(57)【要約】【課題】通信端末の利用者がコールバック等を行なう場合の不利益を軽減する通信装置、通信システム、通信処理プログラムを提供する。【解決手段】情報提供システム１０と回線が接続された携帯電話端末２０はリンギングトーンを出力する。そして、携帯電話端末２０は、情報提供システム１０との回線の切断処理が行なわれるまでリンギング回数のカウントを行なう。回線の切断処理が行なわれた場合、携帯電話端末２０は、リンギング回数を含む着信履歴を着信履歴データ記憶部２２に記録する。そして、コールバックを行なう着信履歴のリンギング回数が所定回数以下の場合、携帯電話端末２０はアラーム表示を出力する。さらに、この電話番号にコールバックを行なう場合には、携帯電話端末２０は発信者番号非通知での発信処理を行なう。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信手段からの着信を出力する通信装置であって、
前記通信装置は、
発信手段からの呼出コールを受信した場合、前記呼出コールの受信時から終了時までの呼出期間を計測する計測手段と、
計測した呼出期間を特定するためのデータに基づいて、前記発信手段からの着信を案内する着信案内手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は着信履歴を記録する着信履歴データ記憶手段を有し、
前記通信装置は、
計測した呼出期間を特定するためのデータを前記着信履歴に関連づけて記録する呼出期間記録手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記呼出期間の計測は、リンギングトーンを発生させるためのトリガ信号に基づいて開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記呼出期間を特定するためのデータは、リンギング回数に関するデータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は着信履歴の出力手段をさらに有し、
前記通信装置は、
前記呼出期間と基準期間とを比較し、この比較結果に応じて前記着信履歴の出力内容を決定する出力内容決定手段を、さらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記呼出期間が前記基準期間より短い場合には、前記呼出期間が前記基準期間より長い場合と区別できるように、前記出力手段に着信履歴を表示することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記出力手段に表示する前記着信履歴には、リンギング回数に関する表示を含めることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の通信制御を行なう通信システムであって、
前記通信システムが、
前記通信装置に対して、通常の着信案内とは異なる出力を行なわせるための発信者を識別するための注意リストに関するデータを記録した注意リストデータ手段と、
前記注意リストを共有する通信装置を特定するための共有リストに関するデータを記録した共有リストデータ手段と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記注意リストの更新が行なわれた場合、前記通信システムが、前記共有リストに含まれる通信装置に前記注意リストの更新を通知することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
発信手段からの着信を出力する通信装置を用いて、通信処理を行なうプログラムであって、
前記通信装置を、
発信手段からの呼出コールを受信した場合、前記呼出コールの受信時から終了時までの呼出期間を計測する計測手段と、
計測した呼出期間を特定するためのデータに基づいて、前記発信手段からの着信を案内する着信案内手段
として機能させることを特徴とする通信処理プログラム。
【請求項１１】
前記通信装置は着信履歴を記録する着信履歴データ記憶手段を有し、
前記通信処理プログラムは、
前記通信装置を、
計測した呼出期間を特定するためのデータを前記着信履歴に関連づけて記録する呼出期間記録手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項１０に記載の通信処理プログラム。
【請求項１２】
前記呼出期間の計測は、リンギングトーンを発生させるためのトリガ信号に基づいて開始することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信処理プログラム。
【請求項１３】
前記呼出期間を特定するためのデータは、リンギング回数に関するデータであることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の通信処理プログラム。
【請求項１４】
