(57)【要約】【解決手段】一般式（１−Ａ）および一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位を含有してなるポリ（チオ）エステル（共）重合体、2004224851.tif 0000192004224851.tif 000020（式中、ｍは１〜４の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基またはハロゲン原子を表し、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に、炭素数０〜４の整数を表す）および該ポリ（チオ）エステル共重合体を成形して得られる光学部品。【効果】本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、透明性、光学特性に優れ（高屈折率、高アッベ数、低複屈折率など）、かつ、熱的特性、機械的特性、耐薬品性が良好であり、さらには、成形加工性が良好であることから、各種光学部品用の射出成形材料として非常に有用である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１−Ａ）（化１）および一般式（２−Ａ）（化２）で表される繰り返し構造単位を含有してなるポリ（チオ）エステル（共）重合体。
【化１】
2004224851.tif 000017
【化２】
2004224851.tif 000018
（式中、ｍは１〜４の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基またはハロゲン原子を表し、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に、炭素数０〜４の整数を表す）
【請求項２】
請求項１記載のポリ（チオ）エステル共重合体を含有する樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１記載のポリ（チオ）エステル共重合体を成形して得られる光学部品。
【請求項４】
請求項２記載の樹脂組成物を成形して得られる光学部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の繰り返し単位を含有してなるポリ（チオ）エステル共重合体、該共重合体からなる樹脂組成物、ならびに、これらを成形して得られる光学部品に関する。
【０００２】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、透明性、光学特性［低色収差（高アッベ数）、高屈折率、低複屈折率］に優れ、且つ、熱的特性、機械的特性、耐薬品性が良好であり、
さらには、成形加工性が良好である特徴を有しており、視力矯正用眼鏡レンズ（眼鏡レンズ）、撮影機器用プラスチックレンズ、ピックアップレンズなどを代表とする各種プラスチック製光学用レンズ、情報記録用光ディスク基板、液晶セル用プラスチック基板、導光板、光ファイバー、光導波路などの各種光学部品用の成形材料として有用である。
【０００３】
【従来の技術】
無機ガラスは、透明性に優れ、光学異方性が小さいなどの諸物性に優れていることから、透明性光学材料として広い分野で使用されている。しかしながら、重くて破損しやすいこと、生産性が悪い等の問題があり、近年、無機ガラスに代わる光学用樹脂（有機光学材料）の開発が盛んに行われている。
【０００４】
光学用樹脂として基本的に最も重要な特性の一つは透明性である。現在までに透明性の良好な光学用樹脂として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ビスフェノールＡポリカーボネート（ＢＰＡ−ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、メチルメタクリレート−スチレン共重合ポリマー（ＭＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合ポリマー（ＳＡＮ）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）（ＴＰＸ）、ポリシクロオレフィン（ＣＯＰ）、ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＥＧＡＣ）、ポリチオウレタン（ＰＴＵ）などが知られている。
【０００５】
ＰＭＭＡは透明性、耐候性に優れ、かつ、成形性も良好であり、代表的な光学用樹脂の一つとして広く用いられている。しかしながら、屈折率（ｎｄ）が１．４９と比較的低く、吸水性が大きいという欠点を有している。
ＢＰＡ−ＰＣは、透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れ、比較的高屈折率（ｎｄ＝１．５９）であり、情報記録用光ディスク基板を代表とする光学用途において用いられているが、色収差（屈折率分散）、複屈折が比較的大きく、また溶融粘度が高く成形性がやや困難である等の欠点を有している。
【０００６】
ＰＳおよびＭＳは成形性、透明性、低吸水性および高屈折性に優れるものの、耐衝撃性、耐候性および耐熱性に劣る欠点を有しているため、光学用樹脂としてほとんど実用化されていない。また、ＳＡＮは比較的、屈折率が高く、機械的物性もバランスがよいとされているが、耐熱性にやや難があり（熱変形温度：８０〜９０℃）、同様に光学用樹脂としてほとんど使用されていない。
【０００７】
ＴＰＸおよびＣＯＰは透明性、低吸水性、耐熱性に優れるものの、低屈折率（ｎｄ  ＝１．４７〜１．５３）であり、光学用樹脂としての応用分野が限定される。
【０００８】
ＥＧＡＣはモノマーであるジエチレングリコールビスアリルカーボネートを重合して得られる熱硬化性樹脂であり、一般汎用の眼鏡レンズ用途には最も多く使用されている。透明性、耐熱性が良好であり、色収差が極めて小さいといった特徴を有しているものの、屈折率が低く（ｎｄ  ＝１．５０）、耐衝撃性にやや劣るという欠点がある。
【０００９】
ＰＴＵはジイソシアネート化合物とポリチオール化合物との反応で得られる熱硬化性樹脂であり、高屈折率の眼鏡レンズ用途において、現在、最も多く使用されている。透明性、耐衝撃性に優れ、かつ、高屈折率であって、色収差も比較的小さく、極めて優れた光学用樹脂である。しかしながら、唯一、眼鏡レンズを製造する工程において熱重合成形時間に長時間（１〜３日）を要するといった欠点があり、生産性の点で課題を残している。
【００１０】
代表的な光学用樹脂の一つである上記ビスフェノールＡポリカーボネート（ＢＰＡ−ＰＣ、以下、汎用ポリカーボネートと称する）に見られた前記欠点を改良し、かつ、射出成形加工により短時間で高品質な光学部品を得る目的で、新規なポリカーボネート系の熱可塑性光学用樹脂が提案されている。例えば、脂環系ジヒドロキシ化合物から誘導される繰り返し構造単位を有する脂環系ポリカーボネート共重合体などのポリマーが比較的低色収差（高アッベ数）、低複屈折性であるいことが開示されており、光学用途での利用が提案されている（例えば、特開昭６４−６６２３４号公報、特開平１−２２３１１９号公報など）。これらの方法によれば、射出成形法を用いた短時間での光学部品の成形加工、製造が可能となり、かつ、得られた光学部品は高アッベ数であるか、あるいは、複屈折率が比較的低いなどの特徴を有しているものの、光学部品として実用上、十分満足されるものとは言い難かった。
【００１１】
すなわち、例えば、視力矯正用眼鏡レンズとして用いた場合、光学特性が不十分（屈折率、アッベ数のバランスが悪く、両方が十分高くない）で、さらに、熱的特性（例えば、加熱変形温度など）、機械的物性（例えば、耐衝撃性など）、耐薬品性（例えば、耐溶剤性、耐油性など）が実用上、要求される性能のレベルに十分に達していない等、いくつかの問題点を残していた。
【００１２】
以上のように、従来の光学用樹脂は用途に応じてその特徴を考慮して使用されているものの、それぞれに克服すべき欠点、問題点を有しているのが現状である。
【００１３】
