(57)【要約】【課題】第１アームと第２アームとのロックが解除された状態に維持することができるステーを提供する。【解決手段】第１アーム１の先端部に第２アーム２の基端部を回動可能に連結する。第１アーム１の先端面には、係合凹部４６を形成する。第２アーム２の基端部には、係止部材４１を第２アーム２の長手方向へ移動可能に設け、引っ張りコイルばね４５によって第２アーム２の基端側へ付勢する。係止部材４１には、係合凹部４６にローラ４４を介して嵌まり込むことにより、第１アーム１と第２アーム２とを回動不能にロックする係合軸４３を設ける。係止部材４１には、回動部材５２を回動可能に設け、引っ張りコイルばね５３によりローラ４４に突き当てる。回動部材５２の当接面５２ａを第１アーム１の先端部に形成された円弧面４８に突き当てる。これにより、係止部材４１をローラ４４が係合凹部４６から抜け出た解除保持位置に位置させる。【選択図】　　　　図３
2004132118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アームと、この第１アームの先端部に基端部が展開位置と折り畳み位置との間を回動可能に連結された第２アームと、上記第１アームと上記第２アームとの間に設けられ、上記第２アームを上記展開位置に回動不能にロックしたロック状態と、上記第２アームが上記展開位置から上記折り畳み位置側へ回動するのを許容する解除状態とに切り替え可能であるロック手段とを備えたステーにおいて、
上記第２アームが上記展開位置に位置しているときに、上記ロック手段を上記解除状態に維持する保持手段をさらに備えたことを特徴とするステー。
【請求項２】
上記ロック手段が、上記第２アームに所定の可動範囲内において移動可能に設けられ、かつ上記第２アームが上記展開位置に位置しているときに、上記可動範囲内において所定の係止位置に移動すると上記第１アームに係合して上記第２アームの展開位置から折り畳み位置側への回動を阻止し、上記係止位置から所定の解除距離以上離間すると、上記第１アームとの係合が解除されて上記第２アームの展開位置から折り畳み位置側への回動を許容する係止部材と、この係止部材の上記第１アームに対する係合状態を維持するために、上記係止部材を上記係止位置側へ付勢するロック付勢手段とを有していることを特徴とする請求項１に記載のステー。
【請求項３】
上記保持手段が、上記第１アームと上記第２アームとのいずれか一方と上記係止部材との間に設けられ、上記係止部材が上記解除距離以上に上記係止位置から離れた所定の解除保持位置を越えて上記係止位置側へ移動するのを阻止する移動阻止手段であることを特徴とする請求項２に記載のステー。
【請求項４】
上記移動阻止手段が上記第１アームと上記係止部材との間に設けられており、上記移動阻止手段が、上記係止部材に第１の位置と第２の位置との間を変位可能に設けられた変位部材と、この変位部材を第１の位置側から第２の位置側へ付勢する変位付勢手段と、上記第１アームに設けられ、上記第２アームが上記展開位置に位置し、かつ上記係止部材が上記係止位置に位置しているときに、上記変位部材に突き当たって上記変位部材を上記第１の位置に位置させ、上記係止部材が上記解除保持位置を越えて移動すると上記変位部材が上記第２の位置に移動するのを許容する第１当接部と、上記係止部材に設けられ、上記変位部材に突き当たることによって上記変位部材を上記変位付勢手段の付勢力に抗して第２の位置に位置させる第２当接部と、上記第１アームに設けられ、上記第２の位置に位置する上記変位部材に突き当たることにより、上記係止部材が上記解除保持位置から上記係止位置側へ移動するのを阻止する第３当接部とを有していることを特徴とする請求項３に記載のステー。
【請求項５】
上記第１アームには、一端部が開放された係合凹部が形成され、上記係止部材には、上記第２アームが上記展開位置に位置し、かつ上記係止部材が上記解除保持位置側から上記係止位置に移動したときに、上記係合凹部にその開放部から入り込んで係合することにより上記第２アームの上記展開位置から上記折り畳み位置側への回動を阻止する係合部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のステー。
