(57)【要約】【課題】ダクト取付部の取付孔の形状にバラツキが生じていても、ダクト本体を支障なく取り付けることができるとともに、ダクト本体の開口面積を大きく確保することができて、通気効率を向上させることができるベントダクトを提供する。【解決手段】ダクト本体２１に開閉弁２４を開閉可能に取り付ける。ダクト本体２１には係合部材２９を設け、ダクト取付部２６の取付孔２７にダクト本体２１を嵌合した状態で、係合部材２９をダクト本体２１の内側に折り返すことにより、取付孔２７の開口周縁部との係合状態を形成する。この場合、係合部材２９の折り返しにより、ダクト本体２１に設けられた変形部３３が取付孔２７の開口周縁部に間接的に係合し、または係合部材２９に設けられた係合突起が取付孔２７の開口周縁部に直接的に係合するように構成する。【選択図】      図２
2004314892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクト本体に開閉弁を開閉可能に取り付けてなるベントダクトにおいて、
前記ダクト本体には、車両の取付孔にダクト本体を嵌合した状態で、ダクト本体の内側に折り返されることにより、前記取付孔の開口周縁部との係合状態を形成する係合部材を設けたことを特徴とするベントダクト。
【請求項２】
前記係合部材は、他の部材を介して取付孔の開口周縁部と間接的に係合することを特徴とする請求項１に記載のベントダクト。
【請求項３】
前記ダクト本体に変形部を設け、その変形部が係合部材の折り返しにより取付孔の開口周縁部に係合することを特徴とする請求項２に記載のベントダクト。
【請求項４】
前記係合部材には変形部をダクト本体の周面よりも外方に膨出変形させる押圧突部を設けたことを特徴とする請求項３に記載のベントダクト。
【請求項５】
前記変形部は取付孔の開口周縁部に係止可能な係止突部を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のベントダクト。
【請求項６】
前記変形部は舌片状に形成され、その先端部が取付孔の開口周縁部に係合することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のベントダクト。
【請求項７】
前記係合部材は取付孔の開口周縁部に直接係合することを特徴とする請求項１に記載のベントダクト。
【請求項８】
前記係合部材は、ダクト本体の挿通孔を通して取付孔の開口周縁部に係合する係合突起を有することを特徴とする請求項７に記載のベントダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ベントダクトに係り、特に自動車等の車両に搭載されて、車室内側と車室外側との通気を行うためのベントダクトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のベントダクトとしては、例えば、特許文献１に開示されるような構成のものが提案されている。この従来構成においては、図９及び図１０に示すように、ダクト本体４１の通気窓４２に開閉弁４３が開閉可能に取り付けられている。ダクト本体４１の先端周縁部にはフランジ部４４が形成され、このフランジ部４４と所定間隔をおいて対応するように、ダクト本体４１の外周の上面及び下面にはそれぞれ一対の係合爪４５が突出形成されている。
【０００３】
前記ダクト本体４１のフランジ部４４の裏面にはシールパッキン４６が配設されている。そして、ダクト本体４１が車両ボディのダクト取付部４７の取付孔４８に嵌合され、シールパッキン４６が前記フランジ部４４とダクト取付部４７との間に挟持されている。この状態では、ダクト本体４１の上面側及び下面側において、各一対の係合爪４５が取付孔４８の開口周縁部に係合されている。このため、結果としてシールパッキン４６が弾性変形した状態で、シールパッキン４６と係合爪４５との間にダクト取付部４７が挟持されて、ダクト本体４１がダクト取付部４７の取付孔４８に固定されている。
【０００４】
そして、このベントダクトを装着した車両において、通常時には開閉弁４３が閉鎖位置に配置されて、車室内への泥水や排気ガスの侵入が防止されるようになっている。また、ドアが閉じられたりして、車室内の圧力が瞬時に増大されようとしたとき、開閉弁４３が車室外側に開放されて、増大圧力が逃がされる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２５４９２３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種のベントダクトにおいては、ダクト本体４１の開口面積を広く確保して、圧力の逃がし特性を向上し、ドアの閉まりや、快適性を向上することが求められている。すなわち、ダクト本体４１の開口面積が狭いと、圧力を逃がしにくいために、ドアを閉めにくく、しかもドアを閉めると車室内の圧力が急騰して、乗員が不快感を感じることがある。
