(57)【要約】【課題】故障診断の正確度の向上及び見落としの低減を図ることができる故障診断システム及びそれに用いられる装置を提供する。【解決手段】空気調和装置１１の故障診断を行う故障診断システムであって、音検知装置１６、データサーバ１７、及び故障診断手段３７を備える。音検知装置１６は、空気調和装置１１の音情報を検知する。データサーバ１７は、過去に検知された音情報である過去音情報と、過去音情報を検知した際の空気調和装置１１の機器状態とを元としたデータベースを構築する。故障診断手段３７は、データベースのデータと診断対象の空気調和装置１１の音情報である新規音情報とに基づいて故障診断を行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置（１１、１０１、２０１）の故障診断を行う故障診断システムであって、
空気調和装置（１１、１０１、２０１）の音響、振動、臭気、映像の少なくとも１つの検知情報を検知する情報検知装置（１６、４１、１１１、２０５、２０６）と、
過去に検知された前記検知情報である過去情報と、前記過去情報を検知した際の前記空気調和装置（１１、１０１、２０１）の機器状態とを元としたデータベースを構築するデータサーバ（１７、４２、１１３、２１２）と、
前記データベースのデータと、診断対象の前記空気調和装置（１１、１０１、２０１）の前記検知情報である新規情報とに基づいて故障診断を行う故障診断手段（３７、５５、１３３、２２３）と、
を備える故障診断システム。
【請求項２】
前記故障診断手段（３７、５５、１３３、２２３）は、前記新規情報と、正常運転の状態である前記データベースの前記機器状態に対応する前記過去情報とを比較して故障診断を行う、請求項１に記載の故障診断システム。
【請求項３】
前記情報検知装置（４１）は、前記故障診断手段（５５）を内蔵しており、さらに前記データサーバ（４２）から前記データベースのデータの供給を受ける、請求項１または２に記載の故障診断システム。
【請求項４】
前記故障診断手段（１３３、２２３）は、運搬可能であり、さらに前記データサーバ（１１３、２１２）から前記データベースのデータの供給を受け、
前記情報検知装置（１１１、２０５、２０６）は、前記故障診断手段（１３３、２２３）と接続可能である、
請求項１または２に記載の故障診断システム。
【請求項５】
前記故障診断手段（１３３、２２３）は、車載される、請求項４に記載の故障診断システム。
【請求項６】
前記データサーバ（１７）は、前記故障診断手段（３７）を内蔵する、請求項１または２に記載の故障診断システム。
【請求項７】
前記故障診断手段（１３３、２２３）は、故障診断により、交換が必要と診断される前記空気調和装置（１０１、２０１）の交換部品を出力する、請求項１から６のいずれかに記載の故障診断システム。
【請求項８】
前記空気調和装置（１０１、２０１）の部品の部品庫における在庫情報を管理する部品管理データベースを構築する部品管理サーバ（１１４、２１３）をさらに備え、
前記故障診断手段（１３３、２２３）は、前記交換部品を備える前記部品庫のうち前記空気調和装置（１０１、２０１）の所在地に近接する前記部品庫を前記部品管理データベースに対して検索し、検索結果を出力可能である、
請求項７に記載の故障診断システム。
【請求項９】
前記情報検知装置（１１１）は、前記検知情報を検知できる電話（１１１）である、請求項１から８のいずれかに記載の故障診断システム。
【請求項１０】
前記電話（１１１）は、デジタルカメラ部（１２２）を有する、請求項９に記載の故障診断システム。
【請求項１１】
故障診断手段に空気調和装置（１１）の故障診断を行わせる検診装置（１６、４１）であって、
空気調和装置（１１）の音響、振動、臭気、映像の少なくとも１つの検知情報を検知する情報検知部（２１、５１）と、
前記検知情報を送出すると共に前記故障診断の結果を取得する送出取得部（２２、５４）と、
前記故障診断の結果を出力する出力部（２３、５３）と、
を備える検診装置（１６、４１）。
【請求項１２】
前記空気調和装置（１１）の機器状態を受け付ける入力部（２３、５３）をさらに備え、
前記送出取得部（２２、５４）は、前記機器状態を送出可能である、
請求項１１に記載の検診装置（１６、４１）。
【請求項１３】
前記故障診断手段（５５）を内蔵し、
過去に検知された前記検知情報である過去情報と、前記過去情報を検知した際の前記空気調和装置（１１）の前記機器状態とを元としたデータベースのデータを受信可能である通信部（５２）をさらに備え、
前記故障診断手段（５５）は、前記データと、診断対象の前記空気調和装置（１１）の前記検知情報である新規情報とに基づいて故障診断を行う、
請求項１１または１２に記載の検診装置（４１）。
【請求項１４】
空気調和装置（１１）の音響、振動、臭気、映像の少なくとも１つの検知情報を受ける通信手段（３１、６１）と、
過去に検知された前記検知情報である過去情報と、前記過去情報を検知した際の空気調和装置（１１）の機器状態とを元としたデータベースを構築するデータベース構築手段（３６、６６）と、
を備えるデータサーバ（１７、４２）。
【請求項１５】
前記データベースのデータと、診断対象の前記空気調和装置（１１）の前記検知情報である新規情報とに基づいて故障診断を行う故障診断手段（３７）をさらに備える、請求項１４に記載のデータサーバ（１７）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、故障診断システム、特に空気調和装置の故障を診断する故障診断システム、及びそれに用いられる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和装置に不具合が生じたときには、メンテナンスを行うサービスエンジニアなどによって故障確認および修理が行われる。サービスエンジニアは、空気調和装置に内蔵されるセンサ類の検知情報に基づいて故障の原因箇所の特定を行うことが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
故障確認の対象となる、不具合が生じた空気調和装置の修理に慣れたベテランのサービスエンジニアは、空気調和装置に内蔵されるセンサ類により検知される情報に加えて五感を用いて故障の原因箇所を特定することができる。すなわち、異音や異臭などに基づいて故障の原因箇所をより的確且つ迅速に求めることができる。
【０００４】
しかし、新人のサービスエンジニアや対象となる空気調和装置の修理をあまり行っていないサービスエンジニアは、五感を用いて故障の原因箇所を特定することが難しい。このため、ベテランのサービスエンジニアと同様に故障の原因箇所を特定できる手法が求められている。
本発明の課題は、故障診断の正確度の向上及び見落としの低減を図ることができる故障診断システム及びそれに用いられる装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の故障診断システムは、空気調和装置の故障診断を行う故障診断システムであって、情報検知装置、データサーバ、及び故障診断手段を備える。情報検知装置は、空気調和装置の音響、振動、臭気、映像の少なくとも１つの検知情報を検知する。データサーバは、過去に検知された検知情報である過去情報と、過去情報を検知した際の空気調和装置の機器状態とを元としたデータベースを構築する。故障診断手段は、データベースのデータと診断対象の空気調和装置の検知情報である新規情報とに基づいて故障診断を行う。
【０００６】
情報検知装置は、空気調和装置の外部から、空気調和装置により生じる音響、振動、臭気、映像のうち少なくとも１つである検知情報を検知する。なお、情報検知装置は、空気調和装置の修理時に空気調和装置を分解した状態で検知情報を検知することも可能である。また、情報検知装置は、空気調和装置に予め備え付けられていても良い。データサーバは、情報検知装置により過去に検知された過去情報と、過去情報に対応する空気調和装置の機器状態とを元にしたデータベースを構築する。機器状態は、空気調和装置の状態を指しており、具体的には、正常に運転している正常状態、故障している故障状態、運転を継続しても故障に至らないかもしれないが非効率な運転状態である非効率状態、まだ故障していないが運転を継続すると故障に至ると予想される状態である故障危惧状態、などを指している。また、故障の原因箇所についても含む。過去情報は、対象なる空気調和装置が現在の設置場所に設置された状態での検知情報や、空気調和装置の出荷前に行われた試運転時の検知情報（正常状態時）などである。故障診断手段は、データベースのデータと新規情報とに基づいて故障診断を行う。新規情報は、故障診断を行う際に検知される検知情報である。
【０００７】
故障確認の対象となる、不具合が生じた空気調和装置の修理に慣れたベテランのサービスエンジニアは、空気調和装置に内蔵されるセンサ類により検知される情報に加えて、過去に体験した（五感に類する）検知情報と現在の（五感に類する）検知情報との比較などを用いて、故障の原因箇所を的確且つ迅速に特定することができる。
【０００８】
ここでは、新規情報とデータベースとに基づいて、故障診断手段が空気調和装置の機器状態を把握し、故障診断を行う。すなわち、新規情報を検知した時点における空気調和装置の機器状態をデータベースに基づくことにより、故障診断システムが故障診断を行うことが可能となる。よって、故障診断システムにより、ベテランのサービスエンジニアと同様の故障診断を行うことができる。これにより、不具合が生じた空気調和装置の修理になれていないサービスエンジニアであっても、空気調和装置の故障診断の手段を増やせるため、故障診断の正確度の向上及び見落としの低減を図ることが可能となる。
【０００９】
なお、空気調和装置から生じる音響に関する検知情報としては、冷媒通過音、ファン音、圧縮機のモータ音などが挙げられる。振動に関する検知情報としては、ファンのモータ回転の振動、圧縮機のモータ回転の軸ぶれ振動などが挙げられる。臭気に関する検知情報としては、圧縮機のモータが焼き付く際に生じる臭いなどが挙げられる。映像に関する検知情報としては、フィルタの汚れやフィンエレメントの汚れの画像などが挙げられる。
【００１０】
請求項２に記載の故障診断システムは、請求項１に記載の故障診断システムであって、故障診断手段が、新規情報と、正常運転の状態であるデータベースの機器状態に対応する過去情報とを比較して故障診断を行う。
空気調和装置が正常運転の状態と異なっていると、情報検知装置で検知される検知情報と正常運転の状態であるデータベースの機器状態に対応する過去情報（以下、対応過去情報とする。）とが異なる場合が多い。また、空気調和装置が正常運転時と異なるまま運転を継続すると故障しやすい。
【００１１】
ここでは、空気調和装置の対応過去情報と、故障診断の対象となる空気調和装置の新規情報とを比較して、違いがあると空気調和装置が非正常状態（故障状態、非効率状態、または故障危惧状態）であると診断する。このため、故障診断手段は、故障診断を容易に行うことができる。
請求項３に記載の故障診断システムは、請求項１または２に記載の故障診断システムであって、情報検知装置が故障診断手段を内蔵しており、さらにデータサーバからデータベースのデータの供給を受ける。
【００１２】
ここでは、情報検知装置に故障診断手段が内蔵されることにより、故障診断手段が内蔵されていない場合に比べて、情報検知装置と故障診断手段とが通信する手間を省くことが可能となる。これにより、故障診断の利便性がさらに向上する。
なお、情報検知装置がデータベースのデータの供給を受ける方法としては、例えばデータサーバと情報検知装置とを接続可能としているサービスセンタなどにおいてデータサーバと接続して故障診断前にデータの供給を前もって受ける方法、携帯電話網やインターネットなどの通信網を介してデータサーバと接続可能として必要な時にデータベースの必要な範囲の供給を受ける方法、などがある。