前記通信装置は着信履歴の出力手段をさらに有し、
前記通信処理プログラムは、
前記通信装置を、
前記呼出期間と基準期間とを比較し、この比較結果に応じて前記着信履歴の出力内容を決定する出力内容決定手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の通信処理プログラム。
【請求項１５】
前記呼出期間が基準期間より短い場合には、前記呼出期間が基準期間より長い場合と区別できるように、前記出力手段に着信履歴を表示させることを特徴とする請求項１４に記載の通信処理プログラム。
【請求項１６】
前記出力手段に表示させる前記着信履歴には、リンギング回数に関する表示を含めることを特徴とする請求項１４に記載の通信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の通信装置に関する通信処理に関するものであり、通信装置に対する着信を管理する通信装置、通信システム及び通信処理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、発信者電話番号通知サービスを用いることにより、電話の発信者の電話番号を、着信側の電話機等に表示させることができる（例えば、非特許文献１参照）。具体的には、発信者電話番号通知サービスでは、発信者側の交換機から共通線信号網を使って着信側交換機に発信者電話番号を送出し、着信側には発信者の電話番号が通知される。このため、着信側電話機の利用者は応答前に発信者の電話番号を知ることができる。
【０００３】
さらに、このサービスを利用すると、呼出に対して利用者がオフフックできなかった着信についても、不在着信の履歴情報として発信者の電話番号を着信側電話機に残し、表示させることができる。この不在着信表示を利用することにより、着信側利用者は後で発信者に対して折り返しの電話（コールバック）を行なうこともできる。このような機能を用いることにより、着信側利用者は不在着信に対して効率的に連絡を行なうことができる。
【０００４】
【非特許文献１】
日経ＢＰ社出版局編，「日経ＢＰデジタル大事典　２０００−２００１年版」，日経ＢＰ社，１９９８年４月，第４９１頁
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した不在着信表示が悪用される場合がある。例えば、ワンコール・コールバックを利用したいわゆる「ワンギリ」と呼ばれる形態がある。この「ワンギリ」では、まず、所定事業者が不特定多数の携帯電話機に対して電話をかける。そして、携帯電話機の呼出音が１回なるかならないかのうちに呼出コールを切る。このため、着信者側利用者は着信コールに気がつかないことが多く、着信側利用者はオフフックを行なうことができない。従って、所定事業者から相手先へのコールが通話状態にならず、所定事業者には課金されない。一方、携帯電話機には所定事業者の電話番号が不在着信として表示される。この不在着信表示を見た利用者は、内容を確認するために不在着信表示に含まれる電話番号に対してコールバックを行なう。このコールバックによって、所定事業者から利用者に有料情報等が提供され、通話料以外に情報料や調査料等を請求される場合がある。
【０００６】
また、通信事業者が提供する情報料課金・回収代行サービスを利用して、通信事業者から直接、情報料等を請求される場合もある。このような不在着信表示の悪用により、電話機の利用者は、意図しない通話料や情報料を請求されることになる。また、コールバックにより利用者の電話番号が所定事業者に通知される場合がある。この場合、電話番号等の個人情報が、所定事業者から流出し、さらに悪用される可能性もある。
【０００７】
本発明は、上記問題に着目してなされたものであって、その目的とするところは、通信装置の利用者がコールバックを行なう場合の不利益を軽減するための通信装置、通信システム及び通信処理プログラムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、発信手段からの着信を出力する通信装置であって、前記通信装置は、発信手段からの呼出コールを受信した場合、前記呼出コールの受信時から終了時までの呼出期間を計測する計測手段と、計測した呼出期間を特定するためのデータに基づいて、前記発信手段からの着信を案内する着信案内手段とを有することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置において、前記通信装置は着信履歴を記録する着信履歴データ記憶手段を有し、前記通信装置は、計測した呼出期間を特定するためのデータを前記着信履歴に関連づけて記録する呼出期間記録手段を、さらに有することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の通信装置において、前記呼出期間の計測は、リンギングトーンを発生させるためのトリガ信号に基づいて開始することