(57)【要約】【課題】部品別に過去、現在、未来の整備データを連続して一覧視認できるように工夫し、ユーザに対する入庫促進を図る。【解決手段】コンピュータシステムを用いて、車歴カルテ１のフォーマットデータをディスプレイ装置の表示画面に表示する。顧客データを前記表示画面上の第１の見出し部１０に表示すると共に、車輌データを前記表示画面上の第２の見出し部２０に表示する。所定のデータを前記表示画面上の整備項目表示部３０に表示する。所定の走行データ表示値を算出し、前記表示画面上の走行データ表示部５１に入力する。次回交換年月を算出し、前記表示画面上の使用期限欄５４に入力する。データが作業記号欄５２及び数欄５３に入力されと、使用期限欄５４の次回交換年月が修正される。次回入庫提案年月を前記表示画面上の次回入庫提案年月欄５６に入力する。この次回入庫提案年月は、カレンダ１１にマークアップされる。【選択図】    図１
2004185475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客名を含めた顧客データが格納された第１のデータベースと、
車輌登録番号、及び車種を含む車輌データが格納された第２のデータベースと、
次回入庫提案カレンダ及び顧客データ欄を有する第１の見出し部と、前記第１の見出し部の下又は上に配置され、車輌データを表示する第２の見出し部と、前記第２又は第１の見出し部の下に配置され、交換サイクル基準表、整備項目欄、及び前記整備項目欄の下に配置された交換サイクル基準記号欄を有する整備項目表示部と、前記整備項目表示部の下に分離可能に配置され、走行データ表示部、前記交換サイクル基準記号欄の下に配置された作業記号欄と数欄、前記作業記号欄と数欄の下に配置された使用期限欄、及び次回入庫作業項目提案欄を有する作業票と、を備えた車歴カルテのうちの、前記交換サイクル基準表、前記整備項目欄、前記交換サイクル基準記号欄、及び前記走行データ表示部のデータが格納された第３のデータベースと、
車輌別の電子車歴カルテデータを格納する格納手段と、
データの入力又は検索を行う入力手段と、
データを表示するディスプレイ装置と、
プリンタと、
システム全体をプログラム制御する中央処理装置と、
を備えたコンピュータシステムを用いて、車歴カルテを作成する車歴カルテ作成方法であって、
前記入力手段の指示に応答して、前記中央処理装置の制御により、前記車歴カルテのフォーマットを前記ディスプレイ装置の表示画面に表示する車歴カルテ表示処理と、
前記中央処理装置の制御により、前記第１のデータベースから前記顧客データを読み出して前記表示画面上の前記第１の見出し部に表示すると共に、前記第２のデータベースから前記車輌データを読み出して前記表示画面上の前記第２の見出し部に表示する見出し部読み出し処理と、
前記中央処理装置の制御により、前記第３のデータベースから、前記車輌データ中の車種に対応した前記交換サイクル基準表、前記整備項目欄、及び前記交換サイクル基準記号欄のデータを読み出して、前記表示画面上の前記整備項目表示部に表示する整備項目表示部読み出し処理と、
今回の入庫日までの走行距離ｂが、前記表示画面上の前記作業票内の前記走行データ表示部に入力されると、前記中央処理装置の制御により、所定の走行データ表示値を算出して、前記表示画面上の前記走行データ表示部に表示する走行データ表示部入力・演算処理と、
前記入力手段の指示に応答して、前記中央処理装置の制御により、前記表示画面上の電子車歴カルテデータを前記格納手段に格納すると共に、前記表示画面上の電子車歴カルテデータの全部又は一部を前記プリンタにより、前記電子車歴カルテデータ表示画面と同一ファイル形成のカルテ用紙に印字する印字処理と、
を行うことを特徴とする車歴カルテ作成方法。
【請求項２】
請求項１記載の車歴カルテ作成方法において、
前記印字処理により印字されたカルテ用紙における作業票内の走行データ表示部、作業記号欄、数欄、使用期限欄、及び次回入庫作業項目提案欄のうちの、前記作業記号欄内の上段に、入庫受付時に作業指示された作業内容が所定の作業記号で入力され、前記走行データ表示部に、今回整備の作業日ａが入力され、前記作業記号欄内の下段に、実際に今回実施された作業内容が所定の作業記号で入力され、前記数欄に、実際に今回実施された部品数あるいは作業数が入力され、前記使用期限欄に、算出された次回交換年月が入力され、前記次回入庫作業項目提案欄に、算出された最適次回入庫作業項目群が印字されると、
前記カルテ用紙に、次回以降作成される前記作業票を、前記作業記号欄及び前記数欄のみが露出するように順次ずらし、時系列に重ねて部品別の過去、現在、未来一覧表示車歴カルテ台帳を作成する車歴カルテ台帳作成処理を、
行うことを特徴とする車歴カルテ作成方法。
【請求項３】
請求項１記載の車歴カルテ作成方法において、
前記印字処理により印字されたカルテ用紙における作業票内の走行データ表示部、作業記号欄、数欄、使用期限欄、及び次回入庫作業項目提案欄のうちの、前記作業記号欄に、入庫受付時に作業指示された作業内容が所定の作業記号で入力され、前記走行データ表示部に、今回整備の作業日ａが入力され、前記作業記号欄内の下段に、実際に今回実施された作業内容が所定の作業記号で入力され、前記数欄に、実際に今回実施された部品数あるいは作業数が入力され、前記使用期限欄に、算出された次回交換年月が入力され、前記次回入庫作業項目提案欄に、算出された最適次回入庫作業項目群が入力されると、
前記走行データ表示部、前記作業記号欄、前記数欄、前記使用期限欄、及び前記次回入庫作業項目提案欄への入力データを、前記格納手段に格納する入力処理と、
前記中央処理装置の制御により、前記格納手段に格納された前記作業票のデータ上に、次回以降作成される前記作業票のデータを、前記作業記号欄及び前記数欄のみが露出するように順次ずらし、時系列に重ねて一覧表示の電子ファイルを作成し、前記格納手段に格納する電子ファイル作成処理と、
を行うことを特徴とする車歴カルテ作成方法。
【請求項４】
顧客名を含めた顧客データが格納された第１のデータベースと、
車輌登録番号、車種、初度登録期日、及び車令を含む車輌データが格納された第２のデータベースと、
次回入庫提案カレンダ及び顧客データ欄を有する第１の見出し部と、前記第１の見出し部の下又は上に配置され、車輌データを表示する第２の見出し部と、前記第２又は第１の見出し部の下に配置され、交換サイクル基準表、整備項目欄、及び前記整備項目欄の下に配置された交換サイクル基準記号欄を有する整備項目表示部と、前記整備項目表示部の下に分離可能に配置され、走行データ表示部、前記交換サイクル基準記号欄の下に配置された作業記号欄と数欄、前記作業記号欄と数欄の下に配置された使用期限欄、及び次回入庫作業項目提案欄を有する作業票と、を備えた車歴カルテのうちの、前記交換サイクル基準表、前記整備項目欄、前記交換サイクル基準記号欄、及び前記走行データ表示部のデータが格納された第３のデータベースと、
車輌別の電子車歴カルテデータを格納する格納手段と、
データの入力又は検索を行う入力手段と、
データを表示するディスプレイ装置と、
プリンタと、
システム全体をプログラム制御する中央処理装置と、
を備えたコンピュータシステムを用いて、車歴カルテを作成する車歴カルテ作成方法であって、
前記入力手段の指示に応答して、前記中央処理装置の制御により、前記車歴カルテのフォーマットを前記ディスプレイ装置の表示画面に表示する車歴カルテ表示処理と、
前記中央処理装置の制御により、前記第１のデータベースから前記顧客データを読み出して前記表示画面上の前記第１の見出し部に表示すると共に、前記第２のデータベースから前記車輌データを読み出して前記表示画面上の前記第２の見出し部に表示する見出し部読み出し処理と、
前記中央処理装置の制御により、前記第３のデータベースから、前記車輌データ中の車種に対応した前記交換サイクル基準表、前記整備項目欄、及び前記交換サイクル基準記号欄のデータを読み出して、前記表示画面上の前記整備項目表示部に表示する整備項目表示部読み出し処理と、
今回の入庫日までの走行距離ｂが、前記表示画面上の前記走行データ表示部に入力されると、前記中央処理装置の制御により、前回の入庫日から今回の入庫日までの月数差ｃ、前記走行距離ｂを単位１，０００Ｋｍで四捨五入した走行距離ｄ、月平均走行距離ｄ／ｃ、及び平均月数ｃ／ｄを含む所定の走行データ表示値を算出し、前記算出された走行データ表示値を前記表示画面上の前記走行データ表示部に入力して前記格納手段に格納する走行データ表示部入力・演算処理と、
入庫受付時に作業指示された作業内容が、所定の作業記号によって前記表示画面上の前記作業記号欄内の上段に入力され、今回の整備の作業日ａが、前記表示画面上の前記走行データ表示部に入力されると、前記月平均走行距離ｄ／ｃ又は前記平均月数ｃ／ｄに基づき、前記前記中央処理装置の制御により、前記第２のデータベースに格納された前記初度登録期日の初度登録年月又は前回作業日ａの年月と、前記交換サイクル基準記号欄中のデータと、を加算して次回交換年月を算出し、前記算出された次回交換年月を前記表示画面上の前記使用期限欄に入力して前記格納手段に格納する使用期限欄演算処理と、
