(57)【要約】【課題】無線チャネルの使用の効率化をはかり、基地局側リソースの有効活用をはかる。【解決手段】電子機器に実装されることにより基地局との間で無線データ通信を行う無線データ通信カードであって、電子機器と無線データ通信カード間のデータ通信量に応じて無線通信カードと基地局間の通信速度を切替える通信速度切替え部２００を備える。データ通信量は、例えば、ＰＰＰフレームのデータレングス情報を用い、あらかじめ定義される閾値との比較によりデータ密度の高低判断を行う。【選択図】　　　図３
2004007601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に実装されることにより基地局との間で無線データ通信を行う無線データ通信カードであって、
前記電子機器と前記無線データ通信カード間のデータ通信量に応じて前記無線通信カードと基地局間の通信速度を切替える通信速度切替え手段、
を備えたことを特徴とする無線データ通信カード。
【請求項２】
前記基地局と無線データ通信カード間はＰＩＡＦ（ＰｅｒｓｏｎａｌＨａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｆｏｒｕｍ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）、前記無線データ通信カードと電子機器間はＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ）に従う手順でデータ通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線データ通信カード。
【請求項３】
前記通信速度切替え手段は、
ＰＰＰフレームからデータ量を示す情報を取り込み、あらかじめ定義される閾値と比較して前記無線通信カードと基地局間の通信速度を切替えることを特徴とする請求項１または２に記載の無線データ通信カード。
【請求項４】
前記閾値として、位置登録時に前記基地局から無線送信されるデータを用いることを特徴とする請求項３に記載の無線データ通信カード。
【請求項５】
前記閾値としてあらかじめ定義される固定値を前記電子機器に記録しておくことを特徴とする請求項３に記載の無線データ通信カード。
【請求項６】
前記閾値を前記通信速度の切替え頻度に応じてヒステリシスを持たせることを特徴とする請求項５に記載の無線データ通信カード。
【請求項７】
少なくとも２本の通信チャネルを備え、一方、もしくは両方のチャネルを用いて前記無線データ通信を行う無線通信手段と、
前記電子機器との間のデータ通信量に応じ、前記一方のチャネルの切断もしくは追加を行う発呼処理手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかの項に記載の無線データ通信カード。
【請求項８】
少なくとも２本の通信チャネルを備え、一方、もしくは両方のチャネルを用いて基地局との間で無線データ通信を行う無線データ通信カードを備えた電子機器であって、
前記電子機器と前記無線データ通信カード間のデータ通信量に応じ、前記一方のチャネルの切断もしくは追加を行う発呼処理手段、
を備えたことを特徴とする無線データ通信カードを備えた電子機器。
【請求項９】
前記基地局から通信環境に応じて発行される前記チャネルの切断、追加指示に対し、無視もしくは拒否応答を行うベストエフォート整合手段、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の無線データ通信カードを備えた電子機器。
【請求項１０】
少なくとも２本の通信チャネルを備え、前記通信チャネルの一方、もしくは両方を用い、無線データ通信カードを備えた電子機器との間で無線データ通信を行う基地局システムであって、
前記電子機器と前記無線データ通信カード間のデータ通信量に応じ、前記電子機器により発行される一方のチャネルの切断完了信号の受信、もしくは他方のチャネルの追加要求を受信して当該チャネルの追加割当てを行う発呼処理手段、
を備えたことを特徴とする基地局システム。
【請求項１１】
電子機器と、基地局と、前記電子機器に実装される無線データ通信カードとからなる無線データ通信システムであって、
前記無線データ通信カードは、
少なくとも２本の通信チャネルを備え、一方、もしくは両方のチャネルを用いて前記基地局との間で無線データ通信を行う無線通信手段と、
前記電子機器との間のデータ通信量に応じ、前記一方のチャネルの切断もしくは追加を行う発呼処理手段と、
