(57)【要約】【課題】外国為替取引などの金融取引を行う場合において、顧客の預託金を確実に保全しつつ、円滑な取引を行うことができるようにする。【解決手段】顧客１０からの預託金データが、実際に売買注文を行う証券会社等２０ではなく、保全信託機関３０および保証信託機関４０の口座データベース３１，４１に移転され、そこで保全、保証信託設定がなされる。実際の売買注文は、保証信託機関４０において保証信託設定された預託金データの範囲内の保証データＤ４の保証の範囲内で行われる。つまり、顧客１０からの預託金が、売買注文を行う証券会社等２０ではなく、信託機関である保全信託機関３０および保証信託機関４０において分別保管される。これにより、顧客１０からの預託金と証券会社等２０の自己資金とが混在するリスクを減らすことができ、顧客１０の預託金が保全信託機関３０および保証信託機関４０において確実に保全される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引の際の資金を管理するシステムであって、
顧客からの預託金を表す預託金データを受け付け、その預託金データを第１の機関の口座データベースに設定すると共に、その預託金データを第２の機関の口座データベースに移転する処理を行う第１の口座設定コンピュータと、
前記第２の機関の口座データベースへの前記預託金データの移転処理を受け付け、その移転された預託金データに対して保全信託設定をすると共に、その保全信託設定された預託金データの一部を、第３の機関の口座データベースに移転する処理を行う第２の口座設定コンピュータと、
前記第３の機関の口座データベースへの前記預託金データの移転処理を受け付け、その移転された預託金データに対して保証信託設定をする第３の口座設定コンピュータと、
前記保証信託設定されている預託金データの範囲内で設定された、金融取引の際の担保内容を表す保証データを、取引受託先の取引用コンピュータに通知する通知コンピュータと、
前記保証データによって表された担保の範囲内で、顧客からの注文データに基づく売買注文を、前記第１の機関から取引受託先の取引用コンピュータに対して行う注文処理コンピュータと
を備えたことを特徴とする取引資金管理システム。
【請求項２】
前記各口座データベース間のデータ移転、前記保証データの通知、および前記注文処理コンピュータによる売買注文は、それぞれオンライン処理で行われるものである
ことを特徴とする請求項１記載の取引資金管理システム。
【請求項３】
前記第１の口座設定コンピュータは、前記第１の機関の口座データベースに設定されている前記第１の機関の自己資金を表す自己資金データを、前記第３の機関の口座データベースに移転する処理を行う機能をさらに有し、
前記第３の口座設定コンピュータは、前記第３の機関の口座データベースへの前記自己資金データの移転処理を受け付け、その自己資金データに対して保証信託設定をする機能をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の取引資金管理システム。
【請求項４】
前記第１の口座設定コンピュータは、
前記売買注文に伴って発生した損益金データを、一定期間の間、前記第１の機関の自己資金データを用いて立て替え管理すると共に、一定期間ごとに、その立て替えデータを、前記第２の機関における第２の口座設定コンピュータに通知する機能をさらに有し、
前記第２の口座設定コンピュータは、通知された立て替えデータに基づいて、前記第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データの内容を修正する機能をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の取引資金管理システム。
【請求項５】
前記第１の機関の口座データベースと前記第２の機関の口座データベースとの間の預託金データの移転内容、および前記第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データを、各機関から独立して管理するための管理コンピュータ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の取引資金管理システム。
【請求項６】
前記第１の機関が破綻した場合における資金管理をするための管理用の口座データベースをさらに備え、
前記管理コンピュータは、
前記第１の機関が破綻した場合において、
前記第３の機関の口座データベースに保証信託設定されている預託金データを、前記第２の機関の口座データベースに移転させ、
この移転された預託金データを含む、前記第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データを、前記顧客に返還可能な状態となるように前記管理用の口座データベースに移転させる
ことを特徴とする請求項５記載の取引資金管理システム。
【請求項７】
前記管理コンピュータは、
前記管理用の口座データベースに移転された預託金データが、前記顧客に返還すべき金額を超えていた場合に、その余剰金を表す余剰金データを、前記管理用の口座データベースから前記第１の機関の口座データベースに移転させる処理を行う機能をさらに有する
ことを特徴とする請求項６記載の取引資金管理システム。
【請求項８】
前記第２の機関と前記第３の機関とが、同一機関であり、
前記第２の機関の口座データベースと前記第３の機関の口座データベースとが、同一機関内に設定された異なる口座データベースとなっている
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の取引資金管理システム。
【請求項９】
前記金融取引は、外国為替取引である
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の取引資金管理システム。
【請求項１０】
金融取引の際の資金を管理する方法であって、
第１の口座設定コンピュータが、顧客からの預託金を表す預託金データを受け付け、その預託金データを第１の機関の口座データベースに設定すると共に、その預託金データを第２の機関の口座データベースに移転する処理を行うステップと、
第２の口座設定コンピュータが、前記第２の機関の口座データベースへの前記預託金データの移転処理を受け付け、その移転された預託金データに対して保全信託設定をすると共に、その保全信託設定された預託金データの一部を、第３の機関の口座データベースに移転する処理を行うステップと、
第３の口座設定コンピュータが、前記第３の機関の口座データベースへの前記預託金データの移転処理を受け付け、その移転された預託金データに対して保証信託設定をするステップと、
前記保証信託設定されている預託金データの範囲内で設定された、金融取引の際の担保内容を表す保証データを、通知コンピュータが、取引受託先の取引用コンピュータに通知するステップと、
注文処理コンピュータが、前記保証データによって表された担保の範囲内で、顧客からの注文データに基づく売買注文を、前記第１の機関から取引受託先の取引用コンピュータに対して行うステップと
を含むことを特徴とする取引資金管理方法。
【請求項１１】