【０００７】
また、近年ではコストの低減を図るため、ベントダクトを共通部品として多種の車両に搭載する傾向にある。
ところが、各車種において車両ボディのダクト取付部４７に所定形状の取付孔４８を形成した場合でも、車種のデザイン、プレス型の作り込み、ダクト取付部４７の材料、成形条件のバラツキ等により、取付孔４８及びその周辺の形状が微妙に変化することが多い。このため、前述した従来構成のベントダクトを共通部品として使用した場合、取付孔４８の上下開口幅が小さいと、ダクト本体４１を取付孔４８に嵌入することができないという不具合が発生するおそれがあった。また、取付孔４８の上下開口幅が大きいと、ダクト本体４１の上下両面の係合爪４５を取付孔４８の周縁部に対して確実に係合させることができないという不具合が発生するおそれがあった。
【０００８】
さらに、従来構成のベントダクトにおいて、図１０に示すように、取付孔４８の上下開口幅をＷ１、ダクト本体４１の上下開口幅をＷ２、係合爪４５の部分の金型スライド安全寸法（後述の説明から明らかになるが、スライド金型５３や係合爪４５の破損防止のための寸法）をｗ１、ダクト本体４１の板厚をｗ２としたとき、取付孔４８の上下開口幅Ｗ１は次の（１）式のようになる。
【０００９】
Ｗ１＝Ｗ２＋（２×ｗ１）＋（２×ｗ２）  …  （１）
そして、この（１）式から、ダクト本体４１の上下開口幅Ｗ２を求めると、次の（２）式のようになる。
【００１０】
Ｗ２＝Ｗ１−（２×ｗ１＋２×ｗ２）  …  （２）
一方、従来構成のベントダクトにおいて、ダクト本体４１を成形する場合には、図１１に示すように、一対の分離可能な成形用金型５１，５２と、係合爪４５の内側部分を形成するためのスライド可能なスライド金型５３とが使用される。この場合、前記金型スライド安全寸法ｗ１の垂直部分の奥部側の寸法ｗ１ａは、スライド金型５３の破損を防止するために、少なくとも３ｍｍを確保する必要がある。すなわち、例えば図１２に示すように、垂直部分の寸法ｗ１ａを０ｍｍに設定した場合には、スライド金型５３に尖鋭エッジ部が形成されて、そのエッジ部が破損しやすかったり、スライド金型５３のスライド抜き出し時に、エッジ部により係合爪４５が切られたりするおそれがあった。
【００１１】
また、前記金型スライド安全寸法ｗ１の傾斜部分の傾斜による差寸法ｗ１ｂは、係合爪４５の成形後の変形を考慮して、少なくとも２ｍｍを確保する必要がある。ここで、例えば図１３に示すように、傾斜部分の差寸法ｗ１ｂを０ｍｍに設定した場合には、図１４に示すように、成形後に係合爪４５の変形により、その係合爪４５がダクト本体４１の周面側を向いてしまうおそれがある。このような場合は、係合爪４５が取付孔４８の周縁部に対して確実に係合されず、ダクト本体４１を取付孔４８に取付けることができない。
【００１２】
このため、従来構成のベントダクトでは、金型スライド安全寸法ｗ１＝ｗ１ａ＋ｗ１ｂ２として、少なくとも５ｍｍを確保する必要がある。よって、ダクト本体４１の板厚ｗ２を２ｍｍとして、前記（２）式により、ダクト本体４１の上下開口幅Ｗ２を求めると、次の（３）式のようになる。
【００１３】
2004314892.tif 000003
すなわち、ダクト本体４１の上下開口幅Ｗ２は、取付孔４８の上下開口幅Ｗ１よりも１４ｍｍも小さくなる。ここで、例えばダクト本体４１の左右開口幅を１００ｍｍとした場合、ダクト本体４１の実開口面積は１０ｃｍ×１．４ｃｍ＝１４ｃｍ２も狭くなる。よって、この従来構成のベントダクトでは、車両ボディ等のダクト取付部４７に大きな開口面積の取付孔４８を形成しても、ダクト本体４１の実質開口面積を大きく確保することができなかった。
【００１４】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、ダクト取付部の取付孔の形状にバラツキが生じていても、ダクト本体を支障なく取り付けることができるとともに、ダクト本体の実質開口面積を大きく確保することができて、通気効率を向上させることができるベントダクトを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ダクト本体に開閉弁を開閉可能に取り付けてなるベントダクトにおいて、前記ダクト本体には、車両の取付孔にダクト本体を嵌合した状態で、ダクト本体の内側に折り返されることにより、取付孔の開口周縁部との係合状態を形成する係合部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
