(57)【要約】【課題】農薬等として有用な新規化合物Ｎ−９０１１、その製造方法およびその用途、並びに該化合物を生産する微生物を提供する。【解決手段】次式（１）【化１】2004262793.tif 000014で表される化合物Ｎ−９０１１、ミクソコッカス属に属する微生物、特にミクソコッカス・エスピー  Ｎｏ．０１８７株を培養しその培養物から化合物Ｎ−９０１１を回収することを特徴とする化合物Ｎ−９０１１の製造方法、および該微生物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2004262793.tif 000012
で示される化合物Ｎ−９０１１Ａ。
【請求項２】
下記の理化学的性質を有する化合物Ｎ−９０１１Ａ。
１．分子量：３７２
２．組成式：Ｃ１８Ｈ３２Ｎ２Ｏ６
３．性状：オイル状物質
４．紫外部吸収スペクトル：λｍａｘ（メタノール）＝０（ｅｎｄ）
５．赤外部吸収スペクトル：νｍａｘＫＢｒ（ｃｍ−１）＝１１１３、１６５０、２９３２、３２００−３４００
６．溶剤に対する溶解性：クロロホルム、酢酸エチル、アセトン、メタノールに易溶、水に難溶。
７．１Ｈ核磁気共鳴スペクトル：重クロロホルム中で測定した水素核磁気共鳴スペクトル：δ（ｐｐｍ）：０．８４（３Ｈ，  ｔ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、０．９８（３Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、１．３１（２Ｈ，  ｍ）、１．４４（１Ｈ，  ｍ）、１．５７（１Ｈ，  ｍ）、１．８４（１Ｈ，  ｍ）、１．８７（１Ｈ，  ｍ）、２．００〜２．１０（３Ｈ，  ｍ）、３．０７（１Ｈ，  ｓ）、３．２２（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、３．２６〜３．３０（２Ｈ，  ｍ）、３．５３（３Ｈ，  ｓ）、３．６０（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７，  ７Ｈｚ）、３．７８（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、３．８３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７，  ３Ｈｚ）、４．２３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７，  ６  Ｈｚ）、４．３２（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝３Ｈｚ）、４．５３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１１，  ６Ｈｚ）、５．４５（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１６，  ７Ｈｚ）、５．６８（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１６，  ８Ｈｚ）、６．０６（１Ｈ，  ｔ，  Ｊ＝６Ｈｚ）、７．９８（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝６Ｈｚ）
８．１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル：δ（ｐｐｍ）：１１．９、１９．９、２８．０、２８．９、２９．６、３１．１、３８．２、４２．２、５２．１、６０．０、７２．５、７２．８、７４．４、８１．０、１２６．７、１４０．７、１７２．２、１７４．７
９．マススペクトル：（ＦＡＢ−ＭＳ）ｍ／ｚ＝３７３  ［Ｍ＋Ｈ］＋
１０．Ｒｆ値：シリカゲル薄層クロマトグラフィー（Ｋｉｅｓｅｌ  ｇｅｌ  ６０Ｆ２５４、Ｍｅｒｃｋ社）、クロロホルム：メタノール（９：１、Ｖ／Ｖ％）の溶媒系で０．３２
【請求項３】
微生物の名称「ミクソコッカス・エスピー  Ｎｏ．０１８７株」及び受託番号「ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１９２」として独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託されている菌株。
【請求項４】
請求項３記載の微生物を培養し、該培養物から請求項１記載の化合物を採取することを特徴とする請求項１記載の化合物の製造法。
【請求項５】
請求項１記載の化合物を有効成分として含有する農薬。
【請求項６】
請求項１記載の化合物を有効成分として含有する有害生物防除剤。
【請求項７】
請求項１記載の化合物を有効成分として含有する除草剤。
【請求項８】
請求項１記載の化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【請求項９】
式（２）
【化２】
2004262793.tif 000013
で示される化合物Ｎ−９０１１Ｂを有効成分として含有する農薬。
【請求項１０】
請求項９記載の化合物を有効成分として含有する殺虫剤。
【請求項１１】
請求項９記載の化合物を有効成分として含有する除草剤。
【請求項１２】
請求項９記載の化合物を有効成分として含有する殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規化合物Ｎ−９０１１及び該化合物の製造法、並びにその農薬用途に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、微生物の産生する生理活性物質は種々知られているが、実際に農薬或いは医薬として用いられる物質は数少ないため、新規な生理活性物質は常に要望されている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の期待に応えるべく微生物の産生物質について種々検索した結果、Ｎｏ．０１８７株と命名した粘液細菌の培養物中に強力な有害生物防除活性物質が産生されることを見出し、その有効成分として２種の化合物Ｎ−９０１１Ａ、Ｂ（以下、これらの化合物を化合物Ｎ−９０１１と総称する）を単離することに成功した。引き続き化合物Ｎ−９０１１の構造解析を行った結果、化合物Ｎ−９０１１Ａについては従来全く知られていない構造を有することを見いだした。また、Ｎ−９０１１Ｂで表される化合物は、海綿（Ｊａｓｐｉｄａｅ  ｓｐｏｎｇｅ）より単離が報告されているが（非特許文献１）、この化合物の農薬としての有効性については知られていない。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｍａｄｅｌｉｎｅ  Ａｄａｍｃｚｅｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  １９８９，１１１，６４７−６５４
【０００５】
さらに本発明者等は、単離した化合物Ｎ−９０１１の生理活性について詳しく検討し、有害生物防除活性以外にも除草活性、植物病害防除活性を確認し、本発明を完成させた。
【０００６】
本発明は、次式（１）
【化３】
2004262793.tif 000002
で表される新規の化合物Ｎ−９０１１Ａを提供すると共に、Ｎ−９０１１の製造法及び農薬としての使用方法を提供する。
【０００７】
又、本発明は、粘液細菌に属する化合物Ｎ−９０１１の生産菌を培養し、その培養物から化合物Ｎ−９０１１を採取する化合物Ｎ−９０１１の製造法を提供する。本発明に使用される化合物Ｎ−９０１１生産菌の一例としては、土壌から新たに分離されたＮｏ．０１８７株、微生物受託番号「ＦＥＲＭ  Ｐ−１９１９２」として寄託された菌がある。
【０００８】
さらに、本発明は、化合物Ｎ−９０１１を有効成分として含有することを特徴とする農薬、特に有害生物防除剤、除草剤、植物病害防除剤を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の微生物は、下記の性状を示す。
