(57)【要約】【課題】複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した機器、例えば、カラー複写機に使用され、環境性及び安全性が高い電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートの製造方法の提供。【解決手段】電子写真用受像シート中の塩基性化合物の総残留量が、ガスクロマトグラフィーによる測定で１４０ｍｇ／ｍ２以下である電子写真用受像シートである。及び、基体に、ｐＨ８以上に調整し、塩基性化合物を除去したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を塗布する電子写真用受像シートの製造方法である。【選択図】　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体の少なくとも一面に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像シートにおいて、前記電子写真用受像シート中の塩基性化合物の総残留量が、ガスクロマトグラフィーによる測定で１４０ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項２】
前記電子写真用受像シート中の塩基性化合物の総残留量が、ガスクロマトグラフィーによる測定で１２０ｍｇ／ｍ２以下である請求項１に記載の電子写真用受像シート。
【請求項３】
塩基性化合物が、アンモニア及び沸点が２５０℃以下の有機アミン化合物から選ばれる１種又は２種以上である請求項１又は２に記載の電子写真用受像シート。
【請求項４】
前記沸点が２５０℃以下の有機アミン化合物が、トリエチルアミンである請求項３に記載の電子写真用受像シート。
【請求項５】
基体と、該基体の少なくとも一面に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像シートにおいて、前記基体に、ｐＨ８以上に調整したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を塗布して得られることを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項６】
ｐＨ１０以上に調整したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を用いる請求項５に記載の電子写真用受像シート。
【請求項７】
基体と、該基体の少なくとも一面に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像シートの製造方法において、前記基体に、ｐＨ８以上に調整し、塩基性化合物を除去したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を塗布することを特徴とする電子写真用受像シートの製造方法。
【請求項８】
ｐＨ１０以上に調整し、塩基性化合物を除去したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を塗布する請求項７に記載の電子写真用受像シートの製造方法。
【請求項９】
ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液にｐＨ調整剤を添加し、撹拌することにより塩基性化合物を除去する請求項７又は８に記載の電子写真用受像シートの製造方法。
【請求項１０】
ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液にｐＨ調整剤を添加し、２５℃〜１００℃で撹拌することにより塩基性化合物を除去する請求項７から９のいずれかに記載の電子写真用受像シートの製造方法。
【請求項１１】
ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液にｐＨ調整剤を添加し、５０℃〜９０℃で撹拌することにより塩基性化合物を除去する請求項１０に記載の電子写真用受像シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用受像シート及びその製造方法に関し、特に、環境性及び安全性に優れ、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した機器、例えば、カラー複写機に使用され、優れた写真画像の画質及び光沢性を付与することができる高品質な電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般の商用印刷や高級印刷では、オフセット印刷が主流であり、アート紙や、コート紙等の電子写真用受像シートが広く使用されている。これは、電子写真用受像シートの表面が非常に平滑であるので、インキの転移性が良好であり、画像の再現性が高く、画像の光沢性に優れ、色の再現性が良好なためである。
【０００３】
前記電子写真用受像シートには、製造工程において、アンモニア、トリメチルアミン等の塩基性化合物が微量に含まれており、該塩基性化合物は環境有害物質であり、環境性を損なうおそれがあり、印画（加熱、定着）後、僅かであるが、臭気が発生してしまうという問題があった。
かかる問題を解決するため、乾燥工程及び焼付工程において高温処理して塩基性化合物を除去することが行われている。
しかしながら、前記塩基性化合物は、沸点が高く、しかもシート中に塩として存在するため、塗布工程及び乾燥工程において、温度を高くしても十分に除去することは困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、最終製品である電子写真用受像シートからアンモニア、トリメチルアミン等の環境有害物資を除去することができると共に、印画（加熱、定着）後に僅かな臭気が発生することがなく、環境性及び安全性が向上した電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートの製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、基体に、ｐＨ８以上に調整し、塩基性化合物を除去したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を塗布することで、最終製品である電子写真用受像シートからアンモニア、トリメチルアミン等の環境有害物資を除去することができると共に、印画（加熱、定着）後に僅かな臭気が発生することがなく、環境性及び安全性が向上し、トナー画像の画質及び光沢性に優れた電子写真用受像シートが得られることを知見し、本発明をなすに至った。
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞　基体と、該基体の少なくとも一面に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像シートにおいて、前記電子写真用受像シート中の塩基性化合物の総残留量が、ガスクロマトグラフィーによる測定で１４０ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする電子写真用受像シートである。
＜２＞　前記電子写真用受像シート中の塩基性化合物の総残留量が、ガスクロマトグラフィーによる測定で１２０ｍｇ／ｍ２以下である前記＜１＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜３＞　塩基性化合物が、アンモニア及び沸点が２５０℃以下の有機アミン化合物から選ばれる１種又は２種以上である前記＜１＞又は＜２＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜４＞　前記沸点が２５０℃以下の有機アミン化合物が、トリエチルアミンである前記＜３＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜５＞　基体と、該基体の少なくとも一面に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像シートにおいて、前記基体に、ｐＨ８以上に調整したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を塗布して得られることを特徴とする電子写真用受像シートである。
＜６＞　ｐＨ１０以上に調整したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を用いる前記＜５＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜７＞　基体と、該基体の少なくとも一面に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像シートの製造方法において、前記基体に、ｐＨ８以上に調整し、塩基性化合物を除去したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を塗布することを特徴とする電子写真用受像シートの製造方法である。