従って、この請求項１に記載の発明によれば、折り返し量を変更すれば、取付孔の開口周縁部と係合部材との係合関係を調整できる。このため、取付孔の形状にバラツキが生じていても、ダクト本体を取付孔に支障なく取り付けることができて、多種の車両等に共通部品として使用することができる。なお、ここで、折り返し量とは、ヒンジ部等の折り返し部を変更することなく、係合部材をダクト本体の周壁側に移動した量のことを指す。言い換えれば、ダクト本体の周壁に対する係合部材の重なり方向における位置のことを指すものである。
【００１７】
そして、請求項１の発明においては、ダクト本体の開口周縁部に係合する係合爪を用いないため、前述した従来の安全寸法を考慮する必要がなく、取付孔の開口周縁部と係合部材との係合のために係合部材及びその関連部材の変形のための余裕寸法を取付孔の開口周縁部とダクト本体の周壁との間に設ければよい。よって、ダクト取付部には大きな取付孔を形成しなくても、ダクト本体の開口面積を大きく確保することができて、通気効率を向上させることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係合部材は、他の部材を介して取付孔の開口周縁部と間接的に係合することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ダクト本体に変形部を設け、その変形部が係合部材の折り返しにより取付孔の開口周縁部に係合することを特徴とするものである。
【００２０】
従って、前記請求項２及びこの請求項３に記載の発明によれば、係合部材の折り返しにより、変形部が取付孔の開口周縁部に間接的に係合して、ダクト本体を取付孔に対する嵌合状態に確実に保持することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記係合部材には変形部をダクト本体の周面よりも外方に膨出変形させる押圧突部を設けたことを特徴とするものである。
【００２２】
従って、この請求項４に記載の発明によれば、係合部材の折り返し時に、押圧突部により変形部を外方へ大きく膨出変形させて、取付孔の開口周縁部に確実に係合させることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の発明において、前記変形部は取付孔の開口周縁部に係止可能な係止突部を有することを特徴とするものである。
【００２４】
従って、この請求項５に記載の発明によれば、係合部材の折り返しにより変形部が変形されたとき、係止突部を介して変形部を取付孔の開口周縁部に強固に係合させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の発明において、前記変形部は舌片状に形成され、その先端部が取付孔の開口周縁部に係合することを特徴とするものである。
【００２６】
従って、この請求項６に記載の発明によれば、係合部材の折り返しにより舌片状の変形部が変形されて、その変形部の先端部を取付孔の開口周縁部に強固に係合させることができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係合部材は取付孔の開口周縁部に直接係合することを特徴とするものである。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記係合部材は、ダクト本体の挿通孔を通して取付孔の開口周縁部に係合する係合突起を有することを特徴とするものである。
【００２８】
従って、前記請求項７及び請求項８に記載の発明によれば、係合部材の折り返しにより、その係合部材上の係合突起が取付孔の開口周縁部に直接的に係合して、ダクト本体を取付孔に対する嵌合状態に確実に保持することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図４に基づいて説明する。
【００３０】
図１及び図２に示すように、ダクト本体２１はポリプロピレン等の合成樹脂により成形され、その端部外周にはフランジ部２２が形成されるとともに、内部には通気窓２３が形成されている。ダクト本体２１の通気窓２３には、熱可塑性エラストマ等の弾性材料よりなる開閉弁２４が上端部にて取り付けられ、この開閉弁２４により通気窓２３が開閉される。