【００１３】
請求項４に記載の故障診断システムは、請求項１または２に記載の故障診断システムであって、故障診断手段が運搬可能であり、さらにデータサーバからデータベースのデータの供給を受ける。また、情報検知装置は、故障診断手段と接続可能である。
ここでは、故障診断手段が運搬可能であるため、故障診断を行うための施設を設けなくてもよい。よって、故障診断システムの構築コストを抑えることが可能となる。また、例えば故障診断手段が複数用いられるとすると、それぞれの故障診断手段が互いにバックアップシステムとして働くことが可能となる。これにより、故障診断システムの頑強度を向上させることが可能となる。
【００１４】
また、情報検知装置と運搬可能な故障診断手段とが接続可能である。互いに接続することにより、情報検知装置が検知した検知情報を故障診断手段に提供し、故障診断手段で診断された故障診断の結果を情報検知装置に提供することが可能となる。
なお、運搬可能な故障診断手段としては、小型化されたものであって、例えばノートブック式のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（携帯情報端末）、またはこれらに類するものが挙げられる。また、人手により搬送されるものに限らず、例えば自動車等に車載されるコンピュータなどであっても良い。さらに、情報検知装置と故障診断手段との接続は、近接的なものに限らず、遠隔的な接続や無線を介した接続であっても良い。
【００１５】
請求項５に記載の故障診断システムは、請求項４に記載の故障診断システムであって、故障診断手段が車載される。
ここでは、故障診断手段が小型化されて車載される。これにより、故障診断の対象である空気調和装置の設置場所で故障診断を行うことが可能となる。
請求項６に記載の故障診断システムは、請求項１または２に記載の故障診断システムであって、データサーバが故障診断手段を内蔵する。
【００１６】
ここでは、データサーバに故障診断手段が内蔵されることにより、データサーバと故障診断手段とが通信する手間を省くことが可能となる。これにより、故障診断の利便性がさらに向上する。
請求項７に記載の故障診断システムは、請求項１から６のいずれかに記載の故障診断システムであって、故障診断手段が故障診断により、交換が必要と診断される空気調和装置の交換部品を出力する。
【００１７】
ここでは、情報検知装置により検知された検知情報とデータベースのデータとに基づいて故障診断を行った故障診断手段が、空気調和装置の交換部品を出力する。故障診断手段の出力に従い部品の交換を行うことで、新人でもベテランと同様に修理を行うことができる。
請求項８に記載の故障診断システムは、請求項７に記載の故障診断システムであって、空気調和装置の部品の部品庫における在庫情報を管理する部品管理データベースを構築する部品管理サーバをさらに備える。また、故障診断手段は、交換部品を備える部品庫のうち空気調和装置の所在地に近接する部品庫を部品管理データベースに対して検索し、検索結果を出力可能である。
【００１８】
ここでは、故障診断手段が修理に必要な交換部品を備えている部品庫の場所を出力可能である。これにより、空気調和装置の修理を行うサービスエンジニアは、出力結果の部品庫で交換部品を入手することが可能となる。さらに、出力される部品庫は、故障診断の対象となる空気調和装置の所在地に近接する部品庫である。このため、サービスエンジニアが交換部品を入手するために必要な時間を最低限に抑えることが可能となる。
【００１９】
なお、情報検知装置が空気調和装置に予め備えられている場合には、サービスエンジニアが空気調和装置の修理現場に向かうまでに、故障診断手段により交換部品が出力されると共に、在庫を備える部品庫についても出力することが可能となる。この場合、サービスエンジニアは、修理現場に向かう途中に部品庫を経由して交換部品を入手した後に修理現場へ向かっても良い。このような手順を踏むことにより、空気調和装置の迅速な修理を行うことが可能となる。
【００２０】
また、部品管理サーバは、複数の部品庫を集中管理する部品管理データベースを有していても良く、また各部品庫ごとに設けられてその倉庫だけを管理する部品管理データベースを有していても良い。後者の場合には、故障診断手段が複数の部品管理サーバの部品管理データベースを元に検索を行う。
請求項９に記載の故障診断システムは、請求項１から８のいずれかに記載の故障診断システムであって、情報検知装置が検知情報を検知できる電話である。
【００２１】
ここでは、情報検知装置が電話である。電話は、少なくとも通信が可能である。このため、情報検知装置が電話である場合には、故障診断手段との通信が可能となる。
また、電話が通話用のマイク部やその他の機能を有していることにより、検知情報を検知可能である。このため、電話により検知情報を検知して、その検知情報を電話の通信手段を利用して故障診断手段に送信することが可能となる。
【００２２】
なお、検知情報を検知する電話が行える検知の例として、マイク部による音響情報の検知、デジタルカメラ部による映像情報の検知、などが挙げられる。
また、電話として、携帯電話を用いても良い。携帯電話を用いる場合には、多機能且つ安価な情報検知装置として導入することが可能となるため、故障診断システムの初期コストを抑えることが可能となる。
【００２３】
請求項１０に記載の故障診断システムは、請求項９に記載の故障診断システムであって、電話がデジタルカメラ部を有する。
ここでは、電話がデジタルカメラ部を有している。これにより、映像情報の検知が可能となる。検知された映像情報は、電話の通信機能を利用して、故障診断手段に送信可能である。
【００２４】
請求項１１に記載の検診装置は、故障診断手段に空気調和装置の故障診断を行わせる検診装置であって、情報検知部、送出取得部、及び出力部を備える。情報検知部は、空気調和装置の音響、振動、臭気、映像の少なくとも１つの検知情報を検知する。送出取得部は、検知情報を送出すると共に故障診断の結果を取得する。出力部は、故障診断の結果を出力する。
【００２５】
検診装置は、空気調和装置により生じる音響、振動、臭気、映像のうち少なくとも１つの情報を検知する。なお、検診装置は、空気調和装置の修理時に空気調和装置を分解した状態で検知情報を検知することも可能である。この情報を故障診断手段に送出することにより空気調和装置の状態を把握させ、故障診断を行わせる。故障診断結果は、送出取得部において取得されて出力部において出力される。
【００２６】
ここでは、空気調和装置の情報を検知する検診装置により故障診断の結果が出力されるため、空気調和装置の検診及び修理を行う現場において故障診断の結果を得られる。よって、空気調和装置の修理を行うサービスエンジニアなどが故障診断の結果を検診及び修理の現場で知ることができる。
なお、出力部は、例えばプリンタなどの印刷手段、ディスプレイなどの表示手段、スピーカーなどの発報手段などである。
【００２７】
請求項１２に記載の検診装置は、請求項１１に記載の検診装置であって、空気調和装置の機器状態を受け付ける入力部をさらに備える。また、送出取得部は、機器状態を送出可能である。
機器状態は、空気調和装置の状態を指しており、具体的には、空気調和装置が正常運転しているか故障しているか、故障の原因箇所はどこか、などを指す。
【００２８】
ここでは、入力部で空気調和装置の機器状態を受け付けることにより、故障診断手段の診断材料を増やすことができる。これにより、故障診断手段の故障診断の結果の精度を向上させることができる。
例えば、過去に検知された検知情報（過去情報）と機器状態とを元にしたデータベースに基づいて、故障診断手段が空気調和装置の故障診断を行っているとする。このとき、入力部で入力された機器状態と、今回新たに検知された機器状態に対応する検知情報（新規情報）とをさらにデータベースに追加することにより、故障診断手段の故障診断の精度を向上させることができる。
【００２９】
また、例えば故障診断の結果から、空気調和装置の修理に必要な部品を出力可能であると、修理をさらにスムーズに行うことが可能となる。
さらに、例えば故障診断手段の故障診断が行われた後に、サービスエンジニアが空気調和装置の修理を行うことにより判明した機器状態を入力部が受け付けたとする。このときに検診装置が機器状態及び新規情報を送出することにより、故障診断手段の診断材料の補正を行うことができる。すなわち、故障診断手段による故障診断の結果とサービスエンジニアによる修理により判明した機器状態とが合致していれば故障診断手段の故障診断の正確性を支持することができる。これにより、故障診断手段の故障診断の結果の精度を向上させることができる。
【００３０】
請求項１３に記載の検診装置は、請求項１１または１２に記載の検診装置であって、故障診断手段を内蔵する。また、過去に検知された検知情報である過去情報と、過去情報を検知した際の空気調和装置の機器状態とを元としたデータベースのデータを受信可能である通信部をさらに備える。さらに、故障診断手段は、データと、診断対象の空気調和装置の検知情報である新規情報とに基づいて故障診断を行う。
【００３１】
データベースは、機器状態とその際における過去情報の内容とから構築される。故障診断手段は、通信部により受信したデータベースと診断対象の空気調和装置の情報とに基づいて故障診断を行う。
ここでは、検診装置が故障診断手段を内蔵しているため、故障診断手段が内蔵されていない場合に比べて、検診装置と故障診断手段とが通信する手間を省くことが可能となる。これにより、故障診断の利便性がさらに向上する。
【００３２】
なお、検診装置へのデータベースのデータを供給する方法としては、例えばデータベースの供給元と検診装置とを接続可能にしているサービスセンタなどにおいて供給元と接続して故障診断前にデータを前もって供給する方法、携帯電話網やインターネットなどの通信網を介して供給元と接続可能として必要な時に必要な範囲のデータを検診装置に供給する方法、などが挙げられる。
【００３３】
請求項１４に記載のデータサーバは、通信手段とデータベース構築手段とを備える。通信手段は、空気調和装置の音響、振動、臭気、映像の少なくとも１つの検知情報を受ける。データベース構築手段は、過去に検知された検知情報である過去情報と、過去情報を検知した際の空気調和装置の機器状態とを元としたデータベースを構築する。
【００３４】
データサーバは、情報検知装置により過去に検知された過去情報と、過去情報に対応する空気調和装置の機器状態とを元にしたデータベースを構築する。機器状態は、空気調和装置の状態を指しており、具体的には、空気調和装置が正常運転しているか故障しているか、故障の原因箇所はどこか、などを指している。
ここでは、データサーバがデータベースを構築することにより、このデータベースを用いて空気調和装置の故障診断を行うことが可能となる。
【００３５】
請求項１５に記載のデータサーバは、請求項１４に記載のデータサーバであって、故障診断手段をさらに備える。故障診断手段は、データベースのデータと、診断対象の空気調和装置の検知情報である新規情報とに基づいて故障診断を行う。
故障診断手段は、新規情報とデータサーバにより構築されたデータベースとに基づいて故障診断を行う。新規情報は、故障診断を行う際に検知される検知情報である。
【００３６】
ここでは、データサーバに故障診断手段が内蔵されることにより、故障診断を行う際にデータサーバと故障診断手段とが通信する手間を省くことが可能となる。これにより、故障診断の利便性がさらに向上する。
【００３７】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
本発明に係る故障診断システムの第１実施形態を図１に示す。故障診断システムは、空気調和装置１１から生じる音を集音することにより、空気調和装置１１の機器状態を装置外部から診断し、さらに空気調和装置１１の故障診断を行うものである。
