(57)【要約】【課題】現像剤担持体上において、軸方向および周方向に対して層厚ムラおよび帯電ムラのない現像剤層の形成を可能にし、長期に亘りその均一性を維持できる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置は、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する層規制部とを備え、層規制部が、層規制体と、層規制体を支持するホルダとからなり、このホルダは、荷重が加えられる力点と、力点に荷重が加えられたときにホルダの回転の中心となる支点と、ホルダが支点周りに回転したときに層規制体が現像剤担持体に担持された現像剤に接触する作用点とがそれぞれ形成されたテコ部材からなり、支点が、作用点を通る層規制体と現像剤担持体との接線上に設定されている。【選択図】　図３
2004029352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する層規制部とを備え、層規制部が、層規制体と、層規制体を支持するホルダとからなり、このホルダは、荷重が加えられる力点と、力点に荷重が加えられたときにホルダの回転の中心となる支点と、ホルダが支点周りに回転したときに層規制体が現像剤担持体に担持された現像剤に接触する作用点とがそれぞれ形成されたテコ部材からなり、支点が、作用点を通る層規制体と現像剤担持体との接線上に設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
ホルダは、支点から力点までの距離が、支点から作用点までの距離よりも短くなるよう設定された請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
ホルダは、概略Ｌ字状に形成され、支点がＬ字の屈曲部分の近傍に位置し、かつ力点および作用点がＬ字の両端の近傍にそれぞれ位置する請求項１に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、現像装置に関し、特に現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する層規制部を備えた現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル複写機やプリンタなどの電子写真技術を利用した画像出力機器では、その出力画像に対しては、年々高画質化への要求が高まっている。この要求に応えるには、露光光学系の高性能化や露光制御技術のブラシアップ、さらには新規感光体材料の開発などの高解像度化への取り組みのみならず、現像剤特性に起因する画像濃度の均一性や同一画像の再現性の向上が必要不可欠となっている。
このため、静電潜像担持体に現像剤を供給する役割を担う現像剤担持体では、その表層に形成される現像剤層における層厚の均一性向上や帯電の均一性向上が重要な技術課題と位置付けられている。
このような課題に対しては、これまで数々の試みがなされており、様々な改善方法が提案されている。
【０００３】
特開平９−２６９６５０号公報には、現像剤担持体としての現像ローラと、現像ローラの現像剤層厚を規制する層厚規制ローラと、静電潜像担持体としての感光体へ現像ローラを押圧する押圧ローラとを有する画像形成装置が開示されている。この装置では、現像ローラおよび層厚規制ローラの軸の各中心を結ぶ直線と同一直線上に押圧ローラを配置し、押圧ローラの芯金の両端に配置された軸受けを加圧ばねが規制ローラ軸中心方向に押圧することにより、ニップ部を軸方向で一定にするよう構成されている。この装置によれば、現像ローラに対する層厚規制ローラの当接圧を軸方向において一定にできるので、現像剤の帯電ムラや層厚のばらつきを抑えることができ、現像後の出力画像のムラを軽減できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特開平９−２６９６５０号公報に記載の装置では、層厚規制ローラと押圧ローラとの回転駆動時の接触抵抗により、層厚規制ローラと押圧ローラの軸中心を結ぶ直線と垂直な方向に振動が生じ、結果として押圧ローラは軸方向に安定したニップ部を保つことが困難になる可能性がある。