このような状況下にあって、透明性、光学特性に優れ（高屈折率、高アッベ数、低複屈折率など）、機械的特性（例えば、耐衝撃性など）、熱的特性（例えば、熱変形温度など）、耐光性、耐薬品性が良好であり、かつ、溶融流動性に優れた新規な熱可塑性光学用樹脂の開発が切望されているのが現状である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上述したような従来の光学用樹脂の欠点を解決し、透明性、光学特性（高屈折率、高アッベ数、低複屈折率など）に優れ、機械的特性、熱的特性、耐光性、耐薬品性が良好であり、かつ、射出成形加工性の良好な新規熱可塑性光学用樹脂を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、
一般式（１−Ａ）（化３）および一般式（２−Ａ）（化４）で表される繰り返し構造単位を含有してなるポリ（チオ）エステル共重合体に関する。
【００１６】
【化３】
2004224851.tif 000002
【００１７】
【化４】
2004224851.tif 000003
【００１８】
（式中、ｍは１〜４の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基またはハロゲン原子を表し、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に、炭素数０〜４の整数を表す）
さらには、上記ポリ（チオ）エステル共重合体からなる樹脂組成物、ならびに、上記共重合体または樹脂組成物を成形して得られる光学部品に関するものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の一般式（１−Ａ）および一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位を含有してなるポリ（チオ）エステル共重合体である。
【００２０】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、後で詳細に説明するが、代表的には、下記の式（１）（化５）でジチオール化合物と式（２）（化６）で表されるジヒドロキシ化合物との混合物を、式（３）（化７）で表されるジカルボン酸またはその誘導体（ジカルボン酸ハロゲン化物またはジカルボン酸エステル化合物を表す。以下、同様な意味を表す）と作用させ、（チオ）エステル化反応により共重合させることにより得られる。
【００２１】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、式（１）で表されるジチオール化合物と式（３）で表されるジカルボン酸またはその誘導体とから得られる一般式（１−Ａ）で表される繰り返し構造単位と、式（２）で表されるジヒドロキシ化合物と式（３）で表されるジカルボン酸またはその誘導体とから得られる一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位の２つの繰り返し構造単位を、必須の繰り返し構造単位として有する共重合体であって、ランダム共重合体、交互共重合体あるいはブロック共重合体のいずれであってもよい。
【００２２】
【化５】
2004224851.tif 000004
【００２３】
【化６】
2004224851.tif 000005
【００２４】
（式中、ｍは１〜４の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基またはハロゲン原子を表し、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に、炭素数０〜４の整数を表す）
【００２５】
【化７】
2004224851.tif 000006
【００２６】
これらのポリ（チオ）エステル共重合体において、光学特性（屈折率、アッベ数）、熱的特性、機械的特性、成形加工性等の諸物性のバランスを考慮すると、一般式（１−Ａ）および一般式（２−Ａ）で表される全繰り返し構造単位中に含まれる一般式（１−Ａ）で表される繰り返し構造単位の割合は、１〜９９モル％であり、好ましくは、３〜９５モル％であり、より好ましくは、５〜９０モル％である。
一般式（１−Ａ）で表される繰り返し構造単位が３モル％以上である場合、屈折率、アッベ数が高くなり、光学用樹脂として好適に使用される。
【００２７】
一方、これらのポリ（チオ）エステル共重合体において、光学特性（屈折率、アッベ数）、耐熱性、成形加工性、機械物性等の諸物性のバランスを考慮すると、一般式（１−Ａ）および一般式（２−Ａ）で表される全繰り返し構造単位中に含まれる一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位の割合は、１〜９９モル％であり、好ましくは、３〜９５モル％であり、より好ましくは、５〜９０モル％である。
一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位が３モル％以上である場合、熱的特性、機械的特性、耐薬品性などが向上し、光学用樹脂として好適に使用される。
【００２８】
一般式（１−Ａ）において、ｍは整数１〜３を表し、好ましくは、整数１〜２を表し、より好ましくは、整数１を表す。
【００２９】
一般式（２−Ａ）において、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基またはハロゲン原子を表す。
【００３０】
該置換基Ｒ１、Ｒ２として、好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、フッ素原子、塩素原子または臭素原子であり、より好ましくは、メチル基、臭素原子、メトキシ基またはフェニル基である。
【００３１】
かかる置換基Ｒ１、Ｒ２として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、フェニル基、塩素原子または臭素原子などが例示されるが、これらに限定されるものではない。
該置換基Ｒ１、Ｒ２として、さらに好ましくは、メチル基、フェニル基または臭素原子である。
【００３２】
一般式（２−Ａ）において、ｎ１、ｎ２はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、好ましくは、０から３の整数であり、より好ましくは、０〜２の整数であり、さらに好ましくは、０〜１の整数である。
一般式（２−Ａ）におけるｎ１、ｎ２として、共に整数０は特に好ましい。
【００３３】
一般式（１−Ａ）で表される繰り返し繰り返し構造単位の中でも、式（１−Ａ−ｉ）（化８）、式（１−Ａ−ｉｉ）（化９）または式（１−Ａ−ｉｉｉ）（化１０）で表される繰り返し構造単位は好ましく、式（１−Ａ−ｉ）または式（１−Ａ−ｉｉ）で表される繰り返し構造単位はより好ましく、式（１−Ａ−ｉ）で表される繰り返し構造単位は特に好ましい。
【００３４】
【化８】
2004224851.tif 000007
【００３５】
【化９】
2004224851.tif 000008
【００３６】
【化１０】
2004224851.tif 000009
【００３７】
（式中、ｍは前記に同じ）
一般式（２−Ａ）で表される繰り返し繰り返し構造単位の中でも、式（２−Ａ−ｉ）（化１１）、式（２−Ａ−ｉｉ）（化１２）または式（２−Ａ−ｉｉｉ）（化１３）で表される繰り返し構造単位は好ましく、式（２−Ａ−ｉ）で表される繰り返し構造単位は、より好ましい。
【００３８】
【化１１】
2004224851.tif 000010
【００３９】
【化１２】
2004224851.tif 000011
【００４０】
【化１３】
2004224851.tif 000012
【００４１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびｎ１、ｎ２は前記に同じ）
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体において、原料モノマーとなる式（２）で表されるジオール化合物が位置異性体、立体異性体を有している。
【００４２】
さらにまた、式（３）で表されるジカルボン酸またはその誘導体が、位置異性体、立体異性体（エキソ体またはエンド体など）を有していることから、式（１−Ａ）および式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位において、それらに起因する位置および立体構造の異なる複数の繰り返し構造単位が存在する。