＜８＞　ｐＨ１０以上に調整し、塩基性化合物を除去したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を塗布する前記＜７＞に記載の電子写真用受像シートの製造方法である。
＜９＞　ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液にｐＨ調整剤を添加し、撹拌することにより塩基性化合物を除去する前記＜７＞又は＜８＞に記載の電子写真用受像シートの製造方法である。
＜１０＞　ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液にｐＨ調整剤を添加し、２５℃〜１００℃で撹拌することにより塩基性化合物を除去する前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートの製造方法である。
＜１１＞　ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液にｐＨ調整剤を添加し、５０℃〜９０℃で撹拌することにより塩基性化合物を除去する前記＜１０＞に記載の電子写真用受像シートの製造方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
＜電子写真用受像シート＞
本発明の電子写真用受像シートは、第１の態様として、基体と、該基体の少なくとも一面に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像シートにおいて、前記電子写真用受像シート中の塩基性化合物の総残留量が、ガスクロマトグラフィーによる測定で１４０ｍｇ／ｍ２以下である。
前記電子写真用受像シート中の塩基性化合物の総残留量は、ガスクロマトグラフィーによる測定で１４０ｍｇ／ｍ２以下であり、１２０ｍｇ／ｍ２以下が好ましく、１００ｍｇ／ｍ２以下がより好ましい。この場合、下限値については特に制限はないが、通常、０ｍｇ／ｍ２である。
前記塩基性化合物の総残留量が１４０ｍｇ／ｍ２を超えると、印画（加熱、定着）後に臭気が発生すると共に、印画装置（例えば、カラーレーザープリンター）からも臭気が発生することとなる。
ここで、前記塩基性化合物の総残留量とは、アンモニア及び沸点が２５０℃以下の有機アミン化合物から選ばれる１種又は２種以上の塩基性化合物の合計量を意味する。
【０００８】
前記沸点が２５０℃以下の有機アミン化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、などが挙げられ、これらの中でも、トリエチルアミンが代表的である。
【０００９】
また、本発明の電子写真用受像シートは、第２の態様として、基体と、該基体の少なくとも一面に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像シートにおいて、前記基体に、ｐＨ８以上に調整したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を塗布して得られる。
【００１０】
この場合、前記ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液のｐＨは８以上であり、ｐＨは１０以上が好ましく、ｐＨは１１以上がより好ましい。
前記ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液のｐＨが８未満であると、塩として存在している塩基性化合物は解離することなく液中に存在するため効率よく除去することが困難となり、臭気や環境性、安全性の問題が発生することとなる。
前記ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液のｐＨを８以上に調整する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、ｐＨ調整剤（例えば、ＮａＯＨ、ＫＯＨ等）を添加する方法、などが挙げられる。
このように、ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液のｐＨを８以上に調整することで、塩基性化合物を可及的に除去することができる。
この場合、前記ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液の塩基性化合物の総残留量は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定で６．５ｍｇ／ｍｌ以下が好ましく、６．０ｍｇ／ｍｌ以下がより好ましく、５．５ｍｇ／ｍｌ以下が更に好ましい。
【００１１】
＜電子写真用受像シートの製造方法＞
本発明の電子写真用受像シートの製造方法は、基体と、該基体の少なくとも一面に設けられたトナー受像層とを有する電子写真用受像シートの製造方法において、前記基体に、ｐＨ８以上に調整し、塩基性化合物を除去したポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を塗布するものである。
この場合、前記ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液は、ｐＨ８以上が好ましく、ｐＨ１０以上がより好ましく、ｐＨ１１以上が更に好ましい。
【００１２】
具体的には、前記ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液にｐＨ調整剤を添加し、撹拌することにより塩基性化合物を除去することができる。また、前記ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液にｐＨ調整剤を添加し、２５〜１００℃で撹拌することにより塩基性化合物を除去することが好ましい。この場合、前記ポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液にｐＨ調整剤を添加し、５０〜９０℃で撹拌することが更に好ましい。
前記撹拌条件は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、所定の撹拌機を用いて、６０〜１０００ｒｐｍで１〜７２時間の条件で行うことができる。
【００１３】
このようにして得られるｐＨ８以上に調整され、塩基性化合物が除去されたポリマー樹脂水分散物又は該ポリマー樹脂水分散物を含む塗布液を、基体に通常の方法で塗布することにより、得られる最終製品の電子写真用受像シートからアンモニア、トリメチルアミン等の環境有害物資を効果的尾に除去することができると共に、印画（加熱、定着）後に僅かな臭気が発生することがなく、環境性及び安全性が向上した電子写真用受像シートが得られる。
【００１４】
次に、本発明の電子写真用受像シートは、基体と、該基体の少なくとも一面に設けられた少なくとも一層のトナー受像層とを有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。なお、本発明において、前記基体上に設けられる各層組成物のうち少なくともトナー受像層組成物はｐＨ８以上に調整し、塩基性化合物を除去することが好ましく、特に、各層組成物のすべてをｐＨ８以上に調整し、塩基性化合物を除去することが好ましい。
以下、電子写真用受像シートの各構成層及びこれらに含まれる構成成分について説明する。
【００１５】
−基体−
前記基体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フイルム）等の写真用基体、などが挙げられる。
【００１６】
前記基体の具体例としては、合成紙（例えば、ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙（特に、ポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙基体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えば、トリアセチルセルロース）、等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フイルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフイルム又はシート、布類、金属、ガラス類、などが挙げられる。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよく、また、片面又は両面がポリエチレン等の合成高分子でラミネートされたものであってもよい。
