(57)【要約】【課題】伝送異常の発生にもその復帰時に計測値の正確な変動経緯を得ることができ、しかもシステムの復帰処理に要する時間を大幅に短縮できる。【解決手段】子局から親局へ定周期で計測情報を伝送するシステムにおいて、回線渋滞の検出で、子局側で計測値を一定周期で蓄積保存しておき、この蓄積保存した情報を伝送異常の復帰後に親局側に集約通知し、親局では通知された情報をそれまでの計測情報に続けた計測情報とすることで、伝送異常中の計測情報の変動経緯を得る。計測値を蓄積保存する一定周期は通常時の定周期伝送の数倍〜数十倍とすること、計測値の蓄積保存は一定周期で計測値の状態変化の有無を判定して状態変化が発生した計測値を蓄積保存、もしくは単に状態変化が有った計測値のみを蓄積保存しておくことも含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
子局で収集する計測値を親局に伝送し、前記親局は子局から伝送される計測情報等を基にして前記子局側の機器を制御または監視する遠方監視制御システムにおいて、
前記子局は、前記計測情報の伝送異常を検出したときからその復帰までの間は、計測値を一定周期で蓄積保存または一定周期で計測値の状態変化の有無を判定して状態変化が発生した計測値を蓄積保存もしくは単に状態変化が有った計測値のみを蓄積保存しておく手段と、伝送異常の復帰時に前記蓄積保存した計測値を計測情報として前記親局に集約伝送する手段とを備え、
前記親局は、前記子局から集約伝送された計測情報を、伝送異常発生直前の計測情報に続けた計測情報とすることで、伝送異常中の計測情報の変動経緯を得る手段を備えたことを特徴とする遠方監視制御システム。
【請求項２】
前記子局が伝送異常中に計測値を蓄積保存する前記一定周期は、通常時の伝送周期よりも長い周期にしたことを特徴とする請求項１に記載の遠方監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠方監視制御システムに係り、特に伝送異常時の計測情報の伝送方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠方監視制御システムの基本的な構成を図４に示す。各子局１１〜１Ｎは変電所内の各受電盤や配電線等の制御対象機器の電圧や電流の計測情報（監視情報）を親局２に伝送し、この計測情報を基にして、親局２は機器の制御情報を各子局１１〜１Ｎに伝送することで、各子局による機器の選択と制御を可能にする。親局と各子局間のデータ伝送系はモデム等の回線端末装置と、ＬＡＮや広域ネットワークの伝送媒体が利用される。なお、システムは、親局が子局側の機器状態の監視機能のみをもち、制御機能をもたない場合もある。
【０００３】
この遠方監視制御システムにおいて、各子局１１〜１Ｎは、コンピュータ（またはマイクロプロセッサ）とそのソフトウェア構成になる情報処理部３と伝送制御部４で構成され、情報処理部３には計測情報を得る計測機能３Ａと、機器状態等を表示する表示機能３Ｂ、機器を選択してオン／オフ等を制御する制御機能３Ｃを有して、親局に伝送する監視データの生成と、親局から伝送される制御データによる機器制御を行う。伝送制御部４は、あらかじめ定める伝送プロトコル等を有して親局との間のデータ伝送制御を行う。
【０００４】
親局２は、ホストコンピュータとそのソフトウェア構成になる情報処理部５と伝送制御部６で構成され、情報処理部５には各子局から収集する計測情報等を基にした各機器の監視制御機能５Ａと、変電所や配電線系統の運用状態のパネル表示と監視操作員の操作情報を基にした監視操作機能５Ｂと、監視情報等をデータベース上で管理する情報管理機能５Ｃを有して、各子局に伝送する制御データの生成と、各子局から伝送される監視データの収集処理を行う。伝送制御部６は、あらかじめ定める伝送プロトコル等を有して各子局との間のデータ伝送制御を行う。
【０００５】
ここで、各子局から親局への計測情報の伝送制御には、図５の（ａ）に通常時の伝送制御手順を示すように、通常、２〜３秒の定周期で計測情報ＴＭをサイクリック伝送している。しかし、何らかの原因により、子局と親局との間の回線渋滞等の伝送異常が発生すると、図５の（ｂ）に伝送渋滞発生時の伝送制御手順を示すように、回線渋滞検出から回線渋滞復帰までは伝送を中断し、復帰時点では状態合わせのためのイニシャル処理をし、この後に計測情報のサイクリック伝送を再開する。
【０００６】
