(57)【要約】【課題】送信対象となる信号を処理する送信対象信号処理部１１を有する第１のユニット１と、第１のユニット１から出力される信号を増幅する送信増幅部１２を有する第２のユニット２とを別体で設ける通信装置で、送信増幅部１２に関する監視を可能とする。【解決手段】送信増幅部１２に関する監視を行うための情報を所定の報告先１１、７に対して送信する送信増幅部監視情報送信手段を備えた。送信増幅部監視情報送信手段は、送信増幅部１２に関する監視を行うための情報を光信号として光ファイバの回線Ｋ２、Ｋ３により所定の報告先１１、７に対して送信する、又は、送信増幅部１２に関する監視を行うための情報を無線信号として無線の回線Ｋ２、Ｋ３により所定の報告先１１、７に対して送信する。【選択図】      図１
2004214814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象となる信号を処理する送信対象信号処理部を有する第１のユニットと、第１のユニットから出力される信号を増幅する送信増幅部を有する第２のユニットとを別体で設ける通信装置であって、
送信増幅部に関する監視を行うための情報を所定の報告先に対して送信する送信増幅部監視情報送信手段を備えた、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
送信増幅部監視情報送信手段は、送信増幅部に関する監視を行うための情報を光信号として光ファイバの回線により所定の報告先に対して送信する、又は、送信増幅部に関する監視を行うための情報を無線信号として無線の回線により所定の報告先に対して送信する、
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信対象信号処理部を有する第１のユニットと送信増幅部を有する第２のユニットとを別体で設ける通信装置に関し、特に、送信増幅部に関する監視を行うための機能を備えた通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば移動通信システムなどの無線通信システムでは、基地局装置と移動局装置との間で信号を無線により通信することが行われている。
図３には、従来技術によりシステムを構築した場合における、基地局装置を備えた無線通信システムの構成例として、主に基地局装置の送信側に関する構成例を示してある。なお、基地局装置の受信側に関する構成としては、種々な構成が用いられてもよい。
【０００３】
本例では、基地局装置本体ユニット２１と、アンテナ２２と、これらを接続するアナログのフィーダー線から成る回線Ｋ１１とから、基地局装置の送信側が構成されている。ここで、基地局装置本体ユニット２１は地上に設置されており、アンテナ２２は鉄塔Ｔ１１の頂上などに設置されており、基地局装置本体ユニット２１とアンテナ２２或いは鉄塔Ｔ１１とは遠隔に設置されている。
【０００４】
また、基地局装置本体ユニット２１には、ベースバンド信号を変復調する処理を行う機能（ベースバンド信号変復調処理機能）を有するＭＤＥ（Modulation Demodulation Equipment）部３１と、送信信号を増幅する機能（送信用増幅機能）を有するＴＰＡ（Transmit Power Amplifier）部３２が備えられている。
また、ＭＤＥ部３１とＴＰＡ部３２とは、ＭＤＥ部３１からＴＰＡ部３２へ送信信号を出力する系（主信号系）の接続線Ｃ１を介して接続されており、また、ＴＰＡ部３２からＭＤＥ部３１へＡＣＫ（Acknowledgement）信号を出力する系（ＡＣＫ系）の金属（メタル）線又はプリント基板から成る接続線Ｃ２を介して接続されている。
【０００５】
また、ＭＤＥ部３１やＴＰＡ部３２は、それぞれ、例えば同一の電源ユニット２３と給電線Ｈ１１、Ｈ１２を介して接続されており、当該電源ユニット２３から出力される電力を給電線Ｈ１１、Ｈ１２を介して入力して、入力される電力を用いて動作を行う。
【０００６】
このように、上記図３に示した従来技術に係る無線通信システムの基地局装置では、ＭＤＥ部３１とＴＰＡ部３２が同一の筐体（基地局装置本体ユニット２１）の内部に設けられており、実際に電波が放射されるアンテナ２２から離れた位置に基地局装置本体ユニット２１が設置されており、基地局装置本体ユニット２１（正確には、ＴＰＡ部３２）からアンテナ２２まではアナログのフィーダー線から成る回線Ｋ１１により接続されていた。
【０００７】
また、このような基地局装置では、各部は、ほとんどが能動素子により構成されていて、従来から用いられている保守・監視の思想により管理されており、このような管理では、不具合が生じた場合に直ちに対処を行うことが比較的に容易であるといった利点があった。
【０００８】
しかしながら、上記図３に示したような従来の構成では、アナログのフィーダー線を回線Ｋ１１として用いることから、当該回線Ｋ１１を伝送する送信信号のレベルが低下してしまうといった問題（以下で、問題１と言う）や、基地局装置を複数に分割して複数のセクタを構成する場合などのように複数のアンテナを備える場合に回線Ｋ１１として使用されるフィーダー線の数が多くなり重量が重くなってしまうといった問題（以下で、問題２と言う）があった。
【０００９】
上記した問題１では、フィーダー線を伝送する送信信号のレベルが低下することによる損失（低下損）の分だけ、ＴＰＡ部３２において送信信号を増幅しなければならない量（例えば、増幅率）が大きくなってしまい、結果として消費電力が大きくなってしまっていた。
上記した問題２では、上述のようにフィーダー線の数量や重量が共に大きくなってしまうが、これが仕方なく容認されていた。
【００１０】
なお、従来技術の例として、従来では、基地局無線装置を建物の室内に設置し、送受信アンテナを建物の屋上の鉄塔の上部に取り付け、基地局無線装置と送受信アンテナとを同軸ケーブルにより接続する構成において、同軸ケーブルの損失に相当する増幅利得を有する塔頂送受信増幅器を同軸ケーブルと送受信アンテナとの間であって送受信アンテナの取り付け位置の近傍に設けることが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１０−１０７７２８号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば、ＴＰＡ部３２をアンテナ２２側に設置して、ＴＰＡ部３２とＭＤＥ部３１との間をデジタル信号伝送により接続するような構成を検討することができる。このような構成では、上記した問題１や上記した問題２は解消され得ることとなり、基地局設置のインフラ設備にかかるコストを大いに低減することが可能となる。
