(57)【要約】【課題】車両に係る複数種類のサービスの代金の支払いを一元化することができる車両に係るサービス提供システムを提供する。【解決手段】車両に係るサービス提供システムによると、顧客が同時に複数種類のサービスの契約を所望する場合に、顧客の個人情報，サービスの客体となる車両に係る情報，所望の各サービスに係る情報に基づいて各サービスの料金が算出される。次に、各サービスの料金を含む顧客の支払合計金額が算出される。そして、支払合計金額を対象としてローンの返済条件が設定される。【選択図】図１９
2004005624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金の前払いを条件に含む車両の整備サービスの提供の契約を顧客に提示する提示手段と、
提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を記憶する記憶手段と、
車両の整備を依頼された場合に、前記記憶手段に記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定する判定手段と、
整備サービス契約が締結されている場合に、整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する出力手段と
を備えた整備サービスの提供システム。
【請求項２】
第１コンピュータと、第１コンピュータにネットワークを通じて接続された第２コンピュータと、車両の整備場所に設置され第２コンピュータにネットワークを通じて接続された複数の第３コンピュータとを備え、
前記第１コンピュータは、料金の前払いを前提とした車両の整備サービスの提供の契約を提示する提示手段と、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を前記第２コンピュータに通知する通知手段とを有し、
前記第２コンピュータは、前記第１コンピュータから通知された整備サービス契約の内容を記憶する記憶手段を有し、
前記第２コンピュータ又は前記第３コンピュータは、車両の整備を依頼された場合に、前記記憶手段に記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定する判定手段を有し、
前記第３コンピュータは、整備サービス契約が締結されている場合に、当該整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する出力手段とを有する
整備サービスの提供システム。
【請求項３】
料金の前払いを条件に含む車両の整備サービスの提供の契約を顧客に提示し、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を記憶し、
車両の整備を依頼された場合に、記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定し、
整備サービス契約が締結されている場合に、当該整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する
ことを含む整備サービスの提供方法。
【請求項４】
第１コンピュータと、第１コンピュータにネットワークを通じて接続された第２コンピュータと、車両の整備場所に設置され第２コンピュータにネットワークを通じて接続された複数の第３コンピュータとを備え、
前記第１コンピュータは、料金の前払いを前提とした車両の整備サービスの提供の契約を提示し、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を前記第２コンピュータに通知し、
前記第２コンピュータは、前記第１コンピュータから通知された整備サービス契約の内容を記憶し、
前記第２コンピュータ又は前記第３コンピュータは、車両の整備を依頼された場合に、前記第２コンピュータに記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定し、
前記第３コンピュータは、整備サービス契約が締結されている場合に、当該整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する
ことを含む整備サービスの提供方法。
【請求項５】
車両情報を入力する車両情報入力手段と、
該車両を対象とした車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービスの提供を契約するための契約情報を表示する表示手段と、
前記契約情報に従って同時に複数種類のサービスの提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出する料金算出手段と、
前記料金算出手段によって算出された各サービスの料金を含む顧客の支払合計金額を算出する合計額算出手段と、
前記合計額算出手段によって算出された支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を設定するローン契約設定手段と、
契約された各サービスに関する情報を前記車両情報とともに記憶する契約サービス情報記憶手段と、
車両の整備の申込に関する情報を入力する整備車両情報入力手段と、
該整備車両情報に基づき、該整備車両情報に対応する車両を対象とした車両のメンテナンスサービス情報が前記契約サービス情報記憶手段に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合に該契約サービス情報を出力する車両メンテナンスサービス情報出力手段とを備えた車両に係わるサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両を所有するにあたって必要とされるサービスを提供する車両に係るサービス提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車を所有するにあたっては、自動車販売サービスに加え、自動車保険，車両の点検整備や車検整備，車両の損傷修理，ロードサービスといった様々な付帯サービスを受ける必要がある。
【０００３】
従来、自動車を所有しようとする者又は自動車の所有者は、上記した各サービスの提供を受ける場合には、夫々のサービスを提供する個別の事業体との間で、現状に鑑みたサービス内容に係る契約を交わし、サービスの代金を支払わねばならない。
【０００４】
例えば、或る者が自動車を購入する場合には、自動車販売会社との間で販売契約を結び、代金を支払う。また、自動車の購入にあたって自動車保険に加入する場合には、保険会社との間で保険契約を結び、保険料を支払う。或いは、自動車の整備又は修理を行う場合には、自動車の整備会社との間で整備又は修理に係る契約を結び、代金を支払う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
現状では、各サービスに対する料金は、サービスに係る契約を結んだ時点で個別に支払っている。このため、或る者が複数種類のサービス契約を結び、各サービスの代金をローンにより支払おうとすると、各サービスの代金に対するローン契約を結ばなければならなかった。このため、サービスを受ける者は、複数のローン契約内容を把握・管理しなければならないので煩雑であった。
【０００６】
また、整備会社との間で整備サービスの提供を受ける契約を結んだ者は、その整備会社でしか整備サービスを受けることができなかった。これに対し、整備サービスの利用者は、事前に自動車の整備サービスの契約を料金前払いで締結しておき、その後、整備サービスの提供を受ける時期に、そのときの都合で複数の整備会社の中から何れかを選択し、選択した整備会社において契約に従った自動車の整備サービスを受けたいという要望があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑みなされたものであり、車両に係る複数種類のサービスを受ける場合に、複数種類のサービスの代金の支払いを一元化することができる車両に係るサービス提供システムを提供することである。
【０００８】
また、本発明の目的は、複数の整備サービス業者から顧客が選択した何れの整備サービス業者においても、同じ料金且つ同じ整備内容で整備サービスを受けることを可能にする整備サービスの提供システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため以下のようにした。
即ち、本発明の第１の発明は、車両に係るサービス提供システムであり、車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を顧客に提示する提示手段と、顧客が提示された情報に従って同時に複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段によって算出された各サービスの料金を含む顧客の支払合計金額を算出する合計額算出手段と、前記合計額算出手段によって算出された支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を設定するローン契約設定手段とを備える。
【００１０】
また、本発明の第２の発明は、車両の整備サービス提供システムであり、料金の前払いを条件に含む車両の整備サービスの提供の契約を顧客に提示する提示手段と、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を記憶する記憶手段と、車両の整備を依頼された場合に、前記記憶手段に記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定する判定手段と、整備サービス契約が締結されている場合に、整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する出力手段とを備える。
【００１１】
【発明の実施の形態】
〔本発明の詳細〕
以下、上記した本発明による第１及び第２の発明の詳細を説明する。
【００１２】
本発明による第１の発明は、車両に係るサービスの提供システムであり、車両に係るサービスの提供を受ける契約を支援するシステム（車両に係るサービスの提供契約の支援システム（方法））として機能する。
【００１３】
本発明において、「車両」は、乗用車（軽自動車を含む），貨物車（軽貨物車を含む）等の自動車，自動二輪，特殊車両等を含む概念である。「車両に係るサービス」は、例えば、車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス（例えば、定期メンテナンス），自動車検査サービス，ロードサービスである。その他に、車両をサービスの客体（対象）とするあらゆるサービスを含む。
【００１４】
図１７は、第１の発明を説明するフローチャートである。図１７において、本システムは、顧客に対し、車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二以上のサービスについて提供を受けるための契約を結ぶための情報を顧客に提示する（Ｓ０１）。次に、本システムは、顧客が提示された情報に従って同時に複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出する（Ｓ０２）。次に、本システムは、算出した各サービスの料金を含む顧客の支払合計金額を算出する（Ｓ０３）。次に、本システムは、算出した支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を設定する（Ｓ０４）。
【００１５】
このように、第１の発明のシステムによると、顧客が契約を所望した複数の各サービスの料金を含む支払合計額がローンの対象となる。従って、顧客は、車両に係る複数種類のサービスを受ける場合に、その代金の支払いを一元化することができる。
【００１６】
本システムは、上述したＳ０１〜Ｓ０４のステップを実現するにあたって、コンピュータシステム又はコンピュータネットワークシステムを用いる。例えば、本システムは、提示手段，記憶手段，料金算出手段，合計額算出手段及び返済条件設定手段を或るコンピュータが備える構成としても良い。或いは、複数のコンピュータがネットワークを通じて接続されたネットワークシステムにおいて、各コンピュータが上記した手段の少なくとも１つを備え、各手段が各コンピュータで実現されるようにしても良い。このとき、各コンピュータが上記手段を実現するための情報又はデータを他のコンピュータから得るようにしても良い。また、複数のコンピュータが料金算出手段を有し、各サービスの料金が異なるコンピュータにて算出されるようにしても良い。さらに、本システムは、設定されたローンの返済条件を審査する審査手段（を有するコンピュータ）をさらに備えていても良い。
【００１７】
提示手段，料金算出手段，合計額算出手段及び返済条件設定手段は、例えば、ＣＰＵ，ＭＰＵ等のプロセッサ装置が記録媒体に記録されたプログラムをメインメモリにロードして実行することにより実現される。提示手段を備えるコンピュータは、各サービスの提供場所に設置されるコンピュータであっても良く、顧客が所有又は占有する（例えば家庭に設置された）コンピュータであっても良い。
【００１８】
提示された情報に対し、例えば、契約に必要な情報として、顧客の個人情報，サービスの客体（対象）となる車両に係る情報，提供を受けるサービスの内容に係る情報を入力するようにする。また、ローン契約を結ぶ場合に、ローンの返済条件を決定するための情報を入力するようにする。
【００１９】
記憶手段は、例えば、ＲＡＭ，ＥＰＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，不揮発性メモリ，フロッピーディスク，ハードディスク等の磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の読み書き可能な記録媒体を用いることができる。
【００２０】
