(57)【要約】【課題】生命保険を証券投資信託に付帯したときの最低死亡保証を行なう保険金を好適に算出する。【解決手段】最低死亡保証団体生命保険システムでは、証券投資信託受益者としての被保険者が、投資信託販売会社（＝契約者）から購入した証券投資信託の投資元本が、被保険者同意の下で、最低死亡保証団体生命保険商品の加入として取り扱われる。そして、この最低死亡保証団体生命保険商品を取り扱う生命保険会社は、証券投資信託の投資元本の元本割れを死亡時の保険金額で保障することによって、最低死亡保証を実現する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券投資信託に付帯する生命保険に関する保険金を算出する保険金算出システムであって、
証券投資信託受益者としての被保険者の保険加入時に定まる証券投資信託の約定金額を基準保険金額として扱う基準保険金額取扱手段と、
基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額と既払込保険料相当額の合計により死亡保険金額を算出する死亡保険金額算出手段と、
を具備することを特徴とする保険金算出システム。
【請求項２】
前記約定金額は証券投資信託の取得申込日の基準価額に取得口数を掛けた額である、
ことを特徴とする請求項１に記載の保険金算出システム。
【請求項３】
前記基準保険金額取扱手段は、保険商品の被保険者異動に伴い基準保険金額を再算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保険金算出システム。
【請求項４】
前記基準保険金額取扱手段は、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を追加取得したことに応答して、取得申込日の基準価額を取得口数で乗算して求まる証券投資信託の約定金額を増額となる基準保険金額とする、
ことを特徴とする請求項３に記載の保険金算出システム。
【請求項５】
前記基準保険金額取扱手段は、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を一部口数解約したことに応答して、減額前の基準保険金額に指定受益証券口数の解約割合と同一の割合を乗じた金額を減額となる基準保険金額とする、
ことを特徴とする請求項３に記載の保険金算出システム。
【請求項６】
証券投資信託に付帯する生命保険に関する保険金を算出する保険金算出方法であって、
証券投資信託受益者としての被保険者の保険加入時に定まる証券投資信託の約定金額を基準保険金額として扱う基準保険金額取扱ステップと、
基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額と既払込保険料相当額の合計により死亡保険金額を算出する死亡保険金額算出ステップと、
を具備することを特徴とする保険金算出方法。
【請求項７】
前記約定金額は証券投資信託の取得申込日の基準価額に取得口数を掛けた額である、
ことを特徴とする請求項６に記載の保険金算出方法。
【請求項８】
前記基準保険金額取扱ステップでは、保険商品の被保険者異動に伴い基準保険金額を再算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の保険金算出方法。
【請求項９】
前記基準保険金額取扱ステップでは、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を追加取得したことに応答して、取得申込日の基準価額を取得口数で乗算して求まる証券投資信託の約定金額を増額となる基準保険金額とする、
ことを特徴とする請求項８に記載の保険金算出方法。
【請求項１０】
前記基準保険金額取扱ステップでは、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を一部口数解約したことに応答して、減額前の基準保険金額に指定受益証券口数の解約割合と同一の割合を乗じた金額を減額となる基準保険金額とする、
ことを特徴とする請求項８に記載の保険金算出方法。
【請求項１１】
証券投資信託受益者の最低死亡保証を行なう最低死亡保証団体生命保険システムであって、
投資信託販売会社における証券投資信託受益者による証券投資信託の取引と、生命保険会社における該証券投資信託受益者としての被保険者の異動を連動させる被保険者異動連動手段と、
該証券投資信託受益者が購入した証券投資信託の投資元本の元本割れを該証券投資信託受益者死亡時の保険金額で保障する元本割れ保障手段と、
を具備することを特徴とする最低死亡保証団体生命保険システム。
【請求項１２】
投資信託受託会社と、投資信託委託会社と、投資信託販売会社と、証券投資信託受益者とからなる投資信託関係と、
投資信託販売会社と生命保険会社と、被保険者としての証券投資信託受益者と、被保険者の法定相続人（すなわち死亡保険金受取人）とからなる生命保険の関係と、
を包含することを特徴とする請求項１１に記載の最低死亡保証団体生命保険システム。
【請求項１３】
前記被保険者異動連動手段は、前記投資信託販売会社と前記生命保険会社との事前の契約を条件として異動手続きを連動させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の最低死亡保証団体生命保険システム。
【請求項１４】
前記被保険者異動連動手段は、証券投資信託受益者としての被保険者が前記投資信託販売会社に支払った証券投資信託の約定金額を該被保険者の同意の下で前記生命保険会社の保険商品の基準保険金額として取り扱い、投資信託販売会社から生命保険会社へ所定の金額が保険料として支払われる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の最低死亡保証団体生命保険システム。
【請求項１５】
前記元本割れ保障手段は、被保険者としての証券投資信託受益者が死亡したときには、生命保険会社は、被保険者の法定相続人に対して死亡保険金の支払いを行なう、
ことを特徴とする請求項１１に記載の最低死亡保証団体生命保険システム。
【請求項１６】
前記元本割れ保障手段は、
証券投資信託受益者としての被保険者の保険加入時に定まる証券投資信託の約定金額を基準保険金額として扱う基準保険金額取扱手段と、
基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額と既払込保険料相当額の合計により死亡保険金額を算出する死亡保険金額算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の最低死亡保証団体生命保険システム。
【請求項１７】
前記約定金額は証券投資信託の取得申込日の基準価額に取得口数を掛けた額である、
ことを特徴とする請求項１６に記載の最低死亡保証団体生命保険システム。
【請求項１８】
前記基準保険金額取扱手段は、保険商品の被保険者異動に伴い基準保険金額を再算出する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の最低死亡保証団体生命保険システム。
【請求項１９】
前記基準保険金額取扱手段は、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を追加取得したことに応答して、取得申込日の基準価額を取得口数で乗算して求まる証券投資信託の約定金額を増額となる基準保険金額とする、
ことを特徴とする請求項１８に記載の最低死亡保証団体生命保険システム。
【請求項２０】