【請求項６】
上記第１当接部が、上記係止部材の上記係止位置側から上記解除保持位置側へ向かうにしたがって上記係合凹部の開放部に接近するように傾斜する傾斜面として形成され、上記第３当接部が、上記係合凹部の一側面の開放側端部と交差する上記傾斜面の先端部として形成されていることを特徴とする請求項５に記載のステー。
【請求項７】
上記変位部材が上記係止部材に回動可能に設けられ、上記係合部が上記第２当接部として兼用され、上記変位部材は、上記第２アームが上記展開位置に位置し、かつ上記係止部材が上記係止位置に位置しているときには、上記傾斜面の上記係合凹部から離間した後端部に突き当たることによって上記第１の位置に位置させられ、上記係止部材が上記係止位置から上記解除位置側へ移動するのに伴って上記傾斜面上を摺動して上記第２の位置側へ回動し、さらに上記係止部材が上記解除位置に達すると、上記傾斜面を越えて上記係合部に突き当たることにより上記第２の位置に位置させられることを特徴とする請求項６に記載のステー。
【請求項８】
上記係止部材は、上記可動範囲内における上記第１アーム側への移動限界位置に位置しているときに、上記第２アームが折り畳み位置側から展開位置側へ回動時すると、上記係合部が上記傾斜面に突き当たることにより上記第２アームの回動に伴って上記ロック付勢手段の付勢力に抗して解除保持位置側へ移動させられ、上記第２アームが展開位置に達すると上記ロック付勢手段によって係止位置まで移動させられ、それにより上記係合部が上記係合凹部にその開放部から挿入されることを特徴とする請求項７に記載のステー。
【請求項９】
上記係止部材が上記ロック付勢手段により上記係止位置まで移動させられるとき、上記変位部材が上記傾斜面により上記変位付勢手段の付勢力に抗して上記第２の位置から上記第１の位置まで回動させられることを特徴とする請求項８に記載のステー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、扉を開位置に維持するためのステー、特にロック機能を有するステーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のステーは、基端部が躯体に回動可能に連結された第１アームと、この第１アームの先端部に基端部が展開位置と折り畳み位置との間を回動可能に連結され、先端部が扉に回動可能に連結された第２アームと、この第２アームに第１アームに対して接近、離間する方向へ移動可能に設けられた係止部材と、この係止部材を第１アームに接近する方向へ付勢するロック付勢手段とを備えており、第１アームの先端部には係合凹部が形成されている。第２アームが展開位置に回動したときに係止部材が係合凹部に入り込むことにより、第２アームが展開位置にロックされる。しかも、係止部材がロック付勢手段によって第１アーム側へ付勢されているので、ロック状態が確実に維持される。これにより、扉が開位置に維持される。係止部材をロック付勢手段の付勢力に抗して移動させ、係止部材を係合凹部から脱出させることによってロックを解除することができる。その状態では、第２アームを展開位置から折り畳み位置側へ回動させることができる。したがって、扉を開位置から閉位置側へ回動させることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭６３−１４８７７７号公報（第２頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のステーにおいては、一人で扉を開位置から閉位置側へ回動させる場合には、一方の手で係止部材を係合凹部から脱出した状態に維持しつつ、他方の手で扉を閉回動させなければならない。これは、困難な作業である。扉が大型である場合には、特に困難であった。また、大型の扉に対応してステーを二つ用いる場合、例えば上開き扉の左右両側部にステーをそれぞれ設置する場合には、両方のステーのロック状態を同時に解除しておかなければならない。