(57)【要約】【課題】引越しや商品の流通等に用いられ、複数の収容物を簡単に収容でき、しかも、使用後の再利用も容易である緩衝用包装体及びそれを用いた包装容器を提供する。【解決手段】この緩衝用包装体１０は、長尺の緩衝シート２０を所定間隔で頂辺２１及び底辺２２を有する蛇腹状に折り畳み、底辺２２で隣接する２面ずつの緩衝シート２０の両側部の少なくとも一部をヒートシールし、このヒートシール部３０を側辺とし、頂辺２１側を開口部２５とする袋状部２４を連続して形成してなる。本発明の包装容器は、この緩衝用包装体１０を、開口部２５が上方となるように箱体に装着してなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の緩衝シートを所定間隔で頂辺及び底辺を有する蛇腹状に折り畳み、前記底辺で隣接する２面ずつの前記緩衝シートの両側部の少なくとも一部を接合し、前記接合部を側辺とし、前記頂辺側を開口部とする袋状部を連続して形成してなることを特徴とする緩衝用包装体。
【請求項２】
前記接合部が、前記底辺から前記頂辺までの高さ（Ｌ）に対して、前記底辺側から（１／３）×Ｌ〜（３／４）×Ｌの高さまで形成されている請求項１に記載の緩衝用包装体。
【請求項３】
前記接合部が、前記両側部から前記底辺に向かって次第に狭まるように形成されている請求項１又は２に記載の緩衝用包装体。
【請求項４】
前記緩衝シートが、平面状のベースフィルムと、多数の凸部を形成したエンボスフィルムとを貼り合わせてなる２層構造、又は、更に前記凸部の頂面に貼り合わせた平面状のトップフィルムとからなる３層構造を有する、凸状の独立した気泡を有する気泡性緩衝シートである請求項１〜３のいずれか１つに記載の緩衝用包装体。
【請求項５】
前記袋状部の内面が、前記平面状のベースフィルム又は前記平面状のトップフィルムである請求項４に記載の緩衝用包装体。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の緩衝用包装体を、該緩衝用包装体の連続して形成される袋状部の開口部が上方となるように箱体に装着してなることを特徴とする包装容器。
【請求項７】
前記緩衝用包装体の、蛇腹状に折り畳んだ状態における表面又は裏面の少なくとも一部が、前記箱体の内側面に接合されている請求項６に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引越しや商品の流通等に好適に用いられる包装体及び包装容器に関し、更に詳しくは、破損しやすい皿等の物品を複数収納して運搬するための、緩衝シートからなる包装体及びそれを用いた包装容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
引越し等の際には、例えば、ガラスや陶磁器製の破損しやすい皿等の物品を収納、運搬するための包装体及び包装容器が必要である。このような包装体及び包装容器としては、新聞紙や緩衝シート等を用いてそれぞれの物品を個別に包み、更に、それらを段ボール箱等に詰めて、収納、運搬することが従来より行われている。
【０００３】
また、上記の緩衝シートをあらかじめ袋状に連続して形成することも知られており、例えば、ガラス、陶器、磁器などの割れやすい物などを収納、移送可能な袋として、長尺の気泡性緩衝シートを２枚重ね合わせ、全ての縁部を熱融着で密閉した袋の連続体を形成した気泡性緩衝シートからなる連続の包装用袋であって、前記袋が１つの開口部を有する包装用袋が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２６１０７２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の従来技術のうち、新聞紙や緩衝シート等にそれぞれの物品を個別に包み、それらを段ボール箱等に詰めて運搬する方法においては、個別の包装の後に再度段ボール箱に収容する必要があるので、梱包作業に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