【００１０】
１）Ｎｏ．０１８７株の菌学的性状
Ｃａｓｉｔｏｎｅ寒天培地（Ｃａｓｉｔｏｎｅ−ｐｅｐｔｏｎｅ（Ｄｉｆｃｏ）１０％、Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ０．１％、ＣａＣｌ２０．１％、寒天１．５％）上で、３０℃で１４日間培養したところ、拡散性の薄いフィルム状の黄褐色のコロニーを形成した。細胞形態は桿菌で、幅０．５μｍ、長さ２．０〜５．０μｍで糸状であり、グラム染色で陰性を示した。また、鞭毛は存在せず非運動性で、芽胞非形成、カタラーゼ反応陽性、オキシダーゼ反応陰性であった。１６ＳｒＤＮＡ配列の分子系統分析の結果、Ｎｏ．０１８７株はミクソコッカス属と同一のクラスターに属した。
【００１１】
以上の諸性状に基づき、Ｎｏ．０１８７株をミクソコッカス（Ｍｙｘｔｈｏｃｏｃｃｕｓ）属に属する一菌株と推定し、ミクソコッカス・エスピー  Ｎｏ．０１８７株と命名した。本菌株は独立行政法人産業技術総合研究所にミクソコッカス・エスピーＮｏ．０１８７株の表示でＦＥＲＭ  Ｐ−１９１９２として寄託されている。
【００１２】
Ｎｏ．０１８７株は、他の微生物に見られるようにその性状が変化しやすい。例えば、Ｎｏ．０１８７株の、又は本菌株に由来する突然変異体（自然発生又は誘発性）、形質接合体又は遺伝子組み換え体であっても、化合物Ｎ−９０１１を生産するものは全て本発明に使用できる。
【００１３】
２）化合物Ｎ−９０１１生産菌株の培養
本発明により化合物Ｎ−９０１１を製造するには、まず化合物Ｎ−９０１１を生産する能力を有する微生物を培地中で培養する。栄養源としては、従来微生物の培養に利用されている公知のものが使用できる。例えば、炭素源としては、グルコース、スクロース、水飴、澱粉、デキストリン、大豆油等を使用し得る。又、窒素源としては、ペプトン、肉エキス、酵母エキス、コーン・スチープ・リカー、オートミール、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿素等を使用できる。その他必要に応じて食塩、硫酸マグネシウム、硫酸銅、硫酸亜鉛、塩化マンガン、炭酸カルシウム、燐酸塩等の無機塩を単独又は組み合わせて加えることができる他、本菌株の生育や、化合物Ｎ−９０１１の生産を促進する有機物、例えば核酸類、ビタミン類や無機物を適当に添加することができる。なお、培養中の発泡が著しい時には、消泡剤等を適宜添加すればよい。
【００１４】
培養法としては、例えば振とう又は通気撹拌培養等の好気的条件下での培養法が最も適している。培温度は２５〜３５℃、培地のｐＨは５．０〜８．０に調製することが好ましい。培養時間は通常７〜１４日間培養を行うと、化合物Ｎ−９０１１が培地中に蓄積されるので、培養中の蓄積量が最大に達した時点で培養を終了するのが好ましい。なお、これらの培養条件は使用する生産菌の特性又は培養方法に応じてそれぞれ最適の条件を選択すればよい。
【００１５】
３）化合物Ｎ−９０１１の精製
培養終了後、培養液から化合物Ｎ−９０１１を採取するためには一般に微生物代謝産物をその培養物から単離するために用いられる分離、精製の方法が利用される。すなわち、減圧濃縮、凍結乾燥、例えばブタノール、酢酸エチル、クロロホルム、ベンゼン等を用いた有機溶媒抽出、各種のイオン交換クロマトグラフィー、セファデックスＬＨ−２０等を用いたゲル濾過クロマトグラフィー、活性炭、シリカゲル等による吸着クロマトグラフィーもしくは薄層クロマトグラフィーによる活性物質の吸脱着処理、或いは逆相カラムを用いた高速液体クロマトグラフィー等を単独或いは任意の順序に組み合わせ、また反復して用いることにより、化合物Ｎ−９０１１を単離そして採取することができる。
【００１６】
かくして得られた化合物Ｎ−９０１１Ａは、以下の理化学的性質を示す。
１．分子量：３７２
２．組成式：Ｃ１８Ｈ３２Ｎ２Ｏ６
３．性状：オイル状物質
４．紫外部吸収スペクトル：λｍａｘ（メタノール）＝０（ｅｎｄ）
５．赤外部吸収スペクトル：νｍａｘＫＢｒ（ｃｍ−１）＝１１１３、１６５０、２９３２、３２００−３４００（第１図に示す。）
６．溶剤に対する溶解性：クロロホルム、酢酸エチル、アセトン、メタノールに易溶、水に難溶。
７．１Ｈ核磁気共鳴スペクトル（重クロロホルム中で測定した水素核磁気共鳴スペクトルを第２図に示す。）：その化学シフト（δ−値）を以下に示す。
δ（ｐｐｍ）：０．８４（３Ｈ，  ｔ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、０．９８（３Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、１．３１（２Ｈ，  ｍ）、１．４４（１Ｈ，  ｍ）、１．５７（１Ｈ，  ｍ）、１．８４（１Ｈ，  ｍ）、１．８７（１Ｈ，  ｍ）、２．００〜２．１０（３Ｈ，  ｍ）、３．０７（１Ｈ，  ｓ）、３．２２（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、３．２６〜３．３０（２Ｈ，  ｍ）、３．５３（３Ｈ，  ｓ）、３．６０（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７，  ７Ｈｚ）、３．７８（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、３．８３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７，  ３Ｈｚ）、４．２３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７，  ６Ｈｚ）、４．３２（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝３Ｈｚ）、４．５３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１１，  ６Ｈｚ）、５．４５（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１６，  ７Ｈｚ）、５．６８（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１６，  ８Ｈｚ）、６．０６（１Ｈ，  ｔ，  Ｊ＝６Ｈｚ）、７．９８（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝６Ｈｚ）
８．１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル（重クロロホルム中で測定した炭素核磁気共鳴スペクトルを第３図に示す。）：その化学シフト（δ−値）を以下に示す。
δ（ｐｐｍ）：１１．９、１９．９、２８．０、２８．９、２９．６、３１．１、３８．２、４２．２、５２．１、６０．０、７２．５、７２．８、７４．４、８１．０、１２６．７、１４０．７、１７２．２、１７４．７
９．マススペクトル：（ＦＡＢ−ＭＳ）ｍ／ｚ＝３７３  ［Ｍ＋Ｈ］＋
１０．Ｒｆ値：
シリカゲル薄層クロマトグラフィー（Ｋｉｅｓｅｌ  ｇｅｌ  ６０Ｆ２５４、Ｍｅｒｃｋ社）
クロロホルム：メタノール（９：１、Ｖ／Ｖ％）の溶媒系で０．３２
【００１７】
化合物Ｎ−９０１１Ｂは、以下の理化学的性質を示す。
１．分子量：３５８
２．組成式：Ｃ１７Ｈ３０Ｎ２Ｏ６
３．性状：オイル状物質
４．紫外部吸収スペクトル：λｍａｘ（メタノール）＝０（ｅｎｄ）
５．赤外部吸収スペクトル：νｍａｘＫＢｒ（ｃｍ−１）＝１１１１、１６５０、２９３２、３２００−３４００（第４図に示す。）
６．溶剤に対する溶解性：クロロホルム、酢酸エチル、アセトン、メタノールに易溶、水に難溶。
７．１Ｈ核磁気共鳴スペクトル（重クロロホルム中で測定した水素核磁気共鳴スペクトルを第５図に示す。）：その化学シフト（δ−値）を以下に示す。
