(57)【要約】【課題】情報記録担体のクロスイレースを低減する。【解決手段】グルーブ部とランド部とが交互に形成された溝連続体からなる微細パターンが形成された支持体と、微細パターン上に情報を記録するための記録層とを有し、グルーブ部又はランド部のピッチをＰ、記録層を再生する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、微細パターンがＰ≦λ／ＮＡの関係で形成されるとともに、ランド部はその両側の側壁が互いに平行になるように蛇行形成されており、支持体のうち側壁に相当する部分には、補助情報と、情報の記録の際に記録速度を制御するための基準クロックとが交互に連続して形成されており、記録層のうちランド部に相当する部分にのみ記録層における反射率差または屈折率差の少なくとも１つの変化によって、信号記録変調振幅が０．４以上になるようにして情報が記録されている。【選択図】　　図３２
2004005766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルーブ部とランド部とが交互に形成された溝連続体からなる微細パターンを有する支持体と、
前記微細パターン上に形成され、情報を記録するための記録層と、
前記記録層上に形成された透光層とを少なくとも有する情報記録担体であって、
前記グルーブ部又は前記ランド部のピッチをＰ、前記記録層を再生する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、前記微細パターンがＰ≦λ／ＮＡの関係を有して形成されるとともに、
前記ランド部はその両側の側壁が互いに平行になるように蛇行形成されており、
前記側壁には、前記情報の記録の際に補助的に用いるデータに基づいた補助情報と、前記情報の記録の際に記録速度を制御するためのクロックに基づいた基準クロックとが交互に連続して記録されており、
前記記録層のうち、前記ランド部に相当する部分にのみ、前記記録層における反射率差または屈折率差の少なくとも１つの変化によって、信号記録変調振幅が０．４以上になるようにして前記情報が記録されていることを特徴とする情報記録担体。
【請求項２】
前記補助情報が、振幅変移変調波、周波数変移変調波、位相変移変調波の少なくとも１つの変調波によって記録されていることを特徴とする請求項１項に記載の情報記録担体。
【請求項３】
前記基準クロックが単一周波数波として記録されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項４】
前記補助情報は、一定間隔毎に設けられたデータトリガと、前記データトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、前記データの有無によって、補助情報が記録されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項５】
前記補助情報は、一定間隔毎に設けられたデータトリガと、前記データトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、前記データトリガと、前記データの相対距離によって、補助情報が記録されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項６】
前記微細パターンの高さは、λ／１０ｎからλ／１８ｎの間で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項７】
前記補助情報は、０．０１λ／ＮＡ〜０．１５λ／ＮＡの振幅範囲で、半径方向に対して、蛇行していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項８】
前記支持体の、前記微細パターンとは反対側にレーベル印刷が施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項９】
前記記録層は、相変化材料、光磁気材料、色素材料の少なくとも１つの材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項８記載のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項１０】
前記λが３５０〜４５０ｎｍであり、前記ＮＡが０．７５〜０．９であり、前記透光層の厚さが０．０７〜０．１２ｍｍであり、前記支持体と前記記録層と前記透光層の合計厚みが１．２ｍｍであり、直径が１２０ｍｍのディスク状であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記記録層を再生するための再生装置であって、
再生光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた再生手段と、
前記再生光を前記ランド部にのみ照射して再生を行わせるように前記再生手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする再生装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記記録層に情報を記録するための記録装置であって、
記録光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた記録手段と、
前記記録光を前記ランド部にのみ照射して記録を行わせるように前記記録手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報記録担体に情報を記録済みの場合に、前記情報記録担体に円環状に形成されている記録層を所定の再生位置から再生するための再生方法であって、
前記情報記録担体を円周方向に回転制御可能な回転手段に装着し回転させるステップと、
前記微細パターンにピックアップから出力される再生光を集光し、フォーカシングするステップと、
前記ランド部又は前記グルーブ部に対してトラッキングを行なうステップと、
前記再生光による前記記録層からの反射光を４分割ディテクタに投影して、前記４分割ディテクタの各出力から半径方向の差分信号を生成するステップと、
前記差分信号から前記基準クロック信号を抽出するステップと、
前記抽出した基準クロック信号によって前記回転手段の回転制御を行なうステップと、
前記差分信号から前記補助信号を抽出するステップと、
前記抽出した前記補助信号からアドレス情報を抽出するステップと、
前記抽出したアドレス情報と、前記所定の再生位置を示すアドレス情報とを照合して前記ピックアップの位置制御を行なうステップと、
前記４分割ディテクタの各出力を合計した総和信号を生成するステップと、
前記総和信号を復調するステップと、
を少なくとも有することを特徴とする再生方法。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報記録担体に円環状に形成されている記録層に対して情報信号の記録を所定の位置から行なうための記録方法であって、
前記情報記録担体を円周方向に回転制御可能な回転手段に装着し回転させるステップと、
前記微細パターンにピックアップから出力される再生光を集光し、フォーカシングするステップと、
前記ランド部又は前記グルーブ部に対してトラッキングを行なうステップと、
前記再生光による前記記録層からの反射光によって差分信号を生成するステップと、
前記差分信号から前記基準クロック信号を抽出するステップと、
前記抽出した基準クロック信号によって前記回転手段の回転制御を行なうステップと、
前記差分信号から前記補助信号を抽出するステップと、
前記抽出した前記補助信号からアドレス情報を抽出するステップと、
前記抽出したアドレス情報と、所定の記録位置を示すアドレス情報とを照合して前記ピックアップの位置制御を行なうステップと、