前記基準保険金額取扱手段は、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を一部口数解約したことに応答して、減額前の基準保険金額に指定受益証券口数の解約割合と同一の割合を乗じた金額を減額となる基準保険金額とする、
ことを特徴とする請求項１８に記載の最低死亡保証団体生命保険システム。
【請求項２１】
証券投資信託受益者の最低死亡保証を行なう最低死亡保証団体生命保険方法であって、
投資信託販売会社における証券投資信託受益者による証券投資信託の取引と、生命保険会社における該証券投資信託受益者としての被保険者の異動を連動させる被保険者異動連動ステップと、
該証券投資信託受益者が購入した証券投資信託の投資元本の元本割れを該証券投資信託受益者死亡時の保険金額で保障する元本割れ保障ステップと、
を具備することを特徴とする最低死亡保証団体生命保険方法。
【請求項２２】
前記被保険者異動連動ステップでは、前記投資信託販売会社と前記生命保険会社との事前の契約を条件として異動手続きを連動させる、
ことを特徴とする請求項２１に記載の最低死亡保証団体生命保険方法。
【請求項２３】
前記被保険者異動連動ステップでは、証券投資信託受益者としての被保険者が前記投資信託販売会社に支払った証券投資信託の約定金額を該被保険者の同意の下で前記生命保険会社の保険商品の基準保険金額として取り扱い、投資信託販売会社から生命保険会社へ所定の金額が保険料として支払われる、
ことを特徴とする請求項２１に記載の最低死亡保証団体生命保険方法。
【請求項２４】
前記元本割れ保障ステップでは、被保険者としての証券投資信託受益者が死亡したときには、生命保険会社は、被保険者の法定相続人に対して死亡保険金の支払いを行なう、
ことを特徴とする請求項２１に記載の最低死亡保証団体生命保険方法。
【請求項２５】
前記元本割れ保障ステップは、
証券投資信託受益者としての被保険者の保険加入時に定まる証券投資信託の約定金額を基準保険金額として扱う基準保険金額取扱ステップと、
基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額と既払込保険料相当額の合計により死亡保険金額を算出する死亡保険金額算出ステップと、
を備えることを特徴とする請求項２１に記載の最低死亡保証団体生命保険方法。
【請求項２６】
前記約定金額は証券投資信託の取得申込日の基準価額に取得口数を掛けた額である、
ことを特徴とする請求項２５に記載の最低死亡保証団体生命保険方法。
【請求項２７】
前記基準保険金額取扱ステップでは、保険商品の被保険者異動に伴い基準保険金額を再算出する、
ことを特徴とする請求項２５に記載の最低死亡保証団体生命保険方法。
【請求項２８】
前記基準保険金額取扱ステップでは、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を追加取得したことに応答して、取得申込日の基準価額を取得口数で乗算して求まる証券投資信託の約定金額を増額となる基準保険金額とする、
ことを特徴とする請求項２７に記載の最低死亡保証団体生命保険方法。
【請求項２９】
前記基準保険金額取扱ステップでは、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を一部口数解約したことに応答して、減額前の基準保険金額に指定受益証券口数の解約割合と同一の割合を乗じた金額を減額となる基準保険金額とする、
ことを特徴とする請求項２７に記載の最低死亡保証団体生命保険方法。
【請求項３０】
証券投資信託に付帯する生命保険に関する保険金を算出するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
証券投資信託受益者としての被保険者の保険加入時に定まる証券投資信託の約定金額を基準保険金額として扱う基準保険金額取扱ステップと、
基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額と既払込保険料相当額の合計により死亡保険金額を算出する死亡保険金額算出ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客の保険金を算出する保険金算出システム及び保険金算出方法、最低死亡保証団体生命保険システム及び最低死亡保証団体生命保険方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、資産運用商品に付帯した保険金を算出する保険金算出システム及び保険金算出方法、最低死亡保証団体生命保険システム及び最低死亡保証団体生命保険方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、証券投資信託に付帯した保険金を算出する保険金算出システム及び保険金算出方法、最低死亡保証団体生命保険システム及び最低死亡保証団体生命保険方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、保険金を証券投資信託に付帯したときの最低死亡保証を行なう保険金を算出する保険金算出システム及び保険金算出方法、最低死亡保証団体生命保険システム及び最低死亡保証団体生命保険方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
我々には死亡や災害がいつ起こるかわからない。また、万一長生きした場合であっても、いつまでも充分な収入を得られるとは限らない。また、我々は、一生を通じて、常に収支のバランスが崩される危険にさらされている。このため、各自、経済的に困らないよう、これらの危険に対して事前に充分な準備をしておく必要がある。
【０００４】
そこで、考案されたのが、相互扶助の理念によって助け合う「生命保険」のしくみである。契約成立のその日から即座に大きな保障を得ることができる生命保険は、不測の危険に備えるための最も合理的な方法の１つとして挙げることができる。
【０００５】
日本国内における生命保険事業は、慶応３年（西暦１８６７年）に福沢諭吉がヨーロッパの近代的保険制度を紹介したことに端を発し、明治時代に入って生命保険会社が設立される運びとなった。今日、一般家庭の生命保険の加入状況は、世帯加入率が９３．０％、件数で平均４．９件（平成９年度生命保険文化センター全国実態調査による）となっており、普及率からみれば国内の保険制度は一巡化したと言える。
【０００６】
生命保険は、大勢の人々がお金を出し合い、お互いに助け合う相互扶助の精神に立脚する。そして、出し合ったお金を共有の準備資産として、万一のことがあった場合に経済的に助け合う仕組みとなっている。
【０００７】
国が行なう社会保障制度は、すべての国民に対して一定水準の生活を保障するものであるが、個々の家庭毎に必要な事項に対して、必要な時点で必要な金額を必ずしも保障するものではない。これに対し、生命保険は、個々の家庭におけるライフ・サイクルに基づいた生活設計に密着し、社会保障制度を補うという重要な側面を備えている。このような理由により、生命保険に対しては、生命保険料控除（支払い保険料に応じて一定額が課税対象所得から控除される）など、税法上の特典が与えられている。
【０００８】
生命保険会社は、大勢の契約者から集まった共有の準備資産の管理・運用を行なうので、国民経済や生活に大きな影響を及ぼす。生命保険事業の健全な運営により保険契約者等を保護するために、「保険業法」が定められている。そして、生命保険事業を免許事業とした上で、金融庁が各生命保険事業の監督や規制を行なっている。
【０００９】