δ（ｐｐｍ）：１．００（６Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、１．４４（１Ｈ，  ｍ）、１．５８（１Ｈ，  ｍ）、１．８４（１Ｈ，  ｍ）、１．９０（１Ｈ，  ｍ）、２．０３〜２．１０（２Ｈ，  ｍ）、２．３２（１Ｈ，  ｍ）、３．１０（１Ｈ，  ｓ）、３．２２（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝６Ｈｚ）、３．２６〜３．３１（２Ｈ，  ｍ）、３．５５（３Ｈ，  ｓ）、３．６１（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７，  ６Ｈｚ）、３．７９（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、３．８３（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、４．２３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝６，  ６Ｈｚ）、４．３６（１Ｈ，  ｓ）、４．５４（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１１，  ６Ｈｚ）、５．４５（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１６，  ７Ｈｚ）、５．７９（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１６，  ６Ｈｚ）、６．１０（１Ｈ，  ｔ，  Ｊ＝６Ｈｚ）、７．９９（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝６Ｈｚ）
８．１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル（重クロロホルム中で測定した炭素核磁気共鳴スペクトルを第６図に示す。）：その化学シフト（δ−値）を以下に示す。
δ（ｐｐｍ）：２２．２、２２．３、２８．０、２８．９、３０．９、３１．１、４２．２、５２．１、６０．０、７２．５、７２．９、７４．４、８１．０、１２５．５、１４１．９、１７２．２、１７４．７
９．マススペクトル：（ＦＡＢ−ＭＳ）ｍ／ｚ＝３５９［Ｍ＋Ｈ］＋
１０．Ｒｆ値：
シリカゲル薄層クロマトグラフィー（Ｋｉｅｓｅｌ  ｇｅｌ  ６０Ｆ２５４、Ｍｅｒｃｋ社）
クロロホルム：メタノール（９：１、Ｖ／Ｖ％）の溶媒系で０．２９
【００１８】
さらに、上記の理化学的性状およびスペクトル解析の結果から化合物Ｎ−９０１１Ａの化学構造は、下記の式（１）で表される。
【００１９】
【化４】
2004262793.tif 000003
【００２０】
化合物Ｎ−９０１１Ｂの化学構造は、下記の式（２）で表される。
【化５】
2004262793.tif 000004
【００２１】
本発明化合物は必要に応じて製剤又は散布時に他種の各種殺虫剤、除草剤、殺菌剤、植物生長調節剤、共力剤等と混合施用してもよい。特に、他の殺虫剤と混合施用することにより、施用薬量の減少による低コスト化、混合薬剤の相乗作用による殺虫スペクトラムの拡大や、より高い殺虫効果が期待できる。この際、同時に複数の公知殺虫剤との組み合わせも可能である。
【００２２】
本発明化合物の有害生物防除剤としての施用薬量は適用場面、施用時期、施用方法、対象有害生物、栽培作物等により差異は有るが、一般には有効成分量として１ｈａ当たり０．００１〜１０ｋｇ程度、好ましくは０．００１から５ｋｇ程度が適当である。
【００２３】
本発明において有害生物防除剤とは、特に害虫防除剤を意味する。その害虫としては、例えば、ツマグロヨコバイ、トビイロウンカ、モモアカアブラムシ、ニジュウヤホシテントウ、ハスモンヨトウ、コブノメイガ、コナガ、ヨトウガ、モンシロチョウ、カブラヤガ、チャノコカクモンハマキ、チャハマキ、タバコバットワーム、ヨーロポアンコーンボーラー、フォールアーミーワーム、コーンイヤーワーム、ノーザンコーンルートワーム、ウエスタンコーンルートワーム等の農業害虫、ナミハダニ、ミカンハダニ、カンザワハダニ等のハダニ類、アカイエカ、イエバエ、チャバネゴキブリ、アリ、ノミ、シラミ等の衛生害虫、コクゾウムシ、コクヌストモドキ、スジマダラメイガ等の貯穀害虫、シロアリのような家屋害虫、ダニ、ノミ、シラミ等の家畜害虫、コナダニ、ヒョウダニ、ツメダニ等の屋内塵性ダニ、ナメクジ、カタツムリ等の軟体動物等が挙げられる。すなわち、本発明は直翅目、膜翅目、双翅目、シロアリ目およびダニ、シラミ類の害虫を低濃度で有効に防除できる。一方、本発明は哺乳類、魚類、甲殻類および益虫に対してほとんど悪影響が無い極めて有用な化合物であることを見出し、本発明を完成した。
【００２４】
本発明化合物の植物病害防除剤としての施用薬量は適用場面、施用時期、施用方法、対象病害、栽培作物等により差異は有るが、一般には有効成分量として１ｈａ当たり０．００１〜１０ｋｇ程度、好ましくは０．００１〜５ｋｇ程度が適当である。
【００２５】
本発明化合物の対象となる植物病害としては、イネのいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、ごま葉枯病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）、紋枯病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、ムギ類のうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．  ｓｐ．  ｈｏｒｄｅｉ，  ｆ．  ｓｐ．  ｔｒｉｔｉｃｉ）、斑葉病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｇｒａｍｉｎｅａ）、網斑病（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）、赤かび病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｚｅａｅ）、さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｔｒｉｉｆｏｒｍｉｓ，  Ｐ．  ｇｒａｍｉｎｉｓ，  Ｐ．  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ，  Ｐ．  ｈｏｒｄｅｉ）、雪腐病（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｓｐ．，  Ｍｉｃｒｏｎｅｃｔｒｉｅｌｌａ  ｎｉｖａｉｓ）、裸黒穂病（Ｕｓｔｉｌａｇｏ  ｔｒｉｔｉｃｉ，  Ｕ．  ｎｕｄａ）、アイスポット（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、雲形病（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）、葉枯病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）、ふ枯病（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）、カンキツの黒点病（Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｃｉｔｒｉ）、そうか病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｆａｗｃｅｔｔｉ）、果実腐敗病（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄｉｇｉｔａｔｕｍ，  Ｐ．  