【００４３】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、これらの複数の異性体構造を有する繰り返し構造単位の混合物であってもよく、あるいは、特定の一種類の異性体構造を有する繰り返し構造単位のみからなる重合体であってもよい。
【００４４】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、前述したように、式（１）で表されるジチオール化合物と式（２）で表されるジヒドロキシ化合物を、式（３）で表されるジカルボン酸またはその誘導体（ジカルボン酸ハロゲン化物またはジカルボン酸エステル化合物）に作用させ（チオ）エステル化反応によって（共）重合することにより製造される。重合反応それ自体は、従来、公知のポリ（チオ）エステル重合の方法と同様にして好適に実施される。
【００４５】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体を製造するに際して用いられる原料モノマーである式（１）で表されるジチオール化合物ならびに式（２）で表されるジヒドロキシ化合物は、それぞれ既知化合物であり、公知の方法により好適に製造され、あるいは、工業的に製造される化合物として入手可能である。
【００４６】
すなわち、式（１）で表されるジチオール化合物は、例えば、Ｂｅｉｌｓｔｅｉｎ．，１巻（２）２４５５頁などに記載の方法により好適に製造される。
式（１）で表されるジチオール化合物としては、例えば、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、ビス［２−（２’−メルカプトエチルチオ）エチル］スルフィド、ビス｛２−［２−（２’−メルカプトエチルチオ）エチルチオ］エチル｝スルフィドなどが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
式（２）で表されるジヒドロキシ化合物は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称、ビスフェノールＡ）またはその類縁体化合物であり、例えば、酸触媒の存在下にアセトンと各種フェノール類とを反応させることにより工業的に広く製造されており、工業原料として入手可能である。
【００４８】
これらの化合物には二つのベンゼン環に結合したヒドロキシ基について、各々、位置異性体が存在するが、本発明において用いる式（２）で表される化合物として、いずれの位置異性体であってもよく、あるいは、これら位置異性体の混合物であってもよい。
【００４９】
かかるジヒドロキシ化合物の具体例としては、例えば、
２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称、ビスフェノールＡ〕、２−（４’−ヒドロキシフェニル）−２−（３’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（２’−ヒドロキシフェニル）−２−（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（２’−ヒドロキシフェニル）−２−（２’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
【００５０】
２，２−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−エチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−ｎ−プロピル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−イソプロピル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−ｓｅｃ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−シクロヘキシル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−アリル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３’−メトキシ−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３’−フェニル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３’，５’−ジブロモ−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）  プロパン、２，２−ビス（２’，３’，５’，６’−テトラメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン
などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
式（３）で表されるジカルボン酸またはその誘導体としては、ジカルボン酸化合物、その酸ハロゲン化物（例えば、酸クロリド、酸ブロミドなど）またはそのエステル化合物（例えば、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、ｎ−ブチルエステル、イソブチルエステル、ｔｅｒｔ−ブチルエステルなどのアルキルエステル、フェニルエステルなどのアリールエステルなど）が包含される。かかる化合物は公知化合物であり、公知の方法、例えば、下記式（Ａ）（化１４）に示される合成経路等に従って、好適に製造される。
【００５２】
すなわち、フタル酸エステル類を、ラネーニッケル等の触媒存在下に接触還元してシクロヘキサンジカルボン酸エステル化合物が得られ、さらに該エステル化合物を加水分解してシクロヘキサンジカルボン酸が得られる。さらにハロゲン化チオニル、塩化カルボニル、シュウ酸ジクロライド、オキシ塩化リン、五塩化リンなどの化合物を用いた公知の酸ハロゲン化法により、シクロヘキサンジカルボン酸の酸ハロゲン化物が、好適に製造される。
【００５３】
【化１４】
2004224851.tif 000013
【００５４】
（式中、Ｘは塩素原子または臭素原子を表し、Ｒ３はアルキル基またはアリール基を表す）
本発明に係る式（３）で表されるジカルボン酸としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等である。
【００５５】
これらのジカルボン酸またはその誘導体（その酸ハロゲン化物またはそのエステル化合物）には、上記位置異性体の他に、シス体、トランス体などの立体異性体が存在するが、本発明にかかるジカルボン酸またはその誘導体（その酸ハロゲン化物またはそのエステル化合物）としては、特に限定するものではなく、これらの位置異性体または立体異性体をそれぞれ単離して単独で使用してもよく、あるいは、これら位置異性体または立体異性体の混合物であってもよい。
【００５６】
本発明に係る式（３）で表されるジカルボン酸またはその誘導体としては、シス体およびトランス体の混合物として使用されることが、通常、より好ましい。
かかる場合、シス体とトランス体の比率は、特に限定されるものではない。
【００５７】
本発明に関連する公知のポリマー化合物として、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸とビスフェノール化合物との反応により得られる繰り返し単にを有するポリマー化合物が示唆されている（例えば、特開平２００１−２４２６５７号、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ．，Ｖｏｌ．１４，６５８〜６９８頁（１９７０年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ．，Ｖｏｌ．１１，２２７〜２４４頁（１９６７年）など）。
しかしながら、これらの文献に示されているポリマー化合物の光学特性に関する記載、あるいは該ポリマー化合物の光学用途への応用を示唆する記載はない。
【００５８】
さらに、本発明者らが検討したところによれば、それらポリマー化合物を光学用材料として応用する場合、前の従来技術で述べたような光学用樹脂として求められている各種要求物性（透明性、光学特性、機械的特性、熱的特性、耐光性、耐薬品性、成形加工性など）を十分満たしているとは言えなかった。
