(57)【要約】【課題】複数のユーザで共用する環境下に、印刷物をユーザ毎に容易に判別できるように排紙させる。【解決手段】次の印刷ジョブの画像形成の要求における媒体のサイズ及び縦横の方向が前回の印刷ジョブの画像形成動作時により排紙された媒体のサイズ及び縦横の方向と同じであるか否かを判定し（Ｓ４）、この判定の結果、異なる場合には（Ｓ４のＮ）、その要求に従い収納部から媒体を給紙させ、同じ場合には（Ｓ４のＹ）、収納部から同じサイズで縦横の異なる方向の媒体を給紙させて、個人情報を含む画像形成を行わせる（Ｓ６）ことにより、排紙部上での排紙状態において両者を区別することができる。加えて、各々の印刷ジョブの画像形成動作時に対応するユーザ毎の個人情報が併せて印刷されているので、ユーザ単位で印刷結果物を明確に区別することができる。【選択図】    図４
2004246304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて媒体上に画像形成を行うプリンタエンジンと、
ユーザ毎の個人情報を管理する個人情報管理手段と、
同一サイズの前記媒体を縦横異なる方向に収納し、印刷ジョブに基づく前記プリンタエンジンでの画像形成、その画像形成後の前記媒体の排紙部に対する排紙を前記媒体の縦横異なる方向となるように行わせることを可能とする複数の収納部と、
印刷ジョブ終了後に当該印刷ジョブに基づく画像形成動作において排紙された前記媒体のサイズ及び縦横の方向を記憶する排紙状況記憶手段と、
次の印刷ジョブの要求における画像形成の前記媒体のサイズ及び縦横の方向が前記排紙状況記憶手段により記憶されている前回の印刷ジョブ終了時に排紙された前記媒体のサイズ及び縦横の方向と同じであるか否かを判定する媒体条件判定手段と、
媒体条件判定手段による判定の結果、異なる場合にはその要求に従い前記収納部から前記媒体を給紙させ、同じ場合には前記収納部から同じサイズで縦横の異なる方向の前記媒体を給紙させるとともに印刷方向を変更させて、前記プリンタエンジンにより前記個人情報を含む画像形成を行わせる画像形成実行手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記プリンタエンジンは、両面印刷機能を有し、
前記画像形成動作実行手段は、個人情報に関する画像形成を前記媒体の裏面に行う、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙部における前記媒体の有無を検知する検知手段を備え、
前記媒体条件判定手段は、前記排紙部に前記媒体が有ることが検知された場合のみ、判定処理を行う、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成動作について、前回の印刷ジョブに基づく画像形成動作と今回の印刷ジョブに基づく画像形成動作とを区別する画像形成動作間隔を可変設定自在とした、請求項１ないし３の何れか一記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一記載の画像形成装置と、
この画像形成装置とネットワークで接続され、当該画像形成装置に対して前記画像形成の要求を前記ネットワークを介して可能な１又は複数台の情報処理装置と、
を備えるネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機等の画像形成装置及びこの画像形成装置を備えるネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ装置等に関しては、ソータ等の規模の大きな付加機構を必要とせずに、印刷単位毎に印刷物の識別を容易にするため、印刷単位検出部において印刷データ中の文書の区切りを認識し、用紙の排出方向を文書単位で９０度切換えるようにした提案例がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、近年、オフィスのネットワーク化が進み、多数のユーザ（多数のホストコンピュータ）等でプリンタ等の少数の画像形成装置を共有して使用していることが多い。このような状況下において、従来は、画像形成装置の排紙部に複数のユーザの印刷要求に応じた印刷物が順次積層されていき、そのまま放置されることもある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−６５８７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来のような使用形態であると、各々のユーザは排紙部に積層排紙された多数の印刷物中から自分用の印刷物を探し出すのは、大変かつ面倒であり、他のユーザ用の印刷物も一緒に取り出してしまう、等のトラブルも発生し得るものである。
