(57)【要約】【課題】請求の範囲の記載内容を理解する上で読者の負担を軽減する補助資料をコンピュータにて作成する方法で、コンピュータ処理を正確に行わせて、補助資料作成に要する人手を軽減する。【解決手段】請求の範囲の文の骨組みを示す主要語を含ませた要約文をコンピュータ処理で作成し、要約文に含ませた主要語の修飾語句をコンピュータ処理で要約文とは別個に分離作成し、要約文を第１欄に表示し、第２欄には修飾語句を主要語との対応関係が明らかとなるように表示する補助資料作成方法において、出願書類等の請求の範囲以外の部分から単語データを収集し、その単語データと請求の範囲の文中の文字列とを照合させて請求の範囲の文中での単語認識を行わせ、この単語認識を参照しつつ主要語の認定を行い請求の範囲のコンピュータ処理を行う。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的データからなる請求の範囲の文から、その文の骨組みを示す主要語を含ませた要約文をコンピュータ処理にて作成するとともに、前記要約文に含ませた主要語についての修飾語句をコンピュータ処理にて前記要約文とは別個に分離して作成し、前記要約文を第１欄に表示するとともに、前記第１欄とは異なる第２欄に前記修飾語句を主要語との対応関係が明らかとなるように表示する請求の範囲についての補助資料作成方法において、
処理対象の請求の範囲を含む出願書類等における当該請求の範囲以外の部分であって電気的データからなるものの中から、単語データを収集し、その単語データと請求の範囲の文中の文字列とを照合させて請求の範囲の文中での単語認識を行わせ、この単語認識を参照しつつ主要語の認定を行って当該請求の範囲のコンピュータ処理を行うことを特徴とする請求の範囲についての補助資料作成方法。
【請求項２】
出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の明細書の実施の形態または実施例の記載であることを特徴とする請求項１記載の請求の範囲についての補助資料作成方法。
【請求項３】
出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の明細書の符号の説明の記載であることを特徴とする請求項１記載の請求の範囲についての補助資料作成方法。
【請求項４】
出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の要約書の要約の記載であることを特徴とする請求項１記載の請求の範囲についての補助資料作成方法。
【請求項５】
出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の明細書の実施の形態または実施例の記載と、当該書類中の明細書の符号の説明の記載と、当該書類中の要約書の要約の記載とのうち、少なくとも２以上のものからなることを特徴とする請求項１記載の請求の範囲についての補助資料作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、特許または実用新案登録出願にかかる出願書類をはじめとする手続書類、あるいはこれらに基づいて発行される特許公報や実用新案登録公報または公開特許公報もしくは公開実用新案公報等の公報類（以下、出願書類等という）に表示される，特許請求の範囲や実用新案登録請求の範囲（以下、単に請求の範囲という）についての補助資料作成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前記の出願書類等のうちの特許公報等の公報類については、従来から二次資料が作成され、特許調査等の便宜に広く供されている。しかし、従来のこの種の二次資料は、特許公報等の一部の欄を抽出してそのまま表示している。
【０００３】
したがって、従来の二次資料では、特許公報等に記載されている請求の範囲についても公報の原文がそのまま表示されているに過ぎず、格別には解釈の便宜は図られていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これらの出願書類等のうちで重要な記載の一つである請求の範囲は、記載されている技術内容が複雑であるうえに文章表現としての複雑さが重複している。
【０００５】
すなわち、出願書類等の請求の範囲に記載されている文章は、一般に抽象的な記載が多い上、修飾語が多用された複雑な文章となっている。
【０００６】
そのため、特許の知識や文章読解力の豊かでない一般人や技術者等にとっては、その記載内容の理解や解釈が容易ではなく、記載内容の理解や解釈ができるにしても時間を要する。
【０００７】
この発明は、このような事情に基づいてなされたもので、請求の範囲の記載内容を理解や解釈する上での読者の負担を軽減することのできる補助資料をコンピュータを利用して作成する方法であって、そのコンピュータ処理を正確に行わせるようにして、補助資料作成に要する人手への依存を軽減あるいは解消することを解決しようとする課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、電気的データからなる請求の範囲の文から、その文の骨組みを示す主要語を含ませた要約文をコンピュータ処理にて作成するとともに、前記要約文に含ませた主要語についての修飾語句をコンピュータ処理にて前記要約文とは別個に分離して作成し、前記要約文を第１欄に表示するとともに、前記第１欄とは異なる第２欄に前記修飾語句を主要語との対応関係が明らかとなるように表示する請求の範囲についての補助資料作成方法において、  処理対象の請求の範囲を含む出願書類等における当該請求の範囲以外の部分であって電気的データからなるものの中から、単語データを収集し、その単語データと請求の範囲の文中の文字列とを照合させて請求の範囲の文中での単語認識を行わせ、この単語認識を参照しつつ主要語の認定を行って当該請求の範囲のコンピュータ処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載した発明は、出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の明細書の実施の形態または実施例の記載であることを特徴とする請求項１記載の請求の範囲についての補助資料作成方法である。
