(57)【要約】【課題】携帯電話と非接触カード型端末の双方のアプリケーションプログラムを連携して使用可能であり、非接触カード型端末が通信端末から受信したコマンドに応じて携帯端末に処理要求を行うことができる情報処理装置を提供する。【解決手段】通信端末３０が情報処理装置（ハイブリッド携帯通信端末）７０の第２の機器（ＳＥ：非接触カード型端末）２０に対して所定のコマンドに応じてデータ処理を行うよう所定の非接触通信方式で要求するとき、あらかじめ他の非接触通信方式で情報処理装置の第１の機器（ＰＴＤ：携帯電話）１０に対してコマンド送信要求を送信しておき、第１の機器から第２の機器に対して所定のコマンドを送信させ、通信端末から第２の機器にコマンドが発せられたときに、第２の機器がそのコマンドに対する処理を実行して、所定のデータ処理を第１の機器に要求できるようにした。【選択図】        図１
2004214994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えた情報処理装置であり、
前記第１の機器は、
外部の通信機器が有する第５通信手段と通信を行う第１通信手段と、
前記第２の機器と通信を行う第２通信手段と、
前記第１通信手段と第２通信手段と第１の機器における処理の制御とを行う第１制御部とを有し、
前記第２の機器は、
前記第２通信手段と通信を行う第３通信手段と、
前記通信機器が有する第６通信手段と又は前記通信機器とは異なる機器である通信装置と通信を行う第４通信手段と、
前記第３通信手段と前記第４通信手段と第２の機器における処理の制御とを行う第２制御部とを有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１制御部は、前記第１通信手段より第３の処理命令を受信すると、前記第３の処理命令又は前記第３の処理命令に対応した命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した命令に対する応答を一旦保留し、前記第４通信手段より受信した第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求を処理する上で新たな処理が必要な場合、前記保留した応答である第２の処理要求を前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記第２の処理要求の処理を行い、その処理応答を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の機器は、情報を出力する出力手段を有し、
前記第１制御部は、前記第１通信手段より第３の処理命令を受信すると、
前記第３の処理命令又は前記処理命令に対応した命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した命令に対する応答を一旦保留し、前記第４通信手段より受信した第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求の処理の結果生成される情報を、前記保留した応答として前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記情報を前記出力手段へ送出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の機器は、情報を出力する出力手段を有し、
前記第１制御部は、前記第１通信手段より第３の処理命令を受信すると、前記第３の処理命令又は前記処理命令に対応した命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した命令に対する応答を一旦保留し、前記第４通信手段より受信した第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求の処理が完了すると、前記第１の処理要求に付加されている付加情報を、前記保留した応答として前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記付加情報を前記出力手段へ送出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１通信手段は、指向性を有しない通信方式にて通信を行い、
前記第４通信手段は、指向性を有する通信方式又は至近距離による通信方式にて通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えた情報処理装置であり、
前記第１の機器は、
外部の通信端末と通信を行う通信部と、
前記通信部の通信を検知する第１通信手段と、
前記第２の機器と通信を行う第２通信手段と、
前記通信部と前記第１通信手段と前記第２通信手段と前記第１の機器における処理の制御とを行う第１制御部とを有し、
前記第２の機器は、
前記第２通信手段と通信を行う第３通信手段と、
前記通信部を介して前記通信端末と通信を行う第４通信手段と、
前記第３通信手段と前記第４通信手段と前記第２の機器における処理の制御とを行う第２制御部とを有する、情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の機器にて、前記通信部が前記通信端末より第１の処理要求を受信すると、
前記第１通信手段はその受信を検知し、前記第１制御部は第３の処理命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２の機器にて、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した第３の処理命令に対する応答を一旦保留し、
前記第４通信手段は前記通信部を介して前記第１の処理要求を受信し、
前記第２制御部は、前記第４通信手段より受信した前記第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求を処理する上で新たな処理が必要な場合、前記保留した応答である第２の処理要求を前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記第２の処理要求の処理を行い、その処理応答を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の機器は、情報を出力する出力手段を有し、
前記第１の機器にて、前記通信部が前記通信端末より前記第１の処理要求を受信すると、
前記第１通信手段はその受信を検知し、前記第１制御部は第３の処理命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２の機器にて、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した第３の処理命令に対する応答を一旦保留し、
