(57)【要約】【課題】取り扱いが容易で、害虫の侵入する恐れのある場所の近辺に貼り付けるか置くだけで、害虫を効果的に忌避し、長時間にわたって効果を持続する、ヒノキチオールを有効成分とする害虫忌避材を提供する。【解決手段】ヒノキチオールを保持した担体と該担体の少なくとも１面を透過性フィルムで被覆したことを特徴とする害虫忌避材。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒノキチオールを保持した担体と該担体の少なくとも１面を透過性フィルムで被覆したことを特徴とする害虫忌避材。
【請求項２】
ヒノキチオールを保持した担体の少なくとも１面を透過性フィルムで被覆した害虫忌避材の少なくとも一部に非透過性部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の害虫忌避材。
【請求項３】
非透過性部材の一部に接着部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の害虫忌避材。
【請求項４】
透過性フィルムが低密度ポリエチレンフィルムからなることを特徴とする請求項１〜３記載の害虫忌避材。
【請求項５】
ヒノキチオールの揮散量が１．６μｇ／ｃｍ２／ｈ以上である請求項１〜４記載の害虫忌避材。
【請求項６】
担体に保持させたヒノキチオールの揮散量が２μｇ／ｃｍ２／ｈ以上である請求項１〜４記載の害虫忌避材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、害虫に対して忌避効果を有する薬剤を担体に保持させた害虫忌避材に関するものである。詳しくは、担体に保持させたシバンムシ等の害虫に忌避効果を有するヒノキチオールの揮散量を制御することにより、忌避効果を長期間にわたり持続させることのできる害虫忌避材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、貯蔵害虫、家屋害虫の駆除に対しては、燻煙剤や燻蒸剤などの殺虫剤が使用されている。
これらの殺虫剤は、安全性の他、環境への影響の点でも問題を抱えており、いずれの殺虫剤も使用場所、使用量、使用方法に制限がある。
【０００３】
従来から、ヒノキチオールは、防蟻効果、抗菌・効黴作用を有することが知られている。さらに、本発明者は、ヒノキチオールがシバンムシに対して忌避効果を有することを報告している（特許文献１を参照されたい）。
【０００４】
また、ヒノキチオールを有効成分とする防虫テープとして、支持体上に粘着剤、ヒノキチオールならびに、セルロース、ヘミセルロースおよびリグニンからなる群より選ばれる１種以上を含有する粘着剤層が形成されたテープが開示されている（特許文献２を参照されたい）。
【０００５】
害虫を効果的に忌避させるためには、持続してヒノキチオールを揮散する必要があり、実用的には最低でも１〜２ヶ月程度の残効期間（揮散持続期間）を有していることが望まれていた。すなわち、実用的な忌避材を作成するには、支持体の単位面積あたりのヒノキチオール量をできるだけ多くする必要があった。
【０００６】
しかし、粘着剤重量に対するヒノキチオール重量が多くなるとヒノキチオールが粘着性に悪影響を与えることから、多量のヒノキチオールを含有させられないという問題があった。
【０００７】
さらにヒノキチオールは金属腐食性を有するため、粘着剤層にヒノキチオールが存在すると金属、特に鉄を腐食させる恐れがあるため、鉄材には貼り付けできないという問題点があった。
【０００８】
また、ヒノキチオールは、常温では無色ないし淡黄色の結晶で融点が４８〜５２．５℃と比較的低い温度で液体となる固体で、常温でも液体状態を経ず直接気体となる昇華性を有する物質であり、長期間の忌避効果を持続させるには困難があった。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−７２６０３号
【特許文献２】
