(57)【要約】【課題】情報ネットワーク上での電子文書の掲示期間などに対して客観的な証拠性を与えることが可能な電子証跡保存技術を提供する。【解決手段】証跡管理用コンピュータ１３０は、ネットワーク１５０を経由して配信者コンピュータ１１０から受信者コンピュータ１２０が電子文書を入手した時刻の情報を回収し、該時刻情報を電子文書毎に蓄積する構成となっている。さらに、電子文書の要約値、あるいは受信者コンピュータ１２０の固有値、あるいは配信者コンピュータ１１０から受信者コンピュータ１２０に至る経路上に存在するサーバの固有アドレスを蓄積する構成となっている。そして、証跡管理用コンピュータ１３０に蓄積された時刻などの情報を統計処理することにより、ある時刻に電子文書が存在していたこと、電子文書が一定期間は閲覧可能であったことを保証する。【選択図】　図１
2004005075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ネットワークを経由して第１情報処理装置から第２情報処理装置に配布された電子文書データの証跡を保存する電子証跡保存方法であって、前記第２情報処理装置が電子文書データを入手した時刻情報を第３情報処理装置に回収して蓄積し、前記第３情報処理装置に蓄積された前記時刻情報にて特定される時刻において前記電子文書データが存在していたことを保証することを特徴とする電子証跡保存方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子証跡保存方法において、前記第３情報処理装置が、前記情報ネットワーク上で第２情報処理装置を特定するための第１アドレス情報、あるいは、前記情報ネットワークにおける前記第１情報処理装置と第２情報処理装置との間の経路上に介在する第４情報処理装置の前記情報ネットワーク上での第２アドレス情報を蓄積し、蓄積された時刻に、前記第１および第２アドレス情報の少なくとも一方が示す前記第２または第４情報処理装置上に前記電子文書データが存在していたことを保証することを特徴とする電子証跡保存方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子証跡保存方法において、前記第２情報処理装置が前記第１情報処理装置から入手した前記電子文書データの要約値を前記第３情報処理装置に回収し、前記第３情報処理装置は当該電子文書データに関するこの新たな要約値と以前の要約値とを比較し、両者が一致したか否かを前記第２情報処理装置に通知することを特徴とする電子証跡保存方法。
【請求項４】
請求項３記載の電子証跡保存方法において、前記第３情報処理装置は前記電子文書データの要約値を回収した前記第２情報処理装置のメールアドレスを記録しておき、前記新たな要約値と前記以前の要約値が一致しない場合は、全ての前記第２情報処理装置のメールアドレスに対して、前記要約値の不一致を通知する第１操作、および電子文書データの相違部分を抽出して通知する第２操作の少なくとも一方の操作を実行することを特徴とする電子証跡保存方法。
【請求項５】
電子文書データを保持する第１情報処理装置と、情報ネットワークを経由して前記第１情報処理装置から前記電子文書データを入手する第２情報処理装置と、前記第２情報処理装置が前記電子文書データを入手した時刻情報を回収して蓄積する第３情報処理装置とを含み、前記第３情報処理装置に蓄積された前記時刻情報にて特定される時刻において前記電子文書データが存在していたことを保証することを特徴とする電子証跡保存システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子文書の送達方法や保存方法等に係る電子証跡保存技術に関し、特に、内容証明等に代表されるデータの同一性保証や、送達時刻や掲示期間に代表される存在時刻証明等が設定されている電子文書の証跡を保存する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙の文書を電子化した電子文書を保存するには、改竄防止、作成者の署名、アクセス管理、バックアップ、履歴管理等の要件を満たす必要があると言われている。特に文書管理においては、原本が最新版であることを保証する必要があり、電子文書に対する操作の履歴を管理すると同時に、暗号技術を用いて最終履歴以降に電子文書が改竄されていないことを保証することによって文書の原本性を保証していた。