【００３８】
空気調和装置１１が運転することにより、様々な音が生じる。例えば、配管を通過する冷媒により生じる冷媒通過音、ファンから生じる回転音や風切り音、圧縮機から生じるモータ回転音などが主に挙げられる。ここで、冷媒通過音は、バルブの切替などの際に音が変化する。この音の変化の具合により配管内部の状況や冷媒自体の粘度などを知ることができる。また、ファンから生じる音が正常時よりも異常に大きいと、ファンモータの調子が悪いと診断される。さらに、圧縮機から生じるモータ回転音が正常時と異なっていると、やはりモータの調子が悪いと診断される。
【００３９】
故障診断システムは、これらの音を元にして、空気調和装置１１の機器状態を外部から診断するものである。診断される機器状態としては、正常に運転している正常状態、故障している故障状態、運転を継続しても故障に至らないかもしれないが非効率な運転状態である非効率状態、まだ故障していないが運転を継続すると故障に至ると予想される状態である故障危惧状態、などが挙げられる。
【００４０】
＜全体の構成＞
故障診断システムは、空気調和装置１１から生じる音を音情報として集音すると共に故障診断結果を表示可能である音検知装置１６と、集音された音情報に基づいたデータベースを構築すると共に音情報とデータベースに基づいて空気調和装置１１の故障診断を行うデータサーバ１７とから構成される。
【００４１】
音検知装置１６は、持ち運びが可能であり、空気調和装置１１の修理を行うサービスエンジニアにより修理現場に持参されて、空気調和装置１１から生じる音を取得する。音検知装置１６は、空気調和装置１１から生じる音を集音する集音部２１、データサーバ１７との通信を行うための通信部２２、表示と共に入力が可能なタッチパネル式の操作表示部２３、及び各部の制御処理を行う処理部２４を備える。集音部２１は、指向性のある集音器であり、空気調和装置１１の室内機１２または室外機１３に向けることによりそれらから生じる音を集音する。通信部２２は、携帯電話や公衆電話などの通信端末に接続されて、公衆回線１８を介してデータサーバ１７と通信を行う。本実施例において、通信部２２は携帯電話２５と接続されている。操作表示部２３は、データサーバ１７で行われた故障診断の結果を表示する。また、操作表示部２３は、集音部２１で集音された音情報に基づく表示を表示可能であり、さらに空気調和装置１１の機器状態や空気調和装置１１の機種名などを入力可能である。音情報に基づく表示としては、集音された音の生データ（スペクトル）表示、音量表示（ｄＢ表示）、スペクトル解析後表示などが挙げられる。操作表示部２３に入力される機器状態は、空気調和装置１１の状態を指しており、例えば空気調和装置１１が正常運転しているか故障しているか、故障の原因箇所はどこか、などを指している。処理部２４は、集音部２１で集音した音情報を通信部２２により送信したり、音情報と操作表示部２３で入力された機器状態とを併せて通信部２２から送信したり、データサーバ１７から受信した故障診断結果を操作表示部２３に表示したりする。
【００４２】
データサーバ１７は、音検知装置１６との通信を行うためのサーバ通信部３１と各種処理を行うサーバ処理部３２とを備える。サーバ通信部３１は、公衆回線１８に接続されており、携帯電話２５を介して通信部２２と通信を行う。サーバ処理部３２は、サーバ記憶手段３５とデータベース構築手段３６と故障診断手段３７とを有している。サーバ記憶手段３５は、データベースを記憶する。データベース構築手段３６は、サーバ通信部３１で受信した音情報及び機器状態を元としてデータベースを構築する。このデータベースは、空気調和装置１１の機器状態とその機器状態において空気調和装置１１から生じた音情報とを対応づける。故障診断手段３７は、データベース構築手段３６で構築されたデータベースの音情報とサーバ通信部３１から得られた音情報（以下、新規音情報とする。）とを比較して、空気調和装置１１の機器状態を診断し、故障診断を行う。サーバ処理部３２は、故障診断手段３７で診断された故障診断結果をサーバ通信部３１を介して音検知装置１６に送信する。
【００４３】
＜動作＞
故障診断システムは、データサーバ１７において音情報と機器状態とを元にしてデータベースを構築し、さらにデータサーバ１７がそのデータベースを用いて故障診断を行うと共にデータベースの再構築を行う。まず、データベース構築を行う手順を記載し、次に故障診断の際における手順を示す。
【００４４】
（ａ）データベース構築
サービスエンジニアにより持参された音検知装置１６の集音部２１により、空気調和装置１１から生じる音を音情報として集音する。また、サービスエンジニアにより確認される空気調和装置１１の機器状態を、集音の際における機器状態として操作表示部２３で受け付ける。音情報と機器状態とは、通信部２２から携帯電話２５により公衆回線１８を介してデータサーバ１７のサーバ通信部３１に送られる。サーバ処理部３２のデータベース構築手段３６は、音情報と機器状態とを元にして、データベースを構築する。すなわち、空気調和装置１１の特定の機器状態において生じる音情報をデータベースとして蓄積する。構築されたデータベースは、サーバ記憶手段３５に記憶される。
【００４５】
（ｂ）故障診断
故障連絡などを受けたサービスエンジニアは、空気調和装置１１の温度センサや圧力センサのセンサ値に基づいて、空気調和装置１１の故障診断を行う。
また、サービスエンジニアが持参した音検知装置１６の集音部２１が、空気調和装置１１から生じる音を新規音情報として集音する。ここで、集音時に操作表示部２３に表示される「診断」表示がサービスエンジニアにより押されると、処理部２４が故障診断の指示を受けたと判断する。これにより、処理部２４は、音情報と診断要請信号とを通信部２２から携帯電話２５により公衆回線１８を介してデータサーバ１７のサーバ通信部３１に送る。診断要請信号を受けたサーバ処理部３２は、故障診断手段３７により故障診断を行う。故障診断手段３７は、サーバ記憶手段３５に記憶されているデータベースの音情報（過去に蓄積された音情報。以下、過去音情報とする。）とサーバ通信部３１から得られた音情報（新規音情報）とを比較して、空気調和装置１１の機器状態の診断すなわち故障診断を行う。
【００４６】
例えば、新規音情報とデータベースの対応過去音情報とを比較して、ファンから発生している音が正常運転時に比べて大きいと分かった場合、故障診断手段３７は、ファンモータの状態が非効率状態であると故障診断を行う。
また例えば、新規音情報がデータベースの過去音情報にほぼ一致し、それに対応する空気調和装置１１の機器状態が圧縮機の故障状態であるとすると、故障診断手段３７は、圧縮機に故障が生じていると故障診断を行う。
【００４７】
故障診断手段３７により診断された故障診断結果は、サーバ通信部３１から公衆回線１８を経て携帯電話２５を介して音検知装置１６の通信部２２に送られる。故障診断結果は、処理部２４により操作表示部２３に表示される。サービスエンジニアは、自己の故障診断の結果と故障診断システムによる故障診断結果とに基づいて空気調和装置１１の修理を行う。
【００４８】
操作表示部２３は、サービスエンジニアによる空気調和装置１１の修理において判明した空気調和装置１１の機器状態の入力を受け付ける。今回、新規に入力された機器状態は、処理部２４により通信部２２を介してデータサーバ１７に送信される。サーバ処理部３２のデータベース構築手段３６は、新規音情報と新規に入力された機器状態とによりデータベースを再構築する。これにより、故障診断手段３７による故障診断が正しかった場合にはさらにデータベースの強化が図られ、故障診断が機器状態と異なっていた場合には、データベースのデータの追加を行われる。これにより今後の故障診断がより適切となるデータベースを構築して、故障診断の精度を向上させることができる。
【００４９】
＜特徴＞
第１実施形態に係る故障診断システムでは、音検知装置１６により集音された音情報を元にしたデータベースを構築し、このデータベースと音情報とにより空気調和装置１１の機器状態を外部から得ることが可能となる。よって、修理を行うサービスエンジニアは、空気調和装置１１のセンサ値に基づく自己の故障診断に加えて、故障診断システムから故障診断結果を得られる。これにより、故障診断システムによる故障診断結果がない場合に比べて、空気調和装置１１の修理をより適切に行うことが可能となる。
【００５０】
データサーバ１７の故障診断手段３７は、データサーバ１７のデータベース構築手段３６で構築されたデータベースの音情報（過去音情報）と、音検知装置１６で検知された音情報（新規音情報）とを比較して機器状態を診断し、故障診断を行う。すなわち、新規音情報がデータベースの過去音情報とほぼ一致しているものがある場合、故障診断手段３７は、データベースにおいて過去音情報に対応する空気調和装置１１の機器状態が現在の空気調和装置１１の機器状態であると判断する。また、正常運転の状態における過去音情報と新規音情報とを比較して、例えば新規音情報の音量が正常運転時の過去音情報よりも大きいと判断した場合、故障診断手段３７は、空気調和装置１１に何らかの故障が生じていると診断する。
【００５１】
これらにより、例えば新人のサービスエンジニアや対象となる空気調和装置の修理をあまり行っていないサービスエンジニアなどが修理を行う場合にも、音情報に基づいた故障診断を行えるベテランのサービスエンジニアと同様に、故障の原因箇所を音に基づいて特定することが可能となる。
また、故障診断手段３７がデータサーバ１７に内蔵されているため、故障診断手段がデータサーバの外部に設けてある場合に比べて、サーバ記憶手段３５からのデータベースの取得が容易となっている。
【００５２】
さらに、音検知装置１６は、操作表示部２３において故障診断手段３７での故障診断結果を表示可能となっている。これにより、空気調和装置１１を修理するサービスエンジニアは、修理する現場において故障診断結果を知ることが可能となる。
加えて、音検知装置１６の操作表示部２３は、空気調和装置１１の修理において判明した空気調和装置１１の機器状態の入力受付が可能となっている。入力された機器状態と集音部２１で集音された新規音情報とを元にして、データベースの修正またはデータベースの強化を行うことにより、データベースのデータが充実し、故障診断の精度を向上させることができる。
【００５３】
＜第１実施形態の変形例＞
（ａ）
第１実施形態に係る故障診断システムでは、空気調和装置１１から生じる音を音検知装置１６の集音部２１により音情報として集音して、この集音した音情報に基づいて空気調和装置１１の故障診断を行っている。ここで、音の代わりに空気調和装置１１から生じる振動、臭い、または外観の変化に基づいて空気調和装置１１の故障診断を行うようにしてもよい。
【００５４】
例えば、集音部２１の代わりに振動を検知可能な振動計や加速度計を有する振動検知装置により空気調和装置１１の振動情報を取得し、データサーバ１７のデータベース構築手段３６が振動情報と機器状態とによりデータベースを構築することで、故障診断手段３７が振動情報に基づいて空気調和装置１１の故障診断を行うことが可能となる。振動情報としては、ファンのモータ回転の振動、圧縮機のモータ回転の軸ぶれ振動などが挙げられる。
【００５５】
また同様に、集音部２１の代わりに臭いを検知可能な臭いセンサを有する臭気検知装置により空気調和装置１１の臭気情報を取得し、データサーバ１７のデータベース構築手段３６が臭気情報と機器状態とによりデータベースを構築することで、故障診断手段３７が臭気情報に基づいて空気調和装置１１の故障診断を行うことが可能となる。臭気情報としては、圧縮機のモータの焼き付きによる臭いなどが挙げられる。
【００５６】
