(57)【要約】【課題】１０ｍを超えるような長尺の三次元繊維構造体を積層法で製造する際にも、積層繊維群を形成する繊維束の配列を円滑に行う。【解決手段】繊維束配列装置１１は枠体１５に所定ピッチで配置したピン間に繊維束Ｒを折り返し状に配列して積層繊維群を形成する。繊維束配列装置１１はＸ，Ｙ，Ｚ及びθ方向の４軸制御されて枠体１５に対して相対移動するとともに、繊維束Ｒを供給する複数のガイドパイプを備えた繊維束配列ヘッド３１を備えている。繊維束配列装置１１は枠体１５の長手方向の第１端部側から繊維束配列ヘッド３１へ繊維束Ｒを供給する繊維束供給部１４を備えている。繊維束供給部１４と繊維束配列ヘッド３１との間には、繊維束供給部１４から繊維束配列ヘッド３１へ供給される繊維束Ｒを案内する複数の繊維束ガイド４２が、枠体１５の長手方向において、相互の間隔が繊維束配列ヘッド３１の移動に伴って変更可能に設けられている。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に所定ピッチで配置したピン間に繊維束を折り返し状に配列して積層繊維群を形成する繊維束配列装置であって、
Ｘ，Ｙ，Ｚ及びθ方向の４軸制御されて前記支持部材に対して相対移動するとともに、前記繊維束を供給する複数のガイドパイプを備えた繊維束配列ヘッドを備え、前記支持部材の長手方向の第１端部側から前記繊維束配列ヘッドへ繊維束を供給する繊維束供給部を備えた繊維束配列装置。
【請求項２】
支持部材に所定ピッチで配置したピン間に繊維束を折り返し状に配列して積層繊維群を形成する繊維束配列装置であって、
前記繊維束を供給する複数のガイドパイプを備えた繊維束配列ヘッドと、前記繊維束配列ヘッドに繊維束を供給する繊維束供給部とを同期した状態又は前記繊維束配列ヘッドに繊維束供給部が追随して移動するように設けた繊維束配列装置。
【請求項３】
前記繊維束配列ヘッドとして、前記支持部材の長手方向に沿って延びるように繊維束を配列する第１の繊維束配列ヘッドと、前記長手方向と直交する方向及び前記長手方向に対して斜め方向に繊維束を配列可能な第２の繊維束配列ヘッドとを備え、各繊維束配列ヘッド毎に繊維束供給部が設けられ、前記第２の繊維束配列ヘッド用の繊維束供給部が第２の繊維束配列ヘッドに同期又は追随して移動可能に設けられている請求項２に記載の繊維束配列装置。
【請求項４】
前記繊維束供給部のうち所定位置に配置された繊維束供給部と該繊維束供給部から繊維束が供給される繊維束配列ヘッドとの間には、繊維束供給部から繊維束配列ヘッドへ供給される繊維束を案内する複数の繊維束ガイドが、前記支持部材の長手方向において、相互の間隔が繊維束配列ヘッドの移動に伴って変更可能に設けられている請求項１又は請求項３に記載の繊維束配列装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維束配列装置に係り、詳しくは支持部材に所定ピッチで配置したピン間に繊維束を折り返し状に配列して形成した積層繊維群を厚さ方向糸で結合して三次元繊維構造体を製造する際の繊維束の配列に使用される繊維束配列装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
繊維強化複合材は軽量の構造材料として広く使用されている。繊維強化複合材のうち、三次元織物（三次元繊維構造体）を強化材として使用したものは強度が非常に高く、航空機等の構造材に使用が考えられ、一部使用されている。このような繊維強化複合材の強化材に使用する三次元繊維構造体の製法には、三次元織機により製織する方法（例えば、特許文献１参照。）や、三次元ブレーダにより製造する方法（例えば、特許文献２及び特許文献３参照。）がある。ところが、三次元織機や三次元ブレーダでは装置が大型となるとともに構成が複雑になる。
【０００３】
また、三次元繊維構造体の製造方法として、糸（繊維束）が折り返し状に配列された複数の糸層を積層して少なくとも２軸配向となる積層糸群を形成し、その積層糸群を各糸層と直交する方向に配列される厚さ方向糸で結合する三次元繊維構造体の製造方法もある（例えば、特許文献４参照。）。そして、支持部材に所定ピッチで配置したピン間に繊維束からなる糸を折り返し状に配列して積層糸群を形成する際に、繊維束を扁平な状態でかつ扁平な面が配列面に沿った状態で配列する繊維配列装置も提案されている（例えば、特許文献５参照。）。この装置では、糸供給ヘッド（繊維束供給ヘッド）がロボットアームにより、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向に移動され、糸を支持部材上に配列する。また、支持部材が支持されるベースプレートを回動可能に構成し、糸をＸ方向以外の方向（例えば、Ｙ方向あるいはＸ方向に対して所定の角度で傾斜する方向に配列する場合は、ベースプレートを糸供給ヘッドに対して相対回動させた状態に保持して、糸の配列を行う。
【０００４】
また、糸がＸ方向（０°）、Ｙ方向（９０°）及び±４５°の方向に配列された数層の糸層を糸で縫い合わせて三次元織物を連続的に生産するマルチアキシャルワープニッティングマシンが開示されている（例えば、特許文献６参照。）。この装置は三次元織物を連続的に生産するため、配列層毎に配列ヘッドを備えている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２６８５０５８号公報（２頁、３頁、図１）
【特許文献２】
特開平２−２５９１４８号公報（４頁、５頁、図６）
【特許文献３】
特開平２−３０７９４９号公報（４〜６頁、図６）
【特許文献４】
特開平８−２１８２４９号公報（［００３３］〜［００４７］、図１）
【特許文献５】
特開２０００−１９９１５１号公報（［００１５］〜［００３６］、図１）
【特許文献６】