【００１３】
しかしながら、このような構成については、保守・監視に関する思想が何ら提供されていないため、例えば運用は可能だとしても、不具合が生じた場合に対処を行う方法が全く存在しない。このため、このような構成については、不安定なシステムしか提供することができず、実際に採用することが困難であるといった不具合があった。
【００１４】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、送信対象信号処理部を有する第１のユニットと送信増幅部を有する第２のユニットとを別体で設ける構成において、送信増幅部に関する監視を行うことができる通信装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置では、送信対象となる信号を処理する送信対象信号処理部を有する第１のユニットと、第１のユニットから出力される信号を増幅する送信増幅部を有する第２のユニットとを別体で設け、このような構成において、送信増幅部監視情報送信手段が、送信増幅部に関する監視を行うための情報を、所定の報告先に対して送信する。
【００１６】
従って、送信対象信号処理部を有する第１のユニットと送信増幅部を有する第２のユニットとを別体で設けることで、例えば上記従来例で示したような問題１や問題２を解消することが可能な構成において、送信増幅部に関する監視を行うための情報が所定の報告先に対して送信されることにより、送信増幅部に関する監視を行うことができ、これにより、実際に実施することが可能な安定したシステムを提供することができる。
【００１７】
ここで、通信装置としては、種々なものに適用されてもよく、例えば、送信機などの送信機能のみを有する送信装置に適用されてもよく、或いは、送信機などの送信機能及び受信機などの受信機能を有する送受信装置に適用されてもよい。また、通信装置としては、例えば、無線により通信を行う装置に適用されるが、有線により通信を行う装置に適用されてもよい。
【００１８】
また、送信対象となる信号としては、種々な信号が用いられてもよい。
また、送信対象信号処理部により行われる処理としては、種々な処理が用いられてもよく、例えば、送信対象となる信号を送信増幅部により増幅する処理の前段における処理の全部或いは一部が用いられる。送信対象信号処理部としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ベースバンド信号を処理する処理部を用いることができ、具体例として、ＭＤＥ部を用いることができる。
【００１９】
また、第１のユニットとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、送信対象信号処理部のみを有するユニットが用いられてもよく、この場合には送信対象信号処理部自体が用いられてもよく、或いは、送信対象信号処理部と例えば制御部などの他の処理部などを有するユニットが用いられてもよい。
【００２０】
また、送信増幅部により行われる処理としては、種々な処理が用いられてもよく、例えば、送信対象信号処理部により処理された後に第１のユニットから出力される信号を増幅する処理が用いられる。送信増幅部としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、送信対象となる信号を送信する際の最終段における増幅部つまりアンテナなどの送信出力端の前段における増幅部を用いることができ、具体例として、ＴＰＡ部を用いることができる。
【００２１】
また、第２のユニットとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、送信増幅部のみを有するユニットが用いられてもよく、この場合には送信増幅部自体が用いられてもよく、或いは、送信増幅部と例えば制御部などの他の処理部などを有するユニットが用いられてもよい。
【００２２】
また、第１のユニットと第２のユニットとを別体で設ける態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、第１のユニットの筐体と第２のユニットの筐体とが異なるような態様が用いられる。
【００２３】
また、送信増幅部に関する監視を行うための情報としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば、送信増幅部を直接的に監視するために、送信増幅部自体に関する情報が用いられてもよく、或いは、送信増幅部を間接的に監視するために、送信増幅部の入出力に関する情報や、送信増幅部と関わる周辺の装置などに関する情報が用いられてもよい。
【００２４】
また、所定の報告先としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、第１のユニットなどのように通信装置の内部の処理部が用いられてもよく、或いは、通信装置の外部に設けられる装置が用いられてもよい。
また、所定の報告先の数としては、種々な数が用いられてもよく、例えば、１であってもよく、或いは、複数であってもよい。
【００２５】
また、送信増幅部に関する監視を行うための情報を所定の報告先に対して送信する態様としては、例えば、有線により送信を行う態様が用いられてもよく、或いは、無線により送信を行う態様が用いられてもよい。
また、送信増幅部監視情報送信手段としては、種々なところに備えられてもよく、例えば、第２のユニットやその近辺に備えられてもよく、送信増幅部やその近辺に備えられてもよく、或いは、他のところに備えられてもよい。
【００２６】
また、例えば、それぞれ異なる監視を行うための情報を送信する複数の送信増幅部監視情報送信手段をそれぞれに適したところに備えて、それぞれの送信増幅部監視情報送信手段から同一の報告先或いはそれぞれに対応した報告先へ監視を行うための情報を送信するような構成を用いることも可能である。
【００２７】
また、例えば、第２のユニットや送信増幅部などに、送信増幅部に関する監視を行うための情報を出力する送信増幅部監視情報出力手段を備えることも可能である。この場合、送信増幅部に関する監視を行うための情報を出力する態様としては、ユーザや他の装置などに対して情報を出力するような種々な態様が用いられてもよく、例えば、情報を画面などに表示出力する態様や、情報を音や音声により出力する態様などを用いることができる。
