(57)【要約】【課題】走行台車を駆動するために走行軌道に沿って張られた走行用ベルトに与える張力が、ベルト幅方向で均一となるように引っ張り、走行台車の走行中に走行用ベルトに捩れが生じないように調整する張力調整装置を提供する。【解決手段】張力調整機構２０の連結部材１３をアジャストボルト部１３ａとベルトジョイント部１３ｃにて構成し、そのアジャストボルト部１３ａを、走行用ベルトの長手方向中心線と並列に配設するとともにそのアジャストボルト部の一端にベルトジョイント部１３ｃを連結する。ベルトジョイント部１３ｃおよび走行用ベルト３の端部には、前記ベルト長手方向略中心線上位置にそれぞれ貫通孔１４ａ、１４ｂを形成し、両部材を単数の枢着ピンにて連結する。アジャストボルト部１３ａによる引張力は、走行用ベルトに対して長手方向略中心線上の引張力のみが付与され、ベルトにはその幅方向に均一な張力のみが伝達される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行台車を駆動するために走行軌道に沿って張られた走行用ベルトの張力を調整する張力調整装置において、走行軌道の端部にあって、床面に固定された基台から立設する取付部材に嵌挿されて一端が走行用ベルト側へ延在する連結部材と、該連結部材の他端側にあって走行用ベルトの張力を調整する調整部材とを備えた張力調整機構を有し、前記連結部材の端部と前記走行用ベルトの端部とを該ベルトの長手方向略中心線上において単数の枢着ピンにて連結した走行台車における走行用ベルトの張力調整装置。
【請求項２】
前記連結部材は、アジャストボルト部とそのアジャストボルト部の一端に連結されるベルトジョイント部とよりなり、ベルトジョイント部および走行用ベルト端部には、前記ベルト長手方向略中心線上位置にそれぞれ貫通孔を形成し、両部材を前記枢着ピンにて結合したことを特徴とする請求項１に記載の走行台車における走行用ベルトの張力調整装置。
【請求項３】
前記連結部材のアジャストボルト部は、前記ベルト長手方向略中心線と並列に複数本よりなり、各アジャストボルト部の一端は前記ベルトジョイント部と連結していることを特徴とする請求項２に記載の走行台車における走行用ベルトの張力調整装置。
【請求項４】
前記連結部材のアジャストボルト部は、前記ベルト長手方向略中心線上にあって単数であり、かつ、そのアジャストボルト部若しくはアジャストボルト部と枢着する前記走行用ベルトの一端部近傍には、ベルトの捩れ方向の回動を抑止する規制部材が配設されていることを特徴とする請求項２に記載の走行台車における走行用ベルトの張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、例えば自動倉庫におけるスタッカクレーンのような走行台車を走行駆動させるため、走行軌道に沿って張られた走行用ベルトの張力調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１に示すように、走行軌道１の両端部側面にベルト張力調整機構２が配設され、走行用ベルト３は、そのベルト張力調整機構２に一端が連結された状態で走行軌道１に沿って張られている。走行用ベルト３は、その途中部分を、走行台車４の車体に設けられたモータ等の走行駆動源４ｂによって回転駆動されるプーリ５等に巻き掛け、プーリ５を回転させることで走行用ベルト３に沿って移動するベルト走行駆動方式の走行台車４が知られている。
【０００３】
この種の走行台車４を設置する工事においては、走行台車４の走行駆動系を構成するプーリ５（歯付きプーリ）に走行用ベルト３（歯付きベルト）を巻き掛けた後、走行用ベルト３に適度な張力が付与される状態に固定する必要がある。
【０００４】
従来、走行用ベルト３に適度な張力を付与するための張力調整装置として、例えば図６に示すものが知られている。図６は走行用ベルト３の張力調整機構２側を示すものである。走行用ベルト３は歯付きベルトであって、両端には、その歯と噛合する歯をもつ支持板と、平板とよりなるベルトクランプ７Ａ、７Ｂによって挟持された状態で結合される。ベルトクランプ７Ａ、７Ｂの端部は、２本のアジャストボルト８の結合部８ａと連結しており、この結合部８ａは、アジャストボルト８の一端部に軸回転可能に連結されている。
