(57)【要約】【課題】指示部門の担当者が不在等によりタイムリーに異常に対する指示を受けられないような場合でも、製造ラインの停滞をなるべく短期間に押さえる。【解決手段】パソコンを使った異常票管理システムにおいて、納期テーブルに基づいた納期を越えた異常票データに対して、回覧担当者ルートテーブル、電子メールアドレステーブルに基づいて、自動的に、指示担当者及び、指示担当者の上司に、異常票システムに指示が必要な異常票が仕掛かっている旨のメールを発信する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンを使った異常票管理システムにおいて、納期テーブルに基づいた納期を越えた異常票データに対して、回覧担当者ルートテーブル、電子メールアドレステーブルに基づいて、自動的に、指示担当者及び、指示担当者の上司に、異常票システムに指示が必要な異常票が仕掛かっている旨のメールを発信することを特徴とする異常票管理システム。
【請求項２】
前記電子メールアドレステーブルは携帯情報端末メールアドレステーブルを含むことを特徴とする請求項１記載の異常票管理システム。
【請求項３】
前記電子メールは、前記指示担当者及び、指示担当者の前記上司だけに送るのではなく、現場の処置担当者、対策処置担当者など、製品の異常の処置に関係する対象者のすべてに送り、処置が必要なことを連絡することを特徴とする請求項１記載の異常票管理システム。
【請求項４】
前記電子メールには、異常票の番号、異常名仕掛状況、停滞日数、管理期間の件数、処理ＴＡＴが記載されていることを特徴とする請求項１に記載の異常票管理システム。
【請求項５】
必要な指示が得られるまで前記電子メールを繰り返し送信するように設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の異常票管理システム。
【請求項６】
必要な指示が得られるまで前記電子メールを１日１回繰り返し送信するように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の異常票管理システム。
【請求項７】
電子データとして入力した前記異常票データおよびそれに対する対策処置データを一定期間毎に自動集計することを特徴とする請求項１に記載の異常票管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の異常管理システムを用いて製品を製造することを特徴とする製造ライン管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は製品製造時に発生する異常状態に関する情報を管理する異常票管理システムおよび製造ライン管理方法（製品製造管理方法）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、製品製造時に品質が低下する、製品異常が発生すると、製造部門で対象製品をストップし、対象製品の品名、発生工程、日時等を記入した異常票とよぶ帳票をつくり、それを担当技術部門へ回覧し、対象異常製品の処置、原因調査の結果、再発防止対策、その他の処置方法等を記入し、記録をデータベースとして残すとともに、関係部門への連絡をしていた。
【０００３】
しかしながら、このシステムは文書の異常票を紙で、回覧していたために、物理的な回覧時間が長時間になり、また、人によっては机の上の書類にまぎれて、長時間放置のままだったり、紛失するなどの問題が発生していた。
【０００４】
このような問題を解決するために、いろいろな電子的なシステムが提案されている。例えば、特開２００２−４１１２７号公報では、製品製造管理方法を実施する製品製造管理システムが紹介されている。その１例を、図６を参照して説明する。
【０００５】
図６に示す製品製造管理システムは金属材料物品から熱間鍛造板金を製造する場合に採用するシステムである。
【０００６】
図６の製品製造管理システムは、加熱炉Ｈにて加熱された直方体形状の金属材料物品Ｗについて、物品Ｗの表面温度分布を検出する赤外線放射温度計利用のサーマルカメラ１、物品Ｗをフルカラー画像で撮影するカメラ２、カメラ２の位置を移動させるカメラ駆動機構３、物品Ｗの３次元画像データを得るための撮像器４、輝度検出しようとする物品部位に焦点を合わせて該部位の輝度を検出する輝度計５、輝度計５を物品疵に対向する、直交Ｘ軸Ｙ軸を含む平面に沿ってスキャン駆動する輝度計駆動機構６、温度計１、カメラ２、撮像器４及び輝度計５を接続した製品製造現場におけるコンピュータ７、及び製品製造について適切な指示を与える指示部門１０、２０のそれぞれに設置されたコンピュータ８、９を含んでいる。
【０００７】
指示部門１０は熱間鍛造作業現場のある工場内における指示部門であり、指示部門２０は、該工場から遠隔地にある製品発注主における指示部門である。
