(57)【要約】【目的】顧客が最適な証券を購入するために必要となる情報を送信するサーバ、このサーバと通信する端末およびこのサーバを制御するプログラム並びに証券情報配信方法を提供することを目的とする。【構成】サーバと端末とを有する証券情報配信システムにおける当該サーバであって、前記端末から送信される、証券に関する一覧情報（たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報）の送信要求を受信する要求受信手段と、前記要求受信手段が前記送信要求を受信した場合に、当該送信要求に応じて、前記証券に関する一覧情報を前記端末に対し送信する情報送信手段と、を備えるように構成する。【選択図】　　　　図１
2004005086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと端末とを有する証券情報配信システムにおける当該サーバであって、
前記端末から送信される、証券に関する一覧情報（たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報）の送信要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段が前記送信要求を受信した場合に、当該送信要求に応じて、前記証券に関する一覧情報を前記端末に対し送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバであって、
前記端末におけるユーザの操作に関する情報を履歴情報として蓄積していく履歴情報蓄積手段を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項３】
サーバと端末とを有する証券情報配信システムにおける当該端末であって、
証券に関する一覧情報（たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報）の送信要求を前記サーバに対して送信する要求送信手段と、
前記サーバが前記送信要求に応じて送信する前記証券に関する一覧情報を受信する情報受信手段と、
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項４】
前記端末は、携帯型の端末であることを特徴とする請求項３に記載の端末。
【請求項５】
サーバと端末とを有する証券情報配信システムにおける当該サーバに、
前記端末から送信される、証券に関する一覧情報（たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報）の送信要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した送信要求に応じて、前記証券に関する一覧情報を前記端末に対し送信する送信ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
サーバと端末とを有する証券情報配信システムにおける証券情報配信方法であって、
前記端末が、証券に関する一覧情報（たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報）の送信要求を前記サーバに対し送信するステップと、
前記サーバが、前記端末から送信された送信要求を受信した場合に、当該送信要求に応じて、前記証券に関する一覧情報を前記端末に対し送信するステップと、
を有することを特徴とする証券情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバ、端末およびプログラム並びに証券情報配信方法に関し、特に、証券に関する情報を送信するサーバ、このサーバと通信する端末およびこのサーバを制御するプログラム並びに証券情報配信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、証券を購入しようとする顧客は、証券に関する情報を取得すべく、証券の売買を仲介する証券会社等の営業マンに電話をかけていた。
【０００３】
顧客は、営業マンから得られた情報をもとにして、購入を希望する証券を決定し、再度営業マンに電話をかけて、決定した証券の購入を依頼していた。
【０００４】
顧客から証券の購入の依頼をうけた営業マンは、依頼された証券を購入すべく、証券の銘柄等を端末に入力し、この端末から、端末が所属する証券会社のホストコンピュータへ、依頼を受けた証券の銘柄等を送信していた。
【０００５】
そして、営業マンは、依頼を受けた顧客に対し、購入した証券を郵送する等していた。
従来、顧客は、以上のシステムにより、証券を購入していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のシステムでは、顧客が証券を購入する際に参照できる情報が仲介する営業マンから得られる情報に限られているところ、営業マンが顧客に提供できる証券に関する情報には限りがある。
【０００７】
