(57)【要約】【課題】高出力のレーザー光源を必要とすることなく、デジタル画像情報に応じた露光処理を実施して、印刷版を製版する。【解決手段】二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む画像形成層および支持体を有する平版印刷原版を、画像形成層の表面温度が５０乃至１００℃となるように０．１秒間乃至５分間加熱しながら、画像データに対応する紫外領域の光を照射し、露光部の二酸化チタンまたは酸化亜鉛を親水性状態に変化させて平版印刷版を製版する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む画像形成層および支持体を有する平版印刷原版を、画像形成層の表面温度が５０乃至１００℃となるように０．１秒間乃至５分間加熱しながら、画像データに対応する紫外領域の光を照射し、露光部の二酸化チタンまたは酸化亜鉛を親水性状態に変化させる平版印刷版の製版方法。
【請求項２】
紫外領域の光が、デジタル・ミラー・デバイスから照射される請求項１に記載に記載の製版方法。
【請求項３】
平版印刷原版が印刷機のシリンダーに装着された状態で、加熱しながら紫外領域の光を照射する請求項１に記載の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平版印刷版の製版方法に関する。特に本発明は、コンピュータ・トゥ・シリンダー（ＣＴＣ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｃｙｌｉｎｄｅｒ）によって、平版印刷版を製版する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けた平版印刷原版に、リスフイルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液によって溶解除去することにより製版することが普通であった。感光性樹脂としては、ジアゾニウム塩を光センサーとするジアゾ樹脂が一般に用いられる。光センサーであるジアゾニウム塩の感光波長は紫外領域にあるため、平版印刷原版は紫外領域の光を用いて画像露光する。
近年では、コンピュータが画像情報をデジタル情報として電子的に処理し、蓄積してから出力する。従って、デジタル画像情報に応じた画像形成処理は、指向性の高い活性放射線を用いる露光により、リスフイルムを介することなく、平版印刷原版に対して直接画像形成を行うことが望ましい。このようにデジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）と呼ばれている。
【０００３】
ＣＴＰよりも、さらにデジタル化を進めた技術として、コンピュータ・トゥ・シリンダー（ＣＴＣ）による製版方法が提案されている。すなわち、デジタル画像情報に応じた露光処理を実施するだけで、現像処理のような露光後の処理を追加することなく、印刷機上（そのシリンダー上）で印刷版を製版し、直ちに印刷を行うことが理想的である。
従来の平版印刷原版や露光装置を用いて、ＣＴＣを実現することは、実質的に不可能である。ＣＴＣを実現するためには、新たな平版印刷原版と露光装置とを開発する必要がある。
【０００４】
特開平１１−７８２７２号、同１１−１２３８０６号、同１１−１３３６３１号、同１１−２４５５３３号、特開２０００−１５８８４０号の各公報および国際公開第００／４６０３７号パンフレットには、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を光触媒として用いる平版印刷原版が開示されている。二酸化チタンや酸化亜鉛に紫外線を照射すると、親水性の状態になる現象が既に報告されている。この現象を、印刷版の技術分野に応用すれば、平版印刷版に必要な疎水性領域と親水性領域とを露光処理のみで形成できる。そこで、上記各公報およびパンフレットは、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を用いる各種の平版印刷原版を提案している。
親水性の状態となった二酸化チタンや酸化亜鉛は、加熱すると元の（疎水性の）状態に戻ることが知られている。従って、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を用いる平版印刷原版は、加熱により何度も再利用できるとの利点も有している。
二酸化チタンまたは酸化亜鉛を用いる平版印刷原版に対し、適切な露光手段によりデジタル画像情報に応じた露光処理を実施すれば、ＣＴＣを実現できる。
【０００５】
ＣＴＣを実現するために必要な露光手段は、前述したようにデジタル画像情報に応じた処理のために、指向性の高い活性放射線を用いることが好ましい。
次に、二酸化チタンおよび酸化亜鉛の感光波長領域の都合で、紫外領域の光を使用する必要がある。そして、二酸化チタンおよび酸化亜鉛は、光センサーとしては感度が低く、高出力の光源が必要である。
以上の条件を満足する露光手段として、高出力紫外線レーザーによる走査露光が考えられる。従来の紫外線レーザーは出力が低かったが、最近になって高出力の紫外線レーザーが利用できるようになった。二酸化チタンまたは酸化亜鉛を用いる平版印刷原版と、高出力紫外線レーザーによる走査露光とを組み合わせることにより、ＣＴＣが実現できる。
【０００６】
以上の理由から、前記各公報およびパンフレットには、下記の例外を除き、露光手段として、高出力紫外線レーザーによる走査露光しか開示されていない。
特開平１１−７８２７２号、同１１−１２３８０６号の各公報には、レーザーによる走査露光以外の露光手段として、リスフイルムを介した紫外線照射が開示されている。しかし、リスフイルムを用いる露光は、デジタル処理とは無縁である。特開平１１−１３３６３１号公報には、レーザー以外の光源として、蛍光体ヘッドが開示されている（同公報の段落番号００５８に記載）。しかし、蛍光体ヘッドは、レーザーと比較すると、解像度に問題がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−７８２７２号公報
【特許文献２】
特開平１１−１２３８０６号公報
【特許文献３】
特開平１１−１３３６３１号公報
【特許文献４】
特開平１１−２４５５３３号公報
【特許文献５】
特開２０００−１５８８４０号公報
【特許文献６】
国際公開第００／４６０３７号パンフレット
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
二酸化チタンまたは酸化亜鉛を光センサーとする平版印刷原版を用いて、コンピュータ・トゥ・シリンダー（ＣＴＣ）を実現するためには、露光手段として高出力紫外線レーザーによる走査露光を実施することが最適であると考えられている。
しかし、高出力紫外線レーザーを発生する露光装置（光源）は、装置そのものが高価であり、ランニングコストも高い。
本発明者は研究を進め、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を光センサーとする平版印刷原版に、高出力紫外線レーザーによる走査露光以外の露光手段を実施することを検討した。その結果、ＣＴＣを実施するために最適な平版印刷原版と露光手段との組み合わせが判明した。