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置において、前記呼出期間を特定するためのデータは、リンギング回数に関するデータであることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置において、前記通信装置は着信履歴の出力手段をさらに有し、前記通信装置は、前記呼出期間と基準期間とを比較し、この比較結果に応じて前記着信履歴の出力内容を決定する出力内容決定手段を、さらに有することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通信装置において、前記呼出期間が前記基準期間より短い場合には、前記呼出期間が前記基準期間より長い場合と区別できるように、前記出力手段に着信履歴を表示することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の通信装置において、前記出力手段に表示する前記着信履歴には、リンギング回数に関する表示を含めることを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、通信装置の通信制御を行なう通信システムであって、前記通信システムが、前記通信装置に対して、通常の着信案内とは異なる出力を行なわせるための発信者を識別するための注意リストに関するデータを記録した注意リストデータ手段と、前記注意リストを共有する通信装置を特定するための共有リストに関するデータを記録した共有リストデータ手段とを有することを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の通信システムにおいて、前記注意リストの更新が行なわれた場合、前記通信システムが、前記共有リストに含まれる通信装置に前記注意リストの更新を通知することを要旨とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、発信手段からの着信を出力する通信装置を用いて、通信処理を行なうプログラムであって、前記通信装置を、発信手段からの呼出コールを受信した場合、前記呼出コールの受信時から終了時までの呼出期間を計測する計測手段と、計測した呼出期間を特定するためのデータに基づいて、前記発信手段からの着信を案内する着信案内手段として機能させることを要旨とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の通信処理プログラムにおいて、前記通信装置は着信履歴を記録する着信履歴データ記憶手段を有し、前記通信処理プログラムは、前記通信装置を、計測した呼出期間を特定するためのデータを前記着信履歴に関連づけて記録する呼出期間記録手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の通信処理プログラムにおいて、前記呼出期間の計測は、リンギングトーンを発生させるためのトリガ信号に基づいて開始することを要旨とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の通信処理プログラムにおいて、前記呼出期間を特定するためのデータは、リンギング回数に関するデータであることを要旨とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の通信処理プログラムにおいて、前記通信装置は着信履歴の出力手段をさらに有し、前記通信処理プログラムは、前記通信装置を、前記呼出期間と基準期間とを比較し、この比較結果に応じて前記着信履歴の出力内容を決定する出力内容決定手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の通信処理プログラムにおいて、前記呼出期間が基準期間より短い場合には、前記呼出期間が基準期間より長い場合と区別できるように、前記出力手段に着信履歴を表示させることを要旨とする。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４に記載の通信処理プログラムにおいて、前記出力手段に表示させる前記着信履歴には、リンギング回数に関する表示を含めることを要旨とする。
【００２４】
（作用）
請求項１又は１０に記載の発明によれば、通信装置は、発信手段からの呼出コールを受信した場合、前記呼出コールの受信時から終了時までの呼出期間を計測する。そして、計測した呼出期間を特定するためのデータに基づいて発信手段からの着信を案内する。このため、通信装置の利用者は、着信案内により発信者の呼出状況を把握でき、この状況に応じた着信対応を行なうことができる。
【００２５】
請求項２又は１１に記載の発明によれば、前記通信装置は着信履歴を記録する着信履歴データ記憶手段を有する。そして、前記通信装置は、計測した呼出期間を特定するためのデータを前記着信履歴に関連づけて記録する。このため、着信履歴データ記憶手段に記録された着信履歴を用いて、発信者の呼出状況を把握できる。