【０００３】
また、本発明に関連のあるものとして、特開２００１−３０６７３２号公報，「原本性保証文書管理方法及び記憶媒体」、等の文献がある。
【０００４】
従来の原本性保証文書管理システムは、システム内で原本性を確認することが可能であるが、一般ユーザはメッセージの根拠が非公開であるにも関わらず、システムが応答するメッセージを信用するしかなかった。そこで、前記特開２００１−３０６７３２号公報の技術では、原本性の保証対象の電子ファイルが文書管理システムに入力されると、入力された電子ファイルの要約値を求め、得られた要約値を履歴管理システムにて保持し、入力された電子ファイルを文書管理システムにて保持しておき、電子ファイルに関して原本性の確認要求が入力されると、文書管理システム内の該当する電子ファイルから新たに求めた要約値と、履歴管理システム内の該当する要約値との一致／不一致を判定し、判定の結果が２つの要約値の一致を示すときは、該当する電子ファイルが改竄されていない旨と当該電子ファイルが最新版である旨とを、ＸＭＬ等の分かり易い形式で記述した証書を発行し、ユーザは証書を見て原本である旨を確認可能としている。これによって、ユーザが電子ファイルの原本性を容易に確認できる原本性保証文書管理方法及び記憶媒体を提供できるとしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来例で述べた原本性保証文書管理方法によると、電子文書を保存する場合、ユーザは文書管理システムから発行された証書を見ることによって電子文書の原本性を容易に確認できるようになる。しかし、この証書は発行者自らが証書の有効性を保証しているだけであり、文書管理システムとユーザの利害が対立するような場合を想定していない。また、電子ファイルを文書管理システムに登録した時刻についても、システム内で保証しているだけであり、システムが保証する性能に関してはベンダを信用するしかない。
【０００６】
さらに、従来例では保存のプロセスのみを問題としており、ネットワークを経由して送達される際の保証に関しては考慮されていない。すなわち、文書の電子的な送達を考えた場合、電子メール等で文書ファイルそのものをユーザに送る方式、文書ファイルはＷｅｂサーバに登録しておき、文書ファイルにアクセスするためのアドレス情報を電子メール等で通知する方法があり、後者の方法に関してはＷｅｂサーバに登録された電子ファイルにいつでもアクセスできたことや、何処からでもアクセスできたことを証明する必要が生じる。特に、インターネット等の広域ネットワークを介して文書管理システムにアクセスする場合は、ユーザが指定されたアドレスにアクセスさえすればいつでも文書を入手できたこと、さらに、遠隔のいかなる場所からアクセスしたとしても文書を入手できたことを保証しなければ、文書を送達したとはみなせない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、文書管理システムとユーザの利害が対立するような場合においても、ユーザに配布された文書が原本と同じものであったことを保証可能とする電子証跡保存方法を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、掲示期間が定められた文書ファイルや、送達時刻が定められた文書ファイルに関して、定められた期間において文書ファイルが入手可能であったことを保証可能とする電子証跡保存方法を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、掲示期間が定められた文書ファイルや、送達時刻が定められた文書ファイルに関して、ユーザが利用しているプロバイダからほぼ確実に入手できたことを保証可能とする電子証跡保存方法を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、ユーザが入手した電子ファイルの原本が修正されたような場合、電子ファイルが書き換わった事実を各ユーザに迅速に周知させることが可能な電子証跡保存方法を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、電子ファイルの一部が修正された場合、修正された部分を特定する情報を各ユーザに迅速に通知可能な電子証跡保存方法を提供することである。