ＵＳＰ６１５１９２３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の三次元繊維構造体の製造装置及び製造方法は、製造すべき三次元繊維構造体としてあまり長い三次元繊維構造体を考慮していない。しかし、三次元繊維構造体を航空機等の構造材として使用する繊維強化複合材の強化材として使用する場合は、長さが１０〜２０ｍあるいはそれ以上のものを製造する必要がある。
【０００７】
特許文献６に記載された装置は三次元織物（三次元繊維構造体）を連続的に製造できるが、層数を増やした場合は配列層の数に対応して配列ヘッドを増やす必要があり、装置が大型化するという問題がある。また、三次元織物の製造途中で配列層数を変更できないため、三次元織物の厚さを部分的に変更できない。
【０００８】
一方、積層糸群を厚さ方向糸で結合して三次元繊維構造体を形成する方法（以下、積層法と言う場合もある。）において使用する特許文献５に開示された繊維配列装置では、繊維束配列ヘッドへの繊維束の供給方法に関しては特に配慮されていない。この繊維配列装置は防弾衣用の防弾部材として使用する三次元繊維構造体を対象としており、繊維束配列ヘッドへの繊維束の供給方法が問題となることはない。しかし、製造すべき三次元繊維構造体の長さが１０〜２０ｍあるいはそれ以上の場合は、繊維束配列ヘッドへの繊維束の供給方法によっては、繊維束の弛み等により繊維束の配列を円滑に行うことができない。
【０００９】
本発明は前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は１０ｍを超えるような長尺の三次元繊維構造体を積層法で製造する際にも、積層繊維群を形成する繊維束の配列を円滑に行うことができる繊維束配列装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため請求項１に記載の発明は、支持部材に所定ピッチで配置したピン間に繊維束を折り返し状に配列して積層繊維群を形成する繊維束配列装置である。そして、Ｘ，Ｙ，Ｚ及びθ方向の４軸制御されて前記支持部材に対して相対移動するとともに、前記繊維束を供給する複数のガイドパイプを備えた繊維束配列ヘッドを備え、前記支持部材の長手方向の第１端部側から前記繊維束配列ヘッドへ繊維束を供給する繊維束供給部を備えている。
【００１１】
この発明では、支持部材に所定ピッチで配置したピン間に、複数のガイドパイプを備えた繊維束配列ヘッドにより、繊維束が折り返し状に配列されて積層繊維群が形成される。繊維束配列ヘッドはＸ，Ｙ，Ｚ及びθ方向の４軸制御される。Ｚ方向への移動によりガイドパイプが繊維束配列に適した支持部材からの所定距離に配置され、Ｘ方向への移動により繊維束が三次元繊維構造体の長手方向に沿って配列され、Ｙ方向への移動により繊維束が三次元繊維構造体の長手方向と直交する方向に配列される。また、Ｘ方向及びＹ方向への移動の組合せにより、両方向に対して斜め方向（バイアス方向）に移動され、所謂バイアス糸に相当する繊維束の配列が行われる。また、θ方向の制御により、繊維束配列ヘッドが繊維束の配列方向に適した向きに配置される。繊維束が支持部材の長手方向の第１端部側から繊維束配列ヘッドへ供給されるため、Ｘ方向、Ｙ方向及びバイアス方向のいずれの方向に対しても円滑に繊維束の供給が行われる。その結果、１０ｍを超えるような長尺の三次元繊維構造体を積層法で製造する際にも、積層繊維群を形成する繊維束の配列を円滑に行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、支持部材に所定ピッチで配置したピン間に繊維束を折り返し状に配列して積層繊維群を形成する繊維束配列装置である。そして、前記繊維束を供給する複数のガイドパイプを備えた繊維束配列ヘッドと、前記繊維束配列ヘッドに繊維束を供給する繊維束供給部とを同期した状態又は前記繊維束配列ヘッドに繊維束供給部が追随して移動するように設けた。
【００１３】
この発明では、繊維束配列ヘッドに繊維束を供給する繊維束供給部が、繊維束配列ヘッドと同期した状態又は繊維束配列ヘッドに追随して移動する。従って、繊維束配列ヘッドと繊維束供給部との間隔が繊維束の弛み吸収等に適した範囲内に保持され、繊維束の供給が円滑に行われる。その結果、１０ｍを超えるような長尺の三次元繊維構造体を積層法で製造する際にも、積層繊維群を形成する繊維束の配列を円滑に行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記繊維束配列ヘッドとして、前記支持部材の長手方向に沿って延びるように繊維束を配列する第１の繊維束配列ヘッドと、前記長手方向と直交する方向及び前記長手方向に対して斜め方向に繊維束を配列可能な第２の繊維束配列ヘッドとを備えている。そして、各繊維束配列ヘッド毎に繊維束供給部が設けられ、前記第２の繊維束配列ヘッド用の繊維束供給部が第２の繊維束配列ヘッドに同期又は追随して移動可能に設けられている。
【００１５】
この発明では、第１の繊維束配列ヘッドにより支持部材の長手方向に沿って延びる繊維束が配列され、第２の繊維束配列ヘッドにより支持部材の長手方向と直交する方向及び前記長手方向に対して斜め方向に延びる繊維束が配列される。そして、第２の繊維束配列ヘッド用の繊維束供給部が繊維束配列ヘッドと同期した状態又は繊維束配列ヘッドに追随して移動する。第２の繊維束配列ヘッドは第１の繊維束配列ヘッドに比較して移動方向の変更頻度が大きいが、繊維束配列ヘッドと繊維束供給部との間隔が繊維束の弛み吸収等に適した範囲内に保持され、繊維束配列ヘッドの移動方向の変更が頻繁に行われても繊維束の供給が円滑に行われる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項３に記載の発明において、前記繊維束供給部のうち所定位置に配置された繊維束供給部と該繊維束供給部から繊維束が供給される繊維束配列ヘッドとの間には、繊維束供給部から繊維束配列ヘッドへ供給される繊維束を案内する複数の繊維束ガイドが、前記支持部材の長手方向において、相互の間隔が繊維束配列ヘッドの移動に伴って変更可能に設けられている。
