(57)【要約】【課題】フードロック機構を構成するばね力を強くすることなく、車両衝突時におけるフード前部の移動速度を早くする。【解決手段】ラジエータサポート３２における開口部３４の車幅方向外側近傍の車体後側面には、それぞれリインフォースメント３６が配設されており、各リインフォースメント３６の車体後側面には、それぞれアクチュエータ２４が固定されている。これらのクチュエータ２４が作動し、回転軸２４Ａが所定の方向に回転すると、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたベースプレート４０とともにロックストライカ４４が、下限位置（通常の位置）から、車体上方へ移動し、突出位置へ移動することで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動するようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突体との衝突を検知または予測した車両衝突時にフードの前部を車体上方に移動するリフトアップフードであって、
前記フード側の係合手段と車体側の係合手段との係合状態を維持したまま前記フードの前部を車体上方に移動する移動手段を有することを特徴とするリフトアップフード。
【請求項２】
前記移動手段は前記車体側の係合手段を車体上方に移動することを特徴とする請求項１記載のリフトアップフード。
【請求項３】
前記フード側の係合手段と車体側の係合手段とを車幅方向に沿って複数組配設したことを特徴とする請求項１、２の何れか１項に記載のリフトアップフード。
【請求項４】
前記車体側の係合手段はベース部材を介して車体に取付けられており、前記移動手段は前記ベース部材を車体上方に移動することを特徴とする請求項１、２の何れか１項に記載のリフトアップフード。
【請求項５】
前記車体側の係合手段が前記移動手段により上方へ移動すると同時に前記フードと車体側との間にできる隙間を塞ぐ風遮蔽板を有することを特徴とする請求項１、２の何れか１項に記載のリフトアップフード。
【請求項６】
前風遮蔽板は、前記車体側係合手段の上方への移動により、前記隙間を塞ぐ閉塞位置へ移動することを特徴とする請求項５記載のリフトアップフード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリフトアップフードに係り、特に、歩行者保護のためにフードの前部を持ち上げるリフトアップフードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、歩行者保護のために車両のフードの前部を持ち上げる機構においては、車両と歩行者との衝突を検知すると、フードロック機構とストライカとの係合を解除すると共に、フード跳ね上げ手段によりフード前部を所定のリフト量で跳ね上げる構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
なお、関連する特許文献としては、特許文献２がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−７９９０６号公報
【特許文献２】
特開２０００−２１９０９４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１においては、フード前部を持ち上げる跳ね上げ手段が、フードロック機構を構成するばねである。このため、通常のフード開閉操作、特にフードの閉操作に支障のない所定値以下のばね力に設定する必要がある。一方、歩行者保護においては、車両と歩行者との衝突を検知してから短時間でフードの前部の跳ね上げ、即ちリフトアップが完了する必要があり、そのためには、ばね力を強くしてフード前部の移動速度を早くするか、または、センサによる衝突検知時間を短くする必要がある。この結果、特許文献１においては、フード開閉操作を考慮して、ばね力をあまり強くできないため、フード前部の移動速度が遅くなる分、衝突検知時間が短かいセンサを使用する必要があり、使用できるセンサが制約され、センサのコストアップにつながる。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、フードロック機構を構成するばね力を強くすることなく、車両衝突時におけるフード前部の移動速度を早くできるリフトアップフードを得ることが目的である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、衝突体との衝突を検知または予測した車両衝突時にフードの前部を車体上方に移動するリフトアップフードであって、
前記フード側の係合手段と車体側の係合手段との係合状態を維持したまま前記フードの前部を車体上方に移動する移動手段を有することを特徴とする。
【０００８】
従って、移動手段によりフード側の係合手段と車体側の係合手段との係合状態を維持したままフードの前部を車体上方に移動できる。この結果、フードロック機構を構成するばね力は、フード前部の移動速度に影響されない。このため、フードロック機構を構成するばね力を強くすることなく、フード前部の移動速度を早くできる。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載のリフトアップフードにおいて、前記移動手段は前記車体側の係合手段を車体上方に移動することを特徴とする。
