(57)【要約】【課題】土壌汚染に関わる過去の土地使用履歴情報を、簡単な操作と低コストで利用できる土壌汚染危険情報評価援助システムを提供することにある。【解決手段】コンピュータシステムを利用した土壌汚染危険情報評価援助システム１０が開示されている。当該システム１０は、既存のＧＩＳを含むコントローラ１００と、土地使用履歴データベース及び業種データベースを含むデータベース１０１と、ＧＩＳの地図データ上の土地の位置を指定入力するための位置入力部１０２とを有する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データ上の土地の位置に対応付けされて、少なくとも当該土地を使用した使用者名及び業種名を含む土地使用履歴情報から構成される土地使用履歴データベースと、
前記地図データ上の土地の位置を指定入力するための入力手段と、
前記土地使用履歴データベースを参照し、前記入力手段により指定された土地の位置に対応する前記土地使用履歴情報を検索する検索手段と、
業種の中で土壌汚染を引き起こす可能性のある特定業種のみを指定するための業種データベースと、
前記業種データベースを参照し、前記検索手段により検索された前記土地使用履歴情報の中で前記特定業種に該当する業種名を含む土地使用履歴情報を出力する出力手段と
を具備したことを特徴とする土壌汚染危険情報調査援助システム。
【請求項２】
前記入力手段及び前記検索手段を地理情報システム（ＧＩＳ）を利用して構成することを特徴とする請求項１項に記載の土壌汚染危険情報調査援助システム。
【請求項３】
前記土地使用履歴データベースは、職業別電話帳データより引用した住所、営業年月日、業種名、業者名の各情報により構成されることを特徴とする請求項１に記載の土壌汚染危険情報調査援助システム。
【請求項４】
地理情報システム（ＧＩＳ）を利用して、前記職業別電話帳データに位置情報を付加してＧＩＳ用データベースを構築し、
前記検索手段は、当該ＧＩＳ用データベースから前記土地使用履歴情報を検索するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の土壌汚染危険情報調査援助システム。
【請求項５】
前記業種データベースは、土壌汚染を引き起こす可能性のある物質名と使用業種名とを関連付けた情報から構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の土壌汚染危険情報調査援助システム。
【請求項６】
コンピュータシステムとネットワークを介して接続されており、当該コンピュータシステムから前記地図データ上の土地の位置を指定する情報と共に、当該土地の使用履歴調査の照会に応じて、
前記検索手段により検索された前記土地使用履歴情報または前記出力手段により出力される前記特定業種に該当する業種名を含む前記土地使用履歴情報を前記コンピュータシステムに前記ネットワークを介して提供する提供手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の土壌汚染危険情報調査援助システム。
【請求項７】
地理情報システム（ＧＩＳ）を利用して、地図データ上の土地の位置に対応し、少なくとも当該土地を使用した使用者名及び業種名を含む土地使用履歴情報から構成される土地使用履歴データベース、及び業種の中で土壌汚染を引き起こす可能性のある特定業種のみを指定するための業種データベースを有するシステムに適用する土壌汚染危険情報調査方法であって、
前記地図データ上の土地の位置を指定入力する入力ステップと、
前記土地使用履歴データベースを参照し、前記入力ステップにより指定された土地の位置に対応する前記土地使用履歴情報を検索する検索ステップと、
前記業種データベースを参照し、前記検索ステップにより検索された前記土地使用履歴情報の中で前記特定業種に該当する業種名を含む土地使用履歴情報を出力する出力ステップと
から構成される土壌汚染危険情報調査方法。
【請求項８】
前記土地使用履歴データベースは、職業別電話帳データより引用した住所、営業年月日、業種名、業者名の各情報に位置情報を付加して構成されたＧＩＳ用データベースであることを特徴とする請求項７に記載の土壌汚染危険情報調査方法。
【請求項９】