を具備することを特徴とする無線データ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線データ通信カード、電子機器、基地局システム、及び無線データ通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＩＡＦＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｆｏｒｕｍ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）は、「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ；ＰＨＳ（登録商標）」と呼ばれる携帯電話の一方式を使ったディジタルデータ通信規格であり、ここで３２ｋｂｐｓ及び６４ｋｂｐｓのデータ通信を行うための伝送制御プロトコルが規格化されている。
【０００３】
ところで、上記したＰＩＡＦＳ対応の無線通信カードは、基地局との間でＰＩＡＦＳ、パソコンとの間でＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ）の各プロトコルに従う通信を行う。そして、発呼時には、パソコン側からどちらの通信速度で接続するかにつきＡＴコマンドを用いて指定するようになっている。
【０００４】
ＰＩＡＦＳの発呼処理について以下に簡単に説明する。
ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）フレームにおいて、通信チャネル（ＴＣＨ）を１本（１スロット）使えば３２ｋｂｐｓの通信速度での通信が可能である。２本（２スロット）使えば６４ｋｂｐｓの通信速度で通信が可能である。図８に従来の６４ｋＰＩＡＦＳの発呼処理が示されている。ここでは、通信チャネル（ＴＣＨ）追加、解放の仕組みが示されており、ＰＩＡＦＳ対応の無線通信カードを実装した移動機と基地局間の動作シーケンスが示されている。
【０００５】
図８において、まず、パソコン等の移動機がダイヤル（Ｓ７１）してリンクチャネル確立要求を発行（Ｓ７０１）することにより基地局がリンクチャネルを割当てる（Ｓ７０２）。そして、移動機がＴＣＨの追加要求を発行し（Ｓ７０３）、基地局がそのＴＣＨを割当てる（Ｓ７０４）。ここで、移動機が通信チャネル追加要求を発行しなければ通信チャネルは１本のままとなり、３２ｋｂｐｓの通信が行われる。
【０００６】
ここでは、移動機が基地局による通信チャネルの追加割当てを得、呼設定（６４ｋ要求）を発行（Ｓ７０５）して基地局に受付けられる（Ｓ７０６）ことによって６４ｋ通信が開始される（Ｓ７２）。
なお、ユーザＡが６４ｋの通信速度で通信中、新たなユーザＢから呼の要求があったときに割当て可能な通信チャネルが存在しない場合、基地局は、ユーザＡのＴＣＨを１本解放する。この結果、ユーザＡの移動機の通信速度は３２ｋｂｐｓとなり、ユーザＢの移動機は３２ｋｂｐｓでの通信が可能となる。
【０００７】
そして、ユーザＢの呼が終了すると、基地局は、ユーザＡに対してＴＣＨ追加指示を出す。ユーザＡの移動機は、追加指示に対する応答を返した後、ＴＣＨ追加要求を基地局に送り、基地局はＴＣＨ追加割当てを行う。これによりユーザＡは６４ｋでの通信に戻る。
【０００８】
また、基地局と移動端末局との間で、基地局がデータ通信が高速通信か通常通信かを区別し、通信データに組み込まれた高速通信識別情報に基づき移動端末局への送信処理を行ない、移動端末局が高速通信識別情報に基づき受信処理を行うものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−３４１５５７号公報（第３頁、第１図、第４図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところでインターネットは通信データ量に増減があるにもかかわらず、常に６４ｋｂｐｓの通信速度で通信が行われた場合、システム側のリソースに無駄が生じる。また、上記したベストエフォートにより、基地局から３２ｋｂｐｓと６４ｋｂｐｓの通信速度の切替えがおこなわれるが、これは単に通信環境に依存して発生するものであり、通信データ量の増減が反映されたものではない。従って、データ量が少なくとも通信環境が良ければ６４ｋｂｐｓでの通信が行われ、基地局側のリソースにとって好ましくない状況となる。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、パソコン等の電子機器と無線データ通信カード間のデータ通信量に応じて無線通信カードと基地局間の通信速度を切替えることにより、無線チャネルの使用の効率化をはかった、無線データ通信カード、電子機器、基地局システム、及び無線データ通信システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、電子機器に実装されることにより基地局との間で無線データ通信を行う無線データ通信カードであって、前記電子機器と前記無線データ通信カード間のデータ通信量に応じて前記無線通信カードと基地局間の通信速度を切替える通信速度切替え手段、