【００１０】
また、請求項３に記載した発明は、出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の明細書の符号の説明の記載であることを特徴とする請求項１記載の請求の範囲についての補助資料作成方法である。
【００１１】
また、請求項４に記載した発明は、出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の要約書の要約の記載であることを特徴とする請求項１記載の請求の範囲についての補助資料作成方法である。
【００１２】
また、請求項５に記載した発明は、出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の明細書の実施の形態または実施例の記載と、当該書類中の明細書の符号の説明の記載と、当該書類中の要約書の要約の記載とのうち、少なくとも２以上のものからなることを特徴とする請求項１記載の請求の範囲についての補助資料作成方法である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、具体例の補助資料についての作成方法に基づき、図面を参照しながら実施の形態を説明する。
【００１４】
以下に説明する具体例は、いずれも「特許１２３４５６」に関するものである。特許公報等の公報類の内容は、対応する出願書類を始めとする手続書類等に由来する内容であるから、公報類であってもその内容は本願でいう出願書類等の内容に他ならず、これを処理対象とする意味で本願発明の実施の形態となるものである。
【００１５】
図１に示す第１の具体例は表形式としたものであり、図２に示す第２の具体例は改行表示形式としたものである。以下においては、基本的に第１、第２の具体例に共通して説明を行うこととし、個々の具体例としてはその具体例に固有の事項についてのみ個別的に説明を行うこととする。
【００１６】
出願書類等の一例に該当する「特許１２３４５６」の特許公報（特許公報の内容はすべて電気的データからなる）には、特許権者は「ＡＢＣ株式会社」、発明の名称は「環状工作物用円筒バレル研磨方法」であると表示されている。
【００１７】
そして、その特許公報の特許請求の範囲の欄の請求項１には、次のクレーム原文Ａが表示されている。
【００１８】
クレーム原文Ａ：「環状固定槽と該環状固定槽の下部を塞ぐ皿状回転槽とにより構成される研磨槽内に、環状工作物を前記皿状回転槽と同心円状に、且つ該環状工作物の下端が前記皿状回転槽と近接するように挿入して環状固定槽に装着し、前記環状工作物の内面側及び外面側に適量の研磨材を装入し、前記皿状回転槽を回転して研磨材を流動させ、前記環状工作物の内外面を同時に研磨するようにしたことを特徴とする環状工作物用円筒バレル研磨方法。」
【００１９】
このような特許公報については、次のような補助資料が作成される。
【００２０】
前記のクレーム原文Ａは、３つの文を組み合わせた複合文であるので、まず次の（１）から（３）の３部分に区分される。
【００２１】
（１）  環状固定槽と該環状固定槽の下部を塞ぐ皿状回転槽とにより構成される研磨槽内に、環状工作物を前記皿状回転槽と同心円状に、且つ該環状工作物の下端が前記皿状回転槽と近接するように挿入して環状固定槽に装着し、
【００２２】
（２）  前記環状工作物の内面側及び外面側に適量の研磨材を装入し、
【００２３】
（３）  前記皿状回転槽を回転して研磨材を流動させ、前記環状工作物の内外面を同時に研磨するようにしたことを特徴とする環状工作物用円筒バレル研磨方法。
【００２４】
これらの（１）から（３）の各部分についての処理内容を順に概略説明すると次のようである。
【００２５】
なお、この明細書においては、修飾語句により修飾される被修飾語であって、その修飾語句を含んだ状態の文においてその文の骨組みを構成する自立語（例えば、名詞や動詞等）を、主要語ということとする。
【００２６】
まず、（１）の部分のうち、「環状固定槽と該環状固定槽の下部を塞ぐ皿状回転槽とにより構成される研磨槽内に、」について、「環状固定槽と該環状固定槽の下部を塞ぐ皿状回転槽とにより構成される」は主要語「研磨槽」の修飾語句である。
【００２７】
次に、「環状工作物を前記皿状回転槽と同心円状に、且つ該環状工作物の下端が前記皿状回転槽と近接するように挿入して環状固定槽に装着し、」については、「前記皿状回転槽と同心円状に、且つ該環状工作物の下端が前記皿状回転槽と近接するように」は主要語「挿入して」の態様を説明する修飾語句である。
【００２８】
したがって、前記から、（１）の部分において主要語を含む要約文は「研磨槽内に、環状工作物を挿入して環状固定槽に装着する」である。
【００２９】
主要語「研磨槽」の修飾語句は前記のとおりであるが、その修飾語句が表示文として本例のように複雑である場合には、図２に示す第２の具体例のように、その修飾語句内でさらに「皿状回転槽」を主要語として扱い、これに関する修飾語句「該環状固定槽の下部を塞ぐ」を別表示させることとしてもよい。このようにすることによって、主要語の「研磨槽」の修飾語句を「環状固定槽と皿状回転槽とにより構成される」とし、主要語「皿状回転槽」の修飾語句「環状固定槽の下部を塞ぐ」を分離すれば内容がより一層理解しやすくなる。
【００３０】