【００１７】
この発明では、繊維束配列ヘッドの移動に伴って、所定位置に配置された繊維束供給部と繊維束配列ヘッドとの距離が変化しても、繊維束を案内するように両者の間に配設された複数の繊維束ガイドの間隔が変更される。従って、繊維束供給部と繊維束配列ヘッドとの間の繊維束の弛みが調整され、繊維束が円滑に供給される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図１０に従って説明する。図１（ａ）は繊維束配列装置の模式平面図、図１（ｂ）は同じく模式側面図、図２は繊維束配列ヘッド部の模式平面図、図３は繊維束配列ヘッド部の模式側面図である。図４は繊維束配列ヘッド部と繊維束ガイドとの関係を示す模式正面図、図５（ａ）は繊維束配列ヘッドの模式正面図、図５（ｂ）は同じく模式側面図である。図６は枠体の模式斜視図、図７（ａ）は繊維束ガイドの部分模式側面図、図７（ｂ）は同じく部分模式平面図、図８は張力検出部の模式側面図、図９（ａ），（ｂ）は作用を示す模式側面図、図１０（ａ），（ｂ）は作用を示す模式平面図である。
【００１９】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、繊維束配列装置１１は、ベースプレート１２、繊維束配列ヘッド部１３及び繊維束供給部１４を備えている。ベースプレート１２は支持部材としての枠体１５を支持する。図６に示すように、枠体１５は長方形状に形成され、ピン１５ａ，１５ｂが枠体１５の周縁に沿って所定ピッチ（例えば、数ｍｍピッチ）で配置されている。各ピン１５ａ，１５ｂは枠体１５に取り外し可能に固定され、ピン１５ａは枠体１５の上方に向かって垂直に設けられ、ピン１５ｂは上側が枠体１５の外側に向かって傾斜するように設けられている。この枠体１５は特開平８−２１８２４９号公報の実施例２に記載されたものと基本的に同じ構成で、長さが大きく異なっている。
【００２０】
繊維束配列ヘッド部１３は、ベースプレート１２に固定された枠体１５の長手方向に沿って移動可能なフレーム１６を備えている。図４に示すように、フレーム１６は正面門型に形成され、ベースプレート１２に枠体１５の固定位置を挟んで配設された一対のレール１７に沿って転動可能な車輪１８（図３，４に図示）を４個備えている。左右２個の車輪１８には図２〜図４に示すように、フレーム１６にブラケット１９を介して固定されたＸ方向駆動用モータ２０の駆動力がプーリ２１及びベルト２２を介して伝達されるようになっている。
【００２１】
フレーム１６の下方には、図２に示すように、移動体２３が昇降可能に配設されている。移動体２３はボールねじ機構２４により昇降可能な一対の支持ブラケット２５と、その間に架設されたＹ方向駆動アクチュエータ２６とを備えている。両支持ブラケット２５はＺ方向駆動モータ２７により、ベルト伝動機構２８を介してボールねじ機構２４が駆動されることにより昇降動される。
【００２２】
Ｙ方向駆動アクチュエータ２６は駆動部が下側に配置され、該駆動部には支持プレート２９がＸ方向（図２，３の左右方向）に延びるように固定されている。図２，３に示すように、支持プレート２９の第１端部には回転軸３０が支持され、回転軸３０の上端に繊維束配列ヘッド３１がその基端において一体回転可能に固定されている。支持プレート２９の第２端部には上面にヘッド回転用モータ３２が支持され、ヘッド回転用モータ３２の駆動力がベルト伝動機構３３を介して回転軸３０に伝達され、繊維束配列ヘッド３１が回転軸３０を中心に回動されるようになっている。従って、繊維束配列ヘッド３１は、Ｘ，Ｙ，Ｚ及びθ方向の４軸制御されて、支持部材としての枠体１５に対して相対移動するように構成されている。Ｘ方向とは枠体１５の長手方向に沿って延びる方向を意味し、Ｙ方向とは枠体１５の長手方向と直交する方向を意味し、Ｚ方向とはＸ，Ｙ両方向と直交する方向を意味する。また、θ方向とはＺ方向と直交する面内における回動方向を意味する。なお、図４では繊維束配列ヘッド３１等を省略している。
【００２３】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、繊維束配列ヘッド３１は、所定間隔（ピン１５ａ，１５ｂの配列ピッチと同じ間隔）で一列に配列された複数本のガイドパイプ３４を備えている。この実施の形態では、Ｘ方向に配列される１層分の繊維束Ｒの配列が、繊維束配列ヘッド３１が枠体１５のＸ方向に２往復することにより完了するのに必要な数のガイドパイプ３４が装備されている。繊維束配列ヘッド３１には各ガイドパイプ３４を経て枠体１５上に配列された繊維束Ｒを押圧して扁平に押し拡げる作用をなす繊維幅拡大手段３５（図５（ａ），（ｂ）にのみ図示）が装備されている。繊維幅拡大手段３５は、側面ほぼＬ字状の支持壁３６ａを左右両側に備えた支持プレート３６と、支持プレート３６の下部に支持された一対の押圧ローラ３７と、支持プレート３６を昇降駆動するアクチュエータ３８とを備えている。両押圧ローラ３７は繊維束配列ヘッド３１の長手方向に沿って延び、ガイドパイプ３４からの繊維束Ｒが両押圧ローラ３７の間に供給されるようになっている。アクチュエータ３８としてエアシリンダが使用され、支持プレート３６はブラケット３８ａを介してアクチュエータ３８に連結されている。そして、アクチュエータ３８の駆動により押圧ローラ３７が枠体１５上に配列された繊維束Ｒを押圧可能な作用位置と、前記繊維束Ｒと係合不能な退避位置（図５（ｂ）に鎖線で示す位置）とに移動されるようになっている。