本発明の目的は、高出力のレーザー光源を必要とすることなく、デジタル画像情報に応じた露光処理を実施して、印刷版を製版することである。
本発明の別の目的は、高出力のレーザー光源を必要とすることなく、コンピュータ・トゥ・シリンダー（ＣＴＣ）を実現することである。
【０００９】
本発明は、下記（１）〜（１９）の平版印刷版の製版方法および下記（２０）〜（２８）の平版印刷方法を提供する。
（１）二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む画像形成層および支持体を有する平版印刷原版を、画像形成層の表面温度が５０乃至１００℃となるように０．１秒間乃至５分間加熱しながら、画像データに対応する紫外領域の光を照射し、露光部の二酸化チタンまたは酸化亜鉛を親水性状態に変化させる平版印刷版の製版方法。
【００１０】
（２）紫外領域の光が、デジタル・ミラー・デバイスから照射される（１）に記載に記載の製版方法。
（３）デジタル・ミラー・デバイスが、紫外領域の平行光線を生じる光源系素子、多数の鏡を配置した反射系素子および反射光が平版印刷原版の表面で結像するように誘導する結像系素子からなる（２）に記載の製版方法。
（４）反射系素子において、鏡が１乃至１００μｍの間隔で配置されている（３）に記載の製版方法。
（５）平版印刷原版をドラム表面に取り付け、ドラムを回転させ、結像する画素がドラム回転と同期するように露光する（１）に記載の製版方法。
（６）平版印刷原版に照射する紫外領域の光が、０．５乃至１０００ｍＪ／ｃｍ２  のエネルギー量である（１）に記載の製版方法。
（７）紫外領域の光が、３５０乃至４５０ｎｍの範囲に、最大スペクトルピークの波長を有する（１）に記載の製版方法。
（８）平版印刷原版上で、画素が０．５乃至５０μｍの間隔で結像する（１）に記載の製版方法。
【００１１】
（９）画像形成層が、二酸化チタンを含む（１）に記載の製版方法。
（１０）画像形成層が、アナターゼ型の二酸化チタン結晶を含む（９）に記載の製版方法。
（１１）画像形成層が、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を支持体上に蒸着した層である（１）に記載の製版方法。
（１２）画像形成層の厚さが、０．１乃至１００００ｎｍである（１１）に記載の製版方法。
（１３）画像形成層が、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む微粒子をポリマー中に分散した層である（１）に記載の製版方法。
【００１２】
（１４）微粒子が５乃至１０ｎｍの平均粒径を有する（１３）に記載の製版方法。
（１５）ポリマーが、有機ケイ素ポリマーまたは有機金属ポリマーである（１３）に記載の製版方法。
（１６）画像形成層が、有機ケイ素ポリマーまたは有機金属ポリマーに加えて、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、あるいは側鎖にアミド結合、ウレタン結合、ウレア結合またはヒドロキシル基を有するポリマーを含む（１５）に記載の製版方法。
（１７）微粒子／ポリマーの質量比が、３０／８０乃至９５／５である（１３）に記載の製版方法。
（１８）画像形成層の厚さが、０．２乃至１０μｍである（１３）に記載の製版方法。
【００１３】
（１９）平版印刷原版が印刷機のシリンダーに装着された状態で、加熱しながら紫外領域の光を照射する（１）に記載の製版方法。
（２０）二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む画像形成層および支持体を有する平版印刷原版を、画像形成層の表面温度が５０乃至１００℃となるように０．１秒間乃至５分間加熱しながら、画像データに対応する紫外領域の光を照射し、露光部の二酸化チタンまたは酸化亜鉛を親水性状態に変化させ、これにより平版印刷版を製版する工程、そして、平版印刷版にインクを供給して印刷する工程からなる平版印刷方法。
（２１）二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む画像形成層および支持体を有する平版印刷原版を印刷機のシリンダーに装着する工程、画像形成層の表面温度が５０乃至１００℃となるように０．１秒間乃至５分間加熱しながら、画像データに対応する紫外領域の光を平版印刷原版に照射し、露光部の二酸化チタンまたは酸化亜鉛を親水性状態に変化させ、これにより平版印刷版を製版する工程、そして、平版印刷版にインクを供給して印刷する工程からなる平版印刷方法。
（２２）紫外領域の光が、デジタル・ミラー・デバイスから照射される（２０）または（２２）に記載に記載の平版印刷方法。
【００１４】
（２３）印刷後の平版印刷版を、露光における加熱よりも高温または長時間加熱し、親水性状態にある二酸化チタンまたは酸化亜鉛を、露光前の状態に戻し、平版印刷原版として再利用する（２０）または（２１）に記載の平版印刷方法。
（２４）印刷後の平版印刷版を、露光における加熱よりも高温で加熱する（２３）に記載の平版印刷方法。
（２５）印刷後の平版印刷版を、露光における加熱よりも高温で、かつ長時間加熱する（２４）に記載の平版印刷方法。
（２６）露光における加熱温度よりも、印刷後の平版印刷版の加熱温度が高く、差が１０℃以上である（２３）に記載の平版印刷方法。
（２７）露光における加熱時間よりも、印刷後の平版印刷版の加熱時間が二倍以上長い（２３）に記載の平版印刷方法。
（２８）オフセット印刷を行う（２０）または（２１）に記載の平版印刷方法。
【００１５】
【発明の効果】
最近になって、レーザ光による走査露光とは異なる、デジタル画像情報に適した露光装置として、デジタル・ミラー・デバイス（ＤＭＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）が提案されている。ＤＭＤを用いると、紫外領域の光をデジタル画像情報に対応して照射することができる。ＤＭＤを用いた印刷版用露光装置または露光方法については、国際公開第９７／２１１５１号、同９７／３９２７７号、同９８／４７０４２号、同９８／４７０４８号、同００／２１７３５号、同００／３６４７０号の各パンフレットおよび米国特許第５５７９２４０号明細書に記載がある。ＤＭＤ方式による露光装置により、従来のジアゾ樹脂を用いる平版印刷原版を画像露光した実施例については、特開２００１−１２５２８１号公報にも記載（実施例５５、５６）がある。
ＤＭＤ方式による露光ならば、従来のジアゾ樹脂を用いる平版印刷原版に対して、デジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版できる。そのため、ＤＭＤ方式による露光装置では、従来の平版印刷原版を利用することによるランニングコストの低減が、最大の利点とされている。従って、ＤＭＤ方式による露光装置で、ジアゾ樹脂以外の方式（銀塩拡散転写方式、フォトポリマー方式、サーマル方式、その他）による平版印刷原版を露光することは、全く考慮されていなかった。もちろん、その他の方式には、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を光センサーとする平版印刷原版も含まれる。