前記第４通信手段は前記通信部を介して前記第１の処理要求を受信し、
前記第２制御部は、前記第４通信手段より受信した前記第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求の処理の結果生成される情報を、前記保留した応答として前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記情報を前記出力手段へ送出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の機器は、情報を出力する出力手段を有し、
前記第１の機器にて、前記通信部が通信端末より第１の処理要求を受信すると、
前記第１通信手段はその受信を検知し、前記第１制御部は第３の処理命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２の機器にて、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した前記第３の処理命令に対する応答を一旦保留し、
前記第４通信手段は前記通信部を介して前記第１の処理要求を受信し、
前記第２制御部は、前記第４通信手段より受信した前記第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求の処理が完了すると、前記第１の処理要求に付加されている付加情報を、前記保留した応答として前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記付加情報を前記出力手段へ送出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第４通信手段は、指向性を有する通信方式又は至近距離による通信方式にて通信を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の第１の機器。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の第２の機器。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の情報処理装置と通信を行う通信機器であって、
前記情報処理装置の第１通信手段と通信を行う第５通信手段と、
前記情報処理装置の第４通信手段と通信を行う第６通信手段とを備え、
前記第６通信手段は、前記情報処理装置の第２の機器に対する第１の処理要求を前記第４通信手段へ送出し、
前記第５通信手段は、前記第１の処理要求の送出より前に、前記情報処理装置の第１の機器に対する処理命令を前記第１通信手段へ送出し、
前記処理命令は、前記第１の処理要求の処理と連携させて処理をしたい処理命令であることを特徴とする通信機器。
【請求項１４】
２つ以上の通信手段を有する情報処理装置と通信を行う通信機器であって、
前記情報処理装置の第１通信手段と通信を行う第５通信手段と、
前記情報処理装置の第４通信手段と通信を行う第６通信手段とを備え、
前記第６通信手段は、前記情報処理装置に対する第１の処理要求を前記第４通信手段へ送出し、
前記第５通信手段は、前記第１の処理要求の送出より前に、前記第１の処理要求の処理と連携させて処理をしたい処理命令を前記第１通信手段へ送出することを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置などに関し、特に異なる種類のプロトコルによる通信機能を組み合わせた情報処理装置及びその構成要素としての２種類の機器と通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるセルラフォンシステムの携帯電話の普及に伴い、様々なアプリケーションプログラムが携帯電話などの個人用携帯端末に搭載され、インターネッとを経由して所望のサーバにアクセスすることが可能となっている。一方、コイルアンテナとＩＣを搭載した非接触カード型端末が実用化され、電車のプリペイドカードなどとして実際に使用されている（例えば下記特許文献１参照）。また、非接触型ＩＣカードの通信方式として、例えばＩＳＯ１４４４３−Ｂなどが知られている。
【０００３】
携帯電話やＰＤＡと言われる個人用携帯端末はインターネットに接続して様々な情報を取得するなど、その利用範囲は極めて広い。一方非接触カード型端末は、セキュアカードなどと呼ばれるように、例えばプリペイドカードの場合なら、残高情報が高いセキュリティ保証の下に記憶されているので、その信頼性が高い。また、携帯電話に非接触カード型端末を組み合わせ、本来携帯電話が直接通信することができない、カードリーダライタ（非接触カード型端末の通信相手であるローカルサーバ）との通信を非接触カード型端末の通信機能を介して行うものが開発されている（下記特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１７２８０６号公報（図３、段落０００２〜０００４）
【特許文献２】
特開２０００−３４１７６３号公報（図１、図２、要約）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献２に開示された無線通信システムは、携帯電話とカードリーダライタとの間の通信を非接触カード型端末を介して行うものに過ぎない。すなわち、特許文献２の無線通信システムは、非接触カード型端末自体を携帯電話とは無関係にカードリーダライタとの通信に用い、結果としてカードリーダライタが非接触カード型端末固有の機能（例えばプリペイドカード機能など）を利用すべく通信可能としたものではない。
【０００６】
上記先願に記載したハイブリッド携帯通信端末を用いてカードリーダライタ（ローカルサーバ）と通信を行うとカードリーダライタ側からハイブリッド携帯通信端末の非接触カード型端末側に対しては、コマンド信号の発信ができるが、逆に非接触カード型端末は、ＩＣカードの規格上、コマンド信号の発信ができない。すなわち、非接触カード型端末は、カードリーダライタからのコマンドを受信したときに、応答を返すことはできるが、自らハイブリッド携帯通信端末の他の構成要素である携帯電話に対してコマンドを発することはできないのである。したがって、ハイブリッド携帯通信端末を構成する携帯電話（携帯端末）と非接触カード型端末（セキュアカード端末）の有するアプリケーションプログラムを有機的に連携させてタイムリーなデータ処理やデータ表示のために、ハイブリッド携帯通信端末の操作部を操作して非接触カード型端末にコマンドを送るなどしなければならなかった。
【０００７】