【００１２】
本発明の目的は、上記の証拠性を持った電子証跡保存システムを提供することにある。
【００１３】
その他の目的は適宜以後の説明の中で申し述べる。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報ネットワークを経由して第１情報処理装置から第２情報処理装置に配布された電子文書データの証跡を保存する電子証跡保存方法であって、第２情報処理装置が電子文書データを入手した時刻情報を第３情報処理装置に回収して蓄積し、第３情報処理装置に蓄積された時刻情報にて特定される時刻において電子文書データが存在していたことを保証するものである。
【００１５】
より具体的には、一例として本発明では、電子文書を配布する配信者コンピュータと、この電子文書を入手する受信者コンピュータと、受信者コンピュータが電子文書を入手した時刻の情報を回収し、該時刻情報を文書毎に蓄積する証跡管理用コンピュータとを備えた構成となっている。さらに、証跡管理用コンピュータは、電子文書の要約値、あるいは受信者コンピュータの固有値、あるいは配信者コンピュータから受信者コンピュータに至る経路上に存在したサーバの固有アドレスを蓄積する構成となっている。
【００１６】
そして、証跡管理用コンピュータに蓄積された時刻などの情報を統計処理することにより、ある時刻に電子文書が存在していたこと、電子文書が一定期間は閲覧可能であったことを保証する。
【００１７】
また、証跡管理用コンピュータはいわゆるパーソナルコンピュータやワークステーションとし、証跡管理用コンピュータの記憶部に時刻の情報を保持させる構成とする。
【００１８】
他にも後述の実施例により、本発明の構成が明らかになろう。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法を実施する電子証跡保存システムの全体の概要を示す概念図である。
【００２１】
本実施の形態では、電子文書を作成する電子文書作成用コンピュータ１００、電子文書を掲示する為の配信者コンピュータ１１０（第１情報処理装置）、受信者コンピュータ１２０（第２情報処理装置）、証跡管理用コンピュータ１３０（第３情報処理装置）は、ネットワーク１５０で接続されている。ネットワーク１５０は公衆回線、専用回線のいずれでも良く、また、有線・無線を問わない。また、通常、電子文書作成用コンピュータ１００と配信者コンピュータ１１０は情報処理装置等で構成されるファイア・ウォール１６０で分離されており、受信者コンピュータ等からは電子文書作成用コンピュータ１００にはアクセスできない構成となっている。
【００２２】
証跡管理用コンピュータ１３０は、大型コンピュータやサーバシステムなどで、図６に示すように、外部との通信のインターフェースとなる通信手段６１０、プログラムやデータを保持するメモリ６３０、システム全体の制御を行なうマイクロチップなどの制御手段６００、受信者コンピュータ１２０から回収した情報を保存する蓄積手段６２０が、配線６５０により繋がっている。メモリ６３０には、配信者コンピュータ１１０からの文書ＩＤ発行依頼に応じて制御手段６００で実行される文書ＩＤ発行管理プログラム６３１、受信者コンピュータ１２０が閲覧事実を登録したときに要約値が一致するか否かを判定する文書比較プログラム６３２、文書比較プログラムによって２つの文書が一致すると判定された場合にその証明書を発行する証明書発行プログラム６３３、証跡管理用コンピュータで使用する時刻を標準時刻に合わせるための時刻同期プログラム６３４、配信者コンピュータ１１０から入手した掲示時刻のデータ６３５、受信者コンピュータ１２０から入手した内容確認時刻のデータ６３６、配信者コンピュータ１１０に受信者コンピュータ１２０がアクセスし電子文書をダウンロードした時刻のデータ６３７を記録保持する。図示はしないが、メモリ６３０には証跡管理用コンピュータ１３０の稼動処理で必要となるデータやプログラムも記録保持される。
【００２３】
配信者コンピュータ１１０は、大型コンピュータやサーバシステムなどを想定している。図７に配信者コンピュータ１１０の構成を示す。外部との通信のインターフェースとなる通信手段７１０、プログラムやデータを保持するメモリ７３０、システム全体の制御を行なうマイクロチップなどの制御手段７００、受信者コンピュータ１２０から回収した情報を保存する蓄積手段７２０が、配線７５０により繋がっている。