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、通信速度切替え手段が、電子機器と無線データ通信カード間のデータ通信量に応じて無線通信カードと基地局間の通信速度を切替えることにより無線チャネルの利用効率を上げることが出来、基地局側のリソースの有効活用をはかった無線データ通信カードを提供することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記基地局と無線データ通信カード間はＰＩＡＦ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｆｏｒｕｍ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）、前記無線データ通信カードと電子機器間はＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ）に従う手順でデータ通信を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明において、前記通信速度切替え手段は、ＰＰＰフレームからデータ量を示す情報を取り込み、あらかじめ定義される閾値と比較して前記無線通信カードと基地局間の通信速度を切替えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明において、前記閾値として、位置登録時に前記基地局から無線送信されるデータを用いることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明において、前記閾値としてあらかじめ定義される固定値を前記電子機器に記録しておくことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明において、前記閾値を前記通信速度の切替え頻度に応じてヒステリシスを持たせることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明において、少なくとも２本の通信チャネルを備え、一方、もしくは両方のチャネルを用いて前記無線データ通信を行う無線通信手段と、前記電子機器との間のデータ通信量に応じ、前記一方のチャネルの切断もしくは追加を行う発呼処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、発呼処理手段が、電子機器との間のデータ通信量に応じ、一方のチャネルの切断もしくは追加を行うことにより、チャネルの利用効率を上げることが出来、基地局側のリソースの有効活用をはかった無線データ通信カードを提供することができる。
【００２１】
また、本発明の実施の形態においては、発呼処理手段（発呼処理部２１０）が、一方のチャネルの切断実行、もしくは基地局に対して他方のチャネルの追加要求を発行し、それぞれ、基地局に対する切断完了通知の発行、もしくは追加割当てを得ることを特徴とする。
【００２２】
上記した課題を解決するために本発明は、少なくとも２本の通信チャネルを備え、一方、もしくは両方のチャネルを用いて基地局との間で無線データ通信を行う無線データ通信カードを備えた電子機器であって、前記電子機器と前記無線データ通信カード間のデータ通信量に応じ、前記一方のチャネルの切断もしくは追加を行う発呼処理手段、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、発呼処理手段が、電子機器と無線データ通信カード間のデータ通信量に応じ、一方のチャネルの切断もしくは追加を行うことにより、チャネルの利用効率を上げることが出来、基地局側のリソースの有効活用をはかった無線データ通信カードを備えた電子機器を提供することができる。
【００２４】
また、本発明の実施の形態においては、発呼処理手段（発呼処理部２１０）が、一方のチャネルの切断実行、もしくは基地局に対して他方のチャネルの追加要求を発行し、それぞれ、基地局に対する切断完了通知の発行、もしくは追加割当てを得ることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明において、前記基地局から通信環境に応じて発行される前記チャネルの切断、追加指示に対し、無視もしくは拒否応答を行うベストエフォート整合手段、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
