(57)【要約】【課題】作業の負担の軽減およびコストの削減を図る。【解決手段】文字列からなる請求書作成用データが生成される請求書データ生成部５と、請求書作成用データを用いて、電子請求書を生成する電子請求書生成部６と、生成された電子請求書に対して電子署名処理を行って、電子署名データを生成する電子署名部７と、電子請求書と電子署名データとを結合させて電子的に配送する請求書電子配送部９とを備えたシステムであり、その中で、電子請求書生成部６と電子署名部７とがサーバ２０内に設けられており、オペレータの操作を必要とせずに、サーバ２０により、請求書生成処理と電子署名処理とが自動的に行われる。【選択図】　　　　図１
2004007387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字列からなる文書作成用データが入力される文書作成用データ入力手段と、
前記文書作成用データを用いて、電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、
生成された前記電子化文書に対して電子署名処理を行って、電子署名データを生成する電子署名手段と、
前記電子化文書と前記電子署名データとを結合させて電子的に配送する文書配送手段と
を備えたことを特徴とする電子署名文書配信システム。
【請求項２】
前記電子化文書を生成するための様式データを格納している様式データ格納手段をさらに備え、
前記電子化文書生成手段は、前記様式データを元に、前記電子化文書を生成することを特徴とする請求項１に記載の電子署名文書配信システム。
【請求項３】
配送された前記電子署名データを検証するための検証用プログラム格納手段をさらに備え、
前記検証用プログラムは受信者側に通信網を介して提供されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子署名文書配信システム。
【請求項４】
前記電子署名処理は、所定の秘密鍵と所定の電子印影とを用いて行われるものであって、
前記秘密鍵及び前記電子印影とは耐タンパー製の記録手段に格納されていることを特徴する請求項１〜３までのいずれかに記載の電子署名文書配信システム。
【請求項５】
配送された前記電子化文書および前記電子署名データを受信する文書受信手段と、
受信した前記電子署名データの適否を前記検証用プログラムを用いて検証する検証手段と、
前記検証手段による検証結果が適であった場合に、前記電子化文書を用いて返送用電子化文書を生成する返送用文書生成手段と、
生成された前記返送用電子化文書に対して電子署名処理を行って、返送用電子署名データを生成する返送用電子署名手段と、
前記返送用電子化文書と前記返送用電子署名データとを結合させて電子的に配送する文書返送手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４までのいずれかに記載の電子署名文書配信システム。
【請求項６】
配送された前記返送用電子化文書および前記返送用電子署名データを受信する返送用文書受信手段と、
受信した前記返送用電子署名データを検証する検証手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の電子署名文書配信システム。
【請求項７】
電子化文書と、前記電子化文書に対して電子署名処理を行うことにより得られる電子署名データとを結合させて配送する１以上の配送手段と、
前記配送手段により配送された前記電子化文書および前記電子署名データとを受信する受信手段と、
受信した前記返送用電子署名データを検証する検証手段と、
前記検証手段による前記検証を実行するための検証用プログラムを格納している検証用プログラム格納手段と
を備えたことを特徴とする電子署名文書配信システム。
【請求項８】
文字列からなる文書作成用データが入力される文書作成用データ入力ステップと、
前記文書作成用データを用いて、電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、
生成された前記電子化文書に対して電子署名処理を行って、電子署名データを生成する電子署名ステップと、
前記電子化文書と前記電子署名データとを結合させて電子的に配送する文書配送ステップと
を備えたことを特徴とする電子署名文書配信方法。
【請求項９】
電子化文書と、前記電子化文書に対して電子署名処理を行うことにより得られる電子署名データとを結合させて配送する１以上の配送ステップと、
前記配送ステップにより配送された前記電子化文書および前記電子署名データとを受信する受信ステップと、
受信した前記返送用電子署名データを検証する検証ステップと、
前記検証ステップによる前記検証を実行するための検証用プログラムを格納している検証用プログラム格納ステップと
を備えたことを特徴とする電子署名文書配信方法。
【請求項１０】
文字列からなる文書作成用データが入力される文書作成用データ入力ステップと、
前記文書作成用データを用いて、電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、
生成された前記電子化文書に対して電子署名処理を行って、電子署名データを生成する電子署名ステップと、
前記電子化文書と前記電子署名データとを結合させて電子的に配送する文書配送ステップと
をコンピュータに実行させるための電子署名文書配信プログラム。
【請求項１１】
電子化文書と、前記電子化文書に対して電子署名処理を行うことにより得られる電子署名データとを結合させて配送する１以上の配送ステップと、
前記配送ステップにより配送された前記電子化文書および前記電子署名データとを受信する受信ステップと、
受信した前記返送用電子署名データを検証する検証ステップと、
前記検証ステップによる前記検証を実行するための検証用プログラムを格納している検証用プログラム格納ステップと
をコンピュータに実行させるための電子署名文書配信プログラム。
【請求項１２】
文字列からなる文書作成用データが入力される文書作成用データ入力ステップと、
前記文書作成用データを用いて、電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、
生成された前記電子化文書に対して電子署名処理を行って、電子署名データを生成する電子署名ステップと、
前記電子化文書と前記電子署名データとを結合させて電子的に配送する文書配送ステップと
をコンピュータに実行させるための電子署名文書配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
電子化文書と、前記電子化文書に対して電子署名処理を行うことにより得られる電子署名データとを結合させて配送する１以上の配送ステップと、
前記配送ステップにより配送された前記電子化文書および前記電子署名データとを受信する受信ステップと、
受信した前記返送用電子署名データを検証する検証ステップと、
前記検証ステップによる前記検証を実行するための検証用プログラムを格納している検証用プログラム格納ステップと
