(57)【要約】　　【課題】　簡便に利用できると共に、広告媒体による広告効果を明りょうに測定することができる広告効果測定システムを提供する。　　【解決手段】　広告効果測定システムは、広告代理店１００が配布するチラシ１０１と、ユーザ１０２が使用する携帯電話１０４と、そのＵＲＬがチラシ１０１に掲載されたチラシサイト１０５を提供する広告代理店サーバと、そのＵＲＬがチラシサイト１０５に掲載されたコンテンツサイト１０６を提供するコンテンツ事業者サーバと、携帯電話１０４からチラシサイト１０５又はコンテンツサイト１０６へのアクセス数を処理する効果算出ソフトウエア１１２を有するＰＣ１０８とを備え、効果算出ソフトウエア１１２は、チラシ１０１の配布数、チラシサイトアクセス数、チラシサイト１０５を経由したコンテンツサイトアクセス数等に基づいて１次広告効果及び２次広告効果を算出する。【選択図】　　　図１
2004005745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告媒体と、
　表示画面を有する携帯通信機器と、
　前記表示画面に表示され且つ前記広告媒体に掲載されたアクセス先に対応する第１のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第１の情報処理装置と、
　前記表示画面に表示され且つ前記第１のウェブサイトに掲載されたアクセス先に対応する第２のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第２の情報処理装置と、
　前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイト又は前記第２のウェブサイトへのアクセス数を処理するアクセス数処理装置とを備え、
　前記第１の情報処理装置は、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトへの第１のアクセス数を計測し、または、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトを経由した　前記第２のウェブサイトへの第２のアクセス数を計測し、
　前記アクセス数処理装置は、前記広告媒体の内容、該内容に対応した前記広告媒体の露出数及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする広告効果測定システム。
【請求項２】
前記携帯通信機器の使用者が該使用者の諸元情報を入力する入力装置と、前記入力装置に入力された諸元情報を格納する記憶装置とをさらに備え、前記アクセス数処理装置は、前記広告媒体の内容、該内容に対応した前記広告媒体の露出数、前記入力された諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする請求項１記載の広告効果測定システム。
【請求項３】
前記携帯通信機器の使用者が該使用者の諸元情報を前記第１のウェブサイトに入力し、前記第１の情報処理装置は前記入力された諸元情報を格納し、前記アクセス数処理装置は、前記広告媒体の内容、該内容に対応した前記広告媒体の露出数、前記入力された諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする請求項１記載の広告効果測定システム。
【請求項４】
所定の使用者としての会員が使用する携帯通信機器と、
　前記会員の諸元情報を格納する記憶装置と、
　前記携帯通信機器に配信される電子メールに掲載されたアクセス先に対応する第１のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第１の情報処理装置と、
　前記第１のウェブサイトに掲載されたアクセス先に対応する第２のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第２の情報処理装置と、
　前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイト又は前記第２のウェブサイトへのアクセス数を処理するアクセス数処理装置とを備え、
　前記第１の情報処理装置は、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトへの第１のアクセス数を計測し、または、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトを経由した前記第２のウェブサイトへの第２のアクセス数を計測し、
　前記アクセス数処理装置は、前記会員数、前記格納された諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする広告効果測定システム。
【請求項５】
前記会員が他の諸元情報を入力する入力装置と、前記入力装置に入力された他の諸元情報を格納する記憶装置とをさらに備え、
　前記アクセス数処理装置は、前記会員数、前記格納された諸元情報、前記入力された他の諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする請求項４記載の広告効果測定システム。
【請求項６】
前記会員が他の諸元情報を前記第１のウェブサイトに入力し、前記第１の情報処理装置は前記入力された他の諸元情報を格納し、前記アクセス数処理装置は、前記会員数、前記格納された諸元情報、前記入力された他の諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする請求項４記載の広告効果測定システム。
【請求項７】
広告媒体に掲載されたアクセス先に対応する第１のウェブサイトを携帯通信機器に提供する第１のウェブサイト提供工程と、
　前記第１のウェブサイトに掲載されたアクセス先に対応する第２のウェブサイトを携帯通信機器に提供する第２のウェブサイト提供工程と、
　前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトへの第１のアクセス数を計測する第１アクセス数計測工程と、
　前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトを経由した前記第２のウェブサイトへの第２のアクセス数を計測する第２アクセス数計測工程と、
