(57)【要約】【課題】利用者宛アドレスの端末で電子メールを受信できない場合に的確に電子メールを転送先アドレスの端末に転送する。【解決手段】利用者宛アドレスを付された電子メールを受信してスプールに保持し、利用者からの受信要求により該電子メールを利用者の端末である宛先端末に送信するメールサーバＢを備えた電子メールシステムに接続されるメール転送装置Ａを、宛先端末Ｃが受信できる状態か否かを検出する端末状態検出手段１と、検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する転送判断手段２と、転送が必要である場合に、メールサーバのスプールからメールを取り出す受信処理手段３と、受信処理ステップで取り出した電子メールの宛先アドレスを予め登録した転送先端末の電子メールアドレスである転送先アドレスに変更する宛先アドレス変更手段４と、該宛先アドレスを変更した電子メールを転送先端末に送信する送信手段５とを備えて構成した。【選択図】　　　　図１
2004007222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者宛アドレスを付された電子メールを受信してスプールに保持し、利用者からの受信要求により該電子メールを利用者の端末である宛先端末に送信するメールサーバを介して電子メールの送受信を行う電子メール送受信方法において、
前記電子メールの宛先端末が電子メールを受信できる状態か否かを検出する端末状態検出ステップと、前記検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する転送判断ステップと、電子メールの転送が必要である場合に、メールサーバのスプールからメールを取り出す受信処理ステップと、受信処理ステップで取り出した電子メールの宛先アドレスを予め登録した転送先端末の電子メールアドレスである転送先アドレスに変更する宛先アドレス変更ステップと、該宛先アドレスを変更した電子メールを転送先端末に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項２】
前記端末状態検出ステップは、前記端末がネットワークに接続されているか否かを検出することにより電子メールを受信できる状態か否かを検出することを特徴とする請求項１記載の電子メール送受信方法。
【請求項３】
前記端末状態検出ステップは、前記宛先端末とネットワークとを接続する集線装置のリンクのアップダウンを用いて、宛先端末がネットワークに接続されているか否かを検出することを特徴とする請求項２記載の電子メール送受信方法。
【請求項４】
前記端末状態検出ステップは、前記宛先端末に接続確認命令を送信し該命令に対する応答の有無により宛先端末がネットワークに接続されているか否かを検出することを特徴とする請求項２記載の電子メール送受信方法。
【請求項５】
利用者宛アドレスを付された電子メールを受信してスプールに保持し、利用者からの受信要求により該電子メールを利用者の端末である宛先端末に送信するメールサーバを介して電子メールの送受信を行う電子メール送受信方法において、
前記電子メールの宛先端末の利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出する利用者状態検出ステップと、前記検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する転送判断ステップと、電子メールの転送が必要である場合に、メールサーバのスプールからメールを取り出す受信処理ステップと、受信処理ステップで取り出した電子メールの宛先アドレスを予め登録した転送先端末の電子メールアドレスである転送先アドレスに変更する宛先アドレス変更ステップと、該宛先アドレスを変更した電子メールを転送先端末に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項６】
利用者状態検出ステップは、前記利用者の入力により利用者の在・不在の情報を保持する在不在監視装置の保持する在・不在情報に基づいて利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出することを特徴とする請求項５記載の電子メール送受信方法。
【請求項７】
利用者状態検出ステップは、宛先端末が認証サーバにアクセスした際の認証記録に基づいて利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出することを特徴とする請求項５記載の電子メール送受信方法。
【請求項８】
前記電子メール送受信に関する各ステップは、転送処理を行うタイミングに関する所定の条件を満たす場合に動作することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電子メール送受信方法。
【請求項９】
前記転送処理を行うタイミングに関する所定の条件は、現在時刻が予め設定した特定時間帯の範囲内であることを特徴とする請求項８に記載の電子メール送受信方法。
【請求項１０】
前記転送処理を行うタイミングに関する所定の条件は、現在時刻が予め設定した特定の時刻であることを特徴とする請求項８に記載の電子メール送受信方法。
【請求項１１】
前記転送処理を行うタイミングに関する所定の条件は、外部からの転送指示命令が通知された場合であることを特徴とする請求項８に記載の電子メール送受信方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の電子メール送受信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
利用者宛アドレスを付された電子メールを受信してスプールに保持し、利用者からの受信要求により該電子メールを利用者の端末である宛先端末に送信するメールサーバを備えた電子メールシステムに接続されるメール転送装置であって、
