(57)【要約】【課題】電子商取引において、代金の支払い者（商品購入者、サービス依頼者等）、代金支払い先（販売者、サービス提供者等）双方のリスクを低減することが課題である。【解決手段】購入者取引金融機関処理装置３は、購入者の依頼に応じてその口座残高を凍結し、仮決済情報を含む金銭情報である仮決済マネーを生成して、商品購入者処理装置１に送信する。処理装置１は、商品購入依頼と仮決済マネーとを商品販売者処理装置２に送信する。商品を受け取った購入者は、商品の確認結果に基づき、処理装置１を通じて、処理装置３に本決済承認依頼を送信し、処理装置２は、仮決済マネーのチェック結果に基づき、本決済依頼を処理装置３に送信する。処理装置３は、本決済承認依頼と本決済依頼がデータベースに存在することを条件に、仮決済マネーについて本決済を行う。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の配達者に設けられた配達管理装置において、
前記商品の販売者からの配達依頼に基づき、配達情報を格納する手段と、
前記商品の受領者に商品配達した場合には、該受領者の受領署名および代理の署名のうちの一つと商品購入にかかわる支払識別子とを含む第三者配達証明情報を生成する手段とを有する
ことを特徴とする配達管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の配達管理装置であって、
前記商品は、商品の受領を示す確認通知をもって仮決済が本決済され、
前記第三者配達証明情報は、一定期間内に前記商品の代金支払者が本決済承認依頼を行わない場合、前記販売者が本決済を行う決済処理装置に対して該本決済承認依頼を行う際に必要となる
ことを特徴とする配達管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の配達管理装置において、
前記商品の販売を仲介する取引管理装置へ前記第三者配達証明情報を登録する手段をさらに備えた
ことを特徴とする配達管理装置。
【請求項４】
請求項１記載の配達管理装置において、
前記販売者装置に前記第三者配達証明情報を通知する手段を備えた
ことを特徴とする配達管理装置。
【請求項５】
商品の配達者に設けられた配達管理装置において、
前記商品の受領者からの返品配達依頼に基づき、返品配達情報を格納する手段と、
返品依頼した前記受領者の署名および代理の署名のうちの一つと商品購入にかかわる支払識別子とを含む第一の第三者返品証明情報を生成する手段とを備えた
ことを特徴とする配達管理装置。
【請求項６】
請求項５記載の配達管理装置において、
前記商品は、商品の受領を示す確認通知をもって仮決済が本決済され、
前記第一の第三者返品証明情報は、前記商品の決済を行う決済処理装置に対して前記仮決済の取消依頼をする際に必要となる
ことを特徴とする配達管理装置。
【請求項７】
請求項５記載の配達管理装置において、
前記商品の販売を仲介する取引管理装置へ前記第一の第三者返品証明情報を登録する手段を備えた
ことを特徴とする配達管理装置。
【請求項８】
請求項５記載の配達管理装置において、
前記返品商品を前記販売者に配達した場合には、該販売者の受領署名と前記商品購入にかかわる支払識別子とを含む第二の第三者返品証明情報を生成する手段をさらに備えた
ことを特徴とする配達管理装置。
【請求項９】
請求項８記載の配達管理装置において、
前記商品の販売を仲介する取引管理装置へ前記第二の第三者返品証明情報を登録する手段を備えた
ことを特徴とする配達管理装置。
【請求項１０】
請求項５記載の配達管理装置において、
前記受領者に前記第一の第三者返品証明情報を発行する手段を備えた
ことを特徴とする配達管理装置。
【請求項１１】
商品の配達者に設けられた配達管理装置と、販売者の処理装置と、該商品の購入者および受領者の処理装置とを仲介する取引管理装置において、
配達管理装置の第三者配達証明情報の登録を受け付ける手段と、
返品依頼が発生したことを証明する第一の第三者返品証明情報の登録を受け付ける手段と、
販売者が返品を受領したことを証明する第二の第三者返品証明情報の登録を受け付ける手段とを備えた
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項１２】
商品の販売者の販売者装置と、該商品の購入者および受領者のうちの少なくとも一方の受領先装置と、該商品の配達者に設けられた配達管理装置、および、該商品の決済を行う決済処理装置とを有する配達システムにおいて、
前記配達管理装置は、
前記販売者装置から、商品の受領を示す確認通知をもって仮決済が本決済される商品の配達依頼を受信し、配達情報を格納する手段と、
前記商品を前記受領者に配達した場合には、該商品の受領署名と商品購入にかかわる支払識別子とを含む第三者配達証明情報を生成し、前記販売者装置へ送信する手段とを有し
前記販売者装置は、
前記配達管理装置に対して配達依頼を送信し、また、該配達管理装置から前記第三者配達証明情報を受信する手段と、
前記決済処理装置に対して、前記仮決済の本決済依頼を送信する手段とを有し、
前記受領先装置は、
前記配達管理装置に対して、前記商品を受領したことを示す前記受領署名を送信する手段と、
前記決済処理装置に対して、前記仮決済の本決済承認依頼を送信する手段とを有し、
前記決済処理装置は、
前記販売者装置からの本決済依頼、または、前記受領先装置からの本決済承認依頼を受信する手段と、
前記本決済依頼および前記本決済承認依頼に基づき、前記仮決済を本決済処理する手段とを有する
ことを特徴とする配達システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の配達システムにおいて、
前記受領先装置は、
前記配達管理装置に対して返品依頼を送信し、該配達管理装置から該返品依頼を受け付けたことを示す第一の第三者返品証明情報を受信する手段と、
前記決済処理装置に対して、前記第一の第三者返品証明情報を含む前記仮決済の取消依頼を送信する手段とを有し、
前記配達管理装置は、
前記受領先装置からの返品依頼を受信し、該受領先装置に対して前記第一の第三者返品証明情報を送信する手段と、
前記販売者装置は、
前記決済処理装置に対して、前記商品の返品承認を送信する手段を有し、
前記決済処理装置は、
前記受領先装置からの前記仮決済の取消依頼、または、前記販売者装置からの返品承認を受信する手段と、
前記取消依頼および前記返品承認に基づき、前記仮決済の取消処理を行う手段とを有する
ことを特徴とする配達システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の配達システムにおいて、
前記配達管理装置は、
前記商品を前記販売者に返品配達したことを証明する第二の第三者返品証明情報を生成する手段を備えた
ことを特徴とする配達システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の配達システムにおいて、
前記販売者装置、前記受領先装置、および配達管理装置の間における少なくとも一部の取引情報の送受信を中継する取引管理装置をさらに有し、
前記配達管理装置は、
前記取引管理装置に対して、前記第三者配達証明情報、第一の第三者返品証明情報、および第二の第三者返品証明情報のうちの一つを送信する手段を有し、
前記取引管理装置は、
前記配達管理装置から受信した、前記第三者配達証明情報、第一の第三者返品証明情報、および第二の第三者返品証明情報のうちの一つを格納する手段を有する
ことを特徴とする配達システム。
【請求項１６】
商品の配達者に設けられた配達管理装置と、販売者の処理装置と、商品の購入者および受領者のうちの少なくとも一方の処理装置とを仲介する取引管理装置であるコンピュータを動作させて、
配達管理装置の第三者配達証明情報の登録を受け付ける機能と、
返品依頼が発生したことを証明する第一の第三者返品証明情報の登録を受け付ける機能と、
前記販売者が返品を受領したことを証明する第二の第三者返品証明情報の登録を受け付ける機能とを
前記コンピュータに実現させるプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１７】
商品の配達者に設けられた配達管理装置であるコンピュータを動作させて、
販売者からの商品配達依頼に基づき、商品配達情報を格納する機能と、
前記商品を受領者に配達した場合には、該受領者の受領署名および代理の署名のうちの一方と商品購入にかかわる支払識別子とを含む第三者配達証明情報を生成する機能とを
前記コンピュータに実現させるプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１８】
商品の配達者に設けられた配達管理装置であるコンピュータを動作させて、
前記商品の受領者からの返品配達依頼に基づき、返品配達情報を格納する機能と、
返品依頼した前記受領者の署名および代理の署名のうちの一方と商品購入にかかわる支払識別子とを含む第三者返品証明情報を生成する機能とを
前記コンピュータに実現させるプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、代金支払い者（商品購入者、サービス依頼者等）と代金支払い先（販売者、サービス提供者等）間の商品代金またはサービス代金の支払いを、仮決済情報を含む電子データとしての金銭情報を使用した仮払いにより行い、代金支払い者あるいは代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者は受領した商品の内容、受けたサービスの内容を十分確認してから本決済することができる仮払いの決済システム、暗号中継システム、配達システムおよび電子コンテンツ販売システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の商取引における支払い手段として、現在では、現金、小切手、手形、口座振替、プリペイドカード、クレジットカードが広く活用されている。
【０００３】
また、支払い方式としては、商品を受け取る前に代金を支払う前払い方式と、商品の受け取り時に代金を支払う商品代引き方式と、商品を受け取った後に代金を支払う後払い方式とがある。しかし、いずれの支払い方式も商品購入者に商品受領のリスクまたは代金支払いリスクがあるか、商品販売者に代金の回収リスクが存在する。
【０００４】
すなわち、前払い方式の場合は、いずれの支払い手段であるかを問わず、商品購入者側において、代金を支払ったにもかかわらず商品を受け取ることができなかったり、受け取った商品が満足のいくものでなかったりする商品受け取りリスクが発生する。また、支払い済みの代金が回収不能な状態になる代金支払いリスクも発生する。
【０００５】
また、商品代引き方式の場合は、支払い手段が現金や小切手等に限定されるとともに、商品購入者側において、代金と引換えに商品を受け取ることはできるが、やはり受け取った商品の内容をその場では充分に確認することができないため、満足のいく商品内容が得られないという商品受け取りリスクが発生する。また、前払い方式の場合と同様の代金支払いリスクも発生する。
【０００６】
さらに、後払い方式の場合であっても、いずれの支払い手段であるかを問わず、商品販売者側において、商品を渡したにもかかわらず、代金を回収することができないという代金回収リスクが発生する。
【０００７】
商品購入者は、受け取った商品内容に不備がある場合に、その商品を商品販売者に返品するという対抗手段をとることができる。しかし、商品販売者に返品しても代金が返却されないというリスクがあり、仮に代金が返却されたとしても、かなりの日数を要することが予想される。
【０００８】
さらに、通信ネットワーク上で流通するソフトウエアや画像データのような電子コンテンツの場合には、別の問題も生じる。すなわち、このような無体の商品については、商品購入者側でそれを正常に受け取ったにもかかわらず、商品の不備を理由に支払いを拒む危険性を孕んでいる。
【０００９】
また、ネットワーク上で取引をする際には、第三者による不正使用リスク、本人なりすましのリスク、第三者による解読（盗聴）に伴うプライバシー侵害リスク等の色々なリスクが伴う。
【００１０】
現在では、このようなリスクを軽減する一環として、暗号処理方式が最も有効とされている。しかし、現在の暗号処理方式はデータの送信元と送信先（受信側）との間で、相手の公開鍵、共通鍵等を取り寄せることが必須であるため、本人確認を含めて煩雑な処理をしなければならない。さらに、送信元と送信先で、暗号のアプリケーションを含めた暗号のインタフェースを合せなければ、暗号データの遣り取りができなくなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、従来の決済方法においては、いずれの支払手段や支払方式を採用した場合でも、商品販売者、サービス提供者等の代金支払い先にとっては、代金回収リスクがあり、商品購入者、サービス依頼者等の代金の支払い者にとっては、商品受け取りリスクまたは代金支払いリスク等がある。また、代金の支払い者と代金支払い先の双方において、返品リスクがある。
【００１２】
さらに、ネットワーク上の取引においては、代金の支払い者と代金支払い先の双方において、第三者による不正使用リスク、本人なりすましのリスク、盗聴によるプライバシー侵害リスク等がある。
【００１３】
本発明の課題は、仮決済情報を含む金銭情報の電子マネー（電子現金）、電子小切手、電子手形および仮決済カード等を支払い手段として用いて、確実かつ簡単な手順で上述のような各種リスクをなくし、ネットワーク上でも、ネットワーク外（オフライン）でも、安心して商取引ができる決済システムを提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の構成は、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報を前記代金の支払い先に移転する手段と、前記代金の支払い対象の事項の履行の確認に基づいて、前記金銭情報を本決済する手段とを有することを特徴とする仮払いの決済システムである。
【００１５】
このような構成によれば、代金支払い者（商品購入者、サービス依頼者等）は、商品購入またはサービス依頼の際、金銭情報に含まれる仮決済情報により、代金の支払い先（販売者、サービス提供者等）に対して支払い能力があることを示すことができ、代金の支払い先は、仮決済情報に基づき商品代金またはサービス代金を確保することができる。このため、代金の支払い先は、代金の回収リスクを解消できる。また、ネットワーク上で商取引を行う際、代金支払い先は、仮決済情報を含む金銭情報の本決済依頼を行うことで、代金の支払い者の本人確認が容易にできる。
【００１６】
なお、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報は、発行金融機関によって生成されるものであって、発行金融機関の代金支払い者の口座の残高内で凍結され、本決済があるまでは移転不能な商品購入用金額またはサービス対価の金額の情報と、発行金融機関の認証とを含むものであることが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、代金の支払い先は、発行金融機関が代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報を代金の支払い者の口座に確保したことを、発行金融機関の認証付きで確認することができる。このため、代金の支払い者の個人的な信用に頼ることなく、代金の支払い対象事項の履行（商品の供給、サービスの提供等）を行える。ここで、サービスとは、例えば、看護・介護行為、白蟻駆除作業、炊事・洗濯・掃除等の代行作業、および布団や絨毯等の出張クリーニング作業等を指す。
【００１８】
また、仮決済情報を含む金銭情報は、支払い対象事項を示す支払い対象情報を含むことが好ましく、これによれば、仮決済情報を含む金銭情報が、支払い対象事項を示す支払い対象情報を含むので、発行金融機関は、本決済時に、より詳細な情報に基づいて確認でき、不正な決済要求に対する決済事故の発生を有効に防止できる。また、代金支払い者が仮決済情報を含む金銭情報を用途外で使用することを防止できる。
【００１９】
さらに、上記構成に加えて、代金の支払い先からの本決済依頼を格納する手段と、代金支払い者からの本決済承認依頼を格納する手段と、前記格納された本決済依頼と本決済承認依頼とに基づいて前記本決済を行う手段とを有する構成としても良い。
【００２０】
このような構成によれば、代金の支払い先からの本決済依頼は受け付けるが、代金支払い者からの本決済承認がなければ本決済されることがないため、代金支払い者の支払いリスクがなくなる。
【００２１】
上記システムは、取引情報の送受信を中継する取引管理装置を有することが好ましい。当事者間だけで商取引を行うと取引状況が確認できないが、代金支払い者、代金の支払い先、代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者（商品受領者、サービスの受益者等）並びに金融機関等が、取引管理装置を経由して取引情報を送受信することで、取引管理装置は、取引のすべての過程を正確に把握することができる。
【００２２】
また、上記システムは、商品購入の際、代金の支払い者あるいは商品受領者は、商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第１の第三者返品証明情報を認証情報として送付して、取引の取消依頼を行う手段を有することができる。
【００２３】
商品購入者は、返品依頼を受け付けたことを証明する返品証明情報を認証情報として添付した内容で取消依頼を行う。これにより、購入者からも取引の取消依頼ができるとともに、取消処理を速やかに進行させることができる。
【００２４】
さらに、上記システムにおいて、代金の支払い先は、本決済承認依頼または返品依頼を監視する手段と、一定期間内に前記本決済承認依頼または返品依頼がなされない場合には、商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第三者配達証明情報を認証情報として送付し、取引の本決済承認依頼を行う手段とを有することもできる。
【００２５】
このような構成によれば、代金の支払い先は、購入者が商品受領後に、本決済承認依頼または返品依頼を行うまでの期間を管理し、この期間内に本決済承認依頼または返品依頼がなされるか否かの監視を行って、いずれの事象も発生しない場合は、商品を購入者に届けたことを証明する取引管理装置の配達証明情報を認証情報として添付した内容で本決済承認依頼を行う。このため、代金の支払い先が購入者に代わって、本決済承認依頼ができるとともに、本決済処理を速やかに進行させることができる。
【００２６】
本発明の第２の構成は、第一の者から第二の者への送信を中継する取引管理装置を有する暗号中継システムにおいて、前記第一の者が第二の者へデータを送信する際に、該データを第一の者と取引管理装置の間の固有の暗号鍵で暗号化して、取引管理装置に第二の者への送信依頼を行う手段を有することを特徴とする暗号中継システムである。
【００２７】
このような構成によれば、暗号中継システムにおける取引管理装置と暗号データを送受信する第一の者および第二の者は、各々唯一の固有の暗号鍵と復号鍵を管理する。送信側は、送信先（受信側）との暗号インタフェースを意識することなく、送信先を指定した送信依頼付きの暗号データを送信し、取引管理装置は、送信側との固有の復号鍵でデータを一旦復号化して、指定された送信先との固有の暗号鍵を用いて、送信先だけが復号化できる暗号データに再暗号化して送る。また、取引管理装置から暗号データを受け取った受信側は、暗号データの送信元との暗号インタフェースを一切意識することなく、取引管理装置との固有の復号鍵でデータの復号化を行う。したがって、第三者にデータを解読される危険性がなくなる。
【００２８】
即ち、送信側は、送信先との暗号鍵、復号鍵を意識することなく、取引管理装置と送信側との唯一の固有の暗号鍵で暗号化して送るので、いかなる受信側とも暗号鍵、復号鍵のやりとりを一切行う必要がない。このため、送信側と受信側ともに暗号鍵、復号鍵の管理が容易であり、暗号方式や暗号アプリケーションのインタフェース等を意識する必要がないため、利便性、安全性が飛躍的に高まる。
【００２９】
本発明の第３の構成は、販売者の処理装置と、購入者あるいは商品受領者の処理装置と、商品の配達者に設けられた配達管理装置とで構成される配達システムにおいて、前記配達管理装置は、前記販売者の処理装置からの配達依頼に基づき、配達情報を格納する手段と、商品を商品受領者に配達した場合には、商品の受領署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第三者配達証明情報を生成する手段とを有することを特徴とする配達システムである。
【００３０】
このような構成によれば、販売者から配達依頼を受け付けた配達管理装置は、配達先の受領署名を管理し、配達した商品にかかわる支払ＩＤを含めた配達証明情報を生成するため、商品を届けた事実を証明することができる。
【００３１】
本発明の第４の構成は、販売者の処理装置と、購入者あるいは商品受領者の処理装置と、商品の配達者に設けられた配達管理装置とで構成される配達システムにおいて、前記配達管理装置は、商品受領者からの返品配達依頼に基づき、返品配達情報を格納する手段と、前記返品依頼者の署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第一の第三者返品証明情報を生成する手段とを有することを特徴とする配達システムである。
【００３２】
このような構成によれば、配達管理装置は、商品受領者から返品配達依頼がある場合、返品依頼者の署名を管理し、返品対象の商品にかかわる支払ＩＤを含めた配達証明情報を生成するため、返品処理が開始された事実を証明することができる。
【００３３】
本発明の第５の構成は、少なくとも、販売者の処理装置と、購入者の処理装置と、仲介の取引管理装置とを有する電子コンテンツの販売システムにおいて、前記取引管理装置は、販売者の処理装置が販売する電子コンテンツの復号鍵を管理する管理手段と、前記購入者の処理装置からの要求に応じて、前記購入者の処理装置に送信する手段とを有することを特徴とする電子コンテンツ販売システムである。
【００３４】
このような構成によれば、電子コンテンツ販売システムにおける取引管理装置は、電子コンテンツの販売者に代わって電子コンテンツの復号鍵を管理し、電子コンテンツ購入者の要求に応じて復号鍵を渡すため、電子コンテンツが購入者に確実に届いたか否かを正確に管理できる。
【００３５】
本発明の第６の構成は、第一の者から第二の者への送信を仲介する取引管理装置において、前記第一の者と取引管理装置間で固有の暗号プロトコルで受信する手段と、受信したデータを前記第二の者と該取引管理装置間で固有の暗号プロトコルでデータを送信する手段とを備えたことを特徴とする取引管理装置である。
【００３６】
このような構成によれば、取引管理装置を経由して取引を行うため、取引情報の送信側は、受信側の暗号鍵を送ってもらったり、送信側の暗号鍵を送ったりする必要が一切ない。また、送信側は、取引管理装置と送信側との唯一の固有の暗号鍵で暗号化して送るため、いかなる受信側とも暗号鍵、復号鍵のやりとりを一切行う必要がないので、第三者に取引情報を解読される危険性がなくなる。さらに、送信側は、暗号鍵の管理が容易であり、暗号方式や暗号アプリケーションのインタフェース等を意識する必要がないため、利便性、安全性が飛躍的に高まる。
【００３７】
本発明の第７の構成は、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮払いの決済処理を仲介する取引管理装置において、商品受領者が商品受領後に行う本決済承認依頼または返品依頼を監視する手段と、一定期間内に前記本決済承認依頼または前記返品依頼がなされない場合には、第三者配達証明情報を認証情報として送付し、本決済承認依頼を代理で行う手段とを備えたことを特徴とする取引管理装置である。
【００３８】
このような構成によれば、取引管理装置は、購入者が商品を受け取った日時に基づいて、購入者が本決済承認依頼を行ったか否かまたは商品の返品を行ったか否かを監視するため、仮決済の状態から本決済に移行するか、取引の取消を行うか等の取引状況が正確に把握できる。
【００３９】
本発明の第８の構成は、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮払いの決済処理を仲介する取引管理装置において、前記販売者が返品による取消依頼を行うか否かを監視する手段と、一定期間内に前記取消依頼がなされない場合には、第三者返品証明情報を認証情報として送付し、取消依頼を代理で行う手段とを備えたことを特徴とする取引管理装置である。
【００４０】
このような構成によれば、取引管理装置は、取引の不成立により販売者（代金の支払い先）が取引の取消依頼を取引管理装置に対して行う必要がある場合、販売者が行うべき取引の取消依頼処理発生の有無を監視するため、購入者あるいは商品受領者が自ら取引の取消状況をチェックする必要がない。
【００４１】
本発明の第９の構成は、電子コンテンツの売買を仲介する取引管理装置において、販売者が暗号化して購入者に送る電子コンテンツの復号鍵を管理する手段と、前記購入者に復号鍵を送る手段と、第三者証人の証明情報を発行する手段とを備えたことを特徴とする取引管理装置である。
【００４２】
このような構成によれば、電子コンテンツ販売システムにおける取引管理装置は、電子コンテンツの販売者に代わって電子コンテンツの復号鍵を管理し、電子コンテンツ購入者の要求に応じて復号鍵を渡すため、電子コンテンツが購入者に確実に届いたか否かを正確に管理できる。
【００４３】
本発明の第１０の構成は、電子コンテンツの売買を仲介する取引管理装置において、購入者の受領したコンテンツが不良品か否かの判定を行う手段と、不良品と判定した場合は、前記購入者に通知する手段と、復号鍵に欠陥があると判定した場合は、復号鍵を前記購入者に再送する手段とを備えたことを特徴とする取引管理装置である。
【００４４】
このような構成によれば、電子コンテンツ販売システムにおける取引管理装置は、電子コンテンツの販売者に代わって電子コンテンツの復号鍵を管理し、電子コンテンツ購入者の要求に応じて復号鍵を渡すため、電子コンテンツが購入者に確実に届いたか否かを正確に管理できる。
【００４５】
本発明の第１１の構成は、商品の配達者に設けられた配達管理装置と、販売者の処理装置と、購入者あるいは商品受領者の処理装置とを仲介する取引管理装置において、配達管理装置の第三者配達証明情報の登録を受け付ける手段と、返品依頼が発生したことを証明する第一の第三者返品証明情報の登録を受け付ける手段と、返品を販売者が受領したことを証明する第二の第三者返品証明情報の登録を受け付ける手段とを備えたことを特徴とする取引管理装置である。
【００４６】
このような構成によれば、商品を届けたことを証明する配達証明情報、返品を受け付けたことを証明する返品証明情報、および返品を販売者に届けたことを証明する最終的な返品証明情報の各々を配達管理装置が生成した際、それを取引管理装置に登録するため、取引管理装置は、取引の各過程における正確な状況を把握できる。また、各証明情報を第三者の承認情報として使用することにより、取引のトラブルを防ぐことができる。
【００４７】
本発明の第１２の構成は、代金の支払い先に移転され、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報を格納したことを特徴とする可搬型記憶媒体である。
【００４８】
このような構成によれば、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報を、持ち運びができるカード等の可搬型記憶媒体に保持することで、商品購入の際、代金の支払い先に対して、ネットワーク等を用いてオンラインで支払うことも、可搬型記憶媒体を直接手渡して支払うことも可能となる。このため、支払いの利便性が向上するとともに商品購入の機会が拡大される。
【００４９】
本発明の第１３の構成は、金融機関に接続される端末機において、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報を格納した可搬型記憶媒体を発行する手段を備えたことを特徴とする端末機である。
【００５０】
このような構成によれば、可搬型記憶媒体を発行金融機関に接続されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ）等の端末機から発行することができ、可搬型記憶媒体の偽造発行を防止できる。
【００５１】
また、端末機が設けられた所であれば、場所を限定せずに発行されるので、代金支払い者（可搬型記憶媒体の発行依頼者）は、発行金融機関の営業店の窓口が閉まった後でも、端末機が動作していれば、好きなときに可搬型記憶媒体を手に入れることができる。
【００５２】
本発明の第１４の構成は、金融機関に接続される端末機において、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報を格納した可搬型記憶媒体に基づいて、金融機関に本決済の依頼を送信する手段を備えたことを特徴とする端末機である。
【００５３】
このような構成によれば、代金の支払い先は、仮決済マネーとして代金支払い者から移転された可搬型記憶媒体を、発行金融機関に接続されたＡＴＭ等の端末機に差し込んで、本決済の依頼ができるので、ネットワーク接続の販売管理装置を備えてない代金の支払い先でも、仮払いの決済システムの取引が可能となる。
【００５４】
本発明の第１５の構成は、金融機関に接続される端末機において、挿入された可搬型記憶媒体に回収情報が記入されている場合は、処理完了後、可搬型記憶媒体を自動回収する手段を備えたことを特徴とする端末機である。
【００５５】
このような構成によれば、発行金融機関に接続されたＡＴＭ等の端末機から可搬型記憶媒体を発行する際、処理終了後の自動回収を行うか否かの表示を行い、自動回収の表示がされている可搬型記憶媒体の場合は、処理終了を確認してから自動的に回収できるため、不正使用を防止でき、可搬型記憶媒体の再利用により資源を節約できる。
【００５６】
本発明の第１６の構成は、商品の配達者に設けられた配達管理装置において、販売者からの商品配達依頼に基づき、商品配達情報を格納する手段と、商品を商品受領者に配達した場合には、前記受領者の受領署名または代理の署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第三者配達証明情報を生成する手段とを備えたことを特徴とする配達管理装置である。
【００５７】
このような構成によれば、販売者から配達依頼を受け付けた配達管理装置は、配達先の受領署名を管理し、配達した商品にかかわる支払ＩＤを含めた配達証明情報を生成するため、商品を届けた事実を証明することができる。
【００５８】
本発明の第１７の構成は、商品の配達者に設けられた配達管理装置において、商品受領者からの返品配達依頼に基づき、返品配達情報を格納する手段と、返品依頼した前記受領者の署名または代理の署名と前記商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第一の第三者返品証明情報を生成する手段とを備えたことを特徴とする配達管理装置である。
【００５９】
このような構成によれば、配達管理装置は、商品の受領者から返品配達依頼があった場合、依頼者の署名を管理し、返品対象の商品にかかわる支払ＩＤを含めた配達証明情報を生成するため、返品処理が開始された事実を証明することができる。
【００６０】
本発明の第１８の構成は、金融機関に設けられた金融処理装置において、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報の発行依頼を受け付ける手段と、前記金銭情報の金額を、代金の支払い者の口座の残高内で凍結され、前記本決済があるまでは移転不能な金額として管理する手段と、前記仮決済情報を含む金銭情報を発行する手段とを備えたことを特徴とする金融処理装置である。
【００６１】
このような構成によれば、金融処理装置において、代金の支払い者の口座残高内で、発行依頼にかかる金額を凍結することができるので、この金銭情報を受け取った者に、その金額が金融機関に確保されていることを信用させることができる。
【００６２】
本発明の第１９の構成は、金融機関に設けられた金融処理装置において、代金の支払い先からの仮決済マネーの被振込請求を受け付ける手段と、本決済承認依頼がされているか否かの確認手段と、本決済承認がされている場合は、前記被振込請求の内容に基づいて、支払先への振込または電子マネーの移転を行う手段と、本決済承認がされていない場合は、被振込請求情報をデータベースに格納する手段とを備えたことを特徴とする金融処理装置である。