【００２４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、繊維束供給部１４はベースプレート１２の長手方向の第１端部寄りに配設され、フレーム３９（図１（ａ）にのみ図示）に対して複数本（この実施の形態では１０本）の支軸４０が互いに平行な状態で回転可能に支持されている。各支軸４０は図示しない正逆回転可能なモータに回転伝達手段を介して作動連結されている。各支軸４０には繊維束Ｒが巻かれたボビン４１がそれぞれ支持され、各ボビン４１はモータの正転時に繊維束Ｒを繰り出す方向に回転され、モータの逆転時に繊維束Ｒを巻き戻す方向に回転される。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、繊維束供給部１４と繊維束配列ヘッド部１３との間には、繊維束供給部１４から繊維束配列ヘッド３１へ供給される繊維束Ｒを案内する繊維束ガイド４２が複数設けられ、繊維束ガイド４２と繊維束供給部１４との間には、張力検出部４３が設けられている。図４に示すように、繊維束ガイド４２はフレーム１６より上方でその中央と対応する位置に配設され、繊維束供給部１４から供給される各繊維束Ｒを分離した状態で案内可能なローラで構成されている。繊維束ガイド４２は幅（枠体１５の幅に対応する方向の長さ）が繊維束配列ヘッド３１の長さの２倍以上に形成されている。なお、図１（ａ）では繊維束ガイド４２及び繊維束Ｒの図示を省略している。
【００２６】
複数の繊維束ガイド４２のうち張力検出部４３の最も近くに配設された繊維束ガイド４２を除いた他の繊維束ガイド４２は、ベースプレート１２の上方に配設された一対の支持レール４４に沿って移動可能に設けられている。移動可能な各繊維束ガイド４２は、図７に示すように、隣接する繊維束ガイド４２同士がピン連結された２本のリンク部材４４ａを介して互いに連結され、枠体１５の長手方向において相互の間隔が変更可能になっている。フレーム１６に最も近い繊維束ガイド４２は、フレーム１６と共に移動可能にフレーム１６に対して連結されている。そして、フレーム１６が第２端部側に移動する際は繊維束ガイド４２の間隔が拡がり、第１端部側に移動する際は繊維束ガイド４２の間隔が狭まるようになっている。
【００２７】
張力検出部４３は図１（ｂ）に示すように、互いに平行にかつ高さが異なるように配設された３本のガイドローラ４５〜４７を備え、最も低い位置に配設されたガイドローラ４６が上下方向に移動可能に配設されている。図８に示すように、ガイドローラ４６の一端には、ガイドローラ４６に作用する上方への力、即ち繊維束Ｒの張力Ｔを検出する張力センサ４８が取り付けられている。
【００２８】
フレーム１６の上部、即ち繊維束配列ヘッド３１の上方には、繊維束配列ヘッド３１へ供給される複数の繊維束Ｒを互いに干渉しないように案内するガイド部材（図示せず）が設けられている。
【００２９】
次に前記のように構成された繊維束配列装置１１を使用して、枠体１５に所定ピッチで配置したピン１５ａ，１５ｂ間に繊維束Ｒを折り返し状に配列して積層糸群４９を形成する際の作用を図９（ａ），（ｂ）及び図１０（ａ），（ｂ）に従って説明する。なお、図９（ａ），（ｂ）ではピン１５ａ，１５ｂのうち枠体１５の長手方向の端部に配置されたもののみ図示し、他のピン１５ａ，１５ｂは図示を省略している。また、以下の説明において、便宜上図９（ａ），（ｂ）の左右方向をＸ方向、紙面と垂直方向をＹ方向、図９（ａ），（ｂ）の上下方向をＺ方向とする。繊維束Ｒは炭素繊維の無撚りのマルチフィラメントからなり、マルチフィラメントはフィラメント数が３０００〜２４０００本程度である。
【００３０】
繊維束Ｒの配列に先立ってフレーム１６をベースプレート１２の枠体１５の支持位置より繊維束供給部１４寄りの所定位置に配置し、枠体１５をベースプレート１２の所定位置に支持する。次に繊維束配列ヘッド３１をＹ方向と平行に配置するとともに、その先端のガイドパイプ３４が枠体１５の幅方向に沿って配置された外側のピン１５ｂの近傍で隣接するピン１５ｂ間に位置するように配置する。繊維束配列ヘッド３１をＹ方向と平行に配置する際はヘッド回転用モータ３２を駆動させ、ガイドパイプ３４を所定位置と対応させる際はＹ方向駆動アクチュエータ２６を駆動させる。
【００３１】
次にボビン４１から繰り出した繊維束Ｒを張力検出部４３（ガイドローラ４５〜４７）及び各繊維束ガイド４２を経て繊維束配列ヘッド３１へ導き、ガイドパイプ３４に挿通して、繊維束Ｒの端部をガイドパイプ３４の先端から引き出す。そして、繊維束Ｒの先端を枠体１５の外側の所定位置に固定する。繊維束Ｒの固定は、例えば図示しない接着テープを使用して行う。
【００３２】
その状態で繊維束配列装置１１の作動が開始される。先ずＺ方向駆動モータ２７が駆動され、ガイドパイプ３４の先端が繊維束Ｒの配列に適した位置となるまで繊維束配列ヘッド３１が下降されて図９（ａ）に示す状態となる。次にＸ方向駆動用モータ２０が正転駆動され、繊維束配列ヘッド３１が枠体１５の第１端部から第２端部に向かって移動される。両押圧ローラ３７がピン１５ａの内側まで移動された時点でＸ方向駆動用モータ２０の駆動が一時停止され、アクチュエータ３８が駆動されて両押圧ローラ３７が繊維束Ｒを押圧可能な作用位置に配置され、図９（ｂ）に示す状態となる。次に再びＸ方向駆動用モータ２０が正転駆動され、繊維束配列ヘッド３１が第２端部に向かって移動される。
【００３３】
押圧ローラ３７が枠体１５の第２端部側に配置されたピン１５ａに当接する位置まで繊維束配列ヘッド３１が移動した時点でＸ方向駆動用モータ２０の駆動が停止される。そして、アクチュエータ３８が駆動されて押圧ローラ３７がピン１５ａの先端より高い退避位置まで上昇された後、Ｘ方向駆動用モータ２０が正転駆動され、ガイドパイプ３４及び押圧ローラ３７がピン１５ｂの外側まで移動された時点でＸ方向駆動用モータ２０の駆動が停止される。以上で繊維束ＲのＸ方向への配列動作の往動が完了する。このとき、ガイドパイプ３４とピン１５ａ，１５ｂとの関係は、図１０（ａ）に示す状態となる。なお、図１０（ａ），（ｂ）では図示の都合上、ガイドパイプ３４の数を少なく描いている。
【００３４】