特開平９−１６３９０９号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述のヒノキチオールを忌避剤とした害虫忌避材の問題点を解決し、害虫の侵入するおそれのある場所の近辺に貼り付けまたは置くだけで、害虫を効果的に忌避する、取扱いが容易でなおかつ長期間忌避効果を持続する害虫忌避材および該資材を使用した害虫忌避方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、透過性フィルム、特に低密度ポリエチレンフィルムがヒノキチオールの揮散量をコントロールすることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、ヒノキチオールを保持した担体と該担体の少なくとも１面を透過性フィルムで被覆したことを特徴とする害虫忌避材と該資材を用いた害虫忌避方法を提供するものである。
【００１３】
また、ヒノキチオールを保持した担体の少なくとも１面を透過性フィルムで被覆した害虫忌避材の少なくとも一部に非透過性部材を設けたことを特徴とする害虫忌避材と該資材を用いた害虫忌避方法を提供する。
【００１４】
さらにまた、前記非透過性部材の一部に接着層を設けたことを特徴とする害虫忌避材と該資材を用いた害虫忌避方法を提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の害虫忌避材の構造を図面に基づいて説明する。なお、ここに示す図は一例であり、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００１６】
本発明の一例は、図１に示すように、透過性フィルム２がヒノキチオール保持担体１の少なくとも一面を挟み込むように被覆されている。
また、第２図に示すように、ヒノキチオール保持担体１を被覆する透過性フィルム２の片面に非透過性部材４および／または接着部５が設けられている。
【００１７】
本発明で使用される担体としては紙、布、不織布、合成樹脂などが挙げられるが、ヒノキチオールを保持できる素材であれば、これらに限定されるものではない。
担体にヒノキチオールを保持するためには、結晶ヒノキチオールを溶融していったん液体とした後に担体に染み込ませればよいが、結晶のまま使用することもできる。
【００１８】
透過性フィルムは、ヒノキチオールが透過することのできるフィルム、例えばポリエチレンフィルムやエチレン‐酢酸ビニル共重合体フィルムなどの合成樹脂フィルム、紙製フィルムあるいは布製フィルムであればよいが、特に低密度ポリエチレンフィルムが好ましい。
【００１９】
また、シバンムシの場合、ヒノキチオールの揮散量が１．６μｇ／ｃｍ２／ｈ未満の場合、忌避効果が低減するため、透過性フィルムからのヒノキチオール揮散量を１．６μｇ／ｃｍ２／ｈ以上とする必要がある。ヒノキチオール揮散量の上限は、持続期間との関係で決定されるものであるが、４μｇ／ｃｍ２／ｈ以下が好ましい。
【００２０】
ヒノキチオール揮散量を１．６μｇ／ｃｍ２／ｈ以上４μｇ／ｃｍ２／ｈ以下の範囲でコントロールするためには、例えば、低密度ポリエチレンフィルムの場合、厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下のものであればよい。
【００２１】
ヒノキチオールを保持した担体の透過性フィルムによる被覆は、ヒノキチオール揮散量の制御が可能であるように行なえばよい。すなわち、ヒノキチオールの揮散量の制御が可能であれば、どのように被覆してもよく、例えば、ヒノキオール保持担体の略大部分を被覆してもよく、該保持担体の全体を完全に覆ってヒートシール等の手段により周辺部を密封してもよい。ヒノキオール保持担体の略大部分を被覆した場合は、該保持担体の非被覆部をヒノキチオール非透過性部材で覆うことが望ましい。また、ヒノキオール保持担体の全体を被覆した場合は、被覆面の一部をヒノキチオール非透過性部材で覆ってもよい。具体的には、例えば片面を低密度ポリエチレンフィルムとし、他面を非透過性材、例えばアルミシートとしてヒノキチオールを挟み、ろ紙周縁部でポリエチレンフィルムとアルミシートを接着させ、アルミ面に両面テープを貼着して作製してもよい。
