(57)【要約】【課題】従来、コンテンツごとに期間・回数等を制限してコンテンツを利用可能とするシステムが存在したが、その期間・回数に応じた利用を行わなかった場合、利用しなかった分の利用料は無駄となっていた。本願発明は、その期間・回数等に応じて利用を行わなかった分を他の者に利用させ、また、自らが他のコンテンツに利用することが可能なシステムを提供することを目的とする。【解決手段】上記課題を解決するために、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の許容範囲で実行するための実行範囲情報を含む電子チケットをコンテンツ配信サーバから配信し、コンテンツ管理装置でその電子チケットを受信してその電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められる許容範囲でコンテンツを実行可能とするとともに、その電子チケットを当該コンテンツ管理装置から他のコンテンツ管理装置へ送信することが可能なコンテンツ管理システムを利用する。【選択図】図２
2004185559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信サーバとコンテンツ管理装置とからなるコンテンツ管理システムであって、
前記コンテンツ配信サーバは、
実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の許容範囲で実行するための実行範囲情報を生成する実行範囲情報生成部と、
前記実行範囲情報生成部で生成された実行範囲情報を含む電子的なチケットである電子チケットを送信する送信部と、
を有し、
前記コンテンツ管理装置は、
前記電子チケットを受信する電子チケット受信部と、
前記電子チケット受信部で受信した電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められる許容範囲でコンテンツを実行するコンテンツ実行部と、
前記電子チケットを送信する電子チケット送信部と、
を有することを特徴とするコンテンツ管理システム。
【請求項２】
前記実行範囲情報は、
コンテンツを前記コンテンツ実行部で実行することを許容する範囲である期間・回数のいずれか一方又は双方を定める情報であることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項３】
前記電子チケットは、その電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲内で分割することが可能であり、分割後の電子チケットの全体に含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲は、分割前の電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲と同じである請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項４】
前記コンテンツ管理装置は、さらに、
前記実行範囲情報を生成するための情報である実行範囲情報生成情報を入力する入力部と、
前記実行範囲情報生成情報入力部で入力された実行範囲情報生成情報を送信する実行範囲情報生成情報送信部と、
を有し、
前記コンテンツ配信サーバは、さらに、
前記送信された実行範囲情報生成情報を受信する実行範囲情報生成情報受信部を有し、
前記実行範囲情報生成部が、前記受信部で受信した実行範囲情報生成情報に基づいて実行範囲情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項５】
前記コンテンツ管理装置は、さらに、前記コンテンツ実行部でコンテンツが実行された際に、前記実行範囲情報を更新する実行範囲情報更新部を有することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項６】
前記コンテンツ管理装置は、さらに、
前記実行範囲情報を含む電子チケットを蓄積する電子チケット蓄積部を有し、
前記実行範囲情報更新部が、前記電子チケット受信部で新たに受信した電子チケットに含まれる実行範囲情報に基づいて前記蓄積部に蓄積された電子チケットに含まれる実行範囲情報を更新することを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載のコンテンツ配信サーバ。
【請求項８】
請求項１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項９】
コンテンツ配信サーバと二以上のコンテンツ管理装置とからなるコンテンツ管理システムにおいて、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを一定条件の下に実行するための実行範囲情報を流通させる方法であって、
前記実行範囲情報を生成する実行範囲情報生成ステップと、