前記各口座データベース間のデータ移転、前記保証データの通知、および前記注文処理コンピュータによる売買注文を、それぞれオンライン処理で行う
ことを特徴とする請求項１０記載の取引資金管理方法。
【請求項１２】
前記第１の口座設定コンピュータが、前記第１の機関の口座データベースに設定されている前記第１の機関の自己資金を表す自己資金データを、前記第３の機関の口座データベースに移転する処理を行うステップと、
前記第３の口座設定コンピュータが、前記第３の機関の口座データベースへの前記自己資金データの移転処理を受け付け、その自己資金データに対して保証信託設定をするステップと
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１０または１１記載の取引資金管理方法。
【請求項１３】
前記第１の口座設定コンピュータが、
前記売買注文に伴って発生した損益金データを、一定期間の間、前記第１の機関の自己資金データを用いて立て替え管理すると共に、一定期間ごとに、その立て替えデータを、前記第２の機関における第２の口座設定コンピュータに通知するステップと、
前記第２の口座設定コンピュータが、通知された立て替えデータに基づいて、前記第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データの内容を修正するステップと
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の取引資金管理方法。
【請求項１４】
管理コンピュータが、前記第１の機関の口座データベースと前記第２の機関の口座データベースとの間の預託金データの移転内容、および前記第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データを、各機関から独立して管理するステップ
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の取引資金管理方法。
【請求項１５】
前記第１の機関が破綻した場合において、
前記管理コンピュータが、前記第３の機関の口座データベースに保証信託設定されている預託金データを、前記第２の機関の口座データベースに移転させ、
この移転された預託金データを含む、前記第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データを、前記顧客に返還可能な状態となるように、管理用の口座データベースに移転するステップ
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１４記載の取引資金管理方法。
【請求項１６】
前記管理用の口座データベースに移転された預託金データが、前記顧客に返還すべき金額を超えていた場合に、その余剰金を表す余剰金データを、前記管理コンピュータが、前記管理用の口座データベースから前記第１の機関の口座データベースに移転させる処理を行うステップ
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１５記載の取引資金管理システム。
【請求項１７】
前記第２の機関と前記第３の機関とが、同一機関であり、
前記第２の機関の口座データベースと前記第３の機関の口座データベースとが、同一機関内に設定された異なる口座データベースとなっている
ことを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれか１項に記載の取引資金管理システム。
【請求項１８】
前記金融取引は、外国為替取引である
ことを特徴とする請求項１０ないし１７のいずれか１項に記載の取引資金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外国為替証拠金取引または外国為替保証金取引（外国為替取引）等に利用される取引資金管理システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９８年４月に外為法が改正されたことにより、外国為替取引の大幅な自由化が行われた。改正前では、許認可を与えられた特定の金融機関のみが、外国為替業務を行うことができたが、改正後では、特定の金融機関以外であっても外国為替業務を行うことが可能になった。これにより、個人投資家に対しても、比較的容易に外国為替取引の機会が与えられるようになってきている。
【０００３】
現在、個人や企業などが外国為替取引を行う方法としては、例えば証券会社等のブローカーを介して、カウンターパーティ（外国為替の取引相手）と取引を行うのが一般的である。この場合、取引の流れとしては、まず、個人や企業などの顧客が、証券会社等のブローカーに対してあらかじめ、取引の担保となる証拠金等を預託する。その後、証券会社等は、その証拠金等をカウンターパーティへ預託する。その後、証券会社等は、顧客からの売買注文を受け、その証券会社等がカウンターパーティへ預託した証拠金等によって担保された金額の範囲内で、カウンターパーティに対して実際の外貨の売買注文を行う。従来の外国為替取引に関する一般的な情報が記載された文献としては、例えば以下のものがある。
【０００４】
【非特許文献１】
（財）国際通貨研究所編著「外国為替の知識」、日本経済新聞社、２００１年７月９日
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、そもそも証券業においては、証券会社自身の資産と顧客から預かった資産とを、分別保管することが法的に義務づけられている。しかしながら、外国為替取引業務においては、このような分別保管の義務はない。このため、例えば証券会社等が経営破綻を起こした場合において、顧客から預かった外国為替取引のための預託金（証拠金等）を保護する公的枠組みがなく、顧客にとっては問題であると思われる。また逆に、証券会社等にとっても、証券会社等の与信リスクを心配することなく安心して顧客から資産を預けてもらえるような仕組みがなければ、業務の拡大などをしづらいという面がある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、外国為替取引などの金融取引を行う場合において、顧客の預託金を確実に保全しつつ、円滑な取引を行うことができるようにした取引資金管理システムおよび方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による取引資金管理システムは、金融取引の際の資金を管理するシステムであって、顧客からの預託金を表す預託金データを受け付け、その預託金データを第１の機関の口座データベースに設定すると共に、その預託金データを第２の機関の口座データベースに移転する処理を行う第１の口座設定コンピュータと、第２の機関の口座データベースへの預託金データの移転処理を受け付け、その移転された預託金データに対して保全信託設定をすると共に、その保全信託設定された預託金データの一部を、第３の機関の口座データベースに移転する処理を行う第２の口座設定コンピュータと、第３の機関の口座データベースへの預託金データの移転処理を受け付け、その移転された預託金データに対して保証信託設定をする第３の口座設定コンピュータと、保証信託設定されている預託金データの範囲内で設定された、金融取引の際の担保内容を表す保証データを、取引受託先の取引用コンピュータに通知する通知コンピュータと、保証データによって表された担保の範囲内で、顧客からの注文データに基づく売買注文を、第１の機関から取引受託先の取引用コンピュータに対して行う注文処理コンピュータとを備えたものである。