実際に今回実施された作業内容が所定の作業記号で、前記表示画面上の前記作業記号欄内の下段に入力されると共に、実際に今回実施された部品数あるいは作業数が、前記表示画面上の前記数欄に入力されると、前記中央処理装置の制御により、前記作業内容の作業記号と前記部品数あるいは作業数とを前記格納手段に格納し、部品の劣化状態を考慮して、前記表示画面に表示された前記使用期限欄の前記次回交換年月が修正されると、前記中央処理装置の制御により、前記修正された次回交換年月を前記格納手段に格納する入力・修正処理と、
前記中央処理装置の制御により、前記使用期限欄を参照して今回の作業日において最初に使用期限の到来する又は使用期限を超過した作業項目を判定し、その使用期限月より所定の許容範囲期間の月数内に使用期限の到来する他の作業項目の作業日を繰り上げ又は繰り下げて同時に作業を実施し、且つ前記許容範囲期限内に法定点検期月があるときは前記使用期限月を繰り上げ又は繰り下げて前記法定点検期月において同時に作業を実施するための次回の最適入庫期限である次回入庫提案年月を選択して表示し、前記表示された次回入庫提案年月を前記格納手段に格納し、前記格納された次回入庫提案年月が前記次回入庫提案カレンダに記入される使用期限同期化処理と、
を行うことを特徴とする車歴カルテ作成方法。
【請求項５】
請求項４記載の車歴カルテ作成方法において、
前記使用期限欄演算処理では、
前記交換サイクル基準記号欄に前記交換月数の交換サイクル基準記号が記載されているときには、その交換月数を加算し、
前記交換サイクル基準記号欄に前記交換距離数の交換サイクル基準記号が記載されているときには、その交換距離数を前記平均月数ｃ／ｄで乗算して交換月数に変換した後に加算し、
前記交換サイクル基準記号欄に前記交換月数と前記交換距離数の交換サイクル基準記号が併記されているときには、前記交換月数と、前記交換距離数を月数に変換した変換交換月数との、いずれか小さい方を加算し、
前記次回交換年月を算出するようにしたことを特徴とする車歴カルテ作成方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の車歴カルテ作成方法において、
前記使用期限同期化処理の後に、
前記中央処理装置の制御により、前記格納手段に格納された前記作業票のデータ上に、次回以降作成される前記作業票のデータを、前記作業記号欄及び前記数欄のみが露出するように順次ずらし、且つ最後尾の前記作業票のデータのみが全て露出するようにして時系列に重ねて過去、現在、未来の連続一覧表示の電子ファイルを作成し、前記格納手段に格納する電子ファイル作成処理を、
行うことを特徴とする車歴カルテ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、車輌の整備工場等において用いられ、過去、現在、未来の整備データ（メンテナンスデータ）を一覧視認できるようにし、部品毎の今回整備の要否とその作業項目をその都度確認でき、且つ修正等を可能とした車歴カルテ作成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような分野の技術としては、例えば、次のような特許文献１等に記載されるものがあった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２７８７７号公報
この特許文献１等に記載されているように、車輌（例えば、自動車）の整備工場においては、車検や法定点検等のために、顧客の自動車が入庫されると、受付担当（以下「フロントという。）にて点検・整備の概算見積書を発行する。この概算見積書を顧客に提示して承認を得た後、整備担当（以下「メカニック」という。）が点検・整備の作業を行い、作業結果を車歴簿や整備手帳等に記録する。この記録に基づき、納品書、請求書等の伝票を発行して出庫手続が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
自動車の登録台数が７，０００万台を超えるようになってから、モータリゼーションも曲がり角を迎え、種々の社会問題が派生し、これの解決なしでは新たなる進展が望めないことが明らかになってきている。その社会問題とは、自動車排気ガスや、廃棄物の不正処理による環境破壊、メータの巻き戻しや中古車の不正取引等である。更に、無視できない問題として、自動車整備業界と自動車ユーザ（顧客）との車輌メンテナンスを巡るトラブルが挙げられる。
【０００５】
元来、技術知識の低いユーザや、自己管理意識の薄いユーザに対して、修理の必要性やその内容について理解を得ることが困難なため、業界自身における対応も不十分であった。
【０００６】
特に、従来の点検・整備の作業結果を記録するための車歴簿や整備手帳等は、前記特許文献１等に記載されているようなパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）を用いた単なる記録簿のファイルであったり、あるいは、納品書のコピー画面であったり、転記の繰り返しであったりで、過去、現在、未来の繋がりが不明確なため、整備の内容についてのユーザとの対話や説明に殆ど役に立たない形式的なものであった。そのため、業界とユーザ間に慢性的な不信感が存在し、それが、ユーザの積極的な整備意欲を減退させ、整備市場拡大の大きな阻害要因となっていた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決し、過去、現在、未来の整備データを連続して一覧視認できるように工夫した車歴カルテ作成方法を提供することにより、ユーザとの対話と入庫促進を図ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明のうちの請求項１〜３に係る発明では、顧客名を含めた顧客データが格納された第１のデータベース（この「データベース」を以下「ＤＢ」といい、例えば、顧客管理ＤＢである。）と、車輌登録番号、車種、初度登録期日、及び車令等を含む車輌データが格納された第２のＤＢ（例えば、車輌管理ＤＢ）と、第３のＤＢ（例えば、交換サイクル基準ＤＢ）と、車輌別の電子車歴カルテデータを格納する格納手段と、データの入力又は検索を行う入力手段と、データを表示するディスプレイ装置と、プリンタと、システム全体をプログラム制御する中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という。）と、を備えたパソコン等のコンピュータシステムを用いて、車歴カルテを作成する車歴カルテ作成方法であって、次のような車歴カルテ表示処理と、見出し部読み出し処理と、整備項目表示部読み出し処理と、走行データ表示部入力・演算処理と、印字処理とを行うようにしている。
【０００９】
ここで、前記車歴カルテは、次回入庫提案カレンダ及び顧客データ欄を有する第１の見出し部と、前記第１の見出し部の下又は上に配置され、車輌データを表示する第２の見出し部と、前記第２又は第１の見出し部の下に配置され、交換サイクル基準表、整備項目欄、及び前記整備項目欄の下に配置された交換サイクル基準記号欄を有する整備項目表示部と、前記整備項目表示部の下に分離可能に配置され、走行データ表示部、前記交換サイクル基準記号欄の下に配置された作業記号欄と数欄、前記作業記号欄と数欄の下に配置された使用期限欄、及び次回入庫作業項目提案欄を有する作業票と、を備えている。前記第３のＤＢには、前記車歴カルテのうちの、前記交換サイクル基準表、前記整備項目欄、前記交換サイクル基準記号欄、及び前記走行データ表示部のデータが格納されている。
【００１０】
そして、先ず、前記車歴カルテ表示処理では、前記入力手段の指示に応答して、前記ＣＰＵの制御により、前記車歴カルテのフォーマット（書式データ）を前記ディスプレイ装置の表示画面に表示する。前記見出し部読み出し処理では、前記ＣＰＵの制御により、前記第１のＤＢから前記顧客データを読み出して前記表示画面上の前記第１の見出し部に表示すると共に、前記第２のＤＢから前記車輌データを読み出して前記表示画面上の前記第２の見出し部に表示する。
【００１１】
次に、前記整備項目表示部読み出し処理では、前記ＣＰＵの制御により、前記第３のＤＢから、前記車輌データ中の車種に対応した前記交換サイクル基準表、前記整備項目欄、及び前記交換サイクル基準記号欄のデータを読み出して、前記表示画面上の前記整備項目表示部に表示する。前記走行データ表示部入力・演算処理では、今回の入庫日までの走行距離ｂが、前記表示画面上の前記作業票内の前記走行データ表示部に入力されると、前記ＣＰＵの制御により、所定の走行データ表示値を算出して、前記表示画面上の前記走行データ表示部に表示する。その後、前記印字処理において、前記入力手段の指示に応答して、前記ＣＰＵの制御により、前記表示画面上の電子車歴カルテデータを前記格納手段に格納すると共に、前記表示画面上の電子車歴カルテデータの全部又は一部を前記プリンタにより、前記電子車歴カルテデータ表示画面と同一ファイル形式のカルテ用紙に印字する。