さらに、集音部２１の代わりに映像を取得可能なビデオカメラを有する映像取得装置により空気調和装置１１の外観及び／又は内観映像情報を取得し、データサーバ１７のデータベース構築手段３６が映像情報と機器状態とによりデータベースを構築することで、故障診断手段３７が映像情報に基づいて空気調和装置１１の故障診断を行うことが可能となる。外観映像情報としては、空気調和装置１１のフィルタの汚れやフィンエレメントの汚れの画像などが挙げられる。
【００５７】
（ｂ）
第１実施形態に係る故障診断システムでは、データベース構築及び故障診断における音情報を音検知装置１６の集音部２１により集音し、さらに機器状態を音検知装置１６の操作表示部２３において受け付けている。しかし、故障診断の際には機器状態の入力機能を有していない音検査装置により行うようにしても良い。この場合には、データベース構築を行う際に音検知装置１６など音情報及び機器状態を入力可能な装置を用いたり、空気調和装置１１の同一機種などを対象に前もってデータベースを構築しておいたりすることにより、データサーバ１７の故障診断手段３７により故障診断を行うことが可能となる。
【００５８】
このような音検知装置の一例としては、故障診断の際に操作表示部２３が入力機能を有さない表示部に置き換えられた音検知装置により音情報を集音するようにする。このような音検知装置を用いると、装置構成がより簡易になると共に安価に提供できる。
（ｃ）
第１実施形態に係る故障診断システムでは、公衆回線１８を介して音検知装置１６とデータサーバ１７とが通信を行う。しかし、公衆回線１８ではなくその他の通信網、例えばインターネットを介して通信しても良い。また、通信網としてインターネットを用いる場合には、音検知装置１６の接続先を携帯電話２５の代わりにＬＡＮ（無線ＬＡＮなどを含む）に接続することによりインターネットに接続するようにしても良い。
【００５９】
（ｄ）
第１実施形態に係る故障診断システムでは、故障診断結果を操作表示部２３に表示することによりサービスエンジニアなどに故障診断結果を報告する。しかし、故障診断結果をサービスエンジニアに報告する手段はこれに限られず、例えば故障診断結果を印字するプリンタや故障診断結果の内容を発声するスピーカなどを音検知装置１６が有していても良い。
【００６０】
〔第２実施形態〕
本発明に係る故障診断システムの第２実施形態を図２及び図３に示す。故障診断システムは、上記した第１実施形態と同様に、空気調和装置１１から生じる音を集音することにより、空気調和装置１１の機器状態を装置外部から診断し、さらに空気調和装置１１の故障診断を行うものである。
【００６１】
＜全体の構成＞
故障診断システムは、空気調和装置１１から生じる音を音情報として集音すると共にデータベースのデータに基づいて空気調和装置１１の故障診断を行ってその結果を表示可能である音検知装置４１と、集音された音情報に基づいたデータベースを構築するデータサーバ４２とから構成される。
【００６２】
音検知装置４１は、空気調和装置１１の修理を行うサービスエンジニアにより修理現場に持参され、空気調和装置１１から生じる音を取得する。音検知装置４１は、空気調和装置１１から生じる音を集音する集音部５１、データサーバ４２との通信を行うための通信部５２、表示と共に入力が可能なタッチパネル式の操作表示部５３、及び各部の制御処理及び空気調和装置１１の故障診断を行う処理部５４を備える。集音部５１は、指向性を有しており、空気調和装置１１の室内機１２または室外機１３に向けることによりそれらから生じる音を集音する。通信部５２は、データサーバ４２と接続されて通信を行う。操作表示部５３は、集音部２１で集音された音情報に基づく表示を表示可能であり、また空気調和装置１１の機器状態や空気調和装置１１の機種名などを入力可能である。音情報に基づく表示としては、集音された音の生データ（スペクトル）表示、音量表示（ｄＢ表示）、スペクトル解析後表示などが挙げられる。操作表示部２３に入力される機器状態は、空気調和装置１１の状態を指しており、例えば空気調和装置１１が正常運転しているか故障しているか、故障の原因箇所はどこか、などを指している。さらに操作表示部２３は、処理部５４で行われた空気調和装置１１の故障診断の結果を表示する。処理部５４は、空気調和装置１１の故障診断を行う故障診断手段５５と、操作表示部５３で入力された機器状態や故障診断手段５５で診断された故障診断結果などを記憶可能な記憶手段５６とを有する。故障診断手段５５は、データサーバで構築されるデータベースの音情報（過去に蓄積された音情報。以下、過去音情報とする。）とサーバ通信部３１から得られた音情報（以下、新規音情報とする。）とを比較して、空気調和装置１１の機器状態を診断し、故障診断を行う。
【００６３】
データサーバ４２は、音検知装置４１との通信を行うためのサーバ通信部６１と各種処理を行うサーバ処理部６２とを備える。サーバ通信部６１は、通信部２２と接続されて通信を行う。サーバ処理部６２は、サーバ記憶手段６５とデータベース構築手段６６とを有している。サーバ記憶手段６５は、データベースを記憶する。データベース構築手段６６は、音検知装置４１からサーバ通信部６１に送られた音情報及び機器状態を元としてデータベースを構築する。このデータベースは、空気調和装置１１の機器状態とその機器状態において空気調和装置１１から生じた音情報とを対応づける。
【００６４】
＜動作＞
故障診断システムは、データサーバ４２のデータベース構築手段６６において音情報と機器状態とを元にデータベースを構築し、さらに音検知装置４１の処理部５４の故障診断手段５５がそのデータベースを用いて故障診断を行う。まず、データベース構築を行う手順及びデータベースのデータを音検知装置４１に供給する手順を記載し、次に故障診断の際における手順を示す。
【００６５】
（ａ）データベース構築及びデータ供給
サービスエンジニアにより持参された音検知装置４１の集音部５１により、空気調和装置１１から生じる音を音情報として集音する（図３参照）。また、サービスエンジニアにより確認される空気調和装置１１の機器状態を、集音の際における機器状態として操作表示部５３で受け付ける。音情報（新規音情報）及び機器状態は、記憶手段５６に一旦蓄積される。
【００６６】
サービスエンジニアが音検知装置４１をサービスセンタに持ち帰り、音検知装置４１とデータサーバ４２とが接続可能になる（図２参照）と、音情報及び機器状態をデータサーバ４２に送る。手順としては、まず通信部５２とサーバ通信部６１とを接続する。接続後、処理部５４が通信部５２を介して音情報及び機器状態をデータサーバ４２に送る。サーバ処理部６２のデータベース構築手段６６は、音情報と機器状態とを元にして、データベースを構築する。すなわち、空気調和装置１１の特定の機器状態において生じる音をデータベースとして蓄積する。構築されたデータベースは、サーバ記憶手段６５に記憶される。
【００６７】
また、サーバ記憶手段６５に記憶されるデータベースのデータは、記憶手段５６に供給される。すなわち、音検知装置４１とデータサーバ４２とが接続可能となったときに、データがサーバ通信部６１及び通信部５２を介して記憶手段５６に送られて記憶される。これにより、音検知装置４１がデータサーバ４２から離れているときにも、データに基づいて音検知装置４１の故障診断手段５５により空気調和装置１１の故障診断を行うことができる。
【００６８】
（ｂ）故障診断
故障連絡などを受けたサービスエンジニアは、空気調和装置１１の温度センサや圧力センサのセンサ値に基づいて、空気調和装置１１の故障診断を行う。
また、サービスエンジニアが持参した音検知装置４１の集音部５１が、空気調和装置１１から生じる音を音情報として集音する（図３参照）。集音時に操作表示部５３に表示される「診断」表示が押されると、処理部５４は、サービスエンジニアから故障診断の指示を受けたと判断する。これにより、処理部５４の故障診断手段５５は、記憶手段５６に記憶されているデータベースの音情報（過去音情報）と集音部５１で集音された音情報（新規音情報）とを比較して、空気調和装置１１の機器状態の診断すなわち故障診断を行う。
【００６９】
例えば、新規音情報とデータベースの過去音情報とを比較して、ファンから発生している音が正常運転時に比べて大きいと分かった場合、故障診断手段５５は、ファンモータの状態が非効率状態であると故障診断を行う。
また例えば、新規音情報がデータベースの過去音情報にほぼ一致し、それに対応する空気調和装置１１の機器状態が圧縮機の故障状態であるとすると、故障診断手段５５は、圧縮機に故障が生じていると故障診断を行う。
【００７０】
故障診断手段５５により診断された故障診断結果は、処理部５４により操作表示部５３に表示される。サービスエンジニアは、自己の故障診断の結果と故障診断システムによる故障診断結果とに基づいて空気調和装置１１の修理を行う。
操作表示部５３は、サービスエンジニアによる空気調和装置１１の修理において判明した空気調和装置１１の機器状態の入力を受け付ける。今回、新規に入力された機器状態は、集音部５１で集音された新規音情報と合わせて処理部５４の記憶手段５６に記憶される。
【００７１】
サービスエンジニアが音検知装置４１をサービスセンタに持ち帰り、音検知装置４１とデータサーバ４２とが接続可能になる（図２参照）と、空気調和装置１１の修理において入力された機器状態と新規音情報とをデータサーバ４２に送る。まず、通信部５２とサーバ通信部６１とを接続する。接続後、処理部５４が通信部５２を介して新規音情報及び機器状態をデータサーバ４２に送る。サーバ処理部６２のデータベース構築手段６６は、新規音情報及び機種状態により、データベースを再構築する。これにより、故障診断手段５５による故障診断が正しかった場合にはさらにデータベースの強化が図られ、故障診断が誤っている場合にはデータベースの修正を行われる。これにより今後の故障診断がより適切となるデータベースを構築して、故障診断の精度を向上させることができる。
【００７２】
＜特徴＞
第２実施形態に係る故障診断システムでは、第１実施形態に係る故障診断システムと同様に、音検知装置４１により集音された音情報を元にしたデータベースを構築し、このデータベースと音情報とにより空気調和装置１１の機器状態を外部から得ることが可能となる。よって、修理を行うサービスエンジニアは、空気調和装置１１のセンサ値に基づく自己の故障診断に加えて、故障診断システムから故障診断結果を得られる。これにより、故障診断システムによる故障診断結果がない場合に比べて、空気調和装置１１の修理をより適切に行うことが可能となる。
【００７３】
音検知装置４１の故障診断手段５５は、データサーバ４２のデータベース構築手段６６で構築されたデータベースの音情報（過去音情報）と、音検知装置４１の集音部５１で集音された音情報（新規音情報）とを比較して機器状態を診断し、故障診断を行う。すなわち、音検知装置４１で新規音情報がデータベースの過去音情報とほぼ一致しているものがある場合、故障診断手段５５は、データベースにおいて過去音情報に対応する空気調和装置１１の機器状態が現在の空気調和装置１１の機器状態であると判断する。また、正常運転の状態における過去音情報と、集音部５１で集音された新規音情報とを比較して、例えば新規音情報の音量が正常運転時よりも大きいと判断した場合、故障診断手段５５は、空気調和装置１１に何らかの故障が生じていると診断する。
【００７４】
これらにより、例えば新人のサービスエンジニアや対象となる空気調和装置の修理をあまり行っていないサービスエンジニアなどが修理を行う場合にも、音情報に基づいた故障診断を行えるベテランのサービスエンジニアと同様に、故障の原因箇所を音に基づいて特定することが可能となる。
また、故障診断手段５５が音検知装置４１の処理部５４に内蔵されている。このため、例えば故障診断手段が音検知装置４１と通信可能な外部機器に設けられている場合に比べて、通信の手間を省くことが可能となり、通信コストの低減や時間の短縮を図ることが可能となる。