【０００８】
本発明による取引資金管理方法は、金融取引の際の資金を管理する方法であって、第１の口座設定コンピュータが、顧客からの預託金を表す預託金データを受け付け、その預託金データを第１の機関の口座データベースに設定すると共に、その預託金データを第２の機関の口座データベースに移転する処理を行うステップと、第２の口座設定コンピュータが、第２の機関の口座データベースへの預託金データの移転処理を受け付け、その移転された預託金データに対して保全信託設定をすると共に、その保全信託設定された預託金データの一部を、第３の機関の口座データベースに移転する処理を行うステップと、第３の口座設定コンピュータが、第３の機関の口座データベースへの預託金データの移転処理を受け付け、その移転された預託金データに対して保証信託設定をするステップと、保証信託設定されている預託金データの範囲内で設定された、金融取引の際の担保内容を表す保証データを、通知コンピュータが、取引受託先の取引用コンピュータに通知するステップと、注文処理コンピュータが、保証データによって表された担保の範囲内で、顧客からの注文データに基づく売買注文を、第１の機関から取引受託先の取引用コンピュータに対して行うステップとを含むものである。
【０００９】
ここで、本発明による取引資金管理システムおよび方法において、各口座データベース間のデータ移転、保証データの通知、および注文処理コンピュータによる売買注文は、例えば、それぞれオンライン処理で行われるものである。
【００１０】
本発明による取引資金管理システムおよび方法において、金融取引としては、例えば外国為替取引が行われる。本発明による取引資金管理システムおよび方法においては、例えば証券会社が第１の機関となり、例えば信託銀行が第２および第３の機関となる。なお、第２の機関と第３の機関とを同一機関とし、第２の機関の口座データベースと第３の機関の口座データベースとが、同一機関内に設定された異なる口座データベースとなっていても良い。
【００１１】
本発明による取引資金管理システムおよび方法では、第１の口座設定コンピュータが、顧客からの預託金を表す預託金データを受け付け、その預託金データを第１の機関の口座データベースに設定する。第１の口座設定コンピュータはまた、その預託金データを第２の機関の口座データベースに移転する処理を行う。第２の口座設定コンピュータは、第２の機関の口座データベースへの預託金データの移転処理を受け付け、その移転された預託金データに対して保全信託設定をする。第２の口座設定コンピュータはまた、その保全信託設定された預託金データの一部を、第３の機関の口座データベースに移転する処理を行う。第３の口座設定コンピュータは、第３の機関の口座データベースへの預託金データの移転処理を受け付け、その移転された預託金データに対して保証信託設定をする。通知コンピュータは、保証信託設定されている預託金データの範囲内で設定された、金融取引の際の担保内容を表す保証データを、取引受託先の取引用コンピュータに通知する。注文処理コンピュータは、保証データによって表された担保の範囲内で、顧客からの注文データに基づく売買注文を、第１の機関から取引受託先の取引用コンピュータに対して行う。
【００１２】
このように、本発明による取引資金管理システムおよび方法では、顧客からの預託金データが、結果的に、売買注文を行う第１の機関ではなく、第２および第３の機関の口座データベースに移転され、そこで保全、保証信託設定がなされる。実際の売買注文は、保証信託設定されている預託金データの範囲内で設定された、保証データの保証の範囲内で行われる。つまり、顧客からの預託金が、売買注文を行う第１の機関ではなく、信託機関である第２および第３の機関において分別保管される。これにより、顧客からの預託金と第１の機関の自己資金とが混在するリスクを減らすことができ、顧客の預託金が第２および第３の機関において確実に保全される。
【００１３】
ここで、本発明による取引資金管理システムおよび方法において、第１の口座設定コンピュータが、第１の機関の口座データベースに設定されている第１の機関の自己資金を表す自己資金データを、第３の機関の口座データベースに移転する処理を行う機能をさらに有していても良い。また、第３の口座設定コンピュータが、第３の機関の口座データベースへの自己資金データの移転処理を受け付け、その自己資金データに対して保証信託設定をする機能をさらに有していても良い。
【００１４】
また、第１の口座設定コンピュータが、売買注文に伴って発生した損益金データを、一定期間の間、第１の機関の自己資金データを用いて立て替え管理すると共に、一定期間ごとに、その立て替えデータを、第２の機関における第２の口座設定コンピュータに通知する機能をさらに有し、第２の口座設定コンピュータが、通知された立て替えデータに基づいて、第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データの内容を修正する機能をさらに有していても良い。
これにより、例えば日々の売買注文によって生じた損益勘定が、第２および第３の機関の口座データベースに確実に反映される。
【００１５】
また、本発明による取引資金管理システムは、第１の機関の口座データベースと第２の機関の口座データベースとの間の預託金データの移転内容、および第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データを、各機関から独立して管理するための管理コンピュータをさらに備えていても良い。
この管理コンピュータの機能により、例えば預託金データの移転に伴う不正の監視などを行うことができ、預託金データの安全な移転が行われる。
【００１６】
また、第１の機関が破綻した場合における資金管理をするための管理用の口座データベースをさらに備えていても良い。管理コンピュータは、例えば、第１の機関が破綻した場合において、第３の機関の口座データベースに保証信託設定されている預託金データを、第２の機関の口座データベースに移転させ、この移転された預託金データを含む、第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データを、顧客に返還可能な状態となるように管理用の口座データベースに移転させる処理を行うようになっている。この管理コンピュータは、管理用の口座データベースに移転された預託金データが、顧客に返還すべき金額を超えていた場合に、その余剰金を表す余剰金データを、管理用の口座データベースから第１の機関の口座データベースに移転させる処理を行う機能をさらに有していても良い。
これにより、第１の機関が破綻した場合においても、例えば第１の機関の一般債権者から、顧客の預託金を確実に保護することができ、預託金が確実に顧客へと返還される。
【００１７】
