(57)【要約】【課題】可用性と利便性を高める。【解決手段】ユーザが操作する通信端末から、印刷しようとする印刷対象データの登録を受け付け、広域にわたって分散配置された所定の印刷端末から当該印刷対象データを印刷出力させるリモート印刷サーバを備えたリモート印刷システムにおいて、前記通信端末は、前記印刷対象データのデータ形式をリモート印刷サーバが取り扱うデータ形式へ変換するデータ形式変換部と、この変換を行った後の印刷対象データを送信し前記登録を要求する通信部とを備え、前記印刷端末は、前記リモート印刷サーバが取り扱うデータ形式に応じた印刷出力を行う印刷出力部を備える。【選択図】　図１
2004005176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作する通信端末から、印刷しようとする印刷対象データの登録を受け付け、広域にわたって分散配置された所定の印刷端末から当該印刷対象データを印刷出力させるリモート印刷サーバを備えたリモート印刷システムにおいて、
前記通信端末は、
前記印刷対象データのデータ形式をリモート印刷サーバが取り扱うデータ形式へ変換するデータ形式変換部と、
この変換を行った後の印刷対象データを送信し前記登録を要求する通信部とを備え、
前記印刷端末は、
前記リモート印刷サーバが取り扱うデータ形式に応じた印刷出力を行う印刷出力部を備えたことを特徴とするリモート印刷システム。
【請求項２】
請求項１のリモート印刷システムにおいて、
前記通信端末は、
前記印刷対象データを一時的に格納しておく印刷対象格納部を備え、
当該印刷対象格納部に格納する前、または後に、前記データ形式変換部が印刷対象データのデータ形式の変換を行うことを特徴とするリモート印刷システム。
【請求項３】
請求項２のリモート印刷システムにおいて、
前記通信端末は、
前記通信部が所定の無線ローカルエリアネットワークを経由して前記リモート印刷サーバにアクセスする場合、所定の接続条件を検査することにより、当該無線ローカルエリアネットワークに通信部が接続できるか否かを判定する接続可否判定部と、
当該接続可否判定部の判定結果を所定のユーザインタフェース部を介してユーザに提示する判定結果提示部とを備えたことを特徴とするリモート印刷システム。
【請求項４】
請求項２のリモート印刷システムにおいて、
前記通信端末は、
前記登録の要求に関し、予め設定を受けたスケジュールを管理するスケジュール管理部と、
前記スケジュールと現在時刻とを比較し、当該比較結果に応じた情報を所定のユーザインタフェース部を介してユーザに提示する比較結果提示部とを備えたことを特徴とするリモート印刷システム。
【請求項５】
請求項２のリモート印刷システムにおいて、
前記通信端末は、
同種であるが、詳細な仕様の異なる無線ローカルエリアネットワークが地理的に分散して複数存在している環境で、前記リモート印刷サーバにアクセスする際に経由する無線ローカルエリアネットワークを特定する無線ローカルエリアネットワーク識別情報を予め設定しておく識別情報設定部を備え、
ユーザに対し、無線ローカルエリアネットワークに関する案内情報として無線ローカルエリアネットワーク案内情報を提示するために、または、自動的に前記登録の要求を行うために、当該識別情報設定部に設定してある無線ローカルエリアネットワーク識別情報を利用することを特徴とするリモート印刷システム。
【請求項６】
請求項１のリモート印刷システムにおいて、
前記データ形式をリモート印刷サーバが取り扱うデータ形式へ変換した印刷対象データを、一時的に蓄積して、前記登録の要求を代行する印刷スプーラ端末を備え、
前記通信端末の通信部は、前記登録の要求をリモート印刷サーバに対して直接おこなうのではなく、当該印刷スプーラ端末を介して間接的に行うために、当該印刷対象データを印刷スプーラ端末に蓄積することを特徴とするリモート印刷システム。
【請求項７】
請求項６のリモート印刷システムにおいて、
前記印刷スプーラ端末は、
蓄積した印刷対象データを暗号化してリモート印刷サーバへ送信することを特徴とするリモート印刷システム。
【請求項８】
請求項２のリモート印刷システムにおいて、
前記通信端末は、
閲覧中のＷｅｂページに対するユーザからの印刷指示を受けると、当該Ｗｅｂページを構成するファイルを、前記印刷対象格納部に格納する印刷指示即応部を備えたことを特徴とするリモート印刷システム。
【請求項９】
請求項２のリモート印刷システムにおいて、
前記リモート印刷サーバと通信端末のあいだに介在する中間サーバを設け、
当該中間サーバは、
前記通信端末の通信部が所定の無線ローカルエリアネットワークを経由して前記リモート印刷サーバにアクセスする場合、当該無線ローカルエリアネットワーク内の無線基地局の位置を示す基地局位置情報を管理する基地局位置管理部と、前記印刷端末の位置を示す印刷端末位置情報を管理する印刷端末位置管理部と、
前記通信端末の通信部から登録の要求が行われたとき、その要求を受信した無線基地局の基地局位置情報が示す位置に対して地理的に近い印刷端末位置情報に対応する印刷端末へ、当該通信端末を操作するユーザを案内する印刷端末案内情報を、当該通信端末に返す印刷端末案内情報返送部とを備え、
当該通信端末は、
当該印刷端末案内情報をユーザに対して提示する印刷端末案内情報提示部を備えることを特徴とするリモート印刷システム。
【請求項１０】
ユーザが操作する通信端末から、印刷しようとする印刷対象データの登録を受け付け、広域にわたって分散配置された所定の印刷端末から当該印刷対象データを印刷出力させるリモート印刷サーバを用いるリモート印刷サービス方法において、
前記通信端末では、
データ形式変換部が、前記印刷対象データのデータ形式をリモート印刷サーバが取り扱うデータ形式へ変換し、
通信部が、この変換を行った後の印刷対象データを送信し前記登録を要求し、前記印刷端末は、
印刷出力部が、前記リモート印刷サーバが取り扱うデータ形式に応じた印刷出力を行うことを特徴とするリモート印刷サービス方法。
【請求項１１】
請求項１０のリモート印刷サービス方法において、
前記通信端末では、
印刷対象格納部が、前記印刷対象データを一時的に格納しておき、
当該印刷対象格納部に格納する前、または後に、前記データ形式変換部が印刷対象データのデータ形式の変換を行うことを特徴とするリモート印刷サービス方法。
【請求項１２】
請求項１１のリモート印刷サービス方法において、
前記通信端末では、
前記通信部が所定の無線ローカルエリアネットワークを経由して前記リモート印刷サーバにアクセスする場合、接続可否判定部が、所定の接続条件を検査することにより、当該無線ローカルエリアネットワークに通信部が接続できるか否かを判定し、
判定結果提示部が、当該接続可否判定部の判定結果を所定のユーザインタフェース部を介してユーザに提示することを特徴とするリモート印刷サービス方法。
【請求項１３】
請求項１１のリモート印刷サービス方法において、
前記通信端末では、
スケジュール管理部が、前記登録の要求に関し、予め設定を受けたスケジュールを管理し、
比較結果提示部が、前記スケジュールと現在時刻とを比較し、当該比較結果に応じた情報を所定のユーザインタフェース部を介してユーザに提示することを特徴とするリモート印刷サービス方法。
【請求項１４】
請求項１１のリモート印刷サービス方法において、
前記通信端末では、
同種であるが、詳細な仕様の異なる無線ローカルエリアネットワークが地理的に分散して複数存在している環境で、前記リモート印刷サーバにアクセスする際に経由する無線ローカルエリアネットワークを特定する無線ローカルエリアネットワーク識別情報につき、識別情報設定部が、予め設定を受け、
ユーザに対し、無線ローカルエリアネットワークに関する案内情報として無線ローカルエリアネットワーク案内情報を提示するために、または、自動的に前記登録の要求を行うために、当該識別情報設定部に設定してある無線ローカルエリアネットワーク識別情報を利用することを特徴とするリモート印刷サービス方法。
【請求項１５】
請求項１０のリモート印刷サービス方法において、
前記通信端末の通信部は、前記データ形式をリモート印刷サーバが取り扱うデータ形式へ変換した印刷対象データを、印刷スプーラ端末に一時的に蓄積し、
前記登録の要求をリモート印刷サーバに対して直接おこなうのではなく、当該印刷スプーラ端末を介して間接的に行うことを特徴とするリモート印刷サービス方法。
【請求項１６】
請求項１５のリモート印刷サービス方法において、
前記印刷スプーラ端末は、
蓄積した印刷対象データを暗号化してリモート印刷サーバへ送信することを特徴とするリモート印刷サービス方法。
【請求項１７】
請求項１１のリモート印刷サービス方法において、
前記通信端末では、
閲覧中のＷｅｂページに対するユーザからの印刷指示を受けると、印刷指示即応部が、当該Ｗｅｂページを構成するファイルを、前記印刷対象格納部に格納することを特徴とするリモート印刷サービス方法。
【請求項１８】
請求項１１のリモート印刷サービス方法において、
前記リモート印刷サーバと通信端末のあいだに介在する中間サーバを設けておき、
当該中間サーバでは、
前記通信端末の通信部が所定の無線ローカルエリアネットワークを経由して前記リモート印刷サーバにアクセスする場合、基地局位置管理部が、当該無線ローカルエリアネットワーク内の無線基地局の位置を示す基地局位置情報を管理し、
印刷端末位置管理部が、前記印刷端末の位置を示す印刷端末位置情報を管理し、
前記通信端末の通信部から登録の要求が行われたとき、その要求を受信した無線基地局の基地局位置情報が示す位置に対して地理的に近い印刷端末位置情報に対応する印刷端末へ、当該通信端末を操作するユーザを案内する印刷端末案内情報を、印刷端末案内情報返送部が、当該通信端末に返し、