本システムは、Ｓ０２において、料金算出手段が、顧客が同時に複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象のサービスのうち少なくとも一つのサービスの料金を、そのサービスのみが契約される場合よりも低い金額で算出する構成とすることができる。
【００２１】
また、本システムは、Ｓ０２において、料金算出手段が、顧客が自動車保険を契約する場合に、自動車保険の対象車両が保険料割引対象に該当する安全装備を有するときには、当該安全装備がない場合に比べて低い金額の自動車保険料を算出する構成とすることができる。
【００２２】
また、本システムは、Ｓ０３において、料金算出手段は、顧客が同時に自動車保険とロードサービスとを契約する場合に、自動車保険の料金をロードサービスが契約されない場合よりも低い金額で算出する構成とすることができる。
【００２３】
また、本システムは、提示手段が、顧客が車両を購入する（車両の販売サービスの提供を受ける（契約する））場合に、料金の前払いを条件に含む販売対象の車両に対する自動車保険の契約を促す情報を提示する構成とすることもできる。
【００２４】
また、本システムは、提示手段が、顧客が車両を購入する場合に、料金の前払いを条件に含む販売対象の車両に対する車両保険の契約を促す情報を提示する構成とすることもできる。
【００２５】
また、本システムは、提示手段が、顧客が車両を購入する場合に、料金の前払いを条件に含む販売対象の車両に対するメンテナンスの契約を促す情報を提示する構成とすることもできる。
【００２６】
また、本システムは、提示手段が、顧客が車両を購入する場合に、料金の前払いを条件に含む販売対象の車両に対する自動車検査サービスの契約を促す情報を提示する構成とすることもできる。
【００２７】
また、本システムは、提示手段が、顧客が車両を購入する場合に、料金の前払いを条件に含む販売対象の車両に対するロードサービスの契約を促す情報を提示する構成とすることもできる。
【００２８】
また、本発明は、顧客が車両の買い戻し条件付き販売契約によって車両を購入する場合に、販売対象の車両の所定の買い戻し時期における残存価格を算出する残存価格算出手段をさらに備え、残存価格算出手段は、顧客が車両の買い戻し条件付き販売契約と同時に販売対象車両に対する料金の前払いを前提としたメンテナンス及び／又は自動車検査サービスを契約する場合に、買い戻し時期における前記車両の残存価格を、メンテナンス及び／又は自動車検査サービスが契約されない場合よりも高い金額で算出する構成とすることもできる。
【００２９】
また、本システムは、車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうちの二種類以上のサービス提供について顧客が契約するための情報を提示するとともに、顧客が提示された情報に基づいて契約を所望する複数種類のサービスを選択し且つ選択された各サービスの契約に必要な情報を入力するための入力画面の情報を、要求に応じて出力する画面情報出力手段をさらに備える構成とすることもできる。
【００３０】
画面情報出力手段は、例えば、プロセッサ装置によるプログラム実行によって表示される。出力された入力画面の情報は、画面情報出力手段を備えるコンピュータに接続された表示装置（ＣＲＴやＬＣＤ）に表示される，或いは、ネットワークを通じて他のコンピュータに与えられ、当該他のコンピュータに接続された表示装置に表示される。例えば、画面情報出力手段は、入力画面の情報を、インターネットを通じて伝送されＷＷＷブラウザにて閲覧されるホームページの情報として出力（送信）する。
【００３１】
また、第１の発明は、車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を顧客に提示し、顧客が提示された情報に従って同時に複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出し、算出した各サービスの料金を含む顧客の支払合計金額を算出し、算出した支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を設定することを含む車両に係るサービス提供方法として特定できる。
【００３２】
本方法は、顧客が同時に複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象のサービスのうち少なくとも一つのサービスの料金を、そのサービスのみが契約される場合よりも低い金額で算出する構成とすることもできる。
【００３３】
また、本方法は、顧客が自動車保険を契約する場合に、自動車保険の対象車両が保険料割引対象に該当する安全装備を有するときには、当該安全装備がない場合に比べて低い金額の自動車保険料を算出する構成とすることもできる。
【００３４】
また、本方法は、顧客が同時に自動車保険とロードサービスとを契約する場合に、自動車保険の料金をロードサービスが契約されない場合よりも低い金額で算出する構成とすることもできる。
【００３５】
本発明による第２の発明は、整備サービスの提供システムである。図１８は、第２の発明を説明するフローチャートである。図１８において、本システムは、料金の前払いを条件に含む車両の整備サービスの提供の契約を顧客に提示する（Ｓ１１）。次に、本システムは、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を記憶する（Ｓ１２）。次に、本システムは、車両の整備を依頼された場合に、前記記憶手段に記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定する（Ｓ１３）。次に、整備サービス契約が締結されている場合に、整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する（Ｓ１４）。
【００３６】
また、第２の発明は、単数又は複数の第１コンピュータと、第１コンピュータにネットワークを通じて接続された第２コンピュータと、車両の整備場所に設置され第２コンピュータにネットワークを通じて接続された第３コンピュータとを備え、第１コンピュータは、料金の前払いを前提とした車両の整備サービスの提供の契約を提示する提示手段と、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を第２コンピュータに通知する通知手段とを有し、第２コンピュータは、第１コンピュータから通知された整備サービス契約の内容を記憶する記憶手段を有し、第２コンピュータ又は第３コンピュータは、車両の整備を依頼された場合に、記憶手段に記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定する判定手段を有し、第３コンピュータは、整備サービス契約が締結されている場合に、当該整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する出力手段とを有する整備サービスの提供システムとして特定することができる。
【００３７】
第２の発明のシステムによると、提示された情報に従って、料金前払いで整備サービス契約を締結すると、その内容が記憶手段に登録される。その後、顧客が整備業者に整備を依頼すると、記憶手段に登録された情報を用いて整備サービス契約が締結されているか否かが判定される。そして、締結されていれば、その整備内容が表示装置に表示出力，或いは、プリンタから印刷出力される。その後、整備内容に従って、車両に対する整備サービスが施される。
【００３８】
ここで、料金は前払いであるので一定である。また、整備は、契約に従った整備内容で行われるので、整備内容も一定である。従って、本システムを用い、車両の整備を依頼する整備サービス業者を複数の中から顧客が選択できるようにすれば、顧客は、何れの整備サービス業者においても、同じ料金且つ同じ整備内容で整備サービスを受けることができる。
【００３９】
第２の発明がネットワークシステムで構成される場合、各第１コンピュータは、整備サービス契約の締結を支援するコンピュータとして機能する。第２コンピュータは、各第１コンピュータを用いて締結された整備サービス契約の内容を一元管理するサーバとして機能する。各第３コンピュータは、契約の締結の有無及びその内容を第２コンピュータに問い合わせるコンピュータとして機能する。
【００４０】
判定手段及び出力手段は、例えば、プロセッサ装置のプログラム実行によって実現される。第１のコンピュータは、整備サービスの提供場所（整備会社）に設置されるようにしても良いが、その他の場所，例えば、車両販売，保険，ロードサービス等の他のサービスの提供場所に設置されるようにしても良い。第１コンピュータは、顧客に所有又は占有される（例えば家庭に設置される）コンピュータであっても良い。このとき、第１コンピュータを、ＷＷＷサーバから整備サービスの情報を含むホームページを受け取るＷＷＷブラウザを備えたコンピュータで構成しても良い。
【００４１】
第１コンピュータの数は問わない。また、第１コンピュータ及び第３コンピュータが同じ整備サービスの提供場所に設置される場合には、双方の構成を備えた１つのコンピュータを用いて第１コンピュータ及び第３コンピュータを構成するようにしても良い。
【００４２】
第２の発明は、料金の前払いを条件に含む車両の整備サービスの提供の契約を顧客に提示し、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を記憶し、車両の整備を依頼された場合に、記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定し、整備サービス契約が締結されている場合に、当該整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力することを含む整備サービスの提供方法として特定することもできる。
【００４３】
また、第２の発明は、単数又は複数の第１コンピュータと、第１コンピュータにネットワークを通じて接続された第２コンピュータと、車両の整備サービスの提供場所に設置され第２コンピュータにネットワークを通じて接続された複数の第３コンピュータとを備え、第１コンピュータは、料金の前払いを前提とした車両の整備サービスの提供の契約を提示し、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を第２コンピュータに通知し、第２コンピュータは、各第１コンピュータから通知された整備サービス契約の内容を記憶し、第２コンピュータ又は第３コンピュータは、車両の整備を依頼された場合に、第２コンピュータに記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定し、第３コンピュータは、整備サービス契約が締結されている場合に、当該整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力することを含む整備サービスの提供方法として特定することもできる。
【００４４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
〈車両に係るサービス提供システムの構成〉
図１は、実施形態による車両に係るサービス提供システムをなすコンピュータネットワークシステムの例を示す図である。ネットワークシステムは、車両に係るサービスを提供する複数の事業体からなる共同事業体（フランチャイズチェーン：名称例「カー○○○○倶楽部」）によって運用される。
【００４５】
共同事業体は、サービス提供システムの運営会社（運営業者）と、共同事業体への加盟会社（加盟業者）とからなる。加盟会社として、自動車販売会社（車両販売業者），自動車整備・修理会社（整備業者），ロードサービス会社（ロードサービス業者），保険会社（保険業者）及び金融会社（金融業者）が加盟している。
【００４６】
ネットワークシステムは、運営会社に設置されたサーバＳと、自動車販売会社に設置されたコンピュータ１と、自動車整備・修理会社（整備会社）に設置されたコンピュータ２と、ロードサービス会社に設置されたコンピュータ３と、保険会社に設置されたコンピュータ４と、金融会社に設置されたコンピュータ５とを備える。各コンピュータ１〜５は、ネットワークＮを通じてサーバＳに接続されている。各コンピュータ１〜５は、クライアントとして、サーバＳに保持されているデータベース（ＤＢ）１０にアクセスすることができる。
【００４７】
図２は、サーバＳのハードウェア構成図である。サーバＳは、パソコン，ワークステーション，これらの上位コンピュータ，或いは専用のサーバマシン等を用いて構成される。サーバＳは、ＣＰＵ６，メインメモリ（ＭＭ）７，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：ハードディスク含む）８，ネットワークＮに通信回線を通じて接続された通信制御装置９，入力装置（キーボード，マウス等のポインティングデバイス）１１，出力装置（ディスプレイ装置，プリンタ）１２等を備えている。
【００４８】
ＨＤＤ８は、各加盟業者に利用されるＤＢ１０を保持している。ＤＢ１０は、図１に示すように、車両諸元ＤＢ１３と、車両ＤＢ１４と、用品ＤＢ１５と、登録諸費用ＤＢ１６と、メンテナンス費用ＤＢ１７と、車検費用ＤＢ１８と、保険ＤＢ１９と、ロードサービス料金ＤＢ２０と、支払い条件ＤＢ２１と、顧客ＤＢ２２と、メンテナンス契約ＤＢ２３と、車検契約ＤＢ２４と、保険契約ＤＢ２５と、ロードサービス契約ＤＢ２６と、整備メニューＤＢ２７と、請求ＤＢ２８と、加盟会社ＤＢ２９とを有している。
【００４９】
また、ＨＤＤ８は、ＤＢ１０に係る情報処理（ＤＢのメンテナンス等）用のプログラム，サーバＳが各コンピュータ１〜５に対するサーバとして機能するためのサーバプログラム，通信プロトコルに係るプログラム等の各種のプログラムを保持している。
【００５０】