【０００５】
アジャストボルト８は、基台９に立設された取付部材１０ａ、１０ｂに螺着され、ナット１１を回すことによって取付部材１０ａ、１０ｂに対して走行ベルト３の長手方向に位置決め可能である。張力調整機構２側の取付部材１０ａ、１０ｂに対するアジャストボルト８の螺着位置を変更し、該ボルト８で走行用ベルト３を引っ張ることで走行用ベルト３の張力が調整される（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２８０４３４号公報（第３−４頁、第１−３図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように走行用ベルト３の両端が固定されていると、温度変化により伸び縮みしたり、長期間使用したときに走行用ベルト３が伸びたりしてベルトの張力が変化する。そこで、走行用ベルト３の張力を調整できるようにベルトの一端側に張力調整機構２が形成されているのであるが、ベルト走行駆動方式の走行台車４では、走行用ベルト３の張力調整に加え走行用ベルト３側とプーリ６側の歯が平行に噛み合うことが、耐久性、騒音低減の観点から重要である。そのためには、走行用ベルト３に与える張力が、ベルト幅方向で均一となるようにして走行用ベルト３に捩れが生じないようにすることが必要である。
【０００８】
しかしながら、２本のアジャストボルト８で走行用ベルト３端のベルトクランプ７を引っ張ることでベルトの捩れを抑止し、それぞれのアジャストボルト８の螺着位置を調整してベルト張力がベルト幅方向で均一となるように調整していたが、２本のアジャストボルト８の引張力を揃えないと、ベルトクランプ７にアジャストボルト８同士の引張力の差によるモーメントが発生して、ベルト張力がベルト幅方向で不均一になり、走行用ベルト３に捩れが生じる可能性があり調整に手間がかかる。
【０００９】
また、走行用ベルト３の張力調整は、ベルトの張り具合を人間の勘に頼って調整していたので、調整作業に熟練が必要であり、誰でも簡単に、かつ最適な状態に張力を調整できるものではなかった。
【００１０】
この発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、走行用ベルト３の張力調整作業を簡易に、かつベルト張力がベルト幅方向で均一となるように正確に調整できるようにすることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、走行台車を駆動するために走行軌道に沿って張られた走行用ベルトの張力を調整する張力調整装置において、走行軌道の端部にあって、床面に固定された基台から立設する取付部材に嵌挿されて一端が走行用ベルト側へ延在する連結部材と、該連結部材の他端側にあって走行用ベルトの張力を調整する調整部材とを備えた張力調整機構を有し、前記連結部材の端部と前記走行用ベルトの端部とを該ベルトの長手方向略中心線上において単数の枢着ピンにて連結したことを要旨とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、張力調整機構の引張力を支持する連結部材と走行用ベルトの一端部とを分離して、両部材を、モーメントを伝えない単数の枢着ピンにて相互回動自由に連結保持しているため、張力調整部材により連結部材を引き寄せた際、連結部材の引張モーメントが走行用ベルトの長手方向中心線と異なる方向にあってもそのモーメントは、走行用ベルトとの枢着ピン部分の回動で逃げ、走行用ベルトには長手方向中心線上の引張力のみが伝達される。その結果、走行用ベルトにはその幅方向に均一な張力を与えることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記連結部材は、アジャストボルト部とそのアジャストボルト部の一端に連結されるベルトジョイント部とよりなり、ベルトジョイント部および走行用ベルト端部には、前記ベルト長手方向略中心線上位置にそれぞれ貫通孔を形成し、両部材を前記枢着ピンにて結合したことを要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記連結部材のアジャストボルト部は、前記ベルト長手方向略中心線と並列に複数本よりなり、各アジャストボルト部の一端は前記ベルトジョイント部と連結していることを要旨とする。