当該通信端末では、
印刷端末案内情報提示部が、当該印刷端末案内情報をユーザに対して提示することを特徴とするリモート印刷サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリモート印刷システム及びリモート印刷サービス方法に関し、例えば、インターネットなどを経由して、広域に分散配置されたＭＭＫ（マルチメディアキオスク）端末等で印刷出力を行う場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会社内や自宅以外の外出先で印刷出力を行いたいときには、プリンタ装置を設置した場所（ビジネスコンビニ等）で、所望の印刷出力を得ることが可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ビジネスコンビニ等は、必ずしもその店舗の設置密度が高くないため、印刷出力の必要性が発生したときに直ちに印刷出力を行うことができず、店舗を探すのにも手間がかかる。
【０００４】
また、プリンタ装置は機種ごとに処理することのできるデータ形式が相違するため、印刷したい電子化データを格納したノートパソコンなどに、当該プリンタ装置のデータ形式に対応したドライバをインストールする必要がある。このようなインストール自体、時間や手間がかかってユーザの負担となるし、機種ごとに異なるドライバをインストールすることが繰り返されると、ノートパソコン等のハードディスクの記憶容量を消費するなどの不利もある。
【０００５】
さらに、例えば、Ｗｅｂページの閲覧中にユーザが印刷を望むページを見つけたとしても、直ぐにはビジネスコンビニが見つからなかったり、ドライバのインストールが必要であったりするのであるから、実際に印刷出力を行うのは、印刷を望むＷｅｂページを見つけたときより、かなり後の時点となることが多く、当該ＷｅｂページのＵＲＬをノートパソコンなどに記憶させたり、あるいは、自身の頭脳で記憶したりする必要があり、可用性が低く、利便性に欠ける。
【０００６】
なお、ここでは、外出先を例に取ったが、自宅等にプリンタ装置を持たない場合などには、外出先でなくても同様な問題が発生し得る。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明では、ユーザが操作する通信端末（例えば、ノートパソコン）から、印刷しようとする印刷対象データの登録を受け付け、広域にわたって分散配置された所定の印刷端末（例えば、ＭＭＫ端末）から当該印刷対象データを印刷出力させるリモート印刷サーバ（例えば、仮想プリントサーバ）を備えたリモート印刷システムにおいて、前記通信端末は、前記印刷対象データのデータ形式をリモート印刷サーバが取り扱うデータ形式（例えば、ＤＭ１）へ変換するデータ形式変換部と、この変換を行った後の印刷対象データを送信し前記登録を要求する通信部（例えば、無線用のＬＡＮアダプタや、ファイル登録モジュール３４など）とを備え、前記印刷端末は、前記リモート印刷サーバが取り扱うデータ形式に応じた印刷出力を行う印刷出力部を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、第２の発明では、ユーザが操作する通信端末から、印刷しようとする印刷対象データの登録を受け付け、広域にわたって分散配置された所定の印刷端末から当該印刷対象データを印刷出力させるリモート印刷サーバを用いるリモート印刷サービス方法において、前記通信端末では、データ形式変換部が、前記印刷対象データのデータ形式をリモート印刷サーバが取り扱うデータ形式へ変換し、通信部が、この変換を行った後の印刷対象データを送信し前記登録を要求し、前記印刷端末は、印刷出力部が、前記リモート印刷サーバが取り扱うデータ形式に応じた印刷出力を行うことを特徴とする。
【０００９】
したがって、第１、第２の発明では、広域分散環境で機能するリモート印刷サーバに対し、通信端末を用いたユーザは、当該リモート印刷サーバが取り扱うデータ形式の印刷対象データの登録を基本的にいつでも行うことができるため、例えば、印刷対象データが閲覧中のＷｅｂページである場合などでも、そのＵＲＬを通信端末などに記憶させたり、あるいは、自身の頭脳で記憶したりする必要がない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかるリモート印刷システム及びリモート印刷サービス方法をモバイル環境に適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態のモバイル印刷システム１０の全体構成例を図２に示す。
【００１２】
図２において、モバイル印刷システム１０は、インターネット１１と、イントラネット１２と、提供無線ＬＡＮ１３と、付加機能部１４と、仮想プリントサーバ１５と、印刷端末１６とを備えている。
【００１３】
このうちイントラネット（社内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク））１２の内部には、メールサーバ２０，社内プリントスプーラ２１，ＶＰＮ（仮想閉域網）部２２などが設けられている。ノートＰＣ（ノート型のパーソナルコンピュータ）２５を携帯するユーザＵ１は、当該イントラネット１２を構築し、利用している会社の社員で、メールサーバ２０に自身のメールボックスを確保している。
【００１４】
社内プリントスプーラ２１は、イントラネット１２の内外からノートパソコン２５を用いてユーザＵ１が仮想プリントサーバ１５への登録を要求した印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を一時的に蓄積し、蓄積後、当該印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を仮想プリントサーバ１５へ送信してその登録を要求する機能を持っている。
【００１５】
イントラネット１２の内部からユーザＵ１が印刷を要求するケースでは、外出先から会社にもどったユーザＵ１がノートパソコン２５を有線または無線でイントラネット１２に接続して印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を社内プリントスプーラ２１に送信する。ここで、Ｆ１（ＤＭ１）は、任意のデータ形式の印刷対象ファイルＦ１を仮想プリントサーバ１５が登録を受け付け、処理することのできるデータ形式ＤＭ１に変換して得られるファイルをあらわす。
【００１６】
このデータ形式ＤＭ１の具体例としては、例えば、ＰＤＦ、ＳＶＧ、ＰＳ、ＴＩＦＦ、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＰＣＬ、その他、所定のベクトル記述言語などを用いることも可能である。
【００１７】
一方、イントラネット１２の外部からユーザＵ１が印刷を要求するケースでは、外出先で後述するアクセス資源提供サービスを利用して、電子メールやＸＭＬファイルにより当該印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を社内プリントスプーラ２１に届ける。ＸＭＬファイルとして印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を届けるのは、ＳＯＡＰプロトコルを利用する場合である。ＳＯＡＰプロトコルは、ＨＴＴＰプロトコルを利用してファイアウオールを越えた遠隔手続き呼び出し（ＲＰＣ）を可能にするものである。
【００１８】
電子メールを利用してイントラネット１２の外部から印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を社内プリントスプーラ２１に届けるには、メールサーバ２０と社内プリントスプーラ２１が連携する機構が必要になる。
【００１９】
この連携機構は、例えば、メールサーバ２０内の特定のメールボックスを利用したり、電子メールのメールヘッダの各フィールドの情報など用いて、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の社内プリントスプーラ２１への蓄積を要求する電子メールであることを認識するものであってよい。
【００２０】
特定のメールボックスとは、この連携のために確保されたメールボックスで、当該メールボックスに着信したことをもって、社内プリントスプーラ２１への蓄積を要求（したがって、仮想プリントサーバ１５への印刷対象ファイルの登録を要求）するものであるとみなすことができる。また、電子メールのメールヘッダの各フィールドの情報など用いるケースでは、各フィールドの情報内容から社内プリントスプーラ２１への蓄積を要求するものであるか否かを判断するため、電子メールが着信するメールボックスはどこでもよく、例えば、ユーザＵ１自身のメールボックスであってもよい。
【００２１】
これらの連携機構が、社内プリントスプーラ２１への蓄積を要求する電子メールであると認めた場合、当該電子メールが有する印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）は、自動的に、社内プリントスプーラ２１に蓄積される。
【００２２】
通常、電子メールを利用する場合には、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）は添付ファイルの形で当該電子メールに付加される。
【００２３】
社内プリントスプーラ２１は、自身を利用した社員（例えば、Ｕ１）に関するアクセスログを保存する機能を持つようにしてもよい。
【００２４】