【００７５】
さらに、音検知装置４１は、操作表示部５３において故障診断手段５５での故障診断結果を表示可能となっている。これにより、空気調和装置１１を修理するサービスエンジニアは、修理する現場において故障診断結果を知ることが可能となる。
加えて、音検知装置４１の操作表示部５３は、空気調和装置１１の修理において判明した空気調和装置１１の機器状態の入力受付が可能となっている。入力された機器状態と集音部５１で集音された新規音情報とを元にして、データベースの修正またはデータベースの強化を行うことにより、データベースのさらなる改善が図られ、故障診断の精度を向上させることができる。
【００７６】
＜第２実施形態の変形例＞
（ａ）
第２実施形態に係る故障診断システムでは、空気調和装置１１が生じる音を音検知装置４１の集音部５１により音情報として集音して、音情報により空気調和装置１１の故障診断を行っている。ここで、音の代わりに空気調和装置１１から生じる振動、臭い、または外観の変化に基づいて空気調和装置１１の故障診断を行うようにしてもよい。
【００７７】
例えば、集音部５１の代わりに振動を検知可能な振動計や加速度計を有する振動検知装置（音検知装置４１に相当）により空気調和装置１１の振動情報を取得し、データサーバ４２のデータベース構築手段６６が振動情報と機器状態とによりデータベースを構築することで、故障診断手段５５が振動情報に基づいて空気調和装置１１の故障診断を行うことが可能となる。振動情報としては、ファンのモータ回転の振動、圧縮機のモータ回転の軸ぶれ振動などが挙げられる。
【００７８】
また同様に、集音部５１の代わりに臭いを検知可能な臭いセンサを有する臭気検知装置（音検知装置４１に相当）により空気調和装置１１の臭気情報を取得し、データサーバ４２のデータベース構築手段６６が臭気情報と機器状態とによりデータベースを構築することで、故障診断手段５５が臭気情報に基づいて空気調和装置１１の故障診断を行うことが可能となる。臭気情報としては、圧縮機のモータの焼き付きによる臭いなどが挙げられる。
【００７９】
さらに、集音部５１の代わりに映像を取得可能なデジタルカメラを有する画像取得装置（音検知装置４１に相当）により空気調和装置１１の外観画像情報を取得し、データサーバ４２のデータベース構築手段６６が外観画像情報と機器状態とによりデータベースを構築することで、故障診断手段５５が外観画像情報に基づいて空気調和装置１１の故障診断を行うことが可能となる。外観画像情報としては、空気調和装置１１のフィルタの汚れやフィンエレメントの汚れの画像などが挙げられる。
【００８０】
（ｂ）
第２実施形態に係る故障診断システムでは、データベース構築及び故障診断における音情報を音検知装置４１の集音部５１により集音し、さらに機器状態を音検知装置４１の操作表示部５３において受け付けている。しかし、故障診断の際には機器状態の入力機能を有していない音検査装置により行うようにしても良い。この場合には、データベース構築を行う際に音検知装置４１など音情報及び機器状態を入力可能な装置を用いたり、空気調和装置１１の同一機種などを対象に前もってデータベースを構築しておいたりすることにより、故障診断手段５５により故障診断を行うことが可能となる。
【００８１】
このような音検知装置の一例としては、故障診断の際に操作表示部５３が入力機能を有さない表示部に置き換えられた音検知装置により音情報を集音するようにする。このような音検知装置を用いると、装置構成がより簡易になると共に安価に提供できる。
（ｃ）
第２実施形態に係る故障診断システムでは、音検知装置４１をサービスセンタに持ち帰ってデータサーバ４２とを接続することにより、データサーバ４２のデータベース構築手段６６で構築されたデータベースを音検知装置４１に供給し、処理部５４の記憶手段５６に記憶させている。しかし、データベースの供給方法としてはこれに限られず、例えば通信部５２が携帯電話やインターネット端末などと接続可能であり、インターネットや公衆回線などの通信網を介してデータサーバ４２と接続し、必要な時に必要な範囲のデータベースが音検知装置４１に供給されても良い。また、通信部５２が通信網と直接接続可能であっても良い。
【００８２】
（ｄ）
第２実施形態に係る故障診断システムでは、故障診断結果を操作表示部５３に表示することによりサービスエンジニアなどに故障診断結果を報告する。しかし、故障診断結果をサービスエンジニアに報告する手段はこれに限られず、例えば故障診断結果を印字するプリンタや故障診断結果の内容を発声するスピーカなどを音検知装置４１が有していても良い。
【００８３】
〔第３実施形態〕
本発明に係る故障診断システムの第３実施形態の概略図を図４に、ブロック図を図５に示す。故障診断システムは、空気調和装置１０１から生じる音、空気調和装置１０１の外観などから、空気調和装置１０１の機器状態を装置外部から診断し、さらに空気調和装置１０１の故障診断を行うものである。また、故障診断システムでは、空気調和装置１０１が設置される顧客物件での対応を適切にするために、顧客物件への道程や交換部品の出力、交換部品の在庫管理などを併せて行う。
【００８４】
＜全体の構成＞
故障診断システムは、携帯電話１１１、サービスカー１１２、データサーバ１１３、部品管理サーバ１１４、及び通信網１１５から構成される。また、故障診断される対象である空気調和装置１０１は、室内機１０２及び室外機１０３から構成される。
【００８５】
携帯電話１１１は、携帯可搬の電話であり、さらに空気調和装置１０１の検知情報を検知する機能を有している。携帯電話１１１は、サービスエンジニアが空気調和装置１０１の修理現場に持参する。なお、携帯電話１１１は、図示しないＧＰＳ機能を有している。携帯電話１１１は、マイク部１２１、カメラ部１２２、通信部１２３、ディスプレイ部１２４、及びキー部１２５を有する。
【００８６】
マイク部１２１は、通話時に用いられる送話用マイクであり、空気調和装置１０１からの音情報を取得可能である。音情報としては、空気調和装置１０１のファンで生じる音や圧縮機で生じる音などがあげられる。
カメラ部１２２は、デジタル画像を撮影可能であり、空気調和装置１０１の外観や機器分解時の内観など映像情報の取得が可能である。外観の映像情報としては、空気調和装置１０１のフィルタの汚れやフィンエレメントの汚れの画像などが挙げられる。
【００８７】
通信部１２３は、通信網１１５に接続され、通話や情報伝達に用いられると共に、マイク部１２１及びカメラ部１２２で取得された検知情報など空気調和装置１０１に関する情報を送信可能である。また、通信部１２３は、後記するサービスカー１１２の車載通信部１３１から故障診断結果を受信可能である。
ディスプレイ部１２４は、電話に関する様々な表示が可能であり、さらに携帯電話１１１が有するＧＰＳ機能を利用して、地図などの表示が可能となっている。また、ディスプレイ部１２４は、カメラ部１２２で撮影した画像を表示可能である。さらに、ディスプレイ部１２４は、空気調和装置１０１の故障診断結果の表示が可能である。
【００８８】
キー部１２５は、携帯電話１１１への入力を受け付ける。また、キー部１２５は、空気調和装置１０１に関する情報入力の受付が可能である。空気調和装置１０１に関する情報としては、機種名や機種番号など空気調和装置１０１を特定する情報や、現在の機器状況などが含まれる。さらに、キー部１２５は、空気調和装置１０１の修理に必要となる交換部品の部品番号の入力が可能である。
【００８９】
なお、携帯電話１１１には、バーコードリーダ１２６が接続可能である。バーコードリーダ１２６は、バーコードがなぞられることにより、キー部１２５の代わりに空気調和装置１０１に関する入力を受け付ける。
サービスカー１１２は、サービスエンジニアが修理現場へ向かう際に用いる。サービスカー１１２は、車載通信部１３１、車載コンピュータ１３２が設けられる。また、サービスカー１１２には、図示しないＧＰＳ機能が搭載されている。車載通信部１３１は、サービスカー１１２に載置されており、携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮなどの無線通信により通信網１１５に接続されて通信を行う。車載通信部１３１は、例えば、故障診断の結果を携帯電話１１１の通信部１２３などに送信可能である。車載コンピュータ１３２は、サービスカー１１２に積載されており、車載通信部１３１と接続される。車載コンピュータ１３２は、故障診断部１３３、車載記憶手段１３４、及び車載表示部１３５を有している。故障診断部１３３は、空気調和装置１０１の故障診断を行う。さらに詳細には、故障診断部１３３は、携帯電話１１１から送信された検知情報と、データサーバ１１３から送信されて車載記憶手段１３４に記憶されるデータベースとに基づいて、空気調和装置１０１の故障診断を行う。故障診断の結果には、空気調和装置１０１が正常運転しているか故障しているか、故障の原因箇所はどこか、などが含まれる。なお、車載コンピュータ１３２は、ノートブック式パーソナルコンピュータやＰＤＡなど可搬可能なコンピュータであってもよい。車載表示部１３５は、車載コンピュータ１３２の表示部であり、図示しないＧＰＳに基づくナビゲーション表示が可能である。ナビゲーション表示は、ＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ：地理情報システム）により、現在位置、顧客物件の位置、さらに空気調和装置１０１の交換部品の在庫がある部品庫の位置などを表示可能であり、さらに顧客物件や部品庫までの経路表示が可能となっている。
【００９０】
データサーバ１１３は、空気調和装置１０１の過去の検知情報及び機器状態に基づいたデータベースを構築する。データサーバ１１３は、データサーバ通信部１４１及びデータサーバ処理部１４２を備える。データサーバ通信部１４１は、通信網１１５に接続されており、携帯電話１１１、サービスカー１１２、及び部品管理サーバ１１４と通信可能である。データサーバ処理部１４２は、データベースの各種処理を行う。データサーバ処理部１４２は、データサーバ記憶手段１４３及びデータベース構築手段１４４を有する。データサーバ記憶手段１４３は、データベースを記憶する。データベース構築手段１４４は、データサーバ通信部１４１で受信した検知情報及び機器情報を元にして、データベースを構築する。このデータベースは、空気調和装置１０１の機器状態とその機器状態における空気調和装置１０１に関する検知情報とを対応づけるものである。
【００９１】
部品管理サーバ１１４は、複数の部品庫に保管される空気調和装置１０１の交換部品の在庫を集中管理する。部品管理サーバ１１４は、部品管理サーバ通信部１５１及び部品管理サーバ処理部１５２を備える。部品管理サーバ通信部１５１は、通信網１１５に接続されており、携帯電話１１１、サービスカー１１２、及びデータサーバ１１３と通信可能である。部品管理サーバ処理部１５２は、部品管理に関する各種処理を行う。特に、部品管理サーバ処理部１５２は、部品管理データベースを構築する。部品管理サーバ処理部１５２は、部品管理サーバ記憶手段１５３を有する。部品管理サーバ記憶手段１５３は、部品管理サーバ処理部１５２で構築された部品管理データベースを記憶する。
【００９２】
＜動作＞
故障診断システムは、データサーバ１１３において、空気調和装置１０１の機器情報と、音情報及び映像情報を含む検知情報とを元にしてデータベース構築を行い、サービスカー１１２の故障診断部１３３がこのデータベースを用いて故障診断を行う。以下では、データベースの構築手順、データベースの供給手順、及び故障診断手順を示す。
【００９３】
（ａ）データベース構築及びデータ供給