したがって、上記従来のシステムでは、顧客は、国内で入手できる証券に関するさまざまな情報を容易に得ることができなかった。よって、上記従来のシステムでは、顧客は自己が希望する最適の商品を購入することがなかなか難しかった。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、顧客が最適な証券を購入するために必要となる情報を送信するサーバ、このサーバと通信する端末およびこのサーバを制御するプログラム並びに証券情報配信方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は、前記特許請求の範囲に記載の手段により解決される。
【００１０】
すなわち、請求項１に係る発明は、サーバと端末とを有する証券情報配信システムにおける当該サーバであって、前記端末から送信される、証券に関する一覧情報（たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報）の送信要求を受信する要求受信手段と、前記要求受信手段が前記送信要求を受信した場合に、当該送信要求に応じて、前記証券に関する一覧情報を前記端末に対し送信する情報送信手段と、を備えたことを特徴とするサーバである。
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、サーバは、端末から送信される証券に関する一覧情報の送信要求を受信し、この送信要求に応じて、証券に関する一覧情報を端末に送信する。ここで、証券に関する一覧情報とは、たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報である。したがって、請求項１に係る発明によれば、ユーザの所望する証券に関する情報の配信が可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のサーバであって、前記端末におけるユーザの操作に関する情報を履歴情報として蓄積していく履歴情報蓄積手段を備えたことを特徴とするサーバである。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、ユーザの端末操作に関する情報、たとえば、ユーザがいつ、如何なる種類の証券をいくら購入したか等を履歴情報として蓄積していくことができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、サーバと端末とを有する証券情報配信システムにおける当該端末であって、証券に関する一覧情報（たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報）の送信要求を前記サーバに対して送信する要求送信手段と、前記送信要求に応じて前記サーバが送信する前記証券に関する一覧情報を受信する情報受信手段と、を備えたことを特徴とする端末である。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、端末は、サーバに対して証券に関する一覧情報の送信要求を送信し、サーバがこの送信要求に応じて送信する証券に関する一覧情報を受信する。
したがって、請求項３に係る発明によれば、ユーザは、証券が自分にとって最適なものであるかを選択するのに必要な情報を容易に入手できる。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の端末であって、携帯型であることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、ユーザは、携帯型の端末を携帯する先の如何なる場所においても所望の最適の証券情報を容易に入手可能となる。
【００１８】
請求項５に係る発明は、サーバと端末とを有する証券情報配信システムにおける当該サーバに、
前記端末から送信される、証券に関する一覧情報（たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報）の送信要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した送信要求に応じて、前記証券に関する一覧情報を前記端末に対し送信する送信ステップと、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、サーバに、ユーザが送信要求する証券に関する一覧情報を配信させることができる。
【００２０】
請求項６に係る発明は、サーバと端末とを有する証券情報配信システムにおける証券情報配信方法であって、
前記端末が、証券に関する一覧情報（たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報）の送信要求を前記サーバに対し送信するステップと、
前記サーバが、前記端末から送信された送信要求を受信した場合に、当該送信要求に応じて前記証券に関する一覧情報を前記端末に対し送信するステップと、を有することを特徴とする証券情報配信方法である。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、ユーザは証券を購入するために必要な情報を容易に得ることができる。