なお、請求の範囲の文中では、文の流れによって動詞が終止形以外の状態であることがあるが、その場合には補助資料としての表示内容の理解の便宜の観点からその動詞を終止形に修正することが望ましい。また、請求の範囲の文中では、「前記」、「該」等の指示的表示が多用されがちであるので、その場合には補助資料としての誤解の可能性を考慮したうえで、これらの文字を省略してもよい。
【００３１】
次に（２）の部分については、その構造が単純文であり、表示内容の理解が難しいほど煩雑でもないので、基本的にはそのまま表示することとし、文頭の「前記」を省略すると共に、文末の「装入し」を終止形の「装入する」との調整のみをおこなって補助資料の表示とする。なお、図２に示す第２の具体例においては、（２）の文中から主要語「研磨剤」の修飾語句「適量の」を分離して、前記（１）の部分に準じた別記載としている。
【００３２】
さらに、（３）の部分について、その構造は複合文であるが、表示内容が煩雑ではないので、請求の範囲の文末としての常套語句で発明の名称と一致した表示である「ことを特徴とする環状工作物用円筒バレル研磨方法」の部分を省略すると共に、「前記」の表示を省略して補助資料の内容表示とする。
【００３３】
このようにして作成した補助資料の実体的内容は、例えば図１あるいは図２に示す形態で表示される。
【００３４】
図１に示す第１の具体例の補助資料は、補助資料の表示形態を表形式としたものであり、以下に記載する各表示欄は罫線によって区画して設けてある。
【００３５】
この第１の具体例は紙片Ｐに印刷したものであるが、電気的信号のまま、例えばＣＲＴデイスプレイや液晶デイスプレイ等の電気的表示装置に表示するようにしてもよい。
【００３６】
図１において、紙片Ｐには、表形式に形成された補助資料の表示枠１が形成されている。
【００３７】
表示枠１には、書誌的事項の表示欄２と、補助資料としての特許請求の範囲の内容を表示する表示欄３とが設けられている。
【００３８】
書誌的事項の表示欄２内には、補助資料内容の表示欄３に表示される特許公報についての特許権者名の表示欄４と、当該特許公報の番号の表示欄５と、当該特許公報の発明の名称の表示欄６と、請求の範囲中で処理対象とした請求項番号の表示欄７とが設けられている。
【００３９】
なお、前記表示欄５には、該当公報が補正公報や訂正公報である場合には、出願公開番号あるいは特許番号を表示するとともに、表示欄３の表示内容が補正公報あるいは訂正公報にかかるものである旨をあわせて表示することが望ましい。
【００４０】
補助資料内容の表示欄３は、前記クレーム原文Ａの（１）から（３）に対応してそれぞれの表示内容が表示される３つの表示欄１１，１２，１３が形成されている。各表示欄１１，１２，１３に表示される内容は前記したとおりであるが、とくに、表示欄１１においては要約文表示欄１４に表示された主要語「研磨槽」、「挿入して」と、それぞれの右側の修飾語句表示欄１５に表示された内容とを対応させて内容理解の容易化を図っている。
【００４１】
図２に示す第２の具体例の補助資料は、第１の具体例のように表形式とはせず、改行と行頭位置とで表示欄を区別するようにしたものである。
【００４２】
この第２の具体例においても、図２に参照番号で示すように、書誌的事項の表示欄２と、特許請求の範囲の表示内容についての補助資料内容の表示欄３とが設けられており、表示欄４〜７と、実体的な表示内容が表示される３つの表示欄２１，２２，２３とが形成されていることは第１の具体例と同様である。
【００４３】
この第２の具体例においては、表示欄２３には前記原文Ａの（３）の前記した表示をそのまま表示することとし、前記表示欄２１、２２にはそれぞれ原文Ａの（１）、（２）に対応する要約文を冒頭に表示するとともに、各表示欄２１，２２の下方の行には行頭位置を少し右側に下げて各要約文中の主要語とこの主要語に対応する修飾語句とを表示する修飾語句表示欄２４，２５、２６を設けている。
【００４４】
これらの修飾語句表示欄２４，２５，２６においては、行頭部分に修飾語句により修飾される主要語を配置し、主要語の後方に連なる形態で対応する修飾語句を表示する。これは、主要語と修飾語句との関係を明確にかつ容易に認識できるようにするためである。
【００４５】
そして、この第２の具体例の修飾語句表示欄２４においては、前記のように修飾語句を表示しているが、その修飾語句の認識をより容易なものとするために、さらに表示欄２７を設けいる。この表示欄２７は、行頭位置をさらに右側に下げて前記修飾語句表示欄２４の修飾語句中の「皿状回転槽」を主要語として、これを修飾する修飾語句をその主要語「皿状回転槽」の右側にコロン「：」を介して表示している。
【００４６】
なお、表示欄２４に示したように、名詞を主要語とした場合にはその修飾語句の文末に文言「もの」を付加すると、語句としてのまとまりが良くなって内容の理解がしやすくなる。
【００４７】
この第２の具体例によっても、第１の具体例と概ね同様に「特許１２３４５６」の特許公報の請求項１の表示内容を理解するうえでの読者の文理解釈面での負担を軽減でき、容易に内容を理解することができる。
【００４８】
次に、前記のような補助資料の作成作業として行うコンピュータ処理の具体的内容について、主に図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００４９】
まず、初期処理Ｓ１として、本コンピュータ処理の基本となる辞書をロードする。ここでロードされる辞書は、主に原文中のいずれの部分が主要語、即ち自立語であるか否かの判断を行うためのものである。
【００５０】
初期処理Ｓ１でロードされた辞書によってコンピュータに蓄積された言語データは、第１言語データと第２言語データとから成る。
【００５１】
第１言語データは、いわゆるワープロソフトを構成する日本語辞書として一般的に市販されている言語データであり、第２言語データは、本発明のコンピュータ処理で一語と判断しがたい単語を予め登録するもので、所謂ユーザー辞書を構成している。
【００５２】