サービスエンジニアにより持参された携帯電話１１１で、空気調和装置１０１の検知情報を取得する。具体的には、携帯電話１１１のマイク部１２１及びカメラ部１２２により、空気調和装置１０１から生じる音を音情報として集音すると共に、空気調和装置１０１の映像情報を取得する。また、サービスエンジニアにより確認される空気調和装置１０１の機器状態を、検知情報取得時の機器状態としてキー部１２５やバーコードリーダ１２６で受け付ける。検知情報と機器状態とは、通信部１２３から通信網１１５を介してデータサーバ１１３のデータサーバ通信部１４１に送られる。データサーバ処理部１４２のデータベース構築手段１４３は、検知情報と機器状態とを元にして、データベースを構築する。すなわち、空気調和装置１０１の特定の機器状態において生じる音情報や映像情報をデータベースとして蓄積する。構築されたデータベースは、データサーバ記憶手段１４３に記憶される。
【００９４】
また、データサーバ記憶手段１４３に記憶されるデータベースのデータは、通信網１１５を介してサービスカー１１２の車載記憶手段１３４に供給される。これにより、サービスカー１１２の車載コンピュータ１３２の故障診断部１３３がデータベースのデータに基づいて空気調和装置１０１の故障診断を行うことができる。
【００９５】
（ｂ）故障診断
顧客からの修理依頼の連絡を受けた場合に、顧客物件の近くにいるサービスカー１１２が顧客物件へ向かう。その際に、車載表示部１３５に顧客物件への最適経路がＧＩＳにより表示される。サービスカー１１２を運転するサービスエンジニアは、最適経路表示に従って走行することにより、顧客物件への到達時間を短くすることができる。
【００９６】
顧客物件において、サービスエンジニアは、空気調和装置１０１の温度センサや圧力センサのセンサ値に基づいて、空気調和装置１０１の故障診断を行う。
また、サービスエンジニアが持参した携帯電話１１１のマイク部１２１において空気調和装置１０１から生じる音を新規音情報として集音すると共に、携帯電話１１１のカメラ部１２２において空気調和装置１０１の外観映像を新規映像情報として記録する。集音や撮影を行う部位は、サービスエンジニアに対してマニュアル化してある。サービスエンジニアは、これらの新規検知情報を通信部１２３から通信網１１５を介してサービスカー１１２の車載通信部１３１へと送信させる。車載通信部１３１は、新規検知情報を車載コンピュータ１３２に送る。車載コンピュータ１３２の故障診断部１３３は、車載記憶手段１３４に記憶されているデータベースの検知情報（過去に蓄積された検知情報。以下、過去検知情報とする。）と車載通信部１３１から受けた検知情報（新規検知情報）とを比較して、空気調和装置１０１の機器状態の診断、すなわち故障診断を行う。
【００９７】
例えばファンから異音が発生している場合に、新規音情報とデータベースの対応過去音情報とを比較して、ファンから発生している異音をスペクトル分析して正常運転時と比較することにより、故障診断部１３３は、ファンの異常箇所を特定する故障診断を行う。
また、例えば新規音情報がデータベースの過去音情報に音スペクトルの特徴などがほぼ一致し、それに対応する空気調和装置１０１の機器状態が圧縮機の故障状態であるとすると、故障診断部１３３は、圧縮機に故障が生じていると故障診断を行う。
【００９８】
さらに、例えばフィルタが撮影された画像である新規画像情報とデータベースの過去画像情報とを比較して、フィルタに汚れが確認される場合には、故障診断部１３３は、フィルタの汚れにより不具合が生じていると故障診断を行う。
これらの故障診断に併せて、故障診断部１３３は、空気調和装置１０１の修理に必要な交換部品を出力すると共に、部品管理サーバ１１４の部品管理サーバ記憶手段１５３に記憶される部品管理データベースを検索して、交換部品を在庫する部品庫の出力を行う。
【００９９】
故障診断部１３３により診断された故障診断結果は、車載通信部１３１から通信網１１５を経て通信部１２３に送られる。故障診断結果は、ディスプレイ部１２４に表示される。サービスエンジニアは、自己の故障診断の結果と故障診断システムによる故障診断結果とに基づいて空気調和装置１０１の修理を行う。
故障診断部１３３による故障診断の結果が正しい場合、サービスエンジニアは、故障診断結果に基づいて修理を行う。また、故障診断部１３３による故障診断の結果が正しくない場合、サービスエンジニアは、サービスエンジニア自身の故障判断に基づいて修理を行う。後者の場合、必要な交換部品の在庫確認を行う。キー部１２５またはバーコードリーダ１２６により入力を受け付けた交換部品情報は、携帯電話１１１からサービスカー１１２の車載コンピュータ１３２に送信される。車載コンピュータ１３２の故障診断部１３３は、交換部品情報に基づいて、部品管理サーバ１１４の部品管理サーバ記憶手段１５３に記憶される部品管理データベースを検索して、交換部品を在庫する部品庫の再出力を行う。
【０１００】
サービスカー１１２に交換部品を積載している場合、サービスエンジニアは、交換部品を用いて修理を行う。一方、交換部品を積載していない場合、サービスエンジニアは、交換部品を在庫する部品庫に交換部品をサービスカー１１２により取りに行く、または顧客物件または部品庫の近辺に所在する他のサービスカー１１２に携帯電話１１１を介して交換部品を持参するよう依頼する。
【０１０１】
以上により、交換部品を交換して、空気調和装置１０１の修理を完了する。
空気調和装置１０１の修理完了後、キー部１２５やバーコードリーダ１２６を介して、サービスエンジニアが空気調和装置１０１からの修理において判明した空気調和装置１０１の機器状態を入力する。今回、新規に入力された機器状態は、新規検知情報と合わせてデータサーバ１１３に送信される。データサーバ処理部１４２のデータベース構築手段１４４は、新規検知情報と新規に入力された機器状態とに基づいて、データベースの再構築を行う。これにより、故障診断部１３３による故障診断が正しかった場合にはさらにデータベースの強化が図られ、故障診断が機器状態と異なっていた場合には、データベースのデータの追加を行われる。これにより今後の故障診断がより適切となるデータベースを構築して、故障診断の精度を向上させることができる。更新されたデータベースは、通信網１１５を介してサービスカー１１２の車載記憶手段１３４に供給されて記憶される。
【０１０２】
＜特徴＞
（１）
第３実施形態に係る故障診断システムでは、検知情報を元にしたデータベースを構築し、このデータベースと新規検知情報とにより空気調和装置１０１の機器状態を外部から得ることが可能となる。よって、修理を行うサービスエンジニアは、空気調和装置１０１に対する自己の故障診断に加えて、故障診断システムから故障診断結果を得られる。これにより、故障診断システムによる故障診断結果がない場合に比べて、空気調和装置１０１の修理をより適切に行うことが可能となる。
【０１０３】
サービスカー１１２の故障診断部１３３は、データサーバ１１３のデータベース構築手段１４４で構築されたデータベースの検知情報（過去検知情報）と、携帯電話１１１のマイク部１１１及びカメラ部１２２で検知された検知情報（新規検知情報）とを比較して機器状態を診断し、故障診断を行う。すなわち、新規検知情報がデータベースの過去検知情報とほぼ一致しているものがある場合、故障診断部１３３は、データベースにおいて過去検知情報に対応する空気調和装置１０１の機器状態が現在の空気調和装置１０１の機器状態であると判断する。また、正常運転の状態における過去検知情報と新規検知情報とを比較して、例えば新規音情報と正常運転時の過去音情報との音スペクトルを比較することにより、故障診断部１３３は、空気調和装置１０１に何らかの故障が生じていると診断する。
【０１０４】
これらにより、例えば新人のサービスエンジニアや対象となる空気調和装置の修理をあまり行っていないサービスエンジニアなどが修理を行う場合にも、音情報に基づいた故障診断を行えるベテランのサービスエンジニアと同様に、故障の原因箇所を音に基づいて特定することが可能となる。
（２）
第３実施形態に係る故障診断システムでは、携帯電話１１１において検知情報を検知する。携帯電話１１１は、少なくとも通信部１２３において通信が可能であるため、他の通信手段を必要としないで故障診断部１３３との通信が可能となる。また、携帯電話１１１は、通話用のマイク部１２１や撮影用のカメラ部１２２を用いて検知情報を検知可能である。このため、取得した検知情報を通信部１２３により故障診断部１３３などへ送信することが可能である。さらに、携帯電話１１１は、多機能且つ安価な情報検知装置であるため、故障診断システムの初期コストを抑制することが可能となる。
【０１０５】
（３）
第３実施形態に係る故障診断システムでは、故障診断部１３３がサービスカー１１２に車載される車載コンピュータ１３２に備えられる。このため、故障診断部１３３が運搬可能となっているため、故障診断を行うための固定拠点を設置せずに済む。よって、故障診断システムの構築コストを抑えることが可能となる。
【０１０６】
また、例えば複数のサービスカー１１２に備えられる故障診断部１３３を用いることが可能であるとすると、それぞれの故障診断部１３３が互いにバックアップシステムとして働くことが可能となる。この場合には、故障診断システムの頑強度をより向上させることができる。
（４）
第３実施形態に係る故障診断システムでは、携帯電話１１１のディスプレイ部１２４に故障診断部１３３での故障診断結果を表示可能となっている。これにより、空気調和装置１０１を修理するサービスエンジニアは、修理する現場において故障診断の結果を知ることが可能となる。
【０１０７】
また、故障診断部１３３は、空気調和装置１０１の交換に必要な部品を出力する。この出力結果に従って部品の交換を行うことで、新人でもベテランと同様に修理を行うことができる。
さらに、故障診断部１３３は、部品管理サーバ１１４の部品管理サーバ記憶手段１５３が記憶する部品管理データベースに基づいて、出力した交換部品を備えている部品庫の場所を出力可能である。これにより、空気調和装置１０１の修理を行うサービスエンジニアは、出力指定された部品庫において空気調和装置１０１の交換部品を入手することが可能となる。さらに、出力される部品庫は、空気調和装置１０１が所在する顧客物件に近接する部品庫である。このため、サービスエンジニアが交換部品を入手するために必要な時間を最低限に抑えることが可能となる。
【０１０８】
加えて、空気調和装置１０１の修理において判明した空気調和装置１０１の機器状態は、キー部１２５またはバーコードリーダ１２６において入力受け付け可能となっている。新規検知情報と入力された機器状態とを元にして、データベース構築手段１４４がデータベースの修正またはデータベースの強化を行うことにより、データベースのデータが充実し、故障診断の精度を向上させることができる。
【０１０９】
＜他の実施形態＞
（ａ）
第３実施形態に係る故障診断システムでは、携帯電話１１１がカメラ部１２２を有しているが、カメラ部１２２を有していなくてもよい。この場合には、マイク部１２１から集音した空気調和装置１０１からの音情報のみに基づいて、故障診断部１３３が故障診断を行う。
【０１１０】
（ｂ）
第３実施形態に係る故障診断システムでは、携帯電話１１１のカメラ部１２２がデジタル画像を撮影可能であり、ディスプレイ部１２４がカメラ部１２２で撮影した画像を表示可能となっている。ここでさらに、カメラ部１２２が動画撮影可能であったり、ディスプレイ部１２４が動画表示可能であったりしても良い。
【０１１１】
例えばカメラ部１２２が動画撮影可能であると、空気調和装置１０１の故障時に点滅するＬＥＤの映像や、空気調和装置１０１の内部のファンの稼動タイミングなどの撮影が可能となり、静止画以上の情報を取得することが可能となる。
また、ディスプレイ部１２４が動画表示可能であると、車載コンピュータ１３２が故障診断の結果に加えて空気調和装置１０１の動画による修理ガイドを車載通信部１３１から携帯電話１１１に送信することにより、ディスプレイ部１２４において動画の修理ガイドを表示することが可能となる。サービスエンジニアがこの修理ガイドを参照して空気調和装置１０１の修理を行うことで、修理対応をさらに適切に行うことが可能となる。