ＣＰＵ６は、オペレータの指示入力に応じて、必要なデータをＨＤＤ８からＭＭ７にコピーするとともに、指示入力に応じたプログラムを記録媒体からＭＭ７にロードして実行する。これによって、ＤＢ１０の更新処理，各コンピュータ１〜５からの問い合わせに応じた情報提供処理等の各種の情報処理が実行される。
【００５１】
ＭＭ７は、ＣＰＵ６の作業領域として使用される他、出力装置１２としてのディスプレイ装置の画面に表示する画像データを記憶するビデオメモリとして使用される。ＭＭ７及びＨＤＤ８が本発明の記憶手段に相当する。
【００５２】
図３は、各コンピュータ１〜５のハードウェア構成例を示す図である。各コンピュータ１〜５は、パソコン，ワークステーション，これらの上位コンピュータ等を用いて構成される。各コンピュータ１〜５は、同じ構成を有しているので、コンピュータ１について説明する。コンピュータ１は、サーバＳと同様の構成要素であるＣＰＵ６ａ，ＭＭ７ａ，ＨＤＤ８ａ，通信制御装置９ａ，入力装置１１ａ，出力装置１２ａ等を備えている。
【００５３】
各コンピュータ１〜５のＨＤＤ８ａは、提供すべきサービスに係る情報処理用のプログラム，各コンピュータ１〜５がサーバＳに対するクライアントとして機能するためのクライアントプログラム，通信プロトコルに係るプログラム等の各種のプログラムを保持している。
【００５４】
ＣＰＵ６ａは、オペレータの指示入力に応じて、必要なデータをＨＤＤ８ａからＭＭ７ａにコピーするとともに、指示入力に応じたプログラムをＨＤＤ８ａからＭＭ７ａにロードして実行する。これによって、サービスの提供に係る処理や、サーバＳに対するアクセス（問い合わせ）等の情報処理が行われる。
【００５５】
また、各コンピュータ１〜５のＨＤＤ８ａは、システムの設計等の必要に応じて、各ＤＢ１３〜２９の複製又はサブセットを保持する構成とすることが可能である。
【００５６】
ＭＭ７ａ，ＨＤＤ８ａが本発明の記憶手段に相当する。また、ＣＰＵ６ａがＨＤＤ８ａに保持された各種のプログラムをＭＭ７ａにロードして実行することによって、本発明の提示手段，料金算出手段，合計額算出手段，返済条件設定手段，残存価格算出手段，画面情報出力手段が実現される。
【００５７】
〈車両に係るサービス提供システムの動作例〉
次に、車両に係るサービス提供システムの動作例を説明する。
（自動車販売会社における車両販売契約）
最初に、自動車販売会社における中古車の車両販売契約（車両の売買契約）の際におけるサービス提供システムの動作例を説明する。自動車販売会社の販売員（販売業者）は、例えば、顧客との商談の際に、コンピュータ１を操作する。
【００５８】
販売員は、運営会社のサーバＳに接続されたコンピュータ１にて操作を行う。販売員は、入力装置１１を用いて図４に示す代金表示画面３１（（入力画面に相当））の表示指示をコンピュータ１に入力する。すると、ＣＰＵ６ａが、代金表示画面３１を出力装置１２ａとしてのディスプレイ装置の画面に表示する。代金表示画面３１は、売買契約の対象となる車両を特定するとともに、車両の代金及び付帯サービスの代金を表示するための画面である。
【００５９】
販売員は、代金表示画面３１を用いて顧客が購入を望む車両を特定することができる。代金表示画面３１には、車両の管理番号の入力・表示領域３２と、車両のプレート番号の入力・表示領域３３とが設けられている。販売員は、管理番号又はプレート番号を入力した後、検索指示を入力する。すると、ＣＰＵ６ａが、入力された管理番号又はプレート番号を検索キーとして、ＨＤＤ８ａ内に設けられた車両ＤＢ１４の複製（以下、「車両ＤＢ１４ａ」と表記）を検索する。
【００６０】
図５は、車両ＤＢ１４ａ（１４）の例を示す説明図である。車両ＤＢ１４ａは、車両の管理番号，プレート番号，メーカ名，車名，型式名，年式，車両価格を含むレコードを保持している。車両ＤＢ１４ａは、管理番号，プレート番号等を検索キーとして検索される。但し、車両が新車である場合には、管理番号及びプレート番号の欄は空欄となっている。なお、車両ＤＢ１４ａは、上記データ項目（要素）を保持し、必要な要素を必要に応じて検出可能にされていれば良く、データ構造は適宜設計可能である。
【００６１】
ＣＰＵ６ａは、検索キーに対応するレコードをＭＭ７ａに読み出す。続いて、ＣＰＵ６ａは、読み出したレコード中のメーカ名，車名，型式名，年式を、代金表示画面３１に設けられた表示領域３４〜３７に表示する。このとき、販売員が管理番号とプレート番号との一方しか入力していなかった場合には、他方も代金表示画面３１に表示される。また、ＣＰＵ６ａは、ＭＭ７ａに保持されたレコード中の車体価格を、代金表示画面３１に設けられた本体価格の表示領域３９に表示する。
【００６２】
また、販売員は、以下の操作によって車両を特定することができる。即ち、代金表示画面３１の各表示領域３４〜３７の右側には、ボタン３４ａ，３５ａ，３６ａ，３７ａが設けられている。販売員が入力装置１１ａの操作（例えば、マウスクリック）によって何れかのボタンを押すと、ＣＰＵ６ａが押されたボタンに対応する選択メニュー（図示せず）をドロップダウン方式で表示する。
【００６３】
例えば、メーカ名に対応するボタン３４ａが押されると、メーカ名が一覧表示された選択メニューが表示される。販売員は、顧客によって選択されたメーカ名を選択・確定することで、メーカ名を特定することができる。
【００６４】
販売員は、上記操作と同様の操作で、車名，型式及び年式を特定することができる。そして、メーカ名，車名，型式及び年式が確定されると、ＣＰＵ６ａが上記と同様の手法で車両ＤＢ１４ａから車両価格（代金）をＭＭ７ａに読み出し、表示領域３９に表示する。代金表示画面３１の各表示領域に表示された情報（車両の特定情報）は、ＭＭ７ａに保持される。
【００６５】
代金表示画面３１には、詳細入力ボタン３８が設けられている。販売員が入力装置１１ａの操作（例えば、マウスクリック）によって詳細入力ボタン３８を押すと、ＣＰＵ６ａが、図６に示す顧客情報画面４０（（入力画面に相当））をディスプレイ装置の画面に表示する。
【００６６】
販売員は、顧客情報画面４０を用いて、顧客の氏名，ふりがな，性別，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，電子メールアドレス，現在の保険等級，年収，居住建物の所有の別，勤務先住所，勤務先電話番号等の顧客の個人情報を入力することができる。現在の保険等級は、上記したドロップダウン方式の選択メニューにより選択することができる。入力された個人情報は、ＭＭ７ａに保持される。なお、販売員は、顧客情報画面４０に設けられた「閉じる」ボタンを押すことで、顧客情報画面４０をディスプレイ装置の画面から消去する（閉じる）ことができる。
【００６７】
図４に戻って、代金表示画面３１には、付属品検索ボタン４１が設けられている。付属品検索ボタン４１は、顧客が車両の付属品を購入する場合に入力装置１１ａの操作によって押される。付属品検索ボタン４１が押されると、ＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１に表示されている型式名及び年式名を検索キーとして、ＨＤＤ８ａ内に保持された用品ＤＢ１５の複製（以下、「用品ＤＢ１５ａ」と表記）を検索する。
【００６８】
図７は、用品ＤＢ１５ａ（１５）の例を示す説明図である。用品ＤＢ１５ａは、管理番号，付属品名，型式名，年式，製品名，メーカ名，価格を含む要素からなるレコードを保持している。用品ＤＢ１５ａは、価格を除く要素を検索キーとして検索することができ、複数の要素を用いて絞り込み検索することもできる。
【００６９】
なお、用品ＤＢ１５ａに格納されるレコードは、付属品が車両メーカの純正であるか、サードパーティによるものかを問わない。また、管理番号及びメーカ名はなくても良い。用品ＤＢ１５ａは、付属品名，型式，年式，価格を保持し、必要な要素を必要に応じて検出可能にされていれば良く、そのデータ構造は適宜設計可能である。
【００７０】
ＣＰＵ６ａは、用品ＤＢ１５ａを検索し、検索キーとしての型式及び年式を含むレコードをＭＭ７ａに読み出すとともに、ディスプレイ装置に図示せぬ付属品選択画面を表示し、検出したレコードの内容を列挙する。このとき、付属品選択画面には、少なくともレコード中の付属品名及び価格を表示する。
【００７１】
販売員は、顧客によって選択された付属品を入力装置１１ａの操作によって選択・確定することができる。すると、ＣＰＵ６ａは、付属品選択画面をディスプレイ装置から消去する（閉じる）とともに、選択された付属品の価格（代金）を、代金表示画面３１に設けられた付属品価格の表示領域４２に表示する。このとき、複数の付属品が選択された場合には、ＣＰＵ６ａは、選択された付属品の合計価格を算出し、その合計価格を表示領域４２に表示する。
【００７２】
また、代金表示画面３１には、登録諸費用の表示領域４３が設けられている。ＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１にて車両が特定された場合に、その車両を陸運支局に登録するにあたって必要な諸費用を、ＨＤＤ８ａ内に保持された車両諸元ＤＢ１３の複製（以下、「車両諸元ＤＢ１３ａ」と表記）と、登録諸費用ＤＢ１６の複製（以下、「登録諸費用ＤＢ１６ａ」と表記）とを用いて算出する。
【００７３】
図８は、車両諸元ＤＢ１３ａの例を示す説明図である。車両諸元ＤＢ１３ａは、自動車の種別，用途，車名，型式，総排気量又は定格出力，車両重量，乗用定員，原動機の型式等の自動車検査証に記載されるデータ項目を含むレコードを保持している。車両諸元ＤＢ１３ａは、例えば、型式或いは車名及び型式を検索キーとして検索される。
【００７４】
登録諸費用ＤＢ１６ａは、図示しないが、車両の総排気量と自動車税とを対応づけたテーブルと、車両重量又は車両総重量と自動車重量税とを対応づけたテーブルと、車両の取得価格に応じた自動車取得税とを保持している。
【００７５】
ＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１に表示されている車名（メーカ名）及び型式を検索キーとして車両諸元ＤＢ１３ａから検索キーに対応する総排気量，車両重量又は車両総重量をＭＭ７ａに読み出す。
【００７６】
続いて、ＣＰＵ６ａは、総排気量に対応する自動車税の金額を登録諸費用ＤＢ１６ａから検出するとともに、車両重量又は車両総重量に対応する自動車重量税の金額を登録諸費用ＤＢ１６ａからＭＭ７ａに読み出す。
【００７７】
ここで、代金表示画面３１にて特定されている車両が軽自動車又は乗用車である場合には、ＣＰＵ６ａは、車両諸元ＤＢ１３ａから車両重量を読み出し、これに対応する自動車重量税（２年車検分）を取得する。これに対し、車両が貨物自動車である場合には、ＣＰＵ６ａは、車両諸元ＤＢ１３ａから車両総重量を読み出し、これに対応する自動車重量税（１年車検分）を取得する。
【００７８】
また、ＣＰＵ６ａは、自動車税及び自動車重量税の取得とともに、車両の取得価格（本体価格）に応じた自動車取得税（本体価格の３％又は５％）を、登録諸費用ＤＢ１６ａから読み出す。
【００７９】
そして、ＣＰＵ６ａは、自動車税，自動車重量税及び自動車取得税の合計金額を算出し、この合計金額を代金表示画面３１に設けられた諸費用の表示領域４３に表示する。
【００８０】
なお、上記例では、自動車税，自動車重量税及び自動車取得税のテーブルを用意している。これに対し、自動車税，自動車重量税，自動車取得税の算出式を予めＨＤＤ８ａに保持され、ＣＰＵ６ａが車両重量又は車両総重量，総排気量，車両の取得価格と上記算出式とを用いて自動車税，自動車重量税，自動車取得税の金額を算出するようにしても良い。また、上記例は、納車に必要な試験走行・整備に係る費用や燃料（ガソリン，軽油等）代を諸費用に含まない（無料）ようにしているが、これらの金額を諸費用に含めるようにしても良い。
【００８１】
次に、販売員は、代金表示画面３１に設けられたサービス選択ボタン４５を入力装置１１ａの操作により押す。すると、ＣＰＵ６ａは、図９に示す付帯サービス選択画面４６（（入力画面に相当））をディスプレイ装置に表示する。
【００８２】
付帯サービス選択画面４６は、顧客に対し、自動車保険，車両保険，定期メンテナンス，車検サービス及びロードサービス（事故等の際におけるレッカー車移動等）の各種付帯サービスの契約を促し、且つ顧客が契約を所望するサービスを選択し、選択したサービスに係る情報を入力するための画面である。
【００８３】
販売員は、契約を所望するサービスの種類，サービスの契約期間（３年又は５年），保険プランの種別（基本プラン又は充実プラン），車両保険契約を結ぶ場合はその金額，定期メンテナンスや車検サービスのコース（デラックスコース又はエコノミーコース）を車両の購入者から聞き、その内容を入力装置１１ａを操作して付帯サービス選択画面４６に記入する。この記入内容は、ＭＭ７ａに保持される。
【００８４】
その後、販売員は、付帯サービス選択画面４６に設けられた再計算ボタン４７ａを押す。すると、ＣＰＵ６ａが、通信制御装置９ａを制御してコンピュータ１とサーバＳとの間で、所定の通信プロトコルに従った通信回線を接続する。続いて、ＣＰＵ６ａは、通信制御装置９ａを制御して代金表示画面３１にて特定された車両に係る情報（メーカ名，車名，型式名，年式，存在する場合には管理番号及びプレート番号）と、顧客情報画面４０に記入された顧客の個人情報と、付帯サービス選択画面４６に記入（表示）された付帯サービスの内容に係る情報（サービスの内容に係る情報）とをサーバＳへ送信する。ここでは、説明の便宜のため、顧客が全ての付帯サービスの提供を所望したものとする。
【００８５】
サーバＳがコンピュータ１から情報を受信すると、ＣＰＵ６は、サーバＳと保険会社のコンピュータ４との間で、所定の通信プロトコルに従った通信回線を接続し、コンピュータ１から受信した情報のうち、少なくとも車両のメーカ名及び型式，お客様氏名，ふりがな，性別，住所，電話番号，ＦＡＸ番号（記入されている場合），電子メールアドレス（記入されている場合），現在の保険等級，付帯サービスの契約期間，保険プランの種別，車両保険の金額，ロードサービスの選択の有無をコンピュータ４に送信する。