前記実行範囲情報生成ステップで生成した実行範囲情報を前記コンテンツ管理装置で受信可能に送信する実行範囲情報送信ステップと、
前記実行範囲情報送信ステップで送信した実行範囲情報を受信する実行範囲情報受信ステップと、
前記実行範囲情報受信ステップで受信した実行範囲情報を他のコンテンツ管理装置で受信可能に送信する第二実行範囲情報送信ステップと、
を有する実行範囲情報の流通方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを一定条件の下で実行するための実行範囲情報を流通させるためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、インターネット等の通信ネットワークを利用してコンテンツを配信してそのコンテンツを一定条件の下利用させるコンテンツ提供方法が存在した。かかる従来のコンテンツ提供方法として「送信側からはコンテンツとともにそのコンテンツの再生条件（再生可能期間、再生可能回数）を送信し、受信側ではこれらを受信し、前記再生条件に基づいて前記コンテンツの再生を制御するコンテンツの提供方法」が存在した（特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２９０７０９
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる従来のコンテンツ提供方法では、個別のコンテンツごとに期間・回数等を制限してコンテンツを利用可能としていた為、その期間・回数に応じた利用を行わなかった場合、その期間・回数に応じた利用料は無駄となっていた。そこで、本願発明は、その期間・回数等に応じて利用を行わなかった分について、他の者に利用させ、また、自らが他のコンテンツに利用することが可能なシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の許容範囲で実行するための実行範囲情報を含む電子チケットをコンテンツ配信サーバから配信し、コンテンツ管理装置でその電子チケットを受信してその電子チケット含まれる実行範囲情報で定められる許容範囲でコンテンツを実行可能とするとともに、その実行範囲情報を当該コンテンツ管理装置から他のコンテンツ管理装置へ送信することが可能なコンテンツ管理システムを利用する。
【０００６】
【発明の実施形態】
実施形態と請求項の関係は次のとおりである。
【０００７】
実施形態１は請求項１、２，７，８、９等に関する。
【０００８】
実施形態２は請求項３等に関する。
【０００９】
実施形態３は請求項４等に関する。
【００１０】
実施形態４は請求項５、６等に関する。
【００１１】
（実施形態１）
【００１２】
（実施形態１の概念）
【００１３】
図１は本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念を説明する。
【００１４】
利用者Ａはコンテンツ配信サーバから映画「スターウォーズ」のコンテンツと、種類を問わず映画のコンテンツを５回視聴するための情報（実行範囲情報）を含む電子チケットとをダウンロードした。電子チケットに含まれる実行範囲情報を利用して、映画「スターウォーズ」を２回視聴したが、それ以上視聴することを希望しなかった。視聴できる回数は５回であったので、３回分が余った。そこで、他の映画「マトリックス」のコンテンツをダウンロードし、残り３回分の実行範囲情報を利用して２回視聴したが、やはり同様にそれ以上は視聴することを希望せず、実行範囲情報によるコンテンツの実行の許容範囲が１回分の残った。そこで、知人にこの１回分のコンテンツの実行の許容範囲を定める実行範囲情報を含む電子チケットを送信して、知人が当該電子チケットを利用してコンテンツを視聴できる様にした。本実施形態は、請求項１に記載したようなコンテンツ管理システムのように、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の許容範囲で実行するための実行範囲情報を生成してその実行範囲情報を含む電子チケットを送信するコンテンツ配信サーバと、その電子チケットを受信して、電子チケットに含まれる実行範囲情報で特定される許容範囲でコンテンツを実行し、又その電子チケットを送信することができるコンテンツ管理装置とからなるコンテンツ管理システムである。
【００１５】
（実施形態１の構成）
【００１６】
図２は本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成を説明する。
【００１７】
同図に示すように、本実施形態は、コンテンツ配信サーバ２００とコンテンツ管理装置２１０とからなるコンテンツ管理システムであって、前記コンテンツ配信サーバ２００は、実行範囲情報生成部２０１と、送信部２０２とを有し、前記コンテンツ管理装置２１０は、電子チケット受信部２１１と、コンテンツ実行部２１２と、電子チケット送信部２１３とを有することを特徴とするコンテンツ管理システムである。
【００１８】
（コンテンツ配信サーバ）
【００１９】
