(57)【要約】【課題】この発明の課題は、不特定多数の利用者の中から任意に選択した相手端末局とコミュニケーションを実現する無線通信端末を提供することにある。【解決手段】無線通信により、通信可能な端末局を探索し、発見した任意の端末局と、テレビ電話による通信を行うことができる。また、閲覧条件と閲覧人数を既定した画像などのデータを不特定多数に向けて送信し、条件に合致する規定の数の端末局の利用者にのみ、データを閲覧させることが可能である。【選択図】        図１
2004214846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＭバンド（産業化学医療用バンド）を利用して無線通信を行う無線通信端末であって、
操作子と、
前記操作子の操作に応答して通信可能な距離範囲に存在する別の無線通信端末を検索する検索手段と、
を備え、
前記検索手段により発見した無線通信端末と音声および映像を双方向に送受信する、テレビ電話端末として機能することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末であって、さらに、
前記発見した無線通信端末を一覧表示する表示手段、
を備え、
前記表示手段により表示された無線通信端末の中から選択した前記無線通信端末とテレビ電話端末として通信を行うことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信端末であって、さらに、
少なくとも２つ以上の周波数を通信チャンネルとして利用する通信手段、
を備え、
前記通信手段は、
前記通信チャンネルの中から１チャンネルを指定して通信を行う手段、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の無線通信端末であって、さらに、
所定の周期毎に、前記発見した無線通信端末の通信状態を確認し、前記通信状態の変化を検知したときは、利用者にこれを通知する通知手段を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信端末であって、
前記通知手段は、
前記検索手段を備える他の無線通信端末が、前記検索手段を実行し、自端末が発見されたときに、前記他の無線通信端末に発見されたことを利用者に通知する手段、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の無線通信端末であって、さらに、
他の無線通信端末に提供する情報データであるレターを送信するレター通信手段を備え、
前記レターには、前記レターの閲覧を希望する利用者の閲覧条件と閲覧人数とを規定した受信希望者情報が含まれることを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信端末であって、さらに、
利用者に係る個人情報を記憶する手段を備え、
前記レター通信手段は、
前記個人情報と受信したレターに規定された閲覧条件とを比較し、一致すれば前記レターの内容を表示装置上に表示するとともに、前記レターの規定する閲覧人数を示す数値を１減じてから前記レターを別の無線通信端末局に送信し、一致しなければそのままの状態で前記レターを別の無線通信端末局に送信する手段、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の無線通信端末であって、
前記レター通信手段は、さらに、
レターを受信したことを情報として記憶する手段と、
送信先の無線通信端末が、前記レターを既に受信したことを示す前記情報を記憶していることを検知すると、前記レターの送信を中止し、前記レターを別の無線通信端末に送信する手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コミュニケーションに利用してきた無線端末としては、携帯電話やＰＨＳの他、トランシーバーと呼ばれる端末がある。トランシーバーとは送受信機の総称であり、実際にはアマチュア無線、特定省電力無線、パーソナル無線、ＣＢ無線などに分類される。これらの各端末は、利用する周波数帯域、送受信する電波方式や出力により区別されているが、それぞれの端末の利用目的も異なっている。
【０００３】
携帯電話やＰＨＳは、従来の有線電話の利用形態を無線形式で実現したものであり、特定の相手と二者で通話するために利用される。
【０００４】