　前記広告媒体の内容、該内容に対応した前記広告媒体の露出数及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出する広告効果算出工程とを有することを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項８】
携帯通信機器を使用する所定の使用者としての会員の諸元情報を格納する記憶工程と、
　前記携帯通信機器に配信される電子メールに掲載されたアクセス先に対応する第１のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第１のウェブサイト提供工程と、
　前記第１のウェブサイトに掲載されたアクセス先に対応する第２のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第２のウェブサイト提供工程と、
　前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトへの第１のアクセス数を計測する第１アクセス数計測工程と、
　前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトを経由した前記第２のウェブサイトへの第２のアクセス数を計測する第２アクセス数計測工程と、
　前記会員数、前記格納された諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出する広告効果算出工程とを有することを特徴とする広告効果測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、広告媒体による広告の注目度等の広告効果を測定する広告効果測定システム及び広告効果測定方法に関し、特に、ウェブサイトを利用する広告効果測定システム及び広告効果測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、携帯電話などによる通信サービスを提供する通信事業者が携帯電話機の販売促進や携帯電話サービスへの加入促進を目的として広告事業者に携帯電話機や携帯電話サービスの広告を依頼した場合、広告を依頼された広告事業者は当該携帯電話機の販売価格や携帯電話サービスの内容又は対価を記載したチラシを新聞に折り込むか、街頭にて配布するか等していたが、その後、もし通信事業者に携帯電話機の購入や携帯電話サービスへの加入を申し出るユーザの数が増加しても、当該ユーザのうち幾人が上記チラシ等の広告媒体を見たのかが不明であり、従って広告媒体による広告効果は不明であるという問題がある。
【０００３】
　この問題は、携帯電話機の販売を行う販売業者や携帯電話機の製造を行う製造業者が上記広告事業者に広告を依頼した場合等にも起こりうる。
【０００４】
　そこで、チラシ等の広告用印刷物の種類や配布エリア、配布枚数等の情報で広告用印刷物を特定する広告媒体識別用ＩＤで、インターネットと広告用印刷物を相互に関連付けることで、配付された広告用印刷物の配布エリアに対する広告注目率等の広告効果をインターネット上のウェブサイトを利用することで容易に測定可能にすることを目的とした広告効果測定システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
　この広告効果測定システムでは、広告用印刷物とインターネット上のウェブサイトを広告媒体識別用ＩＤで牽連させ、広告用印刷物受領者に広告媒体識別用ＩＤで特定されるウェブサイトの特定ページの閲覧を促すことにより、ＷＷＷサーバに広告媒体識別用ＩＤで特定される広告用印刷物毎のアクセスデータを蓄積し、該アクセスデータ、印刷物配布情報データ及び広告媒体識別用ＩＤデータをデータ処理装置のデータベースファイルにそれぞれ格納して、アクセスデータ、印刷物配布情報データ及び広告媒体識別用ＩＤデータから広告媒体識別用ＩＤを媒介にそれぞれのデータを関連づけて分析することにより配布エリア内における広告効果を測定し、広告効果測定報告書として出力する。
【特許文献１】特開２００２−６３４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上述した広告効果測定システムでは、広告用印刷物の種類や配布エリア、配布枚数等の情報等に対応して広告媒体識別用ＩＤデータを複数設定する必要があり、さらに、複数設定された広告媒体識別用ＩＤデータの各々に対応してウェブサイトにおける特定ページを設定する必要があるため、当該広告効果測定システムは広告事業者にとって簡便に利用できるものではないという問題がある。
【０００７】
　また、近年、携帯電話のインターネット接続サービスを介して携帯電話のユーザに、特定のコンテンツを有するウェブサイトを提供するコンテンツ事業者、特にＭＰ３形式等の音楽データファイルを配信するコンテンツを有するウェブサイトを提供する音楽データ提供者、通信サービスとは無関係の一般製品の紹介や宣伝を行うウェブサイトを提供する一般製品製造業者及び一般製品販売業者、並びに電子商取引を行うウェブサイトを提供する電子商取引運営業者が増えているが、当該コンテンツ等の宣伝を目的として上記広告媒体に当該コンテンツ等の広告を掲載しても、当該コンテンツ等のウェブサイトにアクセスするユーザは当該ウェブサイトに直接アクセスするため、コンテンツ事業者等は、当該ウェブサイトにアクセスしたユーザが上記広告媒体を参照したか否かを知ることができず、従って広告媒体による広告効果が不明であるという問題がある。
【０００８】