【００１６】
ＤＭＤ方式による市販の印刷版用露光装置（ＵＶ−Ｓｅｔｔｅｒ  ７１０  Ｓ／ＨＳ、ｂａｓｙｓＰｒｉｎｔ社製、東洋インキ製造（株）販売）でも、第１の利点として「既存ＰＳ版（ネガ型）を使用することによるランニングコストの低減」を挙げている。市販装置の推奨プレートは、ジアゾ樹脂を用いる高生産用平版印刷原版（ＵＶＮ、富士写真フイルム（株）製）である。
しかし、本発明者が研究を進めた結果、ＤＭＤ方式による露光装置で、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を光センサーとする平版印刷原版を最適に露光できることが判明した。ＤＭＤ方式による露光装置には、紫外領域の光が利用できるため、紫外領域に感光波長を有する二酸化チタンまたは酸化亜鉛の露光に適している。また、ＤＭＤ方式は、デジタル画像情報に対応する画像露光にも最適であって、デジタル化を進めたコンピュータ・トゥ・シリンダー（ＣＴＣ）技術に有利に適用できる。そして、ＤＭＤ方式の露光装置は、高出力の紫外線レーザー発生装置と比較して、経済的にも有利である。
【００１７】
ＤＭＤ方式の露光装置は、高出力の紫外線レーザー発生装置よりも、照射するエネルギー量が小さいとの問題がある。この問題は、本発明者の研究により、加熱しながら露光することにより解決できることが判明した。加熱しながら露光すると、二酸化チタンや酸化亜鉛が親水性の状態となる反応が促進され、小さな照射エネルギー量であっても、平版印刷原版を最適に露光できる。
前述したように、露光により親水性の状態となった二酸化チタンや酸化亜鉛は、加熱すると元の（疎水性の）状態に戻ることが知られている。そのため、露光（親水性にするための処理）と加熱（疎水性に戻すための処理）を同時に実施する、すなわち加熱しながら露光することは全く考慮されていなかった。
しかし、本発明者がさらに研究を進めた結果、疎水性に戻すための加熱処理よりも、低温または短時間（好ましくは低温、さらに好ましくは低温かつ短時間）の加熱処理ならば、二酸化チタンや酸化亜鉛は、疎水性に戻ることなく、親水性の状態となる反応が促進されることが判明した。
【００１８】
加熱しながら露光する方法は、ＤＭＤ方式の露光装置だけではなく、他の露光装置（特に比較的低出力の露光装置）で、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を露光する場合にも有効である。
本発明により、高出力のレーザー光源に代えて、ＤＭＤ方式の露光装置のような比較的低出力の露光装置を使用する場合であっても、デジタル画像情報に応じた露光処理を実施して、印刷版を製版することが可能になった。また、本発明では、ＤＭＤ方式の露光装置を使用することにより、高出力のレーザー光源を使用することなく、コンピュータ・トゥ・シリンダー（ＣＴＣ）を実現することも可能になった。
【００１９】
【発明の実施の形態】
［露光装置］
図１は、ＤＭＤ露光装置の基本構成を示す模式図である。
図１に示す露光装置は、平行光線を生じる光源系素子（１）、多数の鏡を配置した反射系素子（２）、反射光が平版印刷原版（４）の表面で結像するように誘導する結像系素子（３）からなる。反射系素子（２）がＤＭＤに相当する。平版印刷原版（４）は、回転ドラム（５）上に配置されている。
図１の光源系素子（１）は、ランプ（１１）、集光器（１２）、レンズ（１３）および鏡（１４）からなる。ランプ（１１）は、紫外領域の光を発生する。図１のランプ（１１）は、超高圧水銀灯を模式化したものである。ランプ（１１）から発生した紫外領域の光は、集光器（１２）およびレンズ（１３）により、平行光線になる。平行光線は、鏡（１４）で反射系素子（２）に誘導される。
【００２０】
ＤＭＤに相当する反射系素子（２）には、多数の微小な鏡（２ａ〜２ｇ）が配列されている。鏡（２ａ〜２ｇ）の個数と配置は、画像データにおける画素の個数と配置に対応する。鏡の間隔は、一般に１乃至１００μｍである。個々の鏡の向きは、画像データの個々の画素情報に対応させて、変化させることができる。市販のＤＭＤでは、一般に鏡の向きが約１０゜変化する。
図１に示す状態では、５つの鏡（２ａ、２ｃ、２ｄ、２ｆ、２ｇ）が画像部の画素に対応し、残り二つの鏡（２ｂ、２ｅ）が非画像部の画素に対応している。画像部に対応する鏡（２ａ、２ｃ、２ｄ、２ｆ、２ｇ）の向きは、光源系素子（１）からの平行光線を結像系素子（３）の方向に反射するように配置されている。これに対して、非画像部に対応する鏡（２ｂ、２ｅ）は、平行光線を結像系素子（３）とは異なる方向に反射する。
以上のように、露光を実施する前に、個々の鏡の向きが、画像データにおける個々の画素情報に対応するように変化する。
【００２１】
図１の結像系素子（３）は、二枚のレンズ（３１、３２）からなる。二枚のレンズ（３１、３２）において、反射系素子（２）からの反射光が屈折し、平版印刷原版（４）の表面で結像する。
平版印刷原版（４）の上では、画素が０．５乃至５０μｍの間隔で結像することが好ましい。
平版印刷原版（４）は、感光層（４１）および親水性支持体（４２）およびを有する。
光硬化型の感光層では、露光部（４１ａ）が硬化する。光可溶化型の感光層では、露光部（４１ａ）が可溶性になる。フォトポリマー型の感光層では、露光部（４１ａ）が重合する。いずれの感光層においても、未露光部（４１ｂ）は実質的に変化しない。
【００２２】
本発明に従い加熱しながら露光を実施するため、平版印刷原版（４）を取り付けたドラム（５）に、加熱装置を設けることができる。ドラム（５）としてヒートローラを用いてもよい。また、露光位置の直前に、平版印刷原版（４）と接触して、ドラム（５）と共に回転するヒートローラを配置しても、平版印刷原版（４）を加熱することができる。
ドラム（５）の回転数は、露光により結像する画素と同期するように調整することが望ましい。
【００２３】
図２は、好ましい加熱露光装置の構成を示す模式図である。
図２に示す加熱露光装置（１１０）は、光源部（１１２）、調光部（１１４）、波長選択フィルター（１２４）、結像光学系（１２０）、加熱光学系（１２６）を有し、ドラム（１５２）上に取り付けられた平版印刷原版（１５０）を加熱しながら露光することができる。
光源部（１１２）は、ランプ（１２８）とリフレクタ（１３０）とを有する。ランプ（１２８）は、紫外領域の光を出射する光源から選択して利用する。出射する光は、後述するように、紫外領域以外の光を含む方が好ましい。一般的なランプは、紫外領域の光に加えて、可視領域や赤外領域の光も出射することが普通である。キセノンランプ、水銀ランプ、高圧水銀ランプおよびメタルハライドランプが好ましく、ショートアーク型超高圧放電水銀ランプが特に好ましい。
【００２４】