上記した課題を解決するために本発明は、少なくとも２本の通信チャネルを備え、前記通信チャネルの一方、もしくは両方を用い、無線データ通信カードを備えた電子機器との間で無線データ通信を行う基地局システムであって、前記電子機器と前記無線データ通信カード間のデータ通信量に応じ、前記電子機器により発行される一方のチャネルの切断完了信号の受信、もしくは他方のチャネルの追加要求を受信して当該チャネルの追加割当てを行う発呼処理手段、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、発呼処理手段が、電子機器と無線データ通信カード間のデータ通信量に応じ、電子機器により発行される一方のチャネルの切断完了信号の受信、もしくは他方のチャネルの追加要求を受信して当該チャネルの追加割当てを行うことにより、チャネルの利用効率を上げることが出来、基地局のリソースの有効活用をはかった基地局システムを提供することができる。
【００２８】
上記した課題を解決するために本発明は、電子機器と、基地局と、前記電子機器に実装される無線データ通信カードとからなる無線データ通信システムであって、前記無線データ通信カードは、少なくとも２本の通信チャネルを備え、一方、もしくは両方のチャネルを用いて前記基地局との間で無線データ通信を行う無線通信手段と、前記電子機器との間のデータ通信量に応じ、前記一方のチャネルの切断もしくは追加を行う発呼処理手段と、を具備することを特徴としている。
【００２９】
本発明によれば、無線データ通信カードの発呼処理手段が、電子機器との間のデータ通信量に応じ、一方のチャネルの切断もしくは追加を行うことにより、チャネルの利用効率を上げることが出来、基地局側のリソースの有効活用をはかった無線データ通信システムを提供することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の無線データ通信カード、及び同カードを備えた電子機器が接続される通信インフラを説明するために引用した図である。
【００３１】
図１において、１は、パソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の電子機器であり、無線データ通信カード２が実装される通信スロットを備えてあるものとする。３は、無線基地局であり、図示せぬ基地局サーバにより無線データ通信カード２が持つアンテナを介して電子機器と無線公衆回線網、あるいはＩＳＤＮ網４との接続中継を行う。５は、ＩＳＰサーバであり、電子機器１からの接続要求に基づき無線データ通信カード２、最寄りの基地局３、公衆電話回線網もしくはＩＳＤＮ網４を介してインターネットアクセスを許す。
【００３２】
図２は、図１に示す無線データ通信カードの内部構成を示すブロック図である。無線データ通信カード２は、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）及びＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換、コーデック処理機能等を含み、ＰＨＳ（登録商標）に必要な信号処理を行うベースバンド（ＢＢ）回路２１と、基地局３との間でデータを含む制御信号を送受信する無線回路２２と、データ通信制御回路本体２３とから構成される。データ通信制御回路本体２３は、ＣＰＵ２４と、ＲＯＭ２５と、ＲＡＭ２６と、電子機器１とのデータ通信を制御するＰＰＰ制御回路２７と、基地局３とのデータ通信を制御するＰＩＡＦＳ制御回路２８とから構成される。
【００３３】
上記したＢＢ回路２１、データ通信制御回路本体２３は、データ通信制御回路本体２３が持つアドレス、データ、コントロールのためのラインなどの複数本で構成される内部バス２９に、共通に接続される。
【００３４】
なお、ＰＰＰ制御回路２７、ＰＩＡＦＳ制御回路２８の各機能を実現するためのプログラムをＲＯＭ２５に記録しておき、ＣＰＵ２４が、該プログラムを実行することにより、それら機能を実現させるものであってもよい。また、該プログラムはＲＯＭ２５からＲＡＭ２６にロードして実行するようにしてもよい。
【００３５】
図３は、図１に示す電子機器、無線データ通信カードの内部構成を機能展開して示したブロック図である。図３において、電子機器１は、インタフェース部１００と、通信制御部１１０を備える。インタフェース部１００は無線データ通信カード２との間でデータを送受する機能を持つ。通信制御部１１０は無線等の通信回線を介してデータ通信するための通信制御機能を持つ。
【００３６】
無線データ通信カード２は、通信速度切替え部２００と、発呼処理部２１０と、ベストエフォート整合部２２０と、インタフェース部２３０と、通信制御部２４０を備える。
【００３７】
通信速度切替え部２００は、電子機器１と無線データ通信カード２間のデータ通信量に応じて無線通信カード２と基地局３間の通信速度を切替える機能を持つ。通信速度切り替え部２００は、通信量を示すデータを検出し、通信速度を切り替えるかどうかの判断を行い、判断結果に基づき通信速度を切り替える。
【００３８】
発呼処理部２１０は、電子機器１と無線データ通信カード間２のデータ通信量に応じ、一方のチャネルの切断実行、もしくは基地局３に対して他方のチャネルの追加要求を発行し、それぞれ、基地局３に対する切断完了通知の発行、もしくは追加割当てを得る機能を持つ。発呼処理部２１０は、通信速度切替え部２００の通信速度切換え指示により、その処理を実行する。
