し、コンテンツが購入可能かどうかを判定する（ステップＳ１２０６）。
【００９２】
　ステップＳ１２０６において、ＹＥＳである場合、すなわち、課金額が電子バリューの残額以下の場合は、コンテンツが購入可能と判定され、ステップＳ１２０７を実行する。
　ステップＳ１２０６において、ＮＯである場合、すなわち、課金額が電子バリューの残額よりも大の場合は、コンテンツが購入不可と判定され、その旨をユーザに通知する。価値情報利用部２１４は、割引チケットを、価値情報蓄積部２１３に再度蓄積し、本処理を終了する。
【００９３】
　ステップＳ１２０６において、コンテンツが購入可能と判定された場合は、課金部２１１は、電子バリューの残額から、課金額を減算し、電子バリューの残額を更新する（ステップＳ１２０７）。
【００９４】
　課金部２１１は、課金完了後、ＡＣＩ３０４からＬＴ４０４を取り出し、コンテンツ利用制御部２１２に送信する（ステップＳ１２０８）。同時に、価値情報利用部２１４は、利用した割引チケットを消去する。
【００９５】
　なお、ＬＴからライセンス鍵を取得し、コンテンツ利用部２０２において、コンテンツを復号し、出力する処理については、図１１におけるステップＳ１１０８およびＳ１１０９と同様であるので、ここでは省略する。
　このようにして、ユーザが取得した価値情報は、コンテンツの購入において、割引チケットまたは電子バリューとして利用することができる。
【００９６】
　なお、本実施の形態においては、デジタル放送で蓄積型のコンテンツを配信する場合の例について説明したが、デジタル放送におけるストリーム型のコンテンツを配信する場合にも、ＡＣＩ３０４の代わりにＥＣＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｍｅｓｓａｇｅ）等にＬＴや価値情報を含めて配信することにより、同様の手法を適用することができる。
【００９７】
　なお、本実施の形態では、ステップＳ１２０６において、価値情報蓄積部２１３の電子バリューの残額が課金額に満たない場合にコンテンツ購入不可と判定するようにしたが、コンテンツ利用装置１０３は、その旨をユーザに通知すると共に、電子バリューを追加購入するように奨めるようにしても良い。この場合、ユーザが電子バリューの追加を承諾した場合には、コンテンツ利用装置１０３は、配信センター１０１と通信を行って、電子バリューを追加購入する処理を行なうようにする。
【００９８】
　以上のように、コンテンツ配信システム１では、コンテンツの利用状況に応じて、ユーザに電子チケットや電子バリューといった価値情報を付与し、割引等の形態で価値情報を課金に利用することができ、柔軟なサービスを実現することができる。
【００９９】
　（実施の形態２）
　以下、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。
　本発明の実施の形態２では、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）やＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）のブロードバンド・ネットワーク経由で、ＲＴＰ等のストリーミングプロトコルを用いてコンテンツがストリーミング配信される場合の例について述べる。
【０１００】
　図１３は、本発明の実施の形態２に係るコンテンツ利用装置１０３の構成を示すブロック図である。なお本図において、図２に示した実施の形態１のコンテンツ利用装置１０３と同様の構成要素については、図２において既に説明しているので、図２と同様の符号を付して以下の説明を省略する。また、コンテンツ配信システム全体の概略構成としては、図１に示したコンテンツ配信システム１の構成と同様であるが、本発明の実施の形態２では、コンテンツ配信システム２と再定義して、以下の説明を行なう。
【０１０１】
　図１３におけるコンテンツ利用装置１０３では、図２における放送受信部２０１に代えて、配信センター１０１とネットワーク１０２を介して通信を行なうための通信部１３０１を備える。具体的には、通信部１３０１は、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルを用いて、配信センター１０１とコンテンツ利用装置１０３との間でコンテンツやライセンスを授受する。
【０１０２】
　さらに、図２に加え、セキュリティモジュール２１０の内部に計時部１３０２を備える。具体的には、計時部１３０２は、コンテンツ利用装置１０３の時刻をセキュアに管理するためのクロックであり、ユーザが簡単には改変できないものである。時刻ずれの補正に関しては、配信センター１０１との間で、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｔｉｍｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と同様の時刻補正アルゴリズム等をＳＡＣを通じて適用することにより時刻補正することができる。
【０１０３】
　また、本実施の形態２では、コンテンツは配信センター１０１からストリーミング配信されるため、図２のコンテンツ利用装置１０３におけるコンテンツ蓄積部２０３は省略されている。
【０１０４】
　以上のように構成されたコンテンツ利用装置１０３において、通信経由で配信センター１０１からコンテンツのライセンスを購入し、ストリーミング配信されるコンテンツを利用して、コンテンツの利用状況に応じて価値情報を取得し、価値情報を利用する、という一連の動作を、図１４〜図１９に示すフローチャートおよび構成図を用いて説明する。
【０１０５】
　最初に、コンテンツ利用装置１０３において、通信を用いて配信センター１０１からコンテンツのライセンスを購入し、ストリーミング配信されるコンテンツを利用し、価値情報を取得する、という動作について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１０６】
　コンテンツ利用装置１０３は、Ｗｅｂブラウザ等のユーザインタフェース部（図１３に図示せず）によるユーザ操作により、Ｗｅｂサーバ１０１ｅから提供されるライセンス購入画面において、ライセンスを購入するコンテンツを選択する（ステップＳ１４０１）。
【０１０７】
　課金部２１１は、電子バリューにより、ステップＳ１４０１において選択したコンテンツ購入の課金処理を行なう（ステップＳ１４０２）。具体的には、コンテンツのライセンスを販売しているウェブサイトである、配信センター１０１のＷｅｂサーバ１０１ｅ（あるいは課金サーバ１０１ａ）と通信し、選択したコンテンツの価格（料金、課金額）を取得する。そして、課金部２１１において課金額に相当する電子バリューを、価値情報蓄積部２１３に蓄積された電子バリューの残金から減算する、という処理を行なう。なお、価値情報蓄積部２１３に保持してあるユーザの電子バリューは、配信センター１０１からネットワーク１０２を介して、予めクレジットカードや口座引き落とし等の方法によりプリペイド購入することができる。
【０１０８】
　ステップＳ１４０２において課金処理が完了すると、ユーザが購入したコンテンツのライセンスが権利管理サーバ１０１ｂに登録される（ステップＳ１４０３）。具体的には、課金部２１１において課金処理を完了すると、その旨が課金サーバ１０１ａに通知され、権利管理サーバ１０１ｂにおいて、購入したコンテンツのライセンスが登録される。課金部２１１が、課金サーバ１０１ａに購入完了を通知する方法としては、電子レシート等の購入完了を証明するデータに、課金部２１１がＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ、Ｓｈａｍｉｒ　ａｎｄ　Ａｄｌｅｍａｎ）署名等によりデジタル署名したものなどが挙げられる。あるいは、ＳＡＣを通じて、購入完了を通知することもできる。なお、この購入完了を通知するデータの中には、ユーザを識別するためのＩＤと、ユーザが購入したコンテンツを特定するためのコンテンツＩＤ、または、購入単位を識別するためのＩＤが含まれているので、権利管理サーバ１０１ｂは、ユーザが購入したコンテンツのライセンスを、権利管理サーバ１０１ｂが保持する利用権利を管理するためのデータベースに登録することができる。
【０１０９】
　ユーザが、ライセンス購入したコンテンツを利用する場合、権利管理サーバ１０１ｂからユーザが所有する該当コンテンツのＬＴをダウンロードする（ステップＳ１４０４）。具体的には、コンテンツ利用装置１０３のコンテンツ利用制御部２１２は、権利管理サーバ１０１ｂにＬＴ発行要求を送信し、権利管理サーバ１０１ｂが、ユーザがライセンスを保持していることを確認できた場合には、権利管理サーバ１０１ｂにおいて生成されたＬＴを取得することができる。
【０１１０】
　コンテンツ利用制御部２１２は、通信部１３０１から受け取ったＬＴを解釈し、ユーザに価値情報を付与するか否かを判定する（ステップＳ１４０５）。
【０１１１】
　具体的には、当該ＬＴに価値情報が付加されているかどうかを確認し、ＬＴに価値情報が付加されている場合は、図５に示したＬＴ４０４の価値情報タグブロック５０４の価値情報付与条件を確認し、価値情報を付与する条件を満たしているか否かを判定する。
【０１１２】
　さて、ここで、図１５〜図１８を用いて、ステップＳ１４０５における処理について詳細に説明する。
　本実施の形態では、価値情報を付与する条件として、ユーザがビジータイム以外にストリーミングコンテンツを利用した場合に価値情報を付与する、という条件である場合を考える。なぜなら、コンテンツの利用時にＬＴを取得し、ストリーミングによりコンテンツを利用するため、ビジータイムはサーバへのアクセスが集中し、サーバの負荷が高くなってしまう可能性がある。よって、ビジータイム以外に利用したユーザには価値情報を与えることで、サーバの負荷を分散させるという意図によるものである。
【０１１３】
　ここでは価値情報として、一定数分の価値情報を集めることで、ライセンスやコンテンツ、電子バリュー等のその他の価値情報に交換することができる、ポイント情報であるとする。図１５にポイント情報の例を示す。
【０１１４】
　ポイント情報を示す価値情報は、タグ値１５０１、価値情報識別ＩＤ１５０２、価値情報付与条件１５０３、付与ポイント１５０４から構成される。