【００１５】
請求項２〜３の発明によれば、複数本のアジャストボルト部による引張力を支持するベルトジョイント部と走行用ベルトの一端部とを分離して、両部材を単数の枢着ピンにて相互回転自由に連結保持しているため、張力調整部材によりアジャストボルト部を引き寄せた際、アジャストボルト部によるベルトジョイント部に対する引張力に差が生じても（ベルトジョイント部の左右端側に作用する引張力に差が生じても）、そのモーメントは、走行用ベルトとの枢着ピン部分の回動で逃げ、走行用ベルトには長手方向中心線上の引張力のみが伝達される。その結果、走行用ベルトにはその幅方向に均一な張力のみが伝達される。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記連結部材のアジャストボルト部は、前記ベルト長手方向略中心線上にあって単数であり、かつ、そのアジャストボルト部若しくはアジャストボルト部と枢着する前記走行用ベルトの一端部近傍には、ベルトの捩れ方向の回動を抑止する規制部材が配設されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項４の発明によれば、アジャストボルト部は、前記ベルト長手方向略中心線上にあって単数であることから、アジャストボルト部の引張力の差によるモーメントは生じず、走行用ベルトにはその幅方向に均一な張力が付与される。
また、アジャストボルト部は単数であるがため、アジャストボルト部には、走行用ベルトからの捩れにより回転力が付与されるが、規制部材によってその回転作用は阻止され、走行用ベルトの捩れも抑止される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を自動倉庫システムのスタッカクレーンにおける走行ベルトに適用した場合について図１〜図４に基づいて詳述する。
生産ライン等からコンベアにより搬送されてくる荷を倉庫の棚に自動的に収納し、また棚に収納されている荷を自動的に出庫するための自動倉庫システムは、荷を収納する複数の収納部を有する棚が対向配置され、その棚の間の走行軌道１（走行路）を走行台車（スタッカクレーン）４が移動し、荷を出し入れするように構成されている。
【００１９】
走行台車４の車体は、荷物を載せて昇降するキャリッジ１２を支持するマスト部４ａと、該マスト部４ａ下端に一体形成されて前記走行軌道１に沿ってローラ駆動される走行部４ｃとより構成されている。該走行部１４には、走行駆動源４ｂが設置されており、走行駆動源４ｂにより正逆回転されるプーリ５に、走行軌道１の側面に沿って張られた走行用ベルト３の途中部分を巻き掛け、走行駆動源４ｂを駆動してプーリ５を回転させることで走行台車４は走行軌道１上を走行用ベルト３に沿って移動する。
【００２０】
走行用ベルト３は歯付きベルトであって、その両端は、その歯と噛合する歯をもつ支持板７ａと、平板７ｂとよりなるベルトクランプ７Ａ、７Ｂの一端部によって挟持された状態で結合される。この走行用ベルト３一端側のベルトクランプ７Ａは、走行軌道１の一端側における側面に配設された走行用ベルト３の張力調整機構２０と連結しており、走行用ベルト３他端側のベルトクランプ７Ｂは、走行軌道１の他端側における側面に配設された走行用ベルト３の固定機構６と連結している。
【００２１】
次に、走行用ベルト３の張力調整機構２０の構造について図２、３を用いて説明する。張力調整機構２０の基台９は床面にボルト等によって固定されており、基台９の上面には２個の取付部材１０ａ、１０ｂが前後に間隔をもって立設されている。各取付部材１０ａ、１０ｂには、走行用ベルト３の長手方向略中心線と並列にそれぞれ複数個（本実施態様ではそれぞれ２個）の貫通孔１５ａ、１５ｂが形成され、前後の貫通孔１５ａ、１５ｂには、後述する連結部材１３を構成するアジャストボルト部１３ａが挿通されている。