前記情報信号を変調し、記録光を照射するステップと、
を少なくとも有することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報を記録するための情報記録担体、情報記録担体に対して相対運動をさせて情報を読み出す再生装置、情報記録担体に対して相対運動をさせて情報を記録する記録装置、情報記録担体を再生する再生方法及び情報記録担体に記録を行う記録方法に関し、特に光学的手段によって記録及び／又は再生を行う情報記録担体、再生装置、記録装置、再生方法及び記録方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報記録担体を相対運動させて情報を読み出すシステムがあり、システムの再生には光学的手段、磁気的手段、静電容量的手段などが用いられている。このうち光学的手段によって記録及び／又は再生を行うシステムは日常生活に深く浸透している。例えば波長６５０ｎｍの光を利用した円盤状再生専用型情報記録担体としては、画像情報が予め記録されているＤＶＤビデオ、プログラム等が予め記録されているＤＶＤ−ＲＯＭ、音楽情報が予め記録されているＤＶＤオーディオ、ＳＡＣＤ等が知られている。
【０００３】
また、記録・再生型情報記録担体としては、相変化を利用したＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ＋ＲＷが、光磁気を利用したＡＳＭＯ、ｉＤ等がある。
【０００４】
一方、情報記録担体の記録密度を上げるために、レーザの波長を短くし、青紫色の発光を実現する研究が長年続けられてきた。近年発明された第２高調波発振素子や窒化ガリウム系化合物半導体発光素子は、波長λ＝３５０〜４５０ｎｍ近傍で発光するために、記録密度を大幅に高める重要な発光素子になり得る。また、この近傍の波長に対応した対物レンズの設計も進んでおり、特にＮＡ（開口数）をＤＶＤで使用されるＮＡである０．６を超えて、０．７以上とした対物レンズが開発中である。
【０００５】
このように、波長λを３５０〜４５０ｎｍに短縮し、ＮＡを０．７以上とした情報記録担体再生装置の開発が進められており、これらの技術により現在のＤＶＤの記録容量を遙かに超える光ディスクシステムを開発することが期待できる。また、青紫色レーザと高いＮＡを前提として設計された、飛躍的に高い記録密度を有する情報記録担体の出現が望まれる。
【０００６】
一方、近年の記録再生型ディスクではランドグルーブ方式と呼ばれる微細構造を採用している。高ＮＡ録再システム用に設計された情報記録担体の一例を図３７及び図３８を用いて説明する。図３７は、ランドグルーブ方式と呼ばれる従来の情報記録担体１００を示す断面図である。また図３８は、図３７の情報記録担体１００の平面構造を示すために、情報記録担体１００の上方から見た拡大平面図である。
【０００７】
図３７に示すように、情報記録担体１００は、支持体１３０上に順次形成された記録層１２０と、透光層１１０とからなる。支持体１３０には、微細パターン１２２が形成されており、その面上に記録層１２０が直接形成されている。なお、微細パターン１２２はランド部Ｌとグルーブ部Ｇとからなる微細パターンを有している。これはマクロ的にみると、ランド部Ｌからなる連続した溝と、グルーブ部Ｇからなる連続した溝とから構成されていることになる。
【０００８】
そして、記録の際には、図３８に示すように、ランド部Ｌの溝とグルーブ部Ｇの溝の両方に記録マークＭが形成される。微細パターン１３１の諸寸法に注目してみると、グルーブ部Ｇとグルーブ部Ｇの最短距離をピッチＰ（ランド部Ｌとランド部Ｌの最短距離も同様にピッチＰ）とすると、再生スポット径Ｓに対して、Ｐ＞Ｓの関係を満たすように微細パターン１３１が形成されている。
【０００９】
なお、この再生スポット径Ｓは、再生に用いるレーザの波長λと対物レンズの開口数ＮＡから、Ｓ＝λ／ＮＡで計算されるものであり、言い換えれば、ピッチＰは、Ｐ＞λ／ＮＡの関係を満たすように設計されている
この情報記録担体１００は、透光層１１０側から記録光を入射し、記録層１２０上のランド部Ｌ、グルーブ部Ｇの両方に記録マークを形成する。また支持体層１３０または透光層１１０側から再生光を入射させ、記録層１２０での反射光を取り出して再生される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本出願人は情報記録担体１００を実際に試作し、記録再生実験を行ったところ、クロスイレ−ス現象が顕著であることを見出した。クロスイレースとは、例えばランド部Ｌに情報記録を行うと、グルーブ部Ｇにあらかじめ記録した信号にその情報が重ね記録される現象である。言い換えればランド部Ｌに情報を記録することによって、グルーブ部Ｇに記録されていた情報が消去される現象である。なおこの現象はランド部Ｌとグルーブ部Ｇが逆となった例、すなわちグルーブ部Ｇに情報記録を行い、ランド部Ｌの既記録情報を観察したときにも見られる。このようにクロスイレースが生じると、隣接溝の情報が損傷を受ける。従って、大容量の情報システムにあっては損失情報量が非常に大きなものとなり、ユーザへの影響が甚大となってしまう。
【００１１】
このため、この情報記録担体１００を用いて、ランド部Ｌ又はグルーブ部Ｇのいずれか一方のみに情報を記録することが考えられるが、そのような情報記録を行うと記録容量が減少し、高密度記録のポテンシャルを有する情報記録担体のメリットが半減してしまうという課題があった。
【００１２】
そこで、本発明はこのような従来の問題を解消すべく、クロスイレースを低減し、高密度記録された情報記録担体を提供することを目的とする。
【００１３】
また、そのような情報記録担体に相応しい、アドレス等補助情報及び基準クロックの埋め込み方式を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した課題を解決するために、グルーブ部とランド部とが交互に形成された溝連続体からなる微細パターンを有する支持体と、前記微細パターン上に形成され、情報を記録するための記録層と、前記記録層上に形成された透光層とを少なくとも有する情報記録担体であって、前記グルーブ部又は前記ランド部のピッチをＰ、前記記録層を再生する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、前記微細パターンがＰ≦λ／ＮＡの関係を有して形成されるとともに、前記ランド部はその両側の側壁が互いに平行になるように蛇行形成されており、前記側壁には、前記情報の記録の際に補助的に用いるデータに基づいた補助情報と、前記情報の記録の際に記録速度を制御するためのクロックに基づいた基準クロックとが交互に連続して記録されており、前記記録層のうち、前記ランド部に相当する部分にのみ、前記記録層における反射率差または屈折率差の少なくとも１つの変化によって、信号記録変調振幅が０．４以上になるようにして前記情報が記録されていることを特徴とする情報記録担体を提供する。
【００１５】
更に、前記補助情報が、振幅変移変調波、周波数変移変調波、位相変移変調波の少なくとも１つの変調波によって記録されていることを特徴とする請求項１または請求項１項に記載の情報記録担体を提供する。
【００１６】
また更に、前記基準クロックが単一周波数波として記録されていることを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の情報記録担体を提供する。
【００１７】
更にまた、前記補助情報は、一定間隔毎に設けられたデータトリガと、前記データトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、前記データの有無によって、補助情報が記録されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報記録担体を提供する。
