(57)【要約】【課題】本発明は、住民票や印鑑証明、並びに戸籍抄本や謄本或いは登記簿抄本や謄本等の各種証明証書を発行する発行システムに関し、特には、これら発行される証明証書の偽造を防止することが可能な証明証書発行システムに関するものである。【解決手段】本発明の電子証紙発行システムは、申請者が、申請クライアントにおいて電子申請し、証明書発行サーバにおいて申請情報を受付け、該受付けた情報を認証サーバに送付し、偽造防止機能と証紙の発行情報と認証局の署名からなる電子台紙情報を受信し、受信した電子台紙情報に証明内容と電子署名を付加して申請クライアントに送付し、申請クライアントにおいて証明書を印刷する手段とを少なくとも備える電子証紙発行システムであって、前記認証サーバは、偽造防止機能を含んで印刷されるような電子台紙情報を備えていることを特徴としている。【選択図】      図１
2004240706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者が申請クライアントにおいて申請情報を送付する電子申請手段と、証明書発行サーバにおいて申請情報を受付け申請者を特定する受付手段と、該受付けた情報をデータ通信可能に接続されている認証サーバに送付するとともに認証サーバより返信される、偽造防止機能と証紙の発行情報と認証局の署名からなる電子台紙情報を受信するデータ通信手段と、受信した電子台紙情報に証明内容と電子署名を付加して申請クライアントに送付し申請クライアントにおいて証明書を印刷する印刷発行手段と申請クライアントにおいて申請情報を送付する電子申請手段とを少なくとも備える電子証紙発行システムであって、
前記証明書発行サーバは、第三者認証機関サーバに申請者に証明書を発行した事実を送付し、申請者は発行された証書の内容が真正であることを第三者認証機関サーバに照会可能であり、前記認証サーバは、偽造防止機能を含んで印刷されるような電子台紙情報を備えていることを特徴とする電子証紙発行システム。
【請求項２】
申請者が申請クライアントにおいて申請情報を送付する電子申請手段と、証明書発行サーバにおいて申請情報を受付け申請者を特定する受付手段と、該受付けた情報をデータ通信可能に接続されている認証サーバに送付するとともに認証サーバより返信される、偽造防止機能と証紙の発行情報と認証局の署名からなる電子台紙情報を受信するデータ通信手段と、受信した電子台紙情報に証明内容と電子署名を付加して申請クライアントに送付し申請クライアントにおいて証明書を印刷する印刷発行手段と申請クライアントにおいて申請情報を送付する電子申請手段とを少なくとも備える電子証紙発行システムであって、
前記証明書発行サーバは、第三者認証機関サーバに申請者に証明書を発行した事実を送付し、申請者は発行された証書の内容が真正であることを第三者認証機関サーバに照会可能であり、前記認証サーバは、発行する証明証書に印刷する第１の識別模様印刷データと第２の識別模様を更新記憶可能な記憶手段を備え、前記印刷発行手段は、前記記憶手段に記憶されている第１の識別模様印刷データの中に第２の識別模様を目視不能の状態に包含し所定の証明証書用紙に印刷し、第２の目視不能の状態で包含した識別模様を赤外線下において認識可能に発行することを特徴とする電子証紙発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、住民票や印鑑証明、並びに戸籍抄本や謄本或いは登記簿抄本や謄本等の各種証明証書を発行する発行システムに関し、特には、これら発行される証明証書の偽造を防止することが可能な証明証書発行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住民票や印鑑証明、並びに戸籍抄本や謄本或いは登記簿抄本や謄本等の各種証明証書の発行は、これらの各種証明証書を発行する市役所や町村役場或いは法務局等の各発行機関に出向いて、所定の申込書等に必要事項を記入して提出することで発行を受けていた。
【０００３】
しかしながら、これらの証明証書の発行に際しては、前記各発行機関が申込書等を受け付けている昼間の時間帯に各発行機関に出向いて申込書等を提出する必要があるが、証明証書の発行を受けたい利用者は、これら申込書等を提出できる時間帯には仕事中であることが多く、前記各発行機関に出向くことが難しいことから、近年においては、これら申込書等を提出できる時間帯以外において各種証明証書を発行する証明証書発行システムが実用化されてきている。
【０００４】