生命保険会社の役割は、顧客すなわち保険契約者の多様なニーズに応えて、最適な生命保険を販売すなわち成約するとともに、そのアフターサービスを行なうことにある。
【００１０】
例えば、契約者が個人である場合には、「病気や災害に備えて準備しておきたい」、「子供の教育にかかるお金を準備しておきたい」、あるいは「豊かな老後生活を送るために準備しておきたい」など、資金準備のためのいろいろなニーズが考えられる。生命保険会社は、かかる顧客のニーズを正確に把握するとともに、生命保険を以って万一に備えることを推奨する。
【００１１】
一方、各自が経済的な困らないように、事前に準備をしておく手段として、資金に余裕があるときに行なう「資産運用」を挙げることができる。資産運用とは、自分のニーズや目的に適合した金融商品を選択し、貯蓄したり投資したりすることを言う。
【００１２】
貯蓄が安全且つ確実にお金を貯める手段である。これに対し、投資は、お金を増やすことに重点を置くが、株式や債券などのように元本が保証されていないために損をする可能性がある。
【００１３】
投資におけるリスクを軽減する資産運用方法として、「投資信託」を挙げることができる。投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を資産運用の専門家（ファンド・マネージャ）に投資し、その成果を各投資家に還元するという仕組みで成り立つ。投資信託は、分散投資の効果があるため、一般に、株式や債券などを個人で直接購入するよりも安全性が高い。証券に関する投資信託のことを、特に、「証券投資信託」と呼ぶ。
【００１４】
生命保険も資産運用も、各自が危険に対して事前に資金を準備をするという点では共通の目的を持つ。しかしながら、生命保険とする保険商品は、契約者の万一の事態に備えて、最低限の保証を行なうことが不可欠であるのに対して、投資信託を始めとする資産運用は元本が殖えることを期待する反面、元本割れが生じる可能性があり、最低限の保証を行なわないのが通例である。すなわち、両者は一般的には相容れない性格を持つ。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、資産運用商品に付帯した保険金を好適に算出することができる、優れた保険金算出システム及び保険金算出方法、最低死亡保証団体生命保険システム及び最低死亡保証団体生命保険方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１６】
本発明のさらなる目的は、証券投資信託に付帯した保険金を好適に算出することができる、優れた保険金算出システム及び保険金算出方法、最低死亡保証団体生命保険システム及び最低死亡保証団体生命保険方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１７】
本発明のさらなる目的は、保険金に証券投資信託が付帯したときの最低死亡保証を行なう保険金を好適に算出することができる、優れた保険金算出システム及び保険金算出方法、最低死亡保証団体生命保険システム及び最低死亡保証団体生命保険方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、証券投資信託に付帯する生命保険に関する保険金を算出する保険金算出システム又は保険金算出方法であって、
証券投資信託受益者としての被保険者の保険加入時に定まる証券投資信託の約定金額を基準保険金額として扱う基準保険金額取扱手段又はステップと、
基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額と既払込保険料相当額の合計により死亡保険金額を算出する死亡保険金額算出手段又はステップと、
を具備することを特徴とする保険金算出システム又は保険金算出方法である。
【００１９】
本発明に係る保険金算出システムは、例えば、銀行などの証券投資信託の申し込み・掛け金の支払いを受け取る投資信託販売会社と、保険金により死亡時における最低限の保障を行なう生命保険会社の連携により、被保険者の証券投資信託の取引と生命保険の加入などの異動を連動させて構成される。
【００２０】
そして、指定受益証券の取得者を被保険者とし、万が一被保険者が保険期間中に死亡した場合には、指定受益証券の取得時の価額から死亡時の価額を控除した金額（すなわち元本割れ価額）などを保障する。すなわち、証券投資信託の元本割れを生命保険で保障することにより、最低死亡保証を実現することができる。
【００２１】
ここで、約定金額とは、証券投資信託の取得申込日の基準価額に取得口数を掛けた額のことである。
【００２２】
前記基準保険金額取扱手段又はステップは、保険商品の被保険者異動に伴い基準保険金額を再算出するようにしてもよい。
【００２３】
例えば、前記基準保険金額取扱手段又はステップは、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を追加取得したことに応答して、取得申込日の基準価額を取得口数で乗算して求まる証券投資信託の約定金額を増額となる基準保険金額とするようにしてもよい。
【００２４】
あるいは、前記基準保険金額取扱手段又はステップは、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を一部口数解約したことに応答して、減額前の基準保険金額に指定受益証券口数の解約割合と同一の割合を乗じた金額を減額となる基準保険金額とするようにしてもよい。
【００２５】
増額の場合は、証券投資信託の約定金額を単純に加算して基準保険金額を積み増しする。ところが、減額の場合は、減額前の基準保険金額から約定金額を単純に減算してしまうと、全部の口数を解約していないにもかかわらず基準保険金額がマイナスになったり、あるいは解約により約定金額を受け取ったにもかかわらず、元本割れの金額が変わらなくなったりするような問題が生じる。そこで、本発明では、減額の場合には、口数案分にて減額となる基準保険金額を計算するようにしている。
【００２６】
また、本発明の第２の側面は、証券投資信託受益者の最低死亡保証を行なう最低死亡保証団体生命保険システム又は最低死亡保証団体生命保険方法であって、投資信託販売会社における証券投資信託受益者による証券投資信託の取引と、生命保険会社における該証券投資信託受益者としての被保険者の異動を連動させる被保険者異動連動手段又はステップと、
該証券投資信託受益者が購入した証券投資信託の投資元本の元本割れを該証券投資信託受益者死亡時の保険金額で保障する元本割れ保障手段又はステップと、を具備することを特徴とする最低死亡保証団体生命保険システム又は最低死亡保証団体生命保険方法である。
【００２７】
本発明の第２の側面に係る最低死亡保証団体生命保険システムでは、証券投資信託受益者としての被保険者が、投資信託販売会社（＝契約者）から購入した証券投資信託の投資元本が、被保険者同意の下で、最低死亡保証団体生命保険商品の購入として取り扱われる。そして、この最低死亡保証団体生命保険商品を取り扱う生命保険会社は、証券投資信託の投資元本の元本割れを死亡時の保険金額で保障することによって、最低死亡保証を実現する。
【００２８】
また、本発明の第３の側面は、証券投資信託に付帯する生命保険に関する保険金を算出するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
証券投資信託受益者としての被保険者の保険加入時に定まる証券投資信託の約定金額を基準保険金額として扱う基準保険金額取扱ステップと、