次にＹ方向駆動アクチュエータ２６が駆動され、各ガイドパイプ３４が復動時の繊維束Ｒ配列位置と対応する位置まで繊維束配列ヘッド３１がＹ方向に移動されて図１０（ｂ）に示す状態となる。次にＸ方向駆動用モータ２０が逆転駆動されて繊維束配列ヘッド３１がＸ方向に復動され、両押圧ローラ３７がピン１５ａの内側まで移動された時点でＸ方向駆動用モータ２０の駆動が一時停止される。そして、アクチュエータ３８が駆動されて両押圧ローラ３７が作用位置に配置される。次に再びＸ方向駆動用モータ２０が逆転駆動され、繊維束配列ヘッド３１が第１端部に向かって移動され、繊維束Ｒはその幅が拡大された状態で枠体１５上にＸ方向に配列される。以下、前記と同様に繊維束配列ヘッド３１が枠体１５の端部まで移動された時点で、繊維束配列ヘッド３１をＹ方向へ移動させる所定の動作が行われ、次の往復動作が行われ、繊維束Ｒの１層分のＸ方向への配列が完了する。
【００３５】
次にＹ方向駆動アクチュエータ２６が駆動され、繊維束配列ヘッド３１が枠体１５の幅方向の第１端部より外側に位置するまで移動される。その状態でヘッド回転用モータ３２が駆動され、図２に示すように、繊維束配列ヘッド３１がＸ方向と平行に延びる状態に配置される。次にＸ方向駆動用モータ２０が駆動され、繊維束配列ヘッド３１がＹ方向への繊維束Ｒの配列開始位置、即ち枠体１５の第１端部に近い所定位置に配置される。
【００３６】
そして、その状態からＹ方向への繊維束Ｒの配列が開始される。Ｙ方向駆動アクチュエータ２６が駆動されて繊維束配列ヘッド３１が支持プレート２９と共に枠体１５の幅方向の第２端部に向かって移動される。両押圧ローラ３７がピン１５ａの内側まで移動された時点でＹ方向駆動アクチュエータ２６の駆動が一時停止され、アクチュエータ３８が駆動されて両押圧ローラ３７が作用位置に配置される。次に再びＹ方向駆動アクチュエータ２６が駆動され、繊維束配列ヘッド３１が幅方向の第２端部に向かって移動される。
【００３７】
押圧ローラ３７が枠体１５の第２端部側に配置されたピン１５ａに当接する位置まで繊維束配列ヘッド３１が移動した時点でＹ方向駆動アクチュエータ２６の駆動が停止される。そして、アクチュエータ３８が駆動されて押圧ローラ３７がピン１５ａの先端より高い退避位置まで上昇された後、Ｙ方向駆動アクチュエータ２６が駆動され、ガイドパイプ３４及び押圧ローラ３７がピン１５ｂの外側まで移動された時点でＹ方向駆動アクチュエータ２６の駆動が停止される。以上で繊維束ＲのＹ方向への配列動作の往動が完了する。
【００３８】
次にＸ方向駆動用モータ２０が正転駆動され、各ガイドパイプ３４が復動時の繊維束Ｒ配列位置と対応する位置まで繊維束配列ヘッド３１がＸ方向に移動される。次にＹ方向駆動アクチュエータ２６が駆動されて繊維束配列ヘッド３１がＹ方向に復動され、両押圧ローラ３７がピン１５ａの内側まで移動された時点でＹ方向駆動アクチュエータ２６の駆動が一時停止され、アクチュエータ３８が駆動されて両押圧ローラ３７が作用位置に配置される。次に再びＹ方向駆動アクチュエータ２６が駆動され、繊維束配列ヘッド３１が第１端部に向かって移動され、繊維束Ｒはその幅が拡大された状態で枠体１５上にＹ方向に配列される。以下、前記と同様に繊維束配列ヘッド３１が枠体１５の端部まで移動された時点で、押圧ローラ３７の上昇、Ｘ方向駆動用モータ２０の駆動等の繊維束配列ヘッド３１をＸ方向へ移動させる所定の動作が行われ、繊維束配列ヘッド３１が次のＹ方向への往動位置へ移動される。以下、前記と同様に繊維束ＲのＹ方向への配列が順次行われ、繊維束配列ヘッド３１が所定回数往復動されて繊維束Ｒの１層分のＹ方向への配列が完了する。
【００３９】
次に繊維束Ｒの斜め（バイアス）方向への配列が行われる。繊維束ＲはＸ方向及びＹ方向に対して４５度の角度を成すように配列される。繊維束ＲをＸ方向及びＹ方向に対して４５度の角度を成すように配列する場合は、繊維束ＲをＹ方向に配列する際の繊維束配列ヘッド３１のＹ方向への移動と同期して、Ｘ方向へ同じ速度で移動させる。即ち、Ｙ方向駆動アクチュエータ２６の駆動による繊維束配列ヘッド３１のＹ方向への移動速度と同じ移動速度で、Ｘ方向駆動用モータ２０を駆動してフレーム１６をＸ方向へ移動させる。その結果、繊維束配列ヘッド３１はＸ方向及びＹ方向に対して４５度の角度を成すように移動され、繊維束ＲがＸ方向及びＹ方向に対して４５度の角度を成すように配列される。なお、繊維束配列ヘッド３１はＸ方向に沿って延びる状態で移動される。
【００４０】
繊維束配列ヘッド３１が枠体１５の幅方向の第１端部側へ移動方向を変更する際は、両押圧ローラ３７がピン１５ａの内側まで移動された時点でＸ方向駆動用モータ２０及びＹ方向駆動アクチュエータ２６の駆動が一時停止される。そして、アクチュエータ３８が駆動されて両押圧ローラ３７が退避位置まで上昇された後、Ｘ方向駆動用モータ２０及びＹ方向駆動アクチュエータ２６が駆動され、繊維束配列ヘッド３１が幅方向の第２端部の外側まで移動される。
【００４１】
次にＸ方向駆動用モータ２０が前記と同方向へ回転駆動されるとともに、Ｙ方向駆動アクチュエータ２６が逆方向へ駆動され、繊維束配列ヘッド３１が枠体１５の第２端部から第１端部へ向かって移動される。両押圧ローラ３７がピン１５ａの内側まで移動された時点でＸ方向駆動用モータ２０及びＹ方向駆動アクチュエータ２６の駆動が一時停止され、アクチュエータ３８が駆動されて両押圧ローラ３７が作用位置に配置される。次に再びＸ方向駆動用モータ２０及びＹ方向駆動アクチュエータ２６が同期して駆動され、繊維束Ｒが斜めに配列される。以下、同様にして繊維束配列ヘッド３１が所定回数往復動されて枠体１５の第１端部まで移動すると、繊維束配列ヘッド３１を枠体１５の外側でガイドパイプ３４の配列長さ分、Ｘ方向に平行移動させた後、まだバイアス方向への繊維束Ｒの配列が行われていない部分に前記と同様にして繊維束Ｒの配列を行う。以上の動作を繰り返すことにより、Ｘ方向に対して＋４５°及び−４５°の角度を成す２層一組の繊維が形成される。
【００４２】