【００２６】
請求項３又は１２に記載の発明によれば、前記呼出期間の計測は、リンギングトーンを発生させるためのトリガ信号に基づいて開始する。このため、このトリガ信号を用いて呼出期間の計測を行なうことができる。
【００２７】
請求項４または１３に記載の発明によれば、前記呼出期間を特定するためのデータはリンギング回数に関するデータである。このリンギング回数を計測することにより、呼出期間を特定し、発信者の呼出状況を把握することができる。
【００２８】
請求項５または１４に記載の発明によれば、前記通信装置は着信履歴の出力手段をさらに有する。そして、前記通信装置は、前記呼出期間と基準期間とを比較し、この比較結果に応じて前記着信履歴の出力内容を決定する。このため、呼出期間に応じて出力内容が変わるので、通信装置の利用者は呼出状況を効率的に把握できる。
【００２９】
請求項６または１５に記載の発明によれば、前記通信装置は前記呼出期間が前記基準期間より短い場合には、前記呼出期間が前記基準期間より長い場合と区別できるように、前記出力手段に着信履歴を表示する。このため、利用者は表示された着信履歴に基づいて、通信装置の利用者は呼出状況を効率的に把握できる。
【００３０】
請求項７または１６に記載の発明によれば、前記出力手段に表示する前記着信履歴には、リンギング回数に関する表示を含める。このため、利用者は表示されたリンギング回数に基づいて、通信装置の利用者は呼出状況を効率的に把握できる。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、通信システムが、前記通信装置に対して、通常の着信案内とは異なる出力を行なわせるための発信者を識別するための注意リストに関するデータを記録した注意リストデータ手段を有する。さらに、前記注意リストを共有する通信装置を特定するための共有リストに関するデータを記録した共有リストデータ手段を有する。このため、共有リストに基づいて注意リストを共有することができる。従って、注意リストに含まれる発信者に対して、通信装置の利用者は、より的確な対応を行なうことができる。
【００３２】
請求項９に記載の発明によれば、前記注意リストの更新が行なわれた場合、前記通信システムが前記共有リストに含まれる通信装置に前記注意リストの更新を通知する。このため、各通信装置は効率的に注意リストに含まれる発信者の最新状況を把握できる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、携帯電話端末の利用者が情報提供事業者からの呼出コールに対応する場合に用いる通信装置、通信システム及び通信処理プログラムとして説明する。この情報提供事業者は利用者からのコールバックに基づき有料情報を提供し、その対価として利用者に情報料を請求する。
【００３４】
本実施形態では、図１に示すように、情報提供事業者は発信手段としての情報提供システム１０を利用する。この情報提供システム１０は、任意の電話番号を選択する機能、ワンコールで回線の切断処理を行なう機能（ワンギリ機能）、コールバックにより情報を提供した携帯電話端末の電話番号を記録する機能を有する。本実施形態では、情報提供システム１０は、電話回線網Ｎに接続可能な、通信装置としての携帯電話端末（２０、３０）に対してワンギリを行なったり、有料情報を提供したりする。ここで、電話回線網Ｎには図示しない交換機システムが含まれる。この交換機システムは利用者の電話端末からのコール（呼出）の回線接続管理や課金管理を行なう。
【００３５】
利用者は、携帯電話端末（２０、３０）を用いることにより、通話や情報の送受信を行なう。本実施形態では、携帯電話端末２０は通信装置として機能すると同時に、通信システムとしての機能をも有する。図１に示すように、携帯電話端末２０にはダイヤル番号ボタン２０１の他に、着信履歴の出力手段としての表示部２０２や選択ボタン２０３を有する。この携帯電話端末２０は発信履歴や着信履歴の記録機能を有する。この発信履歴記録機能を用いることにより、携帯電話端末２０から発信コールを行なった相手先電話番号や発信時刻を含めた発信情報を記録することができる。また、着信履歴記録機能を用いることにより、発信者番号通知を伴う着信コールに対しては、発信者電話番号や着信時刻を含めた着信履歴を記録することができる。これらの発信履歴、着信履歴は表示部２０２に出力される。そして、利用者は選択ボタン２０３を用いることにより、表示された履歴の中から電話番号を特定し、電話のかけ直し（再コール又はコールバック）を行なうことができる。
【００３６】
さらに携帯電話端末２０は、図１に示すようにブラックリスト登録ボタン２０４をさらに備えている。このブラックリスト登録ボタン２０４を押した場合、携帯電話端末２０は後述するブラックリスト登録処理を実行する。本実施形態では、通信装置としての携帯電話端末３０も同様の機能を有する場合を想定する。
【００３７】