また、パーソナル無線や、特定省電力無線は、例えば、スキー場で仲間同士が連絡を取り合うときなど、二人以上の特定のグループ内で交信するために利用される。
【０００５】
これらに対し、ＣＢ無線やアマチュア無線は、特定の相手だけでなく、不特定多数の相手と交信することをも目的としている。例えば、ある周波数または通信チャンネルで不特定多数の利用者に対して呼びかけ、応答のあった局と交信する。
【０００６】
さらに、最近では、コンピュータ装置やＰＤＡを無線ＬＡＮで接続し、通信を行うこともある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
携帯電話やＰＨＳは、公衆回線を利用するために、通話に係る料金を支払う必要がある。また、アマチュア無線は利用するために装置および法規に係る試験に合格して免許を取得する必要があり、パーソナル無線も利用前に申請により免許を取得する必要がある。このため、利用や運用にコストがかかる。
【０００８】
また、ＣＢ無線と特定省電力無線は無料で利用することができるが、音声以外のデータを送受信することはできない。
【０００９】
無線ＬＡＮにより接続されたコンピュータ装置やＰＤＡを利用する場合は、音声に加えて、映像、画像、文字などのデータを送受信することができるが、共通のネットワーク設定を施した特定の端末局同士でしか通信を行うことができない。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、不特定多数の端末利用者の中から任意に選択した相手端末局と、携帯電話や無線機などの従来の端末に比べて低い運用コストで、映像および音声に加えて文字や画像などのデータの送受信を行い、コミュニケーションを実現する無線通信端末を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、ＩＳＭバンド（産業化学医療用バンド）を利用して無線通信を行う無線通信端末であって、操作子と、前記操作子の操作に応答して通信可能な距離範囲に存在する別の無線通信端末を検索する検索手段と、を備え、前記検索手段により発見した無線通信端末と音声および映像を双方向に送受信する、テレビ電話端末として機能することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信端末であって、さらに、前記発見した無線通信端末を一覧表示する表示手段、を備え、前記表示手段により表示された無線通信端末の中から選択した前記無線通信端末とテレビ電話端末として通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の無線通信端末であって、少なくとも２つ以上の周波数を通信チャンネルとして利用する通信手段、を備え、前記通信手段は、前記通信チャンネルの中から１チャンネルを指定して通信を行う手段、を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の無線通信端末であって、さらに、所定の周期毎に、前記発見した無線通信端末の通信状態を確認し、前記通信状態の変化を検知したときは、利用者にこれを通知する通知手段を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の無線通信端末であって、前記通知手段は、前記検索手段を備える他の無線通信端末が、前記検索手段を実行し、自端末が発見されたときに、前記他の無線通信端末に発見されたことを利用者に通知する手段を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の無線通信端末であって、さらに、他の無線通信端末に提供する情報データであるレターを送信するレター通信手段を備え、前記レターには、前記レターの閲覧を希望する利用者の閲覧条件と閲覧人数とを規定した受信希望者情報が含まれることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の無線通信端末であって、利用者に係る個人情報を記憶する手段を備え、前記レター通信手段は、さらに、前記個人情報と受信したレターに規定された閲覧条件とを比較し、一致すれば前記レターの内容を表示装置上に表示するとともに、前記レターの規定する閲覧人数を示す数値を１減じてから前記レターを別の無線通信端末局に送信し、一致しなければそのままの状態で前記レターを別の無線通信端末局に送信する手段を備えることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の無線通信端末であって、前記レター通信手段は、さらに、レターを受信したことを情報として記憶する手段と、送信先の無線通信端末が、前記レターを既に受信したことを示す前記情報を記憶していることを検知すると、送信を中止し、前記レターを別の無線通信端末に送信する手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