本発明による取引資金管理方法は、以上の管理コンピュータが行う処理ステップをさらに含んでいても良い。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１および図２は、本発明の一実施の形態に係る取引資金管理システムの全体構成を示している。図１は、主にこのシステムのハードウエア構成を詳しく表しており、図２は、このシステムに流れるデータを詳しく表している。まず、このシステムのハードウエア構成を説明する前に、主に図２を参照して、このシステムに関わる金融機関と、このシステムが適用される金融取引の概要を説明する。なお、以下では、金融取引として外国為替取引を行う場合を例に説明する。
【００２０】
このシステムに関わる機関には、例えば、証券会社等２０と、保全信託機関３０と、保証信託機関４０と、外国為替取引受託先（カウンターパーティ）５０と、信託管理人６０とがある。保全信託機関３０と保証信託機関４０は、例えば１つの信託銀行７０の中に設置された内部機関である。
【００２１】
ここで、本実施の形態において、証券会社等２０が、本発明における「第１の機関」の一具体例に対応し、保全信託機関３０および保証信託機関４０が、それぞれ本発明における「第２の機関」および「第３の機関」の一具体例に対応する。
【００２２】
証券会社等２０は、顧客１０からの外国為替取引の売買注文を受け付け、それに基づいて、実際にカウンターパーティ５０に対して外国為替取引の売買注文を行う機関である。証券会社等２０とカウンターパーティ５０との間では、売買注文に伴う損益勘定のやりとりが日々行われるようになっている。顧客１０は、あらかじめ、証券会社等２０に外国為替取引のための預託金（証拠金等）を預け入れるようになっている。なお、顧客１０は、通常、複数存在している。また、カウンターパーティ５０が、複数存在していても良い。
【００２３】
証券会社等２０は、顧客１０からの預託金の受け入れや、証券会社等２０の自己資金の管理などをするための独自の口座を有している。証券会社等２０は、顧客１０からの預託金を、保全信託機関３０に預託するようになっている。なお、証券会社等２０は、顧客１０から出金依頼があった場合には、保全信託機関３０に預託されている預託金を払い出すことも行う。証券会社等２０はまた、外国為替取引の売買注文に伴う日々の損益勘定を行うため、定期的（例えば１週間ごと）に保全信託機関３０に追加信託を行う。証券会社等２０はまた、劣後受益権となる自己資金を保証信託機関４０に預託するようになっている。
【００２４】
保全信託機関３０は、証券会社等２０を介して預託された顧客１０の預託金を受け入れ、その預託金に対して保全信託の設定を行う機関である。保全信託機関３０は、保全信託の対象となる預託金の受け入れなどを行うための独自の口座を有している。保全信託機関３０はまた、定期的に証券会社等２０からの追加信託を受け入れるようになっている。保全信託機関３０はまた、信託管理人６０に保全信託の残高を報告するようになっている。保全信託機関３０はまた、証券会社等２０の指示により、保全信託設定された預託金の一部を、保証信託機関４０に資金移転するようになっている。保証信託機関４０に資金移転する金額の割合は、例えば、証券会社等２０と保証信託機関４０との間であらかじめ契約書等により決められている。
【００２５】
保証信託機関４０は、保全信託機関３０から資金移転された預託金を受け入れ、その預託金に対して保証信託の設定を行う機関である。保証信託機関４０はまた、証券会社等２０から預託された証券会社等２０の自己資金を受け入れ、その自己資金に対して保証信託の設定を行うようになっている。保証信託機関４０と保全信託機関３０との間では、保証信託設定されている資金の運用配当（金利等）のやりとりなども行われる。保証信託機関４０は、保証信託の対象となる預託金の受け入れなどを行うための独自の口座を有している。
【００２６】
保証信託機関４０はさらに、保証信託設定された資金の範囲内で、外国為替取引を行う際の担保となる証拠金や保証金等の極度額を設定し、その極度額の金額が記載された保証状を、カウンターパーティ５０に対して発行するようになっている。保証状を有効にするため、保証信託機関４０とカウンターパーティ５０との間では、あらかじめ契約書により保証契約が結ばれている。証券会社等２０は、この保証信託機関４０が発行する保証状によって担保された金額の範囲内で、カウンターパーティ５０に対して実際の外貨の売買注文を行うことができる。カウンターパーティ５０が複数存在している場合、各カウンターパーティ５０に対して保証状が発行される。保証状によって保証する金額は、定期的（例えば１ヶ月ごと）に見直す。なお、本実施の形態における取引資金管理システムでは、後述するように、保証状の内容を示す保証データを、オンライン処理でカウンターパーティ５０に通知するようになっている。
【００２７】
ところで、後述するように、このシステムでは、保証信託機関４０への委託者は、証券会社等２０と保全信託機関３０との２者であるが、保全信託機関３０への委託者は、証券会社等２０の１者である。従って、原委託者は証券会社等２０であり、保証信託機関４０への保証内容の指示等は、証券会社等２０から行う。保証状によって保証する金額（極度額）は、例えば、証券会社等２０と保証信託機関４０との間で、あらかじめ保証委託契約を結んでおき、その保証委託契約書によって定める。
【００２８】
信託管理人６０は、証券会社等２０と保全信託機関３０との間の資金の授受の監視や、証券会社等２０が破綻した場合における預託金の返還処理などを、各機関から独立して行うための管理機関である。信託管理人６０は、例えば、証券会社等２０と保全信託機関３０との間における信託設定に関する指示やチェックなどを行う。
【００２９】
以上説明したように、このシステムでは、証券会社等２０が顧客１０から預託された預託金を、信託銀行７０（保全信託機関３０および保証信託機関４０）に移転して信託するようになっている。信託の委託者は証券会社等２０であり、受託者は信託銀行７０となる。一方、このシステムにおける受益権には、元本受益権および収益受益権がある。元本受益者は顧客１０であり、収益受益権は証券会社等２０にある。
【００３０】
委託者たる証券会社等２０は、顧客１０が外国為替取引の委託に際して証券会社等２０に預託した金銭を、自己の固有財産と分別して管理し、受託者たる信託銀行７０に顧客預託金を信託する。信託銀行７０の保全信託機関３０では、顧客１０からの預託金を保全信託として信託設定をする。証券会社等２０は、カウンターパーティ５０に対する債務について、保証の引き当てとするため、信託財産の一部を、さらに信託銀行７０の保証信託機関４０に保証信託（優先受益権）し、信託譲渡させる。
【００３１】
証券会社等２０が倒産、破綻するなど、将来一定の事由（トリガー事由）が発生した場合には、優先受益権が償還される。信託銀行７０は、交付すべき償還金の金額が不足する場合、保証信託の優先受益権元本を一部解約し、かかる保証信託の優先受益権償還金をもって保全信託の償還金の支払いにあてる。
【００３２】
次に、このシステムのハードウエア構成を説明する。図１に示したように、証券会社等２０、保全信託機関３０、保証信託機関４０、および信託管理人６０は、それぞれ口座データベース２１，３１，４１，６１と口座設定コンピュータ２２，３２，４２，６２とを有している。証券会社等２０はさらに、注文処理コンピュータ２３を有している。保証信託機関４０はさらに、通知コンピュータ４３を有している。信託管理人６０はさらに、管理コンピュータ６３を有している。カウンターパーティ５０は、取引用データベース５１と、取引用コンピュータ５２とを有している。