基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額と既払込保険料相当額の合計により死亡保険金額を算出する死亡保険金額算出ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００２９】
本発明の第３の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第３の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る保険金算出システム又は保険金算出方法と同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３２】
本発明者らは、最低死亡保証団体生命保険（証券投資信託付帯用）という新たな団体保険商品の開発を行なっている。この最低死亡保証団体生命保険とは、指定受益証券の取得者を被保険者とし、万が一被保険者が保険期間中に死亡した場合には、指定受益証券の取得時の価額から死亡時の価額を控除した金額（すなわち元本割れ価額）などを保障する生命保険である。
【００３３】
Ａ．商品内容と実務対応の概要
Ａ−１．商品の仕組み
図１には、最低死亡保証団体生命保険システムの仕組みを図解している。
【００３４】
本実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険システムでは、生命保険会社が投資信託販売会社と契約することにより、証券投資信託の販売がすなわち最低死亡保証団体生命保険商品への加入となる。
【００３５】
この最低死亡保証団体生命保険システムでは、証券投資信託受益者としての被保険者が、投資信託販売会社（＝契約者）から購入した証券投資信託の投資元本が、被保険者同意の下で、最低死亡保証団体生命保険商品の購入として取り扱われる。そして、この最低死亡保証団体生命保険商品を取り扱う生命保険会社は、証券投資信託の投資元本の元本割れを死亡時の保険金額で保障することによって、最低死亡保証を実現する。
【００３６】
基準保険金額とは、当該保険加入時に定まる、証券投資信託の約定金額である。ここで、約定金額は、証券投資信託の取得申込日の基準価額に取得口数を掛けた額である。また、基準保険金額は一定の限度額（例えば、１億円）を設ける。以下の説明では、基準保険金額には、証券投資信託の申込手数料や消費税などを含まないものとする。
【００３７】
【数１】
基準保険金額＝証券投資信託の約定価額＝証券投資信託の申込日の基準価額×取得口数
【００３８】
保険に加入した後、指定受益証券の価額は、図示の通り時々刻々と変動する。通常の証券投資信託であれば、分散投資の効果によりリスクは低いが、それでも元本割れのリスクを伴う。例えば、図示のＡは、指定受益証券の価額変動に伴う証券投資信託の投資元本の割れに相当する。
【００３９】
本実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険システムでは、死亡保険金額によって証券投資信託の投資元本の割れを保障する。この死亡保険金額は、基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額（Ａ）と既払込保険料相当額（Ｂ）の合計により算出される。
【００４０】
【数２】
死亡保険金額＝基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額（Ａ）＋既払込保険料相当額（Ｂ）
【００４１】
なお、本実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険システムでは、商品取引の便宜上、指定受益証券の取得申込日の属する月の翌月１日を加入日又は増額日（保証開始日）とする（但し、加入日又は増額日以後に証券投資信託が追加される場合は追加信託日から保障が開始される）。また、指定受益証券の解約請求日の属する月の翌月１日を減額日とする。また、脱退事由が発生した日を脱退日とする。
【００４２】
証券投資信託の加入資格は、
▲１▼個人
▲２▼加入年齢が２０〜７５歳であること（加入年齢は加入日又は増額日（申込日の翌月１日）時点の満年齢）
▲３▼健康状態が良好であること（加入時又は増額時に健康状態などについて生命保険会社に告知する）
▲４▼申し込み金額が１００万円以上であること（証券投資信託の申し込みにかかる手数料、消費税などを含んだ金額）
▲５▼脱退以後口数が残存していないこと（保険料未支払いなどの事由で保険契約を脱退した被保険者で、指定受益証券の口数が残存している場合はこの保険に再加入できない）
などである。
【００４３】
また、脱退事由は、
▲１▼死亡（被保険者が死亡した場合）
▲２▼全部口数解約（被保険者が保有する指定受益証券の全部の口数につき一部解約又は買取が行なわれた場合）
▲３▼基準保険金額が５０万円未満（被保険者の基準保険金額が５０万円に満たなくなった場合）
▲４▼既保険者の保険料が２ヵ月連続で未支払
などである。
【００４４】
また、保険金の支払いに関しては、被保険者の死亡時に死亡保険金額が支払われる。所定の災害での死亡時には、基準保険金額の１０％の災害死亡保険金が死亡保険金に加算して支払われる。
【００４５】
図２には、本実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険システムにおける契約形態を図解している。
【００４６】
同図に示すように、最低死亡保証団体生命保険システムは、証券投資信託の関係と生命保険の関係が混在している。
【００４７】
投資信託関係は、投資信託受託会社と、投資信託委託会社と、投資信託販売会社と、証券投資信託受益者とで構成される。
【００４８】
投資信託受託会社は投資信託委託会社との間で証券投資信託契約を交わす。また、投資信託委託会社は、投資信託販売会社との間で証券投資信託の募集取扱契約を交わす。
【００４９】
投資信託販売会社は、一般に、銀行などの金融機関が兼ねる。証券投資信託受益者は、投資信託販売会社に対して、証券投資信託の申し込み及び約定金額の支払いを行なう。
【００５０】
一方、生命保険の関係は、投資信託販売会社と生命保険会社と、被保険者としての証券投資信託受益者と、被保険者の法定相続人（すなわち死亡保険金受取人）で構成される。
【００５１】
生命保険会社と投資信託販売会社の間では、あらかじめ最低死亡保証団体生命保険契約が取り交わされる。また、被保険者としての証券投資信託受益者は、銀行などの投資信託販売会社に対して証券投資信託の申し込み及び約定金額の支払いを行なうが、被保険者の同意の下で、この支払われた証券投資信託の約定金額は、生命保険会社において、基準保険金額として取り扱われる。そして、投資信託販売会社から生命保険会社へ、所定の金額が保険料として支払われる。
【００５２】
また、被保険者としての証券投資信託受益者が死亡したときには、生命保険会社は、被保険者の法定相続人に対して死亡保険金の支払いを行なう。本実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険システムでは、死亡保険金額によって証券投資信託の投資元本の割れを保障する（前述）。この死亡保険金額は、基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額（Ａ）と既払込保険料相当額（Ｂ）の合計により算出される。
【００５３】
図３には、本実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険システムにおける収益分配の仕組みを図解している。
【００５４】