　タグ値１５０１は、価値情報タグブロックを示す「ＴＡＧ−ＩＤ−０００２５」であり、価値情報識別ＩＤ１５０２は、ポイント情報を示す「ＶＡＬＵＥ−ＩＤ−００００３」が与えられている。価値情報付与条件１５０３は、コンテンツ利用制御部２１２がユーザにポイント情報を与える際の条件が記述されている。この価値情報付与条件１５０３は、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」および「ＥＸＣＥＰＴ−ＢＵＳＹＴＩＭＥ＝１９：００〜２１：００」と記述されている。これは、ビジータイムである１９：００〜２１：００以外に、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」なるＬＴを利用した場合に、価値情報を付与することを意味する。付与ポイント１５０４は、コンテンツ利用制御部２１２が付与するポイント（ここでは１００ポイント）である。このようなポイント情報を一定数、例えば、１０００ポイント集めた場合に、他の価値情報に交換することができる。
【０１１５】
　ここで、図１４のステップＳ１４０５における、コンテンツ利用制御部２１２が価値情報をユーザに付与するか否かを判定する詳細なフローチャートを、図１６に示す。
　コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴの価値情報タグブロック５０４を読み出す（ステップＳ１６０１）。具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴ４０４から「ＴＡＧ−ＩＤ−０００２５」なるタグブロックを検索し、図１５に示す価値情報タグブロック５０４を取得する。
【０１１６】
　コンテンツ利用制御部２１２は、価値情報タグブロック５０４の価値情報付与条件１５０３を読み出す（ステップＳ１６０２）。具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、価値情報タグブロック５０４から、価値情報付与条件１５０３の「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」および「ＥＸＣＥＰＴ−ＢＵＳＹＴＩＭＥ＝１９：００〜２１：００」を取得する。
【０１１７】
　コンテンツ利用制御部２１２は、現在時刻を取得し（ステップＳ１６０３）、現在時刻がビジータイム以外であるか否かを判定する（ステップＳ１６０４）。具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、計時部１３０２から現在時刻を取得し、現在時刻が「１９：００〜２１：００」の範囲に含まれていないかどうかを判定する。
【０１１８】
　ステップＳ１６０４において、ＹＥＳである場合、すなわち、現在時刻がビジータイム以外である場合は、ステップＳ１６０５を実行する。
　ステップＳ１６０４において、ＮＯである場合、すなわち、現在時刻がビジータイムである場合には、価値情報を取得することはできず、処理を終了する。
【０１１９】
　現在時刻がビジータイム以外である場合には、価値情報としてポイント情報を付与する（ステップＳ１６０５）。具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、価値情報タグブロック５０４の付与ポイント１５０４からポイント情報である「１００ポイント」を取得する。
【０１２０】
　また、上記の説明では、ビジータイム以外に利用した場合に価値情報を付与するようにしたが、一定期間に一定量以上のコンテンツを利用した場合、すなわち、所謂へビーユーザに価値情報を付与するようにすることもできる。この場合の価値情報タグブロック５０４の構成の一例を図１７に示す。
【０１２１】
　図１７では、価値情報タグブロック５０４の価値情報付与条件１７０３は、「ＤＵＲＡＴＩＯＮ＝１ＷＥＥＫ」および「ＵＳＥ≧５ＬＴＳ」と記述され、「１週間以内に５つ以上のＬＴが利用された場合に、価値情報を付与する」を意味する条件が設定されている。
【０１２２】
　また、図１７では、価値情報有効期限１７０５に設定されているように、価値情報が利用可能な期限が設定できるようになっている。ここでは、価値情報は「２００２／１１／２４」まで利用可能である場合を示している。価値情報利用部２１４は、計時部１３０２から時刻を取得して、価値情報有効期限１７０５に示す有効期限以内である場合には、価値情報を利用する処理を行なうが、有効期限を越えている場合には、価値情報を利用不可として取り扱う。
【０１２３】
　なお、価値情報有効期限１７０５において、価値情報毎に設定された有効期限を、一定の条件を満たす場合には延長するようにしても良い。例えば、特定の番組を見続ける場合に価値情報の利用期限を延長する場合などが挙げられる。この一定の条件は、価値情報自体に記述しておいても良いし、予めコンテンツ利用装置１０３が保持するようにしておいても良い。
【０１２４】
　また、図９では、利用済みのＬＴを利用履歴としてデータベース化（利用履歴データベース９０２）しておく例を示したが、ＬＴそのものではなく、図１８に示すような、ＬＴ利用履歴テーブル１８００として管理するようにしても良い。ＬＴ利用履歴テーブル１８００では、利用したＬＴの利用コンテンツＩＤ１８０１と、利用日時１８０２を記録するようにしてある。利用日時１８０２には、計時部１３０２から取得した時刻を用いる。このようにすることにより、コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツ利用管理部２１５に、一定期間に一定量以上利用されたか否かを問い合わせることにより、価値情報を付与するか否かを決定することが可能となる。例えば、計時部１３０２から取得した現在日時が２００２／０７／１０であるとした場合、図１８では、５レコードのＬＴ利用履歴が存在するため、図１７に示した価値情報付与条件１７０３を満たすこととなり、価値情報（付与ポイント１７０４）を付与するという処理が行われる。
【０１２５】
　なお、ＬＴ利用履歴テーブル１８００に関し、管理するＬＴ利用履歴に上限を設けるために、ＬＴ利用履歴テーブル１８００の個々の履歴を管理する期間の上限を設け、一定期間経過後に、ＬＴ利用履歴テーブル１８００から該当する期間を過ぎた履歴を削除する、という処理を行なうようにしても良い。また、ＬＴ利用履歴の上限個数で管理する、例えば、ＬＴ利用履歴の個数の上限を設け、上限個数を超える場合に、ＬＴ利用履歴テーブル１８００から古い順に履歴を削除するようにしても良い。
　以上、ステップＳ１４０５における価値情報を付与するか否かを判定する処理について、図１５〜図１８を用いて、詳細な説明を行った。
【０１２６】
　図１４におけるステップＳ１４０６以降の処理について、引き続き説明を行なう。
　ステップＳ１４０５において、ＹＥＳである場合、すなわち、価値情報を付与する条件を満たしている場合には、ステップＳ１４０６を実行する。
　ステップＳ１４０５において、ＮＯである場合、すなわち、価値情報を付与する条件を満たしていない場合には、ステップＳ１４０７を実行する。
　なお、ＬＴに価値情報が付加されていない場合は、ステップＳ１４０７を実行する。
【０１２７】
　コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴから価値情報を取得し、価値情報蓄積部２１３に価値情報を書き込む（ステップＳ１４０６）。具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴ４０４から価値情報である付与ポイント１７０４を取得し、価値情報蓄積部２１３にポイント情報を追加する。
【０１２８】
　ＬＴ取得完了後、配信サーバ１０１ｃから該当コンテンツのストリーミングを開始する（ステップＳ１４０７）。具体的には、コンテンツ利用装置１０３は、ＲＳＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ　Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いて、コンテンツのストリーミングの開始要求を送信することにより、配信サーバ１０１ｃからストリーミングコンテンツの取得を開始する。
【０１２９】
　コンテンツ利用部２０２は、コンテンツ利用制御部２１２から受信したコンテンツ鍵により、暗号化コンテンツを復号し、コンテンツを再生する（ステップＳ１４０８）。具体的には、コンテンツ利用部２０２は、コンテンツ利用制御部２１２からコンテンツ鍵を受信し、ストリーミングされたコンテンツを復号しながら、ＭＰＥＧデコードを実行し、コンテンツを再生する。
　このようにして、コンテンツ購入を経て、ライセンスに基づき利用されると同時に、価値情報が価値情報蓄積部２１３に蓄積される。
【０１３０】
　ここで、図１４で取得した価値情報としてのポイント情報は、一定数集めて電子バリューやライセンス、割引クーポンに交換できる。図１９は、ポイント情報を一定数集めて電子バリューに交換する動作のフローチャートである。
【０１３１】
　ユーザがコンテンツを利用すると、図１３におけるコンテンツ利用制御部２１２は、価値情報（ポイント情報）を付与する条件が満たされている場合には、ＬＴからポイント情報を取得し、価値情報蓄積部２１３にポイント情報を蓄積する（ステップＳ１９０１）。
【０１３２】
　価値情報利用部２１４は、価値情報蓄積部２１３に蓄積されたポイント情報を読み出して、ポイント情報が一定数以上、例えば、１０００ポイント以上蓄積されているかどうかをチェックする（ステップＳ１９０２）。
【０１３３】
　ステップＳ１９０２において、ＹＥＳである場合、すなわち、ポイント情報が１０００ポイント以上集められてある場合は、ステップＳ１９０３を実行する。
　ステップＳ１９０２において、ＮＯである場合、すなわち、ポイントが１０００ポイント未満である場合は、ポイント情報を電子バリューに交換することはできないので、処理を終了する。
【０１３４】
　価値情報利用部２１４は、１０００ポイントを電子バリューに交換する（ステップＳ１９０３）。具体的には、ユーザが所有しているポイント情報から１０００ポイント分を減算し、１０００ポイントを予め価値情報利用部２１４が保持しているポイント情報と電子バリューの交換レートに従って電子バリューに交換する。例えば、ポイント情報と電子バリューの交換レートが、１ポイントに対して１円の電子バリューとなっている場合には、１０００円分の電子バリューに交換することができる。
【０１３５】
　価値情報利用部２１４は、交換した電子バリューを価値情報蓄積部２１３に蓄積する（ステップＳ１９０４）。具体的には、価値情報利用部２１４は、ステップＳ１９０３において交換した電子バリューを、価値情報蓄積部２１３の電子バリューの残金に加算し、電子バリューの残金を更新すると共に、ポイント情報の残り分を計算して、ポイント情報の値を更新する処理を行なう。
【０１３６】
