(57)【要約】　　　（修正有）【課題】従来の桟木を使用しない工法における耐風性能、防水性能、施工後の美観を同時に満たす防災瓦。【解決手段】桟木を敷設せず施工可能な平板状の瓦において、瓦本体２の尻部水返し１１の上に係合凸部１６を、差込部８の端面に係合凹部１９を設けるとともに、被さり部７の表面尻部４寄りに表面係止部１７を、頭部３裏面の幅方向ほぼ中央に裏面被係止部を突設したことで、瓦千鳥葺き合わせ時に上下段の瓦の係合凸部１６と係合凹部１９の係合により桟瓦とめ付け用の釘打ちだけで耐風性能の向上が可能になり、表面係止部１７と裏面被係止部の係止によって瓦桟木無くして位置決めが可能になるとともに、美感の向上が可能なうえ、降雨時に瓦表面に雨水が流れても瓦重合部内に呼び込むことが無く、防水性能を向上することが出来る。【選択図】　　　　図１
2004132119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災瓦（Ｍ）の主体である瓦本体（２）の裏面頭部（３）寄りに二箇所以上の被係止部（２４）を設けるとともに、該被係止部と当接するような係止部（１７）を前記瓦本体の表面尻部（４）寄りに二箇所以上設けた瓦であって、その瓦に設けた前記係止部と上段に葺かれる上隣接瓦の前記被係止部との係止によって前記上隣接瓦の施工位置を決定し、通常の施工方法において瓦位置の決定に使用される瓦桟木無くして施工可能にするとともに、前記係止構造を上隣接瓦によって隠蔽することを特徴とする防災瓦。
【請求項２】
瓦本体（２）の尻部（４）に係合凸部（１６）を突設するとともに、前記瓦本体の下段に千鳥葺きされる斜め下隣接瓦（Ｄ１）に対して前記係合凸部と同様に設けられた係合凸部と係合可能な、係合凹部（１９）を前記瓦本体の差込部（８）に設けてなる防災瓦において、前記瓦本体の被さり部（７）表面の尻部寄りに表面係止部（１７）を設けるとともに、同じく瓦本体の裏面頭部寄りに裏面被係止部（２４）を設けて、瓦本体の前記表面係止部と前記瓦本体の上段に千鳥葺きされる斜め上隣接瓦（Ｕ２）の前記裏面被係止部とを係止可能にしたことを特徴とする請求項１記載の防災瓦。
【請求項３】
瓦本体（２）の尻部（４）の裏面に、前記瓦本体の施工時に野地面と当接する支持又は固定用の尻部突起（１４ａ、１４ｂ）を設けるとともに、前記尻部突起の先端面を瓦本体の表面と非平行な略平面にしたことを特徴とする請求項２記載の防災瓦。
【請求項４】
前記表面係止部（１７）と裏面被係止部（２４）は、相互に係止可能な、瓦本体（２）の横幅方向に延びる突条係止部となっている請求項２記載の防災瓦。
【請求項５】
前記表面係止部（１７）と裏面被係止部（２４）は、瓦本体（２）の横幅方向に延びる突条係止凸部と、その突条係止凸部が嵌合する溝条係止凸部との組み合わせからなっている請求項４記載の防災瓦。
【請求項６】
前記表面係止部（１７）が突条係止凸部であり、前記裏面被係止部（２４）が前記突条係止凸部と嵌合可能な溝条係止凹部となっている請求項５記載の防災瓦。
【請求項７】
前記表面係止部（１７）が溝条係止凹部であり、前記裏面被係止部（２４）が前記溝条係止凹部と嵌合可能な突条係止凸部となっている請求項５記載の防災瓦。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、屋根面へ桟瓦を施工する前に敷設する縦桟用テープ、瓦桟木を用いることなく施工を可能な、耐風性能と防水性能とを有する防災瓦に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特開平１１−３６５２０号公報