前記検索ステップにより検索された前記土地使用履歴情報により特定される特定業種の事業所（ｉ）において、当該事業所（ｉ）の営業期間（Ｐｉ）、及び当該事業所（ｉ）が排出した土壌汚染物質の分子（ｊ）の分子量（Ｑｉｊ）を使用して、
当該事業所（ｉ）から距離（Ｒｉ）を有する土地（Ｓ）に対する土壌汚染危険度（Ｄ）を、下記式（１）に基づいて評価することを特徴とする請求項７又は請求項８のいずれか１項に記載の土壌汚染危険情報調査方法。
【数１】
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【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的にはコンピュータシステムを利用した土壌汚染危険情報調査援助システムに関し、特に、土地使用履歴情報を含む土壌汚染状況の判断に必要な情報を提供するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カドミウム、銅、砒素などの有害化学物質が土壌に蓄積されることによる土壌汚染によって、農作物等の生育が阻害されたり、人の健康を損なうおそれのある農産物が生産されたり、また水資源の水質汚濁が引き起こされる等の状況が確認されている。土壌汚染は一旦生じると、容易に解消することが困難であるため、社会問題にもなっている。
【０００３】
さらに、土壌汚染は、土地価格の下落の要因になるため、経済的な影響も及ぼすことになる。具体的には、土地所有者が土地を転売する場合に支障を来す。また、土地購入希望者は、購入した土地から土壌汚染を取り除く費用を負担したり、あるいは土壌汚染による危険性を考慮して、保険会社の保険に加入するような事態も考えられる。
【０００４】
このような問題を回避するためには、土地購入希望者等が、前もって土壌汚染の状況を把握するために、土壌汚染調査を行うことが効果的である。土壌汚染調査方法としては、過去の土地使用履歴を調査し、例えば化学工場やガソリンスタンドのように、土壌汚染を引き起こす可能性の高い業種の業者により、当該土地が使用されていたか否かを調べる方法が考えられる。この調査方法は、土壌自体を分析するような複雑な方法ではなく、入手しやすい土地使用履歴情報から、ある程度の土壌汚染の評価を行うことが可能であるため、効果的であると考えられる。
【０００５】
ここで、過去の土地使用履歴を調べるには、登記所で土地登記簿謄本又は抄本を取得して調査する方法が一般的である。この調査方法の問題は、登記所に行くための手間が必要であり、また使用した業者名の業種を更に調査する必要がある。従って、特に個人としては、かなり煩わしい手間であり、専門家に委託する場合には相当の費用を要することになる。特に、購入を希望する土地が広大、あるいは複数に分散している場合には、全ての土地の使用履歴を調査することになるため、調査費用は相当な額になることが予想される。
【０００６】
従って、調査費用や調査にかかる手間の観点から、登記簿謄本や抄本によって調査する方法は、特に個人で実施するには、資金の面等から極めて困難であると考えられる。また、過去の土地使用履歴の調査において、登記簿謄本や抄本に書かれている全ての情報が必要ではなく、必要なのは使用業者の業種名と使用年数である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような背景を考慮すると、コンピュータシステムを利用して、所望の土地に対する土壌汚染の評価として利用可能な土地使用履歴情報を取得できるシステム（土壌評価援助システムまたは土壌汚染危険情報評価援助システム）の構築が要望される。
【０００８】
このシステムで取り扱う情報は、登記簿謄本または抄本のような機密性があり、かつ入手費用を要するものではなく、できるだけ機密性が少なく誰でも無料または少ない費用で利用できることが望ましい。
【０００９】