【００６３】
このような構成によれば、代金の支払い先は、自己の取引金融機関の金融処理装置に本決済の取立て依頼を行う必要がない。代金の支払い者の取引金融機関の金融処理装置に、直接、本決済された後の金額の移転先（自己の取引金融機関の口座、自己の電子財布等）を通知することにより、より迅速な本決済が行われる。また、移転先の通知は本決済依頼と一緒に行うこともできるので、利便性が向上する。また、代金の支払い者の取引金融機関の金融処理装置により、自動的に本決済を行うことができる。
【００６４】
本発明の第２０の構成は、金融機関に設けられた金融処理装置において、本決済承認依頼の受付手段と、受け付けた前記本決済承認依頼の妥当性をチェックする手段とを備えたことを特徴とする金融処理装置である。
【００６５】
このような構成によれば、代金の支払い者の金融機関処理装置において、本決済承認依頼の妥当性チェックを迅速かつ正確に行うことができると共に、自動的に本決済を行うことができる。
【００６６】
本発明の第２１の構成は、金融機関に設けられた金融処理装置において、仮決済の取消依頼の受付手段と、受付けた前記仮決済の取消依頼の妥当性をチェックする手段とを備えたことを特徴とする金融処理装置である。
【００６７】
このような構成によれば、代金の支払い者の金融処理装置において、代金の支払い者あるいは商品受領者が商品の返品を行った際、または代金の支払い対象の事項が不履行の際、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報の支払い中止を求めることができる。このため、代金の支払い者あるいは商品受領者は、安心して取引の解約、返品処理等を行える。
【００６８】
本発明の第２２の構成は、金融機関に設けられた金融処理装置において、仮決済の取消依頼の受付手段と、返品に対するクレーム（返品クレーム）を受付ける手段と、仮決済の取消依頼に対応する返品クレームがあった場合には、仮決済の取消依頼を保留する手段とを備えたことを特徴とする金融処理装置である。
【００６９】
このような構成によれば、代金の支払い者の金融処理装置において、代金の支払い者あるいは商品受領者から返品に伴う仮決済の取消依頼があっても、返品された商品に問題（商品の摩り替わり、商品の破損、数量の不足等）がある場合には、販売者は、その商品に問題がある旨の返品クレームを届けることで、一方的な仮決済の取消を保留することができる。
【００７０】
本発明の第２３の構成は、代金の支払い者に設けられた支払処理装置において、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報の発行依頼を行う手段を備えたことを特徴とする支払処理装置である。
【００７１】
このような構成によれば、この支払処理装置を用いて、仮決済情報を含む金銭情報の発行を受けることができる。
本発明の第２４の構成は、代金支払い者に設けられた支払処理装置において、代金の支払い対象の事項を代金の支払い先に依頼する手段と、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報を前記代金の支払い先に移転する手段とを備えたことを特徴とする支払処理装置である。
【００７２】
このような構成によれば、この支払い処理装置を用いて、商品の注文またはサービスの依頼、および支払いのための金銭情報の移転を、容易に行うことができる。
【００７３】
本発明の第２５の構成は、商品の販売者に設けられた販売管理装置において、商品の購入者からの商品注文の受付手段と、前記購入者からの仮決済情報を含む金銭情報の受付手段と、商品受領者に前記商品を送った後に本決済を行うための依頼手段とを備えたことを特徴とする販売管理装置である。
【００７４】
このような構成によれば、販売管理装置を用いることで、商品の販売者は、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報の金銭情報に基づいて、商品代金が金融機関によって確保されていることを確認できる。このため、個人の信用に頼ることなく、安心して商品を販売することができる。
【００７５】
第２６の構成は、商品の販売者に設けられた販売管理装置において、受領者の商品受領後、本決済承認依頼または返品依頼を監視する手段と、一定期間内に前記本決済承認依頼または前記返品依頼がなされない場合には、前記受領者が商品受領したことを証明する第三者配達証明情報を認証情報として送付し、本決済承認依頼を代理で行う手段とを備えたことを特徴とする販売管理装置である。
【００７６】
このような構成によれば、この販売管理装置は、一定期間内に代金支払い者あるいは商品受領者から取消依頼あるいは返品がないことに基づいて、代金の支払い者に代わって本決済承認依頼を行うことができるため、商品代金を確実に回収できる。
【００７７】
本発明の第２７の構成は、商品受領者に設けられた受領処理装置において、販売者より送られる商品の受領確認に基づき、正常な場合には、本決済承認依頼を行う手段を備えたことを特徴とする受領処理装置である。
【００７８】
このような構成によれば、この受領処理装置は、受領した商品の内容と注文した内容との確認と共に、商品自体の中身（メーカ名、品質、真贋等）も確認した後で、簡単に商品代金を支払うことができる。
【００７９】
本発明の第２８の構成は、代金支払い者あるいは代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者に設けられた支払処理装置において、支払い条件情報である代金の支払い対象の事項の履行期限を監視する手段と、前記履行期限内に前記支払い対象の事項が履行されない場合には、支払い条件情報を認証情報として送付して、取引の取消依頼を行う手段とを備えたことを特徴とする支払処理装置である。
【００８０】
このような構成によれば、この支払い処理装置は、代金支払い先が代金の支払い対象の事項の履行期限（注文した商品の配達期日、サービス等における作業開始日等）迄に履行できなかった場合は、簡単に取引の取消依頼を行うことができる。
【００８１】
本発明の第２９の構成は、代金支払い先に設けられた販売管理装置において、代金の支払い者からの代金の支払い対象の事項の受付手段と、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報の受付手段と、支払い条件情報である代金の支払い対象の事項の履行期限の監視手段と、履行期限内に代金の支払い対象の事項の履行がなされない場合には、代金の支払い者あるいは代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者に通知する手段とを備えたことを特徴とする販売管理装置である。
【００８２】
このような構成によれば、販売管理装置は、代金の支払い対象の事項の履行期限迄に履行できなかった場合は、自ら代金の支払い者あるいは代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者に自動的に通知することにより、相互の信頼関係を築くことができる。
【００８３】
上述した配達管理装置は、後述する図１１等の配達者処理装置に対応し、金融処理装置は、図１１等の購入者取引金融機関処理装置または販売者取引金融機関処理装置に対応し、支払処理装置は、図１１等の購入者処理装置に対応し、販売管理装置は、図１１等の販売者処理装置に対応する。また、商品受領者が購入者と同一である場合、受領処理装置は、図１１等の購入者処理装置に対応する。
【００８４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図９６を参照して説明する。
本発明の好ましい実施形態は、第１〜第８の８つの実施形態からなる。この明細書においては、まず、図１〜図２０を参照して第１〜第８の実施形態の概略構成および処理を簡単に説明し、次に、図２１〜図９６を参照して本発明のシステムを構成する各構成装置の実施形態を説明する。
【００８５】
まず、第１の実施形態の概略構成および処理手順を図１〜図２を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態を示すシステム構成図である。この図において、１は商品購入者が保有する処理装置としての商品購入者処理装置、２は商品の販売者が保有する処理装置としての商品販売者処理装置、３は商品購入者が口座を有する購入者取引金融機関処理装置（金融機関に設置される処理装置）、４は商品販売者が口座を有する販売者取引金融機関処理装置（金融機関に設置される処理装置）である。
【００８６】
商品購入者処理装置１は、購入商品の情報を記憶する商品管理データベース（以下単に「ＤＢ」と称する）１０と、商品購入者の電子マネー（金銭情報）の情報を管理するマネー管理ＤＢ１１と、購入した商品の返品依頼を管理する返品依頼管理ＤＢ１２とを有する。
【００８７】
また、商品販売者処理装置２は、商品の販売を管理する商品販売管理ＤＢ２０と、商品購入者より受領した電子マネーの情報を管理するマネー管理ＤＢ２１と、商品購入者からの返品を管理する返品管理ＤＢ２２とを有する。
【００８８】
さらに、購入者取引金融機関処理装置３は、金融機関の顧客（図中の商品購入者）の口座を管理する口座管理ＤＢ３０と、顧客の要求に基づいて発行した仮決済マネーを管理する仮決済マネー管理ＤＢ３１と、購入者取引金融機関金処理装置３が発行した仮決済マネーの資金化（本決済）の処理を管理する本決済管理ＤＢ３２とを有する。
【００８９】
ここで、「仮決済マネー」とは、金融機関が発行する電子マネーであって、商品購入者が商品受領を確認した後に、初めて商品の販売者が金融機関で資金化できる電子マネー（仮決済情報を含む金銭情報）である。後で詳述するが、商品の受領確認等の処理は、第３者の処理装置が代理で行うこともできる。
【００９０】
前記販売者取引金融機関処理装置４は、金融機関の顧客（商品販売者）の口座を管理する口座管理ＤＢ４０と、処理装置４に口座を持っている顧客からの仮決済マネーの本決済依頼（本決済取立依頼）を管理する本決済取立依頼管理ＤＢ４１とを有する。
【００９１】
次に、この第１の実施形態における本決済処理を図２に示すフローチャートを用いて説明する。図２においては、左端から順に商品購入者処理装置１、商品販売者処理装置２、購入者取引金融機関処理装置３および販売者取引金融磯関処理装置４における各処理を短冊状に示し、これらの間にまたがる処理線によって各装置間の処理の関係が示されている。また、説明の便宜上、商品購入者処理装置１を（Ａ）、商品販売者処理装置２を（Ｂ）、購入者取引金融機関処理装置３を（Ｆ１）、販売者取引金融磯関処理装置４を（Ｆ２）で示すこともある。
【００９２】
図２において、まず、商品購入者の商品購入者処理装置１は、商品販売者処理装置２に商品の購入依頼を送信する（ステップ１００（以下「Ｓ１００」と略す））。商品の購入依頼を受信した商品販売者処理装置２は、商品販売管理ＤＢ２０を検索することでその依頼に係る商品の在庫、販売価格等をチェックし、その結果を購入者処理装置１に送信する（Ｓ１０２）。商品の販売価格等を受信した購入者処理装置１では、この情報を商品管理ＤＢ１０に格納する。
【００９３】
次に、商品購入者処理装置１は、購入依頼に係る商品の価額分の仮決済マネーの発行依頼を購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ１０４）。また、商品購入者処理装置１は、同時に、その仮決済マネーの使途として、購入する商品の識別情報（購入明細情報）を送信する。
【００９４】
仮決済マネーの発行依頼を受信した購入者取引金融機関処理装置３は、口座管理ＤＢ３０の残高情報等を参照することで、商品購入者の口座について、指定された金額（価額）分の仮決済マネーが発行可能かを判定し、可能であれば、この口座の残高をその金額分だけ凍結して仮決済マネーを発行する。仮決済マネーの発行は、この仮決済マネー情報を仮決済マネー管理ＤＢ３１に格納した後、商品購入者に送信することで行われる（Ｓ１０６）。
【００９５】
仮決済マネーには、金額情報以外に、発行金融機関の識別情報、仮決済マネーまたは対応する取引を識別するための情報（マネーＩＤまたは支払ＩＤ、以下の説明ではこれらを総称して支払ＩＤと呼ぶ）と、仮決済マネーの用途を識別する商品の識別情報および販売者情報等が格納されている。
【００９６】
購入者取引金融機関処理装置３は、この仮決済マネーの発行の際に、この仮決済マネーの改竄防止と用途外の使用防止を目的に、仮決済マネーの重要な内容（金額、商品の識別情報、販売者情報）についてブラインド署名を付与する。ここで、ブラインド署名とは、他人に公開しない暗号鍵で暗号化し、第三者が復号化できないようにする暗号化方法である。販売者が購入者取引金融機関処理装置３に対して本決済依頼を行う際、購入者取引金融機関処理装置３は、ブラインド署名を他人に公開しない暗号鍵で復号化して、仮決済マネーの平文の該当内容と比較する。ブラインド署名された仮決済マネーを受領した者がブラインド署名の内容または仮決済マネーの平文の内容のいずれかを変更した場合は、両者が一致しないため、改竄されたことを認識できる。また、商品購入者処理装置１は、商品販売者処理装置２に仮決済マネーを送信する際、仮決済マネーの平文とブラインド署名と金融機関の認証情報を購入者の共通鍵で暗号化し、仮決済マネーを受領した販売者は、購入者の共通鍵を取り寄せて復号化することができる。
【００９７】
前述したように、前記購入者取引金融機関処理装置３は、仮決済マネーの発行を行う際、商品購入者の口座の残高のうち、発行した仮決済マネーの金額分を凍結する。すなわち、指定された金額分が、口座管理ＤＢ３０の商品購入者の口座の残高情報より差し引かれ、その顧客の口座と対応して発行した仮決済マネーの金額情報を、この取引を識別するための情報（支払ＩＤ）と共に仮決済マネーＤＢ３１に格納する。この仮決済マネーＤＢに格納された金額は、以降の処理で詳述するが、この支払ＩＤに対応する商品が、商品購入者（または商品受領者）に届けられた旨の連絡を受けると、支払ＩＤに対応する仮決済マネーの資金化が商品販売者に許可されるという性格のものである。また、それに反して、この支払ＩＤに対応する商品の返品等で取引が中止された旨の連絡を受けると、支払ＩＤに対応する仮決済マネーが、口座管理ＤＢ３０の商品購入者の口座残高に再び加えられ、それ以降、商品購入者はその資金を他の用途に使用することができるようになる。
【００９８】
仮決済マネー（支払ＩＤおよび金融機関の識別情報および用途識別情報を含む）を受信（Ｓ１０６）した商品購入者処理装置１は、マネー管理ＤＢ１１にこの仮決済マネーの情報を格納する。それと共に、支払にどの仮決済マネーを使用したかが識別できるように、仮決済マネーに付与されている支払ＩＤを購入する商品に対応づけて、商品管理ＤＢに格納する。
【００９９】
次に、商品購入者処理装置１は、この仮決済マネーを商品販売者処理装置２に送信する（仮決済マネーの支払い：Ｓ１０８）。上述したが、この際、仮決済マネーに付されている支払ＩＤも合わせて送信される。この支払ＩＤは、購入者取引金融機関処理装置３側で仮決済マネーを識別するために用いるマネーＩＤでもよいが、商品購入者と商品販売者との間で任意に生成して仮決済マネーの発行時に購入者取引金融機関処理装置３に登録してもよい。
【０１００】
仮決済マネーを受信した商品販売者処理装置２は、例えば、次のようにして、仮決済マネーの正当性（妥当性）をチェックする。仮決済マネーには、平文の金融機関識別情報と、金融機関のメッセージダイジェスト関数（ハッシュ関数等の一方向性関数）と、金融機関識別情報に対する認証局のデジタル署名とが、認証情報として含まれているものとする。このとき、商品販売者処理装置２は、まず、平文の金融機関識別情報にメッセージダイジェスト関数を適用する。次に、認証局の公開鍵を取寄せて、認証局のデジタル署名を復号化する。そして、メッセージダイジェスト関数の適用結果とデジタル署名の復号化結果を比較し、両者が一致すれば、正当な仮決済マネーであると認識する。金融機関識別情報のチェック以外に、購入者の本人確認や支払ＩＤの妥当性チェック等を行うことも可能である。本人確認のために認証情報を用いる場合は、金融機関識別情報のチェックと同様のチェック方法が用いられる。チェックの結果がＯＫであれば、マネー管理ＤＢ２１にその仮決済マネーの情報を格納すると共に、商品の売り上げに対してどの仮決済マネーが関係するかが識別できるように、対応する支払ＩＤを商品販売管理ＤＢ２０に格納しておく。
【０１０１】
また、別の方法として、後述する図３および図１４にあるように、商品の発送前（仮決済マネーの受信時）に、仮決済マネーに含まれている金融機関の識別情報と支払ＩＤを用いて、金融機関にその仮決済マネーの正当性を確認してもらってもよい。その際には、販売する商品の識別情報を金融機関に送付して用途の正当性チェックをも行うことで、不正にコピーされた仮決済マネーであることを検知することができる。
【０１０２】
ついで、商品販売者処理装置２は、商品の発送の指示をする（Ｓ１１０）と共に、この商品の発送に対応する仮決済マネーがあれば、対応する仮決済マネーに関して、商品販売者の口座がある金融機関の販売者取引金融機関処理装置４に、本決済取立依頼を発信する（Ｓ１１２）。この取立依頼は、購入者取引金融機関処理装置３に対する本決済依頼の代行処理依頼である。この際、仮決済マネーと共に、商品販売者の口座番号および商品リストを送信する。また、商品販売者処理装置２は、販売者取引金融機関処理装置４に本決済取立依頼（代行処理依頼）を送信せずに、直接、その仮決済マネーを発行した購入者取引金融機関処理装置３に対して本決済依頼を送信してもよいことはいうまでもない。
【０１０３】
商品販売者処理装置２より仮決済マネーの本決済取立依頼を受信した販売者取引金融機関処理装置４は、受信した本決済取立依頼の情報を、資金を入金する口座情報と共に、本決済取立依頼管理ＤＢ４１に格納し、仮決済マネーを発行した金融機関の処理装置（購入者取引金融機関処理装置３）に入金すべき口座を指定して本決済依頼を送信する（Ｓ１１４）。
【０１０４】
一方、商品の発送を受けた（商品を受け取った）商品購入者は、受領した商品の確認を行い、所望のもの（ＯＫ）であれば、商品購入者処理装置１に対して、商品確認ＯＫの入力を行う。これに対して、受領した商品に欠陥があり、満足できない場合には、図２に示すように、返品処理を行う。この返品処理は、後で図１５を用いて詳しく説明するが、要は、その仮決済マネーを取り消して、本決済不能とし、購入者の口座を元の残高に戻す処理である。
【０１０５】
商品購入者処理装置１は、商品確認ＯＫの入力を受けたならば、その商品に対応する仮決済マネーの本決済承認依頼を購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ１１６）。この本決済承認依頼には、少なくとも、仮決済マネーを識別するための支払ＩＤが添付される。
【０１０６】
購入者取引金融機関処理装置３では、商品販売者からの本決済依頼を受信すると、例えば、本決済依頼と共に送付された商品リストと仮決済マネーに格納されていた商品情報とを比較する等の方法により、その正当性をチェックする。チェック結果がＯＫであれば、その本決済依頼を本決済管理ＤＢ３２に格納する。
【０１０７】
また、購入者取引金融機関処理装置３は、商品購入者の本決済承認依頼を受信すると、それを本決済管理ＤＢ３２に格納する。
購入者取引金融機関処理装置３は、同一の支払ＩＤを持つ本決済依頼と本決済承認依頼の両方が登録された時点で、その本決済依頼に基づいて本決済の処理を行う（Ｓ１２０）。本決済の処理の内容は、例えば、入金すべき口座が指定されていれば、そこに仮決済マネーの金額分の入金処理（振込）をすることである。また、直接商品販売者処理装置２から購入者取引金融機関処理装置３に本決済依頼が送信された場合などで、電子マネーによる入金が指定されていれば、該当する処理装置に電子マネーを送信する（Ｓ１２４）。
【０１０８】
先の本決済依頼を購入者取引金融機関処理装置３に送信した販売者取引金融機関処理装置４では、購入者取引金融機関処理装置３からの振込を受けると、口座管理ＤＢ４０の対応する口座残高情報を更新すると共に、本決済取立依頼管理ＤＢ４１に、依頼の処理が終了したことを記録する。そして、その本決済取立依頼をした商品販売者処理装置２に入金の通知を行う（Ｓ１２２）。これにより、本決済が終了する。
【０１０９】
以上説明した本発明の第１の実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
第１に、本決済依頼を前提として使用できる仮決済マネーを使用して決済を行うようにしたので、商品販売者、商品購入者共にリスクを負わないという効果がある。
【０１１０】
すなわち、商品販売者は、仮決済マネーの内容を確認することにより、商品購入者取引金融機関にその商品の購入資金が凍結され確保されていることを知ることができるから、安心して購入者に商品を発送することができる。
【０１１１】
一方、購入者は、商品を確認した後、本決済の承認依頼を行うことで、初めて決済が可能になるので、代金を前払いして粗悪な商品を受け取るようなリスクを負うことがない。
【０１１２】
また、商品購入に関する情報および仮決済マネー情報をデータベースで管理し、それを使用する各処理を自動で行うことができるので、オペレータ（購入者、販売者）は、商品発注やその確認時以外、データの入力を要求されることがない。このことで、商品購入がより安全で簡単に実現できる効果がある。
【０１１３】
次に、第２の実施形態の処理フローを図３に基づいて説明する。なお、上述の第１の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１１４】
第１の実施形態では、商品購入者が、商品購入の度毎に、購入者取引金融機関処理装置３に仮決済マネーの発行を依頼するものであった。第２の実施形態においては、構成は図１と同様であるが、予め現金と同様に使用可能な電子マネーとしての決済口座マネーを商品購入者の商品購入者処理装置１に保持しておき、商品購入時に、この電子マネーを仮決済マネーとして使用するか、通常の電子マネーとして使用するかの選択を行えるようにする。
【０１１５】
なお、ここで決済口座マネーとは、金額情報を含み、電子マネーとして流通し得るものである。しかし、これは、商品購入者の口座に基づいて発行され、正当な本決済依頼がありかつこの口座について本決済されることで、初めて資金化される性格の電子マネーである。
【０１１６】
以下、この第２の実施形態の処理フローを図３に基づいて説明する。
まず、商品購入者処理装置１は購入者取引金融機関処理装置３に所望の金額分の決済口座マネー発行依頼を送信する（Ｓ１３０）。
【０１１７】
決済口座マネー発行依頼を受信した購入者取引金融機関処理装置３は、図２の仮決済マネーの場合と同様に、口座管理ＤＢ３０の残高情報等を参照することで、指定された金額分の決済口座マネーが商品購入者の口座より発行可能か（残高あるいは与信残高が充分であるか）を判定する。可能であれば、指定された金額を口座管理ＤＢ３０の商品購入者の口座の残高情報より差し引き、その金額情報を、その金額に対応する決済口座マネーを識別するための情報（マネーＩＤ）と共に、口座管理ＤＢ３０内の決済口座管理レコードに格納する。ついで、その金額分の決済口座マネーは、商品購入者処理装置１に送信（発行）される（Ｓ１３２）。
【０１１８】
次に、この決済口座マネーを使用して商品を購入する場合の手順について説明する。
まず、決済口座マネーを保持している商品購入者処理装置１は、商品販売者処理装置２に対して商品の購入依頼を送信する（Ｓ１４０）。商品の購入依頼を受信した商品販売者処理装置２は、商品販売管理ＤＢ２０を検索することでその商品の在庫や販売価格等をチェックして、その結果を購入者処理装置１に送信する（Ｓ１４２）。商品の販売価格等を受信した購入者処理装置１では、受信した情報を商品管理ＤＢ１０に格納しておく。
【０１１９】
次に、商品購入者処理装置１は、商品購入者に、どのような方法で支払うかの選択の入力をさせる。例えば、以下のものから選択させる。
（１）決済口座マネーを用い、商品の受領確認なしで本決済可能とする。
（２）決済口座マネーを用い、商品の受領確認後に本決済可能とする。
【０１２０】
決済口座マネーは、第１の実施形態の仮決済マネーと異なり、予め使途が定められていないものであるから、この決済口座マネーを受け取った者は、正当な本決済依頼をこの決済口座マネーＩＤと共に発行金融機関（商品購入者金融機関処理装置３）に示すだけで、この決済口座マネーの資金化を行える。上記（１）の処理は、商品販売者にこの処理を許可するものである。また、上記（２）の処理は、上述した第１の実施形態の処理を行わせるものである。
【０１２１】
第２の実施形態では、上記（２）の「決済口座マネーを用い、商品の受領確認後に本決済可能とする」を選択した場合の処理について説明する。
この場合、商品購入者処理装置１は、マネー管理ＤＢ１１に格納されている決済口座マネーの情報から、購入商品の金額分の決済口座マネーを生成し、決済口座マネーの残高から購入商品の金額を差し引いて更新する。商品購入者処理装置１は、生成された購入商品の金額分の決済口座マネーに、この決済口座マネーが仮決済であることを示す識別情報と、マネーＩＤに追加するＩＤ（例えば、この取引を特定するための識別情報である支払いＩＤ）を付与して、「仮決済マネー」とすると共に、商品購入者のブラインド署名をする。商品購入者のブラインド署名をするのは、最終的にこの決済口座マネーを受領した購入者取引金融機関処理装置３が、正当な顧客が発行したものであることを確認できるようにするためである。
【０１２２】
次に、商品購入者処理装置１は、上記生成した決済口座マネーを商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ１４４）。
決済口座マネーを受信した商品販売者処理装置２は、商品の発送および決済口座マネーの本決済依頼の処理を行う。第１の実施形態（図２）では、販売者処理装置２は、本決済依頼を商品の発送後もしくは発送時に行っていたが、本実施形態では、ステップ１４６に示されるように、購入者取引金融機関処理装置３に対して、受け取った決済口座マネーの正当性の確認を要求すると共に、本決済依頼を行う（Ｓ１４６）。この本決済依頼には、支払先情報が含まれる。例えば、本決済した資金を商品購入者取引金融機関の所定の口座に振込（入金）してほしい場合には、その口座情報が含まれる。また、直接電子マネーで受け取りたい場合には、商品購入者のアドレス（商品購入者処理装置のアドレス）を指定できる。
【０１２３】
決済口座マネーの正当性チェック依頼および本決済依頼を受信した購入者取引金融機関処理装置３は、口座管理ＤＢ３０や決済口座マネーに格納されている情報に基づき、決済口座マネーのブラインド署名情報をチェックして、決済口座マネーの正当性を確認する。このとき、例えば、ブラインド署名情報を商品購入者の暗号鍵により復号化して、その結果を対応する情報と比較する。両者が一致すれば、決済口座マネーの正当性が確認される。また、購入者取引金融機関処理装置３は、依頼元である販売者の本人情報に基づいて、本人確認を行う。本人確認の方法は、前述した仮決済マネーの正当性のチェック方法と同様である。これらのチェック結果がＯＫであれば、この購入者取引金融機関処理装置３は、本決済管理ＤＢ３２に決済口座マネーと入金先の商品販売者の口座情報を格納すると共に、そのチェック結果を商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ１４８）。
【０１２４】
上記のチェック結果を受信した商品販売者処理装置２は、チェック結果がＯＫであれば、商品販売管理に必要な情報を格納し、そして商品の発送の処理を行う（Ｓ１５０）。
【０１２５】
商品の発送を受けた商品購入者あるいは商品購入者が指定した第三者である商品受取者（受領者）は、受領した商品の確認を行い（Ｓ１５１）、ＯＫであれば、商品購入者処理装置１に商品確認ＯＫの入力を行う。これに対して、受領した商品に欠陥がある場合には、後で図１５を用いて説明する返品処理に移行する。
【０１２６】
ついで、商品購入者処理装置１は、購入者が受領確認をした商品に対応する決済口座マネーの本決済承認依頼を、購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ１５２）。本決済承認依頼には、少なくとも、決済口座マネーを識別するための支払ＩＤが含まれる。
【０１２７】
購入者取引金融機関処理装置３は、商品購入者の本決済承認依頼を受信するとこれを本決済管理ＤＢ３２に格納し、その結果を商品購入者処理装置１に通知する（Ｓ１５４）。
【０１２８】
購入者取引金融機関処理装置３は、同一の支払ＩＤを持つ本決済依頼と本決済承認依頼の両方が登録された時点で、本決済依頼に基づいて本決済の処理を行う（Ｓ１５５）。この処理は、入金先の商品販売者の口座が指定されていれば、そこに仮決済情報を含む金銭情報の金額分の入金を行う処理である（Ｓ１５６）。また、電子マネーによる入金が指定されていれば、該当する処理装置に電子マネーを送信する（Ｓ１６０）。
【０１２９】
販売者の口座を有する販売者取引金融機関処理装置４では、購入者取引金融機関処理装置３からの振込を受けると、口座管理ＤＢ４０の対応する口座残高情報を更新し、商品販売者処理装置２に入金の通知を行う（Ｓ１５８）。
【０１３０】
このことにより、第２の実施形態の本決済処理は終了する。
以上述べたような構成によれば、あらかじめ金銭情報として発行された「決済口座マネー」に、本決済承認依頼を条件として支払うことを示す仮決済情報をブラインド署名して移転することで仮払いを行えるから、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
また、仮決済情報をブラインド署名して決済口座マネーに添付して移転するようにしたので、第三者の改竄や不正コピーによる不正使用を有効に防止できる効果がある。
【０１３２】
尚、第１の実施形態においては、仮決済マネーに発行金融機関のブラインド署名を付加し、第２の実施形態においては、決済口座マネーに購入者のブラインド署名を付加するものとしたが、いずれの実施形態においても、発行金融機関および購入者のブラインド署名を併用することが可能である。
【０１３３】
次に、図４および図５を参照して第３の実施形態について説明する。
本実施形態の決済システムは、図４に示すように、商取引を管理する取引管理センタに設置された取引管理装置５を有する。なお、その他の第１の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して、その詳しい説明は省略する。
【０１３４】
取引管理装置５は、この図に示すように、暗号鍵管理ＤＢ５０と、購入者情報ＤＢ５１と、販売者情報ＤＢ５２と、金融機関情報ＤＢ５３と、販売者情報ＤＢ５４と、取引管理ＤＢ５５と、本決済サイト監視ＤＢ５６と、返品サイト監視ＤＢ５７とを有する。
【０１３５】
暗号鍵管理ＤＢ５０は、取引管理装置５を経由して送受信を行う利用者全ての公開鍵、共通鍵、取引管理装置と利用者固有の共通鍵、および取引管理装置の秘密鍵を格納し管理するものである。
【０１３６】
購入者情報ＤＢ５１は、商品購入者の本人情報、ネットワークＩＤ、取引金融機関情報等を格納し管理するものである。
販売者情報ＤＢ５２は、商品販売者の本人情報、ネットワークＩＤ、取引金融機関情報等を格納し管理するものである。
【０１３７】
金融機関情報ＤＢ５３は、取引管理装置５を仲介して電子マネーの発行、資金決済等を行う金融機関の本人情報、ネットワークＩＤ等を格納し管理するものである。
【０１３８】
配達者情報ＤＢ５４は、商品の配達または返品の配達を行う宅配業者（商品配達業者）の本人情報、ネットワークＩＤ等を格納し管理するものである。
取引管理ＤＢ５５は、購入者の商品購入情報、支払情報、決済結果等を管理する。また、商品販売者の商品販売情報、商品の発送情報、返品情報、返品に伴う取消情報等を管理する。さらに、配達者による第三者配達証明情報、後述する第１の第三者返品証明情報および第２の第三者返品証明情報を管理する。
【０１３９】
また、本決済サイト監視ＤＢ５６は、商品受領者が商品受領後、商品購入者または商品受領者が本決済承認依頼または返品依頼を一定期間内に行っているか否かの監視をするものである。
【０１４０】
返品サイト監視ＤＢ５７は、商品受領者または商品購入者からの返品依頼の発生状況の監視、返品依頼発生に伴う取消依頼処理の代行、商品販売者の取消処理のサイト監視、および商品販売者からの返品のクレーム状況の監視等を行うものである。
【０１４１】
なお、この取引管理装置５の詳しい構成は、第３から第８までの実施形態の処理工程の説明を行った後に説明する。