【００８６】
保険会社のコンピュータ４では、サーバＳから情報を受信すると、所定の計算手法で保険料を計算する。保険料の算出には様々な手法があるが、車両の大きさ、車種（スポーツタイプ／ファミリータイプ）等の車両情報によって保険料クラスが複数設けられ、補償の対象（対人、対物、搭乗者．．．）或いは保険金額毎に料金テーブルが作成されることが多い。
【００８７】
本実施形態では、コンピュータ４のＨＤＤ８ａは、自動車保険及び車両保険の保険料クラスを割り出すための車両諸元ＤＢ１３ａと、自動車保険料及び車両保険料を割り出すための保険ＤＢ１９の複製（以下、「保険ＤＢ１９ａ」と表記）とを保持している。
【００８８】
コンピュータ４のＣＰＵ６ａは、受信した車両のメーカ名及び型式を用いて車両諸元ＤＢ１３ａを参照し、車両諸元ＤＢ１３ａから当該メーカ名及び型式に対応づけて格納されている保険料クラスをＭＭ７ａに読み出す。このとき、ＣＰＵ６ａは、車両諸元ＤＢ１３ａに当該メーカ名及び型式に対応づけて保険料割引の対象となる安全装備（エアバッグ等）の情報が格納されている場合には、その安全装備情報もＭＭ７ａに読み出す。
【００８９】
続いて、ＣＰＵ６ａは、読み出した保険クラス及び保険プランの種別を用いて保険ＤＢ１９ａを参照し、これらに対応づけて格納されている自動車保険料の金額をＭＭ７ａに読み出す。これに対し、ＣＰＵ６ａは、車両諸元ＤＢ１３ａから安全装備情報を取り出している場合には、保険クラス，保険プランの種別及び安全装備情報に対応づけて保険ＤＢ１９ａに格納されている自動車保険料の割引料（安全装備割引料）の金額をＭＭ７ａに読み出す。
【００９０】
また、ＣＰＵ６ａは、コンピュータ１から受信したロードサービスの選択の有無が「有」である（ロードサービス契約を結ぶことが選択されている）か否かを判定し、選択されている場合には、保険クラス及び保険プランの種別を用いて保険ＤＢ１９ａを参照し、これらに対応づけて格納されている自動車保険料の割引料（ロードサービス契約割引料）の金額をＭＭ７ａに読み出す。
【００９１】
このように、ロードサービス契約が選択された場合には、保険料に対して所定額又は所定割合のロードサービス契約割引料が求められる。これは、ロードサービス契約が結ばれていない場合には、事故発生時に、その連絡を受けた保険会社がロードサービス会社にレッカー車の手配等を行うため、そのコストが発生する。これに対し、予めロードサービス契約が結ばれていれば、事故発生時における保険会社の上記作業に対するコストがなくなるので、そのコスト分を割り引くようにしているのである。
【００９２】
そして、コンピュータ４のＣＰＵ６ａは、保険ＤＢ１９ａから読み出した自動車保険料の金額，或いは、この自動車保険料の金額から安全装備割引料及び／又はロードサービス契約割引料を差し引いた金額を、自動車保険料として確定し、ＭＭ７ａに保持する。
【００９３】
なお、上記構成に代えて、コンピュータ４のＨＤＤ８ａ内に保険料クラスと車両型式を対応づけた保険料クラス判定用のテーブルを設け、このテーブルを用いて保険クラスが割り出されるようにしてもよい。
【００９４】
続いて、コンピュータ４のＣＰＵ６ａは、コンピュータ１から受け取った情報に基づいて車両保険の金額を算出する。車両保険の保険料は、自動車保険と概ね同様の手法で保険クラスを求め、この保険クラスと車両保険の金額とに対応する車両保険の保険料を保険ＤＢ１９ａからＭＭ７ａに読み出すことで算出することができる。
【００９５】
コンピュータ４のＣＰＵ６ａは、自動車保険の保険料及び車両保険の保険料，或いは自動車保険の保険料を算出すると、算出した保険料の金額をサーバＳに送信する。
【００９６】
サーバＳは、自動車保険，車両保険の保険料を受信した後，或いは、上記した自動車保険，車両保険の保険料算出をコンピュータ４に依頼するのと並行して、以下の処理を行う。
【００９７】
即ち、ＣＰＵ６は、車検費用ＤＢ１８にアクセスし、車両の型式，サービスの契約期間，及び選択されたコースに基づいて、車検サービス料金を車検費用ＤＢ１８からＭＭ７に読み出す，或いは、ＣＰＵ６が、型式，契約期間及びコースに基づいて車検サービス料金を算出する。具体的には、ＣＰＵ６は、初年度登録年月と契約年数に基づき、契約期間中に何回車検時期が到来するかを算出し、得られた回数を乗じる。
【００９８】
また、ＣＰＵ６は、メンテナンス費用ＤＢ１７にアクセスし、車両の型式，契約期間及び選択されたコースに基づいて、メンテナンス料金をメンテナンス費用ＤＢ１７からＭＭ７ａに読み出す。なお、ＣＰＵ６がメンテナンス料金を型式，契約期間，コースの各情報と、予め用意した所定の算出式とを用いて算出するようにしても良い。
【００９９】
さらに、ＣＰＵ６は、ロードサービス料金ＤＢ２０にアクセスし、車両の型式及び契約期間に基づき、該当するロードサービス料金をロードサービス料金ＤＢ２０からＭＭ７に読み出す。なお、ＣＰＵ６がメンテナンス料金を型式及び契約期間と、予め用意した所定の算出式とを用いて算出するようにしても良い。
【０１００】
上記のようにして、ＣＰＵ６は、顧客の所望するサービスの料金（自動車保険，車両保険の保険料，メンテナンス料金，車検サービス料金，ロードサービス料金のうちの少なくとも１つ）を取得すると、取得したサービス料金をコンピュータ１へ送信する。
【０１０１】
このとき、ＣＰＵ６は、コンピュータ１での消費税計算の便宜のため、各サービス料金に対し、課税／非課税を区別するための情報を付加する。また、ＣＰＵ６は、車検サービス料金を法定費用と部品代・工賃とに分けて送信する。
【０１０２】
コンピュータ１のＣＰＵ６ａは、サーバＳからサービス料金を受信すると、図９の付帯サービス選択画面４６に設けられた表示領域４７に自動車保険の保険料を表示する。また、表示領域４８に車両保険の保険料を表示する。また、表示領域４９に定期メンテナンス料金を表示する。また、表示領域５０に車検サービス料金を表示する。また、表示領域５１にロードサービス料金を表示する。そして、表示領域５２に各表示領域４７〜５１に表示された料金の合計金額を表示する。
【０１０３】
このようにして、各サービスの料金及びその合計金額が表示されると、販売員は、付帯サービス選択画面４６を顧客に提示し、この料金で良いか否かを顧客に確認する。このとき、顧客が料金の変更を求める場合には、選択するサービス，プランの種別，コースの種別を変更して再計算ボタン４７ａを押すことにより、上述した手法によって新たな各サービス料金及び合計金額が取得され、各表示領域４７〜５２に表示される。そして、販売員は、サービス料金及び合計金額に対して顧客が納得した場合に、確定ボタン５３を押す。
【０１０４】
すると、コンピュータ１のＣＰＵ６ａは、付帯サービス選択画面４６に代わって代金表示画面３１が前面に出てくる状態とする。ＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１に設けられた表示領域５４に、付帯サービス選択画面４６にて選択されたサービスの料金の合計金額を表示する。
【０１０５】
また、ＣＰＵ６ａは、本体価格，付属品の代金，諸費用及びサービス料金の合計金額のうち、課税対象となる金額を算出し、その算出結果を表示領域５５に表示するとともに、非課税対象となる金額を表示領域５６に表示する。また、ＣＰＵ６ａは、車両本体，付属品，諸費用，及びサービスに対する消費税を算出し、その消費税額を表示領域５７に表示する。
【０１０６】
そして、ＣＰＵ６ａは、各表示領域３９，４２，４３，５４，５７に表示された本体価格，付属品の代金の合計金額，諸費用額，サービス料の合計金額，消費税額の合計金額を支払合計金額として表示領域５８に表示する。
【０１０７】
すると、販売員は、代金表示画面３１を顧客に提示することで、顧客に対して支払合計金額を提示する。ここで、顧客がローンによる支払いを所望する場合には、販売員は、代金表示画面３１に設けられたローン選択ボタン５９を入力装置１１ａの操作によって押す。
【０１０８】
すると、コンピュータ１のＣＰＵ６ａは、図１０に示すローン契約条件設定画面６０をディスプレイ装置に表示する。ローン契約条件設定画面６０は、ローン契約の対象となる金額の表示領域６１と、頭金の表示領域６２と、返済回数の表示領域６３と、ボーナス併用額の表示領域６４と、利率の表示領域６５と、月払い額の表示領域６６と、支払合計金額の表示領域６７と、計算ボタン６８と、審査ボタン６９と、登録ボタン７０とが設けられている。
【０１０９】
表示領域６１には、ローンの対象となる金額（ローン対象額）として、代金表示画面３１の表示領域５８に表示された支払合計金額が表示される。販売員は、顧客にローン契約条件として、頭金の額（０でも良い），返済回数，ボーナス併用額（なくても良い）を聞き、回答された金額及び回数を各表示領域６２〜６４に記入する。
【０１１０】
そして、販売員が計算ボタン６８を押すと、ＣＰＵ６ａがＨＤＤ８ａ内に設けられた支払条件ＤＢ２１の複製（以下、「支払条件ＤＢ２１ａ」と表記）にアクセスし、ローン対象額，返済回数，頭金の金額，ボーナス併用額等に基づき、月毎の返済額（月支払い額：ボーナス月含む）と、金融会社に対する全支払額（支払い対象金額に利子及び手数料を加えた額）を算出する。
【０１１１】
返済額の算出にあたって、支払条件ＤＢ２１ａに支払いの詳細条件ごとにテーブルを作成しておいても良いし、支払条件ＤＢ２１ａに返済回数と利率のみをテーブル化し、一般的な算出手法により算出しても良い。
【０１１２】
ＣＰＵ６ａは、月支払い額及び全支払額を算出すると、月支払い額を表示領域６６に表示する。このとき、表示領域６６には、ボーナス月の支払額が括弧内に表示され、ボーナス月以外の月の支払額が括弧外に表示される。また、ＣＰＵ６ａは、全支払額を表示領域６７に表示するとともに、ローン対象額に対する全支払額の利率を表示領域６５に表示する。ローン契約条件設定画面６０に表示された各情報（ローン契約条件の情報）は、ＭＭ７ａに保持される。
【０１１３】
そして、販売員は、ローン契約条件設定画面６０を顧客に提示することで、ローン契約による支払いの見積（返済条件：返済回数及び月毎の支払い額）を顧客に提示する。その後、見積に対して変更を求める場合には、頭金の額，返済回数，ボーナス併用額の少なくとも１つを再記入（変更）した後、計算ボタン６８を押すことで、何度でも見積額のシミュレーション結果を顧客に提示することができる。
【０１１４】
その後、販売員は、提示した見積を顧客が承認した場合には、審査ボタン６９を押す。すると、ＣＰＵ６ａが、最終的に顧客が選択した返済条件で金融会社のコンピュータ５に申込データを送信する。このようにして、自動車の本体価格，付属品価格，諸費用及び各サービス料金をまとめた支払合計金額を対象としたローンの返済条件が設定される。
【０１１５】
コンピュータ５に送信される申込データには、顧客の氏名，住所，電話番号，契約条件，サービスごとの金額（本体価格，付属品の価格，諸費用，自動車保険料，車両保険料，メンテナンス料，車検サービス料，ロードサービス料），返済条件，年収，所有不動産情報等が含まれる。
【０１１６】
金融会社のコンピュータ５のＣＰＵ６ａは、受信した申込データに基づき審査を行い、その結果をコンピュータ１に通知する。コンピュータ１は、コンピュータ５から審査結果として、当該顧客の与信が得られた場合に、審査を通過した旨をディスプレイ装置に表示する。
【０１１７】
すると、販売員は、設定画面６０の登録ボタン７０を押す。これに対し、顧客が上述したローン契約を結ばない場合（現金一括支払いの場合）には、代金表示画面３１に設けられた登録ボタン７０ａを押す。
【０１１８】
登録ボタン７０又は登録ボタン７０ａが押されると、コンピュータ１のＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１，顧客情報画面４０，付帯サービス選択画面４６に表示された各情報（顧客の個人情報，車両の特定情報，各サービスに係る情報）をＨＤＤ８ａ内に設けられた販売顧客ＤＢ（図示せず）に登録する。登録ボタン７０が押された場合には、ＣＰＵ６ａは、さらに、ローン契約条件設定画面６０に表示された情報（ローンの返済条件に係る情報）を販売顧客ＤＢ登録するとともに、金融会社のコンピュータ５へ契約を結ぶ旨のデータを送信する。
【０１１９】
続いて、コンピュータ１のＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１の車両の特定情報を用いて車両諸元ＤＢ１３ａにアクセスし、車両登録申請書に記入すべきデータ項目をＭＭ７ａに取得し、取得したデータ項目をもって出力装置１２ａのプリンタに印刷指示を与える。すると、プリンタがデータ項目を車両登録申請書の用紙の該当個所に印刷・出力する。
【０１２０】
なお、代金表示画面３１にて特定された対象車両が中古車であって、車両ＤＢ１４ａに車検証記載項目が登録されている場合には、印刷のためのデータを車両ＤＢ１４ａから取得することができ、車両諸元ＤＢ１３ａへのアクセスは不要である。
【０１２１】
その後、販売員は、陸運支局に赴いて車両登録手続（車両登録，プレート取得）を済ませると、自動車検査証の記載内容に基づいてコンピュータ１の販売顧客ＤＢに車両のプレート番号および納車日時を格納する。そして、納車に必要な整備や試験走行を行った後、納車日時に車両を顧客に引き渡す。
【０１２２】
コンピュータ１の販売顧客ＤＢに保持された情報は、サーバＳへ送信され、サーバＳのＣＰＵ６は、コンピュータ１から受信した情報をＨＤＤ８内の顧客ＤＢ２２，メンテナンス契約ＤＢ２３，車検契約ＤＢ２４，保険契約ＤＢ２５，ロードサービス契約ＤＢ２６の夫々に登録する。
【０１２３】
即ち、ＣＰＵ６は、コンピュータ１から受信した情報のうち、少なくとも顧客情報画面４０に表示された情報を顧客ＤＢ２２に格納する。また、メンテナンス契約ＤＢ２３，車検契約ＤＢ２４，保険契約ＤＢ２５及びロードサービス契約ＤＢ２６には、少なくとも顧客の氏名（契約者氏名）と、車両の特定情報（少なくともプレート番号）と、サービスの契約期間と、契約したコース，プラン又は車両保険の金額と、サービス料金（保険料）を格納する。