　本発明の目的は、簡便に利用できると共に、広告媒体による広告効果を明りょうに測定することができる広告効果測定システム及び広告効果測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記目的を達成するために、請求項１記載の広告効果測定システムは、広告媒体と、表示画面を有する携帯通信機器と、前記表示画面に表示され且つ前記広告媒体に掲載されたアクセス先に対応する第１のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第１の情報処理装置と、前記表示画面に表示され且つ前記第１のウェブサイトに掲載されたアクセス先に対応する第２のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第２の情報処理装置と、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイト又は前記第２のウェブサイトへのアクセス数を処理するアクセス数処理装置とを備え、前記第１の情報処理装置は、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトへの第１のアクセス数を計測し、または、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトを経由した前記第２のウェブサイトへの第２のアクセス数を計測し、前記アクセス数処理装置は、前記広告媒体の内容、該内容に対応した前記広告媒体の露出数及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする。
【００１０】
　請求項２記載の広告効果測定システムは、請求項１記載の広告効果測定システムにおいて、前記携帯通信機器の使用者が該使用者の諸元情報を入力する入力装置と、前記入力装置に入力された諸元情報を格納する記憶装置とをさらに備え、前記アクセス数処理装置は、前記広告媒体の内容、該内容に対応した前記広告媒体の露出数、前記入力された諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする。
【００１１】
　請求項３記載の広告効果測定システムは、請求項１記載の広告効果測定システムにおいて、前記携帯通信機器の使用者が該使用者の諸元情報を前記第１のウェブサイトに入力し、前記第１の情報処理装置は前記入力された諸元情報を格納し、前記アクセス数処理装置は、前記広告媒体の内容、該内容に対応した前記広告媒体の露出数、前記入力された諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする。
【００１２】
　上記目的を達成するために、請求項４記載の広告効果測定システムは、所定の使用者としての会員が使用する携帯通信機器と、前記会員の諸元情報を格納する記憶装置と、前記携帯通信機器に配信される電子メールに掲載されたアクセス先に対応する第１のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第１の情報処理装置と、前記第１のウェブサイトに掲載されたアクセス先に対応する第２のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第２の情報処理装置と、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイト又は前記第２のウェブサイトへのアクセス数を処理するアクセス数処理装置とを備え、前記第１の情報処理装置は、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトへの第１のアクセス数を計測し、または、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトを経由した前記第２のウェブサイトへの第２のアクセス数を計測し、前記アクセス数処理装置は、前記会員数、前記格納された諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする。
【００１３】
　請求項５記載の広告効果測定システムは、請求項４記載の広告効果測定システムにおいて、前記会員が他の諸元情報を入力する入力装置と、前記入力装置に入力された他の諸元情報を格納する記憶装置とをさらに備え、前記アクセス数処理装置は、前記会員数、前記格納された諸元情報、前記入力された他の諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする。
【００１４】
　請求項６記載の広告効果測定システムは、請求項４記載の広告効果測定システムにおいて、前記会員が他の諸元情報を前記第１のウェブサイトに入力し、前記第１の情報処理装置は前記入力された他の諸元情報を格納し、前記アクセス数処理装置は、前記会員数、前記格納された諸元情報、前記入力された他の諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出することを特徴とする。
【００１５】
　上記目的を達成するために、請求項７記載の広告効果測定方法は、広告媒体に掲載されたアクセス先に対応する第１のウェブサイトを携帯通信機器に提供する第１のウェブサイト提供工程と、前記第１のウェブサイトに掲載されたアクセス先に対応する第２のウェブサイトを携帯通信機器に提供する第２のウェブサイト提供工程と、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトへの第１のアクセス数を計測する第１アクセス数計測工程と、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトを経由した前記第２のウェブサイトへの第２のアクセス数を計測する第２アクセス数計測工程と、前記広告媒体の内容、該内容に対応した前記広告媒体の露出数及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出する広告効果算出工程とを有することを特徴とする。
【００１６】
　上記目的を達成するために、請求項８記載の広告効果測定方法は、携帯通信機器を使用する所定の使用者としての会員の諸元情報を格納する記憶工程と、前記携帯通信機器に配信される電子メールに掲載されたアクセス先に対応する第１のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第１のウェブサイト提供工程と、前記第１のウェブサイトに掲載されたアクセス先に対応する第２のウェブサイトを前記携帯通信機器に提供する第２のウェブサイト提供工程と、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトへの第１のアクセス数を計測する第１アクセス数計測工程と、前記携帯通信機器から前記第１のウェブサイトを経由した前記第２のウェブサイトへの第２のアクセス数を計測する第２アクセス数計測工程と、前記会員数、前記格納された諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出する広告効果算出工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