更に、通常、個別の包装材料は、使用後に収容物を取り出した後には廃棄物として処理されるため不経済であり、また、包装材料の回収、再使用が困難であり、環境への負荷も大きいという問題があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、食器類等の複数の収容物を簡単に収容でき、しかも、使用の際には段ボール箱等に簡単に装着でき、更に、収納、運搬した使用後には再利用も容易である緩衝用包装体、及びそれを用いた包装容器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の緩衝用包装体は、長尺の緩衝シートを所定間隔で頂辺及び底辺を有する蛇腹状に折り畳み、前記底辺で隣接する２面ずつの前記緩衝シートの両側部の少なくとも一部を接合し、前記接合部を側辺とし、前記頂辺側を開口部とする袋状部を連続して形成してなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の緩衝用包装体によれば、蛇腹状に折り畳んで複数の袋状部が連続して設けられているので、複数の皿等の物品を縦に整然と収めることができ、効率よく収容できる。また、蛇腹状に折り畳まれて立設されるので安定であり、収容作業中に包装体が倒れてしまうのを防止できる。更に、袋状部が連続しており、包装体として一体となっているので、使用後に回収して再使用することが容易である。
【００１０】
本発明の緩衝用包装体においては、前記接合部が、前記底辺から前記頂辺までの高さ（Ｌ）に対して、前記底辺側から（１／３）×Ｌ〜（３／４）×Ｌの高さまで形成されていることが好ましい。これによれば、緩衝シートの両側部の上方が非接合部となり、これによって開口部を広げることができるので、物品の挿入がしやすくなり収容性が向上する。
【００１１】
また、本発明の緩衝用包装体においては、前記接合部が、前記両側部から前記底辺に向かって次第に狭まるように形成されていることが好ましい。これによれば、例えば、収容物品が皿等のように円盤状の場合にも袋状部の側辺で保持されやすくなるので、物品が移送中にがたつくことを防止できる。更に、緩衝用包装体の製造時には、隣接する２面ずつの緩衝シートの重合位置が多少ずれても接合が確実に行えるので、接合不良を防止して歩留まりを向上できる。
【００１２】
更に、本発明の緩衝用包装体においては、前記緩衝シートが、平面状のベースフィルムと、多数の凸部を形成したエンボスフィルムとを貼り合わせてなる２層構造、又は、更に前記凸部の頂面に貼り合わせた平面状のトップフィルムとからなる３層構造を有する、凸状の独立した気泡を有する気泡性緩衝シートであることが好ましい。これによれば、多数の凸部が独立気泡として作用するので、緩衝性を高め、収容物の破損を有効に防止できる。
【００１３】
また、緩衝シートが３層構造の場合には、凸部の頂面に貼り合わせた平面状のトップフィルムによって、凸部の周囲も緩衝空間とすることができ、更に緩衝性を高めることができる。
【００１４】
更に、本発明の緩衝用包装体においては、前記袋状部の内面が、前記平面状のベースフィルム又は前記平面状のトップフィルムであることが好ましい。これによれば、物品を収容する面が平面状のフィルムとなるので、物品が滑りやすくなって挿入性が向上する。
【００１５】
一方、本発明の包装容器は、上記の緩衝用包装体を、該緩衝用包装体の連続して形成される袋状部の開口部が上方となるように箱体に装着してなることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、袋状部の開口部が上方にあらかじめセットされた状態となるので、個別の包装後に再度段ボール箱に収容する必要がなく、物品を効率よく収容でき、梱包作業を単純化できる。
【００１７】
また、本発明の包装容器においては、前記緩衝用包装体の、蛇腹状に折り畳んだ状態における表面又は裏面の少なくとも一部が、前記箱体の内側面に接合されていることが好ましい。
【００１８】
これによれば、緩衝用包装体の一端が箱体と一体化されているので、箱体内で緩衝用包装体が倒れることなく、物品の収容を安定して行うことができる。また、使用後には、緩衝用包装体及び箱体を一体として回収できるので、通い箱として再使用でき、容器コストの削減を図ることができる。更に、箱体を段ボール箱等とした場合には、未使用時には緩衝用包装体及び箱体を畳んでコンパクト化することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１〜４には、本発明による緩衝用包装体及びそれを用いた包装容器の一実施形態が示されている。
【００２０】
図１は緩衝用包装体の斜視図、図２は同緩衝用包装体の正面図、図３は同緩衝用包装体の緩衝シートの断面図、図４は同緩衝用包装体を箱体に装着した状態を示す斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、この緩衝用包装体１０は、長尺の緩衝シート２０が、頂辺２１、底辺２２とで交互に折り畳まれて蛇腹状に形成されている。
【００２２】