したがって、上記の装置では、層厚規制ローラ全面を現像ローラに対して均等に押し付けることができず、それによって現像剤層の層厚ムラや帯電ムラを引き起こし、結果として出力画像に画像濃度ムラや画像ムラが生じるおそれがある。
【０００５】
この発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、現像剤担持体上でその軸方向および周方向に対して層厚ムラおよび帯電ムラのない現像剤層の形成を可能にし、長期に亘りその均一性を維持できる現像装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体と、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する層規制部とを備え、層規制部が、層規制体と、層規制体を支持するホルダとからなり、このホルダは、荷重が加えられる力点と、力点に荷重が加えられたときにホルダの回転の中心となる支点と、ホルダが支点周りに回転したときに層規制体が現像剤担持体に担持された現像剤に接触する作用点とがそれぞれ形成されたテコ部材からなり、支点が、作用点を通る層規制体と現像剤担持体との接線上に設定されていることを特徴とする現像装置が提供される。
【０００７】
すなわち、層規制体が、支点を中心に回転可能に構成されたテコ部材からなるホルダの作用点に支持され、支点が、作用点を通る層規制体と現像剤担持体との接線上に設定することにより、現像剤担持体が回転する際に、層規制部材と現像剤担持体に担持された現像剤との摩擦係数の変動等に起因する層規制部材の振動を抑えることができる。これにより、層規制体と現像剤担持体の間の互いの平行度を高いレベルで維持することができる。よって、軸方向に対してより均一なニップ部を形成することが可能となり、層厚、帯電量共に均一な現像剤薄層を長期に亘り形成できるので、出力画像の画像濃度ムラや画像再現性の低下を緩和することができる。
【０００８】
この発明における現像装置としては、デジタル画像情報に基づき電子写真技術を用いて画像を形成するデジタル複写機やプリンタ等の現像装置が挙げられる。
【０００９】
この発明における静電潜像担持体としては、表面に光導電性膜を有する感光体ドラム等が挙げられる。
この発明における現像剤担持体としては、静電潜像担持体に当接または近接して静電潜像担持体の表面に現像剤を供給する現像剤が挙げられる。
【００１０】
この発明における層規制体としては、ローラ状またはブレード状の部材が挙げられる。これらの層規制体は、現像剤担持体に担持された現像剤に接触する部材であって、現像剤担持体に当接する場合および近接する場合がある。ローラ状部材を用いる場合には、別途掻き取りブレードを設置し、このブレードを前記ローラ状部材に当接させることにより、ローラ上に堆積した残留現像剤をローラの一回転毎に排除して常にリフレッシュできる。
なお、層規制体および現像剤担持体の材質は、弾性体であるゴムあるいは金属が挙げられる。層規制体および現像剤担持体の一方にゴムを用いる場合には、他方に金属を用いることが好ましい。
【００１１】
この発明におけるホルダとは、支点を中心に回転可能に構成され、テコとして機能する部材を意味する。このホルダには、荷重が加えられる力点および層規制体が現像剤担持体に当接または近接する作用点が形成される。
【００１２】
ホルダは、支点から力点までの距離が、支点から現像剤担持体と層規制体との接触界面までの距離よりも短くなるよう設定されるので、作用点、すなわち、層規制体と現像剤担持体との接触界面における力の変動を軽減することができる。作用点における力の変動は、装置毎に異なる力点に作用する力の差に起因するが、上記のように支点から作用点および力点までの各距離を規制することにより、装置毎に異なる力点に作用する力について装置間のばらつきを小さくすることができる。
ホルダは、概略Ｌ字状に形成され、支点がＬ字の屈曲部分の近傍に位置し、かつ力点および作用点がＬ字の両端の近傍にそれぞれ位置するよう構成されることにより、曲げ（たわみ）、ねじりなどの応力によるホルダの変形を抑えることができ、テコの作用点に作用する力のばらつきを小さくすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明するが、これらによってこの発明が限定されるものではない。