【００２２】
前後の取付部材１０ａ、１０ｂにより走行用ベルト３の長手方向略中心線と並列して支持される前記連結部材１３は、アジャストボルト部１３ａとベルトジョイント部１３ｃとより構成されており、アジャストボルト部１３ａは、取付部材１０ａ側のナット１１および取付部材１０ｂ側の弾性部材１６ａ、ナット１６ｂよりなる調整部材２８をそれぞれ回すことによって取付部材１０ａ、１０ｂに対するアジャストボルト部１３ａの螺着位置を変更し、前後方向（走行用ベルト３の長手方向）の位置決め調整（張力調整）すなわち走行用ベルト３を引っ張ることで走行用ベルト３の張力調整が行なわれる。
【００２３】
アジャストボルト部１３ａの前端（走行用ベルト３側）には、該アジャストボルト部１３ａと軸回転可能に連結された結合部１３ｂを介して板状のベルトジョイント部１３ｃがピン１３ｄ結合されている。
ベルトジョイント部１３ｃの前端側における走行用ベルト３の長手方向略中心線上には、単数個の貫通孔１４ａが穿設されており、ベルトジョイント部１３ｃの前端を、前記ベルトクランプ７Ａの後端部に嵌合して、この貫通孔１４ａと、ベルトクランプ７Ａの後端部における走行用ベルト３の長手方向略中心線上に穿設された貫通孔１４ｂとを合致させて、１本の枢着ピン１４を介して軸回転可能に遊嵌合連結する。
【００２４】
次に、走行用ベルト３の固定機構６について図４を参照して説明する。
固定機構６の基台１７は、床面にボルト等によって固定されており、基台１７の上面には２個の取付部材２７ａ、２７ｂが前後に間隔をもって立設されている。各取付部材２７ａ、２７ｂには、走行用ベルト３の長手方向略中心線と並列にそれぞれ複数個（本実施態様ではそれぞれ２個）の貫通孔２１ａ、２１ｂが形成され、前後の貫通孔２１ａ、２１ｂには、アジャストボルト部１８ａが挿通されている。
【００２５】
前後の取付部材１０ａ、１０ｂにより走行用ベルト３の長手方向略中心線と並列して支持される前記アジャストボルト部１８ａは、取付部材２７ｂ側のナット１９をそれぞれ回すことによって取付部材２７ａ、２７ｂに対するアジャストボルト部１８ａの螺着位置を変更し、前後方向（走行用ベルト３の長手方向）の位置決めが行なわれる。
【００２６】
アジャストボルト部１８ａの前端（走行用ベルト３側）には、アジャストボルト部１８ａと軸回転可能に連結されたベルトジョイント部１８ｃが取付けられており、各ベルトジョイント部１８ｃの前端側は、走行用ベルト３端部のベルトクランプ７Ｂにおける走行用ベルト３の長手方向略中心線上を挟んで左右端側とピン２２結合している。
【００２７】
以上のような構成の張力調整装置を用いて走行用ベルト３の張力を調整するときの手順を説明する。最初に、走行用ベルト固定機構６側の各ベルトジョイント部１８ｃと、走行用ベルト３端部のベルトクランプ７Ｂとをピン２２結合し、ナット１９を回して各アジャストボルト部１８ａの位置決め固定する。
【００２８】
その後、走行用ベルト張力調整機構２０側の連結部材１３を構成するベルトジョイント部１３ｃと走行用ベルト３端部のベルトクランプ７Ａとを走行用ベルト３の長手方向略中心線上において枢着ピン１４を介して軸回転可能に連結する。次いで、調整部材２８の弾性部材１６ａとナット１６ｂによりアジャストボルト部１３ａを大きく移動させて走行用ベルト３を引き寄せ、走行用ベルト３の一次張力調整作業をする。
【００２９】
次に、二次張力調整作業として、調整部材２８のナット１１を締め付けて各アジャストボルト部１３ａの位置を微小変化させることにより、走行用ベルト３に所望の張力を付与して張力を調整し、引張力を設定する事ができる。
この場合、各アジャストボルト部１３ａによるベルトジョイント部１３ｃに対する引張力に差が生じ、ベルトジョイント部１３ｃに作用する引張モーメントが走行用ベルトの長手方向中心線と異なる方向にあってベルトジョイント部１３ｃが前後方向に傾動しても、そのモーメントは、ベルトクランプ７Ａとの枢着ピン１４の回転で逃げ、ベルトクランプ７Ａには、該枢着ピン１４を経由して長手方向中心線上の引張力のみが伝達される。