【００１２】
前記車歴カルテ作成方法において、前記印字処理の後、車歴カルテ台帳作成処理を行っても良い。
【００１３】
即ち、前記印字処理の後、例えば、前記印字されたカルテ用紙における作業票内の走行データ表示部、作業記号欄、数欄、使用期限欄、及び次回入庫作業項目提案欄のうちの、前記作業記号欄内の上段に、入庫受付時にフロント等で作業指示された作業内容が所定の作業記号で入力され、メカニック等により、前記走行データ表示部に、今回整備の作業日ａが入力され、前記作業記号欄内の下段に、実際に今回実施された作業内容が所定の作業記号で入力され、前記数欄に、実際に今回実施された部品数あるいは作業数が入力され、前記使用期限欄に、算出された次回交換年月が入力され、前記次回入庫作業項目提案欄に、算出された最適次回入庫作業項目群が印字される。そして、例えば、印字された次回入庫提案年月は、次回入庫提案カレンダに記入（マークアップ）される。
【００１４】
このような入力処理が行われた後、車歴カルテ台帳作成処理において、前記カルテ用紙に、次回以降作成される前記作業票を、前記作業記号欄及び前記数欄のみが露出するように順次ずらし、時系列に重ねて部品別の過去、現在、未来一覧表示車歴カルテ台帳が作成される。
【００１５】
又、前記印字処理の後、入力処理と、電子ファイル作成処理とを行っても良い。
【００１６】
即ち、前記印字処理の後、例えば、前記印字されたカルテ用紙における作業票内の走行データ表示部、作業記号欄、数欄、使用期限欄、及び次回入庫作業項目提案欄のうちの、前記作業記号欄に、フロント等により、入庫受付時に作業指示された作業内容が所定の作業記号で入力され、メカニック等により、前記走行データ表示部に、今回整備の作業日ａが入力され、前記作業記号欄内の下段に、実際に今回実施された作業内容が所定の作業記号で入力され、前記数欄に、実際に今回実施された部品数あるいは作業数が入力され、前記使用期限欄に、算出された次回交換年月が入力され、前記次回入庫作業項目提案欄に、算出された最適次回入庫作業項目群が入力されると、前記入力処理において、前記走行データ表示部、前記作業記号欄、前記数欄、前記使用期限欄、及び前記次回入庫作業項目提案欄への入力データが、前記格納手段に格納される。
【００１７】
その後、前記電子ファイル作成処理では、前記ＣＰＵの制御により、前記格納手段に格納された前記作業票のデータ上に、次回以降作成される前記作業票のデータを、前記作業記号欄及び前記数欄のみが露出するように順次ずらし、時系列に重ねて一覧表示の電子ファイルを作成し、この電子ファイルが格納手段に格納される。
【００１８】
本発明のうちの請求項４〜６に係る発明では、コンピュータシステムを用いて、前記車歴カルテを作成する車歴カルテ作成方法であって、次のような車歴カルテ表示処理と、見出し部読み出し処理と、整備項目表示部読み出し処理と、走行状況表示部入力・演算処理と、使用期限欄演算処理と、入力・修正処理と、使用期限同期化処理とを行うようにしている。
【００１９】
ここで、先ず、前記車歴カルテ表示処理では、前記入力手段の指示に応答して、前記ＣＰＵの制御により、前記車歴カルテのフォーマットを前記ディスプレイ装置の表示画面に表示する。前記見出し部読み出し処理では、前記ＣＰＵの制御により、前記第１のＤＢから前記顧客データを読み出して前記表示画面上の前記第１の見出し部に表示すると共に、前記第２のＤＢから前記車輌データを読み出して前記表示画面上の前記第２の見出し部に表示する。前記整備項目表示部読み出し処理では、前記ＣＰＵの制御により、前記第３のＤＢから、前記車輌データ中の車種に対応した前記交換基準基準表、前記整備項目欄、及び前記交換サイクル基準記号欄のデータを読み出して、前記表示画面上の前記整備項目表示部に表示する。
【００２０】
次に、前記走行データ表示部入力・演算処理では、今回の入庫日までの走行距離ｂが、前記表示画面上の前記走行データ表示部に入力されると、前記ＣＰＵの制御により、前回の入庫日から今回の入庫日までの月数差ｃ、前記走行距離ｂを単位１，０００Ｋｍで四捨五入ｙした走行距離ｄ、月平均走行距離ｄ／ｃ、及び平均月数ｃ／ｄを含む所定の走行データ表示値を算出し、前記算出された走行データ表示値を前記表示画面上の前記走行データ表示部に入力して前記格納手段に格納する。前記使用期限欄演算処理では、例えば、フロント等により、入庫受付時に作業指示された作業内容が、所定の作業記号によって前記表示画面上の前記作業記号欄に入力され、メカニック等により、今回の整備の作業日ａが、前記表示画面上の前記走行データ表示部に入力されると、前記月平均走行距離ｄ／ｃ又は前記平均月数ｃ／ｄに基づき、前記ＣＰＵの制御により、前記第２のＤＢに格納された前記初度登録期日の初度登録年月又は前記作業日ａの年月と、前記交換サイクル基準記号欄中のデータと、を加算して次回交換年月を算出し、前記算出された次回交換年月を前記表示画面上の前記使用期限欄に入力して前記格納手段に格納する。
【００２１】
前記入力・修正処理では、例えば、メカニック等により、実際に今回実施された作業内容が所定の作業記号で、前記表示画面上の前記作業記号欄に入力されると共に、実際に今回実施された部品数あるいは作業数が、前記表示画面上の前記数欄に入力されると、前記ＣＰＵの制御により、前記作業内容の作業記号と前記部品数あるいは作業数とを前記格納手段に格納し、メカニック等により、部品の劣化等を考慮して、前記表示画面に表示された前記使用期限欄の前記次回交換年月が修正されると、前記ＣＰＵの制御により、前記修正された次回交換年月を前記格納手段に格納する。
【００２２】
その後、前記使用期限同期化処理では、前記ＣＰＵの制御により、前記使用期限欄を参照して今回の作業日において最初に使用期限の到来する又は使用期限を超過した作業項目を判定し、その使用期限月より所定の許容範囲期間の月数内に使用期限の到来する他の作業項目の作業日を繰り上げ又は繰り下げて同時に作業を実施し、且つ前記許容範囲期限内に法定点検期月があるときは前記使用期限月を繰り上げ又は繰り下げて前記法定点検期月において同時に作業を実施するための次回の最適入庫期限である次回入庫提案年月を選択して表示し、前記表示された次回入庫提案年月を前記格納手段に格納する。そして、例えば、前記格納された次回入庫提案年月が前記次回入庫提案カレンダに記入（マークアップ）される。
【００２３】
又、前記使用期限欄演算処理では、前記交換サイクル基準記号欄に前記交換月数の交換サイクル基準記号が記載されているときには、その交換月数を加算し、前記交換サイクル基準記号欄に前記交換距離数の交換サイクル基準記号が記載されているときには、その交換距離数を前記平均月数ｃ／ｄで乗算して交換月数に変換した後に加算し、前記交換サイクル基準記号欄に前記交換月数と前記交換距離数の交換サイクル基準記号が併記されているときには、前記交換月数と、前記交換距離数を月数に変換した変換交換月数との、いずれか小さい方を加算し、前記次回交換年月を算出しても良い。
【００２４】
あるいは、前記使用期限同期化処理の後に、前記ＣＰＵの制御により、前記格納手段に格納された前記作業票のデータ上に、次回以降作成される前記作業票のデータを、前記作業記号欄及び前記数欄のみが露出するように順次ずらし、且つ最後尾の前記作業票のデータのみが全て露出するようにして時系列に重ねて過去、現在、未来の連続一覧表示の電子ファイルを作成し、前記格納手段に格納する電子ファイル作成処理を、行うようにしても良い。
【００２５】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
（構成）
図１は本発明の実施形態を示す車歴カルテの概略の構成図、図２は図１の車歴カルテの詳細な構成図である。
【００２６】
この車歴カルテ１は、例えば、プリンタによりカルテ用紙等に印字されたものであり、最上段に位置する第１の見出し部１０と、この第１の見出し部１０の下に配置された中段の第２の見出し部２０と、この第２の見出し部２０の下に配置された中段の整備（メンテナンス）項目表示部３０と、この整備項目表示部３０の下にミシン目等の分離線４０により分離可能に配置された最下段の作業票５０とで構成されている。
【００２７】
最上段の第１の見出し部１０は、横書きでそれぞれ表示される次回入庫提案カレンダ１１、分類記号欄１１ａ、及び顧客データ欄１２を有している。
【００２８】
カレンダ１１は、次回入庫提案年月を表示（あるいは記入）するためのものであり、この左端に、横書きの分類記号欄１１ａが配置されている。分類記号欄１１ａは、車歴カルテ１を検索するためのものであり、ここには例えば、顧客名「顧客太郎」の頭文字「こ−か」が入力（あるいは記入）される。カレンダ１１及び分類記号欄１１ａの下には、顧客データ欄１２が配置されている。顧客データ欄１２には、第１のＤＢ（例えば、顧客管理ＤＢ）から読み出された顧客データが表示される。顧客データとしては、例えば、カルテ発行日、顧客コード、顧客名、顧客住所、車歴番号、電話番号等がある。
【００２９】