従来から、図１２に示すように、特開平１１−３６５２０号公報に記載された平板瓦が知られている。この技術は、図１２、図１３及び図１４に示すように、瓦本体３０の表面に突堤３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３１ｄが設けられ、前記瓦本体３０の施工時に頭垂れ３２と当止めするとともに、瓦本体の裏面に引掛け脚３４ａ及び３４ｂを設け、前記瓦本体３０の尻部３３と当止めするものである。更に、前記瓦本体３０の尻部３３の下縁に支持脚３５ａ及び３５ｂを突出成形するとともに、該支持脚の下部に食込み突起３６ａ及び３６ｂが設けられたものである。前記瓦本体３０は、野地板２３への瓦桟木のとめ付けという工程を必要としないため、工期の短縮が可能であるという効果を発揮する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記瓦本体３０には耐風性能を向上させる機能が無いため、強風地域に使用する場合は専用の金具や釘を使用する必要がある。更に、施工時に支持脚３５ａ及び３５ｂに設けられた食込み突起３６ａ及び３６ｂは、屋根の野地に食込み、前記瓦本体３０の取り付けを安定化することに寄与するが、前記食込み突起３６ａ及び３６ｂは屋根面に施工後、補修等で瓦上面を歩行するなど瓦本体３０に作業員の荷重がかかり、野地板２３に敷設した防水シートを傷つけて防水性能を低下させるだけでなく、家屋躯体の耐久性能を低下させる問題がある。また、前記支持脚３５ａ、３５ｂの先端は、瓦表面と平行な平面になっているので、瓦本体３０を屋根の野地板２３上に施工すると、前記野地板２３に対して瓦本体３０は瓦の戻り勾配だけ傾斜するため、前記支持脚は前記野地板２３に点当たりし、荷重が集中して防水シートを傷つける問題を助長する危険がある。
【０００４】
また、瓦本体３０の位置決め機能をする突堤３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び３１ｄが施工後も露出するので、該突堤の当接面にほこりがたまりやすく美観が悪くなるとともに、前記瓦本体３０の表面を流下してきた雨水を堰き止め、逆流をして防水性能を低下させる原因になる問題がある。
【０００５】
そこで本発明者は、瓦桟木のとめ付け工程を必要とせず、しかも美観を損なうことなく耐風性能、防水性能を向上させる平板瓦を提案すべく、鋭意研究した結果、瓦本体の尻部に設けた係合部と、差込部に設けた係合部との係合、さらに差込部の尻部表面に設けた係止凸部と頭部裏面に設けた係止凸部との係止によって位置決めをすればよいという事実を見いだし、本発明を完成した。従って、本発明の課題は、美観を向上させるとともに、瓦の基本性能として求められる耐風性能、防水性能を向上させる平板瓦であって、野地板への瓦桟木の取付工程を省略して施工性を向上させることが可能な防災瓦を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本請求項１発明は、前記の課題を解決するために、防災瓦の主体である瓦本体の頭部寄りに二箇所以上の被係止部を設けるとともに、該被係止部と当接するような係止部を前記瓦本体の尻部寄りに二箇所以上設けた瓦であって、その瓦に設けた係止部と上段に葺かれる上隣接瓦の前記被係止部との係止によって上隣接瓦の位置を決定し、瓦位置決定に使用される瓦桟木無くして施工可能にするとともに、前記係止構造を上隣接瓦によって隠蔽するという手段を採用する。
【０００７】
前記手段を採用することにより、上隣接瓦の裏面被係止部と瓦本体の表面係止部との当接部分が上隣接瓦によって隠蔽され、美観が向上するとともに前記当接部を雨水が逆流して、上隣接瓦の裏面に雨水を呼び込むことが無くなり、防水性能を向上させることができる。さらに瓦本体に二箇所以上の位置において当接を可能にすることで、瓦本体の位置決め機能を果たす瓦桟木、瓦桟木に雨水がたまらないように野地板と瓦桟木との間でスペーサーの役割を果たす縦桟用テープを野地板にとめ付けることなく上隣接瓦の位置決めを可能にする。
【０００８】
本請求項２発明は、瓦本体の尻部に係合凸部を突設するとともに、前記瓦本体の下段に千鳥葺きされる斜め下隣接瓦に対して前記係合凸部と同様に設けられた係合凸部と係合可能な、係合凹部を前記瓦本体の差込部に設けてなる防災瓦において、前記瓦本体の被さり部表面の尻部寄りに表面係止部を設けるとともに、同じく瓦本体の裏面頭部寄りに裏面被係止部を設けて、瓦本体の前記表面係止部と前記瓦本体の上段に千鳥葺きされる斜め上隣接瓦に設けた前記裏面被係止部とを係止可能にするという手段を採用する。