　なお、ここでは、ポイント情報と電子バリューを交換する際の交換レートは、価値情報利用部２１４が予め固定の交換レートを保持するような例を示したが、任意のタイミングにおいて、配信センター１０１から交換レートを更新するようにしても良いし、交換を行なう都度、配信センター１０１に交換レートを問い合わせるようにしても良い。あるいは、ポイント情報を配信センター１０１に送信して、配信センター１０１においてポイント情報を電子バリューに交換し、配信センター１０１から電子バリューを送信してもらうようにすることも考えられる。
【０１３７】
　なお、図１９では、価値情報として集めたポイント情報を電子バリューに交換する場合の例を示したが、ポイント情報をＬＴに交換したり、割引チケットに交換して、次回の通信経由でのコンテンツ購入や、コンビニ等のサービス端末におけるコンテンツ購入の際に利用したりすることも考えられる。また、ポイント情報を集めたユーザだけが入手可能なプレミアムコンテンツあるいはプレミアムコンテンツのＬＴへ交換することも考えられる。ポイント情報をＬＴに交換する場合、コンテンツ利用制御部２１２において、ＬＴを生成するようにしても良いし、配信センター１０１にポイント情報を送信し、権利管理サーバ１０１ｂにおいて生成されたＬＴを配信してもらうようにしても良い。あるいは、ポイント情報を、新しいＬＴに交換するだけではなく、既存のＬＴの利用条件（利用量）を増やすようにしても良い。
【０１３８】
　また、上記の説明では、ビジータイム以外にコンテンツを利用した場合や、一定期間に一定量以上のコンテンツを利用した場合の具体的な条件（ビジータイムの定義が１９：００〜２１：００であったり、１週間以内に１０個以上のコンテンツを利用する、等）は価値情報の中に記述される場合の例を示したが、コンテンツ利用装置１０３が、予めこれらの具体的な条件を保持しておいたり、何らかの規則に基づいて生成するようにしても良い。
【０１３９】
　以上のように、コンテンツ配信システム２では、コンテンツの利用状況に応じて、ユーザにビジータイム以外にコンテンツを利用した場合や、過去のコンテンツ利用状況に基づき、また、ポイント情報等の一定数集めることではじめて利用可能となる価値情報を付与し、一定数集めた場合に、電子バリューやコンテンツと交換できるといった柔軟なサービスを実現することができる。
【０１４０】
　（実施の形態３）
　以下、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。
　本発明の実施の形態３では、コンテンツや価値情報を、ＤＶＤ等のパッケージメディアから取得する場合について述べる。
【０１４１】
　図２０は、本発明の実施の形態３に係るコンテンツ利用装置１０３の構成を示すブロック図である。なお本図において、図２に示した実施の形態１のコンテンツ利用装置１０３と同様の構成要素については、図２において既に説明しているので、図２と同様の符号を付して以下の説明を省略する。また、コンテンツ配信システム全体の概略構成としては、図１に示したコンテンツ配信システム１の構成と同様であるが、本実施の形態では、コンテンツ配信システム３と再定義して、以下の説明を行なう。
【０１４２】
　図２０におけるコンテンツ利用装置１０３では、図２における放送受信部２０１に代えて、ＤＶＤ等のパッケージメディアからデータを読み出すメディア読み出し部２００１を備える。
【０１４３】
　さらに、ネットワーク１０２を介して、配信センター１０１と通信するための通信部２００２を備える。
　また、コンテンツを蓄積するためのコンテンツ蓄積部２００３を、セキュリティモジュール２１０の内部に備える。具体的には、コンテンツ蓄積部２００３は、大容量のフラッシュメモリ等により実現される蓄積部である。
【０１４４】
　また、セキュリティモジュール２１０の内部に備わる課金部２００４は、図２で説明した電子バリューによる課金部２１１とは異なり、クレジットカード機能を有する課金部であるとする。具体的には、クレジットカード番号を保持し、配信センター１０１の課金サーバ１０１ａと通信を行なって、オンラインでの課金処理を行なう。
【０１４５】
　以上のように構成されたコンテンツ利用装置１０３において、パッケージメディアに格納されたコンテンツを購入し、コンテンツの利用状況に応じて価値情報を取得し、価値情報を利用する、という一連の動作を、図２１〜図２５に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１４６】
　なお、本実施の形態での価値情報は、電子透かしによりコンテンツに埋め込まれているものとして、以下の説明を行なう。
　最初に、コンテンツ利用装置１０３において、パッケージメディアに蓄積されたコンテンツを購入し、価値情報を取得する動作を、図２１に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１４７】
　コンテンツ利用装置１０３は、パッケージメディア内のコンテンツ一覧を表示するためのブラウザ等のユーザインタフェース部（図２０に図示せず）を用いて、購入するコンテンツを選択する（ステップＳ２１０１）。
【０１４８】
　ユーザがコンテンツを選択すると、メディア読み出し部２００１より、コンテンツに対応する課金情報が読み出される（ステップＳ２１０２）。ここで、課金情報は、図２２に示す情報であって、課金情報識別２２０１、課金ＩＤ２２０２、価格情報２２０３、ＬＴ２２０４、改ざん検出２２０５から構成される。
【０１４９】
　課金情報識別２２０１は、課金情報２２００のフォーマット等を識別するためのコードである。課金ＩＤ２２０２は、課金のために用いる識別子であって、課金部が配信センター１０１の課金サーバ１０１ａに送信し、課金サーバ１０１ａにおいて課金処理を行なうために使用される。
【０１５０】
　価格情報２２０３は、課金額、すなわち、価格を示す情報である。
　ＬＴ２２０４および改ざん検出２２０５は、図４に示したＡＣＩ３０４におけるＬＴ４０４および改ざん検出４０５と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１５１】
　課金部２００４は、通信部２００２を介して、配信センター１０１の課金サーバ１０１ａとＳＡＣ通信を行い、課金処理を行なう（ステップＳ２１０３）。具体的には、課金部２００４は、少なくとも課金情報２２００に含まれる課金ＩＤ２２０２と、課金部２００４の内部で保持しているクレジットカード番号とを送信し、課金サーバ１０１ａにおいて、課金、決済処理を行なう。
【０１５２】
　なお、上記で述べたようなオンラインによる課金処理ではなく、課金部２００４の内部で課金ＩＤ２２０２を蓄積しておき、定期的に課金サーバ１０１ａに接続して、複数の課金ＩＤ２２０２をまとめてアップロードすることにより、課金処理、決済処理を行なうようにしても良い。
【０１５３】
　課金部２００４は、課金処理が完了すると、課金情報２２００に含まれるＬＴ２２０４を取得し、コンテンツ利用制御部２１２に送信し、コンテンツ利用制御部２１２は課金部２００４からＬＴ２２０４を受信する（ステップＳ２１０４）。
【０１５４】
　コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツに付加されている電子透かし情報を取得し、価値情報が付加されているか否かをチェックする。価値情報が付加されている場合には、ユーザに価値情報を付与するか否かを決定する（ステップＳ２１０５）。なお、価値情報を付与するか否かを決定するための処理については、後で詳細に説明する。
【０１５５】
　ステップＳ２１０５において、ＹＥＳである場合、すなわち、価値情報を付与する場合は、ステップＳ２１０６を実行する。
　ステップＳ２１０５において、ＮＯである場合、すなわち、価値情報を付与しない場合は、ステップＳ２１０７を実行する。
　なお、コンテンツに価値情報が付加されていない場合は、ステップＳ２１０７を実行する。
【０１５６】
　コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツから電子透かしとして埋め込まれている価値情報を読み出し、価値情報蓄積部２１３に蓄積する（ステップＳ２１０６）。
　コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴ２２０４からコンテンツ鍵を読み出し、コンテンツ利用部２０２に送信する（ステップＳ２１０７）。
【０１５７】
　コンテンツ利用部２０２は、メディア読み出し部２００１からコンテンツを読み出し、コンテンツ利用制御部２１２から受信したコンテンツ鍵により、暗号化コンテンツを復号し、コンテンツを再生する（ステップＳ２１０８）。
【０１５８】
　さて、ステップＳ２１０５において、価値情報を付与するか否かを決定するための処理について、図２３のフローチャートを用いて説明する。
　コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツに電子透かし情報として埋め込まれている価値情報を検出する（ステップＳ２３０１）。ここで、電子透かし情報としてコンテンツに埋め込まれている価値情報は、図２４に示される価値情報である。
【０１５９】
　コンテンツ利用制御部２１２は、ステップＳ２３０１で取得した価値情報２４００から、価値情報付与条件２４０２を取得する（ステップＳ２３０２）。価値情報付与条件２４０２には、価値情報を付与する条件として、「ＯＷＮ＝ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−２４０００」という条件が記述されてあって、特定のＬＴ（ここではコンテンツＩＤが「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−２４０００」なるコンテンツＩＤに対応するＬＴ）を所有していること、を意味している。
【０１６０】
　コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツ利用管理部２１５に、コンテンツＩＤが「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−２４０００」なるコンテンツＩＤに対応するＬＴが含まれているか否かを検索する（ステップＳ２３０３）。
【０１６１】
　ステップＳ２３０３において、ＹＥＳである場合、すなわち、当該ＬＴを所有している場合は、ステップＳ２３０４を実行する。一方、ステップＳ２３０３において、ＮＯである場合、すなわち、当該ＬＴを所有していない場合は、処理を終了する。
【０１６２】