前記電子メールの宛先端末が電子メールを受信できる状態か否かを検出する端末状態検出手段と、前記検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する転送判断手段と、電子メールの転送が必要である場合に、メールサーバのスプールからメールを取り出す受信処理手段と、受信処理ステップで取り出した電子メールの宛先アドレスを予め登録した転送先端末の電子メールアドレスである転送先アドレスに変更する宛先アドレス変更手段と、該宛先アドレスを変更した電子メールを転送先端末に送信する送信手段とを備えたメール転送装置。
【請求項１４】
利用者宛アドレスを付された電子メールを受信してスプールに保持し、利用者からの受信要求により該電子メールを利用者の端末である宛先端末に送信するメールサーバを備えた電子メールシステムに接続されるメール転送装置であって、
前記電子メールの宛先端末の利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出する利用者状態検出手段と、前記検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する転送判断手段と、電子メールの転送が必要である場合に、メールサーバのスプールからメールを取り出す受信処理手段と、受信処理ステップで取り出した電子メールの宛先アドレスを予め登録した転送先端末の電子メールアドレスである転送先アドレスに変更する宛先アドレス変更手段と、該宛先アドレスを変更した電子メールを転送先端末に送信する送信手段とを備えたメール転送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを送受信するする技術に関し、詳しくは電子メールの宛先となる宛先端末において利用者が電子メールを読むことができない場合に、転送先端末に該電子メールを送信する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子メールの転送に関しては、利用者が予めメールサーバに転送先端末のメールアドレスである転送先アドレスを登録しておくことで、メールサーバが受信した利用者宛アドレスへの電子メールを転送先アドレスに送信するという方法が利用されている。この場合、メールサーバから転送先端末に電子メールを転送するとともに、メールサーバのスプールに該転送した電子メールも保存しておき、後で元々の宛先である宛先端末でも該電子メールを受信できるようになしている。
【０００３】
また、特開２０００ー３２０２７号公報では、利用者が電子メール送受信システムにアクセスできる環境にいるか否かを利用者のメールサーバへのアクセス記録から予測して、電子メールの転送の要否を判断し、無駄な転送を防止する方法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の技術にあっては、一旦転送の設定をすれば該設定を解除しない限り、利用者宛アドレスへの電子メールは全て転送先アドレスに転送されてしまうため利用者宛アドレスの端末での受信ができない。また、メールサーバのスプールに転送をした電子メールを保存をする場合にあっては、利用者宛アドレスの端末と転送先アドレスの端末の双方に常に同じメールが受信されるようになるため電子メールが重複し、電子メールの取り扱いが不便である。つまり、どの電子メールを読んだかの確認を二重に行う必要が生じて、重要な電子メールを読み損じるという可能性がある。
【０００５】
また、後者の特開２０００ー３２０２７号公報に記載の技術にあっては、必要に応じて電子メールの転送の要否を判断するようになされているが、メールサーバへのアクセス記録に基づいて判断を行うものであるため、端末上でメールサーバへアクセスするアプリケーションプログラムが動作していなければならないものである。従って、利用者宛アドレスの端末が動作していても、メールサーバへのアクセスが一定時間されない等所定の条件を満たした場合には、意図していないのにも関わらず電子メールが転送されてしまう。このため、例えばしばらくの間はアプリケーションプログラムを起動せず、つまりメールサーバにアクセスせずにおいて、後で一括して一時に電子メールを受信処理しようとする場合等には、誤って利用者が電子メール送受信システムにアクセスできる環境にいないと判断されるなどの不都合があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を改善するために成されたもので、その目的とするところは、メールサーバへアクセスするアプリケーションプログラムの動作状況にかかわらず、利用者宛アドレスの端末で電子メールを受信できない場合に的確に電子メールを転送先アドレスの端末に転送することのできる電子メール送受信方法、プログラム及びその装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題を解決するために、利用者宛アドレスを付された電子メールを受信してスプールに保持し、利用者からの受信要求により該電子メールを利用者の端末である宛先端末に送信するメールサーバを介して電子メールの送受信を行う電子メール送受信方法において、前記電子メールの宛先端末が電子メールを受信できる状態か否かを検出する端末状態検出ステップと、前記検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する転送判断ステップと、電子メールの転送が必要である場合に、メールサーバのスプールからメールを取り出す受信処理ステップと、受信処理ステップで取り出した電子メールの宛先アドレスを予め登録した転送先端末の電子メールアドレスである転送先アドレスに変更する宛先アドレス変更ステップと、該宛先アドレスを変更した電子メールを転送先端末に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする方法である。つまり、宛先端末の状態を検出することにより、アプリケーションソフトウェアの状態に依存しない検出が可能である。アプリケーションソフトウェアの状態に依存しない検出のため、より具体的には、ＯＳＩ（ｏｐｅｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）の７階層のうちのアプリケーション層より下のプレゼンテーション層以下の層において、宛先端末の状態を検出するようになしている。