なお、図２には示していないが、イントラネット１２内にＲＡＳ（リモートアクセスサーバ）を設けた場合には、ＰＨＳ網などを経由したリモートアクセスによって、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）をイントラネット１２外のノートパソコン２５から社内プリントスプーラ２１に届けることも可能である。
【００２５】
必要ならば、社内プリントスプーラ２１を経由することなく、ノートパソコン２５から提供無線ＬＡＮ１３およびインターネット１５を経て、直接、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を仮想プリントサーバ１５に登録してもよいことは当然である。
【００２６】
上述したアクセス資源提供サービスとは、無線ＬＡＮ（あるいは有線のＬＡＮ。ただし本実施形態では無線ＬＡＮとする）を特定（あるいは不特定）多数のユーザに開放することで、インターネット１１へのアクセスを可能にするサービスである。ユーザがインターネット１１へアクセスするためには、提供無線ＬＡＮ１３とインターネット１１とを接続するアクセス回線の帯域が物理的にユーザの操作する通信端末（ここでは、ノートパソコン２５）の通信によって消費されることになるが、それには、前提としてプライベートＩＰアドレスなどの構成情報（コンフィギュレーション情報）が提供無線ＬＡＮ１３側のＤＨＣＰサーバ（ＤＨＣＰサーバ機能は、ルータ（無線ＬＡＮの場合には、ワイヤレスルータ）に搭載され得る）により通信端末に割り当てられる必要がある。
【００２７】
したがって、アクセス資源提供サービスがユーザに対して提供するアクセス資源には、物理的なアクセス回線の帯域のほか、ＬＡＮ内の無線伝送路や、論理的な前記構成情報など、物理的、論理的な各種資源が含まれる。
【００２８】
アクセス資源提供サービスの詳細は、ビジネスモデルの観点でみても、実現技術の観点でみても多様であり、新しい形態のサービスであるので今後その内容が変化する可能性も高いが、無線ＬＡＮの場合は、２．４ＧＨｚ帯の電波を利用する点、１つの提供事業者（１つのアクセスポイント（ＡＰ））がカバーするエリアの大きさは、高々、半径５０ｍ程度の円内（ただしこれは室内の場合で、電波を遮るもののないオープンスペースの場合には、半径は、最長２００ｍ程度になる）に限定される点、同一の地点に複数の提供事業者が重ねてカバーエリアを設定することが事実上、困難である点、使用するアクセス回線がブロードバンドである点、ＤＨＣＰを利用する点、提供事業者間で連携する機構が存在していない点などは、いずれの提供事業者にもほぼ共通している。
【００２９】
提供事業者により、有料の場合と無料の場合があるが、有料の場合には予め会員登録をしておき、各ユーザが当該アクセス資源提供サービスを利用する際には、その都度、ユーザ認証を行う必要であるので、特定多数に対するサービス提供となり、無料の場合には、ＤＨＣＰクライアントの機能や、ネットワーク機能を備えた通信端末（例えば、無線ＬＡＮアダプタ（無線ＬＡＮ用のＬＡＮカード）を装着した通常のノートパソコンならばこれらの機能をすべて備えている）を用いさえすれば誰でも利用できるため、不特定多数に対するサービス提供となる。
【００３０】
ＬＡＮの伝送媒体が有線、すなわち、ノートパソコンとルータを接続する伝送路に有線伝送路が用いられることもあるが、駅、公園、ホテルのロビー、街角などの公共性の高い場所では、本実施形態のように、ＬＡＮの伝送媒体として無線伝送路が用いられることが多い。
【００３１】
インターネット１１に対するアクセス回線のほうは、ＡＤＳＬなどの有線回線が利用されることが多いが、ＦＷＡの場合にはアクセス回線も無線となる。
【００３２】
図２の例では、アクセス回線１３Ａ（，１４Ａ）として当該ＡＤＳＬを使用しており、アクセスポイント（ＡＰ）２４とノートパソコン２５を接続するＬＡＮの伝送媒体は無線伝送路である。
【００３３】
アクセスポイントには、ワイヤレスルータや、当該ワイヤレスルータの配下に配置され得る１または複数の無線アクセスポイント装置が対応し得る。その場合、提供事業者のカバーエリアは、すべてのアクセスポイント（ワイヤレスルータおよび無線アクセスポイント装置（ただし、無線アクセスポイント装置を使用する場合には、ルータは必ずしもワイヤレスである必要はない））のカバーエリアを合わせたものになるが、ハンドオーバなどの問題に対応する必要も生じて、複雑なシステム構成となることもあり、現状では、ほとんどの提供事業者が、１つのアクセスポイントだけを用いてアクセス資源提供サービスを実施している。
【００３４】
図２に示した提供事業者ＥＳ１が運営する付加機能部１４は、上述したユーザ認証などの機能を持つ部分である。したがって、無料でサービスを提供する場合には、当該付加機能部１４は省略できる。
【００３５】
なお、当該付加機能部１４は、図２に示したように、アクセス回線よりもユーザＵ１寄りに配置することもできるが、インターネット１１上（例えば、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）網内）に設けることもできる。
【００３６】
前記仮想プリントサーバ１５は、インターネット１１経由で印刷対象ファイル（例えば、Ｆ１（ＤＭ１））の登録の要求を受け付けると当該印刷対象ファイルの内容を一時的に保存し、インターネット１１経由でユーザからの要求（印刷出力要求）を受けたときに、インターネット１１経由で当該印刷対象ファイルを該当する印刷端末１６に送信し、その印刷端末１６から当該印刷対象ファイルの印刷出力を行わせる。仮想プリントサーバ１５が登録を受け付け、処理することのできる印刷対象ファイルのデータ形式は、特定のデータ形式ＤＭ１に限定されている。
【００３７】
印刷端末１６は、コンビニエンスストアや駅など、多数の人が集まる場所に高い密度で配置されるＭＭＫ端末などであってよい。ＭＭＫ端末は、自身にプリンタ機能を内蔵したり、外部のプリンタ装置に接続することで、プリンタ機能を提供することができる。印刷端末１６が配置される地理的領域は、１つの都市部の全域や、国内の複数の都市部の全域など、広範囲におよぶ。
【００３８】
印刷対象ファイル（例えば、Ｆ１（ＤＭ１））の登録要求も、印刷出力要求も、インターネット１１経由で行うことができるため、あたかも、ノートパソコン２５自体に印刷端末（高機能なプリンタ端末）１６が搭載された状態に近い、極めて高い利便性を獲得することができる。
【００３９】
本実施形態において、前記仮想プリントサーバ１５は、予め会員登録を行った会員に対してのみ、ファイルの登録要求を受け付け、前記印刷端末１６からの印刷出力を行うものとする。
【００４０】
なお、前記ＶＰＮ部２２は、ＶＰＮを実現する拠点機能であるが、このような拠点機能は、専用の装置であるＶＰＮ装置の形で提供される場合と、ファイアウオールの付加機能として提供される場合がある。本実施形態では、当該ＶＰＮ部２２は、付加機能としてファイアウオールに搭載されたものとする。
【００４１】
ファイアウオールは、イントラネット１２とインターネット１１のあいだでアクセス制御を行い、インターネット１１上からイントラネット１２内に対する不正アクセスを防止するとともに、イントラネット１２内からインターネット１１上へのアクセスを許容する。当該ファイアウオールは、プロキシサーバの機能も搭載している。プロキシサーバは、ＯＳＩ参照モデルのトランスポート層よりも上位の階層のプロトコルを解釈することにより、イントラネット１２の内外で、通信の中継を行う。
【００４２】
ＶＰＮ部２２は、ＩＰｓｅｃプロトコルを用いて、インターネット１１上に仮想的な閉域網を形成する。前記ノートパソコン２５がインターネット１１経由でイントラネット１２に前記電子メールを送信したり、前記ＸＭＬファイルを送信したりする場合には、ノートパソコン２５側のＶＰＮ機能（図示せず）と当該ＶＰＮ部２２のＶＰＮ機能によって、エンド−エンドで仮想閉域網が形成される。エンド−エンドで仮想閉域網を形成すれば、インターネット１１上で情報が盗聴されること等を防止できるだけでなく、前記提供無線ＬＡＮ１３内で行われるＬＡＮ内の伝送媒体としての無線伝送路から情報が盗聴され、改ざんされ、なりすましが行われることも防止できる。
【００４３】
ユーザＵ１によって携帯され、操作されるノートパソコン２５の主要部の構成例は、図１に示す通りである。
【００４４】
（Ａ−１−１）ノートパソコンの内部構成例
図１において、当該ノートパソコン２５は、ユーザインタフェース（ＵＩ）３０と、印刷ドライバ３１と、保存フォルダ３２と、データ取得モジュール３３と、ファイル登録モジュール３４と、無線ＬＡＮ接続モジュール３５と、無線ＬＡＮ設定モジュール３６と、管理モジュール３７とを備えている。
【００４５】
このうちユーザインタフェース３０は、例えば、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すようなウインドウＷＤ１，ＷＤ２を画面表示するための表示装置（例えば、液晶ディスプレイ装置等）のほか、ユーザＵ１の指示をノートパソコンに伝えるためのキーボードやポインティングデバイスなどを含む。ウインドウＷＤ１，ＷＤ２などを介してユーザＵ１が入力した設定情報（ユーザ設定情報）は、ファイル形式により、ユーザ設定ファイルとして、ノートパソコン２５内の図示しないハードディスクなどに保存される。
【００４６】
データ取得モジュール３３は、必要が生じたときに、当該ユーザ設定ファイルから該当するユーザ設定情報を取得してファイル登録モジュール３４に渡す部分である。
【００４７】