【０００６】
ちなみに、前述の特許文献１によれば、排紙される用紙の縦横方向を印刷単位で切換えることにより印刷単位間の区切りはつくものの、基本的には、同一ユーザにおける複数の印刷データ中での区切りであり、複数のユーザ間の印刷物の区切りを意図したものではなく、上記の不都合は、必ずしも回避されないものである。
【０００７】
本発明の目的は、複数のユーザで共用する環境下に、印刷物をユーザ毎に容易に判別できるように排紙させることができるようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の画像形成装置は、画像データに基づいて媒体上に画像形成を行うプリンタエンジンと、ユーザ毎の個人情報を管理する個人情報管理手段と、同一サイズの前記媒体を縦横異なる方向に収納し、印刷ジョブに基づく前記プリンタエンジンでの画像形成、その画像形成後の前記媒体の排紙部に対する排紙を前記媒体の縦横異なる方向となるように行わせることを可能とする複数の収納部と、印刷ジョブ終了後に当該印刷ジョブに基づく画像形成動作において排紙された前記媒体のサイズ及び縦横の方向を記憶する排紙状況記憶手段と、次の印刷ジョブの要求における画像形成の前記媒体のサイズ及び縦横の方向が前記排紙状況記憶手段により記憶されている前回の印刷ジョブ終了時に排紙された前記媒体のサイズ及び縦横の方向と同じであるか否かを判定する媒体条件判定手段と、媒体条件判定手段による判定の結果、異なる場合にはその要求に従い前記収納部から前記媒体を給紙させ、同じ場合には前記収納部から同じサイズで縦横の異なる方向の前記媒体を給紙させるとともに印刷方向を変更させて、前記プリンタエンジンにより前記個人情報を含む画像形成を行わせる画像形成実行手段と、を備える。
【０００９】
従って、或るユーザによる前回の印刷ジョブによる画像形成動作時と別のユーザによる今回の印刷ジョブによる画像形成動作時とで媒体のサイズ及び縦横の方向が同じ場合には縦横の方向が異なる媒体を用いることで、排紙部上での排紙状態において両者を区別することができる。加えて、各々の印刷ジョブに対応するユーザ毎の個人情報が併せて印刷されているので、ユーザ単位で印刷結果物を明確に区別することができる。よって、複数のユーザで共用する環境下に、利便性を増すことができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記プリンタエンジンは、両面印刷機能を有し、前記画像形成動作実行手段は、個人情報に関する画像形成を前記媒体の裏面に行う。
【００１１】
従って、個人情報も表面の上辺部等に印刷させるようにしてもよいが、特に、両面印刷機能を利用して個人情報を裏面に印刷させることにより、個人情報によって本来の印刷画像を損なうことがない。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記排紙部における前記媒体の有無を検知する検知手段を備え、前記媒体条件判定手段は、前記排紙部に前記媒体が有ることが検知された場合のみ、判定処理を行う。
【００１３】
従って、元々排紙部に前回の画像形成動作に伴う印刷物が残っていない場合には、前回のユーザによりその印刷物が既に取り除かれており、今回の画像形成動作との区別の必要がないので、排紙部に前回の印刷物が残っている場合のみ必要に応じて上述の媒体の縦横方向を異ならせる処理を行わせるだけで済む。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一記載の画像形成装置において、画像形成動作について、前回の印刷ジョブに基づく画像形成動作と今回の印刷ジョブに基づく画像形成動作とを区別する画像形成動作間隔を可変設定自在とした。
【００１５】
従って、当該画像形成装置の利用環境等によっては、同一のユーザによる印刷ジョブに基づく画像形成動作に関しても、連続性が途切れてしまうケースもあるが、そのような利用環境等にあっては、画像形成間隔を適宜可変設定することにより、画像形成動作が途切れた場合であっても同一のユーザによる連続する画像形成動作として処理させることができ、利便性が増す。