｛無線通信端末の構成｝
図１（ａ）は、本発明の一の実施例である無線通信端末１の外観図であり、図１（ｂ）は、その構成図である。本装置１は、カメラ２と、カメラ２に接続された画像処理部３と、画像処理部３に接続された表示装置４と、マイクロフォン５と、マイクロフォン５に接続された音声処理部６と、音声処理部６に接続されたスピーカ７と、画像処理部３および音声処理部６に接続された記憶装置８と、画像処理部３、音声処理部６および記憶装置８に接続された通信処理部９と、画像処理部３、音声処理部６および通信処理部９に接続された操作子１１と、通信処理部９に接続された無線インターフェース１０と、から構成される。
【００２０】
カメラ２は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子から構成され、所望の対象を静止画像や動画像として撮像し、画像データとして出力する機能を有する。
【００２１】
画像処理部３は、カメラ２から入力された画像データを変換し表示装置４に出力すると同時に、圧縮処理を施して記憶装置８に格納したり、通信処理部９へ送信する機能を有する。また、記憶装置８に蓄積していた画像データを読み出し伸張と変換を施して表示装置に出力する機能を有する。さらに、通信処理部９が、無線インターフェースを介して、別の端末局から受信した映像データを受信し、伸張と変換を施して表示装置４に出力する機能も有する。
【００２２】
表示装置４は、画像処理部３から入力された信号を、利用者の認識できる静止画像または動画像として再現し表示する機能を有する。
【００２３】
マイクロフォン５は、音声を電気的データに変換し、音声データとして出力する機能を有する。
【００２４】
音声処理部６は、マイクロフォン５から入力された音声データをスピーカ７に出力すると同時に、圧縮処理を施して記憶装置８に格納したり、通信処理部９へ送信する機能を有する。また、記憶装置８に蓄積していた音声データを読み出し伸張と変換を施してスピーカ７に出力する機能を有する。さらに、通信処理部９が、無線インターフェースを介して、別の端末局から受信した音声データを受信し、伸張と変換を施してスピーカ７に出力する機能も有する。
【００２５】
スピーカ７は、音声処理部６から入力された信号を、利用者の認識できる音声に再現し再生する機能を有する。
【００２６】
記憶装置８は、画像処理部３から入力される画像データ、音声処理部６から入力される音声データ、および通信処理部９が無線インターフェース１０を介して別の端末局から受信した画像データ、音声データなどのデータを記憶、格納する機能を有する。
【００２７】
通信処理部９は、画像処理部３を介してカメラ２から入力された画像データと、音声処理部６を介してマイクロフォン５から入力された音声データと、をＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを利用して変調し、無線インターフェース１０を介して送信する機能を有する。また、同様に、記憶装置８に格納していた画像データ、音声データ、文字データなどを送信する機能も有する。さらに、無線インターフェース１０を介して、別の端末から受信した信号を画像データまたは音声データに復調し、画像処理部３または音声処理部６に出力する機能も有する。
【００２８】
無線インターフェース１０は、通信処理部９により、データを送受信するために利用される。送受信は、スペクトラム拡散（ＳＳ）方式を用い、直接拡散（ＤＳ−ＳＳ）方式、もしくは周波数ホッピング（ＦＨ−ＳＳ）方式による無線通信で行う。具体的にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用してもよい。スペクトラム拡散（ＳＳ）方式による無線通信では、複数の通信チャンネルを利用することが可能であるが、利用する一の通信チャンネルは通信処理部９により指定される。
【００２９】