「実行範囲情報生成部２０１」は、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の許容範囲で実行するための実行範囲情報を生成する。
【００２０】
「実行範囲情報」とは、上述のとおり、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の許容範囲で実行するための情報である。「実行が制限された」とは、実行を許容しなければ実行できないことを意味し、例えば対象となるコンテンツが暗号化等されていることを意味する。また、「一又は二以上」のコンテンツを対象とし、そのコンテンツは同種のものでも、異種のものであってもよい。また、「コンテンツ」とは、映像・音・文字・コンピュータプログラム等のいずれか一又は二以上のものから構成されるものをいい、例えば映像・音等で構成される映画、コンピュータプログラムにより実行されるゲーム等が該当する。「所定の許容範囲」とは、期間・回数のいずれか一方又は双方を基準とする範囲を意味する。しかし、必ずしもこれに限定されず、上述のようなコンテンツにおいてコンテンツの実行を制限できるものであればどのようなものであってもよい。
【００２１】
図３は前記実行範囲情報の一例を示す図である。同図は、実行範囲情報が示す「コンテンツの実行を許容する範囲」を数字により示している。また、同図は当該実行範囲情報により実行が所定の範囲で許容されるコンテンツの実行に必要な条件を同様に数字で示している。映画のコンテンツＡを１回実行するための条件を示す数字が「５」、ゲームのコンテンツＢを１回実行するための条件を示す数字が「３」、音楽のコンテンツＣを１回実行するための条件を示す数字が「２」であり、実行範囲情報が示すコンテンツの実行を許容する範囲の数字が「１０」である場合を考えてみる。実行パターン１では、コンテンツＡ，Ｂ，Ｃともに１回実行することができる。実行パターン２では、コンテンツＡのみを２回実行することができる。実行パターン３では、コンテンツＢのみを３回実行することができる。実行パターン４では、コンテンツＣのみを５回実行することができる。
【００２２】
「送信部２０２」は、前記実行範囲情報生成部で生成した実行範囲情報を含む電子チケットを送信する。
【００２３】
「電子チケット」とは、前記実行範囲情報を含み、コンテンツ配信サーバとコンテンツ管理装置との間、また、コンテンツ管理装置とコンテンツ管理装置の間で送受信可能な電子的な媒体を意味する。
【００２４】
以上が、本実施形態のコンテンツ管理システムを構成するコンテンツ配信サーバの構成である。かかる構成により、コンテンツ自体とは切り離してコンテンツを所定の許容範囲で実行するための実行範囲情報を含む電子チケットのみを送信することができる。
【００２５】
（コンテンツ管理装置）
【００２６】
「電子チケット受信部２１１」は、前記電子チケットを受信する。かかる電子チケットはコンテンツ配信サーバ２００の前記送信部２０２から送信されたものであってもよく、また、後述するコンテンツ管理装置２１０の電子チケット送信部２１３から送信されたものであってもよい。
【００２７】
「コンテンツ実行部２１２」は、前記電子チケット受信部で受信した電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められる許容範囲でコンテンツを実行する。かかるコンテンツは、図示はしないか前記コンテンツ配信サーバから送信されたものをコンテンツ管理装置で受信したものであってもよく、また、ＤＶＤ等の電子記録媒体からコンテンツ管理装置に読み取られるものであってもよい。
【００２８】
「電子チケット情報送信部２１３」は、前記電子チケットを送信する。本実施形態のコンテンツ管理システムを構成するコンテンツ管理装置が複数ある場合は、コンテンツ管理装置間で前記電子チケットを送受信することで流通させることができる。
【００２９】
以上が、本実施形態のコンテンツ管理しシステムを構成するコンテンツ管理装置の構成である。かかる構成により、コンテンツ自体とは別に、前記電子チケットのみを受信することで前記電子チケットに含まれる実行範囲情報により定められる所定の許容範囲でコンテンツを実行することができ、また、かかる電子チケットを他の者のコンテンツ管理装置に送信することで他の者にコンテンツを実行させることもできる。
【００３０】
（実施形態１の処理の流れ１）
【００３１】
図４（ａ）、（ｂ）は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
【００３２】
同図（ａ）を用いて本実施形態の処理の流れの一つ目の例を説明する。
【００３３】