携帯電話端末２０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）等を有し、通信機能を有する。そして、携帯電話端末２０は、通信処理プログラムを内蔵し、この携帯電話端末２０は通信処理に関して後述する処理を実行する。これにより、携帯電話端末２０の制御手段は、計測手段や着信案内手段、呼出期間記録手段、出力内容決定手段等の各手段として機能する。
【００３８】
そして、携帯電話端末２０には、着信履歴データ記憶手段としての着信履歴データ記憶部２２、共有リストデータ手段としてのアドレス帳データ記憶部２３、注意リストデータ手段としてのブラックリストデータ記憶部２４を有する。
【００３９】
着信履歴データ記憶部２２には、図２に示すように携帯電話端末２０にオフフックされなかった着信（不在着信）の履歴に関する着信履歴データ２２０が記録される。この着信履歴データ２２０は、携帯電話端末２０がオフフックされる前に呼出コールの切断処理が行なわれた場合に記録される。本実施形態では、着信履歴データ記憶部２２には、不在着信毎に、相手先電話番号、着信時刻及びリンギング回数に関連するデータが、相互に関連づけられて記録される。
【００４０】
相手先電話番号データ領域には、携帯電話端末２０に着信した呼出コールの発信者の電話番号に関するデータが記録される。着信時刻データ領域には、コールが着信した時刻に関するデータが記録される。
【００４１】
リンギング回数データ領域には、呼出期間を特定するためのデータとして、リンギングトーンの回数に関するデータが記録される。このリンギング回数により、発信者が発信操作を行なってから、携帯電話端末２０の利用者の応答を待った時間（呼出期間）を特定することができる。
【００４２】
アドレス帳データ記憶部２３には、図３に示すようにアドレス帳データ２３０が記録される。このアドレス帳データ２３０は、携帯電話端末２０の利用者が、相手先に連絡を行なうための連絡先を登録した場合に設定される。本実施形態では、アドレス帳データ記憶部２３には、氏名、連絡先及びブラックリスト共有フラグに関連するデータが、相互に関連づけられて記録されている。
【００４３】
氏名データ領域には、相手先を特定するために用いる氏名に関するデータが記録されている。この氏名には、本名の他、ニックネーム等を用いることができる。連絡先データ領域には、この相手先に連絡を行なう場合に用いる電話番号に関するデータが記録されている。
【００４４】
ブラックリスト共有フラグ領域には、後述するブラックリストを共有する利用者を特定するために用いる識別子に関するデータが記録されている。共有リストとしてのブラックリストは、この識別子が付与された連絡先を要素として構成される。本実施携形態では、携帯電話端末２０と携帯電話端末３０とはブラックリストを共有している場合を想定する。このため、アドレス帳データ記憶部２３に記録された携帯電話端末３０の連絡先に対してブラックリスト共有フラグが付与されている。
【００４５】
ブラックリストデータ記憶部２４には、図４に示すように、通常の呼出コールとは別に特別の扱いを必要とする電話番号を列挙したブラックリストデータ２４０が記録される。例えば、注意リストとしてのブラックリストには迷惑電話の電話番号等が含まれる。このブラックリストデータ２４０は、携帯電話端末２０の利用者がブラックリスト登録ボタン２０４を押すことにより、ブラックリストへの登録を行った場合に記録される。さらに、他の携帯電話端末からブラックリスト対象の電話番号を受信した場合にも更新記録される。本実施形態では、ブラックリストデータ記憶部２４には、注意を有するブラックリスト対象の電話番号に関連するデータが記録される。このような電話番号からのコールがあった場合、通常の着信案内と異なり、携帯電話端末２０は着信を拒否し、着信履歴を残さないように設定されている。
【００４６】
次に、上記のように構成されたシステムを用いて、ワンギリに対する処理手順を図５〜図７に従って説明する。ここでは、この手順を着信履歴の記録段階（図５）、コールバック段階（図６）及びブラックリスト登録段階（図７）に分けて説明する。
【００４７】
（着信履歴の記録段階）
まず、着信履歴の記録段階の処理を図５に従って説明する。情報提供事業者は、情報提供システム１０を用いて携帯電話端末２０に呼出コールを行なう。この場合、情報提供システム１０は呼出コールの対象とする携帯電話端末の電話番号を選択する（Ｓ１−１）。ここでは、携帯電話端末２０の電話番号が選択された場合を想定する。
【００４８】
次に、情報提供システム１０は番号通知を伴う発信処理（呼出）を行なう（Ｓ１−２）。この番号通知は公知の発信者電話番号通知サービスを利用して行なわれる。発信者電話番号通知サービスを利用することにより、相手先の電話端末（ここでは、携帯電話端末２０）に対して発信者（ここでは、情報提供システム１０）の電話番号が通知される。
【００４９】