【００１８】
また、前記補助情報は、一定間隔毎に設けられたデータトリガと、前記データトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、前記データトリガと、前記データの相対距離によって、補助情報が記録されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報記録担体を提供する。
【００１９】
更に、前記微細パターンの高さは、λ／１０ｎからλ／１８ｎの間で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれか１項に記載の情報記録担体を提供する。
【００２０】
更にまた、前記補助情報は、０．０１λ／ＮＡ〜０．１５λ／ＮＡの振幅範囲で、半径方向に対して、蛇行していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報記録担体を提供する。
【００２１】
また更に、前記支持体の、前記微細パターンとは反対側にレーベル印刷が施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報記録担体を提供する。
【００２２】
また、前記記録層は、相変化材料、光磁気材料、色素材料の少なくとも１つの材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項８記載のいずれか１項に記載の情報記録担体を提供する。
【００２３】
また更に、前記λが３５０〜４５０ｎｍであり、前記ＮＡが０．７５〜０．９であり、前記透光層の厚さが０．０７〜０．１２ｍｍであり、前記支持体と前記記録層と前記透光層の合計厚みが１．２ｍｍであり、直径が１２０ｍｍのディスク状であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報記録担体を提供する。
【００２４】
更に、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記記録層を再生するための再生装置であって、再生光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた再生手段と、前記再生光を前記ランド部にのみ照射して再生を行わせるように前記再生手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする再生装置を提供する。
【００２５】
更にまた、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記記録層に情報を記録するための記録装置であって、記録光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた記録手段と、前記記録光を前記ランド部にのみ照射して記録を行わせるように前記記録手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置を提供する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図１乃至図３６、図３９及び図４０を用いて説明する。なお本発明に係る情報記録担体の実施例は、後述する参考例１乃至参考例４の構成を有するものである。
【００２７】
図１は本発明に係る情報記録担体の参考例１を示す断面図であり、図２は本発明における参考例１の情報記録担体を上方から見た拡大平面図であり、図３は本発明における参考例１の情報記録担体に、記録を行った状態を示す拡大平面図である。
【００２８】
また、図４は本発明における参考例１及び参考例２の情報記録担体を再生、または記録を行う様子を示す断面図である。
【００２９】
更に、図５は本発明における参考例１の情報記録担体における補助情報領域及び基準クロック領域を説明するための拡大平面図であり、図６は本発明における参考例１の情報記録担体をＣＬＶ記録に適応した場合に、その情報記録担体を上方から見た拡大平面図であり、図７は本発明における参考例１の情報記録担体をＣＡＶ記録に適応した場合に、その情報記録担体を上方から見た拡大平面図である。
【００３０】
また、図８は本発明における参考例１の情報記録担体を、ディスク形状のＣＬＶ記録に適応した場合の情報記録担体を上方から見た拡大平面図であり、図９は本発明における参考例１の情報記録担体を、ディスク形状のＣＬＶ記録に適応し、更にランドに記録を行った場合の情報記録担体を上方から見た拡大平面図である。
【００３１】
更に、図１０は本発明における情報記録担体再生装置のフォトディテクタの分割状況を示す拡大平面図であり、図１１は補助情報を分散記録した第１の例を示す図である。
【００３２】
また、図１２は補助情報を分散記録した第２の例を示す図であり、図１３は補助情報を分散記録した第３の連を示す図であり、図１４は補助情報を分散記録した第４の例を示す図である。
【００３３】
更に、図１５は本発明なるベースバンド変調を説明するための図であり、。図１６は本発明なるベースバンド変調を具体的に説明するための図である。
【００３４】
また、図１７は本発明なる振幅変移変調波の第１の例を説明するための図であり、図１８は本発明なる振幅変移変調波の第２の例を説明するための図であり、図１９は本発明なる振幅変移変調波の第３の例を説明するための図である。
【００３５】
更に、図２０は本発明なる周波数変移変調波の第１の例を説明するための図であり、図２１は本発明なる周波数変移変調波の第２の例を説明するための図であり、図２２は本発明なる周波数変移変調波の第３の例を説明するための図である。
【００３６】
また、図２３は本発明なる位相変移変調波の第１の例を説明するための図であり、図２４は本発明なる位相変移変調波の第２の例を説明するための図であり、図２５は本発明なる位相変移変調波の第３の例を説明するための図である。
【００３７】
更に、図２６〜図２８は本発明なる情報記録担体の形状を説明するための図である。
【００３８】
また、図２９は本発明における参考例２の情報記録担体を示す断面図であり、図３０は本発明における参考例３の情報記録担体を示す断面図であり、図３１は本発明における参考例４の情報記録担体を示す断面図であり、図３２は本発明における第１実施形態の情報記録担体を示す断面図である。
【００３９】
更に、図３３は、本発明における第１の再生装置を示すブロック図であり、図３４は、本発明における第２の再生装置を示すブロック図である。
【００４０】
また更に、図３５は、本発明における記録装置を示すブロック図であり、図３６は、変調振幅とエラーレートとの関係を示す図である。
【００４１】
また、図３９は、本発明に係る再生方法の一例を示すフローチャートであり、図４０は、本発明に係る記録方法の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、本発明の最も基本的な構成を図１及び図２を用いて説明する。本発明の参考例１に係る情報記録担体１は、記録、再生の少なくとも１つが主に光学的な手段により行われる情報記録担体である。例えば相変化記録型情報記録担体、色素型情報記録担体、光磁気型情報記録担体、光アシスト磁気型情報記録担体などである。
【００４３】
本発明の情報記録担体１は、凹凸状の微細パターン２０が形成された支持体１３上に順次形成された記録層１２と、透光層１１とから少なくともなる。この微細パターン２０における凹凸は、略平行溝連続体を形成している。なお、この情報記録担体１の形状は、後述するようにディスク状、カード状或いはテープ状のいずれの形態であっても構わない。また円形であっても、四角形でも、楕円形でも構わない。更に、穴が開けられていてもよいものである。なお、再生光または記録光は、透光層１１側より入射される。
【００４４】
