(57)【要約】【課題】役席者が離席する場合でも窓口処理を円滑に行え、かつ役席者にとってもスケジューリングを行う場合の役席承認処理の影響を最小限に抑えることのできるシステムを実現する。【解決手段】役席端末２と無線通信接続される無線通信端末６を設ける。役席端末２は、営業店端末１からの役席承認依頼内容を無線通信端末６に転送すると共に、無線通信端末６からの承認応答を受け取る不在時転送手段２２を設ける。役席端末２での役席承認依頼が営業店端末１からなされた場合は、無線通信端末６によって承認応答が行われ、これを不在時転送手段２２が受け取る。承認手段２１は、この承認応答により、営業店端末１からの役席承認依頼に対する役席承認結果として応答する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業店端末と役席端末とがネットワーク接続された役席承認システムにおいて、
前記役席端末に対して無線通信接続され、当該役席端末からの役席承認依頼内容に対して役席承認操作を行うための無線通信端末を設けると共に、
前記役席端末は、
前記営業店端末からの役席承認依頼内容を前記無線通信端末に転送すると共に、当該無線通信端末からの承認応答を受け取る不在時転送手段と、
前記不在時転送手段が承認応答を受け取った場合、前記営業店端末からの役席承認依頼に対する役席承認がなされたことを示す役席承認結果を前記営業店端末に通知する承認手段とを備えたことを特徴とする役席承認システム。
【請求項２】
請求項１に記載の役席承認システムにおいて、
不在時転送手段は、無線通信端末への転送履歴を示す履歴情報を備えることを特徴とする役席承認システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の役席承認システムにおいて、
不在転送を設定する無線通信端末と、
前記無線通信端末からの不在転送指示を受けた場合、当該無線通信端末への転送を行う不在時転送手段とを備えたことを特徴とする役席承認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の営業店にて役席者が取引の承認を行う際、不在の場合は携帯電話といった無線通信端末を用いて承認処理を行うようにした役席承認システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関の窓口の取引処理で役席者の承認作業が必要な場合、オペレータは役席者に伝票など必要書類を手渡し、役席者に印鑑を押印してもらうか、役席者が使用する役席端末へ伝票データを転送し、この役席端末上で承認作業を行ってもらっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法では次のような問題があった。
（１）役席者が面会などで離席していて不在だった場合には承認作業ができないことにより、窓口処理が滞ってしまい、顧客を待たせることになる。
（２）役席者は、承認作業が集中する期間／時間帯を外して面会など離席を伴う作業を行わなければならず、スケジューリングが煩わしい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
営業店端末と役席端末とがネットワーク接続された役席承認システムにおいて、役席端末に対して無線通信接続され、役席端末からの役席承認依頼内容に対して役席承認操作を行うための無線通信端末を設けると共に、役席端末は、営業店端末からの役席承認依頼内容を無線通信端末に転送すると共に、無線通信端末からの承認応答を受け取る不在時転送手段と、不在時転送手段が承認応答を受け取った場合、営業店端末からの役席承認依頼に対する役席承認がなされたことを示す役席承認結果を営業店端末に通知する承認手段とを備えたことを特徴とする役席承認システム。
【０００５】
〈構成２〉
構成１に記載の役席承認システムにおいて、不在時転送手段は、無線通信端末への転送履歴を示す履歴情報を備えることを特徴とする役席承認システム。
【０００６】
〈構成３〉
構成１または２に記載の役席承認システムにおいて、不在転送を設定する無線通信端末と、無線通信端末からの不在転送指示を受けた場合、無線通信端末への転送を行う不在時転送手段とを備えたことを特徴とする役席承認システム。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