証券投資信託の収益分配とは、決算期毎における利益を投資者に対して分配することを言う。
【００５５】
また、証券投資信託の純資産額は、収益分配した金額だけ減少することになる。その減少に伴い、一口あたりの純資産額を示す「基準価額」も減少することになる。
【００５６】
収益分配金には一定の税金が課税される。本来であれば、証券投資信託の利益は売却時までに確定せず、そのためその利益に対する税額も確定しないが、この収益分配という仕組みにより期毎の利益に対して税金が徴収される。
【００５７】
税引き後の収益分配金で再び証券投資信託に投資することを、本明細書では「再投資」と言う。この再投資により新たな口数が割り当てられ、保有口数が増加することになる。
【００５８】
決算期毎の利益からどれだけ収益を分配するかと言う水準は、投資信託委託会社があらかじめ定めた分配方針に基づいて、その投資信託委託会社の判断によって行なわれる。
【００５９】
図４には、収益分配前後の比較を例示している。同図に示す例では、収益分配に伴い、基準価額が１２０００円から１００００円に減少したものとしている。なお、基準価額は口数１万口の価額を表わす（以下、「基準価額」について同様）。
【００６０】
個別元本、すなわち投資家が証券投資信託に投資した額は１００万円である。分配落ち前では、基準価額１２０００円の証券投資信託の保有口数が１００万口であることから、証券投資信託の時価は１２０万円である。したがって、利益は２０万円となる。
【００６１】
ここで、利益２０万円のうち４万円が税金として徴収され、残りの収益１６万円が再投資に利用される。そして、分配落ち後では、このときの基準価額が１００００円であることから（収益分配により、基準価額は減少する）、１６万口の保有口数が増加し、証券投資信託の時価は１１６万円となり、また、個別元本は１１６万円となる。
【００６２】
図４に示す例では、再投資により証券投資信託の個別元本は増額する。その一方、最低死亡保証団体生命保険商品の基準保険金額などは再投資によって増額しない。
【００６３】
なお、実際の計算では、収益分配は普通分配金（課税）と特別分配金（非課税）という２種類の分配金に分けて計算される。しかし、その違いは、この保険商品の基準保険金額などの計算に影響を与えないので、ここでは説明を省略する。
【００６４】
Ａ−２．被保険者異動の概要
本実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険商品では、保険付帯専用の証券投資信託の取得や解約などの取引に応じて、以下の表に示すような被保険者の異動が発生する。
【００６５】
【表１】
2004145693.tif 000003
【００６６】
証券投資信託の取引（取得又は解約）については、投資信託販売会社である銀行などにおいて投信窓販システムに取引情報を入力することで処理される。また、生命保険会社は、この投信窓販システムから月１回の割合で投信取引明細データを取得して、保険契約管理システムに接続することにより、保険商品としての被保険者異動を処理する。
【００６７】
図５には、被保険者異動の実務フローを模式的に示している。
【００６８】
被保険者は、投資信託販売会社である銀行に対して、証券投資信託の新規取得又は追加取得の申し込み、あるいは、証券投資信託の一部口数又は全部口数の解約請求を行なう。
【００６９】
これに対し、投資信託販売会社では、投信窓販システムへ取引の入力を行なうとともに、月１回の割合で、投信窓販システムより投信取引明細データを作成する。そして、生命保険会社に対して投信取引明細データを提供する。
【００７０】
生命保険会社では、投信取引明細データから被保険者異動処理の他のデータを編集して、社内の保険契約管理システムに接続する。
【００７１】
Ａ−３．留意事項
（１）増額と減額の取り扱い
本実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険システムでは、死亡保険金額によって証券投資信託の投資元本の割れを保障するものである（前述）。図１を参照しながら説明したように、死亡保険金額は、基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額（Ａ）と既払込保険料相当額（Ｂ）の合計により算出される。そして、基準保険金額とは、保険加入時に定まる証券投資信託の約定金額、すなわち証券投資信託の取得申込日の基準価額に取得口数を掛けた額である。
【００７２】
ここで、保険商品の被保険者異動において、増額と減額とでは、基準保険金額の算出方法に違いがある。
【００７３】
図６には、再投資により増額（すなわち指定受益証券の追加取得）した場合の基準保険金額を算出する仕組みを図解している。
【００７４】
加入時すなわち投資信託販売会社に投資信託販売会社に証券投資信託を申し込んだ時点で、証券投資信託の約定金額が基準保険金額となる。
【００７５】
その後、指定受益証券の価額は時々刻々と変動するが、被保険者が仮に死亡した場合、その死亡保険金額は、基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額（Ａ）と既払込保険料相当額（Ｂ）の合計により算出される。
【００７６】
一方、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を追加取得した場合、その翌月１日の時点で基準保険金額は増額となる。この場合の基準保険金額は、取得申込日の基準価額を取得口数で乗算して求まる証券投資信託の約定金額である。
【００７７】
【数３】
増額となる基準保険金額＝証券投資信託の約定金額（＝取得申込日の基準価額×取得口数）
【００７８】
基準保険金額を増額した後も、指定受益証券の価額は時々刻々と変動するが、被保険者が仮に死亡した場合、その死亡保険金額は、増額された基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額（Ａ）と既払込保険料相当額（Ｂ）の合計により算出される。
【００７９】
また、図７には、減額（すなわち指定受益証券の一部口数解約）した場合の基準保険金額を算出する仕組みを図解している。
【００８０】
加入時すなわち投資信託販売会社に証券投資信託を申し込んだ時点で、証券投資信託の約定金額が基準保険金額となる。その後、指定受益証券の価額は時々刻々と変動するが、被保険者が仮に死亡した場合、その死亡保険金額は、基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額（Ａ）と既払込保険料相当額（Ｂ）の合計により算出される。
【００８１】
一方、被保険者が生存中にさらに指定受益証券を一部口数を解約した場合、その翌月１日の時点で基準保険金額は減額となる。この場合の基準保険金額は、減額前の基準保険金額に指定受益証券口数の解約割合と同一の割合を乗じた金額である。
【００８２】
【数４】
減額となる基準保険金額＝減額前基準保険金額×（証券投資信託の解約口数／解約前総保有口数）
【００８３】
基準保険金額を減額した後も、指定受益証券の価額は時々刻々と変動するが、被保険者が仮に死亡した場合、その死亡保険金額は、増額された基準保険金額と死亡日の指定受益証券の価額との差額（Ａ）と既払込保険料相当額（Ｂ）の合計により算出される。
【００８４】
増額の場合は、証券投資信託の約定金額を単純に加算して基準保険金額を積み増しする。ところが、減額の場合は、減額前の基準保険金額から約定金額を単純に減算してしまうと、全部の口数を解約していないにもかかわらず基準保険金額がマイナスになったり、あるいは解約により約定金額を受け取ったにもかかわらず、元本割れの金額が変わらなくなったりするような問題が生じる。そこで、本実施形態では、減額の場合には、口数案分にて減額となる基準保険金額を計算するようにしている。