図５は、この取引管理装置５を経由する本決済の処理フローを示すものである。本実施形態の処理においては、送信メッセージの暗号化および復号化を行う。この暗号化および復号化の工程を簡略化して示すために、商品購入者処理装置１をＡ、購入者取引金融機関処理装置３をＦ１、取引管理装置５をＴＣ、販売者取引金融機関処理装置４をＦ２、商品販売者処理装置２をＢで示している。
【０１４２】
例えば、ステップ１７０（Ｓ１７０）の商品購入依頼においては、（暗号Ａ−ＴＣ）と表示されているが、これは、商品購入者処理装置Ａが取引管理装置ＴＣ用の暗号鍵を用いてメッセージを暗号化し、取引管理装置ＴＣがそのメッセージを商品購入者処理装置Ａ用の復号鍵を用いて復号化することを示す。なお、この「暗号化」の語には、電子認証も含まれ、取引管理装置ＴＣの商品購入者処理装置Ａ用の共通鍵を用いた暗号も含まれる。また、複数種の鍵を組み合わせて用いたり、メッセージダイジェスト関数を用いて暗号化したものも含まれ、要は、メッセージが送る相手方にしか復号化（本人確認）できない方法で暗号化されていることを示す。なお、これ以降の工程については、（Ａ−ＴＣ）のように記載し、その説明を省略している。
【０１４３】
この第３の実施形態においては、情報の送受信は、原則として全て取引管理装置５を介して行われる。すなわち、取引管理装置５は、送信者からの暗号化された情報を受け取り、これを送信者用の復号用鍵を用いて復号化し、ついで、この情報を取引管理装置５の認証付きで受信者用の暗号用鍵で再暗号化して、受信者に送信する。
【０１４４】
例えば、ステップ１７０の商品購入依頼の送信に際しては、取引管理装置５は、暗号化された商品購入依頼情報を受け取り、購入者情報ＤＢ５１にアクセスして購入者の本人確認を行うと共に、暗号鍵管理ＤＢ５０からその購入者用の復号用鍵を取り出し、受け取った商品購入依頼を復号化する。そして、この商品購入情報を取引管理ＤＢ５５に格納すると共に、暗号鍵管理ＤＢ５０から情報の送信先である商品販売者用の暗号鍵を取り出し、この取引管理装置５の認証付きで商品購入情報を再暗号化する。そして、ステップ１７２において、この再暗号化された商品購入情報を商品購入者処理装置２に送信する。
【０１４５】
このように取引管理装置５は、情報の送受信に常に介在して、暗号鍵管理ＤＢ５０から取り出した送信元の復号用鍵を用いて、受け取った情報を復号化し、取引管理ＤＢ５５に格納する。それと共に、その情報を、暗号鍵管理ＤＢから取り出した送信先用の暗号用鍵で再暗号化して、送信先に送信する。
【０１４６】
図５に示された処理手順Ｓ１７０〜Ｓ２１０は、このように取引管理装置５が介在する以外は、第１の実施形態の処理手順と同じである。従って、その詳しい説明は省略する。
【０１４７】
この第３の実施形態の構成によれば、以下の効果を得ることができる。
第１に、処理装置１〜４間の情報の送受信を取引管理装置５で中継するようにすることで、商品購入者処理装置１と商品販売者処理装置２間で暗号用および復号用の鍵を交換する必要がない。このため、セキュリティが向上すると共に、取引毎に暗号用鍵を生成し変更する必要がないという効果がある。
【０１４８】
第２に、取引管理装置５で、取引の進捗状況を一元管理することができるので、取引の整合性を図ることができ、処理装置１〜４間で問題が起きることを有効に防止することができる効果がある。
【０１４９】
次に、第４の実施形態について図６〜図１０を参照して説明する。
この第４の実施形態のシステムは、第３の実施形態（図４）と同じ構成を有し、異なる点は、商取引の対象として電子コンテンツを扱うこと、取引管理装置５（ＴＣ）が情報通信を仲介するのみでなく、第三者証人として機能する点である。
【０１５０】
ここで、「電子コンテンツ取引」とは、有形商品を取り扱う「物流取引」に対する語で、ネットワーク上で流通するソフトウエア等の無体の商品に関する取引である。物流取引と異なる点は、容易にコピーすることができるものであるから、返品という観念が適用できない点である。そこで、本実施形態では、取引管理装置５が第三者証人機関としてその取引を管理する。
【０１５１】
また、本実施形態では、上述した実施形態と異なり、支払処理あるいは取消処理において、一定期間内に商品販売者処理装置２（Ｂ）あるいは商品購入者処理装置（Ａ）から必要なアクセスがない場合に、図８、図９、図１０に示されるように取引管理装置５（ＴＣ）の責任で強制的に決済処理あるいは取消処理を行うようにする。
【０１５２】
以下、正常な決済処理を図６、図７を参照して説明する。
なお、本実施形態においては、仮決済マネーの発行工程についての説明を省略している。この仮決済マネーとしては、第１の実施形態で説明した仮決済マネーであってもよいし、第２の実施形態で説明した決済口座マネーであってもよい。また、上述した実施形態と同様の処理工程については、その説明を簡略化する。また、本実施形態においても、取引管理装置５で情報の復号化および再暗号化を行うが、ここではその説明を省略する。
【０１５３】
まず、商品購入者処理装置１は、商品の注文を仮決済マネーと共に取引管理装置５に送信する（Ｓ２２０）。次に、取引管理装置５は、この商品購入情報および仮決済マネー情報を取引管理ＤＢ５５に登録し、その情報を再暗号化して商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ２２２）。商品販売者処理装置２は、商品管理ＤＢ２０にアクセスして在庫を確認すると共に電子コンテンツを取り出し、これを商品購入者処理装置１に送信する（Ｓ２２４）。ここで送信される電子コンテンツは、「ダイジェスト」と「コンテンツ」とからなる。「ダイジェスト」は、コンテンツの試用版あるいは紹介版であり、これにより購入者はコンテンツの内容をある程度知ることができる。このコンテンツは暗号化されないで送信される。また、本体であるコンテンツは、購入者毎に異なる暗号鍵で暗号化されていて、販売者から提供される購入者毎に異なるコンテンツ用復号鍵がなければ、中身を見ることができないようになっている。さらに、コンテンツの複数箇所に、購入者毎に異なる販売者のブラインド署名を刷り込んでおくことにより、不正コピーに対する追跡を容易にすることができる。
【０１５４】
商品販売者処理装置２は、ステップ２２６でコンテンツ用復号鍵を取引管理装置５に送信し、この取引管理装置５は、取引管理ＤＢ５５に取引情報として格納する。
【０１５５】
この電子コンテンツを受け取った購入者は、ダイジェストを見て（Ｓ２２５）、それが気に入れば、取消管理装置５にコンテンツ用復号鍵の依頼を行う（Ｓ２３４）。このように、商品購入者処理装置１からコンテンツ用復号鍵の依頼がなされることで、購入者の代金支払いの意志を擬制することができる。取引管理装置５は、この依頼を取引管理ＤＢ５５に登録することで、その証人（第三者証人）となる。
【０１５６】
次に、取引管理装置５は、商品購入者処理装置１に対してコンテンツ用復号鍵の送信を行う（Ｓ２３６）。商品購入者処理装置１は、そのコンテンツ用復号鍵を用いてコンテンツの復号化を行う。このとき、復号化が行えれば、図７に示される本決済承認依頼処理に移行する（Ｓ２４１）。一方、復号化が行えない場合には、取消依頼と共に電子コンテンツを取引管理装置５に送信する（Ｓ２４０）。取引管理装置５は、この取消依頼を受けて電子コンテンツが復号化できるかどうかを確認するために、商品販売者処理装置２に電子コンテンツを要求する（Ｓ２４２）。これを受けて、商品販売者処理装置２は、取引管理装置５に復号化前の電子コンテンツを送信する（Ｓ２４４）。ついで、取引管理装置５は、自己が管理するコンテンツ用復号鍵を用いて復号化を試み、復号化できる場合には、その復号鍵を商品購入者処理装置１に再送する（Ｓ２４６）。また、復号化できない場合には、商品購入者処理装置１に取消受付通知を送信する（Ｓ２４８）。
【０１５７】
次に、本決済承認処理（Ｓ２４１）について、図７を用いて説明する。
支払処理においては、まず、商品購入者処理装置１は、本決済承認依頼を取引管理装置５に送信する（Ｓ２５０）。取引管理装置５は、これを取引管理ＤＢ５５に登録すると共に、本決済承認依頼を商品購入者（Ａ）の認証付きで購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ２５２）。ここで、商品購入者の認証とは、取引管理装置５が購入者情報を確認したことを示す情報を意味する。
【０１５８】
購入者取引金融機関処理装置３は、商品販売者処理装置２から本決済依頼（取立依頼）を受けているかを、仮決済マネー管理ＤＢ３１に基づいて確認する（Ｓ２５３）。販売者からすでに本決済依頼を受けている場合には、購入者取引金融機関処理装置３は、代金を販売者取引金融機関処理装置４に振り込んで本決済を行い（Ｓ２５４）、販売者取引金融機関処理装置４は、その入金通知を商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ２５８）。
【０１５９】
一方、本決済依頼が未だ登録されていない場合には、購入者取引金融機関処理装置３は、本決済依頼の催促通知を取引管理装置５に送信する（Ｓ２６０）。取引管理装置５は、それに基づいて本決済依頼要求を商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ２６２）。これに基づいて商品販売者処理装置２は、本決済依頼を取引管理装置５に送信し（Ｓ２６４）、取引管理装置５は、被振込請求内容を含む本決済依頼を、商品販売者（Ｂ）の認証付きで購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ２６６）。この結果、購入者取引金融機関処理装置３は、本決済の条件を満たせば、前述の工程によって本決済処理による振込を行う（Ｓ２５４）。また、ＮＧの場合には、その結果を取引管理装置５を介して、商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ２６８，Ｓ２７０）。
【０１６０】
次に「支払処理のサイト監視」工程について、図８を参照して説明する。「サイト監視」とは、期限監視の意味である。本実施形態においては、購入者がいつまでたっても必要な支払処理（本決済承認依頼）を行わない場合に、取引管理装置５が、第三者証人機関として強制的に支払処理を行う。
【０１６１】
このために、まず、取引管理装置５は、図８に示すように、支払済みかどうかを判断し（Ｓ２８０）、支払済みでない場合、支払サイト監視を行う（Ｓ２８２）。支払サイト監視の期間としては、第三者配達証明情報内の商品受領日または復号鍵の発送日を起算点として、システムのサイト監視期間（例えば７日）または第三者配達証明情報内のサイト監視期間が設定される。設定されたサイト監視期間の間に、図７に示す支払処理がなされない場合には、サイトオーバと判断する（Ｓ２８４）。ついで、取引管理装置５は、その処理が仮決済中であるかどうかを判断し、仮決済中でない場合には、商品購入者処理装置１に対して支払い催促依頼の通知を行う（Ｓ２８８）。一方、仮決済中である場合には、購入者取引金融機関処理装置３に対して、本決済承認依頼（代理依頼）および第三者証人認証を送信する（Ｓ２９２）。購入者取引金融機関処理装置３は、この取引管理装置５の第三者認証に基づいて、商品購入者からの本決済依頼があったとみなし、図７に示すステップ２５２以下と同様の工程（Ｓ２９２〜Ｓ３１８）で支払処理を強制的に行う。
【０１６２】
なお、この支払サイト監視は、前述したように、図６において、取引管理装置５が復号鍵の送信を行った時点（Ｓ２３６）から行う。購入者がコンテンツを受け取って復号鍵を要求した事実は、取引管理装置５（第三者証人）の取引管理ＤＢ５５に格納されているので、購入者は、本決済承認依頼を拒否することはできない。従って、取引管理装置５は、前述の自動支払処理を行うことができる。
【０１６３】
次に、前述の取消依頼通知処理について図９を参照して説明する。
取消処理は、図６のステップ２２８で示す工程にあるように、電子コンテンツのダイジェストを購入者が気に入らず、取引の取消依頼を取引管理装置５に送信することで開始される（Ｓ２３０）。
【０１６４】
図９のステップ３３０に示すように、取引管理装置５は、取消依頼通知を商品販売者処理装置２に送信する。取消依頼通知を受けた商品販売者処理装置２は、取消処理を行う。まず、商品販売管理ＤＢ２０および仮決済マネー管理ＤＢ２１に問い合わせ、すでに商品の代金が支払い済み（前払いの場合）かどうかを確認する（Ｓ３３２）。支払済みである場合には、商品購入者に返金を行うために、取引管理装置５に振込依頼を送信する（Ｓ３３４）。これを受け取った取引管理装置５は、必要に応じてＤＢ５０，５２，５３，５５，５７に問い合わせ、この振込依頼を商品販売者（Ｂ）の認証付きで商品購入者取引金融機関処理装置４に送信する（Ｓ３３６）。
【０１６５】
販売者取引金融機関処理装置４は、これに基づいて口座管理ＤＢ４０にアクセスし、商品販売者の口座から所定の金額を商品購入者取引金融機関の商品購入者の所定の口座（口座管理ＤＢ３０）に振り込む（Ｓ３４０）。この振込を行ったならば、販売者取引金融機関処理装置４は、その結果を取引管理装置５に通知し、登録する。
【０１６６】
また、購入者取引金融機関処理装置３は、入金の通知を商品購入者処理装置１に送信する（Ｓ３４２）。これにより、返金処理が終了する。
一方、ステップ３３２において、支払済みでない（前払いでない）と判断された場合には、仮払い済みかどうか、すなわち、その取引について仮払いの決済を使用しているかどうかを判断する（Ｓ３４４）。仮払い済みでないと判断された場合、すなわち、後払いあるいは商品代引き取引の場合には、この商品販売者処理装置２は、取引管理装置５に対して取消承認を通知する（Ｓ３４６）。この場合には、代金が未払いであり、また、商品購入者は電子コンテンツの内容を見ていないから（商品を受け取っていないから）、単に取引を取り消すだけでよい。従って、取引管理装置５は、所定のＤＢ５０，５１，５２，５５に登録を行った後、商品購入者処理装置１に取消完了通知を送信する（Ｓ３４８）。
【０１６７】
また、ステップ３３２の処理において、仮払い済みであると判断された場合、すなわち、仮決済マネーを用いた支払いを受けている場合には、商品販売者処理装置２は、仮決済の取消依頼を取引管理装置５に送信する（Ｓ３５０）。取引管理装置５は、これを所定のＤＢ５０，５２，５３，５５に登録すると共に、仮決済の取消依頼を商品販売者（Ｂ）の認証付きで購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ３５２）。一方、この取引管理装置５は、購入者処理装置２からすでに本決済取立依頼を受けているかどうかを判断し（Ｓ３６２）、受けている場合には、それを取り消して販売者取引金融機関処理装置４に通知する。
【０１６８】
次に、購入者取引金融期間処理装置３は、ステップ３５４で、すでに本決済依頼（または本決済承認依頼）を受けているかどうかを判断し、受けている場合には、これを取り消し、仮決済の取消完了通知を商品購入者処理装置１に送信する（Ｓ３６０）と共に、同じく、本決済依頼の取消完了通知を取引管理装置５を介して商品販売者処理装置２にも送信する（Ｓ３５６，Ｓ３５８）。
【０１６９】
次に、取消処理のサイト監視処理について図１０を参照して説明する。
この取消処理のサイト監視処理は、図９において、取引管理装置５から取消依頼通知を受けた（Ｓ３３０）にも関わらず、商品販売者処理装置２が何ら取消に関する処理（Ｓ３３４，Ｓ３４６，Ｓ３５０）を行わない場合に対処するために行われる。このため、サイト監視は、図９に示すステップ３３０の取消依頼通知を発した時点から開始される。
【０１７０】
図１０に示すように、取引管理装置５は、まず、取消処理代行依頼を受けているかどうかを判断する（Ｓ３８０）。取消処理代行依頼を受けている場合には、サイト監視を行うことなく、また、商品販売者処理装置２からの通知に関わらず、この取引管理装置５は、単独でステップ３８６以下の取消処理を行う。
【０１７１】
この取消処理は、図９において商品購入者処理装置２で行っていた支払済みかどうかの判断（Ｓ３３２）および仮払い済みかどうかの判断（Ｓ３４４）を、図１０にステップ３８６およびステップ３９８に示すように、取引管理装置５で行う他は、図９でステップ３３２以下で行っていた処理と同じである。従って、その詳しい説明は省略する。
【０１７２】
このように、商品販売者の確認をとらなくてもこのような処理を行えるのは、取引管理装置５が、第三者証人として、商品購入者処理装置１が電子コンテンツ復号用鍵を受け取っていないことおよび電子コンテンツ購入の意志がないことを証明でき、また、全ての取引についての記録を保持しているからである。従ってこの取引管理装置５は第三者証人として機能することにより、購入者の現実の意志表示に関わらず、取消処理を迅速にかつ確実に行うことができる。
【０１７３】
一方、取消処理の代行依頼を受けていない場合には、取引管理装置５は、ステップ３８２およびステップ３８４に示すように、サイト監視を行い、監視期間内に商品販売者処理装置２が図９に示す処理を行わない場合に限って、サイトオーバと判断し、ステップ３８６以下の取消処理を商品販売者処理装置２の確認をとらずに行う。
【０１７４】
このような構成によれば、以下に説明する効果を得ることができる。
第１に、取引管理装置５が取引を中継するので、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
第２に、電子コンテンツの取引を行う場合、仮決済マネーの送信およびこの電子コンテンツの復号鍵の送信を中継し管理するので、これら事実を第三者証人機関として立証することがきる。したがって、この取引管理装置５で販売者および購入者から一定の期間内に必要な手続がとられない場合でも、取引管理ＤＢ５５に格納された情報に基づき、自動で処理を行うことができる。このため、取引の決済処理が簡単、安全でかつ迅速、確実に行える効果がある。
【０１７６】
次に、第５の実施形態について図１１および図１２を参照して説明する。
第４の実施形態においては、電子コンテンツの取引を行う場合において、取引管理装置５を第三者証人として用いていたが、第５の実施形態は物流取引を行うためのシステムであり、第三者証人機関として宅配業者等に設けられた配達者処理装置６（配達管理装置）を用いる。
【０１７７】
図１１に示すように、配達者処理装置６は、配達管理ＤＢ６０を有する。その他の構成要素は、第１の実施形態と同様であるので、それらの説明は省略する。以下、このシステムの動作を図１２を用いて説明する。
【０１７８】
まず、商品販売者処理装置２は、すでに商品購入者処理装置１から受注を受けているものとする。すなわち、商品販売者処理装置２は、既に商品購入者処理装置１から仮決済マネーおよび商品購入情報を受け取っている。この場合、まず、商品販売者処理装置２は、商品配達依頼を配達者処理装置６に送信する（Ｓ４２２）。配達者処理装置６は、商品配達のための情報を配達管理ＤＢ６０に登録すると共に、依頼された商品を購入者あるいは購入者が指定した受領者Ａに配達する（Ｓ４２４）。
【０１７９】
配達者処理装置６は、商品購入者処理装置１から本人認証を含む受領証明を受け（Ｓ４２６）、配達日付と共に前記ＤＢ６０に登録する。また、配達者処理装置６は、配達結果報告情報を商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ４２８）。この配達結果報告情報には、商品購入者処理装置１の受領証明および配達者処理装置６の認証が含まれる。これらの情報は、商品販売者処理装置２の取引管理ＤＢ２０，２１に登録される。
【０１８０】
次に、商品販売者処理装置２は、本決済依頼を既に発行しているかどうかを判断する（Ｓ４３０）。未だ本決済依頼を発行していない場合には、ステップ４３２で依頼先を判断する。依頼先としては、既に述べたように、（イ）販売者取引金融機関処理装置４と、（ロ）購入者取引金融機関処理装置３とを選択できる。本決済取立依頼の工程（Ｓ４３４〜Ｓ４４０，Ｓ４４２〜Ｓ４４６）については、既に説明した本決済依頼の工程と同様であるので、その説明を省略する。
【０１８１】
一方、商品販売者処理装置２は、この本決済取立依頼を行った後、本決済承認依頼のサイト監視を開始する（Ｓ４４８〜Ｓ４５２）。このサイト監視は、本決済取立依頼を行ったにもかかわらず、いつまでも入金がない場合、あるいは返品処理がない場合に、強制的に本決済を行うためのものである。監視期間としては、取立依頼を行ってから一般に入金がなされるまでに必要な期間として、妥当な日数が設定される。
【０１８２】
本決済完了通知（Ｓ４５０）がないまま監視期間が経過した場合、商品販売者処理装置２は、サイトオーバとして（Ｓ４５２）、本決済承認依頼処理を強制的に開始する。この本決済承認依頼処理は、宅配業者（配達者処理装置６）が商品を配達したことを証明する第三者証人機関として機能し、購入者は返品しない限り商品の購入意志を否定できないということに基づいて行われる。
【０１８３】
このため、商品販売者処理装置２は、販売者取引金融機関処理装置３に対して、本決済承認依頼を第三者証明（配達者処理装置６の宅配証明）付きで送信する。販売者取引金融機関処理装置３は、その依頼が第三者証明付きであることをチェックし（Ｓ４５６）、正当である場合には、ステップ４６２で振込先を判定する。振込先が販売者取引金融機関である場合には、販売者取引金融機関の販売者Ｂの口座に入金を行う（Ｓ４６４）。入金が行われたならば、販売者取引金融機関処理装置４は、商品販売者処理装置２に入金の通知を行う（Ｓ４６６）。
【０１８４】
一方、振込先が直接商品販売者処理装置２である場合には、商品購入者取引金融機関処理装置３は、電子マネーを商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ４６８）。これにより、本決済が終了する。
【０１８５】
このような構成によれば、第４の実施形態と同様に、販売者、購入者以外の第三者証人機関が存在し、この認証データを仮決済マネーに添付することができるので、購入者が本決済承認依頼を発行しない場合であっても、第三者証明によって決済処理を進めることができる。このため、決済処理が迅速かつ確実に行える効果がある。
【０１８６】
次に第６の実施形態を図１３〜図１５を参照して説明する。
第５の実施形態のシステムにおいては、商品購入者に商品を配達する配達者処理装置６を有していたが、本実施形態においては、図１３に示すように、さらに、商品の返品配達を行う配達者処理装置７を有する。この配達者処理装置７は、同様に、配達管理ＤＢ７０を有する。
【０１８７】
図１４は、通常の決済を説明するための図であり、図１５は返品処理を説明するための図である。図１４においては、返品を行うための配達者処理装置７は機能せず、配達を行うための配達者処理装置６のみが機能する。
【０１８８】
まず、商品購入者処理装置１は、商品注文依頼および仮決済マネーを商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ４８０）。商品販売者処理装置２はこれに基づいてＤＢ２０に在庫を確認し、在庫がなければその結果を受け取った仮決済マネーと共に商品購入者処理装置１に送信（返却）する（Ｓ４８２）。また、在庫がある場合には、その通知を商品購入者処理装置１に送信する（Ｓ４８４）。ついで、商品販売者処理装置２は、購入者取引金融機関処理装置３に対して本決済依頼（被振込請求）を送信する（Ｓ４８６）。購入者取引金融機関処理装置３は、その内容をチェック（Ｓ４８８）し、その結果を商品販売者処理装置２に通知する（Ｓ４９０）。なお、チェックの結果がＯＫの場合にはその結果のみを通知するが、チェックの結果がＮＧ場合には、その結果を仮決済マネーと共に商品販売者処理装置２に送信する。結果がＮＧの場合には、商品販売者処理装置２は、商品発送を行わず、仮決済マネーを返却する（Ｓ４９２）。
【０１８９】
結果がＯＫの場合には、商品販売者処理装置２は、商品購入者処理装置１に対して商品発送通知を送信すると共に（Ｓ４９４）、配達者処理装置６に対して商品発送依頼を送信し（Ｓ４９６）、配達者処理装置６はその受付証明（領収書）を商品販売者処理装置２に返送する（Ｓ４９８）。
【０１９０】
一方、配達業者処理装置６が受けた発送依頼に基づき、宅配業者は商品を購入者に届ける（Ｓ５００）。商品購入者処理装置１は、受領証明を発行し（Ｓ５０２）、配達者処理装置６は、これに配達者認証を付けて商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ５０４）。
【０１９１】
一方、ステップ５０６で、購入者は配達された商品を確認し、満足したならば、購入者取引金融機関処理装置３に対して本決済承認依頼を発する（Ｓ５０８）。購入者取引金融機関処理装置３は、これに基づき、販売者取引金融機関の販売者の口座に商品購入代金の振込を行う（Ｓ５１２）。販売者取引金融機関処理装置４はその入金通知を商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ５１４）。また、購入者取引金融機関処理装置３は、振込の結果を商品販売者処理装置１に送信する（Ｓ５１０）。
【０１９２】
このことで、通常の決済処理が終了する。
一方、ステップ５０６において、購入者が商品に満足しない場合には、図１５に示される返品処理が行われる。この返品処理工程においては、通常の配達を行うための配達者処理装置６を用いてもよく、返品を行うための配達者処理装置７を用いてもよい。ここでは、配達者処理装置７を用いて説明する。
【０１９３】
まず、商品購入者処理装置１は、配達者処理装置７に対して返品発送の依頼を行い（Ｓ５２０）、その依頼の受付証明（領収書）を受け取る（Ｓ５２２）。また、配達者Ｙは商品販売者に対して返品を届ける（Ｓ５２４）と共に、その受領証明をもらう（Ｓ５２６）。
【０１９４】
一方、商品購入者処理装置１は、返品受付証明（領収書）をＤＢ１２に格納すると共に、それに基づき仮決済取消依頼および返品受付証明を購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ５２８）。取引金融機関処理装置３は、その受付結果を商品購入者処理装置１に送信する（Ｓ５３０）。
【０１９５】
なお、取引管理装置５はすぐには取引取消処理を行わず、調停日数（Ｘ）を設定し（Ｓ５３２）、販売者から返品された物品についてのクレームが生じないかどうかを監視する。
【０１９６】
すなわち、販売者は、ステップ５３８において、返品された物品を検査し、その返品を承認するか、否認する（返品に対してクレームをつける）かの判断を行う。そして、返品の承認あるいは返品クレームを購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ５４０）。
【０１９７】
購入者取引金融機関処理装置３は、毎日、調停日数を１ずつデクリメントしながら、返品クレームあるいは返品承認を監視し（Ｓ５４６〜Ｓ５５４）、返品クレームがある場合には、クレームフラグをＯＮにし（Ｓ５４４）、購入者処理装置１に通知し（Ｓ５４２）、仮決済処理の解除は行わない。
【０１９８】
一方、クレームフラグが立たないまま調停日数が０になったならば（Ｓ５４６）、購入者取引金融機関処理装置３は、仮決済の取消処理（Ｓ５５８）を行う。また、そのことを商品購入者処理装置１に通知する（Ｓ５５６）。
【０１９９】
このような構成によれば、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる他、返品時に宅配業者Ｙを返品の第三者証人機関として使用することにより、この宅配業者の第三者証明に基づいて調停日数を設定し、クレーム処理等を行うことができる。
【０２００】
次に、第７の実施形態について図１６〜１８を参照して説明する。
この第７の実施形態のシステムは、図１６に示されるように、第６の実施形態のシステム（図１３）において、第３の実施形態と同様に取引管理装置５が取引を中継すると共に取引を管理するようにしたものである。なお、既に説明した構成要件については、同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０２０１】
次に、図１７を参照して本実施形態における物流取引の処理フローを説明する。
まず、商品購入者処理装置１は、商品注文依頼および仮決済マネーを取引管理装置５を介して商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ５７０，Ｓ５７２）。このとき、取引管理装置５は、第３の実施形態で説明したように、情報の復号化および再暗号化を行うと共にその取引をＤＢ５５に登録する。
【０２０２】
次に、商品販売者処理装置２は受け取った仮決済マネーを仮決済マネーＤＢ２１に格納すると共に、商品販売ＤＢ２０にアクセスして商品の在庫をチェックし、その結果の通知を本決済依頼と共に取引管理装置５に送信する（Ｓ５７４）。取引管理装置５は、それをＤＢ５５に格納すると共に、結果通知のみを商品購入者処理装置１に送信する（Ｓ５７６）。また、本決済依頼については、販売者Ｂの認証と共に購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ５７８）。購入者取引金融機関処理装置３は、それをＤＢ３２に登録すると共に、登録結果を取引管理装置５に送信する（Ｓ５８０）。
【０２０３】
一方、商品販売者処理装置２は、商品発送依頼を商品の配達を行う配達者処理装置６に送信する（Ｓ５８２）。この配達者処理装置６は、その受付証明（領収書）を商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ５８４）。
【０２０４】
また、配達者処理装置６は、商品配達の受付登録を取引管理装置５に送信すると共に（Ｓ５８６）、商品購入者に商品の配達を行う（Ｓ５８８）。商品を受領した商品購入者は、受領証明を配達者に発行する（Ｓ５９０）。配達者処理装置６は、その受領証明をＤＢ６０に登録すると共に、その受領証明を配達者認証付きで商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ５９２）。
【０２０５】
一方、商品を受け取った商品購入者はその商品を確認し（Ｓ５９３）、所望の商品である場合には、取引管理装置５に対して本決済承認依頼を送信する（Ｓ５９４）。
【０２０６】
取引管理装置５は、自己の取引管理ＤＢ５５に本決済承認依頼を登録すると共に、既に本決済依頼が登録されている場合には、そのことを条件に、本決済承認依頼を購入者Ａの認証と共に購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ５９６）。
【０２０７】
購入者取引金融機関処理装置３は、それに基づいて販売者取引金融機関の販売者の口座に入金（振込）を行うと共に（Ｓ６００）、販売者取引金融機関処理装置４は、商品販売者処理装置２に入金通知を行う（Ｓ６０２）。また、販売者取引金融機関処理装置３は、この振込を行ったならば、その結果通知を取引管理装置５を介して商品販売者処理装置１に通知する（Ｓ６０４，Ｓ６０６）。
【０２０８】
なお、商品購入者が仮決済情報を含む金銭情報を商品販売者に移転し、商品受領者として第三者に商品を送る場合、支払ＩＤを含む仮決済情報を含む金銭情報に、商品受領者の本人情報を付加しておく。商品受領者は、商品購入者が商品を受け取る場合と同様に、商品の受領確認を行い、その結果がＯＫであれば、支払ＩＤと受領者の本人情報によって本決済承認依頼を行う。また、確認結果がＮＧであれば、配達者に返品依頼をして、配達者からもらった第１の第三者返品証明情報を送付し、仮決済の取消依頼を行う。
【０２０９】
一方、ステップ５９３において、購入者が商品に満足しない場合には、図１８に示す返品処理が行われる。
返品処理は、この図１８に示されるように、まず、商品購入者処理装置１から返品の配達を行う配達者処理装置７に返品発送依頼が送信されることで開始される（Ｓ６２０）。この返品発送依頼は、この配達者処理装置７のＤＢ７０に登録され、返品受付証明が商品購入者処理装置１に発行される（Ｓ６２２）。また、同時に、配達者処理装置７は、取引管理装置５にアクセスし、返品発送依頼受付の登録を行う（Ｓ６２４）。この返品発送依頼受付には、購入者の情報、商品購入明細、販売者情報および配達者の認証が含まれる。配達者は、商品販売者に対して返品の配達を行う（Ｓ６２６）。
【０２１０】
次に、商品購入者処理装置１は、仮決済取消依頼を取引管理装置５に送信し（Ｓ６２８）、取引管理装置５は、これを取引管理ＤＢ５５に登録する。取引管理装置５は、仮決済取消依頼と、購入者認証、返品依頼および配達者認証を購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ６３０）。
【０２１１】