【０００８】
熱間鍛造作業現場のコンピュータ７は工場内に構築された通信ネットワーク（ここでは構内通信網ＬＡＮ）Ｎ１を介して工場内指示部門１０に設置されたコンピュータ８と双方向通信可能であり、また、通信ネットワーク（ここではインターネット）Ｎ２を介して製品発注主における指示部門２０のコンピュータ９とも双方向通信可能である。コンピュータ８もインターネットＮ２を介してコンピュータ９と双方向通信可能である。
【０００９】
コンピュータ７、８、９はコンピュータ操作用のキーボードＫ７、Ｋ８、Ｋ９及びカラー画像ディスプレイＤ７、Ｄ８、Ｄ９を含んでいる。なおコンピュータ７には警報器ＡＬも接続してある。
【００１０】
金属材料物品Ｗの熱間鍛造加工においては物品Ｗの温度管理が重要であるから、この製品製造管理システムでは、常時物品Ｗの表面温度分布をサーマルカメラ１にて検出し、検出した温度分布情報をコンピュータ７に取り込む。
【００１１】
コンピュータ７は、予め定められている好ましい基準物品表面温度範囲を記憶しており（換言すれば、コンピュータ７にはその基準温度範囲を記憶させてあり）、取り込んだ検出温度情報と該基準物品表面温度範囲とを比較し、検出温度が該基準温度範囲から外れていると、警報器ＡＬに指示して警報を発せしめる。これにより現場作業者の注意を喚起する。
【００１２】
また同時に、カメラ２に指示して物品Ｗを撮影させ、撮影した画像を取り込んで物品表面のカラー画像をディスプレイＤ７に表示させる。
【００１３】
また、このカラー画像データをコンピュータ７から構内通信網Ｎ１を介して工場内の指示部門１０のコンピュータ８に送信する。コンピュータ８は受信した該カラー画像をディスプレイＤ８に表示する。
【００１４】
指示部門１０では指示部門員がディスプレイＤ８の画像を観察して対処法を考え、適切な対処法を決定し、その対処法情報をコンピュータ８から現場コンピュータ７へフィードバック送信する。コンピュータ７では該対処法をディスプレイＤ７表示させる。現場作業者はこれを見て、必要な処置をとる。
【００１５】
指示部門１０で適切な対処法を決定し難いときは、さらに該画像データをコンピュータ８からインターネットＮ２を介して発注主コンピュータ９へ送信し、発注主指示部門２０の指示を仰ぐ。発注主指示部門２０により決定された対処法は発注主コンピュータ９から現場コンピュータ７及び工場内指示部門コンピュータ８の双方へ送信され、ディスプレイＤ７、Ｄ８に表示される。
【００１６】
現場作業者はディスプレイＤ７に示された対処法に従って必要な処置をとることができる。
【００１７】
物品疵については、ここでは物品Ｗに実際に鍛造加工を開始する前の適当な時期にカメラ２にて物品Ｗの撮影を行ってコンピュータ７のディスプレイＤ７に表示させ、これを現場作業者が観察して疵の有無を調べる。
【００１８】
いずれにしてもディスプレイＤ７の画面上で疵或いは疵らしきものを発見したときには、少なくともその疵或いは疵らしきものがある物品部分について、コンピュータ７からの指示にて撮像器４により３次元画像データを取得し、ディスプレイＤ７にその３次元画像を表示させる。作業者はその立体画像から疵であるか単なるスケール等であるかの判断を行う。
【００１９】
なお、無視できる疵か否かの判断は、コンピュータ７に予め無視できるか否かを判断するための疵閾値データを記憶させておいて、これと検出した疵状態とを比較させて判断するようにしてもよい。
【００２０】
無視できない疵については、その疵状態を示すデータをコンピュータ７から構内通信網Ｎ１を介して工場内の指示部門１０のコンピュータ８に送信する。コンピュータ８は受信した疵データをディスプレイＤ８に表示させる。
【００２１】
指示部門１０では指示部門員がディスプレイＤ８の疵データを見て対処法を考え、適切な対処法を決定し、その対処法情報をコンピュータ８から現場コンピュータ７へフィードバック送信する。コンピュータ７では該対処法をディスプレイＤ７表示させる。現場作業者はこれを見て、必要な処置をとる。
【００２２】
指示部門１０で適切な対処法を決定し難いときは、さらに該疵データをコンピュータ８からインターネットＮ２を介して発注主コンピュータ９へ送信し、発注主指示部門２０の指示を仰ぐ。
【００２３】
発注主指示部門２０により決定された対処法は発注主コンピュータ９からコンピュータ８及び現場コンピュータ７の双方へ送信され、ディスプレイＤ８、Ｄ７に表示される。
【００２４】
現場作業者はディスプレイＤ７に示された対処法に従って必要な処置をとることができる。指示部門１０、２０における対処法の選択、決定にあたっては、コンピュータ８、９に予め対処法選択、決定のための参照情報を記憶させておき、これと現場から送信されてくる検出情報とを比較する等して選択、決定するようにしてもよい。