このため、一人では扉を開位置から閉回動させることができないという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、第１アームと、この第１アームの先端部に基端部が展開位置と折り畳み位置との間を回動可能に連結された第２アームと、上記第１アームと上記第２アームとの間に設けられ、上記第２アームを上記展開位置に回動不能にロックしたロック状態と、上記第２アームが上記展開位置から上記折り畳み位置側へ回動するのを許容する解除状態とに切り替え可能であるロック手段とを備えたステーにおいて、上記第２アームが上記展開位置に位置しているときに、上記ロック手段を上記解除状態に維持する保持手段をさらに備えたことを特徴としている。
この場合、上記ロック手段が、上記第２アームに所定の可動範囲内において移動可能に設けられ、かつ上記第２アームが上記展開位置に位置しているときに、上記可動範囲内において所定の係止位置に移動すると上記第１アームに係合して上記第２アームの展開位置から折り畳み位置側への回動を阻止し、上記係止位置から所定の解除距離以上離間すると、上記第１アームとの係合が解除されて上記第２アームの展開位置から折り畳み位置側への回動を許容する係止部材と、この係止部材の上記第１アームに対する係合状態を維持するために、上記係止部材を上記係止位置側へ付勢するロック付勢手段とを有していることが望ましい。
上記保持手段が、上記第１アームと上記第２アームとのいずれか一方と上記係止部材との間に設けられ、上記係止部材が上記解除距離以上に上記係止位置から離れた所定の解除保持位置を越えて上記係止位置側へ移動するのを阻止する移動阻止手段であることが望ましい。
上記移動阻止手段が上記第１アームと上記係止部材との間に設けられており、上記移動阻止手段が、上記係止部材に第１の位置と第２の位置との間を変位可能に設けられた変位部材と、この変位部材を第１の位置側から第２の位置側へ付勢する変位付勢手段と、上記第１アームに設けられ、上記第２アームが上記展開位置に位置し、かつ上記係止部材が上記係止位置に位置しているときに、上記変位部材に突き当たって上記変位部材を上記第１の位置に位置させ、上記係止部材が上記解除保持位置を越えて移動すると上記変位部材が上記第２の位置に移動するのを許容する第１当接部と、上記係止部材に設けられ、上記変位部材に突き当たることによって上記変位部材を上記変位付勢手段の付勢力に抗して第２の位置に位置させる第２当接部と、上記第１アームに設けられ、上記第２の位置に位置する上記変位部材に突き当たることにより、上記係止部材が上記解除保持位置から上記係止位置側へ移動するのを阻止する第３当接部とを有していることが望ましい。
上記第１アームには、一端部が開放された係合凹部が形成され、上記係止部材には、上記第２アームが上記展開位置に位置し、かつ上記係止部材が上記解除保持位置側から上記係止位置に移動したときに、上記係合凹部にその開放部から入り込んで係合することにより上記第２アームの上記展開位置から上記折り畳み位置側への回動を阻止する係合部が形成されていることが望ましい。
上記第１当接部が、上記係止部材の上記係止位置側から上記解除保持位置側へ向かうにしたがって上記係合凹部の開放部に接近するように傾斜する傾斜面として形成され、上記第３当接部が、上記係合凹部の一側面の開放側端部と交差する上記傾斜面の先端部として形成されていることが望ましい。
上記変位部材が上記係止部材に回動可能に設けられ、上記係合部が上記第２当接部として兼用され、上記変位部材は、上記第２アームが上記展開位置に位置し、かつ上記係止部材が上記係止位置に位置しているときには、上記傾斜面の上記係合凹部から離間した後端部に突き当たることによって上記第１の位置に位置させられ、上記係止部材が上記係止位置から上記解除位置側へ移動するのに伴って上記傾斜面上を摺動して上記第２の位置側へ回動し、さらに上記係止部材が上記解除位置に達すると、上記傾斜面を越えて上記係合部に突き当たることにより上記第２の位置に位置させられることが望ましい。