【００８５】
図８には、増額時の基準保険金額の計算方法の一例を図解している。同図では、再投資後に基準保険金額が増額した場合を例示している。
【００８６】
被保険者は、加入時において、基準価額が１００００円の指定受益証券を１００万口だけ取得したので、その約定金額１００万円となる。このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円、時価は１００万円であり、元本割れは０である。なお、取得価額相当額と基準保険金額との関係については、後述の［０１２０］を参照されたい。
【００８７】
次いで、指定受益証券の基準価額が１００００円から１２０００円に上昇したときに、被保険者が税引き後の収益分配金で再投資したとする。このような場合、分配落ち前では、指定受益証券の基準価額が１２０００円、保有口数が１００万口であることから、このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円、時価は１２０万円であり、元本割れは０である。
【００８８】
ここで、被保険者には２０万円の利益が生じるが、そのうち４万円が税金として徴収され、残りの収益１６万円が１６万口分の再投資に利用されるものとする。分配落ち後では、収益分配により、指定受益証券の基準価額が１００００円に減少する。この結果、保有口数が１１６万口であることから、このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円、時価は１１６万円であり、元本割れは０である。
【００８９】
その後、指定受益証券の基準価額が１００００円から５０００円に下落したとする。このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円であるが、１１６万口だけ取得した指定受益証券の基準価額が５０００円に下落しているので、時価は５８万円で、４２万円の元本割れとなる。
【００９０】
その後、被保険者は、さらに指定受益証券を１００万口分だけ追加取得したとする。このときの指定受益証券の基準価額は５０００円であることから、１００万口に相当する５０万円分の約定金額が増額されることになる。また、取得価額相当額は１５０万円、基準保険金額は１５０万円、時価は１０８万円であることから、４２万円の元本割れとなる。
【００９１】
図８に示す例では、再投資によりこの保険商品の取得価額相当額及び基準保険金額は１００万円のまま変動（増額）しない。
【００９２】
また、図９には、増額時の基準保険金額の計算方法についての他の例を図解している。同図では、基準保険金額を単純に増額した場合を例示している。
【００９３】
被保険者は、加入時において、基準価額が１００００円の指定受益証券を１００万口だけ取得したので、その約定金額１００万円となる。このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円、時価は１００万円であり、元本割れは０である。
【００９４】
その後、被保険者は再投資を行なわないが、指定受益証券の基準価額が１００００円から５０００円に下落したとする。このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円であるが、１００万口だけ取得した指定受益証券の基準価額が５０００円に下落しているので、時価は５０万円、したがって元本割れは５０万円となる。
【００９５】
その後、被保険者は、さらに指定受益証券を１００万口分だけ追加取得したとする。このときの指定受益証券の基準価額は５０００円であることから、１００万口に相当する５０万円分の約定金額が増額されることになる。また、取得価額相当額は１５０万円、基準保険金額は１５０万円、時価は１００万円であることから、５０万円の元本割れとなる。
【００９６】
この保険商品において、増額（証券投資信託の追加取得）の際の取得価額相当額及び基準保険金額の計算方法は、最高限度額１億円の場合、
・「取得申し込み時の基準価額×取得口数＝証券投資信託の約定金額」で、
・「証券投資信託の約定金額＝増額となる取得価額相当額」となり、
・「増額となる取得価額相当額＝増額となる基準保険金額」となる。
【００９７】
図８及び図９を参照しながら説明した増額時の計算方法の例ではいずれも、「増額時の基準価額５０００円×取得口数１００万口／基準価額の表示単位１万口＝証券投資信託の約定金額５０万円」となる。その５０万円が「増額となる取得価額相当額」及び「増額となる基準保険金額」となる。したがって、いずれの計算方法でも、増額後の取得価額相当額と基準保険金額は１５０万円（＝１００万円＋５０万円）となる。
【００９８】
上述の説明から判るように、増額の場合、再投資があるかないかで増額後の取得価額相当額及び基準保険金額の計算結果には影響が出ない。
【００９９】
図１０には、減額時の基準保険金額の計算方法の一例を図解している。同図では、再投資後に基準保険金額が減額した場合を例示している。
【０１００】
被保険者は、加入時において、基準価額が１００００円の指定受益証券を１００万口だけ取得したので、その約定金額１００万円となる。このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円、時価は１００万円であり、元本割れは０である。
【０１０１】
次いで、指定受益証券の基準価額が１００００円から１２０００円に上昇したときに、被保険者が税引き後の収益分配金で再投資したとする。このような場合、分配落ち前では、指定受益証券の基準価額が１２０００円、保有口数が１００万口であることから、このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円、時価は１２０万円であり、元本割れは０である。
【０１０２】
ここで、被保険者には２０万円の利益が生じるが、そのうち４万円が税金として徴収され、残りの収益１６万円が１６万口分の再投資に利用されるものとする。分配落ち後では、収益分配により、指定受益証券の基準価額が１００００円に減少する。この結果、保有口数が１１６万口であることから、このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円、時価は１１６万円であり、元本割れは０である。
【０１０３】
その後、指定受益証券の基準価額が１００００円から５０００円に下落したとする。このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円であるが、１１６万口だけ取得した指定受益証券の基準価額が５０００円に下落しているので、時価は５８万円で、４２万円の元本割れとなる。
【０１０４】
その後、被保険者は保有口数１１６万口のうち５０万口を解約したとする。このような場合、口数案分にて減額となる基準保険金額は１００万円に５０万口／１１６万口を乗じた４３１０３４円になる。取得価額相当額は口数案分の５６８９６６円、基準保険金額は５６８９６６円、時価は３３万円であることから、２３８９６６円の元本割れとなる。
【０１０５】
図１０に示す例では、再投資によりこの保険商品の取得価額相当額及び基準保険金額は１００万円のまま変動（増額）しない。
【０１０６】
また、図１１には、減額時の基準保険金額の計算方法についての他の例を図解している。同図では、基準保険金額を単純に減額した場合を例示している。