【０００８】
《具体例》
〈構成〉
図１は、本発明の役席承認システムの具体例を示す構成図である。
図において、１００は金融機関の営業店を示し、この営業店１００は通信回線２００を介してホストコンピュータ３００に接続されている。営業店１００は、ホストコンピュータ３００と通信を行って窓口処理や各種の取引処理を行う店舗であり、複数の営業店１００が設けられている（他の営業店は図示省略している）。通信回線２００は、営業店１００とホストコンピュータ３００間で取引データ等の伝送を行うための専用回線である。また、ホストコンピュータ３００は、複数の営業店１００の取引処理を統轄するためのコンピュータである。
【０００９】
営業店１００は、営業店端末１、役席端末２、通信手段３、通信制御装置４、印鑑サーバ５、無線通信端末６を備えており、営業店端末１〜印鑑サーバ５はＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）によって互いに接続されている。
営業店端末１は、パーソナルコンピュータあるいはワークステーションと、図示省略した通帳記帳機やスキャナ等からなり、顧客が持参した通帳や払込票などを行員などが扱って入金取引や公金払込での印字手続きを行ったり、通帳に印字を行って新規口座開設の手続きを行うといった機能を有する端末である。役席端末２はパーソナルコンピュータあるいはワークステーションからなり、営業店端末１での処理において役席者の承認が必要な場合に、その役席者が承認作業を行うための端末である。この役席端末２には、承認手段２１と不在時転送手段２２が設けられている。
【００１０】
承認手段２１は、営業店端末１からの役席承認依頼に従い、その承認依頼内容を役席端末２の図示しないディスプレイに表示して役席者からの承認応答を受け取って営業店端末１に役席承認結果として応答する機能を有している。また、承認手段２１は、不在時転送手段２２において不在転送が設定されていた場合は、不在時転送手段２２で受け取った無線通信端末６からの承認応答に基づいて、営業店端末１に役席承認結果として応答する機能を有している。
【００１１】
不在時転送手段２２は、役席者が無線通信端末６への不在転送を行うか否かを設定する機能を有する。また、不在時転送手段２２は、役席者から不在転送を行うよう設定された場合は、通信手段３を介して営業店端末１からの役席承認依頼内容を無線通信端末６に転送する機能と、無線通信端末６から承認応答がなされた場合、これを承認応答として受け取る機能を有している。更に、不在時転送手段２２は、履歴情報２３を有している。この履歴情報２３は、不在時転送手段２２が無線通信端末６に対して不在転送処理を行った場合にその履歴を示すものであり、転送日時、取引内容といった情報から構成されている。
また、これら承認手段２１および不在時転送手段２２は、それぞれ対応するソフトウェアとこれを実行するためのプロセッサやメモリ等のハードウェアから実現されている。
【００１２】
通信手段３は、不在時転送手段２２で不在転送が設定されていた場合、無線通信端末６への通信を行うための機能部であり、例えば、無線アクセスポイントの機能を有する。通信制御装置４は、営業店端末１がホストコンピュータ３００と通信を行うための通信制御を行う機能部である。印鑑サーバ５は、印鑑照合を行うための顧客の印鑑データが格納されているサーバである。無線通信端末６は、例えば携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）あるいは携帯型ノートパソコンといった役席者が携帯可能な端末であり、通信手段３を介して役席承認を行うための端末である。ここで、通信手段３と無線通信端末６間の通信としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（米国Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　ＳＩＧ，　Ｉｎｃ．の商標）やＩＥＥＥ　８０２．１１ｂ等の無線通信技術を用いる。
【００１３】
〈動作〉
以下、具体例の動作を説明する。
先ず、役席者は、役席端末２より離席する場合、不在時転送手段２２によって、不在転送を行うか否かを設定する。この設定方法としては、例えば、不在時転送手段２２が不在転送の設定画面を表示し、この状態において役席者から特定の選択入力がなされた場合に不在転送が設定されたと認識する、といった方法である。