電話回線網Ｎの交換機システムを介して情報提供システム１０からの呼出を受信した携帯電話端末２０は、電話回線網Ｎに対して着信応答を行なう（Ｓ１−３）。そして、携帯電話端末２０と電話回線網Ｎの交換機システムとの間では、認証処理、通信チャネルの確立処理が行なわれる。
【００５０】
そして、通信チャネルの確立処理の終了後、情報提供システム１０はリングバックトーンが出力される（Ｓ１−４）。一方、電話回線網Ｎの交換機システムからリンギングトーンを発生させるためのトリガ信号を受信した携帯電話端末２０は、呼出コールとしてのリンギングトーンを出力する（Ｓ１−５）。これにより、情報提供システム１０は携帯電話端末２０が呼出中であることを認識できる。
【００５１】
ここで、携帯電話端末２０は、リンギング回数をカウントする（Ｓ１−６）。このリンギング回数のカウントは、情報提供システム１０との回線の切断処理が行なわれるまで継続される。
【００５２】
情報提供システム１０は携帯電話端末２０がオフフックされる前に回線を切断するためにオンフックを行なう（Ｓ１−７）。情報提供システム１０は、このオンフックを１回目のリンギングトーンが出力された段階で実行する。
【００５３】
情報提供システム１０のオンフックにより回線の切断処理が行なわれた場合、携帯電話端末２０は不在着信履歴の記録を行なう（Ｓ１−８）。この場合、携帯電話端末２０は、発信者番号通知により通知された相手先電話番号（ここでは情報提供システム１０の電話番号）及び着信時刻に関するデータを含む着信履歴データ２２０を着信履歴データ記憶部２２に記録する。さらに、携帯電話端末２０は、切断処理が行なわれるまでのリンギング回数を着信履歴データ２２０に含めて記録する。
【００５４】
（コールバック段階）
次に、コールバック段階の処理について図６を用いて説明する。
携帯電話端末２０は表示部２０２に、着信を案内するための不在着信表示を行なう（Ｓ２−１）。この不在着信表示には情報提供システム１０のからの着信履歴が含まれる。これにより、携帯電話端末２０の利用者は情報提供システム１０から着信があったことを認識できる。
【００５５】
そして、不在着信表示を確認した利用者は、コールバックを行なう着信履歴を特定する（Ｓ２−２）。具体的には、携帯電話端末２０の表示部２０２に出力された着信履歴の中から、選択ボタン２０３を用いてコールバックを行なう対象を選択する。
【００５６】
コールバック対象が特定された場合、携帯電話端末２０は着信履歴データ記憶部２２からリンギング回数を抽出する（Ｓ２−３）。そして、リンギング回数を所定回数と比較し、着信履歴の出力内容を決定する。この所定回数は、基準期間に対応して予め設定された回数である。リンギング回数が所定回数より多いの場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｎｏ」の場合）、携帯電話端末２０は通常の発信処理を行なう（Ｓ２−５）。本実施形態では、リンギング回数が２回より多い場合は通常の発信処理を行なう。
【００５７】
一方、リンギング回数が所定回数（２回）以下の場合（ステップ（Ｓ２−４）において「Ｙｅｓ」の場合）、携帯電話端末２０はアラーム表示を出力する（Ｓ２−６）。このアラームには、コールバック対象はワンギリであることの警告が含まれる。具体的には、携帯電話端末２０の表示部２０２には「ワンギリです。発信しますか？」とのメッセージが表示される。
【００５８】
さらに、利用者がこの電話番号にコールバックを行なう場合には、携帯電話端末２０は発信者番号非通知での発信処理を行なう（Ｓ２−７）。
この結果、携帯電話端末２０と情報提供システム１０とは通話状態になり、利用者は相手先と会話を行なうことができる（Ｓ２−８）。以上により、コールバック段階の処理の説明を終了する。
【００５９】
（ブラックリスト登録段階）
次に、ブラックリスト登録段階の処理について図７を用いて説明する。ステップ（Ｓ２−８）の通話において、相手先が注意を要する情報提供事業者と判断された場合、利用者は携帯電話端末２０のブラックリスト登録ボタン２０４を押す。この場合、携帯電話端末２０は相手先電話番号をブラックリストデータ記憶部２４に登録する（Ｓ３−１）。そして、携帯電話端末２０はオフセット処理を行なう（Ｓ３−２）。この結果、携帯電話端末２０と情報提供システム１０との回線の切断処理が行なわれる。
【００６０】
次に、携帯電話端末２０は、注意リストとしてのブラックリストを共有するための処理を行なう。まず、携帯電話端末２０はブラックリストデータを配信する他の利用者の連絡先を抽出する（Ｓ３−３）。具体的には、携帯電話端末２０は、アドレス帳データ記憶部２３からブラックリスト共有フラグの設定されたアドレス帳データ２３０を抽出する。本実施形態では、携帯電話端末２０は携帯電話端末３０とブラックリストを共有している。
【００６１】
そして、携帯電話端末２０は抽出した連絡先（ここでは、携帯電話端末３０）に、ブラックリストデータ記憶部２４に新たに登録されたブラックリスト対象の電話番号を配信する（Ｓ３−４）。これにより、注意リストとしてのブラックリストの更新が他の通信装置に通知される。