以下、同様にして、Ｘ方向、Ｙ方向及び斜め方向へ繊維束Ｒが配列され、Ｘ方向配列繊維層、Ｙ方向配列繊維層及びバイアス方向配列繊維層が所定数積層されると、積層繊維群４９の形成が完了する。そして、積層繊維群４９が枠体１５ごとベースプレート１２から取り外され、公知の方法で厚さ方向糸が挿入されて三次元繊維構造体が形成される。
【００４３】
この実施の形態では以下の効果を有する。
（１）　繊維束配列装置１１は、Ｘ，Ｙ，Ｚ及びθ方向の４軸制御されて、支持部材（枠体１５）に所定ピッチで配置されたピン１５ａ，１５ｂ間に、繊維束Ｒを供給する複数のガイドパイプ３４を備えた繊維束配列ヘッド３１を備えている。そして、枠体１５の長手方向の第１端部側から繊維束配列ヘッド３１へ繊維束Ｒを供給する繊維束供給部１４を備えた。従って、繊維束Ｒが枠体１５の長手方向の第１端部側から繊維束配列ヘッド３１へ供給されるため、Ｘ方向、Ｙ方向及びバイアス方向のいずれの方向に配列される場合も、円滑に繊維束Ｒの供給が行われる。その結果、１０ｍを超えるような長尺の三次元繊維構造体を積層法で製造する際にも、積層繊維群を形成する繊維束Ｒの配列を円滑に行うことができる。
【００４４】
（２）　複数本の繊維束Ｒを同時に配列するため、１本の繊維束Ｒを順次配列する場合に比較して、繊維束Ｒの配列時間を大幅に短縮することができる。
（３）　所定位置に配置された繊維束供給部１４と繊維束配列ヘッド３１との間には、繊維束供給部１４から繊維束配列ヘッド３１へ供給される繊維束Ｒを案内する複数の繊維束ガイド４２が、枠体１５の長手方向において、相互の間隔が繊維束配列ヘッド３１の移動に伴って変更可能に設けられている。従って、繊維束配列ヘッド３１の移動に伴って、所定位置に配置された繊維束供給部１４と繊維束配列ヘッド３１との距離が大きく変化しても、複数の繊維束ガイド４２の間隔が変更されて、繊維束供給部１４と繊維束配列ヘッド３１との間の繊維束Ｒの弛みが調整され、繊維束Ｒが円滑に供給される。
【００４５】
（４）　繊維束配列ヘッド３１が繊維束Ｒの配列方向を変更するために９０度回動されても相互の繊維束Ｒが絡み合わない角度でガイドパイプ３４の上端からガイドパイプ３４に導入される。従って、１個の繊維束配列ヘッド３１で複数本の繊維束ＲをＸ方向、Ｙ方向及びバイアス方向へ円滑に配列することができる。
【００４６】
（５）　繊維束配列ヘッド３１にはガイドパイプ３４から供給された繊維束Ｒの幅を拡大する繊維幅拡大手段３５が一体移動可能に装備されている。従って、繊維幅拡大手段３５を繊維束配列ヘッド３１と別々に移動させる構成に比較して、繊維幅拡大手段３５及び繊維束配列ヘッド３１移動させるための手段の構成が簡単になる。
【００４７】
（６）　繊維束Ｒが繰り出されるガイドパイプ３４の前後両側に、繊維幅拡大手段３５を構成する押圧ローラ３７が配置されている。従って、Ｘ方向、Ｙ方向及びバイアス方向へ繊維束Ｒを配列するため繊維束配列ヘッド３１が往復移動される際、繊維束配列ヘッド３１をＵターンさせずに進行方向を変えても、ガイドパイプ３４の後方を移動する押圧ローラ３７により繊維束Ｒが押圧されてその幅が拡げられる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態を図１１（ａ），（ｂ）及び図１２（ａ），（ｂ）に従って説明する。この実施の形態では、Ｘ方向への繊維束Ｒの配列と、Ｙ方向及びバイアス方向への繊維束Ｒの配列とが別の繊維束配列ヘッドにより行われる点が前記実施の形態と異なる。また、Ｙ方向及びバイアス方向への繊維束Ｒの配列を行う繊維束配列ヘッドへ繊維束Ｒを供給する繊維束供給部が、繊維束配列ヘッドと同期して移動する点も前記実施の形態と大きく異なり、その他の構成は同じである。前記実施の形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。なお、図１１（ａ）は繊維束配列装置の模式平面図、図１１（ｂ）は同じく繊維束配列装置の模式側面図、図１２（ａ），（ｂ）は繊維束のＸ方向への配列作用を説明する模式平面図である。
【００４９】
図１１（ａ）に示すように、繊維束配列装置１１は、繊維束配列ヘッドとして、Ｘ方向に延びるように繊維束Ｒを配列する第１の繊維束配列ヘッド５０を備えている。また、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、Ｘ方向と直交する方向（Ｙ方向）及びＸ方向に対して斜め方向（バイアス方向）に繊維束Ｒを配列可能な第２の繊維束配列ヘッド５１を備えている。
【００５０】
第１の繊維束配列ヘッド５０を移動させる繊維束配列ヘッド部５２は、ベースプレート１２の第１端部側が待機位置となり、第２の繊維束配列ヘッド５１を移動させる繊維束配列ヘッド部５３は、ベースプレート１２の第２端部側が待機位置となるように配設されている。
【００５１】
繊維束配列ヘッド部５２は前記実施の形態の繊維束配列ヘッド部１３と同様に、Ｘ方向駆動用モータ２０によりＸ方向に移動されるフレーム１６に、Ｚ方向駆動モータ２７により昇降される移動体２３が装備されている。第１の繊維束配列ヘッド５０はＹ方向駆動アクチュエータ２６の駆動部に固定された支持プレート２９に対して、Ｙ方向に延びる状態で固定されている。第１の繊維束配列ヘッド５０には、枠体１５の幅方向に配置されたピン１５ａ，１５ｂの配列ピッチの２倍の間隔で、かつ前記ピン１５ａ，１５ｂ間の数の１／２のガイドパイプ３４が装備されている。第１の繊維束配列ヘッド５０は前記実施の形態と異なり、回動不能でＹ方向にガイドパイプ３４の配列ピッチの１／２だけ移動されるようになっている。従って、第１の繊維束配列ヘッド５０はＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向の３軸制御される。
【００５２】