購入者取引金融機関処理装置３は、これをＤＢに登録すると共に、調停期間として日数Ｘをセットする。この調停期間のセットは、販売者からの返品承認または返品クレームを監視するために行われ、この調停期間内に返品クレームがあった場合には、後で説明する仮決済解除処理を行わないようになっている。調停日数Ｘは、返品された商品を検査するのに通常必要とされる日数Ｙに、平均配達日数、および配達の遅れなどを考慮した余裕日数を加算したものである。この調停日数は、配達者処理装置７に返品が依頼された日を起算点とする。
【０２１２】
また、購入者取引金融機関処理装置３は、その結果通知を取引管理装置５を介して商品購入者処理装置１に送信する（Ｓ６３６）。一方、商品販売者は、ステップ６３８において、返品の受領証明を配達者に発行する。配達者処理装置７は、この受領証明に基づき返品届け完了を取引管理装置５に送信し（Ｓ６４０）、取引管理装置５はこれをＤＢに登録した後、購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ６４２）。
【０２１３】
購入者取引金融機関処理装置３は、ここで、現実の配達日が分かるので、その日を起算点とする日数Ｙの期間を、上述の調停期間としてセットしなおす。この日数Ｙは、前述したように、商品を検査するのに通常必要とされる日数である。このように、調停期間をセットし直すことで、より正確に返品を監視することができる。
【０２１４】
ついで、購入者取引金融機関処理装置３は、返品完了登録の結果を取引管理装置５に登録すると共に（Ｓ６４６）、取引管理装置５は、返品完了通知を商品購入者処理装置１に送信する（Ｓ６４８）。
【０２１５】
一方、販売者は、返品された商品を検査し、ステップ６５０において、返品を承認するかどうかを判断し、返品を承認する場合には、その通知を取引管理装置５を通じて購入者取引金融機関処理装置３に通知する（Ｓ６５２，Ｓ６５４）。購入者取引金融機関処理装置３は、それに応じて仮決済解除処理（口座凍結の解消等）を行うと共に、その結果を取引管理装置５に送信する（Ｓ６５６）。取引管理装置５は、仮決済解除通知を商品購入者処理装置１に送信する（Ｓ６５８）。なお、調停期間内に返品承認がない場合には、この工程は行われない。
【０２１６】
商品販売者処理装置２は、返品承認を行わない場合、ステップ６６０で、返品に関するクレームがあるかどうかを判断し、クレームがある場合には、その返品クレームを取引管理装置５に登録する（Ｓ６６２）。この返品クレームは、さらに、配達者処理装置７のＤＢ７０に登録され、返品クレームフラグがＯＮされる（Ｓ６６６）。また、この返品クレーム通知は、取引管理装置５から商品購入者処理装置１に送信される（Ｓ６６８）。
【０２１７】
以上により、返品処理が終了する。
このような構成によれば、以下に説明する効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態においては、取引管理装置５で物流取引の進行状況を一元管理でき、取引の整合性をチェックできる。また、商品の配達を行う宅配業者Ｚと返品を行う宅配業者Ｙを第三者証人として用い、この宅配業者の認証情報を用いることで、販売者、取引者に関わらず取引を進めることができる。このため、商品取引の決済処理を迅速かつ確実に行える効果がある。
【０２１８】
次に、第８の実施形態を図１９および図２０を参照して説明する。
この第８の実施形態では、仮決済マネーとして、情報記憶媒体としての磁気カードあるいはＩＣカード等を用いる。
【０２１９】
すなわち、上述した第１〜第７の実施形態においては、仮決済マネーは、商品購入者処理装置１のマネー管理ＤＢ１１に格納されるデータであり、サーバ等の通信装置間で通信を行うことにより移転されるものであった。しかし、仮決済マネーは、これのみに限定されるものではなく、仮決済マネー情報が記憶された情報記憶媒体として発行されるものであってもよい。
【０２２０】
図１９は、このシステムの全体構成図を示すものである。なお、上述した実施形態と同様の構成要素には、同一符号を付してその説明を省略する。
図１９において、８０、８１で示すのは、取引金融機関処理装置３，４とオンライン接続された金融機関の端末機（ＡＴＭ端末機等）である。商品購入者Ａは、金融機関端末機８０を通して購入者取引金融機関処理装置１にアクセスし、仮決済マネー情報が磁気記憶部などに記憶された記憶媒体としての仮決済マネーカード８２の発行を受ける。また、同時に、この金融機関端末機８０を通して、本決済承認依頼情報が記憶された本決済承認依頼カード８３の発行を受ける。
【０２２１】
商品購入者は、商品と引き換えに、または商品を受け取るより前に、仮決済マネーカード８２を商品販売者に渡す。商品販売者は、このマネーカード８２を同じく金融機関端末機８１に適用すると共に、本人認証情報および支払先情報をこの金融機関端末機８１に入力する。このことで、この端末機８１は、購入者取引金融機関処理装置３に対して本決済依頼を発行したり、販売者取引金融機関処理装置４に対して取立依頼を発行したりすることができる。また、このとき、金融機関端末機８１は、仮決済マネーカード８２を回収し、本決済を行った旨の領収書を発行する。このようにカード８２を回収するようにすることで、再使用による不正を有効に防止でき、また、カードを再利用できる効果がある。
【０２２２】
一方、商品購入者は、受け取った商品を確認した後、本決済依頼情報が格納された本決済承認依頼カード８３を用い、金融機関端末機８０を通して、購入者取引金融機関処理装置３に対して本決済承認依頼を送信する。この本決済承認依頼カード８３もこの端末機８０に回収され、再度利用されることとなる。
【０２２３】
次に、図２０を参照してこのシステムの処理フローをさらに詳しく説明する。まず、商品購入者は、端末機８０を通して金融機関処理装置３に対して仮決済マネーカードの発行依頼を行う（Ｓ７００）。購入者取引金融機関処理装置３は、口座管理ＤＢ３０にアクセスし、残高等のチェックを行った後（Ｓ７１０）、仮決済マネー管理ＤＢ３１に仮決済マネー情報を生成し、端末機からこの情報を記録した仮決済マネーカード８２を発行する（Ｓ７２０）。具体的には、この端末機８０にはカード基材が多数格納されていて、この端末機８０に設けられたカードリードライタにより、仮決済マネー情報をカード基材の磁気記録部に記入する。その後、このカードを排出することにより、商品購入者にカードを発行する。
【０２２４】
ついで、商品購入者は、商品販売者に対して商品購入依頼をすると共に、この仮決済マネーカードを引き渡す（Ｓ７３０）。商品販売者は、この商品購入依頼およびカード８２をチェックした後（Ｓ７４０）、商品購入者に商品を引き渡す（Ｓ７５０）。商品購入者は、商品を確認した後（Ｓ７６０）、商品が満足いくものである場合には、本決済承認依頼カード８３を端末機８０に適用し、購入者取引金融機関処理装置３に対して本決済承認依頼を送信する（Ｓ７７０）。購入者取引金融機関処理装置が、この本決済承認依頼を受け付けたことは、この端末機８０に表示されるようになっている（Ｓ７８０）。
【０２２５】
一方、商品販売者は、商品の発送を行った後、仮決済マネーカード８２を金融機関端末機８１に適用すると共に、代金の振込先（振込先の予約）を入力する。仮決済マネーカードに記録された情報および振込先の予約は、購入者取引金融機関処理装置３に送信される（Ｓ７９０）。購入者取引金融機関処理装置３は、仮決済マネーＤＢ３１にアクセスして仮決済マネー情報と照合し、チェックを行った後（Ｓ８００）、購入者が操作している金融機関端末機８１に通知し（Ｓ８１０）、チェックの結果を表示させる。チェックがＯＫで、本決済依頼および振込先予約がなされたならば、それに基づいて、端末機８１は、仮決済マネーカード８２を使用済みとして自動回収する（Ｓ８２０）。このカードの回収がなされたならば、購入者取引金融機関処理装置３は、販売者取引金融機関処理装置４に代金を振り込み（Ｓ８３０）、販売者取引金融機関装置４は、それに基づいて商品販売者に入金通知を行う（Ｓ８４０）。
【０２２６】
また、ステップ８５０において、購入者取引金融機関処理装置３は、商品購入者に対して本決済（支払）完了通知を行う。
このような工程により、通常の支払処理は終了する。
【０２２７】
一方、ステップ７６０において、受け取った商品が所望の商品でない場合には、商品購入者は商品販売者に対して商品の返却を行う（Ｓ８６０）。販売者は、販売者処理装置２の商品管理ＤＢ２０に返品の登録を行った後、仮決済マネーカード８２を商品購入者に返却する（Ｓ８７０）。仮決済マネーカード８２を受け取った商品購入者は、この仮決済マネーカード８２を金融機関端末機８０に適用し、仮決済マネーの取消処理を入力することにより、このメッセージを購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ８８０）。購入者取引金融機関処理装置３は、これに基づいて、カードに記入された情報を端末機８０に消去させると共に、このカードを自動回収する（Ｓ９１０）。また、エラーの場合には、そのメッセージを表示させる（Ｓ９００）。
【０２２８】
このような構成によれば、サーバ等の通信装置を有しない商品購入者、販売者であっても、この仮払いの電子決済システムを利用することができる。また、仮決済マネーカードをＡＴＭに適用するだけで必要な手続が行えるので、購入者および販売者に多大な情報の入力の手間をかけさせることがない。
【０２２９】
なお、本実施形態では、販売者が本決済承認依頼を行う場合、手入力で本決済依頼をＡＴＭ端末に入力することもできる。しかし、商品購入情報等、多数の情報を入力する必要があるので、非常に時間がかかり面倒である。この本決済承認依頼カード８３を用いることで、これらの操作が必要なくなり、また確実に本決済承認依頼を行える効果がある。
【０２３０】
なお、商品購入者が仮決済情報を含む金銭情報を商品販売者に移転し、商品受領者として第三者に商品を送る場合、支払ＩＤを含む仮決済情報を含む金銭情報に、商品受領者の本人情報を付加しておく。商品受領者は、商品購入者が商品を受け取る場合と同様に、商品の受領確認を行い、その結果がＯＫであれば、支払ＩＤと受領者の本人情報によって本決済承認依頼を行う。また、確認結果がＮＧであれば、配達者に返品依頼をして、配達者からもらった第１の第三者返品証明情報を送付し、仮決済の取消依頼を行う。
【０２３１】
次に、上述した第１〜第８の実施例を構成するシステムの各構成要素、すなわち、商品購入者処理装置１、商品販売者処理装置２、購入者取引金融機関処理装置３、販売者取引金融機関処理装置４、取引管理装置５、配達者処理装置６、および返品用の配達者処理装置７の構成について説明する。
【０２３２】
なお、以下に述べる各装置の機能は、第１〜第８の実施形態のうち一部の実施形態では使用されないかもしれないが、他の実施形態では使用されるものである。
【０２３３】
まず、説明の便宜上、取引管理装置５から説明する。
この取引管理装置５は、商品購入者処理装置１、商品販売者処理装置２、購入者取引金融機関処理装置３、販売者取引金融機関処理装置４、配達者処理装置６、および返品用の配達者処理装置７相互間の情報通信を中継するものであり、大きく分けて以下の機能を有する。
【０２３４】
第１に、各装置間の送受信を仲介するに際して、送信者・受信者各々固有の暗号プロトコルで送受信する機能を有する。
第２に、仮払いの決済処理を仲介するに際して、商品購入者が商品受領後一定期間内に本決済承認依頼または返品依頼を行うかどうかを監視し、これらがなされない場合には、第三者配達証明情報を認証情報として利用し、本決済承認依頼を代理で行う機能を有する。
【０２３５】
第３に、商品販売者が返品による取消依頼を行うか否かを監視し、一定期間内にこの取消依頼がなされない場合には、第三者返品証明情報を認証情報として利用し、取消依頼を代理で行う機能を有する。
【０２３６】
第４に、電子コンテンツ取引の仲介において、商品販売者処理装置２が暗号化して商品購入者処理装置１に送信する電子コンテンツの復号鍵を管理し、購入者にこの復号鍵を送る機能と、第三者証人の証明情報を発行する機能とを有する。
【０２３７】
第５に、第４の機能と同時に、電子コンテンツが不良品か否かの判定を行う機能と、不良品の場合は、これを商品購入者処理装置１に通知する機能と、復号鍵に欠陥がある場合は、復号鍵を購入者に再送する機能とを有する。
【０２３８】
第６に、配達者と販売者（商品配達依頼者）と購入者（商品受領者）とを仲介するに際して、配達者処理装置６、７からの第三者配達証明情報の登録を受け付ける機能と、返品が発生したことを証明する第１の第三者返品証明情報の登録を受け付ける機能と、販売者が返品された商品を受領したことを証明する第２の第三者返品証明情報の登録を受け付ける機能とを有する。
【０２３９】
これらの機能を奏するために、取引管理装置５は、図２１に示すように構成されている。すなわち、装置全体をコントロールする演算制御部１０１０と、送受信の相手である各装置と回線接続するための通信制御部１０２０と、各データベースを制御するデータベース制御部１０４０と、取引管理装置５の有する各機能を実行するための取引管理処理部１５００と、入出力処理部１０３０と、メモリー（ランダムアクセスメモリー）１０５０とを有する。
【０２４０】
データベース制御部１０４０は、図２１に示すように、暗号鍵管理ＤＢ５０と、購入者情報ＤＢ５１（購入者処理装置情報の管理用ＤＢ）と、販売者情報ＤＢ５２（販売者処理装置情報の管理用ＤＢ）と、金融機関情報ＤＢ５３（金融機関処理装置情報の管理用ＤＢ）と、配達者情報ＤＢ５４（配達者処理装置情報の管理用ＤＢ）と、取引管理ＤＢ５５と、本決済サイト監視ＤＢ５６と、返品サイト監視ＤＢ５７とを管理制御する。
【０２４１】
データベース制御部１０４０によって管理制御されるこれらのデータベースの構成は、図２２に示される。
すなわち、購入者情報ＤＢ５１、販売者情報ＤＢ５２、金融機関情報ＤＢ５３、配達者情報ＤＢ５４は、この取引管理装置５が、送受信の中継対象である購入者処理装置１、販売者処理装置２、取引金融機関処理装置３、４、配達者処理装置６、７との送受信を行うのに必要な情報、すなわちＩＤ、ネットワークアドレス、送受信プロトコル等をそれぞれ管理する。
【０２４２】
また、暗号鍵管理ＤＢ５０は、各装置との送受信で使用する各装置固有の暗号鍵や暗号プロトコルを管理するもので、各装置用の暗号鍵１１１０、１１２０、１１３０、１１４０、１１５０は、購入者情報ＤＢ５１、販売者情報ＤＢ５２、金融機関情報ＤＢ５３、配達者情報ＤＢ５４に格納された各装置情報に示される属性情報によって参照されるようになっている。
【０２４３】
さらに、取引管理ＤＢ５５は、各取引の内容および進行状況、取引の証左となる認証情報を格納する。すなわち、図２２に示すように、支払ＩＤ１３１０と取引ステータス１３２０により参照される取引の商品注文情報１３３０、支払管理情報１３４０、配達管理情報１３６０、返品管理情報１３７０が格納されている。
【０２４４】
そして、本決済サイト監視ＤＢ５６は、前述したように商品受領後の本決済承認依頼および返品依頼を監視するためのデータベースであり、商品配達証明を受領した後、商品注文情報１３３０がこの本決済サイト監視ＤＢ１４００に移されて監視されるようになっている。
【０２４５】
また、返品サイト監視ＤＢ５７は、前述したように返品の場合の取消依頼を監視するためのデータベースであり、返品配達を受け付けた後、商品管理情報１３７０が返品管理情報として格納され、これを用いて返品のサイト監視が行われるようになっている。
【０２４６】
これらのうち、暗号鍵管理ＤＢ５０、取引管理ＤＢ５５，本決済サイト監視ＤＢ５６、返品サイト監視ＤＢ５７についてさらに詳しく説明する。
図２３は、暗号鍵管理ＤＢ５０に格納されたデータの構成を示すものである。
【０２４７】
取引管理装置５自身の暗号鍵１１１０は、図２３（ａ）に示されるように構成される。すなわち、「自身の秘密鍵Ｋ（Ｓ，ＴＣ）」１１１２と公開鍵Ｋ（Ｐ，ＴＣ）を含む「取引管理装置の認証機関証明書」１１１４が格納される。
【０２４８】
また、購入者鍵１１２０、販売者鍵１１３０、金融機関鍵１１４０、配達者鍵１１５０は、図２３（ｂ）に示すように構成される。すなわち、「装置ＩＤ」１１２１、装置ＩＤ毎の「共通鍵」１１２２、装置ＩＤ毎の「装置の認証機関証明書（公開鍵を含む）」１１２３、装置ＩＤ毎の「取引管理装置との送受信専用共通鍵」１１２４、装置ＩＤ毎の「取引管理装置との送受信専用対鍵」１１２５が格納される。対鍵１１２５は、公開鍵１１２６と秘密鍵１１２７を含む。
【０２４９】
次に、これらの暗号鍵を利用して行う暗号化および復号化の特徴を図２４を参照して説明する。
まず、本実施形態における暗号化および復号化の背景について説明する。
【０２５０】
一般に、電子商取引時の商品注文、電子マネーの支払、電子コンテンツの送信および本決済による電子マネーの送信、振込等において、電文を裸のまま送受信すると、他人にプライバシーを覗かれるだけでなく、不正使用される恐れもある。
【０２５１】
そこで、暗号化と復号化に別の鍵を用いる秘密鍵／公開鍵方式であるＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ−Ｓｈａｍｉｒ−Ａｄｌｅｍａｎ）、ＤＳＡ（ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）等の暗号方式と、暗号化と復号化に同一の鍵を用いる共通鍵方式であるＤＥＳ（Ｄａｔａ　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＦＥＡＬ（ｆａｓｔ　ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）等の暗号方式のように、色々な暗号方式がこれまでに考案されており、これらを用いて他人に知られないように電文を暗号化して送るようにしている。また、現在の暗号方式は、次の２種類に分類できる。
【０２５２】
第１の方式では、送信側は、受信側の暗号鍵である公開鍵を送ってもらうか、または受信側の認証証明書を取り寄せて公開鍵を取り出して、その公開鍵を用いて電文を暗号化して送る。受信側は、公開鍵と対になっている自分の秘密鍵を使用して、受信した電文を復号化する。
【０２５３】
第２の方式では、送信側は、その暗号鍵である共通鍵を用いて電文を暗号化する。また、受信側がそれを復号化できるように、別途入手した受信側の公開鍵で送信側の共通鍵を暗号化して、それを暗号化された電文と共に送る。受信側は、自分の秘密鍵を使用して送信側の共通鍵を復号化し、得られた送信側の共通鍵で暗号化された電文を復号化する。但し、受信側に予め送信側の共通鍵を送ってある場合は、電文だけを送信側の共通鍵で暗号化して送ることになる。
【０２５４】
しかし、これら従来の暗号方式では、送信側は、自分の共通鍵で電文を暗号化した場合は、それを必ず他人（受信側）に公開しなければならないため、不正使用の防止やプライバシーを守るためには、毎回共通鍵を変える必要がある。また、受信側の公開鍵を用いて暗号化する場合は、相手の公開鍵を入手するための煩雑な処理をしなければならない。尚、同一の相手に対して、２度目以降の送信を行う時は、公開鍵を取り寄せなくても送信できるように、相手の公開鍵をＤＢ上で管理することが考えられる。しかし、この場合、管理用の膨大なファイルを抱えるだけでなく、相手の公開鍵が変更されても同期が取れないため、電文が受信側に正しく伝わらなくなる危険性もある。
【０２５５】
以上の問題点を解決する方式が、本発明の取引管理装置５を経由する暗号化／復号化方式であり、この方式は、図２４に示される。
この図において、暗号鍵を表現する記号は、Ｋ（α（β），γ）のように表す。ここで、αは、暗号鍵の種類を表すものであり、Ｐは公開鍵、Ｓは秘密鍵、Ｃは共通鍵を示す。γは、αの暗号鍵の所有者を表すものである。βは、所有者γが取引管理装置５（ＴＣ）である場合は、取引管理装置５（ＴＣ）の利用者を表し、所有者γが取引管理装置５（ＴＣ）の利用者である場合は、取引管理装置５（ＴＣ）を表すものである。この利用者は、取引管理装置５との通信に用いる　唯一かつ固有の暗号鍵を持ち、それは第三者に一切公開されない。なお、βが記入されていない暗号鍵は、所有者γの意志によって公開可能である。
【０２５６】
今、図２４において、送信側１２００（Ａ）が複数の受信側１２２０（Ｂ）、１２３０（Ｃ）に同時に同一電文を送る場合、または異なる電文を各々の受信側１２２０（Ｂ）、１２３０（Ｃ）に送る場合を考える。これらの場合、送信側１２００（Ａ）は、取引管理装置５（ＴＣ）に登録してある３種類の暗号鍵（▲１▼送信側の共通鍵「Ｋ（Ｃ，Ａ）」、▲２▼送信側と取引管理装置５（ＴＣ）との唯一の共通鍵「Ｋ（Ｃ（Ａ），ＴＣ）」、▲４▼送信側と取引管理装置５（ＴＣ）との唯一の公開鍵「Ｋ（Ｐ（ＴＣ），Ａ）」）と▲３▼デジタル署名のための送信側の秘密鍵「Ｋ（Ｓ，Ａ）」のいずれかを用いて、受信側の識別情報（受信側の装置ＩＤ、本人情報等）を含む電文を暗号化し、取引管理装置（ＴＣ）１２１０へ送る。このとき、送信側１２００（Ａ）は、受信側１２２０（Ｂ）、１２３０（Ｃ）の暗号鍵を意識する必要はない。
【０２５７】
取引管理装置５（ＴＣ）は、受信した電文内の送信側の識別情報（送信側の装置ＩＤ、本人情報等）に基づいて、暗号鍵管理ＤＢ５０を参照し、送信側１２００（Ａ）用の４種類の復号鍵（▲１▼送信側の共通鍵１１２２「Ｋ（Ｃ，Ａ）」、▲２▼送信側と取引管理装置（ＴＣ）との唯一の共通鍵１１２４「Ｋ（Ｃ（Ａ），ＴＣ）」、▲３▼送信側の公開鍵１１２３「Ｋ（Ｐ，Ａ）」、▲４▼送信側と取引管理装置（ＴＣ）との唯一の秘密鍵１１２７「Ｋ（Ｓ（ＴＣ），Ａ）」）のいずれかを取り出して、受け取った情報を復号化する。
【０２５８】
ついで、この取引管理装置５（ＴＣ）は、復号化した電文内の受信側の識別情報に基づいて、暗号鍵管理ＤＢ５０を参照し、受信側１２２０（Ｂ）または受信側１２３０（Ｃ）の４種類の暗号鍵のいずれかを用いて、送信側１２００（Ａ）から送られた電文を再暗号化し、受信側１２２０（Ｂ）または受信側１２３０（Ｃ）に送信する。ここで、４種類の暗号鍵とは、受信側の共通鍵「Ｋ（Ｃ，γ）」（▲１▼′、▲１▼″）、受信側と取引管理装置（ＴＣ）との唯一の共通鍵「Ｋ（Ｃ（β），ＴＣ）」（▲２▼′、▲２▼″）、受信側の公開鍵「Ｋ（Ｐ，γ）」（▲３▼′、▲３▼″）、および受信側と取引管理装置（ＴＣ）との唯一の公開鍵「Ｋ（Ｐ（ＴＣ），γ）」（▲４▼′、▲４▼″）である。なお、ここで、γとβは‘Ｂ’または‘Ｃ’で　ある。
【０２５９】
情報を受け取った受信側１２２０（Ｂ）または受信側１２３０（Ｃ）は、受信した電文内の送信側の識別情報を参照して、中継元が取引管理装置５（ＴＣ）であれば、取引管理装置５（ＴＣ）に登録してある４種類の暗号鍵のうち、３種類の暗号鍵（▲１▼′′′受信側の共通鍵「Ｋ（Ｃ，γ）」、▲２▼′′′受信側と取引管理装置５（ＴＣ）との唯一の共通鍵「Ｋ（Ｃ（β），ＴＣ）」、▲４▼′′′受信側と取引管理装置５（ＴＣ）との唯一の秘密鍵「Ｋ（Ｓ（ＴＣ），γ）」）と▲３▼′′′受信側の秘密鍵「Ｋ（Ｓ，γ）」のいずれかを用いて復号化を行う。
【０２６０】
このように、取引管理装置５（ＴＣ）を経由して暗号化した電文を送受信する場合は、送信側はいかなる場合も受信側の暗号鍵を意識することなく、かつ第三者に解読される危険性がない状態で送信し、受信側はいかなる場合も送信側の暗号鍵を意識することなく、安全な状態で受信する。
【０２６１】
また、図２４に示した４種類の暗号鍵／復号鍵は、それぞれ単独で用いるだけでなく、その他の暗号鍵／復号鍵と適当に組み合わせて用いることもできる。例えば、送信元（ＡまたはＴＣ）が電文を送信元の共通鍵「Ｋ（Ｃ，Ａ）」または「Ｋ（Ｃ，ＴＣ）」で暗号化し、送信先（ＴＣまたはＢ、Ｃ）との唯一の公開鍵「Ｋ（Ｐ（ＴＣ），γ）」（γは、ＡまたはＢ、Ｃ）で暗号化した共通鍵とともに、送信先へ送る方法が考えられる。この場合、送信先では、暗号化された共通鍵を秘密鍵で復号化し、復号化された共通鍵を用いて電文を復号化する。
【０２６２】
さらに安全性を高めるために、送信側１２００（Ａ）は、送信側の秘密鍵「Ｋ（Ｓ，Ａ）」を用いてメッセージ認証の一環としてデジタル署名をし、送信側の共通鍵「Ｋ（Ｃ，Ａ）」を用いてブラインド署名を付与し、取引管理装置（ＴＣ）との間の唯一かつ固有の暗号鍵である「Ｋ（Ｃ（Ａ），ＴＣ）」または「Ｋ（Ｐ（ＴＣ），Ａ）」を用いて、全文を暗号化することもできる。これにより、本人確認が確実にできるとともに、不正防止と改竄防止もできる。但し、ブラインド署名に関しては、取引管理装置５（ＴＣ）が受信側に再暗号化して送る際、復号化せずにブラインドしたままで送る。
【０２６３】
次に、取引管理ＤＢ５５の構成について図２５（ａ）〜（ｅ）を参照して詳細に説明する。
図２５（ａ）に示されるように、この取引管理ＤＢ５５は、支払ＩＤ１３１０、取引ステータス１３２０、商品注文情報１３３０、支払管理情報１３４０、配達管理情報１３６０、返品管理情報１３７０を格納する。
【０２６４】
支払ＩＤ１３１０は、レコード全体のキーを示すものである。この支払ＩＤは、商品の注文が購入者・販売者間で確定した段階で採番され、以降の商品配達・決済を含むすべての段階で情報の受け渡しの際に参照される。
【０２６５】
また、取引ステータス１３２０は、その取引の進行段階を示し、取引が確実に進行しているかどうかをチェックするために必要な情報である。この取引ステータスについては、後で、図２６を参照して説明する。
【０２６６】
商品注文情報１３３０には、図２５（ｂ）に示されるように、注文された商品明細１３３１、購入者情報１３３２、販売者情報１３３３、注文日時１３３４、および電子コンテンツ情報１３３６が含まれる。購入者情報１３３２、販売者情報１３３３には、両者の認証情報が含まれる。さらに、電子コンテンツの販売で必須となる復号鍵１３３５は、販売者より受け渡された時点で格納され、以降、取引管理装置５により管理される。
【０２６７】
支払管理情報１３４０には、図２５（ｃ）に示されるように、仮決済マネー等の金銭情報、すなわち、マネー種類１３４１、購入者金融機関情報１３４２（発行金融機関情報）、販売者金融機関情報１３４３、金額１３４４、発行日時１３４５、および仮決済日時１３４６が含まれる。また、仮決済から本決済までの進行過程の情報、すなわち、販売者からの本決済依頼時に設定される本決済依頼の済／未済の区別と日時１３４７と、本決済の支払先１３４８、購入者の本決済承認の済／未済の区別と日時１３４９、本決済完了の済／未済の区別と日時１３５０が含まれる。さらに、返品による仮決済取消依頼の進行過程の情報、すなわち、購入者からの仮決済取消依頼の有無と済／未済の区別と日時１３５１、販売者からの仮決済取消依頼の有無と済／未済の区別と日時１３５２、仮決済取消の済／未済の区別と完了日時１３５３が含まれる。
【０２６８】
また、配達管理情報１３６０は、配達者処理装置６、７が介在する場合に格納され、管理される。これには、図２５（ｃ）に示されるように、配達に必要な配達者情報１３６１、配達明細１３６２のほか、特に商品受領後の本決済承認依頼および返品依頼を監視するための本決済サイト監視期間１３６３、配達依頼者の認証を含む配達依頼者情報１３６４、配達の受取時に配達者処理装置６、７より発行される第三者配達証明１３６７を含む配達受取情報（受取日時１３６５、受取認証１３６６、第三者配達証明１３６７）が含まれる。第三者配達証明１３６７は、前述したように、商品受領後一定期間内に購入者ないし商品受領者より本決済承認依頼も返品依頼もない場合に、購入者に代わってこの取引管理装置５が本決済承認依頼を発行するときに利用される。
【０２６９】
返品管理情報１３７０には、図２５（ｅ）に示されるように、基本的には、配達管理情報１３６０と同様の情報が格納されるが、この場合は、返品受領後の返品確認／クレームを監視するための返品クレームのサイト監視期間１３７３、商品受領者の返品依頼時に配達者より発行される第１の第三者返品証明１３７５／１３７６、販売者の返品受取時に配達者より発行される第２の第三者返品証明１３７７／１３７８、販売者の返品受取後の返品確認や返品クレームの有無を示す返品確認の済／未済の区別と日時１３７９や返品クレームの済／未済の区別と日時１３８０が重要となる。なお、第１の第三者返品証明１３７５／１３７６、第２の第三者返品証明１３７７／１３７８は、返品受領後一定期間内に販売者より返品確認も返品クレームもない場合に、販売者に代わって取消依頼を発行するときに利用される。
【０２７０】
次に、図２６を参照して取引ステータス１３２０について説明する。
この図に示すように、取引ステータス１３２０は、Ａ．商品の注文から配達（Ａ−１からＡ−６）、Ｂ．正常時の決済（Ｂ−１，Ｂ−２）、Ｃ．返品時の取消（Ｃ−１からＣ−６）の各処理の進行状況を格納するもので、各処理の発生日時１３２１、１３２６、結果（ＯＫ／ＮＧ）１３２２、１３２７、および証左となる認証情報１３２３、１３２８が記入される。また、この取引ステータス１３２０は、物品取引、電子コンテンツ取引とに分けて管理される。
【０２７１】
取引ステータス１３２０は、ほぼこの順にステータスが遷移するため、取引管理装置５は、各装置からの送信を受けた際に、取引ステータス１３２０と送信内容との整合性をチェックし、不正や錯誤による追い越しや事故発生を防止することで、取引の確実な進行管理を行う。
【０２７２】
次に、本決済サイト監視ＤＢ５６、返品サイト監視ＤＢ５７の構成をそれぞれ図２７（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
図２７（ａ）に示される本決済サイト監視ＤＢ５６は、前述したように商品受取時に生成されるもので、支払ＩＤ１４０１、本決済サイト監視期間１４０２、本決済の済／未済の区別と日時１４０３、さらに返品が発生した時に設定される返品サイト監視への切替の有無と日時１４０４を格納する。
【０２７３】
図２７（ｂ）に示される返品サイト監視ＤＢ５７は、前述したように返品依頼発生時に生成されるもので、支払ＩＤ１４２１、返品サイト監視期間１４２２、仮決済取消の済／未済の区別と日時１４２３を格納する。
【０２７４】
次に、図２１に示される取引管理処理部１５００について詳細に説明する。
この取引管理処理部１５００は、図２１に示したように、暗号化／復号化処理１５２０と、商品注文処理１６００と、マネー発行処理１７００と、マネー支払処理１７４０と、商品配達受付処理１８００と、商品配達受取処理１８２０と、本決済依頼処理１９００と、本決済承認処理１９６０と、電子コンテンツ鍵受付処理２０００と、電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００と、返品配達受付処理２２００と、返品配達受取処理２２２０と、仮決済取消受付処理２３００と、返品確認／クレーム受付処理２３４０と、本決済サイト監視処理２４００と、返品サイト監視処理２５００とを有する。
【０２７５】
暗号化／復号化処理１５２０は、各装置との送受信において、受信においては送信元により暗号化されたデータを復号化し、送信においては、送信先専用の暗号鍵で暗号化して送信する処理であり、残りの１５個の処理によって利用される共通処理である。
【０２７６】
また、商品注文暗号化／復号化処理１６００から商品配達受取処理１８２０までは、商品注文から配達までの各過程を処理するものであり、本決済依頼処理１９００および本決済承認処理１９６０は、正常決済の過程に関する処理である。
【０２７７】
一方、電子コンテンツ鍵受付処理２０００ならびに電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００は、電子コンテンツの販売に特有な処理のために設けられたものである。また、返品配達受付処理２２００から返品確認／クレーム受付処理２３４０までは、返品の受付から決済取消までの各過程の処理である。
【０２７８】
なお、本決済サイト監視処理２４００は、前述したように商品配達以降本決済または返品があるまでの期間を監視する処理であり、返品サイト監視処理２５００は、前述したように返品発生以降仮決済取消までの期間を監視する処理である。
【０２７９】
以下各処理について、図２８以降の処理フローを参照しつつ説明する。
まず暗号化／復号化処理１５２０における処理について、図２８を参照して説明する。
【０２８０】
この暗号化／復号化処理１５２０は、各装置との送受信において機能するもので、受信においては、ステップ１５２２でデータを受信すると、ステップ１５２４において、取引管理装置５の暗号鍵管理ＤＢ５０より、前述したように送信元専用の復号鍵１１２０を取り出し、ステップ１５２６において、それを用いて、送信元により専用の暗号鍵で暗号化されたデータを復号化する。
【０２８１】
次に、所定の処理を行った後、そのデータを送信する場合には、ステップ１５２８において送信が必要であるかどうかを判断し、ステップ１５３０で販売者情報ＤＢ５２等から送信先情報を取り出す。そして、ステップ１５３２で、暗号鍵管理ＤＢ５０より送信先専用の暗号鍵１１２０を取り出し、ステップ１５３４で、その暗号鍵１１２０を用いて送信データを暗号化する。そして、ステップ１５３６において、送信先情報に基づき、暗号化されたデータを送信する。