印刷ドライバ３１は、供給を受けた任意のデータ形式の印刷対象ファイルＦ１を仮想プリントサーバ１５が登録を受け付け、処理することのできるデータ形式ＤＭ１のファイルＦ１（ＤＭ１）へ変換する機能を備えている。当該印刷ドライバ３１は、事前にインストールしておく必要があるが、本実施形態では、ビジネスコンビニ等に設置された多様な機種のプリンタ装置を利用する場合のように、異なるプリンタ装置で印刷するたびに新たなドライバをインストールする必要がなく、データ形式ＤＭ１に対応している印刷ドライバ３１さえインストールしておけば、広域に分散配置された多数の印刷端末１６を用いた印刷出力を行うことができる。
【００４８】
多数の印刷端末１６の機種は単一ではないが、データ形式ＤＭ１の印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を登録しておけば、仮想プリントサーバ１５が、当該印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）のデータ形式ＤＭ１を、印刷出力を行う印刷端末１６に適合するデータ形式に変換することも可能である。
【００４９】
当該印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）のもとになる印刷対象ファイルＦ１の供給源には様々なものがあり得る。例えば、印刷対象ファイルＦ１がＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に格納されたファイルである場合には、その記録媒体が供給源となり、ユーザＵ１が閲覧したＷｅｂページを構成するＨＴＭＬファイルや画像ファイルなどである場合には、ノートパソコン２５のハードディスク上に確保されるキャッシュ領域がその供給源となる。
【００５０】
一般的に、ノートパソコンなどのＷｅｂブラウザを搭載した通信端末では、これまで閲覧したＷｅｂページの構成要素であるファイルを保存しておくためのキャッシュ領域を備えているので、キャッシュ領域内のファイルを指定して印刷対象ファイルＦ１とすることができる。１つのＷｅｂページは、基本となるＨＴＭＬファイルのほかに、１または複数の画像ファイルなどを含むことが多いが、これらのファイルをファイル単位で、印刷対象ファイルＦ１とすることができるようにしておくとよい。
【００５１】
保存フォルダ３２は、印刷ドライバ３１によってデータ形式をＤＭ１に変換された印刷対象ファイルを格納する論理的な構成要素である。この格納をサポートする物理的な実体は、前記キャッシュ領域を確保しているものと同じ前記ハードディスクであってよい。保存フォルダ３２内には、同時に複数の印刷対象ファイルを保存するようにしてもよいが、ここでは、簡単にするために、同時に保存できる印刷対象ファイルの数は１つであるものとする。
【００５２】
ファイル登録モジュール３４は、前記データ取得モジュール３３から渡されたユーザ設定情報に応じて、保存フォルダ３２内から読み出した印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を仮想プリントサーバ１５，または前記社内プリントスプーラ２１に送信する部分である。そのために電子メールを使用する場合には、ＳＭＴＰプロトコルに対応した処理を行い、ＸＭＬファイルを用いる場合には、ＳＯＡＰ（ＨＴＴＰ）プロトコルに対応した処理を行うのが、ファイル登録モジュール３４の機能となる。したがって当該ファイル登録モジュール３４の機能は、ＯＳＩ参照モデルのトランスポート層以上の階層に相当するものとなる。
【００５３】
送信が完了したあと、保存フォルダ３２内に印刷対象ファイルを残すようにしてもよいが、本実施形態では、ハードディスクの記憶容量の節約などの観点から、ユーザＵ１から特に指定がないかぎり、登録要求が完了した印刷対象ファイルはファイル登録モジュール３４が自動的に削除するものとする。
【００５４】
ファイルの登録を要求する際に、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層以下の階層の処理を行うのが、無線ＬＡＮ接続モジュール３５と、無線ＬＡＮ設定モジュール３６である。
【００５５】
このうち無線ＬＡＮ接続モジュール３５はＯＳＩ参照モデルのネットワーク層に相当する処理を行い、無線ＬＡＮ設定モジュール３６は、データリンク層以下の階層に相当する処理を行う。
【００５６】
したがって、プライベートＩＰアドレスの割り当て等を受ける前記ＤＨＣＰクライアントなどの機能は、当該無線ＬＡＮ接続モジュール３５に対応するものとみることができる。
【００５７】
また、無線ＬＡＮ設定モジュール３６は、ハードウエア的には前記無線ＬＡＮアダプタに相当（ソフトウエア的にはそのドライバに相当）する部分で、データリンク層に相当するＭＡＣアドレス関連の処理や、物理層に相当する２．４ＧＨｚ帯の電波の送受信などを行う。すべての無線ＬＡＮアダプタにはその製造工程で一意なＭＡＣアドレスが割り当てられているため、無線ＬＡＮアダプタがＭＡＣフレームを無線送信すると、自身のＭＡＣアドレスが送信元ＭＡＣアドレスとしてフレームヘッダに記述される。ＭＡＣフレームを受信した通信装置（例えば、アクセスポイント２４）側では、当該送信元ＭＡＣアドレスを確認することによって送信元の無線ＬＡＮアダプタを一義的に特定することが可能である。したがって、上述したユーザ認証を行う場合などにも、この送信元ＭＡＣアドレスを利用することができる。
【００５８】
さらに、ＥＳＳ−ＩＤなどの情報も、データリンク層以下の階層に対応するものであるから、当該無線ＬＡＮ設定モジュール３６に設定され得る。ＥＳＳ−ＩＤは、アクセスポイント（例えば、２４）と通信端末（ここでは、ノートパソコン２５）をグループ化しグループ内でのみ（すなわち、同じＥＳＳ−ＩＤを設定した通信装置間でのみ）通信を許すことで、他の提供事業者が提供するアクセス資源提供サービスと混信しないようにする。この混信防止策は、セキュリティ対策の一種とみることもできる。
【００５９】
なお、このような混信防止が確実に行われるためには、設定されるＥＳＳ−ＩＤは一意であることを要するが、当該ＥＳＳ−ＩＤの一意性を確保するためにも、前記ＭＡＣアドレス（例えば、アクセスポイント２４のＭＡＣアドレス）を利用することができる。ＭＡＣアドレスの一意性は、詳細な規格のもとで、厳格に保証されているからである。
【００６０】
次に、前記管理モジュール３７の内部構成例について、図８を用いて説明する。なお、図８には、多くの機能を当該管理モジュール３７のなかにまとめているが、必要ならば、各機能を別なモジュールに分けてもよいことは当然である。
【００６１】
（Ａ−１−２）管理モジュール３７の内部構成例
図８において、当該管理モジュール３７は、接続性判定部４０と、登録要求スケジュール部４１と、時計機能部４２と、エリア位置格納部４３とを備えている。
【００６２】
このうち接続性判定部４０は、前記アクセスポイント等との接続の可否を判定する部分で、その判定結果は、ユーザインタフェース３０または登録要求スケジュール部４１に供給する。物理レベルの接続性（電波が正常に届くか否か等）はＯＳＩ参照モデルの物理層に対応するので、前記無線ＬＡＮ設定モジュール３６から供給される情報をもとに判定することができるが、論理レベル、特にＩＰレベルの接続性（前記ＤＨＣＰサーバからプライベートＩＰアドレスの割り当てを正常に受けることができたか否か等）は、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層に対応するので、無線ＬＡＮ接続モジュール３５から供給される情報をもとに判定することになる。
【００６３】
また、後述するＴＣＰコネクションの確立はトランスポート層に対応するため、前記ファイル登録モジュール３４から供給される情報をもとに判定することができる。
【００６４】
上述したＥＳＳ−ＩＤを利用すれば、特定の提供事業者（例えば、ＥＳ１）のアクセス資源提供サービスとの接続の可否を、当該接続性判定部４０で判定することも可能である。
【００６５】
登録要求スケジュール部４１は、ユーザインタフェース３０を介して予めユーザＵ１が設定した印刷対象ファイル（ここではＦ１（ＤＭ１））の送信（この送信は仮想プリントサーバ１５に対する登録要求にほぼ等しい）に関するスケジュール（これも、前記ユーザ設定情報の一部）を管理し、必要に応じて、当該スケジュールの実現を支援する部分である。この管理または支援のため、登録要求スケジュール部４１は、前記保存フォルダ３２、ファイル登録モジュール３４、接続性判定部４０、および時計機能部４２とのあいだで情報をやり取りする。
【００６６】
すなわち登録要求スケジュール部４１は、現在時刻を認識するために現在時刻を示す時刻情報Ｔ１を時計機能部４２から受け取り、保存フォルダ３２内に印刷対象ファイルが残っているか否かを確認するために保存フォルダ３２の内容をいつでも確認でき、接続性を確認するために接続性判定部４０の判定結果を受け取ることができ、接続性が確保されたとき、前記登録要求スケジュールにしたがってファイル登録モジュール３４に印刷対象ファイルの自動的な送信（登録要求）を実行させるために、ファイル送信の指示を出すことができる。
【００６７】
ユーザＵ１が設定する登録要求スケジュールが、例えば、「２００２年５月２５日の午後６時１５分までに提供事業者ＥＳ１のアクセス資源提供サービスを利用して印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の登録要求を完了する」（ＳＣ１）という内容である場合、登録要求の予定時刻が近づいても（例えば、２００２年５月２５日の午後６時になっても）、保存フォルダ３２内に未送信の印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）が残っており、なおかつ、提供事業者ＥＳ１のアクセス資源提供サービスとの接続性も確保されていないときには、登録要求スケジュール部４１は、ユーザインタフェース３１から、例えば、「スケジュールにしたがったファイルの登録要求を実行するためには、５月２５日の午後６時１５分までに提供事業者ＥＳ１のアクセス資源提供サービスのカバーエリアに移動する必要があります。」等のメッセージを表示して、ユーザＵ１に協力を促す。