【０１２４】
ところで、金融会社のコンピュータ５は、コンピュータ１から契約を結ぶ旨のデータを受信すると、自動車販売会社の口座を管理しているコンピュータ（図示せず）にネットワークＮを通じてアクセスし、車両本体価格，付属品価格及び諸費用（消費税含む）を自動車販売会社の口座に振り込む。また、保険会社の口座を管理しているコンピュータ（図示せず）にネットワークＮを通じてアクセスし、自動車保険料及び車両保険料（消費税含む）を保険会社の口座へ振り込む。そして、運営会社の口座を管理しているコンピュータ（図示せず）にネットワークＮを通じてアクセスし、貸出金額から上記金額を除いた残余（定期メンテナンス料金，車検サービス料金，ロードサービス料金（消費税含む））を運営会社の口座へ振込む。この振り込み作業は人手によるものであっても良い。
【０１２５】
これに対し、顧客が支払合計金額を現金一括払いで支払う場合には、例として以下の手法を採ることができる。即ち、顧客は運営会社に支払合計金額を渡し、運営会社が本体価格，付属品価格及び諸費用（消費税含む：「本体価格等」という）を自動車販売会社に渡し、自動車保険料及び車両保険料（消費税含む：「自動車保険料等」という）を保険会社に渡す。或いは、自動車販売会社が顧客から支払合計金額を受け取り、本体価格等を差し引いた額のうち自動車保険料等を保険会社に渡し、残りを運営会社に渡す。或いは、自動車販売会社が顧客から受け取った支払合計金額から本体価格等を運営会社に渡し、運営会社が自動車保険料等を保険会社に渡す。
【０１２６】
以上の動作において、各コンピュータ１及び４は、車両諸元ＤＢ１３ａ，車両ＤＢ１４ａ，保険ＤＢ１９ａ等のデータベースの複製を持たず、必要に応じてサーバＳのＤＢ１０にアクセスするようにしても良い。また、各コンピュータ１は、サーバＳから各画面の情報や、各サービスの料金や支払合計金額の計算結果を受け取って表示する，即ち、画面の表示機能及びデータ又は情報をサーバＳに伝達する機能のみを備えるものであっても良い。例えば、各コンピュータ１がＷＷＷブラウザとして機能し、サーバＳがＷＷＷサーバとして機能するようにしても良い。また、コンピュータ２〜５が上述したコンピュータ１と同じ機能を有していても良い。
【０１２７】
さらに、上述した車両の販売サービスは、インターネットのＷｅｂサイトを用いた無店舗販売型式で提供することもできる。例えば、サーバＳ又はコンピュータ１が、自動車販売会社のコンピュータ１が持つコンテンツ（代金表示画面３１，顧客情報画面４０，付帯サービス選択画面４６，ローン契約条件設定画面６０）等を、Ｗｅｂページ（ホームページ）として管理するＷｅｂ（ＷＷＷ）サーバとして機能する。
【０１２８】
そして、サーバＳ又はコンピュータ１のＣＰＵは、自動車の購入者（ユーザ）のコンピュータ（Ｗｅｂ（ＷＷＷ）ブラウザ）からの要求に応じて入力画面のホームページを提供する（（画面情報出力手段に相当））。提供されたホームページに対し、ユーザ自らがＷｅｂサーバから提供された各画面３１，４０，４６，６０に対して必要なデータを入力する。
【０１２９】
車両の特定や、本体価格，付属品価格，諸費用，保険費用等の各料金の算出は、ユーザが入力したデータが自動車販売会社又は運営会社に設置されたゲートウェイを通じてサーバＳのＤＢ１０にアクセスされ、サーバＳにて取得又は算出され、取得又は算出された車両の特定データや料金のデータがユーザのコンピュータに返信・表示されることによって行われる。
【０１３０】
ゲートウェイは、サーバＳ及びコンピュータ１に接続されており、サーバＳに対するファイアウォールとして機能するとともに、コンピュータ１がユーザからのＤＢ１０へのアクセス状況をチェックするために用いられる。
【０１３１】
ユーザがローン契約条件設定画面６０に対して支払い条件を入力し、審査ボタン６９を押した場合には、申込データがゲートウェイを通じて自動車販売会社のコンピュータ１に送信される。
【０１３２】
すると、自動車販売会社の販売員は、申込データをコンピュータ１から読み出して参照し、申込データをチェックする。このとき、販売員は、他のコミュニケーション手段（電話，ＦＡＸ，電子メール，郵便等）でユーザに連絡を取り、ユーザの申込データの内容確認や必要な場合には申込データの修正を依頼する。その後、販売員は、審査を依頼する場合には、申込データをコンピュータ１から金融会社のコンピュータ５へ送信する。以降の動作は上記と同様である。
【０１３３】
なお、ユーザから入力された申込データが直接コンピュータ５に送信されるようにしても良い。
（定期メンテナンス）
本サービス提供システムによって車両が販売された場合において、付帯サービスとして定期メンテナンス契約が結ばれている場合には、運営会社のサーバＳで以下の動作が行われる。
【０１３４】
即ち、運営会社のサーバＳのＣＰＵ６は、周期的又は定期的に、或いはオペレータからの指示に応じて、メンテナンス契約ＤＢ２３及び顧客ＤＢ２２を参照し、納車日／車両登録日等を基準として、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１２ヶ月、１８ヶ月．．．等の定期メンテナンスの時期が近づいている顧客の情報として、少なくとも顧客の氏名，住所又は電子メールアドレス，車両の特定情報（メーカ名，車名，型式，年式等），プレート番号，定期メンテナンスの時期の各データをＭＭ７に読み出す。
【０１３５】
ところで、自動車整備・修理会社によっては、特定メーカの車両を中心にしている場合があり、車種によっては定期交換部品の在庫がない場合がある。このため、ＣＰＵ６は、対象車両の特定情報と顧客の住所とに基づいて加盟会社ＤＢ２９を検索し、対象車両の定期メンテナンスを実施可能な自動車整備・修理会社の所在地及び連絡先をＭＭ７に読み出す。
【０１３６】
そして、ＣＰＵ６は、読み出した情報を用いて、図１１に示す文書を含む定期メンテナンスを受けることを促すダイレクトメール（ＤＭ）葉書を印刷・出力する。ＤＭ葉書は、郵便又は宅配便によって顧客に配送される。ＤＭ葉書の代わりにＤＭが同封された封筒が配送されても良い。
【０１３７】
或いは、ＣＰＵ６は、上記した手法によって、図１１に示す文書をメール本文とする電子メールを作成し、検出した電子メールアドレスへ送信する。なお、上記例では、ＤＭ葉書又は封筒の作成又はＤＭ電子メールの作成・送信は、サーバＳが自動で行っているが、オペレータによるサーバＳの操作により行っても良い。
【０１３８】
整備会社では、ＤＭ葉書又は封筒或いはＤＭ電子メールを受け取った顧客が来店すると、オペレータがコンピュータ２を操作して運営会社のサーバＳにアクセスする。すると、サーバＳからコンピュータ２に対し、車両のプレート番号の入力画面（図示せず）が提供される。
【０１３９】
これに対し、オペレータは、コンピュータ２の入力装置１１ａを操作してプレート番号を入力する。すると、コンピュータ２のＣＰＵ６ａは、入力されたプレート番号をサーバＳに送信する。
【０１４０】
サーバＳのＣＰＵ６は、プレート番号を受信すると、そのプレート番号でメンテナンス契約ＤＢ２３を検索し、プレート番号に対応する対象車両のレコード（整備サービス契約の内容）があるか否かを判定し、該当するレコードがある場合には、そのレコードをＭＭ７に読み出す。
【０１４１】
続いて、ＣＰＵ６は、検出したレコードの内容に応じて整備メニューＤＢ２７を参照し、契約に応じた整備項目（整備内容）をＭＭ７に読み出す。そして、ＣＰＵ６は、各ＤＢ２３，２７から読み出した情報をコンピュータ２に送信する。
【０１４２】
すると、コンピュータ２のＣＰＵ６ａは、図１２に示す整備画面７１を出力装置１２ａとしてのディスプレイ装置に表示出力する。オペレータは、整備画面７１に設けられた印刷ボタン７２を押して、出力装置１２ａのプリンタに整備画面７１を印刷出力させ、整備画面７１が印刷された紙を自動車整備・修理会社の整備員に渡す。
【０１４３】
整備員は、整備画面７１に示された内容に従って、対象車両に定期メンテナンスの整備を施す。もっとも、整備員はディスプレイ装置に表示出力された整備画面７１に従って整備を行っても良い。
【０１４４】
その後、各整備項目に対する整備が終了すると、コンピュータ２のオペレータは、整備画面７１をディスプレイ装置の画面上に呼び出し、整備画面７１に設けられた完了ボタン７３を押す。すると、コンピュータ２のＣＰＵ６ａは、対象車両に対する定期メンテナンスが終了した旨の通知をコンピュータ２からサーバＳへ送信する。
【０１４５】
すると、サーバＳのＣＰＵ６は、コンピュータ２から通知を受信すると、その通知に含まれたプレート番号，車名，顧客氏名，整備メニュー，整備項目，部品代金，数量，工賃を、請求ＤＢ２８に登録する。なお、上記通知に含まれた各データ項目は、各整備会社に個々に設けられた販売管理のコンピュータシステムのＤＢ中に売掛データとして登録されるようにしてもよい。
【０１４６】
運営会社のサーバＳのＣＰＵ６は、所定の締日になると、請求ＤＢ２８から自動車整備・修理会社毎の請求データを読み出して集計し、加盟している自動車整備・修理会社に対する納金表を作成する。
【０１４７】
そして、ＣＰＵ６は、納金表に基づき、加盟会社ＤＢ２９から料金を振り込むべき自動車整備・修理会社の支払口座の特定情報を取得し、支払口座を管理するコンピュータにネットワークを通じてアクセスし、支払額を当該支払口座に振込む。なお、この振り込み作業はマニュアルで行われても良い。
【０１４８】
なお、自動車検査サービス契約が締結されている場合にも、定期メンテナンスとほぼ同様の処理が行われる。
（ロードサービス）
本サービス提供システムによって車両が販売された場合において、付帯サービスとしてロードサービス契約が結ばれている場合には、以下の動作が行われる。ロードサービス契約が結ばれた場合には、運営会社又は保険会社が事故受付電話窓口となる。
【０１４９】
運営会社が顧客から事故発生の連絡を受けた場合、運営会社の担当者は、顧客から車両情報（少なくともプレート番号），事故発生地，顧客情報（氏名，住所，電話番号等），レッカー手配の有無等を聞き出す。
【０１５０】
これに対し、保険会社が連絡を受けた場合、保険会社の担当者は、運営会社の担当者と同様に顧客から上記情報を聞き出し、当該情報を運営会社に連絡する。このとき、レッカー車の手配が必要な場合には、上記情報とともに運営会社にレッカー手配を依頼する。
【０１５１】
運営会社では、オペレータ（例えば、事故処理の担当者）がサーバＳを操作して、顧客から聞き出した或いは保険会社から連絡された情報を用いて顧客ＤＢ２２を参照し、顧客の住所や、車両の特定情報をディスプレイ装置に表示させる。続いて、オペレータは、加盟会社ＤＢ２９の内容をディスプレイ装置に表示させ、顧客の住所や事故発生地の情報と対比して適切な自動車整備・修理会社を選択する。
【０１５２】
このとき、オペレータは、顧客の住所優先，或いは事故発生地優先等の所定の条件により自動車整備・修理会社を決定する。但し、上記自動車整備・修理会社の選択処理は、サーバＳのＣＰＵ６が自動的に行うようにしても良い。
【０１５３】
次に、運営会社の担当者は、ロードサービス会社に連絡を取り、顧客情報、事故発生地、修理会社，保険会社，保険事故か否か等の各情報とともに出動指示を通知する。また、運営会社の担当者は、自動車整備・修理会社に連絡を取り、顧客情報，車両情報とともに当該車両が入庫する旨を通知する。さらに、顧客からの連絡を運営会社が受け取った場合には、保険会社に連絡を取り、事故発生の旨，顧客情報，車両情報，保険事故か否かの情報等を通知する。
【０１５４】
ロードサービス会社では、事故発生地へレッカー車を出動させるとともに、コンピュータ３のオペレータが、運営会社から通知された顧客情報（顧客の氏名，住所等）及び車両情報（プレート番号）に基づき、サーバＳのロードサービス契約ＤＢ２６を参照する。
【０１５５】
このとき、顧客情報及び車両情報に対応するロードサービス契約の情報がロードサービス契約ＤＢ２６からＭＭ７に読み出され、コンピュータ３に与えられた場合には、コンピュータ３のオペレータは、運営会社と当該顧客との間で当該車両についてのロードサービス契約が結ばれているものとして、運営会社に対する費用請求データを作成する。
【０１５６】
そして、コンピュータ３のオペレータは、運営会社に対する費用請求データを作成した場合には、その費用請求データをサーバＳへ送信する。サーバＳが費用請求データを受信すると、ＣＰＵ６が加盟会社ＤＢ２９から料金を振り込むべきロードサービス会社の支払口座の特定情報を取得し、当該支払口座を管理するコンピュータにネットワークを通じてアクセスし、請求額を当該支払口座に振込む（或いは振込処理を依頼する）。なお、費用請求額の振り込み作業はマニュアルで行われても良い。
【０１５７】
これに対し、顧客情報及び車両情報に対応するロードサービス契約の情報がロードサービス契約ＤＢ２６になく、サーバＳからコンピュータ３へ該当する情報がない旨が伝達された場合には、コンピュータ３のオペレータは、運営会社と当該顧客との間で当該車両についてのロードサービス契約が結ばれていないものとして、以下の処理を行う。
【０１５８】
即ち、オペレータは、当該事故が保険事故である場合には、保険会社に対する費用請求データを生成する。一方、当該事故が非保険事故である場合には、当該顧客に対する費用請求データを生成する。そして、保険会社又は顧客に対し、費用請求データに基づく費用請求を行う。保険会社又は顧客は、ロードサービス会社からの費用請求に対して当該費用を支払う。
【０１５９】
〈第１実施形態の作用〉
第１実施形態によると、顧客が自動車の販売契約と複数種類の付帯サービス契約を同時に結び、且つその代金をローンにより返済する場合には、自動車の本体価格，付属品の代金，諸費用と、契約を結ぶ付帯サービスの料金の合計額と、消費税とを含む支払合計金額が算出され、この支払合計金額を対象としてローン契約における返済条件が設定される。