図１は、この発明の実施の形態の一つである現像装置の主要な構成の概要を示す正面断面図である。
【００１４】
電子写真装置を構成する現像装置１は、表面に光導電性膜を有する感光体１０（静電潜像担持体）と、感光体１０の表面に形成された静電潜像を現像剤（トナー）によって可視化する現像部１１と、感光体１０の周辺に配置された図示しない各部、すなわち、感光体１０の表面を均一に帯電させる帯電部と、帯電した感光体１０の表面を露光し、静電潜像を形成する露光部と、現像により感光体１０の表面に付着したトナーを記録用紙に転写する転写部と、転写されたトナーを記録用紙上に定着させる定着部とを備えている。
【００１５】
図１に示すように、現像部１１は、現像本体部１１ａと、層規制部１１ｂとからなる。
現像本体部１１ａは、トナーホッパー１２内に蓄積されたトナー１３を撹拌する撹拌スクリュー１４と、感光体１０の表面にトナー１３を供給する現像ローラ１６と、撹拌スクリュー１４と現像ローラ１６の間に配設された供給ローラ１５とからなる。
【００１６】
層規制部１１ｂは、テコ部材としてのホルダ１８と、ホルダ１８の一端（作用点）に取り付けられたドクターローラ１７（層規制体）と、ホルダ１８の他端（力点）に接続された引っ張りばね２０とからなる回転圧接機構を形成する。
ホルダ１８は、概略Ｌ字形の左右（図中における紙面前後）一対の板状体からなる。回転軸１９（支点）は、Ｌ字の屈曲部分の近傍に位置し、かつ引っ張りばね２０による荷重が加えられる力点およびドクターローラ１７が支持された作用点は、Ｌ字の両端の近傍にそれぞれ位置する。
引っ張りばね２０は、ホルダ１８を図１中で反時計回りの回転力を発生することにより、現像ローラ１６にドクターローラ１７を押し当てる構造となっている。引っ張りばね２０の張力は任意に設定可能である。
【００１７】
ドクターローラ１７は、ホルダ１８の他端において両端軸が軸支され、引っ張りばね２０によって加えられる荷重により、現像ローラ１６に対して所望の押圧力で圧接される。
後記するように、ドクターローラ１７は、現像ローラ１６の表面に担持されるトナー層を均一かつ一定量に規制することができる。
【００１８】
現像ローラ１６は、図示しない回転駆動源に接続されており、ドクターローラ１７は、自由に回転できる構成になっている。なお、現像ローラ１６およびドクターローラ１７の材質は、一方にゴムを用いた場合には、他方に金属が用いられる。
【００１９】
層規制部１１ｂのドクターローラ１７の回転圧接機構について以下に説明する。
図２は、上記の回転圧接機構を形成する層規制部１１ｂにおける設計条件を説明するために、ホルダにおける力の釣り合いを示す図である。
【００２０】
図２に示した、回転圧接機構を有するＩ字状のホルダ５０は、この発明の層規制部１１ｂにおけるドクターローラ１７の回転圧接機構の設計条件を導き出すために開示した一般的なテコである。
ホルダ５０に、支点２１、力点２２および作用点２３（現像ローラ１６とドクターローラ１７との接触界面）を配置した場合、作用点２３に作用する力は、現像ローラ１６とドクターローラ１７の各ローラの軸中心を結ぶ直線上に作用する力Ｐ以外に、ドクターローラ１７と現像ローラ１６上のトナーとの摩擦抵抗をμとした場合、接線方向Ｓに作用する力μＰも存在する。
【００２１】
接線方向Ｓに作用する力μＰは、ドクターローラ１７の回転駆動時の周期的あるいは非周期的な振動源として働き、現像ローラ１６上の周方向に対してトナー層の層厚ムラや帯電ムラを引き起こす要因となる。従って、この発明では、ドクターローラ１７の回転圧接機構において、上記した接線方向Ｓに作用する力μＰが存在しないような系に設計することが必要となる。
【００２２】
ここで、引っ張りばね２０により力点２２に作用する力をＦ、支点２１から力点２２までの距離をＬ１、支点２１からドクターローラ１７の軸中心までの距離をＬ２、ドクターローラ１７の半径をｒとし、さらにドクターローラ１７の軸中心を通り現像ローラ１６とドクターローラ１７の軸中心とを結ぶ線と直交する線ｍと、支点２１からドクターローラ１７の軸中心とを結ぶ線ｎとが成す角度をθとした場合、図２に示した系におけるモーメントのつり合いは、以下の式１で示される。
【００２３】
すなわち、
Ｆ×Ｌ１＋μＰ（ｒ＋Ｌ２ｓｉｎθ）＝ＰＬ２ｃｏｓθ　（式１）