【００１７】
前記基体としては、更に、特開昭６２−２５３１５９号（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号、特開平２−２２６５１号、同３−５６９５５号、米国特許第５，００１，０３３号各公報等に記載の基体も挙げられる。
【００１８】
前記基体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。
前記基体の剛度、平滑性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像シート用としてはカラー銀塩写真用の基体に近いものが好ましい。
前記基体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００１９】
前記基体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。
前記熱伝導率は、ＪＩＳ　Ｐ　８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。
【００２０】
前記基体には、本発明の効果を損なわない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加することができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００２１】
また、前記基体の片面又は両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
前記下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に、前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００２２】
前記基体中、前記基体の表面若しくは裏面、又はこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラック、その他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような基体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の基体が挙げられる。
【００２３】
−トナー受像層−
前記トナー受像層は、基体の少なくとも１面に熱可塑性樹脂を主体として形成され、該トナー受像層の質量に基づいて、５０質量％以上含有するものであれば、各種の材料及び形態のものを使用することができる。
前記トナー受像層は、例えば、基体の表面に、トナー受像層用塗布液を塗工することにより形成することができる。
前記トナー受像層塗布液としては、ｐＨ８以上、好ましくはｐＨ１０以上に調整され、塩基性化合物が除去されていれば特に制限はなく、基体表面から所定の深さまで、熱可塑性樹脂が浸透するとともに、所定の厚みで、基体表面に熱可塑性樹脂層からなるトナー受像層を形成できるものが適当である。
このような所定の深さにおいて、基体中において熱可塑性樹脂が浸透していると、基体と、トナー受像層とを強固に接着できるとともに、ブリスターの発生を防止することができる。また、耐湿性が向上し、定着の際の高温時においても、耐カール性が向上する。
【００２４】
本発明で使用されるトナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂とともに、トナー受像層としての作用等に影響しない限り、各種の添加剤を含有することができる。
前記トナー受像層の厚さは、使用されるトナーの粒子径の１／２以上、好ましくは、１倍〜３倍の厚さであることが適当である。また、トナー受像層としては、特開平５−２１６３２２号、同７−３０１９３９号各公報に開示された厚みのものが好ましい。具体的には、前記トナー受像層の厚みは、例えば、１〜５０μｍ、好ましくは、５〜１５μｍが適当である。
【００２５】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｇ（ガラス転移温度）が３０℃以上、トナーのＴｇ＋２０℃以下である。
（２）トナー受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が、６０〜２００℃、好ましくは、８０〜１７０℃である。ここで、１／２法軟化点は、特定の装置を使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間、例えば、３００秒後に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストロークの差の２分の１となる温度で評価される。
（３）トナー受像層のＴｆｂ（流出開始温度）が、４０〜２００℃、好ましくは、トナー受像層のＴｆｂが、トナーのＴｆｂ＋５０℃以下である。
（４）トナー受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度が、４０℃以上、トナーのそれより低い。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａである。
（６）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が、０．０１〜１０である。
（７）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００である。
（８）溶融トナーの受像層上の傾斜角が、５０度以下、特に４０度以下である。また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号、同８−３０５０６７号、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００２６】
前記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
前記（２）〜（４）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。
前記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。
前記（８）の物性は、協和界面科学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【００２７】
本発明のトナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、定着温度で変形してトナーを受容し得るものであれ、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、好ましくは、トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂は、トナーのバインダーとして用いられている樹脂と同系統の樹脂であることが好ましい。トナーには、多くはポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などが用いられている。その場合、本発明のトナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などの熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。
【００２８】
このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の熱可塑性樹脂を例示することができる。
（イ）エステル結合を有するもの
テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられ、具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号公報に記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８、等が使用できる。
【００２９】
（ロ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレン、プロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、又はこれらの熱可塑性樹脂の混合物として使用してもよい。
このような熱可塑性樹脂は、トナー受像層の質量に基づいて、通常、５０質量％以上、好ましくは、７５質量％以上配合されることが適当である。
【００３０】