第２の見出し部２０は、第２のＤＢ（例えば、車輌管理ＤＢ）から読み出された車輌データを横書きで表示するものである。車輌データとしては、車輌登録番号、車種（例えば、車名及び番号）、車輌型式、車台番号、初度登録期日、車令、入庫目的（例えば、１２ヶ月点検）等がある。
【００３０】
整備項目表示部３０は、横書きの交換サイクル基準表３１、縦書きの整備項目欄３２、及び縦書きの上下２段の交換サイクル基準記号欄３３を有している。
【００３１】
交換サイクル基準表３１は、整備項目表示部３０の左側に配置され、自動車メーカ等により指定された交換月数及び交換距離数（単位１，０００Ｋｍ）が交換月数記号及び交換距離数記号（例えば、イ、ロ、ハ、ニ、・・・）により表示されている。この交換サイクル基準表３１は、第３のＤＢ（例えば、交換サイクル基準ＤＢ）から読み出されて表示される。
【００３２】
整備項目欄３２は、交換サイクル基準表３１の右側に配置され、交換サイクル基準ＤＢから読み出された複数の整備項目が縦書きで表示されている。複数の整備項目は、法定及び自動車メーカ等により指定されており、作業名（例えば、車検・定期点検の法定点検等）、及び複数の交換・整備の部品名（例えば、ブレーキ・フルード、ブレーキ・ライニング、・・・等）がある。その他、整備工場等において必要な整備項目（例えば、バックランプの取り替え、アライメント調整等）があれば追加でき、又、不要の項目は削除しても良い。
【００３３】
上下２段の交換サイクル基準記号欄３３は、整備項目欄３２の下に配置され、各整備項目に対応する交換月数及び交換距離数（単位１，０００Ｋｍ）が交換月数記号及び交換距離数記号を用いて表示（例えば、上段に交換月数、下段に交換距離数が表示）される。これらの交換月数記号及び交換距離数記号は、交換サイクル基準ＤＢから読み出されて表示される。
【００３４】
作業票５０は、横書きの走行データ表示部５１、作業記号欄５２、数欄５３、縦書きの使用期限欄５４、次回入庫作業項目提案欄５５、及び横書きの次回入庫提案年月欄５６を有している。
【００３５】
走行データ表示部５１は、作業票５０の左上に配置され、作業日欄５１ａ、走行距離欄５１ｂ、月数差欄５１ｃ、走行距離差欄５１ｄ、月数欄５１ｅ、月平均走行距離欄５１ｆ、燃料消費データ欄５１ｇ、及び対走行距離（燃費率）欄５１ｈを有している。
【００３６】
作業記号欄５２は、交換サイクル基準記号欄３３の下に配置され、入庫受付時にフロントにて作業指示された作業内容が上段に所定の作業記号（例えば、点検「チェック記号」、調整「Ａ」、取り替え「×」、修理「△」、取付「○」等）で入力（記入）されると共に、メカニックにより実際に今回実施された作業内容が下段に所定の作業記号で入力（記入）される。数欄５３は、作業欄５２の下に配置され、実際に今回実施された部品数あるいは作業数が入力（記入）される。
【００３７】
使用期限欄５４は、数欄５３の下に配置され、初度登録年月（又は作業日ａの年月）、及び交換サイクル基準記号欄３３中の内容に基づき、次回交換年月が計算されて入力（記入）される。計算値は、交換部品の品質、使用者の運転状態、走行環境等の差異を考慮して修正入力することが可能となっている。
【００３８】
次回入庫作業項目提案欄５５は、使用期限欄５４の下に配置され、この左側に、次回入庫提案年月欄５６が配置されている。次回入庫作業項目提案欄５５には、使用期限欄５４を参照して所定の許容範囲期限内において到来期限の早いものが検索されて所定の作業記号が入力（記入）される。この作業記号の同期化処理により、次回の最適入庫期限（次回入庫提案月）が予測されて次回入庫提案年月欄５６に入力（記入）される。この次回入庫提案月は、カレンダ１１にマークアップされる（例えば、次回入庫提案年月に該当する欄を○で囲む）。
【００３９】
この作業票５０には、その他の入力（記入）欄として、例えば、その他作業名記入又は備考欄５７、顧客個人情報欄５８、顧客要望・クレーム欄５９、及び担当者記名・署名欄６０等が設けられている。その他作業名記入又は備考欄５７は、定期交換部品以外の特殊な臨時作業（例えば、アライメント調整等）の記入欄であって、例えば、ペンタブレット液晶画面等を用いて手書き文字を入力することも可能である。顧客個人情報欄５８には、性格、職業等が入力（記入）される。この場合、暗号や、象形文字で表示しても良い。
【００４０】
前記の整備項目欄３２、交換サイクル基準記号欄３３、作業記号欄５２、数欄５３、使用期限欄５４、及び次回入庫作業項目提案欄５５により、作業歴欄が構成されている。この作業歴欄は、見やすくするために縦書きで表示され、この欄のデータが交換サイクル基準ＤＢに格納される。
【００４１】
図３は、本発明の実施形態で用いられる車歴カルテ作成装置の概略の構成図である。
【００４２】
この車歴カルテ作成装置は、パソコン等のコンピュータシステム７０で構成されている。コンピュータシステム７０は、フロント等で操作されるシステムであり、信号伝送用のバス７１を有している。バス７１には、ＣＰＵ７２、主記憶装置７３、補助記憶装置７４、記憶手段（例えば、キーボード７５、マウス７６）、出力手段（例えば、ディスプレイ装置７７、プリンタ７８、入／出力（以下「Ｉ／Ｏ」という。）ポート７９）、及び通信装置８０等が接続されている。
【００４３】
ＣＰＵ７２は、システム全体をプログラム制御する装置である。主記憶装置７３は、プログラム格納用の読み出し専用メモリ（以下「ＲＯＭ」という。）、及び車歴カルテ１の画面データを保持する画面データ保持手段７３ａを有するワーキングデータ格納用の随時読み書き可能なメモリ（以下「ＲＡＭ」という。）等で構成されている。補助記憶装置７４は、顧客管理ＤＢ７４ａ−１、車輌管理ＤＢ７４ａ−２、交換サイクル基準ＤＢ７４ａ−３、及び格納手段（例えば、車輌別カルテＤＢ）７４ａ−４を有する車歴カルテマスタ７４ａ等を格納する装置であり、ハードディスク（以下「ＨＤ」という。）、フロッピディスク（以下「ＦＤ」という。）、ＣＤ−ＲＯＭ等で構成されている。
【００４４】
車歴カルテマスタ７４ａを構成する顧客管理ＤＢ７４ａ−１、車輌管理ＤＢ７４ａ−２、交換サイクル基準ＤＢ７４ａ−３、及び車輌別カルテＤＢ７４ａ−４の内、顧客管理ＤＢ７４ａ−１には、車歴カルテ１中の顧客データ欄１２の顧客データが格納されている。車輌管理ＤＢ７４ａ−２には、車歴カルテ１中の第２の見出し部２０における車輌データが格納されている。交換サイクル基準ＤＢ７４ａ−３には、車歴カルテ１中の交換サイクル基準表３１、作業歴欄（整備項目欄３２、交換サイクル基準記号欄３３、作業記号欄５２、数欄５３、使用期限欄５４、次回入庫作業項目提案欄５５）、及び走行データ表示部５１のデータが格納されている。車輌別カルテＤＢ７４ａ−４には、例えば、車歴番号をキイ（鍵）としてアクセス可能な車輌別の車歴カルテ１のデータが格納される。
【００４５】
整備現場において、メカニックがコンピュータ端末（例えば、携帯用ペンタブレット）９０を用いて車歴カルテ１へ入力操作等を行うことも可能である。携帯用ペンタブレット９０は、マイクロコンピュータ、主記憶装置、補助記憶装置、ディスプレイ装置、入力用ペン９１等を有し、入力用ペン９１を用いてディスプレイ装置の表示画面９２上に手書きの文字、図形、署名等を入力できる機能を有している。このペンタブレット９０に通信装置を取り付ければ、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等の有線や、ＰＨＳ等の無線による伝送路を介して、コンピュータシステム７０側の通信装置８０と双方向のデータ伝送が行える。
【００４６】
又、コンピュータシステム７０側の通信装置８０は、例えば、有線、無線、光等の伝送路を介して、インターネット等の通信回線１００に接続され、この通信回線１００に、車歴管理等を行う車歴センタ１０１が接続されている。車歴センタ１０１は、予め契約した多数の整備工場等の車歴管理等を行うためのコンピュータシステムを備え、通信回線１００を介して多数の整備工場等と接続され、例えば、車歴カルテ１の顧客データ欄１２中の車歴番号をキイとして、各修理工場等から送られてくる車歴カルテ１のデータを保存し、この保存したデータを要求に応じて他の整備工場や車歴センタ等へ配信する機能を有している。これにより、車歴センタ１０１と契約している多数の整備工場等において、ユーザはどの整備工場等においても同じような点検・整備サービスが受けられる。
【００４７】
（車歴カルテ作成方法）
図４は、本発明の第１の実施形態を示す車歴カルテ作成方法のフローチャートである。図５（Ａ）、（Ｂ）は、状態表示の記号化例を示す図であり、同図（Ａ）は故障の状態、程度の表示と記号化例、及び同図（Ｂ）は顧客の性格の記号化例を示す図である。更に、図６は、図４中の電子ファイル作成処理Ｓ１４の説明図である。これらの図４〜図６等を参照しつつ、図１及び図２の車歴カルテ作成方法を説明する。
【００４８】
本実施形態の車歴カルテ作成方法では、車歴カルテ１の作成過程において、この車歴カルテ１と同一内容の作業指示書１Ａ及び作業報告書１Ｂも同時に作成され、所定の処理に使用される。
【００４９】