【００５９】
本発明者らが前述の課題を解決するため、鋭意検討した結果、一般式（１−Ａ）および一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位を含有してなるポリ（チオ）エステル（共）重合体が、透明性、光学特性、機械的特性、熱的特性、成形加工性、耐薬品性などを具備するという驚くべき知見を見い出すにいたり、本発明に到達した。
【００６０】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、反応自体は公知である各種ポリ（チオ）エステル重合方法［例えば、実験化学講座第４版  （２８巻）高分子合成、２１７〜２３１頁、丸善出版（１９８８年）に記載の方法など］に従って、好適に製造される。
すなわち、代表的には、例えば、ジカルボン酸クロリド等を用いる溶融重合法、溶液重合法、界面重合法、エステル交換法、直接重合法などがの方法であり、より具体的には、
▲１▼式（１）で表されるジチオール化合物と式（２）で表されるジヒドロキシ化合物の混合物に、式（３）で表されるジカルボン酸の酸ハロゲン化物（例えば、酸クロリド、酸ブロミドなど）を、無溶媒または溶媒中で作用させて脱ハロゲン化水素して（チオ）エステル化反応を行い重合する方法；
▲２▼式（１）で表されるジチオール化合物と式（２）で表されるジヒドロキシ化合物の混合物に、式（３）で表されるジカルボン酸のエステル化合物を、無溶媒または溶媒中で作用させてエステル交換反応により（チオ）エステル化反応を行い重合する方法；
▲３▼式（１）で表されるジチオール化合物と式（２）で表されるジヒドロキシ化合物の混合物に、式（３）で表されるジカルボン酸化合物を、無溶媒または溶媒中で作用させて、脱水縮合して（チオ）エステル化反応を行い重合する方法などが挙げられる。
【００６１】
これらの方法においては、反応を促進するために、必要に応じて、酸性化合物または塩基性化合物（無機の酸性または塩基性化合物、有機の酸性または塩基性化合物など）を使用して、その存在下に行うことが可能である。
【００６２】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体の分子量として、特に限定されるものではないが、通常、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）で測定する標準ポリスチレン換算の分子量として、重量平均分子量が５０００〜２０００００であり、好ましくは、１００００〜１８００００であり、より好ましくは、２００００〜１５００００である。
【００６３】
また、重量平均分子量と数平均分子量の比として表される多分散性インデックスとしては、特に限定されるものではないが、好ましくは、１．５〜２０．０であり、より好ましくは、２．０〜１５．０であり、さらに好ましくは、２．０〜１０．０である。
【００６４】
本発明のポリ（チオ）エステル重合体または該重合体を成形して得られる光学部品（例えば、プラスチックレンズなど）のガラス転移温度は、特に限定するものではないが、通常、７０℃以上であり、各種光学部品用として使用されるために、好ましくは、８０℃以上であり、より好ましくは、９０℃以上であり、さらに好ましくは、１００℃以上である。
【００６５】
一方、ガラス転移温度が高すぎると、成形加工性の点から好ましくない。すなわち、溶融流動開始温度、溶融粘度が相対的に高くなり、成形加工し難くなったり、視力矯正用レンズとして染色加工して用いる際に染色性が悪くなる等の問題が生じる。
【００６６】
本発明のポリ（チオ）エステル重合体のガラス転移温度としては、好ましくは、７０℃〜２００℃であり、より好ましくは、８０℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは、９０〜１７０℃である。
【００６７】
本発明のポリ（チオ）エステル重合体または該重合体を成形して得られる光学部品（例えば、プラスチックレンズなど）の屈折率（ｎｄ）は、１．５５以上であって、好ましくは、１．５６以上であり、より好ましくは、１．５７以上であり、さらに好ましくは、１．５８以上である。
該重合体または該光学部品の屈折率（ｎｄ）が１．５９以上であることは、特に好ましい。
また、ポリ（チオ）エステル重合体または該重合体を成形して得られる光学部品（例えば、プラスチックレンズなど）のアッベ数（νｄ）は、３３以上であって、好ましくは、３５以上であり、より好ましくは、３６以上であり、さらに好ましくは、３８以上である。
該重合体または該光学部品のアッベ数（νｄ）が４０以上であることは、特に好ましい。
【００６８】
本発明のポリ（チオ）エステル重合体および該重合体を成形して得られる光学部品のＡＳＴＭ  Ｄ−０５７０に準じた吸水率測定による吸水率は、１．０％以下であることが好ましく、より好ましくは、０．５％以下であり、さらに好ましくは、０．３％以下であり、該吸水率が０．２％以下であることは、特に好ましい。
【００６９】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、一般式（１−Ａ）で表される繰り返し構造単位であり、かつ、互いに異なる複数の繰り返し構造単位を含有していてもよい。
【００７０】
また、本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位であって、互いに異なる複数の繰り返し構造単位を含有していてもよい。
【００７１】
さらに、本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、本発明の所望の効果を損なわない範囲において、一般式（１−Ａ）または一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位以外の、他の繰り返し構造単位を含有してなるポリ（チオ）エステル共重合体であってもよい。
【００７２】
一般式（１−Ａ）または一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位以外の、他の繰り返し構造単位としては、
▲１▼式（１）で表されるジチオール化合物以外の他のジチオール化合物、または、式（２）で表されるジヒドロキシ化合物以外の他のジヒドロキシ化合物と、一般式（３）で表されるジカルボン酸またはその誘導体から得られる繰り返し構造単位、
▲２▼式（３）で表されるジカルボン酸（またはその誘導体）以外の、他のジカルボン酸（またはその誘導体）から誘導される繰り返し構造単位などが挙げられる。
【００７３】
式（１）で表されるジチオール化合物以外の他のジチオール化合物としては、各種公知の芳香族ジチオール化合物、ならびに、鎖状または環状の脂肪族ジチオール化合物が例示される。
具体的には、１，４−ベンゼンジチオール、１、３−ベンゼンジチオール、１，２−ベンゼンジチオール、４，４’−チオジベンゼンジチオール、ｐ−キシリレンジチオール、ｍ−キシリレンジチオール、ｏ−キシリレンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，６−ヘキサンジチオールなどのジチオール化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
式（２）で表されるジヒドロキシ化合物以外の他のジヒドロキシ化合物としては、式（２）で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）およびその類縁体化合物以外の他の公知の芳香族ジヒドロキシ化合物、あるいは、鎖状脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物などを例示することができる。
【００７５】