ｉｔａｌｉｃｕｍ）、リンゴのモニリア病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｍａｌｉ）、腐らん病（Ｖａｌｓａ  ｍａｌｉ）、うどんこ病（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、斑点落葉病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｍａｌｉ）、黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、ナシの黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｎａｓｈｉｃｏｌａ）、黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  Ｋｉｋｕｃｈｉａｎａ）、赤星病（Ｇｙｍｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ｈａｒａｅａｎｕｍ）、モモの灰星病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｃｉｎｅｒｅａ）、黒星病（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃａｒｐｏｐｈｉｌｕｍ）、フォモプシス腐敗病（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｓｐ．）、ブドウのべと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、黒とう病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ａｍｐｅｌｉｎａ）、晩腐病（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｃｉｎｇｕｌａｔａ）、うどんこ病（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ）、さび病（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ａｍｐｅｌｏｐｓｉｄｉｓ）、カキの炭そ病（Ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｋａｋｉ）、落葉病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｋａｋｉ，  Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｎａｗａｅ）、ウリ類のべと病（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｅｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）、炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌａｇｅｎａｒｉｕｍ）、うどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、つる枯病（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｍｅｌｏｎｉｓ）、トマトの疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、萎ちょう病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、輪紋病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、葉かび病（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｆｕｌｖａｍ）、ナスの褐紋病（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｖｅｘａｎｓ）、うどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｏａｒｕｍ）、アブラナ科野菜の黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、白斑病（Ｃｅｒｏｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、ネギのさび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ａｌｌｉｉ）、ダイズの紫斑病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｋｉｋｕｃｈｉｉ）、黒とう病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｇｌｙｃｉｎｅｓ）、黒点病（Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｐｈａｓｅｏｌｏｌｕｍ）、インゲンの炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌｉｎｄｅｍｕｔｈｉａｎｕｍ）、ラッカセイの黒渋病（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｐｅｒｓｏｎａｔｕｍ）、褐斑病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）、エンドウのうどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｐｉｓｉ）、ジャガイモの夏疫病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、イチゴのうどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｈｕｍｕｌｉ）、チャの網もち病（Ｅｘｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｒｅｔｉｃｕｌａｔｕｍ）、白星病（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｌｅｕｃｏｓｐｉｌａ）、タバコの赤星病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｌｏｎｇｉｐｅｓ）、うどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）、炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｔａｂａｃｕｍ）、テンサイの褐斑病（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）、バラの黒星病（Ｄｉｐｌｏｃａｒｐｏｎ  ｒｏｓａｅ）、うどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｐａｎｎｏｓａ）、キクの褐斑病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｉｉｎｄｉｃｉ）、白さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｈｏｒｉａｎａ）、ベントグラスのブラウンパッチ（Ｐｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、ピシウムブライト（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｓｐｐ．）