【００１６】
請求項５記載の発明のネットワークシステムは、請求項１ないし４の何れか一記載の画像形成装置と、この画像形成装置とネットワークで接続され、当該画像形成装置に対して前記画像形成の要求を前記ネットワークを介して可能な１又は複数台の情報処理装置と、を備える。
【００１７】
従って、複数のユーザで画像形成装置を共用するネットワークシステム環境下において、請求項１ないし４の何れか一記載の発明と同様の作用が奏される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図５に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態のネットワークプリンタシステム１の概要を示すブロック図である。図１に示すように、このネットワークプリンタシステム１は、本発明のネットワークシステムを実施するもので、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置で構成された複数のホスト装置２と、本発明の画像形成装置を実施する少なくとも１台のネットワークプリンタ３とが、有線若しくは無線からなるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などのネットワーク４で接続されてなり、複数のホスト装置２が、ネットワーク４を介して印刷ジョブの実行をワークプリンタ３に要求することを可能とすることで、ネットワークプリンタ３を共有している。
【００２０】
図２は、ネットワークプリンタ３の概略構成例を模式的に示すブロック構成図である。図２に示すように、ネットワークプリンタ３は、各種演算や制御を行うＣＰＵ、各種制御プログラムなどを記憶するＲＯＭ、ＣＰＵの作業エリアとなるＲＡＭがバスで接続されてなるマイクロコンピュータを中心に構成されるコントローラ１１を備えている。コントローラ１１は、ネットワークプリンタ３の全体を制御する。また、ネットワークプリンタ３は、媒体となる転写紙上に電子写真方式で画像形成を行うプリンタエンジン１２、ネットワーク４に接続する所定の通信インターフェイス１３、プリンタエンジン１２で画像形成を行う画像データのバッファとなるバッファメモリ１４、各種操作キーや液晶パネルを備えた操作パネル１５、プリンタエンジン１２で画像形成を行う転写紙が収納された複数（この例では３つ）の収納部となる給紙トレイ１６ａ〜１６ｃ、画像データについて画像の方向を変える処理など各種の画像処理を画像データに施す画像処理手段となる画像処理装置１７を備えている。
【００２１】
給紙トレイ１６ａ〜１６ｃ内の転写紙は所定の搬送経路で所定の搬送ローラ（何れも図示せず）によりプリンタエンジン１２に搬送され、画像形成後には、排紙部となる機外の共通の排紙トレイ１８に排出される。給紙トレイ１６ａ〜１６ｃは、互いに異なるサイズの転写紙が収納される他（Ａ４とＢ５など）、同一サイズでも転写紙の縦横の方向が異なる。即ち、搬送方向に対して互いに向きが異なる転写紙も収納される（例えば、同じＡ４の転写紙でも、その長辺方向が搬送方向と同一の場合と、搬送方向に直交する場合など）。
【００２２】
画像処理装置１７が行う画像の方向を変える処理とは、例えば、Ａ４の縦長方向の画像を同一のサイズの横長方向の画像に変換するように、画像の向きを９０度変える処理であり、かかる処理の具体的内容については電子ソート等により周知であるため、詳細な説明は省略する。このように、画像の向きを９０度変えることにより、転写紙の搬送方向に対する転写紙の向きに画像の向きを合わせることができる。例えば、Ａ４の転写紙で、その長辺方向が搬送方向と同一の場合に、形成しようとする画像がＡ４サイズではあるが、転写紙に画像形成しようとすると画像の長辺方向が搬送方向と直交する方向であるため、両者が合わない場合に、画像の長辺方向が搬送方向となるように、画像の向きを９０度回転すれば、転写紙の方向に画像の方向が一致するので、画像形成が可能となる。
【００２３】
なお、このネットワークプリンタ３は、原稿の画像を読み取る画像読取装置をさらに備え、この読み取り後の画像データに基づいてプリンタエンジン１２が画像形成が可能であるデジタル複写機や複合機（ＭＦＰ）として実施してもよい。
【００２４】