となる。
【００２４】
ここで、角度θは、線ｍから線ｎに向かって反時計回りに測った角度を正（プラス）となるようにしている。
【００２５】
上記したようなμＰが作用しない系とするには、
ｒ＋Ｌ２ｓｉｎθ＝０　（式２）
を満たすようにホルダ５０の支点２１の位置を設計すればよい。
上記の式２から、
ｒ＝−Ｌ２ｓｉｎθ　（式３）
が導かれる。
この式３から明らかなように、接線Ｓ上に支点２１を配置すればよいことが分かる。つまり、接線Ｓ上に支点２１を配置することにより、ドクターローラ１７と現像ローラ１６上のトナーとの摩擦抵抗μを設計要素から除外することができる。
【００２６】
図３は、上記の設計条件が反映された回転圧接機構を備えた層規制部１１ｂの正面図である。この回転圧接機構は、上記した式１から式３を満たすように構成されている。
すなわち、図３に示すように、支点２１からドクターローラ１７の軸中心とを結ぶ線ｍ’は、ドクターローラ１７の軸中心を通り現像ローラ１６とドクターローラ１７の軸中心とを結ぶ線と直交する線ｎ’を対称軸として図２とは反対側の図中左側にシフトされた位置に移動することになる。
【００２７】
したがって、上記したθの定義に従い、線ｍ’と線ｎ’との間の角度をθ’とすれば、
θ’＝２π−θ　（式４）
が得られる。したがって、前記の式３から、
ｒ＝−Ｌ２ｓｉｎθ＝−Ｌ２ｓｉｎ（２π−θ’）
＝−Ｌ２ｓｉｎ（２π−θ’）＝Ｌ２ｓｉｎθ’　（式５）
となる。
これにより、支点２１とドクターローラ１７の軸中心の長さおよびドクターローラ１７の直径が最適化される。
【００２８】
これにより、上記したようなローラ回転駆動時の周期的あるいは非周期的な振動が軽減されることになる。したがって、現像ローラ１６上において層厚、帯電量共に均一なトナー薄層形成を可能にし、さらには感光体１０上における画像濃度の均一性や画像再現性の向上を図ることができる。
【００２９】
図３の回転圧接機構を備えた層規制部１１ｂでは、支点２１を回転中心とし、引っ張りばね２０により力点２２に張力Ｆ１が発生することにより、作用点２３に作用する力Ｆ２でドクターローラ１７が現像ローラ１６に圧接される。
【００３０】
ここで、支点２１から力点２２までの距離をＬ１、支点２１からドクターローラ１７の軸中心までの距離をＬ２として、図３に示した系で発生するモーメントのつり合いを式で表すと、
Ｆ１×Ｌ１＝Ｆ２×Ｌ２ｃｏｓθ’　（式６）
となる。この式６から、
Ｆ２＝Ｆ１・Ｌ１／Ｌ２ｃｏｓθ’　（式７）
が導かれる。
【００３１】
ここで、Ｆ１ならびにＦ２を力の変動量に置き換えると、
ΔＦ２＝ΔＦ１・Ｌ１／Ｌ２ｃｏｓθ’　　（式８）
となる。なお、Δは「デルタ」を意味する。
【００３２】
式８から、引っ張りばね２０による張力の変動量デルタＦ１に対し、Ｌ１／Ｌ２が小さいほど現像ローラ１６とドクターローラ１７の接触界面に働く力の変動量ΔＦ２が小さくなることが分かる。
【００３３】
したがって、Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすこと、つまりは支点２１から力点２２までの距離Ｌ１を支点２１からドクターローラ１７の軸中心までの距離Ｌ２よりも短くすることにより、力点２２における力の変動量ΔＦ１に対して作用点２３に働く力の変動量ΔＦ２を小さくできる。これにより、Ｆ１の装置間における差ΔＦ１がもたらす現像ローラ１７上におけるトナー層厚および帯電量のばらつきを小さくすることができ、出力画像の画像濃度や画像再現性についての装置間のばらつきを軽減することができる。
【００３４】
一方、引っ張りばね２０による張力Ｆ１の変動は、現像ローラ１６およびドクターローラ１７の偏心ならびに円筒度不良、軸振れなどの影響によっても生じる。
【００３５】
このときのローラ接触界面の位置変動をΔｘ、引っ張りばね２０のばね定数をｋとすると、
ΔＦ１＝ｋ×Δｘ・（Ｌ１／Ｌ２ｃｏｓθ’）　（式９）
となる。
この式９を前記の式８に代入すると、
ΔＦ２＝ｋ×Δｘ・（Ｌ１／Ｌ２ｃｏｓθ’）２　　（式１０）
となる。
この式１０から、接触界面（作用点）に働く力の変動量ΔＦ２を小さくするには、Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすことがさらに重要になると言える。