【００１０】
従って、移動手段により車体側の係合手段を車体上方に移動することで、フード側の係合手段と車体側の係合手段との係合状態を維持したままフードの前部を車体上方に移動できる。この結果、フードロック機構を構成するばね力は、フード前部の移動速度に影響されない。このため、フードロック機構を構成するばね力を強くすることなく、フード前部の移動速度を早くできる。
【００１１】
請求項３記載の本発明は、請求項１、２の何れか１項に記載のリフトアップフードにおいて、前記フード側の係合手段と車体側の係合手段とを車幅方向に沿って複数組配設したことを特徴とする。
【００１２】
従って、請求項１、２の何れか１項に記載の内容に加えて、フード側の係合手段と車体側の係合手段とを車幅方向に沿って複数組配設したことにより、フードの前部における車幅方向に沿った広範囲での衝撃吸収性能が向上する。
【００１３】
請求項４記載の本発明は、請求項１、２の何れか１項に記載のリフトアップフードにおいて、前記車体側の係合手段はベース部材を介して車体に取付けられており、前記移動手段は前記ベース部材を車体上方に移動することを特徴とする。
【００１４】
従って、請求項１、２の何れか１項に記載の内容に加えて、車体側の係合手段はベース部材を介して移動手段により車体上方に移動するため、ベース部材の変形により、エネルギ吸収性能を向上できる。
【００１５】
請求項５記載の本発明は、請求項１、２の何れか１項に記載のリフトアップフードにおいて、前記車体側の係合手段が前記移動手段により上方へ移動すると同時に前記フードと車体側との間にできる隙間を塞ぐ風遮蔽板を有することを特徴とする。
【００１６】
従って、請求項１、２の何れか１項に記載の内容に加えて、車体側の係合手段が移動手段により上方へ移動すると同時にフードと車体側との間にできる隙間を風遮蔽板が塞ぐため、風遮蔽板により走行風のエンジンルーム内への流入を抑制できる。
【００１７】
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載のリフトアップフードにおいて、前風遮蔽板は、前記車体側係合手段の上方への移動により、前記隙間を塞ぐ閉塞位置へ移動することを特徴とする。
【００１８】
従って、請求項５に記載の内容に加えて、遮蔽板は、車体側係合手段の上方への移動により、隙間を塞ぐ閉塞位置へ移動するため、装置の構成を簡略化できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明におけるリフトアップフードの第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００２０】
なお、図中矢印ＦＲは車体前方方向を、矢印ＵＰは車体上方方向を、矢印ＩＮは車幅内側方向を示す。
【００２１】
図３に示される如く、本実施形態では、車両１０におけるフロントバンパ１２の表面近くにセンサ１４が内臓されており、このセンサ１４によって衝突体の接触を検知するようになっている。また、センサ１４は制御装置１８に接続されており、制御装置１８は、車速信号、例えば、自動車が所定の速度（例２０ｋｍ／ｈ）以上で走行中であるとの信号と、センサ１４からの出力信号とを組み合わせ走行中の接触であると判断した場合には、エンジンルームの先端上部に配設した移動手段としてのアクチュエータ２４に電流を流すようになっている。
【００２２】
なお、本実施形態の車両１０は、リヤドライブのエンジン搭載車となっており、ドライブシャフト２６が車体下部を通過しているため、エンジン２８は、車体前側が高く、車体後側が低いレイアウトとなっている。従って、エンジン２８とフード３０との隙間は車体前側において小さくなっている。
【００２３】
図１に示される如く、ラジエータサポート３２の車幅方向中央部には、ラジエータ取付用の開口部３４が形成されており、ラジエータサポート３２における開口部３４の車幅方向外側近傍の車体後側面には、それぞれリインフォースメント３６が配設されている。また、各リインフォースメント３６の車体後側面には、それぞれブラケット３８を介してアクチュエータ２４がボルト等の固定部材４１によって固定されている。
【００２４】
図２に示される如く、アクチュエータ２４はモータで構成されており、回転軸２４Ａを車体下方から車体上方に向けて配設されている。また、アクチュエータ２４の回転軸２４Ａには、螺子が切ってあり、回転軸２４Ａにはベースプレート４０に固定されたナット４２が螺合している。
【００２５】
ベースプレート４０には、逆Ｕ字状に屈曲された車体側の係合手段としてのロックストライカ４４の下端部４４Ａが固定されており、ロックストライカ４４の上部４４Ｂは、ラジエータサポート３２の上壁部３２Ａとリインフォースメント３６の上壁部３６Ａとに形成された貫通孔４８に挿通されている。また、ロックストライカ４４の上部４４Ｂには、フード側の係合手段としてのフードロック４６の下端部４６Ａが車体上方側から係合されており、フードロック４６の取付部４６Ｂは、ボルト等の固定部材４８によってフード３０の前端下部３０Ａに固定されている。