図３は図２に示したネットワークプリンタ３の電気的な接続を書き換えて示す概略ブロック図である。図３においては、コントローラ１１が本体制御基板として示され、画像処理装置１７に相当する画像加工部や、バッファメモリ１４に相当するメモリ部の他、給紙トレイ選択部１９や、当該ネットワークプリンタ３を利用するユーザに関してユーザ毎の名前等の個人情報を予め格納管理する個人情報管理手段としての個人情報管理部２０も含んで構成されている。また、プリンタエンジン１２は電子写真プロセス部２１、書込み制御部２２とともに、両面印刷機能を持たせるための両面印刷部２３を含んで構成され、さらには、必要に応じて読取制御部２４を含んでデジタル複写機等として構成される。
【００２５】
このようなネットワークプリンタ３構成及びネットワークプリンタシステム１構成において、ネットワークプリンタ３が実行する処理制御例を図４に示す概略フローチャートを参照して説明する。或るユーザが使用しているホスト装置２からの画像形成の実行を要求する印刷ジョブに基づき画像信号がコントローラ（本体制御基板）１１を経由して書込み制御部２２に送られる。書込み制御部２２に送られた画像信号に従って感光体上に静電潜像が形成され、その後は一連の電子写真プロセスによって画像形成が実行される（ステップＳ１）。このようにして、印刷ジョブに基づく画像形成動作が終了すると、この印刷ジョブに基づく画像形成動作において排紙トレイ１８上に排紙された転写紙のサイズと縦横の方向とがコントローラ（本体制御基板）１１のメモリ部１４に記憶される（Ｓ２）。このステップＳ２の処理が排紙状況記憶手段の機能として実行される。
【００２６】
そして、次のユーザからホスト装置２を通じて画像形成の実行を要求する印刷ジョブがあると、その印刷ジョブに基づく画像形成動作が開始する（Ｓ３）。この時の印刷条件等から、今回の画像形成の要求にかかる印刷ジョブにおける転写紙のサイズ及び縦横の方向が、メモリ部１４に記憶されている前回の転写紙のサイズ及び縦横の方向と同じであるか否かが判定される（Ｓ４）。このステップＳ４の処理が媒体条件判定手段の機能として実行される。
【００２７】
この判定処理の結果、転写紙のサイズ及び縦横の方向が同じでなく、サイズ、方向の一方でも異なっていれば（Ｓ４のＮ）、入力された印刷ジョブの画像形成条件に従い、電子写真プロセス部２１等による画像形成動作を行う（Ｓ６）。一方、転写紙のサイズ及び縦横の方向が全く同じ場合には（Ｓ４のＹ）、給紙トレイ選択部１９が同一サイズで給紙方向が９０度（縦横）異なる転写紙が入っている給紙トレイを選択して給紙させるとともに、バッファメモリ（メモリ部）１４を利用して画像の印刷方向を９０度回転し（Ｓ５）、ステップＳ６の画像形成動作に移行し、画像形成後の転写紙を排紙トレイ１８上に排紙させる。これらのステップＳ５及びＳ６の処理が画像形成実行手段の機能として実行される。ここに、ステップＳ５の処理を経る／経ないを問わず、ステップＳ６の画像形成動作においては、両面印刷部２３による両面印刷機能を利用して、個人情報管理部２０により管理されている当該画像形成の実行を要求した印刷ジョブのユーザに関する個人情報（例えば、名前等）を画像形成済みの転写紙裏面の上辺部付近等に印刷する。
【００２８】
この結果、排紙トレイ１８上での排紙状態を見ると、図５に示すように、その転写紙の縦横方向が異なって排紙されており、完全に重なっていないため、両者の区切りが明確となる。即ち、或るユーザによる前回の印刷ジョブに基づく画像形成動作により形成された結果物と、別のユーザによる今回の印刷ジョブに基づく画像形成動作により形成される結果物とは、そのサイズが同じであっても縦横の方向が異なる排紙状態となるため、ユーザ毎の結果物の区切りが明確となる。加えて、図５中にも示すように、各々の印刷ジョブに対応するユーザ毎の個人情報が併せて印刷されているので、ユーザ単位で結果物を明確に区別することができる。よって、複数のユーザで共用するシステム環境下に、利便性が増すものとなる。
【００２９】
本発明の第二の実施の形態を図３、図６及び図７に基づいて説明する。第一の実施の形態で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する（以降の実施の形態でも同様とする）。
【００３０】