　コンテンツ利用制御部２１２は、価値情報の元となる情報を取得し（ステップＳ２３０４）、コンテンツ利用制御部２１２で保持しているユーザ属性に応じて、価値情報の値を変更する（ステップＳ２３０５）。具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツ利用制御部２１２で保持しているユーザ属性、例えば、ゴールド会員と通常会員などのように、サービスの属性に応じて、電子透かし情報として付加されている価値情報を元として、付与する価値情報を決定するという処理を行なう。例えば、コンテンツに埋め込まれていたポイント情報が「１００ポイント」である場合に、コンテンツ利用制御部２１２で保持しているユーザ属性を参照して、通常会員は１００ポイントのまま付与されるが、ゴールド会員であれば２倍の２００ポイントが付与される、というような処理である。
【０１６３】
　なお、ステップＳ２３０３において、コンテンツ利用管理部２１５が特定のＬＴを所持しているか否かを検索し、特定のＬＴを所持している場合に、価値情報を付与するようにしたが、コンテンツ蓄積部２００３に蓄積されている特定コンテンツを検索し、特定コンテンツを所持している場合に、価値情報を付与するようにしても良い。
【０１６４】
　また、本実施の形態で説明した価値情報の付与タイミングは、ユーザのアクションに連動したタイミングであったが、ユーザのアクションに依らず価値情報を付与するようにしても良い。例えば、一定間隔で価値情報付与条件を満たしているか否かをチェックしたり、コンテンツ利用管理部２１５やコンテンツ蓄積部２００３の状態が更新されたりしたときのタイミングで、価値情報を付与する条件を満たしているか否かをチェックし、条件を満たしている場合に価値情報を付与するようにすることもできる。
【０１６５】
　図２５は、このようなタイミングで価値情報の付与が実行される場合を示すフローチャートである。ここでは、コンテンツ利用管理部２１５に蓄積されているＬＴが全てチェックされ、所有するＬＴの再生回数に基づいたポイント情報の付与が行なわれる場合の例が示されている。
【０１６６】
　コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツ利用管理部２１５に蓄積されているＬＴを全てチェックしたか否かを確認する（ステップＳ２５０１）。
【０１６７】
　ステップＳ２５０１において、ＮＯである場合、すなわち、全てのＬＴをチェックしていない場合は、ステップＳ２５０２を実行する。
　ステップＳ２５０１において、ＹＥＳである場合、すなわち、全てのＬＴをチェック終了した場合には、ステップＳ２５０４を実行する。
【０１６８】
　コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴのアクションタグブロックのアクションＩＤを参照し、「再生」のアクションタグブロックを検索して、その再生可能回数（回数カウンタ）を取得する（ステップＳ２５０２）。
【０１６９】
　コンテンツ利用制御部２１２は、取得した再生可能回数に基づいたポイント情報を計算する（ステップＳ２５０３）。例えば、コンテンツ利用制御部２１２は、再生可能回数そのものをポイント情報として計算したり、再生可能回数を１０倍して、ポイント情報として計算したりする。
【０１７０】
　コンテンツ利用制御部２１２は、全てのＬＴについて、ステップＳ２５０３で計算したポイント情報の合計を算出し、価値情報蓄積部２１３のポイント情報の値を更新する（ステップＳ２５０４）。
【０１７１】
　このように、所有するＬＴの再生回数に基づいたポイント情報の付与が行なわれる場合の例を示したが、この条件は、予めコンテンツ利用装置１０３やセキュリティモジュール２１０が保持しておいても良いし、適宜配信センター１０１に問い合わせ、新たな条件で更新されるようにすることができる。
【０１７２】
　なお、本発明の実施の形態では、課金処理について、クレジットカードの機能を有する課金部２００４においてオンラインでの課金処理を行なう場合の例を示したが、課金部２００４が銀行の口座番号を保持し、課金処理を行なうタイミングで、この口座番号を課金サーバ１０１ａに送信することで、当該銀行の口座を決済口座として課金、決済処理を行なうようにしても良い。この場合、決済口座からの決済は、月の決まった日付（例えば毎月３日など）に引き落としが行われるのが一般的である。また、銀行の口座番号は、必ずしも課金部２００４が保持しておく必要はなく、ユーザからの入力としても良い。また、課金処理の度に、銀行の口座番号を配信センター１０１の課金サーバ１０１ａに送信するのではなく、本サービスの初回利用時等の、任意のタイミングで送信するようにすることもできる。
【０１７３】
　さらに、課金部２００４は、銀行の口座番号だけではなく、所謂、銀行のキャッシュカードの機能を全て有する部とするようにしても良い。すなわち、ユーザは前もって決済口座に料金を入れておき、コンテンツを購入する都度、課金サーバ１０１ａを介して、この決済口座の残高から、料金を引き落とす、という処理が行われることになる。
【０１７４】
　さらに、これらの課金処理において、課金サーバ１０１ａで使用限度額を保持しておき、使用限度額を越える場合の課金処理は受け付けないようにすることもできる。この場合の使用限度額は、ユーザによって異なるように設定することができ、ユーザ自身による設定が可能なようにしても良いし、サービスプロバイダ側で決定するようにしても良い。
【０１７５】
　以上のように、パッケージメディア等に蓄積されたコンテンツを購入し、コンテンツ利用制御部２１２によるコンテンツの利用制御によって、ユーザのアクションに依存して、または、ユーザのアクションに依存せず価値情報が付与され、価値情報蓄積部２１３に蓄積される。
【０１７６】
　（実施の形態４）
　以下、本発明の実施の形態４について、図面を用いて詳細に説明する。
　本発明の実施の形態４では、本発明の実施の形態１と同様に、デジタル放送により蓄積型コンテンツが配信される場合について述べる。但し、本発明の実施の形態で配信される蓄積型コンテンツは、広告付きの無料コンテンツであり、番組本編のコンテンツに加えて、広告コンテンツが付加されている。もちろん、この広告コンテンツは、単独で配信されても良い。ここでは、番組本編のコンテンツが、非暗号で配信される、旅行番組に関するコンテンツである場合を考える。
【０１７７】
　本実施の形態において、デジタル放送により配信されるコンテンツは、図３と同様にデータカルーセル伝送方式に基づくコンテンツであって、図２６に示すようなファイル型コンテンツである。
【０１７８】
　図２６で示されるファイル型コンテンツは、図３と比較すると、データカルーセル２６００がＤＩＩ２６０１とＤＤＢ２６０２とで構成されるのは同一であるが、配信されるファイルが、非暗号のＭＰＥＧ２−ＴＳで配信される番組コンテンツ２６０３と、暗号化ＭＰＥＧ２−ＴＳで配信される広告コンテンツ２６０４と、広告コンテンツ２６０４に関するアクセス情報が格納されるＡＣＩ２６０５と、広告コンテンツ２６０４を利用した場合に付与される価値情報２６０６とから構成されている。ＡＣＩ２６０５には、広告コンテンツ２６０４に対応するコンテンツ鍵が設定され、価値情報２６０６は、改ざんなどの恐れがあるため、コンテンツ利用制御部２１２が検証可能な署名が付与されている。この署名は、例えば、楕円暗号を用いたＥＣ−ＤＳＡ（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ　Ｃｕｒｖｅ−Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）署名などを用いることができる。
【０１７９】
　このようなデータカルーセル２６００によるコンテンツでは、本編である番組コンテンツ２６０３は、非暗号で配信される無料番組であるため、ユーザは何回でも好きなだけ利用することができる。一方、広告コンテンツ２６０４は、無料ではあるが、暗号化されて配信されるコンテンツであるため、ＡＣＩ２６０５を参照し、対応するＬＴを取得し、さらにコンテンツ鍵を取得することによって、広告コンテンツ２６０４を復号してから利用する必要がある。なお、このとき、通常広告は無料であるため、課金部２１１では、課金処理が行われず、対応するＬＴを取得することができる。このＬＴを利用し、広告を視聴し、一定の条件を満たす場合に、価値情報を取得することができることになる。
【０１８０】
　また、ＡＣＩ２６０５の構成は、図４に示したＡＣＩ３０４と同様の構成であるが、料金４０３に関しては、無料番組であるため、「０円」と記載されることになる。
【０１８１】
　なお、価値情報の重複取得を認める場合もあるが、認めないような場合も考えられる。すなわち、サービスによっては、何度も同じ広告コンテンツを見て、価値情報を複数得ることを許される広告コンテンツの場合もあれば、それを許さない広告コンテンツの場合もあり、これらを柔軟に指定できることが望ましい。
【０１８２】
　よって、価値情報を複数得ることが許されない場合は、例えば、課金部２１１において、ＡＣＩ２６０５をユニークに識別するＩＤ（コンテンツ利用装置１０３内部でユニークとなるようにＩＤを振れば良い）を記録しておき、再度同じＡＣＩ２６０５を利用しようとした場合には、ＬＴを提供しない、といった方法や、コンテンツ利用制御部２１２において、図１８に示したようなＬＴ利用履歴テーブル１８００を管理しておき、同じＬＴを利用しようとした場合には、価値情報を付与しない、といった方法を用いることが考えられる。
【０１８３】
　図２７は、本発明の実施の形態４のコンテンツ利用装置１０３の構成を示すブロック図である。なお本図では、図２に示した実施の形態１のコンテンツ利用装置１０３と同様の構成であるので、図２と同様の符号を付して以下の説明を省略する。また、コンテンツ配信システム全体の概略構成としては、図１に示したコンテンツ配信システム１の構成と同様であるが、本実施の形態では、コンテンツ配信システム４と再定義して、以下の説明を行なう。
【０１８４】
　このコンテンツ利用装置１０３において、デジタル放送からコンテンツをコンテンツ蓄積部２０３に蓄積し、蓄積されたコンテンツをユーザが購入、利用して、コンテンツの利用状況に応じて価値情報を取得する動作を、図２８に示すフローチャートを用いて説明する。但し、デジタル放送からの入力ストリームをコンテンツ蓄積部２０３に蓄積する場合の動作については、本発明の実施の形態１における、図１０のフローチャートと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１８５】