このような伝送制御手順は伝送制御部４に伝送プロトコルとして機能構成されるが、親局は伝送異常の発生から復帰までの間の計測情報を喪失してしまうことになり、この間に計測値が大きく変化した場合など、監視制御対象の状態変化に適応した制御ができなくなる恐れがある。
【０００７】
この伝送異常対策として、回線上のデータが一定量を越えた回線渋滞の発生には、伝送周期を延ばすことにより回線渋滞を解消する方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、落雷やノイズによる伝送異常には、伝送手段になるモデム部と伝送制御部の伝送速度を切り替えることで伝送の中断を回避する方式が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−５４７３８号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平１１−２９８５６１号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の伝送異常対策は、計測情報の伝送周期を延ばすこと、または伝送速度を下げることになり、いずれの方式もそれまでの定周期伝送で得られるはずの計測情報に欠落を起し、その間の計測値の正確な変動経緯が得られなくなる。
【００１２】
このままでの監視制御の再開では、機器の不適切な制御を招くおそれがある。これを回避するため、復帰時の機器の状態合わせのためのイニシャル処理を行うと、この処理には全子局と親局間で膨大な情報量の伝送制御を必要とし、システムの復帰処理に長時間の遅れを起こす問題もあった。
【００１３】
本発明の目的は、伝送異常の発生にもその復帰時に計測値の正確な変動経緯を得ることができ、しかもシステムの復帰処理に要する時間を大幅に短縮できる遠方監視制御システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するため、伝送異常の検出で、子局側で計測値を一定周期で蓄積保存または状態変化が発生した計測値を蓄積保存もしくはそれらの組み合わせで蓄積保存しておき、この蓄積保存した情報を伝送異常の復帰後に親局側に集約通知し、親局では通知された情報をそれまでの計測情報に続けた計測情報とすることで、伝送異常中の計測情報の変動経緯が得られるようにしたもので、以下の構成を特徴とする。
【００１５】
（１）子局で収集する計測値を親局に伝送し、前記親局は子局から伝送される計測情報等を基にして前記子局側の機器を制御または監視する遠方監視制御システムにおいて、
前記子局は、前記計測情報の伝送異常を検出したときからその復帰までの間は、計測値を一定周期で蓄積保存または一定周期で計測値の状態変化の有無を判定して状態変化が発生した計測値を蓄積保存もしくは単に状態変化が有った計測値のみを蓄積保存しておく手段と、伝送異常の復帰時に前記蓄積保存した計測値を計測情報として前記親局に集約伝送する手段とを備え、
前記親局は、前記子局から集約伝送された計測情報を、伝送異常発生直前の計測情報に続けた計測情報とすることで、伝送異常中の計測情報の変動経緯を得る手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（２）前記子局が伝送異常中に計測値を蓄積保存する前記一定周期は、通常時の伝送周期よりも長い周期にしたことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示す伝送制御手順である。図４における各子局１１〜１Ｎから親局２への計測情報の伝送制御において、各子局の伝送制御部４は、回線渋滞を検出したとき、それまでの定周期（例えば２秒）の計測情報の伝送を中断し、この後は計測情報を一定周期で蓄積保存しておき、回線渋滞の復帰を検出したときにはそれまで蓄積保存した計測情報を回線渋滞中の計測情報通知として親局に集約伝送し、この伝送の終了で計測情報を定周期伝送する通常伝送手順に戻す。
【００１８】
子局から回線渋滞中の計測情報通知を受けた親局は、回線渋滞中の計測情報を回線渋滞直前の計測情報に続く情報として追加保存を行い、監視制御を再開する。
【００１９】
したがって、回線渋滞の発生にも、その時点から復帰時点までの計測情報に欠落を起すことなく、その間の計測値の正確な変動経緯を伝送することができる。
【００２０】