【００３１】
前記ダクト本体２１のフランジ部２２の裏面には弾性材料よりなるシールパッキン２５が接合配置されている。この状態で、ダクト本体２１が車両ボディ等のダクト取付部２６に形成された取付孔２７に嵌合されて、後述する係合構成により、シールパッキン２５をある程度弾性変形させた状態にて、取付孔２７に係合固定されるようになっている。
【００３２】
そして、このベントダクトを装着した車両において、通常時には図２に実線で示すように、開閉弁２４が閉鎖位置に配置されて、通気窓２３から車室内への泥水や排気ガスの侵入が防止される。また、車両のドアが閉じられたり空調機が使用されたりして、車室内の圧力が瞬時に増大されようとしたときには、図２に鎖線で示すように、開閉弁２４が車室外側に開放されて、圧力が逃がされるようになっている。
【００３３】
次に、前記取付孔２７に対するダクト本体２１の係合構成について説明する。図２に示すように、ダクト本体２１の周壁下面には、複数の係合片２８がフランジ部２２と平行に延びるように突出形成されている。そして、ダクト取付部２６の取付孔２７にダクト本体２１を嵌合したとき、この係合片２８が取付孔２７の開口周縁部の下端部に係合されるようになっている。
【００３４】
図１〜図３に示すように、前記ダクト本体２１のフランジ部２２の上端には、一対の帯状の係合部材２９がヒンジ状の薄肉部３０を介して、ダクト本体２１の内側へ折り返し可能に形成されている。各係合部材２９の先端には係止片３１が形成され、その係止片３１の両側縁及び背面には複数の抜け止め突起３１ａ，３１ｂが形成されている。また、各係合部材２９の表面中央部にはほぼ半球状の押圧突部３２が形成されている。
【００３５】
前記各係合部材２９と対応するように、ダクト本体２１の上部周壁には薄肉状の変形部３３が形成され、その変形部３３の外面（上面）には複数の係止突部としての係止突片３４が前記フランジ部２２と平行に延びるように所定間隔おきに突設されている。各変形部３３に近接対応するように、ダクト本体２１の周壁上面にはスリット状の挿通孔３５がそれぞれ形成されている。
【００３６】
図４に示すように、ダクト本体２１上の各変形部３３の両側において、ダクト本体２１の上部周壁には一対のスリット３６が形成されている。そして、係合部材２９が折り返されたとき、押圧突部３２により変形部３３が、両スリット３６の存在により、ダクト本体２１の外方へ膨出変形されるようになっている。また、この状態で両スリット３６が折り返し状態の係合部材２９により、ダクト本体２１の内側から閉塞されるようになっている。
【００３７】
そして、ダクト本体２１をダクト取付部２６の取付孔２７に取り付ける際には、図３に鎖線で示すように、まず各係合部材２９が薄肉部３０からダクト本体２１の内側に折り返されて、それらの先端の係止片３１がダクト本体２１上の挿通孔３５に挿通される。また、この状態で各係止片３１上の抜け止め突起３１ａ，３１ｂが挿通孔３５の開口周縁部に係合されることにより、各係合部材２９が折り返し状態に保持されている。そして、このとき、図３から明らかなように、押圧突部３２は変形部３３に軽く接するか、あるいは接しない状態にあり、変形部３３は、ほとんどあるいは全く変形されていない。
【００３８】
次に、この係合部材２９の折り返し状態で、ダクト本体２１をダクト取付部２６の取付孔２７に嵌合した後、係止片３１を強く引き上げる。このため、押圧突部３２を介して各変形部３３がダクト本体２１の周面よりも外方に膨出変形される。この膨出変形により、各変形部３３上の係止突片３４が取付孔２７の開口周縁部に対して係合されるとともに、この取付孔２７の開口周縁部がシールパッキン２５と係止突片３４及び係合片２８との間に挟持され、ダクト本体２１が取付孔２７に対する嵌合状態に係合保持される。従って、係合部材２９はその押圧突部３２が、取付孔２７の開口周縁部に対して変形部３３を介して間接的に係合することになる。なお、ダクト本体２１の周壁及びフランジ部２２は、係止片３１を強く引き上げて係合部材２９に強い引っ張り力を与えてもほとんど変形しない程度の剛性を有する。
【００３９】
この構成において、前記変形部３３上の係止突片３４の形成間隔（配列ピッチ）ｗ３は、ダクト取付部２６の板厚の標準が０．６５〜０．７５ｍｍであることから、１．０ｍｍ程度に設定すれば十分である。また、係止突片３４の高さｗ４及び厚みｗ５は、取付孔２７に対する係合状態を考慮して、それぞれ１．０ｍｍ程度に設定すればよい。すなわち、係止突片３４の高さｗ４は取付孔２７の開口周縁部との間に相対移動が生じない程度の高さがあればよく、それほど高くする必要はない。