【０００８】
前記端末状態検出ステップは、前記端末がネットワークに接続されているか否かを検出することにより電子メールを受信できる状態か否かを検出することが好ましく、より具体的には、前記宛先端末とネットワークとを接続する集線装置のリンクのアップダウンを用いて、宛先端末がネットワークに接続されているか否かを検出たり、前記宛先端末に接続確認命令を送信し該命令に対する応答の有無により宛先端末がネットワークに接続されているか否かを検出することが好ましい。
【０００９】
また、利用者宛アドレスを付された電子メールを受信してスプールに保持し、利用者からの受信要求により該電子メールを利用者の端末である宛先端末に送信するメールサーバを介して電子メールの送受信を行う電子メール送受信方法において、前記電子メールの宛先端末の利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出する利用者状態検出ステップと、前記検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する転送判断ステップと、電子メールの転送が必要である場合に、メールサーバのスプールからメールを取り出す受信処理ステップと、受信処理ステップで取り出した電子メールの宛先アドレスを予め登録した転送先端末の電子メールアドレスである転送先アドレスに変更する宛先アドレス変更ステップと、該宛先アドレスを変更した電子メールを転送先端末に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする方法であることも好ましい。
【００１０】
この場合、利用者状態検出ステップは、前記利用者の入力により利用者の在・不在の情報を保持する在不在監視装置の保持する在・不在情報に基づいて利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出したり、宛先端末が認証サーバにアクセスした際の認証記録に基づいて利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出するとよい。認証記録は、例えばログインサーバに関するログイン情報やＤＨＣＰサーバに関するＩＰアドレス割り当て情報などが、宛先端末が稼働しているか否かを検出できる点で好ましい。
【００１１】
また、前記電子メール送受信に関する各ステップにおいては、転送処理を行うタイミングに関する所定の条件を満たす場合に動作することがより好ましく、具体的には、現在時刻が予め設定した特定時間帯の範囲内であることや、現在時刻が予め設定した特定の時刻であることや、外部からの転送指示命令が通知された場合であること、などを条件とするとよい。
【００１２】
また、これらの電子メール送受信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムであってもよい。
【００１３】
更に、利用者宛アドレスを付された電子メールを受信してスプールに保持し、利用者からの受信要求により該電子メールを利用者の端末である宛先端末に送信するメールサーバを備えた電子メールシステムに接続されるメール転送装置であって、前記電子メールの宛先端末が電子メールを受信できる状態か否かを検出する端末状態検出手段と、前記検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する転送判断手段と、電子メールの転送が必要である場合に、メールサーバのスプールからメールを取り出す受信処理手段と、受信処理ステップで取り出した電子メールの宛先アドレスを予め登録した転送先端末の電子メールアドレスである転送先アドレスに変更する宛先アドレス変更手段と、該宛先アドレスを変更した電子メールを転送先端末に送信する送信手段とを備えたメール転送装置や、前記電子メールの宛先端末の利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出する利用者状態検出手段と、前記検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する転送判断手段と、電子メールの転送が必要である場合に、メールサーバのスプールからメールを取り出す受信処理手段と、受信処理ステップで取り出した電子メールの宛先アドレスを予め登録した転送先端末の電子メールアドレスである転送先アドレスに変更する宛先アドレス変更手段と、該宛先アドレスを変更した電子メールを転送先端末に送信する送信手段とを備えたメール転送装置も好ましいものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる電子メール転送装置、電子メール送受信方法及びそのプログラムの第一実施の形態を図１〜図５に基づいて、第二実施の形態を図６〜図１１に基づいて、第三実施の形態を図１２〜図１６に基づいて説明する。
【００１５】
〔第一実施の形態〕
図１は電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。図２は電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。図３は他の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。図４は他の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。図５は更に他の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図２において、電子メール転送装置Ａは、ネットワークＮを介して、メールサーバＢ、電子メールの送信先である宛先端末Ｃ、電子メールの転送先である転送先端末Ｄ、電子メールの送信元である他の端末Ｆ、に接続されている。なお図２中ネットワークＮは、各ブロックを接続する別々の線として表現されているが、ネットワークの形態は、単一のネットワークに全ての装置が接続されているものであっても、各装置間が専用ネットワークで接続され専用ネットワーク複数で構成されるものであってもよい。