　ユーザは、図２７に図示されていないユーザインタフェース部により、コンテンツ蓄積部２０３に蓄積されているコンテンツ一覧から、番組コンテンツ２６０３に付随する広告コンテンツ２６０４を選択する（ステップＳ２８０１）。
【０１８６】
　コンテンツ利用部２０２は、ユーザが選択した広告コンテンツ２６０４をコンテンツ蓄積部２０３から検索し、広告コンテンツ２６０４に対応するＡＣＩ２６０５を取得する（ステップＳ２８０２）。具体的には、ユーザが広告コンテンツ２６０４を選択すると、当該コンテンツに関連するＡＣＩ２６０５がコンテンツ蓄積部２０３から読み出される。ここで、関連するＡＣＩ２６０５を取得するための方法は、コンテンツにＡＣＩ２６０５のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を記載したコンテンツヘッダを付与するか、ＤＩＩ２６０１にＡＣＩ２６０５のＵＲＩを記載したディスクリプタを設定する等の方法が挙げられる。
【０１８７】
　課金部２１１は、ＡＣＩ２６０５から広告コンテンツ２６０４のＬＴを取得し、コンテンツ利用制御部２１２に送信する（ステップＳ２８０３）。具体的には、番組コンテンツ２６０３が無料コンテンツであるので、課金部２１１は、ＡＣＩ２６０５に設定された料金が０円であることを認識すると、課金処理を行なわず（あるいは、０円として課金処理をする）、広告コンテンツ２６０４のＬＴを取得し、コンテンツ利用制御部２１２にＬＴを渡す。
【０１８８】
　コンテンツ利用制御部２１２は、ＬＴからコンテンツ鍵を取得し、コンテンツ鍵をコンテンツ利用部２０２に送信する（ステップＳ２８０４）。
　コンテンツ利用部２０２は、コンテンツ利用制御部２１２から受信したコンテンツ鍵により、暗号化された広告コンテンツ２６０４を復号し、広告コンテンツ２６０４を再生する（ステップＳ２８０５）。コンテンツ利用部２０２は、広告コンテンツ２６０４の利用を終了した場合に、コンテンツ利用制御部２１２に対して、コンテンツ利用終了通知を送信する。
【０１８９】
　コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツ利用部２０２から、コンテンツ利用終了通知を受信する（ステップＳ２８０６）。
　コンテンツ利用制御部２１２は、コンテンツ利用終了通知を受信した時刻から、広告コンテンツ２６０４が最後まで利用されたか否かを判定することで、ユーザに価値情報を付与するか否かを決定する（ステップＳ２８０７）。具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、カウンタ等の手段により、コンテンツ鍵をコンテンツ利用部２０２に渡してから、コンテンツ利用終了通知を受け取るまでの時間を計測する。例えば、図２９に示したように、ＬＴ内の価値情報タグブロック２９００における価値情報付与条件２９０４は、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−７７７７７」および「ＥＯＵ≧３ＭＩＮＵＴＥＳ」が記載されているため、広告コンテンツ２６０４（コンテンツＩＤが「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−７７７７７」であるとする）を利用し、ＥＯＵ（ＥＮＤ　ＯＦ　ＵＳＥ）、すなわち、コンテンツ利用終了通知を受信するまでに３分以上経過している場合には、価値情報を付与する条件を満たすという判定を行なう。
【０１９０】
　ステップＳ２８０７において、ＹＥＳである場合、すなわち、価値情報付与条件を満たす場合は、ステップＳ２８０８を実行する。
　ステップＳ２８０７において、ＮＯである場合、すなわち、価値情報付与条件を満たさない場合は、価値情報はユーザに付与されず、コンテンツ利用処理を終了する。
【０１９１】
　コンテンツ利用制御部２１２は、取得した価値情報をユーザに付与する（ステップＳ２８０８）。ここで、図２９に示した価値情報タグブロック２９００の価値情報ＵＲＩ２９０３には、価値情報のＵＲＩとして「ＡＲＩＢ−ＦＩＬＥ：／／ＲＯＯＴ／ＮＡＶＩ．ＤＡＴ」が設定されており、価値情報をコンテンツやＬＴとは別ファイルとして構成することができるようになっている。コンテンツ利用制御部２１２は、価値情報ＵＲＩ２９０３に記載されているＵＲＩに基づき、価値情報２６０６を取得することができる。コンテンツ利用制御部２１２は、この価値情報ＵＲＩ２９０３を元に、コンテンツ蓄積部２０３から価値情報を読み出し、価値情報蓄積部２１３に蓄積する。具体的には、コンテンツ利用制御部２１２は、価値情報ＵＲＩ２９０３に基づき、コンテンツ蓄積部２０３から価値情報２６０６を読み出して、コンテンツ利用制御部２１２において、価値情報２６０６に付加されているデジタル署名を検証し、正当な価値情報であるか否かを判定し、正当な価値情報である場合のみ価値情報蓄積部２１３に蓄積する処理を行なう。なお、価値情報２６０６に付加されているデジタル署名の検証に失敗した場合は、本処理を終了する。
【０１９２】
　また、価値情報２６０６が暗号化されている場合も考えられる。この場合は、予めコンテンツ利用制御部２１２が保持している鍵で暗号化されていても良いし、価値情報タグブロック５０４に価値情報を復号するための暗号鍵を設定しても良い。
【０１９３】
　また、本実施の形態では、価値情報タグブロック２９００の価値情報ＵＲＩ２９０３によって、データカルーセル内の価値情報のＵＲＩを指定する例を示したが、これに限らず、一般的なインターネット上のＵＲＩ等、ＵＲＩで表現可能な情報を指定するようにして、指定されたＵＲＩから価値情報をダウンロードするようにすることもできる。
【０１９４】
　このようにして、広告コンテンツの利用に基づき、価値情報が価値情報蓄積部２１３に蓄積されるが、ここでの価値情報は、番組コンテンツや広告コンテンツに関連した情報が付与される。例えば、本番組コンテンツは旅行番組であることから、価値情報としては、旅行番組で紹介した目的地に関するカーナビゲーションシステムのデータであったり、目的地に到達する経路上に存在する店の割引クーポンであったりする。これらの価値情報を利用する際には、コンテンツ利用装置１０３からセキュリティモジュール２１０を取り外し、車載のカーナビゲーション端末に差し、セキュリティモジュール２１０に蓄積されたカーナビゲーションシステム用データを利用したり、目的地に到達する経路上に存在する店にセキュリティモジュール２１０を持って行き、本発明の実施の形態１における図１２に示した価値情報利用のシーケンスに基づき、コンテンツやその他の商品を購入したりすることができる。
【０１９５】
　（実施の形態５）
　以下、本発明の実施の形態５について、図面を用いて詳細に説明する。
　図３０は、本発明の実施の形態５に関わるコンテンツ配信システム５の全体の概略構成を示す図である。図１におけるコンテンツ配信システム１と基本的に同様の構成であるので、配信センター１０１は省略している。コンテンツ配信システム５では、配信センター１０１と接続されたネットワーク１０２が、図中に示さないゲートウェイを通じて、ＩＥＥＥ８０２．３（１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔ）や無線ＬＡＮ等で実現され、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルによって通信を行なうホームネットワーク３００１と接続されている。ホームネットワーク３００１には、コンテンツ利用装置１０３ａ〜１０３ｃに加え、ホームサーバ３００２が接続されている。
【０１９６】
　図３１は、本発明の実施の形態５に係るコンテンツ利用装置１０３の構成を示すブロック図である。但し、ホームサーバ３００２についても、その構成はコンテンツ利用装置１０３と基本的に同一であるので、コンテンツ利用装置１０３をその代表として図示する。また、本図において、図２に示した実施の形態１のコンテンツ利用装置１０３と同様の構成要素については、図２において既に説明しているので、図２と同様の符号を付して以下の説明を省略する。
【０１９７】
　図３１におけるコンテンツ利用装置１０３では、図２における放送受信部２０１に代えて、ホームネットワーク３００１を介して他のコンテンツ利用装置１０３と通信する通信部３１０１を備える。
【０１９８】
　また、図２におけるコンテンツ利用装置１０３に加えて、さらに、価値情報を他のコンテンツ利用装置１０３と授受するための価値情報授受制御部３１０２と、複数のコンテンツ利用装置１０３間のアクセス可否を示すアクセス可否情報を管理するアクセス情報管理部３１０３を有している。また、図２におけるコンテンツ蓄積部２０３は省略されている。
【０１９９】
　価値情報授受制御部３１０２は、価値情報蓄積部２１３に蓄積している価値情報を授受するか否かを、アクセス情報管理部３１０３から取得するアクセス可否情報に基づいて決定する。
【０２００】
　アクセス情報管理部３１０３は、セキュリティモジュール２１０にユニークに付与されたＩＤ（セキュリティモジュールＩＤ）や、ユーザＩＤなどの、コンテンツ利用装置１０３間において、ある種のドメインを形成するための識別情報となる情報が管理されている。アクセス情報管理部３１０３が管理する具体的な情報の例については、後で図を参照して詳しく説明する。
【０２０１】
　以上のように構成されたコンテンツ利用装置１０３（以下、第１のコンテンツ利用装置と記す）において、他のコンテンツ利用装置１０３（以下、第２のコンテンツ利用装置と記す）と価値情報を授受する動作を、図３２に示すフローチャートを用いて説明する。なお、コンテンツの購入や、利用に関する一連の動作については、本発明の実施の形態１〜実施の形態４で述べた処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２０２】
　ユーザが、第１のコンテンツ利用装置１０３において、第２のコンテンツ利用装置１０３が所持する価値情報を取得したい場合、第１のコンテンツ利用装置１０３は、価値情報一覧取得要求を第２のコンテンツ利用装置１０３に対して送信する（ステップＳ３２０１）。具体的には、第１のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、ユーザの指示に基づき、通信部３１０１を介して価値情報一覧取得要求を第２のコンテンツ利用装置１０３に送信する。この価値情報一覧取得要求には、第１のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２が第１のコンテンツ利用装置１０３のアクセス情報管理部３１０３から取得した、セキュリティモジュールＩＤが付与されている。