まず、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の許容範囲で実行するための実行範囲情報を生成する（実行範囲情報生成ステップＳ０４０１ａ）。次に、前記ステップＳ０４０１ａで生成した実行範囲情報を含む電子チケットを送信する（電子チケット送信ステップＳ０４０２ａ）。さらに、前記ステップＳ０４０２ａで送信した電子チケットを受信する（電子チケット受信ステップＳ０４０３ａ）。さらに、前記ステップＳ０４０３ａで受信した電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められる許容範囲でコンテンツを実行する（コンテンツ実行ステップＳ０４０４ａ）。
【００３４】
また、同図（ｂ）を用いて本実施形態の処理の流れの別の例を説明する。
【００３５】
まず実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の許容範囲で実行するための実行範囲情報を生成する（実行範囲情報生成ステップＳ０４０１）。次に、前記ステップＳ０４０１で生成した実行範囲情報を含む電子チケットを送信する（電子チケット送信ステップＳ０４０２）。さらに、前記ステップＳ０４０２で送信した電子チケットを受信する（電子チケット受信ステップＳ０４０３）。さらに、前記ステップＳ０４０３で受信した電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められる許容範囲でコンテンツを実行する（コンテンツ実行ステップＳ０４０４）。最後に、前記ステップＳ０４０４で前記電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められる許容範囲の全範囲においてコンテンツを実行しなかった場合、その残りの許容範囲を特定する実行範囲情報を含む電子チケットを送信する（第二電子チケット送信ステップＳ０４０５）。
【００３６】
（実施形態１の効果の簡単な説明）
【００３７】
本実施形態のコンテンツ管理システムを利用することにより、実行が制限されたコンテンツとは切り離して、その制限を解除してコンテンツを実行する権利を電子チケットという形で流通させることができる。電子チケットを受信してコンテンツを実行する者にとっては、実行できるコンテンツが一つに限定されていないことから、電子チケットに含まれる実行範囲情報で特定される許容範囲の全体でコンテンツを実行していない場合は、かかる電子チケットを他のコンテンツに利用することができる。また、電子チケットを自らコンテンツの実行に利用しない場合は他の者のコンテンツ管理装置に送信することで、他の者にコンテンツ管理装置で実行を可能とすることができる。
【００３８】
（実施形態２）
【００３９】
（実施形態２の概念）
【００４０】
図５は本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念を説明する
【００４１】
利用者Ａはコンテンツ配信サーバから映画「タイタニック」のコンテンツと、種類を問わず映画のコンテンツを５回視聴するための情報（実行範囲情報）を含む電子チケットとをダウンロードした。実行範囲情報を利用して、映画「タイタニック」を２回視聴したが、それ以上視聴することを希望しなかった。視聴できる回数は５回であったので、３回分が余った。そこで、最近劇場公開されたばかりの映画「スターウォーズエピソード２」のレンタルが開始された場合に備えて３回分の視聴が可能な実行範囲情報を含む電子チケットをもっておこうと考えた。しかし、映画「スターウォーズエピソード２」も２回視聴すれば十分であると考えていたため、必要なのは２回分視聴が可能な実行範囲情報を含む電子チケットであった。一方、利用者Ａの友人Ｂも映画「スターウォーズエピソード２」のレンタルが開始された場合、そのコンテンツをダウンロードして視聴することを希望していた。そこで、利用者Ａは、この３回分の視聴が可能な実行範囲情報を含む電子チケットを、２回分の視聴が可能な実行範囲情報を含む電子チケットと、１回分の実行が可能な実行範囲情報を含む電子チケットに分割し、後者を友人Ｂのコンテンツ管理装置に送信した。本実施形態は実施形態１の構成を基本とし、請求項３に記載したコンテンツ管理システムのように、電子チケットを、その電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲で分割することができるコンテンツ管理システムである。
【００４２】
（実施形態２の構成）
【００４３】
図６は本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成を説明する。
【００４４】
本実施形態は、前記実施形態１の構成を基本とし、前記電子チケットが、その電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲内で分割することができるコンテンツ管理システムである。コンテンツ配信サーバ６００の実行範囲情報生成部６０１と、送信部６０２と、コンテンツ管理装置６１０の電子チケット受信部６１１と、コンテンツ実行部６１２と、電子チケット送信部６１３とは、基本とする実施形態１の対応部分と共通するので説明を省略する。
【００４５】