【００２６】
従って、アクチュエータ２４が作動し、回転軸２４Ａが所定の方向に回転すると、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたベースプレート４０とともにロックストライカ４４が、図２に実線で示す下限位置（通常の位置）から、車体上方（図２の矢印Ａ方向）へ移動し、図２に二点鎖線で示す突出位置へ移動することで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動するようになっている。
【００２７】
また、アクチュエータ２４が作動し、回転軸２４Ａが逆方向に回転すると、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたベースプレート４０とともにロックストライカ４４が、図２に二点鎖線で示す突出位置から、車体下方（図２の矢印Ｂ方向）へ移動し、図２に実線で示す下限位置へ戻ることで、フード３０の前部３０Ｂが車体下方へ移動するようになっている。
【００２８】
なお、リインフォースメント３６には、ストッパ５２が配設されており、下限位置にあるベースプレート４０を車体下方から支持している。また、フード３０におけるフードロック取付部の車体後方近傍の部位３０Ｃには、シールゴム５３がピン等の固定部材５４によって固定されており、シールゴム５３は、ラジエータサポート３２の上壁部３２Ａとフード３０の前部３０Ｂとの隙間５６を閉塞している。
【００２９】
また、図２において符号６０はフードアウタパネルを示しており、符号６２はフードインナパネルを示している。また、符号６４はフードロック４６を取付け、フード前端の車幅方向に沿った剛性を確保するための第１フードロックリインフォースメントを示しており、符号６６はフード前端を押して閉める際に荷重をフードロック４６に伝達するための第２フードロックリインフォースメントを示している。
【００３０】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００３１】
本実施形態では、制御装置１８は、車速信号から、例えば、自動車が所定の速度（例２０ｋｍ／ｈ）以上で走行中であると判定した場合には、車両１０のフロントバンパ１２に内臓したセンサ１４によって衝突体の接触を検知したか否かを判定する。制御装置１８は、衝突体Ｓの接触を検知したと判定すると、ラジエータサポート３２に配設されたアクチュエータ２４に電流を流し、アクチュエータ２４を作動させる。
【００３２】
この結果、アクチュエータ２４の回転軸２４Ａが所定の方向に回転し、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたベースプレート４０とともにロックストライカ４４が、図２に実線で示す下限位置（通常の位置）から、車体上方（図２の矢印Ａ方向）へ移動し、図２に二点鎖線で示す突出位置へ移動することで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動し、エンジン２８との距離が広がる。従って、衝突体Ｓの衝突によりフード３０に作用した衝撃は、フードアウタパネル６０等のフード３０を構成する部材の変形で吸収すると共に、衝撃が大きい場合には、ロックストライカ４４の縦壁部４４Ｃの曲がり等によっても吸収できる。
【００３３】
また、本実施形態では、フード３０側のロックストライカ４４と車体側のフードロック４６とを車幅方向に沿って２組配設したことにより、フード３０の前部３０Ｂにおける車幅方向に沿った広範囲での衝撃吸収性能が向上する。
【００３４】
このように、本実施形態では、アクチュエータ２４によりフード３０側に配設されたフードロック４６と、車体側のラジエータサポート３２に配設されたロックストライカ４４との係合状態を維持したまま、フード３０の前部３０Ｂを車体上方に移動できる。
【００３５】
従って、フードロック機構を構成するばね力、即ち、通常の使用状態でフード３０を開放する場合にフード３０の前部３０Ｂを車体上方に移動するためのばね力は、車両衝突時におけるフード３０の前部３０Ｂの移動速度に影響されない。このため、フードロック機構を構成するばね力を、フード３０の閉操作に支障のない所定値以下のばね力に設定することができる。一方、車両衝突時には、アクチュエータ２４によって車両１０と衝突体Ｓとの衝突を検知してから短時間でフード３０の前部３０Ｂの跳ね上げが完了するため、衝突検知時間が長いセンサを使用することが可能になり、使用できるセンサの制約が減少し、センサのコストダウンが可能になる。
【００３６】
なお、本実施形態では、フード３０側のロックストライカ４４と車体側のフードロック４６とを車幅方向に沿って２組配設したが、これに代えて、フード３０側のロックストライカ４４と車体側のフードロック４６とを車幅方向に沿って３組以上配設しても良い。
【００３７】