【０２０３】
　第２のコンテンツ利用装置１０３は、第１のコンテンツ利用装置１０３からの価値情報一覧要求を受信する（ステップＳ３２０２）。具体的には、第２のコンテンツ利用装置１０３の通信部３１０１は、第１のコンテンツ利用装置１０３の通信部３１０１からの価値情報一覧要求を受信し、第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２に渡す。
【０２０４】
　価値情報授受制御部３１０２は、アクセス情報管理部３１０３に対して、アクセス可否を問い合わせる（ステップＳ３２０３）。具体的には、第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、価値情報一覧取得要求に含まれる第１のコンテンツ利用装置１０３のセキュリティモジュールＩＤをアクセス情報管理部３１０３に送信する。
【０２０５】
　第２のコンテンツ利用装置１０３のアクセス情報管理部３１０３は、受信した第１のコンテンツ利用装置１０３のセキュリティモジュールＩＤからのアクセスを受け付けるか否かを判定する（ステップＳ３２０４）。具体的には、第２のコンテンツ利用装置１０３のアクセス情報管理部３１０３は、アクセスしてきたコンテンツ利用装置１０３のアクセスを制御するために用いるアクセス情報管理テーブルを保持し、このアクセス情報管理テーブルを用いて、コンテンツ利用装置１０３のアクセス可否を判定する。図３３は、このアクセス情報管理テーブルの一例であり、コンテンツ利用装置１０３毎に保持される。
【０２０６】
　アクセス情報管理テーブル３３００は、アクセス元となるセキュリティモジュールＩＤ３３０１と、アクセスに関する時間制限（アクセス期限）３３０２と、アクセスに関する回数制限３３０３とから構成される。例えば、「セキュリティモジュールＩＤ＝ＳＭ−ＩＤ−００００１」なるコンテンツ利用装置１０３は、２００２／０７／０６まで、回数が無制限（∞）であることを示しており、「セキュリティモジュールＩＤ＝ＳＭ−ＩＤ−００００２」なるコンテンツ利用装置１０３は、アクセス期限が無期限（∞）であるが、アクセス回数は１０回までに限られている。さらに、「セキュリティモジュールＩＤ＝ＳＭ−ＩＤ−１２３４５」なるコンテンツ利用装置１０３は、時間、回数共に無制限でアクセスが可能となっている。アクセス情報管理テーブル３３００に登録されていないコンテンツ利用装置１０３はアクセス不可であることを意味する。
【０２０７】
　ステップＳ３２０４において、ＹＥＳである場合、すなわち、アクセス可と判定された場合には、ステップＳ３２０５を実行する。
　ステップＳ３２０４において、ＮＯである場合、すなわち、アクセス不可と判定された場合には、価値情報交換処理を終了し、その旨を第１のコンテンツ利用装置１０３に送信する。
【０２０８】
　第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報蓄積部２１３から、図８で示したような、価値情報を識別するためのＩＤ（以下、価値情報ＩＤと記す）を含んだ価値情報一覧を取得し、第１のコンテンツ利用装置１０３に価値情報一覧を送信する（ステップＳ３２０５）。
【０２０９】
　第１のコンテンツ利用装置１０３の通信部３１０１は、第２のコンテンツ利用装置１０３の通信部３１０１から価値情報一覧を受信し、第１のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２に渡す（ステップＳ３２０６）。
【０２１０】
　第１のコンテンツ利用装置１０３は、図示しないユーザインタフェース部を用いて、ユーザに価値情報一覧を提示することにより、ユーザは第２のコンテンツ利用装置１０３から取得したい価値情報を選択する（ステップＳ３２０７）。
【０２１１】
　第１のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、ユーザから入力された価値情報を第２のコンテンツ利用装置１０３に要求する（ステップＳ３２０８）。具体的には、ユーザが第２のコンテンツ利用装置１０３から取得したい価値情報を選択すると、価値情報授受制御部３１０２は、価値情報を特定するための価値情報ＩＤを第２のコンテンツ利用装置１０３に送信する。
【０２１２】
　第２のコンテンツ利用装置１０３の通信部３１０１は、第１のコンテンツ利用装置１０３からの価値情報ＩＤを受信し、価値情報授受制御部３１０２に渡す（ステップＳ３２０９）。
【０２１３】
　第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、当該価値情報ＩＤの価値情報が授受可能であるか否かを判定する（ステップＳ３２１０）。具体的には、第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、その内部で価値情報の種類毎に、他のコンテンツ利用装置１０３と授受可能か否かを判定するためのテーブルである、アクセス情報管理テーブル３３００を保持しているので、このアクセス情報管理テーブル３３００を用いて受信した価値情報ＩＤの価値情報が授受可能なものかどうかを判定する。例えば、「ＳＭ−ＩＤ−００００１」なるセキュリティモジュールＩＤを有するコンテンツ利用装置１０３は、価値情報ＩＤが「ＶＡＬＵＥ−ＩＤ−００００１」なる価値情報のみの授受が可能であり、「ＳＭ−ＩＤ−００００２」なるセキュリティモジュールＩＤを有するコンテンツ利用装置１０３は、価値情報ＩＤが「ＶＡＬＵＥ−ＩＤ−００００２」なる価値情報のみの授受が可能であることを示している。また、「ＳＭ−ＩＤ−１２３４５」なるセキュリティモジュールＩＤを有するコンテンツ利用装置１０３は、価値情報ＩＤとして「ＶＡＬＵＥ−ＩＤ−００００１」以外の価値情報である場合は、何でも授受可能であることを示している。また、価値情報ＩＤとして「−」である場合は、価値情報の授受に関して、価値情報の種類による制限が無いことを示している。
【０２１４】
　ステップＳ３２１０において、ＹＥＳである場合、すなわち、当該価値情報が授受可能である場合は、ステップＳ３２１１を実行する。
　ステップＳ３２１０において、ＮＯである場合、すなわち、当該価値情報は授受不可である場合は、価値情報交換処理を終了し、その旨を第１のコンテンツ利用装置１０３に送信する。
【０２１５】
　第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、第１のコンテンツ利用装置１０３が要求してきた価値情報ＩＤに対応する価値情報を、第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報蓄積部２１３より読み出し（ステップＳ３２１１）、第１のコンテンツ利用装置１０３に送信する（ステップＳ３２１２）。
【０２１６】
　第１のコンテンツ利用装置１０３は、第２のコンテンツ利用装置１０３から価値情報を受信し、価値情報の授受を完了する（ステップＳ３２１３）。具体的には、第１のコンテンツ利用装置１０３の通信部３１０１は、第２のコンテンツ利用装置１０３から送信されてきた価値情報を受信し、第１のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２に渡す。第１のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、受信した価値情報を、第１のコンテンツ利用装置１０３の価値情報蓄積部２１３に蓄積し、一連の処理を完了する。　なお、図３２では、価値情報一覧取得要求時にアクセス可否を判定するようにしたが、価値情報一覧取得についてはアクセス可否の制御を行なわず、実際に価値情報を取得する時点でアクセス制御を行なうようにしても良い。
　このように、コンテンツ利用装置毎に保持しているアクセス可否情報に基づき、また、価値情報の種類によって、価値情報の授受を制御することができる。
【０２１７】
　ところで、図３２では、コンテンツ利用装置毎にアクセス情報管理テーブル３３００を保持し、コンテンツ利用装置１０３毎にアクセス可否を判定させるようにしたが、ホームサーバ３００２において集中的にアクセス可否を判定させるようにしても良い。この場合、ホームサーバ３００２以外の各コンテンツ利用装置１０３は、アクセス情報を管理するためのアクセス情報管理テーブル３３００は保持せず、ホームサーバ３００２のみが保持すれば良い。この場合における価値情報を授受する動作を、図３４に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図３４では、価値情報一覧取得に関するシーケンスは、図３２に示したシーケンスと同様であるのでここでは省略し、他のコンテンツ利用装置１０３から取得したい価値情報ＩＤが確定した後のシーケンスについて説明する。
【０２１８】
　第１のコンテンツ利用装置１０３は、第２のコンテンツ利用装置１０３に価値情報要求を送信する（ステップＳ３４０１）。本価値情報要求には、コンテンツ利用装置１０３のセキュリティモジュールＩＤが含まれているものとする。
【０２１９】
　第２のコンテンツ利用装置１０３は、第１のコンテンツ利用装置１０３からの価値情報要求を受信する（ステップＳ３４０２）。
　第２のコンテンツ利用装置１０３は、第１のコンテンツ利用装置１０３からのアクセスが正当であるか否かを判定するため、ホームサーバ３００２にアクセス可否の問い合わせを行なう（ステップＳ３４０３）。具体的には、第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、第１のコンテンツ利用装置１０３のセキュリティモジュールＩＤをアクセス元、第２のコンテンツ利用装置１０３のセキュリティモジュールＩＤをアクセス先として、これらの情報を用いてホームサーバ３００２にアクセス可否の問い合わせを行なう。
【０２２０】
　ホームサーバ３００２は、第２のコンテンツ利用装置１０３からのアクセス問い合わせを受信する（ステップＳ３４０４）。
【０２２１】
　ホームサーバ３００２の価値情報授受制御部３１０２は、ホームサーバ３００２のアクセス情報管理部３１０３にセキュリティモジュールＩＤを送信し、アクセス可否の判定を行なう（ステップＳ３４０５）。具体的には、アクセス情報管理部３１０３は、図３５に示すアクセス情報管理テーブル３５００を保持し、アクセス情報管理テーブル３５００を用いてコンテンツ利用装置１０３のアクセス制御を行なう。
【０２２２】