【００２２】
本発明によれば、ユーザは、民間資金活用のために発行される証券のうち、証券購入に提供された資金が如何なる公共事業等に投下されるのか、その事業の企画者・遂行者が誰か、償還期限はいつか、元本の償還は誰によってどの程度保証されるのか等の情報を券面額や利率と併わせて知ることができる。
【００２３】
したがって、本発明によれば、ユーザは証券を購入するために必要な情報を容易に得ることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係る証券情報配信システム１の構成を示す図である。
【００２６】
この証券情報配信システム１は、ユーザが所有する携帯端末１００と、金融機関に配置された金融機関用サーバ２００と、証券情報を配信するサーバ３００とを有している。携帯端末１００と金融機関用サーバ２００とサーバ３００とは、通信網４００に接続されている。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、説明の容易化のため携帯端末１００を１台とするが、複数台とすることもできる。また、通信網４００は、たとえば、インターネット網や専用線等を用いて実現することができる。
【００２８】
図２は、図１のサーバ３００の構成を示す図である。このサーバ３００は、プログラムに従った動作を行うＣＰＵ等で実現される処理部３１０と、マウス等の入力デバイスで実現できる入力部３２０と、ＣＲＴ等の表示デバイスで実現できる出力部３３０と、ＨＤ（ハードディスク）等で実現できるＤＢ（データベース）３４０とを備えている。
【００２９】
このＤＢ３４０には、テーブル群３５０が格納されている。このテーブル群３５０は、図５のユーザテーブル３５１と数多くの証券に関する情報テーブルとで構成される。図６の証券情報テーブル（その１）３５２、図７の証券情報テーブル（その２）３５３および図８の証券情報テーブル（その３）３５４は、このテーブル群３５０における数多くの証券に関する情報テーブルの一例である。
【００３０】
図５のユーザデータテーブル３５１には、ユーザの識別子であるユーザＩＤと、ユーザ名と、ユーザ属性と、口座番号と、履歴情報とが記憶される。
なお、ユーザ属性とは、たとえば「住所、職業、性別、年齢、…」等のユーザに関する情報をいう。また、履歴情報とは、蓄積されていくユーザの端末操作に関する情報をいう。
【００３１】
図６の証券情報テーブル（その１）３５２や図７の証券情報テーブル（その２）３５３や図８の証券情報テーブル（その３）３５４等の証券に関する情報テーブルには、１つまたは複数の証券について、証券を識別する証券識別ＩＤと証券一覧情報とが対応付けて記憶されている。証券一覧情報とは、たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報をいう。
【００３２】
図３は、図１の携帯端末１００の構成を説明する図である。この携帯端末１００は、プログラムに従った動作を行うＣＰＵ等で実現される処理部１１０と、ペン等の入力デバイスで実現できる入力部１３０と、カラー液晶ディスプレイ等の表示デバイスで実現できる表示部１２０とを備えている。
【００３３】
この携帯端末１００は、携帯電話や可搬型でモバイル機能を有する小型情報処理装置等によって実現可能であり、この携帯型の端末を用いて、さまざまな場所で証券に関する情報を容易に入手できることになる。
【００３４】
なお、端末を携帯型とすることによって、図１の構成において厳密な記載を要求すると、基地局等の中継装置が必要となるが、本発明の主要部の理解の容易化のために敢えて基地局等の中継装置を図示せずに説明する。
【００３５】
図４は、図１の金融機関用サーバ２００の構成を説明する図である。この金融機関用サーバ２００は、プログラムに従った動作を行うＣＰＵ等で実現される処理部２１０と、ＨＤ等で実現される預金ＤＢ２２０とを備えている。預金ＤＢ２２０には、口座番号と預金額とが対応付けられて記憶されている。預金ＤＢ２２０の記憶内容は、処理部２１０により、参照、更新等される。
【００３６】
図９は、通信シナリオを示す図である。ユーザが、図１の携帯端末１００の表示部１２０（図３）に表示されているサービスメニュー（図１０）において、項目「証券情報を見る」を、ペン等でタッチすることにより選択すると、携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、ユーザＩＤと公共事業等選択画面（図１１）の要求（以下、「公共事業等選択画面要求」という。）とをサーバ３００に送信する（ステップＳ１）。
ここで、公共事業等選択画面とは、複数の公共事業等の名が記載された画面をいう（図１１）。
【００３７】
図１の証券情報配信システム１において、携帯端末１００から送信されたユーザＩＤと公共事業等選択画面要求とを受信したサーバ３００の処理部３１０（図２）は、図５のユーザデータテーブル３５１を参照して、受信したユーザＩＤに対応するユーザ名を検出し、この検出したユーザ名と、公共事業等選択画面（図１１）と、図６の証券情報テーブル（その１）３５２や図７の証券情報テーブル（その２）３５３や図８の証券情報テーブル（その３）３５４等の証券に関する情報テーブルに格納されているすべての証券識別ＩＤと、を携帯端末１００に送信する。