【００６８】
エリア位置格納部４３は、提供事業者（ここではＥＳ１）のアクセス資源提供サービスを特定するエリア位置情報を、ユーザインタフェース３０から受け取って格納する部分で、当該エリア位置情報は、必要に応じて前記接続性判定部４０または前記無線ＬＡＮ設定モジュール３６に供給する。エリア位置情報は、前記ＥＳＳ−ＩＤに対応した情報であってよい。
【００６９】
また、上述したように、同一の地点に複数の提供事業者が重ねてカバーエリアを設定することが事実上、困難である点に着目すれば、カバーエリアの地理的な位置を指定する情報（例えば、「○○ホテルのロビー」や、「新宿駅の××口改札前」など）を、当該エリア位置情報として用いることも可能である。その位置に移動したときに、ユーザＵ１が手動によって接続性判定部４０などの機能を有効化することで、印刷対象ファイルを無線送信して登録要求を行うことができる。
【００７０】
なお、印刷対象ファイルの登録要求に利用するアクセス資源提供サービスの提供事業者を指定する必要が生じるのは、提供事業者によって、アクセス回線の帯域に広狭の相違があったり、ユーザＵ１が直接、ＩＳＰと契約を結んでいる必要の有無などが相違するからである。
【００７１】
登録要求を行おうとしている印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）が大容量の画像ファイルなどである場合には、アクセス回線の広い提供事業者を選んだほうが通信時間が節約でき機動性の点で有利（通信時間中は、当然、当該カバーエリア内にとどまる必要があるため）であるし、ユーザＵ１がいずれのＩＳＰとも契約を結んでいない場合には、ＩＳＰとの契約なしに利用できる提供事業者を選ぶ必要がある。また、有料のアクセス資源提供サービスの場合には、利用できるのは、事前にユーザＵ１が会員登録を行った提供事業者に制限される。
【００７２】
もちろん、これらのケースに該当しない場合など、前記登録要求スケジュール中の提供事業者の指定を省略できることも多い。
【００７３】
なお、アクセス資源提供サービスの提供事業者ＥＳ１は、仮想プリントサーバＰＳ１を運営する事業者ＰＳ１と一致していてもよいことは当然である。
【００７４】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図４〜図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７５】
図４のフローチャートは、Ｓ１０〜Ｓ１９およびＳ６０，Ｓ６１の各ステップから構成されており、図５のフローチャートは、Ｓ２０〜Ｓ２６の各ステップから構成されており、図６のフローチャートは、Ｓ３０〜Ｓ４４の各ステップから構成されている。
【００７６】
図４はノートパソコン２５における全体の概略的な処理の流れを示すフローチャートであり、図５は、ユーザインタフェース３０を用いてユーザ設定情報を設定する場合のフローチャートである。図４との関係では、図５は、図４のステップＳ１４の詳細を示したものとなっている。
【００７７】
また、図６は、印刷対象ファイルをノートパソコン２５から無線送信する際の処理の流れを示すフローチャートで、図４との関係では、図４のステップＳ１７の詳細を示したものとなっている。
【００７８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
ノートパソコン２５を携帯したユーザＵ１が、外出先などで、前記ユーザインタフェース３０を用い、閲覧しているＷｅｂページの構成ファイルや、記録媒体に格納されたファイルを印刷対象ファイルＦ１として指定して印刷ドライバ３１に送信すると（Ｓ１０，Ｓ１１）、印刷ドライバ３１は直ちにその印刷対象ファイルＦ１のデータ形式をＤＭ１に変換して（Ｓ１２）、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を保存フォルダ３２内に格納する（Ｓ１３）。
【００７９】
このあと当該印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の前記仮想プリントサーバ１５に対する登録要求につき、ユーザＵ１がユーザインタフェース３０を用いて前記ユーザ設定情報の設定を行う（Ｓ１４）。
【００８０】
この設定では、図５のステップＳ２０、Ｓ２１において、まず最初に、例えば、図３（Ａ）に示すウインドウＷＤ１が画面表示され、当該ウインドウＷＤ１上でユーザＵ１が「設定」ボタンＢＴ１を操作したときに、ステップＳ２２が設定側に分岐して、図３（Ｂ）に示すウインドウＷＤ２が画面表示される。このあと、ウインドウＷＤ２上の各テキストボックスＴＸ１〜ＴＸ４およびラジオボタンＲＴ１，ＲＴ２を利用して具体的な設定を行うことになる。
【００８１】
各テキストボックスＴＸ１〜ＴＸ４（およびラジオボタンＲＴ１，ＲＴ２）は前記ステップＳ２１で画面表示された時点の初期状態で空白にしておいてもよいが、初期状態では、前回使用した内容（または予め指定した内容）を記述しておき、変更が必要なテキストボックス（あるいはラジオボタン）だけユーザＵ１がその内容を変更する構成とすると、ユーザＵ１の操作負担が小さく簡便である。一般的に、テキストボックス上では、文書の編集に必要なあらゆる編集機能が有効である。
【００８２】
テキストボックスＴＸ１〜ＴＸ４のうち、ＴＸ１は、電子メールアドレスを記述する領域であるが、当該電子メールアドレスは、前記仮想プリントサーバ１５にユーザＵ１が会員登録する際、会員ＩＤとして用いた情報である。したがって、当該テキストボックスＴＸ１にはユーザＵ１自身の電子メールアドレスを記述する。
【００８３】
テキストボックスＴＸ２は、前記印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）のファイル名を記述する領域である。印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）のファイル名は、もとになるファイルＦ１のファイル名を基礎として自動的に生成するようにしてもよい。また、必要ならば、ファイル名の代替となる表示用の名称をユーザＵ１が記述するようにしてもよい。
【００８４】
テキストボックスＴＸ３は、仮想プリントサーバ１５のＵＲＬを記述する領域であり、テキストボックスＴＸ４は、前記ＶＰＮ部２２が存在するファイアウオール上のプロキシサーバにつき、そのＩＰアドレスやポート番号などの情報を記述する領域である。当該テキストボックスＴＸ３，ＴＸ４上の情報は、前記ＳＯＡＰプロトコルを実行するために利用される。ＴＸ３上の情報は、前記仮想プリントサーバ１５に印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を送信して登録を要求する際に必要となり、ＴＸ４上の情報は、前記社内プリントスプーラ２１に印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を送信する際に必要となる。
【００８５】
なお、ラジオボタンＲＴ１、ＲＴ２は、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を送信したあとノートパソコン２５の内部で行う処理のために必要な情報を設定するためのボタンである。
【００８６】
すなわち、図示のように、ＲＴ１のほうを埋めた場合には、送信後に保存フォルダ３２内の印刷対象ファイル（例えば、Ｆ１（ＤＭ１））は自動的に削除されるが、ＲＴ２のほうを埋めた場合には、削除されず、保存が維持される。
【００８７】
ウインドウＷＤ２上の各テキストボックスＴＸ１〜ＴＸ４上の記述内容が確定すると、ユーザＵ１は「設定」ボタンＢＴ４を操作して、ＴＸ１〜ＴＸ４上の記述内容を前記ユーザ設定ファイルに収容する（Ｓ２３）。
【００８８】
なお、図３（Ａ）に示すウインドウＷＤ１上の「送信」ボタンＢＴ２は、ユーザＵ１が手動で印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の送信を指示する場合に操作するボタンである。すでにウインドウＷＤ２の各テキストボックスＴＸ１〜ＴＸ４に記述されるユーザ設定情報を取得されていることを前提として、手動によるファイル送信が行われる（Ｓ２４，Ｓ２５）。
【００８９】
前記ＥＳＳ−ＩＤなどを利用し、前記登録要求スケジュールに応じて自動的に印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の登録要求を行う場合には、当該ウインドウＷＤ１を用いることなく自動的に印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）が送信される。
【００９０】
また、「終了」ボタンＢＴ３は、ユーザ設定情報の設定や印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の送信を完了したとき、または実行することなくキャンセルするときに操作するボタンである。この「終了」ボタンＢＴ３を操作すると、ステップＳ２４はＮｏ側に分岐して処理が終了する（Ｓ２６）。なお、ステップＳ２２でも、当該「終了」ボタンＢＴ３を操作して処理を終了させることができるようにしてもよい。
【００９１】