なお、この第２言語データは、前記第１言語データと全く別個に構成しても良いが、第１言語データ内に含まれる形で登録するように構成しても良い。
【００５３】
この第２言語データには、例えば名詞、状態を表す単語、削除対象文字、及び汎用専門用語などが予め登録されている。
【００５４】
第２言語データとして登録すべき名詞としては、一般的にコンピュータが名詞として判別し難いものが挙げられる。例えば、仮名書きの名詞や、英字又は仮名混じりの名詞が、一つの名詞として登録される。
【００５５】
状態を表す単語として登録すべきものは、被修飾部を形成するときに、体言を表さない単語が挙げられる。即ち、漢字のストリングであっても、その単語が体言を表さないときは、その前の文字列が連体修飾語になれないからである。かかる状態を表す単語としては、例えば、「即ち」や「複数個」等である。
【００５６】
削除対象文字として登録すべきものは、数詞や代名詞以外でプログラムの中に組み込めていない文字（例えば「当該」「前記」「該」など）が挙げられる。
【００５７】
汎用専門用語として登録すべきものは、一定の業界内で特定のものを指し示さない単語又は複合語が挙げられる。これらは、特定固有名詞ではないので、修飾語の分離のときに要約文での説明対象から除外するためである。
【００５８】
修飾語句の分離（後述のＳ９参照）の対象から外すものとして登録すべきものは、上記汎用専門用語の他、以下のようなものが挙げられる。
【００５９】
後続の「の」で区切らないものとして登録すべきものは、「通常」や「時」などが挙げられる。
【００６０】
また、後続の「の」の後で名詞としないものとして登録すべきものは、「組合せ」や「複数個」などが挙げられる。
【００６１】
更に、例えば、「及び」や「又は」などのように、漢字を含む接続語等は修飾語句の分離対象から外すものとする。
【００６２】
尚、本実施例においては、第２言語データに上記のような登録を行っているが、これらのうち何れかのみを登録、又は他のものを登録するようにしてもよい。
【００６３】
また、主に原文中のいずれの部分が主要語、即ち自立語であるか否かの判断は、後から説明するように、読み込み特許データから収集された第３言語データをも参照しつつ行われる。
【００６４】
次に、原文を取得して所定の処理を行う（原文取得処理Ｓ２）。かかる原文の取得は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ又はインターネット等から例えばテキストデータとしての電気的データを取り込むことにより行われるのであるが、例えば当該請求の範囲が記載された特許公報等の出力紙をスキャナでスキャンした後、文字変換して得られた電気的データであってもよい。
【００６５】
原文取得としてコンピュータに読み込まれる電気的データの内容は、この実施例の場合は「特許１２３４５６」の特許公報に記載された全ての記載事項に該当するテキストデータであり、図面そのもののデータは除かれている（以下において、読み込み特許データという）。なお、このように図面そのもののデータを除外せずに出願書類等の全ての記載事項に相当するものを読み込んで、そのうちのテキストデータ部分を用いて処理することにしてもよい。
【００６６】
次に、まず、第３言語データの形成処理についての説明を行う。
【００６７】
この読み込み特許データの中で、前記の具体例で表示する所要の書誌的データと、請求の範囲（この実施例では請求項１のみ）のデータとが補助資料作成のための直接的な処理対象であるが、第３言語データを形成するために、この実施例では、前記特許公報中の明細書の実施の形態の欄の記載と、同特許公報中の明細書の符号の説明の欄の記載とのテキストデータが用いられる。なお、この第３言語データ用のデータとしては、前記特許に対応する出願書類中の要約書の要約の欄の記載を前記テキストデータの代替とし、あるいは併用するようにしてもよい。
【００６８】
この実施例における第３言語データの形成は、以下に説明するように、第１データ収集処理と第２データ収集処理と両者で収集されたデータの統合処理とからなり、この統合処理で得られた統合データを第３言語データとする。
【００６９】
第１データ収集処理は、前記特許公報中の明細書の符号の説明の欄に記載されたテキストデータから、言語データの収集を行うものである。
【００７０】
「特許１２３４５６」の特許公報においては、その特許公報中の明細書の符号の説明欄には、図の主要な部分を表す符号（以下、参照番号という）と、その説明としての名称とが次に記載するように互いに対応してテキストデータで表示されている。
【００７１】
すなわち、同公報の符号の説明欄には、「２…回転軸、３…軸受、４…回転槽、６…固定槽、７…ライニング、１２…外筒、１４…ネジ、１５…中心軸、２０…環状工作物、２１…外周面、２２…内周面、２３…環状ベアリング、２９…環状摺動板、３０…連結板。」との記載がある。
【００７２】
この第１データ収集処理においては、前記した符号の説明欄の記載中で、参照番号と説明としての名称の単語とが対をなすデータとして収集される。すなわち、第１データ収集処理で収集され記憶されるデータは、「（２回転軸）（３軸受）（４回転槽）（６固定槽）（７ライニング）（１２外筒）（１４ネジ）（１５中心軸）（２０環状の工作物）（２１外周面）（２２内周面）（２３環状ベアリング）（２５研磨材）（２９環状摺動板）（３０連結板）」である。なお、前記中の（）は対であることを示すものであり、データ内容ではない。
【００７３】
次に、第２データ収集処理は、前記特許公報中の明細書の実施の形態の欄の記載のデータを用いて、言語データの収集を行うものである。なお、特許公報等や出願書類の発行年度等によっては法規の改変等の理由から、実施の形態の欄の代わりに実施例の欄が設けられているものがあり、その記載内容の面でも類似の性質を有している。この明細書においては、このような実施例の欄をも包含する意味で実施の形態の欄の文言を用いている。