【０１０７】
被保険者は、加入時において、基準価額が１００００円の指定受益証券を１００万口だけ取得したので、その約定金額１００万円となる。このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円、時価は１００万円であり、元本割れは０である。
【０１０８】
その後、被保険者は再投資を行なわないが、指定受益証券の基準価額が１００００円から５０００円に下落したとする。このときの取得価額相当額は１００万円、基準保険金額は１００万円であるが、１００万口だけ取得した指定受益証券の基準価額が５０００円に下落しているので、時価は５０万円、したがって元本割れは５０万円となる。
【０１０９】
その後、被保険者は保有口数１００万口のうち５０万口を解約したとする。このような場合、口数案分で減額となる基準保険金額は、１００万円に５０万口／１００万口を乗じた５０万円になる。また、取得価額相当額は口数案分の５０００００円、基準保険金額は５０００００円、時価は２５万円であることから、２５００００円の元本割れとなる。
【０１１０】
この保険商品において、減額（一部口数の解約）の際の取得価額相当額及び基準保険金額の計算方法は、最高限度額１億円の場合、
・「減額前の取得価額相当額×解約口数÷総保有口数＝減額となる取得価額相当額」となり、
・「減額となる取得価額相当額＝減額となる基準保険金額」となる。
【０１１１】
図１０及び図１１を参照しながら説明した減額時の計算方法の例では、一部口数５０万口の解約により約定金額２５万円の同額が払い出されたとして計算が行なわれている。
【０１１２】
図１０を参照しながら説明した再投資後の減額時の計算方法の場合、「減額前の取得価額相当額１００万円×解約口数５０万口÷総保有口数１１６万口＝減額となる取得価額相当額４３１０３４円（切り捨て）」で、減額となる基準保険金額も４３１０３４円となり、減額後の取得価額相当額と基準保険金額は５６８９６６円となる。
【０１１３】
また、図１１を参照しながら説明した単純な減額時の計算方法の場合、「減額前の取得価額相当額１００万円×解約口数５０万口÷総保有口数１００万口＝減額となる取得価額相当額５０００００円（切り捨て）」で、減額となる基準保険金額も５０００００円となり、減額後の取得価額相当額と基準保険金額は５０００００円となる。
【０１１４】
これらの計算結果から判るように、減額の場合、再投資があると計算過程で使われている総保有口数に影響が出る。したがって、同じ金額が解約により払い出されたとしても、再投資があるかないかで減額後の取得価額相当額及び基準保険金額は変わってくる。
【０１１５】
（２）同月内複数取引
証券投資信託は営業日毎に取引（取得・解約）することが可能なので、同じ被保険者について同月内に複数の取引が発生することがある。一方、この保険商品の加入・増額・減額の各異動日は証券投資信託の取引日の翌月１日となるので（前述）、月１回しか被保険者の異動は発生しない。
【０１１６】
よって、同月内に証券投資信託の複数の取引が発生した場合、その翌月１日にこの保険商品の被保険者異動が同時に発生したものとして処理を行なう。例えば、同月内に証券投資信託を追加取得してその後一部解約した場合、その翌月１日に増額と減額が同時に発生したものとして基準保険金額を算出する。
【０１１７】
また、この場合、被保険者異動は証券投資信託取引の約定日（取得申込日・解約請求日）の順番通りに処理していく必要がある。例えば、増額と減額では、上述したように基準保険金額の算出方法に相違があるので、証券投資信託取引の約定日の順番通りに被保険者異動を処理しないと計算結果が変わってしまう。この点に留意して、被保険者異動を処理する。
【０１１８】
（３）最高基準保険金額
この保険商品の基準保険金額は、通常、証券投資信託の取得・解約に伴う約定金額（＝取得申込日の基準価額×約定口数）に連動して推移する。
【０１１９】
但し、基準保険金額には１億円という最高限度額を設定しているので、取引制限のない証券投資信託について１億円を超えて取引してしまうと、これら２つの金額は連動しなくなる。
【０１２０】
このような関係を考慮して、この保険商品において「取得価額相当額」という価額概念を定めている。具体的には、以下のような計算方法によりそれぞれの金額を計算する。
【０１２１】
【数５】
取得価額相当額＝証券投資信託の約定金額
【０１２２】
【数６】
基準保険金額＝取得価額相当額又は最高基準保険金額（１億円）のいずれか小さい金額
【０１２３】
また、証券投資信託取引の追加取得や一部口数の解約により、この保険商品は増額及び減額されるが、その場合も、１億円を上回る部分で取得価額相当額（約定金額）と基準保険金額とはそれぞれ別々の動きをする。
【０１２４】
図１２には、取得価額相当額（約定金額）と基準保険金額の動きの一例を示している。同図に示すように、最高限度額（１億円）を下回る約定金額で指定受益証券を新規取得した場合、取得価額相当額（約定金額）と基準保険金額は同一である。その後、指定受益証券を追加取得してその取得価額相当額が最高限度額を越えた場合には、基準保険金額はその最高限度額で固定となる。また、その後一部口数が解約されても、取得価額相当額が最高限度額を上回っている間は、基準保険金額は最高限度額で固定されたままである。さらに、一部口数解約を行なって、取得価額相当額が最高限度額を下回ると、基準保険金額はこれに追従する。そして、全部口数を解約すると、すなわち脱退となり、基準保険金額は０になる。
【０１２５】
（４）収益分配金（再投資）
本実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険システムにおける収益分配の仕組みについては、図３を参照しながら既に説明した通りである。
【０１２６】
証券投資信託において、一定の期間内に発生したファンドの収益（受取配当金、利息、証券売買損益などの合計）から費用を差し引いたものは、その期間の収益分配金となる。本実施形態に係る証券投資信託の場合、収益分配金は同一ファンドに自動的に再投資されることにしている。なお、このような再投資は、決算時に「口数」を証券投資信託の個々の取得者に分配（増加）することにより行なわれる。
【０１２７】
この保険商品において、再投資による証券投資信託の口数の増加という事象は、基準保険金額の増額計算には影響を与えないが、保有総口数が増えるので、基準保険金額の減額計算には影響を与えるので、この点に留意して処理を行なう必要がある。
【０１２８】
Ｂ．被保険者異動の処理方法
Ｂ−１．投信取引明細データのデータ抽出
最低死亡保証団体生命保険システムにおける契約者である銀行などにおいて、当月１ヵ月分の証券投資信託の取引情報を投信窓販システムより抽出し、翌月月始めに生命保険会社に供給する。投信取引明細データの詳細を下表に示しておく。
【０１２９】
【表２】
2004145693.tif 000004
【０１３０】
Ｂ−２．データの並び替えと同月内複数取引判別
生命保険会社では、銀行などの証券の投資信託販売を行なう契約者から投信取引明細データを受け取ると、これに含まれる各レコードをマッチングキー項目順の約定日順に並べ替える。
【０１３１】
また、マッチングキー項目にダブりが発生している場合は、それらダブりとなる取引データは同月内に同一人物が複数の取引を行なった情報と判別し、被保険者異動の通常処理と分けて個別に処理を行なうことになる。
【０１３２】
但し、ダブりが発生している場合で、片方のデータが再投資のデータ（取引区分＝０９）で、且つ、約定日順の取引が一部解約後の再投資の順番となっているもの以外のデータは、再投資による口数増加の影響を受けないので、通常処理として処理する。