この緩衝シート２０を折り畳む所定間隔、すなわち、図２に示す、頂辺２１から底辺２２までの高さＬと、頂点２１及び底辺２２の幅は、収納物の大きさに合わせて適宜設定できるが、頂辺２１から底辺２２までの高さＬは、１００〜６００ｍｍが好ましく、１００〜４５０ｍｍがより好ましく、１２０〜３５０ｍｍが特に好ましい。また、緩衝シート２０の幅、すなわち頂辺２１及び底辺２２の幅は、１００〜６００ｍｍが好ましく、１５０〜５００ｍｍがより好ましく、２００〜４００ｍｍが特に好ましい。
【００２３】
緩衝シート２０としては、緩衝性能に優れる点から、少なくとも多数の凸部を形成したエンボスフィルムと平面状のベースフィルムとが積層されている、独立気泡を多数有する気泡性緩衝シートを用いることが好ましい。このような気泡性緩衝シートとしては、図３に示すように、断面構造が３層構造又は２層構造の気泡性緩衝シートが好適に用いられる。
【００２４】
すなわち、図３（Ａ）に示すように、緩衝シート２０としては、平面状のベースフィルム５１上に多数の凸部５４を形成したエンボスフィルム５２が貼り合わされることにより、独立気泡５５が形成されており、更に、多数の凸部５４の頂面に平面状のトップフィルム５３が貼り合わされて空間５６が形成されている３層構造が好ましく用いられる。
【００２５】
これにより、緩衝効果は、独立気泡５５のみならず、空間５６によっても得ることができるので、より緩衝効果を高めることができる。
【００２６】
また、図３（Ｂ）に示すように、平面状のベースフィルム５１’上に多数の凸部５４’を形成したエンボスフィルム５２’が貼り合わされて独立気泡５５’を形成してなる２層構造の緩衝シート２０’を用いてもよい。
【００２７】
なお、この場合には、平面状のベースフィルム５１’が、袋状部２４の内面側となるように緩衝用包装体１０を形成することが好ましい。これによって、物品を収容する面が平面状のフィルムとなり、物品が滑りやすくなるので挿入性が向上する。
【００２８】
上記の緩衝シート２０、２０’の総厚さとしては、２〜１４ｍｍが好ましく、２〜１０ｍｍがより好ましく、２．２〜４．５ｍｍが特に好ましい。
【００２９】
上記の気泡性緩衝シートを構成する、ベースフィルム５１、５１’、エンボスフィルム５２、５２’、トップフィルム５３の材質としては、熱可塑性樹脂が好ましく、例えばポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ乳酸、ポリカプロラクトンなどの生分解性ポリマー等を挙げることができる。
【００３０】
ポリオレフィン類としては、低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１等のホモポリマーの他、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸アルキルコポリマー、エチレン−アクリル酸フェニルコポリマー、エチレン−アクリル酸ベンジルコポリマー等の共重合体、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３１】
上記のうち、低温でヒートシール可能であり、かつ低コストである点から、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体及びこれらの混合物が好ましい。
【００３２】
また、ベースフィルム５１、５１’、エンボスフィルム５２、５２’、トップフィルム５３の材質は、それぞれ異なる材質であってもよいが、貼り合わせ等の製造が容易であり、リサイクル時の分別が不要となる点から、すべて同じ材質であることが好ましい。
【００３３】
上記のベースフィルム、エンボスフィルム及びトップフィルムの厚さは適宜設定できる。また、ベースフィルム、エンボスフィルム及びトップフィルムの強度、引張伸びや耐穴あき性等の機械的物性、柔軟性等の物性も適宜設定できる。
【００３４】
ベースフィルム５１、５１’のフィルム厚さは、１５〜６０μｍが好ましく、２０〜３５μｍがより好ましい。また、トップフィルム５３のフィルム厚さは、１５〜６０μｍが好ましく、２０〜４５μｍがより好ましい。
【００３５】
エンボスフィルム５２、５２’の凸部５４、５４’の形状は、円柱、多角柱、多角錐、円錐台、多角錐台、半球等とすることができ特に限定されない。また、これらの形状を複数組み合わせてもよい。
【００３６】
また、凸部５４、５４’の高さは、１〜２０ｍｍが好ましく、底面積は０．１〜１．５ｃｍ２の範囲であることが好ましい。また、凸部５４、５４’は、０．５〜２０ｍｍの範囲の間隔で、エンボスフィルム５２、５２’の全面、又は一部に配列されていることが好ましい。更に、エンボスフィルム５２、５２’のフィルムの厚さは、３０〜１８０μｍが好ましく、５０〜１６５μｍがより好ましい。