まず、支持体１３、記録層１２及び透光層１１について詳細に説明する。支持体１３は、この上に形成されている記録層１２及び透光層１１を機械的に保持する機能を有するベースである。支持体１３の材料としては、合成樹脂、セラミック、金属のいずれかが用いられる。合成樹脂の代表例としては、ポリカーボネートやポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート・ポリスチレン共重合体、ポリビニルクロライド、脂環式ポリオレフィン、ポリメチルペンテンなどの各種熱可塑性樹脂や熱硬化樹脂、各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）を好適に用いることができる。なお、これらは金属粉またはセラミック粉などを配合した合成樹脂であってもよい。
【００４５】
また、セラミックの代表例としてはソーダライムガラス、ソーダアルミノ珪酸ガラス、ホウ珪酸ガラス、石英ガラスなどを用いることができる。また、金属の代表例としてはアルミニウムのような透光性を有しない金属板も用いることもできる。なお機械的に保持する必要性から支持体１３の厚みは０．３〜３ｍｍ、望ましくは０．５〜２ｍｍが好適に用いられる。また、情報記録担体１が円盤状である場合には、従来の光ディスクとの互換性から、支持体１３、記録層１２，透光層１１等の合計厚みが１．２ｍｍとなるように、支持体１３の厚みを設計するのが望ましい。
【００４６】
記録層１２は、情報を読み出し、或いは情報を記録乃至は書き換える機能を有した薄膜層である。この記録層１２には、ランド部Ｌ又はグルーブ部Ｇのいずれか一方に情報が記録される。この記録層１２の材料としては、相変化材料に代表される、記録前後において反射率変化や屈折率変化、或いはその両方の変化を起こす材料、光磁気材料に代表される記録前後においてカー回転角変化を起こす材料、色素材料に代表される記録前後において屈折率変化や深さ変化又はその両方の変化を起こす材料が用いられる。
【００４７】
相変化材料の具体例としては、インジウム、アンチモン、テルル、セレン、ゲルマニウム、ビスマス、バナジウム、ガリウム、白金、金、銀、銅、アルミニウム、シリコン、パラジウム、錫、砒素などの合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）を用いることができ、特にＧｅＳｂＴｅ系、ＡｇＩｎＴｅＳｂ系、ＣｕＡｌＳｂＴｅ系、ＡｇＡｌＳｂＴｅ系などの合金が好適である。これらの合金に微量添加元素としてＣｕ、Ｂａ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｐｔ，Ｓｉ，Ｓｒ，Ａｕ，Ｃｄ，Ｌｉ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｐｂ，Ｎａ，Ｃｓ，Ｇａ，Ｐｄ，Ｂｉ，Ｓｎ，Ｔｉ、Ｖ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｓ、Ａｓ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉの群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を合計で０．０１原子％以上１０原子％未満含有することもできる。なお、各元素の組成は、例えばＧｅＳｂＴｅ系としてＧｅ２Ｓｂ２Ｔｅ５、Ｇｅ１Ｓｂ２Ｔｅ４、Ｇｅ８Ｓｂ６９Ｔｅ２３、Ｇｅ８Ｓｂ７４Ｔｅ１８、Ｇｅ５Ｓｂ７１Ｔｅ２４、Ｇｅ５Ｓｂ７６Ｔｅ１９、Ｇｅ１０Ｓｂ６８Ｔｅ２２、Ｇｅ１０Ｓｂ７２Ｔｅ１８があり、ＧｅＳｂＴｅ系にＳｎ、Ｉｎ等の金属を添加した系があり、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系として、Ａｇ４Ｉｎ４Ｓｂ６６Ｔｅ２６、Ａｇ４Ｉｎ４Ｓｂ６４Ｔｅ２８、Ａｇ２Ｉｎ６Ｓｂ６４Ｔｅ２８、Ａｇ３Ｉｎ５Ｓｂ６４Ｔｅ２８、Ａｇ２Ｉｎ６Ｓｂ６６Ｔｅ２６、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系にＣｕ、Ｆｅ、Ｇｅ等の金属や半導体を添加した系がある。また、ＣｕＡｌＳｂＴｅ系、ＡｇＡｌＳｂＴｅ系などがある。
【００４８】
また、光磁気材料の具体例としては、テルビウム、コバルト、鉄、ガドリニウム、クロム、ネオジム、ジスプロシウム、ビスマス、パラジウム、サマリウム、ホルミウム、プロセオジム、マンガン、チタン、パラジウム、エルビウム、イッテルビウム、ルテチウム、錫などの合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）を用いることができ、特にＴｂＦｅＣｏ、ＧｄＦｅＣｏ、ＤｙＦｅＣｏなどに代表されるように遷移金属と希土類の合金で構成するのが好適である。更に、コバルトと白金の交互積層膜を用いて記録層１２としてもよい。
【００４９】
また、色素材料の具体例としては、シアニン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、ナフトキノン色素、フルギド色素、ポリメチン色素、アクリジン色素、ポルフィリン色素などを用いることができる。
【００５０】
これら記録層１２の形成方法としては、気相成膜法または液層成膜法を用いることができる。気相成膜法の代表例としては抵抗加熱型や電子ビーム型の真空蒸着、直流スパッタリングや高周波スパッタリング、反応性スパッタリング、　イオンビームスパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ法等を用いることができる。また液層成膜法の代表例としては、スピンコート法や浸漬引き上げ法等を用いることができる。
【００５１】
透光層１１は、収束した再生光を光学的歪みの少ない状態で記録層１２に導く機能を有する。例えば、再生波長λにおいて透過率を７０％以上、望ましくは８０％以上有した材料を好適に用いることができる。この透光層１１は、光学的な異方性が少ないことが必要であり、再生光の減少を抑制するために、具体的には複屈折が９０度（垂直）入射ダブルパスにて±１００ｎｍ以下、望ましくは±５０ｎｍ以下とした材料が用いられる。このような特性を有する材料としてポリカーボネートやポリメチルメタクリレート、三酢酸セルロース、二酢酸セルロース、ポリスチレン、ポリカーボネート・ポリスチレン共重合体、ポリビニルクロライド、脂環式ポリオレフィン、ポリメチルペンテンなどの合成樹脂を用いることができる。
【００５２】
なお、透光層１１は、記録層１２を機械的、化学的に保護する機能を有するようにしても良い。このような機能を有する材料として、剛性の高い材料を用いることができ、例えば透明セラミック（例えばソーダライムガラス、ソーダアルミノ珪酸ガラス、ホウ珪酸ガラス、石英ガラス）や熱硬化性樹脂、エネルギ線硬化樹脂（例えば紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂）が好適に用いられる。なお透光層１１の厚みは、情報記録担体１が傾斜した場合の収差を抑える観点から０．４ｍｍ以下が望ましく、また記録層１２へのスクラッチ傷を防止する観点から０．０５ｍｍ以上が望ましい。すなわち０．０５〜０．４ｍｍの範囲である。より望ましくは０．０６〜０．１２ｍｍの範囲である。また、厚みの一面中でのバラツキは、対物レンズのＮＡが大きいことから、球面収差を考慮して、最大で±０．００３ｍｍが望ましい。特に対物レンズＮＡが０．８５以上であるとき厚みの一面中でのバラツキは、望ましくは±０．００２ｍｍ以下とする。更に、特に対物レンズＮＡが０．９であるとき厚みの一面中でのバラツキは、望ましくは±０．００１ｍｍ以下とする。
【００５３】