【００３３】
ここで、本実施の形態において、証券会社等２０の口座設定コンピュータ２２が、本発明における「第１の口座設定コンピュータ」の一具体例に対応し、保全信託機関３０の口座設定コンピュータ３２が、本発明における「第２の口座設定コンピュータ」の一具体例に対応し、保証信託機関４０の口座設定コンピュータ４２が、本発明における「第３の口座設定コンピュータ」の一具体例に対応する。
【００３４】
このシステムにおいて、各口座データベース間のデータ移転、保証データＤ４の通知、および注文処理コンピュータ２３による売買注文などは、それぞれオンライン処理が可能となっている。このため、主に各データの受け渡しに関わるコンピュータ同士は、専用線等、既存のネットワーク技術による通信ネットワークによって相互接続されている。
【００３５】
各機関のコンピュータは、例えば汎用のコンピュータ機器を用いて構成されている。各コンピュータは、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置）、主記憶装置、入力装置、出力装置、および補助記憶装置（ハードディスクドライブなど）を有している。主記憶装置は、例えばＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）によって構成されている。この取引資金管理システムに関わる各コンピュータの処理機能は、補助記憶装置に記憶された、この取引資金管理システム用のプログラムを主記憶装置にロードし、そのロードされたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。
【００３６】
また、各機関のデータベースは、例えば、大容量のハードディスク装置を複数用いて構成したＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）等により構成されている。
【００３７】
証券会社等２０における口座設定コンピュータ２２は、顧客１０からの預託金を表す預託金データＤ１−１を受け付け、その預託金データＤ１−１を口座データベース２１に設定すると共に、その預託金データＤ１−１を保全信託機関３０の口座データベース３１に移転する処理を行う機能を有している。口座設定コンピュータ２２はまた、売買注文に伴って発生した損益勘定データＤ５−２を、一定期間の間、証券会社等２０の自己資金データを用いて立て替え管理すると共に、一定期間ごとに、その立て替えデータ（追加信託データＤ２−２）を、保全信託機関３０における口座設定コンピュータ３２に通知する機能を有している。なお、口座データベース２１には、顧客１０からの預託金データＤ１−１のほか証券会社等２０の自己資金データも格納されている。
【００３８】
口座設定コンピュータ２２はまた、口座データベース２１に設定されている証券会社等２０の自己資金を表す自己資金データＤ６を、劣後受益権として保証信託機関４０の口座データベース４１に移転する処理を行う機能を有している。
【００３９】
口座設定コンピュータ２２はまた、顧客データＤ１１−１を信託管理人６０の管理コンピュータ６３に通知する機能を有している。
【００４０】
注文処理コンピュータ２３は、顧客からの売買注文データＤ１−２に基づく売買注文を、証券会社等２０から取引受託先であるカウンターパーティ５０の取引用コンピュータ５２に対して行うためのものである。注文処理コンピュータ２３から取引用コンピュータ５２には、売買注文データＤ５−１が送信される。なお、注文処理コンピュータ２３による売買注文は、保証信託機関４０から発行された保証データＤ４によって表された担保の範囲内で行われるようになっている。注文処理コンピュータ２３と取引用コンピュータ５２との間では、売買注文に伴う損益勘定データＤ５−２のやりとりが日々行われるようになっている。
【００４１】
保全信託機関３０における口座設定コンピュータ３２は、証券会社等２０における口座設定コンピュータ２２による移転処理を受け付け、その移転された預託金データＤ２−１に対して保全信託設定を、口座データベース３１上で行う機能を有している。口座設定コンピュータ３２はまた、その保全信託設定された預託金データＤ２−１の一部を、保証信託機関４０の口座データベース４１に移転する処理を行う機能を有している。
【００４２】
口座設定コンピュータ３２はまた、証券会社等２０における口座設定コンピュータ２２から通知された立て替えデータ（追加信託データＤ２−２）に基づいて、口座データベース３１に保全信託設定されている預託金データの内容を修正する機能を有している。
【００４３】
口座設定コンピュータ３２はまた、信託管理人６０の口座設定コンピュータ３２および管理コンピュータ６３に、保全信託の残高データＤ７−１を報告するようになっている。
【００４４】
保証信託機関４０における口座設定コンピュータ４２は、保全信託機関３０における口座設定コンピュータ３２による移転処理を受け付け、その移転された預託金データＤ３に対して優先受益権となる保証信託設定を、口座データベース４１上で行う機能を有している。口座設定コンピュータ４２はまた、証券会社等２０における口座設定コンピュータ２２からの自己資金データＤ６の移転処理を受け付け、その自己資金データＤ６に対して劣後受益権となる保証信託設定をする機能を有している。このように、保証信託機関４０における口座データベース４１には、保全信託機関３０から移転された預託金データＤ３のほか、証券会社等２０から移転された証券会社等２０の自己資金データＤ６が格納される。
【００４５】
保証信託機関４０における口座設定コンピュータ４２と保全信託機関３０における口座設定コンピュータ３２との間では、保証信託機関４０において保証信託設定されている資金の運用配当（金利等）データＤ１０のやりとりなども行われるようになっている。
【００４６】
通知コンピュータ４３は、保証信託機関４０において保証信託設定されている預託金データの範囲内で設定された、金融取引の際の担保内容を表す保証データＤ４を、取引受託先であるカウンターパーティ５２の取引用コンピュータ５２に通知する機能を有している。
【００４７】
信託管理人６０における口座データベース６１は、証券会社等２０が破綻した場合にも対応できる能力を備えた資金管理をするための管理用の口座である。口座設定コンピュータ６２は、管理コンピュータ６３の指示に基づいて、口座データベース６１の設定を行うようになっている。
【００４８】
信託管理人６０における管理コンピュータ６３は、証券会社等２０の口座データベース２１と保全信託機関３０の口座データベース３１との間の預託金データの移転内容、および保全信託機関３０の口座データベース３１に保全信託設定されている預託金データ（信託残高データＤ７−１）などを、各機関から独立して管理する機能を有している。管理コンピュータ６３はまた、証券会社等２０と保全信託機関３０との間における信託設定に関する指示やチェックなどを行うためのデータＤ８を送信するようになっている。
【００４９】