【００３７】
なお、本発明においては、緩衝シート２０は緩衝作用を有し、蛇腹状に折り畳み可能なシート状であればよく、上記の気泡性緩衝シートの他、発泡性緩衝シートやパルプモールド等を用いてもよい。発泡性緩衝シートとしては、発泡ポリエチレンシート、発泡ポリプロピレンシート、発泡ウレタンシート、発泡ポリスチレンシート等が例示できる。
【００３８】
次に、図１、２に示すように、底辺２２で隣接する２面ずつの緩衝シート２０の両側部の下方には、一対のテーパー状のヒートシール部３０が接合部として形成されている。これによって、ヒートシール部３０を側辺とし、頂辺２１側を開口部２５とする、袋状部２４が連続して形成されている。なお、本発明における緩衝シートの両側部とは、両シート側辺２３及び両シート側辺２３の近傍を含む意味である。
【００３９】
図２に示すように、ヒートシール部３０の高さＨは、上記の高さＬに対する割合であるＨ／Ｌが、好ましくは１／３〜３／４、より好ましく１／３〜２／３、特に好ましくは２／５〜２／３となるように、底辺２２側から形成されている。Ｈ／Ｌが１／３未満であると、袋状部２４の空間が小さくなって、収容後に物品が脱落しやすくなるので好ましくなく、３／４を超えると、開口部２５の広がりが小さくなり、物品の挿入性が悪くなるので好ましくない。
【００４０】
また、ヒートシール部３０は、シート側辺２３側から、底辺２２に向かって次第に狭まるように形成されていることが好ましい。これにより、例えば、収容物品が皿等のように円盤状の場合にも、袋状部２４内で動きにくくなり移送中にがたついたりすることを防止できる。更に、緩衝用包装体１０の製造時において、２枚の緩衝シート２０を重ね合わす際に若干位置がずれた場合においても、ヒートシール部３０が斜めに設けられているので確実にシールでき、シール不良による製造効率の低下を防止し、製品歩留まりを向上させることができる。
【００４１】
なお、本発明においては、ヒートシール部３０は、緩衝シート２０の両側部の少なくとも一部が接合されていればよく、図２のような直線状には限定されず、Ｒ状に形成されていてもよい。また、連続線には限定されず、点線状に設けられていてもよい。更に、シート側辺２３や底辺２２上までシール部が形成されていなくてもよい。
【００４２】
このヒートシール部３０は公知の熱溶着手段により形成することができ、線状ヒータを用いた線シールでもよく、面状ヒータを用いた面シールでもよいが、シール強度が安定する点から面シールであることが好ましい。また、熱融着手段は、通常のヒートシールでもよく、インパルスシールでもよい。また、いわゆるウエルダーによる溶断シールを用い、余分の耳部２８をシールと同時に切断してもよい。なお、温度や時間等の熱溶着条件は、緩衝シート２０の材質や厚さ、熱溶着手段等に応じて適宜選定可能である。
【００４３】
なお、本発明においては、隣接する２面ずつの緩衝シート２０の両側部の少なくとも一部を接合する手段としては、必ずしも熱接合には限定されず、接着剤や粘着テープ等による接合でもよい。
【００４４】
図１の矢印方向に沿って緩衝用包装体１０を蛇腹状に折り畳んだ状態における、表面２６の頂辺２１の近傍には両面テープ４０が形成されている。この両面テープ４０によって、後述するように、段ボール箱等の箱体に緩衝用包装体１０を容易に装着して一体化できる。
【００４５】
なお、両面テープ４０は、緩衝用包装体１０を蛇腹状に折り畳んだ状態における表面２６及び／又は裏面２７の少なくとも一部に形成されていることが好ましく、表面２６又は裏面２７のいずれか一方又は双方の頂辺２１又はその近傍付近に形成されていることがより好ましい。
【００４６】
また、箱体との接合手段は両面テープには限定されず、ホットメルト等の接着剤、緩衝用包装体１０の熱融着、ステープル等の接合部材等を用いてもよい。
【００４７】
図４には、上記の緩衝用包装体１０が、その袋状部２４の開口部２５が上方となるように箱体である段ボール箱６０に装着され、複数の皿７０を収容している状態が示されている。そして、この実施形態においては、緩衝用包装体１０の表面２６上の両面テープ４０によって、段ボール箱６０の内側面に接合されており、これによって、緩衝用包装体１０と段ボール箱６０とが一体化された包装容器８０をなしている。
【００４８】