【００２８】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信増幅部監視情報送信手段は、送信増幅部に関する監視を行うための情報を、光信号として、光ファイバの回線により所定の報告先に対して送信する。
従って、一般に軽量で湿度に強い光ファイバの回線を用いることにより、送信増幅部に関する監視を行うための構成部分にかかる負担を低減することが可能である。
【００２９】
ここで、光信号としては、種々な信号が用いられてもよい。
また、光信号を通信する方式としては、種々な方式が用いられてもよい。
また、光ファイバの回線としては、種々なものが用いられてもよい。
また、光ファイバの回線としては、例えば、デジタル回線が用いられてもよく、或いは、アナログ回線が用いられてもよい。なお、一般に、デジタル回線の方が、アナログ回線と比べて、雑音に強い。
【００３０】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信増幅部監視情報送信手段は、送信増幅部に関する監視を行うための情報を、無線信号として、無線の回線により所定の報告先に対して送信する。
従って、有線の回線が不要である無線の回線を用いることにより、送信増幅部に関する監視を行うための構成部分にかかる負担を低減することが可能である。
【００３１】
ここで、無線信号としては、種々な信号が用いられてもよい。
また、信号を通信する方式としては、種々な方式が用いられてもよい。
また、無線の回線としては、種々なものが用いられてもよい。
【００３２】
また、例えば、通信装置がアンテナを用いて無線信号の送信や無線信号の受信を行う場合であって、当該送信或いは当該受信される無線信号と送信増幅部監視情報送信手段から送信される無線信号とが配置的に互いに干渉し得るような構成が用いられる場合には、送信増幅部監視情報送信手段により送信増幅部に関する監視を行うための情報を送信するのに用いられる無線信号の周波数としては、例えば、このような干渉を回避するために、通信装置のアンテナにより送信される無線信号の周波数とは異なる周波数が用いられ、また、通信装置のアンテナにより受信される無線信号の周波数とは異なる周波数が用いられる。
【００３３】
以下で、更に、本発明に係る構成例を示す。
本発明に係る通信装置では、送信増幅部に関する監視を行うための情報として、例えば、第１のユニットから第２のユニットへの信号伝送に関する情報や、第１のユニットから第２のユニットへ信号を伝送する回線に関する情報や、第２のユニットの状態に関する情報や、第２のユニットへの電力供給に関する情報などが用いられ、また、例えば、送信対象信号処理部から送信増幅部への信号伝送に関する情報や、送信対象信号処理部から送信増幅部へ信号を伝送する回線に関する情報や、送信増幅部の状態に関する情報や、送信増幅部への電力供給に関する情報などが用いられる。
【００３４】
ここで、このような送信増幅部に関する監視を行うためのそれぞれの情報としては、例えば、正常な状態であるか或いは異常な状態であるかを通知することが可能な情報や、或いは、他の情報を用いることができる。具体例として、信号伝送に関しては正常に為されているか否かを通知する情報を用いることができ、回線に関しては断線していないか否かを通知する情報を用いることができ、処理部の状態に関しては正常な状態であるか否か或いは他の種々な状態を通知する情報を用いることができ、電力供給に関しては正常に為されているか否かを通知する情報を用いることができる。
【００３５】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信増幅部監視情報送信手段は、第２のユニットに対して供給する電力を出力する供給電力出力部と第２のユニットとの間に備えられる。そして、送信増幅部に関する監視を行うための情報として、第２のユニットへの電力供給に関する情報が用いられる。
従って、第２のユニットに対する供給電力出力部と第２のユニットとの間において、第２のユニットへの電力供給が正常に為されているか否かなどに関する情報を所定の報告先に対して送信することができる。
【００３６】
ここで、供給電力出力部としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、電源ユニットを用いることができる。
また、第２のユニットに対して供給する電力を出力する供給電力出力部としては、例えば、第１のユニットに対して供給する電力を出力する供給電力出力部と共通な供給電力出力部が用いられてもよく、或いは、異なる供給電力出力部が用いられてもよい。
【００３７】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信増幅部監視情報送信手段は、送信増幅部に対して供給する電力を出力する供給電力出力部と送信増幅部との間に備えられる。そして、送信増幅部に関する監視を行うための情報として、送信増幅部への電力供給に関する情報が用いられる。
なお、供給電力出力部としては、例えば、基地局装置の外部に備えられるが、基地局装置の内部に備えられてもよい。
【００３８】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信増幅部に関する監視を行うための情報として、複数種類の情報が用いられる。
従って、例えば、これら複数種類の情報の組み合わせに基づいて監視を行うことを可能とすることができる。
【００３９】
ここで、複数種類の情報としては、種々な情報が用いられてもよい。
また、例えば、複数種類の情報の組み合わせに基づいて監視結果を求める手段や、当該監視結果を出力する手段が、基地局装置の内部或いは外部に備えられてもよい。
【００４０】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信増幅部に関する監視を行うための複数種類の情報が、同一の報告先に対して送信される。
従って、当該報告先では、複数種類の情報に基づく監視を一括して行うことが可能であり、例えば、複数種類の情報の組み合わせに基づいて監視を行うことを容易化することができる。
【００４１】
また、本発明に係る通信装置では、一構成例として、送信増幅部監視情報送信手段は、送信増幅部に関する監視を行うための情報を検出する送信増幅部監視情報検出手段を有する。そして、送信増幅部監視情報送信手段は、送信増幅部監視情報検出手段により検出される情報を所定の報告先に対して送信する。
【００４２】