ショートアーク型超高圧放電水銀ランプは、通常の高圧水銀ランプと比較して、電極間の距離（アーク長）が短く、かつ、点灯時における水銀蒸気圧が超高圧であるランプである。電極間距離は２．５ｍｍ以下が好ましく、水銀蒸気圧は、８．１０６×１０６  Ｐａ（８０気圧）以上が好ましい。ショートアーク型超高圧放電水銀ランプについては、特許第２８２９３３９号、同２９８０８８２号、特開平６−５２８３０号、同１１−１１１２２６号、同１１−１７６３８５号、特開２０００−２９４１９９号の各公報に記載がある。
ショートアーク型超高圧放電水銀ランプは、電極間距離が短いため、点光源に近く、受光面が小さい空間光変調素子であるＤＭＤのミラー（１１８）に対しても、効率良く照明することができる。さらに、水銀蒸気圧が高いため、水銀の輝線スペクトル（ｉ線、ｈ線、ｇ線）以外にも、広い波長領域にわたる連続的なスペクトルを出射する。従って、平版印刷原版（１５０）の分光感度に対応する紫外光を高出力で出射できる。
【００２５】
図３は、実施例で使用した市販のショートアーク型超高圧放電水銀ランプ（２７０ＷＳＨＰ、フェニックス電気社製）の分光特性を示すチャートである。
図３に示すように、ショートアーク型超高圧放電水銀ランプは、平版印刷原版（１５０）の分光感度に対応する紫外領域（３５０乃至４５０ｎｍ）に顕著なスペクトルを有している。また、５００ｎｍ以上の可視領域にも顕著なスペクトルを有している。可視領域のスペクトルは、後述するように、平版印刷原版（１５０）の加熱に利用する。
【００２６】
調光部（１１４）は、第１レンズアレイ板（１３８）、第２レンズアレイ板（１４０）、第１フィールドレンズ（１４２）および第２フィールドレンズ（１４４）を有している。
第１レンズアレイ板（１３８）および第２レンズアレイ板（１４０）は、小さな多数のレンズを配列しており、受光面での光量を均一にする機能がある。
第１フィールドレンズ（１４２）および第２フィールドレンズ（１４４）は、レンズアレイ板で空間的に分割された光を集め、効率よく受光面に入射させる。
【００２７】
調光部（１１４）からの光は、波長選択フィルタ（１２４）に入射する。
図２に示す波長選択フィルタ（１２４）は、反射型のフィルタで、平版印刷原版（１５０）の露光に必要な紫外光を反射し、他の波長域の光（可視光や赤外光）を透過する機能を有する。
図３に示すショートアーク型超高圧放電水銀ランプのスペクトルでは、紫外領域（３５０乃至４５０ｎｍ）の部分が反射し、可視および赤外領域（５００ｎｍ以上）の部分が透過する。
なお、露光に必要な紫外光を透過し、他の波長域の光（可視光や赤外光）を反射する機能を有する透過型の波長選択フィルタを用いてもよい。透過型の波長選択フィルタを用いる場合は、図２における結像光学系（１２０）と加熱光学系（１２６）との配置を逆に組み替える必要がある。
波長選択フィルタは、平面ビームスプリッター、ホットミラーあるいはコールドミラーとして、各種製品が市販されている。各種市販品から、紫外領域と可視領域との境界線近傍で、反射率と透過率とが逆転するフィルタを選択して使用することができる。
【００２８】
波長選択フィルタ（１２４）で反射された紫外光は、結像光学系（１２０）を経由して、ドラム（１５２）上の平版印刷原版（１５０）の所定の露光位置で結像する。
結像光学系（１２０）は、二枚のミラー（１１６ａおよび１１６ｂ）、ＤＭＤのミラー（１１８）および二枚のレンズ（１２２ａおよび１２２ｂ）からなる。
図１で説明したように、ＤＭＤのミラー（１１８）は、所定の角度で個々に揺動（オン／オフ）できるマイクロミラーが２次元的に、多数（例えば、１０２４×１２８０画素）が配列されている。デジタル画像情報に対応して、変調駆動することにより、画像露光を行う。
【００２９】
波長選択フィルタ（１２４）を透過した可視〜赤外光は、加熱光学系（１２６）を経由して、ドラム（１５２）上の平版印刷原版（１５０）の露光位置の直前に入射する。
加熱光学系（１２６）は、光路変更用のミラー（１３２ａ、１３２ｂおよび１３２ｃ）およびレンズ（１３４）からなる。可視〜赤外光は、平版印刷原版（１５０）の感光波長（紫外領域）とは無関係であるが、平版印刷原版（１５０）を加熱することができる。
このようにして、ランプ（１２８）からの光エネルギーを無駄なく、露光と加熱とに利用することができる。
【００３０】
［露光工程］
露光工程では、上記のようなＤＭＤ方式による露光装置と加熱装置とを有する加熱露光装置を使用して、平版印刷原版を加熱しながら紫外領域の光により画像データに対応するように露光する。
上記のようなＤＭＤ方式による露光装置を使用して、紫外領域の光により平版印刷原版を画像データに対応するように露光し、露光部の二酸化チタンまたは酸化亜鉛を親水性の状態にする。
露光前の画像形成層は、本来的に疎水性である。疎水性の程度としては、水との接触角が３０゜以上であることが好ましく、４０乃至１１０゜であることがさらに好ましく、５０乃至９５゜であることが最も好ましい。
露光後の画像形成層では、紫外領域の光を詳細した部分（露光部）の酸化チタンまたは酸化亜鉛が光励起して、画像形成層表面の親水性／疎水性の性質が変化する。具体的には、露光後の画像形成層（露光部）と水との接触角が、２０゜以下であることが好ましく、１０゜以下であることがさらに好ましく、５゜以下であることが最も好ましい。
紫外領域の光は、３５０乃至４５０ｎｍの波長を有することが好ましい。
本発明では、紫外領域の光を平行光線にして使用する。平行光線としてはレーザが代表的であるが、レーザ光源は高価であり、本発明ではレーザを用いる必要もなく、そして、紫外領域のレーザ光は一般にエネルギー量が不足している。よって、本発明では、一般的な光源からの紫外光を、前述したように集光器、レンズや鏡を用いて平行光線に変換して用いることが望ましい。
【００３１】
１画素あたりの露光時間は１μ秒乃至１０秒であることが好ましい。照射される光エネルギーは０．００１乃至３ｍＪ／ｃｍ２  であることが好ましい。
本発明では、平版印刷原版を加熱しながら露光する。加熱温度は、感光層表面温度で、５０℃乃至１００℃となるように調整する。加熱時間は、０．１秒間乃至５分間である。露光後に、平版印刷原版をさらに加熱してもよい。
【００３２】
［後処理］
製版された平版印刷版に対して、後処理としてリンス処理または不感脂化処理を実施してもよい。リンス処理は、水または界面活性剤の水溶液をリンス液として使用する。不感脂化処理は、親水性ポリマー（例、アラビアガム、デンプン誘導体）の水溶液を不感脂化液として使用する。後処理については、特開昭５４−８００２号、同５５−１１５０４５号、同５９−５８４３１号の各公報に記載がある。
平版印刷版の耐刷性を向上させる目的で、平版印刷版を露光または加熱してもよい。後露光や後加熱については、特開２０００−８９４７８号公報に記載がある。
【００３３】
［印刷工程］
製版された平版印刷版に、湿し水と油性インクとを供給することで直ちに印刷することができる。湿し水を露光部に形成された親水性領域に付着し、油性インクは、未露光部に付着する。