【００２５】
なお、コンピュータ７のディスプレイＤ７に表示させる情報の全て或いは幾つかは同時にコンピュータ８及び（又は）コンピュータ９のディスプレイＤ８及び（又は）Ｄ９にも表示させ、指示部門がリアルタイム的に物品情報を得てこれを監視したり、指示部門と現場とが同じ画像を見ながら各種判断、対処法の決定をしたり、指示部門から現場への迅速、適切な指示等を行うことも可能である。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６に示すような従来技術には下記の欠点がある。
【００２７】
指示部門の担当者が不在の時には、タイムリーに指示を受けられない。すなわち、指示をする技術者は、通常、いろいろな担当を兼務しており、また、打ち合わせや会議もあり、いつもコンピュータの端末の前に座っているわけではない。従って、指示担当者がついうっかりして、指示を忘れてしまい、指示担当者の指示待ちで、数日間ストップし、停滞してしまうこともあった。
【００２８】
また、指示担当者がいても指示の検討に時間がかかるときには、現場の仕掛工程で製造途中の製品が長時間ストップしてしまい、その間、流れ作業の製造ライン全体がストップしてしまい、生産を阻害してしまう。
【００２９】
さらに、指示担当者にだけにしか連絡が行かないと、速やかに生産に寄与するように指示担当者を管理監督し、指示すべき指示担当者の上司が把握できていないから、その管理監督をすることができず、結果的に製造ラインの生産能力を落すという重大な欠点がある。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴は、パソコンを使った異常票管理システムにおいて、納期テーブルに基づいた納期を越えた異常票データに対して、回覧担当者ルートテーブル、電子メールアドレステーブルに基づいて、自動的に、指示担当者及び、指示担当者の上司に、異常票システムに指示が必要な異常票が仕掛かっている旨のメールを発信する異常票管理システムにある。ここで、前記電子メールアドレステーブルは携帯情報端末メールアドレステーブルを含むことができる。
【００３１】
また、前記電子メールは前記指示担当者及び、指示担当者の前記上司だけに送るのではなく、現場の処置担当者、対策処置担当者等、製品の異常の処置に関係する対象者のすべてに送り、処置が必要なことを連絡することが好ましい。
【００３２】
さらに、前記電子メールには、異常票の番号、異常名仕掛状況、停滞日数、管理期間の件数、処理ＴＡＴが記載されていることができる。
【００３３】
また、必要な指示が得られるまで前記電子メールを繰り返し送信するように設定されていることが好ましい。この場合、必要な指示が得られるまで前記電子メールを１日１回繰り返し送信するように設定されていることができる。
【００３４】
さらに、電子データとして入力した前記異常票データおよびそれに対する対策処置データを一定期間毎に自動集計することが好ましい。
【００３５】
本発明の他の特徴は、上記したいずれかに記載の異常管理システムを用いて製品を製造する製造ライン管理方法（製品製造管理方法）にある。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を説明する。本発明の一実施の形態の構成を図１に示す。
【００３７】
サーバーとクライアントＰＣとがネットワークで接続されている。サーバーは、異常票管理部門へおかれ、クライアントＰＣは、製造部門、製造プロセス担当技術部門、設備担当技術部門、製品技術担当部門、品質管理担当技術部門、工期管理担当部門等におかれる。
【００３８】
サーバーには、異常票データテーブルがあり、異常票名、回覧先のルート、仕掛者ＩＤ、仕掛者の電子メールアドレスのテーブル等がある。
【００３９】
次に、図２乃至図５を参照して実施の形態の動作を説明する。
まず、製造ライン現場で異常が発生すると、現場作業者によって、製品がストップされる。
【００４０】
その後、異常票管理システムに異常発生の品名、製造ロット番号、工程、使用設備名、号機、異常の状態、現場で調査した事項、現場の所見、回覧すべき、指示担当技術部門のルート等必要なデータを作業者、または現場のリーダー、監督者等が入力する。
【００４１】
指示担当部門とは、製造プロセス担当技術部門、設備担当技術部門、製品技術担当部門、品質管理担当技術部門のいづれか一つまたは、複数の場合もある。入力画面の例を図４に示す。
【００４２】
これらの入力が終わると、指示担当技術部門の担当者Ａに電子メールで、異常票システムに、指示が必要な異常票が仕掛かっている旨の電子メールを発信する。その電子メールの例を図３に示す。
【００４３】