さらに、広大な土地や、分散している土地、住所が判明しない土地についての使用履歴を調査可能とし、土地形状や隣接地などの環境を考慮して調査可能とするため、既存のＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して土地使用履歴調査が実現できることが望ましい。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、土壌汚染に関わる過去の土地使用履歴情報を、簡単な操作と低コストで利用できる土壌汚染危険情報評価援助システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の観点は、コンピュータシステムを利用して構築可能な土壌汚染危険情報評価援助システムであり、例えば地図データ上に調査地点または住所をクリックするような簡単な操作のみで、調査対象の土地使用履歴情報と、土壌汚染に関する評価情報を取得できるシステムを提供することにある。
【００１２】
本発明の観点に従ったシステムは、地図データ上の土地の位置に対応付けされて、少なくとも当該土地を使用した使用者名及び業種名を含む土地使用履歴情報から構成される土地使用履歴データベースと、地図データ上の土地の位置を指定入力するための入力手段と、土地使用履歴データベースを参照し、入力手段により指定された土地の位置に対応する土地使用履歴情報を検索する検索手段と、業種の中で土壌汚染を引き起こす可能性のある特定業種のみを指定するための業種データベースと、業種データベースを参照し、検索手段により検索された土地使用履歴情報の中で前記特定業種に該当する業種名を含む土地使用履歴情報を出力する出力手段とを備えたものである。
【００１３】
このような構成のシステムであれば、例えばＧＩＳを利用するような簡単に操作のみで、地図上での調査対象の土地に対する土地使用履歴情報を取得することができる。また、当該システムをインターネットなどのコンピュータネットワークに接続すれば、機密性が少なく、かつ誰でも無料または少ない費用で利用することが可能となる。また、業種データベースとして、土壌汚染の可能性の高い業種名を土地使用履歴情報から特定できるため、調査対象の土地に対する土壌汚染に関する情報を取得することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
（システムの構成及び構成方法）
図１は、本実施形態に関する土壌汚染危険情報評価援助システムの要部を示すブロック図である。
【００１５】
同システム１０は、コンピュータシステムから構成されており、ＣＰＵとソフトウェアとを含むコントローラ１００と、データベース１０１（内容は後述する）と、調査対象の土地を特定するために地図データ上の位置（地点又は住所）を入力するための位置入力部１０２とを有する。
【００１６】
コントローラ１００は、既存の地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）を含み、後述するように、当該ＧＩＳ情報を利用してデータベース１０１を構築する。位置入力部１０２は、具体的にはマウスやキーボードなどの入力装置と、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等から構成されている。また、システム１０は、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク２００に接続するためのインターフェースを含む。
【００１７】
図２は、システム１０の構成方法、特にデータベース１０１の構築方法を概念的に説明するための図である。
【００１８】
本実施形態のシステム１０は、過去の職業別電話帳情報４０から、既存のＧＩＳを利用してジオコーディング処理より土地使用履歴情報を検索するためのデータベース５０を構築する。過去の職業別電話帳情報４０は、発行年月日、業種名、業者名、電話番号、住所などの電話帳データからなる。ジオコーディング処理とは、当該電話帳データに経度緯度などの位置情報を付加して、ＧＩＳ情報の地図データ上の指定位置（地点や住所）から当該電話帳データを検索可能に構成する処理手順を意味する。要するに、ジオコーディング処理により、ＧＩＳの地図上の位置を指定するだけで、当該電話帳データを検索できるシステム１０を構成することになる。
【００１９】
具体的には、職業別電話帳情報４０として、例えばＸ年に発行された職業別電話帳データ４０１及びＹ年に発行された職業別電話帳データ４０２を使用して、ジオコーディング処理によりデータベース５０を構築する。Ｘ年の職業別電話帳データ４０１には、ＸＸ工場とＹＹ工場の各電話帳データが掲載されている。また、Ｙ年の職業別電話帳データ４０２には、ＺＺ工場が掲載されている。
【００２０】