本実施の形態では、排紙トレイ１８上に媒体である転写紙が存在しているか否かを検知する検知手段として機能する紙有り検知手段３１が設けられている。この紙有り検知手段３１は、例えば、図６に示すように、使用される転写紙のサイズ・排紙方向にかかわらず、何れの転写紙であっても検知できるように共通の場所に設置されており、転写紙が存在すれば（排紙トレイ１８上に残っていれば）オン、存在しなければオフとなるように設定されている。
【００３１】
このような紙有り検知手段３１を備える構成のネットワークプリンタ３が実行する処理制御例を図７に示す概略フローチャートを参照して説明する。基本的には、図４で説明した場合と同様であるが、次の印刷ジョブに基づく画像形成動作が開始されると（Ｓ３）、その時点で、紙有り検知手段３１の検知状態として排紙トレイ１８上に転写紙が残っているか否かを判定する（Ｓ７）。この時点で、転写紙が排紙トレイ１８上に残っていなければ（Ｓ７のＮ）、入力された印刷ジョブにおける画像形成条件に従い、電子写真プロセス部２１等による画像形成動作を行う（Ｓ６）。一方、転写紙が排紙トレイ１８上に残っている判定結果の場合には（Ｓ７のＹ）、ステップＳ４以降の処理を第一の実施の形態の場合と同様に行う。
【００３２】
即ち、本実施の形態にあっては、元々排紙トレイ１８に前回の印刷ジョブに基づく画像形成動作に伴う印刷物が残っていない場合には、前回のユーザによりその印刷物が既に取り除かれており、今回の印刷ジョブに基づく画像形成動作との区別の必要ないので、排紙トレイ１８に前回の印刷物が残っている場合のみ必要に応じて上述の転写紙の縦横方向を異ならせる処理を行わせるだけで済む。
【００３３】
本発明の第三の実施の形態を図８及び図９に基づいて説明する。前述したようなネットワークシステムの利用環境等によっては、同一のユーザによる連続的な画像形成動作に関しても、常に連続しているとは限らず、その連続性が途切れてしまうケースがあるものの、これを別のユーザによる処理として区分けせずに、一連の画像形成動作を同一ユーザによる処理として扱いたい場合がある。
【００３４】
本実施の形態では、このようなケースを想定し、まず、操作パネル１５の操作により、画像形成動作について、前回の印刷ジョブに基づく画像形成動作と今回の印刷ジョブに基づく画像形成動作と区別するインターバル時間（画像形成動作間隔）を任意に可変設定できる構成とされている。図８は操作パネル１５におけるこのインターバル時間設定画面例を示すもので、画像形成動作終了後、何秒で用紙方向切換え機能をＯＮさせるかが（ステップＳ４の機能を発揮させるかが）設定自在とされており、このインターバル時間を長めに設定すれば、画像形成動作間に途切れが生じてもそのインターバル時間内に再開されれば、同一ユーザによる一連の画像形成動作と見做されることとなる。
【００３５】
このようなインターバル時間の可変設定可能な構成のネットワークプリンタ３が実行する処理制御例を図９に示す概略フローチャートを参照して説明する。基本的には、図４で説明した場合と同様であるが、画像形成動作の途切れによる前回の画像形成動作の終了後（Ｓ１，Ｓ２）、インターバル時間を監視する設定時間カウンタのカウントが開始する（Ｓ８）。この状態で、次の画像形成動作が開始するかを監視する（Ｓ９）。設定されたインターバル時間内に次の画像形成動作があった場合には（Ｓ１０のＮ）、同一ユーザによる連続的な画像形成動作と見做して、設定時間カウンタのカウント動作を停止させてクリアさせるとともに（Ｓ１１）、入力された画像形成条件に従い、電子写真プロセス部２１等による画像形成動作を行う（Ｓ６）。
【００３６】
一方、設定時間カウンタのカウント値が設定されたインターバル時間を超えていた場合には（Ｓ１０のＹ）、通常通り、別のユーザによる次の画像形成動作であると見做して、図４で説明したステップＳ３以降の処理を第一の実施の形態の場合と同様に行わせる。
【００３７】
従って、本実施の形態によれば、インターバル時間の適宜設定により、同一のユーザによる画像形成動作に関しても、連続性が途切れてしまうケースがあっても、同一のユーザによる連続する一連の画像形成動作として処理させることができ、利便性が増す。
【００３８】
