(57)【要約】【課題】建築物の上方においても地震時に乗かごや釣合いおもりがガイドレールから外れることがないエレベーター装置を提供することにある。【解決手段】前記ガイドレール８を上部ガイドレール９と下部ガイドレール１０とで構成し、前記上部ガイドレール９を前記下部ガイドレール１０よりも降伏点の高い材料で形成し、かつ、この上部ガイドレール９の断面形状を下部ガイドレール１０の断面形状と同一とした。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に形成された昇降路内の各階床梁に対応する位置に、夫々支持具を介して乗かごの昇降を案内するガイドレールを取付けたエレベーター装置において、前記ガイドレールを上部ガイドレールと下部ガイドレールとで構成し、前記上部ガイドレールを前記下部ガイドレールよりも降伏点の高い材料で形成し、かつ、この上部ガイドレールの断面形状を下部ガイドレールの断面形状と同一としたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記上部ガイドレールは降伏点において、前記下部ガイドレールに対して１．２７〜１．４７倍の許容応力を有することを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記上部ガイドレールは、前記支持具よりオーバハングした位置で前記下部ガイドレールに接続されていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記上部ガイドレールと前記下部ガイドレールとを連結する複数のレールつなぎ部材を同一形状とすると共に、前記複数の支持具も同一形状としたことを特徴とする請求項１，２または３記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記上部ガイドレールは、建築物の地上から１／３以上の高さに取付けられていることを特徴とする請求項１，２，３または４記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路内に立設したガイドレールに案内されて乗かごを昇降案内するエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特開昭５７−５７１７８号公報
特許文献に示すように、従来、乗かごや釣合いおもり等の昇降体が地震時の揺れによってガイドレールから外れるのを防止するために、乗かごが待機している基準停止階に対応するガイドレールを高剛性構造とすることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術は、地震時の建築物の応答加速度に対する配慮がなされていない。
【０００４】
即ち、地震時に乗かごや釣合いおもりによってガイドレールに作用する慣性荷重は、建築物の応答加速度に比例する。そして、建築物の応答加速度は建築物の上方ほど大きくなる。
【０００５】
具体的に云うと、上記従来の技術において、地震時に、乗かごや釣合いおもりが建築物の上方で、特定基準階以外に緊急停止する場合がある。
【０００６】
このような場合、特定基準階以外のガイドレールは高剛性構造となっていないので、建築物の応答加速度に比例して大きな慣性荷重を受け、その結果、ガイドレールを変形させ、乗かごや釣合いおもりがガイドレールから外れる危険がある。
【０００７】
本発明の目的は、建築物の上方においても地震時に乗かごや釣合いおもりがガイドレールから外れることがないエレベーター装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、ガイドレールを上部ガイドレールと下部ガイドレールとで構成し、上部ガイドレールを下部ガイドレールよりも降伏点の高い材料で形成し、かつ、この上部ガイドレールの断面形状を下部ガイドレールの断面形状と同一としたのである。
【０００９】
このように、上部ガイドレールを下部ガイドレールに比べて降伏点の高い材料で形成したので、上部ガイドレールは乗かごや釣合いおもりによる慣性荷重に耐えることができ、乗かごや釣合いおもりのガイドレールからの外れを防止することができる。
【００１０】
さらに、上部ガイドレールの降伏点を大きくしても、上部と下部ガイドレールはその断面形状が同じであるので、ガイドレールの断面積を増加させて強度を向上させた場合のように、昇降路断面積が増加するようなことは回避される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエレベーター装置の一実施形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態になるエレベーター装置を示す概略縦断面図、図２はガイドレールを示す概略図、図３（ａ）は下部ガイドレールを示す断面図、図３（ｂ）は上部ガイドレールを示す断面図である。
【００１３】
地上に設けられた基礎１に対して１階床分埋設された建築物２には、各階の居室３に連なる各床４を貫通して昇降路５が形成されている。この昇降路５内には、昇降体である乗かご６や釣合いおもり（図示せず）が昇降するように構成されている。
【００１４】
一般的に、前記建築物２は、各階床の強度部材である階床梁や柱の間に壁が形成されているが、この壁は重量物を支持できるような強度を有していない。
【００１５】
そのために、昇降路５内の固定部である各階床梁に対応する位置に、レールブラケット等の複数の支持具７を固定し、この支持具７に前記ガイドレール８を固定するようにしている。
【００１６】
そして、前記乗かご６は、昇降路５内に固定されたガイドレール８によって上下方向にのみ移動可能なように案内されている。
【００１７】
前記ガイドレール８は、上部ガイドレール９と下部ガイドレール１０とで構成され、上部ガイドレール９と下部ガイドレール１０との境は、建築物２の地上からの高さのほぼ１／３の位置Ｈに対応する位置である。
【００１８】
また、上部ガイドレール９に下部ガイドレール１０を接続することを考慮すると、上部ガイドレール９の下端部が前記支持具７をオーバハングした位置の近傍で前記下部ガイドレール１０と接続することが望ましい。
【００１９】
それは、上部ガイドレール９の下端部が前記支持具７で強固に支持されることにより、強固に支持された上部ガイドレール９の下端部に対して下部ガイドレール１０を安定して連結することができるからである。
【００２０】
前記ガイドレール８のうち上部ガイドレール９は、下部ガイドレール１０の降伏点よりも高い降伏点を有する材料で形成したものであり、加えて上部ガイドレール９の断面形状（図３（ｂ））は、下部ガイドレール１０の断面形状（図３（ａ））と同じにしている。
【００２１】
因みに、上部ガイドレール９の降伏点における許容応力は、建築基準法に基づけば、３２５Ｎ／ｍｍ２であり、下部ガイドレール１０の許容応力は、２５５Ｎ／ｍｍ２である。
【００２２】
このように、許容応力に差があっても両ガイドレール９，１０の断面形状は同一であるので、使用する支持具７やレールつなぎ部材１１を標準化することができる。
【００２３】
以上説明したように本実施の形態によれば、建築物２の上部ガイドレール９を下部ガイドレール１０に比べて高降伏点の材料で形成したので、地震時に大きな慣性荷重がかかっても十分耐えることができる。
【００２４】
また、上部ガイドレール９を下部ガイドレール１０と断面形状を同一としたので、強度確保のためにガイドレールの断面形状を増大させることによる昇降路３の断面積を大きくするような不都合を回避することができる。
【００２５】
さらに、両ガイドレール９，１０の断面形状が同一であるため、レールつなぎ部材１１や支持具７として同一のものが使用することができ、経費を安くすることができる。
【００２６】
なお、上部ガイドレール９の許容応力としては、下部ガイドレール１０の許容応力の１．２７〜１．４７倍が最適である。即ち、１．２７倍以下では補助的な機構を設けねばならず、また、１．４７倍以上では十分なる強度が確保できるが材料費が高価なものとなってしまうためである。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、建築物の上方においても地震時に乗かごや釣合いおもりがガイドレールから外れることがないエレベーター装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施形態になるエレベーター装置を示す概略縦断面図である。
【図２】図２はガイドレールを示す概略図である。
【図３】図３はガイドレールの断面形状を示し、図３（ａ）は下部ガイドレールの断面図であり、図３（ｂ）は上部ガイドレールの断面図である。
【符号の説明】
２…建築物、５…昇降路、６…乗かご、７…支持具、８…ガイドレール、９…上部ガイドレール、１０…下部ガイドレール、１１…レールつなぎ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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