操作子１１は、十字カーソルキーと、サーチボタン１１Ａや端末リストボタン１１Ｂなどのボタンと、から構成され、表示装置４上に表示される画像や操作に係るメニューを確認しながら、各処理部に処理の実行を命令する機能を有する。
【００３０】
尚、本装置１の通信手段は、通信処理部９および無線インターフェース１０により構成されているが、当該通信手段の利用する通信方式は、免許を必要としない省電力ＩＳＭバンドの無線帯域を利用し、複数チャンネルを利用できるものであれば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する方式や、ＨｏｍｅＲＦ（ＨｏｍｅＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）方式など他の方式であっても構わないし、各方式で利用できるものであればＳＷＡＰ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などＴＣＰ／ＩＰ以外の通信プロトコルを利用しても構わない。
【００３１】
また、記憶装置８は本装置１に内蔵されてもよいし、着脱自在な態様であっても構わない。
【００３２】
さらに、本装置１は、専用のハードウェアおよびソフトウェアにより上述した各部とその機能とを実現し、無線通信を利用したテレビ電話端末として機能する小型の携帯端末であるが、その他、複数の装置により構成される態様であっても構わない。具体的には、例えば、動画像の撮像機能を有する携帯電話と、当該携帯電話に接続された専用のハードウェアおよびソフトウェアから成る装置とで構成され、上述した各機能を実現する態様であっても構わないし、あるいは、カメラ、マイクロフォンなどの必要な機器を接続し、専用のソフトウェアプログラムを実行することで、上述した機能を実現する携帯ゲーム機や、さらに、そのような携帯ゲーム機と携帯電話とを接続して利用する態様であっても構わない。
【００３３】
このように、免許不要な無線通信を利用することで、従来の携帯電話やＰＨＳに比べ、通信に係るコストを低く抑えることができる。また、携帯可能な小型の装置でありながら、テレビ電話端末としての機能を有することで、従来にはなかった利用者間のコミュニケーションを実現することができる。さらに、記憶装置を備えることで、テレビ電話端末としてリアルタイムに通信するだけではなく、記憶装置内に格納した画像、映像、音声の再生や、データの交換を行うことも可能である。
【００３４】
次に、本装置１を用いて、別の端末局とのコミュニケーションを実現する際の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
｛通信機能｝
図２は、本装置１を利用して、他の端末局を呼び出して、または他の端末局から呼び出されて、コミュニケーションを実現する際の、本装置１の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３〜Ｓ１２が自端末局から能動的にコミュニケーションを実現しようとする際の動作を示しており、ステップＳ１３〜Ｓ１７が、他の端末局から呼び出しを受けて受動的にコミュニケーションを実現する際の動作を示している。
【００３６】
まず、ステップＳ１で、本装置１Ａの電源を入れると、本装置１Ａはサーチする、またはキャッチされることが可能な待機状態となる。
【００３７】
ここで、サーチとは、自端末局から通信可能な距離範囲に存在する他の端末局を探索することを言い、キャッチとは、自端末局が、他の端末局が実行したサーチによって発見されたことを言う。
【００３８】
続いて、ステップＳ３で、サーチを開始する。サーチの実行は、利用者が操作子１１の１つであるサーチボタン１１Ａを押すことによって開始され、それと同時に、表示装置４上にはサーチ中であることを示すメッセージが表示される。
【００３９】
ステップＳ４で、複数ある通信チャンネルの中から通信に利用できる空きチャンネルがあるかどうかを確認する。ここで、既に他の端末局が利用しているために、利用できる空きチャンネルが存在しない場合は、表示装置４上に他の端末局との通信が不可能であることを示すメッセージを表示し、待機状態に戻る。もし、空きチャンネルがある場合は、これを確保した状態でサーチを実行する。通信に利用できるチャンネルは複数有るが、サーチは、専用の呼び出しチャンネルを利用して実行する。
【００４０】