【００６２】
ブラックリスト対象の電話番号を受信した携帯電話端末３０は、受信した電話番号が、携帯電話端末３０のブラックリストデータ記憶部２４に記録されているかどうかを確認する（Ｓ３−５）。受信したブラックリスト対象が携帯電話端末３０のブラックリストデータ記憶部２４に既に登録されている場合（ステップ（Ｓ３−５）において「Ｙｅｓ」の場合）、携帯電話端末３０は処理を終了する。一方、受信したブラックリスト対象が携帯電話端末３０のブラックリストデータ記憶部２４に登録されていない場合（ステップ（Ｓ３−５）において「Ｎｏ」の場合）、携帯電話端末３０は受信したブラックリスト対象の電話番号をブラックリストデータ記憶部２４に記録する。
【００６３】
以上により、ブラックリスト登録段階の処理を終了する。以降、携帯電話端末（２０、３０）は、ブラックリストデータ記憶部２４に記録された電話番号からの着信を拒絶し、着信履歴を残さない。
【００６４】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・　上記実施形態では、通信チャネルの確立処理の終了後、携帯電話端末２０はリンギング回数をカウントする。このリンギング回数のカウントは、情報提供システム１０との回線の切断処理が行なわれるまで継続される。オンフックにより回線の切断処理が行なわれた場合、携帯電話端末２０は不在着信履歴の記録を行なう。この場合、携帯電話端末２０は、発信者番号通知により通知された相手先電話番号、着信時刻及びリンギング回数を着信履歴データ２２０に含めて記録する。このため、発信者の呼出状況やコールの重要性を把握することができる。例えば、呼出期間の短いワンギリの着信に対しては、それに応じた対応を行なうことができる。また、リンギング回数が多い場合には、発信者の通話希望が強くコールバックの必要性が高いことを認識できる。
【００６５】
・　上記実施形態では、コールバック対象が特定された場合、携帯電話端末２０は着信履歴データ記憶部２２からリンギング回数を抽出する。そして、リンギング回数が所定回数より多いの場合、携帯電話端末２０は通常の発信処理を行なう。一方、リンギング回数が所定回数以下の場合、携帯電話端末２０はアラーム表示を出力する。このため、携帯電話端末２０の利用者に対して、このような着信に対するコールバックについて注意喚起を行なうことができる。
【００６６】
・　上記実施形態では、リンギング回数が所定回数以下の着信に対して利用者がコールバックを行なう場合には、携帯電話端末２０は発信者番号非通知での発信処理を行なう。このため、情報提供システム１０との通話において、携帯電話端末２０の電話番号が通知されることがない。従って、通話相手に応じて、より安全で効率的に発信処理を行なうことができる。
【００６７】
・　上記実施形態では、利用者は携帯電話端末２０のブラックリスト登録ボタン２０４を押した場合、携帯電話端末２０は相手先電話番号をブラックリストデータ記憶部２４に登録する。そして、ブラックリスト共有フラグの設定された連絡先にブラックリスト対象の電話番号を配信する。このため、携帯電話端末２０の利用者は、他の利用者とともに、要注意事業者の電話番号に関する情報の共有を行なうことができる。例えば、注意を要する事業者が、多様な電話番号を利用している場合にも迅速に対応することができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、ブラックリストの共有は、携帯電話端末２０と携帯電話端末３０とを用いることにより実現できる。このため、ネットワークや交換機システムを変更することなく、ブラックリストを共有することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記実施形態では、通信端末として携帯電話端末（２０、３０）を用いる。これに代えて通信端末として固定電話端末を用いてもよい。
【００７０】
・　上記実施形態では、ブラックリストデータ記憶部２４には、注意を要する電話番号を列挙したブラックリストデータ２４０が記録される。これに代えて、電子メールアドレスを含めて記録してもよい。これにより、迷惑メールの受信を拒絶できる。また、事業者がメールの同報機能を利用して猥褻な情報等を不特定ユーザに電子メールを配信する場合にも適用することが可能である。この場合、一度、電子メールを受信してしまうと、その電子メールアドレスが有効であることが、この事業者に知られてしまう。このような場合、その後、継続的に電子メールの送信が繰り返されることが多い。ブラックリストを他者と共有することで、予めこのような電子メールを排除できる。
【００７１】