かかる式（２）で表されるジヒドロキシ化合物以外の他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１  ，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）  ペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）  ヘキサン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）  ヘプタン、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）  ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）  トリデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）オクタン、
【００７６】
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シアノメタン、１−シアノ−３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３’，５’−ジクロロ−４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス  （４’−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）アダマンタン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
４，４’−  ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−  ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（ヒドロキシアリール）エーテル類；
４，４’−  ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジシクロヘキシル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド等のビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド等のビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン〔通称、ビスフェノールＳ〕、４，４’−  ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のビス（ヒドロキシアリール）スルホン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ケトン等のビス（ヒドロキシアリール）ケトン類；
さらには、７，７’−ジヒドロキシ−３，３’，４，４’−テトラヒドロ−４，４，４’，４’−テトラメチル−２，２’−スピロビ（２Ｈ−１−ベンゾピラン）、トランス−２，３−  ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−  ブテン、９，９−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）フルオレン、３，３−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−  ブタノン、１，６−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−１，６−  ヘキサンジオン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン〔通称、ビスフェノールＰ〕、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−キシレン〔通称、ビスフェノールＭ〕、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、レゾルシン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；
１，２−ジヒドロキシエタン、１，３−ジヒドロキシプロパン、１，４−ジヒドロキシブタン、１，５−ジヒドロキシペンタン、３−メチル−１，５−ジヒドロキシペンタン、１，６−ジヒドロキシヘキサン、１，７−ジヒドロキシヘプタン、１，８−ジヒドロキシオクタン、１，９−ジヒドロキシノナン、１，１０−ジヒドロキシデカン、１，１１−ジヒドロキシウンデカン、１，１２−ジヒドロキシドデカン、ジヒドロキシネオペンチル、２−エチル−１，２−ジヒドロキシヘキサン、２−メチル−１，３−ジヒドロキシプロパン等の鎖状脂肪族ジヒドロキシ化合物；
１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール等の脂環式ジヒドロキシ化合物；
ｏ−ジヒドロキシキシリレン、ｍ−ジヒドロキシキシリレン、ｐ−ジヒドロキシキシリレン、１，４−ビス（２’−ヒドロキシエチル）ベンゼン、１，４−ビス（３’−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（４’−ヒドロキシブチル）ベンゼン、１，４−ビス（５’−ヒドロキシペンチル）ベンゼン、１，４−ビス（６’−ヒドロキシヘキシル）ベンゼン、２，２−ビス〔４’−（２”−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル〕プロパン等の芳香族基を含む脂肪族ジヒドロキシ化合物などが例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７７】
式（３）で表されるジカルボン酸またはその誘導体以外の、他のジカルボン酸（またはその誘導体）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−チオフェンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジ酢酸などの脂環式ジカルボン酸；
コハク酸、マレイン酸、フマル酸、１，３−プロパンジカルボン酸、１，４−ブタンジカルボン酸、１，６−ヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸化合物等が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７８】
さらに、一般式（１−Ａ）または一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位以外の他の繰り返し構造単位として、上記化合物以外の２官能性化合物から誘導される繰り返し構造単位を含有していてもよい。かかる２官能性化合物を用いることにより、チオエステル基またはエステル基以外に、カーボネート基、イミノ基、エーテル基、イミド基、アミド基、ウレタン基、ウレア基等の結合基を含有するポリ（チオ）エステル共重合体が得られるが、本発明はかかるポリ（チオ）エステル共重合体も包含するものである。
【００７９】
一般式（１−Ａ）または一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位以外の他の繰り返し構造単位を含有する場合、全繰り返し構造単位中における、一般式（１−Ａ）および一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位の占める割合は、本発明の所望の効果を損なわない範囲であれば、特に制限されるものではないが、通常、５０モル％以上であり、好ましくは、７０モル％以上であり、より好ましくは、９０モル％以上である。
【００８０】
本発明の所望の効果を最大限に得るためには、前記一般式（１−Ａ）および一般式（２−Ａ）で表される繰り返し構造単位のみからなるポリ（チオ）エステル二元共重合体は、より好ましい。
【００８１】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体において、末端基は、前述したような式（１）、（２）または式（３）で表される原料モノマーに由来するチオール基、ヒドロキシ基、カルボキシ基等の末端基であってもよく、また、以下に説明するような分子量調節剤（例えば、１価のヒドロキシ化合物、１価のチオール化合物または１価のカルボン酸誘導体など）でポリマー主鎖の末端基が封止された重合反応に不活性な末端基であってもよい。