【００１４】
次に、このような役席端末２での処理が行われた場合の役席承認動作を説明する。
図２は、具体例における各端末毎の動作を示すフローチャートである。
動作の一例として、大口支払取引を例として窓口での処理を説明する。
窓口オペレータは、営業店端末１を操作し、顧客から引き出しを行う口座の通帳、印鑑、引き出しの伝票を受け付ける（ステップＳ１０１）。オペレータは、伝票を営業店端末１に接続されている図示しないスキャナで読み取り、営業店端末１のディスプレイに表示された記入内容を確認する（ステップＳ１０２）。記入内容に問題がなければ、印鑑サーバ５に予め登録されている顧客の印影データを照会し、伝票に押印された印影と照合する（ステップＳ１０３）。照合結果が問題なければ役席端末２への承認依頼を行う（ステップＳ１０４）。
【００１５】
役席端末２では、営業店端末１からの承認依頼を承認手段２１が受け取ると、不在時転送手段２２において不在転送が設定されているかをチェックする（ステップＳ２０１）。
ステップＳ２０１において、不在転送が設定されていた場合、不在時転送手段２２は、通信手段３に対して無線通信端末６への承認依頼データを送出する。これにより、通信手段３は、無線通信端末６に対して呼び出しおよび承認依頼データの送信を行う。また、不在時転送手段２２は、同時に営業店端末１に対して役席が離席中で無線通信端末６へ転送中である旨を通知する（ステップＳ２０２）。
【００１６】
無線通信端末６は、通信手段３からの呼び出しを着信すると（ステップＳ３０１）、図示しない表示部に、役席承認を必要としている取引内容である「顧客の名前」「口座番号」「科目」「引き出し金額」を表示する（ステップＳ３０２）。役席はこの表示内容を確認し、問題がなければ承認入力操作を行う（ステップＳ３０３）。この承認入力操作としては、例えば、「＊」キーの押下といった手段を用いる。無線通信端末６は、この承認入力操作を受けて、承認データを役席端末２に対して送信する（ステップＳ３０４）。
【００１７】
役席端末２では、不在時転送手段２２が、通信手段３を介してこの承認データを受信する（ステップＳ２０３）と、無線通信端末６による役席承認の履歴を履歴情報２３として蓄積する（ステップＳ２０４）。また、役席承認データとして承認手段２１に渡す。承認手段２１では、この承認データに基づいて承認処理を行う（ステップＳ２０５）。また、上記ステップＳ２０１において不在転送が設定されていなかった場合は、そのままステップＳ２０５に進む。即ち、この場合は役席者による通常の役席承認処理が行われる。尚、この承認処理とは、営業店端末１からの承認依頼データに対して、役席者が承認したことを示す応答を行う処理である。そして、承認手段２１は、役席承認結果を営業店端末１に対して送信する（ステップＳ２０６）。
【００１８】
営業店端末１では、役席端末２からの承認結果を受信する（ステップＳ１０５）と、ホストコンピュータ３００に対して、取引要求電文を作成して送信し、その結果を受信する（ステップＳ１０６）。この結果を受けて、営業店端末１では、伝票へ認証印字を行い、図示しない現金処理機より現金を出金し、かつ、通帳へホストコンピュータ３００から受信した取引結果を記帳する（ステップＳ１０７）。その後、オペレータは、記帳した通帳と出金した現金を顧客に渡して（ステップＳ１０８）、取引を終了する。
【００１９】
〈効果〉
以上のように、具体例によれば、役席承認処理を実行するための無線通信端末６と、この無線通信端末６に対して役席者が不在の場合に転送動作を設定するための不在時転送手段２２を設けたので、次のような効果がある。
（１）役席者が面会などで離席し、不在であっても無線通信端末６によって役席承認処理が行えるため、営業店端末１での処理が滞ってしまうことをなくすことができる。
（２）役席者の承認作業が集中する期間／時間帯に、面会など役席者の離席を伴う作業が急に発生した場合でも無線通信端末６によって承認作業を行えるため、役席者も効率的に業務を進めることができる。
【００２０】
また、不在時転送手段２２は、不在転送の履歴を履歴情報２３として保存するようにしたので、次のような効果がある。即ち、役席者は、この履歴情報２３に基づいて自分のスケジュールの見直しや設定、業務計画の見直しを行うことができる。例えば、承認作業が集中する期間や時間帯を避けてスケジューリングを行うといったことが可能となる。