【００２４】
メモリ７３０は、ダイジェスト関数等を用いて電子文書の要約値を作成するための要約値作成プログラム７３１、電子文書をＷｅｂに登録するための文書掲示プログラム７３２、電子文書をダウンロードした時刻等を正確に記録するための時刻を標準時間と同期させるための時刻同期プログラム７３３、電子文書そのものを保存した文書データ７３４、電子文書から作成された要約値データ７３５、受信者コンピュータの固有値や経路上のサーバの固有アドレスに相当する受信者端末データ７３６を記録保持する。なお、図示されていないが、上記メモリ７３０には配信者コンピュータ１１０の稼動処理で必要となるデータやプログラムも記録保持される。
【００２５】
受信者コンピュータ１２０は、本実施例ではパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を想定している。但し、受信者コンピュータ１２０は、利便性の点から通信機能を有しネットワーク１５０に接続可能な装置であればＰＣに限らない。例えば、ＰＤＡや携帯電話でもよい。
【００２６】
図１に戻り、本発明を構成するには、少なくとも１つの配信者コンピュータ１１０と、１つの証跡管理用コンピュータ１３０と、多数の受信者コンピュータ１２０が必要である。受信者コンピュータ１２０の数が多いほど、証跡管理用コンピュータ１３０で保証すべき電子文書の掲示期間や掲示内容の同一性についての証拠力が強くなるという特徴を持つ。
【００２７】
図２において、配信者コンピュータ１１０への電子文書の掲載処理について説明する。
【００２８】
電子文書作成用コンピュータ１００にて作成された電子文書Ａは、ステップ２００において配信者コンピュータ１１０に送信され、電子文書Ａを掲示する旨の申込みが行なわれる。これに対し、配信者コンピュータ１１０は、ステップ２１０において電子文書Ａの要約値Ｂを作成し、ステップ２２０において該要約値Ｂを証跡管理用コンピュータ１３０に送信し、要約値Ｂ（すなわち、電子文書Ａ）を管理する為の文書ＩＤの発行を証跡管理用コンピュータ１３０に依頼する。証跡管理用コンピュータ１３０は、ユニークな文書ＩＤを作成し（ステップ２３０）、受信した要約値Ｂを保存し（ステップ２４０）、文書ＩＤを発行し（ステップ２５０）、該文書ＩＤと要約値Ｂを関連付けて、図８のテーブル８００に保存する。
【００２９】
図８のテーブル８００は、少なくとも文書ＩＤ（８０２）と要約値（８０４）と掲示申込時刻（８０６）の要素からなり、電子文書Ａが配信者コンピュータ１１０に掲示された時刻を管理することができる。その後、証跡管理用コンピュータ１３０は、ステップ２５０において、発行した文書ＩＤを配信者コンピュータ１１０に返信する。配信者コンピュータ１１０は、該文書ＩＤと電子文書Ａを一組とし、ステップ２６０において、このデータを配信者コンピュータ１１０に掲示する。
【００３０】
また、図３において、証跡管理用コンピュータ１３０への閲覧事実の蓄積処理について説明する。
【００３１】
ステップ３００において、受信者コンピュータ１２０は配信者コンピュータ１１０に対して電子文書Ａの閲覧の申込みを行なう。これに対し、ステップ３２０において配信者コンピュータ１１０は、文書ＩＤと組となった電子文書Ａを受信者コンピュータ１２０に配信する。すなわち、受信者コンピュータ１２０は配信者コンピュータ１１０から電子文書Ａをダウンロードする。受信者コンピュータ１２０は、該電子文書Ａの要約値Ｂをステップ３３０において作成する。次に、受信者コンピュータ１２０は、該電子文書Ａの原本性を確認するために、ステップ３４０において証跡管理用コンピュータ１３０に該要約値Ｂを送信し、電子文書の閲覧事実の登録を申請する。これに対し、証跡管理用コンピュータ１３０は、ステップ３５０において、受信した要約値Ｂを記録し、ステップ３６０において、原本の要約値と要約値Ｂを比較する。そして、２つの要約値が一致する場合は、テーブル８１０に電子文書Ａの内容を確認したことを記録し、電子文書Ａが原本である旨を記載した証明書を発行する（ステップ３７０）。テーブル８１０は、電子文書毎に個別に作成され、一つの電子文書に対して幾つの履歴が登録されているかを示す番号（８１２）と、要約値の一致を確認することによって電子文書の内容を確認した時刻（８１４）と、受信者コンピュータ端末の固有値のデータ（８１６）と、経路上に存在したＷｅｂサーバの固有アドレス（８１８）により構成されている。