手動、自動いずれであっても、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）のファイル送信が行われるときには、前記ファイル登録モジュール３４が動作する。
【００９２】
ファイル登録モジュール３４は、前記データ取得モジュール３３からユーザ設定情報を受け取る（図４のステップＳ１５）ことによって、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の宛先などの情報を得るため、ユーザ設定情報が明らかに誤っていたり、不完全なものである場合には、図４のステップＳ１６は、ＹＥＳ側に分岐して印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を送信することなく処理を終える（Ｓ１９）。
【００９３】
ただし、必要に応じて、ステップＳ１６がＹＥＳ側に分岐したときには処理をステップＳ１４にもどし、前記ウインドウＷＤ２を画面表示してユーザ設定情報の入力（訂正あるいは再入力）を促すようにしてもよい。
【００９４】
適切なユーザ設定情報が取得でき、なおかつ、手動または自動で、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の送信が指示された場合には、ファイル登録モジュール３４はファイル送信を試行し、下位層の無線ＬＡＮ接続モジュール３５や無線ＬＡＮ設定モジュール３６もこの試行をサポートする。
【００９５】
通信プロトコルとしてＨＴＴＰを用いるＳＯＡＰは、トランスポート層のプロトコルがコネクション型のＴＣＰなので、トランスポート層のレベルで、信頼性の高い送達を実行することができる。したがってＴＣＰコネクションが張れれば確実に印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を前記社内プリントスプーラ２１または仮想プリントサーバ１５に届けることができるが、ノートパソコン２５が例えば、アクセス資源提供サービスのカバーエリア外に位置する場合などには、物理的に電波が届かず、無線伝送路が存在しない状態であるから、ＴＣＰコネクションを張ることもできず、ステップＳ１８がＹＥＳ側に分岐する。
【００９６】
また、ノートパソコン２５がアクセス資源提供サービスのカバーエリア内に位置し物理的に電波が届いていたとしても、宛先の社内プリントスプーラ２１や仮想プリントサーバ１５に障害が発生している場合などにはＴＣＰコネクションが確立できず、ステップＳ１８はＹＥＳ側に分岐する。
【００９７】
印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を正常に送信できない点ではＴＣＰコネクションが確立できないケースも、電波が届かないケースも同じであるが、その状況に対してユーザＵ１が取るべき行動は異なるため、ステップＳ１８がＹＥＳ側に分岐した場合には、ＴＣＰコネクションが確立できないことによってＹＥＳ側に分岐したのか、電波が届かないことによってＹＥＳ側に分岐したのかをユーザＵ１が区別できるような表示を行うことが望ましい。
【００９８】
ＴＣＰコネクションが確立できない場合には、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を送信する方法を、ＳＯＡＰとするか電子メールとするかを変更することがユーザＵ１の取るべき行動（これは、ノートパソコン２５が自動的に変更するようにしてもよい）となり得るし、電波が届かない場合には、現在位置から移動することがほとんど唯一の、ユーザＵ１が取るべき行動である。
【００９９】
なお、例えば、ＳＯＡＰによる通信が正常に行えない場合でもメールサーバ（２０だけでなく、仮想プリントサーバ１５内に設けられ得る図示しないメールサーバも含む）が正常な場合には、電子メールを用いて印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を送信することが可能である。
【０１００】
ＴＣＰコネクションが確立できないことによってＹＥＳ側に分岐したのか、電波が届かないことによってＹＥＳ側に分岐したのかをユーザＵ１が区別できるような表示は、前記管理モジュール３７内の接続性判定部４０による判定結果を利用して行うことが可能である。
【０１０１】
接続性判定部４０は図６に示すステップＳ３２で、無線ＬＡＮ接続モジュール３５、無線ＬＡＮ設定モジュール３６およびファイル登録モジュールから情報を取得し、ステップＳ３３で接続の可否を判定するからである。
【０１０２】
このような点を考慮し、図４の前記ステップＳ１８がＹＥＳ側に分岐した場合、それにつづくステップＳ６０では、接続を再試行（リトライ）するか否かをユーザインタフェース３０を介してユーザＵ１に問い合わせ、ユーザＵ１が再試行の意思がないことを示した場合にはステップＳ６０がＮＯ側に分岐して、処理は終了するが（Ｓ１９）、再試行の意思があることを示した場合にはステップＳ６０はＹＥＳ側に分岐して処理はステップＳ６１に進み、所定のリトライ操作を行うようにする。
【０１０３】
リトライ操作の具体的内容には様々なものがあり得るが、一例としては、一定の時間間隔（例えば、５秒程度）で所定回数（例えば、５回程度）だけ自動的にステップＳ１７の処理を繰り返すものであってよい。また、このリトライ操作のなかには、ＳＯＡＰによる通信を電子メールによる通信に（自動的に、またはユーザＵ１からの指示により）切り替える処理が含まれていてもよい。当該リトライ操作は、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を正常に送信できないことを受けて実行される上述したユーザＵ１が取るべき行動に対応したものである。
【０１０４】
接続が可能で図６のステップＳ３３がＹＥＳ側に分岐した場合、ユーザインタフェース３０には、一例として、図７（Ａ）に示すウインドウＷＤ３を画面表示する（Ｓ３４）。このウインドウＷＤ３上で「はい」ボタンＢＴ１０を操作すると、ファイル登録モジュール２４，無線ＬＡＮ接続モジュール３５，無線ＬＡＮ設定モジュール３６が、前記提供無線ＬＡＮ１３中のアクセスポイント２４に接続してファイル送信を実行する（Ｓ３５，Ｓ３６）。
【０１０５】
ウインドウＷＤ３上で「いいえ」ボタンＢＴ１１を操作した場合には接続を行わず、処理を終了する（Ｓ３７）。
【０１０６】
一方、前記ステップＳ３３がＮＯ側に分岐する接続不可能なケースでは、一例として図７（Ｂ）に示すウインドウＷＤ４をユーザインタフェース３０に画面表示する（Ｓ３８）。当該ウインドウＷＤ４上でユーザＵ１が「いいえ」ボタンＢＴ１３を操作すると処理は終了するが（Ｓ４０）、「はい」ボタンＢＴ１２を操作し、いまは送信できなくても無線ＬＡＮとの接続（この接続の概念にはＴＣＰコネクションの確立を含むものであってよい）が確認できたときに送信する意思を伝えると、一例として、図７（Ｃ）に示すウインドウＷＤ５が画面表示される（Ｓ４１）。
【０１０７】
ウインドウＷＤ５はテキストボックスＴＸ５、ＴＸ６を備え、前記登録要求スケジュールの内容を記述できる。
【０１０８】
登録要求スケジュールの内容が例えば上述した「２００２年５月２５日の午後６時１５分までに提供事業者ＥＳ１のアクセス資源提供サービスを利用して印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の登録要求を完了する」（ＳＣ１）である場合には、時間に対応するテキストボックスＴＸ５には、「２００２年５月２５日の午後６時１５分」と記述し、場所に対応するテキストボックスＴＸ６には、例えば、「○○ホテルのロビー」（このロビーに、提供事業者ＥＳ１のアクセス資源提供サービスのカバーエリアが設定されているものとする）と記述する。
【０１０９】
ここでは、保存フォルダ３２内に１つの印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）だけが保存されるものとしているために、ウインドウＷＤ５上で印刷対象ファイルを特定する必要はないが、もしも、複数の印刷対象ファイルを保存フォルダ３２内に保存できるようにする場合には、ファイル名をユーザＵ１に記述させたり、ファイル名の一覧を表示してユーザＵ１に選択させたりすること等によって、送信する印刷対象ファイルを特定する必要がある。
【０１１０】
印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）が送信されたことは、必要に応じて、ノートパソコン２５内のログファイル（図示せず）に保存するようにしてもよい。
【０１１１】
なお、前記ステップＳ３５がＮＯ側に分岐するユーザＵ１の意思で接続しないケースでも、上述したように処理を終了させず、ステップＳ３８やＳ３９などを実行するようにしてもよい。
【０１１２】
また、登録要求スケジュールの内容が、前記ＳＣ１に新たな条件を付加して、例えば、「２００２年５月２５日の午後５時から午後６時１５分までのあいだに、提供事業者ＥＳ１のアクセス資源提供サービスを利用して印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の登録要求を完了する」（ＳＣ２）というものである場合など、ファイルの登録要求の時点が早すぎても困るケースもあり得るので、このようなケースに対応するためにも、アクセスポイント２４への接続の可否と無関係に、登録要求スケジュールを記述するためのウインドウを画面表示できるようにするとよい。
【０１１３】
ステップＳ４１につづくステップＳ４２は前記ステップＳ３２に対応する処理であり、ステップＳ４３は前記ステップＳ３３に対応する処理である。ただしステップＳ４３がＮＯ側に分岐する場合には、処理はステップＳ４２にもどる。
【０１１４】