【００２１】
《利用形態》
上記具体例では、無線通信端末６と通信手段３との通信手段としてＩＥＥＥ　８０２．１１ｂ等の無線通信技術を用いたが、これに限定されるものではなく、無線通信端末６と通信手段３間で無線通信が可能であればどのようなプロトコルであっても良い。
また、上記具体例では、無線通信端末６において取引内容を表示し、これに対して承認操作を行うようにしたが、これ以外にも、例えば取引内容を音声で出力し、その内容に対して特定のトーン信号で応答するといった音声応答による役席承認操作を行うよう構成してもよい。この場合、通信手段３は不在時転送手段２２からの取引内容を音声で出力し、無線通信端末６からの承認操作に対応するトーン信号入力を受け取る音声自動応答装置で構成されることになる。
【００２２】
また、上記具体例では、役席者が面会などでの離席といった、無線通信端末６が比較的近距離に位置する場合（例えば営業店内）を想定したシステムとしたが、これに限定されるものではなく、無線通信端末６が遠隔地に位置する場合でも適用可能である。この構成として、例えば、通信手段３として公衆網での通信を行う手段とし、無線通信端末６を携帯電話とする。そして、通信手段３は取引内容を電子メール等で無線通信端末６宛に送信し、この内容に対して役席者は特定のキー入力により承認操作を行うといった構成により実現することができる。
【００２３】
更に、上記具体例では、不在転送の設定を役席端末２で行うようにしたが、無線通信端末６でも行えるよう構成してもよい。即ち、無線通信端末６側から不在時転送手段２２にアクセスする構成を付加し、無線通信端末６から不在時転送手段２２に対して不在転送を設定するよう構成する。このようにすれば、役席者が急に離席しなければならない場合や、不在転送を設定せず離席時間が長くなってしまうような場合でも、無線通信端末６から不在転送を設定できるため、柔軟に対応することができる。
【００２４】
また、不在時転送手段２２における不在転送の設定をスケジュール情報とリンクさせるよう構成してもよい。即ち、役席者がスケジューリングを行う場合、予め、それぞれのスケジュールに対して不在転送を行うか否かを設定し、これを不在転送スケジュール情報として不在時転送手段２２に設定する。このようにすれば、離席の都度、不在転送を設定するといった煩わしさがなく、また、不在転送の設定し忘れといったことも未然に防ぐことができる。
【００２５】
更に、上記具体例において、役席者が離席する場合、役席承認の代替となる役席権限委譲者を指定するようにしてもよい。この場合、不在時転送手段２２の機能として、役席権限委譲者の端末を指定する手段を付加し、この手段を用いて役席端末２の代替を行うよう構成する。即ち、上記具体例における無線通信端末６での役席承認処理と同様の処理を役席権限委譲者の端末で行うようにする。あるいは、営業店１００内のシステムとして、役席権限委譲者の端末を指定する手段を付加し、役席承認作業が発生したら、営業店端末１は指定された役席権限委譲者の端末で承認作業を行うよう構成してもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、役席者が役席端末での承認作業を代替するための無線通信端末を設けると共に、役席者が不在の場合は無線通信端末への不在転送のための不在時転送手段を設けたので、役席者が不在であっても承認作業が行えるため、窓口業務が滞ってしまうといったことを防止でき、従って取引業務を円滑に行うことができる。また、役席者にとっても、承認作業に影響されることなくスケジューリングでき、その結果業務効率の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体例による役席承認システムの構成図である。
【図２】本発明の具体例による役席承認システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　営業店端末
２　役席端末
６　無線通信端末
２１　承認手段
２２　不在時転送手段
２３　履歴情報
【図１】
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【図２】
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