これら証明証書発行システムは、通常において証明証書に表記される証明内容の各情報を管理する管理コンピュータと、該管理コンピュータとデータ通信可能に接続され、実際に証明内容を所定の証明証書用紙に印刷して発行するとともに、該発行する証明証書の代金の清算を行う申請クライアントと、から主に構成されているが、前記申請クライアントには、発行する証明内容を印刷するための証明証書用紙が補充、貯蔵されていることから、これら証明証書用紙が盗難されて、不正な証明内容が印刷された場合には、本物との識別が非常に困難であり不正の発見が難しく、これら不正な証明内容による甚大な被害が発生してしまう場合があるという問題があった。
【０００５】
また、近年電子政府構想に基づいて、電子申請システムに関する発明が出願公開されており、例えば特開２０００−３３４１６９  に申請から発行までの一連の処理に対し処理文書の保管登録番号を記述し、かつ発行文書の保管登録番号が付与されることにより当該文書に関わる一連の処理によって発行が証明される電子申請システム及び電子申請処理証明法が記載されているが、申請者に交付される紙媒体の証明書が真正な証明書であり、偽造改ざんされていないことを保証できるものではない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−３３４１６９  号公報
【０００７】
また、すでに提案されている電子申請はネットワークを前提としているため、証書の証明がオンライン上でないとできないという問題がある。この問題は証書の申請者が添付書類として紙媒体による提出を希望する場合や、いわゆるデジタルデバイトすなわち高齢者や障害者など情報機器の操作に不慣れな人々へ、証明書を発行する場合や紙媒体の証明書の真偽をオフラインで保証する必要がある場合に顕在化する事象である。電子政府の実現にはこれらデジタルデバイドへも公平なサービスを提供することが求められる。
よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、証明証書用紙は特殊な用紙を必要とせずに通常のプリンタ用紙でよく、しかも容易に偽造を行うことが困難であるとともに、これら偽造された証明証書が偽造であることを容易に発見しうるようになる証明証書発行システムを提供することを目的としている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電子証明書の最終ユーザである申請者に対し、携帯に便利で可読性に優れ、偽造防止に有効な紙媒体の証書と、発行の迅速性と発行に関する地理的利便性を持った電子媒体の両方の長所を兼ね備えた電子証書を供給することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
これらの問題を解決するために、本発明の電子証紙発行システムは、申請者が、申請クライアントにおいて申請情報を送付する電子申請手段と証明書発行サーバにおいて申請情報を受付け申請者を特定する受付手段と、該受付けた情報をデータ通信可能に接続されている認証サーバに送付するとともに認証サーバより返信される、偽造防止機能と証紙の発行情報と認証局の署名からなる電子台紙情報を受信するデータ通信手段と、受信した電子台紙情報に証明内容と電子署名を付加して申請クライアントに送付し申請クライアントにおいて証明書を印刷する印刷発行手段と申請クライアントにおいて申請情報を送付する電子申請手段とを少なくとも備える電子証紙発行システムであって、
前記証明書発行サーバは、第三者認証機関サーバ例えば政府認証基盤（ＧＰＫＩ）に申請者に証明書を発行した事実を送付し、申請者は発行された証書の内容が真正であることを第三者認証機関サーバに照会可能であり、前記認証サーバは、発行する証明証書に印刷する第１の識別模様印刷データと第２の識別模様を更新記憶可能な記憶手段を備え、前記印刷発行手段は、前記記憶手段に記憶されている第１の識別模様印刷データの中に第２の識別模様を目視不能の状態に包含し所定の証明証書用紙に印刷し、第２の目視不能の状態で包含した識別模様を赤外線下において識認可能に発行することを特徴としている。この特徴によれば、電子証明書の最終ユーザである申請者に対し、携帯に便利で可読性に優れ、偽造防止に有効な紙媒体の証書と、発行の迅速性と発行に関する地理的利便性を持った電子媒体の両方の長所を兼ね備えた電子証書を供給することができる。
【発明の実施の形態】
（実施例）
【００１０】
図１のシステム全体図に基づいて、証紙の発行手順を説明すると、
申請者は発行窓口（申請クライアント）において証明書発行省庁（サーバ）に電子申請する。
申請を受けた証明書発行省庁は認証局（認証サーバ）に対し電子証紙の発行を要請する。