　請求項１記載の広告効果測定システムによれば、携帯通信機器から第１のウェブサイトへの第１のアクセス数が計測され、または、携帯通信機器から第１のウェブサイトを経由した第２のウェブサイトへの第２のアクセス数が計測され、広告媒体の内容、該内容に対応した広告媒体の露出数及び計測された第１のアクセス数又は計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果が算出されるので、広告事業者は、広告媒体識別用ＩＤデータを設定する必要がなく、当該広告効果測定システムを簡便に利用できると共に、当該広告効果測定システムを使用するコンテンツ事業者等はチラシ等の広告媒体による広告効果を明りょうに測定することができる。
【００１８】
　請求項２記載の広告効果測定システムによれば、携帯通信機器の使用者が該使用者の諸元情報を入力する入力装置と、入力装置に入力された諸元情報を格納する記憶装置とをさらに備え、アクセス数処理装置は、広告媒体の内容、該内容に対応した広告媒体の露出数、入力された諸元情報及び計測された第１のアクセス数又は計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出するので、携帯通信機器の使用者の諸元情報と、広告媒体の内容等とを関連付けた広告効果を測定でき、もって広告事業者及びコンテンツ事業者は携帯通信機器の使用者の動向を知ることができると共に、入力装置に諸元情報を入力する使用者の数によって、当該入力装置が置かれた携帯通信機器の販売店における広告効果を明りょうに測定することができる。
【００１９】
　請求項３記載の広告効果測定システムによれば、携帯通信機器の使用者が該使用者の諸元情報を第１のウェブサイトに入力し、第１の情報処理装置は入力された諸元情報を格納し、アクセス数処理装置は、広告媒体の内容、該内容に対応した広告媒体の露出数、入力された諸元情報及び計測された第１のアクセス数又は計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出するので、携帯通信機器の使用者の諸元情報と、広告媒体の内容等とを関連付けた広告効果を測定でき、もって広告事業者及びコンテンツ事業者は携帯通信機器の使用者の動向を知ることができると共に、携帯通信機器の使用者は簡便に諸元情報を入力することができ、もって数多くの使用者の諸元情報が格納されることを期待することができる。
【００２０】
　請求項４記載の広告効果測定システムによれば、携帯通信機器の所定の使用者としての会員の諸元情報が格納され、携帯通信機器から第１のウェブサイトへの第１のアクセス数が計測され、または、携帯通信機器から第１のウェブサイトを経由した第２のウェブサイトへの第２のアクセス数が計測され、会員数、格納された諸元情報及び計測された第１のアクセス数又は計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果が算出されるので、広告事業者は、広告媒体識別用ＩＤデータを設定する必要がなく、当該広告効果測定システムを簡便に利用でき、当該広告効果測定システムを使用するコンテンツ事業者等は電子メールによる広告効果を明りょうに測定することができ、さらに、広告事業者及びコンテンツ事業者は、会員の諸元情報に基づいた広告効果を測定して会員の動向を知ることができ、その結果、市場調査を行なうことができる。
【００２１】
　請求項５記載の広告効果測定システムによれば、会員が他の諸元情報を入力する入力装置と、入力装置に入力された他の諸元情報を格納する記憶装置とをさらに備え、アクセス数処理装置は、会員数、格納された諸元情報、入力された他の諸元情報及び計測された第１のアクセス数又は計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出するので、諸元情報と他の諸元情報とを関連付けた広告効果を算出できると共に、入力装置に他の諸元情報を入力する会員の数によって、当該入力装置が置かれた携帯通信機器の販売店における広告効果を明りょうに測定することができる。
【００２２】
　請求項６記載の広告効果測定システムによれば、会員が他の諸元情報を第１のウェブサイトに入力し、第１の情報処理装置は入力された他の諸元情報を格納し、アクセス数処理装置は、会員数、格納された諸元情報、入力された他の諸元情報及び計測された第１のアクセス数又は計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果を算出するので、諸元情報と他の諸元情報とを関連付けた広告効果を算出できると共に、会員が簡便に他の諸元情報を入力することができ、もって数多くの会員の他の諸元情報が格納されることを期待することができる。
【００２３】
　請求項７記載の広告効果測定方法によれば、携帯通信機器から第１のウェブサイトへの第１のアクセス数が計測され、または、携帯通信機器から第１のウェブサイトを経由した第２のウェブサイトへの第２のアクセス数が計測され、広告媒体の内容、該内容に対応した広告媒体の露出数及び計測された第１のアクセス数又は計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果が算出されるので、広告事業者は、広告媒体識別用ＩＤデータを設定する必要がなく、当該広告効果測定方法を簡便に利用できると共に、当該広告効果測定方法を利用するコンテンツ事業者等はチラシ等の広告媒体による広告効果を明りょうに測定することができる。
【００２４】
　請求項８記載の広告効果測定方法によれば、携帯通信機器の所定の使用者としての会員の諸元情報が格納され、携帯通信機器から第１のウェブサイトへの第１のアクセス数が計測され、または、携帯通信機器から第１のウェブサイトを経由した第２のウェブサイトへの第２のアクセス数が計測され、前記会員数、前記格納された諸元情報及び前記計測された第１のアクセス数又は前記計測された第２のアクセス数に基づいて広告効果が算出されるので、広告事業者は、広告媒体識別用ＩＤデータを設定する必要がなく、当該広告効果測定方法を簡便に利用でき、当該広告効果測定方法を利用するコンテンツ事業者等は電子メールによる広告効果を明りょうに測定することができ、さらに、広告事業者及びコンテンツ事業者は、会員の諸元情報に基づいた広告効果を測定して会員の動向を知ることができ、その結果、市場調査を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