繊維束配列ヘッド部５３は前記実施の形態の繊維束配列ヘッド部１３と同様に、Ｘ方向駆動用モータ２０によりＸ方向に移動されるフレーム１６に、Ｚ方向駆動モータ２７により昇降される移動体２３が装備されている。また、第２の繊維束配列ヘッド５１はＹ方向駆動アクチュエータ２６の駆動部に繊維束配列ヘッド３１と同様に支持プレート２９及び回転軸３０を介して支持され、ヘッド回転用モータ３２により第２の繊維束配列ヘッド５１が回転軸３０を中心に回動されるようになっている。第２の繊維束配列ヘッド５１にはガイドパイプ３４がピン１５ａ，１５ｂの配列ピッチと同じ間隔で装備されている。従って、第２の繊維束配列ヘッド５１はＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向及びθ方向の４軸制御される。
【００５３】
繊維束配列装置１１には各繊維束配列ヘッド５０，５１毎に繊維束供給部が設けられている。第１の繊維束配列ヘッド５０用の繊維束供給部５４（図１１（ｂ）にのみ図示）は、供給可能な繊維束Ｒの本数が異なる点を除いて前記実施の形態の繊維束供給部１４と同様に構成されている。繊維束供給部５４には、第１の繊維束配列ヘッド５０の１往復の移動により、１層分のＸ方向に配列される繊維束Ｒの配列が完了するのに必要な数のボビン４１が装備されている。
【００５４】
第２の繊維束配列ヘッド５１用の繊維束供給部５５は、第２の繊維束配列ヘッド５１と同期して移動可能に設けられている。フレーム１６の上部に支持アーム５６が水平に延設され、支持アーム５６に対して複数本（この実施の形態では１０本）の支軸４０が互いに平行な状態で回転可能に支持されている。各支軸４０は図示しない正逆回転可能なモータに回転伝達手段を介して作動連結されている。各支軸４０には繊維束Ｒが巻かれたボビン４１がそれぞれ支持され、各ボビン４１はモータの正転時に繊維束Ｒを繰り出す方向に回転され、モータの逆転時に繊維束Ｒを巻き戻す方向に回転される。繊維束供給部５５と繊維束配列ヘッド５１との間には張力検出部（図示せず）が設けられ、張力検出部の検出張力が所定の範囲内になるように、繊維束供給部５５の前記モータが正逆回転駆動制御されるようになっている。
【００５５】
なお、第１の繊維束配列ヘッド５０及び第２の繊維束配列ヘッド５１には前記実施の形態と同様な構成の繊維幅拡大手段３５が装備されている。
この実施の形態の繊維束配列装置１１においては、第１の繊維束配列ヘッド５０により繊維束ＲのＸ方向への配列が行われ、第２の繊維束配列ヘッド５１により繊維束ＲのＹ方向及びバイアス方向への配列が行われる。第１の繊維束配列ヘッド５０は１往復により、Ｘ方向に配列される繊維束Ｒの１層分の配列を完了する。Ｘ方向駆動用モータ２０の正転駆動により、枠体１５の第１端部側からフレーム１６と共に移動して往動が完了した時点で、第１の繊維束配列ヘッド５０のガイドパイプ３４はピン１５ｂに対して図１２（ａ）に示す状態となる。この状態からＹ方向駆動アクチュエータ２６が駆動され、第１の繊維束配列ヘッド５０がガイドパイプ３４の１／２ピッチ分Ｙ方向に移動される。そして、図１２（ｂ）に示すように、ガイドパイプ３４が復動時の繊維束Ｒの配列箇所と対応する位置に配置される。次に第１の繊維束配列ヘッド５０が復動されて繊維束ＲがＸ方向に配列される。
【００５６】
第２の繊維束配列ヘッド５１は前記実施の形態の繊維束配列ヘッド３１による繊維束ＲのＹ方向への配列時及びバイアス方向への配列時と同様に、Ｘ方向駆動用モータ２０、Ｙ方向駆動アクチュエータ２６、Ｚ方向駆動モータ２７及びヘッド回転用モータ３２が駆動されることにより、繊維束Ｒが配列される。その際、繊維束供給部５５が繊維束配列ヘッド部５３のフレーム１６と一体に移動、即ち繊維束供給部５５が繊維束配列ヘッド部５３に同期して移動する。従って、第１の繊維束配列ヘッド５０への繊維束供給の場合と異なり、繊維束ガイド４２がなくても、繊維束供給部５５と第２の繊維束配列ヘッド５１との間で繊維束Ｒの弛みが大きくならずに円滑に配列される。
【００５７】
従って、この実施の形態では前記実施の形態の（２）〜（６）と同様の効果を有する他に次の効果を有する。
（７）　Ｙ方向及びバイアス方向に繊維束Ｒを配列する第２の繊維束配列ヘッド５１と同期して繊維束供給部５５が移動するため、繊維束配列ヘッド５１と繊維束供給部５５との間隔が繊維束Ｒの弛み吸収等に適した範囲内に簡単に保持される。その結果、繊維束配列ヘッド５１の移動方向の変更が頻繁に行われても繊維束Ｒの供給が円滑に行われる。
【００５８】
（８）　Ｘ方向に配列される繊維束Ｒと、Ｙ方向及びバイアス方向に配列される繊維束Ｒとを異なる繊維束配列ヘッドで配列するため、Ｘ方向に配列される繊維束Ｒにより形成される１層の繊維層を第１の繊維束配列ヘッド５０の１往復で簡単に形成できる。
【００５９】
（９）　第１の繊維束配列ヘッド５０の往動が完了した後、復動を開始する前にＹ方向への移動量がピン１５ｂの配列ピッチ分（ガイドパイプ３４の１／２ピッチ分）と前記実施の形態に比較して僅かでよい。
【００６０】
なお、実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
〇　Ｘ方向に配列される繊維束Ｒを供給する繊維束供給部１４，５４は必ずしも枠体１５の長手方向の延長上に配置される必要はない。例えば、図１３に示すように、繊維束供給部１４を枠体１５の長手方向の延長上から外れた位置に配置し、繊維束供給部１４から繰り出される繊維束Ｒを案内部材５７を介してその向きを変えて繊維束配列ヘッド部１３に供給してもよい。
【００６１】
〇　第２の実施の形態において、第１の繊維束配列ヘッド５０にガイドパイプ３４をピン１５ａ，１５ｂと同じ配列ピッチで装備してもよい。この場合は、往動が完了後のＹ方向への第１の繊維束配列ヘッド５０の移動量がガイドパイプ３４の１／２ピッチ分ではなく、ガイドパイプ３４の配列長さプラスピン１５ａ，１５ｂの１ピッチ分となる。
【００６２】
〇　第２の実施の形態において、Ｙ方向駆動アクチュエータ２６としてリニアアクチュエータに代えて、エアシリンダを使用して第１の繊維束配列ヘッド５０を移動させる構成としてもよい。例えば、移動体２３を構成する支持ブラケット２５の間にリニアアクチュエータに代えて支持プレートを架設し、支持プレートにエアシリンダを固定し、エアシリンダで第１の繊維束配列ヘッド５０を移動させる構成とする。