【０１１２】
（ｃ）
第３実施形態に係る故障診断システムでは、故障診断部１３３が車載コンピュータ１３２に含まれており、車載通信部１３１を介して通信網１１５に接続する。しかし、車載コンピュータ１３２が可搬可能である場合には、車載通信部１３１以外の通信手段と接続されて通信を行っても良い。この場合には、サービスエンジニアが車載コンピュータ１３２を持ち歩くことで、サービスカー１１２を用いずに故障診断システムを提供することが可能となる。また、車載コンピュータ１３２は、携帯電話１１１と直接に有線接続されても良い。この場合には、携帯電話１１１から検知情報を直接取得すると共に、携帯電話１１１を用いて通信を行うことが可能となる。さらに、車載コンピュータ１３２は、パーソナルコンピュータなどの汎用機に限られず、故障診断専用のコンピュータであっても良い。
【０１１３】
（ｄ）
第３実施形態に係る故障診断システムでは、部品管理サーバ１１４は、複数の部品庫の在庫を集中管理する部品管理データベースを有している。ここで、それぞれの部品庫など複数の部品管理サーバ１１４が設けられていてもよい。後者の場合には、故障診断部１３３が複数の部品管理サーバ１１４の部品管理データベースを元に検索を行い、交換部品を備えている部品庫の場所を出力する
（ｅ）
第３実施形態に係る故障診断システムでは、データベース構築のために入力される空気調和装置１０１の機器状態がサービスエンジニアにより携帯電話１１１から入力される。ここで、空気調和装置１０１の機器状態を車載コンピュータ１３２において入力受付しても良い。例えば、車載コンピュータ１３２がキーボードやペン入力部などを有している場合には、携帯電話１１１での入力に比べてさらなる効率化を図ることができる。
【０１１４】
（ｆ）
第３実施形態に係る故障診断システムでは、交換部品の在庫確認を行う際に、携帯電話１１１から車載コンピュータ１３２に交換部品情報が送られ、さらに部品管理サーバ１１４の部品管理データベースを検索する。ここで、部品管理サーバ１１４が部品管理データベースの検索が可能である場合には、携帯電話１１１に入力された交換部品情報を部品管理サーバ１１４に直接送信し、部品管理サーバ１１４が検索を行い、その結果を同様に携帯電話１１１に送信しても良い。
【０１１５】
〔第４実施形態〕
本発明に係る故障診断システムの第４実施形態の概略図を図６に、ブロック図を図７に示す。故障診断システムは、空気調和装置２０１から生じる音などから、空気調和装置２０１の機器状態を装置外部から診断し、さらに空気調和装置２０１の故障診断を行うものである。また、故障診断システムでは、空気調和装置２０１が設置される顧客物件での対応を適切にするために、顧客物件への道程や交換部品の出力、交換部品の在庫管理などを併せて行う。
【０１１６】
＜全体の構成＞
故障診断システムは、サービスカー２１１、データサーバ２１２、部品管理サーバ２１３、及び通信網２１４から構成される。
故障診断される対象である空気調和装置２０１は、顧客物件に設置されており、室内機２０２及び室外機２０３から構成される。空気調和装置２０１は、家庭用であっても事業所用であっても良い。空気調和装置２０１は、室内機２０２が室内機検知部２０５を、室外機２０３が室外機検知部２０６を、それぞれ備える。各検知部２０５、２０６は、空気調和装置２０１の検知情報、特に音情報を検知する。また、空気調和装置２０１は、室内機検知部２０５及び室外機検知部２０６が検知した検知情報を送信すると共に故障診断結果を受信可能な通信部２０７、空気調和装置２０１の稼働状況や故障診断結果を表示可能な表示部２０８をさらに備える。
【０１１７】
サービスカー２１１は、サービスエンジニアが修理現場へ向かう際に用いる。サービスカー２１１は、車載通信部２２１、車載コンピュータ２２２が設けられる。また、サービスカー２１１には、図示しないＧＰＳ機能が搭載されている。車載通信部２２１は、サービスカー２１１に載置されており、携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮなどの無線通信により通信網２１４に接続されて通信を行う。車載通信部２２１は、例えば、故障診断の結果を通信部２０７などに送信可能である。車載コンピュータ２２２は、サービスカー２１１に積載されており、車載通信部２２１と接続される。車載コンピュータ２２２は、故障診断部２２３、車載記憶手段２２４、及び車載表示部２２５を有している。故障診断部２２３は、空気調和装置２０１の故障診断を行う。さらに詳細には、故障診断部２２３は、各検知部２０５、２０６と、データサーバ２１２から送信されて車載記憶手段２２４に記憶されるデータベースとに基づいて、空気調和装置２０１の故障診断を行う。故障診断の結果には、空気調和装置２０１が正常運転しているか故障しているか、故障の原因箇所はどこか、などが含まれる。なお、車載コンピュータ２２２は、ノートブック式パーソナルコンピュータやＰＤＡなど可搬可能なコンピュータであってもよい。車載表示部２２５は、車載コンピュータ２２２の表示部であり、図示しないＧＰＳに基づくナビゲーション表示が可能である。ナビゲーション表示は、ＧＩＳにより、現在位置、顧客物件の位置、さらに空気調和装置１０１の交換部品の在庫がある部品庫の位置などを表示可能であり、さらに顧客物件や部品庫までの経路表示が可能となっている。
【０１１８】
データサーバ２１２は、空気調和装置２０１の過去の検知情報及び機器状態に基づいたデータベースを構築する。データサーバ２１２は、データサーバ通信部２３１及びデータサーバ処理部２３２を備える。データサーバ通信部２３１は、通信網２１４に接続されており、通信部２０７、サービスカー２１１、及び部品管理サーバ２１４と通信可能である。データサーバ処理部２３２は、データベースの各種処理を行う。データサーバ処理部２３２は、データサーバ記憶手段２３３及びデータベース構築手段２３４を有する。データサーバ記憶手段２３３は、データベースを記憶する。データベース構築手段２３４は、データサーバ通信部２３１で受信した検知情報及び機器情報を元にして、データベースを構築する。このデータベースは、空気調和装置２０１の機器状態とその機器状態における空気調和装置２０１に関する検知情報とを対応づけるものである。
【０１１９】
部品管理サーバ２１３は、複数の部品庫に設置されており、それぞれの部品庫に保管される空気調和装置２０１の交換部品の在庫を管理する。部品管理サーバ２１３は、部品管理サーバ通信部２４１及び部品管理サーバ処理部２４２を備える。部品管理サーバ通信部２４１は、通信網２１４に接続されており、通信部２０７、サービスカー２１１、及びデータサーバ２１２と通信可能である。部品管理サーバ処理部２４２は、部品管理に関する各種処理を行う。特に、部品管理サーバ処理部２４２は、部品管理データベースを構築する。部品管理サーバ処理２４２は、部品管理サーバ記憶手段２４３を有する。部品管理サーバ記憶手段２４３は、部品管理サーバ処理部２４２で構築された部品管理データベースを記憶する。
【０１２０】
＜動作＞
故障診断システムは、データサーバ２１２において、空気調和装置２０１の機器情報と、音情報を含む検知情報とを元にしてデータベース構築を行い、サービスカー２１１の故障診断部２２３がこのデータベースを用いて故障診断を行う。以下では、データベースの構築手順、データベースの供給手順、及び故障診断手順を示す。
【０１２１】
（ａ）データベース構築及びデータ供給
空気調和装置２０１に設けられる室内機検知部２０５及び室外機検知部２０６で、空気調和装置２０１の検知情報を取得する。また、サービスエンジニアにより確認される空気調和装置１０１の機器状態を、検知情報取得時の機器状態として車載コンピュータ２２２で受け付ける。検知情報と機器状態とは、それぞれ通信部２０７及び車載通信部２２１から通信網２１４を介して、データサーバ２１２のデータサーバ通信部２３１に送られる。データサーバ処理部２３２のデータベース構築手段２３３は、検知情報と機器状態とを元にして、データベースを構築する。すなわち、空気調和装置２０１の特定の機器状態において生じる音情報などをデータベースとして蓄積する。構築されたデータベースは、データサーバ記憶手段２３３に記憶される。
【０１２２】
また、データサーバ記憶手段２３３に記憶されるデータベースのデータは、通信網２１４を介してサービスカー２１１の車載記憶手段２２４に供給される。これにより、サービスカー２１１の車載コンピュータ２２２の故障診断部２２３が、データベースのデータに基づいて空気調和装置２０１の故障診断を行うことができる。
【０１２３】
（ｂ）故障診断
顧客からの修理依頼の連絡を受けた場合には、顧客物件の近くにいるサービスカー１１２が顧客物件へ向かう。連絡に併せて、空気調和装置２０１の各検知部２０５、２０６は、通信部２０７から通信網２１４を介してサービスカー２１１の車載通信部２２１に検知情報を送信する。車載通信部２２１は、新規検知情報を車載コンピュータ２２２に送る。車載コンピュータ２２２の故障診断部２２３は、車載記憶手段２２４に記憶されているデータベースの検知情報（過去に蓄積された検知情報。以下、過去検知情報とする。）と車載通信部２２１から受けた検知情報（新規検知情報）とを比較して、空気調和装置２０１の機器状態の診断、すなわち故障診断を行う。
【０１２４】
例えばファンから異音が発生している場合に、新規音情報とデータベースの対応過去音情報とを比較して、ファンから発生している異音をスペクトル分析して正常運転時と比較することにより、故障診断部２２３は、ファンの異常箇所を特定する故障診断を行う。
また、例えば新規音情報がデータベースの過去音情報に音スペクトルの特徴などがほぼ一致し、それに対応する空気調和装置２０１の機器状態が圧縮機の故障状態であるとすると、故障診断部２２３は、圧縮機に故障が生じていると故障診断を行う。
【０１２５】
これらの故障診断に併せて、故障診断部２２３は、空気調和装置２０１の修理に必要な交換部品を出力すると共に、部品管理サーバ２１３の部品管理サーバ記憶手段２４３に記憶される部品管理データベースを検索して、交換部品を在庫する部品庫の出力を行う。
これにより、顧客物件へ向かうサービスカー２１１の車載表示部２２５には、故障診断部２２３での故障診断結果、修理に必要となる交換部品が出力される。すなわち、車載表示部２２５には、顧客物件への最適経路がＧＩＳにより表示されると共に、予想される空気調和装置２０１の故障原因などが表示される。また、空気調和装置２０１の表示部２０８も、故障診断部２２３における故障診断結果を表示可能である。
【０１２６】
さらにここで、サービスカー２１１に交換部品を積載している場合、サービスカー２１１を運転するサービスエンジニアは、最適経路表示に従って走行することにより、顧客物件への到達時間を短くすることができる事ができると共に、すぐに交換部品を用いて修理を行うことができる。一方、交換部品を積載していない場合、サービスエンジニアは、その旨を車載コンピュータ２２２に入力する。これに対して、車載コンピュータ２２２は、予め検索した結果に基づいて、交換部品を在庫する部品庫を経て顧客物件へ向かう最適経路を車載表示部２２５に表示する。これにより、サービスエンジニアは、部品庫を経由する最適経路表示に従って走行することにより、顧客物件への到達時間を短くすることができる事ができると共に、やはりすぐに交換部品を用いて修理を行うことができる。これらにより、空気調和装置２０１の修理に要する時間をできるだけ短くすることが可能となる。
【０１２７】
顧客物件において、サービスエンジニアは、空気調和装置２０１の温度センサや圧力センサのセンサ値に基づいて、空気調和装置２０１の故障診断を行う。サービスエンジニアは、自己の故障診断の結果と故障診断システムによる故障診断結果とに基づいて空気調和装置２０１の修理を行う。