ここで、送信増幅部に関する監視を行うための情報を検出する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば、第２のユニットや送信増幅部の内部における所定の信号を検出結果として出力する仕方や、第２のユニットや送信増幅部の外部から第２のユニットや送信増幅部へ入力される信号を検出結果として出力する仕方や、送信増幅部監視情報検出手段の外部から送信増幅部監視情報検出手段へ入力される信号などに基づいて演算を行った結果を検出結果として出力する仕方などを用いることができる。
【００４３】
また、例えば、１つの送信増幅部監視情報送信手段に関して複数の送信増幅部監視情報検出手段が備えられてもよく、或いは、１つの送信増幅部監視情報検出手段に関して複数の送信増幅部監視情報送信手段が備えられてもよい。
【００４４】
また、本発明に係る通信装置では、所定の報告先として、例えば、第１のユニットや、第１のユニットに備えられる監視部や、送信対象信号処理部や、送信対象信号処理部に備えられる監視部や、通信装置の内部に設けられる監視部や、通信装置とは別体で設けられる監視局装置などが用いられる。
【００４５】
ここで、監視部や、監視局装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、送信増幅部監視情報送信手段により送信される情報を受信して、受信した情報に基づいて、監視結果を検出する処理や監視結果を出力する処理や監視結果をメモリに記憶する処理などのように監視に関する処理を行う機能を有するものが用いられる。
【００４６】
また、本発明に係る通信装置では、送信増幅部監視情報送信手段により送信増幅部に関する監視を行うための情報を送信するのに用いられる回線（ここで、回線Ａと言う）としては、例えば、第１のユニットから第２のユニットへ信号を伝送するのに用いられる回線（ここで、回線Ｂと言う）とは異なる回線が用いられ、また、例えば、供給電力出力部から第１のユニットへ電力を供給するのに用いられる給電線（ここで、回線Ｃと言う）とは異なる回線が用いられ、また、例えば、供給電力出力部から第２のユニットへ電力を供給するのに用いられる給電線（ここで、回線Ｄと言う）とは異なる回線が用いられる。
【００４７】
ここで、上記した回線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしては、それぞれ、種々なものが用いられてもよい。
また、例えば、実用上で有効に機能する範囲で、上記した回線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうちの２つ或いは３つ以上が共通な回線として構成されるような態様が用いられてもよい。
【００４８】
また、本発明に係る通信装置では、例えば、送信増幅部により増幅される信号を無線により送信する１又は複数のアンテナを備える。
ここで、アンテナとしては、種々なアンテナが用いられてもよい。
また、アンテナの数としては、種々な数が用いられてもよい。例えば、アレイアンテナを構成する場合などに、複数のアンテナが備えられる。
【００４９】
また、本発明に係る通信装置では、例えば、第１のユニットと第２のユニットとは遠隔に設けられる。
また、本発明に係る通信装置では、アンテナを備える場合に、例えば、第２のユニットとアンテナとは近くに設けられ、一例として、第１のユニットは地上に設けられ、アンテナ及び第２のユニットは鉄塔に設けられる。
【００５０】
また、本発明に係る通信装置は、一例として、無線通信システムの基地局装置に適用される。
ここで、無線通信システムとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、携帯電話システムや簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ：Personal Handy phoneSystem）などの移動通信システムを用いることができる。
また、基地局装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ＭＤＥ部とＴＰＡ部を備えるようなものを用いることができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
まず、本発明に係る実施例で用いられる構成の概要を示す。
図１には、例えば上記図３に示したようなシステムに本発明を適用してシステムを構築した場合における、基地局装置を備えた無線通信システムの構成例として、主に基地局装置の送信側に関する構成例を示してある。
【００５２】
具体的には、図１には、ＭＤＥ部１１を備えた基地局装置本体ユニット１と、ＴＰＡ部１２を備えたＴＰＡユニット２と、鉄塔Ｔ１と、鉄塔Ｔ１の頂上などに設けられたアンテナ３と、ＭＤＥ部１１に対する電源ユニット４と、ＴＰＡ部１２に対する電源ユニット５と、ＴＰＡ部１２に対する電源ユニット５に関する監視を行うための電源監視装置６と、監視局装置７を示してある。
【００５３】
また、同図には、ＭＤＥ部１１とＴＰＡ部１２との間に接続されてＭＤＥ部１１からＴＰＡ部１２へ送信信号を伝送する系（主信号系）を構成するデジタル回線から成る回線Ｋ１と、ＭＤＥ部１１とＴＰＡ部１２との間に接続されてＴＰＡ部１２からＭＤＥ部１１へ監視を行うための信号（ＴＰＡ部監視信号）を伝送する系（ＡＣＫ系）を構成する回線Ｋ２と、ＴＰＡ部１２と監視局装置７との間に接続されてＴＰＡ部１２から監視局装置７へ監視を行うための信号（ＴＰＡ部監視信号）を伝送する回線Ｋ３を示してある。
【００５４】
また、同図には、電源監視装置６とＭＤＥ部１１との間に接続されて電源監視装置６からＭＤＥ部１１へ監視を行うための信号（電源監視信号）を伝送する回線Ｊ１と、電源監視装置６と監視局装置７との間に接続されて電源監視装置６から監視局装置７へ監視を行うための信号（電源監視信号）を伝送する回線Ｊ２を示してある。
【００５５】
また、同図には、電源ユニット４とＭＤＥ部１１との間に接続されて電源ユニット４からＭＤＥ部１１へ電力を伝送する回線（給電線）Ｈ１と、電源ユニット５と電源監視装置６との間に接続されて電源ユニット５からＴＰＡ部１２への電力を伝送する回線（給電線）Ｈ２と、電源監視装置６とＴＰＡ部１２との間に接続されて電源ユニット５からＴＰＡ部１２への電力を伝送する回線（給電線）Ｈ３を示してある。
【００５６】
ここで、本実施例では、基地局装置本体ユニット１と、ＴＰＡユニット２と、アンテナ３と、基地局装置本体ユニット１とＴＰＡユニット２とを接続する回線Ｋ１、Ｋ２と、電源監視装置６から、基地局装置の送信側が構成されている。なお、例えば、他の装置が基地局装置の構成部分に含まれてもよい。