　以下、本発明の第１の実施の形態に係る広告効果測定システムについて図面を参照しながら説明する。
【００２６】
　図１は、本発明の第１の実施の形態に係る広告効果測定システムの概略構成を示す図である。
【００２７】
　図１において、本第１の実施の形態に係る広告効果測定システムは、広告代理店１００が配布する広告媒体としてのチラシ１０１と、ユーザ１０２が使用するディスプレイ１０３を有する携帯電話１０４と、そのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）がチラシ１０１に掲載された後述するチラシサイト１０５を携帯電話１０４に提供するサーバ（不図示）（以下「広告代理店サーバ」という。）と、そのＵＲＬがチラシサイト１０５に掲載された後述するコンテンツサイト１０６を携帯電話１０４に提供するサーバ（不図示）（以下「コンテンツ事業者サーバ」という。）と、携帯電話１０４からチラシサイト１０５又はコンテンツサイト１０６へのアクセス数を処理する効果算出ソフトウエア１１２を有するＰＣ（Personal Computer）１０８と、携帯電話１０４のユーザ１０２が該ユーザ１０２の後述するパーソナルデータを入力する後述のタッチパネル１０９と、タッチパネル１０９に入力されたパーソナルデータを格納するメモリ（不図示）等とを備える。
【００２８】
　図１の広告効果測定システムにおいて、携帯電話１０４はユーザ１０２が所持し、ＰＣ１０８及び広告代理店サーバは広告代理店１００の事務所等に配設され、コンテンツ事業者サーバはコンテンツ事業者１０７の事務所等に配設され、タッチパネル１０９は携帯電話１０４の販売等を行なう携帯電話販売業者１１０の店舗等に配設される。
【００２９】
　チラシ１０１は、チラシサイト１０５のＵＲＬと共に携帯電話１０４の販売価格、機種変更手数料や通信事業者１１１が提供する携帯通信サービスの内容等が印刷された紙片であり、広告代理店１００の管理の下、複数のユーザ１０２に対して街頭等において配布される。
【００３０】
　本実施の形態では、広告媒体としてチラシ１０１が使用される例について説明するが、広告代理店１００が配布等する広告媒体は、チラシ１０１に限られず、例えば、新聞に折り込まれて各ユーザ１０２の家等に配達される新聞広告、本屋等の店頭で販売される雑誌、ＰＣ等によって提供されるウェブサイト、携帯電話販売業者１１０の店頭に配置された携帯電話１０４のデモ機、街頭や店頭、例えば、レストラン等に置かれた情報誌（コンテンツリーフレット）、各ユーザ１０２の家等に配達されるＤＭ（Direct Mail）及び電車やバスの車内に吊された車内広告等が該当する。
【００３１】
　また、チラシ１０１に印刷されるチラシサイト１０５のアクセス先としてＵＲＬが使用される例について説明するが、チラシ１０１に印刷されるチラシサイト１０５のアクセス先は、この他、ＱＲコードやバーコード等のコード類、又は電子メールアドレス等が該当する。当該アクセス先がメールアドレスである場合、広告代理店サーバが当該メールアドレス宛に携帯電話１０４から送信された電子メールを受信すると、当該広告代理店サーバはチラシサイト１０５のＵＲＬを記載した電子メールを携帯電話１０４に返信する。
【００３２】
　携帯電話１０４は、通信事業者１１１が提供する携帯通信網を利用してインターネットに接続可能であり、インターネットを介して不特定のサーバが提供するウェブサイトを液晶画面であるディスプレイ１０３に表示することができる。
【００３３】
　チラシサイト１０５は、広告代理店１００が広告代理店サーバによって運営するウェブサイトであり、ユーザ１０２が所望の情報を検索可能なポータルサイト機能を有する他、通信事業者１１１が提供する携帯通信サービスの広告、携帯電話販売業者１１０の店舗情報、コンテンツ事業者１０７等の広告を掲載すると共に、コンテンツ事業者１０７が運営するコンテンツサイト１０６のアクセス先としてのＵＲＬも掲載する。
【００３４】
　コンテンツサイト１０６は、コンテンツ事業者１０７がコンテンツ事業者サーバによって運営するウェブサイトであり、所定のコンテンツ、例えば、ゲームやＭＰ３形式をダウンロードによってユーザ１０２に提供する。本実施の形態では、コンテンツサイト１０６として所定のコンテンツを提供するウェブサイトについて説明するが、この他、通信サービスとは無関係の一般製品製造業者及び一般製品販売業者が運営する一般製品の紹介や宣伝のためのウェブサイト及び電子商取引を行う電子商取引運営業者が提供するウェブサイト等もコンテンツサイト１０６に該当する。
【００３５】
　広告代理店サーバは、携帯電話１０４からチラシサイト１０５へのチラシサイトアクセス数をカウントし、または、携帯電話１０４からチラシサイト１０５を経由したコンテンツサイト１０６へのコンテンツサイトアクセス数をカウントし、ＰＣ１０８は、内蔵する効果算出ソフトウエア１１２によってチラシ１０１の内容（例えば、機種変更割引キャンペーン等の携帯電話販売業者１１０や通信事業者１１１が遡及、告知する対象）、該対象に対応したチラシの露出数及びチラシサイトアクセス数又はコンテンツサイトアクセス数に基づいて広告効果を算出し、さらに、後述するユーザ１０２のパーソナルデータ又は後述するアンケートの結果、さらには公開されたデータ、例えば、各官庁が発行する白書等に記載されたデータに基づいてマーケットリサーチデータを算出する。マーケットリサーチデータとしては、所定のアンケート結果に対応する集団における平均年齢、平均年収や、携帯電話使用料とユーザ１０２の年齢との相関等の比率算出、係数付与、相関係数算出、回帰分析、クラスター分析等、統計解析的な手法によって上述したデータから得られる解析値が該当する。
【００３６】
　ここでの露出数とは、例えば、広告媒体がチラシ１０１、新聞広告、ＤＭ、情報誌である場合には配布数であり、広告媒体が車内広告である場合には車内広告をつり下げた電車等の本数及び１電車あたりの車内広告枚数であり、広告媒体がデモ機である場合にはユーザ１０２がデモ機を操作した回数であり、広告媒体がウェブサイトである場合にはユーザ１０２が当該ウェブサイトにアクセスした回数であり、総じてユーザ１０２に当該広告媒体が被見される可能性がある機会の数のことである。尚、本実施の形態では、広告代理店サーバとＰＣ１０８とが別の装置である場合について説明するが、広告代理店サーバとＰＣ１０８とが同じ装置であってもよい。