次に、本発明の特徴である微細パターン２０について図２を用いて説明する。前述したように、微細パターン２０は、微視的に略平行な溝連続体からなり、マクロ的に見ると、ライン状のみならず、同心円状であっても、螺旋状であってもよいものである。図２に示すように、微細パターン２０における図１の凸部は、ランド部Ｌ、図１の凹部は、グルーブ部Ｇとなる。また、後述するようにランド部Ｌやグルーブ部Ｇは蛇行していてよいが、ランド部Ｌの中心線とグルーブ部Ｇの中心線が互いに平行を保って形成されている。
【００５４】
そして、この情報記録担体１に対して、ユーザがデータ記録を行う場合、ランド部Ｌまたはグルーブ部Ｇのいずれか一方にのみに記録が行われる。正確には記録層１２のうち、ランド部Ｌまたはグルーブ部Ｇのいずれかに対応する部分に記録が行われる。ランド部Ｌかグルーブ部Ｇの選択は任意であるが、少なくとも情報記録担体１の面内いかなる場所であっても同じ選択結果（ランド部Ｌまたはグルーブ部Ｇ）を保つのが望ましい。場所によって異なる部分を記録することになると、連続再生が困難になり、記録容量の実質的な低下を招くからである。なお図２及び後続の図３〜図９では、ランド部Ｌの幅と、グルーブ部Ｇの幅は図ごとに様々異なって描写されているが、基本的にそれぞれの溝幅に制限があるものではない。
【００５５】
図３は、本発明なる情報記録担体１に対し、ランド部Ｌにのみ記録を行った例を示しており、マーク記録された微細パターン２１を図示している。微細パターン２１を構成するランド部Ｌとグルーブ部Ｇのうち、ランド部Ｌにのみ記録マークＭが記録されている。記録マークＭは、マークポジション記録、またはマークエッジ記録により記録が行われる。記録に用いられる信号は、いわゆる（ｄ、ｋ）符号と呼ばれる最短マーク長をｄ＋１、最長マーク長をｋ＋１とした変調信号である。この時、（ｄ、ｋ）変調信号は、固定長符号であっても可変長符号であっても用いることができる。具体的には最短マークを２Ｔとした（１．７）変調、１７ＰＰ変調、ＤＲＬ変調、（１．８）変調、（１．９）変調などを用いることができる。例えば、固定長符号の（１，７）変調の代表例としては、Ｄ１，７変調（特願２００１−８０２０５に記載）が挙げられる。これはまた、固定長符号であるＤ４，６変調（特開２０００−３３２６１３に記載）を基本とした（１．７）変調や（１，９）変調にも置き換えてもよい。なお、先述した１７ＰＰ変調は、可変長符号の（１，７）変調の１つであり、特開平１１−３４６１５４号公報に詳しい。また、最短マークを３Ｔとした可変長符号の（２．７）変調、（２．８）変調、固定長符号の（２．１０）変調としてＥＦＭ変調、ＥＦＭプラス変調、Ｄ８−１５変調（特開２０００−２８６７０９号公報記載）なども用いることができる。同様に最短マークを４Ｔとした変調方式（例えば（３，１７）変調）や、５Ｔとした変調方式（例えば（４，２１）変調）なども用いることができる。
【００５６】
なお、ここでグルーブ部Ｇとは、「これでわかる光ディスク」（特許庁編、社団法人発明協会２０００年発行）に記載された表４．４−１の定義に従っている。すなわちグルーブ部Ｇは、「基板表面に記録トラックを形成するために、あらかじめ螺旋状または同心円状に設けられた凹状溝」である。また、ランド部Ｌも同様に同書の定義に従う。すなわちランド部Ｌは、「基板表面に記録トラックを形成するために、あらかじめ螺旋状または同心円状に設けられた凸状部」である。なお、ここで「基板」とは、本発明での支持体１１に相当する名称である。
【００５７】
そして、グルーブ部Ｇとグルーブ部Ｇの間隔をピッチＰ（ランド部Ｌとランド部Ｌの間隔も同様にピッチＰ）とすると、再生スポット径Ｓに対して、Ｐ≦Ｓの関係を満たすようになっている。なお、ここで再生スポット径Ｓは、再生に用いるレーザ光の波長λと対物レンズの開口数ＮＡから、Ｓ＝λ／ＮＡで計算される。言い換えれば、ピッチＰは、Ｐ≦λ／ＮＡの関係を満たすようになっている。
【００５８】
例えば先述の青紫レーザを使用するとλは３５０〜４５０ｎｍの範囲であり、高ＮＡレンズを使用するとＮＡは０．７５〜０．９となるから、ピッチＰは２５０〜６００ｎｍに設定される。さらにＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）によるデジタル画像を２時間前後収録することを考慮した場合には記録容量が２０ＧＢ以上必要であるから、ピッチＰは２５０〜４５０ｎｍが望ましい。特にＮＡが０．８５〜０．９とした場合には、２５０〜４００ｎｍが特に望ましい。特にＮＡが０．８５〜０．９であるとともに、λを３５０〜４１０ｎｍとした場合には、２５０〜３６０ｎｍが特に望ましい。
【００５９】
なお、グルーブ部Ｇの深さは、λ／８ｎ〜λ／２０ｎが相応しい。ここでｎは透光層１１のλにおける屈折率である。特に記録層１２の反射率が微細パターン２０の存在によって減少することから、グルーブ部Ｇの深さは浅い方が望ましく、再生信号のジッターを劣化させないための限界としてλ／１０ｎ以下が適切である。また、ランド部Ｌまたはグルーブ部Ｇにトラッキングを行う際のプッシュプル信号の出力がグルーブ部Ｇの深さと共に増大するから、トラッキングの可能な限界値として、λ／１８ｎ以上が適切である。すなわちλ／１０ｎ〜λ／１８ｎが最も好適である。
【００６０】
このように、本発明の参考例１に係る情報記録担体１は、記録層１２のグルーブ部Ｇ、ランド部Ｌのいずれか一方にのみ記録を行うようにしたので、記録が距離を置いて行われ、クロスイレースが低減される。そしてＰ≦Ｓとしたので、記録密度の減少も抑えられる。
【００６１】
なお、ここでクロスイレース現象について、従来の情報記録担体１００と比較して評価を行った結果を紹介する。記録層１２の材料に相変化材料を用いた情報記録担体について、第２トラックに記録、再生してその出力を測定後、第１トラックと第３トラックに１０回ずつ第２トラックとは別の周波数で記録を行って、再度第２トラックの出力を測定した。そして再生した出力差をクロスイレース量として定義すると、従来の情報記録担体１００では最大で−５ｄＢものクロスイレースが認められたのに対し、本発明の参考例１に係る情報記録担体１では、−２ｄＢ程度のクロスイレースに抑えられた。言い換えれば本発明の参考例１に係る情報記録担体１を用いれば、従来の情報記録担体１００に比較して、３ｄＢもクロスイレースが改善されることになる。
【００６２】
また、記録層１２の材料に光磁気材料を用いた場合についても同様な評価を行ったところ、従来の情報記録担体１００では、４ｄＢの出力減少があるのに対して、本発明の情報記録担体１では、１ｄＢの出力減少しかなかった。言い換えれば、光磁気材料の場合であっても、情報記録担体１を用いれば、従来の情報記録担体１００に比較して、３ｄＢもクロスイレースが改善されることになる。
【００６３】
更に、記録層１２の材料に色素材料を用いた場合についても同様な評価を行ったところ、従来の情報記録担体１００では、１２ｄＢもの大幅な出力減少があるのに対して、情報記録担体１では、２ｄＢの出力減少しかなかった。言い換えれば、色素材料の場合であっても、情報記録担体１を用いれば、従来の情報記録担体１００に比較して、１０ｄＢもクロスイレースが改善されることになる。
【００６４】
ところで、本発明の参考例１に係る情報記録担体１は、記録層１２のグルーブ部Ｇまたはランド部Ｌのいずれかに情報が記録された情報記録担体であるが、そのどちらに情報を記録する方が再生上相応しいか検討したところ、ランド部Ｌに記録した方が、エラーレートが少なく、書き換え特性も優れるということが分かった。このことは、ランド部Ｌがグルーブ部Ｇよりも透光層１１に近い側であり、再生光及び記録光が透光層１１側から入射することを考えると、ランド部Ｌ領域は記録層１２を構成する材料の熱流動がある程度抑えられるためではないかと考えられる。
【００６５】