【００７４】
第２データ収集処理は、前記特許公報の明細書の実施の形態の欄のテキストデータを、各参照番号を検索キーとして検索し、その参照番号の直前にどのような文字列が存在しているかのデータを複数個集めて、それらの文字列データの共通部分をもって当該参照番号に対応する単語として決定するものである。
【００７５】
実施の形態の部分に対応する読み込み特許データには、たとえば、参照番号１に対応する次のような４つのテキストデータがある。すなわち、参照番号の前側に文字数で１０文字の範囲で収集したテキストデータを列記すると、データ１「より構成された研磨槽１」、データ２「コンパウンドを研磨槽１」、データ３「が停止した後、研磨槽１」、データ４「が近接するまでナット１」の４つのデータが得られる。
【００７６】
このように得られた４つのデータの照合は、次のように行う。すなわち、まず、参照番号１の直前の１文字目を比較すると、データ１から３は参照番号「１」の直前の文字が「槽」で一致しているが、データ４は「ト」であり不一致である。ここで、少数派のデータ４は不採用として、参照番号の前側２文字目についてデータ１から３を比較すると、いずれも「磨」で一致しており、同様に参照番号の前側３文字目も「研」で一致している。参照番号の前方４文字目においては、データ１は「た」、データ２は「を」、データ３は「、」と各データが不一致となるので、データ１から３が完全に一致して共通している３文字前までの部分の「研磨槽」を、参照番号１に対応する単語と判断して参照番号「１」と単語「研磨槽」とを対をなすデータとして採用する。
【００７７】
このようにして、順次、参照番号毎に、実施の形態の欄の記載の範囲内を、検索、データ比較および判断を行って、各参照番号に対応する単語を決定して、前記の第１データ収集処理によって得られたデータに準じて、参照番号と単語とを対としたデータが収集される。このように、参照番号と単語とを対としてデータが収集されるのは、参照番号を併用可能としておくことで、後述する統合処理で統合された後の第３言語データの使用の自由度を高めるためである。実施の形態の欄に記載されている全ての参照番号についてこの一連の処理が終了すれば、第２データ収集処理による言語データの収集作業が終了する。
【００７８】
この後、第１データ収集処理で得られた言語データと、第２データ収集処理で得られた言語データとの統合処理が行われる。この統合処理は、同一の参照番号について、第１データ収集処理で得られた言語データの単語と、第２データ収集処理で得られた言語データとの単語とが重複していることを確認して、単語の正確性を高めるとともに、一方の収集処理では不足している場合の言語データを補足させるものでもある。
【００７９】
また、前記のように双方の収集処理で重複していた言語データを整理して、後に行う主要語の判断を効率的に行わせるためでもある。
【００８０】
このようにして、第１データ収集処理と第２データ収集処理と統合処理とにより、参照番号と単語とを対とした統一的な第３言語データが得られる。なお、この実施の形態においては、前記したように第１データ収集処理と第２データ収集処理と統合処理とを行うものであるが、第１データ収集処理あるいは第２データ収集処理の一方のみを行うことにして、その処理で得られたデータをそのまま第３言語データとして使用するようにしてもよい。また、第３言語データを、前記のように参照番号と単語との対とせず、単に単語のみをデータとしてもよい。
【００８１】
また、この実施例では、第２データ収集処理で参照番号とこれに対応する単語を収集するのに、参照番号の前側に文字数で１０文字の範囲でテキストデータを収集したが、その参照番号を含む一文全体を収集するようにして、前記と同様の手法で単語を判断させるようにしてもよい。その場合には、その参照番号を含む記載が実施の形態の記載全体から一文単位で収集されることになるので、その明細書におけるその単語に関する記載が網羅され、その明細書に関する技術的な記載内容についてのデータベースを構築することが容易となる。
【００８２】
このようにして、読み込み特許データから、第３言語データを作成して、記憶させた後、処理対象である請求の範囲に対応するテキストデータに対して、以下のような解析処理が行われる。
【００８３】
すなわち、この原文取得処理Ｓ２においては、上記の如く取得した請求の範囲の原文（クレーム原文Ａ）につき、文字単位の解析を行う。かかる解析は、原文を１文字単位に区分けし、それぞれを以下の如き記号化することにより行われる。例えば、ひらがなを記号「１」、カタカナを記号「２」、英字を記号「３」、数字を記号「４」、記号を記号「５」、漢字を記号「６」、句読点（括弧或いは２重括弧）を記号「７」、句読点（閉じ括弧或いは２重閉じ括弧）を記号「８」、その中の句読点を記号「９」の如きである。
【００８４】
上記のような１文字単位毎に記号化しておけば、以降の解析を容易に行うことができる。尚、文字は、全角半角変換を利用して、どちらで入力してあっても解析を可能としておくのが好ましい。また、上記記号（記号「１」〜「９」）は、一例であって、１文字単位毎に所謂コード化することができれば他の記号を用いてもよい。
【００８５】
上記文字単位の解析の後、初期処理Ｓ１でロードしておいた辞書（第１言語データと第２言語データ）および読み込み特許データに基づいて作成された前記の第３言語データに基づき、名詞部分を記号化（例えば記号「１０」等）しておく。
【００８６】
とくに、ロードした第２言語データには、一般的にコンピュータが名詞として判別し難い名詞が登録されているため、その後の解析時において名詞を判別する際に役立たせることができる。また、読み込み特許データに基づいて作成された第３言語データは、出願書類や特許公報等の性格上、処理対象とする請求の範囲と一定の関係のあるテキストデータから、結果的に主に名詞を中心とする単語が収集されるため、後の解析時の判別に役立てて名詞の判別が正確になる。