、ダラースポット（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｈｏｍｏｅｏｃａｒｐａ）、各種雪腐病（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｓｐｐ，  Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｎｉｖａｌｅ，  Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｂｏｒｅａｌｉｓ）、ヘルミントスポリウム病（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｏｒｏｋｉｎｉａｎｕｍ，  Ｈ．  ｅｒｙｔｈｒｏｓｐｉｌｕｍ）、ノシバ、コウライシバの各種ピシウム病（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｐｅｒｉｐｌｏｃｕｍ，  Ｐ．  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ，  Ｐ．  ｖａｎｔｅｒｐｏｏｌｉｉ）、葉腐病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、種々の作物の灰色かび病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、菌核病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）等が挙げられる。
従って、本発明化合物は、畑地、水田、芝生地、果樹園、牧草地、温室、その他非耕地の植物病害防除剤の有効成分として用いることができる。
【００２６】
本発明化合物の除草剤としての施用薬量は適用場面、施用時期、施用方法、対象雑草、栽培作物等により差異は有るが、一般には有効成分量として１ｈａ当たり０．００１〜１０ｋｇ程度、好ましくは０．００１〜５ｋｇ程度が適当である。
【００２７】
本発明化合物は畑地、非耕地用除草剤として、土壌処理、茎葉処理のいずれの処理方法に於いても、イヌホウズキ（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｎｉｇｒｕｍ）、チョウセンアサガオ（Ｄａｔｕｒａ  ｓｔｒａｍｏｎｉｕｍ）等に代表されるナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ）雑草、イチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｔｈｅｏｐｈｒａｓｔｉ）、アメリカキンゴジカ（Ｓｉｄａ  ｓｐｉｎｏｓａ）等に代表されるアオイ科（Ｍａｌｖａｃｅａｅ）雑草、マルバアサガオ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｐｕｒｐｕｒｅａ）等のアサガオ類（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｓｐｐｓ．）やヒルガオ類（Ｃａｌｙｓｔｅｇｉａ  ｓｐｐｓ．）等に代表されるヒルガオ科（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌａｃｅａｅ）雑草、イヌビユ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｌｉｖｉｄｕｓ）、アオビユ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）等に代表されるヒユ科（Ａｍａｒａｎｔｈａｃｅａｅ）雑草、オナモミ（Ｘａｎｔｈｉｕｍ  ｐｅｎｓｙｌｖａｎｉｃｕｍ）、ブタクサ（Ａｍｂｒｏｓｉａ  ａｒｔｅｍｉｓｉａｅｆｏｌｉａ）、ヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ａｎｎｕｕｓ）、ハキダメギク（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｃｉｌｉａｔａ）、セイヨウトゲアザミ（Ｃｉｒｓｉｕｍ  ａｒｖｅｎｓｅ）、ノボロギク（Ｓｅｎｅｃｉｏ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）、ヒメジョン（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ａｎｎｕｓ）等に代表されるキク科（Ｃｏｍｐｏｓｉｔａｅ）雑草、イヌガラシ（Ｒｏｒｉｐｐａ  ｉｎｄｉｃａ）、ノハラガラシ（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、ナズナ（Ｃａｐｓｅｌｌａ  Ｂｕｒｓａｐａｓｔｏｒｉｓ）等に代表されるアブラナ科（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ）雑草、イヌタデ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  Ｂｌｕｍｅｉ）、ソバカズラ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）等に代表されるタデ科（Ｐｏｌｙｇｏｎａｃｅａｅ）雑草、スベリヒユ（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ  ｏｌｅｒａｃｅａ）等に代表されるスベリヒユ科（Ｐｏｒｔｕｌａｃａｃｅａｅ）雑草、シロザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）、コアカザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ｆｉｃｉｆｏｌｉｕｍ）、ホウキギ（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ）等に代表されるアカザ科（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ）雑草、ハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ）等に代表されるナデシコ科（Ｃａｒｙｏｐｈｙｌｌａｃｅａｅ）雑草、オオイヌノフグリ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｐｅｒｓｉｃａ）等に代表されるゴマノハグサ科（Ｓｃｒｏｐｈｕｌａｒｉａｃｅａｅ）雑草、ツユクサ（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａ  ｃｏｍｍｕｎｉｓ）等に代表されるツユクサ科（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａｃｅａｅ）雑草、ホトケノザ（Ｌａｍｉｕｍ  ａｍｐｌｅｘｉｃａｕｌｅ）、ヒメオドリコソウ（Ｌａｍｉｕｍ  ｐｕｒｐｕｒｅｕｍ）等に代表されるシソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）雑草、コニシキソウ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｓｕｐｉｎａ）、オオニシキソウ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｍａｃｕｌａｔａ）等に代表されるトウダイグサ科（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａｃｅａｅ）雑草、ヤエムグラ（Ｇａｌｉｕｍ  ｓｐｕｒｉｕｍ）、アカネ（Ｒｕｂｉａ  ａｋａｎｅ）等に代表されるアカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）雑草、スミレ（Ｖｉｏｌａ  ｍａｎｄｓｈｕｒｉｃａ）等に代表されるスミレ科（Ｖｉｏｌａｃｅａｅ）雑草、アメリカツノクサネム（Ｓｅｓｂａ��ｉａ  ｅｘａｌｔａｔａ）、エビスグサ（Ｃａｓｓｉａ  ｏｂｔｕｓｉｆｏｌｉａ）等に代表されるマメ科（Ｌｅｇｕｍｉｎｏｓａｅ）雑草等の広葉雑草（Ｂｒｏａｄ−ｌｅａｖｅｄ  ｗｅｅｄｓ）、野生ソルガム（Ｓｏｒｇｈａｍ  ｂｉｃｏｌｏｒ）、オオクサキビ（Ｐａｎｉｃｕｍ  ｄｉｃｈｏｔｏｍｉｆｌｏｒｕｍ）、ジョンソングラス（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｈａｌｅｐｅｎｓｅ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ヒメイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．  