整備工場等において、点検・整備のために顧客が自動車を入庫すると、図４の入庫受付処理Ｓ１で受け付けられ、フロントがコンピュータシステム７０を操作し、車歴カルテ表示処理Ｓ２が行われる。
【００５０】
車歴カルテ表示処理Ｓ２では、フロントによるキーボード７５の操作に応答して、ＣＰＵ７２の制御により画面データ保持手段７３ａから、車歴カルテ１のフォーマット（即ち、車歴カルテ１の枠等の書式データ）が読み出され、ディスプレイ装置７７の表示画面に表示される。表示画面には、図１に示すような車歴カルテ１の第１の見出し部１０、第２の読み出し部２０、整備項目表示部３０、及び作業票５０が表示される。作業票５０内の走行データ表示部５１に設けられる作業日欄５１ａ、走行距離欄５１ｂ、月数差欄５１ｃ、走行距離差欄５１ｄ、月数欄５１ｅ、月平均走行距離欄５１ｆ、燃料消費データ欄５１ｇ、及び対走行距離（燃費率）欄５１ｈの書式データも、表示画面に表示される。次に、初回入庫か否かの判定処理Ｓ３へ進む。
【００５１】
判定処理Ｓ３は、フロントで行われ、初回入庫のときにはＤＢ作成処理Ｓ４へ進む。ＤＢ作成処理Ｓ４では、フロントが、キーボード７５やマウス７６を用いて、図２の顧客データ欄１２に記載されたような顧客データと、第２の見出し部２０に記載されたような車輌データとを、コンピュータシステム７０に入力する。すると、ＣＰＵ７２の制御により、入力された顧客データが補助記憶装置７４内の顧客管理ＤＢ７４ａ−１に格納されると共に、入力された車輌データが補助記憶装置７４内の車輌管理ＤＢ７４ａ−２に格納され、次の見出し部読み出し処理Ｓ５へ進む。
【００５２】
見出し部読み出し処理Ｓ５では、フロントの出力指示に基づいたＣＰＵ７２の制御により、顧客管理ＤＢ７４ａ−１から図１に示すような顧客データが読み出されると共に、車輌管理ＤＢ７４ａ−２から図１に示すような車輌データが読み出される。読み出された顧客データ及び車輌データは、画面データ保持手段７３ａに保持された後、その顧客データが表示画面上の顧客データ欄１２に表示されると共に、その車輌データが表示画面上の第２の見出し部２０に表示され、次の整備項目表示部読み出し処理Ｓ６へ進む。
【００５３】
整備項目表示部読み出し処理Ｓ６では、ＣＰＵ７２の制御により、交換サイクル基準ＤＢ７４ａ−３から、車輌データ中の車種（車名、型式）に対応した交換サイクル基準表３１、整備項目欄３２、及び交換サイクル基準記号欄３３のデータが読み出される。読み出された交換サイクル基準表３１、整備項目欄３２、及び交換サイクル基準記号欄３３のデータは、画面データ保持手段７３ａに保持され、表示画面上の整備項目表示部３０に表示された後、走行データ表示部入力・演算処理Ｓ８へ進む。
【００５４】
一方、判定処理Ｓ２において、２回目の入庫のときには、既に初回の入庫時に車輌別カルテＤＢ７４ａ−４が作成されているので、処理Ｓ４〜Ｓ６に代えて、車輌別カルテＤＢ読み出し処理Ｓ７が行われる。この処理Ｓ７では、ＣＰＵ７２の制御により、車輌別カルテＤＢ７４ａ−４から第１、第２の見出し部１０，２０及び整備項目表示部３０のデータが読み出され、表示画面に表示された後、走行データ表示部入力・演算処理Ｓ８へ進む。
【００５５】
走行データ表示部入力・演算処理Ｓ８では、フロントがキーボード７５により、走行データ表示部５１の走行距離欄５１ｂに、前回の入庫日から今回の入庫日までの走行距離ｂ（例えば、６，０００、単位Ｋｍ）を計算し、燃料消費データ欄５１ｇに、前回の入庫日から今回の入庫日までの燃料消費量Ｌ（例えば、０．５、単位１０リットル）を入力すると、その走行距離ｂ及び燃料消費量Ｌが画面データ保持手段７３ａに保持される。画面データ保持手段７３ａには、走行データ表示部５１の月数差欄５１ｃ、走行距離差欄５１ｄ、月数欄５１ｅ、月平均走行距離欄５１ｆ、及び対走行距離欄５１ｈに対応して、予め所定の演算式が記憶されているので、ＣＰＵ７２の制御により、各欄５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｈの演算が行われる。演算結果は、画面データ保持手段７３ａに保持され、表示画面上の各欄５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｈに表示される。
【００５６】
即ち、月数差欄５１ｃでは、前回の入庫日から今回の入庫日までの月数差ｃ（例えば、１２）が算出されて表示される。但し、１年未満のときは１年以上前の回との差ｃが求められる。走行距離差欄５１ｄでは、走行距離ｂを単位１，０００Ｋｍで四捨五入した走行距離ｄ（例えば、６）が算出されて表示される。但し、１年未満のときは１年以上前の回との差ｄが求められる。月数欄５１ｅでは、月数差ｃを走行距離ｄで除算し、四捨五入して算出した走行距離ｄ（単位１，０００Ｋｍ）当たりの月数ｃ／ｄ（例えば、２）が表示される。月平均走行距離欄５１ｆでは、走行距離ｄを月数差ｃで除算し、四捨五入して算出された月平均走行距離ｄ／ｃ（例えば、０．５、単位１，０００Ｋｍ）が表示される。対走行距離欄５１ｈでは、燃料１リットル当たりの走行距離ｄ／Ｌ（例えば、１２．０、単位Ｋｍ）が算出されて表示される。
【００５７】
これらの欄５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｈの数値は、第２の見出し部２０内の車令（例えば、０５年／１１ヶ月）と共に、故障原因の推定や、部品交換期限等の計算やその修正計算（微調整）の重要なデータになる。特に、この走行データ表示部５１の内容から、入庫状況や走行状態の変化等を読み取ることができるので、点検・整備の際の判断の手助けとなる。更に、顧客の納得できる説明資料として、又は車の買い替え時期の判定等、その利用価値が非常に大きい。
【００５８】
なお、前回の入庫日から今回の入庫日までの燃料消費量Ｌが不明のときには、燃料消費データ欄５１ｇにデータを入力しなくても良い。
【００５９】
このような走行データ表示部入力・演算処理Ｓ８が終わると、キーボード７５やマウス７６を用いた格納指示等に応答して、ＣＰＵ７２の制御により、画面データ保持手段７３に保持された図２の車歴カルテデータが、車輌別カルテＤＢ７４ａ−４に格納された後、次の印字処理Ｓ９へ進む。
【００６０】
印字処理Ｓ９では、フロントがキーボード７５やマウス７６を用いて印刷指示を行う。すると、ＣＰＵ７２の制御により、車輌別カルテＤＢ７４ａ−４から車歴カルテデータが読み出されて画面データ保持手段７３ａへ転送され、表示画面上の車歴カルテ１と、この車歴カルテ１と同一内容の作業指示書１Ａ及び作業報告書１Ｂとが、プリンタ７８でカルテ用紙に印字される。
【００６１】
フロントは、印字された作業指示書１Ａを参照し、顧客に対して車輌状態について問診すると共に、入庫車を目視して故障個所（症状）等を点検する。そして、メカニックに対する作業指示のために、ペン（例えば、青色ペン）を用いて手書きで、印字された車歴カルテ１及び作業指示書１Ａにおける作業記号欄５２内の上段に、作業内容を所定の作業記号（例えば、チェック記号、×等）で記入する。追加の整備項目（例えば、バックランプの取り替え）があれば、手書きで整備項目欄３２に記入する。この印字された作業指示書１Ａに基づき、例えば、概算見積書を発行して顧客の承認を得る。
【００６２】
次に、点検・整備作業処理Ｓ１０において、メカニックは、印字された車歴カルテ１及び作業指示書１Ａを参照し、点検・整備作業を実施する。追加作業があれば、例えば、再見積書を発行し、予め顧客の承認を得た上で実施する。
【００６３】
その後、記帳処理Ｓ１１において、メカニックは、実施内容及び次回整備項目と年月を判断し、ペン（例えば、赤色ペン）を用いて手書きで、車歴カルテ１及び作業報告書１Ｂに追加記入又は修正する。
【００６４】
即ち、メカニックは、印字された車歴カルテ１及び作業報告書１Ｂの作業日欄５１ａに作業日ａ（例えば、２００２年／１１月／３０日）を記入する。実際に今回実施した作業内容を所定の作業記号で、作業記号欄５２内の下段に記入すると共に、部品数あるいは作業数を、数欄５３に記入する。更に、初度登録期日の初度登録年月（例えば、２００１年／１２月）又は前回作業日ａの年月（例えば、２００２年／１１月）と、交換サイクル基準記号欄３３中のデータとを加算し、この加算値に車輌状態を考慮した修正を加えて次回交換年月を算出し、使用期限欄５４に縦書きで記入する。
【００６５】
更に、メカニックは、使用期限欄５４を参照して同期化処理を行う。同期化処理とは、ある時点において、最初に使用期限の到来する又は使用期限を超過した項目（部品）を判定し、その使用期限月Ｍより一定の許容範囲期間（月数）内に、使用期限の到来する他の項目（部品）の作業日を繰り上げ又は繰り下げて、同時に作業を実施することである。但し、その許容範囲期限内に法定点検期月Ｍ’があるときは、使用期限月Ｍを繰り上げ又は繰り下げて法定点検期月Ｍ’において同時に作業を実施する。
【００６６】