【０００９】
前記構造の防災瓦にすることにより、その防災瓦を千鳥葺きするとき、その防災瓦の主体である瓦本体の下段に隣接して施工される斜め下隣接瓦において、該隣接瓦の係合凸部と、当該瓦本体の差込部に設けた係合凹部とが係合するとともに、その瓦本体と同一段において葺かれる右隣接瓦の差込部と当該瓦本体の被さり部とが当接しながら重合して、瓦本体は、前記野地板に取り付ける瓦桟木に係合、又は係止されて位置決めの必要を有することなく、前記係合凸部と係合凹部との係合により、半ば位置決めされる。
【００１０】
本発明に係る防災瓦においては、その瓦本体の頭部裏面に突設した裏面被係止部と、前記斜め下隣接瓦の被さり部の表面に設けた表面係止部とが係止するようになっているので、当該瓦本体の被さり部寄りの部位は、前記表面係止部と裏面被係止部との係止により瓦本体の施工位置は、瓦桟木がなくても位置決めされる。換言すれば、少数かつ特定の防災瓦さえ野地板上で位置決めすれば、それを基準として他の防災瓦は相互に、かつ全体に位置決めされるのである。
【００１１】
また、本発明において千鳥葺きされる斜め下防災瓦の被さり部の表面部位とその上段の防災瓦の裏面部位が相互に係合して、屋根の棟−軒方向に防災瓦の変位を防止すればよいので、前記表面係止部と裏面被係止部は、ともに瓦本体の横幅方向に延びる突条係止部であって、相互に係止可能であればよい。（請求項４発明）。従ってこの態様において、前記表面係止部と裏面被係止部は、瓦本体の横幅方向に延びる突条係止凸部と、その突条係止部が嵌合する溝条係止凹部の組み合わせから構成される（請求項５発明）。すなわち、前記表面係止部を突条係止凸部とし、前記裏面被係止部を溝条係止凹部としてもよいし、前記表面係止部を溝条係止凹部とし、前記裏面被係止部を突条係止凸部にしてもよい（請求項６及び請求項７発明）。
【００１２】
さらに本請求項３発明は、前記請求項２記載の効果をより効率的に解決するために、瓦本体の尻部の裏面に、前記防災瓦の施工時に野地面と当接する支持又は固定用の尻部突起を設けるとともに、前記尻部突起の先端面を瓦本体の表面と非平行な略平面にするという手段を採用する。この手段を採用することにより、瓦本体の施工時に瓦本体と野地面の接地面積を大きくすることができ、野地面への安定性が向上するとともに、作業員が施工又は補修の際瓦上面に着地し、瓦に荷重がかかったとしても野地への荷重を分散させることが可能となり、野地面に敷設される防水シートを傷つけにくくする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１、図２及び図３に示すように本発明に係る防災瓦Ｍの主体である瓦本体２は、上面からみて長方形形状となす陶板からできている。そして、前記防災瓦Ｍが建物の屋根を構成する野地板上に葺かれるとき、周知のように軒先側に位置する部位が頭部３となり、棟側に位置する部位が尻部４となる。さらに、前記頭部３と尻部４の端面にほぼ垂直に形成される二つの側縁のうち、右側縁５寄りの側部が、前記平板瓦１と同一段で葺かれる右隣接瓦Ｍ２に対する被さり部７となり、左側縁６寄りの側部が前期同様に葺かれる左隣接瓦Ｍ１の被さり部７の裏面側に差し込まれる差込部８となる。なお、前記右隣接瓦Ｍ２及び左隣接瓦Ｍ１も本発明に係る防災瓦Ｍであるが、該防災瓦Ｍの種々の構成要素が隣接する平板瓦に対してどのように関わるかを示すために隣接瓦に記号Ｍ１、Ｍ２を付して説明し、（以下の説明においても同じ）これらの防災瓦の構成要素を説明するとき、単に瓦本体と称する。
【００１４】