　アクセス情報管理テーブル３５００は、アクセス元となるセキュリティモジュールＩＤを示すアクセス元ＩＤ３５０１と、アクセス先となるセキュリティモジュールＩＤを示すアクセス先ＩＤ３５０２と、アクセスに関する時間制限（アクセス期限）３５０３と、アクセスに関する回数制限３５０４とから構成される。例えば、「セキュリティモジュールＩＤ＝ＳＭ−ＩＤ−００００１」なるコンテンツ利用装置１０３は、「セキュリティモジュールＩＤ＝ＳＭ−ＩＤ−００００２」に対して、時間、回数共に無制限（∞）でアクセス可能なことを示しており、「セキュリティモジュールＩＤ＝ＳＭ−ＩＤ−００００１」なるコンテンツ利用装置１０３は、「セキュリティモジュールＩＤ＝ＳＭ−ＩＤ−００００３」なるコンテンツ利用装置１０３に対して、２００２／１２／３１までアクセス可能で、かつ、回数的には５０回までアクセスすることができることを示している。アクセス情報管理テーブル３５００に登録されていないアクセス元ＩＤ３５０１とアクセス先ＩＤ３５０２のコンテンツ利用装置１０３同士はアクセス不可であることを意味する。
【０２２３】
　よって、ホームサーバ３００２の価値情報授受制御部３１０２は、アクセス情報管理テーブル３５００を参照し、アクセス元ＩＤ３５０１が第１のコンテンツ利用装置１０３のセキュリティモジュールＩＤで、アクセス先ＩＤ３５０２が第２のコンテンツ利用装置のセキュリティモジュールＩＤとなっているレコードを検索し、上記レコードが存在しない場合はアクセス不可であり、上記レコードが存在する場合はアクセス可となるよう処理を行なう。
【０２２４】
　ステップＳ３４０５において、ＮＯである場合、すなわち、アクセス不可である場合は、ステップＳ３４０６を実行する。
　ステップＳ３４０５において、ＹＥＳである場合、すなわち、アクセス可である場合は、ステップＳ３４０８を実行する。
【０２２５】
　ステップＳ３４０６は、アクセス情報管理テーブル３５００に登録されていないコンテンツ利用装置１０３をドメインに追加する（アクセスを許可する）か否かを判定する（ステップＳ３４０６）。具体的には、ホームサーバ３００２のアクセス情報管理部３１０３において、アクセス情報管理テーブル３５００に登録可能な最大レコード数や、最大セキュリティモジュールＩＤ数を管理しておき、新たにコンテンツ利用装置１０３をドメインに追加可能な場合は、アクセス情報管理テーブル３５００に新しいレコードを追加する。
【０２２６】
　なお、アクセス情報管理テーブル３５００に対して、新たなコンテンツ利用装置１０３のセキュリティモジュールＩＤを自動的、かつ、無条件に追加しても良い。また、アクセス情報管理テーブル３５００に対して、新たなコンテンツ利用装置１０３のセキュリティモジュールＩＤを追加する際に、ホームサーバ３００２の課金部２１１が課金を行なうようにすることもできる。あるいは、ドメインに追加するコンテンツ利用装置１０３の数が一定数に達するまでは、無料でドメインへの追加を行なうが、一定数を越えた以降は、課金するようにしても良い。
【０２２７】
　ステップＳ３４０６において、ＹＥＳである場合、すなわち、当該コンテンツ利用装置１０３をドメインに追加可能である場合は、ステップＳ３４０７を実行する。
　ステップＳ３４０６において、ＮＯである場合、すなわち、ドメインにコンテンツ利用装置１０３を追加できない場合には、ステップＳ３４０８を実行する。
【０２２８】
　ホームサーバ３００２のアクセス情報管理部３１０３は、アクセス元のセキュリティモジュールＩＤとアクセス先のセキュリティモジュールＩＤを、ホームサーバ３００２のアクセス情報管理テーブル３５００に追加する（ステップＳ３４０７）。
【０２２９】
　ホームサーバ３００２のアクセス情報管理部３１０３は、第２のコンテンツ利用装置１０３に、アクセス可否を送信する（ステップＳ３４０８）。具体的には、ホームサーバ３００２のアクセス情報管理部３１０３は、ステップＳ３４０５においてアクセス可と判定された場合、または、ステップＳ３４０７においてコンテンツ利用装置１０３をドメインに追加した場合には、「アクセス可」を送信し、ステップＳ３４０６において、ドメインに追加できなかった場合には、「アクセス不可」として第２のコンテンツ利用装置１０３に送信する。
【０２３０】
　第２のコンテンツ利用装置１０３の通信部３１０１は、ホームサーバ３００２からのアクセス可否を受信し、第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２に送信する（ステップＳ３４０９）。
【０２３１】
　第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、ホームサーバ３００２からのアクセス可否に基づき、第１のコンテンツ利用装置１０３に価値情報を送信するか否かを決定する（ステップＳ３４１０）。
【０２３２】
　ステップＳ３４１０において、ＹＥＳである場合、すなわち、ホームサーバ３００２から「アクセス可」を受け取った場合は、ステップＳ３４１１を実行する。
　ステップＳ３４１０において、ＮＯである場合、すなわち、ホームサーバ３００２から「アクセス不可」を受け取った場合は、本処理を終了し、その旨を第１のコンテンツ利用装置１０３に送信する。
【０２３３】
　第２のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、価値情報蓄積部２１３から、第１のコンテンツ利用装置１０３からの価値情報要求において要求された価値情報ＩＤに対応する価値情報を取得し、当該価値情報を第１のコンテンツ利用装置１０３に送信する（ステップＳ３４１１）。
【０２３４】
　第１のコンテンツ利用装置１０３の通信部３１０１は、第２のコンテンツ利用装置１０３からの価値情報を受信し、第１のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２に価値情報を送信する（ステップＳ３４１２）。
【０２３５】
　第１のコンテンツ利用装置１０３の価値情報授受制御部３１０２は、受け取った価値情報を、第１のコンテンツ利用装置１０３の価値情報蓄積部２１３に蓄積する（ステップＳ３４１３）。なお、このとき、第１のコンテンツ利用装置１０３の課金部２１１において、価値情報の授受に対して課金処理を行なうようにすることもできる。例えば、価値情報の授受１回につき、一定額を徴収する、というようなものであって、価値情報の内容に応じて、課金額を変えるようにしても良い。
【０２３６】
　このように、アクセス可否情報によるドメイン構築に基づいた価値情報の授受を、ホームサーバ３００２が集中的に行なうように構成することもできる。
【０２３７】
　以上のように、本実施の形態５においては、他のコンテンツ利用装置１０３と価値情報を授受でき、友人へ割引チケット等をプレゼントしたりすることができる。他のコンテンツ利用装置との間で授受した価値情報は、本発明の実施の形態１〜実施の形態４において説明したように、ネットワーク経由やサービス端末でのコンテンツの購入に用いたりすることができる。
【０２３８】
　なお、本実施の形態の応用として、複数のコンテンツ利用装置１０３が所持する価値情報を、１つのコンテンツ利用装置１０３に纏めることが可能である。例えば、価値情報をポイント情報であるとした場合、ホームネットワーク３００１内の複数のコンテンツ利用装置１０３が、それぞれが蓄積してあるポイント情報が纏めることができなければ、ユーザ利便性が極めて低くなる可能性がある。そのため、本発明では、ホームサーバ３００２あるいはホームネットワーク３００１内の一コンテンツ利用装置１０３から、他のコンテンツ利用装置１０３に順次ポイント情報の取得を要求し、これらのレスポンスのポイント情報を合算することができるため、ユーザ利便性の高いシステムが構築できる。
【０２３９】
　また、本実施の形態では、セキュリティモジュール２１０内のアクセス情報管理部３１０３で保持しているセキュリティモジュールＩＤを用いてアクセス制御を行なったが、コンテンツ利用装置１０３のセキュリティモジュール２１０で実現されている部分以外で、セキュリティが確保された部分に記録された、端末ＩＤ等の情報と、上記セキュリティモジュールＩＤを組み合わせることにより、価値情報の授受を制御するようなことも考えられる。これにより、コンテンツ利用装置１０３本体とセキュリティモジュール２１０をバインドした上で、価値情報の授受を制御することができる。
【０２４０】
　また、他のコンテンツ利用装置１０３との間で、異なる価値情報を交換する場合に、セキュリティモジュール２１０の課金部２１１において、異なる価値情報の交換レートを制御させるようにすることもできる。
【０２４１】
　さらに、本実施の形態では、ホームネットワーク３００１内のコンテンツ利用装置１０３間での価値情報の授受の例を説明したが、ネットワーク１０２を介して、他のホームネットワーク３００１に属するコンテンツ利用装置１０３との価値情報の授受も、同様の手法で可能である。
【０２４２】
　また、本実施の形態では、第１のコンテンツ利用装置１０３と第２のコンテンツ利用装置１０３との間で価値情報を交換する場合の例を示したが、同様の手法により、ＬＴやコンテンツを交換するようにしても良い。
【０２４３】
　さらに、ＬＴを交換する際に、ＬＴを分割して、ＬＴ分割に応じた価値情報をユーザに付与するようにしても良い。ここで、ＬＴの分割とは、例えば、ＬＴのアクションタグブロックに記載された、「再生」の回数カウンタが「１０」である場合に、「１０」のうちの「３」だけを友人にプレゼントしたいとすると、この回数カウンタが「７」であるＬＴと、回数カウンタが「３」であるＬＴとを生成するという処理のことを表している。
【０２４４】
　なお、本発明の実施の形態１〜実施の形態５において、ユーザからの入力情報に応じて、価値情報を付与するようにしても良い。例えば、ユーザに、番組内容に応じた簡単なクイズやアンケートに答えさせ、クイズに正解した場合や、アンケートに答えた場合にのみ価値情報を付与させることにより、ユーザが安易に価値情報を取得するのを防ぐことができる。
【０２４５】
　また、本発明の実施の形態１〜実施の形態５において、コンテンツ利用装置１０３、あるいは、セキュリティモジュール２１０の、能力や種類に応じて、ユーザに価値情報を付与するようにしても良い。この場合、コンテンツ利用装置１０３やセキュリティモジュール２１０には、その能力や種類を示す情報を保持する手段を備えることになり、コンテンツ利用制御部２１２は、能力や種類を示す情報に基づいて、価値情報を付与するといった処理を行なう。
【０２４６】
　また、本発明の実施の形態１〜実施の形態５において、ユーザに価値情報が確実に付与されたことを証明するための仕組みを入れることも可能である。具体的には、価値情報蓄積部２１３に価値情報を蓄積する際に、図１３に示した計時部１３０２を用いて、セキュアな時刻と共に価値情報を蓄積しておくことにより、ユーザが何時、どのような価値情報を取得したかを証明するための情報とすることができる。あるいは、適宜配信センター１０１と通信し、価値情報の付与を配信センター１０１で記録するようにしても良い。