【００３９】
ベストエフォート（ＢＥ）整合部２２０は、基地局３から通信環境に応じて発行されるチャネルの切断、追加指示に対し、無視もしくは拒否応答を行う機能を持つ。
【００４０】
インタフェース部２３０は電子装置１との間でデータを送受する機能を持つ。通信制御部２４０は基地局３との間で通信するための通信制御機能を持つ。
【００４１】
なお、通信速度切替え部２００は、具体的には、図２に示すデータ通信制御回路本体２３上で実現されるものであり、ＣＰＵ２４がＲＯＭ２５に記録された制御プログラムを実行し、内部バス２９に接続される周辺回路を制御することにより、上記機能が実現される。
【００４２】
また、発呼処理部２１０、ベストエフォート整合部２２０、通信制御部２４０についても、同様にデータ通信制御回路本体２３上で実現される。
【００４３】
また、インタフェース部１００と２３０は、具体的にはＰＣカード規格に準拠したものであり、該規格に基づいて相互にデータを送受する。
【００４４】
ここで、基地局３と無線データ通信カード２間は、ＰＩＡＦ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｆｏｒｕｍ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）、無線データ通信カード２と電子機器１間はＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ）に従う手順でデータ通信を行うこととし、通信速度切替え部２００は、ＰＰＰフレームからデータ量を示す情報を取り込み、あらかじめ定義される閾値と比較して無線通信カード２と基地局３間の通信速度を切替える。通信速度切替え部２００は、複数のＰＰＰフレームの全部ではなく、少なくとも一つのＰＰＰフレームを読み込めば良い。例えば、最初のＰＰＰフレームを読むか、タイマにより一定間隔でＰＰＰフレームを読む方法も可能である。また一つのＰＰＰフレームの全部のデータではなく、データ量を示す情報部分のみマスクして取り出し、読み込むことも可能である。
【００４５】
閾値としては、位置登録時に基地局３から無線送信されるデータが使用されるか、あるいは、あらかじめ実験の結果得られる値を固定値として電子機器１に記録しておくか、更には、通信速度の切替え頻度に応じてヒステリシスを持たせ、電子機器１側で管理することが考えられる。
【００４６】
なお、上記した各機能ブロック２００、２１０、２２０は、いずれも本発明と関係する部分のみ抽出されたものであり、本発明と直接関係しない機能ブロックは省略してある。
【００４７】
図４〜図６は、図１〜図３に示す本発明実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。いずれも無線データ通信カード２を備えた電子機器（移動機（ＰＳ））と、基地局（ＣＳ）間の動作が示されている。
【００４８】
以下、図４〜図６に示す動作シーケンス図を参照しながら図１〜図３に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００４９】
ＴＤＭＡフレームにおいて、ＴＣＨを１本（１スロット）使うと３２ｋｂｐｓでの通信が可能であり、２本（２スロット）使うと６４ｋｂｐｓでの通信が可能であることは図８に示すフローチャートを用いて説明した通りである。ここでは、ＴＣＨを１本にするか２本にするかをデータ量に応じて変化させることを発明の主旨としている。
【００５０】
図４は、上記した６４ＫｂｐｓＰＩＡＦＳの発呼処理について説明するために引用した動作シーケンス図である。６４ｋｂｐｓによる接続までの動作は図８に示す従来例と同様であり、ここではそのシーケンスを省略してある。すなわち、発呼時は、基地局３の指示通り、ＴＣＨを２本で接続し、その後データ量（ここでは密度として示してある）に従ってＴＣＨの切断と追加が行われる。
【００５１】
具体的に、Ｓ４１においてデータ密度のチェックが行われ、無線データ通信カード２の通信速度切替え部２００において閾値との比較判断が行われる。閾値との比較の結果低いと判断された場合に一方のＴＣＨを強制的に切断し（Ｓ４２）、発呼処理部２１０を介して基地局３へその結果をＴＣＨ切断完了信号として通知する（Ｓ４０１）。すなわち、ここでは、２チャネルを用いて通信していたものを無線通信データカード２が勝手に１チャネル切断したことになる。
【００５２】
６４ｋｂｐｓによるデータ通信が３２ｋｂｐｓのデータ通信速度になった（Ｓ４３）ところで、更に、データ密度のチェックが行われる（Ｓ４４）。ここでも上記同様、無線データ通信カード２の通信速度切替え部２００による閾値との比較が行われ、高いと判断されたときに、発呼処理部２１０を介してＴＣＨ追加要求を発行し（Ｓ４０２）、基地局３がこれを受けて移動機（ＰＳ）に対してＴＣＨ追加割り当てを行ない（Ｓ４０３）、６４ｋｂｐｓの通信に切替わる（Ｓ４５）。