ステップＳ５で、通信可能な距離範囲１２に端末局を発見できなかった場合は、表示装置４上に他の端末局との通信が不可能であることを示すメッセージを表示し、通信中の端末局のみしか存在しない場合は、発見した端末局と、その状態が通信中であることを表示装置４上に表示して、待機状態に戻る。もし、図３に示したように、通信可能な距離範囲１２に待機状態の端末局１Ｂ，１Ｃが存在する場合は、ステップＳ６で、発見した待機状態の端末局１Ｂ，１Ｃを、表示装置４上にリスト表示する。このとき、端末１Ａの表示装置４上では、端末１Ｂ，１Ｃの状態はキャッチと表示される。
【００４１】
キャッチされた端末局１Ｂ，１Ｃでは、ステップＳ２からステップＳ１３の状態に遷移し、端末１Ａによりキャッチされたことが、表示装置４上に表示される。尚、キャッチされた状態から、ステップＳ１４に示したようにサーチを実行することもできる。
【００４２】
ここで、端末局１Ａの、通信処理部９と当該処理部が行う発見した端末局のリスト表示に係る動作とが、本装置１の表示手段とその動作とを示している。また、端末局１Ａの通信処理部９と当該処理部が行うステップＳ３〜Ｓ６の動作が、本装置１の検索手段とその動作とを示している。さらに、端末局１Ｂ，１Ｃの通信処理部９と当該処理部がステップＳ２からＳ１３への遷移の際に端末１Ａによりキャッチされたことを表示装置４上に表示する動作、および端末局１Ａの通信処理部９と当該処理部が行う後述するステップＳ１０，Ｓ１１とが、本装置１の通知手段とその動作を示している。尚、検索手段は、本装置１が、通信処理部９とは別に、専用のハードウェアおよびソフトウェアから成る処理部を備え、当該処理部が通信処理部９に接続されて動作する態様であってもよいし、通知手段は、表示装置４上への表示の他、振動、光、および音などにより通知する態様であっても構わない。
【００４３】
ステップＳ７で、利用者は、表示装置４上にリスト表示された端末局１Ｂ，１Ｃの中から、相手端末局を選択し、選択した相手端末局１Ｂを呼び出す。
【００４４】
呼び出された端末局１Ｂでは、端末局１Ａにより呼び出されたことを感知すると、スピーカ７から呼び出し音を発して、利用者にこれを通知する。そして、ステップＳ１５の状態となる。ここで、呼び出しに応ずれば、ステップＳ１６で相手端末局１Ａとの通信が開始される。また、呼び出しに気づかない、または呼び出しを無視すれば、キャッチされた状態を持続する。
【００４５】
呼び出しが行われたとき、リスト表示上では、呼び出しを行った端末局１Ａと、呼び出された端末局１Ｂの状態は、共に呼び出し中と表示される。
【００４６】
ステップＳ８で、相手端末局１Ｂが、端末局１Ａからの呼び出しに気付かないか、または無視すれば、端末局１Ａは待機状態に戻る。そして、再度サーチを実行することもできるし、表示装置４上に待機状態である別の端末局が存在する場合には、ステップＳ２〜Ｓ６は実行されず、ステップＳ７において別の端末局に対して呼び出しを行うこともできる。もし、相手端末局１Ｂが、呼び出しに応答すれば、図４に示したように、ステップＳ９で、予め確保していた空きチャンネルを利用した通信が開始される。このとき、リスト表示上では、通信を行う２つの端末局１Ａ，１Ｂの状態は通信中と表示される。
【００４７】
通信が開始されると、端末局１Ａ，１Ｂは、カメラ２とマイクロフォン５を利用して、音声と映像とを送受信するテレビ電話端末として動作する。そして、双方の利用者は、音声および映像によるコミュニケーションを実現することができる。
【００４８】
ステップＳ１０で示したように、サーチを実行した端末局１Ａは通信中の状態であっても、サーチにより発見した端末局１Ｂ，１Ｃの通信状態を常に調査している。この調査は、サーチを実行した後、所定の周期毎に自動的に行われる。そして、例えば、図５に示したように、端末局１Ｃが、通信可能な距離範囲１２外に出たときは、端末局１Ａ上のリスト表示上では、端末局１Ｃの表示が削除される。このような通信状態の調査が行われるのは、サーチしたときに発見した端末局に対してのみであり、通信可能な距離範囲１２内に、他の端末局１Ｄが進入しても、端末局１Ａのリスト表示は変化しない。リスト表示へ端末局が追加されるのは、端末局１Ａの利用者が、サーチボタン１１Ａを押して、サーチを実行したときのみである。
【００４９】