【０２４７】
　さらに、本発明における実施の形態１〜実施の形態５では、単一の配信経路からからコンテンツやライセンス、価値情報等を取り込む場合の例を示したが、デジタル放送とインターネットを併用したり、パッケージメディアとインターネットを併用したりする、といったような、複合的な配信経路から取り込むようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２４８】
　本発明に係る課金サーバ、権利管理サーバ、配信サーバ、価値情報配信サーバおよびＷｅｂサーバは、インターネット上のコンテンツ配信センターおよびデジタル放送の放送局などに備えられるサーバとして有用である。
【０２４９】
　また、本発明に係るコンテンツ利用装置は、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタル放送を受信するＳＴＢ、デジタルテレビおよび携帯電話機などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２５０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコンテンツ配信システム１の全体の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るコンテンツ利用装置１０３の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るデータカルーセル３００の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るＡＣＩ３０４の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るライセンスチケット４０４の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る割引チケットの価値情報タグブロック５０４の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電子バリューの価値情報タグブロック５０４の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る価値情報蓄積部２１３における価値情報管理テーブル８００の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係るコンテンツ利用管理部２１５におけるデータベースの概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るコンテンツ利用装置１０３でのコンテンツ蓄積処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１に係るコンテンツ利用装置１０３でのコンテンツ購入処理およびコンテンツ利用処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１に係るコンテンツ利用装置１０３での価値情報利用処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るコンテンツ利用装置１０３の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係るコンテンツ利用装置１０３でのコンテンツ購入処理およびコンテンツ利用処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態２に係るビジータイム以外に価値情報を付与する場合におけるポイント情報の価値情報タグブロック５０４の構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係るコンテンツ利用装置１０３での価値情報付与処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態２に係るヘビーユーザに価値情報を付与する場合におけるポイント情報の価値情報タグブロック５０４の構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態２に係るＬＴ利用履歴テーブル１８００の構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態２に係るコンテンツ利用装置１０３でのポイント情報を電子バリューに変換する処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態３に係るコンテンツ利用装置１０３の構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態３に係るコンテンツ利用装置１０３でのコンテンツ購入処理およびコンテンツ利用処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る課金情報２２００の構成を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態３に係るコンテンツ利用装置１０３でのコンテンツ利用時に価値情報付与処理を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態３に係る価値情報２４００の構成を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態３に係るコンテンツ利用装置１０３でのＬＴの取得状況に応じて価値情報付与処理を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態４に係るデータカルーセル２６００の概略構成を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態４に係るコンテンツ利用装置１０３の構成を示す機能ブロック図である。
【図２８】本発明の実施の形態４に係るコンテンツ利用装置１０３でのコンテンツ利用処理を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の実施の形態４に係る価値情報タグブロック２９００の構成を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態５に係るコンテンツ配信システム５の全体の概略構成を示す図である。
【図３１】本発明の実施の形態５に係るコンテンツ利用装置１０３の構成を示す機能ブロック図である。
【図３２】本発明の実施の形態５に係る第１のコンテンツ利用装置１０３および第２のコンテンツ利用装置１０３での価値情報授受処理を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の実施の形態５に係るコンテンツ利用装置１０３毎に保持するアクセス情報管理テーブル３３００の構成を示す図である。
【図３４】本発明の実施の形態５に係る第１のコンテンツ利用装置１０３および第２のコンテンツ利用装置１０３およびホームサーバ３００２での価値情報授受処理を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の実施の形態５に係るホームサーバ３００２が保持するアクセス情報管理テーブル３５００の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０２５１】
　１，２，３，４，５　コンテンツ配信システム
　１０１　配信センター
　１０２　ネットワーク
　１０３　コンテンツ利用装置
　１０４　商店
　２０１　放送受信部
　２０２　コンテンツ利用部
　２０３，２００３　コンテンツ蓄積部
　２１０　セキュリティモジュール
　２１１，２００４　課金部
　２１２　コンテンツ利用制御部
　２１３　価値情報蓄積部
　２１４　価値情報利用部
　２１５　コンテンツ利用管理部
　１３０１，２００２，３１０１　通信部
　１３０２　計時部
　２００１　メディア読み出し部
　３００１　ホームネットワーク
　３００２　ホームサーバ
　３１０２　価値情報授受制御部
　３１０３　アクセス情報管理部 
【図１】
2004145867.tif 000003
【図２】
2004145867.tif 000004
【図３】
2004145867.tif 000005
【図４】
2004145867.tif 000006
【図５】
2004145867.tif 000007
【図６】
2004145867.tif 000008
【図７】
2004145867.tif 000009
【図８】
2004145867.tif 000010
【図９】
2004145867.tif 000011
【図１０】
2004145867.tif 000012
【図１１】
2004145867.tif 000013
【図１２】
2004145867.tif 000014
【図１３】
2004145867.tif 000015
【図１４】
2004145867.tif 000016
【図１５】
2004145867.tif 000017
【図１６】
2004145867.tif 000018
【図１７】
2004145867.tif 000019
【図１８】
2004145867.tif 000020
【図１９】
2004145867.tif 000021
【図２０】
2004145867.tif 000022
【図２１】
2004145867.tif 000023
【図２２】
2004145867.tif 000024
【図２３】
2004145867.tif 000025
【図２４】
2004145867.tif 000026
【図２５】
2004145867.tif 000027
【図２６】
2004145867.tif 000028
【図２７】
2004145867.tif 000029
【図２８】
2004145867.tif 000030
【図２９】
2004145867.tif 000031
【図３０】
2004145867.tif 000032
【図３１】
2004145867.tif 000033
【図３２】
2004145867.tif 000034
【図３３】
2004145867.tif 000035
【図３４】
2004145867.tif 000036
【図３５】
2004145867.tif 000037