【００６３】
〇　繊維幅拡大手段３５として押圧ローラ３７に代えて、押圧板を使用してもよい。この場合、押圧ローラ３７を使用する場合に比較して、ピン１５ａに近接した位置で繊維束Ｒを押圧することができ、ピン１５ａの近傍の繊維束Ｒを拡げる効果が高くなる。
【００６４】
○　繊維幅拡大手段３５として押圧ローラ３７又は押圧部材をガイドパイプ３４の前後に一対設ける代わりに、１個のみ設けてもよい。また、繊維幅拡大手段３５は必ずしもなくてもよい。
【００６５】
○　繊維束配列ヘッド部１３，５２，５３の移動に伴って繊維幅拡大手段３５も同時に移動させて繊維束Ｒを拡げる代わりに、繊維束Ｒが配列面の端まで配列された後に、繊維幅拡大手段３５を繊維束Ｒの配列方向に沿って移動させて繊維束Ｒを拡げるようにしてもよい。即ち、繊維束配列ヘッド部１３，５２，５３と繊維幅拡大手段３５とを独立して移動させるように構成する。
【００６６】
○　繊維束配列ヘッド部１３，５２，５３を枠体１５に対して移動させる構成に代えて、繊維束配列ヘッド部１３，５２，５３を所定位置に配置されたフレームに装備し、枠体１５が固定されるベースプレート１２をＸ方向及びＹ方向に移動させる構成としてもよい。
【００６７】
○　フレーム１６の上部に繊維束配列ヘッド３１へ供給される複数の繊維束Ｒを互いに干渉しないように案内するガイド部材を設ける代わりに、フレーム１６に最も近い繊維束ガイド４２にガイド部材を設けてもよい。この場合も、繊維束配列ヘッド３１が繊維束Ｒの配列方向を変更するために９０度回動されても相互の繊維束Ｒが絡み合わない角度でガイドパイプ３４の上端からガイドパイプ３４に導入される。
【００６８】
○　ガイドパイプ３４の先端（下端）を湾曲させて繊維束Ｒが水平に引き出されるようにしてもよい。
○　積層繊維群を互いに直交するＸ，Ｙ方向に配列された繊維束からのみ構成し、Ｘ，Ｙ方向と所定の角度（例えば４５度）で交差する方向（バイアス方向）に配列される繊維束Ｒの層をなくしてもよい。
【００６９】
○　繊維束Ｒとして炭素繊維に限らず、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維等の無機繊維を使用したり、ポリアラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維などの高強度・高弾性率の有機繊維の無撚りマルチフィラメントを使用してもよい。
【００７０】
前記実施の形態から把握される発明（技術的思想）について以下に記載する。
（１）　請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記繊維束配列ヘッドの上方には、該繊維束配列ヘッドへ供給される複数の繊維束を互いに干渉しないように案内するガイド部材が設けられている。
【００７１】
（２）　請求項１〜請求項４及び前記技術的思想（１）のいずれか一項に記載の発明において、前記支持部材が固定されたベースプレートがＸ方向及びＹ方向に移動可能に構成され、前記繊維束配列ヘッドの前記支持部材に対するＸ方向及びＹ方向への相対移動が前記ベースプレートの移動により行われる。
【００７２】
（３）　請求項３に記載の発明において、前記第１の繊維束配列ヘッドには、前記支持部材の幅方向に配置されたピンの配列ピッチの２倍の間隔で、かつ前記ピンの配列ピッチ分だけ前記繊維束配列ヘッドが支持部材の幅方向に移動されることにより、Ｘ方向に配列すべき繊維束を必要な位置に配列可能な本数の前記ガイドパイプが装備されている。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜請求項４に記載の発明によれば、１０ｍを超えるような長尺の三次元繊維構造体を積層法で製造する際にも、積層繊維群を形成する繊維束の配列を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は第１の実施の形態の繊維束配列装置の模式平面図、（ｂ）は同じく模式側面図。
【図２】繊維束配列ヘッド部の模式平面図。
【図３】繊維束配列ヘッド部の模式側面図。
【図４】繊維束配列ヘッド部と繊維束ガイドとの関係を示す模式正面図。
【図５】（ａ）は繊維束配列ヘッドの模式正面図、図５（ｂ）は同じく模式側面図。
【図６】枠体の模式斜視図。
【図７】（ａ）は繊維束ガイドの部分側面図、（ｂ）は同じく一部破断部分背面図。
【図８】張力検出部の模式図。
【図９】（ａ），（ｂ）は作用を説明する模式側面図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は作用を説明する模式平面図。
【図１１】（ａ）は第２の実施の形態の繊維束配列装置の部分模式平面図、（ｂ）は同じく繊維束配列装置の模式側面図。
【図１２】（ａ），（ｂ）繊維束のＸ方向への配列作用を説明する模式平面図。
【図１３】別の実施の形態の繊維束配列装置の模式平面図。
【符号の説明】
Ｒ…繊維束、１１…繊維束配列装置、１４，５４，５５…繊維束供給部、１５…支持部材としての枠体、１５ａ，１５ｂ…ピン、３１…繊維束配列ヘッド、３４…ガイドパイプ、４２…繊維束ガイド、４９…積層繊維群、５０…第１の繊維束配列ヘッド、５１…第２の繊維束配列ヘッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004091992.tif 000010
【図９】
2004091992.tif 000011
【図１０】
2004091992.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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