ここで、ステップＳ１０，Ｓ１１は上述した通知手段の動作を示しているが、通信状態の変化を通知する手段は、上述したように、振動、光、および音などにより通知する態様であっても構わない。また、所定の周期毎に行われる動作には、サーチにより発見した端末局の通信状態の調査だけではなく、サーチに係る動作も含まれ、通信可能な距離範囲１２内に進入した端末局をも発見し、利用者に通知する態様であっても構わない。
【００５０】
ステップＳ１２で、通信を終了すると、端末局１Ａ，１Ｂは待機状態に戻る。このとき、リスト表示上では、端末局１Ａ，１Ｂの状態が、通信中からキャッチに変化する。
【００５１】
尚、リスト表示は、操作子１１の１つである端末リストボタン１１Ｂを押すことで、表示装置４上にいつでも呼び出すことができる。また、電源を切断する動作については特に示していないが、電源はどの状態からでも切断することができる。
【００５２】
また、図６に示したように、複数の電波範囲１２Ａ，１２Ｂ内で、別々の端末局１Ａ，１Ｄが、同時にサーチすることも可能である。このとき端末局１Ａは端末局１Ｂ，１Ｃを、端末局１Ｄは端末局１Ｂ，１Ｅをそれぞれキャッチする。そして、図７に示したように、先に端末局１Ａが、端末局１Ｂを呼び出し、通信を開始したとする。すると、上述した所定の周期毎に行われる他端末局の通信状態の調査の結果、端末局１Ｄのリスト表示上では、端末局１Ｂの状態がキャッチから通信中へと変化する。このとき、まだ通信チャンネルに空きチャンネルが存在すれば、端末局１Ｄは、端末局１Ｅを呼び出し通信を行うことができる。通信を開始すると、端末局１Ｄのリスト表示上では、端末局１Ｅの状態が、キャッチから通信中へと変化する。
【００５３】
このように、本装置１は、複数のチャンネルを使用できる無線通信を利用しているため、サーチおよび呼び出し専用に利用する呼び出しチャンネルの他に、存在する通信チャンネル数分だけの端末局同士で通信を行うことができる。また、通信可能な距離範囲にある不特定多数の端末局を呼び出し、任意の相手端末局を選択してテレビ電話端末として通信を行うことで、従来は存在しなかったコミュニケーション方法を容易に実現することができる。
【００５４】
｛レター機能｝
本装置１は、上述したような不特定多数の中から選択した端末局の利用者とリアルタイムにコミュニケーションをとる方法の他、レター機能（レター通信手段）を利用し、レターを送信することでコミュニケーションを実現する方法も有する。ここで、レターとは、端末局の利用者が送信するデータのことを言い、レター機能とはレターを送信する機能のことを言う。レター機能の具体的な利用方法は以下の通りである。
【００５５】
まず、本装置１上で、送信したいデータであるレターを作成する。レター１３は、文字を主体としたデータであってもよいし、カメラ２で撮影した静止画像、またはカメラ２およびマイクロフォン５を利用して撮影した動画像、あるいは、図８に示したように、これらを組み合わせたデータであってもよい。
【００５６】
ここで、レター１３には、送信者情報と、受信希望者情報を設定することができる。これらの情報は、レター１３を作成するときに、表示装置４上に表示される送信者情報ボタン１４Ａ、または受信希望者情報ボタン１４Ｂを、十字カーソルキーで選択し実行すると、表示される。送信者情報１５は、レターを作成した利用者の個人情報であり、受信希望者情報１６は、受信希望者と受け取り回数を設定した情報である。受信希望者とは、送信するレターを閲覧して欲しい端末局の利用者を各種の情報によって限定する閲覧条件である。そして、受け取り回数とは、レターを何人の端末局の利用者に閲覧して欲しいかを示す閲覧人数を指定するものである。
【００５７】
具体的には、例えば、受信希望者として年齢の範囲、性別および趣味の種類を、受け取り回数として１０回を、それぞれ設定したレターを送信したとする。各端末局内には、予め端末局の利用者の、名前、年齢、性別、趣味などの個人情報がプロフィール属性として格納されており、レターを受信した端末局は、レターに設定されている受信希望者を、自端末局に格納するプロフィール属性と比較する。そして、その情報が一致すれば、自端末局の利用者は、レターの送信者が閲覧を希望する受信者であると判断し、レターの内容を表示装置４上に表示する。それと同時に、レターの受け取り回数を１減らして、他の端末局へ送信する。このとき、レターの受信希望者と、自局の格納する個人情報が一致しなければ、レターを表示せず、受け取り回数もそのままで、他の端末局へ当該レターを送信する。レターを受信した端末局は、それぞれこのような動作を続け、やがて受信し、閲覧した利用者の人数が１０人に達し、レターの受け取り回数がゼロになると、レターの閲覧者が送信者の希望する閲覧人数に達したと判断され、これ以降、端末局は、当該レターの送信は行わない。