【００１７】
メールサーバＢは、他の端末Ｆからの利用者宛アドレスを付された電子メールをネットワークＮを介して受信し、スプールに保持する。そしてメールサーバＢは、メールクライアントである利用者の宛先端末ＣからのＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等による受信要求があった場合に、該電子メールを利用者の宛先端末Ｃに送信する。
【００１８】
宛先端末Ｃは、本実施例において電子メールの送信先となっている端末であって、例えば利用者が昼間利用するオフィスに設置されたコンピュータなどが該当する。宛先端末Ｃは集線装置であるハブＥを介してネットワークＮに接続されている。
【００１９】
転送先端末Ｄは、利用者が宛先端末Ｃでの電子メールの受信ができない場合に、宛先端末Ｃに送信された電子メールが転送される端末であり、例えば利用者の携帯通信端末や、利用者の出先や自宅のコンピュータなどが該当する。
【００２０】
電子メール転送装置Ａは、メールサーバＢが保持する宛先端末Ｃへの電子メールを、所定の場合に転送先端末Ｄに転送するものであって、端末状態検出手段１と、転送判断手段２と、受信処理手段３と、宛先アドレス変更手段４と、送信手段５と、メモリ６と、を備えて構成してある。各手段は、プロセッサ及びメモリを備えてなるコンピュータのメモリ上にプログラムが読み込まれ、実行されることにより構成される。
【００２１】
端末状態検出手段１は、該電子メールの宛先端末Ｃが電子メールを受信できる状態か否かを検出するものであって、具体的には宛先端末ＣがネットワークＮに接続されているか否かを検出することにより電子メールを受信できる状態か否かを検出するものである。更に詳しくは、端末状態検出手段１は、集線装置であるハブＥに応答要求を出すことにより、宛先端末Ｃが接続されているハブＥから、宛先端末ＣがハブＥに電気的に接続されてリンクがアップしている状態であるか、宛先端末ＣがハブＥに電気的に接続されておらずリンクがダウンしている状態であるか、を示す応答信号Ｓ１を得るようになされている。
【００２２】
転送判断手段２は、端末状態検出手段１の検出結果に基づいて宛先端末Ｃ宛の電子メールの転送の要否を判断するものである。転送判断手段２は、応答信号Ｓ１に基づいてリンクがアップしておれば転送不要と判断し、リンクがダウンしておれば電子メールが宛先端末Ｃで受信される見込みはないとして転送が必要と判断をする。
【００２３】
受信処理手段３は、転送判断手段２により、電子メールの転送が必要であると判断された場合に、メールサーバＢのスプールから宛先端末Ｃ宛の電子メールを取り出すものである。ここでメールサーバＢに宛先端末Ｃ宛の電子メールが存在しない場合は、転送すべき電子メールがないとして処理は終了する。
【００２４】
宛先アドレス変更手段４は、受信処理手段３の取り出した宛先端末Ｃ宛の電子メールのヘッダ部分に記載されている電子メールの宛先アドレスを、予め登録した転送先端末Ｄの電子メールアドレスである転送先アドレスに変更するものである。転送先アドレスは、宛先端末Ｃに対応付けて登録されており、登録情報はメモリ６に記憶保持されている。
【００２５】
送信手段５は、宛先アドレス変更手段４において転送先アドレスが付された電子メールをネットワークＮを介して転送先端末Ｄに向けて送信するものである。
【００２６】
次に、以上のようにして構成した電子メール転送装置の動作について説明する。以下に説明する動作は、コンピュータに読み込まれたプログラムにより実行されるものである。図１に示すように、まず端末状態検出手段１がハブＥに応答要求を出すことにより、ハブＥからリンクのアップ・ダウンを示す応答信号Ｓ１を得る（ステップＳ１０１）。そして、転送判断手段２が、応答信号Ｓ１に基づいて転送の要否を判断する（ステップＳ１０２）。ハブＥと宛先端末Ｃとのリンクがダウンしており、転送判断手段２が転送必要と判断した場合、受信処理手段３がメールサーバＢのスプールから宛先端末Ｃ宛の電子メールを取り出す（ステップＳ１０３）。ハブＥと宛先端末Ｃとのリンクがアップしており、転送判断手段２が転送不要と判断した場合、転送処理を終了し電子メールの転送を行わない。
【００２７】
そして、受信処理手段３が宛先端末Ｃ宛の電子メールを取り出した場合、宛先アドレス変更手段４がメモリ６から転送先アドレスを読み出して、宛先端末Ｃ宛の電子メールのヘッダの宛先アドレスの部分の内容を読み出した転送先アドレスに変更する（ステップＳ１０４）。最後に、送信手段５が宛先アドレスの変更された電子メールを転送先端末Ｄに向けてネットワークＮを介して送信する。
【００２８】
この実施の形態にあっては、ハブＥと宛先端末Ｃとのリンクのアップ・ダウンに基づいて状態を検出しているため、ネットワークＮ上に宛先端末Ｃが正常に存在するか、つまり宛先端末Ｃが稼働してネットワークＮに物理的に接続されているかを確認して電子メールの転送の要否を判断している。従って、宛先端末Ｃが稼働しておりネットワークＮに接続されている場合には、たとえ電子メール送受信プログラムが起動していなくとも、電子メールの転送は行われない。よって、宛先端末ＣがネットワークＮに接続されておらず電子メールを受信できない場合に、的確に電子メールを転送先端末Ｄに転送することができる。
【００２９】
他の実施の形態にあっては、図４に示すように端末状態検出手段７が、ＯＳＩの７階層のうちのアプリケーション層より下のプレゼンテーション層以下の層のプロトコルを用いて、宛先端末Ｃに接続確認命令を送信し、該命令に対する応答の有無により宛先端末Ｃがネットワークに接続されているか否かを検出するようになしてある。接続確認命令は、宛先端末Ｃに直接応答を求めるものであり、例えばＩＣＭＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｍｅｓｓａｇｅ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて相手先に返答要求を求めるプログラムであるｐｉｎｇなどにより行う。そして、転送判断手段８は、接続確認命令に対して宛先端末Ｃからの応答があった場合には、宛先端末Ｃはネットワークに接続されているとして転送不要と判断し、接続確認命令に対して宛先端末Ｃからの応答がなかった場合には、宛先端末Ｃはネットワークに接続されていないとして転送必要と判断する。