「電子チケット」は、本実施形態では上述のとおりその電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲内で分割することが可能である。同図に示すように、電子チケットＡが前記電子チケット受信部６１１で受信された場合、かかる電子チケットを電子チケットＡ１と電子チケットＡ２に分割することができる。そして、分割された電子チケットＡ１は前記コンテンツ実行部６１２がコンテンツを実行するために利用し、また分割されたもう一方の電子チケットＡ２は前記電子チケット送信部６１３から送信することができる。かかる分割後の電子チケットＡ１、Ａ２の全体に含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲は、分割前の電子チケットＡに含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲と同じである。
【００４６】
（実施形態２の処理の流れ）
【００４７】
図７は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れを説明する。
【００４８】
まず、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の許容範囲で実行するための実行範囲情報を生成する（実行範囲情報生成ステップＳ０７０１）。次に、前記ステップＳ０７０１で生成した実行範囲情報を含む電子チケットを送信する（電子チケット送信ステップＳ０７０２）。さらに、前記ステップで送信した電子チケットを受信する（電子チケット受信ステップＳ０７０３）。さらに前記ステップＳ０７０３で受信した電子チケットを分割する（電子チケット分割ステップＳ０７０４）。さらに、前記ステップＳ０７０４で分割した一方の電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲でコンテンツを実行する（コンテンツ実行ステップＳ０７０５）。最後に、前記ステップＳ０７０４で分割した他方の電子チケットを送信する（電子チケット送信ステップＳ０７０６）。
【００４９】
（実施形態２の効果の簡単な説明）
【００５０】
本実施形態は上述のとおり、実施形態１の構成を基本とし、前記電子チケットをその電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲で分割することができるコンテンツ管理システムである。
【００５１】
かかるコンテンツ管理システムを利用することにより、受信した電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲の全体でコンテンツを実行しない場合に、その実行しない分のコンテンツの実行の許容範囲を定める実行範囲情報を含む電子チケットを分割してこれを利用することを希望する者のコンテンツ管理装置に送信することができる。
【００５２】
（実施形態３）
【００５３】
（実施形態３の概念）
【００５４】
図８は本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念を説明する
【００５５】
利用者Ａは随時コンテンツ配信サーバからコンテンツをダウンロードし、自らのコンテンツ管理装置に３つのコンテンツを蓄積していた。それらのコンテンツは実行が制限されていて、実行を許容しなければ実行することができないものであった。そこで、利用者Ａは、コンテンツ管理装置に蓄積している３つの実行が制限されたコンテンツについて、それぞれ１回ずつ実行を許容する許容範囲を定める実行範囲情報を生成するための実行範囲情報生成情報を入力し、コンテンツ配信サーバに送信した。コンテンツ配信サーバでは、利用者Ａのコンテンツ管理装置から送信された実行範囲情報生成情報を受信して、これに基づいて実行範囲情報を生成し、その実行範囲情報を含む電子チケットを利用者Ａのコンテンツ管理装置に送信した。利用者Ａは、コンテンツ配信サーバから送信された電子チケットを受信し、その電子チケットに含まれる実行範囲情報により蓄積してあった３つのコンテンツを１回ずつ実行した。本実施形態は、請求項４に記載のコンテンツ管理システムのように、コンテンツ管理装置において実行範囲情報を生成するための情報である実行範囲情報生成情報を入力し、コンテンツ配信サーバに送信し、コンテンツ配信サーバがこれを受信して実行範囲情報を生成し、その生成した実行範囲情報を含む電子チケットをコンテンツ管理装置に送信するコンテンツ管理システムである。
【００５６】
（実施形態３の構成）
【００５７】
図９は本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成を説明する。
【００５８】
本実施形態は実施形態１の構成を基本とし、前記コンテンツ管理装置９１０が、実行範囲情報生成情報入力部９１４と、実行範囲情報生成情報送信部９１５とを有し、前記コンテンツ配信サーバ９００が実行範囲情報生成情報受信部９０３を有するコンテンツ管理システムである。
【００５９】