・　上記実施形態では、コールバックを行なう着信履歴が特定された場合、携帯電話端末２０は着信履歴データ記憶部２２からリンギング回数を抽出する。そして、リンギング回数が所定回数（２回）以下の場合、携帯電話端末２０はアラーム表示を出力する。これに代えて、着信履歴の表示画面にアラームを出力してもよい。これを、図８を用いて説明する。図８は、携帯電話端末２０の表示部２０２に出力された着信履歴の表示画面５００の説明図である。この表示画面５００には、着信コール毎に着信履歴表示５０１が含まれる。この着信履歴表示５０１においては、不在着信表示５０２が含まれる。さらに、リンギング回数が所定回数（２回）以下の場合には、アラーム表示５０３が表示される。これにより、利用者は、呼出期間が基準期間より短い場合と、呼出期間が基準期間より長い場合とを区別できる。従って、発信者の呼出状況を、着信履歴を用いて把握することができる。
【００７２】
また、着信履歴の表示画面にアラームを出力する場合には、リンギング回数を表示させてもよい。これを、図９を用いて説明する。図９は、携帯電話端末２０の表示部２０２に出力された着信履歴の表示画面５１０の説明図である。この表示画面５１０には、着信コール毎に着信履歴表示５１１が含まれる。この着信履歴表示５１１においては、不在着信表示５１２が含まれる。さらに、不在時の着信履歴表示５１１には、リンギング回数表示５１３が表示される。これにより、利用者は発信者の呼出状況を、着信履歴を用いて把握することができる。
【００７３】
・　上記実施形態では、リンギング回数が所定回数（２回）以下の場合、携帯電話端末２０はアラーム表示を出力する。これに代えて、状況に応じて１回や更に多くの回数を設定してもよい。
【００７４】
・　上記実施形態では、着信履歴データ記憶部２２には、不在着信毎にリンギング回数に関連するデータを記録する。これに代えて、呼出状態を維持した時間（呼出期間の時間）を記録してもよい。これによっても、発信者の呼出状況を把握することができる。
【００７５】
・　上記実施形態では、ブラックリストデータ記憶部２４を携帯電話端末２０や携帯電話端末３０に設ける。これに代えて、電話回線網Ｎの交換機システムに設けてもよい。さらに、交換機システムにはブラックリストを共有する端末の電話番号や電子メールアドレスの配信リストを保持させる。このブラックリストが更新された場合には、このブラックリストは共有者の端末（例えば、携帯電話端末２０のブラックリスト登録ボタン２０４）を用いて更新することができる。そして、ブラックリストが更新された場合には、配信リストに含まれる端末にブラックリストを配信する。ブラックリストを受信した端末は、自分のブラックリストを更新して、コールバック時の確認処理、メール受信禁止処理に利用する。これにより、各利用者の端末の負荷を軽減しながらブラックリストの共有を行なうことができる。
【００７６】
・　上記実施形態では、ブラックリストデータ記憶部２４を携帯電話端末２０や携帯電話端末３０に設ける。これに代えて、電話回線網Ｎの交換機システムに設けてもよい。さらに、交換機システムにはブラックリストを共有する端末の電話番号や電子メールアドレスの共有リストを保持させる。このブラックリストは、共有者の端末を用いて更新することができる。この共有リストに含まれる電話番号や電子メールアドレスに、ブラックリストに含まれる電話番号や電子メールアドレスからコールや電子メール送信があった場合、交換機システムはある端末が、交換機システムは、各端末にコールバック時の確認表示を行なったり、電子メールの廃棄処分を行なったりする。これにより、各利用者の端末の負荷を軽減しながらブラックリストの共有を行なうことができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、通信装置の利用者の不利益を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】着信履歴データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】アドレス帳データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】ブラックリストデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】携帯電話端末の表示部に出力された表示画面の説明図。
【図９】携帯電話端末の表示部に出力された表示画面の説明図。
【符号の説明】
１０…発信手段としての情報提供システム、２０…通信装置としての携帯電話端末、２０２…着信履歴の出力手段としての表示部、３０…通信装置としての携帯電話端末、２２…着信履歴データ記憶手段としての着信履歴データ記憶部、２３…共有リストデータ手段としてのアドレス帳データ記憶部、２４…注意リストデータ手段としてのブラックリストデータ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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