したがって、本発明は、携帯電話と非接触カード型端末の双方のアプリケーションプログラムを連携して使用可能であり、用途に応じて必要なアプリケーションプログラムを用いて所望のプロトコルで通信端末と通信が可能であり、かつ、非接触カード型端末が通信端末から受信したコマンドに応じて携帯端末に処理要求を行うことができる情報処理装置及びその構成要素としての２種類の機器と通信機器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、異なる通信方式の端末を組み合わせた情報処理装置としてのハイブリッド携帯通信端末により、携帯電話などが有するアプリケーションプログラムと、通信端末と至近距離での所定の非接触通信方式での非接触通信を行うことにより様々なデータ処理を行うためのアプリケーションプログラムとを連携して使用したり、必要に応じてこれらのアプリケーションプログラムを選択的に使用することを可能とするものであり、ハイブリッド携帯通信端末と通信端末の双方に所定の非接触通信方式とは異なる他の非接触通信方式の通信手段を搭載し、通信端末がハイブリッド携帯通信端末の第２の機器である非接触カード型端末などに対して所定のコマンドに応じてデータ処理を行うよう所定の非接触通信方式で要求するとき、あらかじめ他の非接触通信方式でハイブリッド携帯通信端末の第１の機器である携帯電話などに対してコマンド送信要求を送信しておき、第１の機器から第２の機器に対して所定のコマンドを送信させ、第２の機器から第１の機器にコマンドが発せられたときに、第２の機器がそのコマンドに対する処理を実行して、所定のデータ処理を第１の機器に要求できるようにしたものである。
【０００９】
すなわち請求項１に記載の本発明によれば、第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えた情報処理装置であり、
前記第１の機器は、
外部の通信機器が有する第５通信手段と通信を行う第１通信手段と、
前記第２の機器と通信を行う第２通信手段と、
前記第１通信手段と第２通信手段と第１の機器における処理の制御とを行う第１制御部とを有し、
前記第２の機器は、
前記第２通信手段と通信を行う第３通信手段と、
前記通信機器が有する第６通信手段と又は前記通信機器とは異なる機器である通信装置と通信を行う第４通信手段と、
前記第３通信手段と前記第４通信手段と第２の機器における処理の制御とを行う第２制御部とを有する、情報処理装置が提供される。
【００１０】
この構成によれば、第１の機器と第２の機器のアプリケーションプログラムを適宜組み合わせたり、選択したりして所望の処理を高速に行うことが可能となるとともに、ユーザが一々操作しなくても、第２の機器から第１の機器に所定のコマンドを自動的に送信して所定のデータ処理や表示を行わせることが可能となる。
【００１１】
また請求項２に記載の本発明によれば、前記第１制御部は、前記第１通信手段より第３の処理命令を受信すると、前記第３の処理命令又は前記処理命令に対応した命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した命令に対する応答を一旦保留し［▲１▼］、前記第４通信手段より受信した第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求を処理する上で新たな処理が必要な場合［▲２▼］、前記保留した応答である第２の処理要求を前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記第２の処理要求の処理を行い、その処理応答を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置が提供される。
【００１２】
この構成によれば、例えば、ＰＩＮ入力などにより、認証を行ったりする処理と自動的に連動させることができる。なお上記発明は、保留状態つまり第３の処理命令の受信による応答の一次保留（上記▲１▼）よりも、第１の処理要求の処理における新たな処理発生（上記▲２▼）の方が早い場合も当然に含んだものであり、その場合の処理としては、▲２▼の状態を保留して、▲１▼の状態となった段階で、第２の処理要求を送出することになるのは言うまでもない。
【００１３】
また請求項３に記載の本発明によれば、前記第１の機器は、情報を出力する出力手段を有し、
前記第１制御部は、前記第１通信手段より第３の処理命令を受信すると、
前記第３の処理命令又は前記処理命令に対応した命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した命令に対する応答を一旦保留し［▲１▼］、前記第４通信手段より受信した第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求の処理の結果生成［▲２▼］される情報を、前記保留した応答として前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記情報を前記出力手段へ送出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置が提供される。
【００１４】
この構成によれば、所定の処理結果を画像、音声、印刷出力などにより、自動的にユーザに提供することが可能となる（なお、▲１▼▲２▼に関しては請求項２に記載の発明と同様である）。
【００１５】
また請求項４に記載の本発明によれば、前記第１の機器は、情報を出力する出力手段を有し、
前記第１制御部は、前記第１通信手段より第３の処理命令を受信すると、前記第３の処理命令又は前記処理命令に対応した命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した命令に対する応答を一旦保留し［▲１▼］、前記第４通信手段より受信した第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求の処理が完了［▲２▼］すると、前記第１の処理要求に付加されている付加情報を、前記保留した応答として前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記付加情報を前記出力手段へ送出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置が提供される。
【００１６】
この構成によれば、付加情報をも出力することが可能となるここで上記発明は、付加情報が第１の処理要求に付加されていない場合は、処理完了後、第４通信手段を介して通信相手から取得するケースを含んだものであることは言うまでもない（なお、▲１▼▲２▼に関しては請求項２に記載の発明と同様である）。
【００１７】
また請求項５に記載の本発明によれば、第１通信手段は、指向性を有しない通信方式にて通信を行い、