本発明で使用されるトナー受像層は、基体表面上に、熱可塑性樹脂の層を構成するとともに、トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂が、基体の中に、所定の深さで、存在していることが好ましい。熱可塑性樹脂が、存在する深さは、基体の厚みに対して、例えば、表面から１／１００以上の深さまで、好ましくは、１／２以上の深さまで浸透し、基体内に存在していることが適当である。このような範囲内に熱可塑性樹脂が存在していると、基体と、トナー受像層との間においてブリスターを生じることなく、安定して、鮮明なトナー画像を付与する電子写真用受像シートを提供することができる。この場合において、トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂は、基体中において、その深さにわたって、熱可塑性樹脂の濃度勾配を形成していてもよいし、一定の均一な又は不均一な状態で存在していてもよい。
【００３１】
一方、トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂が、基体の厚みに対して、例えば、表面から１／１００未満の深さまで、好ましくは、１／５００未満の深さまで、基体表面に近接して、しかも、基体内に浸透し存在していると、得られる電子写真用受像シートの光沢性が更に改善されるので好ましいことがある。この場合においても、トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂は、基体中において、その深さにわたって、熱可塑性樹脂の濃度勾配を形成していてもよいし、一定の均一な又は不均一な状態で存在していてもよい。
【００３２】
このような所定の深さにおいて、トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂を存在させる方法としては、例えば、トナー受像層を構成する塗布液を、基体表面に塗布し、乾燥させる方法がある。但し、熱可塑性樹脂を存在させる深さに応じて、塗布液の特性を考慮する必要がある。例えば、より深い位置に熱可塑性樹脂を浸透させ、そして、存在させる場合には、塗布液の粘度を、例えば、３０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは、６０ｍＰａ・ｓ以上とすることが好ましい。また、塗布液の表面張力を、例えば、５０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは、３５ｍＮ／ｍ以下とすることが適当である。
【００３３】
換言すれば、塗布液を構成する熱可塑性樹脂や、必要に応じて添加される任意の添加剤の種類や、特性等を考慮して、上記のような粘度及び物性を有するように調整することによって、所望の深さで基体内にトナー受像層を構成する熱可塑性樹脂を、トナー受像層から連続した状態で存在させることができる。
また、塗布液は、塗装した後、例えば、２分以内、好ましくは、１分以内、更に好ましくは、３０秒以内で乾燥することが適当である。乾燥の終点は、例えば、塗布表面の温度が乾燥雰囲気の湿球温度と同一になる点であればよい。
【００３４】
なお、本発明においては、基体にトナー受像層を設けた後、該トナー受像層側の面に金属ロールが接するようにしてソフトカレンダー処理を行うことが好ましい。
【００３５】
前記トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号、同８−１９４３９４号、同８−３３４９１５号、同８−３３４９１６号、同９−１７１２６５号、同１０−２２１８７７号各公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましく用いられる。
【００３６】
本発明のトナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、受像層を形成した状態で前述の受像層物性を満足できるものが好ましい。更に好ましくは、樹脂単独でも、前述のトナー受像層に好ましい物性を満足するものが挙げられる。また、前述の物性の異なる樹脂を２以上併用することもできる。
【００３７】
前記トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量に比べ大きいものが好ましく用いられる。但し、分子量は、トナー樹脂と、トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂との熱力学的特性の関係によっては必ずしも、前述の分子量の関係が好ましいわけではない。例えば、トナー樹脂より、トナー受像層で使用されている熱可塑性樹脂の軟化温度が高い場合、分子量は同等か、トナー受像層の熱可塑性樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂の平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係は、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂の分子量分布は、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布より広いものが好ましい。
【００３８】
前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂は、塗布液として使用する場合には、水溶性のものでも、水分散性のものでもよい。
水溶性の熱可塑性樹脂としては、水可溶性であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態等は特に制限されない。熱可塑性樹脂を水溶性とするためには、例えば、熱可塑性樹脂が水可溶化基を有することが必要であり、この水可溶化基の例としては、例えば、水酸基や、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００３９】
前記水溶性熱可塑性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３，５４６号の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。具体的には、水溶性熱可塑性樹脂としては、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体や、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂等を使用することができる。
【００４０】
前記水分散性の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂エマルション、ポリ酢酸ビニルエマルション、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルション、ポリエステル樹脂エマルション、ポリスチレン樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション等から適宜に選択され、２種以上組合せることもできる。ゼラチンの場合には、目的に応じて、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択できる。
【００４１】
トナーのバインダーがポリエステル樹脂である場合には、トナー受像層の樹脂としてポリエステル樹脂が好ましい。
市販品のポリエステル樹脂としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂としては、市販の商品名では、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、積水化学工業製エスレックＰ　ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５、三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０、三井化学製ＦＭ６０１等が使用できる。
前記ポリエステルエマルションの市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２５０、ＭＤ−１９３０、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６、大日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０、高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−５１５ＧＢ、Ａ−６２０等が好適に挙げられる。
前記熱可塑性樹脂の成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００４２】