ジオコーディング処理により、ＸＸ工場の電話帳データは、ＧＩＳの地図データ上の住所ＡＡの位置と対応付けされる。また、ＹＹ工場は、当該地図データ上の住所ＣＣの位置と対応付けされる。同様に、ＺＺ工場の電話帳データは、当該地図データ上の住所ＢＢの位置と対応付けされる。これにより、システム１０は、位置入力部１０２によりＧＩＳの地図データ上で、例えば住所ＡＡの位置を指定するだけで、ＸＸ工場の電話帳データ（特に業種名と業者名）を検索する。
（土地使用履歴調査の方法）
次に、図３及び図７のフローチャートを参照して、システム１０を使用した土地使用履歴調査の方法の概略を説明する。
【００２１】
当該方法の実行手順は、図３に示すように、大別して調査地域内の全住所と土壌汚染対象物質を使用する業種とを検索する手順（ステップＳ１０）と、土地使用履歴調査を実行する手順（ステップＳ２０）とに分けることができる。
【００２２】
調査地域内の全住所の検索手順（ステップＳ１０）では、システム１０は、地図データ上で指定された調査地域ＲＲ（５０１）、あるいは住所ＡＡ、ＢＢ（５０２）を入力する。住所が不明な場合には、システム１０は、調査地域ＲＲ（５０１）のみを入力し、当該調査地域内に含まれる全ての住所ＡＡやＢＢ（５０２）をデータベース５０から検索する。
【００２３】
次に、土地使用履歴の調査手順（ステップＳ２０）では、システム１０は、調査地域内に含まれる全ての住所ＡＡやＢＢ（５０２）から全ての過去の職業別電話帳データ（４０１，４０２）を検索する。ここでは、システム１０は、指定された住所ＡＡからＸ年に発行された職業別電話帳データ４０１に掲載されているＸＸ工場を検索している。また、指定された住所ＢＢからは、Ｙ年に発行された職業別電話帳データ４０２に掲載されているＺＺ工場を検索している。
【００２４】
一方、システム１０は、データベース１０１として、土壌汚染対象物質を排出する事業所または工場の存在の有無を特定するために、汚染対象物質を使用する業種名の一覧情報を検索できる業種データベース６０を用意している。業種データベース６０は、具体的には図４及び図５に示すように、汚染対象物質と使用業種名との対応表から構成されている。システム１０は、当該業種データベース６０を使用して、検索したＸＸ工場やＺＺ工場の業種名から、土壌汚染の要因となる汚染対象物質を取り扱う業者であるか否かの判断情報を出力できる（ステップＳ１５）。
【００２５】
以上のような調査方法に関して、システム１０は、図７のフローチャートで示すような内部処理手順を実行する。即ち、調査地域内の全住所の検索処理を実行する（ステップＳ１０）。さらに、当該業種データベース６０を使用して、土壌汚染の要因となる汚染対象物質を取り扱う業種を検索する（ステップＳ１５）。そして、システム１０は、指定された住所（地点）の土地使用履歴の調査に必要な情報を出力する（ステップＳ２０）。
【００２６】
更に、図６、図８から図１０の各フローチャートを参照して、本実施形態のシステムの構成手順及び土地使用履歴調査の方法手順を具体的に説明する。
【００２７】
本実施形態のシステム１０は、図２を参照して説明したように、過去の職業別電話帳情報４０を使用して、既存のＧＩＳでのジオコーディング処理を実行する。以下、図６のフローチャートを参照して、具体的手順を説明する。
【００２８】
まず、システム１０は、全ての職業別電話帳データに対してジオコーディング処理済か否かを判断する（ステップＳＣ１０）。全ての職業別電話帳データをジオコーディング処理済であれば、システム１０の処理は終了となる（ステップＳＣ１０のＹＥＳ，ＳＣ４０）。一方、ジオコーディング処理済でなければ、システム１０は、ジオコーディング処理していない職業別電話帳データを選択し、ジオコーディング処理を実行する（ステップＳＣ１０のＮＯ，ＳＣ２０，ＳＣ３０）。これにより、発行年月日、業種名、業者名、電話番号、住所などの電話帳データと、ＧＩＳ情報の地図データとの対応付けされたデータベース５０が構築される。従って、システム１０は、ＧＩＳの地図上の位置を指定するだけで、当該電話帳データを検索できる。
【００２９】
図８は、システム１０を使用した調査対象の全住所検出の処理手順を示すフロチャートである。
【００３０】