をコンピュータに実行させるための電子署名文書配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
１又は複数の電子文書発行者から電子文書発行要求と、この電子文書に関する電子文書データ及び様式データを受け付けるデータ受付部をさらに備え、
前記様式データ格納手段は、前記データ受付部が受け付けた様式データをフォーマットデータファイルとして格納し、
前記文書作成用データ入力手段は、前記データ受付部が受け付けた電子文書データを電子文書データファイルとして格納することを特徴とする請求項２に記載の電子署名文書配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子化文書に電子署名を付して配信するための電子署名文書配信システム、電子署名文書配信方法、電子署名文書配信プログラム、および、電子署名文書配信プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２及び図１３に、請求書や契約書等の各種文書の発行および受取りの従来の方法を示す。これらの図において、１０１は請求書または契約書等の文書を発行するコンピュータまたはワープロ装置等から構成された文書発行部、１０２は、文書発行部１０１で発行した文書を印刷するためのプリンタ等から構成された文書印刷部、１０３は、文書印刷部１０２で印刷された紙媒体の文書に、請求書発行者が、手作業により押印またはサインする文書押印作業部、１０４は、押印またはサインした文書を、手作業により、所定の大きさに折り畳んで封筒に入れて切手を貼り、郵便局もしくはポストから発送する文書発送作業部、１０５は、文書発送作業部１０４で発送した押印またはサインした文書を郵送する郵送作業部、１０６は文書郵送作業部１０５で郵送した押印またはサインした文書を受け取る郵便受けもしくは請求書受取者本人である文書受取作業部、１０７は、文書受取作業部１０６で受け取った押印またはサインした文書に基づいて手続処理を行う文書処理部である。
【０００３】
次に、従来の請求書発行時の動作について、図１４を用いて説明する。現状においては、一般的に、請求書は、押印やサインが必要なため、紙でやり取りされている。請求書発送者は複数の請求先に請求書の発行、押印、発送を行うが、請求書が紙であるために、上述したように手で行う作業が多い。
【０００４】
同様に、契約書についても押印やサインが必要なため、現状においては、一般的に、紙でやり取りされている。契約書受付時の動作について図１５を用いて説明する。契約書の送付は複数の契約先から行われ、その受付および確認作業は、契約書が紙であるために手で行う作業がほとんどである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来においては、請求書や契約書等のように、押印やサインが必要な書類については、コンピュータ等で作成した後に、プリンタ等により紙に印刷して、郵送により送付している場合が一般的である。しかしながら、これらの作業は、文書が紙であるため、機械化して自動的に処理することは出来ず、押印、封筒つめ、切手貼り、投函、郵送、受取の作業のほとんどが、手による作業となる。そのため、発送する文書が、何千通もしくは何万通というように大量な数になった場合には、多くの人員が必要となるとともに、封筒代や郵送費等のコストもかかるという問題点があった。さらには、受け取った側も、当該請求書や契約書に記載されているデータを利用したい場合には、紙媒体を見ながら手作業でデータをコンピュータに入力しなければならず、効率的でないという問題点があった。
【０００６】
また、近年、ペーパーレス化が進み、電子捺印技術や電子署名技術の開発がなされつつある。しかし、現在、開発されているこれらのシステムにおいては、図１６に示すように、コンピュータの画面上で、請求書や契約書等の文書を作成し、その文書に、１以上の署名エリア１１０を作成しておき、署名者が自分に該当する署名エリアをマウスポインタ１１１等により指定して、電子印影１１２を付与していく。そのため、押印作業に、コンピュータを用いてはいるものの、署名者のマウス操作等の手による作業がやはり必要となり、文書の数が大量になってきた場合には、時間がかかり、また、署名者の負担もかなり大きくなってしまうという問題点があった。
【０００７】
また、この場合には、構造化文書の様式で作成された文書の指定された所定の場所（入力欄）に対して、必要なデータを入力していかなければならないので、入力の手間もかかり、文書の数が大量になってきた場合には、上記と同様に、作業の負担がかなり大きくなってしまうという問題点があった。
【０００８】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、作業の負担の軽減およびコストの削減を図る電子署名文書配信システム、電子署名文書配信方法、電子署名文書配信プログラム、および、電子署名文書配信プログラムを記録した記録媒体を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、文字列からなる文書作成用データが入力される文書作成用データ入力手段と、前記文書作成用データを用いて、電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、生成された前記電子化文書に対して電子署名処理を行って、電子署名データを生成する電子署名手段と、前記電子化文書と前記電子署名データとを結合させて電子的に配送する文書配送手段とを備えた電子署名文書配信システムである。
【００１０】
また、前記電子化文書を生成するための様式データを格納している様式データ格納手段をさらに備え、前記電子化文書生成手段は、前記様式データを元に、前記電子化文書を生成する。
【００１１】
また、配送された前記電子署名データを検証するための検証用プログラム格納手段をさらに備え、前記検証用プログラムは受信者側に通信網を介して提供される。
【００１２】
また、前記電子署名処理は、所定の秘密鍵と所定の電子印影とを用いて行われるものであって、前記秘密鍵及び前記電子印影とは耐タンパー製の記録手段に格納されている。
【００１３】
また、配送された前記電子化文書および前記電子署名データを受信する文書受信手段と、受信した前記電子署名データの適否を前記検証用プログラムを用いて検証する検証手段と、前記検証手段による検証結果が適であった場合に、前記電子化文書を用いて返送用電子化文書を生成する返送用文書生成手段と、生成された前記返送用電子化文書に対して電子署名処理を行って、返送用電子署名データを生成する返送用電子署名手段と、前記返送用電子化文書と前記返送用電子署名データとを結合させて電子的に配送する文書返送手段とをさらに備えている。
【００１４】
また、配送された前記返送用電子化文書および前記返送用電子署名データを受信する返送用文書受信手段と、受信した前記返送用電子署名データを検証する検証手段とをさらに備えている。