認証局は偽造・改ざん防止画像、発行情報、認証局の電子署名からなる電子台紙を発行する。
証明書発行省庁は認証局発行の電子台紙申請内容と署名を付して申請者のクライアントに電子証紙を送信する。
申請者のクライアント（発行窓口）において証明書を出力する。
証明書発行省庁は政府認証基盤（ＧＰＫＩ）に申請者に証明書を発行した事実を送付し、
申請者は、発行された証書の内容が真正であることをＧＰＫＩにオンラインで照会可能である。
申請者は、発行された証書自体が真正であることを認証局にオンラインで照会可能である。
申請者は、発行された証書自体が真正であることを電子媒体でなく、紙媒体の状態で判別可能である。
【００１１】
この本実施例において用いた申請クライアント１０について説明すると、その外観は図２に示すように、銀行の現金自動支払機（ＡＴＭ）に類似したものとなっており、略縦長状とされた筐体の表面上部に、装置の稼働／非稼働を報知する稼働インジケータ１２と、利用者の氏名や生年月日並びに住所等の個人情報とともに、申請者を特定可能な個人ＩＤとが記録され、利用者（住民）に予め発行された磁気カード製の証明証書発行用ＩＤカードを受け付けるカード挿入口１４と、証明証書の発行代金のレシートを発行するレシート発行口１３と、が設けられている。
【００１２】
また、前記筐体の中央部には上方を向く平坦部が形成されており、該平坦部には、操作案内や各種選択メニュー等の表示がなされる液晶表示パネル２５に、該表示された選択メニューの表示位置を押圧操作することでメニュー選択や入力を行うことのできる透明タッチパネル２６が一体化された表示ユニット１７と、証明証書の発行代金として紙幣を受け付ける紙幣投入口１６と、証明証書の発行代金として硬貨を受け付ける硬貨投入口１５と、が設けられており、利用者が前記表示ユニット１７に表示される操作案内に従って、対話形式に種々の操作並びに入力が実施できるとともに、発行される証明証書の代金を前記紙幣投入口１６又は硬貨投入口１５に投入して清算することができるようになっている。
【００１３】
また、前記平坦部下方の前方に突出した部分の前面には、発行された証明証書が排出される証明証書発行口１８が設けられており、該証明証書発行口１８の下方位置には、発行された証明証書を利用者が取り出し可能に貯留する貯留部１９が設けられている。
【００１４】
また、この申請クライアント１０内部には、図６に示すように、該申請クライアント１０の動作を制御する制御マイコン３２に加えて、前記稼働インジケータ１２や、前記表示ユニット１７や、前記専用回線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…を介して市役所に設置された前記管理サーバ８０とのデータ通信を行う通信部２８や、前記カード挿入口１４に連設されて受け付けた証明証書発行用ＩＤカードに記録されている記録データを読み出す磁気カードリーダ２３や、前記レシートを印刷する小型用プリンタ２４や前記硬貨投入口１５に連設されて投入された硬貨の識別並びに計数を行うとともにお釣りとしての硬貨を計数して返却可能な硬貨識別計数ユニット２１や、前記紙幣投入口１６に連設されて投入された紙幣の識別並びに計数を行うとともにお釣りとしての紙幣を計数して返却可能な紙幣識別計数ユニット２２や、発行する証明証書の印刷を行う多機能プリンタ２０や、前記制御マイコン３２の制御内容が記述された制御プログラムや図５に示すような地紋ＩＤに対応付けて地紋データファイル名が登録された識別模様ライブラリ等の各データが記憶されている記憶装置３１と、が内在され、前記制御マイコン３２に接続されて各部を制御可能とされているとともに、前記専用回線５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…を介して接続された証明書発行省庁サーバ８０との各種データの送受が実施可能とされており、該サーバ８０が申請クライアント１０の前記記憶装置３１に記憶されている前記識別模様ライブラリ等の各データ更新や、該申請クライアント１０の管理を実施できるようになっている。
【００１５】
本実施例に用いた前記多機能プリンタ２０は、インキジェット方式にて写真画質のフルカラー印刷が可能であるとともに、顔料系の黒インキでの印刷が可能であり発行される証明証書の地紋印刷並びに文字やバーコードの印刷に加えて、前記顔料黒インキによる可視不能な潜在識別模様を印刷可能とされている。
【００１６】