なお、第二の実施の形態の場合にも同様に適用することができる。図１０はその場合の処理制御例を示す概略フローチャートである。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の画像形成装置によれば、或るユーザによる前回の印刷ジョブによる画像形成動作時と別のユーザによる今回の印刷ジョブによる画像形成動作時とで媒体のサイズ及び縦横の方向が同じ場合には縦横の方向が異なる媒体を用いるようにしたので、排紙部上での排紙状態において両者を区別することができ、加えて、各々の印刷ジョブに対応するユーザ毎の個人情報を併せて印刷するので、ユーザ単位で印刷結果物を明確に区別することができ、よって、複数のユーザで共用する環境下に、利便性を向上させることができる。
【００４０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、個人情報も表面の上辺部等に印刷させるようにしてもよいが、特に、両面印刷機能を利用して個人情報を裏面に印刷させるようにしたので、個人情報によって本来の印刷画像を損なうことがない。
【００４１】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の画像形成装置において、元々排紙部に前回の印刷ジョブの画像形成動作に伴う印刷物が残っていない場合には、前回の印刷ジョブのユーザによりその印刷物が既に取り除かれており、今回の印刷ジョブの画像形成動作との区別の必要がないので、排紙部に前回の印刷物が残っている場合のみ必要に応じて上述の媒体の縦横方向を異ならせる処理を行わせるだけで済ませることができる。
【００４２】
請求項４記載の発明によれば、請求項１ないし３の何れか一記載の画像形成装置において、当該画像形成装置の利用環境等によっては、同一のユーザによる印刷ジョブに基づく画像形成動作に関しても、連続性が途切れてしまうケースもあるが、そのような利用環境等にあっては、画像形成間隔を適宜可変設定できるようにしたので、画像形成動作が途切れた場合であっても同一のユーザによる連続する画像形成動作として処理させることができ、利便性を向上させることができる。
【００４３】
請求項５記載の発明のネットワークシステムによれば、複数のユーザで画像形成装置を共用するネットワークシステム環境下において、請求項１ないし４の何れか一記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態のネットワークプリンタシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】ネットワークプリンタの概略構成例を模式的に示すブロック構成図である。
【図３】ネットワークプリンタの電気的な接続を書き換えて示す概略ブロック図である
【図４】ネットワークプリンタが実行する処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図５】排紙トレイにおける排紙状態の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の第二の実施の形態の紙有り検知手段の配置例を示す模式図である。
【図７】ネットワークプリンタが実行する処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図８】本発明の第三の実施の形態のインターバル時間設定画面例を示す模式図である。
【図９】ネットワークプリンタが実行する処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１０】ネットワークプリンタが実行する処理制御例の変形例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
２      情報処理装置
３      画像形成装置
１２      プリンタエンジン
１６ａ〜１６ｃ      収納部
１８      排紙部
２０      個人情報管理手段
３１      検知手段
【図１】
2004246304.tif 000003
【図２】
2004246304.tif 000004
【図３】
2004246304.tif 000005
【図４】
2004246304.tif 000006
【図５】
2004246304.tif 000007
【図６】
2004246304.tif 000008
【図７】
2004246304.tif 000009
【図８】
2004246304.tif 000010
【図９】
2004246304.tif 000011
【図１０】
2004246304.tif 000012