インクをシリンダーから直ちに紙に転写する（オンセット）印刷よりも、インクを中間体（一般に表面ゴム層を有するブランケット）に転写してから紙に印刷するオフセット印刷の方が好ましい。
また、印刷後の平版印刷版を加熱してもよい。印刷後に加熱することで、親水性状態にある二酸化チタンまたは酸化亜鉛を、露光前の状態に戻し、平版印刷原版として再利用することができる。従って、印刷装置と加熱装置との間に、印刷版に残存するインクを除去する装置を設けることが好ましい。
印刷後における（再利用のための）平版印刷版の加熱処理は、露光における加熱処理よりも高温または長時間であることが好ましく、高温であることがさらに好ましく、高温でかつ長時間であることが最も好ましい。露光における加熱温度よりも、印刷後の平版印刷版の加熱温度が高く、差が１０℃以上であることが好ましい。印刷後の平版印刷版の加熱温度は、１００℃よりも高い温度であることが好ましい。また、露光における加熱時間よりも、印刷後の平版印刷版の加熱時間が二倍以上長いことも好ましい。
【００３４】
［支持体］
支持体としては、金属板、ポリマーフイルム、紙またはそれらの複合材料を好ましく用いることができる。複合材料には、ポリマーをラミネートした紙、金属をラミネートした紙またはポリマーフイルム、金属を蒸着した紙またはポリマーフイルムが含まれる。
金属板の金属としては、アルミニウムまたは鉄（特にステンレス）が好ましい。アルミニウム板は、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であってもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。
ポリマーフイルムのポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、セルロースエステル、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリビニルアセタールが好ましい。
シート状の支持体の場合、厚さは０．０５乃至１ｍｍであることが好ましい。
シート状の支持体に代えて、印刷装置のシリンダー表面を平版印刷原版の支持体として機能させることもできる。また、印刷装置のシリンダー表面に、シート状の支持体を巻き付けてもよい。
【００３５】
アルミニウム板が特に好ましい。市販の印刷版用のアルミニウム板を用いてもよい。
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
電気化学的粗面化処理が特に好ましい。電気化学的粗面化処理の処理条件は一般に、酸の濃度が０．１乃至５０質量％溶液、液温が２０乃至１００℃、電流密度が１００乃至４００Ｃ／ｄｍ２  、そして、電解時間が１秒乃至２０分の範囲である。
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２０乃至０．５５μｍとなるように実施することが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じて酸またはアルカリエッチング処理（好ましくはアルカリエッチング処理）を行う。アルカリ処理液としては、アルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、アルミン酸塩、メタケイ酸塩またはリン酸塩（好ましくはアルカリ金属の水酸化物）の水溶液が一般に用いられる。アルカリ処理液の濃度は、１乃至５０質量％であることが好ましい。アルカリ処理液の温度は、２０乃至１００℃であることが好ましい。アルカリ処理は、アルミニウムの溶解量が５乃至２０ｇ／ｍ２  となる範囲で実施することが好ましい。
アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。中和処理に用いる酸は、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸またはホウフッ化水素酸が好ましい。硫酸が特に好ましい。酸の濃度は、１５乃至６５質量％が好ましい。酸の温度は、５０乃至９０℃が好ましい。
【００３６】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。
陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。
陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ２  、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。
陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至１０．０ｇ／ｍ２  であることが好ましく、１．５乃至７．０ｇ／ｍ２  であることがさらに好ましく、２．０乃至５．０ｇ／ｍ２  であることが最も好ましい。
アルミニウム板に封孔処理を実施することができる。封孔処理は、熱水にアルミニウム板を浸漬するか、あるいはアルミニウム板を水蒸気浴することにより実施する。熱水に、無機塩または有機塩を溶解してもよい。
アルミニウム板に表面処理を実施してもよい。表面処理には、アルカリ金属ケイ酸塩によるシリケート処理が含まれる。弗化ジルコニウム酸カリウムまたは燐酸塩の水溶液に、アルミニウム板を浸漬する処理を表面処理として実施してもよい。
【００３７】
［画像形成層］
（二酸化チタンおよび酸化亜鉛）
画像形成層は、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む。酸化亜鉛よりも二酸化チタンの方が好ましく、アナターゼ型の二酸化チタンが特に好ましい。各種の二酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型、無定型型）が混在する場合でも、アナターゼ型が、二酸化チタン全体の４０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。
画像形成層を、実質的に二酸化チタンまたは酸化亜鉛のみからなる層として形成することもできる。また、画像形成層を、二酸化チタンまたは酸化亜鉛の微粒子がポリマー中に分散している層として形成することもできる。
【００３８】
実質的に二酸化チタンまたは酸化亜鉛のみからなる画像形成層は、（１）二酸化チタンまたは酸化亜鉛の微粒子を支持体上に直接塗布する方法、（２）二酸化チタンまたは酸化亜鉛の微粒子がポリマー中に分散している分散物を塗布し、焼成（ポリマーを除去）する方法、（３）二酸化チタンまたは酸化亜鉛の支持体上に蒸着させる方法、（４）チタン化合物または亜鉛化合物を支持体上に塗布または蒸着させてから、化合物を酸化して二酸化チタンまたは酸化亜鉛を形成する方法、あるいは、（５）チタン板または亜鉛板を支持体として使用し、その表面を酸化して二酸化チタンまたは酸化亜鉛を形成する方法が採用できる。
（３）の方法で二酸化チタンを支持体上に蒸着することが好ましい。金属チタンを蒸発させ、それを酸化しながら支持体上に二酸化チタンとして蒸着することが特に好ましい。