【００１５】
また、この発明は、電子化文書と、前記電子化文書に対して電子署名処理を行うことにより得られる電子署名データとを結合させて配送する１以上の配送手段と、前記配送手段により配送された前記電子化文書および前記電子署名データとを受信する受信手段と、受信した前記返送用電子署名データを検証する検証手段と、前記検証手段による前記検証を実行するための検証用プログラムを格納している検証用プログラム格納手段とを備えている。
【００１６】
また、この発明は、文字列からなる文書作成用データが入力される文書作成用データ入力ステップと、前記文書作成用データを用いて、電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、生成された前記電子化文書に対して電子署名処理を行って、電子署名データを生成する電子署名ステップと、前記電子化文書と前記電子署名データとを結合させて電子的に配送する文書配送ステップとを備えている電子署名文書配信方法である。
【００１７】
また、この発明は、電子化文書と、前記電子化文書に対して電子署名処理を行うことにより得られる電子署名データとを結合させて配送する１以上の配送ステップと、前記配送ステップにより配送された前記電子化文書および前記電子署名データとを受信する受信ステップと、受信した前記返送用電子署名データを検証する検証ステップと、前記検証ステップによる前記検証を実行するための検証用プログラムを格納している検証用プログラム格納ステップとを備えている電子署名文書配信方法である。
【００１８】
また、この発明は、文字列からなる文書作成用データが入力される文書作成用データ入力ステップと、前記文書作成用データを用いて、電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、生成された前記電子化文書に対して電子署名処理を行って、電子署名データを生成する電子署名ステップと、前記電子化文書と前記電子署名データとを結合させて電子的に配送する文書配送ステップとをコンピュータに実行させるための電子署名文書配信プログラムである。
【００１９】
また、この発明は、電子化文書と、前記電子化文書に対して電子署名処理を行うことにより得られる電子署名データとを結合させて配送する１以上の配送ステップと、前記配送ステップにより配送された前記電子化文書および前記電子署名データとを受信する受信ステップと、受信した前記返送用電子署名データを検証する検証ステップと、前記検証ステップによる前記検証を実行するための検証用プログラムを格納している検証用プログラム格納ステップとをコンピュータに実行させるための電子署名文書配信プログラムである。
【００２０】
また、この発明は、文字列からなる文書作成用データが入力される文書作成用データ入力ステップと、前記文書作成用データを用いて、電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、生成された前記電子化文書に対して電子署名処理を行って、電子署名データを生成する電子署名ステップと、前記電子化文書と前記電子署名データとを結合させて電子的に配送する文書配送ステップとをコンピュータに実行させるための電子署名文書配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２１】
また、この発明は、電子化文書と、前記電子化文書に対して電子署名処理を行うことにより得られる電子署名データとを結合させて配送する１以上の配送ステップと、前記配送ステップにより配送された前記電子化文書および前記電子署名データとを受信する受信ステップと、受信した前記返送用電子署名データを検証する検証ステップと、前記検証ステップによる前記検証を実行するための検証用プログラムを格納している検証用プログラム格納ステップとをコンピュータに実行させるための電子署名文書配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２２】
また、この発明は、１又は複数の電子文書発行者から電子文書発行要求と、この電子文書に関する電子文書データ及び様式データを受け付けるデータ受付部をさらに備え、前記様式データ格納手段は、前記データ受付部が受け付けた様式データをフォーマットデータファイルとして格納し、前記文書作成用データ入力手段は、前記データ受付部が受け付けた電子文書データを電子文書データファイルとして格納する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る電子署名文書配信システムの構成を示したものである。これらの図においては、請求書発行の場合を例に挙げている。また、これらの図においては、対応関係を明確にするために、同一の構成については同一符号を付して示している。図１（及び図２）において、１は、電子証明書を発行する電子証明書発行局、２は、電子証明書発行局１から発行された電子証明書である。電子証明書２の中には、電子署名処理を行う際の暗号化に用いる秘密鍵と、当該秘密鍵と対になっている公開鍵を証明するための公開鍵証明書とが、含まれている。３は、電子署名処理を行う際に電子化文書に貼り付けられる印影（または、電子印影、あるいは、印影データと呼ぶ。）である。４は、電子証明書２及び印影データ３をセキュリティ性を保持して保管する耐タンパー製のハードウエア・セキュリティ・モジュール（ＨａｒｄＷｅａｒ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ）（以下、ＨＳＭと略す）であり、サーバ２０内に搭載されている。なお、耐タンパー製とは、不正な内部解析や改変を行うことができないような構成を有していることを意味する。５は請求書データ生成部であり、基幹系システムやワークステーションあるいはパーソナルコンピュータ等の各種コンピュータから構成され、請求書の作成に必要な種々のデータを生成するものである。図３に、請求書データ生成部５によって生成されるデータの一例を示す。本実施の形態においては、図３に示すように、当該データは、「会社名，郵便番号，住所，担当者名，担当者電話番号，品名１，個数１，単価１，…」というように予め定められた所定の順序で並べられた、請求書作成に必要な各データを示す複数の文字列をＣＳＶやＸＭＬ等のコンピュータ言語により構成されたものである。例えば、ＣＳＶでは、カンマ（，）で区切った文字列の集合（すなわち、「○商事，１１１−１１１１，東京都大都会１−１−１，○太郎，１１−２２２−３３３３，みかん，１，１００，…」）のように記述される。なお、図３においては省略されているが、請求書データには、請求書を電子的に配信する際に必要な顧客のメールアドレス等の配信先情報も含まれているものとする。
【００２４】