本発明で使用されるトナー受像層には、上記熱可塑性樹脂の他に、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で各種添加剤を配向することができる。そのような添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、可塑剤や、滑り剤又は離形剤、架橋剤、乳化物、分散物などが挙げられる。
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究　上」「可塑剤の研究　下」（高分子化学協会編）、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００４３】
前記可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などの化合物が挙げられる。
なお、可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００４４】
また、可塑剤として、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下、好ましくは、５０００以下であるものが適当である。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０や、Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０、理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等を挙げることができる。
【００４５】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と十分に混合溶解した状態でもよい。
可塑剤は、トナー受像層の質量に基づいて、例えば、０．００１〜９０質量％、好ましくは、０．１〜６０質量％、特に好ましくは、１〜４０質量％で配合することが好ましい。
また、可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００４６】
前記滑り剤又は離形剤は、本発明の電子写真用受像シートが定着時に定着加熱部材と接着しないようにすることを目的として添加される。特にトナー受像層が、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当である。１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ　Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記滑り剤又は離形剤としては、例えば、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン等が含まれる。
また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物も好ましく用いられる。
【００４７】
用いることができる滑り剤又は離形剤については、米国特許２８８２１５７号、同３１２１０６０号、同３８５０６４０号、フランス特許２１８０４６５号、英国特許９５５０６１号、同１１４３１１８号、同１２６３７２２号、同１２７０５７８号、同１３２０５６４号、同１３２０７５７号、同２５８８７６５号、同２７３９８９１号、同３０１８１７８号、同３０４２５２２号、同３０８０３１７号、同３０８２０８７号、同３１２１０６０号、同３２２２１７８号、同３２９５９７９号、同３４８９５６７号、同３５１６８３２号、同３６５８５７３号、同３６７９４１１号、同３８７０５２１号の各明細書、特開昭４９−５０１７号、同５１−１４１６２３号、同５４−１５９２２１号、同５６−８１８４１号の各公報、及び、リサーチ・ディスクロージャー（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）１３９６９号に記載されている。
【００４８】
前記滑り剤又は離形剤の使用量は、５〜５００ｍｇ／ｍ２、好ましくは、１０〜２００ｍｇ／ｍ２であることが適当である。定着部での定着部材へのオフセットを防止する目的のオイルを用いない、いわゆるオイルレス定着の場合の好ましい滑り剤又は離形剤の量は、例えば、３０〜３０００ｍｇ／ｍ２、好ましくは、１００〜１５００ｍｇ／ｍ２である。
ワックス系の滑り剤又は離形剤は、有機溶剤に溶解しにくいため、水分散物を調製し、熱可塑性樹脂溶液との分散液を調製して、塗布するのが好ましい。この場合、ワックス系の滑り剤又は離形剤は、熱可塑性樹脂中に微粒子の形で存在する。この場合、滑り剤の使用量は、５〜１００００ｍｇ／ｍ２、好ましくは、５０〜５０００ｍｇ／ｍ２である。
滑り剤又は離型剤としては、例えば、シリコーン系化合物、フッ素化合物、ワックス、等が挙げられる。
【００４９】
前記滑り剤又は離型剤としては、一般的には幸書房「改訂　ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特登第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物や、フッ素化合物、ワックス等が好適に使用される。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００５０】
前記シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ　Ｆ−４、Ｆ−５、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７などが挙げられる。
【００５１】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０、トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ、旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５、三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５、大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４などが挙げられる。
【００５２】
前記ワックスとしては、例えば、石油ワックスとしてパラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）などが好適に挙げられる。
本発明のトナー受像層に任意に添加される滑り剤又は離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
本発明で使用される滑り剤又は離型剤は、トナー受像層の質量を基準として、例えば、０．１〜１０質量％、好ましくは、０．３〜８．０質量％、特に好ましくは、０．５〜５．０質量％とすることが適当である。
【００５３】
本発明のトナー受像層には、本発明の所期の目的を阻害しない範囲内で、好ましくは、トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて、４０質量％未満、好ましくは、３０質量％未満、更に好ましくは、２０質量％未満の量で、任意に有機又は無機の顔料又はフィラーを添加することができる。特に好ましくは、顔料又はフィラーを、実質的に含まないことが望ましい。顔料又はフィラーが、４０質量％未満であれば、画質及び光沢性が良化し、好ましい。
含まれ得る顔料又はフィラーとしては、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものを用いることができる。フィラーとしては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版　プラスチック配合剤　基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
【００５４】
また、顔料又はフィラーとして、各種無機の顔料又はフィラーを用いることができる。無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカや、アルミナが好ましい。二種類以上のフィラーを併用してもよい。
【００５５】
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。
このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
【００５６】
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００５７】
