(57)【要約】　　　（修正有）【課題】成形性が良好で、かつ長期の育苗期間中において形状と強度を維持して、自立性が損なわれない、育苗期間が１年程度必要である樹木等に好適な育苗ポットを提供する。【解決手段】紙基材の少なくとも片面に生分解性樹脂層を設けた積層シートにおいて、積層シートの生分解性樹脂層が脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂が６０〜９８重量％、ポリ乳酸系生分解性樹脂が２〜４０重量％の比率となるように含有することを特徴とする積層シートを用いて、内面が生分解性樹脂層となるようにして育苗ポットを成型する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の少なくとも片面に生分解性樹脂層を設けた積層シートを用い、内面が生分解性樹脂層となるように成型されてなる育苗ポットであって、前記積層シートの生分解性樹脂層が脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂を６０〜９８重量％、ポリ乳酸系生分解性樹脂を２〜４０重量％の比率で含有することを特徴とする育苗ポット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、育苗期間が３ヶ月程度の花卉や野菜用などに比べて、育苗期間が１年程度必要である樹木に好適な育苗ポットに関するもので、成形性が良好で、かつ長期の育苗期間中において形状と強度を維持して、自立性を損なわない育苗ポットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、野菜用や花卉園芸用及び樹木用の育苗ポットとして、安価で耐久性が優れていることから、ポリオレフィン系のポリエチレンやポリプロピレン系のプラスチック製育苗ポット（ポリポット）が一般的に使用されている。これらのポリポットは育苗終了後ゴミとして廃棄され、埋め立てや焼却により処分されている。しかしながら、ポリポットは埋め立て処理されても樹脂自身に生分解性がなく、何時までも分解せず地中に残るので、埋立地の利用が制限されたり、表層部のポリポットが飛散する等の問題がある。さらに、焼却処分する場合には、燃焼温度が高いので焼却炉を傷め易い等の問題があった。
【０００３】
この対策として、ポット素材の生分解性を活かしたパルプモールドポットや生分解性樹脂ポット等が上市されている。しかしながら、前者は生産効率が劣る上、製造時に大量のエネルギーを必要とするため、また、後者の生分解性樹脂ポットの場合は樹脂コストが高価であるために、両者共高コストになり市場への普及は進んでいないのが現状である。
【０００４】
そこで、紙基材に生分解樹脂層を設けた積層シートから成型された育苗ポットが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１０１７６１号公報（請求項１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の紙基材に生分解樹脂層を設けた積層シートから成型された育苗ポットは育苗期間が３ヶ月程度の花卉用途には十分であっても、育苗期間が６ヶ月から１年程度と長く高度の耐久性が必要な樹木用途の育苗ポットや１年以上と長寿命を必要とする蘭用途の育苗ポットには、採用は非常に難しい状況であった。
【０００７】
従って本発明の課題は、廃棄による環境破壊を引き起こさないだけでなく、１年程度の育苗期間においてポットに穴があいたり破れたりしないで、元の形状を維持することができる長寿命の育苗ポットを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記の目的は、紙基材の少なくとも片面に生分解性樹脂層を設けた積層シートを用い、内面が生分解性樹脂層になるように成型されてなる育苗ポットであって、前記生分解性樹脂層が脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂６０〜９８重量％、ポリ乳酸系生分解性樹脂２〜４０重量％の比率で含有することで達成された。即ち本発明は、生分解性樹脂としては比較的分解され難い脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂、ポリ乳酸系生分解性樹脂を選択し、さらに両樹脂を特定の比率で使用することで成型効率に大きな影響を与える樹脂フィルムの伸び、及び粘着性を適当範囲にコントロールすることで、１年程度の育苗期間中の形状維持性とポット製造時の成型性を両立できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の育苗ポットは、少なくとも紙基材の片面に耐水性を有する生分解性樹脂をポット内側に貼合した積層シートから製造されるものである。樹脂の構成は脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂６０〜９８重量％、ポリ乳酸系生分解性樹脂２〜４０重量％であることが必須である。脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂が９８重量％を超えると樹脂の粘着性が強くなり貼合時、例えば、押し出しラミネーション法で紙とフィルムを貼合時ニップロールの方に樹脂膜が巻きついたり、また、ラミネーションできたとしてもロール形状に巻き取ったり、断裁して重ねる際にブロッキングが発生し問題がある。また、脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂が６０重量％未満で、ポリ乳酸系生分解性樹脂が４０重量％を超える場合は、樹脂膜の粘着性は軽減されるが、伸びが低くなり成形効率が低下し問題がある。また、成型できたとしてもポットの底のゲタの部分のヒートシール部の折れ曲がっている箇所は樹脂膜の割れが発生しその部分から水が紙層に浸入し易くなり、その結果原紙強度が著しく低下し、自立性が無くなり問題がある。
【００１０】
本発明で使用する脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂は、脂肪族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体あるいはそれらの混合物、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体あるいはそれらの混合物、ジアルコールとの共重合体であり、例えば、特表平１０−５０８６４０号公報に記載ものが例示される。
【００１１】
脂肪族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体としては、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジペンチル、アジピン酸ジヘキシル又はこれらの混合物、等が例示される。
【００１２】
芳香族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体としては、テレフタル酸またはそのエステル誘導体が好ましく、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジプロピル、テレフタル酸ジブチル、テレフタル酸ジペンチル又はテレフタル酸ジヘキシル又はこれらの混合物、等が例示される。
【００１３】
ジアルコールとしては、Ｃ２〜Ｃ６−アルカンジオール及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルカンジオール、例えばエチレングリコール、１，２−及び１、３−プロパンジオール、１，２−及び１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール又は１，６−ヘキサンジオール、特にエチレングリコール、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びこれらの混合物、等が例示される。
【００１４】
本発明で使用する脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂は、脂肪族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体あるいはそれらの混合物をＡ成分とし、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル誘導体あるいはそれらの混合物をＢ成分とし、ジアルコールをＣ成分とした時、Ａ成分が３５〜９５モル％、Ｂ成分が５〜６５モル％で、かつＡ成分とＢ成分の合計とＣ成分とのモル比が０．４：１〜１．５：１の範囲であることが好ましい。
【００１５】
本発明で使用する脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂は、分子量としては５，０００〜１００，０００のものが好ましい。また、粘度として３０〜４５０ｇ／ｍｌ（２５℃で、５０：５０ｗ／ｗのｏ−ジクロロベンゼン／フェノールを溶媒として、０．５重量％の濃度で測定）の範囲が好ましい。また、融点としては５０〜２５０℃の範囲が好ましい。
【００１６】
本発明で使用するポリ乳酸系生分解性樹脂は、Ｌ体の光学純度が８５％以上のものが好ましい。また、分子量は５，０００〜２０，０００の範囲のものが好ましい。
【００１７】
また、成型性に影響を与えない範囲で、他の生分解性樹脂を混合してもよい。生分解性樹脂としては、澱粉脂肪酸エステル、酢酸セルロース、キトサン、ポり３−ヒドロキシ、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネート、ポリエチレンサクシネート、ポリビニルアルコールが例示される。
【００１８】