また、図１において、６は、請求書データ生成部５で生成されたデータが入力されて、後述する請求書様式格納手段１４内に予め格納されている請求書の様式データを用いて、電子請求書を生成する電子請求書生成部である。図４に、図３のデータから作成された電子請求書の一例を示す。電子請求書は、例えば、ＰＤＦファイルから構成されるが、その場合に限らず、Ｗｏｒｄ文書やＥｘｃｅｌ文書等から構成されてもよい。７は、電子請求書生成部６で生成された電子請求書に対して、署名者が所有する秘密鍵を用いて暗号化することにより電子署名処理を行う電子署名部である。８は、電子署名部７で電子署名された電子請求書が保存される請求書保存部、９は、電子署名部７で電子署名された電子請求書を電子的に（すなわち、電子メールやＷｅｂにより）配送する請求書電子配送部である。１３は、顧客側で電子化請求書の検証を行う際にダウンロードにより提供される検証用プログラムを格納している検証用プログラム格納手段である。また、１４は請求書様式格納手段であり、電子請求書生成部６が電子請求書を作成するときに用いる請求書の様式データ（フォーマットデータ）が格納されているものである。様式データは、オペレータ側端末等のサーバ２０に接続されているコンピュータ装置から、予め入力され、格納される。電子請求書生成部６は、電子請求書を作成する際に、まず、この様式データを読み込み、それに対して、所定の場所に順に請求書データを挿入していって、電子請求書をオペレータの操作なしに生成する。なお、ここで、電子請求書生成部６、電子署名部７、および、請求書電子配送部９は、サーバ２０から構成されており、各機能の動作は、サーバ２０の制御によるもので、オペレータの操作を必要としないものである。なお、符号２〜９および２０は、請求書発行者側に設けられている構成要素である。
【００２５】
また、図１において、１０は電子署名され配送された電子請求書を顧客側にて受信する電子請求書受信部、１１は電子請求書に施された電子署名を、ダウンロードした検証用プログラムにより検証する電子請求書電子署名検証部、１２は電子請求書に基づいて請求書の処理を行う請求書処理部である。なお、符号１０，１１，１２は、請求書を受け取る顧客側に設けられている構成要素である。
【００２６】
ここで、図５を用いて、電子署名処理の原理について簡単に説明しておく。まず、はじめに、署名者の動作について説明する。署名者は、署名を付与したい文書であるファイルＡ７０を作成し、ファイルＡ７０に対して所定のハッシュ関数を用いて圧縮処理を行い、ハッシュ値７１を作成する。次に、ハッシュ値７１を、署名者が所有する秘密鍵を用いて暗号化し、ファイルＢ７２を生成する。このファイルＢが電子署名もしくは電子署名データと呼ばれるものである。署名者は、署名が付与された文書として、元のファイルＡ７０と、ファイルＢ（電子署名）７２とを結合させて１つのファイルＣ７３としたものを、受信者側に送信する。
【００２７】
次に、受信者の動作について説明する。受信者は、ファイルＡ７０とファイルＢ（電子署名）７２とを結合したファイルＣ７３を受信すると、まず、ファイルＡ７０を取り出して、ファイルＡ７０に対して、署名者がファイルＡ７０の圧縮に用いたものと同一のハッシュ関数を用いて圧縮処理を行い、ハッシュ値７４を生成する。次に、受信者は、ファイルＢ（電子署名）７２を取り出して、受信者（認証者）が所有する公開鍵を用いて復号し、復号済ファイル７５を生成する。次に、受信者は、ハッシュ値７４と復号済ファイル７５とを比較して、両者の内容が一致していれば、ファイルＡ７０が署名者本人によって確かに署名されたものであり、かつ、改ざんされていないものであることが証明される。なお、上記の署名者側および受信者側の圧縮処理は必ずしも行う必要はなく、ともに省略するか、ともに行うかのいずれでもよい。
【００２８】
また、認証の別の方法として、署名者が、元の文書と電子署名とを送信する際に、電子証明書２を添付して送信しているので、受信者は、インターネット等の通信網を介して、サーバ２０の検証用プログラム格納手段１３から電子証明書２の検証を実行するための検証用プログラムをダウンロードして、当該電子証明書２の有効性を検証して、署名者の本人確認および改ざんの有無を証明するようにしてもよい。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る電子署名文書配信システムの動作について説明する。まずはじめに、図２を用いて、全体の処理の流れをおおまかに説明する。図２に示されるように、請求書作成に必要なデータ（図３参照）を請求書データ生成部５が生成する。当該データをオペレータがサーバ２０に送信して、署名処理を行うように指示することにより、サーバ２０の電子請求書生成部６により、当該データに基づいて自動的に電子請求書（図４参照）が生成される。この際に、オペレータ側端末において、オペレータの認証をログインパスワード等により行えばセキュリティ性を確保することができる。次に、サーバ２０の電子署名部７により、生成された電子請求書に対して自動的に電子署名処理が行われる。電子署名処理が終了すると、サーバ２０の請求書電子配送部９により、顧客側に電子請求書がインターネットやイントラネット等の通信網２１を介して、送信される。電子請求書を受信した顧客側では、電子請求書電子署名検証部１１により、当該電子請求書が正規の署名者により電子署名され、かつ、改ざんされていないか否かの検証が行われ、検証結果がＯＫ（適）であれば、顧客側において、請求書処理部１２が請求書の所定の処理を行う。
【００３０】
次に、図６のフローチャートを用いて、請求書の電子配信の処理についてさらに詳細に説明する。まず、ステップＳＴ１において、電子署名の際に署名対象の電子データに貼り付けるための印影を生成する。ステップＳＴ２において、ステップＳＴ１で生成した印影をＨＳＭ４に保存する。ステップＳＴ３において、電子署名に用いる電子証明書２を電子証明書発行局１で発行する。ステップＳＴ４において、ステップＳＴ３で発行した電子証明書２をＨＳＭ４に保存する。ここまでが、電子署名を行うための前準備である。この前準備は最初の１回だけ行えばよく、２回目からは、ＨＳＭ４に格納されている印影３及び電子証明書２を用いる。
【００３１】
まず、ステップＳＴ５において、請求書の元となるデータを生成する。ステップＳＴ６において、請求書様式格納手段１４に格納されている様式データを取り出して、ステップＳＴ５で生成されたデータを元に、電子請求書を作成する。なお、ステップＳＴ５の処理は、サーバ２０以外の他システムで実行してデータ連携することによりステップＳＴ６での電子請求書の生成が可能である。ステップＳＴ７において、電子請求書に貼りつける印影３をＨＳＭ４より取出す。ステップＳＴ８において、ステップＳＴ７で取出した印影３を電子請求書に貼りつける。ステップＳＴ９において、電子請求書に電子署名を行うための電子証明書２をＨＳＭ４より取出す。ステップＳＴ１０において、ステップＳＴ９で取出した電子証明書２により、電子請求書に自動的に電子署名を行う。自動的に電子署名を行うので多量の電子請求書に対して処理が可能となる。ステップＳＴ１１において、電子署名を行った電子請求書を請求書保存部８に保存する。ステップＳＴ１２において、電子署名を行った電子請求書を電子メールやＷｅｂなどで電子的に配信する。