【００３７】
　タッチパネル１０９は、ユーザ１０２が画面に触れることによって、当該画面に表示された質問へ回答し、または、表示された項目に該当するデータを入力する装置であり、携帯電話販売業者１１０に来店したユーザ１０２が操作する。タッチパネル１０９によって行われる質問としては、例えば、来店したユーザ１０２がチラシ１０１を見たか否かの事実やチラシサイト１０５に掲載されたコンテンツ事業者１０７等が実施するコンテンツ等に関するアンケート等であり、ユーザ１０２がタッチパネル１０９に入力するデータは、当該ユーザの生年月日、性別、住所、家族構成、職業、収入等のいわゆるパーソナルデータであり、これらのパーソナルデータはマーケットリサーチにおいて活用される。また、パーソナルデータはメモリに格納され、次回、同じユーザ１０２が同じパーソナルデータが入力するのを防止する。同様に、アンケートの結果も格納される。
【００３８】
　図１の広告効果測定システムにおいて、通信事業者１１１は、自身が提供する携帯通信サービスの遡及又は告知やマーケットリサーチを広告代理店１００に依頼し、該依頼された広告代理店１００は、チラシ１０１等の配布によって遡及又は告知を行い、さらに、効果算出ソフトウエア１１２は、チラシ１０１の配布数、タッチパネル１０９によって集計されたチラシ１０１を見たユーザ１０２の数、チラシサイトアクセス数等に基づいて後述する１次広告効果を算出し、広告代理店１００は１次広告効果を通信事業者１１１に提供する。
【００３９】
　さらに、タッチパネル１０９は、当該携帯通信サービスに関するアンケート及びユーザ１０２のパーソナルデータに関連する項目を画面に表示して、アンケートの結果及びパーソナルデータを集計し、効果算出ソフトウエア１１２は、アンケートの結果、パーソナルデータ、並びにチラシ１０１の配布数及びチラシサイトアクセス数等に基づいてマーケットリサーチデータを算出し、広告代理店１００は、算出されたマーケットリサーチデータを通信事業者１１１に提供する。
【００４０】
　また、図１の広告効果測定システムにおいて、コンテンツ事業者１０７等は、自身が提供するコンテンツの遡及又は告知やマーケットリサーチを広告代理店１００に依頼し、該依頼された広告代理店１００はチラシ１０１等の配布によってプロモーション（遡及又は告知）を行い、さらに、効果算出ソフトウエア１１２は、チラシ１０１の配布数、コンテンツサイト１０６へのチラシサイト１０５を経由したコンテンツサイトアクセス数等に基づいて後述する２次広告効果を算出し、広告代理店１００は２次広告効果をコンテンツ事業者１０７に提供する。
【００４１】
　また、タッチパネル１０９は、当該コンテンツに関するアンケート及びユーザ１０２のパーソナルデータに関連する項目を画面に表示して、アンケートの結果及びパーソナルデータを集計し、効果算出ソフトウエア１１２は、当該アンケートの結果及びパーソナルデータ、並びにチラシ１０１の配布数、コンテンツサイト１０６へのチラシサイト１０５を経由したコンテンツサイトアクセス数等に基づいてマーケットリサーチデータを算出し、広告代理店１００は算出されたマーケットリサーチデータをコンテンツ事業者１０７に提供する。
【００４２】
　尚、携帯電話販売業者１１０も自身の店舗の遡及又は告知を広告代理店１００に依頼し、該依頼された広告代理店１００は、通信事業者１１１に依頼された場合と同じ方法で広告効果を携帯電話販売業者１１０に提供する。
【００４３】
　次に、図１の広告効果測定システムにおいて実行される本第１の実施の形態に係る広告効果測定処理について説明する。
【００４４】
　図２は、本第１の実施の形態に係る広告効果測定処理のフローチャートである。
【００４５】
　図２において、チラシ１０１に掲載されたチラシサイト１０５のＵＲＬを見たユーザ１０２は、携帯電話１０４に当該ＵＲＬを入力し、該ＵＲＬを入力された携帯電話１０４は、広告代理店サーバにアクセスし（ステップＳ２０１）、該アクセスされた広告代理店サーバは、携帯電話１０４からのチラシサイトアクセス数をカウントする（ステップＳ２０２）と共に、チラシサイト１０５を携帯電話１０４に提供する（ステップＳ２０３）。
【００４６】
　次いで、ディスプレイ１０３に表示されたチラシサイト１０５においてコンテンツ事業者１０７が提供するコンテンツの広告を見たユーザ１０２は、チラシサイト１０５に掲載された当該コンテンツに対応するコンテンツサイト１０６のＵＲＬのリンク表示を選択し、携帯電話１０４は選択されたＵＲＬに対応するコンテンツ事業者サーバにアクセスし（ステップＳ２０４）、広告代理店サーバは携帯電話１０４からのチラシサイト１０５を経由したコンテンツサイトアクセス数をカウントし（ステップＳ２０５）、アクセスされたコンテンツ事業者サーバはコンテンツサイト１０６を携帯電話１０４に提供する（ステップＳ２０６）。
【００４７】
　次いで、ＰＣ１０８は効果算出ソフトウエア１１２によって、遡及又は告知の対象、該対象に対応したチラシ１０１の配布数及びチラシサイトアクセス数に基づいて、例えば、配布数に対するチラシサイトアクセス数の割合を１次広告効果として算出し（ステップＳ２０７）、また、遡及又は告知の対象、該対象に対応したチラシ１０１の配布数及びコンテンツサイトアクセス数に基づいて、例えば、配布数に対するコンテンツサイトアクセス数の割合を２次広告効果として算出して（ステップＳ２０８）、本処理を終了する。
【００４８】
　その後、広告代理店１００は、算出された１次効果を通信事業者１１１や携帯電話販売業者１１０に提供し、算出された２次効果をコンテンツ事業者１０７等へ提供する。
【００４９】