なお、本発明における箱体としては、段ボール箱には限定されず、紙、プラスチック、金属等の従来公知の容器が使用可能であるが、未使用時又は使用後に、緩衝用包装体及び箱体を畳んでコンパクト化できる点から、段ボール箱等の折り畳み可能な箱体が好ましい。また、箱体は、収容物に応じて緩衝用包装体を２以上装着して用いることができる。
【００４９】
以上のように、上記の緩衝用包装体１０によれば、蛇腹状に折り畳んで複数の袋状部２４が連続して設けられているので、複数の皿等の物品を縦に整然と収めることができ、効率よく収容できる。また、蛇腹状に折り畳まれて立設されるので安定であり、収容作業中に包装体が倒れてしまうのを防止できる。更に、袋状部２４が連続して一体となっているので、廃棄や回収も一体として行うことができる。
【００５０】
また、この緩衝用包装体１０を段ボール箱６０内に装着した包装容器８０によれば、緩衝用包装体１０の袋状部２４の開口部２５が上方に向いてあらかじめセットされた状態となるので、収容物品を個別の包装後に再度段ボール箱に収容する必要がなく、段ボール箱６０への梱包作業を単純化できる。
【００５１】
なお、この際、緩衝用包装体１０の一端が段ボール箱６０とが接合されて一体化されているので、段ボール箱６０の内部で緩衝用包装体１０が倒れにくく、物品の収容をより安定して行うことができる。更に、緩衝用包装体１０の他端は段ボール箱６０とは接合されていないので、収納する皿７０の数が、袋状部２４の数に比べて少ない場合には、緩衝用包装体１０を蛇腹状に折り畳んで段ボール箱６０内にスペースを確保でき、この余分のスペースに他の物品を収納することもできる。
【００５２】
更に、使用後には、緩衝用包装体１０及び段ボール箱６０を一体として回収できるので、ワンウェイの使い捨て容器としてのみならず、繰り返し使用可能な通い箱容器としても使用でき、容器コストの削減を図ることができる。
【００５３】
更に、包装容器８０は、未使用時又は使用後には、緩衝用包装体１０及び段ボール箱６０を一体としたまま折り畳み可能であるので、使用前後にはコンパクト化した状態で運搬、保管できる。そして、作業現場での使用時には、作業者が簡単に組み立て可能であり、梱包作業を極めて迅速に行うことができる。
【００５４】
図５には、本発明の緩衝用包装体の他の実施形態が示されている。なお、以下の実施形態の説明においては、前記実施形態と同一部分には同符合を付して、その説明を省略することにする。
【００５５】
この緩衝用包装体１５おいては、ヒートシール部３０の間に、更にヒートシール３１が設けられ、袋状部が２４ａと２４ｂとに分割されている点が上記の実施形態と異なっている。
【００５６】
このように、袋状部を分割することによって、袋状部を収容物の形状に合わせた形状とすることができる。また、収容箇所を増やして収容効率を更に向上させることができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、食器類等の複数の収容物を簡単に収容でき、しかも、使用の際には段ボール箱等に簡単に装着でき、更に、収納、運搬した使用後には再利用も容易である緩衝用包装体、及びそれを用いた包装容器を提供できる。したがって、本発明は、例えば、引越しや商品の流通時に用いられる、繰り返し使用可能な包装容器として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緩衝用包装体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同緩衝用包装体の正面図である。
【図３】同緩衝用包装体の緩衝シートの断面図であって、（Ａ）３層構造、（Ｂ）２層構造を示す図である。
【図４】同緩衝用包装体を箱体に装着した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の緩衝用包装体の他の実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
１０、１５  緩衝用包装体
２０、２０’  緩衝シート
２１  頂辺
２２  底辺
２３  シート側辺
２４、２４ａ、２４ｂ  袋状部
２５  開口部
２６  表面
２７  裏面
２８  耳部
３０、３１  ヒートシール部
４０  両面テープ
５１、５１’  ベースフィルム
５２、５２’  エンボスフィルム
５３  トップフィルム
５４  凸部
５５、５５’  独立気泡
５６  空間
６０  段ボール箱
７０  皿
８０  包装容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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