次に、ステップＳＴ１３において、請求先の顧客側が、電子請求書を受信する。ステップＳＴ１４において、顧客側が、電子請求書に付与されている電子署名を検証する。検証結果がＮＧの場合は終了する。検証結果がＯＫであれば、ステップＳ１５に進み、ステップＳＴ１５において、電子請求書に基づき請求処理を行う。電子請求書は、紙媒体と異なり、そのデータの抽出が可能なので、請求処理は他システムとのデータ連携も可能である。なお、ステップＳＴ１６は、サーバ２０からのダウンロードにより、ステップＳ１４の電子署名検証を実行するためのプログラムが提供されるステップである。ステップＳＴ１７は、電子請求書の印刷を行うステップである。ステップＳ１７において印刷することにより、電子請求書には印影が貼りついているので、従来の紙による請求書と全く同様に目視で請求先を確認することができる。ステップＳＴ１６及びステップＳ１７の処理は必要に応じて行う。従って、従来の紙に比べ、印刷、封入、切手貼りの作業を削減し、封筒代および郵送費用が削減できる。なお、何らかのトラブルにより、電子請求書を配信できなかった場合には、エラー報告をサーバ２０から自動的にオペレータ端末に送信するようにしてもよい。
【００３２】
以上のように、本実施の形態においては、入力データを用いて電子化文書を作成し、電子署名処理を行い、電子的に配送するという処理の流れをオペレータの操作なしに、サーバ２０により自動的に行うようにした。従って、手作業により行っていた従来に比べて、処理の大幅な削減が図れ、大量の文書の配信も容易に行うことができ、人員コストの削減、効率化、迅速化が図れ、さらに、従来においては必要であった封筒代や郵送代なども不要となってコスト削減も図れる。
【００３３】
また、電子化文書を作成する際に用いる入力データとして、ＣＳＶ等の単なる文字列を入力するようにしたので、請求書等の様式の構造化文書内の所定の位置にデータを入力していた従来の方法に比べて、入力の作業の負荷も軽減でき、効率化、スピード化を図ることができる。
【００３４】
また、電子署名と同時に、電子化文書に印影を貼り付けるようにしたので、電子化文書を印刷する（もしくは、ＰＤＦ文書用リーダ等の装置により画面に表示する）ことにより、どこが発行した電子化文書であるかを紙媒体と同様に目視でも判別することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図７及び図８は、本発明の実施の形態２に係る電子署名文書配信システムの構成を示したものである。これらの図においては、リース会社の契約書発行の場合を例に挙げている。また、これらの図において、対応関係を明確にするために、同一の構成については同一符号を付して示している。図７において、３１は、電子証明書を発行する電子証明書発行局、３２は、電子証明書発行局３１から発行された電子証明書、３３は、電子署名を行うときに電子契約書に貼り付ける印影（もしくは印影データ）、３４は、電子契約書を作成する電子契約書作成部、３５は、電子契約書作成部３４で作成した電子契約書に電子署名を行う電子契約書電子署名部、３６は電子署名を行った電子契約書を電子的に（電子メールやＷｅｂ）配送する契約書電子配送部である。４２は、印影３３と電子証明書３２とを記憶している記憶部である。記憶部４２は、ＨＳＭから構成してもよいが、この場合、顧客側が保有しているものなので、ＩＣカードやＨＤＤ（ハードディスク）程度のものが実用的である。なお、符号３２〜３６，４２は、契約者（顧客）側に設けられている構成要素である。
【００３６】
３７は、顧客により電子署名され配送された電子契約書をリース会社側にて受信する電子契約書受信部、３８は、受信した電子契約書に付与されている電子署名を自動的に検証する電子署名検証部、３９は、電子署名付き電子契約書を自動的に保存する契約書保存部、４０は、契約書に基づく契約手続きを行う契約書処理部である。４１は、検証用プログラム格納手段であり、４３は、リース会社側に設けられた契約書様式格納手段であり、電子契約書を生成する際に用いられる様式データ（フォーマットデータ）が格納されている。顧客側で、電子契約書作成部３４により契約書を作成するときに、この様式データをダウンロード等の方法により顧客側が入手して、それを用いて契約書を作成する。なお、符号３７〜４１，４３は、リース会社側に設けられている構成要素である。また、ここで、電子契約書受信部３７、電子署名検証部３８、および、契約書処理部４０は、サーバ２０から構成されており、各機能の動作は、サーバ２０の制御によるもので、オペレータの操作を必要としないものである。
【００３７】
動作について説明する。まずはじめに、図８を用いて、全体の処理の流れをおおまかに説明する。図８に示されるように、リース契約を希望する１以上の顧客側で、電子契約書作成部３４により、契約書に必要事項のデータ入力が行われて電子契約書が作成される。なお、電子契約書の様式は、契約相手のリース会社のサーバ２０の契約書様式格納手段４３からダウンロードする等して入手する。次に、電子契約書電子署名部３５により、電子契約書に対して電子署名が行われる。電子署名された電子契約書は、契約書電子配送部３６により、インターネットまたはイントラネット等の通信網２１を介して、リース会社に送信される。リース会社では、受信した電子契約書に対して、電子署名検証部３８により、当該電子請求書が正規の署名者により電子署名され、かつ、改ざんされていないか否かの検証が行われ、検証結果がＯＫであれば、リース会社側において、契約書処理部４０が契約書の所定の処理を行う。
【００３８】
次に図９のフローチャートを用いて電子契約書の電子配信の処理についてさらに詳細に説明する。ステップＳＴ２１において、電子署名の際に署名対象の電子データに貼り付く印影３３を生成する。ステップＳＴ２２において、ステップＳＴ２１で生成した印影３３を記憶部（ＩＣカードやＨＤＤ、ＨＳＭなど）４２に保存する。ステップＳＴ２３において、電子署名に用いる電子証明書３２を電子署名発行局３１で発行する。次に、ステップＳＴ２４において、ステップＳＴ２３で発行した電子証明書を記憶部（ＩＣカードやＨＤＤなど）４２に保存する。ステップＳＴ２５において、電子契約書を作成するために、電子契約様式をダウンロードする。ステップＳＴ２６において、電子請求書に貼りつける印影３３を記憶部４２より取出す。ステップＳＴ２７において、ステップＳＴ２６で取出した印影３３を電子契約書に貼りつける。ステップＳＴ２８において、電子契約書に電子署名を行うための電子証明書３２を記憶部４２より取出す。ステップＳＴ２９において、ステップＳＴ２８で取出した電子証明書３２により、電子契約書に電子署名を行う。ステップＳＴ３０において、電子署名を行った電子契約書をメールやＷｅｂなどで電子的に配信する。従って、従来の紙に比べ、印刷、封入、郵送費用が削減できる。ステップＳＴ３１において、契約受付側のサーバで電子署名を行った電子契約書を受信する。ステップＳＴ３２において、電子契約書にされている電子署名を自動的に検証する。