前記第４通信手段は、指向性を有する通信方式又は至近距離による通信方式にて通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置が提供される。
【００１８】
この構成によれば、指向性の有無を巧みに組み合わせて所望の情報の授受が可能となる。
【００１９】
また請求項６に記載の本発明によれば、第１の機器と、前記第１の機器に対して着脱可能に又は固定的に接続される第２の機器とを備えた情報処理装置であり、
前記第１の機器は、
外部の通信端末と通信を行う通信部と、
前記通信部の通信を検知する第１通信手段と、
前記第２の機器と通信を行う第２通信手段と、
前記通信部と前記第１通信手段と前記第２通信手段と前記第１の機器における処理の制御とを行う第１制御部とを有し、
前記第２の機器は、
前記第２通信手段と通信を行う第３通信手段と、
前記通信部を介して前記通信端末と通信を行う第４通信手段と、
前記第３通信手段と前記第４通信手段と前記第２の機器における処理の制御とを行う第２制御部とを有する、情報処理装置が提供される。
【００２０】
この構成によれば、第１の機器と第２の機器のアプリケーションプログラムを適宜組み合わせたり、選択したりして所望の処理を高速に行うことが可能となるとともに、ユーザが一々操作しなくても、第２の機器から第１の機器に所定のコマンドを自動的に送信して所定のデータ処理や表示を行わせることが可能となる。
【００２１】
また請求項７に記載の本発明によれば、前記第１の機器にて、前記通信部が前記通信端末より第１の処理要求を受信すると、
前記第１通信手段はその受信を検知し、前記第１制御部は第３の処理命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２の機器にて、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した第３の処理命令に対する応答を一旦保留し［▲１▼］、
前記第４通信手段は前記通信部を介して前記第１の処理要求を受信し、
前記第２制御部は、前記第４通信手段より受信した前記第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求を処理する上で新たな処理が必要な場合［▲２▼］、前記保留した応答である第２の処理要求を前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記第２の処理要求の処理を行い、その処理応答を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置が提供される。
【００２２】
この構成によれば、例えば、ＰＩＮ入力などにより、認証を行ったりすることできる（なお、▲１▼▲２▼に関しては請求項２に記載の発明と同様である）。
【００２３】
また請求項８に記載の本発明によれば、前記第１の機器は、情報を出力する出力手段を有し、
前記第１の機器にて、前記通信部が前記通信端末より前記第１の処理要求を受信すると、
前記第１通信手段はその受信を検知し、前記第１制御部は第３の処理命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２の機器にて、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した第３の処理命令に対する応答を一旦保留し［▲１▼］、
前記第４通信手段は前記通信部を介して前記第１の処理要求を受信し、
前記第２制御部は、前記第４通信手段より受信した前記第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求の処理の結果生成［▲２▼］される情報を、前記保留した応答として前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記情報を前記出力手段へ送出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置が提供される。
【００２４】
この構成によれば、所定の処理結果を画像、音声、印刷出力などによりユーザに提供することが可能となる（なお、▲１▼▲２▼に関しては請求項２に記載の発明と同様である）。
【００２５】
また請求項９に記載の本発明によれば、前記第１の機器は、情報を出力する出力手段を有し、
前記第１の機器にて、前記通信部が通信端末より第１の処理要求を受信すると、
前記第１通信手段はその受信を検知し、前記第１制御部は第３の処理命令を前記第２通信手段を介して前記第３通信手段へ送出し、
前記第２の機器にて、
前記第２制御部は、前記第３通信手段より受信した前記第３の処理命令に対する応答を一旦保留し［▲１▼］、
前記第４通信手段は前記通信部を介して前記第１の処理要求を受信し、
前記第２制御部は、前記第４通信手段より受信した前記第１の処理要求の処理を行い、前記第１の処理要求の処理が完了［▲２▼］すると、前記第１の処理要求に付加されている付加情報を、前記保留した応答として前記第３通信手段を介して前記第２通信手段へ送出し、
前記第１制御部は、前記第２通信手段より受信した前記付加情報を前記出力手段へ送出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置が提供される。
【００２６】
この構成によれば、付加情報をも出力することが可能となる（なお、▲１▼▲２▼に関しては請求項２に記載の発明と、また付加情報の取得については請求項４に記載の発明と同様である）。
【００２７】
また請求項１０に記載の本発明によれば、前記第４通信手段は、指向性を有する通信方式又は至近距離による通信方式にて通信を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置が提供される。
【００２８】
この構成によれば、指向性の有無を巧みに組み合わせて所望の情報の授受が可能となる。
【００２９】
また請求項１１に記載の本発明によれば、請求項１から１０のいずれか１つに記載の第１の機器が提供される。
【００３０】
この構成によれば、第１の機器により上記情報処理装置の一部が構成される。
【００３１】
また請求項１２に記載の本発明によれば、請求項１から１０のいずれか１つに記載の第２の機器が提供される。
【００３２】
この構成によれば、第２の機器により上記情報処理装置の一部が構成される。
【００３３】
また請求項１３に記載の本発明によれば、請求項１から１０のいずれか１つに記載の情報処理装置と通信を行う通信機器であって、
前記情報処理装置の第１通信手段と通信を行う第５通信手段と、
前記情報処理装置の第４通信手段と通信を行う第６通信手段とを備え、