また、本実施例では、基地局装置本体ユニット１や電源監視装置６は地上に設置されており、ＴＰＡユニット２やアンテナ３は鉄塔Ｔ１に設置されており、基地局装置本体ユニット１とＴＰＡユニット２やアンテナ３或いは鉄塔Ｔ１とは遠隔に設置されている。
【００５７】
なお、同図では、説明の便宜上から、ＴＰＡ部１２を備えたＴＰＡユニット２を鉄塔Ｔ１から離れた位置に表したが、当該ＴＰＡユニット２は、上述のように鉄塔Ｔ１に設置されており、例えばアンテナ３の近くに設置されている。また、同図では、説明の便宜上から、ＴＰＡ部１２に接続される回線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３を２箇所に表しているが、これらは同一のものを表している。
【００５８】
また、基地局装置の受信側に関する構成としては、種々な構成が用いられてもよく、例えば、送信側の処理部と同一の筐体に受信側の処理部の全部又は一部が備えられてもよく、また、例えば、送信側の処理部とは異なる筐体に受信側の処理部の全部又は一部が備えられてもよい。また、送信側のアンテナと受信側のアンテナとしては、例えば、同一のアンテナが用いられてもよく、或いは、異なるアンテナが用いられてもよい。
【００５９】
具体的には、本実施例では、説明を簡略化するために、基地局装置のＭＤＥ部１１を備えた基地局装置本体ユニット１から分離した処理部を送信系であるＴＰＡ部１２のみに限定して説明を行うが、例えば、ＴＰＡ部１２と受信系の処理部とを一体化した構成などが用いられてもよい。
【００６０】
次に、本発明に係る第１実施例として、ＡＣＫ系を用いてＴＰＡ部１２に関する監視を行う構成について説明する。
基地局装置本体ユニット１では、ＭＤＥ部１１が、電源ユニット４から供給される電力を用いて動作を行い、例えば、ベースバンド信号の処理として、送信対象となる信号により変調を行い、当該変調後の信号を送信信号として主信号系の回線Ｋ１を介してＴＰＡ部１２に対して送信する。
【００６１】
ＴＰＡユニット２では、ＴＰＡ部１２が、電源ユニット５から供給される電力を用いて動作を行い、例えば、ＭＤＥ部１１から送信される送信信号を主信号系の回線Ｋ１を介して受信し、受信した送信信号を増幅してアンテナ３へ出力する。
アンテナ３では、ＴＰＡユニット２から入力される送信信号を無線信号として例えば基地局装置により収容される移動局装置に対して送信する。
【００６２】
また、ＴＰＡ部１２は、主信号系の回線Ｋ１などの監視を行うための信号（ＴＰＡ部監視信号）をＡＣＫ系の回線Ｋ２を介してＭＤＥ部１１に対して送信する。そして、ＭＤＥ部１１は、ＴＰＡ部１２から送信されるＴＰＡ部監視信号をＡＣＫ系の回線Ｋ２を介して受信し、受信したＴＰＡ部監視信号に基づいて例えばＴＰＡ部１２に関する保守や監視を行うための処理を実行する。
【００６３】
また、本例では、ＴＰＡ部１２は、主信号系の回線Ｋ１などの監視を行うための信号（ＴＰＡ部監視信号）を回線Ｋ３を介して監視局装置７に対して送信する。そして、監視局装置７は、ＴＰＡ部１２から送信されるＴＰＡ部監視信号を回線Ｋ３を介して受信し、受信したＴＰＡ部監視信号に基づいて例えばＴＰＡ部１２に関する保守や監視を行うための処理を実行する。
【００６４】
以下で、本例に係る構成や動作を更に詳しく説明する。
まず、ＴＰＡ部１２のようなアクティブ素子の集合体が鉄塔Ｔ１のような高所に設置されることを想定する場合には、不具合をいかに正確に検出することができるかが、保守・監視において重要である。
【００６５】
例えば、幾つかのブロックの集合体であるＴＰＡ部１２の全体を交換すべきなのか又は一部分だけを交換すべきなのか、或いはコネクタの嵌合を調整するだけでよいのかなどを、作業者が鉄塔Ｔ１に登ってから検査する場合には、作業効率が悪くなってしまい、保守費用が大きくなってしまう。また、例えば、遠隔地からリセットを行う機能（遠隔リセット機能）のみで対応する構成では、風雪等によってコネクタやケーブル（回線）に不具合（ＮＧ）が発生する場合のように、ＴＰＡ部１２の外部における要因（外因）によって不具合が発生する場合には、対応することができず、また、このような場合には、ＴＰＡ部１２を交換することは無意味な作業となってしまう。
【００６６】
そこで、このような問題に対処するためには、例えば、より多くの情報を地上にあるＭＤＥ部１１などに報告することが望ましいと考えられる。また、ＡＣＫ系自体の信頼度を向上させるためには、例えば、ＡＣＫ系をできるだけ簡易な構成とすることが重要であると考えられる。なお、これら２つの事柄はトレードオフの関係にあり、一概にどのようにするのが最適であるかを決定することは難しい。
【００６７】
また、例えば、ＭＤＥ部１１に対してＴＰＡ部１２が正常に動作しているか否かを通知するためなどに使用することが可能な信号としては、複数の種類の信号が考えられる。また、このように監視を行うために使用する信号の種類としては、例えば、実際にシステムを運用するオペレータにより決定されるべきであると考えられる。
【００６８】
図２には、ＴＰＡ部１２とＭＤＥ部１１との間に監視を行うために備えられた系（ＡＣＫ系）や、ＴＰＡ部１２と監視局装置７との間に監視を行うために備えられた系などで、監視を行うために使用することが可能な信号の例として、（１）“Ｈ（ハイ）”レベルの信号と、（２）クロックの信号と、（３）エコーバックの信号と、（４）コマンド応答の信号について、説明や、利点（メリット）を示してある。
【００６９】
（１）“Ｈ”レベルの信号としては、例えば、動作電圧（ＶｃｃやＶｄｄ等）のように、電子回路が動作を行う場合の“Ｈ”レベルが用いられる。この信号の利点は、非常に簡易な方法で実施することが可能であり、ＴＰＡ部１２からＭＤＥ部１１へのＡＣＫ系など自体に問題が発生する確率が低いために信頼度が高い点である。
【００７０】
（２）クロックの信号としては、例えば、電子回路が動作を行うために必要とするクロックの信号が用いられる。この信号の利点は、各電子回路にとって重要な情報を用いる点である。
（３）エコーバックの信号としては、例えば、ＭＤＥ部１１若しくはＴＰＡ部１２から離れたところに設置された監視部７から送出されるコマンドをそのまま折り返して戻す信号が用いられる。この信号の利点は、複数の部位に関して正常な動作が行われているか否かなどを確認することが可能な点である。
【００７１】