自動的に電子署名の検証を行うので多量の電子契約書に対して処理が可能である。検証結果がＮＧの場合は終了する。ステップＳＴ３３において、電子署名を行った電子契約書を保存する。ステップＳＴ３４において、電子契約書に基づき契約処理を行う。電子契約書はそのデータの抽出が可能なので、契約処理は他システムへのデータ連携も可能である。ステップＳＴ３５において、電子契約書の印刷を行う。電子契約書には印影が貼りついているので、印刷することにより、従来の紙による契約書のように目視で契約先が確認できる。なお、契約の成立または不成立をサーバ２０により顧客に対して自動的に通知するようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、本実施の形態においては、複数の顧客から送信されてくる契約書をサーバにより受信して、オペレータの操作なしで自動的にサーバが検証を行った上で当該契約書の処理を行うようにしたので、紙媒体の契約書を郵送により受け取って手作業により処理していた従来に比べて、処理の大幅な削減が図れ、複数の顧客から大量に配信されてくる文書の検証および処理も容易に行うことができ、人員コストの削減、効率化、迅速化が図れ、さらに、従来においては必要であった紙媒体からのデータの入力作業や、郵送代も不要となり、コスト削減も図れる。また、特に、契約時等においては、従来の紙媒体を郵送していた場合に比べて、郵送時間が大幅に短縮されるので、契約手続きのスピードアップ（迅速化）が図れ、利便化および業務の効率化が図れる。
【００４０】
また、電子署名と同時に、電子化文書に印影を貼り付けるようにしたので、電子化文書を印刷する（もしくは、ＰＤＦ文書用リーダ等の装置により画面に表示する）ことにより、どこが発行した電子化文書であるかを紙媒体と同様に目視でも判別することができる。
【００４１】
なお、上記の実施の形態２の説明においては、リース会社とのリース契約を例に挙げて説明したが、当然、その場合に限られるものではなく、所定の商品（各種物品、本、衣類、など）を販売している販売会社との購買契約や、保険会社との保険契約、あるいは、電話料金等の各種使用契約など、種々の契約に関するすべての契約書の発行および配信に本発明を適用することができる。
【００４２】
実施の形態３．
図１０は、本発明の実施の形態３に係る電子署名文書配信システムの構成を示したものである。本実施の形態は、上述の実施の形態１と２とを組み合わせたものである。なお、本実施の形態においては、会社が顧客に対して見積書を送り、それを承諾した顧客が、当該見積書に基づく契約書を作成して、返送するという例を挙げて説明する。図１０において、５０は、文字列の集合からなる見積書データを生成する見積書データ生成部、５１は、見積書データから電子見積書を生成する電子見積書生成部、５２は、電子署名処理を行う電子署名部（会社側）、５３は印影（会社側）、５４は電子署名書（会社側）、５５は印影５３と電子証明書５４とを格納しているＨＳＭ（会社側）、５６は、電子署名処理済み電子見積書を保存する保存部、５７は見積書を電子的に配送する電子配送部（会社側）である。８０は、電子見積書の様式データ（フォーマットデータ）が格納されている見積書様式格納手段である。
【００４３】
５８は、配送された電子見積書を受信する受信部（顧客側）、５９は、受信した電子見積書の電子署名の適否を検証する検証部（顧客側）である。６０は返送用契約書生成部であり、検証部５９の検証の結果が適であった場合に、図１１に示すように、電子見積書の下欄に設けられた契約書に対して、必要なデータが顧客により入力されて、返送用電子契約書を生成するものである。６１は、生成した電子契約書に対して電子署名を行う電子署名部（顧客側）、６２は印影（顧客側）、６３は電子証明書（顧客側）、６４はＩＣカードやＨＤＤ等から構成され、印影６２と電子証明書６３とを記憶している記憶部、６５は、電子契約書を電子的に配送する電子配送部である。なお、符号５８〜６５は、顧客側に設けられている構成要素である。
【００４４】
６６は、配送された電子契約書を受信する受信部（会社側）、６７は、受信した電子契約書の検証を行う検証部（会社側）、６８は、検証済みの電子契約書を保存する保存部、６９は、検証済みの電子契約書を処理する処理部である。
【００４５】
なお、符号５０〜５７，６６〜６９，８０は、会社側に設けられている構成要素である。なお、ここで、電子見積書生成部５１、電子署名部５２，ＨＳＭ５５，電子配送部５７，受信部６６，検証部６７、処理部６９および見積書様式格納手段８０は、サーバ２０から構成されており、各機能の動作は、サーバ２０の制御によるもので、オペレータの操作を必要としないものである。
【００４６】
動作について簡単に説明する。詳細については、上記の実施の形態１及び２と同様であるため、そちらを参照されたい。まず、見積書データ生成部５０にて文字列の集合から構成された見積書データ（図３参照）を生成する。次に、それに基づいて、電子見積書生成部５１により、見積書を生成し、電子署名部５２により電子署名処理を行って、電子配送部５７により顧客に配信する。顧客側では、それを受信部５８により受信して、検証部５９にて検証し、当該見積書の内容に同意したら、見積書の下欄の契約書の部分（図１１参照）に対して、住所や氏名等の必要データを返送用契約書生成部６０により入力して、返送用契約書を生成する。次に、それに対して、電子署名部６１により電子署名処理を行って、電子配送部６５により会社側に返送する。
【００４７】
返送された契約書は、受信部６６により受信され、検証部６７により検証されて、保存部６８に保存されるとともに、処理部６９にて処理される。
【００４８】
以上のように、本実施の形態においては、顧客へ配信する電子化文書の生成、電子署名および配信を会社側のサーバが自動的に行い、顧客側でも、当該電子署名の受信、検証および返送を顧客側のサーバが自動的に行い、さらに、顧客から返送された電子化文書を会社側のサーバが、自動的に受信して、検証して、処理するようにしたので、上記の実施の形態１と実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、本発明は、請求書、契約書、見積書（兼契約書）のみならず、署名が必要な重要文書のすべてに適用可能である。
【００５０】
なお、上述した各機能を実現し、各処理を実行するためのデジタル情報、すなわち、プログラムコードやデータは、言うまでもなく、通常、図示を省略した各コンピュータ装置の内部或いは外部記憶装置に格納され、随時読み取られて実行されるように構成されている。但し、各コンピュータ装置において上記各処理を実現するための機能を形成できれば、本発明を実施することができるので、例えば、個々のコンピュータ装置と分離可能なＣＤ−ＲＯＭやＦＤ等の可搬性記録媒体、あるいは、ネットワークに接続されたプログラムサーバ等に記録され、使用時に読み込まれて、上記コンピュータ装置の内部或いは外部記憶装置に記録されて随時実行に供されるものであっても良い。
【００５１】
実施の形態４．