上記係止部材は、上記可動範囲内における上記第１アーム側への移動限界位置に位置しているときに、上記第２アームが折り畳み位置側から展開位置側へ回動時すると、上記係合部が上記傾斜面に突き当たることにより上記第２アームの回動に伴って上記ロック付勢手段の付勢力に抗して解除保持位置側へ移動させられ、上記第２アームが展開位置に達すると上記ロック付勢手段によって係止位置まで移動させられ、それにより上記係合部が上記係合凹部にその開放部から挿入されることが望ましい。
上記係止部材が上記ロック付勢手段により上記係止位置まで移動させられるとき、上記変位部材が上記傾斜面により上記変位付勢手段の付勢力に抗して上記第２の位置から上記第１の位置まで回動させられることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図３を参照して説明する。
図１に示すように、ステーＡは、第１アーム１及び第２アーム２を有している。第１アーム１は、細長い平板からなるものであり、幅方向に屈曲されることによって略「く」字状に形成されている。第１アーム１の基端部には、躯体側取付部材１１が軸１２を介して回動可能に連結されている。そして、躯体側取付部材１１が躯体（図示せず）の開口部の上面に取り付けられることにより、第１アーム１の基端部が躯体に水平方向へ回動可能に連結されている。換言すれば、第１アームは、軸１２の軸線を上下方向に向けた状態で躯体に回動可能に連結されている。第１アーム１は、上開き扉に用いられる場合には、軸１２の軸線を水平方向に向けた状態で躯体の開口部の左右方向を向く側面に取り付けられる。
【０００７】
第２アーム２は、互いに対向して配置された細長い一対の平板２Ａ，２Ｂを有している。一対の平板２Ａ，２Ｂの基端部間には、第１アーム１の先端部が挿入されている。そして、平板２Ａ，２Ｂの基端部は、枢軸３によって第１アーム１の先端部、つまり先端縁より若干基端側寄りの部位に回動可能に連結されている。平板２Ａ，２Ｂの先端部は、軸１３によって一体的に連結されている。このように、一対の平板２Ａ，２Ｂの基端部及び先端部が枢軸３及び軸１３によって連結されることにより、一対の平板２Ａ，２Ｂが第２アーム２として一体に挙動するようになっている。第２アーム２の先端部には、扉側取付部材１４が軸１３を介して回動可能に取り付けられている。この扉側取付部材１４を扉（図示せず）の背面に取り付けることにより、第２アーム２の先端部が扉に回動可能に連結されている。枢軸３及び軸１３は、軸１２と平行に配置されている。
【０００８】
扉を開位置側へ回動させると、第２アーム２が第１アーム１に対し枢軸３を中心として図１（Ｂ）の矢印Ｘ方向へ回動する。そして、扉が開位置に達すると、第２アーム２が図１に示す展開位置に回動する。第２アーム２が展開位置に回動すると、第２アームの長手方向が第１アーム１の先端部の長手方向と一致し、しかも一対の平板２Ａ，２Ｂが第１アーム１の先端部と重なり合う。一方、扉を閉位置に回動させると、第２アーム２が第１アーム１に対し枢軸３を中心として図１（Ｂ）の矢印Ｙ方向へ折り畳み位置まで回動する。折り畳み位置においては、第１アーム１と第２アーム２とが軸１５を中心として屈曲した状況を呈する。このように、このステーＡでは、第２アーム２が第１アーム１に対して回動するが、以下においては、説明の便宜上、第２アーム２が固定され、第１アーム１が第２アーム２に対して回動するものとする。
【０００９】
図１〜図３に示すように、第１アーム１と第２アーム２との間には、ロック手段４が設けられている。ロック手段４は、係止部材４１を有している。係止部材４１は、互いに対向して平行に配置された一対の側板部４１ａ，４１ａと、この一対の側板部４１ａ，４１ａの一側部を一体に連結する連結板部４１ｂとによって断面「コ」字状に形成されている。そして、係止部材４１は、図２（Ｂ）に示すように、側板部４１ａ，４１ａの対向面を第２アーム２の平板２Ａ，２Ｂの外側を向く面にほぼ接触させた状態で第２アーム２にその長手方向へ移動可能に設けられている。側板部４１ａ，４１ａ間には、規制軸４２が枢軸３と平行に設けられている。この規制軸４２は、第２アーム２に設けられた長孔２ａにその長手方向へ移動可能に、かつ長手方向と直交する方向へは移動不能に挿入されている。長孔２ａは、第２アーム２の長手方向に沿って延びており、規制軸４２が長孔２ａの一端部と他端部とに突き当たることにより、第２アーム２の長手方向における係止部材４１の移動範囲が制限されている。換言すれば、係止部材４１は、規制軸４２が第２アーム２の基端側における長孔２ａの端部に突き当たった位置（以下、前限界位置という。）と、規制軸４２が第２アーム２の先端側における長孔２ａの端部に突き当たった位置（以下、後限界位置という。）との間を移動可能であり、この移動可能な範囲が係止部材４１の可動範囲である。