コンテンツ配信サーバ９００の送信部９０１、コンテンツ管理装置９１０の電子チケット受信部９１１と、コンテンツ実行部９１２と、電子チケット送信部９１３とは基本とする実施形態１の対応部分と同様であるので説明を省略する。
【００６０】
「実行範囲情報生成情報入力部９１４」は、前記実行範囲情報を生成するための情報である。実行範囲情報生成情報は、例えば、実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲を、期間・回数のいずれか一方又は双方で特定するための情報であることが考えられる。
【００６１】
「実行範囲情報生成情報送信部９１５」は、前記実行範囲情報生成情報入力部で入力された実行範囲情報生成情報を送信する。
【００６２】
（実施形態３の処理の流れ）
【００６３】
図１０は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
【００６４】
まず、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の許容範囲で事項するための実行範囲情報を生成するための情報である実行範囲情報生成情報を入力する（実行範囲情報生成情報入力ステップＳ１００１）。次に、前記ステップＳ１００１で入力された実行範囲情報生成情報を送信する（実行範囲情報生成情報送信ステップＳ１００２）。さらに、前記ステップＳ１００２で送信した実行範囲情報生成情報を受信する（実行範囲情報生成情報受信ステップＳ１００３）。さらに、前記ステップＳ１００３で受信した実行範囲情報生成情報に基づいて実行範囲情報を生成する（実行範囲情報生成ステップＳ１００４）。最後に前記ステップＳ１００４で生成した実行範囲情報を含む電子チケットを送信する（電子チケット送信ステップＳ１００５）。
【００６５】
（実施形態３の効果の簡単な説明）
【００６６】
本実施形態は上述のとおり実施形態１の構成を基本とし、前記コンテンツ管理装置が実行範囲情報生成情報入力部と実行範囲情報生成情報送信部とを有し、前記コンテンツ配信サーバが実行範囲情報生成情報受信部を有し、前記実行範囲情報生成部が前記実行範囲情報生成情報受信部で受信した実行範囲情報生成情報に基づいて実行範囲情報を生成するコンテンツ管理システムである。
【００６７】
かかるコンテンツ管理システムを利用することにより、コンテンツの利用者は、自らコンテンツ管理装置に入力した実行範囲情報生成情報に基づいて生成された実行範囲情報を含む電子チケットを、コンテンツとは別に受信することができる。そして、その受信した電子チケットに含まれる実行範囲情報で定められた許容範囲でコンテンツを実行することができる。
【００６８】
（実施形態４）
【００６９】
（実施形態４の概念）
【００７０】
図１１は本実施形態の概念の一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の概念を説明する
【００７１】
利用者Ａはコンテンツ配信サーバから音楽のコンテンツと、音楽のコンテンツを２回視聴するための情報（実行範囲情報Ｗ）を含む電子チケットＸとをダウンロードした。その実行範囲情報Ｗは、前記のとおり音楽のコンテンツであれば２回視聴でき、音楽のコンテンツ以外にも映画のコンテンツを視聴することができた。しかし、映画のコンテンツでは音楽のコンテンツの実行との引き換えに１回しか視聴することができないものであった。利用者Ａは電子チケットＸに含まれる実行範囲情報Ｗを利用して音楽のコンテンツをコンテンツ管理装置で１回視聴した。音楽のコンテンツが実行された際、実行範囲情報Ｗは、音楽のコンテンツを１回実行することを許容する許容範囲を定める実行範囲情報Ｗ１に更新された。かかる更新された実行範囲情報Ｗ１では映画のコンテンツは実行することができなかった。利用者Ａは映画のコンテンツを実行するため、コンテンツ配信サーバからコンテンツ管理装置に実行範囲情報Ｙを含む電子チケットＺを受信した。コンテンツ管理装置は更新された実行範囲情報Ｗ１を、受信した前記電子チケットＺに含まれる実行範囲情報Ｙに基づいて更新した。更新された実行範囲情報Ｗ２は、再び、音楽のコンテンツであれば２回、映画のコンテンツであれば１回視聴することができる実行範囲情報に更新された。本実施形態は、請求項５，６に記載されたコンテンツ管理システムのように、前記コンテンツ管理装置が実行範囲情報を更新することができるコンテンツ管理システムである。
【００７２】
（実施形態４の構成）
【００７３】
図１２は本実施形態の希望ブロックの一例を示す図である。同図を用いて本実施形態の構成を説明する。
【００７４】
同図に示すように、本実施形態は前記実施形態１の構成を基本とし、前記コンテンツ管理装置１２１０が電子チケット蓄積部１２１４と実行範囲情報更新部１２１５とを有するコンテンツ管理システムである。コンテンツ配信サーバ１２００の実行範囲情報生成部１２０１と送信部１２０２と、コンテンツ管理装置１２１０の電子チケット受信部１２１１と、コンテンツ実行部１２１２と、電子チケット送信部１２１３とは、基本とする実施形態１の対応する部分と共通するので説明を省略する。