【００３２】
なお、本処理のステップ３１０において、配信者コンピュータ１１０から閲覧履歴の情報を証跡管理用コンピュータ１３０に送信しても良い。ここでいう閲覧履歴とは、受信者コンピュータ１２０がステップ３００において閲覧の申込みをした際に記録される履歴であり、履歴情報がテーブル８２０に記録される。テーブル８２０は、電子文書毎に個別に作成され、一つの電子文書に対して幾つの履歴が登録されているかを示す番号（８２２）と、電子文書がダウンロードされた時刻（８２４）と、受信者コンピュータ端末の固有値のデータ（８２６）と、経路上に存在したＷｅｂサーバの固有アドレス（８２８）により構成されている。証跡管理用コンピュータ１３０は、該閲覧履歴の情報を入手することで、受信者コンピュータ１２０からの閲覧事実の登録（ステップ３４０）に依存しない履歴の回収手段を持つことができる。
【００３３】
次に、図４を用いて、配信者コンピュータ１１０に電子文書Ａが掲示されていたことを証跡管理用コンピュータ１３０が保証する仕組みについて説明する。
【００３４】
配信者コンピュータ１１０に記録されている電子文書Ａは時刻１（例えば、２００２年４月２０日の１１時２３分３０秒）に受信者コンピュータＡ（１２１）にダウンロードされたとする。そして、時刻２（例えば、２００２年４月２１日の１３時４３分３４秒）に受信者コンピュータＢ（１２２）にダウンロードされ、同様に、時刻３（例えば、２００２年４月２２日の１９時２２分２０秒）に受信者コンピュータＣ（１２３）にダウンロードされ、時刻４（例えば、２００２年４月２４日の１６時３６分２１秒）に受信者コンピュータＤ（１２４）にダウンロードされたとする。そして、受信者コンピュータＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄから閲覧事実の情報が証跡管理用コンピュータ１３０に登録されたとする。
【００３５】
この時、証跡管理用コンピュータ１３０には、履歴４００が時間軸４１０に沿って記録されている。すなわち、記録４２１は受信者コンピュータＡのものであり、記録４２２は受信者コンピュータＢのものであり、記録４２３は受信者コンピュータＣのものであり、記録４２４は受信者コンピュータＤのものである。また、記録４２０は配信者コンピュータ１１０が電子文書Ａが登録された時に通知したものであり、履歴４２５は配信者コンピュータがステップ３１０において閲覧履歴を報告したものである。
【００３６】
履歴４００によると、例えば時刻１に電子文書Ａがダウンロードされ、受信者コンピュータＡの受信者によって確認されたということができる。ところで、コンピュータ等の装置の故障率は正規分布に従うとされている。すなわち、生存確率（時刻Ｔにおいては確かに稼動していたコンピュータが、時刻Ｔ＋ｔにおいても正常に稼動している確率）は、連続型確率分布をなしていると考えられる。このような仮定のもと、時刻１と時刻２において、コンピュータが確実に稼動していたことが確認されており、時刻１と時刻２の間隔が十分に小さいならば、時刻１と時刻２の間にある任意の時刻ｔにおいてコンピュータは正常に稼動していたと考えることができる。このとき、時刻１と時刻２の間隔が十分に小さいことが条件となる。そこで、受信者コンピュータ１２０からの善意の報告にたよるだけでなく、配信者コンピュータ１１０が受信者コンピュータ１２０のアクセス履歴を蓄積し、証跡管理用コンピュータ１３０に報告するステップ３１０が必要となる。
【００３７】
次に図５を用いて、配信者コンピュータ１１０に掲示されていた電子文書Ａが多くの場所において閲覧可能（ダウンロード可能）であったことを、証跡管理用コンピュータ１３０が保証する仕組みについて説明する。
【００３８】
インターネットに接続されたＷｅｂサーバのデータは、多くのＷｅｂサーバを経由して受信者コンピュータ１２０に届けられる。図５の例では、配信者コンピュータ１１０の電子文書Ａは、Ｗｅｂサーバ０１（５０１）、Ｗｅｂサーバ０２（５０２）、Ｗｅｂサーバ０３（５０３）（第４情報処理装置）を経由して受信者コンピュータＡ（１２１）に送達されている。また、受信者コンピュータＢ（１２２）に対しては、Ｗｅｂサーバ０４（５０４）、Ｗｅｂサーバ０５（５０５）を経由しており、受信者コンピュータＣ（１２３）に対しては、Ｗｅｂサーバ０６（５０６）、Ｗｅｂサーバ０７（５０７）、Ｗｅｂサーバ０５（５０５）を経由しており、受信者コンピュータＤ（１２４）に対しては、Ｗｅｂサーバ０６（５０６）、Ｗｅｂサーバ０７（５０７）、Ｗｅｂサーバ０８（５０８）を経由している。