前記第６通信手段は、前記情報処理装置の第２の機器に対する第１の処理要求を前記第４通信手段へ送出し、
前記第５通信手段は、前記第１の処理要求の送出より前に、前記情報処理装置の第１の機器に対する処理命令を前記第１通信手段へ送出し、
前記処理命令は、前記第１の処理要求の処理と連携させて処理をしたい処理命令であることを特徴とする通信機器が提供される。
【００３４】
この構成によれば、通信機器により上記情報処理装置における第１の機器と第２の機器との効果的な自動連携の仕組みを実現することができる。
【００３５】
また請求項１４に記載の本発明によれば、２つ以上の通信手段を有する情報処理装置と通信を行う通信機器であって、
前記情報処理装置の第１通信手段と通信を行う第５通信手段と、
前記情報処理装置の第４通信手段と通信を行う第６通信手段とを備え、
前記第６通信手段は、前記情報処理装置に対する第１の処理要求を前記第４通信手段へ送出し、
前記第５通信手段は、前記第１の処理要求の送出より前に、前記第１の処理要求の処理と連携させて処理をしたい処理命令を前記第１通信手段へ送出することを特徴とする通信機器が提供され、また上記情報処理装置における第１の機器と第２の機器との効果的な自動連携の仕組みを実現することができる。
【００３６】
なお、「第１の処理要求の処理と連携させて処理したい処理命令」とは、
（１）必要情報取得処理
→第１の処理要求の処理の過程において処理させたい処理命令であり、
高額決済時の認証情報取得、プリペイドチャージ処理などがその代表例。
（２）結果情報出力処理
→第１の処理要求の処理後にその処理結果を出力させる処理命令であり、
決済処理後に電子レシーとを発行・表示する処理などがその代表例。
（３）付加情報出力処理
→第１の処理要求の処理後に処理させたい処理命令で、
第１の処理とは関連性を必ずしも必要とはしない処理（関連性があっても構わない）であり、改札処理後や入館処理後に本日のニュースを表示する処理などがその代表例である。
【００３７】
この構成によれば、通信機器により上記情報処理装置の一部が構成される。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の情報処理装置及びその機器及び通信機器の好ましい実施の形態について、図１から図５を用いて説明する。
【００３９】
本発明の情報処理装置が用いられる通信システムの好ましい実施の形態の基本構成を図１を用いて説明する。図１は本発明の情報処理装置が用いられる通信システム全体の実施の形態の基本構成を示すブロック図である。本発明の通信システムは、情報処理装置７０と通信端末３０を有している。情報処理装置７０は、第１の機器１０と第２の機器２０を有している。
【００４０】
図２は、図１の基本構成をより具体化した本発明の通信システムの実施の形態のハードウェア構成とその周辺の構成を示している。図２において、本発明の通信システムは、情報処理装置としてのハイブリッド携帯通信端末７０と通信端末としてのローカルサーバ３０を含む。ローカルサーバ３０は、非接触カードリーダライタの機能を有している。ハイブリッド携帯通信端末７０は、図１の第１の機器に相当する個人信託装置（ＰＴＤ：パーソナル・トラステッド・デバイス）１０と、図１の第２の機器に相当するセキュアカード端末（ＳＥ）２０とを有している。個人信託装置１０としては、公知のセルラフォンシステム（携帯電話とＰＨＳを含む）の携帯端末を改変して用いることが可能である。また、セキュアカード端末２０としては、至近距離での電磁誘導通信方式を採用するいわゆる非接触型ＩＣカードを改変して用いることが可能である。本願においては、個人信託装置１０を単にＰＴＤ１０とし、セキュアカード端末２０をＳＥ２０として簡略して表記する。
【００４１】
図２において、サーバ４０はＰＴＤ１０が通信業者であるキャリア４４の施設とインターネット４２を介して接続可能な所定の情報供給源／データ処理装置である。サーバ４０からキャリア４４までの構成は従来からある既存のシステムであるので詳述しない。図２中の、ローカルサーバ３０は情報処理装置７０が通信を行う外部の通信端末であり、前述の至近距離での電磁誘導通信方式を採用するものである。かかる通信端末としてのローカルサーバ３０は、例えば駅の改札口に設けられたＩＣカード用非接触型（又は軽接触型）通信端末と同様のものを改変したものであり、内部にはプログラムやデータを記憶しているメモリ３３と、２つのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１、３４と、これらを制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）３２が設けられているここでＣＰＵ３２は、図１の第３制御手段に相当し、メモリ３３は、図１の第３のアプリケーションを格納している。また、インターフェイス３１は、図１の第６通信手段に相当し、インターフェイス３４は、図１の第５通信手段に相当する。
【００４２】
ＰＴＤ１０は、通常の携帯電話や携帯端末が有する基本的機能を実行できるように、周知の携帯電話と同様のアンテナ１１、通信部１２、ＣＰＵ１３、メモリ１４、表示部１５、操作部１６を有している。アンテナ１１、通信部１２、メモリ１４、表示部１５、操作部１６は、全てＣＰＵ１３に接続されている（実際の接続はバスラインやインターフェイスを介して行われる）。ＰＴＤ１０が通常の携帯電話や携帯端末が有する基本的機能を実行する必要がない場合は、アンテナ１１と通信部１２は、不要であるこの例では、表示部１５が出力手段として示されているが、画面による表示のみならず、音声による報知や、プリンタによる印刷出力などのユーザへの情報出力手段を用いることもできる。なお、バッテリも内蔵されているが図示省略している。ＰＴＤ１０は、上記従来の携帯電話などの構成に加えて、ＣＰＵ１３に接続された２つのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７、１８を有している。インターフェイス１７はＳＥ２０との通信を行うためのものである。一方、インターフェイス１８は指向性を必要としない（通信機器間に障害物があっても通信することができる）通信５６によりローカルサーバ３０との通信を行うためのものである。その主なものとしては、ブルートゥースや無線ＬＡＮなどの無線通信方式などが挙げられるここでＣＰＵ１３は、図１の第１制御手段に相当し、メモリ１４は、図１の第１のアプリケーションを格納している。また、インターフェイス１７は、図１の第２通信手段に相当し、インターフェイス１８は、図１の第１通信手段に相当する。もちろん、インタフェース１８と３４との通信方式としては、ここで行いたい処理（サービス内容）の性質と通信方式の特性とに不都合が生じないものであれば、例えば、指向性を必要とする通信（例えばＩｒＤＡ）や至近距離での通信（例えば非接触型ＩＣカード）などもあり得ることは言うまでもない。