本発明で使用されるトナー受像層は、１×１０５〜１×１０１５の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有することが好ましい。１×１０５Ω未満の場合は、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易い。一方、表面電気抵抗が、１×１０１５Ωを超える場合には、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケなどが発生し易くなるので好ましくない。
【００５８】
透明なトナー受像層の最適表面電気抵抗の範囲は、１０１０〜１０１３Ω／ｃｍ２、好ましくは、５×１０１０〜５×１０１２Ω／ｃｍ２であり、帯電防止剤の使用量は、表面電気抵抗の値がこの範囲内に入るような量であればよい。基体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗は、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２、好ましくは、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２が適している。
表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ　Ｋ　６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【００５９】
本発明の電子写真用受像シートに使用されるトナー受像層には、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤や、白色顔料、有色顔料、染料等を用いることができる。
【００６０】
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。
具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００６１】
前記白色顔料としては、フィラーの項で述べた無機顔料（酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。
前記有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）、多環式顔料（フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロー、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等が挙げられる。
【００６２】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。油溶性染料としてはアントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が有る。
【００６３】
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００６４】
本発明の電子写真用受像シートのトナー画像形成面は、白色度が高い方が好ましい。白色度としてはＣＩＥ　１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値が８０以上であることが好ましく、より好ましくは８５以上、更に好ましくは９０以上である。ａ＊値は、−２以上１以下であることが好ましく、−１．５以上１以下であることがより好ましい。ｂ＊値は、−１０以上２以下が好ましく、−７以上２以下がより好ましい。
また、白色の色味はできるだけニュートラルであることが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が、５０以下が好ましく、より好ましくは１８以下、更に好ましくは５以下である。
【００６５】
また、本発明のトナー受像層は、光沢性が高いことが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が６０以上であることが好ましく、好ましくは７５以上、更に好ましくは９０以上である。ただし、光沢度は１１０以下であることが好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
光沢度は、ＪＩＳ　Ｚ　８７４１に基づいて測定することができる。
【００６６】
また、本発明で使用されるトナー受像層は、平滑性が高い方が好ましい。平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、より好ましくは、１μｍ以下、更に好ましくは、０．５μｍ以下である。
算術平均粗さは、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１、Ｂ　０６５１、Ｂ　０６５２に基づいて測定することができる。
【００６７】
本発明で使用されるトナー受像層には、出力画像の安定性改良、また受像層自身の安定性改良のため、種々の酸化防止剤や、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、防腐剤、防かび剤などを配合してもよい。
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物や、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が含まれる。また、酸化防止剤としては、特開昭６１−１５９６４４号公報に記載されている各種の酸化防止剤を使用することができる。
また、前記老化防止剤としては、例えば、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００６８】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）や、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。　金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号や、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載のものが挙げられる。
また、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【００６９】
更に、本発明で使用されるトナー受像層には、その他写真用添加剤として公知のものを各種用いることができる。例えば、写真用添加剤としては、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下ＲＤと略記）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめる。
2004029442.tif 000002
【００７０】
＜保護層＞
本発明の電子写真用受像シートには、表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、保護層をトナー受像層の表面に設けることができる。前記保護層は、１層であっても良いし、２層以上の層からなっていても良い。前記保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができる。好ましくは、トナー受像層と同種のものが用いられる。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、それぞれ最適化することができる。
【００７１】
前記保護層には、トナー受像層に用いることのできる上記のような各種の添加剤を配合することができる。特に保護層には、例えば、可塑剤や、離形剤、滑り剤等を配合することができる。
この場合、ｐＨ調整剤（例えば、ＮａＯＨ）を添加して保護層組成物のｐＨを８以上、好ましくは１０以上とし、これにより、保護層からも塩基性化合物を除去することが好ましい。
本発明の電子写真用受像シートの最表面層（例えば、表面保護層が使用されている場合には、表面保護層など）は、トナーとの相溶性が良いことが、定着性の観点から好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば、０〜４０度であることが好ましい。
【００７２】
＜バック層＞
本発明において、基体の裏側には、裏面出力適性を付与したり、裏面出力画質を改良したり、カールバランスを改良したり、機器通過性を改良したりする等の目的で、バック層を設けることができる。
また、基体の裏面にも画像を形成する両面出力適性の改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもかまわない。バック層には、上記トナー受像層に関連して説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、１層よりなっていても良いし、２層以上よりなっていても良い。