【０１３３】
Ｂ−３．異動種類の判別
被保険者異動の種類を投信取引明細データ及び保険契約管理システムの被保険者データ（既加入データ）を基に下表の通り判別する。
【０１３４】
【表３】
2004145693.tif 000005
【０１３５】
Ｂ−４．取得価額相当額及び基準保険金額の計算
被保険者異動の種類などに応じて次の通り計算する。
【０１３６】
（１）加入の場合
○「投信取引明細データの約定金額＝取得価額相当額」とする。
○取得価額相当額が１億円以内の場合、「取得価額相当額＝基準保険金額」とする。
○取得価額相当額が１億円を超える場合、「１億円＝基準保険金額」とする。
【０１３７】
（２）増額の場合
○「投信取引明細データの約定金額＝増額となる取得価額相当額」とし、「既加入データの取得価額相当額＋増額となる取得価額相当額＝増額後の取得価額相当額」とする。
○既加入データの基準保険金額が既に１億円の場合、基準保険金額は増額させない。
○既加入データの基準保険金額が１億円未満で、且つ、増額後の取得価額相当額が１億円以内の場合、「増額となる取得価額相当額＝増額となる基準保険金額」とし、「既加入データの基準保険金額＋増額となる基準保険金額＝増額後の基準保険金額」とする。（結果的に、「増額後の取得価額相当額＝増額後の基準保険金額」となる。）
○既加入データの基準保険金額が１億円未満で、且つ、増額後の取得価額相当額が１億円を超える場合、「１億円−既加入データの基準保険金額＝増額となる基準保険金額」とし、「既加入データの基準保険金額＋増額となる基準保険金額＝増額後の基準保険金額」とする。（結果的に、「１億円＝基準保険金額」となる。）
【０１３８】
（３）減額の場合
○「既加入データの取得価額相当額×約定口数÷総保有口数（＝約定口数＋残口数）＝減額となる取得価額相当額」とし、「既加入データの取得価額相当額−減額となる取得価額相当額＝減額後の取得価額相当額」とする。
○減額後の取得価額相当額が１億円以上の場合、基準保険金額は減額させない。
○減額後の取得価額相当額が１億円未満で、且つ、既加入データの基準保険金額が１億円未満の場合、「減額となる取得価額相当額＝減額となる基準保険金額」とし、「既加入データの基準保険金額−減額となる基準保険金額＝減額後の基準保険金額」とする。（結果的に、「減額後の取得価額相当額＝減額後の基準保険金額」となる。）
○減額後の取得価額相当額が１億円未満で、且つ、既加入データの基準保険金額が１億円の場合、「既加入データの基準保険金額（１億円）−減額後の取得価額相当額＝減額となる基準保険金額」とし、「既加入データの基準保険金額−減額となる基準保険金額＝減額後の基準保険金額」とする。（結果的に、「減額後の取得価額相当額＝減額後の基準保険金額」となる。）
【０１３９】
（４）脱退の場合
○「取得価額相当額＝０」、「基準保険金額＝０」とする。
【０１４０】
（５）その他
○同月内で同一人物について、減額（一部解約）後に再投資（取引区分＝０９）が発生している場合、この減額に該当する投信取引明細データ上の「残口数」データには、再投資で分配された口数が含まれているため、「残口数−再投資で分配された口数＝本来の残口数」という口数調整を行なった上で、上記（３）の減額処理を行なう。
○同月内で同一人物について複数の取引が発生している場合、約定日の順番通りに異動種類に応じて上述の（１）〜（４）の処理を繰り返し実行する。
【０１４１】
Ｂ−５．被保険者異動のデータ反映
Ｂ−４項で説明した計算方法により取得価額相当額と基準保険金額などについて、保険契約管理システムの被保険者データベースに反映させ、被保険者の異動処理を完了する。
【０１４２】
図１３には、被保険者の異動処理の手順を示している。
【０１４３】
銀行などの投資信託販売会社において投信取引明細データを抽出し、このデータの並べ替えと同月内複数取引判別を行なう。
【０１４４】
このとき、データのダブりがない場合には、通常の単一取引として処理する。また、データのダブルがある場合には、個別処理を行ない同月内複数取引として処理する。
【０１４５】
次いで、異動種類の判別を行なう。このとき、同月内複数取引に関しては、複数の取引毎に異動種類を判別する。また、減額後再投資取引については上述の口数調整を行なう。
【０１４６】
異動種別として、加入、増額、減額、及び脱退の４種類が判別され、各異動種別毎に基準保険金額の計算を行なう。このとき、同月内で同一人物について複数の取引が発生している場合、約定日の順番通りに異動種類に応じて、計算を繰り返し行なう。
【０１４７】
そして、この計算結果を被保険者異動の被保険者データベースに反映させる。
【０１４８】
［追補］
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１４９】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、資産運用商品に付帯した保険金を好適に算出することができる、優れた保険金算出システム及び保険金算出方法、最低死亡保証団体生命保険システム及び最低死亡保証団体生命保険方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【０１５０】
また、本発明によれば、証券投資信託に付帯した保険金を好適に算出することができる、優れた保険金算出システム及び保険金算出方法、最低死亡保証団体生命保険システム及び最低死亡保証団体生命保険方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【０１５１】
また、本発明によれば、生命保険を証券投資信託に付帯したときの最低死亡保証を行なう保険金を好適に算出することができる、優れた保険金算出システム及び保険金算出方法、最低死亡保証団体生命保険システム及び最低死亡保証団体生命保険方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】最低死亡保証団体生命保険商品の仕組みを説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険システムにおける契約形態を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る最低死亡保証団体生命保険システムにおける収益分配の仕組みを説明するための図である。
【図４】収益分配前後の比較例を示した図である。
【図５】被保険者異動の実務フローを説明するための図である。
【図６】増額（すなわち指定受益証券の追加取得）した場合の基準保険金額を算出する仕組みを説明するための図である。
【図７】減額（すなわち指定受益証券の一部口数解約）した場合の基準保険金額を算出する仕組みを説明するための図である。
【図８】増額時（再投資後の増額）の基準保険金額の計算方法の一例を示した図である。
【図９】増額時（単純な増額）の基準保険金額の計算方法の一例を示した図である。
【図１０】減額時（再投資後の減額）の基準保険金額の計算方法の一例を示した図である。
【図１１】減額時（単純な減額）の基準保険金額の計算方法の一例を示した図である。
【図１２】取得価額相当額（約定金額）と基準保険金額の動きの一例を示した図である。
【図１３】被保険者の異動処理の手順を示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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