まず、システム１０は、ＧＵＩにより、ユーザ（例えば土地購入希望者）に対して、調査対象の土地（即ち、購入希望の土地）の住所の入力を促す処理を実行する。システム１０は、ユーザが当該住所を知っている場合には、キーボードなどから当該住所を入力する（ステップＳ８０のＹＥＳ，Ｓ８１）。一方、ユーザが当該住所を知らない場合には、システム１０は、ＧＵＩにより、地図データ上で調査対象の土地の地点（地域）のクリック操作を促す（ステップＳ８０のＮＯ，Ｓ８４）。
【００３１】
システム１０は、入力された住所または地図上で指定された地点に対応する調査地域範囲を入力し、特定する（ステップＳ８２）。このとき、土地の使用履歴を調査する際に影響を受ける領域を考慮して入力する。そして、システム１０は、特定した調査地域内の全住所を求めて、例えばシステム内の記憶装置５００に蓄積する（ステップＳ８３）。
【００３２】
図９は、前述の図７の処理手順Ｓ１５の具体的処理内容であり、汚染対象物質を使用する業種名の検索手順を示すフロチャートである。本処理は、業種データベース６０を使用して、汚染対象物質の使用業種一覧から当該システム１０に入力される業種名を選択し、汚染対象物質を排出する事業所または工場が存在したか否かを調査するためのルーチンである。
【００３３】
まず、システム１０は、データベース６０に掲載されている全ての業種を選択したか否かを判断し、全てを選択した場合は処理を終了する（ステップＳ９０のＹＥＳ）。全てを選択していない場合には、システム１０は、業種データベース６０から未選択の業種を選択する（ステップＳ９１）。そして、システム１０は、選択した業種名を入力する（ステップＳ９２）。
【００３４】
図１０は、前述の図７の処理手順Ｓ２０の具体的処理内容であり、土地使用履歴調査の具体的手順を示すフロチャートである。
【００３５】
まず、システム１０は、前記のステップＳ８３の処理により記憶装置５００に蓄積された調査地域内の全住所の土地使用履歴を調査済か否かを判断する（ステップＳ１００）。調査済ならば、システム１００は、調査処理を終了する（ステップＳ１００のＹＥＳ）。
【００３６】
一方、未調査住所があるならば、システム１０は、記憶装置５００に蓄積された調査地域内の全住所から土地使用履歴の未調査の住所を選択する（ステップＳ１００のＮＯ，Ｓ１０１）。システム１０は、選択した住所の土地使用履歴を全ての発行年度の職業別電話帳データで検索済か否かを判断する（ステップＳ１０２）。検索済みならば、システム１０は、前記ステップＳ１００の処理に戻る（ステップＳ１０２のＹＥＳ）。
【００３７】
一方、システム１０は、検索済でなければジオコーディング処理されている職業別電話帳データの内、未調査の職業別電話帳データを選択する（ステップＳ１０２のＮＯ，Ｓ１０３）。次に、システム１０は、データベース６０を使用して、蓄積された調査対象とする全ての業種名を検索済か否かを判断する（ステップＳ１０４）。ここで、データベース６０は、土壌汚染を引き起こす可能性のある業種名を、システム作成者または管理者により入力されたデータに従って作成される（ステップＳ１０８）。
【００３８】
システム１０は、全ての調査対象の業種名について検索済であれば、前記処理ステップＳ１０２に戻る（ステップＳ１０４のＹＥＳ）。一方、システム１０は、調査していない業種がある場合は、データベース６０から未調査の業種名を選択する（ステップＳ１０４のＮＯ，Ｓ１０５）。次に、システム１０は、選択した住所及び業種名を入力する（ステップＳ１０６）。そして、システム１０は、土地使用履歴情報として、例えば住所、使用者名称（業者名）、業種名、電話帳の発行年などの情報を出力する（ステップＳ１０７）。ここで、システム１０は、入力した住所及び業種名に対応する電話帳データの掲載項目がなければ「なし」と出力し、前記処理ステップＳ１０４に戻る。このような処理手順により、土壌汚染を引き起こす可能性のある調査対象業種を変更することにより、調査したい土壌汚染の種類に柔軟に対処できる。
（応用例）
図１１及び図１２は、本実施形態のシステム１０を具体的に適用する場合の応用例を示す概念図である。
【００３９】
第１の応用例は、図１１に示すように、本システム１０を保険会社が利用する例である。この場合、システム１０は、例えば保険会社の社内ＬＡＮに接続されている。
【００４０】