【００３６】
この実施の形態に係る現像部１１の動作を説明する。
現像部１１では、まず、トナーホッパー１２内に蓄積されたトナー１３を撹拌スクリュー１４および供給ローラ１５により現像ローラ１６の近傍に搬送する。現像ローラ１６の近傍に搬送されたトナー１３は、現像ローラ１６表面に堆積し、ドクターローラ１７の所定の設定圧力および設定バイアス電圧により所定の堆積量に規制される。
【００３７】
次に、所定のトナー堆積量を維持した現像ローラ１６は感光体１０と対向し、図示しない露光部において形成された静電潜像に対してトナー１３が静電付着することにより現像が行われる。なお、感光体１０との対向位置に搬送される現像ローラ１６上のトナーは、供給ローラ１５やドクターローラ１７との接触界面における摩擦により、帯電時の感光体１０表面と同極性に帯電しており、感光体１０上における電位ポテンシャルの絶対値が、現像ローラ１６に所定のバイアス電圧を印加したときのトナー層表面の絶対電位よりも低い潜像エリアに対して、感光体１０と現像ローラ１６の対向位置で現像ローラ１６から感光体１０へと静電付着することにより、可視像が形成される。
【００３８】
供給ローラ１５により搬送された現像ローラ１６上のトナーは、層規制部１１ｂのドクターローラ１７と接触することにより、その層厚が所定の厚さに規制される。ホルダ１８は、ドクターローラ１７を現像ローラ１６に当接または近接するよう力点２３に加えられる荷重によって支点２１を中心に回転可能に構成されているので、現像ローラ１６が回転駆動されるときに、作用点２３における接線方向に振動が生じにくくなる。
さらに、ホルダ１８は、支点２１が作用点２３を通る接線上に設定されるので、現像ローラ１６が回転駆動される際の周期的あるいは非周期的な振動を防ぐことができる。
【００３９】
また、ホルダ１８は、支点２１から力点２３までの距離が、支点２１から作用点２３までの距離よりも短くなるよう設定されているので、作用点２３における力の変動を軽減することができる。これにより、装置毎に異なる力点に作用する力について装置間のばらつきを小さくすることができる。
【００４０】
層規制部１１ｂについて、その製造加工方法を説明する。
まず、図示しない同一フレーム上において、現像ローラ１６用の軸穴とホルダ１８の回転軸１９用の軸穴とを左右両側面において同ピッチで形成する。これにより、現像ローラ１６と回転軸１９をそれぞれ設置した状態で、各々の平行度が高精度に保たれる。次にホルダ１８上において、同様にドクターローラ１７の回転軸穴と回転軸１９の軸穴を左右両側面において同ピッチで形成する。これにより、回転軸１９とドクターローラ１７をそれぞれ設置した状態で、各々の平行度が高精度に保たれる。
【００４１】
すなわち、これら図示しないフレームとホルダ１８との組み合わせにより、現像ローラ１６とドクターローラ１７の平行度が高精度に保たれることとなり、これらを圧接した場合の軸方向におけるニップ部の変動が限りなく軽減される。但し、現像ローラ１６、ドクターローラ１７および回転軸１９には、それぞれの軸穴に対してほぼクリアランスが存在しない状態で圧入されるよう加工が施されており、かつ温度変化や湿度変化に伴う変形が生じにくい材料を用いることが必要となる。
【００４２】
〔他の実施の形態〕
図４は、層規制部１１ｂの他の実施の形態を示す。
前記の実施の形態では、層規制部１１ｂが、ドクターローラ１７を現像ローラ１６に圧接することにより現像ローラ１６上にトナー層を形成する構成であったが、ここではドクターローラ１７と現像ローラ１６とが非接触である層規制部１１ｂの一例を示す。
【００４３】
図４に示すように、ホルダ１８上の力点２２近傍にマイクロメータヘッド２４を押し当て、ドクターローラ１７を現像ローラ１６との間にギャップｔを形成する。この場合には、マイクロメータヘッド２４のスピンドルの繰り出し量を制御することにより、支点２１を回転軸中心としてホルダ１８を図面上時計回りに回転させ、現像ローラ１６とドクターローラ１７とで高い平行度を維持したまま、所望のギャップｔをより精度良く得ることができる。したがって、装置間のばらつきも低いレベルに抑えることができる。
なお、ここで説明したように、現像ローラ１６とドクターローラ１７を非接触に配置する場合には、各々のローラの材質として、ゴム製、金属製を使用した如何なる組み合わせを用いてもよい。