（４）コマンド応答の信号としては、例えば、ＭＤＥ部１１若しくはＴＰＡ部１２から離れたところに設置された監視部７から送出されるコマンドを実行して当該実行結果を戻す（返答する）信号が用いられる。この信号の利点は、不具合が発生した（ＮＧとなった）部位を特定することが可能であり、リモートで復帰させることが可能な構成とすることができる点である。
【００７２】
ここで、上記した（１）“Ｈ”レベルの信号や（２）クロックの信号を使用する構成では、一般に最も簡易な構成とすることができ、且つ、信号が通過する例えばアクティブ素子から成る部位が少ないため、監視信号を伝送するＡＣＫ系など自体に問題が発生する確率が低い。このため、ＴＰＡ部１２からＭＤＥ部１１などに戻ってくる信号の信頼度が高いが、この反面として、特定することが可能な不具合の理由は限定される。
【００７３】
一方、上記した（４）コマンド応答の信号を使用する構成では、不具合の理由を特定することが多くの場合において可能となり例えばほとんどの場合において可能となるが、この反面として、信号が通過する例えばアクティブ素子から成る部位が多いため、監視信号を伝送するＡＣＫ系など自体の信頼度が低下する。
【００７４】
なお、監視を行うための信号（監視信号）として使用することが可能な信号としては、上記した（１）〜（４）の信号に限られず、例えば、電源の信号や、入力されるグラウンド（ＧＮＤ）を折り返して戻す信号や、入力される送信信号自体を折り返して戻す信号などのように、種々な信号が使用されてもよい。
【００７５】
また、監視信号としては、例えば、複数種類の監視信号を独立に或いは組み合わせて使用することも可能であり、具体的には、複数種類の監視信号について時間分割を行って、それぞれの時間に当該それぞれの時間に割り当てられた監視信号により当該監視信号に対応する項目についての返答を行う構成などを用いることができる。
【００７６】
また、ＴＰＡ部１２とＭＤＥ部１１との間のＡＣＫ系の回線Ｋ２や、ＴＰＡ部１２と監視局装置７との間の回線Ｋ３としては、例えば、より安全度を高くするために、電源ケーブル（給電線）Ｈ２、Ｈ３や信号ケーブル（主信号系の回線）Ｋ１とは独立して構築することが望ましい。この理由としては、信号が流れる方向が基本的に異なるためや、本例では信号ケーブルＫ１の断線を検出することが行われることからＴＰＡ部監視信号を伝送する回線Ｋ２、Ｋ３が共に断線してしまってはよくないためである。なお、例えば、ケーブルを設置する形態に応じて、ＴＰＡ部監視信号を伝送する回線Ｋ２、Ｋ３を、電源ケーブルＨ２、Ｈ３と同一の被覆とすることや、或いは、信号ケーブルＫ１と同一の被覆とすることも可能である。
【００７７】
以上のように、本例の基地局装置では、送受信部を構成する少なくともＴＰＡ部１２をＭＤＥ部１１から同一の筐体とは見なせない程度分離させて機能させる構成において、ＴＰＡ部１２に対するＭＤＥ部１１からの送信信号がＴＰＡ部１２に到達しない場合などに対応するために、通常の送信機能を実現するために備えられる主信号系の回線Ｋ１や給電線Ｈ１〜Ｈ３等のケーブル以外に、ＴＰＡ部１２からＭＤＥ部１１へＡＣＫ信号をＴＰＡ部監視信号として伝送する戻り信号系（ＡＣＫ系）の回線Ｋ２や、ＴＰＡ部１２から監視局装置７へＴＰＡ部監視信号を伝送する回線Ｋ３を備えた。
【００７８】
また、本例の基地局装置では、ＭＤＥ部１１や監視局装置７に、ＴＰＡ部１２から受信されるＴＰＡ部監視信号を検出する機能や、当該検出されるＴＰＡ部監視信号に基づいてＴＰＡ部１２に関して主信号系の回線Ｋ１の接続状態などを認識する機能を備えた。
【００７９】
このように、本例の基地局装置では、上記したＡＣＫ系などを送信機に対して構築することにより、ＭＤＥ部１１や監視局装置７において、ＴＰＡ部１２に関する異常の発生として、ＭＤＥ部１１からＴＰＡ部１２へ送信信号を伝送する回線Ｋ１が断線したことなどを検出することができ、これにより、ＴＰＡ部１２の状態などを把握することができる。
【００８０】
従って、本例の基地局装置では、例えばＭＤＥ部１１とＴＰＡ部１２とが分離されて遠隔に設置されるような場合においても、ＴＰＡ部１２に関する保守や監視を簡易に行うことができる。具体的には、本例の基地局装置では、ＡＣＫ系などから構成される監視を行うための系（監視系）によりＴＰＡ部１２の状態などを把握することができ、これにより、信頼性の高いシステムを構築することが可能であり、また、保守や監視にかかる設備コストを低減することが可能であり、これらの結果として、インフラ設備費を抑えて無線通信システムを構築することが可能となる。
【００８１】
なお、本例では、無線通信装置である基地局装置に本発明に係る通信装置を適用している。
また、本例の基地局装置では、第１のユニットに相当する基地局装置本体ユニット１に備えられたＭＤＥ部１１の機能により送信対象信号処理部の機能が構成されており、第２のユニットに相当するＴＰＡユニット２に備えられたＴＰＡ部１２の機能により送信増幅部の機能が構成されている。
【００８２】
また、本例の基地局装置では、ＴＰＡ部１２に関する監視を行うための情報としてＴＰＡ部監視信号の情報が用いられており、ＴＰＡ部１２に関する監視を行うための情報を報告する先（報告先）としてＭＤＥ部１１や監視局装置７が用いられている。
また、本例の基地局装置では、ＴＰＡ部１２に備えられた回路部によりＴＰＡ部監視信号を回線Ｋ２、Ｋ３を介して送信する機能により、送信増幅部監視情報送信手段が構成されている。
【００８３】
また、本例の基地局装置のＴＰＡ部１２では、例えば、外部から入力される所定の信号若しくは内部で使用される所定の信号をそのままＴＰＡ部監視信号として送信するような構成が用いられてもよく、或いは、外部から入力される所定の信号に基づいて若しくは自発的にＴＰＡ部１２に関する監視を行うための情報を検出する送信増幅部監視情報検出手段の機能を備えて、当該検出される情報を報告先に対して送信するような構成が用いられてもよい。
【００８４】
また、本例では、電源ユニット４の機能によりＭＤＥ部１１に対する供給電力出力部の機能が構成されており、電源ユニット５の機能によりＴＰＡ部１２に対する供給電力出力部の機能が構成されている。
【００８５】
次に、本発明に係る第２実施例として、監視信号を伝送する回線Ｋ２、Ｋ３として光ファイバの回線を用いる構成について説明する。
なお、本例では、上記第１実施例や上記図１に示した基地局装置を備える無線通信システムを例として説明を行い、上記第１実施例で述べたのと同様な構成や動作については説明を省略或いは簡略化する。
【００８６】
