(57)【要約】【課題】免震エレベータ昇降路の免震部において、かごの敷居からフェッシャープレートまでの寸法が常に１２５ｍｍ以下であることを可能にする。【解決手段】フェッシャプレート２９は支持フレームＡ〜Ｃに両端を回転可能に取り付けられる。フェッシャープレート２９は両端にスペーサ３２を介し軸受け３１とボルト３３、ナット３４、バネ座３５、ワッシャー３６にて回転可能に締結される。支持フレームＢ，Ｃ　２３，２４の上端は、上端支持ブラケットＡ２５に設けられボス３７内に保持されたボール軸受け３８にボルト４０、バネ座４１、ワッシャー４２、スペーサ３９およびナット４３により回転自在に締結される。また、支持フレームＡ　２２に固定されたカラー４５を下端支持ブラケットＡ　２６に設けられたスリット４４内に上下方向に自在に移動可能とし、カラー４５とスリット４４は隙間を持つことにより傾きと回転を可能としている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータレールに取り付けられたレール支持枠を昇降路の免震部分に上下方向に少なくとも１つ設置し、フェッシャープレートを支持する支持フレームの一端を建築構造物または上記レール支持枠に回転自在に固定することを特徴とした免震建築用エレベーターのフェッシャープレート。
【請求項２】
エレベータレールに取り付けられたレール支持枠を昇降路の免震部分に上下方向に少なくとも１つ設置し、フェッシャープレートを支持する支持フレームの一端をスライドおよび回転自在に固定することを特徴とした免震建築用エレベーターのフェッシャープレート。
【請求項３】
支持フレームに設けられたフェッシャープレートの両端を回転自在とすることを特徴とする請求項１または２に記載の免震建築用エレベーターのフェッシャープレート。
【請求項４】
フェッシャープレートに軸受け、ボスの代わりにゴム等のブッシュを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の免震建築用エレベーターのフェッシャープレート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、免震建築用エレベーターのフェッシャープレートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１５は、例えば、特開平３−１８５７９号公報に示された従来の免震エレベータではないエレベータのフェッシャープレートを示す斜視図である。
図において、建築壁５４に上下に亘って配設した取付部材５５に複数枚のフェッシャープレート２９をボルト・ナット５６で取付けることにより、エレベータの昇降路内の凹部を塞いでいる。このように複数枚のフェッシャープレート２９を用いるのは、エレベータの昇降路内の凹部の壁面とかご出入口までの前後方向の距離が各建物によって相違するため、この前後方向の距離の変化に容易に対応ができることを考慮したものである。フェッシャープレート２９は取付部材５５によって建築壁５４より一定の寸法で固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなフェッシャープレートを免震建築用エレベータに適用する場合、
（１）壁にフェッシャープレートをかご出入口とフェッシャープレートまでの寸法を１２５ｍｍ以下になるよう固定した場合、地震時に基部建築体と免震建築体が相対変位を起こすと、かご出入口とフェッシャープレートまでの寸法である１２５ｍｍ以下を満足せず、図１６に示すようにフェッシャープレートとかごが干渉する（ぶつかる）恐れがある。
（２）フェッシャープレートの幅方向の規定である「出入口幅＋１００ｍｍ（両サイド）」の規定を満足しない。
という問題があった。
【０００４】
（１）この発明は、免震エレベータ昇降路の免震部において、かごの敷居からフェッシャープレートまでの寸法が地震の有無に関わらず常に１２５ｍｍ以下であることを可能にする免震エレベータのフェッシャープレートを提供することを目的とする。
（２）また、この発明は、フェッシャープレートの幅方向の規定である「出入口幅＋１００ｍｍ（両サイド）」の規定を満足する免震エレベータのフェッシャープレートを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免震建築用エレベータのフェッシャープレートは、エレベータレールに取り付けられたレール支持枠を昇降路の免震部分に上下方向に少なくとも１つ設置し、フェッシャープレートを支持する支持フレームの一端を建築構造物または上記レール支持枠に回転自在に固定するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図８、図１０〜図１４は、本発明の実施の形態１を示す免震建築用エレベータのフェッシャープレートの図である。