【００４３】
ＳＥ２０は、耐タンパ（Ｔａｍｐｅｒ  Ｒｅｓｉｓｔ）な記憶領域を有していて、通常の非接触型ＩＣカードなどが有する基本的機能を実行できるように、周知の非接触型ＩＣカードと同様のアンテナと通信部を内蔵するインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４、ＣＰＵ２２、メモリ２３を有している。インターフェイス２４とメモリ２３はＣＰＵ２２に接続されている（実際の接続はバスラインやインターフェイスを介して行われる）。ＳＥ２０は、上記従来の非接触型ＩＣカードなどの構成に加えて、ＣＰＵ２２に接続されたインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２１を有しているこのインターフェイス２１はＰＴＤ１０との通信を行うためのものであるここでＣＰＵ２２は、図１の第２制御手段に相当し、メモリ２３は、図１の第２のアプリケーションを格納している。また、インターフェイス２１は、図１の第３通信手段に相当し、インターフェイス２４は、図１の第４通信手段に相当する。また、従来のセキュアカードは、外部からの電波を受けてコイルアンテナで電磁誘導により発電して受動的に動作するよう構成されているので、バッテリを有さないことが一般的であるが、このＳＥ２０は、ＰＴＤ１０から図示省略の結線で電源の供給を受けている。したがって、後述するように能動的に動作することが可能である。また、必要に応じてＳＥ２０にバッテリを内蔵することも可能である。インターフェイス２４（第４通信手段）が通信する相手は、決済を行うローカルサーバ３０（通信端末）に限らず、食品コーナーの入り口付近に配置された、高額決済時ＰＩＮ入力処理のためのコマンドを送信する装置でもよい。この場合、この装置からあらかじめコマンドをＳＥ２０（第２の機器）に送信することとなる。なお、この場合は、その装置には、図１に示す第５通信手段と第６通信手段の両方が備わっている必要はない。
【００４４】
ＳＥ２０はＰＴＤ１０のケーシング（図示省略）に対して固定的に設けることも、着脱可能に設けることもできる。ＰＴＤ１０とＳＥ２０の間の通信は、有線通信により行われる。したがって、ＳＥ２０が固定的な場合は、点線５０で示す通信ケーブルをインターフェイス１７とインターフェイス２１の間に設けることにより通信が行われる。一方、ＳＥ２０が着脱可能な場合は、着脱部に通信ケーブル５０の接触部を設けて、ＳＥ２０がＰＴＤ１０のケーシングに取り付けられると、インターフェイス１７とインターフェイス２１が相互に接続されるよう構成することができる。
【００４５】
ＰＴＤ１０のメモリ１４と、ＳＥ２０のメモリ２３には、それぞれＣＰＵ１３、２２の動作を制御するＯＳやアプリケーションプログラムが格納されている。実際の動作では、これらのアプリケーションプログラムが起動されて様々な処理が行われる。図２中、ＳＥ２０とローカルサーバ３０との間は、至近距離無線通信電波（電磁誘導波）５２により、またＰＴＤ１０とローカルサーバ３０の間は、ブルートゥースや無線ＬＡＮなどの指向性を必要としない通信５６により、またＰＴＤ１０とキャリア４４の間は、セルラフォンシステム無線通信電波５４により、それぞれ通信が行われる。ＰＴＤ１０は第１のプロトコルによりインターフェイス１８、３４を介してローカルサーバ３０と通信を行い、またＰＴＤ１０とＳＥ２０は相互にインターフェイス１７、２１を介して第２のプロトコルにより通信を行い、さらにＳＥ２０とローカルサーバ３０は相互に周知のＩＳＯ１４４４３−Ｂなどの第３のプロトコルにより通信を行う。ＰＴＤ１０は送信部と受信部を有する通信部１２により周知のＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルによりキャリア４４、インターネット４２を介してサーバ４０と通信を行う。なお、第２のプロトコルとしては、従来から周知のプロトコルの中から適宜、適当なものを選択して用いることができる。例として、ＩＳＯ７８１６に規定するプロトコルを改変して用いることが可能である。
【００４６】
次に図３により本発明の実施の形態の動作、すなわち情報処理装置としてのハイブリッド携帯通信端末７０とローカルサーバ３０からなる通信システムにおける情報処理方法について説明する。本発明の通信システムは、交通機関、有料施設、チケット販売店、チケット販売機、ＰＯＳ端末ほかを含む電子マネー、プリペイドカード、又は電子有価証券の電子決済を行うための決済端末などからの決済要求などの処理要求を処理するものを代表例としているが、それ以外にも種々のサービスに応じた処理に応用できることは言うまでもない。具体的な処理内容を説明する前に図３により、処理の流れを説明する。
【００４７】
図３は、図２の構成を抽象化して表現しているが、ＰＴＤ１０のＣＰＵ１３とメモリ１４は第１制御部１０Ｃとして、ＳＥ２０のＣＰＵ２２とメモリ２３は第２制御部２０Ｃとして、ローカルサーバ３０のＣＰＵ３２とメモリ３３は第３制御部３０Ｃとして、それぞれ表されている。また、インターフェイス１８が第１通信手段、インターフェイス１７が第２通信手段、インターフェイス２１が第３通信手段、インターフェイス２４が第４通信手段、インターフェイス３４が第５通信手段、インターフェイス３１が第６通信手段を構成している。後述する図４、図５も同様である。
【００４８】
まず、ハイブリッド携帯通信端末７０がローカルサーバ３０の通信圏内である近距離範囲内に位置すると、▲１▼ローカルサーバ３０の第３制御部３０Ｃがインターフェイス３４とインターフェイス１８を介してＰＴＤ１０の第１制御部１０Ｃに対し、第１制御部１０ＣからＳＥ２０の第２制御部２０Ｃに第１のコマンドを送るよう求めるこマンド送信要求を送信する。▲２▼次に、第１制御部１０Ｃが、コマンド送信要求を受信すると、インターフェイス１７とインターフェイス２１を介して第１のコマンドをＳＥ２０の第２制御部２０Ｃに送信する。
【００４９】
▲３▼その後、ローカルサーバ３０の第３制御部３０Ｃが、インターフェイス３１とインターフェイス２４を介して第２のコマンドをＳＥ２０の第２制御部２０Ｃに送信すると、▲４▼、第２制御部２０Ｃが、第２のコマンドに応じた処理を実行し、▲５▼その後第２制御部２０Ｃが、ＰＴＤ１０の第１制御部１０Ｃに対して所定の処理を行うよう求める処理要求をインターフェイス２１とインターフェイス１７を介して送信する。▲６▼第１制御部１０Ｃが、処理要求に応じて行った処理結果をインターフェイス１７と前記インターフェイス２１を介してＳＥ２０の第２制御部２０Ｃに送信する。▲７▼第２制御部２０Ｃが、処理結果を受信すると、インターフェイス２４とインターフェイス３１を介して第２のコマンドに対する処理結果をローカルサーバ３０の第３制御部３０Ｃに送信するこれで一連の通信が終了する。なお、第２制御部２０Ｃは、第１のコマンドに対する応答を一旦保留する。なお、インターフェイス２１を介して第１のコマンドが未だ来ていないときは、それが来るまで、第２のコマンドの処理要求の処理を一旦保留し、第１のコマンドが来てから応答する。また、処理結果の出力や付加情報の出力についても同様な処理が行われる。なお、付加情報は、処理が終了してから外部から取得することも可能である。