【００５３】
なお、データ密度の比較は、ＰＰＰフレームに含まれるデータレングス情報を用いる。無線データ通信カード２は、タイマを内蔵しており、このタイマによって一定時間を計測し、その期間に伝播するＰＰＰフレームのデータレングスからデータ密度を算出することができる。ここで算出されるデータ密度とあらかじめ設定される閾値と比較することにより３２ｋｂｐｓによる通信か６４ｋｂｐｓによる通信かを決定することができる。
【００５４】
閾値は、ＰＨＳ（登録商標）において基地局３とのデータ通信中、位置データを取得する際に制御フレームを受ける仕組みがあるので、そのフレームに載せて基地局３から移動機である電子機器１に通知される。あるいは、あらかじめ行われる実験等により得られる閾値を電子機器１が保持してあっても良い。データ密度が閾値近傍にあって通信速度の切替えが頻繁に発生するようであれば、それを回避するために判定処理にヒステリシス処理を加えてもよい。
【００５５】
このため、従来、ＰＰＰフレームは、そのままＦＩＡＦＳフレームに載って伝送されるため無線データ通信カード２の制御プログラムはＰＰＰフレームの内容を理解する必要は無かったが、上記したようにデータ密度をチェックするためにＰＰＰフレームを内部で解釈する必要があり、従って図２に示すデータ通信制御回路本体２３のＲＯＭに格納される制御プログラムにＰＰＰフレームの解釈処理が付加されることになる。
【００５６】
図５は、６４ｋＰＩＡＦＳ発呼処理における他の実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【００５７】
ここでは、発呼時は、６４ｋｂｐｓＰＩＡＦＳで接続するコマンドが入力されていてもＴＣＨの追加割り当て要求は発行せず、まず、３２Ｋｂｐｓで接続し、その後のデータ密度に従ってＴＣＨの切断と追加を行うこととしている。
【００５８】
図５において、発呼時、６４ｋｂｐｓＰＩＡＦＳで接続するコマンドが入力されるが（Ｓ５１）、ＴＣＨの追加要求は行わない。
【００５９】
なお、移動機から発行される呼設定（Ｓ５０３）は、基地局３へ知らせるために必要である。このようにして３２ｋＢＰＳに従う通信が行なわれる（Ｓ５２）。
【００６０】
以降、無線データ通信カード２側でデータ密度のチェックが行われ（Ｓ５３、Ｓ５５）、発呼処理部２１０によりデータ密度の高低によって図４に示す動作シーケンス図同様、そのデータ密度に従うＴＣＨの追加（Ｓ５０５、Ｓ５０６）、あるいは切断の処理（Ｓ５０７）が行われる。
【００６１】
図６は、基地局３においてベストエフォートが機能するときの整合性を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【００６２】
すなわち、通信環境によりベストエフォートが機能すれば基地局３からの指示により３２ｋｂｐｓ／６４ｋｂｐｓの切替えが発生し、上記した本発明による通信速度の切替え処理が有効に機能しなくなる。そこで、本発明によれば、基地局３からのＴＣＨ切替えに関する指示を無視するか、応答の拒否を行うこととした。このような応答を返してもシステム障害が発生することはない。
【００６３】
図６に示されるように、基地局３からＴＣＨ追加指示があっても（Ｓ６０２またはＳ６０４）、ＢＥ整合部２２０が無視（Ｓ６０３）するか、あるいはＴＣＨ追加拒否応答を返す（Ｓ６０５）。
【００６４】
以上の説明のように本発明は、パソコン等の電子機器と無線データ通信カード間のデータ通信量に応じて無線通信カードと基地局間の通信速度を切替えることにより、無線チャネルの使用の効率化をはかったものである。
【００６５】
なお、本発明の他の実施形態として、図７に示すように、基地局３（基地局サーバ）に発呼処理部３００を備えるようにしてもよい。この発呼処理部３００は、電子機器１と無線データ通信カード２間のデータ通信量に応じ、電子機器１により発行される一方のチャネルの切断完了信号の受信、もしくは他方のチャネルの追加要求を受信して当該チャネルの追加割当てを行う機能を持つ。
【００６６】
また、無線データ通信カードと基地局間で３つ以上のタイムスロットを使用したり、あるいは無線データ通信カードが複数の基地局との間で同時にデータ通信することによって、通信速度の高速化を図るようにしてもよい。以下に、その高速化方法（ａ）〜（ｄ）を示す。
（ａ）１基の基地局との間で、３タイムスロットを使用する。これにより、通信速度は１タイムスロットの場合に比べて３倍速となる。
（ｂ）２基の基地局との間で、各々２タイムスロットずつを使用する。これにより、通信速度は１タイムスロットの場合に比べて４倍速となる。
（ｃ）使用するタイムスロットは１つとし、２基の基地局との間で同時にデータ通信する。これにより、通信速度は１タイムスロットの場合に比べて４倍速となる。