【００１０】
第２アーム２の基端部には、固定軸２ｃが設けられている。この固定軸２ｃは、規制軸４２より第２アーム２の基端側に配置されている。固定軸２ｃと規制軸４２との間には、引っ張りコイルばね（ロック付勢手段）４５が設けられている。この引っ張りコイルばね４５の引っ張り力により、係止部材４１が第２アーム２の基端側へ付勢されている。そして、係止部材４１は、第１アーム１が展開位置若しくはその近傍位置以外の位置に位置しているときには、前限界位置に位置している。
【００１１】
係止部材４１の近傍における第２アーム２の先端部には、ベルクランク１５がブラケット１６及び水平な軸１７を介して回動可能に設けられている。ベルクランク１５の一端部は、係止部材４１に連結され、他端部には操作紐１８が取り付けられている。この操作紐１８を下方へ引っ張ると、係止部材４１がコイルばね４５の付勢力に抗して第２アーム２の先端側、つまり後限界位置側へ移動するようになっている。
【００１２】
係止部材４１の第１アーム１側の端部（以下、先端部と称し、逆側の端部を後端部と称する。）には、係合軸（係合部）４３が枢軸３と平行に設けられている。この係合軸４３は、第２アーム２の基端部に第２アーム２の長手方向に沿って形成された長孔２ｂに移動可能に挿入されている。長孔２ｂは、係止部材４１の可動範囲を制限することがないように、その長さ及び位置が定められている。係合軸４３には、断面円形のローラ４４が回動可能に嵌合されている。
【００１３】
第１アーム１の先端面には、係合凹部４６が形成されている。この係合凹部４６は、図２及び図３（Ｃ）に示すように、第１アーム１が展開位置に回動したとき、その開放部がローラ４４と対向するように配置されている。しかも、係合凹部４６の幅は、ローラ４４の外径とほぼ同一になっている。したがって、第１アームが展開位置に回動すると、ローラ４４が係合凹部４６に対してその開放部から出没可能になる。ローラ４４が係合凹部４６に入り込んだ状態では、ローラ４４の外周面が係合凹部４６の両側面４６ａ，４６ｂにほぼ接する。この結果、第１アーム１が第２アーム２に対し係合軸４３によりローラ４４を介して展開位置に回動不能に係止される。しかも、係止部材４１がコイルばね４５によって第２アーム２の基端側（第１アーム１側）へ向かって付勢されているので、係止部材４１を手動で第２アーム２の先端側へ移動させない限り、ローラ４４は係合凹部４６の底面４６ｃに突き当たった状態に維持され、第１アーム１と第２アーム２とが係合軸４３によりローラ４４を介してロック状態に維持される。ローラ４４が係合凹部４６の底面に突き当たったときの係止部材４１の位置が係止位置である。この係止位置は、係止部材４１の前限界位置に対し第２アーム２の先端側へ僅かに離間した位置に設定されている。
【００１４】
第１アーム１の先端面のうち係合凹部４６より第１アーム１の折り畳み位置側への回動方向前方側に位置する部分（図２（Ａ）及び図３において係合凹部４６より上側の部分）には、第２アーム２側へ向かって突出する突出部１ａが形成されている。この突出部１ａの係合凹部４６に臨む側面１ｂは、係合凹部４６の側面４６ａを延長した平面として形成されている。しかも、図３（Ｃ）に示すように、側面１ｂの長さは、第１アーム１が展開位置に位置した状態において係止部材４１を後限界位置まで移動させたとしてもローラ４４に接触し得るような長さに設定されている。したがって、第１アーム１は、折り畳み位置側から展開位置側へ向かう方向へは展開位置を越えて回動することがない。
【００１５】