【００５８】
このように、レター機能を利用すれば、不特定多数に情報を送信する他、自分の希望する人物像に一致する利用者や、限定した人数への情報の提供も可能である。これは、従来のインターネット上のホームページや、掲示板などによる情報の提供方法のように不特定多数からのアクセスを待つのではなく、送信を行うことで、より積極的に確実に情報の提供を行う方法である。また、レターの中に、電子メールアドレスなどの情報と、返信を希望することを記しておけば、一方的な情報提供としてではなく、コミュニケーションを実現するためにも利用することができる。
【００５９】
｛リピータ機能｝
レターを送信した、または受信した端末局は、そのレターを受信したことを情報として記憶装置８内に記憶し、自端末局の送信したレターを受信する、または一度受信したレターを再度受信することはない。レターを送信しようとする端末局は、送信を試みた端末局が、送信しようとするレターを既に受信したことを示す情報を記憶していることを検知すると、当該端末局への送信を中止し、別の端末局へレターを送信しようとするからである。このためレターは、通信可能な距離範囲内に存在する２つの端末局間でループを形成して送受信を繰り返すことなく、別の端末局へ送信され、送信者の希望する閲覧人数に相当する端末局の利用者に閲覧される。
【００６０】
また、レターは呼び出しチャンネルを利用して送信され、待機状態にある、則ち電源の入っている端末局であれば、これを受信することができる。さらに、通信中の端末局も、周期的に呼び出しチャンネルに切り替え、自端末局にレターの送信が試みられているか否かを確認する。そして、レターが送信しようとされていることを検知すると、このレターを受信する。
【００６１】
これらの機能により、端末局は、ネットワークにおけるリピータと同様の動作をすることができ、レターを通信可能な距離範囲を越えて送信することができる。具体的には、例えば、図９に示したように、端末局１Ａからレターが送信されたとする。送信されたレターは、通信可能な距離範囲１２Ｃ内にある端末局１Ｂに受信される。端末局１Ｂは、レターの受信希望者が、自端末局の格納するプロフィール属性と一致すれば、レターの内容を表示装置４上に表示し、そうでなければ何もせずレターを他の端末局へ送信しようとする。このとき、端末局１Ｂは、端末局１Ａへの送信も試みる。しかし、端末局１Ａは、既にこのレターに係る情報を持っているため、これを検知した端末局１Ｂは、端末局１Ａへの送信を中止し、端末局１Ａ以外に通信可能な距離範囲１２Ｄ内に存在する端末局１Ｃへレターを送信しようとする。そして、端末局１Ｅと通信している端末局１Ｃが、端末局１Ｂがレターを送信しようとしていることを検知すると、端末局１Ｃは端末局１Ｂからレターを受信する。そして、さらに、端末局１Ｃは、レターを他の端末局１Ｄまたは１Ｅへ送信する。このようにして、端末局１Ｂは、レターを送信した端末局１Ａに対して、ネットワークにおけるリピータと同様に機能する。その結果、端末局１Ａは、通常の通信で送信可能な距離範囲１２Ｃを超えて、端末局１Ｄ，１Ｅにレターを送信することができる。
【００６２】
このように、端末局が、レターに対してネットワークにおけるリピータと同様に機能することで、レターは通信可能な範囲を超えて送信することができる。このため、レターは、より確実に、受け取り回数に相当する人数の端末局利用者に情報を提供することが可能となる。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ＩＳＭバンド（産業化学医療用バンド）を利用して無線通信を行う無線通信端末であって、操作子と、その操作に応答して通信可能な別の通信端末を検索する検索手段とを備え、検索手段により発見した無線通信端末と、テレビ電話端末として通信を行う機能を有することで、不特定多数の端末の利用者を探し、テレビ電話によるコミュニケーションを実現することができる。
【００６４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の無線通信端末であって、前記発見した無線通信端末を一覧表示する表示手段、を備え、前記表示手段により表示された無線通信端末の中から選択した前記無線通信端末とテレビ電話端末として通信を行うことで、不特定多数の端末の中から、通信相手を選択してテレビ電話によるコミュニケーションを実現することができる。