ｐｒａｔｉｃｏｌａ）、栽培ビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｕｔｉｌｉｓ）、メヒシバ（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ａｄｓｃｅｎｄｅｎｓ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａｆａｔｕａ）、オヒシバ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｉｎｄｉｃａ）、エノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）、スズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ａｅｇｕａｌｉｓ）等に代表されるイネ科雑草（Ｇｒａｍｉｎａｃｅｏｕｓ  ｗｅｅｄｓ）、ハマスゲ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｒｏｔｕｎｄｕｓ，  Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｓ）等に代表されるカヤツリグサ科雑草（Ｃｙｐｅｒａｃｅｏｕｓ  ｗｅｅｄｓ）等の各種畑地雑草（Ｃｒｏｐｌａｎｄ  ｗｅｅｄｓ）に低薬量で高い殺草力を有する。
【００２８】
又、水田用除草剤として湛水下の土壌処理及び茎葉処理のいずれの処理方法に於いても、ヘラオモダカ（Ａｌｉｓｍａ  ｃａｎａｌｉｃｕｌａｔｕｍ）、オモダカ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｔｒｉｆｏｌｉａ）、ウリカワ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｐｙｇｍａｅａ）等に代表されるオモダカ科（Ａｌｉｓｍａｔａｃｅａｅ）雑草、タマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ）、ミズガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｅｒｏｔｉｎｕｓ）、ホタルイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｊｕｎｃｏｉｄｅｓ）、クログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ  ｋｕｒｏｇｕｗａｉ）等に代表されるカヤツリグサ科（Ｃｙｐｅｒａｃｅａｅ）雑草、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｍｉａ  ｐｙｘｉｄａｒｉａ）等に代表されるゴマノハグサ科（Ｓｃｒｏｔｈｕｌａｒｉａｃｅａｅ）雑草、コナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｖａｇｉｎａｌｉｓ）等に代表されるミズアオイ科（Ｐｏｔｅｎｄｅｒｉａｃｅａｅ）雑草、ヒルムシロ（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎ  ｄｉｓｔｉｎｃｔｕｓ）等に代表されるヒルムシロ科（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎａｃｅａｅ）雑草、キカシグサ（Ｒｏｔａｌａ  ｉｎｄｉｃａ）等に代表されるミソハギ科（Ｌｙｔｈｒａｃｅａｅ）雑草、タイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｏｒｙｚｉｃｏｌａ）、ヒメタイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．  ｆｏｒｍｏｓｅｎｓｉｓ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）雑草等、各種、水田雑草（Ｐａｄｄｙ  ｗｅｅｄｓ）に低薬量で高い殺草力を有する。
【００２９】
又、本発明化合物は、畑地用の除草剤として、土壌処理、土壌混和処理、茎葉処理のいずれの処理方法においても使用でき、水田、畑地、果樹園等の農園芸分野以外に運動場、空地、線路端等非農耕地における各種雑草の防除にも適用することができる。
【００３０】
本発明化合物を農薬として施用するにあたっては、一般には適当な固体担体又は液体担体と混合して、更に所望により界面活性剤、浸透剤、展着剤、増粘剤、凍結防止剤、結合剤、固結防止剤、分解防止剤等を添加し、液剤、乳剤、水和剤、ドライフロアブル剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤等の任意の剤型にて実用に供することができる。
又、省力化及び安全性向上の観点から、上記任意の剤型の製剤を水溶性包装体に封入して供することもできる。
【００３１】
固体担体としては、例えばカオリナイト、パイロフィライト、セリサイト、タルク、ベントナイト、酸性白土、アタパルジャイト、ゼオライト及び珪藻土等の天然鉱物質類、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウム及び塩化カリウム等の無機塩類、合成珪酸、合成珪酸塩が挙げられる。
液体担体としては、例えば水、アルコール類（エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプロパノール等）、芳香族炭化水素類（キシレン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等）、エーテル類（ブチルセロソルブ等）、ケトン類（シクロヘキサノン等）、エステル類（γ−ブチロラクトン等）、酸アミド類（Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−オクチルピロリドン等）及び植物油（大豆油、ナタネ油、綿実油、ヒマシ油等）が挙げられる。
これら固体及び液体担体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３２】
界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸及び燐酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸及び燐酸塩及びアルキルアミン塩等のイオン性界面活性剤が挙げられる。
【００３３】
これら界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、本発明の製剤１００質量部に対し、通常０．０５〜２０質量部の範囲が望ましい。又、これら界面活性剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３４】
次に具体的に本発明化合物を用いる場合の製剤の配合例を示す。但し本発明の配合例は、これらのみに限定されるものではない。なお、以下の配合例において「部」は質量部を意味する。
【００３５】
〔水和剤〕
本発明化合物      ０．１〜８０部
固体担体            １０〜９０部
界面活性剤            １〜１０部
その他                １〜  ５部
その他として、例えば固結防止剤等があげれらる。
【００３６】
〔乳  剤〕
本発明化合物      ０．１〜３０部
液体担体            ５５〜９５部