蒸着は、真空蒸着装置を用いることが好ましい。真空度は、１×１０−５乃至１×１０−８Ｔｏｒｒが好ましい。金属チタンを酸化しながら二酸化チタンとして蒸着する場合、酸素分圧比は３０乃至９０％であることが好ましい。
蒸着により形成する画像形成層の厚さは、０．１乃至１００００ｎｍが好ましく、１乃至１０００ｎｍがさらに好ましく、５乃至３００ｎｍが最も好ましい。
実質的に二酸化チタンまたは酸化亜鉛のみからなる画像形成層については、特開平１１−７８２７２号公報に記載がある。
【００３９】
画像形成層を、二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む微粒子をポリマー中に分散した層として形成する場合、市販のアナターゼ型二酸化チタン微粒子（例えば、石原産業（株）製、チタン工業（株）製、堺化学（株）製、日本アエロジル（株）製、日産化学工業（株）製）を用いることができる。
微粒子の平均粒径は、５乃至５００ｎｍが好ましく、５乃至１００ｎｍがさらに好ましい。
微粒子に他の原子（主に金属）またはその酸化物が含まれていてもよい。他の原子の例には、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｃｒ、Ｓｂ、Ｉｎ、Ｉｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｃｓ、Ｐｄ、ＰｔおよびＡｕが含まれる。他の原子は、粒子の表面あるいは内部に局在していてもよい。他の原子の割合は、全粒子の１０質量％未満が好ましく、５質量％未満がさらに好ましい。
【００４０】
画像形成層は、二酸化チタン微粒子または酸化亜鉛微粒子以外の微粒子を含むこともできる。他の微粒子も、無機材料からなる微粒子（無機顔料）が好ましい。無機材料の例には、シリカ、アルミナ、カオリン、クレイ、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウムおよび炭酸マグネシウムが含まれる。他の粒子は、二酸化チタン微粒子または酸化亜鉛微粒子１００質量部に対して、４０質量部未満で用いることが好ましく、３０質量部未満で用いることがさらに好ましい。
二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む微粒子がポリマー中に分散した画像形成層の厚さは、０．２乃至１０μｍが好ましく、０．５乃至８μｍがさらに好ましい。
【００４１】
（バインダー）
二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む微粒子を分散するためのポリマーは、有機ケイ素ポリマーまたは有機金属ポリマーであることが好ましい。有機ケイ素ポリマーが特に好ましい。
有機ケイ素ポリマーは、ケイ素−ケイ素結合またはケイ素−酸素結合からなる主鎖（好ましくは、架橋した網目状の主鎖）を有し、ケイ素原子に、さらに、水素原子（−Ｈ）、ヒドロキシル（−ＯＨ）、炭化水素基（−Ｒ）または−Ｏ−Ｒ（Ｒは炭化水素基）が結合していることが好ましい。上記Ｒは、アルキル基であることが好ましい。
有機金属ポリマーは、有機ケイ素ポリマーのケイ素を金属原子に置き換えたポリマーであることが好ましい。金属原子は、Ａｌ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｒが好ましく、Ａｌ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒがさらに好ましい。
【００４２】
有機ケイ素ポリマーまたは有機金属ポリマーは、網目構造を有することが好ましいため、分子量（重合度）は特定できない。
有機ケイ素ポリマーおよび有機金属ポリマーは、モノマーとして塗布し、ゾル−ゲル変換により、塗布後にポリマーを形成することが好ましい。ゾル−ゲル変換のためには、酸触媒（例、塩酸、硝酸、硫酸、亜硝酸、硫化水素、過塩素酸、過酸化水素、炭酸、カルボン酸、スルホン酸）、塩基触媒（例、アンモニア、アミン）または有機金属錯体触媒を塗布液に添加すればよい。
微粒子の分散に使用する有機ケイ素ポリマーについては、特開平１１−２４５５３３号公報に、有機金属ポリマーについては、特開２０００−１５８８４０号公報に記載がある。
【００４３】
画像形成層は、有機ケイ素ポリマーまたは有機金属ポリマーに加えて、他の有機ポリマーを含むことできる。有機ポリマーの例には、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、あるいは側鎖にアミド結合、ウレタン結合、ウレア結合またはヒドロキシル基を有するポリマーが含まれる。
側鎖にアミド結合、ウレタン結合、ウレア結合またはヒドロキシル基を有するポリマーは、炭化水素主鎖を有することが好ましい。アミド結合、ウレタン結合およびウレア結合の場合、結合を構成する窒素原子が、主鎖に含まれていてもよい。
他の有機ポリマーの質量平均分子量は、１０００乃至１００万であることが好ましく、５０００乃至４０万であることがさらに好ましい。
有機ケイ素ポリマーまたは有機金属ポリマー／他の有機ポリマーの質量比は、１０／９０乃至９０／１０であることが好ましく、２０／８０乃至８０／２０であることがさらに好ましい。
他の有機ポリマーについては、特開２０００−１５８８４０号公報に記載がある。
微粒子／ポリマーの質量比は、３０／８０乃至９５／５であることが好ましく、５０／５０乃至８０／２０であることがさらに好ましい。
【００４４】
二酸化チタンまたは酸化亜鉛を含む微粒子がポリマー中に分散している画像形成層は、各成分を溶媒に溶解した塗布液を、支持体上に塗布して形成できる。
溶媒は、水または水性溶媒（水と有機溶媒との混合溶媒）が好ましい。有機溶媒の例には、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、各種グリコール）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン）、エステル（例、酢酸メチル、エチレングリコールモノメチルモノアセテート）、アミド（例、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン）が含まれる。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００４５】
【実施例】
［実施例１］
（平版印刷原版の作製）
１．５×１０−４Ｔｏｒｒの真空および酸素ガス分圧７０％の条件に調整した真空蒸着装置内で、チタン金属片を加熱し、厚さ１００μｍのステンレス板上に、二酸化チタンの蒸着被膜を形成した。薄膜の結晶成分を、Ｘ線解析法により分析したところ、無定型／アナターゼ型／ルチル型の比が１．５／６．５／２であった。二酸化チタン薄膜の厚さは、９０ｎｍであった。
５１０ｍｍ×４００ｍｍのサイズにカットして、平版印刷原版を作製した。
【００４６】
（製版および評価）
作製した平版印刷原版に対して、図２に示すＤＭＤ露光装置（ランプは、フェニックス電気社製のショートアーク型超高圧放電水銀ランプ２７０ＷＳＨＰ）を用いて、平版印刷原版を加熱しながら画像露光した。画像露光における露光時間は約１秒で、感光層表面温度は約７０℃に達した。