図１７及び図１８は、本発明の実施の形態４に係る電子署名文書配信システムの構成を示したものである。上述の実施の形態１では請求書を配信するように構成したが、本実施の形態では各種電子署名文書を配信するように構成する。また、これらの図において、対応関係を明確にするために、実施の形態１で用いた図１及び図２と同一の構成については同一符号を付して示している。
【００５２】
図１８にあるように本実施の形態では、例えばＡＳＰ事業者である電子文書発行請負者が、複数の電子文書発行者からの電子文書発行要求を受け付け、その要求に基づき、それぞれの複数の顧客に該当の電子文書を送信する。電子文書発行者からの要求受け付け及び顧客への該当電子文書の送信は、インターネット等の通信網２１を介する。このように実施すると、ＡＳＰ事業者は複数の電子文書発行者からの電子文書発行要求を受けつけることができ、またその電子文書発行者の要求に応じたフォーマットの電子文書を該当の顧客に送信することができる。
【００５３】
電子文書の一例としては、図４に示したような電子請求書、図１１に示したような電子見積書、また支払い通知書、振込通知書などが考えられる。また電子請求書としても、電子文書発行者により様式が異なるのが一般的であるが、その様式は予めフォーマットデータとして受けつけるため、それぞれの電子文書発行者の希望に応じた様式の電子文書を顧客に送信することができる。
【００５４】
図１７において、１〜４及び１３は実施の形態１で説明した内容と同様である。なお本実施の形態において、電子証明書２及び印影３は、電子文書発行者毎に有することが一般的であり、電子文書発行者から電子文書の発行要求を最初に受け付けたときに、電子証明書２及び印影３は生成される。また電子文書により、電子文書発行請負者の電子証明書２及び印影３を用いるように構成することも可能である。
【００５５】
９７はデータ受付部であり、電子文書発行者から電子文書の発行要求として、電子文書データとフォーマットデータを受け付ける。８５は電子文書データ生成部、９５は電子文書データファイルであり、データ受付部９７が受け付けた電子文書データに基づき、電子文書データ生成部８５は電子文書作成に必要な種々のデータを電子文書データファイル９５として生成し格納する。９４は電子文書様式格納手段、９６はフォーマットデータであり、データ受付部９７が受け付けたフォーマットデータに基づき、電子文書様式格納手段９４はフォーマットデータ９６を生成し格納する。
【００５６】
電子文書データファイル９５は、例えば図３に示した電子請求書データであり、電子文書発行者を特定する会社名および住所などや、電子文書を配信する顧客の配信先情報、例えばメールアドレスがそれぞれのデータに含まれている。またフォーマットデータ９６は、例えば図４に示した電子請求書の様式を登録しているものであり、電子文書発行者からの発行要求に応じた様式を登録している。さらに、電子文書データファイル９５とフォーマットデータ９６とは対となるため、それぞれに対応番号等を有し、その対応番号にて紐付けされる。
【００５７】
８６は電子文書生成部であり、電子文書データファイル９５とフォーマットデータ９６とにより、電子文書を生成する。７は電子署名部であり、電子文書生成部８６で生成された電子文書に対して、署名者が所有する秘密鍵を用いて暗号化することにより電子署名処理を行う。８８は電子署名部７で電子署名された電子文書が保存される電子文書保存部、８９は電子署名部７で電子署名された電子文書を電子的に配送する電子文書電子配送部である。ここで、データ受付部９７、電子文書データ生成部８５、電子文書生成部８６、電子署名部７、電子文書保存部８８、電子文書電子配送部８９は、サーバ２０から構成されていて、各機能の動作はサーバ２０の制御によるものであることは、実施の形態１で説明したとおりである。
【００５８】
さらに、図１７において、９０は電子署名され配送された電子文書を顧客側にて受信する電子文書受信部、９１は電子文書に施された電子署名を、ダウンロードした検証用プログラムにより検証する電子文書電子署名検証部、９２は電子文書に基づいて電子文書の処理を行う電子文書処理部である。符号９０〜９２は、電子文書を受け取る顧客側に設けられている構成要素である。
【００５９】
次に、図１９のフローチャートを用いて、電子文書の電子配信の処理について詳細に説明する。図１９において、ステップＳＴ４１〜ステップＳＴ４４は、図６に示したフローチャートのステップＳＴ１〜ステップＳＴ４と同等の処理になる。このとき上述したように、電子証明書２は電子文書発行者毎に発行されるため、ステップＳＴ４１〜ステップＳＴ４４は電子文書発行者から最初に電子文書発行の要求があったときに、実施される。
【００６０】
ステップＳＴ４５では配信する電子文書の様式を指定し、それ以降ステップＳＴ４６〜ステップＳＴ５８で電子文書配信の処理を実施する。ステップＳＴ４６〜ステップＳＴ５８の処理は、図６に示したフローチャートのステップＳＴ５〜ステップＳＴ１７の処理と同等であり、ステップＳＴ５〜ステップＳＴ１７で電子請求書を配信する処理を、ステップＳＴ４５で指定した電子文書を配信する処理に変更した形態となる。ステップＳＴ４５で配信する電子文書を指定するときは、予め定められた期間で特定の電子文書を配信するように指定しておくこともできるし、特定の電子文書発行者又は顧客に対応する電子文書を特定の期間で配信するように指定することもできる。さらに、サーバ２０に接続された、端末の表示画面（図示せず）に電子文書を選択するメニュー画面を表示するように構成し、そのメニューから指定するように構成することも可能である。
【００６１】
以上のように、本実施の形態においては、例えばＡＳＰ事業者である電子文書発行請負者が、複数の電子文書発行者からの電子文書発行要求を受け付け、その要求に基づき、それぞれの複数の顧客に該当する電子文書を送信することが可能な構成とした。このようにすると、ＡＳＰ事業者は複数の電子文書発行者からの電子文書発行要求を受けつけることができ、またその電子文書発行者の要求に応じたフォーマットの電子文書を該当する顧客に送信することができる。また電子請求書としても、電子文書発行者により様式が異なるのが一般的であるが、その様式は予めフォーマットデータとして受けつけるため、それぞれの電子文書発行者の希望に応じた様式の電子文書を顧客に送信することができる。
【００６２】
実施の形態５．
図２０は、本発明の実施の形態５に係る電子署名文書配信システムの概略を示したものである。本実施の形態は、実施の形態１又は実施の形態４で、電子請求書又は電子文書を配信するように構成したシステムに、一過性で必要となる文書も合わせて配信できるように、構成したものである。一過性で必要となるものとしては、例えば購買仕様書、技術仕様書などが考えられる。サーバ２０に接続された端末１２０から個別に、ワープロ文書、表計算データ、ＣＡＤデータなどを受け付け、電子文書として配信することができる。また、実施の形態４のようにＡＳＰとして構成するときは、電子文書発行者から個別に文書を受け付け、電子文書として配信することができる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態においては、個別に受け付けた文書の配信を、恒常的に電子文書を配信する電子文書配信システムの中に組み込むようにしたので、一過性で必要となる文書の正本性をも保証することができる。