【００３８】
本実施の形態においては、図１の証券情報配信システム１において、サーバ３００の処理部３１０（図２）が、「０００００００１」なるユーザＩＤと公共事業等選択画面要求とを受信して、図５のユーザテーブル３５１からユーザ名「Ａ」を検出し、この検出したユーザ名「Ａ」と、公共事業等選択画面（図１１）と、図６の証券情報テーブル（その１）３５２や図７の証券情報テーブル（その２）３５３や図８の証券情報テーブル（その３）３５４等の証券に関する情報テーブルに格納されているすべての証券識別ＩＤと、を携帯端末１００に送信する。
【００３９】
図１の証券情報配信システム１において、携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、表示部１２０（図３）に、サーバ３００から送信されてきた、ユーザ名「Ａ」と、公共事業等選択画面（図１１）と、図６の証券情報テーブル（その１）３５２や図７の証券情報テーブル（その２）３５３や図８の証券情報テーブル（その３）３５４等の証券に関する情報テーブルに格納されているすべての証券識別ＩＤと、を受信し（ステップＳ２）、ユーザ名「Ａ」と公共事業等選択画面（図１１）とを表示する。したがって、携帯端末１００の表示部（図３）１２０には、図１２に記載の画面が表示される。
【００４０】
図１の証券情報配信システム１において、携帯端末１００の表示部１２０（図３）に図１２の画面が表示された後、ユーザが、この図１２の画面に記載されている複数の公共事業等の名の中から、興味のある公共事業等の名を、当該公共事業等の名が記載されている箇所をペン等でタッチすることにより選択すると、携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、上記した、サーバ３００から送信されてきた証券識別ＩＤのうち、タッチされた公共事業等の資金調達のために発行された証券を識別する証券識別ＩＤをサーバ３００に送信する（ステップＳ３）。
本実施の形態におけるユーザは、図１２に示すように、複数の公共事業の中から、「お台場カジノ」を選択している。
【００４１】
図１の証券情報配信システム１において、携帯端末１００から送信された証券識別ＩＤを受信したサーバ３００の処理部３１０（図２）は、図６の証券情報テーブル（その１）３５２や図７の証券情報テーブル（その２）３５３や図８の証券情報テーブル（その３）３５４等の証券に関する情報テーブルに格納されている証券一覧情報の中から、受信した証券識別ＩＤが識別する特定証券に係る情報を抽出し、この抽出した情報が記載された画面を、特定証券一覧情報画面として、携帯端末１００に送信する。
【００４２】
したがって、図１の証券情報配信システム１において、サーバ３００の処理部３１０（図２）は、図６の証券情報テーブル（その１）３５２や図７の証券情報テーブル（その２）３５３や図８の証券情報テーブル（その３）３５４等の証券に関する情報テーブルに格納されている証券一覧情報の中から、図６の証券情報テーブル（その１）３５２における「お台場カジノ」という特定証券に係る情報を抽出し、この抽出した情報（たとえば、公共事業等の名、証券の券面額、集めた資金を投下する公共事業等の内容、該公共事業等の企画者・遂行者の名、保証人の名、償還期限、利率、保証限度、配当、関係者のコメント等に関する情報）が記載された画面（図１３）を、特定証券一覧情報画面として、携帯端末１００に送信する。
【００４３】
図１の証券情報配信システム１において、サーバ３００から送信された特定証券一覧情報画面（図１３）を受信（ステップＳ４）した携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、この受信した特定証券一覧情報画面（図１３）を表示部１２０（図３）に表示する。
したがって、ユーザは、携帯端末１００の表示部１２０（図３）に表示された特定証券一覧情報画面（図１３）を見ることにより、「お台場カジノ」の資金調達のために発行された証券には、券面額が、１００万円の証券、５０万円の証券、１０万円の証券、５万円の証券、１万円の証券がそれぞれ存在することを容易に知ることができる。
【００４４】
また、ユーザは、携帯端末１００の表示部１２０（図３）に表示された特定証券一覧情報画面（図１３）を見れば、「お台場カジノ」証券の発行に際し、東京都知事が、「お台場にカジノを建設し運営する趣旨は、東京都をさらに魅力のある街にするとともに、東京都の税収を確保することにある。・・・・東京都がカジノを運営するため、周辺の治安が悪化することはない。・・・」と発言したことを容易に知ることができる。
【００４５】
また、ユーザは、携帯端末１００の表示部１２０（図３）に表示される特定証券一覧情報画面（図１３）を見ることにより、「お台場カジノ」の企画者が日本国、遂行者が東京都・ラスベガスの或るカジノ運営会社であることを容易に知ることができる。