ここでは、土地購入希望者（端末を操作するユーザ）３０が、所望の土地を購入する際に、その土地の土壌汚染可能性を考慮して、保険会社２０に対して保険をかけることを想定する。保険会社２０は、土地購入希望者３０から土地購入に関する保険加入の申請を受付けると（１１０）、システム１０を使用して該当する土地の使用履歴情報の検索を実行する（１１１）。
【００４１】
システム１０は、前述したような一連の処理手順を実行し、該当する土地の過去の使用履歴情報を出力する（１１２）。保険会社２０は、当該土地使用履歴情報に基づいて、土地購入に関する保険商品の保険料金を算出し、土地購入希望者３０に回答する（１１３）。
【００４２】
ここで、土地購入に関する保険商品とは、例えば土地購入希望者３０が購入した土地に関して、土壌汚染の程度に基づいて、土壌汚染を取り除く費用を保険金として支払うものである。従って、保険会社２０は、本システム１０により土地使用履歴情報を取得して、土壌汚染の程度等を評価し、この評価結果に基づいて保険商品の保険料金を算出することが可能となる。当然ながら、土壌汚染の程度が高い可能性があると評価された場合には、保険料金はそれに伴なって高くなり、逆に土壌汚染の程度が低い場合には保険料金は低料金になる。
【００４３】
第２の応用例は、図１２に示すように、土地購入希望者３０が、所望の土地を購入する際に、その土地の土壌汚染可能性を直接調査するときに利用する例である。この場合、システム１０は、例えばインターネットに接続されている情報サービスのサイトで運営されている。
【００４４】
具体的には、土地購入希望者３０は、インターネットに接続して、当該システム１０を含むサイトをアクセスし、希望する土地の使用履歴情報の検索を実行する（１２０）。システム１０は、前述したような一連の処理手順を実行し、該当する土地の過去の使用履歴情報を、インターネットを介して送信する（１２１）。土地購入希望者３０は、該当する土地の過去の使用履歴情報を受取ると、土壌汚染の程度等を評価し、土地購入の判断材料として使用することができる。
【００４５】
以上のように本実施形態のシステム１０を使用することにより、登記所で登記簿謄本や抄本を閲覧したり、専門業者などに調査を委託することなく、ある程度の土壌汚染の可能性を評価するための土地の使用履歴情報を調査することが可能となる。本実施形態のシステム１０であれば、既存のＧＩＳを利用して地図データ上で調査地点をクリックする簡単な操作のみで、土地使用履歴の調査が可能である。従って、特に住所が判明していない土地や、広大な土地、分散している土地の使用履歴の調査を、簡単な作業と低コストで行うことができる。
【００４６】
図１３は、本実施形態のシステムにおいて、土地の使用履歴情報に基づいた調査により、土壌汚染を引き起こす可能性のある業種の事業所を特定した場合に、当該事業所の近隣での土壌汚染の影響を評価するための評価方法を説明するための図である。以下、図１３を参照して、当該評価方法を説明する。
【００４７】
ここでは、図１３に示すように、本システム１０により、土地使用履歴情報に基づいて、土壌汚染を引き起こす可能性のある３事業所Ａ，Ｂ，Ｃが特定される。さらに、これらの３事業所Ａ，Ｂ，Ｃの近隣の土地として、土地Ｓが評価対象として設定される。当該評価方法は、土地Ｓの土壌汚染危険度（Ｄ）を数値化する評価式を定義し、当該危険度（Ｄ）が大きい程、土地Ｓの土壌汚染の危険性が高いことを示す。
【００４８】
図３において、評価対象の土地Ｓに対して、各事業所Ａ，Ｂ，Ｃからの距離を、それぞれＲＡ，ＲＢ，ＲＣとする。また、各事業所Ａ，Ｂ，Ｃの営業期間を、それぞれＰＡ，ＰＢ，ＰＣとする。さらに、事業所Ａから排出された土壌汚染物質が２種類ｍ，ｎで、それぞれの分子量をＱＡｍ，ＱＡｎ（汚染物質量Ｑｍ，Ｑｎ）とする。事業所Ｂから排出された土壌汚染物質が３種類ｌ，ｍ，ｎで、それぞれの分子量をＱＢｌ，ＱＢｍ，ＱＢｎ（汚染物質量Ｑｌ，Ｑｍ，Ｑｎ）とする。事業所Ｃから排出された土壌汚染物質が１種類ｎで、それぞれの分子量をＱＣｎ（汚染物質量Ｑｎ）とする。この場合、土地Ｓの土壌汚染危険度（Ｄ）を下記式（２）として評価する。
【００４９】
【数２】
2004005473.tif 000003
【００５０】