図４は本発明の参考例１に係る情報記録担体１に記録及び再生を行う様子を図示したものであり、情報記録担体１がその断面図で図示されている。また、記録装置・再生装置を対物レンズ５０ｂに代表して図示されている。記録にあたっては、記録装置の対物レンズ５０ｂからレーザ光８９が出射される。そして、レーザ光８９は、平面方向に関しては情報記録担体１の有する微細パターン２０のうち、ランド部Ｌに選択的に集光される。また鉛直方向に関しては、透光層１１を介して、記録層１２に選択的に集光される。そして、集光された部分にマークＭが記録されることになる。すなわち、ランド部Ｌに相当する記録層１２に選択的に記録が行われる。
【００６６】
ここで記録とは、先述したとおり、記録層１２が相変化材料の場合には反射率変化や屈折率変化、或いはその両方の変化により記録される。また、光磁気材料の場合には、カー回転角変化により記録される。また、色素材料の場合には、屈折率変化や深さ変化又はその両方の変化により記録が行われる。
【００６７】
また、再生にあたっては、同様に再生装置の対物レンズ５０ｂからレーザ光９９が出射される。そしてレーザ光９９は、平面方向に関しては情報記録担体１の有する微細パターン２１のうち、ランド部Ｌに選択的に集光される。また、鉛直方向に関しては、透光層１１を介して、記録層１２に選択的に集光される。ランド部Ｌに相当する記録層１２には選択的にマークＭが記録されているから、集光された部分からマークＭを読み出すことができる。
【００６８】
以上のように本発明の参考例１によれば、グルーブ部Ｇ間又はランド部Ｌ間のピッチをＰ、レーザ光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、微細パターン２０をピッチＰ≦λ／ＮＡとなるように形成し、かつランド部Ｌ又はグルーブ部Ｇのいずれか一方に記録を行う構成としたので、クロスイレースを低減することができると共に高密度記録された情報記録担体が得られる。また、本発明の参考例２によれば、本発明の参考例１のうち、ランド部Ｌに選択的に記録することによってエラーレートが少なく、書き換え特性も優れる情報記録担体が得られる。
【００６９】
次に、本発明の参考例１に係る情報記録担体１の第２の目的である、アドレス等の補助情報及び基準クロックの埋め込み方法について説明する。なお、以降は本発明をランド部Ｌに記録する実施形態に特定して説明を行う。記録型の情報記録担体では、ユーザーの求める任意の場所に正確に記録することが求められる。図２に平面図で示したようなグルーブ部Ｇとランド部Ｌが交互に形成されただけの情報記録担体では、記録装置又は再生装置と情報記録担体との相対位置に基づく位置出ししか行えず、正確さを欠く。従って、微細パターン２０のどこかにアドレス情報を埋め込むことが必要になる。例えば、公知の光ディスクのように、グルーブ部Ｇとランド部Ｌの交互構成を、あるマクロな間隔毎（例えばミリオーダーの間隔毎）に自由平面に置き換え、そこに複数の長さを有するピットを配置することが考えられる。そして、そのピットの長さの組み合わせによって、アドレス情報となす。このような自由平面におけるピットの読み取りは、ＣＤと同様に深さを位相変化として読み出せるので、容易な方法である。しかしながら、このような自由平面をアドレス領域として設けると容量の損失が大きくなる。読み出し信頼性を考慮すると、それは約１０％の損失であり、許容し難いものとなる。
【００７０】
また、記録型の情報記録担体では、情報記録担体と記録装置の相対速度、すなわち記録速度が記録密度、ひいては信号品質に影響するから、記録速度を正しく設定するための基準クロックを用意する必要がある。基準クロックを記録装置の内部に設けた場合には、様々な諸条件によって相対速度がずれても補正ができないから、基準クロックを情報記録担体の内部に設けることが望ましい。特に、情報記録担体がディスク状であり、ＣＬＶ（線速度一定）による記録モードの場合には、線速度が時々刻々変化するので、基準クロックを情報記録担体の内部に設けることが必須である。
【００７１】
そこで、このような要請に相応しい情報記録担体１の補助情報及び基準クロックの埋め込み方法を提案する。なお、ここで補助情報とは、情報記録担体１の記録層１２に対するユーザ記録の際に補助的に用いるデータ列であり、具体的にはアドレス情報から少なくともなる。アドレス情報とは情報記録担体１の場所によって連続変化する番地を表したもので、情報記録担体１の全面に対して割り当てられた絶対アドレス、部分領域について割り当てられた相対アドレス、トラック番号、セクタ番号、フレーム番号、フィールド番号、時間情報などから選ばれるデータである。これらは記録トラック（例えばランド部Ｌ）の進行に従って、連続的にインクリメントまたはデクリメントする。この他アドレス情報に伴って、少量のデータからなる特定情報を併せ持ってもよい。特定情報とは、情報記録担体１の面内で共通のデータであり、例えば情報記録担体の種別、情報記録担体のサイズ、情報記録担体の想定記録容量、情報記録担体の想定記録線密度、情報記録担体の想定記録線速度、情報記録担体のトラックピッチ、記録ストラテジ情報、再生パワー情報、製造者情報、製造番号、ロット番号、管理番号、著作権関連情報、暗号作成のためのキー、暗号解読のためのキー、暗号化されたデータ、記録許可コード、記録拒否コード、再生許可コード、再生拒否コードなどから少なくとも選ばれるものである。なお、これら補助情報は、例えば１０進法または１６進法によって記述されたものを２進法に変換した情報（例えばＢＣＤコードやグレイコード）であってもよい。また、データエラーを防止するためのエラー訂正コードを伴っていてもよい。
【００７２】
また、基準クロックは一定時間の区切りを信号上表現するために設けるものであり、記録の際に速度制御のためのクロックを提供するものである。具体的には後述するように単一周波数波からなる。
【００７３】
図５は本発明なる補助情報及び基準クロックを埋め込んだ微細パターン２０の構造を平面図で示したものである。すなわち微細パターン２０は、ランド部Ｌとグルーブ部Ｇから構成されており、更に、ランド部Ｌ又はグルーブ部Ｇが蛇行して形成されている。つまり溝の蛇行によって、補助情報及び基準クロックが記録されている。図５ではランド部Ｌを蛇行させて、補助情報及び基準クロックを記録した様子を図示している。
【００７４】
また、本発明なる微細パターン２０は、マクロ的には少なくとも２つの区域に分かれており、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００とから少なくともなる。それぞれは先述したとおり溝蛇行されており、補助情報領域２００には補助情報が、基準クロック領域３００には基準クロックが溝蛇行によって記録されている。そして、これらの領域は途切れることなく連続形成されており、連続再生が可能になっている。図５では、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００の２領域のみ配置された様子を図示しているが、この交互配置が繰り返されて情報記録担体１の微細パターン２０全体を構成している。なお、図５では最も好ましい例として、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００は共にランド部に形成しているが、一方をグルーブ部Ｇとするならば、他方もグルーブ部Ｇとする必要がある。このように補助情報領域２００及び基準クロック領域３００を同じ極性で形成することによって、補助情報及び基準クロックが連続して再生できる。
【００７５】
ここで、補助情報領域２００は、デジタルデータが変調された波によって構成されている。具体的には振幅変移変調波２５０（２５０、２５１、２５２）、周波数変移変調波２６０（２６０、２６１、２６２）、位相変移変調波２７０（２７０、２７１、２７２）のいずれか、またはこれらの変形によって構成されている。図５では、補助情報領域２００が周波数変移変調波２６０（２６０、２６１、２６２）によって構成されている例を特に図示している。
【００７６】