次に、本発明におけるリフトアップフードの第２実施形態を図４に従って説明する。
【００３８】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図４に示される如く、本実施形態では、移動手段としてのアクチュエータ２４がインフレータで構成されており、アクチュエータ２４は、外筒７０、ピストン７２、点火及びガス発生を行うインシュレータ７４、外筒７０の上端部に配設されピストン７２をガイドする円筒７６を備えている。また、外筒７０の上部における内周部には、リング状の溝７８が形成されており、この溝７８には、ばね材で構成されＣ形状とされたリング７９が配設されている。
【００４０】
一方、ピストン７２の下端部７２Ａは、円錐形状となっており、ピストン７２が上方）へ移動する場合には、下端部７２Ａの傾斜面７２Ｂが、リング７９を押し広げることでリング７９を通過するが、図４に二点鎖線で示される如く、リング７９を通過すると、下端部７２Ａの底面７２Ｃが、リング７９に係合し、ピストン７２の下方への移動が阻止されるようになっている。
【００４１】
なお、ピストン７２の上端部７２Ｄは、ロックストライカ４４を支持するベースプレート４０に固定されたナット４２に連結されている。
【００４２】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００４３】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、アクチュエータ２４が作動すると、アクチュエータ２４のインシュレータ７４から発生したガスによって、ピストン７２が上昇し、ピストン７２に連結するナット４２が固定されたベースプレート４０とともにロックストライカ４４が、図４に実線で示す下限位置（通常の位置）から、車体上方（図４の矢印Ａ方向）へ移動し、図４に二点鎖線で示す突出位置へ移動することで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動し、衝突体Ｓが衝突した際の衝撃を緩和する。
【００４４】
このように、本実施形態では、アクチュエータ２４によりフード３０側に配設されたフードロック４６と、車体側のラジエータサポート３２に配設されたロックストライカ４４との係合状態を維持したまま、フード３０の前部３０Ｂを車体上方に移動できる。
【００４５】
従って、フードロック機構を構成するばね力、即ち、通常の使用状態でフード３０を開放する場合にフード３０の前部３０Ｂを車体上方に移動するためのばね力は、車両衝突時におけるフード３０の前部３０Ｂの移動速度に影響されない。このため、フードロック機構を構成するばね力を、フードの閉操作に支障のない所定値以下のばね力に設定することができる。一方、車両衝突時には、アクチュエータ２４によって車両１０と衝突体Ｓとの衝突を検知してから短時間でフード３０の前部３０Ｂの跳ね上げが完了するため、衝突検知時間が長いセンサを使用することが可能になり、使用できるセンサの制約が減少し、センサのコストダウンが可能になる。
【００４６】
次に、本発明におけるリフトアップフードの第３実施形態を図５〜図７に従って説明する。
【００４７】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図５に示される如く、本実施形態では、ラジエータサポート３２が左右のラジエータサポートサイド８０と上部のラジエータサポートアッパメンバ８２とに分割されており、ラジエータサポートアッパメンバ８２にはベース部材としてのリインフォースメント８４が配設されている。また、ラジエータサポートアッパメンバ８２の車幅方向中央部８２Ａとリインフォースメント８４との車幅方向中央部８４Ａとは接合されており、接合部には貫通孔８６が形成されている。貫通孔８６の車幅方向中央部には、逆Ｕ字状に屈曲された車体側の係合手段としてのロックストライカ８８が配設されており、ラジエータサポートアッパメンバ８２の車幅方向両端部の上壁部８２Ｂには、走行時にフード３０のばたつきを防止する円柱状のゴムダンパ８９が配設されている。
【００４９】
図６に示される如く、ロックストライカ８８の縦壁部８８Ａは、側断面コ字状とされたリインフォースメント８４の車幅方向中央部８４Ａの内側面に溶着されており、ロックストライカ８８の上部８８Ｂには、フードロック４６の下端部４６Ａが車体上方側から係合されている。
【００５０】
図５に示される如く、ゴムダンパ８９の真下となるリインフォースメント８４の車幅方向両端部８４Ｂにはナット４２が固定されており、このナット４２に第１実施形態と同様に、アクチュエータ２４の回転軸２４Ａが螺合している。なお、リインフォースメント８４における車幅方向中央部８４Ａと車幅方向両端部８４Ｂとの間は、車幅方向内側上部から車幅方向外側下部に向って延びる傾斜部８４Ｃとなっている。
【００５１】