【００８２】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体中での末端基の量は、特に制限はないが、通常、構造単位の総モル数に対して、０．００１〜５モル％であり、好ましくは、０．０１〜４モル％であり、より好ましくは、０．０５〜３モル％である。
【００８３】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体を、前記の方法に従い重合して製造する際に、分子量を調節する目的で分子量調節剤の存在下に重合を行うことは好ましいことである。
【００８４】
かかる分子量調節剤としては特に限定されるものではなく、公知のポリ（チオ）エステル重合の際に使用される各種既知の分子量調節剤であればよく、例えば、１価の脂肪族ヒドロキシ化合物または芳香族ヒドロキシ化合物、１価の脂肪族チオール化合物または芳香族チオール化合物、もしくは、１価の脂肪族または芳香族カルボン酸誘導体（例えば、１価の脂肪族または芳香族カルボン酸ハロゲン化物、１価の脂肪族または芳香族カルボン酸エステル化物など）等が挙げられる。
【００８５】
かかる化合物として、具体的には、メタノール、エタノール、ブタノール、オクタノール、ラウリルアルコール、メトキシエタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキシルアルコール、アリルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエタノール、フェノキシエタノール、フェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−クレゾール、３−クレゾール、４−クレゾール、４−エチルフェノール、４−シクロヘキシルフェノール、４−メトキシフェノール、４−イソプロペニルフェノール、４−クロロフェノール、４−ブロモフェノール、４−クミルフェノール、４−フェニルフェノール、α−ナフトール、β−ナフトールなど１価の脂肪族ヒドロキシ化合物または芳香族ヒドロキシ化合物；
メタンチオール、エタンチオール、ブタンチオール、オクタンチオール、シクロヘキサンチオール、フェニルメタンチオール、ベンゼンチオールなどの１価の脂肪族または芳香族チオール化合物；
酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、シクロヘキサンカルボン酸、フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、安息香酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、２−メチル安息香酸、４−クロロ安息香酸、３−クロロ安息香酸、２−クロロ安息香酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸などの１価の脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸などが挙げられるが、
これらに限定されるものではない。
【００８６】
分子量調節剤の使用量は特に制限するものでなく、目的の分子量に調節するために所望に応じて用いればよいが、通常、重合するジヒドロキシ化合物の総モル数に対して、０．００１〜５モル％であり、好ましくは、０．０１〜４モル％であり、より好ましくは、０．０５〜３モル％であり、さらに好ましくは、０．０５〜２モル％である。
【００８７】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、本発明の所望の効果を損なわない範囲で、製造時あるいは成形時に、さらに公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤（例えば、リン原子含有化合物、フェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄原子含有化合物など）、紫外線吸収剤、離型剤（例えば、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル類など）、滑剤、難燃剤（例えば、有機ハロゲン系化合物など）、染料、流動性改良剤、熱安定剤（例えば、硫黄原子含有化合物など）等を併せて添加して使用することは差し支えない。
【００８８】
また本発明のポリ（チオ）エステル共重合体に、例えば、帯電防止剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラスビーズ、炭素繊維など）等を添加して、光学部品以外の各種成形用材料としても使用しても差し支えない。
【００８９】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、本発明の所望の効果を損なわない範囲で、製造時あるいは成形時に他のポリマーと混合して、成形材料として使用することが可能である。他のポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、パラオキシベンゾイル系ポリ（チオ）エステル、ポリアリーレート、ポリスルフィド等が挙げられる。
【００９０】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体からなる樹脂組成物は、
（１）本発明のポリ（チオ）エステル共重合体、ならびに、
（２）酸化防止剤（例えば、リン原子含有化合物、フェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄原子含有化合物など）を必須成分として含有してなる組成物である。
【００９１】
本発明の樹脂組成物に添加する酸化防止剤の量は、本発明のポリ（チオ）エステル共重合体１００重量部に対して、通常、０．００１〜５重量部であり、より好ましくは、０．００５〜３重量部であり、さらに好ましくは、０．０１〜２重量部である。
かかる酸化防止剤としては、例えば、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシルホスファイト）、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリス（２−クロロエチル）ホスファイト、トリス（２，３−ジクロロプロピルホスファイト）、トリシクロヘキシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、フェニル−ジデシルホスファイト、ジフェニル−イソオクチルホスファイト、ジフェニル−２−エチルヘキシルホスファイト、ジフェニル−デシルホスファイト、ジフェニル−トリデシルホスファイト、ビス（トリデシル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ジフェニル−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、テトラフェニル−ジプロピレングリコール−ジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニル−ジホスファイト、テトラ（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニルホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスチリルテトラホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイトなどの亜リン酸類；
トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどのリン酸類；
テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスホナイトなどの亜ホスホン酸類；
ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジイソプロピルなどのホスホン酸類などのリン原子含有化合物、
オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートなどの公知のフェノール系化合物が例示されるが、これらに限定されるものではない。これらの酸化防止剤は、単独で用いてもよく、あるいは、２種類以上併用しても差し支えない。