平板瓦１の頭部３の下縁には、図７に示すように前記頭部３が僅かに下側に垂れ下がる肉垂れ部９が形成されているが、前記頭部３の中央部付近の前記肉垂れ部９を割愛して（図２参照）、瓦本体２の平坦部１０より一段高くなっている被さり部７と干渉しないようになっている。そして前記肉垂れ部９の下端面は、当該防災瓦Ｍに対して下段に葺かれる斜め下隣接瓦Ｄ２と斜め下隣接瓦Ｄ１の平坦部１０に当接可能になっており、防災瓦Ｍと斜め下隣接瓦Ｄ２、防災瓦Ｍと斜め下隣接瓦Ｄ１との間に雨水が吹き込まれるのを防止するようになっている。
【００１５】
前記瓦本体２の尻部４上縁には、前記被さり部７の右側縁５から差込部８の左側縁６まで連続した尻部水返し１１が形成されており、前記防災瓦Ｍとその上段に葺かれる斜め上隣接瓦Ｕ２と斜め上隣接瓦Ｕ１との間から吹き込まれる雨水の侵入を防止するようになっている。なお、前記尻部水返し１１において尻部端面１２寄りの部位には、表面側の一部分を下方に押し出すことにより、所定間隔をおいて裏面側に窪んだ凹部１３ａ、１３ｂが形成されている（図１参照）とともに、裏面側に台形状に突出する尻部突起１４ａ、１４ｂが形成されている（図４参照）。そして該尻部突起１４ａ、１４ｂの先端は略平面になっており、作業員が施工時又はその後の点検・補修時に瓦本体２の上面に着地しても、野地面上にかかる作業員と瓦本体の荷重は前記尻部突起１４ａ、１４ｂの先端から野地面上に分散するようになっている。また、前記尻部水返し１１の被さり部７寄りと差込部８寄りに、防災瓦Ｍを野地にとめ付けるための釘孔１５ａ、１５ｂが設けられ、当該防災瓦Ｍを野地板にとめ付けるための釘が挿通可能になっている。
【００１６】
また、前述した尻部突起１４ａ、１４ｂの先端に設けた平面の設定角度は、図１１に示すように前記瓦本体の全長さＡと頭部厚みＢから、アークタンジェント（ａｒｃｔａｎ（Ｂ／Ａ））だけ瓦本体２の表面との平行面より尻側４側が切り欠かれた角度で傾斜している。この結果、瓦本体２を野地面に桟木を取り付けることなく施工すると、野地面に接触する前期尻部突起１４ａ、１４ｂは、線または点当たりではなく面接触するため、瓦本体２に荷重がかかった際にも野地面への荷重を分散することができ、野地面に敷設された防水シートを傷つけることなく施工できるのである。
【００１７】
さらに図５、図６及び図８に示しように、瓦本体２の尻部４のほぼ中央部において尻部端面１２寄りには、鉤状に突出形成された係合凸部１６が設けられ、前記差込部８の頭部寄りに設けられた係合凹部１９と係合して強風時に防災瓦Ｍの頭部３の浮き上がりを防止するとともに、前記瓦本体２に設けられた前記係合凸部１６は、前記斜め上隣接瓦Ｕ２の施工位置を決定するようになっている。
【００１８】
そのうえ図６、図９及び図１０に示すように、前記瓦本体２の被さり部７の尻部４寄りの部位には、突条の表面係止部１７が設けられており、防災瓦Ｍの上段に千鳥葺きされる斜め上隣接瓦Ｕ２裏面の頭部３寄りの部位に設けた裏面被係止部２４と係合可能になっている。
【００１９】
本発明において防災瓦Ｍの瓦本体２の裏面部位に設けた裏面被係止部２４と、前記防災瓦Ｍの下段に千鳥葺きされる斜め下隣接瓦Ｄ１の瓦本体２において被さり部７の表面部位に設けた表面係止部１７とを相互に係止させることにより、屋根の棟−軒方向に防災瓦Ｍの変位を防止しようとする技術的思想に立脚するものであるから、この技術的思想を具体化できれば、前記表面係止部１７と裏面被係止部２４との係合関係は相対的に表現され、それらは表面被係止部１７と裏面係止部２４と表現されてもよい。（本発明においては特許請求の範囲において便宜的に前記の係止部を表面係止部と裏面被係止部と称する）。
【００２０】
また、前記表面係止部１７と裏面被係止部２４は、設置位置が前記係止関係を維持可能な範囲において移動させた瓦本体２の横幅方向に延びる突条係止部であってもよい。さらに、前記表面係止部１７と裏面被係止部２４は、瓦本体２の横幅方向に延びる突条係止凸部と、その突条係止部と嵌合する溝条係止凹部との組み合わせから構成されてもよい。従って、前記表面係止部１７を突条係止凸部とし、前記裏面被係止部２４を溝条係止凹部としてもよいし、前記表面係止部１７を溝条係止凹部とし、前記裏面被係止部２４を突条係止凸部にしてもよい。なお、図１及び図３において前記表面係止部１７と裏面被係止部２４はともに頭切角錐状に描かれている。