このような同期化処理により、最適次回入庫作業項目群を算出し、この算出結果を作業記号を用いて次回入庫作業項目提案欄５５に記入した後、次回入庫提案月（例えば、２００３年５月）を次回入庫提案年月欄５６に記入する。記入された次回入庫提案月２００３年５月は、カレンダ１１にマークアップする（例えば、カレンダ１１の該当する個所に赤ペン等で○を付ける）。
【００６７】
その他、特記すべき事項等があれば、記入の簡便化や秘密保持等のために、必要に応じて図５のような記号を使い、赤ペン等を用いて手書きで図２の車歴カルテ１及び作業報告書１Ｂに記入する。例えば、特記すべき点検・整備事項があれば、その他作業名記入又は備考欄５７に、点検事項５７ａ（例えば、ナックル、かじ取り、車輪の旋回動作点検）や、故障事項５７ｂ（例えば、ブレーキディスクキャバリーに亀裂、及びその亀裂状態図）等を記入する。顧客の性格や職業等で記載すべき事項があれば、顧客個人情報欄５８に記入する。顧客の要望（例えば、ハンドルが重い）やクレームがあれば、顧客要望・クレーム欄５９に記入する。又、メカニックの自発性や責任感を向上させるために、メカニック名（例えば、整備大介）を手書きで担当者記名・署名欄６０に記入することが望ましい。
【００６８】
このような記帳処理Ｓ１１が行われた後、作業報告書１Ｂに基づきフロントにて、たとえば、指定整備記録簿等の法定帳票や、納品書、請求書等の伝票が発行されると共に、車歴カルテ１に基づきフロントにて、入力処理Ｓ１２が行われる。
【００６９】
入力処理Ｓ１２では、車歴カルテ１の手書きで記入された文字、数字、記号部分が、キーボード７５やマウス７６を用いたフロントの入力操作により、コンピュータシステム７０に入力される。車歴カルテ１の手書きで記入された図形部分は、例えば、Ｉ／Ｏポート７９に接続された図示しないスキャナを用いた入力操作により、コンピュータシステム７０に入力される。入力されたデータは、ＣＰＵ７２の制御によって画面データ保持手段７３ａに保持された後、車輌別カルテＤＢ７４ａ−４に格納される。又、手書きで記入された文字や図形等は、例えば、Ｉ／Ｏポート７９に接続された図示しない光学式文字読み取り装置（以下「ＯＣＲ」という。）により、コンピュータシステムに入力しても良い。
【００７０】
このような図４の入力処理Ｓ１２が行われた後、電子ファイル作成の有無の判定処理Ｓ１３へ進み、コンピュータシステム７０を用いて車輌別の車歴カルテファイルを作成するか否かの判定が行われる。フロントがキーボード７５やマウス７６を用いて電子ファイル作成指示を行うと、ＣＰＵ７２の制御により、電子ファイル作成処理Ｓ１４へ進む。
【００７１】
電子ファイル作成処理Ｓ１４では、図６に示すように、初回入庫時の入力済車歴カルテ１のデータが車輌別カルテＤＢ７４ａ−４に格納されていると、２回目入庫時の入力済車歴カルテ１−１のデータは、ＣＰＵ７２の制御により、作業票５０−１のデータ部分のみが切り取られ、この上端部の作業記号欄５２−１のデータが、初回の入力済車歴カルテ１の使用期限欄５４のデータを下から覆うように、車輌別カルテＤＢ７４ａ−４に格納される。同様に、３回目入庫時以降についても、作業票５０−２，・・・のデータ部分のみが切り取られ、この上端の作業記号欄５２−２，・・・のデータが、前回の入力済車歴カルテ１−１の使用期限欄５４−１を下から覆うように、車輌別カルテＤＢ７４ａ−４に順に格納されて行く。最後尾の作業票５０−ｎのデータは、この全てが露出するように車輌別カルテＤＢ７４ａ−４に格納される。
【００７２】
電子ファイル作成処理Ｓ１４の終了後、キーボード７５やマウス７６を用いて表示操作をすると、ＣＰＵ７２の制御により、車輌別カルテＤＢ７４ａ−４に格納された初回の入力済車歴カルテ１、及び２回目以降の作業票５０−１，５０−２，・・・が読み出され、それらがずれて重なり、且つ最後尾の作業票５０−ｎについては全てが見られるように、表示画面に過去、現在、未来が連続して一覧表示される。各作業票５０，５０−１，５０−２，・・・は、表示画面上を上下にスクロールすることにより、全体を連続して見ることができる。この際、例えば、第２の見出し部２０をキイ（ｋｅｙ）として車輌カルテ１，１−１，・・・を検索し、表示された車歴カルテ１，１−１，・・・のうちの特定の車歴カルテ（例えば、１−１）の作業票１−１を指示したとき、この作業票１−１が最後尾となって表示される。又、車輌別カルテＤＢ７４ａ−４は、通信装置８０を介して車歴センタ１０１との間で、データの送受信が行える。
【００７３】
一方、判定処理Ｓ１３で電子ファイルを作成しないと判定されたとき、又は電子ファイル作成処理Ｓ１４が終わると、判定処理Ｓ１５へ進み、紙ファイルを作成するか否かの判定が行われる。紙ファイルを作成するときには、後述するマニアル（手書き）での車歴カルテ台帳作成処理Ｓ１６が行われる。この処理Ｓ１６あるいは前記電子ファイル作成処理Ｓ１４に関連して、例えば、入庫案内のための次回の提案書や、ダイレクトメール（以下「ＤＭ」という。）等が発行される。これらの処理が終わるか、あるいは判定処理Ｓ１５で紙ファイルを作成しないと判定されたときには、車歴カルテ作成方法の処理が終了する。
【００７４】
（効果）
この第１の実施形態では、次の（１）、（２）のような効果がある。
【００７５】
（１）  部品別の過去、現在、未来の整備データを、連続して一覧視認できる車歴カルテ１、及びこれを用いた電子ファイルあるいは車歴カルテ台帳２００を簡便的確に作成できる。特に、作成される車歴カルテ１には、きめ細かな診断と調整が付加されて、過不足のない顧客の納得し得る作業結果が記入されるので、顧客管理がし易く、入庫促進を図ることが可能になる。
【００７６】
（２）  図４の記帳処理Ｓ１１では、メカニックが点検・整備結果を手書きで記入や修正を行うので、コンピュータシステム７０の持つ高度な処理機能に、コンピュータシステム７０の及ばない、人間のみがなし得るきめ細かな診断と調整を付加した車歴カルテ１を作成できる。しかも、コンピュータを導入していない整備工場等や、コンピュータを導入していても、単純な売上処理にしか利用していない多くの修理工場等でも手軽に採用でき、コンピュータシステム７０のみに依存しない手書き入力によるマニュアル処理と自筆署名により、担当者の責任感の向上と技術能力の進歩を図ることが期待できる。
【００７７】
［第２の実施形態］
（構成）
本発明の第２の実施形態の車歴カルテ作成方法では、第１の実施形態で説明した図３の車歴カルテ作成装置を用いて、図１及び図２の車歴カルテ１が作成される。
【００７８】
（車歴カルテ作成方法）
図７は、本発明の第２の実施形態を示す車歴カルテ作成方法のフローチャートであり、第１の実施形態を示す図４中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。図８は、図７中の使用期限同期化処理Ｓ２３のフローチャートである。
【００７９】
この車歴カルテ作成方法では、図４の処理Ｓ１〜Ｓ８と同様の処理が行われた後、使用期限欄演算処理Ｓ２０が行われる。
【００８０】
使用期限欄演算処理Ｓ２０では、ＣＰＵ７２の制御により、次式（１）に従い、第２の見出し部２０中の初度登録年月（例えば、２００１年／１２月）又は作業日欄５１ａ中の作業日ａの年月（例えば、２００２年／１１月）と、交換サイクル基準記号欄３３中の内容とが加算され、次回交換年月が算出される。
初度登録年月（又は前回作業日ａの年月）＋交換サイクル基準記号欄中の内容      ・・・（１）
【００８１】
ここで、交換基準記号欄３３に交換月数の交換サイクル基準記号（例えば、イ、・・・ヌ中の１つ）が記載されているときには、その交換月数が加算される。交換サイクル基準記号欄３３に交換距離数の交換サイクル基準記号（例えば、ル・・・ケ中の１つ）が記載されているときには、その交換距離数を月平均走行距離欄５１ｆ中の月平均距離数ｄ／ｃ（例えば、０．５）で除算して交換月数に換算（変換）した後に加算される。交換サイクル基準記号欄３３に交換月数と交換距離数の交換基準記号が併記されているときには、交換月数と変換交換月数（交換距離数を月数に変換したもの）のいずれか小さい方が加算される。
【００８２】
このようにして算出された次回交換年月は、ＣＰＵ７２の制御により、画面データ保持手段７３ａに保持され、表示画面上の使用期限欄５４に縦書きで表示される。フロントは、例えば、キーボード７５やマウス７６を用いて印刷指示を行うと、表示画面上の車歴カルテ１と同一内容の作業指示書１Ａがプリンタ７８でカルテ用紙に印字される。この作業指示書１Ａに基づき、例えば、概算見積書を発行して顧客の承認を得る。なお、フロントは、作業指示書１Ａを印字せずに、表示画面上の車歴カルテ１を参照し、概算見積書を発行して顧客の承認を得るようにしても良い。次に、点検・整備作業処理Ｓ２１へ進む。
【００８３】
点検・整備作業処理Ｓ２１では、例えば、作業現場においてメカニックがペンタブレット９０の表示画面９２上の車歴カルテ１を参照し、又は印字された車歴カルテ１を参照し、点検・修理作業を実施する。追加作業があれば、例えば、再見積書を発行し、予め顧客の承認を得た上で実施する。そして、メカニックは、例えばペンタブレット９０を用いて入力・修正処理Ｓ２２を行う。