製版は１分／版程度で終了し、従来（加熱なしで画像露光する場合）の１／３程度の時間で済ませることができ、大幅な生産性向上が可能となった。
【００４７】
画像露光により製版された平版印刷版の表面を、接触角測定機（ＣＯＮＴＡＣＴ−ＡＮＧＬＥ  ＭＥＴＥＲ  ＣＡ−Ｄ、協和界面化学（株）製）を用いて、空中水滴法により接触角を測定したところ、露光部は０゜であった。
平版印刷版を、片面印刷機（オリバー５２、サクライ社製）にセットし、純水を湿し水とし、市販のインク（Ｎｅｗｃｈａｍｐｉｏｎ  Ｆ  グロス８５墨、大日本インキ化学工業（株）製）を用いて、１万枚のオフセット印刷を行った。
その結果、印刷開始直後から、印刷終了まで鮮明な印刷物が得られた。また、印刷版の損傷は、認められなかった。
【００４８】
［比較例１］
実施例１と同様に平版印刷版を作成し、加熱することなく、実施例１と同様に製版及び評価を行なった。
その結果、製版は３分／版程度かかり、３分間に約１版製版できるかどうかであった。
【００４９】
［実施例２］
（支持体の作製）
アルミニウム９９．５質量％、銅０．０１質量％、チタン０．０３質量％、鉄０．３質量％、ケイ素０．１質量％を含有するＪＩＳ−Ａ−１０５０に従う厚さ０．０３０ｍｍのアルミニウム圧延板を用いた。
４００メッシュのパミストンの２０質量％水性懸濁液と、回転ナイロンブラシとを用いて、アルミニウム板の表面を砂目立て処理し、水でよく洗浄した。
４．５質量％のアルミニウムを含有する１５質量％水酸化ナトリウム水溶液にアルミニウム板を浸漬し、アルミニウム溶解量が５ｇ／ｍ２  となるまでエッチング処理し、流水で水洗した。
アルミニウム板を１質量％硝酸水溶液で中和した。次に、０．５質量％のアルミニウムを含有する０．７質量％硝酸水溶液中で、電解粗面化処理を行った。処理において、陽極時電圧が１０．５ボルト、陰極時電圧が９．３ボルトの矩形波交番波形電圧を用い、陽極時電気量を１６０クーロン／ｄｍ２  とした。アルミニウム板を水洗後、３５℃の１０質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、アルミニウム溶解量が１ｇ／ｍ２  となるまでエッチング処理した。アルミニウム板を水洗後、５０℃の３０質量％硫酸水溶液に浸漬し、デスマット処理した。
【００５０】
アルミニウム板を水洗後、０．８質量％のアルミニウムを含有する３５℃の２０質量％硫酸水溶液中で、直流電流を用いて陽極酸化処理を行い、多孔性被膜を形成した。陽極酸化処理において、電流密度は１３Ａ／ｄｍ２  に調整した。また、電解時間の調節により、被膜量を２．７ｇ／ｍ２  とした。
アルミニウム板を水洗後、７０℃のケイ酸ナトリウム３質量％水溶液に、３０秒間浸漬した。アルミニウム板を水洗および乾燥して、アルミニウム支持体を作製した。
アルミニウム支持体の反射濃度を、マクベスＲＤ９２０反射濃度計で測定したところ、０．３０であった。アルミニウム支持体表面の中心線平均粗さは、０．５８μｍであった。
【００５１】
（平版印刷原版の作製）
１．５×１０−４Ｔｏｒｒの真空および酸素ガス分圧７０％の条件に調整した真空蒸着装置内で、チタン金属片を加熱し、アルミニウム支持体上に、二酸化チタンの蒸着被膜を形成した。薄膜の結晶成分を、Ｘ線解析法により分析したところ、無定型／アナターゼ型／ルチル型の比が１．５／６．５／２であった。二酸化チタン薄膜の厚さは、９０ｎｍであった。
５１０ｍｍ×４００ｍｍのサイズにカットして、平版印刷原版を作製した。
【００５２】
（製版および評価）
実施例１と同様に製版及び評価を行なった。
その結果、製版は１分／版程度で終了し、従来（加熱なしで画像露光する場合）の１／３程度の時間で済ませることができ、印刷開始直後から、印刷終了まで鮮明な印刷物が得られた。また、印刷版の損傷は、認められなかった。
【００５３】
［実施例３］
（平版印刷原版の作製）
５×１０−３Ｔｏｒｒの真空条件に調整した真空蒸着装置内で、厚さ１００μｍのステンレス板上に、セレン化亜鉛の蒸着被膜を形成した。被膜の厚さは、１００ｎｍであった。被膜を設けたステンレス板を空気中において、６００℃で２時間加熱して、セレン化亜鉛を酸化して、酸化亜鉛の被膜をステンレス板上に形成した。
５１０ｍｍ×４００ｍｍのサイズにカットして、平版印刷原版を作製した。
【００５４】
（製版および評価）
実施例１と同様に製版及び評価を行なった。
その結果、製版は１分／版程度で終了し、従来（加熱なしで画像露光する場合）の１／３程度の時間で済ませることができ、印刷開始直後から、印刷終了まで鮮明な印刷物が得られた。また、印刷版の損傷は、認められなかった。
【００５５】
［実施例４］
（ステンレス支持体の作製）
厚さ２００μｍのステンレス板の表面を、研磨剤（ＦＯ＃４０００、フジミコーポレーション製）を水と混合しながら研磨した。表面の粗面粗さを、三次元表面粗さ計（測定装置モデルＳＥ−Ｆ１、ＤＵ−ＲＪ２Ｕ、解析装置モデルＳＰＡ−１１、小坂研究所製）で測定したところ、平均５μｍであった。ステンレス板を水洗、乾燥して、ステンレス支持体を作製した。
【００５６】
（平版印刷原版の作製）
スレンレス支持体を、チタニウムブトキシドの１０質量％水溶液に浸漬し、引き上げて、自然乾燥した。これを、６００℃の電気炉で２時間処理した。表面をＸ線解析法により確認したところ、厚さ１５０ｎｍのアナターゼ型二酸化チタンが形されていた。このようにして、平版印刷原版を作製した。
【００５７】
（製版および評価）
実施例１と同様に製版及び評価を行なった。
その結果、製版は１分／版程度で終了し、従来（加熱なしで画像露光する場合）の１／３程度の時間で済ませることができ、印刷開始直後から、印刷終了まで鮮明な印刷物が得られた。また、印刷版の損傷は、認められなかった。
【００５８】
［実施例５］
（平版印刷原版の作製）
下記組成の二酸化チタン分散物をガラスビーズと共にペイントシェーカー（東洋精機（株）製）に入れ、６０分間分散してから、ガラスビーズを濾別した。
【００５９】
2004262189.tif 000003
【００６０】
市販の電子写真式印刷用原版（ＥＬＰ−ＩＩ型マスター、富士写真フイルム（株）製）の紙支持体上に、上記の分散物をワイヤーバーを用いて塗布した。１１０℃で２０分間乾燥して、塗布量１ｇ／ｍ２  の画像形成層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。平版印刷原版の表面を、接触角測定機（ＣＯＮＴＡＣＴ−ＡＮＧＬＥ  ＭＥＴＥＲ  ＣＡ−Ｄ、協和界面化学（株）製）を用いて、空中水滴法により接触角を測定したところ、５５゜であった。
【００６１】
（製版および評価）
実施例１と同様に製版及び評価を行なった。
その結果、製版は１分／版程度で終了し、従来（加熱なしで画像露光する場合）の１／３程度の時間で済ませることができ、印刷開始直後から、印刷終了まで鮮明な印刷物が得られた。また、印刷版の損傷は、認められなかった。
【００６２】