従って、アクチュエータ２４が作動し、回転軸２４Ａが所定の方向に回転すると、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたリインフォースメント８４とラジエータサポートアッパメンバ８２とともにロックストライカ８８が、図７に実線で示す下限位置（通常の位置）から、車体上方（図７の矢印Ａ方向）へ移動し、図７に二点鎖線で示す突出位置へ移動することで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動するようになっている。
【００５２】
また、アクチュエータ２４が作動し、回転軸２４Ａが逆方向に回転すると、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたリインフォースメント８４とラジエータサポートアッパメンバ８２とともにロックストライカ８８が、図７に二点鎖線で示す突出位置から、車体下方（図７の矢印Ｂ方向）へ移動し、図７に実線で示す下限位置へ戻ることで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体下方へ移動するようになっている。
【００５３】
なお、左右のラジエータサポートサイド８０には、それぞれストッパ５２が配設されており、下限位置にあるリインフォースメント８４を車体下方から支持している。
【００５４】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００５５】
本実施形態では、第１実施形態と同様にアクチュエータ２４が作動すると、アクチュエータ２４の回転軸２４Ａが所定の方向に回転し、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたリインフォースメント８４とラジエータサポートアッパメンバ８２とともにロックストライカ８８が、図７に実線で示す下限位置（通常の位置）から、車体上方（図７の矢印Ａ方向）へ移動し、図７に二点鎖線で示す突出位置へ移動することで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動し、エンジン２８との距離が広がる。従って、衝突体Ｓの衝突によりフード３０に作用した衝撃は、フードアウタパネル６０等のフード３０を構成する部材の変形で吸収すると共に、衝撃が大きい場合には、ロックストライカ８８に伝わり、リインフォースメント８４とラジエータサポートアッパメンバ８２の下方への曲がりによっても吸収でき、エネルギ吸収性能を向上できる。
【００５６】
このように、本実施形態では、アクチュエータ２４によりフード３０側に配設されたフードロック４６と、車体側のラジエータサポートアッパメンバ８２に配設されたロックストライカ８８との係合状態を維持したまま、フード３０の前部３０Ｂを車体上方に移動できる。
【００５７】
従って、フードロック機構を構成するばね力、即ち、通常の使用状態でフード３０を開放する場合にフード３０の前部３０Ｂを車体上方に移動するためのばね力は、車両衝突時におけるフード３０の前部３０Ｂの移動速度に影響されない。このため、フードロック機構を構成するばね力を、フードの閉操作に支障のない所定値以下のばね力に設定することができる。一方、車両衝突時には、アクチュエータ２４によって車両１０と衝突体Ｓとの衝突を検知してから短時間でフード３０の前部３０Ｂの跳ね上げが完了するため、衝突検知時間が長いセンサを使用することが可能になり、使用できるセンサの制約が減少し、センサのコストダウンが可能になる。
【００５８】
次に、本発明におけるリフトアップフードの第４実施形態を図８に従って説明する。
【００５９】
なお、第３実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図８に示される如く、本実施形態では、ラジエータサポートアッパメンバ８２の車幅方向中央部に車体下方へ膨出した取付部８２Ｃが形成されており、この取付部８２Ｃの車体後側面にアクチュエータ２４が固定されている。アクチュエータ２４の出力軸の回転はギアボックス９０で減速され、ギアボックス９０の回転は、ギアボックス９０に固定された第１リンク９２と、第１リンク９２の両端部に回転可能に連結された第２リンク９４を介して第３リンク９６の一方の端部９６Ａに伝達されるようになっている。
【００６１】
第３リンク９６はＬ字状リンクとなっており、屈曲部９６Ｂがピン９８によって左右のラジエータサポートサイド８０に回転可能に軸支されている。また、第３リンク９６の他方の端部９６には、ピン１００が立設されており、ピン１００は、ラジエータサポートアッパメンバ８２に形成され車幅方向に延びる長孔１０２に係合している。
【００６２】
従って、ギアボックス９０内のギアが所定の方向（図８の矢印Ｃ方向）へ回転すると、第１リンク９２と第２リンク９４を介して、第３リンク９６がピン９８を中心に図８の矢印Ｄ方向へ回転し、長孔１０２において第３リンク９６のピン１００に係合したラジエータサポートアッパメンバ８２が車体上方へ移動するようになっている。
【００６３】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００６４】