【００２１】
瓦本体２の差込部８において前記左側縁６の上縁には、前記尻部４から頭部３の近傍に至るまで繋がる連続した水返し１８が設けられている。さらに、前記差込部８の左側縁６の頭部３寄りには、上面が切りとられ、段差状になっている係合凹部１９が設けられている。該係合凹部１９の周縁には、前記水返し１８が巡らされており、施工された防災瓦Ｍの差込部８に侵入した雨水が前記係合凹部１９から野地板に落ちることを防止するようになっている。更に前記差込部８に設けた水返し１８の機能を高めるために、該差込部８の中央部付近に前記水返し１８と所定間隔をおいて平行に尻部４の側縁１２から前記係合凹部１９付近まで連なる水返し２０が設けられ、これら二重の水返し２０、１８により差込部８に侵入した雨水が野地板への侵入を防止されるようになっている。
【００２２】
瓦本体２の被さり部７は、図５に示すように、前記右隣接瓦Ｍ２の差込部８を被覆するため、前記瓦本体２の平部１０より一段高くなっている。この一段高くなっている被さり部７のほぼ中央部付近において、所定の幅を有する切込溝２１が延設され、施工後に前記右隣接瓦Ｍ２と防災瓦Ｍとの当接面より雨水が侵入しにくいようになっている。また、前記被さり部７の頭部３寄りの裏面には頭部切込２２が設けられ、防災瓦Ｍの施工時に前記差込部８の頭部部分が干渉しないようになっている。
【００２３】
上記のように構成される本発明に係る防災瓦Ｍの作用・効果について説明すると、屋根の野地板の上に斜め下隣接瓦Ｄ１及び斜め下隣接瓦Ｄ２を施工したとして隣接する任意の防災瓦Ｍを千鳥葺きする段階にあると仮定する。斜め下隣接瓦Ｄ１の尻部４には係合凸部１６が存在するので、図６に示すように、その係合凸部１６に防災瓦Ｍの差込部８に存在する係合凹部１９を係止させる。同時に図９に示すように斜め下隣接瓦Ｄ１の被さり部７の表面係止部１７に防災瓦Ｍの裏面頭部寄りに形成されている裏面被係止部２４を係止させる。すると、防災瓦Ｍは野地板の上で所定間隔をおいて二箇所で位置決めされる。すなわち、差込部８の頭部寄り部位と平坦部１０の頭部寄り裏面部位の二箇所で位置決めされる。その結果、瓦桟木を使用することなく所定の位置に防災瓦Ｍの千鳥葺きが可能となる。同様にその防災瓦Ｍに続いて千鳥葺きされる右隣接瓦Ｍ２、斜め上隣接瓦Ｕ１及びその左側の同一段において葺かれる斜め上隣接瓦Ｕ２の千鳥葺きが可能になる。本発明に係る防災瓦Ｍは、それ自体防災機能を備えているので、防水性能の向上、耐風性能の向上等の効果も発揮するとともに前記のような位置決め機能が瓦の下に隠蔽されるので、葺かれたとき屋根そのものの美観を高めるという効果を発揮する。ただし、前記尻部突起１４ａ、１４ｂの瓦桟木に引っ掛ける機能を無くしたわけではないので、従来の施工方法である縦桟用テープと瓦桟木をとめ付けて防災瓦Ｍをとめ付ける方法も可能である。
【００２４】
本発明に係る瓦本体２の尻部４裏面に設けられている尻部突起１４ａ、１４ｂの先端が、図７及び図１０に示すように略平面になっているので、野地板２３と実質上面接触して、瓦本体２及びその上に作業員が着地したときの荷重を野地板２３に分散して野地板２３の上に敷設する防水シートの破損を防止するという効果を発揮する。
【００２５】
本発明はその根本的技術思想を踏襲し、発明の効果を著しく損なわない限度において、前記実施形態の一部分を例えば次のように変更して実施できる。（１）前記被さり部７を左側縁６寄りに形成し、差込部８を右側縁５寄りに形成することができる。（２）前記係止凸部１６及び１７のいずれかを凹部に変更し、係止方法を変更することができる。（３）前記尻部突起１４ａ及び１４ｂの形状を幅広の帯状に変更することができる。（４）尻部４の側縁に設けた係合凸部１６を尻部４に面しない位置に設けてもよい。例えば図１４に示すように平部１０に係合凸部１６を設け、前記係合凸部１６に係合可能な位置に係合凹部１９を設けてもよい。（５）ここでは千鳥葺きする平板瓦の態様について説明したが、それ以外にも図１５に示すように筋葺きの和形桟瓦、平板桟瓦及びＳ形桟瓦にも設けることができる。ここでは和形桟瓦を例示している。