［実施例６］
（平版印刷原版の作製）
下記組成の二酸化チタン分散物をガラスビーズと共にペイントシェーカー（東洋精機（株）製）に入れ、１０分間分散してから、ガラスビーズを濾別した。
【００６３】
2004262189.tif 000004
【００６４】
市販の電子写真式印刷用原版（ＥＬＰ−ＩＩ型マスター、富士写真フイルム（株）製）の紙支持体上に、上記の分散物をワイヤーバーを用いて塗布した。１３０℃で３０分間乾燥して、塗布量５ｇ／ｍ２  の画像形成層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。平版印刷原版の表面を、接触角測定機（ＣＯＮＴＡＣＴ−ＡＮＧＬＥ  ＭＥＴＥＲ  ＣＡ−Ｄ、協和界面化学（株）製）を用いて、空中水滴法により接触角を測定したところ、５５゜であった。
【００６５】
（製版および評価）
実施例１と同様に製版及び評価を行なった。
その結果、製版は１分／版程度で終了し、従来（加熱なしで画像露光する場合）の１／３程度の時間で済ませることができ、印刷開始直後から、印刷終了まで鮮明な印刷物が得られた。また、印刷版の損傷は、認められなかった。
【００６６】
［実施例７］
（平版印刷原版の作製）
下記組成の二酸化チタン分散物をガラスビーズと共にペイントシェーカー（東洋精機（株）製）に入れ、６０分間分散してから、ガラスビーズを濾別した。
【００６７】
2004262189.tif 000005
【００６８】
脱脂処理した厚さ１５０μｍのアルミニウム支持体上に、上記の分散物をワイヤーバーを用いて塗布した。１１０℃で２０分間乾燥して、塗布量３ｇ／ｍ２  の画像形成層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。平版印刷原版の表面を、接触角測定機（ＣＯＮＴＡＣＴ−ＡＮＧＬＥ  ＭＥＴＥＲ  ＣＡ−Ｄ、協和界面化学（株）製）を用いて、空中水滴法により接触角を測定したところ、６０゜であった。
【００６９】
（製版および評価）
実施例１と同様に製版及び評価を行なった。
その結果、製版は１分／版程度で終了し、従来（加熱なしで画像露光する場合）の１／３程度の時間で済ませることができ、印刷開始直後から、印刷終了まで鮮明な印刷物が得られた。また、印刷版の損傷は、認められなかった。
【００７０】
［実施例８］
（平版印刷原版の作製）
下記組成の二酸化チタン分散物をガラスビーズと共にペイントシェーカー（東洋精機（株）製）に入れ、１０分間分散してから、ガラスビーズを濾別した。
【００７１】
2004262189.tif 000006
【００７２】
脱脂処理した厚さ１５０μｍのステンレス支持体上に、上記の分散物をワイヤーバーを用いて塗布した。１１０℃で２０分間乾燥して、塗布量３ｇ／ｍ２  の画像形成層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。平版印刷原版の表面を、接触角測定機（ＣＯＮＴＡＣＴ−ＡＮＧＬＥ  ＭＥＴＥＲ  ＣＡ−Ｄ、協和界面化学（株）製）を用いて、空中水滴法により接触角を測定したところ、７０゜であった。
【００７３】
（製版および評価）
実施例１と同様に製版及び評価を行なった。
その結果、製版は１分／版程度で終了し、従来（加熱なしで画像露光する場合）の１／３程度の時間で済ませることができ、印刷開始直後から、印刷終了まで鮮明な印刷物が得られた。また、印刷版の損傷は、認められなかった。
【００７４】
［実施例９］
（平版印刷原版の作製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−４０５、クラレ（株）製）の７質量％水溶液１４３ｇを攪拌しながら、メタノール５７ｇを加え、さらに３０分間攪拌した。混合液にテトラメトキシシラン１０ｇを加えて、３０分間攪拌した。濃塩酸１ｍｌを加え、２時間攪拌し、２４時間静置した。
混合物に、二酸化チタンの４０質量％スラリー（ＳＴＳ−０１、石原産業（株）製）１００ｇおよび２０質量％のアルミナゾル（５２０、日産化学工業（株）製）４８ｇを加え、２０分間攪拌し、分散物を得た。
【００７５】
市販の電子写真式印刷用原版（ＥＬＰ−１Ｘ型マスター、富士写真フイルム（株）製）の紙支持体の下塗り層（ベック平滑度：９００秒／１０ｃｃ）上に、上記の分散物をワイヤーバーを用いて塗布した。１１０℃で２０分間乾燥して、塗布量１ｇ／ｍ２  の画像形成層を形成した。
このようにして、平版印刷原版を作製した。平版印刷原版の表面を、接触角測定機（ＣＯＮＴＡＣＴ−ＡＮＧＬＥ  ＭＥＴＥＲ  ＣＡ−Ｄ、協和界面化学（株）製）を用いて、空中水滴法により接触角を測定したところ、５５゜であった。
【００７６】
（製版および評価）
実施例１と同様に製版及び評価を行なった。
その結果、製版は１分／版程度で終了し、従来（加熱なしで画像露光する場合）の１／３程度の時間で済ませることができ、印刷開始直後から、印刷終了まで鮮明な印刷物が得られた。また、印刷版の損傷は、認められなかった。
【００７７】
（印刷版の再利用）
印刷後、印刷用クリーナーを用いて版面上の画像部分に付着したインクを取り除いた。印刷版を１５０℃で１時間加熱し、室温まで冷却した。
非画像部（露光部）の接触角を測定したとこころ、６０゜に回復していた。
再び実施例１と同様に製版及び評価を行なった。
その結果、製版は１分／版程度で終了し、従来（加熱なしで画像露光する場合）の１／３程度の時間で済ませることができ、印刷開始直後から、印刷終了まで鮮明な印刷物が得られた。また、印刷版の損傷は、認められなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＤＭＤ露光装置の基本構成を示す模式図である。
【図２】好ましい加熱露光装置の構成を示す模式図である。
【図３】実施例で使用した市販のショートアーク型超高圧放電水銀ランプの分光特性を示すチャートである。
【符号の説明】
１  光源系素子
１１  ランプ
１２  集光器
１３  レンズ
１４  鏡
２  反射系素子（ＤＭＤ）
２ａ〜２ｇ  微小な鏡
３  結像系素子
３１、３２  レンズ
４  平版印刷原版
４１  感光層
４１ａ  露光部
４１ｂ  未露光部
４２  親水性支持体
５  ドラム
１１０  加熱露光装置
１１２  光源部
１１４  調光部
１１６ａ、１１６ｂ、１３２ａ、１３２ｂ、１３２ｃ  ミラー
１１８  ＤＭＤのミラー
１２０  結像光学系
１２２ａ、１２２ｂ、１３４  レンズ
１２４  波長選択フィルター
１２６  加熱光学系
１２８  ランプ
１３０  リフレクタ
１３８  第１レンズアレイ板
１４０  第２レンズアレイ板
１４２  第１フィールドレンズ
１４４  第２フィールドレンズ
１５０  平版印刷原版
１５２  ドラム
【図１】
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【図２】
2004262189.tif 000008
【図３】
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