ステップＳ４３がＹＥＳ側に分岐すると、前記ステップＳ３６と同様にファイル送信が行われる（Ｓ４４）。
【０１１５】
ファイル送信により、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を社内プリントスプーラ２１に送信した場合には、社内プリントスプーラ２１から仮想プリントサーバ１５への印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の送信によってファイルの登録が行われ、社内プリントスプーラ２１を経由することなく、ノートパソコン２５から仮想プリントサーバ１５へ送信した場合には、その送信により、ファイルの登録が行われる。
【０１１６】
ただしファイルの登録を行う際には、図３（Ｂ）のテキストボックスＴＸ１に記述した電子メールアドレス（会員ＩＤ）などを利用してユーザ認証が行われるため、認証結果がＮＧであれば仮想プリントサーバ１５は印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の登録を拒否し、認証結果がＯＫの場合にのみ登録を行う。
【０１１７】
この登録によって仮想プリントサーバ１５内に印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）が一時的に保存される。そして、インターネット１１経由でユーザＵ１からの印刷出力要求を受けたときに、仮想プリントサーバ１５は、当該印刷出力要求で指定された印刷端末１６へ印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を送信して、その印刷出力を行わせる。
【０１１８】
なお、社内プリントスプーラ２１を経由する経路で印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を仮想プリントサーバ１５に登録する利点は、社員であるユーザＵ１による通信を会社側で管理することができる点や、仮想プリントサーバ１５とインターネット１１間のアクセス回線１５Ａの帯域がイントラネット１２Ａの帯域よりも狭くて通信速度が遅い場合に、ノートパソコン２５の通信時間を短縮して機動性を確保できる点にある。
【０１１９】
なお、社内プリントスプーラ２１を経由する場合には、仮想プリントサーバ１５に対して登録要求を行う時刻（登録要求予定時刻）をイントラネット１２側で管理するようにしてもよい。例えば、前記ＳＣ２のようなスケジュール内容である場合には、移動するノートパソコン２５側で管理するよりも、移動せず、常時、インターネット１１に対する接続性が確保されているイントラネット１２側で管理するほうが、予め定めた登録要求予定時刻（例えば、２００２年５月２５日の午後５時から午後６時１５分までの範囲）に忠実な登録要求を行うことができる可能性が高い。
【０１２０】
さらに、社内プリントスプーラ２１に印刷対象ファイルを送信してしまえばノートパソコン２５側の保存フォルダ３２を空にできて、限られた記憶容量を新たな印刷対象ファイルの保存のために有効活用できる点でも有利である。
【０１２１】
社内プリントスプーラ２１から仮想プリントサーバ１５へ印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）を送信するときにも、必要に応じて、暗号化を施すことができる。
【０１２２】
この暗号化は、社内プリントスプーラ２１自体の機能によって行ってもよいが、前記ＶＰＮ部２２の機能を利用して行ってもよい。
【０１２３】
ＶＰＮ部２２とファイアウオールのパケットフィルタ等を連携させれば、インターネット１１上の宛先に応じて、（また、通信アプリケーション（ポート番号）に応じて）暗号化を施すか否かを逐次、選択することができる。
【０１２４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、仮想プリントサーバのデータ形式（ＤＭ１）に対応した１つの印刷ドライバ（３１）をインストールしたノートパソコンを用いることにより、広域に分散配置された多数の印刷端末（１６）のなかから選択した任意の印刷端末を介して印刷対象ファイル（Ｆ１（ＤＭ１））の印刷出力を行うことができるため、ユーザ（Ｕ１）の負担が少なく、可用性や利便性に優れている。
【０１２５】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１２６】
本実施形態は、前記ノートパソコン２５が印刷対象ファイルの送信を行ったとき、ノートパソコン２５の現在位置に近い印刷端末１６をいくつか提示して、前記ユーザＵ１に希望する印刷端末を選択させる処理について、第１の実施形態では必ずしも明確でなかった点を具体化している。
【０１２７】
この機能は、印刷対象ファイルの送信後ただちに印刷出力を受け取りたい場合に特に有効である。現実の平均的ユーザを想定した場合、このようなケースが最も多いものと考えられる。
【０１２８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態の主要部の構成例を図９に示し、動作例を図１０のフローチャートに示す。
【０１２９】
図９において、図１，図２と同じ符号１１，１５，１６，２４，２５，３１を付与した各構成要素の機能は第１の実施形態と同じであるので、その詳しい説明は省略する。
【０１３０】
図９に示す印刷位置案内サーバ５０は、前記印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の送信（登録要求）を行ったユーザＵ１に対し、最寄りの印刷端末１６をいくつか提示する機能を持つサーバで、基地局位置データベース５１と、印刷位置データベース５２を有する。この印刷位置案内サーバ５０は、前記アクセス回線１４Ａ（または１３Ａ）を収容するＩＳＰ網内に設けられている。
【０１３１】
第１の実施形態で説明したように、現在のところ、ほとんどのアクセス資源提供サービスは、アクセスポイント（例えば、前記２４）を１つしか備えていないが、通常、１つのＩＳＰ網には多数のアクセス資源提供サービスが収容されているため、１つのＩＳＰ網の配下には、多数のアクセスポイント（その１つが前記２４）が存在する。
【０１３２】
そしてこれらのアクセスポイントは、上述したように、同一の地点に複数の提供事業者が重ねてカバーエリアを設定することが困難である点や、各カバーエリアの大きさが半径５０ｍ（あるいは２００ｍ）程度を最長とする点を考慮すると、多くの場合、少なくとも、５０ｍ（あるいは２００ｍ）程度の間隔を置いて配置されることになる。
【０１３３】
前記基地局位置データベース５１には、これらのアクセスポイント（すなわち、無線基地局）の地理的な位置を示す情報（基地局位置情報）が、各アクセスポイントの識別子（例えば、ＩＰアドレス）と対応付けられた形式で蓄積されている。
【０１３４】
また、前記印刷位置データベース５２には、広域に分散配置されている多数の前記印刷端末１６の地理的な位置を示す情報（印刷位置情報）が、各印刷端末１６の識別子（例えば、ＭＭＫ−ＩＤ）と対応付けられた形式で蓄積されている。
【０１３５】
Ｓ５０〜Ｓ５７の各ステップから構成されている図１０のフローチャートにおいて、前記ユーザＵ１がノートパソコン２５を携帯して前記提供無線ＬＡＮ１３のカバーエリア内に位置するとき、アクセスポイント２４を介してノートパソコン２５から当該ＩＳＰ網に対する接続が行われると（Ｓ５０）、当該ＩＳＰ網内の前記印刷位置案内サーバ５０は、ノートパソコン２５が印刷ドライバ３１を搭載しているか否かを確認する（Ｓ５１，Ｓ５２）。
【０１３６】
印刷ドライバ３１を搭載している場合だけが、印刷位置案内サーバ５０の処理の対象となるため、印刷ドライバ３１が搭載されておらずステップＳ５２がＮＯ側に分岐するときには、印刷ドライバ３１を搭載したノートパソコン（例えば、２５）からの接続があるまで、提供無線ＬＡＮ１３内のアクセスポイント２４や、そのほかの提供事業者の提供無線ＬＡＮのアクセスポイントを、逐次、選択して監視する動作を繰り返す（Ｓ５６，Ｓ５７）。
【０１３７】
アクセス資源提供サービスを利用してインターネット１１へアクセスするのは、印刷ドライバ３１を搭載したノートパソコン２５にかぎらないからである。
【０１３８】
ＩＳＰ網に接続したのがノートパソコン２５であると、印刷ドライバ３１をすでに搭載しているため、ステップＳ５２はＹＥＳ側に分岐する。
【０１３９】
ノートパソコン２５に印刷ドライバ３１が搭載されているか否かを印刷位置案内サーバ５０が認識する方法、あるいは通信手順に関しては、様々なものが考えられるが、一例としては、当該ノートパソコン２５から印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）が送信されるときに、ＩＰパケットのペイロード（またはＴＣＰパケットのペイロード）上の所定の位置に、所定の識別情報を配置しておき、この識別情報の有無を検出することによって、印刷ドライバ３１の搭載の有無を認識できるようにしてもよい。
【０１４０】
あるいは、データ形式ＤＭ１が、他では使用されない、仮想プリントサーバ１５に特有なデータ形式である場合には、データ形式を検出することで、印刷ドライバ３１の搭載の有無を認識することも可能である。
【０１４１】
前記ノートパソコン２５から印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）が送信されると、当該印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の内容はＩＰパケットに収容されて伝送され、当該ＩＰパケットは、提供無線ＬＡＮ１３内のアクセスポイント２４からアクセス回線１３Ａ（１４Ａ）を通ってＩＳＰ網に到着し、ＩＳＰ網内の印刷位置案内サーバ５０に受信される。