【００９２】
また酸化防止剤以外にも、本発明の所望の効果を損なわない程度で、前述したような、紫外線吸収剤、離型剤（例えば、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル類など）、滑剤、難燃剤（例えば、有機ハロゲン系化合物など）、染料、流動性改良剤、熱安定剤（例えば、硫黄原子含有化合物など）を含有していても差し支えない。
【００９３】
本発明の樹脂組成物を製造する方法としては、特に限定はなく、通常、樹脂組成物を製造する各種公知の方法により行うことができる。すなわち、  （１）ポリ（チオ）エステル溶液からポリ（チオ）エステルを固体として単離した後、該固体に対して上記酸化防止剤を添加して、さらに公知の各種混合装置（例えば、タンブラーミキサー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサーなど）により分散混合する方法、
あるいは、（２）前述の通り、各種混合機により分散混合した後、押出機、バンバリーミキサー、ロール等で溶融混練する方法などが挙げられる。また、これらの方法を併用しても差し支えない。
【００９４】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体または該共重合体を含有してなる樹脂組成物は、熱可塑性であり、溶融状態で射出成形、押出成形、ブロー成形、射出圧縮成形、さらには、溶液キャスティングなどの各種公知の成形方法により好適に成形加工される。
【００９５】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体または該共重合体を含有してなる樹脂組成物を成形して光学部品を得るための成形方法として、好ましくは、射出成形、押出成形または射出圧縮成形であり、より好ましくは、射出成形または射出圧縮成形である。
【００９６】
本発明のポリ（チオ）エステルを成形して光学部品を製造する際の成形条件としては、樹脂または樹脂組成物の熱的特性に応じて任意の条件で行えるが、通常、樹脂温度１８０〜３５０℃、金型温度２５（室温）〜１６０℃の範囲であり、好ましくは、樹脂温度１８０〜３００℃、金型温度５０〜１５０℃の範囲であり、さらに好ましくは、樹脂温度１８０〜３００℃、金型温度５０〜１５０℃の範囲である。
【００９７】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、透明性、光学特性に優れ（高屈折率、高アッベ数、低複屈折率など）、熱的特性、機械的特性などが良好であり、かつ、成形加工性、生産性が良好であることから、各種光学部品用材料として有用である。
【００９８】
本発明の光学部品としては、視力矯正用眼鏡レンズ、撮像機器（例えば、カメラ、ＶＴＲなど）用レンズ、ピックアップ用レンズ、コリメトリーレンズ、ｆΘレンズ、フレネルレンズなどの各種プラスチック光学レンズ、光ディスク基板、光磁気ディスク基板などの光記録媒体基板、液晶セル用プラスチック基板、光ファイバー、光導波路等の各種光学部品を挙げることができる。
【００９９】
特に、本発明のポリ（チオ）エステル共重合体の特性を考慮すると、本発明の光学部品として、視力矯正用眼鏡レンズが好ましい。
【０１００】
また本発明のポリ（チオ）エステル共重合体または該共重合体を含有してなる樹脂組成物は、成形用材料として上記光学部品以外の用途、例えば、電気機器、電子部品、車両用部品、建材等に成形して用いられることも可能である。
【０１０１】
上記方法で得られる本発明の光学部品は、透明性、光学特性に優れ（高屈折率、高アッベ数、低複屈折率など）、熱的特性、機械的特性、耐光性、耐薬品性などが良好であり、上記に例示したような用途で好適に使用される。
【０１０２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の実施例で製造したポリ（チオ）エステル共重合体、ならびに、該ポリ（チオ）エステル共重合体を含有してなる樹脂組成物の物性測定は、以下の方法により行われた。
［重量平均分子量の測定〕
以下、実施例で製造して得られたポリ（チオ）エステルの０．２重量％クロロホルム溶液を、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）〔昭和電工（株）製、Ｓｙｓｔｅｍ−１１〕により測定し、重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。なお、測定値は標準ポリスチレンに換算した値である。
〔溶融流動開始温度および溶融粘度〕
島津高化式フローテスター（ＣＦＴ５００Ａ）を使用し、荷重１００ｋｇで直径０．１ｃｍ、長さ１ｃｍのオリフィスを用いて測定した。
［屈折率、アッベ数］
得られたポリ（チオ）エステル共重合体を２４０℃でプレス機によりプレス成形してシート状試験片を作成し、プルフリッヒ屈折計を用いて２０℃で屈折率（ｎｄ）およびアッベ数（νｄ）を求めた。
［複屈折率］
実施例で製造したポリ（チオ）エステル共重合体の厚さ５μｍの薄膜をシリコンウエハー上に作成した。すなわち、該ポリ（チオ）エステル共重合体の１，１，１−トリクロロエタン溶液（２０％濃度）をテフロン（登録商標）製フィルター（ポア径０．４５μｍ）で濾過した後、シリコンウエハー（直径５インチ）上に回転数２０００ｒｐｍ、５秒間の条件下でスピンコートした。その後、７０℃で１５分間乾燥して溶媒を留去させて、厚さ５μｍの該成形材料の薄膜を作成した。プリズムカプラ（メトリコン社製モデル２０２０）を使用して６３２ｎｍレーザー光源で、該薄膜のＴＥモード光およびＴＭモード光での屈折率を測定し、それらの差として複屈折率を求めた。
【０１０３】
＜本発明のポリ（チオ）エステル共重合体の製造および物性測定＞
実施例１
撹拌装置、還流冷却管、温度計を設けた内容量３リットルのフラスコに、
ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド  １５．４３ｇ（０．１０モル）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン  ２０５．４６ｇ（０．９０モル）およびキシレン  ４００ｇを秤取し、窒素雰囲気下、１３０℃で攪拌して溶解させた。この混合物の温度を１３０℃に保ちつつ、該混合物に対して、下記式（３−１）（化１５）で表される１，４−シクロヘキサンジカルボン酸クロリド２１１．１６ｇ（１．０１モル）を１時間かけて滴下した後、窒素気流下で副生する塩化水素を反応系外へ除去しながら、１３５℃で８時間反応させた。反応溶液のＧＰＣ分析を行ない、重量平均分子量が９．０×１０４（９．０万）となったことを確認した後、反応液を１００℃に冷却して、その後、末端停止剤としてフェノール１．８８ｇ（０．０２０モル；ジヒドロキシ化合物およびジチオール化合物の総モル数に対して２モル％）を添加した。添加後、さらに１００℃で２時間反応を続けた。反応溶液を室温まで放冷した後、メタノール２０００ｇを加えて、析出したポリマーを濾過して集めた。６０℃で２０時間減圧乾燥して、白色粉末状固体として目的物のポリ（チオ）エステル共重合体  ３５１．８７ｇ（収率９８％）を得た。
得られたポリ（チオ）エステル共重合体は、ＧＰＣ分析の標準ポリスチレン換算で重量平均分子量９．０×１０４（９．０万）であり、１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果から、該ポリ（チオ）エステル共重合体中の式（１−Ａ−１）（化１６）および式（２−Ａ−１）（化１７）で表される繰り返し構造単位のモル比は１０：９０であった。
前述の方法に従い、得られた本発明のポリ（チオ）エステル共重合体の物性測定を行った。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は１５５℃を示した。溶融流動開始温度は２６０℃であり、溶融粘度は、２８０℃で１．３×１０３Ｐａ・ｓ（１３×１０３Ｐｏｉｓｅ）であった。屈折率（ｎｄ）１．５７５、アッベ数（νｄ）３５．０であり、汎用ポリカーボネートと比較して高アッベ数であった。また複屈折率は汎用ポリカーボネートと比較して低い値を示した。
【０１０４】
【化１５】
2004224851.tif 000014