これら変調方式については後に詳述するが、振幅変移変調では基本波の有無によって補助情報のデジタルデータが表現（例えば１、０）される。また、周波数変移変調では、基本波の周波数の高低によって、補助情報のデジタルデータが表現（例えば１、０）される。また、位相変移変調では、基本波の位相角度の相違によって、補助情報のデジタルデータが表現（例えば１、０）される。これら変調方式を採用することにより、アドレス等の補助情報を高効率に記録することが可能となり、基準クロック領域２００を相対的に長く割り当てることが可能になる。基準クロック領域２００が長く割り当てられるということは、情報記録担体１を記録する際に、基準クロックを長時間検出できることになるから、安定した記録を行うことができるようになる。なお、これらの変調の基本波は、正弦波（余弦波）、三角波、矩形波などから選ぶことができる。このうち、正弦波（余弦波）を選択すると、再生時の高調波成分が最小とできるので、電力効率向上及びジッタ抑制ができて好適である。なお、これら変調による信号波形は、そのままランド部Ｌ側壁の蛇行として形状記録される。
【００７７】
また、基準クロック領域３００は、単一周波数波３５０の連続繰り返しから構成されている。周波数が単一であるから、再生時の相対運動により、回転数に応じた周波数を発生させることが可能であり、基準クロックを生成することができる。そしてその基準クロックを記録時の回転制御に用いることができる。なお、単一周波数の基本波は、正弦波（余弦波）、三角波、矩形波のいずれかから構成される。このうち特に正弦波（余弦波）を選択すると、再生時に高調波成分を最小にできるので、電力効率向上及びジッタ（時間軸方向の揺らぎ）抑制ができて好適である。なお、これら変調による信号波形は、そのままランド部Ｌの側壁蛇行として形状記録される。
【００７８】
このように本発明なる微細パターン２０は、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００とから少なくともなり、補助情報と基準クロックが途切れることなく溝蛇行によって記録されている。これらランド部Ｌ側壁に蛇行形成記録された補助情報及び基準クロックは、公知の２分割または４分割ディテクタを用い、プッシュプル信号から読み取ることができる。そして記録にあたっては、読み取った基準クロックから、記録時の回転制御を行うことができ、更に補助信号からアドレス情報を抜き出して、特定のアドレスに情報を書き込み、または消去することができる。
【００７９】
なお、これら補助情報領域２００及び基準クロック領域３００は、それぞれの長さが一定しており、交互に配置されているのが、再生上望ましい。一定していない場合には、再生時にどのタイミングでアドレス等の補助情報や基準クロックが検出できるのか予測がつかないため、混乱が生じやすい。しかし、それぞれの長さが一定しており、交互に配置されているならば、一度再生できれば次の信号の到来が推測しやすく、従って取得のタイミングを論理回路で予測し、エラーの少ない補助情報や基準クロックを再生することができる。なお、基準クロック領域３００は情報記録担体１の再生時に回転数を制御する重要な信号であるために、できる限り長く形成するのが望ましい。具体的には、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００に対する基準クロック領域３００の割合が、５０％以上、望ましくは６０％以上となるように構成することが必要である。これらの値以下だと基準クロックが短い時間しか取得できないことになるので、回転制御が不連続になり、再生動作が不安定になる。甚だしい場合には再生論理回路上の不整合が発生して、再生を停止してしまうことになる。
【００８０】
なお、これら２領域の基本波形状、振幅量は互いに異なっていてよいが、記録回路、再生回路の簡素化及び安定化を考えると、同じであることが望ましい。
【００８１】
また、周波数に関しては、補助情報領域２００の補助情報が振幅変移変調２５０または位相変移変調２７０により形成される場合にはその周波数と、基準クロック領域３００の単一周波数波３５０の周波数は互いに異なっていてよいが、同じであれば記録回路、再生回路が大幅に簡素化できるので望ましい。少なくとも互いに整数倍または整数分の１倍の関係であることが望ましい。
【００８２】
また、補助情報領域２００の補助情報が周波数変移変調２６０により形成される場合には、それを構成する２つの周波数と、基準クロック領域３００の単一周波数波３５０の周波数は互いに異なっていてもよい。しかし、周波数変移変調２６０を構成する２つの周波数のうち１つと、単一周波数波３５０の周波数は同じであると、クロックの抽出に用いる物理長さを若干拡大できることになるので、望ましい。また記録回路、再生回路の簡素化の観点からは、これら３つの周波数が、互いに整数倍または整数分の１倍の関係であるのが望ましい。
【００８３】
また、これら２領域の境界には、その区分を明確化するためのスタートビット信号やストップビット信号、同期信号などを溝蛇行として記録してもよい。このような信号としては、所定の長さと、所定の周波数を有した単一周波数波を用いることができる。ただし、その周波数は少なくとも基準クロック領域３００を構成する単一周波数波３５０と異ならせることが必要である。最も相応しいのは、単一周波数波３５０や、振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０を構成する周波数のいずれとも異なる周波数を有することである。
【００８４】
ところで、本発明の参考例１に係る情報記録担体１は、冒頭で述べたようにディスク状、カード状、テープ状などのその形態は問わないものである。従って略平行溝からなる微細パターン２０も、スパイラル状、同心円状、ライン状のいずれの形態であってもよい。このうち特にディスク状の情報記録担体１であり、スパイラル状に記録された微細パターン２０の場合には、ランド部Ｌやグルーブ部Ｇは、角速度一定（ｃｏｎｓｔａｎｔ　ａｎｇｕｌａｒ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ、ＣＡＶ）や線速度一定（ｃｏｎｓｔａｎｔ　ｌｉｎｅａｒ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ、ＣＬＶ）の様式、あるいは半径毎に異なるゾーンを形成し、各ゾーン毎で制御が異なるＺＣＡＶ（ｚｏｎｅ　ｃｏｎｓｔａｎｔ　ａｎｇｕｌａｒ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ）やＺＣＬＶ（ｚｏｎｅ　ｃｏｎｓｔａｎｔ　ｌｉｎｅａｒ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ）の様式により記録される。例えばＣＬＶで記録する場合には、情報記録担体１面内全域で同じ線速度が保たれる。また、ＺＣＡＶで記録する場合には、ゾーン内でＣＬＶが実現され、情報記録担体１全体ではＣＡＶに近い制御が行われる。また、ＺＣＬＶで記録する場合には、ゾーン内でＣＡＶが実現され、情報記録担体１全体ではＣＬＶに近い制御が行われる。
【００８５】
図６は、ランド部ＬにＣＬＶ記録することを前提としたときの基準クロック領域３００の拡大平面図である。記録層１２のランド部Ｌに相当する箇所に記録を行うとすると、ランド部Ｌから補助情報や、基準クロックを抽出することが必要になるから、ランド部Ｌに基準クロックとなる単一周波数波３５０が記録されなければならない。記録光はランド部Ｌの中心線（図示せず）に沿って走査することを考えると、ランド部Ｌの両側壁を互いに平行にすることが必要である。すなわち、図６ではランド部Ｌを３本、グルーブ部Ｇを２本図示しており、ランド部Ｌの内周側側壁をＬｉ、外周側側壁をＬｏとして図示している。また同様にグルーブ部Ｇの内周側側壁をＧｉ、外周側側壁をＧｏとする。ここで、ランド部Ｌの内周側側壁Ｌｉとグルーブ部Ｇの外周側側壁Ｇｏ、ランド部Ｌの外周側側壁Ｌｏとグルーブ部の内周側壁Ｇｉは同じ壁面を指している。そして基準クロックは正弦波信号としてランド部ＬにＣＬＶ記録でされるから、図示したとおり、３つのランド部Ｌ同士はほとんどの場合、互いに平行にはならない。しかしながら、両側壁から各々の位相ずれに伴う混信を避けて正弦波信号を正しく抽出するためには、ランド部Ｌの内周側側壁Ｌｉと外周側側壁Ｌｏは互いに常に平行になるように作成することが必須となる。これは逆の見方をすると、残りの部分であるグルーブ部Ｇを構成するグルーブ部Ｇの内周側側壁Ｇｉと外周側側壁Ｇｏは、平行にならないことを意味している。