【００３９】
そして、電子文書ＡがどのＷｅｂサーバを経由して何時に届けられたという履歴５２０は、証跡管理用コンピュータ１３０に蓄積される。履歴５２０によると、Ｗｅｂサーバ０７（５０７）は、時刻３と時刻４において電子文書Ａにアクセスできたことが確認できる。このとき、本件にも図４における統計学的解釈を持ち込めば、時刻３と時刻４の間隔が十分小さいのであれば、時刻３と時刻４の間の任意の時刻ｔにおいて、電子文書Ａにアクセスできたとみなすことができる。逆に、Ｗｅｂサーバ０７（５０７）が通信経路に含まれる受信者コンピュータが、時刻ｔ（時刻３＜時刻ｔ＜時刻４）おいて電子文書Ａにアクセスできなかったという争議があったとしても、配信者コンピュータ１１０は正常に稼動していたはずであり、配信者コンピュータ１１０の運用責任は免除される。
【００４０】
図９は、電子文書Ａの原本が修正されたときに、それを受信者コンピュータに通知するサービスを行なう為の処理フローである。
【００４１】
受信者コンピュータ１２０は、ステップ９００において電子文書Ａの閲覧申込を行なう。これに対して、配信者コンピュータ１１０は、文書ＩＤと組となった電子文書Ａを受信者コンピュータ１２０に配信する。すなわち、受信者コンピュータ１２０は配信者コンピュータ１１０から電子文書Ａをダウンロードする（ステップ９２０）。受信者コンピュータ１２０は、該電子文書Ａの要約値Ｂをステップ９３０において作成する。次に、受信者コンピュータ１２０は、ステップ９４０において証跡管理用コンピュータ１３０に該要約値Ｂとメールアドレス等の連絡先アドレス情報を送信し、変更通知サービスへの登録を申請する。これに対し、証跡管理用コンピュータ１３０は、ステップ９５０において、受信者の連絡先アドレス情報を記録する。なお、この連絡先アドレス情報は受信者に固有の情報であるから、テーブル８１０の受信者端末データ（８１６）として保存しても良い。次に、証跡管理用コンピュータ１３０は、ステップ９６０において要約値の一致を確認する。ステップ９６０において一致確認がなされなかった場合、テーブル８１０に記録された連絡先アドレスに対して、電子文書の不一致が発生した旨が通知される（ステップ９７０）。電子文書の不一致が発生したということは、過去にダウンロードされた電子文書Ａと、現在にダウンロードされた電子文書Ａが異なると言うことであるから、電子文書Ａに対して修正処理、あるいは、改竄行為がなされたと考えることができる。
【００４２】
図１０は、図９の通知サービスに付加的に追加される変更箇所の通知サービスを実現するために必要となるデータ構造を示す説明図である。
【００４３】
例えば、投資家は有価証券報告書や決算書類等の開示書類が修正された場合は、いち早く修正情報を得たいと考えるであろうし、消費者は商品のカタログが修正された場合は、その部分だけを纏めて知りたいということが考えられる。
【００４４】
商品カタログのデータ（１０００）を例にした場合、商品カタログ（１０００）は、製品概要（１０１０）、製品紹介（１０２０）、オプション品の紹介（１０３０）などで構成されている。さらに、製品概要（１０１０）は、製品の特徴（１０１２）、製品の一般的な使い方（１０１４）で構成されており、製品紹介（１０２０）は、標準の仕様（１０２２）、製品の概観（１０２４）、標準価格（１０２６）などで構成されており、オプション品の紹介（１０３０）は、メーカ純正品（１０３２）、サードパーティ品（１０３４）などで構成されている。商品カタログの場合、サードパーティ品（１０３４）の品揃えが増えることや、標準価格が改訂されることがありえる。
【００４５】