界面活性剤        ４．９〜１５部
【００３７】
〔フロアブル剤〕
本発明化合物      ０．１〜７０部
液体担体            １５〜６５部
界面活性剤            ５〜１２部
その他                ５〜３０部
その他として、例えば凍結防止剤、増粘剤等があげられる。
【００３８】
〔粒状水和剤（ドライフロアブル剤）〕
本発明化合物      ０．１〜９０部
固体担体            １０〜７０部
界面活性剤            １〜２０部
【００３９】
〔液  剤〕
本発明化合物    ０．０１〜３０部
液体担体          ０．１〜５０部
水                  ５０〜９９．９９部
その他            ０．１〜１０部
【００４０】
〔粒  剤〕
本発明化合物    ０．０１〜１０部
固体担体            ９０〜９９．９９部
その他                ０〜１０部
【００４１】
【実施例】
以下に本発明化合物の製造例を示すが、化合物Ｎ−９０１１の製造法は、本発明によって明らかとなった性状に基づき種々考案することができる。従って、この実施例は本発明の範囲を何等限定するものではない。
【００４２】
製造例
５００ｍＬ容三角フラスコに液体培地（組成；Ｃａｓｉｔｏｎｅ−ｐｅｐｔｏｎｅ（Ｄｉｆｃｏ）０．５％、Ｓｏｌｕｂｌ  Ｓｔａｒｃｈ０．５％、Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ０．１％、ＣａＣｌ２０．１％、ＭｇＳＯ４０．１％、ＨＥＰＥＳ１％）１００ｍＬを分注し、１２０℃、２０分間オートクレーブ殺菌した。これにミクソコッカス属菌株Ｎｏ．０１８７株を接種し、３０℃、１４０回転／分で３日間旋回培養を行った。ここで得られた培養液を、上記培地と同一組成の培地１リットルを分注した５リットル容三角フラスコ（９本、オートクレーブ殺菌済）に移植し、３０℃、１４０回転／分で１０日間旋回培養を行った。培養終了後、得られた培養液を遠心分離（６０００ｒｐｍ、２０分）し、上清と菌体に分離した。
【００４３】
遠心分離により得られた菌体について、８０％アセトン水１リットルで一晩抽出し、菌体を濾過により除去し、菌体溶出液を得た。この菌体溶出液より減圧濃縮によりアセトンを除いた後、遠心分離上清と混和し、ダイアイオンＨＰ−２０樹脂（登録商標、三菱化学工業社製）を充填したカラム（７５０ｍＬ）に透過し活性成分を樹脂に吸着させた。カラムを水、５０％メタノールで洗浄した後、活性成分を１００％メタノール２リットルで溶出した。このＨＰ−２０溶出液から、減圧濃縮によりメタノールを除去し、酢酸エチル２リットルで３回抽出を繰り返し、さらに酢酸エチル溶液を減圧濃縮して黒褐色の油状物質約８２０ｍｇを得た。これについて酢酸エチル−アセトン（１００：０〜０：１００）を展開溶媒とするシリカゲルクロマトグラフィー（φ２×２０ｃｍ）を行い、化合物Ｎ−９０１１を含む画分を濃縮し、さらにクロロホルム−メタノール（９５：５〜５０：５０）を展開溶媒とするシリカゲルクロマトグラフィー（φ２．６×３０ｃｍ）による精製を行い化合物Ｎ−９０１１を含む活性画分を得た。
【００４４】
次に、活性画分について下記の条件による分取用高速液体クロマトグラフィーを行い（溶出溶媒；アセトニトリル：水＝７０：３０）分画した後、減圧濃縮し、Ｎ−９０１１Ａのみを含む画分（約５１ｍｇ）及びＮ−９０１１Ｂのみを含む画分（約１１ｍｇ）を得た。
（高速液体クロマトグラフィー条件）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＰＲＥＰ−ＯＤＳ、２０×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス株式会社製）
ポンプ：ＭＯＤＥＬ  ５７２Ｐ（ジーエルサイエンス株式会社製）
検出器：紫外可視検出器ＵＶ６２０（ジーエルサイエンス株式会社製）λ２２０使用流速：１５ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
【００４５】
かくして得られた化合物Ｎ−９０１１Ａは、以下の理化学的性質を示す。
１．分子量：３７２
２．組成式：Ｃ１８Ｈ３２Ｎ２Ｏ６
３．性状：オイル状物質
４．紫外部吸収スペクトル：λｍａｘ（メタノール）＝０（ｅｎｄ）
５．赤外部吸収スペクトル：νｍａｘＫＢｒ（ｃｍ−１）＝１１１３、１６５０、２９３２、３２００−３４００（第１図に示す。）
６．溶剤に対する溶解性：クロロホルム、酢酸エチル、アセトン、メタノールに易溶、水に難溶。
７．１Ｈ核磁気共鳴スペクトル（重クロロホルム中で測定した水素核磁気共鳴スペクトルを第２図に示す。）：その化学シフト（δ−値）を以下に示す。
δ（ｐｐｍ）：０．８４（３Ｈ，  ｔ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、０．９８（３Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、１．３１（２Ｈ，  ｍ）、１．４４（１Ｈ，  ｍ）、１．５７（１Ｈ，  ｍ）、１．８４（１Ｈ，  ｍ）、１．８７（１Ｈ，  ｍ）、２．００〜２．１０（３Ｈ，  ｍ）、３．０７（１Ｈ，  ｓ）、３．２２（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、３．２６〜３．３０（２Ｈ，  ｍ）、３．５３（３Ｈ，  ｓ）、３．６０（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７．７Ｈｚ）、３．７８（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、３．８３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７．３Ｈｚ  ）、４．２３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７．６  Ｈｚ）、４．３２（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝３Ｈｚ）、４．５３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１１．６  Ｈｚ）、５．４５（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１６．７Ｈｚ）、５．６８（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１６．８Ｈｚ  ）、  ６．０６（１Ｈ，  ｔ，  Ｊ＝６Ｈｚ）、７．９８（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝６Ｈｚ）
８．１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル（重クロロホルム中で測定した炭素核磁気共鳴スペクトルを第３図に示す。）：その化学シフト（δ−値）を以下に示す。
δ（ｐｐｍ）：１１．９、１９．９、２８．０、２８．９、２９．６、３１．１、３８．２、４２．２、５２．１、６０．０、７２．５、７２．８、７４．４、８１．０、１２６．７、１４０．７、１７２．２、１７４．７
９．マススペクトル：（ＦＡＢ−ＭＳ）ｍ／ｚ＝３７３  ［Ｍ＋Ｈ］＋
１０．Ｒｆ値：
シリカゲル薄層クロマトグラフィー（Ｋｉｅｓｅｌ  ｇｅｌ  ６０Ｆ２５４、Ｍｅｒｃｋ社）
クロロホルム：メタノール（９：１、Ｖ／Ｖ％）の溶媒系で０．３２
【００４６】
化合物Ｎ−９０１１Ｂは、以下の理化学的性質を示す。
１．分子量：３５８
２．組成式：Ｃ１７Ｈ３０Ｎ２Ｏ６
３．性状：オイル状物質
４．紫外部吸収スペクトル：λｍａｘ（メタノール）＝０（ｅｎｄ）
５．赤外部吸収スペクトル：νｍａｘＫＢｒ（ｃｍ−１）＝１１１１、１６５０、２９３２、３２００−３４００（第４図に示す。）