【００３０】
この実施の形態にあっては、図３に示すように宛先端末Ｃの状態を接続確認命令によって直接検出し（ステップＳ１０６）、この検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断するものである（ステップＳ１０７）。この実施の形態にあっては、ＯＳＩの７階層のうちのアプリケーション層より下のプレゼンテーション層以下の層において、宛先端末Ｃからの応答の有無に基づいて宛先端末Ｃの状態を検出しているため、ネットワークＮ上に宛先端末Ｃが正常に存在するか、つまりネットワークＮに物理的・論理的に接続されているかを確認して電子メールの転送の要否を判断している。従って、宛先端末Ｃが稼働しておりネットワークＮに接続されている場合には、たとえ電子メール送受信プログラムが起動していなくとも、電子メールの転送は行われない。つまり、利用者は宛先端末Ｃで作業しているにも関わらず、電子メール送受信プログラムを起動していないために次々と電子メールが転送先端末Ｄに転送される、という事態を防止することができる。よって、宛先端末Ｃで電子メールを受信できない場合に的確に電子メールを転送先アドレスの端末に転送することができる。
【００３１】
なお、図２，図４に示す実施の形態においては、電子メール転送装置ＡをメールサーバＢと別体のものとしてネットワークＮを介して接続されていると説明したが、これに限られるものでなく、図５に示すように電子メール転送装置ＡとメールサーバＢとが一体の装置となっていてもよい。
【００３２】
また、本実施の形態では、図１，図３のフローチャートに示す各ステップの動作のタイミングについては特に限定はされておらず、例えば一定時間間隔で図１，図３に示す転送処理の各動作が繰り返されるものであってもよいし、フローチャートをループさせて常に動作するものであってもよい。
【００３３】
〔第二実施の形態〕
図６は、第二実施の形態の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。図７は第二実施の形態の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。図８は第二実施の形態の他の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。図９は第二実施の形態の他の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。図１０は第二実施の形態の更に他の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。図１１は第二実施の形態の更に他の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。なお、図６乃至図１１においては前述の第一実施の形態で説明したところの電子メール送受信方法、電子メール転送装置と同等の箇所には同じ符号を付してあるので、同等の箇所の詳細な説明は省略する。
【００３４】
図６、図７に示す本実施の形態の電子メール送受信方法、電子メール転送装置が、前述の第一実施の形態で説明したところの電子メール送受信方法、電子メール転送装置と異なり特徴となるのは次の構成である。
【００３５】
即ち、宛先端末Ｃの利用者が宛先端末Ｃの近傍にいるか不在であるかを示す在・不在情報を保持する在・不在管理装置Ｇを設け、利用者状態検出手段９は、在不在監視装置Ｇの保持する在・不在情報に基づいて利用者が宛先端末Ｃの設置場所に在席して電子メールを受信できる状態か否かを検出するようになしている。
【００３６】
在・不在管理装置Ｇは、利用者が宛先端末Ｃの近傍に存在するか否かを示す在・不在の情報を保持するものであって、本実施の形態では、利用者の操作するスイッチにより在・不在を切り替えて在・不在の情報の情報を保持するとともに、第三者にも利用者の在・不在がわかるように表示する在不在表示装置を用いている。他の実施の形態としては、宛先端末Ｃの正面位置を検知エリアとする人体感知センサを設置して、利用者の着席・退席による入力により、在・不在を切り替えて在・不在の情報の情報を保持するものであってもよい。この場合、利用者はスイッチを操作する必要がないという点で利点がある。
【００３７】
利用者状態検出手段９は、在不在監管理置Ｇに利用者の在・不在情報の送信を要求し、在不在監管理置Ｇから受信する在・不在情報によって利用者の状態を検出するものである。
【００３８】
転送判断手段１０は、利用者状態検出手段９の検出結果に基づいて宛先端末Ｃ宛の電子メールの転送の要否を判断するものである。転送判断手段１０は利用者状態検出手段９の検出した利用者の状態に基づいて、利用者が宛先端末Ｃの近傍に存在する場合には、電子メールの転送は不要と判断し、利用者が宛先端末Ｃの近傍に不在の場合には、電子メールの転送が必要と判断する。
【００３９】
この実施の形態にあっては、図６に示すように在・不在管理装置Ｇの保持する利用者の在・不在情報により利用者の状態を検出し（ステップＳ１０８）、この検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断するものである（ステップＳ１０９）。この実施の形態にあっては、利用者の宛先端末Ｃの近傍での在・不在の状態に基づいて電子メールの転送の要否を判断している。従って、宛先端末Ｃが稼働していなかったり、宛先端末Ｃは稼働しているものの電子メール送受信プログラムが起動していないという場合であっても、宛先端末Ｃの近傍に利用者が存在すれば、電子メールの転送は行われない。つまり、利用者が宛先端末Ｃの近傍にさえおれば電子メールの転送は行われず、利用者が宛先端末Ｃの近傍にいるものの宛先端末Ｃを稼働させていないとか電子メール送受信プログラムを起動していない、という場合に、次々と電子メールが転送されることを防止することができる。よって、利用者が宛先端末Ｃの近傍に不在で、電子メールを宛先端末Ｃで受信できない場合に的確に電子メールを転送先アドレスの端末に転送することができる。