【００２６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る防災瓦は、瓦の基本性能として求められる耐風性能、防水性能を向上させるとともに、野地板に対する瓦桟木のとめ付け工程を省略して施工性を向上させ、加えて屋根の美観を向上させるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防災瓦の平面図である。
【図２】前記防災瓦の正面図である。
【図３】前記防災瓦の裏面図である。
【図４】前記防災瓦の背面図である。
【図５】前記防災瓦の千鳥葺き施工状態を示す平面図である。
【図６】前記防災瓦の施工状態において係合凸部１６と係合凹部１９の係合を示す拡大図である。
【図７】前記防災瓦の側面図である。
【図８】前記防災瓦の施工状態において係合凸部１６と係合凹部１９の係合を示す断面図である。
【図９】前記防災瓦の施工状態において係止凸部と係止凸部の係止を示す断面図である。
【図１０】前記防災瓦の施工状態において、野地面に尻部突起１４ａ及び１４ｂが接地していることを示す簡略図である。
【図１１】本発明に係る防災瓦Ｍの尻部突起１４ａ、１４ｂの先端に設けた平坦部の傾斜角を瓦本体２の全長さＡと頭部厚みＢを用いて示した断面図である。
【図１２】従来技術に係る平板瓦の表面を示す斜視図である。
【図１３】同じく従来平板瓦の裏面を示す斜視図である。
【図１４】従来技術の施工状態において突堤３３ｂ及び３３ｃと頭垂れ３１、尻部３３と引掛け脚３４ａ及び３４ｂの係止を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る平板瓦の係合凸部１６と係合凹部１９の設定位置を変更する場合の例示図である。
【図１６】本発明に係る防災瓦Ｍに設けた表面係止部１７と裏面係止部２４を筋葺きされる和形桟瓦に設けた場合の例示図である。
【符号の説明】
１　　平板瓦
２　　瓦本体
３　　頭部
４　　尻部
５　　右側縁
６　　左側縁
７　　被さり部
８　　差込部
９　　肉垂れ部
１０　　平坦部
１１　　尻部水返し
１２　　尻部端面
１３ａ、１３ｂ　　凹部
１４ａ、１４ｂ　　尻部突起
１５ａ、１５ｂ　　釘孔
１６　　係合凸部
１７　　表面係止部
１８　　水返し
１９　　係合凹部
２０　　水返し
２１　　切込溝
２２　　頭部切込
２３　　野地板
２４　　裏面被係止部
３０　　瓦本体
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ　　突堤
３２　　頭垂れ
３３　　尻部
３４ａ、３４ｂ　　引掛け脚
３５ａ、３５ｂ　　支持脚
３６ａ、３６ｂ　　食込み突起
Ａ　　全長さ
Ｂ　　頭部厚み
Ｍ　　防災瓦
Ｄ１　　斜め下隣接瓦
Ｄ２　　斜め下隣接瓦
Ｍ１　　左隣接瓦
Ｍ２　　右隣接瓦
Ｕ１　　斜め上隣接瓦
Ｕ２　　斜め上隣接瓦。
【図１】
2004132119.tif 000003
【図２】
2004132119.tif 000004
【図３】
2004132119.tif 000005
【図４】
2004132119.tif 000006
【図５】
2004132119.tif 000007
【図６】
2004132119.tif 000008
【図７】
2004132119.tif 000009
【図８】
2004132119.tif 000010
【図９】
2004132119.tif 000011
【図１０】
2004132119.tif 000012
【図１１】
2004132119.tif 000013
【図１２】
2004132119.tif 000014
【図１３】
2004132119.tif 000015
【図１４】
2004132119.tif 000016
【図１５】
2004132119.tif 000017
【図１６】
2004132119.tif 000018