【００８７】
その後、一定の条件下による各単語の成り立ち（品詞が何であるか等）について解析するとともに、それを記号化しておく。例えば、句読点より前の助詞、助詞より前の名詞、及び助詞より前の動詞を明確にして記号化するとともに、接続詞、副詞、連体詞、数詞、代名詞、指示語を明確にして記号化し、加えて、連体修飾部と連用修飾部とを明確にして記号化しておく。
【００８８】
以上で、原文取得処理Ｓ２が終了するのであるが、最後に行った処理（各単語の成り立ちの解析を記号化）とその前処理で行った記号化とが重複した場合、当該最後に行った処理で付与された記号を使用する。これは、かかる処理で付与した記号は、先に解析した内容を含んでいるからである。上記のように、本実施形態によれば、読み込み特許データに基づいて作成された第３言語データを用いて請求の範囲の文における解析を行うので、主に名詞の単語認識がより正確な解析をすることが可能となる。
【００８９】
次に、複合文分割Ｓ３について説明する。このＳ３は、上記の如き解析を行った文中に、句読点である「。」があるか否かを判別し、ある場合は、その位置で文を分割する。これは、「。」がある位置では、文章が区切れているのが明らかであり、当初から区切っておいた方が続く処理を容易とすることができるからである。一方、かかる文中に「。」がない場合は、複合文分割Ｓ３においては、なにも処理されない。
【００９０】
次に、Ｓ４の「おいて」書き分割について説明する。このＳ４では、文中に「おいて、」なる文言があるか否かを判別し、該文言があると判断された場合は、当該文言の前と後に分割する。即ち、請求の範囲の記載中に「おいて、」なる文言がある場合、そのほとんどが、当該文言の前が発明又は考案の前提部分、後ろが発明又は考案の特徴部分であるからである。
【００９１】
上記「おいて」書き分割Ｓ４の終了後、Ｓ５の文章分割にすすむ。この文章分割Ｓ５においては、句読点である「、」がある位置で文章を分割する。なお、以下のこの明細書において、文章分割Ｓ５の処理後の各文のことを、セグメントという。
【００９２】
文章分割Ｓ５された各セグメントについては、次に指定文字削除Ｓ６が行われる。かかる指定文字削除Ｓ６においては、予め定められた条件に該当する文字を文中から削除する作業が行われ、例えば以下の如き処理が施される。
【００９３】
各セグメントになされる指定文字削除Ｓ６の内容は、（１）セグメントの先頭が、副詞や代名詞であるとき、（２）セグメントの先頭が接続詞のとき、（３）セグメントの末端が「…とともに、」などのとき、それらを削除する。
【００９４】
但し、上記（３）において、「とともに」の前が動詞であるときは削除しないこととする。
【００９５】
また、「前記」「上記」「当該」などの文言がセグメント中にあれば、それらを削除するとともに、セグメント中に「該」があって、続く文言が助詞でなければ削除する。加えて、セグメント中にある空白文字、及び初期処理Ｓ１でロードされた辞書に登録されている削除対象文字を削除する。
【００９６】
その後、セグメントの先頭が「英字」「数字」「記号」又は「括弧」の集合体であれば削除する処理を行う（英数字削除Ｓ７）。但し、その後に続く文言が助詞のときは削除しないこととする。
【００９７】
また、セグメント中に上記「英字」「数字」「記号」又は「括弧」の集合体があれば削除する。但し、「数字」の後が単位を表しているとき、及び「名詞」以外の後の対象集合体は削除しないこととする。
【００９８】
そして、上記した一連の処理後、セグメントが１０文字以内のときは、次に続くセグメントと併合する（文章併合Ｓ８）。即ち、あまりに短い文に区切ってしまうと、要約文とした際に却って読みづらくなる虞があるからである。尚、この文字数は１０文字に限らず適宜に設定してもよい。
【００９９】
次に、Ｓ９の修飾語の分離にすすむ。このステップでは、上記の如く調整された各セグメントにおいて、末尾に位置する被修飾部に対する連体修飾部の分離を行う。これによって、クレーム原文Ａ中に表示された文から、修飾語句と、かかる修飾語句によって修飾された被修飾部である主要語とを見つけ出し、補助資料の実体的内容の作成処理が可能となる。
【０１００】
具体的には、例えば以下の方法により、セグメント中の修飾部を見つけ出すことができる。
【０１０１】
（１）まず、セグメント中の動詞を見つける。但し、動詞が複数ある場合には、最初の動詞を採用する。
（２）その動詞の後がひらがなでなければ修飾部であると認識し、そこで分離する。
（３）また、セグメント中に助詞の「の」があれば、修飾部であると認識し、そこで分離する。
（４）更に、セグメント中の助詞或いは形容動詞を見つけ、連体修飾になるときは、そこで分離する。
（５）尚、かかる分離作業は、連体修飾部に対して最大３回程度行うのが好ましい。
【０１０２】
例えば、元のセグメントが（Ａ）（…する）（（Ｂ）と）であるとしたら、分離後の被修飾部は、（（Ｂ）と）となり、分離後の連体修飾部は、（Ａ）（…する）となる。更に分離処理を行うと、分離後の連体修飾部は、（Ａ）（（ａ）（…した）（（ｂ）を）（…する）となり、分離後の被修飾部分は、（ａ）（…した）となるとともに、分離後の連体修飾部は、（（ｂ）を）となる。
【０１０３】
この後、Ｓ１０の要約文の作成にすすむ。このステップでは、セグメントから上記の如き修飾語の分離を行った後の主要語を含む部分、又はいくつかのこのような主要語を含む部分が連なったものが、以下のパターンに該当するものであるときは、その形式に従った要約文を作成する。
【０１０４】
（ｉ）クレーム原文Ａの文の中間に「おいて」なる文言がある場合、当該文言の前にある前提部分と、後ろにある特徴部分とに分けて別個の要約文を作成する。但し、分けた後のそれぞれのセグメントが以下のパターンに該当する際には、そのパターンに従って各要約文を作成する。
【０１０５】