【０１４２】
このＩＰパケットを受信した前記印刷位置案内サーバ５０は、当該ＩＰパケットをその宛先ＩＰアドレス（この宛先は、前記社内プリントスプーラ２１（メールサーバ２０）または仮想プリントサーバ１５である）に応じてルーティングさせるとともに、自身で、上述したような方法を用いて印刷ドライバ３１の搭載の有無を検査する。
【０１４３】
そして、検査の結果、印刷ドライバ３１が搭載されているとの認識を得た場合、印刷位置案内サーバ５０は、当該ＩＰパケットにつき、ＩＰヘッダの送信元ＩＰアドレスを参照する。次に、この送信元ＩＰアドレスを検索キーとして前記基地局位置データベース５１を検索すると、検索結果として、前記基地局位置情報が得られる（Ｓ５３）。
【０１４４】
なお、前記ＶＰＮに対応して行う、ＥＳＰヘッダを用いるＩＰｓｅｃの暗号化では、ＩＰヘッダは暗号化の対象外であるから、ＩＰヘッダに収容されている送信元ＩＰアドレスを印刷位置案内サーバ５０が参照することは可能である。
【０１４５】
印刷位置案内サーバ５０はさらに、この基地局位置情報を用いて前記印刷位置データベース５２を検索する。基地局位置情報および印刷位置情報として、例えば、経度、緯度による位置情報が格納されているものとすると、この検索では、地理的な距離が所定値未満の全印刷端末１６のＭＭＫ−ＩＤを得ることができる（Ｓ５４）。
【０１４６】
基地局位置情報および印刷位置情報として、マシンによる情報処理に都合のよい経度、緯度による表記のほか、人間に理解しやすい自然言語による設置場所表記も各データベース５１，５２に格納しておけば、ステップＳ５３，Ｓ５４の検索では、これらの設置場所表記も得ることができる。
【０１４７】
得られた設置場所表記のリストは、前記送信元ＩＰアドレスに宛てて、印刷位置案内サーバ５０が送り返す（Ｓ５５）。当該ステップＳ５５につづき、前記ステップＳ５６が処理される。
【０１４８】
ステップＳ５５で送り返された設置場所表記のリストをアクセスポイント２４経由で受信したノートパソコン２５では、そのユーザインタフェース３０に、例えば、図１１に示すようなリストボックスＬＢ１を有するウインドウＷＤ１０が画面表示される。
【０１４９】
リストボックスＬＢ１中には、ユーザＵ１の現在位置（すなわち、提供無線ＬＡＮ１３のカバーエリア内（図示の例では、「港区芝１丁目付近」と記述されている））から近い、５つの印刷端末が配置されている場所を示す設置場所表記の一覧が表示されている。
【０１５０】
ユーザＵ１はこの一覧をもとに、所望の印刷端末１６で、印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の印刷出力を受けることができる。
【０１５１】
例えば、一覧に示された設置場所表記にしたがって所望の印刷端末１６まで移動したユーザＵ１が、当該印刷端末１６を操作し、会員ＩＤやパスワードを入力（会員ＩＤやパスワードは、仮想プリントサーバ１５に対する会員登録の際にあらかじめ決定されている）すると、印刷端末１６と仮想プリントサーバ１５間の通信によってユーザ認証が行われ、認証結果がＯＫであれば、その時点ではすでに仮想プリントサーバ１５が保存している前記印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）が当該印刷端末１６まで届けられ、印刷出力される。
【０１５２】
このとき、必要ならば、データ形式はＤＭ１からさらに、当該印刷端末１６に適合したデータ形式に変換される点は第１の実施形態と同様である。
【０１５３】
設置場所表記のリストを受け取るためには、ユーザＵ１は提供無線ＬＡＮ１３のカバーエリア内にとどまる必要があるが、印刷位置案内サーバ５０が前記ＩＰパケットを受信してから設置場所表記のリストを送り返すまでの時間を数秒以内におさめることができれば、ユーザＵ１が当該リストを受信するために、提供無線ＬＡＮ１３のカバーエリア内にとどまる時間が十分に短く、使い勝手のよいシステムとなる。
【０１５４】
なお、ウインドウＷＤ１０の表示は、前記印刷ドライバ３１の機能に基づいて行われるものであってよい。
【０１５５】
また、図９中に示した携帯電話機５０は、仮想プリントサーバ１５が印刷対象ファイルＦ１（ＤＭ１）の保存を終えて、印刷出力の準備が完了し、いつでも印刷出力に対応できる状態になったことを電子メール等で通知するために使用する。
【０１５６】
携帯電話機５０の電子メールシステムにも様々なものがあるが、その多くは、電子メールの着信を、着信音やバイブレーション等によって直ちにユーザＵ１に伝えることができるため、このような通知に適している。
【０１５７】
なお、提供無線ＬＡＮのカバーエリアが設定される場所は、公共性の高い場所である点で質的に印刷端末１６が設定される場所と同じであるから、地理的に両者が重複する（すなわち、提供無線ＬＡＮのカバーエリア内に印刷端末１６が設置されている）可能性も高い。この場合などには、前記一覧に示された設置場所表記にしたがって所望の印刷端末１６までユーザＵ１が移動する際の距離は、数十メートル以内になることが多い。
【０１５８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１５９】
加えて、本実施形態では、ユーザ（Ｕ１）に最寄りの印刷端末が設置されている場所を通知できるため、極めて使い勝手がよく、利便性が高い。
【０１６０】
（Ｃ）他の実施形態
上記第１の実施形態にかかわらず、プリントスプーラ２１は、必ずしもイントラネット１２の内部に配置しなくてもかまわない。例えば、ＩＳＰ網の内部にプリントスプーラ１２を配置するようにしてもよい。
【０１６１】
また、上記第１の実施形態では印刷対象ファイルの登録要求を行う手段としてＳＯＡＰと電子メールを用意したが、いずれか一方だけでも本発明の効果を得ることは可能であし、これら以外の手段を用意してもよい。
【０１６２】
さらに、上記第１の実施形態ではファイルの登録を要求するための経路として、プリントスプーラ２１を経由する経路と経由しない経路を用意したが、いずれか一方の経路だけを使用するようにしてもよい。
【０１６３】
上記第１、第２の実施形態ではノートパソコンを例に取ったが、ノートパソコン以外でも同等な機能を備えた携帯通信端末であれば、本発明を適用することが可能である。
【０１６４】
また、携帯性のない通信端末（例えば、据え置き型のパソコンなど）に対しても本発明は適用可能である。通信端末にプリンタ装置が接続されていない場合や、印刷出力を外出先で受け取りたい場合などもあり得るからである。
【０１６５】
上記第２の実施形態では、印刷位置データベース５２をＩＳＰ網のなかに配置したが、広域分散環境における印刷端末１６の数は膨大なものになる可能性が高く、時々刻々と、新たな印刷端末１６の追加や、削除などが行われ、そのたびにデータベースの登録内容を更新しなければならない（その通信トラフィックだけでも膨大なものになる）ことを考慮すると、個々のＩＳＰ網内にそのようなデータベースを配置することは必ずしも好ましいとはいえない。これに対しては、仮想プリントサーバ１５側でこの印刷位置データベースを一元管理し、ＩＳＰ網からは仮想プリントサーバ１５へ印刷位置情報の問い合わせを行うようにしたり、分散型データベースの機構を利用することも有効である。
【０１６６】
以上の説明では主としてソフトウエア的に本発明を実現したが、本発明はハードウエア的に実現することも可能である。
【０１６７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のリモート印刷システム及びリモート印刷サービス方法によれば、ユーザの負担が少なく、可用性や利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１および第２の実施形態で使用するノートパソコンの主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】第１および第２の実施形態のモバイル印刷システムの全体構成例を示す概略図である。
【図３】第１および第２の実施形態における表示画面例である。
【図４】第１および第２の実施形態の動作説明図である。
【図５】第１および第２の実施形態の動作説明図である。
【図６】第１および第２の実施形態の動作説明図である。
【図７】第１および第２の実施形態における表示画面例である。
【図８】第１および第２の実施形態のノートパソコンで使用する管理モジュールの主要部の構成例を示す概略図である。
【図９】第２の実施形態のモバイル印刷システムの主要部の構成例を示す概略図である。
【図１０】第２の実施形態の動作説明図である。
【図１１】第２の実施形態における表示画面例である。
【符号の説明】
１０…モバイル印刷システム、１１…インターネット、１２…イントラネット、１３…提供無線ＬＡＮ、１４…付加機能部、１５…仮想プリントサーバ、１６…印刷端末、２０…メールサーバ、２１…社内プリントスプーラ、２２…ＶＰＮ部、２４…アクセスポイント、３０…ユーザインタフェース、３１…印刷ドライバ、３２…保存フォルダ、３３…データ取得モジュール、３４…ファイル登録モジュール、３５…無線ＬＡＮ接続モジュール、３６…無線ＬＡＮ設定モジュール、４０…接続性判定部、４１…登録要求スケジュール部、４２…時計機能部、４３…エリア位置格納部、ＤＭ１…データ形式、Ｆ１，Ｆ１（ＤＭ１）…印刷対象ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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