【００２２】
なお、ヒノキチオール透過性フィルムは無色透明のものでもよいが、ヒノキチオールは光分解し易いため、フィルムをシルバーなど光を透過しにくい色にすることで、効果の安定性を向上させることもできる。
【００２３】
ヒノキチオール非透過性材としては、アルミ材、ＰＥＴ材などが挙げられるが、昇華したヒノキチオールが透過しない素材であれば、これらに限定されるものではない。
【００２４】
ヒノキチオール非透過性材の外面には、害虫忌避材を所定の場所に固定できるよう接着部を設けてもよい。接着部は、公知の接着手段をヒノキチオール非透過性部材の外側に配置することによって付与することが可能である。接着手段は、粘着性に優れ、剥離可能なものであれば、特に限定はない。例えば、両面粘着テープをあげることができる。
【００２５】
なお、担体に保持するヒノキチオール量は、使用する環境条件、使用する透過性フィルムの素材および期待する持続期間により異なるが、低密度ポリエチレンフィルムで厚さ３０〜１００μｍの場合、担体に保持させるヒノキチオールの含量は７．５ｍｇ／ｃｍ２以上、好ましくは、１０ｍｇ／ｃｍ２以上である。
【００２６】
ヒノキチオールを保持した担体の形態は、使用する状況に応じて決定すればよく、例えばテープ状に加工し、目的に応じた長さに裁断して使用することができる。
【００２７】
本発明の害虫忌避材は、シバンムシ等の貯蔵害虫を対象とするものであるが、ヒノキチオールに対し、忌避を示す害虫、例えばタバコシバンムシ、ジンサンシバンムシ等は本発明の害虫忌避材の適用範囲内である。
【００２８】
本発明の害虫忌避材は、害虫の侵入経路の周辺部に貼ることによって、その侵入を抑制することができ、特に害虫の侵入口となる隙間周囲に貼ることにより、その侵入を効果的に防ぐことができる。具体的には、貯蔵品を梱包している梱包材の隙間周囲、害虫の発生場所となるボックス構造のもの（配電盤、機械ボックス、ロッカー、収納容器、机の引き出しなど）の隙間周囲、施設・設備の隙間周囲、ドア・窓の周囲などに貼ることにより、害虫の侵入を効果的に防ぐことができる。
また、ボックス構造のものへの害虫の侵入を防ぐためには、本害虫忌避材をボックス内に設置してもよい。
【００２９】
【実施例】
以下に本発明を詳細に説明する。なお、実施例に示したものは一例であり、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００３０】
１．害虫忌避材の作製
所定の含量になるように細かく砕いて粉末状にしたヒノキチオールをろ紙（ＡＤＶＡＮＴＡＣ社製  Ｎｏ．２）上に均一にのせ、これを６０℃に設定したオーブン（東京理化器械（株）製、ＥＹＥＬＡ、ＷＩＮＤＹ  ＯＶＥＮ  ＷＦＯ−６００ＳＤ）の中に７分間入れてヒノキチオールを溶融させ、ヒノキチオールをろ紙に均一に染み込ませた。
【００３１】
このヒノキチオールを染み込ませたろ紙をオーブンより取り出し、室温（２５±１℃）で８分間冷却固化させた後、所定の幅・長さのテープ状に裁断した。
【００３２】
担体に含有させるヒノキチオールの含量は、担体の面積と溶融吸着させるヒノキチオールの量とで調整することにより所要量を決定した。
【００３３】
この裁断したヒノキチオールを保持したろ紙を低密度ポリエチレンフィルムで挟み、ろ紙の周縁部で挟み込んだ上下の低密度ポリエチレンフィルムをヒートシーラー（太洋電機産業（株）製、ＨＳ−４００）を用いてヒートシールした。
【００３４】
この片面にアルミテープ（テープ厚：１００μｍ、日東電工株式会社）を貼り、さらに、アルミテープ外面に両面テープ（日東電工株式会社  Ｎｏ．５０１３）を貼ることにより、害虫忌避材を作製した。
【００３５】
上記の方法により、ろ紙の長さおよび幅、ヒノキチオール処理量、フィルム厚、フィルムカラーなどを変えた次に記載する害虫忌避材を作製した。
【００３６】
実施例１
透過性フィルムの違いによるヒノキチオール揮散持続（保持）効果