ここで、前記式（２）は、事業所（ｉ＝１〜ｎ）において、当該事業所（ｉ）の営業期間（Ｐｉ）、及び当該事業所（ｉ）が排出した土壌汚染物質の分子（ｊ）の分子量（Ｑｉｊ）を使用して、当該事業所（ｉ）から距離（Ｒｉ）を有する土地（Ｓ）に対する土壌汚染危険度（Ｄ）を、下記の評価式（３）として表現することができる。換言すれば、評価式（３）とは、事業所（ｉ）が排出した全分子の種類数の総和を算出する式である。
【００５１】
【数３】
2004005473.tif 000004
【００５２】
即ち、土壌汚染危険度Ｄが大きいほど、その土地Ｓに対する土壌汚染の危険性が高いことを意味する。当該土地Ｓと汚染を引き起こす事業所との距離Ｒが小さくなるほど、当該Ｄは大きい値となる。このことは、当該土地Ｓが、汚染を引き起こす事業所と近くなるほど、土壌汚染の危険性が高くなるという実際的評価と合致する。
【００５３】
また、汚染物質の分子量Ｑが小さくなるほど、当該Ｄは大きい値となる。これは、汚染物質が小さく、土中に浸透しやすいほど、土壌汚染が広がり、危険性が高くなるという実際的評価と合致する。さらに、事業所の営業期間Ｐが大きくなるほど、当該Ｄは大きい値となる。これは、営業期間が長いほど、土壌中の汚染物質の蓄積量が大きくなり、危険性が高くなるという実際的評価と合致する。
【００５４】
以上要するに、本実施形態の評価方法であれば、土地の使用履歴情報に基づいて特定された事業所の近隣における土壌汚染が及ぼす影響を、土壌汚染危険度として数値化して評価することができる。従って、例えば保険会社が保険料の金額の設定する場合に、本実施形態の評価方法を利用することができる。具体的には、土壌汚染危険度Ｄが大きければ、保険料金を大きくするように、当該Ｄを保険料金の尺度として利用できる。また、個人が当該土地Ｓを購入する場合に、土地購入者が、購入希望の尺度として利用することができる。購入の候補にあがった土地が複数ある場合には、当該Ｄの値が最小の土地を選択することにより、最も土壌汚染が低い土地を購入することが可能となる。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、コンピュータシステムを利用して、所望の土地に対する土壌汚染の評価として利用可能な土地使用履歴情報を、簡単な操作と低コストで利用できる土壌汚染危険情報評価援助システムを提供することができる。特に、当該システムをインターネットなどのコンピュータネットワークに接続すれば、機密性が少なく、かつ誰でも無料または少ない費用で利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に関する土壌汚染危険情報評価援助システムの要部を示すブロック図。
【図２】同実施形態に関するシステムの構成方法を概念的に説明するための図。
【図３】同実施形態に関する土地使用履歴調査の方法の概略を説明するための図。
【図４】同実施形態に関する業種データベースの具体例を示す図。
【図５】同実施形態に関する業種データベースの具体例を示す図。
【図６】同実施形態に関するシステムの構成方法の具体的手順を示すフローチャート。
【図７】同実施形態に関する土地使用履歴調査のシステムの処理手順を説明するためのフローチャート。
【図８】同実施形態に関する調査対象の全住所検出の具体的手順を示すフローチャート。
【図９】同実施形態に関する汚染対象物質を使用する業種名の検索手順を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態に関する土地使用履歴調査の方法の具体的手順を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態に関するシステムの第１の応用例を説明するための概念図。
【図１２】同実施形態に関するシステムの第２の応用例を説明するための概念図。
【図１３】同実施形態に関する土壌汚染危険度の評価方法を説明するための図。
【符号の説明】
１０…土壌汚染危険情報評価援助システム
２０…保険会社
３０…土地購入希望者（ユーザ）
５０…データベース
６０…業種データベース
１００…コントローラ
１０１…データベース
１０２…位置入力部
２００…ネットワーク
４０１，４０２…職業別電話帳データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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