本実施形態では、第１実施形態及び第３実施形態と同様に、アクチュエータ２４が作動し、アクチュエータ２４の回転軸２４Ａが所定の方向に回転すると、回転軸２４Ａに螺合するギアボックス９０内のギアが図８の矢印Ｃ方向へ回転する。また、ギアボックス９０内のシャフトが図８の矢印Ｃ方向へ回転すると、第１リンク９２と第２リンク９４を介して、第３リンク９６がピン９８を中心に図８の矢印Ｄ方向へ回転し、長孔１０２において第３リンク９６のピン１００に係合したラジエータサポートアッパメンバ８２が車体上方へ移動することで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動し、フード３０の前部３０Ｂとエンジン２８との距離が広がる。
【００６５】
従って、衝突体Ｓの衝突によりフード３０に作用した衝撃は、フードアウタパネル６０等のフード３０を構成する部材の変形で吸収すると共に、衝撃が大きい場合には、ロックストライカ８８に伝わり、ラジエータサポートアッパメンバ８２の下方への曲がりによっても吸収できる。
【００６６】
このように、本実施形態では、アクチュエータ２４によりフード３０側に配設されたフードロック４６と、車体側のラジエータサポートアッパメンバ８２に配設されたロックストライカ８８との係合状態を維持したまま、フード３０の前部３０Ｂを車体上方に移動できる。
【００６７】
従って、フードロック機構を構成するばね力、即ち、通常の使用状態でフード３０を開放する場合にフード３０の前部３０Ｂを車体上方に移動するためのばね力は、車両衝突時におけるフード３０の前部３０Ｂの移動速度に影響されない。このため、フードロック機構を構成するばね力を、フードの閉操作に支障のない所定値以下のばね力に設定することができる。一方、車両衝突時には、アクチュエータ２４によって車両１０と衝突体Ｓとの衝突を検知してから短時間でフード３０の前部３０Ｂの跳ね上げが完了するため、衝突検知時間が長いセンサを使用することが可能になり、使用できるセンサの制約が減少し、センサのコストダウンが可能になる。
【００６８】
次に、本発明におけるリフトアップフードの第５実施形態を図９〜図１１に従って説明する。
【００６９】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図９に示される如く、本実施形態では、ラジエータサポート３２の車幅方向中央部に下方に延設された取付部３２Ｂが形成されており、この取付部３２Ｂの車体後側面にアクチュエータ２４が固定されている。
【００７１】
図１０に示される如く、アクチュエータ２４が作動し、回転軸２４Ａが所定の方向に回転すると、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたベースプレート４０とともにロックストライカ４４が、図１０に実線で示す下限位置（通常の位置）から、車体上方（図１０の矢印Ａ方向）へ移動し、図１０に二点鎖線で示す突出位置へ移動することで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動するようになっている。
【００７２】
また、アクチュエータ２４が作動し、回転軸２４Ａが逆方向に回転すると、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたベースプレート４０とともにロックストライカ４４が、図１０に二点鎖線で示す突出位置から、車体下方（図１０の矢印Ｂ方向）へ移動し、図１０に実線で示す下限位置へ戻ることで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体下方へ移動するようになっている。
【００７３】
図９に示される如く、ラジエータサポート３２の上壁部３２Ａの車幅方向中央部には、風遮蔽板としてのシュラウドパネル１１０が配設されており、シュラウドパネル１１０の前端縁部は、車幅方向に沿って延設された軸１１２によってベースプレート１１４の上端縁部に回転可能に連結されている。また、ベースプレート１１４の下部は、ラジエータサポート３２の縦壁部３２Ｃの車体前側面にボルト等の固定部材１１６によって固定されており、シュラウドパネル１１０は、軸１１２に巻着されたばね１１８によって、後端部１１０Ａが、ラジエータサポート３２の上壁部３２Ａに押しつけられている。
【００７４】
図１０に示される如く、シュラウドパネル１１０の車幅方向中央部１１０Ｂには車体後方側から切欠１１９が形成されており、シュラウドパネル１１０の車幅方向中央部１１０Ｂは、ロックストライカ４４の上部４４Ｂの上面に当接している。従って、アクチュエータ２４が作動し、回転軸２４Ａが所定の方向に回転すると、ナット４２が固定されたベースプレート４０とともにロックストライカ４４が、図１０に実線で示す下限位置（通常の位置）から、車体上方（図１０の矢印Ａ方向）へ移動し、図１０に二点鎖線で示す突出位置へ移動することで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動すると共に、ロックストライカ４４で上方に押圧されたシュラウドパネル１１０は、ばね１１８の付勢力に抗して、図１０及び図１１に実線で示す下限位置（通常の位置）から、軸１１２を中心に車体上方（図１０及び図１１の矢印Ｅ方向）へ回転し、図１０及び図１１に二点鎖線で示す閉塞位置へ移動するようになっている。