その結果、各アジャストボルト部１３ａによるベルトジョイント部１３ｃに対する引張力に差があっても、走行用ベルト３にはその幅方向に均一な張力が与えられる。
【００３０】
以上詳述したようにこの実施形態によれば以下の効果が得られる。
走行用ベルト３は、２本のアジャストボルト部１３ａにより保持されているため走行用ベルト３の捩れが抑止される。また張力調整機構２０の引張力を支持するベルトジョイント部１３ｃと走行用ベルト３のベルトクランプ７Ａとは分離して、両部材１３ｃ、７Ａを、モーメントを伝えない１本の枢着ピン１４にて相互回動可能に連結保持されているため、アジャストボルト部１３ａによるベルトジョイント部１３ｃに対する引張力の差によって発生するモーメントは、枢着ピン１４との回動によつて吸収され、ベルトクランプ７Ａには、走行用ベルト３の長手方向中心線上の引張力のみが作用して走行用ベルト３の幅方向に均一な張力が加わり、捩れのない走行用ベルト３の張設が可能となった。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、図５に示される第２の実施形態にかかる走行台車における走行用ベルトの張力調整装置について説明する。
この実施形態の張力調整装置は、第１の実施形態における張力調整機構２０の複数の連結部材１３を単数の連結部材にても実施可能にした例である。
この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
【００３２】
張力調整機構２０の基台９に立設された取付部材１０ａ、１０ｂには、走行用ベルト３の長手方向略中心線上にそれぞれ単数個の貫通孔１５ａ、１５ｂを設け、この貫通孔１５ａ、１５ｂに、連結部材２３の一部を構成する単数個のアジャストボルト部２３ａを挿通する。
【００３３】
アジャストボルト部２３ａの前端（走行用ベルト３側）には、該アジャストボルト部２３ａと軸回転可能に連結された結合部２３ｂを介して連結部材２３の一部を構成する板状のベルトジョイント部２３ｃが結合されており、ベルトジョイント部２３ｃにおける走行用ベルト３の長手方向略中心線上には、単数個の貫通孔２４ａが穿設されている。
【００３４】
走行用ベルト３のベルトクランプ７Ａ後端部における走行用ベルト３の長手方向略中心線上に穿設された貫通孔１４ｂと、前記ベルトジョイント部２３ｃの貫通孔２４ａとを合致させ、１本の枢着ピン１４を介して軸回転可能に遊嵌合連結する。
【００３５】
図中２５は、走行用ベルト３の捩れ方向の回転を抑止する規制部材であって、断面略Ｕ字形状をしており、基台９若しくは走行軌道１等におけるベルトクランプ７Ａ近傍位置に固定されて、溝部２５ａ内にベルトクランプ７Ａ（走行用ベルト３であってもよい）を遊嵌合している。
【００３６】
上記の構成により、張力調整作業は、張力調整機構２０のナット１１を回して走行用ベルト３の長手方向略中心線と同一線上に配設されているアジャストボルト部２３ａの位置を変化させ、走行用ベルト３を引っ張ることによって走行用ベルト３に所望の張力を付与して張力変位量を設定し、走行ベルト３の張力調整が行なわれる。
【００３７】
このとき、アジャストボルト部２３ａは１本でありかつベルトジョイント部２３ｃが一体形成されているため、アジャストボルト部２３ａによるベルトジョイント部２３ｃに対する引張力の差によるモーメントは生じない。したがって、ベルトジョイント部２３ｃに作用する引張力は、長手方向中心線上の引張力のみであり、ベルトクランプ７Ａには、該枢着ピン１４を経由して長手方向中心線上の引張力が伝達される。その結果、走行用ベルト３にはその幅方向に均一な張力が与えられる。
【００３８】
なお、アジャストボルト部２３ａは１本であるため、走行用ベルト３の捩れに対する抗力がなく、走行用ベルト３に捩れ作用が働くと、連結部材２３は走行用ベルト３の長手方向中心線を軸にして回転し、走行用ベルト３の長手方向中心線を軸にした揺動を許容するが、ベルトクランプ７Ａの側壁が規制部材２５の側壁２５ｂと干渉し、走行用ベルト３の捩れ作用は抑止される。