また、親局は、回線渋滞中の当該子局の計測情報についてのみ追加保存し、この計測情報の変動経緯についてのみ制御を必要とするか否かの判定と制御を行うことで済み、従来のシステムのイニシャル処理の比べて、回線渋滞復帰時の全子局との間で膨大な情報量の伝送制御を不要とし、システムの復帰処理に長時間の遅れを起こすこともない。
【００２１】
なお、回線渋滞中に、一定周期で蓄積保存する計測情報は、通常時の定周期（例えば、２秒）とするには限らないもので、システムの規模や監視制御性能にもよるが、例えば計測値を５分周期、１分周期、３０秒周期など、定周期の数倍〜数十倍の長さにした一定周期で蓄積保存する方法、またはこれら一定周期で計測値の状態変化の有無を判定して状態変化が有った計測値のみを蓄積保存する方法、さらには単に状態変化が有った計測値のみを蓄積保存する方法とすることができる。これらの場合、計測情報の変動経緯を損なうことなく、各子局では計測情報の蓄積保存情報量を大幅に削減でき、親局では復帰処理時の情報処理量を大幅に削減できる。
【００２２】
図２は、本実施形態における回線渋滞時の計測情報蓄積処理フローチャートを示し、１分周期で計測値の状態変化の有無を判定し、状態変化が発生した計測値のみを蓄積保存する場合である。
【００２３】
図２において、各子局の伝送制御部４は、計測情報の定周期伝送制御に回線状態を監視し（Ｓ１）、回線が正常（定周期伝送制御が正規の伝送プロトコルおよび時間間隔でなされていることなど）であるか否かのチェックを繰り返す（Ｓ２）。
【００２４】
回線状態の監視中に回線渋滞を検出したとき、計測値蓄積用定周期タイマ（時限１分のタイマ）の繰り返し計時を開始する（Ｓ３）。この計時で、タイムアップになるまでは（Ｓ４）、計測値の前回値と今回値を比較し、状態変化があれば計測値と当該時刻情報（時、分）を内部メモリに保存し（Ｓ５）、渋滞継続中であればタイマのタイムアップか否かの判定に戻る（Ｓ６）。これら処理Ｓ４〜Ｓ６の繰り返し処理により、回線渋滞中には１分間隔で状態変化の有無を判定し、状態変化の有った計測値のみを時刻情報とともに内部メモリに蓄積保存しておくことができる。
【００２５】
次に、回線渋滞が復帰したとき、それまで蓄積保存した計測値データを親局への送信フォーマットに編集し、親局へ通知し（Ｓ７）、タイマを計時動作をキャンセルし（Ｓ８）、回線渋滞時の処理を終える。
【００２６】
図３は、上記の計測値の送信フォーマットの例を示し、ｎ個の計測データを１分周期で蓄積保存・伝送する場合である。各計測データ１〜ｎは、それぞれ２バイトを割り当てたワードアドレスと、計測情報と、時分の時刻データとの組にフォーマット構成され、これらｎ個の１分周期の計測データを親局に伝送する。
【００２７】
なお、本実施形態では、回線渋滞対策を例として示すが、親局や子局の伝送制御機能の一時的喪失や回線への落雷やノイズによる一時的な伝送機能喪失などの回線異常対策として同等の作用効果を得ることができる。
【００２８】
また、回線異常のない通常時には一定周期で計測情報を伝送するシステムに適用した場合を示すが、計測値に状態変化が発生したときのみ当該計測情報を伝送するシステム等に適用して同等の作用効果を得ることができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、伝送異常の検出で、子局側で計測値を一定周期で蓄積保存または状態変化が発生した計測値を蓄積保存もしくはそれらの組み合わせで蓄積保存しておき、この蓄積保存した情報を伝送異常の復帰後に親局側に集約通知し、親局では通知された情報をそれまでの計測情報に続けた計測情報とするため、伝送異常の発生にもその復帰時に計測値の正確な変動経緯を得ることができ、システムの復帰処理に要する時間を大幅に短縮できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す回線渋滞時の伝送制御手順図。
【図２】実施形態における回線渋滞時の計測情報の蓄積処理フローチャート。
【図３】実施形態における計測値の伝送フォーマットの例。
【図４】遠方監視制御システムの構成図。
【図５】従来の計測情報の伝送制御手順図。
【符号の説明】
１１〜１Ｎ…子局
２…親局
３、５…情報処理部
４、６…伝送制御部
３Ａ…計測機能
３Ｂ…表示機能
３Ｃ…制御機能
５Ａ…監視制御機能
５Ｂ…監視操作機能
５Ｃ…情報管理機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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