【００４０】
また、他の実施の形態にあっては、図８乃至図１１に示すように、利用者状態検出手段１１は、宛先端末Ｃが認証サーバであるログインサーバＨにアクセスした際の認証記録に基づいて利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出するようになしてある。
【００４１】
ログインサーバＨは、宛先端末Ｃの利用の可否や宛先端末ＣとネットワークＮとの接続可否を管理するものであって、宛先端末Ｃの起動時やネットワーク接続時などに宛先端末Ｃからのログイン要求に基づいてログイン処理を行うものである。ログインサーバＨは、宛先端末Ｃからアカウント名やパスワードなどを受け取り、予め保持するデータベースによって正当性を確認した上で宛先端末Ｃの利用やネットワークへの接続を許可する。その際、ログインサーバＨは認証記録としてどの端末がいつログイン要求を行ったかなどの情報を保持する。また、ログインサーバＨは、宛先端末Ｃがネットワークの利用を終了したり宛先端末Ｃ自体の利用を終了する場合にはログオフ処理を行う。この場合、ログインサーバＨはどの端末がいつ利用を終了したかを認証記録に追記する。従って、認証記録にはどの端末がいつログインし、いつログアウトしたかのログイン情報が保持されている。
【００４２】
利用者状態検出手段１１は、ログインサーバＨに認証記録の送信要求を行い、認証記録によって利用者の状態を検出するものである。つまり、利用者状態検出手段１１は、認証記録に基づいて宛先端末Ｃから利用者のアカウントがログインしており未だログアウトしていない状態の場合、利用者が宛先端末Ｃの近傍に存在すると判断し、宛先端末Ｃから利用者のアカウントがログインされていない状態や一旦ログインしたがその後ログアウトされた状態の場合、利用者が宛先端末Ｃの近傍に存在しない、と判断する。なお、ログインサーバＨが電子メール転送装置Ａの要求に応じて電子メール転送装置Ａに送信する認証記録は、セキュリティの観点から、特定の利用者に関係する必要部分のみとしている。
【００４３】
転送判断手段１２は、利用者状態検出手段１１の検出結果に基づいて宛先端末Ｃ宛の電子メールの転送の要否を判断するものである。転送判断手段１２は利用者状態検出手段１１の検出した利用者の状態に基づいて、利用者が宛先端末Ｃの近傍に存在する場合には、電子メールの転送は不要と判断し、利用者が宛先端末Ｃの近傍に不在の場合には、電子メールの転送が必要と判断する。
【００４４】
この実施の形態にあっては、図８に示すようにログインサーバＨの保持する認証記録により利用者の状態を検出し（ステップＳ１１０）、この検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する（ステップＳ１１１）。この実施の形態にあっては、認証記録に基づく利用者の宛先端末Ｃの近傍での在・不在の状態により、電子メールの転送の要否を判断している。従って、宛先端末Ｃから利用者のアカウントでログインされておれば、たとえ宛先端末Ｃは稼働しているものの電子メール送受信プログラムが起動していないという場合であっても、電子メールの転送は行われない。つまり、利用者のアカウントでログインされておれば電子メールの転送は行われず、利用者が宛先端末Ｃの近傍にいるものの電子メール送受信プログラムを起動していない、という場合に、次々と電子メールが転送先端末に転送されることを防止することができる。よって、利用者が宛先端末Ｃからログインしておらず、その近傍に不在で、電子メールを宛先端末Ｃで受信できない場合に的確に電子メールを転送先アドレスの端末に転送することができる。
【００４５】
また、認証記録はログインサーバのログイン・ログアウトの情報に限られず、図１０，図１１に示すようにＤＨＣＰ（ｄｙｎａｍｉｃ　ｈｏｓｔ　ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバＪに保持するＩＰアドレス割り当て情報であってもよい。つまり、利用者状態検出手段１３が、認証記録であるＩＰアドレス割り当て情報に基づいて宛先端末ＣがＩＰアドレスの割り当てを受けてネットワークＮに接続している状態の場合、利用者は宛先端末Ｃの近傍に存在すると判断し、宛先端末ＣがＩＰアドレスの割り当てを受けていないか又は一旦受けたＩＰアドレスを解放している場合、利用者は宛先端末Ｃの近傍に存在しないと判断するようにしてもよい。この場合、図１０に示すようにＤＨＣＰサーバＪの保持する認証記録により利用者の状態を検出し（ステップＳ１１０）、この検出結果に基づいて電子メールの転送の要否を判断する（ステップＳ１１１）。
【００４６】
以上、本第二実施の形態にあっては、宛先端末Ｃの利用者の状態を検出して、該状態に基づいて電子メールの転送の要否を判断するため、利用者が宛先端末Ｃの近傍にいるにもかかわらず宛先端末Ｃの何らかの状態に起因して電子メールが転送先端末に転送されてしまう、という事態を防止することができ、よって、利用者が宛先端末Ｃの近傍に不在で、電子メールを宛先端末Ｃで受信できない場合に的確に電子メールを転送先アドレスの端末に転送することができるという利点がある。
【００４７】
〔第三実施の形態〕
図１２は、第三実施の形態の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。図１３は第三実施の形態の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。図１４は第三実施の形態の他の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。図１５は第三実施の形態の更に他の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。図１６は第三実施の形態の更に他の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。なお、図１２乃至図１６においては前述の第一実施の形態で説明したところの電子メール送受信方法、電子メール転送装置と同等の箇所には同じ符号を付してあるので、同等の箇所の詳細な説明は省略する。