　本第１の実施の形態に係る広告効果測定システム及び広告効果測定方法によれば、携帯電話１０４からチラシサイト１０５へのチラシサイトアクセス数がカウントされ、または、携帯電話１０４からチラシサイト１０５を経由したコンテンツサイト１０６へのコンテンツサイトアクセス数がカウントされ、遡及又は告知の対象、該対象に対応したチラシ１０１の露出数及びチラシサイトアクセス数又はコンテンツサイトアクセス数に基づいて１次広告効果及び２次広告効果が算出されるので、広告代理店１００は、チラシ識別用ＩＤデータを設定する必要がなく、本第１の実施の形態に係る広告効果測定システムを簡便に利用できると共に、当該広告効果測定システムを使用する携帯電話販売業者１１０及び通信事業者１１１は、チラシ１０１による遡及又は告知の効果を１次効果として、またコンテンツ事業者１０７等はチラシ１０１による遡及又は告知の効果を２次効果として明りょうに測定することができる。
【００５０】
　さらに、本第１の実施の形態に係る広告効果測定システムは、ユーザ１０２がパーソナルデータやアンケートの結果を入力するタッチパネル１０９と、タッチパネル１０９に入力されたパーソナルデータやアンケートの結果を格納するメモリとをさらに備え、ＰＣ１０８は、効果算出ソフトウエア１１２によって、遡及又は告知の対象、該対象に対応したチラシ１０１の配布数、入力されたパーソナルデータ、アンケートの結果及びチラシサイトアクセス数又はコンテンツサイトアクセス数に基づいてマーケットリサーチデータを算出するので、ユーザ１０２のパーソナルデータ又はアンケートの結果と、遡及又は告知の対象等とを関連付けたマーケットリサーチデータを算出でき、もって広告代理店１００、携帯電話販売業者１１０、通信事業者１１１及びコンテンツ事業者１０７はユーザ１０２の動向を知り、マーケットリサーチを行なうことができる。
【００５１】
　また、タッチパネル１０９にパーソナルデータを入力するユーザ１０２の数を集計することによって、当該タッチパネル１０９が置かれた携帯電話１０４の販売店における広告効果を明りょうに測定することができる。
【００５２】
　また、チラシサイト１０５が、ユーザ１０２がチラシ１０１を見たか否かの事実又はパーソナルデータの問い合わせやコンテンツ等に関するアンケートを行い、当該パーソナルデータやアンケートの結果を広告代理店サーバが格納してもよく、これによっても、ユーザ１０２のパーソナルデータ又はアンケートの結果と、遡及又は告知の対象等とを関連付けたマーケットリサーチデータを算出でき、もって広告代理店１００、携帯電話販売業者１１０、通信事業者１１１及びコンテンツ事業者１０７等は携帯電話１０４のユーザ１０２の動向を知り、マーケットリサーチを行なうことができる。
【００５３】
　このとき、携帯電話１０４のユーザ１０２は、携帯電話販売業者１１０の店舗等に出向く必要がないので、簡便にパーソナルデータ等を入力することができ、もって数多くのユーザ１０２のパーソナルデータを格納することを期待することができる。
【００５４】
　また、広告代理店サーバはコンテンツサイトアクセス数をカウントするが、この他、コンテンツサイト１０６から音楽データファイル等のダウンロードの回数をカウントしてもよく、当該ダウンロードの回数に基づいて広告効果等を算出してもよい。
【００５５】
　さらに、広告代理店サーバは、ユーザ１０２毎のチラシサイトアクセス数やコンテンツサイトアクセス数を格納し、これらのアクセス数に応じて、ユーザに特典、例えば、携帯通信サービス利用料金の割引等を還元するようにしてもよく、これにより、ユーザ１０２のチラシサイト１０５やコンテンツサイト１０６へのアクセス数の増加を期待することができ、もって遡及又は告知の対象の広告効果を高めることができる。
【００５６】
　以下、本発明の第２の実施の形態に係る広告効果測定システムについて図面を参照しながら説明する。本第２の実施の形態は、その構成、作用が上述した第１の実施の形態と基本的に同じであるので、重複した構成、作用については説明を省略し、以下に異なる構成、作用についての説明を行う。
【００５７】
　図３は、本発明の第２の実施の形態に係る広告効果測定システムの概略構成を示す図である。
【００５８】
　図３において、本第２の実施の形態に係る広告効果測定システムは、広告代理店１００が提供する所定の電子メール配信サービス（例えば、メールマガジン配信サービス等）における広告媒体としての会員用メール２００と、予め上記電子メール配信サービスに加入しているメンバ２０１が使用する携帯電話１０４とを備え、メンバ２０１は、上記電子メール配信サービスに加入する際に、パーソナルデータを広告代理店１００に提示し、メモリは提示されたパーソナルデータを格納する。
【００５９】
　会員用メール２００は、チラシサイト１０５のＵＲＬと共に携帯電話１０４の販売価格、機種交換手数料や通信事業者１１１が提供する携帯通信サービスの内容等が掲載された電子メールであり、広告代理店１００の管理の下、複数のメンバ２０１に対してインターネットを介して配信される。
【００６０】
　また、会員用メール２００に掲載されるチラシサイト１０５のアクセス先としてＵＲＬが使用される例について説明するが、会員用メール２００に掲載されるチラシサイト１０５のアクセス先は、この他、電子メールアドレス等が該当する。
【００６１】
　ＰＣ１０８は、内蔵する効果算出ソフトウエア１１２によってメンバ数及びチラシサイトアクセス数又はコンテンツサイトアクセス数に基づいて広告効果を算出し、さらに、メモリに格納された会員用メール２００のパーソナルデータ又は後述するアンケートの結果に基づいてマーケットリサーチデータを算出する。
【００６２】
　ここでのタッチパネル１０９によって行われる質問としては、例えば、来店したメンバ２０１が会員用メール２００を見たか否かの事実やコンテンツ等に関するアンケート等であり、アンケートの結果についてはメモリに格納される。そして、タッチパネル１０９は、携帯電話販売業者１１０の携帯通信サービスやコンテンツ事業者１０７のコンテンツに関するアンケートを画面に表示して、アンケートの結果を集計し、効果算出ソフトウエア１１２は、アンケートの結果、パーソナルデータ、並びにメンバ数及びチラシサイトアクセス数等に基づいてマーケットリサーチデータを算出し、広告代理店１００は、算出されたマーケットリサーチデータを通信事業者１１１やコンテンツ事業者１０７に提供する。
【００６３】
　次に、図３の広告効果測定システムにおいて実行される本第２の実施の形態に係る広告効果測定処理について説明する。
【００６４】
　図４は、本第２の実施の形態に係る広告効果測定処理のフローチャートである。
【００６５】
　図４において、所定の電子メール配信サービスに加入するメンバ２０１は、パーソナルデータを広告代理店１００に提示し、メモリは提示されたパーソナルデータを格納する（ステップＳ４０１）。