申請者は氏名、生年月日、住所等の個人情報とともに、申請者にあらかじめ割当てられたＩＤ番号とが記録されたＩＣカードを申請クライアントのＩＣカードスロットに差込み、申請クライアントとネットワークで接続されている証明書発行省庁サーバに対し、証明書の電子申請を行う。証明書発行省庁サーバは申請者のＩＤ番号及び個人情報を証明書発行管理データベースに登録されているＩＤ及び属性情報とのマッチングを行ない、すべて一致したら発行許可番号を発行し発行要請ファイルを生成する。
発行要請ファイルを認証局の認証サーバに送付することにより電子台紙の発行を要請する。
【００１７】
送信された発行要請ファイルを受付けた認証サーバにおいて、発行許可番号、申請者ＩＤを記録する。次に証明書の名称、申請者の住所、氏名等の書誌的事項に偽造・改ざん防止画像を所定の領域に生成したファイルを生成し、認証局の電子署名を埋め込んだ電子台紙データを発行し、証明書発行省庁サーバに送信する。
偽造・改ざん防止画像について詳しく述べると、認証サーバにおいて発行する証明証書に印刷する第１の識別模様データと第２の識別模様データとを更新記憶可能な記憶手段を備え、前記印刷発行手段は、前記記憶手段に記憶されている第１の識別模様印刷データの中に第２の識別模様を目視不能の状態に包含したものが偽造・改ざん防止画像である。
【００１８】
証明書発行省庁サーバは、「認証局」から送信された電子台紙データから発行許可番号に基づき、クライアントからの電子申請内容と証明書発行管理データベースとマッチングを行ない申請項目を抽出して電子台紙データに証明すべき内容を書き込み、証明書発行省庁の電子署名を付与した電子証紙を生成、発行し申請者クライアントに送信する。
【００１９】
申請者は受信した電子証紙を、必要に応じてクライアントのプリンタから印刷することができ、その紙媒体の証明書には、第１の識別模様である、可視の地紋模様と第２の識別模様である、可視光源下では認識できず、赤外線ビューアで観察したときに識別可能な潜像模様が組み込まれている。所定の証明証書用紙に印刷することによって、申請者が発行された証書自体が真正であることを電子機器を用いることなく、紙媒体の状態で判別可能となる。このとき、申請クライアントにおけるプリンタは顔料インキで印刷可能であれば市販のプリンタでよい。これは第１の画像の墨成分をＣ，Ｍ，Ｙの減法混色による黒で構成しこのエリアに第２の画像の網点を選択的に形成しそれを黒の顔料インキで印刷するためである。
このシステムによって発行された証明書が真正かどうかを判別したい場合、赤外線ビューアで目視確認したり、赤外線スキャナで画像を入力するだけで真偽判別可能となる。
【００２０】
証明書発行省庁サーバは発行要請ファイルを生成したとき、同時に「政府認証基盤（ＧＰＫＩ）」に対して、発行許可番号、申請者ＩＤ、申請者の住所、氏名等の書誌的事項をネットワークを通じて送信する。
【００２１】
申請者は、申請クライアントからＩＣカードを用いて申請者ＩＤ、氏名、住所等の書誌的事項を入力すると同時に証明書の発行ＩＤ、をキー入力することにより「政府認証基盤（ＧＰＫＩ）」に対して発行された証明書自体が真正であることをオンラインで照会することができる。
【００２２】
申請者は、申請クライアントからＩＣカードを用いて申請者ＩＤ、氏名、住所等の書誌的事項を入力すると同時に証明書の発行ＩＤ、をキー入力することにより「認証局」に対して発行された台紙自体が真正であることをオンラインで照会することができる。
【００２３】
申請者は、発行された電子証紙自体が真正であることを、紙媒体に出力した状態で判別することができる。
【００２４】
本発明における偽造改ざん防止画像の一例である特殊階調画像生成法について説明すると、本出願人が特願２００１−３３１８９１号に記載しているように、一般の商業印刷で使用されているシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのプロセス４色インキを用いて、現在の写真製版装置では複製が不可能で、市販の装置で不可視画像を認識できる網点生成法である。シアン、マゼンタ、イエローは赤外線を透過し、ブラックは赤外線を吸収する。この現象を利用して、通常光源下では第１の画像が見えるが、赤外線カメラ等で観察すると第２の画像が認識できる特殊な潜像を構成することが可能である。
図４では、連続階調を表現するための網点を印刷する第１の識別模様領域に円形ドットで配置された網点画像Ｐ１を、シアン、マゼンタ、イエローの３色で印刷し、第２の識別模様領域には円形ドットで配置された網点画像Ｐ２をブラックインキ１色で印刷し、網点画像Ｐ２の円形ドットのネガ部分には、シアン、マゼンタ、イエローの３色ベタで配置する。
以上のように構成した印刷物は、図８に示すように通常光源下では第１の画像ａが見えるが、赤外線カメラ等で観察すると第２の画像ｂが認識できる特殊名を網点画像を構成することが可能である。