【００４８】
図１２、図１３に示す本実施の形態の電子メール送受信方法、電子メール転送装置が、前述の第一、第二実施の形態で説明したところの電子メール送受信方法、電子メール転送装置と異なり特徴となるのは次の構成である。
【００４９】
即ち、電子メール送受信に関する各ステップは、転送処理を行うタイミングに関する所定の条件を満たす場合に、転送処理を行うようになしてある。詳しくは、転送処理を行うタイミングに関する所定の条件を記憶する記憶手段であるメモリ１５を設け、転送判断手段１６はメモリ１５から該条件を読み出して、条件を満たす場合に、端末状態検出手段７に端末の状態を検出させ、電子メールの転送の要否を判断するようになしている。
【００５０】
ここで、本実施の形態では、転送処理を行うタイミングに関する所定の条件として、現在時刻が予め設定した特定時間帯の範囲内であることを設定している。具体的には、予め宛先端末Ｃから「開始：午後８時」「終了：午前７時」などの時間帯を指定する設定情報が電子メール転送装置Ａのメモリ１５に登録される。設定情報の伝達は電子メールや設定用のウェブ画面上のフォームによる入力などを用いて行うようになしているが、電子メール転送装置Ａの管理者に連絡し、この管理者が手入力するものであってもよい。
【００５１】
転送判断手段１６は、図外のタイマを有して現在時刻を監視しており、現在時刻が設定情報にある時間帯の範囲内である場合に、利用者に関する電子メールは転送処理の対象となる。ここで転送処理とは、端末状態検出手段７による検出から送信手段５による電子メールの送信までの一連の処理を指している。
【００５２】
つまり、転送判断手段１６は転送処理を行うか否かを現在時刻と予め設定された時間帯とから判断し（ステップＳ１１４）、転送処理を行うと判断した場合には、以下端末の状態を検出する（ステップＳ１１５）などの処理が順次行われることになる。
【００５３】
この場合、第一、第二実施の形態で説明したような電子メール転送の要否判断に加えて、転送処理を行うタイミングに関する判断も行っているので、利用者の行動パターンに合わせて、例えば帰宅後の時間帯などに、電子メールの転送処理を行うことができる。ただし、この場合であっても、宛先端末ＣがネットワークＮに接続された状態や利用者が宛先端末Ｃの近傍にいる場合などは、電子メールの転送が行われないため、通常は帰宅している時間帯であるがたまたま残業などで遅くまで宛先端末Ｃを使用しているというときに電子メールが転送先端末に転送されてしまうということはない。よって、電子メールを宛先端末Ｃで受信できない場合に的確に電子メールを転送先アドレスの端末に転送することができるという利点がある。
【００５４】
また、他の実施の形態として、図１４に示すように、転送処理を行うタイミングに関する所定の条件として、現在時刻が予め設定した特定の時刻であることとしてもよい。この場合、転送判断手段は特定の時刻になったときに転送処理を行いと判断し（ステップＳ１１７）、その時点でメールサーバＢのスプールに蓄積されている宛先端末Ｃ宛の電子メールは転送先端末Ｄに転送されることになる。例えば、メモリ１５に宛先端末Ｃについては午前０時に転送処理をする、という設定を登録しておけば、設定時刻である午前０時に一度だけ転送処理が行われてそれ以降の電子メールは転送処理されない。つまり、利用者は自宅などで午前０時過ぎに一度転送先端末Ｄで電子メールを確認すればよく、それ以降の宛先端末Ｃ宛の電子メールは転送先端末Ｄに転送されないので、翌朝宛先端末Ｃにおいて確認すればよい。
【００５５】
また、更に他の実施の形態として、図１５、図１６に示すように、転送処理を行うタイミングに関する所定の条件として、電子メール転送装置が外部から転送指示命令を受けたこととしてもよい。この場合、メモリ１５には宛先端末Ｃに関する転送処理の可否を示すフラグが記憶されており、転送指示命令処理手段１８が、転送指示命令を外部から受け取った場合にはメモリ１５のフラグをオンにし、転送中止命令を外部から受け取った場合にはフラグをオフにする。転送指示命令は宛先端末Ｃが送信してもよく、また転送先端末Ｄから送信してもよい。
【００５６】
転送判断手段１７は、メモリ１５から宛先端末Ｃに関するフラグを読み出してフラグの状態を確認し（ステップＳ１１８）、フラグがオンであれば転送処理を行い、オフであれば転送処理を行わないようになしてある。
【００５７】
この実施の形態によれば、転送処理の開始のタイミングを利用者が宛先端末Ｃや転送先端末Ｄを利用して適宜設定できるので、利用者の行動に合わせて転送処理の要否を切り替えることができ、電子メールを宛先端末Ｃで受信できない場合に的確に電子メールを転送先アドレスの端末に転送することができるという利点がある。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１及び請求項１３記載の発明にあっては、前記電子メールの宛先端末が電子メールを受信できる状態か否かに基づいて電子メールを転送先端末に送信するので、宛先端末上で動作するアプリケーションの起動状況にかかかわらず電子メールの転送の要否を判断することができ、的確に電子メールを転送先端末に転送することができるという効果を奏する。
【００５９】
請求項２記載の発明にあっては、前記端末状態検出ステップは、前記端末がネットワークに接続されているか否かを検出することにより電子メールを受信できる状態か否かを検出するので、宛先端末上で動作するアプリケーションの起動状況にかかかわらず電子メールの転送の要否を判断することができ、端末のネットワーク接続状況に基づいて的確に電子メールを転送先端末に転送することができるという効果を奏する。
【００６０】
請求項３記載の発明にあっては、前記端末状態検出ステップは、前記宛先端末とネットワークとを接続する集線装置のリンクのアップダウンを用いて、宛先端末がネットワークに接続されているか否かを検出するので、ネットワーク上に宛先端末が正常に存在するか、つまり宛先端末が稼働してネットワークに物理的に接続されているかを確認して電子メールの転送の要否を判断でき、より的確に電子メールを転送先端末Ｄに転送することができるという効果を奏する。