係合凹部４６の側面４６ｂは、係止部材４１が第２アーム２の先端側へ向かって移動し、後述する解除位置を越えると、ローラ４４が側面４６ｂの先端より第２アーム２の先端側に位置するように、その長さが設定されている。したがって、係止部材４１を解除位置より第２アーム２の先端側へ移動させると、第１アーム１が第２アーム２に対して折り畳み位置側へ回動可能になる。
【００１６】
第１アーム１の先端面のうち、係合凹部４６より第１アーム１の展開位置側への回動方向前方側に位置する部分（図２（Ａ）及び図３において係合凹部４６より下側の部分）には、カム面（傾斜面；第１当接部）４７が形成されている。このカム面４７は、略四半分の円弧状をなしており、第１アーム１の先端側から基端側へ向かうにしたがって係合凹部４６から離間するように形成されている。第１アーム１の先端側におけるカム面４７の一端部（以下、先端部という。）には、曲率半径の小さい円弧面（第３当接部）４８が形成されている。この円弧面４８の一端部はカム面４７に接し、他端部は係合凹部４６の側面４６ｂに接している。カム面４７は、直線的に傾斜する傾斜面として形成してもよい。また、円弧面４８は、側面４６ｂと直交し、かつ円弧面（傾斜面）４８と交差する平面として形成してもよい。
【００１７】
カム面４７の後端部は、第１アーム１の展開回動方向を向く側面１ｃに滑らかに接している。図３（Ａ）に示すように、カム面４７は、係止部材４１が前限界位置に位置した状態において第１アーム１を折り畳み位置側から展開位置近傍の所定の位置まで回動させると、後端部がローラ４４の外周面に突き当たるように配置されている。したがって、第１アーム１をさらに展開位置側へ回動させると、ローラ４４がカム面４７によって第２アーム２の先端側へ押され、係止部材４１がコイルばね４５の付勢力に抗して同方向へ移動する。その後、第１アーム１をさらに展開位置側へ回動させると、円弧面４８がローラ４４に接触する。円弧面４８がローラ４４の外周面のうち第２アーム２の基端側へ向かって最も突出した部分に接触したときに、係止部材４１が第２アームの先端側へ最も移動される。このときの係止部材４１の係止位置からの移動距離が解除距離であり、係止部材４１のこのときの位置が解除位置である。その後、第１アーム１をさらに展開位置側へ回動させると、ローラ４４の外周面のうち第２アーム２の基端側へ最も突出した部分が円弧部４８を乗り越えると、ローラ４４が係合凹部４６に入り込み可能になる。したがって、第１アーム１を展開位置側へさらに回動させると、それに伴ってローラ４４が係合凹部４６内に入り込み、係止部材４１がコイルばね４５によって第２アーム２の先端側へ移動させられる。そして、第１アーム１が展開位置に達すると、係止部材４１が係止位置に達して停止する。したがって、このステーＡにおいては、第１アーム１を折り畳み位置側から展開位置まで回動させると、第１アーム１と第２アーム２とがロック手段４によって自動的に回動不能にロックされる。
【００１８】
第１アーム１と係止部材４１との間には、移動阻止手段（保持手段）５が設けられている。すなわち、係止部材４１の先端部には、係合軸４３と平行な支持軸５１が設けられている。この支持軸５１は、係合軸４３より第２アーム２の先端側に配置されている。支持軸５１は、第２アーム２の基端部にその長手方向に沿って形成された長孔２ｄに移動可能に挿入されている。この長孔２ｄは、係止部材４１の可動範囲を狭めることがないように、その長さ及び位置が設定されている。
【００１９】
支持軸５１には、ベルクランク状をなす回動部材（変位部材）５２の中間部が回動可能に嵌合されている。この回動部材５２の基端部（第２アーム２の先端側における端部）と係止部材４１との間には、引っ張りコイルばね（変位付勢手段）５３が設けられている。このコイルばね５３の引っ張り付勢力により、回動部材５２が図２及び図３において反時計方向へ回動付勢されている。回動部材５２の先端部は、コイルばね５３の付勢力により、ローラ４４を介して係合軸４３に突き当たっている。このときの回動部材５２の位置が第２の位置である。したがって、この実施の形態のステーＡにおいては、係合軸４３が第２当接部としても兼用されている。これは、ローラ４４を係合軸４３に回動可能に設けることなく、一体に形成してもよいことから明かであろう。