【００２５】
また、本発明における偽造改ざん防止画像には本出願人が特開平１１−２６８２２８号で開示しているような、網点に階調と意匠の二つの機能を持たせた特殊網点を使用してもよいし、あるいは、第２の識別模様の印刷に無色または有色の蛍光インキを使用して、通常光源下で認識しにくく、特定波長光源下で認識可能な画像を形成してもよい。
以上、本発明を図面により説明してきたが、本発明はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【００２６】
また、前記実施例では、証明証書として納税証明書を事例に上げたが、前述した印鑑証明、戸籍抄本・謄本、登記簿抄本・謄本の他、保険証、免許証等の証明書類も、本発明における対象に含まれることはいうまでもない。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
（１）請求項１項及び第２項の発明によれば、前記申請クライアントから証明証書用紙を盗用しても、該証明証書用紙には予め地紋等の識別模様が印刷されておらず、これら識別模様は証明証書の発行時において前記印刷発行手段にて印刷されるようになるため、たとえ前記証明証書用紙が盗難されても、証明証書を容易に偽造されることを回避できる。
（２）電子証明書の最終ユーザである申請者に対し、携帯に便利で可読性に優れ、偽造防止に有効な紙媒体の証書と、発行の迅速性と発行に関する地理的利便性を持った電子媒体の両方の長所を兼ね備えた電子証書を供給することができる。（３）申請者毎に異なる不可視の識別模様を印刷することによって、証明書の個人属性を証明することができる。
【００２８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム全体図である。
【図２】申請クライアントの概観を示す図である。
【図３】認証サーバの構成を示す図である。
【図４】本発明において、紙媒体における証明書の真正を保証する特殊階調画像生成法の説明図である。
【図５】認証サーバ内の識別模様ライブラリのファイル構成を示す図である。
【図６】申請クライントの内部構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例の一つである納税証明書の出力物の説明図である。
【図８】本発明により作成された証明書を真偽判別するときの状態を示した図である。
【符号の説明】
１  第１の識別画像Ｐ１を構成する網点
２  第２の識別画像Ｐ２のネガ画像を構成する網点
３  第２の識別画像Ｐ２を構成する網点
Ｐ１  第１の識別画像
Ｐ２  第２の識別画像
１０    発行装置
１２              稼働インジケータ
１３              レシート発行口
１４              カード挿入口
１５              硬貨投入口
１６              紙幣投入口
１７              表示ユニット
１８              証明証書発行口
１９              貯留部
２０              多機能プリンタ
２１              硬貨識別計数ユニット
２２              紙幣識別計数ユニット
２３              磁気カードリーダ
２４              小型用プリンタ
２５              液晶表示パネル
２６              透明タッチパネル
２８              通信部
３１    記憶装置
３２    制御マイコン
５０ａ  専用回線
５０ｂ  専用回線
５０ｃ  専用回線
８０    管理サーバ
８１    中央演算処理装置（ＣＰＵ）
８２    入力装置
８３    通信インターフェイス
８４    ＲＡＭ
８５    記憶装置
８６    リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
８７    データバス
９０    通信装置
【図１】
2004240706.tif 000003
【図２】
2004240706.tif 000004
【図３】
2004240706.tif 000005
【図４】
2004240706.tif 000006
【図５】
2004240706.tif 000007
【図６】
2004240706.tif 000008
【図７】
2004240706.tif 000009
【図８】
2004240706.tif 000010