本例では、ＴＰＡ部１２からＭＤＥ部１１へＴＰＡ部監視信号を伝送するＡＣＫ系の回線Ｋ２や、ＴＰＡ部１２から監視局装置７へＴＰＡ部監視信号を伝送する回線Ｋ３として、光ファイバの回線を用いる。
【００８７】
以下で、本例に係る構成や動作を更に詳しく説明する。
上記したＡＣＫ系などの監視系を実現する場合に注意すべき点としては、（１）重量を小さくすることや、（２）湿度に対して強くすることや、（３）信号対雑音電力比（Ｃ／Ｎ：Carrier to Noise ratio）が低くても実施可能とすることがあり、これら（１）、（２）、（３）について説明する。
【００８８】
（１）ＡＣＫ系などの重量は例えば全て或いは大部分を鉄塔Ｔ１が負担することとなるため、セクタ数が多いマルチセクタやアレイアンテナなどの構成が用いられてＴＰＡ部１２が複数存在するような場合には、重量が無視できなくなるほどに大きくなってしまい得る。
【００８９】
一例として、アレイアンテナなどで１６台のアンテナを使用する場合を考え、金属のケーブル（回線）の重量が１ｃｍ当たり１ｇであり、鉄塔Ｔ１までの距離つまり当該ケーブルの長さが１００ｍであるとすると、全体の重量は１６（アンテナ）×１００００（ｃｍ）×１（ｇ）＝１６０ｋｇにもなってしまい、実際には当該ケーブルの重さはもっと大きいと考えられる。また、ここで言う重量には、風雪によって増加する増分については含まれていない。
【００９０】
（２）基地局装置については、通常は、屋外設置として構成することが前提となるため、風や雨や雪を考慮することが必要となる。
（３）鉄塔Ｔ１或いはＴＰＡ部１２からＭＤＥ部１１或いは監視部７までの距離が数ｋｍといったように長距離となる場合も想定され、このような場合には、例えば、アナログ信号を用いる構成では、信号レベルの低下を考慮しなければならず、また、伝送の途中に配置される増幅器を設置しなければならないといった問題が生じ得る。
【００９１】
上記した（１）、（２）の点を考慮すると、金属を使用した接続形態では実現が困難となってしまう場合も発生すると考えられる。このため、好ましい態様としては、金属を使用しないケーブルを用いることが望まれ、具体的には、例えば、配線の距離が数ｋｍに及ぶような場合においても重量的に対応可能であり、防湿上からも良好な光ファイバのケーブルを用いることが望まれる。また、上記した（３）の点を考慮すると、好ましい態様としては、例えば、配線の距離が数ｋｍに及ぶような場合においても伝送品質的に対応可能であるデジタル回線を用いることが望まれる。
【００９２】
このように、上記したＡＣＫ系などとしては、本例のように、光ファイバのデジタル回線を用いて構成することが望ましい。
なお、上記したＡＣＫ系などを光ファイバのアナログ回線を用いて構成することも可能であり、この場合には、例えば、電気光変換（Ｅ／Ｏ：Electric to Optic converter）の時や光電気変換（Ｏ／Ｅ：Optic to Electric converter）の時におけるＣ／Ｎの問題を十分に考慮することが望ましい。
また、実用上で有効であれば、上記したＡＣＫ系などを金属の回線を用いて構成することも可能である。
【００９３】
以上のように、本例の基地局装置では、監視信号を伝送する回線Ｋ２、Ｋ３を光ファイバのデジタル回線から構成することにより、上記した（１）、（２）、（３）の点について実用上で十分に対応することを可能とすることができる。
なお、例えば、鉄塔Ｔ１を改良して耐風性や耐重量性を強化する場合には、素材の強化や、土地の拡大や建造物の強化による土台の強化を行うことが必要となり、いずれにしても、非常に多大なコストがかかってしまい、また、実現が不可能となることも考えられる。
【００９４】
次に、本発明に係る第３実施例として、監視信号を伝送する回線Ｋ２、Ｋ３として無線の回線を用いる構成について説明する。
なお、本例では、上記第１実施例や上記図１に示した基地局装置を備える無線通信システムを例として説明を行い、上記第１実施例で述べたのと同様な構成や動作については説明を省略或いは簡略化する。
【００９５】
本例では、ＴＰＡ部１２からＭＤＥ部１１へＴＰＡ部監視信号を伝送するＡＣＫ系の回線Ｋ２や、ＴＰＡ部１２から監視局装置７へＴＰＡ部監視信号を伝送する回線Ｋ３として、無線の回線を用いる。
また、本例では、これらの無線の回線を介してＴＰＡ部監視信号を無線により送信する周波数帯として、基地局装置がアンテナ３により無線送信や無線受信を行う周波数帯とは異なる周波数帯を使用する。
【００９６】
以下で、本例に係る構成や動作を更に詳しく説明する。
上記第２実施例で述べたように、ＡＣＫ系などを構築する際には注意点（１）、（２）、（３）があり、これらの点に対応する構成例として、無線通信を用いた構成がある。
無線通信を用いる場合には、例えば、無駄なケーブルを省くことが可能となり、また、断線等の外因に対応することが可能となる。
【００９７】
ここで、無線通信を用いる場合に注意すべき点は、ＡＣＫ系などの監視系で使用される無線周波数（ＲＦ：Radio Frequency）である。例えば、現実的には、既にサービスが行われている無線周波数を使用することはできない。また、好ましい態様としては、ＡＣＫ系などの監視系で使用される無線信号が、基地局装置のアンテナ３により放射される本来の無線信号に影響を与えてはならない。
【００９８】
実際には、監視系で使用される無線周波数としては、オペレータなどによって決定され、一例としては、ＩＳＭバンド（Industrial Scientific and Medical Band）の周波数帯を利用することができる。ＩＳＭバンドでは、所定の一定条件を満たせば、免許不要にて無線通信システムを構築することが可能であり、そのための変復調ユニット（モデム）も市販されている。
【００９９】
なお、例えば、赤外線などのように電波以外の無線を使用する方法や、ミリ波帯の電波を使用する方法を、監視系において採用することも可能ではあるが、この場合には、一般に、直進性や、木や葉などの障害物に容易に影響を受けることや、到達距離の制限といった性質がある。
【０１００】
以上のように、本例の基地局装置では、監視信号を伝送する回線Ｋ２、Ｋ３を無線の回線から構成することにより、上記した（１）、（２）、（３）の点について実用上で十分に対応することを可能とすることができる。
【０１０１】
次に、本発明に係る第４実施例として、電源監視装置６に関する構成について説明する。