図１に示すように、大地に建設された基部建築体１の下部に下部昇降路２を設け、基部建築体１の上に免震装置３を設け、この免震装置３を介して基部建築体１に免震建築体を支持するように構成する。また、上部昇降路５を下部昇降路２と直列に配置し、下部免震層昇降路６を基部建築体１の免震装置３付近に形成し、さらに、上部免震層昇降路７を免震建築体４の免震装置３付近に形成する。また、エレベータの昇降路８を下部昇降路２、下部免震層昇降路６、上部免震層昇降路７および上部昇降路５によって直列に配置する。かご用レール９および釣合いおもり用レール１０を昇降路８に縦通して設ける。また、上部昇降路かごレールブラケット１１は上部昇降路５に設けられかご用レール９を支持する。また、上部昇降路釣合いおもりレールブラケット１２は上部昇降路５に設けられ釣合いおもり用レール１０を支持する。また、下部昇降路かごレールブラケット１３は下部昇降路６に設けられかご用レール９を支持する。また、下部昇降路釣合いおもりレールブラケット１４は下部昇降路６に設けられ釣合いおもり用レール１０を支持する。また、レール支持枠１５は下部免震層昇降路６と上部免震層昇降路７の間に設けられ、かごレールと釣合いおもりレールに支持される。また、エレベータのかご２１はかごレール９に案内され昇降路８を上下に往復する。
【０００７】
乗場の戸１７は昇降路８内に固定された乗場ドア装置１６に吊るされ、乗場の敷居１９は昇降路８に設けられた建築梁（敷居受け梁）１８上に固定され乗場の戸１７の下端を案内する。また、トーガード２０は乗場の敷居１９に支持される。支持フレームＡ２２は上端を建築梁１８に固定された上部支持ブラケットＢ　２７に吊り下げられ、下端をレール支持枠１５に固定された下部支持ブラケットＡ　２６）に連結される。また、支持フレームＢ　２３は上端をレール支持枠１５に固定された上部支持ブラケットＡ　２５に吊り下げられ、下端をレール支持枠１５に固定された下部支持ブラケットＡ２６に連結される。また、支持フレームＣ　２４は上端をレール支持枠１５に固定された上部支持ブラケットＡ　２５に吊り下げられ、下端を乗場ドア装置１６に固定された下部支持ブラケットＢ　２８に連結される。また、フェッシャプレート２９は支持フレームＡ，Ｂ，Ｃに両端を回転可能に取り付けられる。
ここで、フェッシャープレート２９同士の上下の隙間は３８ｍｍ以下とする必要がある。（建築基準法第１２９条の６第４号に記載）
【０００８】
次に、図５の構成について説明する。ボス３０は支持フレームＡ　２２または支持フレームＢ　２３または支持フレームＣ　２４に設けられた軸受け３１を保持する。フェッシャープレート２９は両端にスペーサ３２を介し軸受け３１とボルト３３、ナット３４、バネ座３５、ワッシャー３６にて回転可能に締結されている。
【０００９】
次に、図６の構成について説明する。支持フレームＢ　２３の上端は、上端支持ブラケットＡ　２５に設けられボス３７内に保持されたボール軸受け３８にボルト４０、バネ座４１、ワッシャー４２、スペーサ３９およびナット４３により回転自在に締結されている。なお、支持フレームＡ　２２（図１０参照）および支持フレームＣ　２４の上端の固定も同様である。
【００１０】
次に、図７および図８の構成について説明する。下部支持ブラケットＡ　２６はレール支持枠１５に固定され、支持フレームＡ　２２に固定されたカラー４５（ボルト４６、ワッシャー４７、バネ座４８、ナット４９にて固定）を下端支持ブラケットＡ　２６に設けられたスリット（長穴）４４内に上下方向に自在に移動可能としている。ここで、カラー４５とスリット（長穴）４４は隙間を持つことにより、傾きと回転を可能としている。
【００１１】
以上のように構成したので、地震により下部昇降路２（下部免震層昇降路６）と上部昇降路５（上部免震層昇降路７）に層間変位が発生する場合、図１２に示すようにフェッシャープレート２９を支持する支持フレームＡ〜Ｃは、かご用レール９と釣合いおもり用レール１０に固定されたレール支持枠１５に支持されているので、フェッシャープレート２９とかご用レール９および釣合いおもり用レール１０はほぼ同等の軌跡（変位）で前後に揺れる。この時、かご２１が免震層部分を昇降しても、かご出入口とフェッシャープレート２９までの距離をほぼ一定に保つことができる。
また、地震によりエレベータかごが左右に揺れる場合、図１３に示すように左右のかご用レール９も同様に揺れるので、レール支持枠１５を介してフェッシャープレート２９も揺れる。このとき、レール支持枠間に積み上げられた複数のフェッシャープレート２９は両端で回転可能であるため、フェッシャープレート２９同士が左右方向に互いに少しずつずれることでレール支持枠間の複数のフェッシャープレートで構成される全体の形は左右のかご用レール９の揺れに平行な菱形に変形するため、地震時に発生する支持フレーム上下の支点間距離の変化および傾き、ねじれを吸収できる。