【００４６】
さらには、ユーザは、携帯端末１００の表示部１２０（図３）に表示される特定証券一覧情報画面（図１３）を見ることにより、「お台場カジノ」証券における保証人が米国であることを容易に知ることができる。
【００４７】
したがって、本実施の形態によれば、ユーザは、自己が購入を希望する証券の情報を、いつでもどこでも自由に取得することができる。
【００４８】
以上のようにして、図１の証券情報配信システム１において、証券を購入するために必要となる情報を取得したユーザは、特定証券一覧情報画面（図１３）に記載されている複数の証券の中から、自己が購入を希望する証券を、当該証券の券面額が表示されている箇所をペン等でタッチすることにより選択する。なお、本実施の形態のユーザは、特定証券一覧情報画面（図１３）に表示されている、券面額が１００万円の証券、５０万円の証券、１０万円の証券、５万円の証券、１万円の証券のうち、５万円の証券をペンでタッチして選択している。
【００４９】
図１の証券情報配信システム１において、携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、ユーザにより表示部１２０（図３）がペン等でタッチされると、上記した、サーバ３００から送信されてきた証券識別ＩＤのうち、当該タッチした箇所に表示されている券面額の証券を識別する証券識別ＩＤを、証券購入申込として、サーバ３００へ送信する（ステップＳ５）。
【００５０】
本実施の形態においては、図１３に記載のように、ユーザは、券面額５万円の証券をタッチしているため、携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、当該券面額５万円の証券を識別する証券識別ＩＤを、証券購入申込として、サーバ３００へ送信する。
【００５１】
図１の証券情報配信システム１において、証券購入申込を受信したサーバ３００の処理部３１０（図２）は、ユーザがこの証券を購入する意思を本当に有しているかどうかを確認すべく、携帯端末１００に対して確認情報画面（図１４（ａ））を送信する。サーバ３００から送信された確認情報画面を受信（ステップＳ６）した携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、表示部１２０（図３）に、この受信した確認情報画面を表示する。
【００５２】
ここで、確認情報画面とは、項目「はい」及び「いいえ」が記載された画面であり（図１４（ａ））、ユーザは、証券購入の意思を本当に有している場合には「はい」を選択する。他方、ユーザは、証券購入の意思を有しておらず、証券購入申込を携帯端末１００の操作を誤った等の理由で送信してしまった場合には項目「いいえ」を選択する。
【００５３】
ユーザが当該証券を本当に購入すべく、項目「はい」をペン等によってタッチした場合には、携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、確定情報をサーバ３００に送信する（ステップＳ７）。ここで、確定情報とは、証券購入の意思を本当に有している旨を示す情報である。
【００５４】
図１の証券情報配信システム１において、確定情報を受信したサーバ３００は、ユーザの上記証券購入申込について承諾をし、承諾情報を携帯端末１００へ送信する。ここで、承諾情報とは、確定情報を受信したサーバ３００により、証券の購入申込について承諾がなされた旨を示す情報である。
【００５５】
図１の証券情報配信システム１において、携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、承諾情報を受信すると（ステップＳ８）、表示部１２０（図３）に、上記証券購入申込に係る証券を購入した旨を表示するとともに、項目「終了」と「戻る」を表示する（図１４（ｂ））。
【００５６】
ユーザが、携帯端末１００の表示部１２０（図３）に表示された図１４（ｂ）の画面における項目「戻る」を、ペン等によりタッチした場合には、携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、ステップＳ１に戻り、再度、ユーザＩＤと公共事業等選択画面（図１１）要求とを、サーバ３００に送信する（図示せず）。
【００５７】
一方、ユーザが、携帯端末１００の表示部１２０（図３）に表示された図１４（ｂ）に記載の画面における項目「終了」を、ペン等によりタッチした場合には、携帯端末１００の処理部１１０（図３）は、携帯端末１００とサーバ３００との間における一連の処理を終了する旨を、終了情報として、サーバ３００に送信する（ステップＳ９）。終了情報を受信したサーバ３００は、携帯端末１００とサーバ３００との間における一連の処理を終了する。
【００５８】
以上のように、本実施の形態によれば、ユーザは、証券購入申込を携帯端末１００からサーバ３００へ送信することにより、購入を希望する証券を容易に購入することができる。
【００５９】
図１の証券情報配信システム１において、携帯端末１００とサーバ３００との間における一連の処理を終了したサーバ３００の処理部３１０（図２）は、図５のユーザデータテーブル３５１において、上記証券購入申込をしたユーザの履歴情報の欄に、上記ユーザの操作に関する情報を履歴情報として蓄積していく。