なお、本例では、上記した第１実施例〜第３実施例や上記図１に示した基地局装置を備える無線通信システムを例として説明を行い、上記した第１実施例〜第３実施例で述べたのと同様な構成や動作については説明を省略或いは簡略化する。
【０１０２】
本例では、電源ユニット５からＴＰＡ部１２へ電源の電力を供給するライン（給電線の系）に、例えば電流計や電圧計を有する電源監視装置６を備えており、つまり、電源ユニット５とＴＰＡ部１２との間に電源監視装置６を備えている。そして、電源監視装置６は、電源ユニット５からＴＰＡ部１２へ伝送される電力の電流や電圧に関する監視を行うために、電流或いは電圧の少なくとも一方を測定し、当該測定結果（電源監視信号）を回線Ｊ１を介してＭＤＥ部１１に対して送信し、また、本例では、当該測定結果（電源監視信号）を回線Ｊ２を介して監視局装置７に対して送信する。
【０１０３】
また、ＭＤＥ部１１や監視局装置７は、電源監視装置６から受信される電流や電圧の測定結果を監視（モニタ）する機能や、当該測定結果に基づいて電源ユニット５からの電力供給に関して給電線断などの異常が発生した場合にはその旨をユーザなどに対して報知出力する機能を、ソフトウエアやハードウエア回路により備えている。
【０１０４】
以下で、本例に係る構成や動作を更に詳しく説明する。
例えば、従来においても、電源を監視する概念は存在していた。しかしながら、本例のようなＴＰＡ部１２は例えば高さが数十メートルにもなり得るアンテナ用の鉄塔Ｔ１に設置されることを考える必要がある。この場合、例えば、作業者が、鉄塔Ｔ１の塔頂へ登った後に、不具合が生じた箇所を特定するような手順では、非常に無駄が大きい。
【０１０５】
そこで、可能な限り、地上の監視系において不具合が生じた箇所を特定することが可能な構成が望ましい。従来では例えば基地局装置の全体に対して電源の監視が行われていたが、本例の構成では、ＴＰＡ部１２を単体として電源の監視を行うことができる。このため、本例では、例えば電源ユニット５からＴＰＡ部１２へ電力を供給するための給電線Ｈ２、Ｈ３に断線や焼損や接続不良等が生じた場合においても、地上に設置されたＭＤＥ部１１や監視局装置７において不具合を検出することができ、不具合が生じた理由を特定することが可能となる。
【０１０６】
また、例えば、ＴＰＡ部１２からＭＤＥ部１１や監視局装置７へ送信されるＴＰＡ部監視信号と、電源監視装置６からＭＤＥ部１１や監視局装置７へ送信される電源監視信号とを組み合わせることにより、より要因を絞り込んだ異常検出を行って、より詳しい不具合の報告を行うことが可能となり、これにより、保守や監視にかかる費用を削減することが可能となる。
【０１０７】
具体的には、例えば、電源供給側である電源ユニット５については正常な電源電力を供給していることが電源監視装置６の機能により判明したが、ＴＰＡ部１２からＡＣＫ系などへ送信されるＴＰＡ部監視信号が電源の異常を通知した場合には、ケーブルや、コネクタや、ＴＰＡ部１２の電源部のいずれかに異常が発生したことを判定することができる。そして、保守・監視の担当者は、これらのいずれかの調査を行えばよく、これにより、例えば、ケーブルが悪いにもかかわらずＴＰＡ部１２だけを交換するなどといった無駄な作業が生じてしまうことを防止することができ、この結果、インフラ設備費の削減が可能となる。
【０１０８】
なお、電源監視装置６の機能としては、例えば、ＴＰＡ部１２に設置することも可能であるが、不具合が発生する可能性の高い鉄塔Ｔ１の塔頂部に設置するよりも、ＭＤＥ部１１や、或いは、一般にＭＤＥ部１１とは異なる筐体により構成されることが多い電源ユニット５に設置することが望ましい。また、ＴＰＡ部１２が複数存在する場合には、例えば、電源の監視を行うための機能もＴＰＡ部１２と同数の複数備えることが望ましい。
【０１０９】
以上のように、本例の基地局装置では、ＴＰＡ部１２に対して供給される電力に関する監視を行うことができ、例えば、他の種類の監視結果と組み合わせて解析を行うことにより、ＴＰＡ部１２に関して生じる不具合を詳しく特定することが可能となる。
なお、本例の基地局装置では、ＴＰＡ部１２に関する監視を行うための情報として、電源監視信号の情報が用いられている。
【０１１０】
ここで、本発明に係る通信装置や監視局装置や通信システムなどの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。なお、本発明は、例えば本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムなどとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【０１１１】
また、本発明に係る通信装置や監視局装置や通信システムなどにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【０１１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通信装置によると、送信対象となる信号を処理する送信対象信号処理部を有する第１のユニットと、第１のユニットから出力される信号を増幅する送信増幅部を有する第２のユニットとを別体で設けた構成において、例えば光ファイバの回線や無線の回線を用いて、送信増幅部に関する監視を行うための情報を所定の報告先に対して送信するようにしたため、送信対象信号処理部とは分離された送信増幅部に関する監視を行うことができ、これにより、実際に実施することが可能な安定したシステムを提供することができ、また、保守や監視に要するコストを低減することを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る基地局装置を備えた無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】監視を行うための系で使用することが可能な信号の例を示す図である。
【図３】従来例に係る基地局装置を備えた無線通信システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１・・基地局装置本体ユニット、  ２・・ＴＰＡユニット、  ３・・アンテナ、
４、５・・電源ユニット、  ６・・電源監視装置、  ７・・監視局装置、
１１・・ＭＤＥ部、  １２・・ＴＰＡ部、  Ｔ１・・鉄塔、
Ｋ１〜Ｋ３、Ｊ１、Ｊ２・・回線、  Ｈ１〜Ｈ３・・給電線、
【図１】
2004214814.tif 000003
【図２】
2004214814.tif 000004
【図３】
2004214814.tif 000005