この場合、ｐＨ調整剤（例えば、ＮａＯＨ）を添加してバック層組成物のｐＨを８以上、好ましくは１０以上とし、これにより、バック層からも塩基性化合物を除去することが好ましい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
【００７３】
＜カラー電子写真用トナー＞
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、トナー又はトナー粒子と組合せて使用される。
前記トナーは、粉砕法トナー又は懸濁造粒法トナーのいずれの製法でも得ることができる。
前記粉砕法トナーの場合は、混練、粉砕及び分級により製造される。粉砕法トナーの製造に用いる結着樹脂としては、例えば、アクリル酸や、メタクリル酸、マレイン酸等の酸類及びそのエステル類；ポリエステル；ポリスルホネート；ポリエーテル；ポリウレタンなどの単量体を重合して得られた樹脂、又はそれらの単量体を二種以上共重合して得られた樹脂を用いることができる。これらの樹脂は、ワックス成分を含め、その他のトナー構成材料とともに熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機で十分に混練した後、機械的な粉砕及び分級して製造される。
このような粉砕法で得られたトナーは、トナーの質量を基準として、ワックス成分を０．１〜１０質量％、好ましくは、０．５〜７質量％の範囲で含有させることが適当である。
【００７４】
前記懸濁造粒法トナーの場合は、バインダーと、着色剤、離型剤（必要に応じて磁性体、帯電制御剤及びその他の添加剤）とを水と親和しない溶剤中で混合し、得られた組成物をカルボキシル基を有する重合体で被覆した。
次いで、ＢＥＴ比表面積１０〜５０ｍ２／ｇの親水性無機分散剤及び／又は粘度調整剤の存在下で水系媒体中に分散させ、必要に応じて得られた懸濁液を水系媒体で希釈し、その後、得られた懸濁液を加熱及び／又は減圧して溶剤を除去することにより、トナーを製造するものである。本発明においては、特にこれらの懸濁造粒法で作成したトナーの使用が好ましく、粉砕法トナーより好ましい結果が得られる場合がある。
【００７５】
前記懸濁造粒法トナーに用いるバインダーは、公知の結着剤樹脂を全て使用することができる。具体的には、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類などの単独重合体及び共重合体を例示することができる。特に、代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂を挙げることができる。更に、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィン類、ワックス類等をあげることができる。これらの樹脂の中でも、特にスチレン−アクリル系樹脂は本発明にとって好ましい。
【００７６】
前記トナーバインダーに含有させる着色剤としては、周知のものならば何如なるものでも使用することができる。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３を代表的なものとして例示することができる。
着色剤の含有量は、例えば、２〜８質量％、好ましくは、４〜６質量％であることが適当である。着色剤の含有量が２質量％より少なくなると、着色力が弱くなり、一方、８質量％より多くなるとカラートナーの透明性が悪化する。
【００７７】
前記トナーには、離型剤を含有させることが好ましい。前記離型剤として、例えば、ワックスが好ましく用いられるが、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどの低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化するシリコーン樹脂、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミドの脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油などの植物系ワックス類；ミツロウなどの動物系ワックス類；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの鉱物・石油系ワックス類、及びそれらの変性物を使用することができる。これら離型剤は、一般にカルナウバワックスや、キャンデリラワックスのような極性の大きなロウエステルを含有するワックスを使用する場合は、トナー粒子表面へのワックスの露出量が大きく、反対に、ポリエチレンワックスや、パラフィンワックスのように極性の小さいワックスは、表面への露出量が減少する傾向にある。
【００７８】
表面への露出傾向にかかわらず、前記ワックスは、融点が３０〜１５０℃の範囲のものが好ましく、４０〜１４０℃の範囲のものがより好ましい。
前記トナーは、着色剤とバインダーとを主成分として構成されるが、その平均粒径は、３〜１５μｍ、特に４〜８μｍであるものが好ましく使用される。また、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａの範囲にあるのが好ましい。
【００７９】
また、本発明におけるトナーには、外添剤を添加してもよい。外添剤としては無機化合物微粉末及び有機化合物微粒子が使用される。無機化合物微粒子は、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、有機化合物微粒子は、脂肪酸又はその誘導体、これ等の金属塩等の微粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂微粉末を用いることができる。
【００８０】
本発明の電子写真用受像シートに対して、画像を形成する方法は、特に制限されるものではない。各種の電子写真法に適用することができる。
例えば、本発明の電子写真用受像シートには、カラー画像を好ましく形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像シート搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像シート搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【００８１】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写或いはバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報、特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径（７μｍ以下）のトナーを使用する場合には好ましい。該中間ベルトとしては、例えば、電鋳ニッケルで形成された無端状ベルトで、表面にはシリコーン又はフッ素系の薄膜を有し、剥離特性を付与したものが用いられる。また、電子写真用受像シートへのトナー転写後或いは転写後半の中間ベルトには冷却装置を設けることが好ましい。該冷却装置により、トナーはそれに使用されるバインダーの軟化温度或いはガラス転移温度以下に冷却され、効率よく電子写真用受像シートに転写し、中間ベルトからの剥離が可能となる。
【００８２】
定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着方式は、加熱加圧ローラによる定着、ベルトを用いたベルト定着などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号、特開平５−３４１６６６号各公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。
前記定着ベルトの表面は、トナーの剥離性或いはトナー成分のオフセットを防止するためにシリコーン系或いはフッ素系或いはその併用系の表面処理が施されていることが好ましい。また、定着の後半にはベルトの冷却装置を備え、電子写真用受像シートの剥離を良好にすることが好ましい。冷却温度は、トナーバインダー及び、又は電子写真用受像シートのトナー受像層のポリマーの軟化点、或いはガラス転移点以下にすることが好ましい。一方、定着初期には、電子写真用受像シートのトナー受像層或いはトナーが十分に軟化する温度まで昇温する必要がある。具体的には冷却温度は７０℃以下、３０℃以上が実用上好ましく、定着初期においては１８０℃以下、１００℃以上が好ましい。
【００８３】
【実施例】
以下、本発明について、製造例、実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、これらの実施例及び比較例は、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【００８４】
〔製造例１〕
下記組成を２５℃（室温）にて１晩（１０時間）以上、５００ｒｐｍの条件で撹拌し、ｐＨ９．０６の製造例１のエマルジョンを調製した。