【０２８２】
２つの装置間における取引を中継する場合は、図２４で示したように、この手順を用いて、送信側の暗号電文を復号した後、受信側の暗号鍵で再暗号化して送信する。
【０２８３】
なお、以下の取引管理処理部１５００のフローにおいて、送信または受信とあるところでは、すべて図２８の処理を用いることができ、原則としてそれを用いることにする。
【０２８４】
次に、商品受領者の商品受領後、本決済承認依頼または返品依頼を監視し、一定期間内に本決済承認依頼または返品依頼がなされない場合には、第三者配達証明情報を認証情報として送付し、本決済承認依頼を代理で行うような機能として、商品配達受取処理１８２０、電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００、本決済承認処理１９６０、本決済依頼処理１９００、本決済サイト監視処理２４００を中心に説明する。
【０２８５】
これらの処理は、本決済サイト監視ＤＢ５６、および取引管理ＤＢ５５の配達管理情報１３６０の配達受取情報に含まれる第三者配達証明１３６７に基づいて行われる。本決済サイト監視ＤＢ５６および取引管理ＤＢ５５の第三者配達証明１３６７の設定は、一般の物品の場合は商品配達受取処理１８２０で、電子コンテンツの場合は電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００で行われる。
【０２８６】
商品配達受取処理１８２０の処理フローは、図３３に示されている。この処理１８２０においては、一般の物品が配達された場合、配達された商品を商品受領者（購入者自身ないし購入者の指定した受領者またはその代理人）が受け取ったことを、配達者処理装置６あるいは７から通知され、これを登録する。図３３に示すように、取引ステータス整合性チェック（ステップ１８２４）で問題がなければ、取引管理ＤＢ５５の配達管理情報１３６０の本決済サイト監視期間１３６３、配達受取情報１３６５／１３６６／１３６７（配達者処理装置６、７による第三者配達証明）を設定し（ステップ１８２８）、本決済サイト監視ＤＢ５６を生成し（ステップ１８３０）、取引ステータスに記録を行う（ステップ１８３２）。このＤＢ５６を用いて、以降、本決済依頼ないし返品依頼がなされたかどうかの監視を行うことができる。
【０２８７】
電子コンテンツの場合も、図３７に示すように、電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００（フロー全体については後述する）の中で、ステップ２１１２において商品購入者処理装置１あてに復号鍵を送信した時に、取引管理ＤＢ５５の配達管理情報１３６０の本決済サイト監視期間１３６３、配達受取情報１３６５／１３６６／１３６７（取引管理装置５による第三者配達証明）を設定するとともに、本決済サイト監視ＤＢ５６を生成することで、同様の監視をすることができる。
【０２８８】
次に、商品受領者からの本決済承認依頼は、本決済承認処理１９６０により処理される。
本決済承認処理１９６０は、図３５に示すように、ステップ１９６８で取引管理ＤＢ５５の支払管理情報１３４０の本決済承認１３４９のデータを「済」にしたあと、ステップ１９７０において、受領者の認証を付して購入者取引金融機関宛に本決済承認依頼を送信する。そして、購入者取引金融機関にて本決済処理が行われる。この際、販売者から本決済依頼（被振込請求：詳細は後述）済ならば本決済処理は完了するので、ステップ１９８０以降において、取引管理ＤＢ５５の支払管理情報１３４０の本決済１３５０のデータを「済」に更新し、取引ステータス１３２０を「Ｂ−２（本決済）」に更新する。また、本決済サイト監視ＤＢ５６の本決済１４０３のデータを「済」に設定し、その日時も設定する。もし、まだ販売者から本決済依頼（被振込請求）がなされていない場合は、購入者取引金融機関は、本決済処理に必要な被振込請求の催促を返信してくるので、販売者宛に被振込請求の催促通知を送信する（ステップ１９８８）。
【０２８９】
ここで、本決済依頼処理１９００について、図３４を参照して説明する。
本決済依頼処理１９００は、販売者が商品発送後に購入者取引金融機関に対して、購入者から受け取った仮決済マネーの本決済（被振込）を請求する処理の仲介を行うものである。この本決済処理１９００は、本実施形態では、通常、販売者の本決済依頼と購入者の本決済承認依頼の２つが揃ったところで、購入者取引金融機関処理装置３にて処理される。
【０２９０】
図３４における処理では、ステップ１９０２で、販売者からの被振込請求を受信すると、ステップ１９０４において被振込請求と取引ステータスの整合性チェックを行う。この整合性チェックにパスするためには、電子コンテンツ販売における取引管理センターや物品の配達者等の第三者証人が介在するケースでは、取引管理ＤＢ５５の取引ステータス１３２０が「Ａ−４（配達受付）」、「Ａ−５（配達受取）」、「Ｂ−１（本決済承認）」の３通りのうちのいずれかであることが必要である。また、第三者証人の介在しないケースでは、取引ステータス１３２０が「Ａ−３（仮決済）」、「Ｂ−１（本決済承認）」の２通りのうちのいずれかであることが必要である。
【０２９１】
このうち、「Ａ−３（仮決済）」、「Ａ−４（配達受付）」、「Ａ−５（配達受取）」の場合は、本決済承認依頼が未済なので、被振込請求の受付のみが行われる（ステップ１９０８から１９１２）。一方、「Ｂ−１（本決済承認）」の場合は、すでに本決済承認依頼が登録されているので、この時点で購入者取引金融機関に対して本決済処理依頼を送信し、本決済処理が行われる（ステップ１９２０から１９３６）。
【０２９２】
一方、一般の物品の返品依頼の受付は、後述するように、配達者処理装置５からの返品発送受付登録を処理する返品配達受付処理２２００により行う。この時点で、本決済サイト監視ＤＢ５６の返品サイト監視への切替の有無と日時１４０４が設定されるとともに、返品サイト監視ＤＢ５７が生成され、以降は返品サイト監視処理２５００により監視される。
【０２９３】
また、電子コンテンツの場合の返品受付は、電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００の中で処理する。この処理２１００は、図３７に示すように、電子コンテンツを受け取った購入者からの返信を受け取り（ステップ２１０２）、依頼内容を判定する（ステップ２１０４）。ここで、購入者が、コンテンツのダイジェストを試してみて不満足の場合は、購入取消の依頼が行われるので、それに基づきステップ２１４０の仮決済取消依頼処理が行われる。この処理では、図３８に示すように、ステップ２１４４において本決済サイト監視ＤＢ５６の返品サイト監視への切替の有無と日時を設定するとともに、返品サイト監視ＤＢ５７を生成し、以降は返品サイト監視処理２５００により監視する。また、この時点で販売者に取消依頼通知を送信し（ステップ２１５２）、販売者からの返品確認による取消処理を促す。
【０２９４】
本決済承認依頼または返品依頼を監視する処理は、本決済サイト監視処理２４００によって行う。図４４にあるように、ステップ２４０２、２４０４において、定期的に本決済サイト監視ＤＢ５６の各レコードを読み込み、その中で、本決済１４０３が「済」であることとその日時も、返品サイト監視への切替が「有」であることとその日時も共に未設定で、かつ、取引管理ＤＢ５５の対応する支払管理情報１３４０の本決済承認１３４９も未設定で、しかも、本決済サイト監視期間１４０２に設定された期間を過ぎているレコードを取り出す。このレコードは、商品受領後定められた期間内に本決済承認依頼または返品依頼がなされていない取引であることを意味するから、ステップ２４０６において取引管理ＤＢ５５の購入者情報１３３３、購入者金融機関情報１３４２、および金額１３４４に、配達管理情報１３６０の第三者配達証明１３６７を付して、購入者金融機関宛に本決済承認依頼を受領者に代わって送信し、金融機関により本決済処理が行われる。取引ステータス１３２０も「Ｂ−１（本決済承認）」に変更する。なお、この時点でまだ販売者から本決済依頼（被振込請求）がなされていない場合は、購入者取引金融機関は、本決済処理に必要な販売者宛被振込請求の催促を返信してくるので、販売者宛に被振込請求の催促依頼を送信する（ステップ２４２０）。
【０２９５】
続いて、販売者が返品による取消依頼を行うか否かを監視し、一定期間内に取消依頼がなされない場合には、第三者返品証明情報を添付し、取消依頼を代理で行うような機能として、返品サイト監視処理２５００を中心に説明する。
【０２９６】
取消依頼を代理で行う処理は、返品サイト監視ＤＢ５７および取引管理ＤＢ５５の返品管理情報１３７０に格納された第１の第三者返品証明１３７５／１３７６、第２の第三者返品証明１３７７／１３７８に基づいて行われる。後述するように、返品サイト監視ＤＢ５７および取引管理ＤＢ５５の第１の第三者返品証明１３７５／１３７６、第２の第三者返品証明１３７７／１３７８の設定は、一般の物品では返品配達受付処理２２００、返品配達受取処理２２２０で行われ、電子コンテンツの場合は電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００で行われる。ただし、電子コンテンツの場合は、第１の第三者返品証明のみ使用される。
【０２９７】
いずれの場合も、返品サイト監視ＤＢ５７に返品サイト監視期間１４２２が設定され、以降このＤＢ５７を用いて、一定期間内に販売者からの返品承認による取消依頼がなされるか否かの監視を行うことができる。
【０２９８】
返品による取消依頼の監視は、返品サイト監視処理２５００によって行われ、その処理フローは図４５に示されている。この処理フローのステップ２５０２、２５０４において、定期的に返品サイト監視ＤＢ５７の各レコードを読み込み、その中で、仮決済取消１４２３が「済」であることとその日時が未設定で、かつ、取引管理ＤＢ５５の対応する返品管理情報１３７０の返品確認１３７９も未設定で、しかも、返品サイト監視期間１４２２に設定された期間を過ぎているレコードを取り出す。このレコードは、返品発生後定められた期間内に、販売者から返品承認による取消依頼がなされていない取引であることを意味する。さらに、ステップ２５０６において、取引管理ＤＢ５５の返品管理情報１３７０の返品クレーム１３８０が未設定のものを選び出すことにより、返品クレームもなされていないことを確認する。
【０２９９】
この取引に対して、販売者に代わって、購入者の取引金融機関宛に取消依頼を送信する。仮払いの電子決済システムの場合は、仮決済の取消となるので（ステップ２５０８）、ステップ２５１０以降において、取引管理ＤＢ５５の取引ステータス１３２０を「Ｃ−４（返品確認）」に設定し、取引管理ＤＢ５５の支払管理情報１３４０に、返品管理情報１３７０の第２の第三者返品証明１３７８（電子コンテンツの場合は第１の第三者返品証明１３７６）を付して、購入者取引金融機関処理装置３宛に本決済停止の指示と、および仮決済取消依頼を販売者に代わって送信する。そして、この金融機関処理装置３により取消処理が行われる。金融機関処理装置３による取消処理終了後、ステップ２５１８では、取消終了を取引管理ＤＢ５５の返品管理情報１３７０、支払管理情報１３４０に設定し、ステップ２５２０では、取引ステータス１３２０も「Ｃ−６（支払取消）」に設定する。
【０３００】
なお、返品確認１３７９、返品クレーム１３８０の設定は、返品確認／クレーム受付処理２３４０において行われる。販売者は、物品販売の場合には配達者から返品を受け取った後、または、電子コンテンツ販売の場合には取引管理装置５から取消依頼通知を受け取った後、一定期間内に返品確認による取消または返品に対するクレームを取引管理装置５に通知しなければならない。
【０３０１】
図４３に示すように、ステップ２３４２でこの返品確認または返品クレームを受信したあと、返品確認ならば、ステップ２３５０以降で購入者金融機関宛に本決済停止および仮決済取消依頼を送信することで取消が確定する。一方、返品クレームならば、サイト監視期間内であることを確認後、取引管理ＤＢ５５の返品管理情報１３７０の返品クレーム１３８０を設定し、取引ステータス１３２０を「Ｃ−５（返品クレーム）」に設定することによって、時効の中断が図られる。
【０３０２】
以上の工程によって、取引管理装置５は、販売者が返品による取消依頼を行うか否かを監視し、一定期間内に取消依頼がなされない場合には、第三者返品証明情報を添付し、取消依頼を代理で行うことができる。
【０３０３】
次に、電子コンテンツの売買の仲介において、販売者が暗号化して購入者に送る電子コンテンツの復号鍵を管理し、購入者に復号鍵を送り、第三者証人の証明情報を発行するような機能として、電子コンテンツ鍵（電子コンテンツ用の復号鍵）受付処理２０００、電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００を中心に説明する。
【０３０４】
販売者は、購入者に対して暗号化された電子コンテンツを送信するときに、同時に、取引管理装置５に対してその電子コンテンツを復号するための復号鍵を送信してくる。そこで、電子コンテンツ鍵受付処理２０００は、図３６に示すように、復号鍵を受信して（ステップ２００２）、処理する。ステップ２００４においては、その復号鍵を取引管理ＤＢ５５の商品注文情報１３３０にある電子コンテンツ用の復号鍵１３３５に格納するとともに、配達管理情報１３６０の配達者情報１３６１に取引管理装置５自身を設定する。また、取引ステータス１３２０を、「Ａ−４（配達受付）」に設定する（ステップ２００６）。格納された復号鍵１３３５は、これ以降、取引管理装置５により管理される。
【０３０５】
続く電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００では、図３７に示すように、送信された電子コンテンツ（暗号化されている）に対する購入者からの返信による依頼内容を受信し（ステップ２１０２）、処理する。復号鍵送信依頼の場合は、購入者がその電子コンテンツを購入するという意思表示であるので、取引ステータス１３２０が「Ａ−４（配達受付）」であることを条件（ステップ２１０６）として、ステップ２１１０、２１１２において、電子コンテンツ鍵受付処理２０００において格納された取引管理ＤＢ５５の商品注文情報１３３０にある電子コンテンツ用の復号鍵１３３５を取り出し、購入者宛に送信する。なお、取引ステータス１３２０は、「Ａ−５（配達受取）」に設定する（ステップ２１０８）。
【０３０６】
また、取引管理ＤＢ５５の配達管理情報１３６０の配達受取情報１３６５／１３６６／１３６７（取引管理装置５による第三者配達証明）と返品管理情報１３７０のサイト監視期間１３７３を設定する（ステップ２１１４）とともに、本決済サイト監視ＤＢ５６を生成する（ステップ２１１６）。本決済サイト監視ＤＢ５６の本決済サイト監視期間１４０２には、取引管理ＤＢ５５の配達管理情報１３６０の本決済サイト監視期間１３６３をコピーしたデータが設定される。
【０３０７】
以上の処理により、この取引管理装置５は、電子コンテンツの売買の仲介において、販売者が暗号化して購入者に送る電子コンテンツの復号鍵を管理し、購入者に復号鍵を送り、第三者証人の証明情報を発行する処理を行う。
【０３０８】
次に、電子コンテンツ売買の仲介において、購入者の受領したコンテンツが不良品か否かの判定を行い、不良品と判定した場合は、それを購入者に通知し、復号鍵に欠陥があると判定した場合は、復号鍵を購入者に再送するような機能として、電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００を中心に説明する。これは、図３７に示した電子コンテンツ受取確認・取消処理２１００のステップ２１０４の判定で、コンテンツ復号不可の場合に行われる処理である。
【０３０９】
例えば、図３７のステップ２１１２において、購入者処理装置１に復号鍵を送信したが、購入者が電子コンテンツを復号化できなかったとする。このとき、購入者は、復号化できなかった電子コンテンツとともに、購入取消依頼を返信してくることがある。これが、コンテンツ復号不可の場合に対応する。
【０３１０】
まず、この依頼を受け付ける条件は、取引ステータス１３２０は「Ａ−５（配達受取）」であり、かつ本決済サイト監視ＤＢ５６の本決済サイト監視期間１４０２内にあることである（ステップ２１５４、２１５６の判定）。続くステップ２１６０の復号チェック処理で、復号化できなかった原因が、購入者が受け取ったコンテンツ（暗号化されている）自体の不備か、復号鍵の不備かを判定する。
【０３１１】
この復号チェック処理のフローは、図３９に示される。図３９のステップ２１６２において、販売者に対して、購入者に送信したのと同じコンテンツ（暗号化されている）の送信を依頼し、ステップ２１６８において、購入者から送信されてきたコンテンツ（暗号化されている）との一致を確認する。一致しなかった場合は、当初販売者から購入者に送信したコンテンツが不備であったと判定し、今回販売者より取引管理装置５に送信されたのと同じコンテンツを、正当なものとして購入者宛に送信する。ステップ２１６８、２１７０において、両方のコンテンツが一致した場合は、ステップ２１７２において、そのコンテンツを自己が管理する復号鍵１３３５で復号化する。さらに、販売者に対して、暗号化前の電子コンテンツを、販売者の取引管理装置への送信専用共通鍵で暗号化して、送信してくれるように依頼する（ステップ２１７４）。ステップ２１８０では、今回返信された電子コンテンツを復号化したあと、それをステップ２１７２で復号化した電子コンテンツと暗号化前の状態で比較し、一致を確認する。もし、両者が一致すれば、購入者の使用した復号鍵に欠陥ありと判定して、ステップ２１８４で購入者宛に自己が管理する復号鍵１３３５を再送し、再度、復号化を要求する。
【０３１２】
ステップ２１８０で両者が一致しなかった場合は、当初販売者から購入者に送信した電子コンテンツ（暗号化されている）に欠陥ありと判定し、コンテンツの送信からやり直すための処理を行う。ステップ２１８６以降において、取引管理ＤＢ５５の配達管理情報１３６０の配達受取情報１３６５／１３６６／１３６７と返品管理情報１３７０のサイト監視期間１３７３を復号鍵送信前の状態に設定するとともに、本決済サイト監視ＤＢ５６を削除する。ステップ２１９２では、販売者に対しては、当初販売者から購入者に送信したコンテンツに欠陥ありと判定したので、取引継続の場合は、コンテンツおよびダイジェストの送信からやりなおす必要がある旨を送信する。
【０３１３】
以上の処理により、取引管理装置５は、電子コンテンツ売買の仲介において、購入者の受領したコンテンツが不良品か否かの判定を行い、不良品と判定した場合は、それを購入者に通知し、復号鍵に欠陥があると判定した場合は、復号鍵を購入者に再送する処理を行う。
【０３１４】
さらに、配達者処理装置と販売者処理装置と商品の購入者あるいは受領者の処理装置との仲介において、配達者処理装置の第三者配達証明情報の登録を受け付け、返品依頼が発生したことを証明する第１の第三者返品証明情報の登録を受け付け、販売者が返品を受領したことを証明する第２の第三者返品証明情報の登録を受け付けるような機能を、商品配達受取処理１８２０、返品配達受付処理２２００、返品配達受取処理２２２０を中心に説明する。
【０３１５】
第三者配達証明は、商品配達受取処理１８２０で登録され、第１の第三者返品証明は返品配達受付処理２２００で登録され、第２の第三者返品証明は返品配達受取処理２２２０で登録される。
【０３１６】
まず、商品配達受取処理１８２０による第三者配達証明の登録受付処理については、すでに図３３を参照して説明したとおりであるので、ここでは説明を省略する。
【０３１７】
次に、返品配達受付処理２２００による処理を、図４０を参照して説明する。ステップ２２０２では、配達者が商品受領者から返品の発送を依頼され、その返品を預った旨の通知を受信する。この後、ステップ２２０４で取引ステータス１３２０の整合性チェックを行った後、ステップ２２０８以降において、受信した通知に含まれる配達者の受領証明を、取引管理ＤＢ５５の返品管理情報１３７０にある第１の第三者返品証明１３７５／１３７６に格納し、本決済サイト監視ＤＢ５６の返品サイト監視への切替１４０４を「有」に設定し、その日時を設定するとともに、返品サイト監視ＤＢ５７を生成し、取引ステータス１３２０を「Ｃ−１（返品依頼受付）」に設定する。これ以降のサイト監視は、返品サイト監視処理２５００により行われる。また、返品サイト監視ＤＢ５７の返品サイト監視期間１４２２を、配送期間を考慮した調停日数Ｘに基づいて設定する。
【０３１８】
さらに、返品配達受取処理２２２０は、図４１に示されるように、まず、ステップ２２２２で、販売者が配達者から返品を受け取った旨の通知を、販売者の受領証明とともに、配達者から受信する。ついで、取引ステータス１３２０の整合性チェックを行った後、ステップ２２２８以降において、受信した通知に含まれる販売者の受領証明を含む販売者の証明書を、取引管理ＤＢ５５の返品管理情報１３７０にある第２の第三者返品証明１３７７／１３７８に格納し、返品サイト監視ＤＢ５７の返品サイト監視期間１４２２を、確定した調停日数Ｙに基づいて、再度設定する。以降、返品サイト監視処理２５００は、このサイト監視期間を使用して、返品による取消の監視を行う。
【０３１９】
以上により、この取引管理装置５は、配達者処理装置と販売者処理装置と購入者あるいは受領者の処理装置との仲介において、配達者処理装置の第三者配達証明情報の登録を受け付け、返品依頼が発生したことを証明する第１の第三者返品証明情報の登録を受け付け、販売者が返品を受領したことを証明する第２の第三者返品証明情報の登録を受ける処理を行う。
次に、ここまでに説明していない取引管理装置５の処理手順について説明する。いずれの処理手順も、好ましい実施形態としては備えられるべきものである。
【０３２０】
商品注文処理１６００は、図２９に示す手順で、購入者処理装置１と販売者処理装置２間の商品受発注を仲介するものである。この商品注文処理１６００は、ステップ１６０２〜１６０８に示す手順で商品の注文が確定した場合、一般には販売者により採番された「支払ＩＤ」をキーとして、取引管理ＤＢ５５を生成し（ステップ１６１２）、以降はこのキーを媒介として取引の進行管理を行う。
【０３２１】
また、マネー発行処理１７００は、図３０に示す手順により、購入者が商品注文時に、購入者取引金融機関処理装置３に対して仮決済マネーの発行を依頼する場合の中継処理である。ステップ１７１６において、仮決済マネーの発行がＯＫならば、ステップ１７１８で取引管理ＤＢ５５の支払管理情報１３４０に仮決済マネーの内容が書き込まれ、以降の決済の進行が管理される。
【０３２２】
マネー支払処理１７４０は、図３１に示す手順での処理を行うことにより、購入者が、仮決済マネーないしは決済口座マネーを用いて、販売者に商品の対価として支払（仮決済）する場合の中継処理を行う。この処理手順中、ステップ１７５０では、取引管理ＤＢ５５の支払管理情報１３４０に仮決済日時１３４６が書き込まれ、ステップ１７５６において、販売者に仮決済マネーないしは決済口座マネーによる仮決済の情報を含む金銭情報が、取引管理装置５を通じて販売者に移転される。
【０３２３】
商品配達受付処理１８００は、図３２に示す手順で、一般の物品取引において、商品配達を販売者から受け付けた旨の通知を配達者処理装置６、７から受信し、それを登録する処理を行う。図３２に示すように、商品配達受付処理１８００は、配達者からの配達受付通知を受け取ると、取引管理ＤＢ５５の配達管理情報１３６０を作成する（ステップ１８０８）。
【０３２４】
次に、金融機関処理装置３、４に接続される金融機関端末機８０、８１と、これらの金融機関端末機が仮決済マネーカードあるいは本決済承認依頼カードとして発行し受け入れる可搬型記憶媒体８２、８３について説明する。
【０３２５】
なお、前述した第８の実施形態においては、商品購入者が操作する金融機関端末機８０と、商品販売者が操作する金融機関端末機８１とが示されていたが、以下の説明では、両者が操作し得るような機能を有する端末機を、金融機関端末機８０′として説明する。
【０３２６】
この金融機関端末機８０′は、購入者や販売者が操作し、取引金融機関処理装置３、４との間で取引情報の送受信を行うものであり、以下の機能を有する。
第１に、購入者が仮決済依頼を行なうために用いる仮決済マネーカード８２を発行する機能を有する。
【０３２７】
第２に、購入者が行う仮決済の本決済承認を処理する機能を有する。
第３に、受領した可搬型記憶媒体を使用した販売者からの本決済依頼を処理する機能を有する。
【０３２８】
金融機関端末機８０′は、図４６に示すように構成されており、装置全体をコントロールする演算制御部３０１０と、送受信の相手である取引金融機関処理装置３、４と回線接続する通信制御部３０２０と、入力情報や金融端末機との授受情報を記録する記憶ディスク３０３０と、ＩＣカードリーダー／ライター３００１と、購入者や販売者が情報入力したり、金融機関処理装置３、４からの受信情報を表示するためのディスプレイ（タッチパネル）３００２と、使用済みカードを回収する回収カード格納ボックス３００３と、新規カードを収納する新規カード収納ボックス３００４とを有する。記憶ディスク３０３０としては、任意のＤＡＳＤ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｄｅｖｉｃｅ）が用いられる。
【０３２９】
制御部３０１０は、ファイル制御部３０１１、入出力制御部３０１２、メモリーファイル３０１３、および処理部３０１４を有し、処理部３０１４は、可搬型記憶媒体発行処理３５１０、本決済承認処理３５５０、および本決済依頼処理３６００を有する。
【０３３０】
仮決済マネーカード８２（可搬型記憶媒体）は、例えば、図４７に示すように、プラスチック製のカード基材にＩＣチップ３１０１を搭載して成るものである。
【０３３１】
また、ＩＣチップ３１０１のメモリーレイアウトは、例えば、この図に３１１０で示すように構成されており、購入者からの仮決済マネー発行依頼や、販売者からの本決済承認依頼、または回収処理に対応している。具体的には、支払ＩＤ３１１１、発行情報、本決済依頼情報、回収情報、仮決済マネー情報または電子マネー情報３１２２とからなる。このうち、発行情報は、購入者からの発行依頼に基づく発行日時３１１２と、発行金融機関情報３１１３と、発行金融機関支店情報３１１４と、発行端末機情報３１１５とからなり、本決済依頼情報は、販売者からの本決済依頼に基づく本決済依頼日時３１１６と、本決済依頼端末機情報３１１７とからなる。本決済依頼情報が書き込まれると、仮決済マネーカード８２が回収されるまで、その再利用が禁止される。そして、回収情報は、本決済　完了に伴う回収日時３１１８と、回収金融機関情報３１１９と、回収金融機関支店情報３１２０と、回収端末機情報３１２１とからなる。
【０３３２】
以下、金融機関端末機８０′の各処理について、図４８以降に示す処理フローを参照して説明する。
まず、可搬型記憶媒体を発行する機能として、可搬型記憶媒体発行処理３５１０を説明する。
【０３３３】
可搬型記憶媒体発行処理３５１０は、図４８に示すように、購入者からの金融端末機操作により、商品購入情報付の仮決済情報を含む金銭情報を格納した可搬型記憶媒体としての仮決済マネーカード（ＩＣカード）を発行する処理を行う。
【０３３４】
まず、ステップ３５１２において、ディスプレイ３００２に仮決済マネー（ＩＣカードタイプ）の発行依頼画面を表示し、購入者の入力による支払ＩＤや購入者情報、発行銀行情報等の発行依頼情報を受付ける（ステップ３５１４）。ついで、ステップ３５１６において入力された発行依頼情報の内容を確認し、ステップ３５１８において内容が正常な場合、またステップ３５２０にて新規カード収納ボックス３００４に新規ＩＣカードが存在する場合、ステップ３５２２にて購入者取引金融機関処理装置３に発行依頼情報を送信する。
【０３３５】
次に、ステップ３５２４にて送信が正常に処理されたことを確認し、ステップ３５２８にて購入者取引金融機関処理装置３からの処理結果を受信する。ステップ３５３０で購入者取引金融機関処理装置３での処理結果が正常である場合、商品購入情報を含んだ仮決済マネー情報と発行情報をディスク３０３０に書込む。ステップ３５３４にて新規カード収納ボックス３００４から新規ＩＣカードを取出し、ディスク３０３０に書込まれた仮決済マネー情報と発行情報を、新規ＩＣカードのＩＣチップメモリー３１１０の仮決済マネー情報３１２２と発行情報（発行日時３１１２、発行金融機関情報３１１３、発行金融機関支店情報３１１４、発行端末機情報３１１５）に、ＩＣカードリーダー／ライター３００１を使用して書き込む。
【０３３６】
ステップ３５３８においてＩＣチップへの書込みが正常に処理されたのを確認したならば、ステップ３５４０にて処理終了表示をディスプレイ３００２に表示し、ステップ３５４２にてカード８２を排出する。ステップ３５１８にて入力内容が正しくない場合、ステップ３５２０で新規カードの在庫が無い場合、ステップ３５２４で送信処理が正常に行われなかった場合、ステップ３５３０で処理結果が正しくない場合、ステップ３５３８でＩＣチップへの書き込みが正常に処理されなかった場合に、ステップ３５４４にてエラーメッセージを編集し、ステップ３５４６にてディスプレイ３００２にそのメッセージを表示する。
【０３３７】
次に、可搬型記憶媒体に基づいて金融機関に本決済承認の依頼を送信する機能として、本決済承認処理３５５０を説明する。
この本決済承認処理３５５０は、図４９に示す処理を行うもので、購入者による金融機関端末機８０′の操作により本決済承認依頼を受付ける処理である。
【０３３８】
この図中、ステップ３５５２においてディスプレイ３００２に本決済承認受付画面を表示し、購入者の入力による支払ＩＤや購入者情報、発行金融機関情報等の本決済承認情報を受付ける。ステップ３５５４において入力された本決済承認情報の内容を確認し、ステップ３５５８において内容が正常な場合、ステップ３５６０において金融機関処理装置３に本決済承認情報を送信する。
【０３３９】
ステップ３５６２にて送信が正常に処理されたことを確認し、ステップ３５６６にて金融機関処理装置３からの処理結果を受信する。ステップ３５６８で金融機関処理装置３での処理結果が正常である場合、ステップ３５７０にて処理完了画面表示（本決済承認受付表示）をディスプレイ３００２に表示する。ステップ３５５８にて入力内容が正しくない場合、ステップ３５６２で送信処理が正常に行われなかったない場合、ステップ３５６８で処理結果が正しくない場合は、ステップ３５７２にてエラーメッセージを編集し、ステップ３５７４にてディスプレイ３００２にそのメッセージを表示する。
【０３４０】
次に、可搬型記憶媒体を自動回収する機能として、本決済依頼処理３６００を説明する。
この本決済依頼処理３６００は、図５０および図５１に示すように、販売者による金融端末機操作と商品購入者から受け取った仮決済マネーカード８３（ＩＣカード）とにより、本決済依頼を受付ける処理である。
【０３４１】
まず、ステップ３６０２においてディスプレイ３００２に本決済依頼画面を表示し、ステップ３６０４にて販売者から挿入された仮決済マネーカード８２を受付け、ステップ３６０６でＩＣカードリーダー／ライター３００１によりＩＣチップに記憶された情報を読み取る。
【０３４２】
ステップ３６０８で、情報が正常に読み取られたならば、ステップ３６１０で、支払ＩＤ、発行情報、本決済依頼情報、仮決済マネー情報を、この端末機８０′のディスク３０３０に書込む。次に、ステップ３６１２で、これら支払ＩＤ、発行情報、本決済依頼情報および仮決済マネー情報を、購入者の金融機関処理装置３あるいは販売者の金融機関処理装置４に送信する。ステップ３６１４において、送信が正常に処理されたことを確認したならば、ステップ３６１８で情報の送信先の金融機関処理装置３あるいは４からの処理結果を受信する。
【０３４３】
そして、ステップ３６２０で金融機関処理装置３あるいは４での処理結果が正常である場合、ステップ３６２２において該当する仮決済マネーが本決済承認受付済かどうかを判定する。本決済承認受付済の場合、ステップ３６２４にて本決済承認情報をディスク３０３０に書込んだ後、仮決済マネーカード８２のＩＣチップメモリー３１１０にＩＣカードリーダー／ライター３００１を使用して書き込む。また、ステップ３６２６にて本決済依頼情報と回収情報をディスク３０３０に書込んだ後、ＩＣチップメモリー３１１０の本決済依頼情報（本決済依頼日時３１１６、本決済依頼端末機情報３１１７）と回収情報（回収日時３１１８、回収金融機関情報３１１９、回収金融機関支店情報３１２０、回収端末機情報３１２１）に、ＩＣカードリーダー／ライター３００１を使用して書き込む。ステップ３６２８においてＩＣチップへの書込みが正常に処理されたのを確認したならば、ステップ３６３０にて受付ＩＣカードを回収カード格納ボックス３００３に回収し、ステップ３６３２にて本決済終了表示をディスプレイ３００２に表示する。