そこで、電子カタログという電子文書を一纏まりとして要約値を作成するだけでなく、例えば、製品概要（１０１０）という単位や特徴（１０１２）という単位の電子文書に対しても要約値を作成し、これをテーブル８００に保存するものとする。電子文書のデータ構造を前述のような階層構造として、階層的に要約値を管理することによって、一つの電子文書の中でどの部分が修正されたかを自動的に見つけ出して通知することが可能になる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、文書管理システムとユーザの利害が対立するような場合においても、ユーザに配布された文書が原本と同じものであったことを保証することができる。また、掲示期間が定められた文書ファイルや、送達時刻が定められた文書ファイルに関して、定められた期間において文書ファイルが入手可能であったことを客観的に保証することができる。
【００４７】
さらに、掲示期間が定められた文書ファイルや、送達時刻が定められた文書ファイルに関して、ユーザが利用しているプロバイダからほぼ確実に入手できたことを保証することも可能となる。
【００４８】
また、ユーザが入手した電子ファイルの原本が修正されたような場合、電子ファイルが書き換わった事実をユーザに迅速に通知するサービスを提供できるようになる。さらに、電子ファイルの一部が修正された場合、修正された部分を特定する情報を各ユーザに迅速に通知することも可能となる。この結果、本実施の形態の電子証跡保存システムを利用するユーザの利便性が向上する。
【００４９】
本願の特許請求の範囲に記載された発明を見方を変えて表現すれば以下の通りである。
【００５０】
（１）．ネットワークを経由して配信者コンピュータから受信者コンピュータに配布された電子文書データの証跡保存方法であって、受信者コンピュータが電子文書データを入手した時刻情報を証跡管理用コンピュータに回収し、証跡管理用コンピュータは該時刻情報を蓄積し、蓄積された時刻において電子文書データが存在していたことを保証する電子証跡保存方法、及び、これを用いた電子証跡保存システム。
【００５１】
（２）．項目（１）において、電子文書データが存在していたことを保証する時刻が、統計学の確率分布でモデル化された期間であることを特徴とする電子証跡保存方法、及び、これを用いた電子証跡保存システム。
【００５２】
（３）．項目（１）又は（２）において、証跡管理用コンピュータが受信者コンピュータのインターネットアドレス、あるいは、経路上にあるコンピュータのアドレスを蓄積し、蓄積された時刻に、アドレスが示すコンピュータ上に電子文書データが存在していたことを保証する電子証跡保存方法、及び、これを用いた電子証跡保存システム。
【００５３】
（４）．項目（１）〜（３）において、電子文書データが存在していた時刻を保証すると共に、配信者コンピュータに掲示された電子文書データが掲示当初のものと同一であることを保証する電子証跡保存方法、及び、これを用いた電子証跡保存システム。
【００５４】
（５）．項目（１）〜（４）において、受信者コンピュータが入手した電子文書データの要約値を証跡管理用コンピュータに回収し、証跡管理用コンピュータはこの要約値と以前の要約値とを比較し、要約値が一致したか否かを受信者コンピュータに通知することを特徴とする電子証跡保存方法、及び、これを用いた電子証跡保存システム。
【００５５】
（６）．項目（５）において、証跡管理用コンピュータは電子文書データの要約値を回収した受信者コンピュータのメールアドレスを記録しておき、要約値が一致しない場合は、全ての受信者のメールアドレスに対して不一致を通知することを特徴とする電子証跡保存方法、及び、これを用いた電子証跡保存システム。
【００５６】
（７）．項目（５）又は（６）において、証跡管理用コンピュータは要約値が一致したか否かを受信者コンピュータに通知し、要約値が一致しない場合は、電子文書データの相違部分を抽出して通知することを特徴とする電子証跡保存方法、及び、これを用いた電子証跡保存システム。
【００５７】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５８】
【発明の効果】
文書管理システムとユーザの利害が対立するような場合においても、ユーザに配布された文書が原本と同じものであったことを保証可能とする電子証跡保存方法を提供することができる、という効果が得られる。
【００５９】
掲示期間が定められた文書ファイルや、送達時刻が定められた文書ファイルに関して、定められた期間において文書ファイルが入手可能であったことを保証可能とする電子証跡保存方法を提供することができる、という効果が得られる。
【００６０】