【００７５】
図１１に二点鎖線で示される如く、シュラウドパネル１１０は閉塞位置へ移動することで、後端部１１０Ａが、上昇したフード３０の前部３０Ｂと僅かな隙間１２０で対峙するようになっている。
【００７６】
また、アクチュエータ２４が作動し、回転軸２４Ａが逆方向に回転すると、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたベースプレート４０とともにロックストライカ４４が、図１０に二点鎖線で示す突出位置から、車体下方（図１０の矢印Ｂ方向）へ移動し、図１０に実線で示す下限位置へ戻ることで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体下方へ移動すると共に、シュラウドパネル１１０も、ばね１１８の付勢力によって、図１０に二点鎖線で示す閉塞位置から、軸１１２を中心に車体下方へ回転し、図１０に実線で示す下限位置（通常の位置）へ移動するようになっている。
【００７７】
なお、シュラウドパネル１１０の後端部１１０Ａには、ゴム等の緩衝材１１２が配設されており、シュラウドパネル１１０の後端部１１０Ａは、緩衝材１１２を介してラジエータサポート３２の上壁部３２Ａに当接している。
【００７８】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００７９】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、アクチュエータ２４が作動し、アクチュエータ２４の回転軸２４Ａが所定の方向に回転すると、回転軸２４Ａに螺合するナット４２が固定されたベースプレート４０とともにロックストライカ４４が、図１０に実線で示す下限位置（通常の位置）から、車体上方（図１０の矢印Ａ方向）へ移動し、図１０に二点鎖線で示す突出位置へ移動することで、フードロック４６が固定されたフード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動すると共に、ロックストライカ４４で押圧されたシュラウドパネル１１０は、ばね１１８の付勢力に抗して、図１０及び図１１に実線で示す下限位置（通常の位置）から、軸１１２を中心に車体上方（図１０及び図１１の矢印Ｅ方向）へ回転し、図１０及び図１１に二点鎖線で示す閉塞位置へ移動する。
【００８０】
従って、衝突体Ｓの衝突によりフード３０に作用した衝撃は、フードアウタパネル６０等のフード３０を構成する部材の変形で吸収すると共に、衝撃が大きい場合には、シュラウドパネル１１０の変形によっても吸収できる。この際、シュラウドパネル１１０は車幅方向に延設されているため、ロックストライカ４４のみで衝撃を吸収する場合に比べて、車幅方向に沿った広範囲での衝撃吸収性能が向上する。
【００８１】
また、図１１に二点鎖線で示される如く、シュラウドパネル１１０は閉塞位置へ移動することで、後端部１１０Ａが、上昇したフード３０の前部３０Ｂと僅かな隙間１２０で対峙する。この結果、シュラウドパネル１１０が閉塞位置へ移動することで、フード３０の前部３０Ｂが車体上方へ移動した状態での走行風のエンジンルーム内への流入を抑制できる。このため、万一、車両衝突以外でフード３０の前部３０Ｂが上昇した場合等に、アクチュエータ２４を駆動し、フード３０の前部３０Ｂを下降させる際の空気抵抗を低減できる。
【００８２】
また、シュラウドパネル１１０は、ロックストライカ４４の上方への移動により、隙間１２０を塞ぐ閉塞位置へ移動するため、装置の構成を簡略化できる。
【００８３】
このように、本実施形態では、アクチュエータ２４によりフード３０側に配設されたフードロック４６と、車体側のラジエータサポート３２に配設されたロックストライカ４４との係合状態を維持したまま、フード３０の前部３０Ｂを車体上方に移動できる。
【００８４】
従って、フードロック機構を構成するばね力、即ち、通常の使用状態でフード３０を開放する場合にフード３０の前部３０Ｂを車体上方に移動するためのばね力は、車両衝突時におけるフード３０の前部３０Ｂの移動速度に影響されない。このため、フードロック機構を構成するばね力を、フードの閉操作に支障のない所定値以下のばね力に設定することができる。一方、車両衝突時には、アクチュエータ２４によって車両１０と衝突体Ｓとの衝突を検知してから短時間でフード３０の前部３０Ｂの跳ね上げが完了するため、衝突検知時間が長いセンサを使用することが可能になり、使用できるセンサの制約が減少し、センサのコストダウンが可能になる。
【００８５】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されているものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、車両１０におけるフロントバンパ１２の表面近くに内蔵したセンサ１４によって衝突体の接触を検知した際にアクチュエータを作動する構成としたが、これに代えて、赤外線センサ、ＣＣＤカメラ等の非接触型のセンサにより衝突体との衝突を予測した際にアクチュエータを作動する構成としても良い。