【００８４】
即ち、ペンタブレット９０には、コンピュータシステム７０の通信装置８０あるいはＦＤ等の記憶媒体を介して、図７の処理Ｓ１〜Ｓ８及びＳ２０のデータが転送されている。そこでメカニックは、実際に実施した作業内容を、ペンタブレット９０の表示画面９２上の作業記号欄５２内の下段に、ペン９１を用いて所定の作業記号で手書き入力すると共に、実際に実施した部品数あるいは作業数を、画面９２上の数欄５３にペン９１を用いて手書き入力する。入力されたデータは、ペンタブレット９０内のＣＰＵの制御により、記憶手段に記憶される。
【００８５】
更に、メカニックは、交換部品の品質（例えば、中古部品）や、使用者の運転状態（例えば、厳しい使用状態のシビアコンディション、通常の使用状態のノーマルコンディション）、走行環境等による車輌状態の差異を考慮して、表示画面９２に表示された使用期限欄５４の次回交換年月を、ペン９１を用いて手書きで修正する。修正の際には、期日の接近した点検交換日を組み合わせて入庫回数を減らし、顧客の負担を軽くするよう配慮することが望ましい。このようにして修正されたデータは、ペンタブレット９０内の記憶手段に記憶され、次の使用期限同期化処理Ｓ２３へ進む。
【００８６】
使用期限同期化処理Ｓ２３では、ペンタブレット９０内のＣＰＵ７２の制御により、図８に示すような同期化処理が行われる。同期化処理では、今回の作業日ａにおいて、最初に使用期限の到来する又は使用期限を超過した項目（部品）を判定し、その使用期限月Ｍより一定の許容範囲期間（月数）内に、使用期限の到来する他の項目（部品）の作業日を繰り上げ又は繰り下げて、同時に作業を実施する。但し、その許容範囲期限内に法定点検期月Ｍ’があるときは、使用期限月Ｍを繰り上げ又は繰り下げて法定点検期月Ｍ’において同時に作業を実施する。作業日の繰り上げ又は繰り下げは、許容範囲期間内においてキーボードやペンタブレット等により自由に修正が可能である。
【００８７】
即ち、図８の同期化処理において、先ず、処理Ｓ３０では、メカニックがペン９１を用いて許容範囲期間の繰り上げ幅Ｔ１（例えば、２００３年５月）及び繰り下げ幅Ｔ２（例えば、２００３年１月）をペンタブレット９０の表示画面９２に入力する。定数の場合（例えば、２００３年１月〜１２月）は、入力が不要である。
【００８８】
次に、処理Ｓ３１では、表示画面９２上の使用期限欄５４において最近の到来期限のものＲ（例えば、２００３年３月、５月、１１月、１２月）が検索され、更に処理Ｓ３２において、繰り上げ幅Ｔ１内の到来期限の早いものもの（例えば、３月、５月）が検索され、次回入庫作業項目提案欄５５にチェック記号が記入されると共に、この記入データがペンタブレット９０内の記憶手段に記憶される。
【００８９】
処理Ｓ３３では、繰り上げ幅Ｔ１内（即ち、記入されたチェック記号中）に、法定点検月Ｌ（例えば、車検月２００４年１２月、定期点検月２００３年１１月）があるか否かが判定される。法定点検月Ｌがあれば、処理Ｓ３４において、その法定点検月Ｌが次回の最適入庫期限である次回入庫提案年月として選択される。法定点検月Ｌがなければ、処理Ｓ３５において、その法定点検月Ｌに最も近い到来期限のＲが次回入庫提案年月として選択される。ステップＳ３４，Ｓ３５の処理の後、ステップ３６へ進む。
【００９０】
ステップＳ３６では、繰り下げ、繰り上げ幅Ｔ２，Ｔ１内のものを含めて同時に作業を実施（提案）するものが選択される。。図２の例では、法定点検月Ｌとして定期点検月が２００３年１１月であり、繰り上げ幅Ｔ１内にないので、この定期点検月２００３年１１月に最も近い到来期限２００３年５月のものが、次回入庫提案月として選択される。選択された次回入庫提案月２００３年５月が、次回入庫提案年月欄５６に記入されると共に、この記入データがペンタブレット９０内の記憶手段に記憶される。
【００９１】
図８の同期化処理において、処理Ｓ３０の幅Ｔ１，Ｔ２は、例えば、顧客の予算に応じて増減することが望ましい。同期化処理は、顧客の立場からは、入庫回数（時間）を減らして料金の合計金額を節減する効果があり、修理工場等の立場からは、脱着、整備時間、事務処理費用を節減する効果が大きい。但し、点検・修理の信頼性の点から、幅Ｔ１，Ｔ２の増減幅は１０％以内にとどめるべきである。
【００９２】
次回入庫提案年月欄５６に記入された次回入庫提案月２００３年５月は、ペン９１を用いた手書き入力により、あるいはペンタブレット９０内のＣＰＵの制御により、表示画面９２上のカレンダ１１にマークアップされる（例えば、カレンダ１１の該当する個所に赤色等で○が付けられる）。マークアップされたデータは、ペンタブレット９０内の記憶手段に記憶される。
【００９３】
その他、第１の実施形態と同様に、特記すべき事項等があれば、必要に応じて図５のような記号を使い、ペン９１を用いて手書きで、表示画面９２上のその他作業名記入又は備考欄５７、顧客個人情報欄５８、あるいは顧客要望・クレーム欄５９に記入すると共に、担当者記名・署名欄６０に担当者名を記入する。これらの記入データは、ペンタブレット９０内の記憶手段に記憶される。なお、図５のような記号や、故障事項５７ｂに図示する亀裂状態図等は、予めペンタブレット９０内の記憶手段に記憶しておき、それをメカニックが選択するようにすれば、入力操作が容易になる。
【００９４】
これらのペンタブレット９０に記憶された車歴カルテ１のデータは、ＦＤあるいは通信装置８０を介してコンピュータシステム７０へ転送され、ＣＰＵ７２の制御によって画面データ保持手段７３ａに保持された後、車輌別カルテＤＢ７４ａ−４に格納される。フロントでは、例えば、ディスプレイ装置７７の表示画面上に表示した車歴カルテ１に基づき、あるいはその車歴カルテ１と同一内容の印字した作業報告書１Ｂに基づき、指定整備記録簿等の法定帳票や、納品書、請求書等の伝票を発行する。
【００９５】
このような処理が行われた後、第１の実施形態と同様にして、図７の電子ファイル作成の有無の判定処理Ｓ１３から車歴カルテ台帳作成処理Ｓ１６までの処理が適宜行われ、車歴カルテ作成方法の処理が終了する。
【００９６】
（効果）
この第２の実施形態では、次の（１）〜（３）のような効果がある。
【００９７】
（１）  顧客管理ＤＢ７４ａ−１、車輌管理ＤＢ７４ａ−２、交換サイクル基準ＤＢ７４ａ−３、及び車輌別カルテＤＢ７４ａ−４のデータを用いたＣＰＵ７２の制御により、第１、第２の見出し部１０，２０、整備項目表示部３０、及び作業票５０に、自動的に入力され、処理Ｓ２２において、ペンタブレット９０を用いて入力データの修正をマニュアルで行うので、電子ファイル作成のための入力作業が簡易化され、効率良く車歴カルテ１を作成できる。
【００９８】
（２）  処理Ｓ１４で作成された電子ファイルを、フロントがディスプレイ装置７７の表示画面上に開き、あるいはメカニックがペンタブレット９０の表示画面９２上に開き、縦方向にスクロールすれば、部品毎に過去、現在、未来の車歴カルテ１，１−１，１−２，・・・の整備データを、連続して一覧視認できる。これにより、点検・整備の合理化を図ることができると共に、顧客管理の容易化によって入庫促進を図ることが可能になる。
【００９９】
（３）  車輌別カルテＤＢ７４ａ−４に格納された車歴カルテデータは、例えば、車歴番号をキイとし、通信回線１００を介して車歴センタ１０１等へ転送して格納できる。そのため、他の整備工場等のコンピュータシステム７０では、車歴番号をキイとして、車歴センタ１０１等から顧客別の車歴カルテデータを受信して該コンピュータシステム７０にダウンロードできる。これにより、車歴センタ１０１等と契約している多数の整備工場等において、ユーザはどの整備工場等においても同じような点検・整備サービスを受けることができる。
【０１００】
［第３の実施形態］
（車歴カルテ台帳の作成方法例）
図９は、本発明の第３の実施形態である車歴カルテ台帳の作成方法例を示す台紙の正面の斜視図、図１０は、図９の台紙を用いて作成した車歴カルテ台帳の正面の斜視図、図１１は、図１０の車歴カルテ台帳の背面図、図１２は、図１０の車歴カルテ台帳の正面の一部を切り欠いた斜視図である。図１３は、図１０の車歴カルテ台帳を収納するための保管函の構成例を示す斜視図である。
【０１０１】
図１０に示す車歴カルテ台帳２００は、図４や図７の車歴カルテ台帳作成処理Ｓ１６においてマニアルで作成されるものであり、図９に示す２つ折りの台紙２１０が使用される。２つ折りの台紙２１０は、やや厚手の用紙が表紙２１１と裏紙２１２とに、これらの上端が若干齟齬するように折り畳まれている。表紙２１１及び裏紙２１２の内側の両端付近、及び表紙２１１の外側上端の両端付近には、車歴カルテ貼着用の例えば両面接着テープ２１３，２１４が貼られている。又、表紙２１１及び裏紙２１２の内側の所定位置（例えば、右端部付近等）には、顧客管理等を行うための記入欄２１５が設けられている。
【０１０２】