前述の方法により作製した下記忌避材Ａ−Ｄのヒノキチオールの透過性を調査した。なお、忌避材Ａ−Ｄに使用したヒノキチオール含有ろ紙の長さは２５ｃｍとした。
【００３７】
忌避材Ａ  （比較として作製、調査）；
ろ紙幅：１ｃｍ、ヒノキチオール処理量：１０ｍｇ／ｃｍ２、フィルム：無被覆
忌避材Ｂ；
ろ紙幅：１ｃｍ、ヒノキチオール処理量：１０ｍｇ／ｃｍ２、フィルム：高性能直鎖状低密度ポリエチレン  ハーモレックス（登録商標）ＬＬ  ＮＦ５４４Ｎ  日本ポリオレフィン株式会社製（フィルム厚さ：３０μｍ、フィルムカラー：無色透明）
忌避材  Ｃ；
ろ紙幅：１ｃｍ、ヒノキチオール処理量：１０ｍｇ／ｃｍ２、フィルム：自転車カバー  智工業株式会社製（フィルム厚：５０μｍ、フィルムカラー：シルバー）
忌避材  Ｄ；
ろ紙幅：１ｃｍ、ヒノキチオール処理量：１０ｍｇ／ｃｍ２、フィルム：ポリエチレンフィルム・シート軟質  ＷＤＨＡＥＣ４３  株式会社サンプラテック製（フィルム厚：１００μｍ、フィルムカラー：無色透明）。
【００３８】
また、使用した低密度ポリエチレンフィルムの２３℃−０％ＲＨ時における酸素透過率および４０℃−９０％ＲＨ時における透湿度は次の通りである。
厚さ３０μｍフィルム：酸素透過率１０３０００ｍｌ／（ｍ２−ｄ−ＭＰａ）、透湿度３０．５ｇ／（ｍ２・ｄ）；
厚さ５０μｍフィルム：酸素透過率４８０００ｍｌ／（ｍ２−ｄ−ＭＰａ）、透湿度１３．９ｇ／（ｍ２・ｄ）；
厚さ１００μｍフィルム：酸素透過率２１０００ｍｌ／（ｍ２−ｄ−ＭＰａ）、透湿度６．３ｇ／（ｍ２・ｄ）；
（ＰＥフィルム分析結果報告書から抜粋）。
【００３９】
上記により作製した害虫忌避材を用いてポリエチレンフィルムからの、ヒノキチオールの揮散量を測定した。
【００４０】
作製した害虫忌避材は、日長条件が１４Ｌ（明）：１０Ｄ（暗）の２５±１℃の部屋に放置し、各調査日ごとに各害虫忌避材の重量減を測定することでヒノキチオールの減量を調査した。
【００４１】
ヒノキチオールの減量を忌避材から揮散されたヒノキチオール量と換算した。なお、試験は各忌避材４反復ずつ行った。結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
表１に示すように低密度ポリエチレンフィルムでヒノキチオール保持担体を被覆することでヒノキチオールを徐放することが確認された。
低密度ポリエチレンフィルムの種類、厚さを変えることで、揮散量の調節、即ち、徐放効果を調節できることが確認された。
【００４４】
担体に保持した状態（無被覆）では、約５０日、厚さ３０μｍフィルムの場合は、約７０日、厚さ５０μｍフィルムの場合は、約１３０日、厚さ１００μｍフィルムの場合には、１３０日以上の担体でのヒノキチオール保持効果（担体からの揮散）があることが確認された。
【００４５】
実施例２
タバコシバンムシに対する忌避効果１
前述の害虫忌避材の作製により次の害虫忌避材を作製した。
忌避材Ｉ；
ろ紙幅：１ｃｍ、ヒノキチオール処理量：１０ｍｇ／ｃｍ２、フィルム：ポリエチレンフィルム・シート軟質  ＷＤＨＡＥＣ４３  株式会社サンプラテック製（フィルム厚：１００μｍ、フィルムカラー：無色透明）。
【００４６】
害虫忌避材を箱構造の隙間周囲に貼着することによる、タバコシバンムシの箱内への侵入抑制についての調査を行った。
【００４７】
富士フレーバー（株）社製「ニューセリコ」に使用している食餌誘引剤７１を箱内底部に載置した段ボール箱３１（２７×３７×１５．６  ｃｍ）の上部に隙間３２（１×２５  ｃｍ）を設け（図３参照）、その周囲に害虫忌避材３３を貼着した段ボール箱（処理）と害虫忌避材と同型でヒノキチオールを処理していない資材を貼着した段ボール箱（対照）を作製して、処理同士、対照同士が対角線上に位置するように実験室内に設置した。（図４参照）
【００４８】
処理区と処理区、対照区と対照区を結んだ交点を放飼位置とし、ここにタバコシバンムシ成虫３０００頭を放飼し、４０時間後に各段ボール箱内に侵入した虫数を調査した。
試験は暗条件下で４反復行い、反復ごとに処理区と対照区の位置を交換した。