（ｄ）従来の基地局の中には、無線機を２台備えることにより２周波数同時に送受信可能なものが実現されている。この基地局では、一方向の通信用にタイムスロットを送受別に８つずつ持つ。８つのタイムスロットの内、１つは制御チャネル用であり、残りの７つが通信チャネル用に使用することができる。そこで、移動局でも無線機を２台備えて、１基の基地局との間で最大７つタイムスロットを使用可能なようにする。これにより、通信速度は１タイムスロットの場合に比べて最大７倍速まで実現可能となる。
【００６７】
このように、より多くのタイムスロットを使用したり、または複数の基地局との間で同時にデータ通信することによって、通信速度の高速化が可能である。この高速化した場合にも本発明を適用すれば、通信量に応じて多数のチャネルに渡りチャネルの追加要求、切断を行うことができるようになり、無線チャネルの使用効率を向上することが可能となる。
【００６８】
なお、上記した本発明実施形態は、ＴＤＭＡを無線アクセス方式として動作する通信インフラについてのみ説明したが、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）を無線アクセス方式として動作する通信インフラについても同様に応用可能である。特に、マルチキャリアＣＤＭＡでは、キャリア数を変えることにより通信速度の変更が可能である。
【００６９】
また、図３または図７に示す発呼処理部２１０、３００、通信速度切替え部２００、ＢＥ整合部２２０のそれぞれが持つ機能を実現するためのプログラムを、それぞれコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムを、コンピュータに読み込ませ、当該コンピュータが上記プログラムを逐次読み出し実行することによって、本発明の無線データ通信カード及び同カードを備えた電子機器並びに基地局システムが構築される。また、ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウアを含むものとする。
【００７０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００７１】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００７３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、電子機器と無線データ通信カード間のデータ通信量に応じて無線通信カードと基地局間の通信速度を切替えることにより、無線チャネルの利用効率を上げることが出来、基地局側のリソースの有効活用をはかった無線データ通信カード、電子機器、基地局システム、及び無線データ通信システムを提供することができる。
【００７６】
また、基地局が通信環境に応じて通信速度を切替える際にも、その指示を無視、もしくは拒否応答することによって基地局の処理に影響を与えることなく本発明を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線データ通信カード、及び同カードを備えた電子機器が接続される通信インフラを説明するために引用した図である。
【図２】図１に示す無線データ通信カードの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す電子機器、無線データ通信カードの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】本発明実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図５】本発明実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図６】本発明実施形態の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図７】図１に示す電子機器、無線データ通信カード、基地局（基地局サーバ）の他の実施形態による内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図８】従来の６４ｋＰＩＡＦＳの発呼処理を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【符号の説明】
１…電子機器（移動機）
２…無線データ通信カード
３…基地局
４…公衆電話回線／ＩＳＤＮ網
５…ＩＳＰ
２１０（３００）…発呼処理部
２００…通信速度切替え部
２２０…ベストエフォート整合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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