【００４０】
以上のことから、図２に示すように、ダクト取付部２６に大きな上下開口幅Ｗ１の取付孔２７を形成しなくても、ダクト本体２１の上下開口幅Ｗ２を大きくすることができて、そのダクト本体２１の実質的な開口面積を大きく確保して、通気効率を向上することができる。すなわち、図９及び図１０に示す従来構成のベントダクトに比較して、金型スライド安全寸法を確保する必要がなく、ダクト本体２１の周壁と取付孔２７の開口周縁部間には、変形部３３の変形を許容する余裕寸法があればよい。従って、このダクト本体２１は、その上下開口幅Ｗ２を前述した従来構成と比較して２〜３ｍｍ程度大きくすることができる。この結果、ダクト本体２１の左右開口幅を１０ｃｍとした場合、ダクト本体２１の実質開口面積は、１０ｃｍ×０．２〜０．３ｃｍ＝２〜３ｃｍ２程度広くすることができる。
【００４１】
また、このベントダクトにおいては、一対の係合部材２９の折り返しにより、ダクト本体２１上の変形部３３が外方に膨出変形されて、係止突片３４が取付孔２７の開口周縁部に係合し、これをもってダクト本体２１が取付孔２７に対する嵌合状態に係合保持されるようになっている。このため、ダクト取付部２６の取付孔２７の形状や大きさにバラツキが生じている場合でも、その取付孔２７の形状・大きさの変化に応じて、係合部材２９の折り返し量、すなわち係止片３１の引き上げ量を変更することにより、押圧突部３２の上下位置が調整される。このため、ダクト本体２１を取付孔２７に堅固に係合保持することができる。よって、ベントダクトを共通部品として多種の車両等に容易に搭載することができ、汎用性に富んだものとなる。
【００４２】
まｓた、このベントダクトにおいては、前記係合部材２９に、変形部３３をダクト本体２１の周面よりも外方に膨出変形させるための押圧突部３２が設けられている。このため、係合部材２９の折り返し時に、押圧突部３２により変形部３３を外方へ大きく、かつ確実に膨出変形させて、ダクト本体２１を取付孔２７の開口周縁部に確実に係合させることができ、ダクト本体２１を車両に対して強固に組付けることができる。
【００４３】
さらに、このベントダクトにおいては、前記変形部３３上に取付孔２７の開口周縁部と係止可能な複数の係止突片３４が形成されている。このため、係合部材２９の折り返しにより変形部３３が変形されたとき、係止突片３４を介して変形部３３を取付孔２７の開口周縁部に相対移動することなく強固に係合させることができる。
【００４４】
しかも、このベントダクトにおいては、変形部３３の両側に形成された一対のスリット３６により、変形部３３の膨出変形が容易になって、変形部３３上の係止突片３４を取付孔２７の開口周縁部に対して無理なく確実に係合させることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４６】
さて、この第２実施形態においては、図５に示すように、ダクト本体２１上の各変形部３３の両側及び後側に全体として平面形ほぼ逆Ｕ字状のスリット３６が形成されている。
【００４７】
従って、係合部材２９が折り返されたとき、押圧突部３２により変形部３３がこのスリット３６を介して、ダクト本体２１の外方へ容易に膨出変形される。
従って、この第２実施形態によれば、変形部３３の両側及び後側に形成された平面形ほぼ逆Ｕ字状のスリット３６により、変形部３３の膨出変形が容易になって、変形部３３上の係止突片３４を取付孔２７の開口周縁部に対して一層確実に係合させることができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を、前記第１，第２実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４９】
さて、この第３実施形態においては、図６及び図７に示すように、ダクト本体２１の各変形部３３上から係止突片３４が省略され、各変形部３３の両側及び前側に全体として平面形ほぼＵ字状の切欠溝３７が形成されている。これにより、各変形部３３が舌片状に形成され、係合部材２９が折り返されたとき、押圧突部３２によりこの舌片状の変形部３３がダクト本体２１の外方に突出変形されて、その先端部が取付孔２７の開口周縁部に係合されるようになっている。
【００５０】
従って、この第３実施形態によれば、前記変形部３３が舌片状に形成されているため、係合部材２９の折り返し時に、この舌片状の変形部３３が容易に変形されて、その先端部を取付孔２７の開口周縁部に対して確実に係合させることができる。