【００４４】
前記の各実施の形態に示したように、この発明の層規制部１１ｂにより、従来の、現像ローラに対するドクターローラの圧接手段における問題点が解決される。すなわち、従来の上記圧接手段として、ローラの両短軸に挿入した軸受けを筺体の両側面に設けた可動溝においてスライドさせ、軸方向に均一なニップ部を形成する手法が主として用いられてきた。しかし、従来の手法では、軸受けと可動溝との間に生じる隙間の存在により、現像ローラとドクターローラの平行度を高精度かつ一定に保つことができず、安定したニップ部が得られなかった。
これに対して、この発明の層規制部１１ｂでは前記したような構成条件を備えた回転圧接機構を用いることにより、上記のような隙間を有する部位が存在しないので、回転駆動時の振動が生じにくくなる。したがって、両ローラ１６および１７の平行度を高いレベルで維持することができるため、軸方向に対してより均一なニップ部を形成することが可能となる。
【００４５】
なお、前記の各実施の形態では、層規制体としてローラ状の体（ドクターローラ１７）のみを用いたが、別途掻き取りブレードを設置し、このブレードをドクターローラ１７に当接させることにより、ドクターローラ１７上に堆積した残留トナーをドクターローラ１７の一回転毎に排除して常にリフレッシュすることができ、メンテナンスフリーとなる。
【００４６】
また、前記の各実施の形態では、層規制体としてローラ状の体（ドクターローラ１７）の代わりにブレード状の部材を用いてもよい。
ブレード状の部材を用いる場合には、このブレードに残留したトナーを排除することができない。したがって、長期に亘る使用によりブレード表面にトナーが融着し、その結果、軸方向に対して均一なトナー層の形成が極めて困難となる可能性がある。この場合には、非定期的にブレードの清掃や交換を行うことが好ましい。
【００４７】
前記の各実施の形態では、ホルダ１８が概略Ｌ字状に形成され、支点２１がＬ字の屈曲部分の近傍に位置し、かつ力点２２および作用点２３がＬ字の両端の近傍にそれぞれ位置する構成としたが、この発明は上記の形態に限定されるものではない。すなわち、前記した、この発明の層規制部１１ｂにおけるドクターローラ１７の回転圧接機構の設計条件、つまり、支点が、作用点を通る層規制体と現像剤担持体との接線上に設定されていることを満たすものであれば、ホルダ１８の形状はＬ字状に限定されないし、支点２１、力点２２および作用点２３が形成される位置等も限定されるものではない。
【００４８】
【発明の効果】
この発明によれば、現像剤担持体が回転する際の周期的あるいは非周期的な振動を防ぐことができる。そのため、現像剤担持体上における現像剤層厚および帯電量が共に均一な現像剤薄層を形成することができ、感光体上における画像濃度の均一性や画像再現性を向上させることができる。
【００４９】
さらに、支点から力点までの距離が、支点から現像剤担持体と層規制体との接触界面までの距離よりも短くなるようホルダを設定することにより、作用点、すなわち、層規制体と現像剤担持体との接触界面における力の変動を軽減することができ、結果として装置毎に異なる力点に作用する力について装置間のばらつきを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態による現像装置の構成を示す正面断面図である。
【図２】この発明の現像装置における回転圧接機構の主要な設計条件を導くために、ホルダにおける力のつり合いを説明する図である。
【図３】図１の層規制部の拡大図である。
【図４】この発明の他の実施の形態による現像装置の層規制部の構成を説明する正面図である。
【符号の説明】
１　　現像装置
１０　　静電潜像担持体（感光体）
１１　　現像部
１１ａ　現像本体部
１１ｂ　層規制部
１６　　現像ローラ（現像剤担持体）
１７　　ドクターローラ（層規制体）
１８　　ホルダ（テコ）
１９　　回転軸（支点）
２０　　引っ張りばね
２１　　支点
２２　　力点
２３　　作用点
Ｓ　　接線
【図１】
2004029352.tif 000003
【図２】
2004029352.tif 000004
【図３】
2004029352.tif 000005
【図４】
2004029352.tif 000006