【００６５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の無線通信端末であって、利用可能な複数の周波数チャンネルの中から、１チャンネルを指定して通信を行う通信手段を備えることで、通信可能な範囲内において、複数の端末局同士で、混信することなく通信を行うことができる。
【００６６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の無線通信端末であって、さらに、所定の周期毎に、発見した無線通信端末局の通信状態を確認し、変化を検知したときは、利用者にこれを通知する通知手段を備えることで、利用者は、通信中であっても他の端末局の状態を認識することができる。
【００６７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の無線通信端末であって、通知手段は、さらに、他の無線通信端末に通信可能な無線通信端末として発見されたことを利用者に通知する手段を備えることで、周囲に通信を希望する端末利用者が存在することを知ることができる。
【００６８】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の無線通信端末であって、さらに、内容の閲覧を希望する利用者の閲覧条件と閲覧人数とを規定したデータを含むテキストや動画像などからなるレターを送信するレター通信手段を備えることで、リアルタイムなコミュニケーションだけでなく、情報提供によるコミュニケーションも実現することができる。
【００６９】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の無線通信端末であって、さらに、利用者に係る個人情報を記憶する手段を備え、レター通信手段は、個人情報と受信したレターに規定された閲覧条件とを比較し、一致すれば前記レターの内容を表示装置上に表示するとともに、レターの規定する閲覧人数を示す数値を１減じてからレターを転送し、一致しなければそのままの状態でレターを転送することで、所望の条件に一致する、所望の人数の利用者に対して、情報を提供することができる。
【００７０】
請求項８に記載の発明によれば、請求項６または請求項７のいずれかに記載の無線通信端末であって、レター通信手段は、さらに、レターを受信したことを情報として記憶する手段と、送信先の無線通信端末局が、レターを既に受信したことを示す前記情報を記憶していることを検知すると、送信を中止し、レターを別の無線通信端末局に送信する手段と、を備えることで、同じ利用者にレターを重複して送信することを避け、所望の人数の利用者に対して確実に情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一の実施例に係る無線通信端末を示す外観図および構成図である。
【図２】この発明の一の実施例に無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の一の実施例に係る無線通信端末のサーチに係る動作を示す図である。
【図４】この発明の一の実施例に係る無線通信端末の通信に係る動作を示す図である。
【図５】この発明の一の実施例に係る無線通信端末の通信状態変化の検知に係る動作を示す図である。
【図６】この発明の一の実施例に係る複数の通信可能範囲に存在する無線通信端末の動作を示す図である。
【図７】この発明の一の実施例に係る複数の無線通信端末の通信に係る動作を示す図である。
【図８】この発明の一の実施例に係るレターを表示した無線通信端末の外観図である。
【図９】この発明の一の実施例に係る無線通信端末のレター通信機能に係る動作を示す図である。
【符号の説明】
１  無線通信端末
２  カメラ
３  画像処理部
４  表示装置
５  マイクロフォン
６  音声処理部
７  スピーカ
８  記憶装置
９  通信処理部
１０  無線インターフェース
１１  操作子
１２  通信可能範囲
１３  レター
１４  アイコンボタン
１５  送信者情報
１６  受信希望者情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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