【００７５】
「電子チケット蓄積部１２１４」は、前記電子チケットを蓄積する。かかる電子チケットは前記電子チケット受信部で受信したものである。なお、本実施形態は、前記コンテンツ管理装置がかかる電子チケット蓄積部１２１４を有しないものとして構成されるものであってもよい。
【００７６】
「実行範囲情報更新部１２１４」は、前記電子チケットに含まれる実行範囲情報を更新する。「実行範囲情報の更新」は、前記電子チケット蓄積部１２１４に蓄積されている電子チケットに含まれる実行範囲情報を、新たに前記電子チケット受信部１２１１で受信した電子チケットに含まれる実行範囲情報により更新する。しかし、かかる態様に限られず、前記コンテンツ実行部１２１２でコンテンツが実行された際に行われる場合も含む。
【００７７】
「実行範囲情報蓄積部に蓄積されている実行範囲情報を、前記電子チケット受信部で新たに受信した電子チケットに含まれる実行範囲情報で更新する」とは具体的には次のような場合が該当する。例えば、前記蓄積部に蓄積されている実行範囲情報で定められるコンテンツの実行範囲が音楽のコンテンツを１回実行できるという範囲である場合で、前記電子チケット受信部で新たに受信される電子チケットに含まれる実行範囲情報で特定されるコンテンツの実行の許容範囲が音楽のコンテンツを４回実行できる範囲である場合を考えてみる。前者の実行範囲情報を音楽のコンテンツの実行の許容範囲が５回であると定めるものに更新することが該当する。
【００７８】
「実行範囲情報をコンテンツの実行の際に更新する」とは具体的には次のような場合が該当する。例えば、実行範囲情報で定められるコンテンツの実行の許容範囲が、映画のコンテンツを５回実行できるという範囲である場合で、その実行範囲情報に基づいて映画のコンテンツを１回実行した場合に、コンテンツの実行の許容範囲が４回であると定める実行範囲情報に更新することが該当する。
【００７９】
（実施形態４の処理の流れ）
【００８０】
図１３は本実施形態の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。同図を用いて本実施形態の処理の流れの一例を説明する。
【００８１】
ます、実行が制限された一又は二以上のコンテンツを所定の範囲で実行するための実行範囲情報を生成する（実行範囲情報生成ステップＳ１３０１）。次に、前記ステップＳ１３０１で生成した実行範囲情報を含む電子チケットを送信する（電子チケット送信ステップＳ１３０２）。さらに、前記ステップＳ１３０２で送信した電子チケットを受信する（電子チケット受信ステップＳ１３０３）。最後に、前記ステップで受信した電子チケットに含まれる実行範囲情報に基づいて、既に蓄積されている電子チケットに含まれる実行範囲情報を更新する（実行範囲情報更新ステップＳ１３０４）。
【００８２】
（実施形態４の効果の簡単な説明）
【００８３】
本実施形態は上述のとおり、前記実施形態１の構成を基本とし、前記コンテンツ管理装置が実行範囲情報更新部と電子チケット蓄積部とを有するコンテンツ管理システムである。かかるコンテンツ管理システムを利用することにより、コンテンツとは別に、所定の許容範囲でコンテンツを実行するための実行範囲情報を利用し、その許容範囲の全範囲でコンテンツを複数回に亘って実行することができる。
【００８４】
【発明の効果】
本願発明を利用することにより、実行が制限されたコンテンツを期間・回数等所定の範囲で実行できる場合であって、その期間・回数等の分そのコンテンツを実行しない場合でも、実行しなかった残りの範囲で他人にコンテンツを実行可能とし、また、自ら他のコンテンツに利用することができる。
【００８５】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の概念の一例を示す図。
【図２】実施形態１の機能ブロックの一例を示す図。
【図３】実施形態１の実行範囲情報の一例を示す図。
【図４】実施形態１の処理の流れの一例を示す図。
【図５】実施形態２の概念の一例を示す図。
【図６】実施形態２の機能ブロックの一例を示す図。
【図７】実施形態２の処理の流れの一例を示す図。
【図８】実施形態３の概念の一例を示す図。
【図９】実施形態３の機能ブロックの一例を示す図。
【図１０】実施形態３処理の流れの一例を示す図。
【図１１】実施形態４の概念の一例を示す図。
【図１２】実施形態４の機能ブロックの一例を示す図。
【図１３】実施形態４の処理の流れの一例を示す図。
【符号の説明】
２００  コンテンツ配信サーバ
２０１  実行範囲情報生成部
２０２  送信部
２１０  コンテンツ管理装置
２１１  電子チケット受信部
２１２  コンテンツ実行部
２１３  電子チケット送信部
【図１】
2004185559.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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