【０１６０】
従って、顧客は自動車本体と各付帯サービスとについて個別のローン契約を結ばなくて済む。このように、車両の所有者（顧客）に対して支払が一元化された複数種類のサービスを提供することができる。
【０１６１】
また、顧客は、車両の所有に係る複数種類の付帯サービス契約を同時に契約できるので、定期メンテナンスや車検の時期に自動車整備・修理会社に赴いてこれらのサービス契約を結ぶといった手間や、保険会社に連絡をとって自動車保険や車両保険契約を結ぶ手間や、事故発生時にロードサービス会社に連絡をとる手間等の、各サービスの契約に係る手間を省くことができる。
【０１６２】
また、複数種類のサービスを統合した状態で顧客に提供することができるので、サービス間における重複作業（例えば、顧客の個人情報や車両の特定情報の記入作業）を排除できる。これによって、付帯サービス料金自体を低く設定することができる。
【０１６３】
また、定期メンテナンス，車検サービス，ロードサービスの各料金は前払いで支払われているので、車両の所有者がこれらのサービスの提供を受けるに当たり、料金を支払う必要がない。このため、従来のようにこれらのサービスの料金が所有者にとって臨時の出費となることはない。また、車両の所有者が車両所有に関わる概ねのトータルコストを把握することができる。
【０１６４】
なお、第１実施形態では、自動車の販売契約及び付帯サービスの契約が同時に結ばれる場合にこれらの支払合計金額がローン契約の対象となる場合について説明したが、複数種類の付帯サービスの契約が同時に結ばれる場合についてもこれらの支払合計金額がローン契約の対象となる。
【０１６５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態による車両に係るサービスの提供システムを説明する。第２実施形態は、第１実施形態と共通点を有するので、主として相違点について説明する。第２実施形態は、自動車販売の際に、買い戻し条件付き販売契約（残存価格設定ローン）を設定することが可能な点で第１実施形態と異なる。
【０１６６】
近年、３年後或いは５年後の残存価格を設定し、車両価格から残存価格を差し引いた金額についてローンを設定することが行われている（残存価格設定ローン）。中古車の価格は手入れの状況により上下３０％程度の変動が生ずる（相場１００万の中古車であればプラスマイナス１５万円程度）。
【０１６７】
第１実施形態による自動車販売システムによると、自動車販売の際に料金前払いで定期メンテナンス契約を締結した場合、所有者の多くは既に支払った料金を惜しんで定期メンテナンスを適正に受けるものと考えられる。これにより、車両の状態が経年劣化を除いて適正に維持されると考えられる。従って、残存価格を高い状態で維持できるものと期待でき、残存価格の変動のリスクを縮小可能と考えられる。
【０１６８】
第２実施形態における自動車販売会社のコンピュータ１は、ＨＤＤ８ａ内に、図１３に示す残存価格基本テーブル７４と、図１４に示すサービスランク検索テーブル７５と、図１５に示すサービスランク別残存価格上昇率のテーブル７６とを保持している。
【０１６９】
図１６は、第２実施形態における付帯サービス選択画面４６ａの画面表示例を示す図である。図１４に示すように、付帯サービス選択画面４６ａは、第１実施形態における画面構成（図９参照）に加え、サービスランクの表示領域８１と、新車価格比の表示領域８２とが設けられている。
【０１７０】
第２実施形態におけるコンピュータ１のＣＰＵ６ａは、各付帯サービスの選択状況によりサービスランクを求め、各テーブル７４〜７６を用いて残存価格を決定し、付帯サービス選択画面４６ａに表示する。
【０１７１】
即ち、ＣＰＵ６ａは、付帯サービス選択画面４６ａにて付帯サービスが選択され、再計算ボタン４７ａが押された場合に、第１実施形態にて説明した各サービス料の計算とともに、以下の処理を行う。
【０１７２】
即ち、ＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１にて特定された車両のメーカ名及び型式と、付帯サービス選択画面４６ａにて選択された契約期間とを用いて残存価格基本テーブル７４を検索し、該当する車両の新車価格比を検出する。例えば、対象車両がメーカ名“ＡＡＡＡ”且つ型式“ＸＸＸ”である場合には、新車価格比“６０％”が検出される。
【０１７３】
次に、ＣＰＵ６ａは、定期メンテナンス契約の選択の有無と、選択されている場合にはそのコースとを特定するとともに、車検サービスの選択の有無と、選択されている場合にはそのコースとを特定し、特定した内容に対応するサービスランクをサービスランク検索テーブル７５から検出する。
【０１７４】
例えば、図１６に示すように、定期メンテナンス及び車検サービスが選択され、且つ双方のデラックスコースが選択されている場合には、ＣＰＵ６ａは、サービスランク“Ａ”をサービスランク検索テーブル７５から検出する。
【０１７５】
さらに、ＣＰＵ６ａは、サービスランク検索テーブル７５から検出したサービスランクに対応する残存価格の上昇率をテーブル７６から検出する。上記例に従えば、検出されたサービスランク“Ａ”に対応する上昇率“＋１０％”が検出される。
【０１７６】
そして、ＣＰＵ６ａは、サービスランク検索テーブル７５から検出したサービスランク“Ａ”を付帯サービス選択画面４６ａの表示領域８１に表示するともに、残存価格基本テーブル７４から検出された新車価格比“６０％”に上昇率“＋１０％”を加えた新車価格比“７０％”を、付帯サービス選択画面４６ａの表示領域８２に表示する。
【０１７７】
その後、ＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１に表示された本体価格（新車価格）と、検出された新車価格比とを用いて契約期間経過後の残存価格を算出する。例えば、ＣＰＵ６ａは、上記例で示したサービスランクＡのサービス契約を伴うメーカ名”ＡＡＡＡ”型式”ＸＸＸ”の車両の契約期間（３年）経過後の残存価格を、残存価格＝［新車価格］×（６０＋１０）％
或いは、
残存価格＝［新車価格］×６０％　×（１００　＋　１０）％
の算出式を用いて算出する。
【０１７８】
なお、上記した「新車価格」は、車両を買い戻さない場合の本体価格を指し、車両が新車であるか中古車であるかを問わない。勿論、販売対象車両が新車である場合には「新車価格」がメーカ希望小売価格と同額となることもある。また、「新車価格比」も上記「新車価格」に対する価格比であり、必ずしもメーカ希望小売価格に対する価格比を指すものではない。
【０１７９】
そして、ＣＰＵ６ａは、「新車価格」から残存価格を減じた額を、車両の本体価格として、代金表示画面３１の表示領域３９に表示する。また、ＣＰＵ６ａは、ローン契約条件設定画面６０に示されるローン対象額の表示領域６１に、“「新車価格」：車両を買い戻さない場合の本体価格”を“「新車価格」−残存価格：車両を買い戻す場合の本体価格”に置き換えた場合の支払合計金額を表示する。その後は、この支払合計金額を対象として、第１実施形態と同様の手法によってローン契約が締結される。
【０１８０】
第２実施形態によれば、買い戻し条件付き販売契約を結ぶと同時に定期メンテナンス契約及び又は車検サービス契約を結ぶことで、買い戻し時期における車両の残存価格が上昇し、本体価格を減少させることができる。このため、定期メンテナンスや車検サービスの契約を顧客に対して喚起することができる。
【０１８１】
なお、第２実施形態では、サービスランクは定期メンテナンスと車検サービスとの選択状況によって決定される構成としたが、サービスランクの決定要因として自動車保険，車両保険，ロードサービスの少なくとも１つがさらに含まれる構成としても良い。
【０１８２】
〔第３実施形態〕
次に、本発明による第３実施形態を説明する。第３実施形態は、本発明による整備サービスの提供システムの実施形態である。第３実施形態は、第１実施形態と共通点を有するので、主として相違点について説明する。
【０１８３】
図１９は、第３実施形態による整備サービスの提供システムのネットワーク構成例を示す図である。図１９において、ネットワークシステムは、サーバＳ１と、複数のコンピュータとがネットワークＮ（例えば、インターネット）を通じて接続されることにより構成されている。サーバＳ１（（第２コンピュータに相当））は、自動車の整備・修理のサービスを提供する共同事業体の運営会社（運営場所）に設置され、各コンピュータ１Ａ（（第１及び第３コンピュータに相当））は、自動車の整備や修理を行う整備会社（整備サービスの提供場所）に設置されている。コンピュータ１Ｂ（（第１コンピュータに相当））は、サービスの利用者（ユーザ）によって使用される。
【０１８４】
サーバＳ１は、第１実施形態におけるサーバＳとほぼ同じハードウェア構成を有している（図２参照）、ＨＤＤ８は、ＣＰＵ６によって実行される各種のプログラムを保持しており、ＣＰＵ６は、プログラム実行によって、整備契約に係る情報処理，通信プロトコルに係る処理等の各種処理を実行する。
【０１８５】
また、ＨＤ８ａは、第１実施形態にて説明したメンテナンス費用ＤＢ１７と、車検費用ＤＢ１８と、ロードサービス料金ＤＢ２０と、支払い条件ＤＢ２１と、顧客ＤＢ２２と、メンテナンス契約ＤＢ２３と、車検契約ＤＢ２４と、ロードサービス契約ＤＢ２６と、整備メニューＤＢ２７と、請求ＤＢ２８と、加盟会社ＤＢ２９とを有するＤＢ１０Ａを保持している。
【０１８６】
各コンピュータ１Ａ，１Ｂは、第１実施形態における各コンピュータ１〜５とほぼ同じハードウェア構成を有している（図３参照）。各コンピュータ１ＡのＣＰＵ６ａは、ＨＤＤ８ａに保持された各種のプログラムを実行することによって、整備契約に係る処理を実行する。コンピュータ１Ｂは、整備契約の締結を所望するユーザ（顧客）によって操作される。
【０１８７】
〈動作例〉
次に、第３実施形態によるサービス提供システムの動作例を説明するとともに、各ＣＰＵ６，６ａによる処理を説明する。
【０１８８】
（整備サービス契約）
最初に、自動車の自動車検査に係る整備サービス（車検サービス）や定期メンテナンス（整備サービス）の契約を結ぶ際における動作例（整備サービス契約支援処理）を説明する。整備サービスの契約を所望する顧客は、共同事業体に加盟している整備会社に赴き、整備サービス契約の締結を整備会社の担当者に依頼する。担当者は、整備会社に設置されたコンピュータ１Ａを操作して、整備サービス契約を締結する。
【０１８９】
具体的に説明すると、最初に、担当者は、入力装置１１ａを用いて代金表示画面３１Ａの表示指示を入力する。すると、ＣＰＵ６ａが、図２０に示す代金表示画面３１Ａをディスプレイ装置に表示する。代金表示画面３１Ａは、第１実施形態における代金表示画面３１から、本体価格，付属品価格，諸費用に関する内容が削除された画面構成を有している。
【０１９０】
担当者は、整備サービス契約の対象となる車両の特定情報として、プレート番号，メーカ名，車名，形式，年式を顧客から聞き出し、各入力・表示領域３３〜３７に入力する。ＣＰＵ６ａは、入力された車両の特定情報をＭＭ７ａに保持する。
【０１９１】
次に、担当者は、入力装置１１ａの操作（マウスクリック）によって詳細入力ボタン３８を押す。すると、ＣＰＵ６ａが、図６に示す顧客情報画面４０をディスプレイ装置に表示する。担当者は、個人情報として顧客から氏名，ふりがな，性別，住所，電話番号を聞き出して顧客情報画面４０に記入する。
【０１９２】
また、担当者は、必要に応じて顧客からＦＡＸ番号，電子メールアドレス，現在の保険等級，年収，居住建物の所有の別，勤務先住所，勤務先電話番号等を個人情報として聞き出し、顧客情報画面４０に記入する。入力された個人情報は、ＭＭ７ａに保持される。なお、販売員は、顧客情報画面４０に設けられた「閉じる」ボタンを押すことで、顧客情報画面４０をディスプレイ装置の画面から消去する（閉じる）ことができる。
【０１９３】
次に、担当者は、代金表示画面３１Ａに設けられたサービス選択ボタン４５を押す。すると、ＣＰＵ６ａは、図１９に示すサービス選択画面４６Ａをディスプレイ装置に表示させる。サービス選択画面４６Ａは、契約すべき定期メンテナンス及び／又は車検サービスを決定するための画面であり、第１実施形態における付帯サービス選択画面４６（図９参照）から自動車保険，車両保険に係る内容が削除された画面構成を有している。
【０１９４】
担当者は、契約を所望するサービスの種類，サービスの契約期間（３年又は５年），サービスのコース（デラックスコース又はエコノミーコース）を顧客から聞き、その内容を入力装置１１ａを操作し、サービスの内容に係る情報としてサービス選択画面４６Ａに記入する。このサービスの内容に係る情報は、ＭＭ７ａに保持される。
【０１９５】
その後、担当者は、再計算ボタン４７ａを押す。すると、ＣＰＵ６ａは、コンピュータ１とサーバＳ１との間で、所定の通信プロトコルに従った通信回線を接続し、代金表示画面３１Ａに表示された車両に係る情報（メーカ名，車名，型式名，年式，存在する場合には管理番号及びプレート番号）と、顧客情報画面４０に記入された顧客の個人情報と、サービス選択画面４６Ａにて選択された（表示された）サービスの内容に係る情報とをサーバＳ１へ送信する。ここでは、説明の便宜のため、顧客が定期メンテナンス及び車検サービスの契約を所望したものとする。
【０１９６】
サーバＳ１がコンピュータ１Ａから情報を受信すると、ＣＰＵ６は以下の処理を行う。即ち、ＣＰＵ６は、車検費用ＤＢ１８にアクセスし、車両の型式，サービスの契約期間，及び選択されたコースに基づいて、車検サービス料金を車検費用ＤＢ１８からＭＭ７に読み出す，或いは、ＣＰＵ６は、型式，契約期間及びコースに基づいて車検サービス料金を算出する。具体的には、ＣＰＵ６は、初年度登録年月と契約年数に基づき、契約期間中に何回車検時期が到来するかを算出し、得られた回数を乗じる。
【０１９７】