管理コンピュータ６３はまた、証券会社等２０が破綻した場合において、保証信託機関４０の口座データベース４１に保証信託設定されている預託金データを、保全信託機関３０における口座データベース３１に移転させ、この移転された預託金データを含む、保全信託機関３０における口座データベース３１に保全信託設定されている預託金データを、顧客１０に返還可能な状態となるように信託管理人６０における口座データベース６１に移転させる処理を行う機能を有している。管理コンピュータ６３はまた、管理用の口座データベース６１に移転された預託金データが、顧客１０に返還すべき金額を超えていた場合に、その余剰金を表す余剰金データＤ１１−２を、管理用の口座データベース６１から証券会社等２０の口座データベース２１に移転させる処理を行う機能を有している。
【００５０】
なお、経営破綻などのトリガー事由発生時の具体的な資金の流れについては後に詳述する。
【００５１】
次に、以上のように構成された取引資金管理システムの動作を説明する。併せて、取引資金の具体的な流れを説明する。
【００５２】
まず、図３および図５を参照して、通常の取引時における具体的な売買注文および取引資金の流れを説明する。図３は、主に各機関のコンピュータによる処理の流れを詳しく示し、図５は、主に各機関のデータベース間での資金データの流れを詳しく示している。
【００５３】
顧客１０は、あらかじめ、証券会社等２０に外国為替取引のための預託金（証拠金等）を預け入れる。ここで、顧客１０側においてネットワーク接続が可能な端末機器を用意することにより、顧客１０と証券会社等２０との間の預託金の受け渡し処理をオンライン化することも可能である。証券会社等２０における口座設定コンピュータ２２は、顧客１０からの預託金を表す預託金データＤ１−１を受け付け（図３のステップＳ１１）、その預託金データＤ１−１を口座データベース２１に設定すると共に、その預託金データＤ１−１を保全信託機関３０の口座データベース３１に移転（信託）する処理を行う（ステップＳ１２）。
【００５４】
保全信託機関３０における口座設定コンピュータ３２は、証券会社等２０における口座設定コンピュータ２２の移転処理を受け付け、その移転された預託金データＤ２−１に対して保全信託設定を口座データベース３１上で行う（ステップＳ２１）。
【００５５】
具体的には、例えば図５に示したように複数の顧客Ａ〜顧客Ｅからの預託金の合計金額７００００万円が証券会社等２０に預託され、その７００００万円を示す預託金データＤ１−１が、証券会社等２０の口座データベース２１に設定される。さらにそれが保全信託機関３０の口座データベース３１に移転処理される。
【００５６】
保全信託機関３０における口座設定コンピュータ３２は、次に、保全信託設定された預託金データＤ２−１の一部を、保証信託機関４０の口座データベース４１に移転する処理を行う（ステップＳ２２）。一方、証券会社等２０における口座設定コンピュータ２２では、口座データベース２１に設定されている証券会社等２０の自己資金を表す自己資金データＤ６を、劣後受益権として保証信託機関４０の口座データベース４１に移転する処理を行う（ステップＳ１３）。
【００５７】
保証信託機関４０における口座設定コンピュータ４２は、保全信託機関３０における口座設定コンピュータ３２による移転処理を受け付け、その移転された預託金データＤ３に対して優先受益権となる保証信託設定を、口座データベース４１上で行う。口座設定コンピュータ４２はまた、証券会社等２０における口座設定コンピュータ２２からの自己資金データＤ６の移転処理を受け付け、その自己資金データＤ６に対して劣後受益権となる保証信託設定をする（ステップＳ３１）。
【００５８】
具体的には、例えば図５に示したように、証券会社等２０からの１００００万円の自己資金（自己資金▲１▼）を表す自己資金データＤ６が、保証信託機関４０の口座データベース４１に移転処理され、保証信託設定される。また、保全信託機関３０の口座データベース３１に保全信託設定されている７００００万円のうち、例えば４００００万円が、保証信託機関４０の口座データベース４１に移転処理され、保証信託設定される。この場合、保証信託機関４０の口座データベース４１には、合計５００００万円が保証信託設定されることになるが、このうち、４００００万円が優先受益権元本となり、１００００万円が劣後受益権元本となる。
【００５９】
次に、保証信託機関４０では、保証信託機関４０において保証信託設定されている資金の範囲内で設定された、金融取引の際の担保内容を表す保証データＤ４を、通知コンピュータ４３から、取引受託先であるカウンターパーティ５２の取引用コンピュータ５２に通知する（ステップＳ３２）。
【００６０】
具体的には、例えば図５に示したように、保証信託機関４０の口座データベース４１に保証信託設定されている５００００万円のうち、３００００万円が外国為替取引を行う際の担保となる証拠金等の極度額として設定され、その極度額の金額が記載された保証状が、カウンターパーティ５０に対して発行される。通知コンピュータ４３は、保証データＤ４として、例えば極度額の金額が３００００万円であることを示すデータを通知する。なお、この具体例では、カウンターパーティ５０は、１者のみであるものとしている。
【００６１】
このように保証状が発行され、保証データＤ４がカウンターパーティ５０に通知された段階で、実際の外貨の売買注文が可能な状態となり、証券会社等２０における注文処理コンピュータ２３は、その売買注文処理を行う（ステップＳ１４）。すなわち、注文処理コンピュータ２３は、顧客１０からの売買注文データＤ１−２を受け付け、それに基づく売買注文データＤ５−１を、カウンターパーティ５０の取引用コンピュータ５２に送信する。注文処理コンピュータ２３による売買注文は、保証信託機関４０から発行された保証データＤ４によって表された担保の範囲内で行われる。なお、顧客１０側においてネットワーク接続が可能な端末機器を用意することにより、顧客１０と証券会社等２０との間の注文処理をオンライン化することも可能である。
【００６２】
具体的には、例えば図５に示したように複数の顧客Ａ〜顧客Ｅからの売り注文のデータと買い注文のデータとを、売買注文データＤ１−２として証券会社等２０が受け付ける。ここで、顧客１０が複数いる場合、証券会社等２０がカウンターパーティ５０に行う売買注文のための証拠金等は、売り買い注文の差し引きの金額で良い。例えば図に示したように、売り注文の合計が１６０枚（１枚＝１００万円）、買い注文の合計が３００枚であったとする。このとおり取引が執行、成立したとすると、売り買い注文の差し引きで、買い注文１４０枚が、残高として残る。すなわち、カウンターパーティ５０に対して必要となる証拠金等は１４０枚＝１４０００万円で良い。この金額は、あらかじめ保証状により保証されている極度額の金額（３００００万円）の範囲内であるから、問題ない。
【００６３】
このように実際の売買注文がなされるわけであるが、この売買注文に伴い日々損益が発生しており、証券会社等２０の注文処理コンピュータ２３とカウンターパーティ５０の取引用コンピュータ５２との間では、その売買注文に伴う損益勘定データＤ５−２のやりとりが日々行われる。証券会社等２０の口座設定コンピュータ２２は、この売買注文に伴って発生した損益勘定データＤ５−２を、一定期間の間（例えば一週間）、証券会社等２０の自己資金データ（図５の自己資金▲２▼）を用いて立て替え処理を行う。そして、一定期間ごとに、その立て替えデータ（追加信託データＤ２−２）を、保全信託機関３０における口座設定コンピュータ３２に通知し、追加信託（損益勘定）処理を行う（ステップＳ１５）。