【００５１】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を、前記第１〜第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５２】
さて、この第４実施形態においては、図８に示すように、ダクト本体２１上の各係合部材２９の表面中央部に、前記第１実施形態の押圧突部３２に代えて、突片状の係合突起３８が形成されている。また、各係合突起３８と対応するように、ダクト本体２１の周壁上面には一対の挿通孔３９が形成されている。そして、係合部材２９が折り返されたとき、係合突起３８が挿通孔３９を通してダクト本体２１の外方に突出され、取付孔２７の開口周縁部に直接係合されるようになっている。
【００５３】
従って、この第４実施形態によれば、前記係合部材２９上に係合突起３８が形成されているため、係合部材２９の折り返し時に、係合突起３８をダクト本体２１の挿通孔４０を通して取付孔２７の開口周縁部に直接係合させることができる。よって、ダクト本体２１を取付孔２７に対する嵌合状態に確実かつ強固に保持することができる。
【００５４】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記各実施形態において、ダクト本体２１の下部側にも係合部材２９を設けて、ダクト本体２１の上下両側において、取付孔２７の開口周縁部に係合させるように構成すること。つまり、ダクト本体２１の下部側にも前記第１〜第４実施形態と同様な構成を設けること。
【００５５】
このように構成すれば、ダクト本体２１を取付孔２７に対する嵌合状態に一層堅固に係合保持することができる。
・  前記各実施形態において、ダクト本体２１の上部側または下部側における係合部材２９の形成個数を、１個または３個以上の複数個に変更すること。
【００５６】
【発明の効果】
以上、実施形態で例示したように、この発明においては、ダクト取付部の取付孔の形状にバラツキが生じていても、ダクト本体を取付孔に支障なく取り付けることができ、しかも、ダクト本体の実質開口面積を大きく確保することができて、通気効率を向上させることができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のベントダクトを示す斜視図。
【図２】図１のベントダクトの取付状態を示す要部断面図。
【図３】図２の一部を拡大して示す部分断面図。
【図４】取付孔に対する係合部を示す部分斜視図。
【図５】第２実施形態のベントダクトを示す部分斜視図。
【図６】第３実施形態のベントダクトを示す部分斜視図。
【図７】図６のベントダクトの取付状態を示す部分断面図。
【図８】第４実施形態のベントダクトの取付状態を示す部分断面図。
【図９】従来のベントダクトを示す斜視図。
【図１０】図９のベントダクトの取付状態を示す要部断面図。
【図１１】図９のベントダクトの成形方法を示す部分断面図。
【図１２】関連構成のベントダクトの成形方法を示す部分断面図。
【図１３】関連構成のベントダクトの成形方法を示す部分断面図。
【図１４】図１３の成形方法にて成形したベントダクトの部分断面図。
【符号の説明】
２１…ダクト本体、２３…通気窓、２４…開閉弁、２６…ダクト取付部、２７…取付孔、２８…係合片、２９…係合部材、３０…薄肉部、３２…押圧突部、３３…変形部、３４…係止突部としての係止突片、３５…挿通孔、３７…切欠溝、３８…係合突起、４０…挿通孔、３９…挿通孔、Ｗ１…取付孔の上下開口幅、Ｗ２…ダクト本体の上下開口幅。
【図１】
2004314892.tif 000004
【図２】
2004314892.tif 000005
【図３】
2004314892.tif 000006
【図４】
2004314892.tif 000007
【図５】
2004314892.tif 000008
【図６】
2004314892.tif 000009
【図７】
2004314892.tif 000010
【図８】
2004314892.tif 000011
【図９】
2004314892.tif 000012
【図１０】
2004314892.tif 000013
【図１１】
2004314892.tif 000014
【図１２】
2004314892.tif 000015
【図１３】
2004314892.tif 000016
【図１４】
2004314892.tif 000017