【００４９】
試験終了後は、残効性を調べるために害虫忌避材およびヒノキチオールを処理していない同型の資材は回収し、次の調査日まで２５±１℃、１４時間Ｌ（明）：１０時間Ｄ（暗）の部屋に放置した。
次の調査日には、放置した害虫忌避材３３および新たな段ボール箱を用いて同様に調査を行った。
【００５０】
忌避材Ｉでの結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
表２に示すように、害虫忌避材３３をタバコシバンムシの侵入口となる隙間３２の周囲に貼ることにより、その侵入を２ヶ月以上に渡って強く抑えられることが示唆された。また、忌避効果は放置３ヶ月後でも認められた。
実施例２の揮散量結果から、２μｇ／ｃｍ２／ｈ以上の揮散量があれば効果的な忌避効果、１．６μｇ／ｃｍ２／ｈ以上でもタバコシバンムシに対する忌避効果が認められることが示唆された。
【００５３】
実施例３
タバコシバンムシに対する忌避効果２
前述の害虫忌避材の作製により作製した次の害虫忌避材を用いて、担体に保持される量の違いによるタバコシバンムシに対する忌避効果を調査した。
【００５４】
作製した害虫忌避材
忌避材（１）；
ろ紙幅：１ｃｍ、ヒノキチオール処理量：１５ｍｇ／ｃｍ２、フィルム：高性能直鎖状低密度ポリエチレン  ハーモレックス（登録商標）ＬＬ  ＮＦ５４４Ｎ  日本ポリオレフィン株式会社製（フィルム厚さ：３０μｍ、フィルムカラー：無色透明）
忌避材（２）；
ろ紙幅：１ｃｍ、ヒノキチオール処理量：７．５ｍｇ／ｃｍ２、フィルム：高性能直鎖状低密度ポリエチレン  ハーモレックス（登録商標）ＬＬ  ＮＦ５４４Ｎ  日本ポリオレフィン株式会社製（フィルム厚さ：３０μｍ、フィルムカラー：無色透明）。
【００５５】
調査は、昆虫飼育ケージ５０（３５×３５×５０ｃｍ）（図５参照）床面に本発明の害虫忌避材７３を貼ったトラップ５１（図６参照）を置き、トラップ５１の周辺部にタバコシバンムシ成虫３００頭を放飼した。１時間後、トラップに捕獲された虫数を計測した。トラップ５１は富士フレーバー社製の「ニューセリコ」を用いた。トラップ５１の底面にはタバコシバンムシ捕獲用の粘着層が設けられ、さらにトラップ５１の中央部にはタバコシバンムシの誘引剤として、該トラップ（ニューセリコ）に使用している食餌誘引剤７１とフェロモン剤７２を使用し、害虫忌避材７３は、トラップ５１の虫の入口近辺となる天井突出部上下に貼着した（図６参照）。
【００５６】
対照として、飼育ケージ５０内のトラップにヒノキチオール処理していない同型の資材をつくり同様に貼着したものを使用した。
【００５７】
調査終了後は、使用した害虫忌避材７３を回収し、次の調査日まで、２５±１℃、１４時間Ｌ（明）：１０時間Ｄ（暗）の条件下にそのまま放置した。
次の調査日には、回収し、一定の条件下に放置した害虫忌避材７３を用いて、新たなトラップに貼着して同様の調査を行った。
【００５８】
タバコシバンムシの放飼１時間後にトラップに捕獲された頭数を計測した。
結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
2004346052.tif 000005
【００６０】
表に示すように、３０μｍの低密度ポリエチレンフィルムで被覆の場合、担体に保持させる量を増減することにより担体の保持量に対応した持続効果が得られた。
７．５ｍｇ／ｃｍ２の場合では約５０日まで、１５ｍｇ／ｃｍ２の場合には７０日以上の忌避効果があることが示唆された。
【００６１】
実施例４
タバコシバンムシに対する忌避効果３
前述の害虫忌避材の作製により次の害虫忌避材を作製した。
ろ紙幅：１ｃｍ、ヒノキチオール処理量：１０ｍｇ／ｃｍ２、フィルム：ポリエチレンフィルム・シート軟質  ＷＤＨＡＥＣ４３  株式会社サンプラテック製（フィルム厚：１００μｍ、フィルムカラー：無色透明）。
【００６２】
本発明の害虫忌避材を用いて、タバコシバンムシに対する忌避効果を調査した。
【００６３】