【００８６】
また、上記各実施形態では、本発明のリフトアップフードをリヤドライブのエンジン搭載車に適用したが、本発明のリフトアップフードは、リヤドライブのエンジン搭載車以外の、フロントドライブ、４ＷＤ等の他の車両にも適用可能である。
【００８７】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は、衝突体との衝突を検知または予測した車両衝突時にフードの前部を車体上方に移動するリフトアップフードであって、フード側の係合手段と車体側の係合手段との係合状態を維持したままフードの前部を車体上方に移動する移動手段を有するため、フードロック機構を構成するばね力を強くすることなく、フード前部の移動速度を早くできるという優れた効果を有する。
【００８８】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載のリフトアップフードにおいて、移動手段は車体側の係合手段を車体上方に移動するため、フードロック機構を構成するばね力を強くすることなく、フード前部の移動速度を早くできるという優れた効果を有する。
【００８９】
請求項３記載の本発明は、請求項１、２の何れか１項に記載のリフトアップフードにおいて、フード側の係合手段と車体側の係合手段とを車幅方向に沿って複数組配設したため、請求項１、２の何れか１項に記載の効果に加えて、フードの前部における車幅方向に沿った広範囲での衝撃吸収性能が向上するという優れた効果を有する。
【００９０】
請求項４記載の本発明は、請求項１、２の何れか１項に記載のリフトアップフードにおいて、車体側の係合手段はベース部材を介して車体に取付けられており、移動手段はベース部材を車体上方に移動するため、請求項１、２の何れか１項に記載の効果に加えて、ベース部材の変形によりエネルギ吸収性能を向上できるという優れた効果を有する。
【００９１】
請求項５記載の本発明は、請求項１、２の何れか１項に記載のリフトアップフードにおいて、車体側の係合手段が移動手段により上方へ移動すると同時にフードと車体側との間にできる隙間を塞ぐ風遮蔽板を有するため、請求項１、２の何れか１項に記載の効果に加えて、走行風のエンジンルーム内への流入を抑制できるという優れた効果を有する。
【００９２】
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載のリフトアップフードにおいて、風遮蔽板は、車体側係合手段の上方への移動により、隙間を塞ぐ閉塞位置へ移動するため、請求項５に記載の効果に加えて、装置の構成を簡略化できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリフトアップフードの通常使用状態を示す車体斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るリフトアップフードの通常使用状態を示す側断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るリフトアップフードが適用された車体の前部を示す概略側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るリフトアップフードの通常使用状態を示す側断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るリフトアップフードの通常使用状態を示す車体斜め前方から見た斜視図である。
【図６】図５の６−６線に沿った断面図である。
【図７】図５の７−７線に沿った断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るリフトアップフードの通常使用状態を示す車体斜め前方から見た斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るリフトアップフードの通常使用状態を示す車体斜め前方から見た斜視図である。
【図１０】図９の１０−１０線に沿った断面図である。
【図１１】図９の１１−１１線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１８    制御装置
２４    アクチュエータ（移動手段）
３０    フード
３２    ラジエータサポート
３６    リインフォースメント
４０    ベースプレート
４４    ロックストライカ（車体側の係合手段）
４６    フードロック（フード側の係合手段）
８０    ラジエータサポートサイド
８２    ラジエータサポートアッパメンバ
８４    リインフォースメント（ベース部材）
８８    ロックストライカ（車体側の係合手段）
１１０    シュラウドパネル（風遮蔽板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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