＜組成＞
水分散ポリエステル樹脂（ＫＺＡ−１４４９、ユニチカ株式会社製）　５０ｇ
１Ｎ　ＮａＯＨ水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３ｇ
【００８５】
〔製造例２〕
下記組成を２５℃（室温）にて１晩（１０時間）以上、５００ｒｐｍの条件で撹拌し、ｐＨ１１．０３の製造例２のエマルジョンを調製した。
＜組成＞
水分散ポリエステル樹脂（ＫＺＡ−１４４９、ユニチカ株式会社製）　５０ｇ
１Ｎ　ＮａＯＨ水溶液　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．８ｇ
【００８６】
〔製造例３〕
製造例２において、４０℃で３時間、５００ｒｐｍの条件で撹拌した以外は、製造例２と同様にして、ｐＨ１１．０３の製造例３のエマルジョンを調製した。
【００８７】
〔製造例４〕
製造例２において、９０℃で３時間、５００ｒｐｍの条件で撹拌した以外は、製造例２と同様にして、ｐＨ１１．０３の製造例４のエマルジョンを調製した。
【００８８】
〔比較製造例１〕
製造例１において、１Ｎ　ＮａＯＨ水溶液０．３ｇの代わりに水０．３ｇを用いる以外は製造例１と同様にして、ｐＨ７．２の比較製造例１のエマルジョンを調製した。
【００８９】
〔比較製造例２〕
製造例２において、１Ｎ　ＮａＯＨ水溶液１．８ｇの代わりに水１．８ｇを用いる以外は製造例２と同様にして、ｐＨ７．２の比較製造例２のエマルジョンを調製した。
【００９０】
次に、得られた製造例１〜４及び比較製造例１，２のエマルジョンについて、下記方法によりトリエチルアミンの残留量を測定した。結果を表１に示す。なお、エマルジョン中にはトリエチルアミン以外の塩基性化合物はほとんど存在しなかった。即ち、トリエチルアミンの残留量が塩基性化合物の総残留量と同視できる。
＜トリエチルアミンの測定方法＞
各エマルジョンを１Ｈ−ＮＭＲにてδ＝約３．１（Ｎ−ＣＨ２）のピークを比較して、トリエチルアミンの残留量を測定した。
【００９１】
【表１】
2004029442.tif 000003
【００９２】
〔実施例１〕
下記組成の塗布液を作成した。この塗布液を基体（両面ポリエチレンラミネート紙）表面にワイヤーコーターにて乾燥時の塗布重量が１５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて実施例１の電子写真用受像シートを作製した。
＜塗布液組成＞
製造例１で調製したエマルジョン　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）　　　　　　　　　４ｇ
二酸化チタン（タイペーク（Ｒ）ＲＡ−２２０、石原産業製）　　　０．９ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
ｐＨ＝９．５２
【００９３】
〔実施例２〕
下記組成の塗布液を作成した。この塗布液を基体（両面ポリエチレンラミネート紙）表面にワイヤーコーターにて乾燥時の塗布重量が１５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて実施例２の電子写真用受像シートを作製した。
＜塗布液組成＞
製造例２で調製したエマルジョン　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）　　　　　　　　　４ｇ
二酸化チタン（タイペーク（Ｒ）ＲＡ−２２０、石原産業製）　　　０．９ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
ｐＨ＝１１．１７
【００９４】
〔実施例３〕
下記組成の塗布液を作成した。この塗布液を基体（両面ポリエチレンラミネート紙）表面にワイヤーコーターにて乾燥時の塗布重量が１５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて実施例３の電子写真用受像シートを作製した。
＜塗布液組成＞
製造例３で調製したエマルジョン　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）　　　　　　　　　４ｇ
二酸化チタン（タイペーク（Ｒ）ＲＡ−２２０、石原産業製）　　　０．９ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
ｐＨ＝１１．１７
【００９５】
〔実施例４〕
下記組成の塗布液を作成した。この塗布液を基体（両面ポリエチレンラミネート紙）表面にワイヤーコーターにて乾燥時の塗布重量が１５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて実施例４の電子写真用受像シートを作製した。
＜塗布液組成＞
製造例４で調製したエマルジョン　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）　　　　　　　　　４ｇ
二酸化チタン（タイペーク（Ｒ）ＲＡ−２２０、石原産業製）　　　０．９ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
ｐＨ＝１１．１７
【００９６】
〔比較例１〕
下記組成の塗布液を作成した。この塗布液を基体（両面ポリエチレンラミネート紙）表面にワイヤーコーターにて乾燥時の塗布重量が１５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて比較例１の電子写真用受像シートを作製した。
＜塗布液組成＞
比較製造例１で調製したエマルジョン　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）　　　　　　　　　４ｇ
二酸化チタン（タイペーク（Ｒ）ＲＡ−２２０、石原産業製）　　　０．９ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
ｐＨ＝７．４７
【００９７】
〔比較例２〕
下記組成の塗布液を作成した。この塗布液を基体（両面ポリエチレンラミネート紙）表面にワイヤーコーターにて乾燥時の塗布重量が１５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて比較例２の電子写真用受像シートを作製した。
＜塗布液組成＞
比較製造例２で調製したエマルジョン　　　　　　　　　　　　　　１００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）　　　　　　　　　４ｇ
二酸化チタン（タイペーク（Ｒ）ＲＡ−２２０、石原産業製）　　　０．９ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
ｐＨ＝７．４７
【００９８】
〔比較例３〕
下記組成の塗布液を作成した。この塗布液を基体（両面ポリエチレンラミネート紙）表面にワイヤーコーターにて乾燥時の塗布重量が１５ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて比較例３の電子写真用受像シートを作製した。
＜塗布液組成＞
水分散ポリエステル樹脂（ＫＺＡ−１４４９、ユニチカ株式会社製）１００ｇ
カルナバワックス（セロゾール５２４、中京油脂製）　　　　　　　　　４ｇ
二酸化チタン（タイペーク（Ｒ）ＲＡ−２２０、石原産業製）　　　０．９ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
ｐＨ＝７．４７
【００９９】
次に、得られた実施例１〜４及び比較例１〜３の電子写真用受像シートについて、下記方法によりトリエチルアミンの残留量を測定し、印画後の臭気を評価した。結果を表２に示す。なお、エマルジョン中にはトリエチルアミン以外の塩基性化合物はほとんど存在しなかった。即ち、トリエチルアミンの残留量が塩基性化合物の総残留量と同視できる。
【０１００】
＜トリエチルアミンの測定方法＞
各電子写真用受像シートを５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断し、ＮａＯＨ水溶液で抽出し、フィルターによりろ過した。ろ液１μｌをガスクロマトグラフィーで測定した。
＜印画後の臭気＞
各電子写真用受像シートを、評価用画像をカラーレーザープリンターＤｏｃｕＣｏｌｏｒ　１２５０ＰＦにてプリントし、その直後の臭気の発生の有無を評価した。
○：臭気なし
×：僅かに臭気あり
【０１０１】
【表２】
2004029442.tif 000004
【０１０２】
【発明の効果】
本発明によれば、最終製品である電子写真用受像シートからアンモニア、トリメチルアミン等の環境有害物資を除去することができると共に、印画（加熱、定着）後に僅かな臭気が発生することがなく、環境性及び安全性が向上し、トナー画像の画質及び光沢性に優れた電子写真用受像シートを提供できる。