【００６０】
本実施の形態においては、サーバ３００は、ユーザＡにより「お台場カジノ」証券が購入された旨を履歴情報として蓄積可能である。このようにして蓄積された履歴情報は、後の公共事業等の企画等に利用できる。
【００６１】
また、図１の証券情報配信システム１において、携帯端末１００とサーバ３００との間における一連の処理を終了したサーバ３００の処理部３１０（図２）は、図５のユーザデータテーブル３５１の中から上記証券購入申込を送信したユーザの口座番号（本実施の形態においては「Ｂ」）を検出する。
【００６２】
口座番号Ｂを検出したサーバ３００の処理部３１０（図２）は、検出した口座番号Ｂの口座から、所定の金額を所定の証券会社の口座へ振り込む旨の指示を、金融機関用サーバ２００に送信する（図示せず）。
【００６３】
図１の証券情報配信システム１において、この指示を受信した金融機関用サーバ２００の処理部２１０（図４）は、口座番号Ｂの口座から、所定の金額を、証券会社の口座に振り込み（図示せず）、預金ＤＢ２２０（図４）の内容を更新する。
したがって、本実施の形態によれば、自動料金徴収を実現できる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。したがって、例えば、携帯端末１００を携帯電話装置を想定したものとすること、この際、各操作をボタン操作によるものとすること、携帯端末１００の情報の受信に際して音通知をして操作を促したりするようにすること等も本発明に含まれる。
【００６５】
さらに、図６の証券情報テーブル（その１）３５２や図７の証券情報テーブル（その２）３５３や図８の証券情報テーブル（その３）３５４等の証券に関する情報テーブルにおける証券情報を追加してより多くの証券情報を配信可能とすること、一連の動作は携帯端末１００からパスワードを入力しなければ行なえないようにすること等の種々の変形や変更が挙げられる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、顧客は、自己が購入を希望する証券に関する一覧情報を、いつでもどこでも自由に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る証券情報配信システム１の構成を示す図である。
【図２】サーバ３００の構成を示す図である。
【図３】携帯端末１００の構成を説明する図である。
【図４】金融機関用サーバ２００の構成を説明する図である。
【図５】ユーザデータテーブル３５１の説明図である。
【図６】証券情報テーブル（その１）３５２の説明図である。
【図７】証券情報テーブル（その２）３５３の説明図である。
【図８】証券情報テーブル（その３）３５４の説明図である。
【図９】通信シナリオを示す図である。
【図１０】サービスメニューを示す図である。
【図１１】公共事業等選択画面を示す図である。
【図１２】携帯端末１００の表示部（図３）において、ユーザ名「Ａ」と公共事業等選択画面が表示されている様子を示す図である。
【図１３】特定証券一覧情報画面を示す図である。
【図１４】確認情報画面（ａ）、項目「終了」が表示されている画面（ｂ）を示す図である。
【符号の説明】
１　　証券情報配信システム
１００　　携帯端末
１１０　　処理部
１２０　　表示部
１３０　　入力部
２００　　金融機関用サーバ
２１０　　処理部
２２０　　預金ＤＢ
３００　　サーバ
３１０　　処理部
３２０　　入力部
３３０　　出力部
３４０　　ＤＢ
３５０　　テーブル群
３５１　　ユーザデータテーブル
３５２　　証券情報テーブル（その１）
３５３　　証券情報テーブル（その２）
３５４　　証券情報テーブル（その３）
１１００　　ＣＰＵ
１１１０　　ＨＤ
１１１２　　プログラム
１１２０　　ペン（またはマウス）
１１３０　　液晶ディスプレイ（またはＣＲＴ）
１１４０　　バス
ステップＳ１　　携帯端末１００が、ユーザＩＤと公共事業等選択画面（図１１）要求とを、サーバ３００に送信
ステップＳ２　　携帯端末１００が、サーバ３００から送信された、ユーザ名と公共事業等選択画面（図１１）とを受信
ステップＳ３　　携帯端末１００が、証券識別ＩＤをサーバ３００に送信
ステップＳ４　　携帯端末１００が、サーバ３００から送信された特定証券一覧情報画面（図１３）を受信
ステップＳ５　　携帯端末１００が、証券購入申込をサーバ３００に送信
ステップＳ６　　携帯端末１００が、サーバ３００から送信された確認情報画面を受信
ステップＳ７　　携帯端末１００が、確定情報をサーバ３００に送信
ステップＳ８　　携帯端末１００が、サーバ３００から送信された承諾情報を受信
ステップＳ９　　携帯端末１００の処理部１１０が、終了情報をサーバ３００に送信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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