【０３４４】
一方、ステップ３６２２において、該当する仮決済マネーが本決済承認受付未済の場合、ステップ３６３６にて本決済依頼情報をディスク３０３０に書込んだ後、ＩＣカードのＩＣチップメモリー３１１０の本決済依頼情報（本決済依頼日時３１１６、本決済依頼端末機情報３１１７）に、ＩＣカードリーダー／ライター３００１を使用して書き込む。ステップ３６３８においてＩＣチップへの書込みが正常に処理されたのを確認したならば、ステップ３６４０にて本決済依頼受付メッセージをディスプレイ３００２に表示する。
【０３４５】
ステップ３６０８にてＩＣチップの読み取りが正常に行われなかった場合、ステップ３６１４で送信処理が正常に行われなかった場合、ステップ３６２０で処理結果が正しくない場合、ステップ３６２８およびステップ３６３８でＩＣチップへの書き込みが正常に処理されなかった場合に、ステップ３６４２にてエラーメッセージを編集する。そして、ステップ３６４４にてディスプレイ３００２にそのメッセージを表示し、ステップ３６４６にて仮決済マネーカードを排出する。
【０３４６】
次に、配達者処理装置（配達管理装置）６、７について、図５２以降を参照して説明する。なお、前述した第４の実施形態においては、通常の配達を行う配達者の配達者処理装置６と、返品の配達を行う配達者の配達者処理装置７とについて説明していたが、両装置は同一の構成であってもよいことから、ここでは、両方の機能を有する装置を配達者処理装置６′として説明する。また、配達者処理装置６′の配達管理ＤＢ６０′は、前述した配達管理ＤＢ６０と配達管理ＤＢ７０の両方の機能を有し、通常の配達と返品の両方を管理するものとする。
【０３４７】
この配達者処理装置６′は、以下の機能を有する。
第１に、販売者（販売者処理装置２）からの商品配達依頼に基づき、商品配達情報を格納し、商品を受領者に配達した場合には、受領者の受領署名または代理の署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第三者配達証明情報を生成する機能を有する。
【０３４８】
第２に、受領者からの返品配達依頼に基づき、返品配達情報を格納し、返品依頼した受領者の署名または代理の署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第１の第三者返品証明情報を生成する機能を有する。
【０３４９】
第３に、返品を販売者に配達した場合には、販売者の受領署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第２の第三者返品証明情報を生成する機能を有する。
第４に、受領者に商品購入にかかわる支払ＩＤを含む返品配達受付受領証明を発行する機能を有する。
【０３５０】
第５に、販売者に商品を配達した後に、受領者の受領署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第三者配達証明情報を通知する機能を有する。
第６に、取引管理装置５が介在する場合は、上述した第三者配達証明情報、第１および第２の第三者返品証明情報を、取引管理装置５に登録する機能を有する。
【０３５１】
このような機能を達成するために、配達者処理装置６′は、図５２に示すように、装置全体をコントロールする演算制御部４０１０と、送受信の相手である各装置１、２、３、４、５と回線接続する通信制御部４０１２と、各データベースを制御するデータベース制御部４０２０と、配達管理処理部４４８０と、入出力処理部４０１４と、メモリー４０１６とを有する。
【０３５２】
データベース制御部４０２０は、配達情報４２００と返品情報４３００から構成される配達管理ＤＢ６０′と、配達依頼者情報管理ＤＢ４４００と、配達先情報管理ＤＢ４４５０とを管理する。
【０３５３】
また、配達管理処理部４４８０は、配達受付処理４５００と、配達受取処理４６００と、返品受付処理４７００と、返品受取処理４８００とを有する。
次に、データベース制御部４０２０が管理する各データベースについて、図５３（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。
【０３５４】
図５２に示すように、配達管理ＤＢ６０′は、配達情報４２００と返品配達情報４３００から構成される。配達情報４２００は、図５３（ａ）に示すように、配達者が配達を管理するための基本的な情報である配達ＩＤ４２１０、配達明細４２１１のほか、購入者・販売者等の商品購買の関係者との通信においてその商品購買のキーとなる支払ＩＤ４２２０、配達依頼者情報４２３０およびその認証４２３１、配達先受取情報４２４０およびその認証４２４１、配達者の認証４２５０、さらに商品の受取確認のサイト監視期間４２６０、商品を配達先に配達した時点で依頼者に通知したことを表示する配達依頼者への通知の済／未済の区別とその日時４２７０、取引管理装置５への登録を表示する取引管理装置への登録の済／未済の区別とその日時４２８０を含む。このうち、第三者配達証明の核になる情報は、配達先受取情報４２４０およびその認証４２４１と、配達者の認証４２５０である。
【０３５５】
返品配達情報４３００は、図５３（ｂ）に示すように、配達情報４２００と同様の情報４３１０、４３１１、４３２０のほか、返品クレームのサイト監視期間４３３０、取引管理装置５への登録の済／未済の区別とその日時４３４０、４３５０、第１および第２の返品証明情報４３６０、４３７０とから構成される。
【０３５６】
このうち、取引管理装置５への登録の済／未済の区別とその日時の情報は、第１の返品証明登録４３４０と第２の返品証明登録４３５０の２種類の情報から構成される。第１の返品証明登録４３４０は、第１の返品証明情報４３６０を取引管理装置５に登録したかどうかを表示し、第２の返品証明登録４３５０は、第２の返品証明情報４３７０を取引管理装置５に登録したかどうかを表示する。さらに、図５３（ｃ）に示されるように、第１の返品証明情報４３６０は、支払ＩＤ４３６１と、配達依頼者情報４３６２およびその認証４３６４と、配達者の認証４３６６とからなり、第２の返品証明情報４３７０は、支払ＩＤ４３７１と、配達先受取情報４３７２およびその認証４３７４と、配達者の認証４３７６と、配達日時４３７８とからなる。
【０３５７】
なお、配達情報４２００および返品配達情報４３００中の配達先受取認証４２４１および配達依頼者認証４３６４としては、代理の認証も格納可能とする。
また、図５３（ｄ）に示されるように、配達依頼者情報管理ＤＢ４４００、配達先情報管理ＤＢ４４５０の内容はほぼ同様で、依頼者または配達先のＩＤ４４１０のほか、属性情報（名称・住所・電話番号等）４４１２と、送受信管理情報（アドレス、ＩＤ等）４４１４と、認証用情報（暗号鍵等）４４１６とから構成される。
【０３５８】
次に、配達管理処理部４４８０の各処理の処理手順について、図５４以降を参照して説明する。
図５４は、配達受付処理４５００の処理フローを示すものである。この配達受付処理４５００は、ステップ４５１０で販売者からの配達依頼を受け付け、ステップ４５２０、４５３０において、配達情報４２００を生成し、それを配達管理ＤＢ６０′に格納する。格納内容は、販売者から受け渡された支払ＩＤ４２２０のほか、配達依頼者（すなわち販売者）情報４２３０およびその認証４２３１、商品の受取確認のサイト監視期間４２６０である。さらに、取引管理装置５が介在する場合は、この情報を取引管理装置５に通知する（ステップ４５５０）。
【０３５９】
図５５は、配達受取処理４６００の処理フローを示すものである。まず、ステップ４６１０では配達先から商品の受領証明情報を受ける。本人不在の場合、代理人（家族等）であることを確認できる情報があれば、代理の認証でも可能とする。これをうけて、ステップ４６２０において第三者の配達証明情報を生成する。この第三者の配達証明情報は、配達管理ＤＢ６０′の配達情報４２００に格納された配達先受取情報４２４０およびその認証４２４１に、配達者の認証４２５０を付したものである。ステップ４６３０ではこの第三者の配達証明情報を配達依頼者に通知する。さらに、取引管理装置５が介在する場合は、この情報を取引管理装置５に通知する（ステップ４６５０）。そして、配達管理ＤＢ６０′の配達情報４２００にある配達先受取情報４２４０およびその認証４２４１、配達者の認証４２５０、配達依頼者への通知の済／未済の区別とその日時４２７０、取引管理装置５への登録の済／未済の区別とその日時４２８０を更新する（ステップ４６６０）。
【０３６０】
以上の処理は、販売者からの商品配達依頼に基づき、商品配達情報を格納し、商品を受領者に配達した場合には、受領者の受領署名または代理の署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第三者配達証明情報を生成するような機能と、取引管理装置へ商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第三者配達証明情報を登録する機能と、商品配達後に受領者の受領署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第三者配達証明情報を販売者に通知する機能とに対応する。
【０３６１】
ついで、返品受付処理４７００について、図５６に示す処理フローを参照して説明する。
返品受付処理４７００は、商品受領者（購入者または購入者が指定した者）またはその代理人から依頼を受けることで開始される。ただし、代理人からの依頼の場合は、代理人であることを確認できる情報が必要となる。返品受付処理４７００は、まず、ステップ４７１０で返品の配達依頼を受け、ステップ４７２０、４７３０において、返品配達情報４３００を生成し、それを配達管理ＤＢ６０′に格納する。格納内容は、受領者から受け渡された支払ＩＤ４３２０のほか、配達依頼者情報４３６２およびその認証４３６４と、返品クレームのサイト監視期間４３３０である。続いて、ステップ４７４０において第１の第三者返品証明情報を生成する。これは、配達依頼者情報４３６２およびその認証４３６４に、配達者の認証４３６６を付したものである。これを、配達者の受領証明として、配達依頼者に交付する（ステップ４７５０）。さらに、取引管理装置５が介在する場合は、この情報を取引管理装置５に通知する（ステップ４７７０）。そして、ステップ４７８０において配達管理ＤＢ６０′の返品配達情報４３００にある第１の第三者返品証明情報４３６０と、第１の返品証明登録４３４０を更新する。
【０３６２】
以上の処理は、商品受領者からの返品配達依頼に基づき、返品配達情報を格納し、返品依頼した受領者の署名または代理の署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第１の第三者返品証明情報を生成するような機能と、取引管理装置へ商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第１の第三者返品証明情報を登録する機能と、受領者に商品購入にかかわる支払ＩＤを含む返品配達受付受領証明を発行する機能とに対応する。
【０３６３】
次に、返品受取処理４８００の処理手順について、図５７を参照して説明する。
商品購入者から返品の配達を依頼された配達者は、配達先すなわち商品販売者に返品する商品を配達する。ステップ４８１０において、返品受取処理４８００は、販売者から返品の受領証明を受け取る。これにより、ステップ４８２０において第２の返品証明情報を生成する。これは、配達管理ＤＢ６０′の返品配達情報４３００にある配達先受取情報４３７２およびその認証４３７４に、配達者の認証４３７６と配達日時４３７８を付したものである。取引管理装置５が介在する場合は、この情報を取引管理装置５に通知する（ステップ４８３０）。そして、ステップ４８４０において配達管理ＤＢ６０′の返品配達情報４３００にある第２の第三者返品証明４３７０、第２の返品証明登録４３５０、および返品クレームのサイト監視期間４３３０を更新する。サイト監視期間４３３０としては、返品到着により確定したものが用いられる。
【０３６４】
以上の処理は、返品を販売者に配達した場合には、販売者の受領署名と商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第２の第三者返品証明情報を生成する機能と、取引管理装置へ商品購入にかかわる支払ＩＤを含む第２の第三者返品証明情報を登録する機能とに対応する。
【０３６５】
次に、購入者取引金融機関あるいは販売者取引金融機関に設けられた金融機関処理装置３、４について説明する。なお、ここでは、金融機関処理装置３′が、購入者取引金融機関処理装置３または販売者取引金融機関処理装置４に対応するものとして説明する。
【０３６６】
この金融機関処理装置３′は、購入者への仮決済マネー発行、本決済承認、仮決済取消、販売者からの本決済依頼、被振込請求内容に応じた支払、振込仮決済取消、返品に伴う仮決済取消サイト監視等を行なう金融機関に設けられ、以下の機能を有する。
【０３６７】
第１に、商品の購入者からの仮決済マネー発行依頼を受け付けるとともに、それを発行する機能を有する。
第２に、商品の販売者からの仮決済マネー受領後の本決済依頼を受付ける機能を有する。
【０３６８】
第３に、商品の購入者からの商品受取後の本決済承認依頼を受付ける機能と、本決済承認依頼に含まれる被振込請求情報によって販売者に支払処理を行なう機能を備える。また、その際、商品の販売者から本決済依頼を受付けていない場合は、本決済依頼を督促する機能を有する。
【０３６９】
第４に、商品の購入者からの商品の返品に伴う仮決済取消依頼を受付ける機能を有する。
第５に、商品の購入者が配達者に返品を依頼したとき、配達者から受領した第１の第三者返品証明を受付ける機能を有する。
【０３７０】
第６に、配達者が販売者に返品された商品を渡した時に、取引管理装置５より受領する第２の第三者返品証明を受付ける機能を有する。
第７に、商品の返品に不備があった場合に、販売者より返品クレームを受付ける機能を有する。
【０３７１】
第８に、商品の返品が正しく行われた場合に、販売者より返品受取通知を受付ける機能を有する。
第９に、商品の購入者が返品処理を行なった場合、仮決済取消のサイト監視を行なう機能を有する。
【０３７２】
このような機能を発揮するため、金融機関処理装置３′は、図５８に示すように構成される。すなわち、この金融機関処理装置３′は、装置全体をコントロールする演算制御部５０１０と、送受信の相手である各装置１、２、５、６、７と回線接続するための通信制御部５０２０と、各データベースを制御するデータベース制御部５０４０と、金融機関処理装置３′の各機能を実行するための金融処理部５７００と、入出力処理部５０３０と、メモリー５０５０とから構成されている。
【０３７３】
データベース制御部５０４０は、図５８に示されるように、口座管理ＤＢ５１００と、マネー管理ＤＢ５２００と、仮決済マネー管理ＤＢ５３００と、電子マネー管理ＤＢ５４００と、本決済情報管理ＤＢ５５００と、返品管理ＤＢ５６００とを有する。
【０３７４】
また、金融処理部５７００は、仮決済マネー・電子マネー発行処理５７１０と、本決済依頼受付け処理５７５０と、本決済承認依頼受付処理５８００と、仮決済の取消依頼受付処理５８５０と、第１の第三者返品証明情報の受付処理５９００と、第２の第三者返品証明情報の受付処理５９２０と、返品クレーム通知受付処理５９４０と、返品受取通知受付処理５９６０と、仮決済の取消サイト監視処理５９８０とを有する。
【０３７５】
図５９は、データベース制御部５０４０により管理される各データベースの構成概念を示すものである。
この図に示すように、口座管理ＤＢ５１００は、購入者の口座情報を管理する。この口座情報は、マネー管理ＤＢ５２００にリンクされ、このマネー管理ＤＢ５２００は、仮決済マネーおよび決済口座マネーの発行状況を管理する。これらの情報によって参照される仮決済マネーおよび電子マネーは、仮決済マネー管理ＤＢ５３００および電子マネー管理ＤＢ５４００に格納されている。そして、これら各ＤＢ５３００、５４００に格納された仮決済マネーあるいは電子マネーの本決済状況は、本決済情報管理ＤＢ５５００に格納され管理される。また、購入者からの返品状況は返品管理データベース５６００で管理される。
【０３７６】
以下、各データベースについて、図６０および図６１を参照して詳細に説明する。
図６０（ａ）に示されるように、口座管理ＤＢ５１００は、購入者の既存の口座情報を管理するためのＤＢで、口座番号５１０１をキーとして作成されている。口座情報５１０２は、本人確認ができるように、購入者の住所、氏名、電話番号等の本人情報５１０３を含んで構成される。また、口座残高５１０４は、預金口座の残高＋与信利用可能残高−与信使用残高を表す。
【０３７７】
マネー管理ＤＢ５２００は、図６０（ｂ）に示すように、口座番号５２０１をキーとして生成されており、口座管理ＤＢ５１００とリンクしている。購入者より仮決済マネーや電子マネー（商品購入情報付加後）が発行される度に、仮決済マネー発行残高５２０３や電子マネー発行残高５２０４が更新され、発行限度額管理が行なわれる。ここで、口座残高５１０４をａとし、仮決済マネー発行残高５２０３をｂとし、電子マネー発行残高５２０４をｃとするならば、ａ≧ｂ＋ｃとなる。仮決済マネー管理情報５２０５は、仮決済マネー管理ＤＢ５３００へのリンク情報を含み、電子マネー管理情報５２０６は、電子マネー管理ＤＢ５４００へのリンク情報を含む。
【０３７８】
図６０（ｃ）は、仮決済マネー管理ＤＢ５３００を示すものである。この仮決済マネー管理ＤＢ５３００は、購入者に対して発行した仮決済マネーを格納する。すなわち、この図に示すように、仮決済マネーは、仮決済マネーＩＤ５３０１、支払ＩＤ５３０２、金額５３０３、発行日時５３０４、商品購入情報５３０５、金融機関識別（認証）情報５３０６、支払先情報５３０７、販売者からの本決済依頼の有無とその日時５３１０、購入者からの本決済承認依頼の有無とその日時５３１１、および発行金融機関ブラインド署名情報５３１２を含む。このうち、商品購入情報５３０５は、購入商品の情報と調停日数Ｘ（Ｘ＝平均配達日数＋返品クレーム受付日数＋余裕日数）と調停日数Ｙ（Ｙ＝返品クレーム受付日数）とを含む。また、支払先情報５３０７は、販売者の住所、氏名、電話番号等の販売者情報５３０８と、販売者の支払先や支払方法等の被振込請求情報５３０９を含む。
【０３７９】
図６０（ｄ）は、電子マネー管理ＤＢ５４００を示すものである。この電子マネー管理ＤＢ５４００に格納される電子マネーは、購入者に対して事前に発行され、購入者により商品購入情報を付加されて販売者に支払われた後に、販売者より本決済依頼されたものである。この電子マネー管理ＤＢ５４００の大半の項目５４０３、５４０４、５４０５、５４０６、５４０７、５４０８、５４０９、５４１０、５４１１、５４１２は、仮決済マネー管理ＤＢ５２００に準ずるが、電子マネーＩＤとして元ＩＤ５４０１と子ＩＤ（追加のＩＤ）５４０２があることと、購入者のブラインド署名情報５４１３がある点で、仮決済マネー管理ＤＢ５２００と異なっている。
【０３８０】
続いて、本決済情報管理ＤＢ５５００を図６０（ｅ）に示す。この本決済情報管理ＤＢ５５００に格納されるレコードは、購入者からの本決済承認または販売者からの本決済依頼を受け取り、仮決済情報を含む金銭情報の本決済依頼を金融機関に対して行う時に作成され、以降の管理に使用される。この本決済管理ＤＢ５５００は、支払ＩＤ５５０１をキーとして作成され、決済口座マネー／仮決済マネーの区分を表すマネー種類５５０２と、仮決済マネーＩＤまたは電子マネーＩＤ５５０３と、本決済の未済／済の区別とその日時５５０４とを含む。
【０３８１】
次に、図６１を参照して返品管理ＤＢ５６００について説明する。この返品管理ＤＢ５６００は、商品の購入者より第１の第三者返品証明付仮決済取消依頼を受付けた時点で生成され、以降の管理に使用される。この返品管理ＤＢ５６００は、支払ＩＤ５６０１をキーとして生成され、購入者が返品依頼した配達者の情報と返品依頼日時等を管理する返品管理情報５６０２と、マネー種類５６０３（決済口座マネー／仮決済マネーの区分）と、仮決済マネーＩＤまたは電子マネーＩＤ５６０４と、仮決済取消依頼日時・認証５６０５と、配達ＩＤ５６０６と、購入者への商品配達後の本決済と返品処理時の仮決済取消のサイト監視のための調停日数５６０７と、返品クレーム情報の日時と認証５６０８と、返品届完了通知の日時と認証５６０９と、返品承認通知の日時と認証５６１０とを含む。
【０３８２】
次に、金融処理部５７００に含まれる各処理５７１０〜５９８０について、図６２〜図７０を用いて説明する。
図６２は、仮決済マネー・電子マネー発行処理５７１０の処理フローである。仮決済マネー・電子マネー発行処理５７１０は、まず、商品購入者処理装置１より仮決済マネーまたは電子マネーの発行依頼を受け付ける（ステップ５７１２）。ついで、仮決済マネー・電子マネーの発行依頼のプロトコルに基づいて、フォーマットのチェック、各項目の桁数、項目タイプとの属性チェックおよび本人確認情報の入力有無と金融機関識別子の妥当性チェックを行う（ステップ５７１４、５７１６）。このチェック結果がＮＧであれば、商品購入者処理装置１にエラー内容を通知し（ステップ５７３４）、正常であれば、引き続き依頼に含まれる口座番号に基づいて、口座管理ＤＢ５１００をアクセスする（ステップ５７１８、５７２０）。
【０３８３】
ついで、口座管理ＤＢ５１００をアクセスした結果、該当する口座レコードが存在しなければ、商品購入者処理装置１にエラー内容を通知し（ステップ５７３４）、該当する口座レコードが存在すれば、仮決済マネーまたは電子マネーの発行依頼内容の本人確認情報とそのレコード内に登録されている口座情報の中の本人情報とを比較し、本人の正当性をチェックする。
【０３８４】
さらに、仮決済マネーまたは電子マネーの発行依頼内容の発行金額とそのレコード内の残高および与信情報との比較を行い、残高＋与信利用可能額−与信使用額が発行金額より多いか少ないかをチェックする（ステップ５７２２、５７２４）。このチェック処理において、エラーが発生した場合は、商品購入者処理装置１にエラー内容を通知する（ステップ５７３４）。チェック結果が正常な場合は、発行金額の凍結のため、その口座レコードの残高から発行金額を減算して残高（与信使用額を含む）を更新し、口座管理ＤＢ５１００の該当する口座レコードを上書きする。
【０３８５】
さらに、マネー管理ＤＢ５２００を口座番号を用いてアクセスし、発行するマネー種類に基づき、それが仮決済マネーならば、発行金額を仮決済マネー発行残高に加算し、仮決済マネー管理情報として発行枚数を更新するとともに、発行依頼数分の仮決済マネーＩＤを新たに採番して追加格納する。また、決済口座マネーならば、発行金額を電子マネー発行残高に加算し、電子マネー管理情報として発行枚数を更新するとともに、発行依頼数分の電子マネーＩＤを新たに採番して追加格納する。マネー管理ＤＢ５２００が存在しない時は、ＤＢを作成（ＳＴＯＲＥ）し、マネー管理ＤＢ５２００が既に存在する時は、上書き（ＲＥＷＲＩＴＥ）する（ステップ５７２６）。
【０３８６】
発行するマネー種類が仮決済マネーならば、仮決済マネー管理ＤＢ５３００を作成するため、新たに採番した仮決済マネーＩＤ毎に、仮決済マネーＩＤ、発行金額、発行日時、発行金融機関の識別（認証）情報等をレコードに格納するとともに、用途管理が必要な仮決済マネーならば、商品購入情報、支払先情報をそのレコードに追加格納する。また、商品購入情報と支払先情報内の重要な項目について、ブラインド署名を生成して格納する（ステップ５７２８）。マネー種類が決済口座マネーの場合も、同様にして、必要な情報を含むレコードを作成する。
【０３８７】
ついで、作成した内容を仮決済マネー管理ＤＢ５３００または電子マネー管理ＤＢ５４００としてＳＴＯＲＥする（ステップ５７３０）。
最後に、マネー管理ＤＢ５２００と、仮決済マネーＤＢ５３００または電子マネー管理ＤＢ５４００とに作成したレコードに基づいて、仮決済マネーまたは電子マネーを生成して、商品購入者処理装置１に送信する（ステップ５７３２）。
【０３８８】
図６３は、本決済依頼受付処理５７５０の処理フローを示すものである。まず、ステップ５７５２において、本決済依頼受付処理５７５０は、商品販売者処理装置２からの本決済依頼を受け付ける。
【０３８９】
次に、ステップ５７５４〜５７７８までの処理によって、本決済依頼の内容の妥当性チェックを行うと共に、仮決済マネー管理ＤＢ５３００または電子マネー管理ＤＢ５４００に、本決済依頼に含まれている被振込請求情報を設定するとともに、支払ＩＤが未設定ならば、本決済依頼内の支払ＩＤを設定し、ＤＢの更新を行う。
【０３９０】
尚、既に本決済承認依頼を受け付けている場合には、本決済情報管理ＤＢ５５００の相関チェックを行って、チェック結果が正常ならば、本決済情報管理ＤＢ５５００を更新するとともに、仮決済マネー管理ＤＢ５３００または電子マネー管理ＤＢ５４００内の被振込請求内容に基づいて支払処理を行う。また、本決済承認依頼がなされていない場合には、本決済情報を未済に設定し、本決済情報管理ＤＢ５５００を作成する。
【０３９１】
また、図６４は、本決済承認依頼受付処理５８００の処理フローを示すものである。本決済承認依頼受付処理５８００は、まず、ステップ５８０２において、商品購入者処理装置１、取引管理装置５から本決済承認依頼を受け付ける。
【０３９２】
次に、ステップ５８０４〜５８３２の処理において、受け付けた本決済承認依頼の妥当性チェックおよび本決済承認依頼者の資格チェックを行う。チェック結果が正常であれば、仮決済マネー管理ＤＢ５３００または電子マネー管理ＤＢ５４００に本決済承認依頼情報を設定し、ＤＢの支払ＩＤが未設定ならば、本決済承認依頼内の支払ＩＤを設定し、ＤＢの更新を行う。
【０３９３】
尚、本決済依頼を受け付けている場合は、本決済情報管理ＤＢの相関チェックを行って、チェック結果が正常ならば、仮決済マネー管理ＤＢ５３００または電子マネー管理ＤＢ５４００内の被振込請求内容に基づいて支払処理を行う。また、本決済依頼がなされていない場合には、本決済情報を未済に設定し、本決済情報管理ＤＢ５５００を作成する。また、販売者処理装置２あるいは取引管理装置５に対して、本決済依頼の催促通知を行う。
【０３９４】
図６５は、仮決済の取消依頼受付処理５８５０の処理フローを示すものである。
仮決済の取消依頼受付処理５８５０は、まず、ステップ５８５２において、販売者処理装置２あるいは取引管理装置５から仮決済の取消依頼を受け付ける。ついで、ステップ５８５４〜５８７２に示す処理によって、受け付けた仮決済の取消内容の妥当性チェックおよび仮決済取消依頼者の資格チェックを行う。このチェック結果が正常ならば、仮決済マネー管理ＤＢ５３００または電子マネー管理ＤＢ５４００に仮決済の取消が発生した旨のフラグを立て、仮決済マネー管理ＤＢ５３００または電子マネー管理ＤＢ５４００を更新する。
【０３９５】
さらに、返品管理ＤＢ５６００の仮決済取消依頼の情報（受付日時、依頼者情報等）を設定し、返品管理ＤＢ５６００を作成する。仮決済取消依頼者に対して仮決済取消受付の通知を行う。
【０３９６】
図６６は、第１の第三者返品証明情報の受付処理５９００の処理フローを示すものである。まず、ステップ５９０２において、受付処理５９００は、商品購入者処理装置１あるいは取引管理装置５から第１の第三者返品証明情報を受け付ける。
【０３９７】
ついで、ステップ５９０４〜５９１４で示される処理により、受け付けた第１の第三者返品証明情報の妥当性チェックおよび第１の第三者返品証明情報の依頼者の資格チェックを行う。そして、チェック結果が正常ならば、調停日数を監視するために、調停日数Ｘを求める。ここで、調停日数Ｘは、Ｘ＝商品購入情報内の配達日数＋商品購入情報内の返品クレーム受付日数＋決められた余裕日数−（第１の第三者返品証明情報の受付日−第１の第三者返品証明情報内の返品依頼受付日）により求める。求めた調停日数Ｘを返品管理ＤＢ５６００に設定し、返品管理ＤＢ５６００の更新を行う。
【０３９８】
図６７は、第２の第三者返品証明情報の受付処理５９２０における処理フローを示すものである。まず、ステップ５９２２において、受付処理５９２０は、取引管理装置５から第２の第三者返品証明情報を受け付ける。ついでステップ５９２４〜５９３４に示される処理によって、第２の第三者返品証明情報の内容の妥当性チェックおよび資格チェックを行う。そして、チェック結果が正常ならば、調停日数を監視するために、調停日数Ｙを求める。ここで、調停日数Ｙは、Ｙ＝商品購入情報内の返品クレーム受付日数−（第２の第三者返品証明情報の受付日−第２の第三者返品証明情報内の販売者受領日）により求める。求めた調停日数Ｙを返品管理ＤＢ５６００に設定し、返品管理ＤＢ５６００の更新を行う。
【０３９９】
図６８は、返品クレーム通知受付処理５９４０の処理フローを示すものである。まず、ステップ５９４２において、返品クレーム通知受付処理５９４０は、販売者処理装置２あるいは取引管理装置５から返品クレーム通知を受け付ける。ついで、ステップ５９４４〜５９５８に示す処理を実行し、受け付けた返品クレーム通知の内容の妥当性チェックと返品クレーム通知依頼者の資格チェックを行う。チェック結果が正常ならば、返品管理ＤＢ５６００の返品クレーム情報５６０８に、返品クレームの受付日時、返品クレーム通知の依頼者情報を設定し、返品管理ＤＢ５６００の更新を行う。また、返品クレーム通知の依頼者に対して、返品クレーム通知を受け付けた旨を通知し、購入者処理装置１に対しては返品クレームが発生したことを通知する。
【０４００】
図６９は、返品受取通知受付処理５９６０の処理フローを示すものである。返品受取通知受付処理５９６０は、販売者処理装置２あるいは取引管理装置５から返品受取通知を受け付ける（ステップ５９６２）。ついで、ステップ５９６４〜５９８０に示される処理を実行し、受け付けた返品受取通知内容の妥当性チェックおよび資格チェックを行う。このチェック結果が正常ならば、返品管理ＤＢ５６００の返品承認通知５６１０に、返品受取通知の受付日時、返品受取通知の依頼者情報を設定し、調停日数５６０７をゼロクリアして、返品管理ＤＢ５６００の更新を行う。さらに、返品クレーム情報が設定されている場合は、返品クレーム情報の無効フラグを設定する。
【０４０１】
尚、本決済情報管理ＤＢ５５００が存在すれば、それを削除し、仮決済マネー管理ＤＢ５３００または電子マネー管理ＤＢ５４００の金額分をマネー管理ＤＢ５２００の仮決済マネー発行残高または電子マネー発行残高から減算し、マネー管理ＤＢ５２００を更新する。
【０４０２】
口座管理ＤＢ５１００の口座残高には取消対象の金額分を加算し、口座管理ＤＢ５１００を更新する。ここで、取消によって不要となった仮決済マネー管理ＤＢ５３００または電子マネー管理ＤＢ５４００は、トラブルを防ぐため、一定の猶予期間を過ぎてから削除される。また、取消完了の通知を、返品受取通知の依頼者および購入者処理装置１に対して行う。
【０４０３】
図７０は、仮決済の取消サイト監視処理５９８０の処理フローを示すものである。取消サイト監視処理５９８０は、ステップ５９８２〜５９９８に示される処理を、１日１回定期的に行って、返品管理ＤＢ５６００の内容をチェックする。そして、返品管理ＤＢ５６００に返品承認通知５６１０の情報が存在すれば、直ちに、図６９の仮決済取消処理と同様の処理が行われる。
【０４０４】
また、返品クレーム情報５６０８が存在する場合は、調停日数５６０７の変更を行わずに、処理を終了する。返品承認通知５６１０および返品クレーム情報５６０８のいずれも存在しない場合は、仮決済取消依頼５６０５の情報が存在するかどうかをチェックする。仮決済取消依頼５６０５が存在すれば、調停日数５６０７をチェックし、調停日数がゼロであれば、図６９の仮決済取消処理と同様の処理を行う。また、調停日数がゼロでない場合は、それを１日分減算し、返品管理ＤＢ５６００を更新する。
【０４０５】
次に、商品購入者処理装置１の具体的構成について、図７１以降を用いて説明する。
この商品購入者処理装置１は、商品購入における注文から決済までの作業と返品依頼を購入者が行うために設けられた処理装置であり、以下の機能を有する。
【０４０６】
第１に、商品の販売者に移転され、販売者から受領した商品内容の確認に基づき本決済される、仮決済情報を含む金銭情報の発行依頼を行う機能を備える。
第２に、仮決済情報を含む金銭情報に対して、商品購入情報の登録依頼を行う機能を備える。
【０４０７】
第３に、商品の販売者に商品注文を依頼する機能と、販売者に仮決済情報を含む金銭情報を移転する機能と、購入者の本人確認情報を通知する機能とを備える。
【０４０８】
第４に、受領した商品内容の確認に基づき、正常な商品の場合には、本決済承認依頼を行う機能と、正常な商品でない場合には、商品を返品依頼する機能と、返品依頼を受け取ったことを証明する第１の第三者返品証明情報の受付機能と、仮決済の取消依頼を行う機能とを備える。