また、ＣＰＵ６は、メンテナンス費用ＤＢ１７にアクセスし、車両の型式，契約期間及び選択されたコースに基づいて、定期メンテナンス料金をメンテナンス費用ＤＢ１７からＭＭ７に読み出す。なお、ＣＰＵ６が定期メンテナンス料金を型式，契約期間，コースの各情報と、予め用意した所定の算出式とを用いて算出するようにしても良い。
【０１９８】
上記のようにして、ＣＰＵ６は、顧客が所望するサービスの料金（定期メンテナンス料金及び／又は車検サービス料金）を取得すると、取得したサービス料金をコンピュータ１Ａへ送信する。このとき、ＣＰＵ６は、コンピュータ１Ａでの消費税計算の便宜のため、各サービス料金に対し、課税／非課税を区別するための情報を付加する。また、ＣＰＵ６は、車検サービス料金を法定費用と部品代・工賃とに分けて送信する。
【０１９９】
コンピュータ１ＡのＣＰＵ６ａは、サーバＳ１から各サービス料金を受信すると、サービス選択画面４６Ａの表示領域４９に定期メンテナンス料金を表示し、表示領域５０に車検サービス料金を表示し、表示領域５２に各表示領域４９，５０に表示された料金の合計金額を表示する。
【０２００】
各サービスの料金及びその合計金額がサービス選択画面４６Ａに表示されると、担当者は、サービス選択画面４６Ａを顧客に提示し、この料金で良いか否かを顧客に確認する。このとき、顧客が例えば料金の変更を求める場合には、選択するサービス，コースの種別を変更して再計算ボタン４７ａを押す。
【０２０１】
すると、上述した手法によって新たな各サービス料金及び合計金額が取得され、各表示領域４９，５０，５２に表示される。担当者は、顧客がサービス料金及び合計金額に対して了承した場合に、確定ボタン５３を押す。
【０２０２】
すると、コンピュータ１ＡのＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１Ａを前面に表示する。ＣＰＵ６ａは、代金表示画面３１Ａの表示領域５４に、サービス選択画面４６Ａにて選択されたサービスの料金の合計金額を表示する。
【０２０３】
また、ＣＰＵ６ａは、サービス料金の合計金額のうち、課税対象となる金額を算出し、その算出結果を表示領域５５に表示するとともに、非課税対象となる金額を表示領域５６に表示する。また、ＣＰＵ６ａは、サービスに対する消費税を算出し、その消費税額を表示領域５７に表示する。そして、ＣＰＵ６ａは、各表示領域５４，５７に表示されたサービス料の合計金額及び消費税額の合計金額を支払合計金額として表示領域５８に表示する。
【０２０４】
担当者は、代金表示画面３１Ａを顧客に提示することで、顧客に対して支払合計金額の了承を求める。顧客が支払合計金額に対して了承すると、代金表示画面３１Ａに設けられた登録ボタン７０ａを押す。
【０２０５】
登録ボタン７０ａが押されると、コンピュータ１のＣＰＵ６ａは、ＭＭ７ａに保持された車両の特定情報，個人情報及びサービスに係る情報をＨＤＤ８ａ内に設けられた契約顧客ＤＢ（図示せず）に登録する。
【０２０６】
コンピュータ１Ａの契約顧客ＤＢに保持された情報は、サーバＳ１へ送信される。サーバＳ１のＣＰＵ６は、コンピュータ１から受信した情報をＨＤＤ８内の顧客ＤＢ２２，メンテナンス契約ＤＢ２３，車検契約ＤＢ２４の夫々に登録する。
【０２０７】
即ち、ＣＰＵ６は、コンピュータ１から受信した情報のうち、少なくとも顧客情報画面４０に表示された個人情報を顧客ＤＢ２２に格納する。また、メンテナンス契約ＤＢ２３及び車検契約ＤＢ２４には、少なくとも顧客の氏名（契約者氏名）と、車両の特定情報（少なくともプレート番号）と、サービスの契約期間と、契約したコースと、サービス料金とを格納する。
【０２０８】
顧客は、整備契約を締結した際に、その支払合計金額を運営会社に対して前払いする。この支払方法は、運営会社の金融機関の口座に対する振込、運営会社への現金書留や為替の送付，コンピュータ（例えば、コンピュータ１Ａ）を用いた電子決済等の既存の支払方法の何れをも採用することができる。或いは、整備会社の担当者が顧客から支払合計金額を受け取り、運営会社に渡すようにしても良い。
【０２０９】
また、顧客は、インターネットのＷｅｂサイトを用いて整備契約を締結することもできる。サーバＳ１は、コンピュータ１Ａが持つコンテンツ（代金表示画面３１Ａ，顧客情報画面４０，サービス選択画面４６Ａ）等をＷｅｂページ（ホームページ）として管理するＷｅｂサーバとして機能する。また、ユーザ（顧客）が使用するコンピュータ１Ｂは、上記ホームページに対しネットワークＮ（インターネット）を通じてアクセスするＷｅｂブラウザとして機能する。
【０２１０】
サーバＳ１のＣＰＵ６は、コンピュータ１Ｂ（Ｗｅｂブラウザ）からの要求に応じてホームページを提供（送信）する。顧客は、サーバＳ１から提供され（受信し）、コンピュータ１Ｂのディスプレイ装置に表示されたホームページ中の代金表示画面３１Ａ，顧客情報画面４０，サービス選択画面４６Ａを用いて上述した契約の対象に該当する車両に係る情報，個人情報及びサービスの内容に係る情報を入力する。
【０２１１】
その後、顧客は、入力した車両に係る情報，個人情報及びサービスの内容に係る情報の送信指示をコンピュータ１Ｂに入力する。すると、コンピュータ１ＢからサーバＳへ車両の特定情報，個人情報及びサービスの内容に係る情報が送信される。
【０２１２】
サーバＳ１がコンピュータ１Ｂから情報を受信すると、ＣＰＵ６は、当該情報をＭＭ７に保持するとともに、各サービスの料金，合計金額，課税対象額，非課税対象額，課税額及び支払合計金額を上述した手法によって算出し、コンピュータ１Ｂに送信する。
【０２１３】
コンピュータ１ＢがサーバＳ１から各金額を受信すると、ＣＰＵ６ａは、各金額を代金表示画面３１Ａの各表示領域５４〜５８と、サービス選択画面４６Ａの各表示領域４９，５０，５２に表示する。これに対し、顧客が確定ボタン５３を押し、続いて登録ボタン７０ａを押すと、契約成立の旨がサーバＳ１に送信される。この場合にも顧客は、支払合計金額を上述した支払方法の何れかを用いて前払いする。
【０２１４】
サーバＳ１が契約成立の旨を受信すると、ＣＰＵ６は、ＭＭ７に保持した車両の特定情報，個人情報及びサービスの内容に係る情報を、ＤＢ１０の車両ＤＢ１４，顧客ＤＢ２２，メンテナンス契約ＤＢ２３，車検契約ＤＢ２４の夫々に登録する。これによって、整備サービス契約（定期メンテナンス契約又は車検サービス契約）の内容が、メンテナンス契約ＤＢ２３又は車検契約ＤＢ２４に記憶される。このようにして、サーバＳ１は、各コンピュータ１Ａから通知された定期メンテナンス契約の内容又は車検サービス契約の内容を受け取り、ＤＢ１０Ａのメンテナンス契約ＤＢ２３又は車検契約ＤＢ２４に登録し、一元管理する。
【０２１５】
以上説明したように、整備サービス契約の締結を求める顧客は、共同事業体に加盟している何れかの整備会社（加盟店）に赴き、整備会社に設置されたコンピュータ１Ａを用いて料金前払いによる整備サービス契約を締結することができる。また、コンピュータ１Ｂを用いてサーバＳ１にアクセスし、料金前払いの整備サービス契約を締結することもできる。
【０２１６】
（定期メンテナンス又は車検サービス）
上述した整備サービス契約が締結された場合には、運営会社は、サーバＳ１を操作して、第１実施形態とほぼ同様の手法を用い、定期メンテナンスや自動車検査の時期が近づいている顧客にＤＭを送付し、定期メンテナンスや車検サービスの提供を受けることを促す。
【０２１７】
顧客は、ＤＭによる要請，或いは自発的に、共同事業体の加盟店に該当する何れかの整備会社に赴き、定期メンテナンスや車検サービスの提供を依頼することができる。このとき、顧客が赴く整備会社は、加盟店であれば何処でも良い。
【０２１８】
但し、第１実施形態で説明したように、整備会社によっては、交換部品の在庫がない場合がある。もっとも、顧客は、整備契約車両の車庫から或る程度の範囲に存する（例えば、最寄りの）整備会社に赴くことが殆どである。このため、或る程度の範囲にある加盟店が必要な部品を用意するようにし、且つ当該加盟店への来店をＤＭで勧める。また、顧客が運営会社に整備会社を指定し、その整備会社が顧客が赴く日までに必要な部品を用意するようにする。
【０２１９】
整備会社では、整備サービス契約を締結している顧客が来店し、車両の整備の依頼を受けると、オペレータ（整備会社の担当者）がコンピュータ１Ａを操作して運営会社のサーバＳ１にアクセスする。すると、サーバＳ１からコンピュータ２に対し、サービスの種別（定期メンテナンス，車検サービス）及び車両のプレート番号の入力画面（図示せず）が提供される。
【０２２０】
これに対し、オペレータは、コンピュータ１Ａの入力装置１１ａを操作し、顧客が依頼するサービスの種別と持ち込んだ車両のプレート番号を入力する。すると、コンピュータ１ＡのＣＰＵ６ａは、入力されたプレート番号をサーバＳ１に送信する。
【０２２１】
サーバＳ１のＣＰＵ６は、サービスの種別及びプレート番号を受信すると、そのサービスの種別に対応するＤＢを参照する。即ち、サービスの種別が定期メンテナンスである場合には、メンテナンス契約ＤＢ２３を参照し、サービスの種別が車検サービスである場合には、車検契約ＤＢ２４を参照する。続いて、ＣＰＵ６は、参照対象のＤＢ（メンテナンス契約ＤＢ２３又は車検契約ＤＢ２４）から受信したプレート番号に対応する対象車両のレコードを検索し、該当するレコード（整備サービスの内容）があるか否かを判定する。
【０２２２】
このとき、該当するレコードがある場合には、ＣＰＵ６は当該レコードをＭＭ７に読み出す。続いて、ＣＰＵ６は、検出したレコードの内容を用いて整備メニューＤＢ２７を参照し、レコードに対応する（契約に応じた）整備項目をＭＭ７に読み出す。そして、ＣＰＵ６は、ＤＢ２３又はＤＢ２４と、ＤＢ２７とから読み出した情報をコンピュータ１Ａに送信する。
【０２２３】
すると、コンピュータ１ＡのＣＰＵ６ａは、サーバＳ１から受信した情報を表示した整備画面７１（図１２参照：但し、図１２は定期メンテナンスの場合の内容を図示）をディスプレイ装置に表示出力する（（出力手段に相当））。
【０２２４】
これに対し、コンピュータ１Ａのオペレータが、整備画面７１に設けられた印刷ボタン７２を押すと、ＣＰＵ６ａ（（出力手段に相当））の制御によって出力装置１２ａのプリンタが整備画面７１を所定の用紙に印刷出力する。オペレータは、整備画面７１が印刷された用紙を対象車両の整備員に渡す。
【０２２５】
整備員は、整備画面７１に示された内容に従って、対象車両に定期メンテナンス又は車検サービスの整備を施す。もっとも、整備員はディスプレイ装置に表示された整備画面７１に従って整備を行っても良い。
【０２２６】
その後、各整備項目に対する整備が終了すると、コンピュータ１Ａのオペレータは、整備画面７１をディスプレイ装置上に呼び出し、整備画面７１に設けられた完了ボタン７３を押す。すると、コンピュータ１ＡのＣＰＵ６ａは、対象車両に対する定期メンテナンスが終了した旨の通知をコンピュータ１ＡからサーバＳ１へ送信する。
【０２２７】
すると、サーバＳ１では、第１実施形態と同様に、通知に含まれたプレート番号，車名，顧客氏名，整備メニュー，整備項目，部品代金，数量，工賃を、請求ＤＢ２８に登録する。なお、上記通知に含まれた各データ項目は、各整備会社に個々に設けられた販売管理のコンピュータシステムのＤＢ中に売掛データとして登録されるようにしてもよい。
【０２２８】
運営会社のサーバＳ１のＣＰＵ６は、所定の締日になると、請求ＤＢ２８から整備会社毎の請求データを読み出して集計し、各整備会社に対する納金表を作成する。そして、納金表に基づき、加盟会社ＤＢ２９から料金を振り込むべき整備会社の支払口座の特定情報を取得し、支払口座を管理するコンピュータにネットワークを通じてアクセスし、支払額を当該支払口座に振込む。なお、この振り込み作業はマニュアルで行われても良い。
【０２２９】
一方、サーバＳ１のＣＰＵ６は、コンピュータ１Ａから受信したサービスの種別及びプレート番号に対応するレコードがメンテナンスＤＢ２３及び車検契約ＤＢ２４にないと判定した場合には、整備サービス契約が結ばれていない旨の通知をコンピュータ１Ａに送信する。コンピュータ１ＡのＣＰＵ６ａは、上記通知をサーバＳ１から受信した場合に、整備サービス契約が結ばれていないと判定し（（判定手段に相当））、その旨をディスプレイ装置に表示する。
【０２３０】
この場合には、当該顧客と当該整備会社との間で、従来と同様に、定期メンテナンス又は車検サービスの契約が結ばれ、契約内容に応じた整備が対象車両に施される。
【０２３１】
〈第３実施形態の作用〉
第３実施形態によると、各コンピュータ１Ａ又はコンピュータ１Ｂの操作によって、顧客が料金前払いを条件に含む整備サービス契約（定期メンテナンス契約，車検サービス契約）を締結する。加盟店に該当する整備会社は、顧客が整備サービス契約に基づくサービスの提供を受けるために来店すると、コンピュータ１Ａを用いてサーバＳ１にアクセスし、料金前払いの整備契約が締結されているか否かを確認（判定）し、締結されている場合には、締結された整備サービス契約の内容に従った整備内容で整備サービスを提供する。
【０２３２】
第３実施形態によれば、顧客は、整備会社で整備サービス契約を結ぶ場合には、加盟店に該当するどの整備会社に赴いても同じ条件の整備契約を結ぶことができる。また、顧客は、自宅に設置したコンピュータ１Ｂを用いて整備サービス契約を結ぶこともできる。
【０２３３】
また、整備サービス契約を結んだ顧客は、加盟店に該当する何れの整備会社においても、契約内容に即した整備内容で定期メンテナンスや車検サービスを受けることができる。即ち、顧客は、どの整備会社に赴いても、同じサービス料金で同じ内容のサービスを受けることができる。
【０２３４】
顧客は、サービス料金を前払いしているので、定期メンテナンスや車検の時期において、これらのサービス料金を臨時の出費と感じなくて済む。また、顧客は、サービス料金の前払いにより、サービス料金を惜しんで定期メンテナンスを受けるようになる。
【０２３５】
〈変形例〉
なお、代金表示画面３１Ａに表示されたローン選択ボタン５９を押すことで、第１実施形態にて説明した手法と同様の手法によって、整備契約に対する支払合計金額を対象とするローン契約が結ばれるようにしても良い。この場合、金融会社から運営会社に対して支払合計金額が支払われ、顧客は金融会社に対して借り入れ金を返済する。