【００２０】
係止部材４１が前限界位置に位置し、かつ回動部材５２が第２の位置に位置している状態（図３（Ａ）に示す状態）において、第１アーム１を折り畳み位置側から展開位置側へ回動させると、上記のように、カム面４７がローラ４４に突き当たる。そして、第１アーム１をさらに展開位置側へ回動させ、円弧面４８がローラ４４の外周面のうち最も第２アーム２の基端側に位置する部位を展開位置側へ向かって通り過ぎると、第１アーム１の展開位置側への回動に伴ってローラ４４が係合凹部４６に入り込むとともに、係止部材４１がコイルばね４５によって第２アーム２の基端側へ移動させられる。すると、回動部材５２の先端部がカム面４７に接触する。このため、第１アーム１がさらに展開位置側へ回動すると、回動部材５２がカム面４７によりコイルばね５３の付勢力に抗して図２及び図３の時計方向へ回動させられる。第１アーム１が展開位置に達すると、図２に示すように、係止部材４１が係合凹部４６の底面４６ｃに突き当たって停止する。つまり、係止位置に停止する。係止部材４１が係止位置に停止したときには、回動部材５２の先端部がカム面４７の後端部に突き当たっている。このときの回動部材５２の位置が第１の位置である。したがって、このステーＡでは、カム面４７が第１当接部として兼用されている。回動部材５２は、第１アーム１の側面１ｃに突き当たるようにし、そのときの位置を第１の位置としてもよい。
【００２１】
なお、コイルばね５３の付勢力は、回動部材５２を単に回動させ得る範囲においてできる限り小さく設定されており、コイルばね４５の付勢力に比して大幅に小さいのは勿論のこと、カム面５７を介して第１アーム１を回動させるような大きさを有していない。したがって、コイルばね５３が係止部材４１の移動に影響を及ぼしたり、第１アーム１を回動部材５２を介して折り畳み位置側へ回動させることはない。
【００２２】
回動部材５２の先端面には、当接面５２ａが形成されている。この当接面５２ａは、回動部材５２を第２の位置に回動させたとき、コイルばね４５の付勢力の作用方向（第２アームの長手方向）とほぼ直交するように形成されている。しかも、当接面５２ａは、図３（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、第１アーム１を展開位置に位置させ、かつ回動部材５２を第２の位置に位置させた状態において、係止部材４１を後限界位置から第２アーム２の基端側へ向かって所定の位置まで移動させると、円弧面４８に突き当たる。これにより、係止部材４１が第２アーム２の基端側への移動が阻止される。このときの係止部材４１の位置が解除保持位置である。したがって円弧面４８が第３当接部になっている。解除保持位置は、上記解除位置より第２アーム２の先端側に位置している。したがって、係止部材４１が解除保持位置に位置しているときには、ローラ４４が係合凹部４６から脱出し、係合凹部４６の側面４６ｂより第２アーム２の先端側に位置する。よって、第１アーム１が展開位置から折り畳み位置側へ向かって回動可能になる。当接面５２ａと円弧面４８との当接箇所は、当該当接箇所と支持軸５１の中心とを結ぶ線がコイルばね４５の付勢力の作用方向とほぼ平行になるように定められている。したがって、当接面５２ａに円弧面４８が突き当たることにより、回動部材５２がコイルばね５３の付勢力に抗して回動させられることはない。
【００２３】
上記構成のステーＡにおいて、いま第１アーム１が折り畳み位置に位置し、係止部材４１が前限界位置に位置し、回動部材５２が第２の位置に位置しているものとする。この状態において、第１アームを折り畳み位置から展開位置まで回動させると、図２に示すように、係止部材４１が係止位置に、回動部材５２が第１の位置にそれぞれ移動する。係止部材４１の係止位置への移動に伴ってローラ４４が係合凹部４６に入り込む。これによって、第１アーム１が第２アーム２に対し展開位置に回動不能にロックされる。
【００２４】