【００３９】
この実施形態によれば、走行用ベルト３は、１本のアジャストボルト部２３ａとにより保持され、かつ規制部材２５によって捩れが抑止されるため、張力調整機構２０の構造が簡素化できるとともに走行用ベルト３のベルトクランプ７Ａには、走行用ベルト３の長手方向中心線上の引張力のみが作用して走行用ベルト３にはその幅方向に均一な張力が加わり、捩れのない走行用ベルト３の張設が行える。
【００４０】
なお、本発明は、上記した第１、第２の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば次の様に変更してもよい。
○走行用ベルトの固定機構６の構成を、張力調整機構２０と同じ構成にして走行ベルト３の両端から張力調整を行ってもよい。
○連結部材１３を構成する結合部１３ｂは必ずしも必要とするものではなく、アジャストボルト部１３ａとベルトジョイント部１３ｃとを一体結合してもよい。
○走行ベルト３の両端に一体形成されたベルトクランプ７Ａ、７Ｂを省略してベルト端部とベルトジョイント部１３ｃとを長手方向中心線上において枢着ピン１４を介して直接連結してもよい。
【００４１】
○第１の実施形態では、張力調整機構２０の連結部材１３を構成するアジャストボルト部１３ａは２本に限定されず３本であってもよい。
○第２の実施形態の規制部材２５は、断面Ｕ字形状で、規制部材２５の側壁部２５ｂとベルトクランプ７Ａの両側壁面とを干渉させているが、規制部材２５の側壁部２５ｂをベルトクランプ７Ａの上下面と干渉させてもよく、また、側壁部２５ｂに代えて規制部材２５の底壁部に例えば丸棒等を複数本植設して、その頂端部をベルトクランプ７Ａの底壁面と干渉させてもよい。
【００４２】
○第２の実施形態の規制部材２５は、ベルトクランプ７Ａ近傍と対峙させているが、図５に仮想線にて示したように連結部材２３のアジャストボルト部２３ａに切欠き部２６を形成し、そこに規制部材２５を嵌合させてもよい。これによりアジャストボルト部２３ａの軸回転方向の動きが規制され、走行用ベルト３の捩れが抑止される。
【００４３】
【発明の効果】
張力調整機構の引張力を支持する連結部材と走行用ベルトの一端部とを分離して、両部材を、モーメントを伝えない単数の枢着ピンにて相互回動可能に連結保持しているため、張力調整部材により連結部材を引き寄せた際、連結部材の張力に差があっても、その張力に差によって発生するモーメントは吸収され、走行用ベルトには引張力のみが作用し、該ベルトはその幅方向に均一な張力で引っ張られてベルト捩れが抑止されるとともにベルト張力調整作業は、熟練を要しなくても誰もが容易にかつ最適な状態に張力を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る走行台車における走行用ベルトの張力調整装置の概略斜視図。
【図２】同実施形態における走行用ベルトの張力調整機構側を示す平面図。
【図３】同実施形態における走行用ベルトの張力調整機構側を示す側面図。
【図４】同実施形態における走行用ベルトの固定機構側を示す平面図。
【図５】この発明の第２実施形態における走行用ベルトの張力調整機構側を示す平面図。
【図６】従来の走行用ベルトの張力調整機構側を示す平面図。
【符号の説明】
１            走行軌道
３            走行ベルト
４            走行台車
１０ａ、１０ｂ    取付部材
１３    連結部材
１３ａ  アジャストボルト部
１３ｃ  ベルトジョイント部
１４    枢着ピン
１４ａ、１４ｂ  貫通孔
２０    張力調整機構
２３    連結部材
２３ａ  アジャストボルト部
２３ｃ  ベルトジョイント部
２４ａ  貫通孔
２５    規制部材
２８    調整部材
【図１】
2004224546.tif 000003
【図２】
2004224546.tif 000004
【図３】
2004224546.tif 000005
【図４】
2004224546.tif 000006
【図５】
2004224546.tif 000007
【図６】
2004224546.tif 000008