故障診断部２２３による故障診断の結果が正しい場合、サービスエンジニアは、故障診断結果に基づいて修理を行う。また、故障診断部２２３による故障診断の結果が正しくない場合、サービスエンジニアは、サービスエンジニア自身の故障判断に基づいて修理を行う。後者の場合、サービスエンジニアは、車載コンピュータ２２２を介して必要な交換部品の在庫確認を行う。車載コンピュータ２２２の故障診断部２２３は、必要となる交換部品に基づいて、部品管理サーバ２１３の部品管理サーバ記憶手段２４３に記憶される部品管理データベースを検索して、交換部品を在庫する部品庫の再出力を行う。この結果に基づいて、サービスエンジニアは、交換部品を在庫する部品庫に交換部品をサービスカー２１１により取りに行く、または通信網２１４を介して顧客物件または部品庫の近辺に所在する他のサービスカー２１１に交換部品を持参するよう依頼する。
【０１２８】
以上により、交換部品を交換して、空気調和装置２０１の修理を完了する。
空気調和装置２０１の修理完了後、サービスエンジニアが空気調和装置２０１からの修理において判明した空気調和装置２０１の機器状態を車載コンピュータ２２２に入力する。今回、新規に入力された機器状態は、新規検知情報と合わせてデータサーバ２１２に送信される。データサーバ処理部２３２のデータベース構築手段２３４は、新規検知情報と新規に入力された機器状態とに基づいて、データベースの再構築を行う。これにより、故障診断部２２３による故障診断が正しかった場合にはさらにデータベースの強化が図られ、故障診断が機器状態と異なっていた場合には、データベースのデータの追加を行われる。これにより今後の故障診断がより適切となるデータベースを構築して、故障診断の精度を向上させることができる。更新されたデータベースは、通信網２１４を介してサービスカー２１１の車載記憶手段２２４に供給されて記憶される。
【０１２９】
＜特徴＞
（１）
第４実施形態に係る故障診断システムでは、検知情報を元にしたデータベースを構築し、このデータベースと新規検知情報とにより空気調和装置２０１の機器状態を外部から得ることが可能となる。よって、修理を行うサービスエンジニアは、空気調和装置２０１に対する自己の故障診断に加えて、故障診断システムから故障診断結果を得られる。これにより、故障診断システムによる故障診断結果がない場合に比べて、空気調和装置２０１の修理をより適切に行うことが可能となる。
【０１３０】
サービスカー２１１の故障診断部２２３は、データサーバ２１２のデータベース構築手段２３４で構築されたデータベースの検知情報（過去検知情報）と、室内機検知部２０５及び室外機検知部２０６で検知された検知情報（新規検知情報）とを比較して機器状態を診断し、故障診断を行う。すなわち、新規検知情報がデータベースの過去検知情報とほぼ一致しているものがある場合、故障診断部２２３は、データベースにおいて過去検知情報に対応する空気調和装置２０１の機器状態が現在の空気調和装置２０１の機器状態であると判断する。また、正常運転の状態における過去検知情報と新規検知情報とを比較して、例えば新規音情報と正常運転時の過去音情報との音スペクトルを比較することにより、故障診断部２２３は、空気調和装置２０１に何らかの故障が生じていると診断する。
【０１３１】
これらにより、例えば新人のサービスエンジニアや対象となる空気調和装置の修理をあまり行っていないサービスエンジニアなどが修理を行う場合にも、音情報に基づいた故障診断を行えるベテランのサービスエンジニアと同様に、故障の原因箇所を音に基づいて特定することが可能となる。
（２）
第４実施形態に係る故障診断システムでは、故障診断部２２３がサービスカー２１１に車載される車載コンピュータ２２２に備えられる。このため、故障診断部２２３が運搬可能となっているため、故障診断を行うための固定拠点を設置せずに済む。よって、故障診断システムの構築コストを抑えることが可能となる。
【０１３２】
また、例えば複数のサービスカー２１１に備えられる故障診断部２２３を用いることが可能であるとすると、それぞれの故障診断部２２３が互いにバックアップシステムとして働くことが可能となる。この場合には、故障診断システムの頑強度をより向上させることができる。
（３）
第４実施形態に係る故障診断システムでは、情報検知を行う室内機検知部２０５及び室外機検知部２０６が空気調和装置２０１に予め備えられている。このため、サービスエンジニアが空気調和装置２０１の修理現場に向かうまでに、故障診断部２２３により交換部品が出力される。また、部品管理サーバ２１３の部品管理サーバ記憶手段２４３が記憶する部品管理データベースに基づいて、出力した交換部品を備えている部品庫の場所を出力可能となる。これにより、サービスエンジニアは、この出力結果に従って部品の交換を行うことで、新人でもベテランと同様に修理を行うことができる。また、修理現場である顧客物件に向かう途中に部品庫を経由して交換部品を入手した後に修理現場へ向かっても良い。このような手順を踏むことにより、サービスエンジニアが交換部品を入手するために必要な時間を最低限に抑えることが可能となり、空気調和装置の迅速な修理を行える。さらに、出力される部品庫は、空気調和装置２０１が所在する顧客物件に近接する部品庫であるため、やはり迅速な対応を行うための補助となる。
【０１３３】
また、サービスカー２１１の車載表示部２２５に故障診断部２２３での故障診断結果を表示可能となっている。これにより、空気調和装置２０１を修理するサービスエンジニアは、顧客物件に向かうまでに故障診断の結果を知ることが可能となり、修理に万全の姿勢で臨むことができる。
さらに、空気調和装置２０１の修理において判明した空気調和装置１０１の機器状態は、車載コンピュータ２２２において入力受け付け可能となっている。新規検知情報と入力された機器状態とを元にして、データベース構築手段２３４がデータベースの修正またはデータベースの強化を行うことにより、データベースのデータが充実し、故障診断の精度を向上させることができる。
【０１３４】
＜他の実施形態＞
（ａ）
第４実施形態に係る故障診断システムでは、故障診断部２２３が車載コンピュータ２２２に含まれており、車載通信部２２１を介して通信網２１４に接続する。しかし、車載コンピュータ２２２が可搬可能である場合には、車載通信部２２１以外の通信手段と接続されて通信を行っても良い。この場合には、サービスエンジニアが車載コンピュータ２２２を持ち歩くことで、サービスカー２１１を用いずに故障診断システムを提供することが可能となる。また、車載コンピュータ２２２は、パーソナルコンピュータなどの汎用機に限られず、故障診断専用のコンピュータであっても良い。
【０１３５】
（ｂ）
第４実施形態に係る故障診断システムでは、部品管理サーバ２１３は、部品庫の在庫を管理する部品管理データベースを有している。ここで、複数の部品庫を集中管理する部品管理サーバ２１３が設けられていてもよい。この場合には、故障診断部２２３が部品管理サーバ２１３の部品管理データベースを元に検索を行い、交換部品を備えている部品庫の場所を出力する。
【０１３６】
【発明の効果】
請求項１に記載の故障診断システムでは、空気調和装置の故障診断の手段を増やせるため、故障診断の正確度の向上及び見落としの低減を図ることが可能となる。
請求項２に記載の故障診断システムでは、故障診断手段が故障診断を容易に行うことができる。
【０１３７】
請求項３に記載の故障診断システムでは、情報検知装置と故障診断手段とが通信する手間を省くことが可能となるため、故障診断の利便性がさらに向上する。請求項４に記載の故障診断システムでは、故障診断システムの構築コストを抑えることが可能となると共に、故障診断システムの頑強度を向上させることが可能となる。
【０１３８】
請求項５に記載の故障診断システムでは、故障診断の対象である空気調和装置の設置場所で故障診断を行うことが可能となる。
請求項６に記載の故障診断システムでは、データサーバと故障診断手段とが通信する手間を省くことが可能となるため、故障診断の利便性がさらに向上する。請求項７に記載の故障診断システムでは、故障診断手段の出力に従い部品の交換を行うことで、新人でもベテランと同様に修理を行うことができる。
【０１３９】
請求項８に記載の故障診断システムでは、サービスエンジニアが交換部品を入手するために必要な時間を最低限に抑え、空気調和装置の迅速な修理を行うことが可能となる。　請求項９に記載の故障診断システムでは、検知された検知情報を電話の通信手段を利用して故障診断手段に送信することが可能となる。また、故障診断システムの初期コストを抑えることが可能となる。
【０１４０】
請求項１０に記載の故障診断システムでは、映像情報の検知が可能であり、検知された映像情報を電話の通信機能を利用して故障診断手段に送信可能である。請求項１１に記載の検診装置では、空気調和装置の修理を行うサービスエンジニアなどが故障診断の結果を検診及び修理の現場で知ることができる。
請求項１２に記載の検診装置では、故障診断手段の診断材料を増やすことができるため、故障診断手段の故障診断の結果の精度を向上させることができる。
【０１４１】
請求項１３に記載の検診装置では、故障診断手段が内蔵されていない場合に比べて、検診装置と故障診断手段とが通信する手間を省くことが可能となるため、故障診断の利便性がさらに向上する。
請求項１４に記載のデータサーバでは、データサーバがデータベースを構築することにより、このデータベースを用いて空気調和装置の故障診断を行うことが可能となる。
【０１４２】
請求項１５に記載のデータサーバでは、データサーバに故障診断手段が内蔵されることにより、故障診断を行う際にデータサーバと故障診断手段とが通信する手間を省くことが可能となるため、故障診断の利便性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る空気調和装置の故障診断システムの概要図。
【図２】第２実施形態に係る空気調和装置の故障診断システムの概要図。音検知装置とデータサーバとが接続され、情報やデータベースの通信を行う。
【図３】第２実施形態に係る空気調和装置の故障診断システムの概要図。音検知装置が空気調和装置１１の故障診断を行う。
【図４】第３実施形態に係る空気調和装置の故障診断システムの概略図。カメラを有する携帯電話により検知情報を検知する。
【図５】第３実施形態に係る空気調和装置の故障診断システムのブロック図。
【図６】第４実施形態に係る空気調和装置の故障診断システムの概略図。空気調和装置が有する検知部により検知情報を検知する。
【図７】第４実施形態に係る空気調和装置の故障診断システムのブロック図。
【符号の説明】
１１、１０１、２０１　　　　空気調和装置
１６、４１　　　　　　　　　音検知装置
１１１　　　　　　　　　　　携帯電話
１２１　　　　　　　　　　　マイク部
１２２　　　　　　　　　　　カメラ部
２０５　　　　　　　　　　　室内機検知部
２０６　　　　　　　　　　　室外機検知部
１７、４２、１１３、２１２　データサーバ
２１、５１　　　　　　　　　集音部
２３、５３　　　　　　　　　操作表示部
２４、５４　　　　　　　　　処理部
５５　　　　　　　　　　　　故障診断手段
１３３、２２３　　　　　　　故障診断部
５６　　　　　　　　　　　　記憶手段
３２、６２　　　　　　　　　サーバ処理部
３５、６５　　　　　　　　　サーバ記憶手段
３６、６６　　　　　　　　　データベース構築手段
３７　　　　　　　　　　　　故障診断手段
１１４、２１３　　　　　　　部品管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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