（ｉｉ）要約文がいくつかのセグメントで構成され、各セグメントの末尾の助詞が、最後のセグメント以外は全て接続助詞になっているパターン（具体的には、「…と」「…と」…「とからなる〜」といった文章）のときは、最後のセグメントを除き、各セグメントにおける主要語としての名詞を選択抽出して１つの文章としての要約文を作成する。この名詞を選択抽出の際に、前記第３言語データの各単語の有無を、各セグメントに対して検索することによって、そのセグメント中での単語認識が正確なものとなり、適切な主要語の選択抽出が可能となるので適切な要約文を作成することができる。
【０１０６】
そのうえで、このように作成された要約文の各主要語との位置関係がそれぞれ対応するように、連体修飾語を説明として表示する。かかるパターンに該当するときは、例えば図１の要約文表示欄１４中の「研磨槽」とその右側に位置する修飾語句表示欄１５中の記載とのような対応関係となるように出力する。また、図２の第２の具体例の場合は、要約文表示欄２１の下行に修飾語句表示欄２４を配置するので、修飾語句表示欄２４の文頭に主要語「研磨槽」を配置し、コロン「：」を介してその右側にその修飾語句を表示するように出力する。
【０１０７】
（ｉｉｉ）要約文がいくつかのセグメントで構成され、要件定義文（具体的には、「（ａ）に」「（ｂ）し」「（Ａ）を備え」といった文章）のときは、以下の如き階層構造とする。なお、この説明において、前記（ａ）、（ｂ）、（Ａ）はそれぞれ各セグメントから前記した末尾の文言を除外した文字列を表示している。
【０１０８】
「（Ａ１）は以下の要件を満たす。」を、要約文として表示し、各セグメントの主要語と修飾語句とは、次の（１）〜（３）のようにそれぞれ列記して表示する。なお、ここでいう（Ａ１）、（ａ１）、（ｂ１）は、各文字列（Ａ）、（ａ）、（ｂ）中における主要語を示すものである。
（１）  （ａ１）：（ａ）中の（ａ１）に対する連体修飾部分
（２）  （ｂ１）：（ｂ）中の（ｂ１）に対する連体修飾部分
（３）  （Ａ１）：（Ａ）中の（Ａ１）に対する連体修飾部分
【０１０９】
（ｉｖ）要約文がいくつかのセグメントで構成された一般文（例えば、「（ａ）と」「（ｂ）が」「（ｃ）を」「（ｄ）し〜といった文章」のときは、次のように取り扱って要約文を作成する。なお、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、各セグメントにおいて、前記した末尾の助詞等の文言を除外した文字列を表すものである。
（１）各セグメントが次のセグメントと関係がある（或いはつながる）か否かを判別する。
（２）前後のセグメントが関係がある（つながる）場合は、関係がある前後のセグメントを合体させて要約文を作成する。
（３）一方、前後のセグメントが関係がない（つながらない）場合は、そのセグメントは独立して取り扱って別個の要約文を作成する。
【０１１０】
最後に、上記の如くして作成した要約文を出力する（要約文の出力Ｓ１１）のであるが、その出力時に以下の処理も行う。
【０１１１】
即ち、要約文が、「動詞」や「形容動詞」で終わるときは変格活用を終止形とする。また、要約文中の主要語が名詞の場合、その主要語の説明文となるときには、その文末を「…もの」或いは「…するもの」とする。これにより、動詞の「…し、」等のように文として中途半端な形で終わるのを回避し、おさまりのよい文章として、補助資料の理解しやすさを高めている。
【０１１２】
また、前記第１または第２の具体例で触れたように、補助資料に設けられた書誌的事項の表示欄２内の各表示欄４，５，６，７に表示すべきテキストデータが、順次前記読み込み特許データ中から検索されて、補助資料中の所要の表示欄４，５，６，７に表示されることになる。
【０１１３】
すなわち、例えば特許権者名の表示欄４に表示されるべきテキストデータは、前記読み込み特許データ中で「特許権者」の文字列を検索キーとしてこれに連なる文字列の「ＡＢＣ株式会社」をコピーして、表示欄４に転記させるようにする。特許公報の番号の表示欄５の場合は、「特許番号」の文字列を検索キーとし、特許公報の発明の名称表示欄６の場合は「発明の名称」の文字列を検索キーとして、それぞれ前記読み込み特許データを検索、コピーして転記させる。
【０１１４】
なお、これらの項目については、国際的に統一されたＩＮＩＤコード（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｌｙ  ａｇｒｅｅ  Ｎｕｍｂｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄａｔａ，データ確認のための国際合意番号）が付与されているので、前記読み込み特許データ中をこれを用いて検索して、コピーおよび転記を行うようにしてもよい。ちなみに、表示欄４に対応する特許権者名はＩＮＩＤコード（７３）、表示欄５に対応する特許番号はＩＮＩＤコード（１１）、表示欄６に対応する発明の名称はＩＮＩＤコード（５４）である。
【０１１５】
請求項番号の表示欄７の場合は、読み込み特許データ中から処理対象として指定した「請求項１」を読み取り、それを表示すればよい。あるいは、ユーザーによる処理指示の入力信号をそのまま転記することにしてもよい。
【０１１６】
これらの処理を行った後、あるいはこれらの処理を行いながら、前記した処理結果を補助資料の、例えば第１の具体例の表形式の書式としての表示枠１中の所要の欄に出力する。なお、第２の具体例にあっても、表示枠は用いられてはいないが、表示内容に応じて表示位置が調整され補助資料全体として表示内容相互の関係の見やすさが確保されているので、各項目は所定の表示欄に表示されたものとなる。
【０１１７】
以上の処理結果が、紙片Ｐに表示された結果は、図１に示す第１の具体例または図２に示す第２の具体例のようになるが、これらと同様のものを、ＣＲＴデイスプレイや液晶デイスプレイ等の電気的表示装置に表示するようにしてもよい。