【０４０９】
このような機能を発揮するために、この商品購入者処理装置１は、図７１に示すように構成される。図７１において、商品購入者処理装置１は、装置全体をコントロールする演算制御部６０１０と、送受信の相手である販売者処理装置２、金融機関処理装置３、取引管理装置５、配達者処理装置６、７の各装置と回線接続するための通信制御部６０２０と、各データベースを制御するデータベース制御部６０４０と、商品購入者処理装置１の各処理を実行するための支払処理部６６００と、入力装置６０３０と、メモリー６０５０から構成されている。
【０４１０】
データベース制御部６０４０は、この図に示すように、商品購入管理ＤＢ６１００と、マネー管理ＤＢ６２００と、仮決済マネー管理ＤＢ６３００と、電子マネー管理ＤＢ６４００と、本決済承認依頼管理ＤＢ６５００と、返品依頼管理ＤＢ６６００とを管理する。
【０４１１】
また、支払処理部６６００は、この図に示すように、金銭情報発行依頼処理６６１０と、商品注文処理６６５０と、商品受取および返品処理６７００とを有し、これらの処理を実行する。
【０４１２】
次に、データベース制御部６０４０が管理する各データベースについて、図７２、７３を参照して説明する。
商品購入管理ＤＢ６１００の構成は、図７２（ａ）に示される。支払ＩＤ６１０１は、金銭情報管理、本決済管理、返品管理のキーとなるＩＤである。商品購入情報６１０２は、販売者の情報を含む商品購入明細情報であり、発注日時６１０３は、商品の発注日時である。支払方法６１０４は、購入者が注文時に指定する支払方法（例えば前払い・仮決済・後払い等）であり、マネー種類６１０５は、支払に利用するマネー種類（決済口座マネー／仮決済マネー等）であり、マネーＩＤ６１０６は、支払った電子マネーまたは仮決済マネーのＩＤであり、仮払日時６１０７は、仮決済を行った日時であり、本決済承認日時６１０８は、購入者が本決済承認を行った日時であり、販売者情報６１０９は、販売者の氏名、住所、連絡先、取引銀行情報、電子マネー支払先等であり、認証６１１０を含んで構成される。認証６１１０は、販売者情報６１０９に対する販売者の認証である。
【０４１３】
また、マネー管理ＤＢ６２００は、図７２（ｂ）に示すように、決済口座の情報（金融機関、口座番号）を含む口座情報６２０１、仮決済マネー発行残高６２０３、電子マネーの発行残高６２０４、仮決済マネー管理情報６２０５、および電子マネー管理情報６２０６を格納する。仮決済マネー管理情報６２０５は、仮決済マネー管理ＤＢ６３００へのポインタ情報（リンク情報）であり、電子マネー管理情報６２０６は、電子マネー管理ＤＢ６４００へのポインタ情報である。
【０４１４】
また、仮決済マネー管理ＤＢ６３００の内容は、図７２（ｃ）に示されるように、仮決済マネーＩＤ６３０１、支払ＩＤ６３０２、金額６３０３、発行日時６３０４、マネーとリンクした商品購入情報６３０５、発行金融機関情報６３０６、本決済または仮決済取消完了日時６３０７から構成される。このうち、仮決済マネーＩＤ６３０１は、金融機関が発行時に採番するマネーＩＤであり、支払ＩＤとも連動している。また、本決済または仮決済取消完了日時６３０７は、本決済完了または仮決済取消完了により、この仮決済マネーのライフサイクルが終了した日時を示す。
【０４１５】
本決済承認依頼管理ＤＢ６５００の構成は、図７２（ｄ）に示される。ここで、支払ＩＤ６５０１、マネー種類６５０２、およびマネーＩＤ６５０３は、商品購入管理ＤＢ６１００の同一項目に対応し、本決済承認依頼日時６５０４は、商品購入管理ＤＢ６１００の本決済承認日時６１０８に対応する。また、本決済完了通知日時６５０５は、本決済承認依頼後、金融機関から本決済完了を通知してきた日時である。
【０４１６】
返品依頼管理ＤＢ６６００は返品発生時に生成され、その構成は、図７２（ｅ）に示される。内容としては、本決済承認依頼管理ＤＢ６５００に準ずる項目６６０１、６６０２、６６０３のほか、配達者処理装置等の第三者証人への返品依頼時の受取情報（返品依頼情報）として、日時６６０４、配達者６６０５、第１の第三者返品証明６６０６を格納する。さらに、金融機関に返品による仮決済取消依頼を通知したときの仮決済取消依頼の済／未済の区別とその日時６６０７、および対応する仮決済取消完了の済／未済の区別とその日時６６０８を格納する。
【０４１７】
また、電子マネー管理ＤＢ６４００は、図７３に示される情報を管理する。この電子マネー管理ＤＢ６４００で管理する電子マネーは、仮決済マネーと異なり、当初は用途を特定せずに金融機関より発行されるいわゆる決済口座マネーである。そして、この図において、上段は、金融機関より発行された電子マネー（決済口座マネー）の管理情報に対応し、下段は、購入者が特定の商品を購入するために電子マネーの一部の金額を販売者に対して支払ったことを示す仮決済情報を含む電子マネー情報に対応する。
【０４１８】
上段に示される管理情報には、発行されたマネーの電子マネーＩＤ６４０１、当初の発行金額６４０２、有効期限６４０３、本決済タイプ（本払タイプ）の振出情報６４０４とその累計金額６４０５、仮決済タイプ（仮払タイプ）の振出情報６４０６とその累計金額６４０７、および発行残高６４０８が含まれる。
【０４１９】
下段の仮決済情報を含むマネー情報は、発行金額６４０２のうちの一部の金額を仮決済タイプとして振り出したものを表す。したがって、そのマネーＩＤは、元ＩＤ（上段のＩＤ６４０１と同じ）６４０９に、子ＩＤ６４１０を追加して特定される。それ以外の各項目６４１１、６４１２、６４１３、６４１４、６４１５、６４１６は、仮決済マネー管理ＤＢ６３００に準ずる。ただし、決済口座マネーの場合は、振出時に購入者によってブラインド署名される点が、金融機関によってブラインド署名される仮決済マネーとは異なる。
【０４２０】
次に、図７４以降を参照し、商品購入者処理装置１における各処理の処理手順を説明する。
まず、仮決済マネーを発行する機能として、金銭情報発行依頼処理６６１０の処理手順を、図７４を参照して説明する。
【０４２１】
この金銭情報発行依頼処理６６１０は、この図に示されるように、まず、ステップ６６１２で、仮決済マネーの発行を依頼する金融機関の情報、金額等の発行依頼に伴う情報を入力する。金額（ｂ１）は、図６０の口座管理ＤＢ５１００の口座残高５１０４の範囲内で決定される。次に、ステップ６６１４で口座番号などの本人情報を入力し、ステップ６６１６で商品購入情報付加の要否を判定し、必要ならば、ステップ６６１８にて商品購入情報を付加入力する。そして、ステップ６６１８にて、このように生成した発行依頼を金融機関処理装置３へ送信する。
【０４２２】
次に、ステップ６６２２にて金融機関処理装置３からの処理結果を受信し、ステップ６６２４にて処理結果を判定する。処理結果が正常ならば、ステップ６６２６にて、金融機関処理装置３から受信した仮決済マネー情報を、仮決済マネーＩＤ６３０１をキーとして仮決済マネー管理ＤＢ６３００に格納する。また、ステップ６６２８にてマネー管理ＤＢ６２００の仮決済マネー発行残高６２０３を更新する（ｂ＝ｂ＋ｂ１）。一方、ステップ６６２４にて処理結果が正常でない場合は、ステップ６６３０にてエラー処理を行う。
【０４２３】
次に、商品を注文し、販売者に仮決済マネーを移転するような機能として、商品注文処理６６５０を図７５を参照して説明する。
この商品注文処理６６５０は、まず、ステップ６６５２にて販売者処理装置２より商品情報を受信した後、ステップ６６５４にて商品を選択する。そして、ステップ６６５６にて、注文個数、注文金額、支払方法、本人情報等を商品情報に付加した商品注文依頼を、販売者処理装置２に送信する。
【０４２４】
そして、ステップ６６６０で販売者処理装置２からの処理結果（購入明細）を受信し、ステップ６６６２にて処理結果を判定し、それが正常ならば、ステップ６６６４で仮決済マネーの発行処理を行なう。そして、ステップ６６６６にて仮決済マネー情報に本人確認情報を設定し、ステップ６６６８にてこの仮決済マネーを販売者処理装置２に送信する。
【０４２５】
ステップ６６７２にて販売者処理装置２からの処理結果を受信し、ステップ６６７４にて処理結果を判定し、それが正常ならば、ステップ６６７６において商品購入管理ＤＢ６１００に支払ＩＤ６１０１をキーにして商品購入レコードを作成する。そして、ステップ６６６２、ステップ６６７４にて処理結果が正常でない場合は、ステップ６６７８にてエラー処理を行う。
【０４２６】
次に、商品の確認に基づいて本決済承認依頼を行う機能として、商品受取および返品処理６７００を図７６を参照して説明する。
この商品受取および返品処理６７００は、まず、ステップ６７０１にて商品を受取り、ステップ６７０２にて商品の内容を確認する。商品が注文通りで正常に配達された場合には、ステップ６７０４にて本決済承認情報を入力し、ステップ６７０６にて金融機関処理装置３に送信する。
【０４２７】
ついで、ステップ６７１０にて金融機関処理装置３から処理結果を受信し、ステップ６７１２にて処理結果を判定し、それが正常ならば、本決済承認管理ＤＢ６５００に支払ＩＤ６１０１をキーにして本決済承認レコードを作成し、ステップ６７１６にて依頼日時６５０４等の本決済承認情報を設定する。
【０４２８】
一方、商品に何らかの不備があった場合には、ステップ６７１８にて配達者処理装置７に返品依頼を送信する。ステップ６７２２にて配達者処理装置７より処理結果を受信し、ステップ６７２４にて処理結果を判定し、それが正常ならば、ステップ６７２５にて支払ＩＤ６１０１をキーとして返品依頼管理ＤＢ６６００に返品依頼レコードを作成する。ステップ６７２４にて、配達者に商品を渡すのと引き換えに、確かに返品処理をしたことを証明する第１の第三者返品証明を受取る。
【０４２９】
そして、ステップ６７２８にて第１の第三者返品証明を返品依頼管理ＤＢ６６００の第１の第三者返品証明６６０６に設定するとともに、第１の第三者返品証明を付加した仮決済取消依頼を金融機関処理装置３に送信する。ステップ６７３２にて金融機関処理装置３より処理結果を受信し、ステップ６７３４にて処理結果を判定し、それが正常ならば、ステップ６７３６にて返品依頼管理ＤＢ６６００の仮決済取消依頼６６０７を「済」に設定するとともに、その日時を設定する。ステップ６７１２、ステップ６７２４、ステップ６７３４にて処理結果が正常でない場合は、ステップ６７３８にてエラー処理を行う。
【０４３０】
次に、商品販売者処理装置２について、図７７以降を参照して説明する。　　商品販売者処理装置２は、販売者が商品を販売する際に、注文の受付から決済までの作業と返品管理を行うために設けられた処理装置であり、以下の機能を有する。
【０４３１】
第１に、商品の購入者からの注文の受付機能と、購入者からの仮決済情報を含む金銭情報の受付機能と、商品受領者に商品を送った後に本決済を行うための依頼機能とを有する。
【０４３２】
第２に、受領者の商品受領後、本決済承認依頼または返品依頼が行われたかどうかを監視する機能と、一定期間内に本決済承認依頼または返品依頼が行われない場合には、受領者が商品を受領したことを証明する第三者配達証明情報を認証情報として添付し、本決済承認依頼を代理で行う機能とを有する。
【０４３３】
第３に、返品に伴う取消依頼の通知を受け付ける機能と、取消依頼通知に対して仮決済の取消依頼を行う機能と、受領した返品内容の確認に基づき、正常な返品でない場合には、返品クレームを依頼する機能とを有する。
【０４３４】
このような機能を発揮するため、商品販売者処理装置２は、図７７に示すように構成される。この商品販売者処理装置２は、装置全体をコントロールする演算制御部７０１０と、送受信の相手である商品購入者処理装置１、金融機関処理装置３、４、取引管理装置５、配達者処理装置６、７の各装置と回線接続するための通信制御部７０２０と、各データベースを制御するデータベース制御部７０４０と、販売管理装置２の各処理を実行するための販売管理処理部７６００と、入出力装置７０３０と、メモリー７０５０とから構成されている。
【０４３５】
データベース制御部７０４０は、この図に示すように、商品管理ＤＢ７１００と、販売管理ＤＢ７２００と、仮決済マネー管理ＤＢ７３００と、本決済依頼管理ＤＢ７４００と、返品管理ＤＢ７５００と、電子コンテンツ管理ＤＢ７５５０とを制御し管理する。
【０４３６】
また、販売管理処理部７６００は、この図に示すように、商品注文受付および金銭情報受付および本決済依頼処理７６１０と、電子コンテンツ送信処理７７００と、本決済サイト監視および本決済承認代行処理７７５０と、返品受付処理７８５０と、電子コンテンツの返品による取消依頼受付処理７９００と、返品による取消処理７９５０と、履行期限の監視と不履行時の通知処理８０００とを有し、これらの処理を実行する。
【０４３７】
図７８は、データベース制御部７０４０が管理する各データベースの関連を示す概念図である。
商品管理ＤＢ７１００は、販売対象の商品を管理するための情報を含み、そのうち、電子コンテンツ商品は電子コンテンツ管理ＤＢ７５５０で管理される。
【０４３８】
注文を受けた商品は、商品管理ＤＢ７１００の商品コードで管理され、その注文情報は、販売管理ＤＢ７２００で管理される。また、この販売管理ＤＢ７２００は、販売管理に必要な金銭情報管理、本決済管理、返品管理を行うために、仮払マネー管理情報、本決済依頼管理情報、返品管理情報を含んでいる。仮払マネー管理情報は、仮決済マネー管理ＤＢ７３００へのポインタ情報であり、本決済依頼管理情報は、本決済依頼管理ＤＢ７４００へのポインタ情報であり、返品管理情報は、返品管理ＤＢ７５００へのポインタ情報である。
【０４３９】
次に、各データベースについて詳細に説明する。
商品管理ＤＢ７１００は、図７９に示すように、キーとしての商品コード７１０１、物品または電子コンテンツ等を識別する商品区分７１０２、商品名７１０３、商品販売情報７１０４、電子コンテンツ管理ＩＤ７１０５を格納する。このうち、商品販売情報７１０４は、商品の在庫数、販売価格、商品受取確認のサイト監視期間、返品クレームのサイト監視期間、平均配達日数、返品クレーム受付け日数を含むもので、商品購入者処理装置装置１の商品購入情報５３０５、５４０６に引き継がれる。また、電子コンテンツ管理ＩＤ７１０５は、電子コンテンツ管理ＤＢ７５５０とのリンク情報である。
【０４４０】
次に、販売管理ＤＢ７２００は、図８０（ａ）、（ｂ）に示されるものである。支払ＩＤ７２０１は、金銭情報管理、本決済管理、返品管理のキーとなるデータである。また、商品コード７２０２、請求金額７２０３、受注情報７２０４、受注日時７２０４′、購入者情報７２０５、および認証７２０６は、一般的な商品受注のデータである。支払方法区分７２０７は、購入者が注文時に指定する支払方法（例えば決済口座マネー、仮決済マネー等）である。
【０４４１】
また、仮払マネー管理情報７２０８は、支払方法区分７２０７に基づく支払の金銭情報を管理するためのポインタ情報であり、仮決済マネー管理ＤＢ７３００のレコードを指している。発送情報７２０９に含まれる発送日時７２１０、購入者受取日時７２１１、配達者情報７２１２、および認証７２１３は、商品の配達に関する情報であり、配達者より受け渡される。返品管理情報７２１４は、返品の発生時に生成されるポインタ情報であり、返品管理ＤＢ７５００のレコードを指している。また、本決済依頼管理情報７２１５は、本決済依頼を管理するためのポインタ情報であり、本決済依頼管理ＤＢ７４００のレコードを指している。電子コンテンツ鍵情報の暗号鍵７２１６と復号鍵７２１７は、電子コンテンツ販売の場合に使用される情報である。
【０４４２】
図８１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、仮決済マネー管理ＤＢ７３００、本決済依頼管理ＤＢ７４００を示している。
まず、仮決済マネー管理ＤＢ７３００は、商品の注文に際して購入者より受け取った金銭情報を格納するためのデータベースである。このデータベースには、支払ＩＤ７３０１、マネー種類７３０２（決済口座マネー／仮決済マネーの区分）、受取日時７３０３、および支払マネー情報７３０４が格納される。このうち、支払マネー情報７３０４は、図８１（ａ）の第２段、第３段に示すように、仮決済マネーであるか決済口座マネーであるかに応じて異なる。
【０４４３】
第２段は仮決済マネーの場合であり、仮決済マネーＩＤ７３１１、支払ＩＤ７３１２（７３０１と同じ）、金額７３１３、発行日時７３１４、商品購入情報７３１５、および発行金融機関情報７３１６を含む。この仮決済マネー全体は、発行金融機関（購入者取引金融機関）によりブラインド署名されている。第３段は決済口座マネー（電子マネー）の場合であり、大半の項目７３３３、７３３４、７３３５、７３３６、７３３７は、仮決済マネーの場合に準ずるが、マネーＩＤに元ＩＤ７３３１と子ＩＤ（追加のＩＤ）７３３２がある点と、全体のブラインド署名は購入者によってなされる点が、仮決済マネーの場合と異なる。
【０４４４】
次に、本決済依頼管理ＤＢ７４００は、受け取った仮決済情報を含む金銭情報の本決済依頼を金融機関に対して行う時に生成されるデータベースである。図８１（ｂ）に示されるように、支払ＩＤ７４０１がキーになるのは、他のデータベースと同様である。本決済金融機関情報は、本決済依頼のために必要な金融機関情報である。購入者取引金融機関に被振込請求を依頼する場合は、その金融機関の情報および入金先の情報（販売者取引金融機関およびその口座情報）が、被振込請求金融機関情報７４０２に設定される。また、販売者取引金融機関に取立依頼を出す場合は、取立先の購入者取引金融機関の情報と、販売者取引金融機関の情報と、その入金口座の情報とが、取立依頼金融機関情報７４０３に設定される。また、本決済依頼日時７４０４、本決済完了日時７４０５には、それぞれの処理に対応する日時が設定される。
【０４４５】
一方、返品の場合、仮決済または本決済の取消処理が行われるので、これらを管理するために、仮決済取消情報７４０６、仮決済取消の依頼日時７４０７、本決済取消情報７４０８、および本決済取消の依頼日時７４０９が格納される。
【０４４６】
次に、返品管理ＤＢ７５００について、図８２を参照して説明する。
この返品管理ＤＢ７５００は、商品受領者による配達者への返品依頼により、返品が販売者に届けられた時点で生成され、以降の管理に使用される。このデータベースに含まれる返品情報７５０１、購入者（または受領者）の返品依頼日時７５０２、配達者情報７５０３とその認証７５０４、および販売者の返品受取日時７５０５が、配達者の発行する第２の第三者返品証明のベースとなる情報である。販売者は、返品を受け取った後、返品の内容を確認して、返品承認または返品クレームを購入者取引金融機関処理装置３宛に通知しなければならない。
【０４４７】
また、返品承認情報７５０６とその依頼日時７５０７、返品クレーム情報７５０８とその依頼日時７５０９には、それぞれ、対応する通知の内容と日時が設定される。なお、販売者が返品を承認した場合は、購入者取引金融機関処理装置３により、仮決済の状態であれば仮決済取消処理が行われ、本決済済であれば本決済取消処理が行われる。
【０４４８】
この処理結果は、図８１（ｂ）の本決済依頼管理ＤＢ７４００の仮決済取消情報７４０６とその依頼日時７４０７、または本決済取消情報７４０８とその依頼日時７４０９に設定される。
【０４４９】
また、図８３は、電子コンテンツ管理ＤＢ７５５０を示している。商品管理ＤＢ７１００の情報のうち、電子コンテンツについては、このＤＢ７５５０によりその内容が管理される。
【０４５０】
この電子コンテンツ管理ＤＢ７５５０は、商品管理ＤＢ７１００とリンクするための電子コンテンツ管理ＩＤ７５５１のほか、電子コンテンツ分類コード７５５２、ダイジェスト情報７５５３、暗号識別タイプ７５５４、およびコンテンツ商品情報７５５５を含む。ここで、暗号識別タイプ７５５４は、電子コンテンツの暗号化／復号化方式を指定する情報である。電子コンテンツは、暗号識別タイプ７５５４により指定された方式で暗号化されて、購入者に送信される。そして、購入決定後、購入者は、販売者より送信された復号鍵でそれを復号化する。
【０４５１】
次に、販売管理処理部７６００によって実行される各処理７６１０〜８０００の処理手順について、図８４以降に示す処理フローを参照して説明する。
まず、商品注文およびマネーを受け付け、本決済依頼を行う機能として、商品注文受付および金銭情報受付および本決済依頼処理７６１０を説明する。
【０４５２】
この処理７６１０の処理手順は、図８４および図８５に示される。処理７６１０は、まず、ステップ７６１１にて購入者処理装置１より商品注文を受付け、ステップ７６１２にて受け付けた内容を確認する。ステップ７６１４にて商品注文内容が正しかった場合には、ステップ７６１６にて注文された商品の商品コード７１０１を介して商品管理ＤＢ７１００を参照する。ステップ７６１８において該当する商品の在庫がある場合は、ステップ７６２２にて購入者処理装置１宛に注文受付通知を送信する。
【０４５３】
次に、ステップ７６２６にて購入者処理装置１より仮決済マネー情報を受信し、ステップ７６２８にて受取った仮決済マネーの金額および商品購入情報の妥当性をチェックする。ステップ７６２９にてこのチェック結果が正しいと判断された場合には、ステップ７６３０にて購入者の本人確認を実施し、ステップ７６３２にて確認結果が正しかった場合、ステップ７６３４にて支払ＩＤを採番し、ステップ７６３６にて販売管理ＤＢ７２００に支払ＩＤ７２０１をキーとして販売管理レコードを作成し、ステップ７５３８にて仮決済マネー管理ＤＢ７３００に支払ＩＤ７３０１をキーとして仮決済マネーレコードを作成する。そして、ステップ７６４０にて購入者処理装置１に注文受付情報を送信する。
【０４５４】
次に、ステップ７６４２にて注文商品が電子コンテンツかどうかを判定し、物品である場合は、ステップ７６４４にて配達システムの有無を判定する。配達システムがある場合には、ステップ７６４６にて配達者処理装置６に商品配送依頼を送信する。ステップ７６５０にて配達者処理装置６より処理結果を受信し、ステップ７６５２にて処理結果がＯＫの場合に、ステップ７６５４にて配達者に商品を発送するように依頼し、第三者配達証明を受領する。ステップ７６５６にて、販売管理ＤＢ７２００の発送依頼日時７２１０に、日時等の発送情報を設定する。７６４２において注文商品が電子コンテンツの場合は、ステップ７７００にて電子コンテンツ送信処理を実施する。
【０４５５】
また、ステップ７６６０にて仮決済マネー管理ＤＢ７３００より仮決済マネー情報を取得し、ステップ７６６２にて金融機関処理装置３に本決済依頼を送信する。ステップ７６６６にて金融機関処理装置３から処理結果を受信し、ステップ７６６８にて処理結果を判定し、処理結果がＯＫの場合は、ステップ７６７０にて本決済依頼管理ＤＢ７４００に支払ＩＤ７４０１をキーとしてレコードを作成し、本決済依頼日時７４０４等の本決済依頼情報を設定する。
【０４５６】
ステップ７６１４において内容が正しくない場合、ステップ７６１８にて注文に該当する商品がない場合、ステップ７６２９にてチェック結果が正しくない場合、およびステップ７６３２にて本人確認結果が正しくない場合は、ステップ７６７４にて購入者処理装置１に商品注文受付不可の通知を送信する。また、ステップ７６５２、ステップ７６６８にて処理結果がＮＧの場合は、ステップ７６７６にてエラー処理を行う。
【０４５７】
次に、電子コンテンツ送信処理７７００の処理手順を、図８６を参照して説明する。まず、ステップ７７０２において、この電子コンテンツ送信処理７７００は、電子コンテンツのダイジェスト情報と、暗号化された電子コンテンツを送信する。
【０４５８】
ここで、電子コンテンツ送信処理７７００は、商品管理ＤＢ７１００の電子コンテンツ管理ＩＤ７１０５をキーとして電子コンテンツ管理ＤＢ７５５０を参照し、対応する電子コンテンツレコードのダイジェスト情報７５５３を取り出す。また、コンテンツ商品情報７５５５を、販売管理ＤＢ７２００の電子コンテンツ鍵情報の暗号鍵７２１６で暗号化する。そして、これらを取引管理装置５経由で購入者処理装置１に送信する。
【０４５９】
ついで、ステップ７７０４において取引管理装置５に販売管理ＤＢ７２００の電子コンテンツ鍵情報の復号鍵７２１７を送信する。その後、ステップ７７０６にて、販売管理ＤＢ７２００に発送情報７２０９を格納し、ステップ７７０８にて仮決済マネー管理ＤＢ７３００より仮決済マネー情報を取得して、取引管理装置５に本決済依頼を送信する。
【０４６０】
次に、返品依頼を監視し、一定期間内に返品依頼がなされない場合には購入者の代理として本決済承認依頼を行うような機能として、本決済サイト監視および本決済承認代行処理７７５０を、図８７を参照して説明する。
【０４６１】
この処理７７５０は、まず、ステップ７７５２において１日に１回販売管理ＤＢ７２００の販売管理レコードを読込み、ステップ７７５４以降の処理を行なう。ステップ７７５４にて本決済状況を判定し、未済である場合、ステップ７７５６にて返品依頼状況を判定する。返品依頼がなければ、ステップ７７５８にて商品発送後の監視期間（Ｘ日）が経過しているかどうかを判定し、監視期間オーバーの場合、ステップ７７６０にて配達者から受領した第三者配達証明を付して本決済承認依頼（代行）を金融機関処理装置３に送信する。
【０４６２】
次に、返品受付処理７８５０を、図８８を参照して説明する。
返品受付処理７８５０は、まず、ステップ７８５２において配達者から返品商品を受取る。ステップ７８５４でその商品の内容を確認するとともに、返品管理ＤＢ７５００に返品管理レコードを作成する。ステップ７８５６にて返品された商品に不備がある場合には、ステップ７８５８にて金融機関処理装置３にクレーム情報を送信し、ステップ７８６０において返品管理ＤＢ７５００にクレーム依頼日時７５０９等の返品クレーム情報７５０８を設定する。また、ステップ７８５６において商品の正当性が確認された場合は、ステップ７８６２にて返品による取消処理７９５０を実行する。
【０４６３】
次に、返品による取消処理７９５０を、図９０を参照して説明する。
取消処理７９５０は、まず、ステップ７９５２において返品管理ＤＢ７５００のレコードを読み込み、ステップ７９５４において、販売管理ＤＢ７２００の本決済依頼情報７２１５を参照し、本決済依頼管理ＤＢ７４００を支払ＩＤ７４０１をキーにして参照して、本決済状況を確認する。ここで、本決済完了日時７４０５が設定されている場合は、ステップ７９５５において金融機関処理装置３に本決済取消（購入者口座への代金振込）の依頼を送信する。本決済完了日時７４０５が設定されていない場合は、仮決済マネー管理ＤＢ７３００を参照して、支払ＩＤに対応する仮決済マネーのレコードがあるかどうかを確認する。ここで、仮決済マネーのレコードがある場合は、ステップ７９５８において金融機関処理装置３に返品承認および仮決済取消依頼を送信する。また、仮決済マネーのレコードがない場合は、ステップ７９６０において金融機関処理装置３に返品承認を送信する。そして、ステップ７９６２において、返品管理ＤＢ７５００のレコードを更新する。
【０４６４】
次に、まだ説明していない販売者処理装置２の処理手順について説明を付け加える。この処理手順は、好ましい実施形態としては備えられるべきものである。図８９は、電子コンテンツの返品による取消依頼受付処理７９００の処理手順を示している。受付処理７９００は、まず、ステップ７９０２において取引管理装置５より電子コンテンツの要求電文を受信し、返品管理ＤＢ７５００に返品管理レコードを作成する。次に、ステップ７９０４にて要求内容を判定し、それが電子コンテンツの再送要求ならば、ステップ７９０６において、購入者処理装置１に送信した暗号化後の電子コンテンツを取引管理装置５に再送信する。ステップ７９１０にて取引管理装置５より電子コンテンツの復号化処理結果を受信し、ステップ７９１２においてそれを確認する。取引管理装置５において復号化処理が正しく行われず、ステップ７９１４において暗号化前の電子コンテンツの再送要求があれば、ステップ７９１６にて暗号化前の電子コンテンツを販売者処理装置２と取引管理装置５の間の暗号鍵で暗号化して再送信する。ステップ７９２０において取引管理装置５での電子コンテンツ内容の確認処理結果を受信し、ステップ７９２２にて結果がＯＫならば、処理を終了る。また、ステップ７９０４、７９１４で取消依頼を受信した場合、およびステップ７９２２にて処理結果がＮＧの場合は、ステップ７９２４にて仮決済取消依頼の承認の可否を判定し、承認可ならば、ステップ７９２８にて返品による取消処理７９５０を実行し、承認不可ならば、ステップ７９２６にて返品クレーム情報を取引管理装置５に送信するとともに、返品管理ＤＢ７５００のクレーム依頼日時７５０９を設定する。
【０４６５】
最後に、商品の発送が履行されたかどうかを監視する構成について、図９１以降の処理フローを参照して説明する。
まず、支払い条件情報である商品発送の履行期限を監視し、履行期限内に商品が発送されない場合には、支払い条件情報を認証情報として送付して、取引の取消依頼を行うような機能として、履行期限の監視処理７９７０の処理手順を説明する。履行期限の監視処理７９７０は、購入者処理装置１あるいは商品受領者に設けられた処理装置において実行される。
【０４６６】
図９１および図９２は、履行期限の監視処理７９７０の処理フローを示している。この監視処理７９７０は、まず、ステップ７９７２にて購入者の希望する履行期限の入力を受け付け、ステップ７９７４にてその履行期限が守られるかどうかを販売者処理装置２に問い合せる。ステップ７９７６にて問い合せ結果がＮＧであれば、ステップ７９７８にて履行期限の変更が可能かどうかを購入者に問い合せる。変更が可能であれば、ステップ７９８０にて履行期限の再入力を受け付け、ステップ７９７４以降の処理を繰り返す。変更が可能でなければ、処理を終了する。
【０４６７】
ステップ７９７６にて問い合せ結果がＯＫであれば、ステップ７９８２にて履行期限を仮決済マネーに設定し、それを販売者処理装置２に送信する。次に、ステップ７９８４にて履行期限監視対象が存在するかどうかを判定し、監視対象があれば、ステップ７９８６にて監視対象の仮決済マネーをサーチし、ステップ７９８８にて仮決済マネーに設定された履行期限の日時を現在の日時と比較する。現在の日時が履行期限の日時を過ぎていなければ、ステップ７９９０にて履行の確認入力があるかどうかをチェックする。
【０４６８】
確認入力があれば、ステップ７９９２にて、確認日時、確認者名等の確認済情報を仮決済マネーに設定し、ステップ７９８４以降の処理を繰り返す。確認入力がなければ、そのままステップ７９８４以降の処理を繰り返す。そして、ステップ７９８４にて監視対象がなくなれば、処理を終了する。
【０４６９】
ステップ７９８８にて現在の日時が履行期限の日時を過ぎていれば、ステップ７９９４にて履行期限の過ぎた仮決済マネーとともに、仮決済の取消依頼を発行金融機関に通知し、ステップ７９９６にて依頼日時等を含む取消依頼済情報を仮決済マネーに設定して、処理を終了する。
【０４７０】
次に、購入者から商品の注文を受け付け、商品が発送されたことの確認の通知により決済される仮決済マネーを受け付け、支払い条件情報である商品発送の履行期限を監視し、履行期限内に商品が発送されない場合には、それを購入者あるいは商品受領者に通知するような機能として、販売者処理装置２により実行される、図７７の履行期限の監視と不履行時の通知処理８０００の処理手順を説明する。
【０４７１】
図９３および図９４は、履行期限の監視と不履行時の通知処理８０００の処理フローを示している。この処理８０００は、まず、ステップ８００２にて購入者あるいは商品受領者からの送信情報を受け付け、ステップ８００４にてそれが履行期限確認の問い合わせであれば、ステップ８０１２にて履行期限までに商品の発送が可能かどうかを販売者に問い合わせる。発送が可能であれば、ステップ８０１６以降の処理を行う。発送が不可能であれば、履行期限の変更依頼を送信元に通知し、処理を終了する。
【０４７２】
ステップ８００４にて送信情報が履行期限確認の問い合わせでなく、ステップ８００６にてそれが仮決済マネーであれば、ステップ８００８にて履行期限の設定があるかどうかをチェックする。履行期限の設定があれば、次に、ステップ８０１０にて履行期限の確認済情報があるかどうかをチェックし、確認済情報があれば、ステップ８０１６以降の処理を行う。
【０４７３】
ステップ８００８にて履行期限の設定がなければ、ステップ８０１６以降の処理を行い、ステップ８０１０にて確認済情報がなければ、ステップ８０１２以降の処理を行う。また、ステップ８００６にて送信情報が仮決済マネーでなければ、処理を終了する。
【０４７４】
ステップ８０１６では送信情報を正常に受け付けた旨を送信元に通知し、次に、ステップ８０１８にて履行期限監視対象があるかどうかを判定し、監視対象があれば、ステップ８０２０にて監視対象の仮決済マネーをサーチし、ステップ８０２２にて仮決済マネーに設定された履行期限の日時を現在の日時と比較する。現在の日時が履行期限の日時を過ぎていなければ、ステップ８０２４にて履行済の入力があるかどうかをチェックする。