展開位置にロックされた第１アーム１を折り畳み位置側へ回動させる場合には、操作紐１８を下方へ引っ張ることにより、図３に示すように、係止部材４１を後限界位置側へ移動させる。すると、回動部材５２が係止部材４１の移動に伴ってカム面４７及び円弧面４８上を順次摺動する。そして、係止部材４１が解除位置まで移動すると、回動部材５２がローラ４４に突き当たって第２の位置に停止する。その後、係止部材４１を後限界位置まで移動させる（図３（Ｃ）参照）。係止部材４１は、必ずしも後限界位置まで移動させる必要はなく、解除保持位置より後限界位置側へ移動させればよい。その後、操作紐１８を放す。すると、係止部材４１がコイルばね４５の付勢力によって第２アーム２の基端側へ移動する。係止部材４１が解除保持位置まで移動すると、可動部材５２の当接面５２ａが円弧面４８に突き当たる（図３（Ｄ）参照）。これにより、係止部材４１が解除保持位置に停止させられる。このときには、ローラ４４が係合凹部４６から脱出している。したがって、ロック手段４が解除状態に維持される。よって、扉が大型であったり、上開き扉である場合であろうとも、ステーＡが二つ以上用いられている場合であろうとも、扉を開位置から容易に閉位置側へ回動させることができる。
【００２５】
第１アーム１を展開位置から折り畳み位置側へ回動させると、円弧面４８が当接面５２ａ上を折り畳み位置側へ向かって摺動する。円弧面４８が当接面５２ａから折り畳み位置側へ向かって離れると、ローラ４４がカム面４７に接触するようになる。この結果、第１アーム１の折り畳み位置側への回動に伴って係止部材４１がコイルばね４５により第２アーム２の基端側へ移動させられる。そして、第１アーム１が図３（Ａ）に示す位置以上に折り畳み位置側へ回動すると、係止部材４１が前限界位置に達し、元の状態に戻る。
【００２６】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、第１アーム１を躯体に取り付け、第２アーム２を扉に取り付けるようにしているが、第１アーム１を扉に取り付け、第２アーム２を躯体に取り付けるようにしてもよい。
また、上記の実施の形態においては、変位部材として支持５１を中心として回動変位する回動部材５２を用いているが、係止部材４１の移動方向と直交する方向に直線変位する部材を用いてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、扉が大型である場合、あるいは上開き扉である場合であっても扉を容易に閉回動させることができる、またステーを二つ用いる場合であっても一人では扉を開位置から閉回動させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す図であって、図１（Ａ）はその正面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ矢視図である。
【図２】同実施の形態を示す図であって、図２（Ａ）はその要部を示す一部切欠き正面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】同実施の形態の作用を説明するための図であって、図３（Ａ）は、第１アームを折り畳み位置から展開位置側へ向かってカム面がローラに接触するまで回動させたときの状態を示し、図３（Ｂ）は第１アームをさらに展開位置側へ回動させた状態を示し、図３（Ｃ）は第１アームを展開位置に回動させ、かつ係止部材を後限界位置まで移動させた状態を示し、図３（Ｄ）は第１アームを展開位置に回動させ、かつ係止部材を解除保持位置に移動させた状態を示している。
【符号の説明】
Ａ　ステー
１　第１アーム
２　第２アーム
４　ロック手段
５　移動阻止手段（保持手段）
４１　係止部材
４３　係合軸（係合部、第２当接部）
４５　引っ張りコイルばね（ロック付勢手段）
４６　係合凹部
４７　カム面（第１当接部；傾斜面）
４８　円弧面（第３当接部）
５２　回動部材（変位部材）
５３　引っ張りコイルばね（変位付勢手段）
【図１】
2004132118.tif 000003
【図２】
2004132118.tif 000004
【図３】
2004132118.tif 000005