【００５０】
図４は、図３の処理を具体的に決済処理として説明する図であるここでは、ＳＥ２０が電子マネーであり、ローカルサーバ３０がスーパーなどのＰＯＳ端末であるものとして説明する。いま、ＳＥ２０のアプリケーションプログラムには１回の買い物で最大５，０００円までの決済機能があるものとする。ユーザがＳＥ２０が搭載されたＰＴＤ１０を有して、スーパーで買い物をし、レジで決済するものとする。レジには、ローカルサーバ３０が配置されているので、ユーザはＳＥ２０を含むＰＴＤ１０をローカルサーバ３０のインターフェイス３１の近傍に接近させる。すると、ローカルサーバ３０は、▲１▼コマンド送信要求をＰＴＤ１０に送る。▲２▼次いでＰＴＤ１０は、コマンドをＳＥ２０に送る。▲３▼さらにローカルサーバ３０は、決済要求をＳＥ２０に送信する。▲４▼決済要求はインターフェイス２４を介して受信され、ＳＥ２０のＣＰＵ２２は所定の解析により所定のアプリケーションプログラムをメモリ２３から読み出し起動して決済処理が次のように実行される。買い物総額が５，０００円までの場合は、このアプリケーションプログラムにより支払い指示がなされ、インターフェイス２４を介してローカルサーバ３０に決済応答を行う。
【００５１】
一方、買い物総額が５，０００円を超えている場合は、ＳＥ２０のアプリケーションプログラムによる決済は行わず、▲５▼インターフェイス２１、１７を介してＰＴＤ１０に対してＰＩＮ（個人識別番号）入力を行うよう要求するこれを受けて、ＰＴＤ１０は所定のアプリケーションプログラム（例えばｉアプリ）を起動し、決済してよいか否かをユーザに尋ねるべく所定の表示を表示部１５に行う。すなわちかかる表示を行うようＣＰＵ１３が動作するこの表示は、例えば、「買い物合計金額は、１５，８００円です。金額が５，０００円を超えていますので、自動決済はできません。支払いを了承する場合は、パスワードを入力して＃を押して下さい。了承しない場合は、０＃を押して下さい。」のように行われる。
【００５２】
ユーザは、この指示に従い入力を行う。上記の例で０＃を押した場合は、決済は行わず、決済しない旨の通知がＳＥ２０を介してローカルサーバ３０に送られるここで、パスワードとしては、あらかじめＳＥ２０を入手（購入）するときに割り当てられたＰＩＮを用いる。上記の例で、パスワードに続いて＃が押されると、▲６▼ＰＴＤ１０は所定の指示、すなわちＰＩＮデータをＳＥ２０に送り、ＳＥ２０は、受領したＰＩＮが正しいか否かの認証を行い、▲７▼正しければＳＥ２０は、ローカルサーバ３０に対して所定の通知、すなわち決済を行う旨の決済情報の通知を送る。
【００５３】
上記例では、ＰＴＤ１０はそのアプリケーションプログラムを起動してユーザによる支払いの承認を求めるものであったが、図２に示すサーバ４０にインターネット４２経由でアクセスして承認を求めるよう構成することもできる。
【００５４】
図５は、図３の処理を具体的に情報表示として説明する図である。表示する情報としては、買い物時の電子レシート、電子チケット、電子チケット改札時の付加情報、電子会員検証時の会員特別データ（情報、電子クーポン）などが例として挙げられる。会員特別データの例としては、スーパーやデパートなどの販売店での「今月のお買い得情報」や、スポーツクラブでの「今日の注意事項」などが挙げられる。
【００５５】
まず、ハイブリッド携帯通信端末７０がローカルサーバ３０の通信圏内である近距離範囲内に位置すると、▲１▼ローカルサーバ３０の第３制御部３０Ｃがインターフェイス３４とインターフェイス１８を介してＰＴＤ１０の第１制御部１０Ｃに対し、第１制御部１０ＣからＳＥ２０の第２制御部２０Ｃに第１のコマンドを送るよう求めるこマンド送信要求を送信する。▲２▼次に、第１制御部１０Ｃが、コマンド送信要求を受信すると、インターフェイス１７とインターフェイス２１を介してコマンドをＳＥ２０の第２制御部２０Ｃに送信する。
【００５６】
▲３▼その後、ローカルサーバ３０の第３制御部３０Ｃが、インターフェイス３１とインターフェイス２４を介して処理要求をＳＥ２０の第２制御部２０Ｃに送信すると、▲４▼第２制御部２０Ｃが、処理要求に応じた処理を実行し、▲５▼その後第２制御部２０Ｃが、ＰＴＤ１０の第１制御部１０Ｃに対して表示用データをインターフェイス２１とインターフェイス１７を介して送信する。第１制御部１０Ｃは、所定の表示を行い、▲６▼その表示結果をインターフェイス１７とインターフェイス２１を介してＳＥ２０の第２制御部２０Ｃに送信する。▲７▼第２制御部２０Ｃは、上記▲５▼で表示用データを第１制御部１０Ｃに送ると、上記▲６▼の表示の結果を受信しなくても、インターフェイス２４とインターフェイス３１を介して処理要求を実行したという処理結果をローカルサーバ３０の第３制御部３０Ｃに送信するこれで一連の通信が終了する。したがって上記▲６▼の処理は実行しなくても差し支えない。
【００５７】
図６に、実装の応用例を示す。図１における通信端末３０の第６通信手段は非接触通信機能として実装される（第５通信手段に相当する機能は特に必要ではない）。第２の機器２０はコンビ機能（接触ＩＦである第３通信手段と非接触ＩＦである第４通信手段を有する）を持つＩＣカードで、ただし、非接触通信用アンテナ８０は第２の機器内には実装されていない。第４通信手段は非接触通信プロトコル、第５通信手段は接触ＩＣカードの通信機能として実装する。第１の機器１０は携帯電話（携帯端末）で、非接触通信用アンテナ８０を実装している。第２通信手段は接触ＩＣカード通信機能で、第１通信手段は、非接触通信用アンテナ８０で非接触通信が行われたかを検知する機能を持つ。
【００５８】