【０４７５】
履行済の入力があれば、ステップ８０２６にて、履行日時、履行の確認者名等の履行済情報を仮決済マネーに設定し、ステップ８０２８にて対応する本決済の依頼処理を行って、ステップ８０１８以降の処理を繰り返す。履行済の入力がなければ、そのままステップ８０１８以降の処理を繰り返す。そして、ステップ８０１８にて監視対象がなくなれば、処理を終了する。
【０４７６】
ステップ８０２２にて現在の日時が履行期限の日時を過ぎていれば、ステップ８０３０にて、不履行確定日時、不履行理由、不履行の確認者名等の不履行済情報を仮決済マネーに設定し、ステップ８０３２にて商品発送不履行の旨を送信元に通知して、処理を終了する。
【０４７７】
以上説明した実施形態においては、主として物品や電子コンテンツ等の商品の販売を代金の支払い対象の事項としているが、サービスの提供を支払い対象の事項とした場合にも、同様のシステムを適用することができる。
【０４７８】
また、本実施形態の各装置は、例えば、図９５に示すような情報処理装置（コンピュータ）を用いて構成することができる。図９５の情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）８１０１、メモリ８１０２、入力装置８１０３、出力装置８１０４、外部記憶装置８１０５、媒体駆動装置８１０６、およびネットワーク接続装置８１０７を備え、それらはバス８１０８により互いに接続されている。
【０４７９】
メモリ８１０２には、処理に用いられるプログラムとデータが格納される。メモリ８１０２としては、例えばＲＯＭ（ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｅｍｏｒｙ）等が用いられる。ＣＰＵ８１０１は、メモリ８１０２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
【０４８０】
入力装置８１０３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、ユーザからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置８１０４は、例えば、ディスプレイやプリンタ等であり、ユーザへの問い合わせや処理結果等の出力に用いられる。
【０４８１】
外部記憶装置８１０５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｋ）装置等である。この外部記憶装置８１０５に、上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ８１０２にロードして使用することもできる。また、外部記憶装置８１０５は、上述した各種のデータベースとしても用いられる。
【０４８２】
媒体駆動装置８１０６は、可搬型記憶媒体８１０９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬型記憶媒体８１０９としては、メモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｋ　ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ）、光ディスク、光磁気ディスク等、任意のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体が用いられる。この可搬型記憶媒体８１０９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ８１０２にロードして使用することもできる。
【０４８３】
ネットワーク接続装置８１０７は、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）等の任意のネットワーク（回線）を介して他の装置と通信し、通信に伴うデータ変換を行う。また、必要に応じて、上述のプログラムとデータを外部の装置から受け取り、それらをメモリ８１０２にロードして使用することもできる。
【０４８４】
図９６は、図９５の情報処理装置にプログラムとデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を示している。可搬型記憶媒体８１０９や外部のデータベース８１１０に保存されたプログラムとデータは、メモリ８１０２にロードされる。そして、ＣＰＵ８１０１は、そのデータを用いてそのプログラムを実行し、必要な処理を行う。
【０４８５】
【発明の効果】
本発明によれば、代金支払い者（商品購入者、サービス依頼者等）は商品購入またはサービスの依頼の際、代金支払い先（販売者、サービス提供者等）に対して支払い能力があることを示すため、代金の支払い対象の事項（商品供給、サービス提供等）が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報を渡し、代金支払い先は、その金銭情報に基づいて、商品代金あるいはサービス代金を確保することができる。このため、代金支払い先にとっては、商品やサービス等の代金の回収リスクがなくなる。
【０４８６】
なお、代金支払い者あるいは代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者は、商品購入の場合は、商品受領後、注文した商品と受領した商品の内容（色、サイズ、柄、品質、メーカ名、型、真贋等）を確認した後に本決済を承認するため、希望した商品を確実に購入することができる。また、サービス依頼の場合は、サービス提供者の作業（白蟻の駆除作業、出張クリーニング、掃除の代行作業、家の補修作業等）の結果を確認した後に本決済を承認するため、手抜き作業の防止が容易にできる。したがって、代金支払い者と代金支払い先の双方がリスクを負うことがなく、かつ決済処理が確実に行われる。
【０４８７】
また、本発明によれば、代金支払い先は、発行金融機関が、代金の支払い対象の事項が履行されたことの確認の通知により決済される、仮決済情報を含む金銭情報を代金支払い者の口座に確保したことを、発行金融機関の認証付きで確認することができるので、代金支払い者の個人的な信用に頼ることなく、商品やサービス等を提供できる。
また、本発明によれば、仮決済情報を含む金銭情報が支払い対象情報を含むことで、発行金融機関は、本決済時に、より詳細な情報に基づいて確認できるため、不正な決済要求に対する決済事故の発生を有効に防止できる。また、代金支払い者が、金銭情報を用途外で使用することを防止できる。
【０４８８】
また、本発明によれば、支払い対象情報は発行金融機関だけが復号化できる暗号鍵でブラインドされているため、第三者が金銭情報を不正コピーして他の用途に使用することを有効に防止できる。
【０４８９】
また、本発明によれば、仮決済情報を含むか否かを識別する情報を有する電子マネーを用いて、代金支払い者自らが仮決済情報を生成した後、代金支払い先に支払い、代金支払い者または確認者が、代金支払い先から提供された商品またはサービスの内容を確認した後に、本決済が行われるため、両者共にリスクを負うことがなく、かつ決済処理を確実に行える。なお、代金支払い者は、電子マネーの移転時に、仮決済情報を含まない本決済の電子マネーとして支払うか、仮決済情報を生成して仮決済の電子マネーとして支払うかを判断して、使い分けることができる。このため、電子マネーを支払い状況に応じて、有効かつ安全に使用することができる。
【０４９０】
また、本発明によれば、仮決済情報を含む金銭情報を持ち運びができるカード等の可搬型記憶媒体に保持することで、商品またはサービスの提供を受ける際、代金支払い先に対してネットワーク等を用いてオンラインで支払うことも、可搬型記憶媒体を直接手渡して支払うことも可能となる。このため、支払いの利便性が向上するとともに商品やサービスの提供の機会が拡大される。
【０４９１】
また、本発明によれば、可搬型記憶媒体を発行金融機関に接続されたＡＴＭ等の端末機から発行することにより、可搬型記憶媒体の偽造発行を防止できる。また、端末機が設けられた所であれば、場所を限定せずに発行できるので、代金支払い者は、発行金融機関の営業店の窓口が閉まった後でも、端末機が動作していれば、好きなときに可搬型記憶媒体を手に入れることができる。
【０４９２】
また、本発明によれば、代金支払い先は、仮決済マネーとして代金支払い者から移転された可搬型記憶媒体を発行金融機関に接続されたＡＴＭ等の端末機に差し込んで、本決済の依頼ができるので、ネットワーク接続の処理装置を備えてない代金支払い先でも、仮払いの決済システムの取引が可能となる。
【０４９３】
また、本発明によれば、発行金融機関に接続されたＡＴＭ等の端末機から可搬型記憶媒体を発行する際、処理終了後の自動回収を行うか否かの表示を行い、自動回収の表示がされている可搬型記憶媒体の場合は、処理終了を確認してから自動的にそれを回収する。このため、不正使用を防止でき、可搬型記憶媒体の再利用により資源の節約ができる。
【０４９４】
また、本発明によれば、自動回収されない可搬型記憶媒体でも、処理終了後は再利用を禁止する情報を書き込むことにより、その記憶媒体の不正使用を防止できる。
【０４９５】
また、本発明によれば、代金支払い先からの本決済依頼は受け付けるが、代金支払い者からの本決済承認がなければ本決済されることがないため、代金支払い者の支払いリスクがなくなる。
【０４９６】
また、本発明によれば、代金支払い先は、代金支払い者の取引金融機関に対して本決済依頼をする際、本決済された時の被振込請求情報として、自己の口座を有する取引金融機関宛の振込先情報または自己の電子財布情報を支払い先に指定しておく。これにより、本決済される時に、自動的に被振込請求情報に含まれている支払い先に送金される。
【０４９７】
また、本発明によれば、送信を中継する装置（取引管理装置等）を経由して取引を行うため、取引情報の送信側は、受信側の暗号鍵を送ってもらったり、送信側の暗号鍵を送ったりする必要が一切ない。また、送信側は、送信を中継する装置と送信側との間の唯一の固有の暗号鍵で暗号化して送るため、いかなる受信側とも暗号鍵や復号鍵のやり取りを一切行う必要がない。このため、第三者に取引情報を解読される危険性がなくなる。さらに、送信側は、暗号鍵の管理が容易であり、安全性が飛躍的に高まる。
【０４９８】
また、本発明によれば、送信を中継する装置は、送信側から送られてきた暗号化された電文を、送信側との唯一の固有の復号鍵を用いて復号化するため、本人確認が容易にできる。
【０４９９】
また、本発明によれば、受信側は、送信を中継する装置により、その装置と受信側との間の唯一の固有の暗号鍵で暗号化された電文を受信するため、送信側の暗号鍵を意識する必要がない。また、暗号化された電文を第三者に解読される危険性がなくなる。さらに、受信側は、暗号鍵の管理が容易であり、安全性が飛躍的に高まる。
【０５００】
また、本発明によれば、当事者間だけで商取引を行うと取引状況が確認できないため、取引管理装置を設けている。代金支払い者、代金支払い先並びに金融機関等が、取引情報を取引管理装置を経由して送受信することにより、取引のすべての過程を正確に把握することができる。
【０５０１】
また、本発明によれば、取引管理装置は、取引情報を管理する際、送信側の本人認証付きで管理するため、本人否認および取引否認を防ぐことができる。
また、本発明によれば、取引の不成立により、代金支払い先が取引の取消依頼を取引管理装置に対して行う必要がある場合、取引管理装置は、代金支払い先が行うべき取引の取消依頼処理の発生の有無を監視するため、代金支払い者が自ら取引の取消状況をチェックする必要がない。
【０５０２】
また、本発明によれば、取引管理装置は、取引毎に定められた取消事象が発生して取消依頼を行うまでの期間を管理し、代金支払い先からの取消依頼がその期間内に発生しなかった場合には、代金支払い先に代わって取消依頼処理を行うため、取消処理を滞ることなく進行させることができる。
【０５０３】
また、本発明によれば、取引管理装置は、受領者が商品を受け取った日時に基づいて、受領者が本決済承認依頼を行ったか否かまたは商品の返品を行ったか否かを監視する。このため、仮決済の状態から本決済に移行するか、または取引の取消を行うかというような取引状況が正確に把握できる。
【０５０４】
また、本発明によれば、取引管理装置は、受領者が商品を受け取ってから本決済承認依頼または商品の返品依頼を行うまでの期間を管理し、その期間内に受領者が本決済承認依頼も商品の返品依頼も行わなかった場合には、受領者に代わって本決済承認依頼を行う。このため、商品受領後、本決済承認依頼までの取引を滞ることなく進行させることができる。
【０５０５】
また、本発明によれば、受領者が商品の返品を行い、返品手続きがなされた旨を通知された場合、取引管理装置は、受領者に代わって取引の取消依頼を行う。このため、返品後の取消処理を滞ることなく進行させることができる。
【０５０６】
また、本発明によれば、代金支払い先から配達依頼を受け付けた配達者処理装置は、配達先の受領署名を管理し、配達した商品にかかわる支払ＩＤを含めた配達証明情報を生成するため、商品を届けた事実を証明することができる。
【０５０７】
また、本発明によれば、配達者処理装置は、受領者から返品配達依頼がある場合、依頼者の署名を管理し、返品対象の商品にかかわる支払ＩＤを含めた配達証明情報を生成するため、返品処理が開始された事実を証明することができる。
【０５０８】
また、本発明によれば、配達者処理装置は、返品対象の商品を代金支払い先に届けた際、代金支払い先の受領署名を管理し、返品対象の商品にかかわる支払ＩＤを含めた最終的な返品証明情報を生成する。このため、返品した商品が代金支払い先に届いた事実を証明することができる。
【０５０９】
また、本発明によれば、商品を届けたことを証明する配達証明情報、返品を受け付けたことを証明する返品証明情報、および返品を代金支払い先に届けたことを証明する最終的な返品証明情報の各々を配達者処理装置が生成した際、それを取引管理装置に登録する。このため、取引の各過程における正確な状況を把握できる。また、各証明情報を第三者の承認情報として使用することにより、取引のトラブルを防ぐことができる。
【０５１０】
また、本発明によれば、取引管理装置は、受領者が商品を受け取ってから本決済承認依頼または商品の返品依頼を行うまでの期間を管理し、その期間内に受領者が本決済承認依頼も商品の返品依頼も行わなかった場合には、受領者に代わって本決済承認依頼を行う。このとき、配達者処理装置の配達証明情報を認証情報として添付した内容で本決済承認依頼を行うため、より信頼度の高い代行処理が行われる。
【０５１１】
また、本発明によれば、受領者が商品の返品依頼を行い、返品が代金支払い先に届けられた後、取引管理装置は、配達者処理装置の最終的な返品証明情報を認証情報として添付した内容で、受領者に代わって取消依頼を行う。このため、より信頼度の高い代行処理が行われる。
【０５１２】
また、本発明によれば、受領者は、返品依頼を受け付けたことを証明する返品証明情報を認証情報として添付した内容で取消依頼を行うため、受領者からも取引の取消依頼ができるとともに、取消処理を速やかに進行させることができる。
【０５１３】
また、本発明によれば、代金支払い先は、受領者が商品を受領した後、本決済承認依頼または返品依頼を行うまでの期間を管理し、その期間内に本決済承認依頼または返品依頼がなされるか否かの監視を行う。そして、いずれの事象も発生しない場合は、商品を受領者に届けたことを証明する取引管理装置の配達証明情報を認証情報として添付した内容で本決済承認依頼を行う。このため、代金支払い先が受領者に代わって本決済承認を依頼できるとともに、本決済処理を速やかに進行させることができる。
【０５１４】
また、本発明によれば、金融機関処理装置は、代金支払い先が返品を受領したことを証明する最終的な返品証明情報を受け取った後、代金支払い先あるいは取引管理装置から返品内容に問題がある旨の通知を受け取り、取消処理を進行させられない状況が発生することを予想して、取引毎の返品クレームの受け取り期間を管理する。そして、その期間内に返品クレームの通知が行われるか否かを監視する。このため、受領者が返品した商品内容に欠陥等があった場合、取消処理を留保することにより、返品処理のトラブルを防ぐことができる。
【０５１５】
また、本発明によれば、返品を受け取った代金支払い先または取引管理装置から返品を正常に受け取った旨を通知された場合、金融機関処理装置は、返品クレームの受け取り期間内であっても、その期間の経過を待たずに取消処理を行うため、取消処理を速やかに進行させることができる。
【０５１６】
また、本発明によれば、電子コンテンツ販売システムにおける取引管理装置は、代金支払い先に代わって電子コンテンツの復号鍵を管理し、代金支払い者の要求に応じて復号鍵を渡すため、電子コンテンツが代金支払い者に確実に届いたか否かを正確に管理できる。
【０５１７】
また、本発明によれば、取引管理装置は、代金支払い者の要求に応じて電子コンテンツの復号鍵を送る際、代金支払い者の署名を管理し、自らが第三者承認情報を生成するため、代金支払い者による否認を防ぐことができる。
【０５１８】
また、本発明によれば、取引管理装置は、代金支払い者から電子コンテンツの復号ができない旨の通知を受けた場合、代金支払い先から代金支払い者に送った電子コンテンツを取り寄せて、代金支払い者から送られてきた電子コンテンツと比較する。このため、代金支払い者の電子コンテンツが不正に変造されているか否かを管理することができる。
【０５１９】
また、本発明によれば、取引管理装置は、比較の結果、電子コンテンツの内容に異常がない場合は、代金支払い者に送った復号鍵で自ら復号して確認するため、電子コンテンツと復号鍵の妥当性を管理することができる。
【０５２０】
また、本発明によれば、取引管理装置は、復号化した電子コンテンツと代金支払い先から取り寄せた原文の電子コンテンツとを比較するため、復号化した電子コンテンツの内容が不正に変造されているか否かを正確に管理することができる。
【０５２１】
また、本発明によれば、取引管理装置は、比較の結果、復号鍵に欠陥があれば、復号鍵を代金支払い者に再度送るため、電子コンテンツの取引を滞ることなく進行させることができる。
【０５２２】
また、本発明によれば、取引管理装置は、比較の結果、代金支払い先が代金支払い者に送った電子コンテンツの内容に欠陥がある場合には、代金支払い者の支払処理を中止させるための取消依頼等の通知を代金支払い先に送るため、取消処理を滞ることなく進行させることができる。
【０５２３】
また、本発明によれば、取引管理装置は、比較の結果、電子コンテンツに欠陥がある場合には、電子コンテンツを代金支払い者に再度送るため、電子コンテンツの取引を滞ることなく進行させることができる。
【０５２４】
また、本発明によれば、代金支払い者と代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者（商品受領者、サービスの受益者等）が異なっていてもよいため、仮決済情報を含む金銭情報を用いて、家族や第三者にお土産を送ったり、母の日や誕生日等の特別な日のためのプレゼントとして、家の掃除代行作業等をサービス業者に依頼することが容易にできる。
【０５２５】
また、本発明によれば、代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者は、受領した商品の内容を確認した後、またはサービスを受けた後、直ちに本決済承認依頼ができるため、代金の支払い者が本決済承認依頼をするよりも速やかに本決済（代金の支払い）が行われる。さらに、本決済承認依頼のために、確認者が代金の支払い者に連絡をとる必要がない。
【０５２６】
また、本発明によれば、仮決済情報を含む金銭情報に代金の支払い対象の事項の履行期限を支払い条件情報として有するため、約束した期日（履行期限）までに商品が届くか否か、約束した期日までに依頼したサービスを受けたか否かのチェックや監視が客観的にできる。
【０５２７】
また、本発明によれば、支払い条件情報である代金の支払い対象の事項の履行期限までに、代金支払い先が注文された商品の配達や依頼されたサービスの提供等ができなかった場合には、代金の支払い者あるいは代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者は、支払った仮決済情報を含む金銭情報の取消依頼ができる。このため、期日に対する逸失利益のリスクが回避される。ここで、期日に対する逸失利益のリスクとは、誕生日、母の日、クリスマス等特別な日のために、約束した期日までに商品が届かなかったり、サービスを受けられなかった場合は、商品やサービスの価値が失われるというリスクを意味する。
【０５２８】
また、本発明によれば、取引管理装置は、支払い条件情報である代金の支払い対象の事項の履行期限を監視するため、代金支払い先がその履行期限までに注文された商品の配達や依頼されたサービスの提供等ができなかった場合は、客観的情報に基づき、代金の支払い者に代わって、支払われた仮決済情報を含む金銭情報の取消依頼を行うことができる。さらに、代金の支払い者あるいは代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者は、上述のような煩わしいチェックや監視を行わずに済むので、子供や年寄りでも安心してサービスの依頼や商品の購入ができる。
【０５２９】
また、本発明によれば、代金支払い先は、支払い条件情報である代金の支払い対象の事項の履行期限を監視することにより、その履行期限までに注文された商品の配達や依頼されたサービスの提供等ができない場合は、代金支払い先自らが、代金の支払い者あるいは代金の支払い対象の事項の確認を行う確認者に、その旨の通知を行う。このため、代金の支払い者あるいは確認者は、より迅速な取消依頼ができる。
【０５３０】
以上説明した効果は、本発明のシステムおよび装置に関するものであるが、本発明の記憶媒体を利用した場合も、同様の効果が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の決済システムの概略構成図である。
【図２】第１の実施形態の処理手順（仮決済マネーの決済処理）を説明する説明図である。
【図３】第２の実施形態の処理手順（決済口座マネーの仮払いによる決済処理）を説明する説明図である。
【図４】第３の実施形態の決済システムの概略構成図である。
【図５】第３の実施形態の処理手順（取引管理装置経由の仮決済マネーの決済処理）を説明する説明図である。
【図６】第４の実施形態の処理手順（電子コンテンツの購入における決済処理）を説明する説明図である。
【図７】第４の実施形態の処理手順（電子コンテンツ購入時の本決済承認依頼処理）を説明する説明図である。
【図８】第４の実施形態の処理手順（本決済承認依頼のサイト監視処理）を説明する説明図である。
【図９】第４の実施形態の処理手順（取消依頼の通知処理）を説明する説明図である。
【図１０】第４の実施形態の処理手順（取消依頼のサイト監視処理）を説明する説明図である。
【図１１】第５の実施形態の決済システムの概略構成図である。
【図１２】第５の実施形態の処理手順（販売者からの本決済依頼処理）を説明する説明図である。
【図１３】第６の実施形態の決済システムの概略構成図である。
【図１４】第６の実施形態の処理手順（物流商品の購入処理）を説明する説明図である。
【図１５】第６の実施形態の処理手順（物流商品の返品処理）を説明する説明図である。
【図１６】第７の実施形態の決済システムの概略構成図である。
【図１７】第７の実施形態の処理手順（取引管理装置経由の物流商品の購入処理）を説明する説明図である。
【図１８】第７の実施形態の処理手順（取引管理装置経由の物流商品の返品処理）を説明する説明図である。
【図１９】第８の実施形態の決済システムの概略構成図である。
【図２０】第８の実施形態の処理手順（可搬型記憶媒体を用いた決済処理）を説明する説明図である。
【図２１】取引管理装置の実施形態を示す概略構成図である。
【図２２】取引管理装置のデータベース構成を説明する説明図である。
【図２３】暗号鍵管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図２４】取引管理装置経由の暗号化／復号化方式の特徴を説明する説明図である。
【図２５】取引管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図２６】取引ステータスの構成を説明する説明図である。
【図２７】本決済サイト監視データベースおよび返品サイト監視データベースの構成を説明する説明図である。
【図２８】暗号化／復号化処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】商品注文処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】マネー発行（仮決済マネー発行）処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】マネー支払い（仮決済）処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】商品配達受付登録処理手順を示すフローチャートである。
【図３３】商品配達受取登録処理手順を示すフローチャートである。
【図３４】本決済依頼処理手順を示すフローチャートである。
【図３５】本決済承認処理手順を示すフローチャートである。
【図３６】電子コンテンツ復号用鍵受付処理手順を示すフローチャートである。
【図３７】電子コンテンツ受取確認・取消処理手順を示すフローチャートである。
【図３８】仮決済取消依頼処理手順を示すフローチャートである。
【図３９】電子コンテンツ復号チェック処理手順を示すフローチャートである。
【図４０】返品配達受付処理手順を示すフローチャートである。
【図４１】返品配達受取処理手順を示すフローチャートである。
【図４２】仮決済取消依頼受付処理を示すフローチャートである。
【図４３】返品確認／クレーム受付処理を示すフローチャートである。
【図４４】本決済サイト監視および強制支払処理手順を示すフローチャートである。
【図４５】返品サイト監視および強制取消処理手順を示すフローチャートである。
【図４６】金融機関端末機の一実施形態を示す概略構成図である。
【図４７】金融機関端末機に適用される仮決済マネーカード（可搬型記憶媒体）の概略構成およびＩＣチップのメモリレイアウトを示す説明図である。
【図４８】記憶媒体発行処理手順を示すフローチャートである。
【図４９】本決済承認処理手順を示すフローチャートである。
【図５０】本決済依頼処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図５１】本決済依頼処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図５２】配達者処理措置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図５３】配達管理データベース、配達依頼者情報管理データベース、および配達先情報管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図５４】配達受付処理手順を示すフローチャートである。
【図５５】配達受取処理手順を示すフローチャートである。
【図５６】返品受付処理手順を示すフローチャートである。
【図５７】返品受取処理手順を示すフローチャートである。
【図５８】金融機関処理装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図５９】金融機関処理装置のデータベースの構成を説明する説明図である。
【図６０】口座管理データベース、マネー管理データベース、仮決済マネー管理データベース、電子マネー管理データベース、および本決済情報管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図６１】返品管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図６２】仮決済マネー・電子マネー発行処理手順を示すフローチャートである。
【図６３】本決済依頼受付処理手順を示すフローチャートである。
【図６４】本決済承認依頼受付処理手順を示すフローチャートである。
【図６５】仮決済の取消依頼受付処理手順を示すフローチャートである。
【図６６】第１の第三者返品証明情報の受付処理手順を示すフローチャートである。
【図６７】第２の第三者返品証明情報の受付処理手順を示すフローチャートである。
【図６８】返品クレーム通知受付処理手順を示すフローチャートである。
【図６９】返品受取通知受付処理手順を示すフローチャートである。
【図７０】仮決済の取消サイト監視処理手順を示すフローチャートである。
【図７１】商品購入者処理装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図７２】商品購入管理データベース、マネー管理データベース、仮決済マネー管理データベース、本決済承認依頼管理データベース、および返品依頼管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図７３】電子マネー管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図７４】金銭情報（仮決済マネー）発行依頼処理手順を示すフローチャートである。
【図７５】商品注文処理手順を示すフローチャートである。
【図７６】商品受取および返品処理手順を示すフローチャートである。
【図７７】販売者処理装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図７８】販売者処理装置のデータベース構成を説明する説明図である。
【図７９】商品管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図８０】販売管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図８１】仮決済マネー管理データベースおよび本決済依頼管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図８２】返品管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図８３】電子コンテンツ管理データベースの構成を説明する説明図である。
【図８４】商品注文受付および金銭情報受付および本決済依頼処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図８５】商品注文受付および金銭情報受付および本決済依頼処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図８６】電子コンテンツ送信処理手順を示すフローチャートである。
【図８７】本決済サイト監視処理手順を示すフローチャートである。
【図８８】返品受付処理手順を示すフローチャートである。
【図８９】電子コンテンツの返品による取消依頼受付処理手順を示すフローチャートである。
【図９０】返品による取消処理手順を示すフローチャートである。
【図９１】履行期限の監視処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図９２】履行期限の監視処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図９３】履行期限の監視と不履行時の通知処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図９４】履行期限の監視と不履行時の通知処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図９５】情報処理装置の構成図である。
【図９６】記録媒体を示す図である。
【符号の説明】
１　商品購入者処理装置（商品購入者）
２　商品販売者処理装置（商品販売者）
３　購入者取引金融機関処理装置
３′　金融機関処理装置
４　販売者取引金融機関処理装置
５　取引管理装置
６、６′、７　配達者処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004005564.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
2004005564.tif 000056
【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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