【０１０５】
【化１６】
2004224851.tif 000015
【０１０６】
【化１７】
2004224851.tif 000016
【０１０７】
実施例２
実施例１において、ジヒドロキシ化合物およびジチオール化合物として、
ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド  １５．４３ｇ（０．１０モル）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン  ２０５．４６ｇ（０．９０モル）を使用する代わりに、
ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド  ７．７２ｇ（０．０５モル）、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン  ２１６．８８ｇ（０．９５モル）を使用する以外は、実施例１と同様にして行った。
得られたポリ（チオ）エステル共重合体は、ＧＰＣ分析の標準ポリスチレン換算で重量平均分子量８．０×１０４（８．０万）であり、１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果から、該ポリ（チオ）エステル共重合体中の式（１−Ａ−１）および式（２−Ａ−１）で表される繰り返し構造単位のモル比は、５：９５であった。
前述の方法に従い、得られた本発明のポリ（チオ）エステル共重合体の物性測定を行った。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は１６０℃を示した。溶融流動開始温度は２７０℃であり、溶融粘度は、２８０℃で１．５×１０３Ｐａ・ｓ（１５×１０３Ｐｏｉｓｅ）であった。屈折率（ｎｄ）１．５７２、アッベ数（νｄ）３４．５であり、汎用ポリカーボネートと比較して高アッベ数であった。また複屈折率は汎用ポリカーボネートと比較して低い値を示した。
【０１０８】
実施例３
実施例１において、ジヒドロキシ化合物およびジチオール化合物として、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド  １５．４３ｇ（０．１０モル）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン  ２０５．４６ｇ（０．９０モル）を使用する代わりに、
ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド  ７７．１６ｇ（０．５０モル）、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン  １１４．１５ｇ（０．５０モル）を使用する以外は、実施例１と同様にして行った。
得られたポリ（チオ）エステル共重合体は、ＧＰＣ分析の標準ポリスチレン換算で重量平均分子量１０．０×１０４（１０．０万）であり、１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果から、該ポリ（チオ）エステル共重合体中の式（１−Ａ−１）および式（２−Ａ−１）で表される繰り返し構造単位のモル比は、５０：５０であった。
前述の方法に従い、得られた本発明のポリ（チオ）エステル共重合体の物性測定を行った。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃を示した。溶融流動開始温度は２３０℃であり、溶融粘度は、２５５℃で１．３×１０３Ｐａ・ｓ（１３×１０３Ｐｏｉｓｅ）であった。屈折率（ｎｄ）１．５８９、アッベ数（νｄ）３６．５であり、汎用ポリカーボネートと比較して高アッベ数であった。また複屈折率は汎用ポリカーボネートと比較して低い値を示した。
【０１０９】
比較例１（公知のポリメチルメタクリレートを用いた物性測定および光学部品の製造）
公知のポリメチルメタクリレート樹脂（一般光学用グレード）を用いて上記方法に従って、物性測定を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１１１℃であり、屈折率（ｎｄ）１．４８７、アッベ数（νｄ）５４であり、複屈折率は１×１０−４以下であった。
【０１１０】
比較例２（公知のポリカーボネートを用いた物性測定）
公知の汎用ポリカーボネート（光学ディスク用グレード；重量平均分子量３万）を用いて上記方法に従って、物性測定を行った。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であり、屈折率（ｎｄ）１．５８０、アッベ数（νｄ）３０であった。複屈折率は７０×１０−４であり、比較的高い値であった。
【０１１１】
＜本発明の光学部品用成形材料の製造＞
実施例４
実施例１で製造したポリ（チオ）エステル共重合体１００重量部、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）ホスファイト０．１重量部およびペンタエリスチリル［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．１重量部を、ヘンシェルミキサーにて混合した後、単軸押出機（６５ｍｍ）にてシリンダー温度２７５℃で脱気しながら溶融混練して、押出ペレット化して、無色透明ペレットの光学部品用成形材料（樹脂組成物）を得た。
【０１１２】
実施例５
実施例２で製造したポリ（チオ）エステル共重合体１００重量部、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）ホスファイト０．０５重量部およびペンタエリスチリル［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０５重量部を、ヘンシェルミキサーにて混合した後、単軸押出機（６５ｍｍ）にてシリンダー温度２８０℃で脱気しながら溶融混練して、押出ペレット化して、無色透明ペレットの光学部品用成形材料（樹脂組成物）を得た。
【０１１３】
＜本発明の光学部品の製造＞
実施例６
実施例４で得られた成形材料を用いて射出成形によりレンズ形状の成形品を製造した。すなわち、該成形材料のペレットを８０℃で２４時間減圧乾燥した後、射出成形機にて、成形温度２８５℃、金型温度１２０℃で射出成形して、無色透明、プラスレンズ（凸レンズ；直径７５ｍｍ、中心厚４．２ｍｍ、コバ厚１．０ｍｍ、＋２．００Ｄ）形状の成形体を得た。この成形体を偏光板の間において観察したところ、脈理、歪みなどは観察されず、複屈折が低く光学的に均質なものであった。このように本発明の成形材料を使用することにより、汎用ポリカーボネートなどと比較して低い温度で成形が可能で、かつ、光学的に均質な成形品を好適に製造することができた。
【０１１４】
実施例７
実施例５で得られた成形材料を用いて射出成形によりレンズ形状の成形品を製造した。すなわち、該成形材料のペレットを８０℃で２４時間減圧乾燥した後、射出成形機にて、成形温度２９０℃、金型温度１２０℃で射出成形して、無色透明、プラスレンズ（凸レンズ；直径７５ｍｍ、中心厚４．２ｍｍ、コバ厚１．０ｍｍ、＋２．００Ｄ）形状の成形体を得た。
この成形体を偏光板の間において観察したところ、脈理、歪みなどは観察されず、複屈折が低く光学的に均質なものであった。このように本発明の成形材料を使用することにより、汎用ポリカーボネートなどと比較して低い温度で成形が可能で、かつ、光学的に均質な成形品を好適に製造することができた。
上記実施例で得られた本発明のプラスチックレンズは、透明性、熱的特性（熱変形温度など）、機械的特性（耐衝撃性、引張り強度、曲げ強度など）、耐薬品性などの諸物性面で、実用上、良好な特性を示した。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明のポリ（チオ）エステル共重合体は、光学特性に優れ（透明性、高屈折率、高アッベ数、低複屈折率など）、機械的物性、熱的特性が良好であり、かつ、溶融流動性に優れ、生産性が良好であることから、各種光学部品用の成形材料として非常に有用である。
【０１１６】
また該ポリ（チオ）エステル共重合体を成形して得られる本発明の光学部品は、光学特性に優れ（透明性、高屈折率、高アッベ数、低複屈折率など）、熱的特性、機械的特性、耐薬品性が良好であり、有用である。