本発明に用いる紙基材としては、本発明者らが特願２００１−３２５９０９で提案した耐水性原紙が好ましい。本発明において、耐水性の尺度である断面浸透が優れた原紙であることが好ましく、この断面浸透が劣るとポットの形状を維持する剛性が著しく低下するので好ましくない。断面浸透としては１００ｍｇ／ｃｍ２以下の性能が必要である。上記断面浸透は、紙試料の両面に２５μｍ厚のポリエステル粘着テープを貼り付け、４ｃｍ角に切断した試験片を、２３℃の水に２時間浸漬し、４辺の端部から浸透した水の量を求め、予め測定しておいた紙厚から単位断面積当たりの水の吸収量（ｍｇ／ｃｍ２）として表したものである。
【００１９】
本発明で使用する紙基材の坪量は５０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下が好ましい。５０ｇ／ｍ２未満であると基材としての剛度が不足し、取り扱いし難くなる。一方、４００ｇ／ｍ２を超えると剛度が強くなりすぎて、成型し難くなり成型効率が著しく低下する。
【００２０】
本発明に用いる紙基材は、断面浸透に影響を与えない範囲で育苗期間や育苗の環境により、機械パルプや化学パルプを変更したり、定着剤、サイズ剤、紙力向上剤、染料、顔料、防黴剤、抗菌剤等の内添薬品を適宜添加することが可能である。また同様にサイズプレスコータ、ゲートロールコータ、ブレードコータ、エアーナイフコータ等の塗工機を利用して表面サイズ剤、紙力向上剤、防黴剤などを適宜外添することも可能である。
【００２１】
紙基材と生分解性樹脂フィルムの貼合方法については特に限定されるものではない。樹脂を加熱溶融し押し出し機で膜状にした後紙基材に積層する所謂押し出しラミネーション、予め成膜された樹脂フィルムを加熱ロールで紙に圧着するする所謂熱ラミネーション、紙基材や樹脂フィルムのどちらか一方の面に接着剤を塗工して積層する所謂ドライラミネーション、ウェットラミネーション、あるいは樹脂を溶剤に溶解あるいは分散して紙基材に塗工乾燥する等の方法の中から適宜選択することができる。
【００２２】
【実施例】
以下に、実施例にて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例及び比較例で使用した耐水性防黴紙の断面浸透について、以下のようにして測定した。
＜断面浸透の測定方法＞
耐水性防黴紙を２３℃、５０％Ｒ／Ｈの雰囲気で調湿後、両面に２５μｍ厚のポリエステル粘着テープを貼合し、４ｃｍ×４ｃｍに裁断し試料とした。２３℃の水に２時間試料を浸漬後、下記の式にて断面浸透を求めた。
断面浸透（ｍｇ／ｃｍ２）＝（Ｂ−Ａ）×１００／（１６０×Ｃ）
ここで、Ａ；浸漬前の耐水性防黴紙の重量（ｍｇ）、Ｂ；浸漬後の耐水性防黴紙の重量（ｍｇ）、Ｃ；テープ貼合前の耐水性防黴紙の厚さ（ｍｍ）である。
【００２３】
［実施例１］
紙基材に断面浸透が５０ｍｇ／ｃｍ２の耐水ライナー原紙を用い、片面に脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂（商品名：エコフレックス、ＢＡＳＦ社製）８０重量％、ポリ乳酸系生分解性樹脂（商品名：ラクテイ＃９４００、島津製作所製）を２０重量％の組成の樹脂を２０μｍの厚さで押し出しラミネーターにより貼合し、さらに樹脂面を内側にして図１の様にトップカールの無い紙カップ状に成型した。図１に概念図を示す。
次にポットに培養土を入れ、２５℃の恒温室中で１日１回の注水を行い一年間放置した。ポットは１年後でも元の形状のままで、自立性を保っていた。
【００２４】
［比較例１］
樹脂組成が脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂（商品名：エコフレックス、ＢＡＳＦ社製）のみである以外は、実施例１と同様に押し出しラミネーターにより原紙への貼合を行った。原紙との貼合時、樹脂の粘着性が高くニップロールに樹脂が巻きついたため、貼合が出来なかった。
【００２５】
［比較例２］
樹脂組成が脂肪族・芳香族ポリエステル系生分解性樹脂（商品名：エコフレックス、ＢＡＳＦ社製）５０重量％、ポリ乳酸系生分解性樹脂（商品名：ラクテイ＃９４００、島津製作所製）５０重量％である以外は、実施例１と同様に押し出しラミネーターにより原紙に貼合し、紙カップ状に成型して、評価を行った。その結果、樹脂膜が硬いためポットゲタ部のヒートシールで折り込んである箇所の樹脂膜の割れ部分から水が浸入し、開始後１ヶ月を過ぎると底のゲタ部分が座屈し、自立性を保てなくなった。
【００２６】
［比較例３］
樹脂組成が脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂（商品名：ビオノーレ＃１９０３、昭和高分子製）である以外は、実施例１と同様に押し出しラミネーターにより原紙に貼合し、紙カップ状に成型して、評価を行った。その結果、開始後３ヶ月を過ぎると内側の生分解性樹脂膜が分解し、ポット全体の強度が保てなくなり胴部が破れたり、ポットが傾いた状態になり、自立性が保てなくなった。
【００２７】
【図面の簡単な説明】
【図１】トップカールのない育苗ポットの断面概念図である。
【図１】
2004121054.tif 000003