【０２３６】
また、第３実施形態の構成に代えて、メンテナンス契約や車検サービスの料金算出がコンピュータ１Ａにて実行されるようにしても良い。また、サーバＳ１が上記したコンピュータ１Ａと同じ機能を備え、運営会社において料金前払いの整備契約が締結できるようにしても良い。
【０２３７】
また、図１９に示したロードサービス料金ＤＢ２０，ロードサービス契約ＤＢ２６，図２１に示したロードサービス契約に係るマンマシンインターフェイスを用いて、料金前払いのロードサービス契約が締結されるようにしても良い。
【０２３８】
〈その他〉
（付記１）
車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を顧客に提示する提示手段と、
顧客が提示された情報に従って同時に複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出する料金算出手段と、
前記料金算出手段によって算出された各サービスの料金を含む顧客の支払合計金額を算出する合計額算出手段と、
前記合計額算出手段によって算出された支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を設定するローン契約設定手段と
を備えた車両に係るサービス提供システム。
【０２３９】
（付記２）
前記料金算出手段は、顧客が同時に複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象のサービスのうち少なくとも一つのサービスの料金を、そのサービスのみが契約される場合よりも低い金額で算出する
付記１記載の車両に係るサービス提供システム。
【０２４０】
（付記３）
前記料金算出手段は、顧客が自動車保険を契約する場合に、自動車保険の対象車両が保険料割引対象に該当する安全装備を有するときには、当該安全装備がない場合に比べて低い金額の自動車保険料を算出する
付記１又は２記載の車両に係るサービス提供システム。
【０２４１】
（付記４）
前記料金算出手段は、顧客が同時に自動車保険とロードサービスとを契約する場合に、自動車保険の料金をロードサービスが契約されない場合よりも低い金額で算出する
付記１〜３の何れかに記載の車両に係るサービス提供システム。
【０２４２】
（付記５）
前記提示手段は、顧客が車両を購入する場合に、料金の前払いを条件に含む販売対象の車両に対する自動車保険の契約を促す情報を提示する
付記１〜４の何れかに記載の車両に係るサービス提供システム。
【０２４３】
（付記６）
前記提示手段は、顧客が車両を購入する場合に、料金の前払いを条件に含む販売対象の車両に対する車両保険の契約を促す情報を提示する
付記１〜５の何れかに記載の車両に係るサービス提供システム。
【０２４４】
（付記７）
前記提示手段は、顧客が車両を購入する場合に、料金の前払いを条件に含む販売対象の車両に対するメンテナンスの契約を促す情報を提示する
付記１〜６の何れかに記載の車両に係るサービス提供システム。
【０２４５】
（付記８）
前記提示手段は、顧客が車両を購入する場合に、料金の前払いを条件に含む販売対象の車両に対する自動車検査サービスの契約を促す情報を提示する
付記１〜７の何れかに記載の車両に係るサービス提供システム。
【０２４６】
（付記９）
前記提示手段は、顧客が車両を購入する場合に、料金の前払いを条件に含む販売対象の車両に対するロードサービスの契約を促す情報を提示する
付記１〜８の何れかに記載の車両に係るサービス提供システム。
【０２４７】
（付記１０）
顧客が車両の買い戻し条件付き販売契約によって車両を購入する場合に、販売対象の車両の所定の買い戻し時期における残存価格を算出する残存価格算出手段をさらに備え、
前記残存価格算出手段は、顧客が車両の買い戻し条件付き販売契約と同時に販売対象車両に対する料金の前払いを前提としたメンテナンス及び／又は自動車検査サービスを契約する場合に、買い戻し時期における前記車両の残存価格を、メンテナンス及び／又は自動車検査サービスが契約されない場合よりも高い金額で算出する
付記１〜９の何れかに記載の車両に係るサービス提供システム。
【０２４８】
（付記１１）
車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうちの二種類以上のサービス提供について顧客が契約するための情報を提示するとともに、顧客が提示された情報に基づいて契約を所望する複数種類のサービスを選択し且つ選択された各サービスの契約に必要な情報を入力するための入力画面の情報を、要求に応じて出力する画面情報出力手段をさらに備えた
付記１記載の車両に係るサービス提供システム。
【０２４９】
（付記１２）
車両の販売，自動車保険，車両保険，車両のメンテナンス，自動車検査サービス，ロードサービスのうち二種類以上のサービス提供を契約するための情報を顧客に提示し、
顧客が提示された情報に従って同時に複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象の各サービスの料金を算出し、
算出した各サービスの料金を含む顧客の支払合計金額を算出し、
算出した支払合計金額を対象として、ローン契約による借入金の返済条件を設定する
ことを含む車両に係るサービス提供方法。
【０２５０】
（付記１３）
顧客が同時に複数種類のサービス提供を契約する場合に、契約対象のサービスのうち少なくとも一つのサービスの料金を、そのサービスのみが契約される場合よりも低い金額で算出する
付記１２記載の車両に係るサービス提供方法。
【０２５１】
（付記１４）
顧客が自動車保険を契約する場合に、自動車保険の対象車両が保険料割引対象に該当する安全装備を有するときには、当該安全装備がない場合に比べて低い金額の自動車保険料を算出する
付記１２又は１３記載の車両に係るサービス提供方法。
【０２５２】
（付記１５）
顧客が同時に自動車保険とロードサービスとを契約する場合に、自動車保険の料金をロードサービスが契約されない場合よりも低い金額で算出する
付記１２〜１４の何れかに記載の車両に係るサービス提供方法。
【０２５３】
（付記１６）
料金の前払いを条件に含む車両の整備サービスの提供の契約を顧客に提示する提示手段と、
提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を記憶する記憶手段と、
車両の整備を依頼された場合に、前記記憶手段に記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定する判定手段と、
整備サービス契約が締結されている場合に、整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する出力手段と
を備えた整備サービスの提供システム。
【０２５４】
（付記１７）
第１コンピュータと、第１コンピュータにネットワークを通じて接続された第２コンピュータと、車両の整備場所に設置され第２コンピュータにネットワークを通じて接続された複数の第３コンピュータとを備え、
前記第１コンピュータは、料金の前払いを前提とした車両の整備サービスの提供の契約を提示する提示手段と、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を前記第２コンピュータに通知する通知手段とを有し、
前記第２コンピュータは、前記第１コンピュータから通知された整備サービス契約の内容を記憶する記憶手段を有し、
前記第２コンピュータ又は前記第３コンピュータは、車両の整備を依頼された場合に、前記記憶手段に記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定する判定手段を有し、
前記第３コンピュータは、整備サービス契約が締結されている場合に、当該整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する出力手段とを有する
整備サービスの提供システム。
【０２５５】
（付記１８）
料金の前払いを条件に含む車両の整備サービスの提供の契約を顧客に提示し、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を記憶し、
車両の整備を依頼された場合に、記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定し、
整備サービス契約が締結されている場合に、当該整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する
ことを含む整備サービスの提供方法。
【０２５６】
（付記１９）
第１コンピュータと、第１コンピュータにネットワークを通じて接続された第２コンピュータと、車両の整備場所に設置され第２コンピュータにネットワークを通じて接続された複数の第３コンピュータとを備え、
前記第１コンピュータは、料金の前払いを前提とした車両の整備サービスの提供の契約を提示し、提示された整備サービス契約が締結された場合に、締結された整備サービス契約の内容を前記第２コンピュータに通知し、
前記第２コンピュータは、前記第１コンピュータから通知された整備サービス契約の内容を記憶し、
前記第２コンピュータ又は前記第３コンピュータは、車両の整備を依頼された場合に、前記第２コンピュータに記憶された整備サービス契約の内容に基づいて当該車両を対象とする整備サービス契約が締結されているか否かを判定し、
前記第３コンピュータは、整備サービス契約が締結されている場合に、当該整備サービス契約の内容に従った整備内容を出力する
ことを含む整備サービスの提供方法。
【０２５７】
【発明の効果】
本発明による車両に係るサービス提供システムよれば、自動車に係る複数種類のサービスの代金の支払いを一元化することができる。
【０２５８】
また、本発明による整備サービスの提供システムによれば、複数の中から顧客が選択した何れの整備サービス業者においても、同じ料金且つ同じ整備内容で整備サービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による自動車に係るサービス提供システムのネットワークシステム構成図
【図２】図１に示したサーバのハードウェア構成図
【図３】図１に示したコンピュータのハードウェア構成図
【図４】代金表示画面の画面表示例を示す図
【図５】車両データベースの例を示す図
【図６】顧客情報画面の画面表示例を示す図
【図７】用品データベースの例を示す図
【図８】車両諸元データベースの例を示す図
【図９】付帯サービス選択画面の画面表示例を示す図
【図１０】ローン契約条件設定画面の画面表示例を示す図
【図１１】ダイレクトメールの文書例を示す図
【図１２】整備画面の画面表示例を示す図
【図１３】残存価格基本テーブルの例を示す説明図
【図１４】サービスランク検索テーブルの例を示す説明図
【図１５】サービスランク別残存価格上昇率テーブルの例を示す説明図
【図１６】第２実施形態における付帯サービス選択画面の画面表示例を示す図
【図１７】本発明を説明するフローチャート
【図１８】本発明を説明するフローチャート
【図１９】整備サービスの提供システムの構成例を示す図
【図２０】代金表示画面の画面表示例を示す図
【図２１】サービス選択画面の画面表示例を示す図
【符号の説明】
Ｓ，Ｓ１　サーバ
１〜５，１Ａ，１Ｂ　コンピュータ
６，６ａ　ＣＰＵ
７，７ａ　メインメモリ（ＭＭ）
８，８ａ　ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
９，９ａ　通信制御装置
１０，１０Ａ　データベース
１１，１１ａ　入力装置
１２，１２ａ　出力装置
１３　車両諸元データベース
１４　車両データベース
１５　用品データベース
１６　登録諸費用データベース
１７　メンテナンス費用データベース
１８　車検費用データベース
１９　保険データベース
２０　ロードサービス料金データベース
２１　支払条件データベース
２２　顧客データベース
２３　メンテナンス契約データベース
２４　車検契約データベース
２５　保険契約データベース
２６　ロードサービス契約データベース
２７　整備メニューデータベース
２８　請求データベース
２９　加盟会社データベース
３１，３１Ａ　代金表示画面
４０　顧客情報画面
４６，４６ａ　付帯サービス選択画面
４６Ａ　サービス選択画面
６０　ローン契約条件設定画面
７１　整備画面
７４　残存価格基本テーブル
７５　サービスランク検索テーブル
７６　サービスランク別残存価格上昇率テーブル
【図１】
2004005624.tif 000003
【図２】
2004005624.tif 000004
【図３】
2004005624.tif 000005
【図４】
2004005624.tif 000006
【図５】
2004005624.tif 000007
【図６】
2004005624.tif 000008
【図７】
2004005624.tif 000009
【図８】
2004005624.tif 000010
【図９】
2004005624.tif 000011
【図１０】
2004005624.tif 000012
【図１１】
2004005624.tif 000013
【図１２】
2004005624.tif 000014
【図１３】
2004005624.tif 000015
【図１４】
2004005624.tif 000016
【図１５】
2004005624.tif 000017
【図１６】
2004005624.tif 000018
【図１７】
2004005624.tif 000019
【図１８】
2004005624.tif 000020
【図１９】
2004005624.tif 000021
【図２０】
2004005624.tif 000022
【図２１】
2004005624.tif 000023