この電子メールは、指示担当技術部門の担当者Ａと共にその担当者Ａを監督すべき上司Ｂ（例えば主任あるいは課長）にも発送される。この電子メールには、異常票の番号、異常名仕掛状況、停滞日数、管理期間（例えば半期毎や一月毎）の件数や、処理ＴＡＴ等が知らされる。
【００４４】
このタイミングで、担当者や、上司、その他関係者が、異常票システムにアクセスすれば、今までの発生件数、過去の処置内容、上司の部下の仕掛件数など、いろんなデータが検索できる。
【００４５】
その後、指示担当技術部門が処置指示を入力する。この入力が無ければ、毎朝、始業時刻にあわせて、担当者及び担当者の上司に仕掛があることを電子メールで連絡する。
【００４６】
処置指示担当者は処置入力終了後、さらに、回覧ルートをチェックし、他部門の回覧ルートに追加が必要であれば追加し、他部門へ入力依頼する。
【００４７】
これにより、他部門入力依頼メールが発送され、他部門入力待ちになる。ここで他部門と言うのは、製造プロセス担当技術部門、設備担当技術部門、製品技術担当部門、品質管理担当技術部門備担当部門の一つまたは複数の場合もある。
【００４８】
また、ここで入力　そして、その他部門の入力が終了するまで、毎朝、入力依頼メールが入力担当者、及びその上司にも発送される。
【００４９】
そして、処置が入力されると製造部門は入力された指示に従い製品の処置をする。製品の処置が終われば、製造部門の担当者はその結果を入力し、製品はその処置に従い処理される。
【００５０】
さらに、暫定対策、再発防止策が入力されていれば、製造ライン他の対策担当部門が対策を行い、対策を実施後結果を入力し、処理を終了する。
【００５１】
この時に、対策が終わるまで、毎朝、担当者及び担当者の上司に依頼のメールを発送し、対策の処理を促進する。
【００５２】
図５に、処置指定、処置結果、対策、再発防止対策等の入力画面の例を示す。各担当部門はこのような項目につき自分の担当項目を入力する。
【００５３】
上記した実施の形態では、依頼手段としてＰＣによる電子メールを使ったが、このような電子メールだけでなく、携帯電話による電子メールの手段を使っても良い。
【００５４】
また、依頼の頻度も一回／日ではなく、必要に応じて短くしたり、長くしたりしても良い。
【００５５】
さらに、図４、図５に示す項目はすべて電子データとして、入力するので、画像も含めた、データベースを構築することも可能である。このようにすることにより、月ごとに集計する月報処理も自動的に行うことや、過去のデータを検索し、効率的に以上の原因調査、対策を入力することも可能になる。
【００５６】
【発明の効果】
指示担当者に自動的に例えば電子メールで、指示の依頼が行くので、担当者がうっかり忘れて、製品やラインが数日間ストップするということがなくなるという効果がある。
【００５７】
また、指示担当者だけでなく、以上製品の処置にかかわる担当者に処置が可能になった時にすぐ、例えば電子メールで連絡が行くので、製品が停滞無く、処置されるので、製造ラインや製品がストップすることなく製造工期を短くすることができるという効果がある。
【００５８】
さらに、指示担当者の上司にも同時に連絡が行くので、上司も適切に管理監督することができ、指示のミスや、停滞を防ぐことができ、製品の品質や、工期を短くすることができるという効果がある。
【００５９】
また、連絡手段を電子メールだけでなく、携帯情報端末、ポケットベル等も用いればデスクにいる時だけでなく、会社の外にいる時も連絡することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の異常票管理システムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における処理フローを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における電子メールを例示する図である。
【図４】本発明の実施の形態において異常が発生した際に入力される入力画面を例示する図である。
【図５】本発明の実施の形態において異常に対する対策処置の入力画面を例示する図である。
【図６】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
１　　サーマルカメラ
２　　カメラ
３　　カメラ駆動機構
４　　撮像器
５　　輝度計
６　　輝度計駆動機構
７　　コンピュータ
８、９　　コンピュータ
１０、２０　　指示部門
Ｈ　　加熱炉
Ｗ　　金属材料物品
Ｎ１、Ｎ２　　通信ネットワーク
Ｋ７、Ｋ８、Ｋ９　　キーボード
Ｄ７、Ｄ８、Ｄ９　　カラー画像ディスプレイ
ＡＬ　　警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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