【００６６】
　次いで、会員用メール２００に掲載されたチラシサイト１０５のＵＲＬを見たメンバ２０１は、携帯電話１０４に当該ＵＲＬを入力し、該ＵＲＬを入力された携帯電話１０４は、広告代理店サーバにアクセスし（ステップＳ４０２）、該アクセスされた広告代理店サーバは、携帯電話１０４からのチラシサイトアクセス数をカウントする（ステップＳ４０３）と共に、チラシサイト１０５を携帯電話１０４に提供する（ステップＳ４０４）。
【００６７】
　次いで、ディスプレイ１０３に表示されたチラシサイト１０５においてコンテンツ事業者１０７が提供するコンテンツの広告を見たメンバ２０１は、チラシサイト１０５に掲載された当該コンテンツに対応するコンテンツサイト１０６のＵＲＬのリンク表示を選択し、携帯電話１０４は選択されたＵＲＬに対応するコンテンツ事業者サーバにアクセスし（ステップＳ４０５）、広告代理店サーバは携帯電話１０４からのチラシサイト１０５を経由したコンテンツサイトアクセス数をカウントし（ステップＳ４０６）、アクセスされたコンテンツ事業者サーバはコンテンツサイト１０６を携帯電話１０４に提供する（ステップＳ４０７）。
【００６８】
　次いで、ＰＣ１０８は効果算出ソフトウエア１１２によって１次広告効果を算出し（ステップＳ４０８）、また、２次広告効果を算出し（ステップＳ４０９）、さらに、メンバ数、格納されたパーソナルデータ及びチラシサイトアクセス数又はコンテンツサイトアクセス数に基づいてマーケットリサーチデータを算出し（ステップＳ４１０）、本処理を終了する。
【００６９】
　その後、広告代理店１００は、算出された１次効果を通信事業者１１１や携帯電話販売業者１１０に提供し、算出された２次効果をコンテンツ事業者１０７等へ提供すると共に、算出されたマーケットリサーチデータを通信事業者１１１やコンテンツ事業者１０７に提供する。
【００７０】
　本第２の実施の形態に係る広告効果測定システム及び広告効果測定方法によれば、所定の電子メール配信サービスに加入するメンバ２０１のパーソナルデータが格納され、携帯電話１０４からチラシサイト１０５へのチラシサイトアクセス数がカウントされ、または、携帯電話１０４からチラシサイト１０５を経由したコンテンツサイト１０６へのコンテンツサイトアクセス数がカウントされ、メンバ数、格納されたパーソナルデータ及びチラシサイトアクセス数又はコンテンツサイトアクセス数に基づいて１次効果、２次効果及びマーケットリサーチデータが算出されるので、広告代理店１００は、会員用メール識別用ＩＤデータを設定する必要がなく、本第２の実施の態様に係る広告効果測定システムを簡便に利用でき、当該広告効果測定システムを使用するコンテンツ事業者１０７等は会員用メール２００による広告効果を明りょうに測定することができ、さらに、メンバ２０１のパーソナルデータに基づいたマーケットリサーチデータが算出されることによって、広告代理店１００、携帯電話販売業者１１０、通信事業者１１１及びコンテンツ事業者１０７は、メンバ２０１の動向を知り、マーケットリサーチを行なうことができる。
【００７１】
　さらに、メンバ２０１がアンケートの結果を入力するタッチパネル１０９と、タッチパネル１０９に入力されたアンケートの結果を格納するメモリとをさらに備え、ＰＣ１０８は、効果算出ソフトウエア１１２によって、メンバ数、格納されたパーソナルデータ、入力されたアンケートの結果及びチラシサイトアクセス数又はコンテンツサイトアクセス数に基づいてマーケットリサーチデータを算出するので、アンケートの結果とパーソナルデータとを関連付けたマーケットリサーチデータを算出できる。
【００７２】
　また、タッチパネル１０９にアンケートの結果を入力するメンバ２０１の数を集計することによって、当該タッチパネル１０９が置かれた携帯電話１０４の販売店における広告効果を明りょうに測定することができる。
【００７３】
　また、チラシサイト１０５が、チラシサイト１０５に掲載されたコンテンツ事業者１０７等が実施するコンテンツ等に関するアンケートを行い、当該アンケートの結果を広告代理店サーバが格納してもよく、これによっても、メンバ２０１のアンケートの結果と、パーソナルデータとを関連付けたマーケットリサーチデータを算出できる。
【００７４】
　このとき、メンバ２０１は、携帯電話販売業者１１０の店舗等に出向く必要がないので、簡便にアンケートの結果等を入力することができ、もって数多くのメンバ２０１のアンケートの結果を格納することを期待することができる。
【００７５】
　また、上述したチラシサイト１０５ではそのＵＲＬがチラシ１０１に掲載されたが、当該ＵＲＬが掲載される広告媒体はチラシ１０１に限られず、新聞広告、雑誌、ＰＣや携帯電話１０４のデモ機によって提供されるウェブサイト、情報誌、ＤＭ、車内広告のいずれでもよく、すなわち、チラシサイト１０５が関連する広告媒体はチラシ１０１に限られない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る広告効果測定システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る広告効果測定処理のフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る広告効果測定システムの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る広告効果測定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１００　広告代理店、１０１　チラシ、１０２　ユーザ、１０３　ディスプレイ、１０４　携帯電話、１０５　チラシサイト、１０６　コンテンツサイト、１０７　コンテンツ事業者、１０８　ＰＣ、１０９　タッチパネル、１１０　携帯電話販売業者、１１１　通信事業者、１１２　効果算出ソフトウエア、２００　会員用メール、２０１　メンバ　
【図１】
2004005745.tif 000003
【図２】
2004005745.tif 000004
【図３】
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【図４】
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