昆虫飼育ケージ７０（３５×３５×５０ｃｍ）３個を連結させ、連結部の連結部分の周縁に枠の付いた網を扉とし、連結した部分に５ｍｍの隙間を設けた。なお、ケージを連結した部分には、供試虫の逃亡を防止するためフィルムを貼り密閉した（図７参照）。
【００６４】
中央の飼育ケージの一方の扉周縁部、周縁部と扉周囲の本体枠部に上記の害虫忌避材７３を貼着し、他方には、ヒノキチオール処理していない同型の資材をつくり同様に貼着し、両側の飼育ケージの端には誘引剤として前記のトラップ５１に使用している食餌誘引剤７１とフェロモン剤７２を載置した。（図８参照）
【００６５】
この中央の飼育ケージ７０にタバコシバンムシ成虫１０００頭を放飼し、放飼したタバコシバンムシの中央飼育ケージから両端の飼育ゲージへの移動を４６時間後に調査した。調査は、暗条件下で４反復行った。
【００６６】
調査終了後は、使用した害虫忌避材を回収し、次の調査日まで、２５±１℃、１４時間Ｌ（明）：１０時間Ｄ（暗）の条件下にそのまま放置した。
次の調査日には、回収し、一定の条件下に放置した害虫忌避材を用いて、同様の調査を行った。
【００６７】
結果を表４に示す。忌避効果の強さはＥＰＩ（Ｅｘｃｅｓｓ  Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）で評価した。
【００６８】
【表４】
2004346052.tif 000006
【００６９】
表４に示すように、害虫忌避材を入口周縁部あるいは入口周縁と枠部に貼ることにより、タバコシバンムシの侵入が約１ヶ月以上抑制され、約２ヶ月は忌避効果があることが示唆された。
【００７０】
実施例５
タバコシバンムシに対する忌避効果４
光で分解し易いヒノキチオールを有色フィルムで被覆した効果を測定した。
【００７１】
前述の方法により次の害虫忌避材を作製した。
忌避材ＩＩ；
ろ紙幅：１ｃｍ、ヒノキチオール処理量：１０ｍｇ／ｃｍ２、フィルム：自転車カバー  智工業株式会社製（フィルム厚：５０μｍ、フィルムカラー：シルバー）。
【００７２】
調査は実施例２と同様の方法で行った。
忌避材ＩＩでの結果を表５に示す。
【００７３】
【表５】
2004346052.tif 000007
【００７４】
表５に示すように、シルバーのポリエチレンフィルムをヒノキチオール透過性フィルムとして用いた場合も、約２ヶ月間タバコシバンムシに対する強い忌避効果を示した。
フィルムが無色透明の場合には、保持担体中のヒノキチオールは徐々に光分解し、黄色を呈するが、フィルムをシルバーとすることで保持担体中のヒノキチオールは光分解せず、黄色にならないことを確認した。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の害虫忌避材は、貯蔵害虫であるタバコシバンムシに対し、忌避効果を長期間持続し、害虫の侵入を防ぐことができる。
なおかつ、薬剤が保持された担体を密封したテープ状の形態であり、接着層を設けてあることから、目的とする場所への設置を容易に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】害虫忌避材の構成を示す図である。
【図２】害虫忌避材の構成を示す図である。
【図３】実施例２の実験方法の概要を示す図である。
【図４】実施例２の実験方法の概要を示す図である。
【図５】実施例３の実験方法の概要を示す図である。
【図６】実施例３の実験方法の概要を示す図である。
【図７】実施例４の実験方法の概要を示す図である。
【図８】実施例４の実験方法の概要を示す図である。
【符号の説明】
１  担体    ２  透過性フィルム    ３  周縁部    ４  非透過性部
５  接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004346052.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004346052.tif 000014
【図８】
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