【００６４】
保全信託機関３０における口座設定コンピュータ３２は、証券会社等２０における口座設定コンピュータ２２から通知された追加信託データＤ２−２に基づいて、口座データベース３１に保全信託設定されている預託金データの内容を修正し、信託設定更新（損益勘定）処理を行う（ステップＳ２３）。
【００６５】
このように、本システムを用いた取引では、直接の資金のやりとりは、証券会社等２０と顧客１０との間、証券会社等２０と保全・保証信託機関３０，４０との間、および証券会社等２０とカウンターパーティ５０との間においてだけ行われる。従来は、証券会社等２０から直接カウンターパーティ５０に証券会社等名義の証拠金等を送っていたが、本実施の形態では、保証信託機関４０からカウンターパーティ５０に保証データ（保証状）Ｄ４が送られ、その内容を担保として、売買注文を受け付ける。このため従来とは異なり、証券会社等２０からカウンターパーティ５０への直接的な証拠金等の送金は必要とされない。
【００６６】
以上のようにして、取引資金の預託、保全や売買注文処理が行われる。信託管理人６０は、これらの処理に伴う資金の流れを随時監視している。例えば、信託管理人６０における管理コンピュータ６３は、保全信託機関３０の口座設定コンピュータ３２から、保全信託の残高データＤ７−１の報告を受け、随時監視する。また、証券会社等２０と保全信託機関３０との間における信託設定に関する指示やチェックなどを行う。例えば、個々の顧客１０の帳簿の状況をチェックし、保全信託機関３０に知らせたりする。
【００６７】
次に、図４および図６を参照して、証券会社等２０の経営破綻などトリガー事由発生時におけるシステムの動作を、具体的な取引資金の流れと共に説明する。図４は、主に各機関のコンピュータによる処理の流れを詳しく示し、図６は、主に各機関のデータベース間での資金データの流れを詳しく示している。
【００６８】
証券会社等２０が経営破綻などした場合、信託管理人６０における管理コンピュータ６３は、カウンターパーティ５０に対して決済注文を行い（ステップＳ１４１）、証券会社等２０とカウンターパーティ５０との間で行われていた取引の決済を行わせる。カウンターパーティ５０の取引用コンピュータ５２は、決済注文を受けて、その時点での損益を算出する。
【００６９】
保証信託機関４０における口座設定コンピュータ４２は、カウンターパーティ５０の取引用コンピュータ５２との間で損益勘定処理を行い（ステップＳ１３１）、保証信託機関４０の口座データベース４１に保証信託設定されている資金データの更新を行う。また保証信託機関４０では、カウンターパーティ５０に発行した保証状の回収処理を行う。カウンターパーティ５０の取引用コンピュータ５２は、保証状の回収処理を行うことを通知するデータを、保証信託機関４０における口座設定コンピュータ４２に送信する（ステップＳ１３２）。
【００７０】
次に、保証信託機関４０における口座設定コンピュータ４２は、口座データベース４１に設定されている、勘定処理された後の資金データを、保全信託機関３０における口座データベース３１に移転する処理を行う（ステップＳ１３３）。保全信託機関３０における口座設定コンピュータ３２は、その移転処理を受け付け、信託返還処理を行う（ステップＳ１２１）。口座設定コンピュータ３２は、信託返還処理として、保証信託機関４０から資金移転されたことを示す預託金データＤ３と、口座データベース３１に残っている保全信託金のデータとの勘定処理を行い、口座データベース３１に反映させる処理を行う。口座設定コンピュータ３２はさらに、勘定処理された後の口座データベース３１の預託金データＤ７−２を、信託管理人６０の口座設定コンピュータ６２および管理コンピュータ６３に通知し、その預託金を顧客１０に返還可能な状態となるように信託管理人６０の口座データベース６１に移転する処理を行う。
【００７１】
具体的には、例えば図６に示したように、カウンターパーティ５０において、決済注文を受けた時点での損益として、１０００万円の損失が算出されたとする。一方、保証信託機関４０の口座データベース４１において保証信託設定されていた資金データが、５００００万円（優先受益権元本：４００００万円＋劣後受益権元本：１００００万円）だったとすると、損益勘定処理を行うことにより、口座データベース４１上の資金データは、差し引きで４９０００万円となる。この４９０００万円が、保全信託機関３０に資金移転される。資金移転された金額と、保全信託機関３０に残っていた保全信託金との勘定処理を行うことで、保全信託機関３０の口座データベース３１上での資金データは合計、例えば７９０００万円となる。
【００７２】
以上の保証信託機関４０における損益勘定処理および保全信託機関３０への資金移転処理は、例えば、信託管理人６０の管理コンピュータ６３からの指示に基づいて行う。
【００７３】
ところで、証券会社等２０の口座設定コンピュータ３２は、トリガー事由が発生する前に事前に、信託管理人６０の管理コンピュータ６３に対して顧客データＤ１１−１の送信処理を行っている（ステップＳ１１１）。信託管理人６０の管理コンピュータ６３は、この顧客データＤ１１−１と、保全信託機関３０から移転された預託金データＤ７−２とに基づいて、各顧客に返還すべき金額を算出、確定し（ステップＳ１４２）、その確定した返還金を各顧客に返還する（ステップＳ１４３）。顧客１０側にネットワーク接続が可能な端末機器があれば、その端末機器に返還金額などを知らせる預託金返還データＤ９を通知する。
【００７４】
管理コンピュータ６３はまた、保全信託機関３０から返還された預託金の金額が、各顧客に返還すべき金額を超えていた場合には、その余剰金を証券会社等２０に返還する処理を行う（ステップＳ１４４）。返還処理としては、その余剰金を表す余剰金データＤ１１−２を、管理用の口座データベース６１から証券会社等２０の口座データベース２１に移転させる処理を行う。証券会社等２０では、余剰金データＤ１１−２を受け付け、自身の口座データベース２１に反映させるなど、返還金の受け取り処理を行う（ステップＳ１１２）。
【００７５】
具体的には、例えば図６に示したように、保全信託機関３０から返還された預託金が、７９０００万円で、顧客１０へ返還すべき金額の合計が６９０００万円で確定したとすると、証券会社等２０へ返還する余剰金は１００００万円となる。各顧客Ａ〜Ｅには、あらかじめ預託した預託金額と、為替取引に伴う損益との差し引き金額が、返還金として返還される。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態に係る取引資金管理システムおよび方法によれば、顧客１０からの預託金データが、実際に売買注文を行う証券会社等２０ではなく、保全信託機関３０および保証信託機関４０の口座データベース３１，４１に移転され、そこで保全、保証信託設定がなされる。実際の売買注文は、保証信託機関４０において保証信託設定された預託金データの範囲内の保証データＤ４の保証の範囲内で行われる。つまり、顧客１０からの預託金が、売買注文を行う証券会社等２０ではなく、信託機関である保全信託機関３０および保証信託機関４０において分別保管される。これにより、顧客１０からの預託金と証券会社等２０の自己資金とが混在するリスクを減らすことができ、顧客１０の預託金が保全信託機関３０および保証信託機関４０において確実に保全される。従って、顧客１０は証券会社等２０の与信リスクを心配することなく、安心して預託金を預けることができる。また、複数のカウンターパーティ５０がある場合にも対応可能で汎用性のあるスキームを提供できる。