初回入庫時の車歴カルテ１は、図１０に示すように、第２の見出し部２０が表紙２１１の内側の上端に位置するように接着テープ２１３，２１４で貼着され、第１の見出し部１０が表紙２１１の裏側に折られて接着テープ２１３，２１４で貼着される。２回目入庫時以降の車歴カルテ１−１，１−２，・・・は、図１２に示すように、作業票５０−１，５０−２，・・・が切り離され、作業記号欄５２−１，５２−２，・・・及び数欄５３−１，５３−２，・・・のみが露出するように順次ずらして時系列に接着テープ２１３，２１４で貼着される。
【０１０３】
このようにして作成された車歴カルテ台帳２１０において、顧客名、次回入庫提案年月等は、表紙２１１の裏側上端に位置する第１の見出し部１０で検索でき、車輌登録番号、車台番号等は、表紙２１１の内側上端に位置する第２の見出し部２０で検索できる。そのため、図１３に示すように、複数枚の車歴カルテ台帳２１０，・・・を収納する保管函３００には、この開口端両側に、見出し部露出用の切り欠き部３０１を設けておけば、車歴カルテ台帳２１０，・・・の見出し部１０，２０，・・・が外部から見えるので、検索がし易くなる。
【０１０４】
例えば、顧客に次回入庫提案書等を送付したら、必ずコール（連絡）し、車歴カルテ台帳２１０，・・・の内側の記入欄２１５に、その結果をコール符号を付けて順次、追記しておけば、顧客管理が容易になる。
【０１０５】
（効果）
この第３の実施形態では、次の（１）、（２）のような効果がある。
【０１０６】
（１）  車歴カルテ１，１−１，１−２，・・・を時系列に台紙２１０に貼着するだけで、車歴カルテ台帳２００を簡単に作成できる。しかも、作成された車歴カルテ台帳２００の車歴カルテ１，１−１，１−２，・・・を縦方向に開けば、部品別の過去、現在、未来の整備データを、連続して一覧視認できる。これにより、低コストで、点検・整備の合理化を図ることができると共に、顧客管理の容易化によって入庫促進を図ることが可能になる。
【０１０７】
（２）  車歴カルテ台帳２００の開口端側における表裏両面に第１、第２の見出し部１０，２０が貼着されているので、保管函３００等に収納したときに、検索が容易である。
【０１０８】
［利用形態］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形や利用形態が可能である。その変形や利用形態としては、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）のようなものがある。
【０１０９】
（ａ）  図１、図２の車歴カルテ１において、第１と第２の見出し部１０，２０の配置状態を、上下逆にしても、上記実施形態とほぼ同様の作用、効果が得られる。又、第１、第２の見出し部１０，２０、整備項目表示部３０、及び作業票５０の記載内容は、使用目的に応じて、図示以外の種々の内容に変更できる。
【０１１０】
（ｂ）  図１、図２において、給油代金の決済やポイントセール等に使用されるメモリ付きのＩＣカード（集積回路カード）に、日付、燃料、オイル等の使用量、及び走行距離情報を記憶しておく。そして、ＩＣカードの記憶情報をコンピュータシステム７０で読み取り、該コンピュータシステム７０により、指定された期間内の燃料使用量合計、走行距離（Ｋｍ）、経過月数を計算して、燃料１リットル当たりの走行距離（Ｋｍ）、走行距離（Ｋｍ）当たりの燃料及びオイル交換等の履歴データを、走行状況表示部５１に入力する構成にしても良い。
【０１１１】
（ｃ）  図３のコンピュータシステム７０は、他の構成に変更しても良い。例えば、画面データ保持手段７３ａは、主記憶装置７３の外部に設けたり、あるいはディスプレイ装置７７の内部に設けても良い。又、携帯用ペンタブレット９０は、作業現場での持ち運びに便利であるが、これに代えて、あるいはこれと共に、他の携帯用又は固定用の整備現場用端末を用いても良い。
【０１１２】
（ｄ）  図４、図７、図８の処理内容や処理手順は、作成する車歴カルテの内容の変更等に応じて、他の処理内容や処理手順に変更しても良い。
【０１１３】
（ｅ）  図９〜図１２の車歴カルテ台帳２００や、図１３の保管函３００は、他の形態のものに変更しても良い。
【０１１４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明のうちの請求項１〜３に係る発明によれば、過去、現在、未来の整備データを、部品別に連続して一覧視認できる車歴カルテ、及びこれを用いた電子ファイルあるいは車歴カルテ台帳を簡易的確に作成できる。特に、作成される車歴カルテには、きめ細かな診断と調整が付加されて、過不足のない顧客の納得し得る作業結果が記入されるので、顧客管理がし易く、入庫促進を図ることが可能になる。
【０１１５】
印字処理により印字された車歴カルテデータに、例えば、メカニック等が点検・整備結果を手書きで記入や修正を行う場合には、コンピュータシステムの持つ高度な処理機能に、コンピュータシステムの及ばない、人間のみがなし得るきめ細かな診断と調整を付加した車歴カルテを作成できる。しかも、コンピュータを導入していない整備工場等や、コンピュータを導入していても、単純な売上処理にしか利用していない多くの修理工場等でも手軽に採用でき、例えば、コンピュータシステムのみに依存しない手書き入力によるマニュアル処理と自筆署名により、担当者の責任感の向上と技術能力の進歩を図ることが期待できる。
【０１１６】
本発明のうちの請求項４〜６に係る発明によれば、第１、第２、第３のＤＢ、及び格納手段のデータを用いたＣＰＵの制御により、第１、第２の見出し部、整備項目表示部、及び作業票に、自動的に入力され、入力・修正処理において、例えば、ペンタブレット等を用いて入力データの修正をマニュアルで行う場合、電子ファイル作成のための入力作業が簡易化され、効率良く車歴カルテを作成できる。
【０１１７】
電子ファイル作成処理で作成された電子ファイルを、例えば、フロント等がディスプレイ装置の表示画面上に開き、あるいはメカニック等がペンタブレット等の表示画面上に開き、時系列方向にスクロールすれば、部品別に過去、現在、未来の整備データを連続して一覧視認できる。これにより、点検・整備の合理化を図ることができると共に、顧客管理の容易化によって入庫促進を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す車歴カルテの概略の構成図である。
【図２】図１の車歴カルテの詳細な構成図である。
【図３】本発明の実施形態を示す車歴カルテ作成装置の構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す車歴カルテ作成方法のフローチャートである。
【図５】状態表示の記号化例を示す図である。
【図６】図４中の電子ファイル作成処理の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す車歴カルテ作成方法のフローチャートである。
【図８】図７中の使用期限同期化処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態を示す車歴カルテ台帳作成方法に用いられる台紙の正面斜視図である。
【図１０】図９の台紙を用いた車歴カルテ台帳の正面斜視図である。
【図１１】図１０の車歴カルテ台帳の背面図である。
【図１２】図１０の車歴カルテ台帳の一部を切り欠いた正面斜視図である。
【図１３】図１０の車歴カルテ台帳の保管函を示す構成図である。
【符号の説明】
７０      コンピュータシステム
７２      ＣＰＵ
７３ａ    画面データ保持手段
７４ａ    車歴カルテマスタ
７４ａ−１    顧客管理ＤＢ
７４ａ−２    車輌管理ＤＢ
７４ａ−３    交換サイクル基準ＤＢ
７４ａ−４    車輌別カルテＤＢ
７５      キーボード
７６      マウス
７７      ディスプレイ装置
７８      プリンタ
９０      ペンタブレット
Ｓ２      車歴カルテ表示処理
Ｓ５      見出し部読み出し処理
Ｓ６      整備項目表示部読み出し処理
Ｓ８      走行データ表示部入力・演算処理
Ｓ９      印字処理
Ｓ１２    入力処理
Ｓ１４    電子ファイル作成処理
Ｓ１６    車歴カルテ台帳作成処理
Ｓ２０    使用期限欄演算処理
Ｓ２２    入力・修正処理
Ｓ２３    使用期限同期化処理
【図１】
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【図２】
2004185475.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004185475.tif 000008
【図７】
2004185475.tif 000009
【図８】
2004185475.tif 000010
【図９】
2004185475.tif 000011
【図１０】
2004185475.tif 000012
【図１１】
2004185475.tif 000013
【図１２】
2004185475.tif 000014
【図１３】
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