６．溶剤に対する溶解性：クロロホルム、酢酸エチル、アセトン、メタノールに易溶、水に難溶。
７．１Ｈ核磁気共鳴スペクトル（重クロロホルム中で測定した水素核磁気共鳴スペクトルを第５図に示す。）：その化学シフト（δ−値）を以下に示す。
δ（ｐｐｍ）：１．００（６Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、１．４４（１Ｈ，  ｍ）、１．５８（１Ｈ，  ｍ）、１．８４（１Ｈ，  ｍ）、１．９０（１Ｈ，  ｍ）、２．０３〜２．１０（２Ｈ，  ｍ）、２．３２（１Ｈ，  ｍ）、３．１０（１Ｈ，  ｓ）、３．２２（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝６Ｈｚ）、３．２６〜３．３１（２Ｈ，  ｍ）、３．５５（３Ｈ，  ｓ）、３．６１（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝７．６Ｈｚ）、３．７９（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、３．８３（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝７Ｈｚ）、４．２３（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝６．６Ｈｚ）、４．３６（１Ｈ，  ｓ）、４．５４（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１１．６Ｈｚ）、５．４５（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１６．７Ｈｚ）、５．７９（１Ｈ，  ｄｄ，  Ｊ＝１６．６Ｈｚ）、  ６．１０（１Ｈ，  ｔ，  Ｊ＝６Ｈｚ）、７．９９（１Ｈ，  ｄ，  Ｊ＝６Ｈｚ）
８．１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル（重クロロホルム中で測定した炭素核磁気共鳴スペクトルを第６図に示す。）：その化学シフト（δ−値）を以下に示す。
δ（ｐｐｍ）：２２．２、２２．３、２８．０、２８．９、３０．９、３１．１、４２．２、５２．１、６０．０、７２．５、７２．９、７４．４、８１．０、１２５．５、１４１．９、１７２．２、１７４．７
９．マススペクトル：（ＦＡＢ−ＭＳ）ｍ／ｚ＝３５９［Ｍ＋Ｈ］＋
１０．Ｒｆ値：
シリカゲル薄層クロマトグラフィー（Ｋｉｅｓｅｌ  ｇｅｌ  ６０Ｆ２５４、Ｍｅｒｃｋ社）
クロロホルム：メタノール（９：１、Ｖ／Ｖ％）の溶媒系で０．２９
【００４７】
次に、化合物Ｎ−９０１１の生物学的性状を試験例を挙げて具体的に説明する。但し、これらのみに限定されるものではない。
試験例
化合物Ｎ−９０１１の有害生物防除活性試験
化合物Ｎ−９０１１の１０％乳剤を展着剤の入った水で希釈して、所定の濃度の薬液に調製し、この薬液中にカンランの葉を約１０秒間浸漬し、風乾後シャーレに入れ、この中にコナガもしくはハスモンヨトウ２令幼虫をシャーレ当たり１０頭放虫し、孔のあいた蓋をして２５℃恒温室に収容し、６日間経過後の死虫率を下記の計算式から求めた。尚、試験は２区制で行った。第１表に、その試験結果を表に示す。
死虫率（％）＝（死虫数／放虫数）×１００
【００４８】
乳剤の組成を以下に示す。
化合物Ｎ−９０１１                ２０部
キシレン                          ２４部
アセトン                          ２４部
ジメチルホルムアミド              ２４部
ソルポール３００５Ｘ（非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の混合物；東方化学工業（株）商品名）      ８部
以上の配合例において「部」は質量部を意味する。
【００４９】
【表１】
2004262793.tif 000005
◎：苦悶死虫率６０％以上  ○：苦悶死虫率２０％以上  ×：苦悶死虫率２０％より低い
【００５０】
以上のように、化合物Ｎ−９０１１の散布処理により、各種の有害生物が処理後６日目において著しい生育障害を起こしており、殺虫効果が表れていることは明らかである。
【００５１】
製剤例
次に本発明化合物を有効成分とする農薬製剤例を示すがこれらのみに限定されるものではない。
【００５２】
2004262793.tif 000006
以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【００５３】
2004262793.tif 000007
以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【００５４】
乳剤
本発明化合物                              ５部
キシレン                                ７５部
ジメチルホルムアミド                    １５部
ソルポール２６８０（非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物
：東邦化学工業（株）商品名）            ５部
以上を均一に混合して乳剤とする。
【００５５】
2004262793.tif 000008
以上を均一に混合して、フロアブル剤とする。
【００５６】
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以上を均一に混合して、フロアブル剤とする。
【００５７】
2004262793.tif 000010
以上を均一に混合微粉砕してドライフロアブル剤とする。
【００５８】
粒剤１
本発明化合物                              １部
ベントナイト                            ５５部
タルク                                  ４４部
以上を均一に混合粉砕した後、少量の水を加えて攪拌混合捏和し、押出式造粒機で造粒し、乾燥して粒剤にする。
【００５９】
2004262793.tif 000011
以上を均一に混合粉砕して、少量の水を加え混練し、押出造粒機で造粒し、造粒後乾燥して粒剤を得た。
【００６０】
使用に際しては上記水和剤、乳剤、フロアブル剤、粒状水和剤は水で５０〜１０００倍に希釈して、有効成分が１ヘクタール（ｈａ）当たり０．００１〜１０ｋｇ、好ましくは０．００１〜５ｋｇになるように散布する。
【００６１】
【発明の効果】
以上のように、本発明化合物は、有害生物に対する殺虫活性を有することから殺虫剤としての用途が期待される。また、各種雑草に対する除草活性を有することから茎葉処理型除草剤としての用途が期待される。さらに、本発明化合物は各種植物病害菌に対する防除効果を有し、植物病害防除剤としての用途も期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】化合物Ｎ−９０１１Ａの赤外部吸収スペクトルを示す。
【図２】化合物Ｎ−９０１１Ａの１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを示す。
【図３】化合物Ｎ−９０１１Ａの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルを示す。
【図４】化合物Ｎ−９０１１Ｂの赤外部吸収スペクトルを示す。
【図５】化合物Ｎ−９０１１Ｂの１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを示す。
【図６】化合物Ｎ−９０１１Ｂの１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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