【００６４】
実施の形態６．
図２１は、本発明の実施の形態６に係る電子署名文書配信システムの概略を示したものである。本実施の形態では、電子文書発行者である通信教育会社等から通信教育の問題を顧客である通信添削会員に配信し、その顧客が回答した結果を電子文書発行者が受け付ける処理を想定している。通信教育では通信教育会社と顧客との間で数回のデータの送受信が考えられるが、本実施の形態では図２１にあるように、（１）問題用紙のダウンロード（顧客側処理）、（２）回答のアップロード（顧客側処理）、（３）自動採点と電子署名の処理（通信教育会社側処理）、（４）採点のダウンロードと署名検証（顧客側処理）と構成する。
【００６５】
以上のように、本実施の形態によると、通信教育会社のように電子文書発行者と、顧客との間で、数回のデータの送受信を行うときも、そのデータを電子文書として正本性を保証し送受信することができる。また例えば問題用紙をＰＤＦで構成すれば、回答欄を特定することができるので、通信教育会社側の採点者は自動的に点数を採点することができる。
【００６６】
【発明の効果】
この発明は、文字列からなる文書作成用データが入力され、前記文書作成用データを用いて、電子化文書を生成し、生成された前記電子化文書に対して電子署名処理を行って、電子署名データを生成して、前記電子化文書と前記電子署名データとを結合させて電子的に配送する電子署名文書配信システム、電子署名文書配信方法、電子署名文書配信プログラム、電子署名文書配信プログラムを記録した記録媒体であるので、作業の負担の軽減およびコストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子署名文書配信システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電子署名文書配信システムの概略を示した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電子署名文書配信システムに設けられた請求書データ生成部で生成された請求書データの一例を示した説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電子署名文書配信システムに設けられた電子請求書生成部で生成された電子請求書の一例を示した説明図である。
【図５】電子署名処理の原理を説明した説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電子署名文書配信システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る電子署名文書配信システムの構成を示したブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る電子署名文書配信システムの概略を示した説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る電子署名文書配信システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る電子署名文書配信システムの構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る電子署名文書配信システムに設けられた電子見積書生成部で生成された電子見積書の一例を示した説明図である。
【図１２】請求書または契約書の発行および受取の従来の方法を示した説明図である。
【図１３】請求書または契約書の発行および受取の従来の方法を示した説明図である。
【図１４】請求書の発行および受取の従来の方法を示した説明図である。
【図１５】契約書の発行および受取の従来の方法を示した説明図である。
【図１６】従来の捺印システムまたは電子署名システムの画面に表示された電子請求書の一例を示した説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る電子署名文書配信システムの構成を示したブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態４に係る電子署名文書配信システムの概略を示した説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る電子署名文書配信システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図２０】本発明の実施の形態５に係る電子署名文書配信システムの概略を示した説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態６に係る電子署名文書配信システムの概略を示した説明図である。
【符号の説明】
１，３１　電子証明書発行局、２，３２，５４，６３　電子証明書、３，３３，５３，６２　印影、４，５５　ＨＳＭ、５　請求書データ生成部、６　電子請求書生成部、７　電子署名部、８　請求書保存部、９　請求書電子配送部、１０電子請求書受信部、１１　電子請求書電子署名検証部、１２　請求書処理部、１３，４１　検証用プログラム格納手段、１４　請求書様式格納手段、２０　サーバ、２１　通信網、３４　電子契約書作成部、３５　電子契約書電子署名部、３６　契約書電子配送部、３７　電子契約書受信部、３８　電子署名検証部、３９　契約書保存部、４０　契約書処理部、４２，６４　記憶部、４３　契約書様式格納手段、５０　見積書データ生成部、５１　電子見積書生成部、５２　電子署名部、５６　保存部、５７　電子配送部、５８　受信部、５９　検証部、６０返送用契約書生成部、６１　電子署名部、６５　電子配送部、６６　受信部、６７　検証部、６８　保存部、６９　処理部、７０　ファイルＡ、７１　ハッシュ値、７２　ファイルＢ、７３　ファイルＣ、７４　ハッシュ値、７５　復号済ファイル、８０　見積書様式格納手段、８５　電子文書データ生成部、８６　電子文書生成部、８８　電子文書保存部、８９　電子文書電子配送部、９０　電子文書受信部、９１　電子文書電子署名検証部、９２　電子文書処理部、９５　電子文書データファイル、９６　フォーマットデータ、９７　データ受付部、１０１　文書発行部、１０２　文書印刷部、１０３　文書押印作業、１０４　文書発送作業、１０５　文書郵送作業、１０６　文書受取作業、１０７　文書処理部、１２０　端末、１２６　電子文書生成部。
【図１】
2004007387.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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