【００６１】
請求項４記載の発明にあっては、前記端末状態検出ステップは、前記宛先端末に接続確認命令を送信し該命令に対する応答の有無により宛先端末がネットワークに接続されているか否かを検出するので、宛先端末がネットワークに論理的に接続されていれば、アプリケーションの起動状況にかかかわらず電子メールの転送の要否を判断することができ、端末のネットワーク接続状況に基づいて的確に電子メールを転送先端末に転送することができるという効果を奏する。
【００６２】
請求項５及び請求項１４記載の発明にあっては、電子メールの宛先端末の利用者が電子メールを受信できる状態か否かに基づいて電子メールを転送先端末に送信するので、宛先端末上で動作するアプリケーションの起動状況にかかかわらず利用者の状態に基づいて電子メールの転送の要否を判断することができ、的確に電子メールを転送先端末に転送することができるという効果を奏する。
【００６３】
請求項６記載の発明にあっては、利用者状態検出ステップは、前記利用者の入力により利用者の在・不在の情報を保持する在不在監視装置の保持する在・不在情報に基づいて利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出するので、利用者が宛先端末の近傍にさえおれば電子メールの転送は行われず、よって、的確に電子メールを転送先端末に転送することができるという効果を奏する。
【００６４】
請求項７記載の発明にあっては、利用者状態検出ステップは、宛先端末が認証サーバにアクセスした際の認証記録に基づいて利用者が電子メールを受信できる状態か否かを検出するので、利用者が認証サーバにアクセスして宛先端末Ｃの近傍にいるにもかかわらず宛先端末Ｃの何らかの状態に起因して電子メールが転送先端末に転送されてしまう、という事態を防止することができ、よって、利用者が宛先端末Ｃの近傍に不在で電子メールを宛先端末Ｃで受信できない場合に、的確に電子メールを転送先アドレスの端末に転送することができるという効果を奏する。
【００６５】
請求項８乃至請求項１１記載の発明にあっては、電子メール送受信に関する各ステップは、転送処理を行うタイミングに関する所定の条件を満たす場合に動作するので、利用者の行動パターンに合わせて、より的確に電子メールを転送先アドレスの端末に転送することができるという効果を奏する。
【００６６】
請求項１２記載のプログラムにあっては、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の電子メール送受信方法をコンピュータに実行させる処理を具現化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。
【図２】本発明の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の他の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の更に他の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第二実施の形態の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第二実施の形態の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第二実施の形態の他の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第二実施の形態の他の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第二実施の形態の更に他の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第二実施の形態の更に他の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第三実施の形態の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第三実施の形態の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第三実施の形態の他の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第三実施の形態の更に他の電子メール送受信方法の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第三実施の形態の更に他の電子メール転送装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ａ　　メール転送装置
Ｂ　　メールサーバ
Ｃ　　宛先端末
Ｄ　　転送先端末
１　　端末状態検出手段
２　　転送判断手段
３　　受信処理手段
４　　宛先アドレス変更手段
５　　送信手段
６　　メモリ
【図１】
2004007222.tif 000003
【図２】
2004007222.tif 000004
【図３】
2004007222.tif 000005
【図４】
2004007222.tif 000006
【図５】
2004007222.tif 000007
【図６】
2004007222.tif 000008
【図７】
2004007222.tif 000009
【図８】
2004007222.tif 000010
【図９】
2004007222.tif 000011
【図１０】
2004007222.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004007222.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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