【０１１８】
以上説明したように、請求の範囲の内容を要約文と修飾語句とに区分けして、別の欄に表示するようにしたので、この補助資料を参照することにより、請求の範囲の文理解釈が容易となる。とくに、請求の範囲の文言処理に、その特許公報等の請求の範囲以外の部分での単語データを用いることにしたので、単語認識が正確になるから、主要語と修飾語句との識別が正確となる。これによって、補助資料の作成に要する人手を軽減または解消しながら、補助資料において正確な要約文の作成と主要語に対する正確な修飾語句の提示とが可能となる。
【０１１９】
そのうえ、前記の実施の形態においては、第３言語データを参照番号と単語との対のデータとしてあるので、例えば、請求の範囲中で参照番号が表示されていない単語に対して参照番号を付与することが可能になり、また、参照番号の一致あるいは単語の一致からデータの関連性を解析することができる等、データ使用の上での自由度が増大するという利点がある。
【０１２０】
このような補助資料に発明または考案の名称を表示するようにしたので、補助資料の識別性が確保されるとともに、請求の範囲の文末に定型文として表示されている部分を資料内容として表示することを省略することができる。
【０１２１】
このような補助資料に公報番号を表示するようにしたので、補助資料を当該公報と照合することが容易となり、補助資料を参照しながら当該公報を検討することが容易となる。
【０１２２】
このような補助資料に当該公報にかかる権利者名を表示するので、同一権利者によりなされることの多い関連権利保有の状況下での補助資料整理が行いやすく、当該公報との照合も行いやすい。
【０１２３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、電気的データからなる請求の範囲の文から、その文の骨組みを示す主要語を含ませた要約文をコンピュータ処理にて作成するとともに、前記要約文に含ませた主要語についての修飾語句をコンピュータ処理にて前記要約文とは別個に分離して作成し、前記要約文を第１欄に表示するとともに、前記第１欄とは異なる第２欄に前記修飾語句を主要語との対応関係が明らかとなるように表示する請求の範囲についての補助資料作成方法において、  処理対象の請求の範囲を含む出願書類等における当該請求の範囲以外の部分であって電気的データからなるものの中から、単語データを収集し、その単語データと請求の範囲の文中の文字列とを照合させて請求の範囲の文中での単語認識を行わせ、この単語認識を参照しつつ主要語の認定を行って当該請求の範囲のコンピュータ処理を行うこととしたから、請求の範囲の内容を要約文と修飾語句とに区分けして、別の欄に表示するようにした補助資料を参照することにより、請求の範囲の文理解釈が容易となる。
【０１２４】
とくに、請求の範囲の言語処理に、その特許公報等の請求の範囲以外の部分での単語データを用いることにしたので、単語認識が正確になるから、主要語と修飾語句とを識別するためのコンピュータ処理が正確となる。これによって、補助資料作成に要する人手への依存を軽減あるいは解消しつつ、補助資料において正確な要約文の作成と主要語に対する正確な修飾語句の提示とが可能となる。
【０１２５】
請求項２記載の発明によれば、出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の明細書の実施の形態または実施例の記載であるので、当該書類中で記載されている技術内容に関して使用されている用語についての単語データを重点的に収集することができる。
【０１２６】
請求項３記載の発明によれば、出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の明細書の符号の説明の記載であるので、わずかなテキストデータから当該書類中で記載されている技術内容に関して使用されている用語についての単語データを効率よく収集することができる。
【０１２７】
請求項４記載の発明によれば、出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の要約書の要約の記載であるので、わずかなテキストデータから当該書類中で記載されている技術内容に関して使用されている用語についての単語データを効率よく収集することができる。
【０１２８】
請求項５記載の発明によれば、出願書類等における当該請求の範囲以外の部分が、当該書類中の明細書の実施の形態または実施例の記載と、当該書類中の明細書の符号の説明の記載と、当該書類の中の要約書の要約の記載とのうち、少なくとも２以上のものからなるので、当該出願書類等における技術内容の記載がほとんど網羅され、当該書類中で記載されている技術内容に関して使用されている用語について信頼性の高い単語認識を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】補助資料の第１の具体例の説明図である。
【図２】補助資料の第２の具体例の説明図である。
【図３】実施例の処理手順概略を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｐ  紙片
１  表示枠
２  書誌的事項の表示欄
３  補助資料内容の表示欄
４  表示欄
５  表示欄
６  表示欄
１１  表示欄
１２  表示欄
１３  表示欄
１４  要約文表示欄
１５  修飾語句表示欄
２１  要約文表示欄
２２  要約文表示欄
２３  表示欄
２４  修飾語句表示欄
２５  修飾語句表示欄
２６  修飾語句表示欄
２７  修飾語句表示欄
【図１】
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【図２】
2004246558.tif 000004
【図３】
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