掲示期間が定められた文書ファイルや送達時刻が定められた文書ファイルに関して、ユーザが利用しているプロバイダからほぼ確実に入手できたことを保証可能とする電子証跡保存方法を提供することができる、という効果が得られる。
【００６１】
ユーザが入手した電子ファイルの原本が修正されたような場合、電子ファイルが書き換わった事実を各ユーザに迅速に周知させることが可能な利便性の高い電子証跡保存方法を提供することができる、という効果が得られる。
【００６２】
電子ファイルの一部が修正された場合、修正された部分を特定する情報を迅速に各ユーザに通知することが可能な利便性の高い電子証跡保存方法を提供することができる、という効果が得られる。
【００６３】
上述の証拠性を持った電子証跡保存システムを提供するができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法を実施する電子証跡保存システムの全体の概要を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法における配信者コンピュータへの電子文書の掲載処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法における証跡管理用コンピュータへの閲覧事実の蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法において、配信者コンピュータに電子文書が掲示されていたことを証跡管理用コンピュータが保証する仕組みの一例について説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法において、配信者コンピュータに掲示されていた電子文書が、多くの場所において閲覧可能であったことを、証跡管理用コンピュータが保証する仕組みの一例について説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法を実施する電子証跡保存システムを構成する証跡管理用コンピュータの構成の一例を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法を実施する電子証跡保存システムを構成する配信者コンピュータの構成を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法を実施する電子証跡保存システムを構成する配信者コンピュータが持つ情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図９】本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法において、電子文書の原本が修正された事実を受信者コンピュータに通知するサービスの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態である電子証跡保存方法において、変更箇所の通知サービスを実現するために必要となるデータ構造の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１００…電子文書作成用コンピュータ、１１０…配信者コンピュータ（第１情報処理装置）、１２０…受信者コンピュータ（第２情報処理装置）、１３０…証跡管理用コンピュータ（第３情報処理装置）、１５０…ネットワーク、１６０…ファイア・ウォール、５０１〜５０８…Ｗｅｂサーバ（第４情報処理装置）、６００…制御手段、６１０…通信手段、６２０…蓄積手段、６３０…メモリ、６３１…文書ＩＤ発行管理プログラム、６３２…文書比較プログラム、６３３…証明書発行プログラム、６３４…時刻同期プログラム、６３５…文書掲示時刻データ、６３６…内容確認時刻データ、６３７…ダウンロード時刻データ、６５０…配線、７００…制御手段、７１０…通信手段、７２０…蓄積手段、７３０…メモリ、７３１…要約値作成プログラム、７３２…文書掲示プログラム、７３３…時刻同期プログラム、７３４…文書データ、７３５…要約値データ、７３６…受信者端末データ、７５０…配線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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