【００１２】
これにより、以下の効果を奏する。
（１）免震建築用エレベータのフェッシャープレートにおいて、地震時の基部建築体と免震建築体の相対変位に対して柔軟に移動可能である。
（２）地震時の上記変位によりレール支持枠および（かご・釣合いおもり）レールに不要な応力を発生させることがない。
（３）地震時にかご出入口とフェッシャープレートまでの距離を一定に保つことができる。
（４）地震時のフェッシャープレート上下端支持スパンの微少変化を吸収できる。
【００１３】
実施の形態２．
図９は図５に相当する他の実施の形態を示す。フェッシャープレート２２に軸受け３１、ボス３０の代わりにゴム等のブッシュ５０を設けフェッシャープレート２２の両端の変位をブッシュ５０の変形にて吸収する。
これにより、実施の形態１と同様な効果を奏する。
【００１４】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、エレベータレールに取り付けられたレール支持枠を昇降路の免震部分に上下方向に少なくとも１つ設置し、フェッシャープレートを支持する支持フレームの一端を建築構造物または上記レール支持枠に回転自在に固定するようにしたので、以下の効果を奏する。
（１）免震建築用エレベータのフェッシャープレートにおいて、地震時の基部建築体と免震建築体の相対変位に対して柔軟に移動可能である。
（２）地震時の上記変位によりレール支持枠および（かご・釣合いおもり）レールに不要な応力を発生させることがない。
（３）地震時にかご出入口とフェッシャープレートまでの距離を一定に保つことができる。
（４）地震時のフェッシャープレート上下端支持スパンの微少変化を吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による昇降路の縦断面（側面）図である。
【図２】この発明の実施の形態１による昇降路の縦断面（乗場側）図である。
【図３】図１のＡ部詳細を示す図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図３のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図３のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】図７のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】図５に相当する他の実施の形態を示す図である。
【図１０】図１のＧ部詳細を示す図である。
【図１１】図１のＨ部詳細を示す図である。
【図１２】図１の相当する地震時の昇降路縦断面（側面）図である。
【図１３】図２に相当する地震時の昇降路縦断面（乗場側）図である。
【図１４】昇降路平面図である。
【図１５】従来の免震エレベータではないエレベータのフェッシャープレートを示す斜視図である。
【図１６】従来例における地震発生時のかごの揺れとフェッシャープレートとの関係を示す図である。
【符号の説明】
１　基部建築体、２　下部昇降路、３　免震装置、４　免震建築体、５　上部昇降路、６　下部免震層昇降路、７　上部免震層昇降路、８　エレベータの昇降路、９　かご用レール、１０　釣合いおもり用レール、１１　上部昇降路かごレールブラケット、１２　上部昇降路釣合いおもりレールブラケット、１３　下部昇降路かごレールブラケット、１４　下部昇降路釣合いおもりレールブラケット、１５　レール支持枠、１６　乗場ドア装置、１７　乗場の戸、１８　建築梁（敷居受梁）、１９　乗場の敷居、２０　トーガード、２１　エレベータのかご、２２　支持フレームＡ、２３　支持フレームＢ、２４　支持フレームＣ、２５　上部支持ブラケットＡ、２６　下部支持ブラケットＡ、２７　上部支持ブラケットＢ、２８　下部支持ブラケットＢ、２９　フェッシャープレート、３０　ボス、３１　軸受け、３２　スペーサ、３３　ボルト、３４　ナット、３５　バネ座、３６　ワッシャー、３７　ボス、３８　ボール軸受け、３９　スペーサ、４０ボルト、４１　バネ座、４２　ワッシャー、４３　ナット、４４　スリット（長穴）、４５　カラー、４６　ボルト、４７　ワッシャー、　４８　バネ座、４９　ナット、５０　ゴムブッシュ、５１　ボルト、５２　ワッシャー、５３　ナット、５４　建築壁、５５　取付部材、５６　ボルト・ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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