この図６における実装例が、これまでと異なるのは、「第１の機器１０が通信端末３０より処理要求を受信し、それを第２の機器２０へ送信する」までの処理であり、それ以後の動作は同じである。つまり、本応用例では、第１の機器１０が通信端末３０より処理要求を受信するのではなく、「第２の機器２０への処理要求を通信部が受信すると、第１通信手段がそれを検知して、あらかじめ保持している、又はそのときに生成する前記処理要求に相当する処理要求を第２の機器２０へ送信する」ことになる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施の形態の構成や動作に限定されるものではなく、次のように変形を行うことができる。すなわち、図２に示すＳＥ２０やＰＴＤ１０による処理以外に、ＰＴＤ１０がインターネット４２を介して接続される所定のサーバ４０や、ＰＴＤ１０に直接、電気的にあるいは電波などを介して接続される他の装置により処理を行い、その処理結果をＳＥ２０を介して通信端末であるローカルサーバ３０に送るようにすることもできる。なお、ローカルサーバ３０からの処理要求は、交通機関、有料施設、チケット販売店、チケット販売機、ＰＯＳ端末ほかを含む電子マネー、プリペイドカード、又は電子有価証券の電子決済を行うための決済端末からの処理要求のいずれかを代表例としているが、それ以外にも種々のサービスに応じた処理に応用できることは言うまでもない。また、ローカルサーバ３０との通信時に、ＳＥ２０が付加情報を受信するステップをさらに有し、受信した前記付加情報をＰＴＤ１０に送り、ＰＴＤ１０の制御支配下にある表示装置によりユーザに提供するよう構成することは、本発明の好ましい態様である。
【００６０】
また、第４通信手段（インタフェース２４）と第６通信手段（インタフェース３１）との通信５２が、ＩＣカードなどにおける非接触の場合について説明したが、ＩｒＤＡなどの指向性を必要とする通信方式でも構わない。代表的なサービス例として説明してきた決済処理などを考えた場合、決済する人の明確な意思表示（さらに好ましくは、その行為を妨害されない環境）が必要になるが、ＩｒＤＡの場合、指向性が必要なため決済端末に対して装置を向けるという意思表示（さらに通信距離が１ｍ〜数十ｃｍ程度という近距離ないしは至近距離のため妨害されにくい状況）が必要になるからである。
【００６１】
また、ローカルサーバ３０との通信で所定の決済が終了した後に、ＳＥ２０が電子レシーとを受信するステップをさらに有し、受信した電子レシーとをＰＴＤ１０に送りＰＴＤ１０の制御支配下にある表示装置によりユーザに提供するよう構成することは、本発明の好ましい態様である。
【００６２】
また、通信端末としてのローカルサーバ３０がパソコンであり、パソコンとの通信時に、ＳＥ２０がＰＩＭ（パーソナル・インフォーメーション・マネージャー）情報を受信するステップをさらに有し、受信したＰＩＭ情報をＰＴＤ１０に送り、ＰＴＤ１０の制御支配下にある表示装置によりユーザに提供するよう構成することは、本発明の好ましい態様である。
【００６３】
また、通信端末がローカルサーバではなく、家電機器であり、家電機器との通信時に、ＳＥ２０が家電機器の制御情報を受信するステップと、家電機器を制御する制御コマンドを家電機器に送信するステップとをさらに有し、受信した制御情報をＰＴＤ１０に送り、ＰＴＤ１０の制御支配下にある表示装置によりユーザに提供するととともに、ユーザから与えられた指示に従って所定の前記制御コマンドを家電機器に送信するよう構成することは、本発明の好ましい態様である。
【００６４】
また情報をユーザに提供する方法として、文字や画像などの表示のみならず、音声による情報の提供や、音声と表示の組み合わせも本発明の好ましい態様である。
【００６５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、異なる通信方式の端末を組み合わせたハイブリッド携帯通信端末により、携帯電話などが有するアプリケーションプログラムと、通信端末と至近距離での非接触通信などを行うことにより様々なデータ処理を行うためのアプリケーションプログラムとを連携して使用したり、必要に応じてこれらのアプリケーションプログラムを選択的に使用することを可能とするので、セキュリティの高い環境下で、高速なデータ処理の授受やデータの処理が可能となり、従来の携帯端末や非接触型ＩＣカードなどを単独に用いたり、単に組み合わせて使用した場合の非能率性や操作の煩雑さを解消することができ、さらに通信端末がハイブリッド携帯通信端末の非接触カード型端末に対して所定のコマンドに応じてデータ処理を行うよう第１の非接触通信方式で要求するとき、あらかじめ第２の非接触通信方式でハイブリッド携帯通信端末の接触カードリーダライタに対してコマンド送信要求を送信しておき、接触カードリーダライタから非接触カード型端末に対して所定のコマンドを送信させ、非接触カードリーダライタから非接触カード型端末にコマンドが発せられたときに、非接触カード型端末がそのコマンドに対する処理を実行して、所定のデータ処理を接触カードリーダライタに要求できるようにしたので、ハイブリッド携帯通信端末の操作部を操作して非接触カード型端末にコマンドを送るなどしなくてもよいという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報処理装置が用いられる通信システムの実施の形態の基本構成を示すブロック図
【図２】本発明の情報処理装置が用いられる通信システムの実施の形態とその周辺を示すブロック図
【図３】本発明の情報処理装置が用いられる通信システムの実施の形態での処理の流れを説明する模式図
【図４】本発明の情報処理装置が用いられる通信システムの実施の形態で決済処理を行う場合の処理の流れを説明する模式図
【図５】本発明の情報処理装置が用いられる通信システムの実施の形態で情報表示を行う場合の処理の流れを説明する模式図
【図６】本発明の情報処理装置が用いられる通信システムの実施の形態の実装例を示すブロック図
【符号の説明】
１０  ＰＴＤ（パーソナル・トラステッド・デバイス）個人信託装置：第１の機器：携帯端末）
１０Ｃ  第１制御部
１１  アンテナ
１２  通信部
１３、２２、３２  ＣＰＵ（中央演算処理装置）
１４、２３、３３  メモリ
１５  表示部
１６  操作部
１７、１８、２１、２４、３１、３４  インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
２０  ＳＥ（セキュアカード端末：第２の機器）
２０Ｃ  第２制御部
３０  ローカルサーバ（通信端末）
３０Ｃ  第３制御部
４０  サーバ
４２  インターネット
４４  キャリア
５０  通信ケーブル
５２  至近距離無線通信電波又は指向性を必要とする通信
５４  セルラフォンシステム無線通信電波
５６  指向性を必要としない通信
７０  ハイブリッド携帯通信端末（情報処理装置）
８０  非接触通信用アンテナ
【図１】
2004214994.tif 000003
【図２】
2004214994.tif 000004
【図３】
2004214994.tif 000005
【図４】
2004214994.tif 000006
【図５】
2004214994.tif 000007
【図６】
2004214994.tif 000008