【００７７】
また、売買注文に伴って発生した日々の損益金データを、証券会社等２０において、一定期間の間、自己資金データを用いて立て替え管理すると共に、一定期間ごとに、その立て替えデータを、保全信託機関３０に通知し、保全信託機関３０では、その通知された立て替えデータに基づいて、口座データベース３１に保全信託設定されている預託金データの内容を修正するようにしたので、日々の売買注文によって生じた損益勘定が、保全信託機関３０の口座データベース３１に確実に反映され、日々の預託状況の変化にも対応可能となる。
【００７８】
また、信託管理人６０の管理コンピュータ６３が、証券会社等２０の口座データベース２１と保全信託機関３０の口座データベース３１との間の預託金データの移転内容、および保全信託機関３０の口座データベース３１に保全信託設定されている預託金データの残高などを、各機関から独立して管理するようにしたので、例えば預託金データの移転に伴う不正の監視などを行うことができ、預託金データの安全な移転を行うことができる。さらに、証券会社等２０が破綻した場合において、保証信託機関４０の口座データベース４１に保証信託設定されている預託金データを、保全信託機関３０における口座データベース３１に移転させ、この移転された預託金データを含む、保全信託機関３０における口座データベース３１に保全信託設定されている預託金データを、顧客１０に返還可能な状態となるように信託管理人６０における口座データベース６１に移転させる処理を、信託管理人６０の管理コンピュータ６３の管理下で行うようにしたので、例えば証券会社等２０の一般債権者から、顧客１０の預託金を確実に保護することができ、預託金を確実に顧客へと返還することができる。
【００７９】
このように、本実施の形態に係る取引資金管理システムおよび方法によれば、外国為替取引などの金融取引を行う場合において、顧客１０の預託金を確実に保全しつつ、円滑な取引を行うことができる。
【００８０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、本発明の取引資金管理システムおよび方法は、外国為替取引に限らず、金の保証金等の取引など、他の金融取引の際の資金管理にも適用することが可能である。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の取引資金管理システム、または請求項１０ないし１８のいずれか１項に記載の取引資金管理方法によれば、顧客からの預託金データを、結果的に、売買注文を行う第１の機関ではなく、第２および第３の機関の口座データベースに移転し、そこで保全、保証信託設定を行い、また、実際の売買注文は、保証信託設定されている預託金データの範囲内で設定された、保証データの保証の範囲内で行うようにしたので、顧客からの預託金が、売買注文を行う第１の機関ではなく、信託機関である第２および第３の機関において分別保管される。これにより、外国為替取引などの金融取引を行う場合において、顧客からの預託金と第１の機関の自己資金とが混在するリスクを減らすことができ、顧客の預託金を確実に保全しつつ、円滑な取引を行うことができるようになる。
【００８２】
特に、請求項４記載の取引資金管理システム、または請求項１３記載の取引資金管理方法によれば、第１の口座設定コンピュータが、売買注文に伴って発生した損益金データを、一定期間の間、第１の機関の自己資金データを用いて立て替え管理すると共に、一定期間ごとに、その立て替えデータを、第２の機関における第２の口座設定コンピュータに通知し、第２の口座設定コンピュータが、通知された立て替えデータに基づいて、第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データの内容を修正するようにしたので、例えば日々の売買注文によって生じた損益勘定を、第２および第３の機関の口座データベースに確実に反映させることができる。
【００８３】
特に、請求項６記載の取引資金管理システム、または請求項１５記載の取引資金管理方法によれば、管理コンピュータが、第１の機関が破綻した場合において、第３の機関の口座データベースに保証信託設定されている預託金データを、第２の機関の口座データベースに移転させ、この移転された預託金データを含む、第２の機関の口座データベースに保全信託設定されている預託金データを、顧客に返還可能な状態となるように管理用の口座データベースに移転させる処理を行うようにしたので、第１の機関が破綻した場合においても、例えば第１の機関の一般債権者から、顧客の預託金を確実に保護することができ、預託金を確実に顧客へと返還することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る取引資金管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る取引資金管理システムの全体構成を示す他のブロック図である。
【図３】通常の取引時の各機関における各コンピュータの動作を示す流れ図である。
【図４】トリガー事由発生時の各機関における各コンピュータの動作を示す流れ図である。
【図５】通常の取引時における具体的な売買注文および取引資金の流れを示すブロック図である。
【図６】トリガー事由発生時における具体的な取引資金の流れを示すブロック図である。
【符号の説明】
Ｄ１−１…預託金データ、Ｄ１−２…売買注文データ、Ｄ２−１…預託金データ、Ｄ２−２…追加信託データ、Ｄ３…預託金データ（優先受益権）、Ｄ４…保証データ、Ｄ５−１…売買注文データ、Ｄ５−２…損益金データ、Ｄ６…自己資金データ、Ｄ７−１…信託残高データ、Ｄ７−２…預託金データ（返還時）、Ｄ８…指示・チェックデータ、Ｄ９…預託金返還データ、Ｄ１０…運用配当（金利等）データ、Ｄ１１−１…顧客データ、Ｄ１１−２…余剰金データ、１０…顧客、２０…証券会社等、２１，３１，４１…口座データベース、２２，３２，４２…口座設定コンピュータ、２３…注文処理コンピュータ、３０…保全信託機関、４０…保証信託機関、５０…外国為替取引受託先（カウンターパーティ）、５１…取引データベース、５２…取引用コンピュータ、６０…信託管理人、６３…管理コンピュータ、７０…信託銀行。
【図１】
2004185104.tif 000003
【図２】
2004185104.tif 000004
【図３】
2004185104.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004185104.tif 000007
【図６】
2004185104.tif 000008