【００８６】
一方、図７は、ランド部ＬにＣＡＶ記録することを前提としたときの基準クロック領域３００の拡大平面図である。ＣＡＶ記録の場合には、情報記録担体面内全域で同じ角速度が保たれている。このようにすると、蛇行したグルーブ部Ｇ及びランド部Ｌは互いに常に完全平行とすることができるので、隣接溝とのクロストーク量は常に一定となり、この結果、蛇行周波数の出力変動及び時間軸方向の変動を、最小限に抑制した理想的な再生を行うことができる。すなわち、図６の拡大平面図に示したように、角速度の性質から、ランド部Ｌ同士が平行になると同時に、グルーブ部Ｇ同士も平行となる。図６ではランド部Ｌを３本、グルーブ部Ｇを２本図示しており、ランド部Ｌの内周側側壁をＬｉ、外周側側壁をＬｏとする。また同様にグルーブ部Ｇの内周側側壁をＧｉ、外周側側壁をＧｏとする。ここでランド部Ｌの内周側側壁Ｌｉとグルーブ部Ｇの外周側側壁Ｇｏ、ランド部Ｌの外周側側壁Ｌｏとグルーブ部Ｇの内周側側壁Ｇｉは同じ壁面を指している。例えば先述のように、記録層１２のランド部Ｌに記録を行うとすると、ランド部Ｌからクロックを抽出することが必要になるから、ランド部Ｌに基準クロックとなる単一周波数波３５０が記録される。そしてそのクロックはＣＡＶで記録されるから、図６のとおり、３つのランド部Ｌは、完全に平行となる。同時に残りの部分であるグルーブ部Ｇも完全に平行となる。すなわち、正弦波信号を正しく抽出するためにランド部Ｌの内周側側壁Ｌｉと外周側側壁Ｌｏは互いに平行になるように作成することが必須となるが、ＣＡＶ記録では同時にグルーブ部Ｇの内周側側壁Ｇｉと外周側側壁Ｇｏも互いに平行になるように作成される。
【００８７】
言い換えれば、ＣＬＶ記録、ＣＡＶ記録いずれであっても、ランド部Ｌ記録においては、少なくともランド部Ｌを構成する両側壁、すなわちランド部Ｌの内周側側壁Ｌｉ及び外周側側壁Ｌｏは互いに平行であることが必要である。そして特にＣＡＶ記録においては、ランド部Ｌのみならず、グルーブ部Ｇを構成する両側壁Ｇｉ，Ｇｏも互いに平行であり、ランド部Ｌの内周側側壁Ｌｉ、ランド部Ｌの外周側側壁Ｌｏ、グルーブ部Ｇの内周側側壁Ｇｉ、グルーブ部Ｇの外周側側壁Ｇｏがすべて平行となる。
【００８８】
以上、ディスク状の情報記録担体１であり、スパイラル状に記録された微細パターン２０における基準クロック領域３００の側壁の形状について述べた。この事情は、基準クロック領域３００のみならず、同様な理由により補助情報領域２００についても同様である。すなわちＣＬＶ記録、ＣＡＶ記録いずれであっても、ランド部Ｌ記録においては、少なくともランド部Ｌを構成する両側壁、すなわちランド部Ｌの内周側側壁Ｌｉ及び外周側側壁Ｌｏは互いに平行であることが必要である。本発明なる情報記録担体１では、補助情報領域２００と基準クロック領域３００とが途切れることなく形成されているから、面内のいずれの場所であってもランド部Ｌを構成する両側壁、すなわちランド部Ｌの内周側側壁Ｌｉ及び外周側側壁Ｌｏは互いに平行に形成されている。
【００８９】
次に本発明の参考例１に係る情報記録担体１に形成される溝蛇行の蛇行量Δについて説明する。図８は本発明の参考例１に係る情報記録担体１のうち、ＣＬＶで形成された微細パターン２０を拡大した平面図である。微細パターン２０は、正弦波（または余弦波）を基本波とした補助情報領域２００と基準クロック領域３００とが途切れることなく構成されている。ここで、溝蛇行の中心線が一点鎖線直線で示されており、その中心線同士の距離がピッチＰである。また、図７はランド記録の情報記録担体１であり、ランド部Ｌに焦点を結ぶように再生スポット（または記録スポット）が点線円形で示されている。このスポット径は、先述したようにＳ（＝λ／ＮＡ）で表されるものである。また、ランド部Ｌは蛇行しており、その蛇行幅ｐｅａｋ　ｔｏ　ｐｅａｋが点線直線で示されている。すなわち、蛇行幅をΔとしている。なお、この情報記録担体１がディスク状の情報記録担体である場合には、その配置は図示したとおり、蛇行方向がディスクの半径方向に対応する。
【００９０】
情報記録担体１の再生装置では、再生スポットから補助情報領域２００と基準クロック領域３００の蛇行振幅を信号として、途切れることなく抽出することができる。すなわち、再生スポットの反射光から、プッシュプル信号を生成することによって、正弦波をベースとした単一周波数波３５０や、振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０を、ほぼ相似形の信号としてそのまま取り出すことができる。具体的には溝蛇行のトラック方向が再生信号の時間軸方向に変換され、更に溝蛇行の半径方向が再生信号の振幅方向に変換されて再生される。
【００９１】
本発明の参考例１に係る情報記録担体１の他の発明は、これら溝蛇行をΔ＜Ｐの範囲で形成するものである。このように形成すると、隣接トラック同士（例えばランド部Ｌ同士）が物理的に接触しないので、記録によるクロストークが回避できる。また、情報記録担体１の記録層１２に相変化記録材料を選択し、反射率または位相差またはその両方の高低差によって記録を行う場合について、具体的に実験を行った。すなわち、情報記録担体１に対して、相変化記録によるランダムデータを書き込み、プッシュプル法による補助情報の再生を試みたところ、アドレス信号の検出が可能な限界としては、０．０１Ｓ≦Δであり、０．０１Ｓを下回って作成された溝に対しては、相変化記録によるランダムデータがノイズとして顕著に重畳されて、補助情報のエラーレートが急増した。しかし、０．０１Ｓ≦Δとすれば、相変化記録による低い反射率状態（例えばアモルファス状態）であっても、充分補助情報が再生できた。ただし、０．１５Ｓ＜Δとした場合には、隣接溝からの再生クロストークの影響が現れ、補助情報信号及び基準クロック信号の時間軸方向の揺らぎが発生し、特に基準クロックの安定性が劣化した。従って、Δ＜Ｐであり、特にΔ＜Ｐ且つ、０．０１Ｓ≦Δ≦０．１５Ｓの関係を満たす条件が最も相応しいといえる。
【００９２】
なお、図９にはこのような情報記録担体１の記録層１２に対して、記録を行った状態の情報記録担体１の微細パターン２１を示した。図９に示したように、蛇行したランド部Ｌに対して、記録マークＭが記録されている。記録マークＭは変調信号のＯＮまたはＯＦＦを示すものであり、後述するような各種長さのものがある。マークＭはまた、先述したとおり記録層１２に形成されるものであり、記録層１２が相変化材料である場合には、反射率及び位相差、若しくは反射率又は位相差の高低差によって記録されるものである。
【００９３】
ところで、プッシュプル信号に溝蛇行の形状が反映される仕組みについて補足しておく。図１０は、再生光を情報記録担体１に照射した後、集光するフォトディテクタ９を図示しているが、フォトディテクタ９が４分割ディテクタである場合には、情報記録担体１の半径方向、接線方向に合わせて図のように分割される。そして、接線方向の合計同士を引き算することによって、プッシュプル信号を生成することができる。具体的には、４分割した各素子をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとし、それぞれが受光して得られる電流をＩａ、Ｉｂ、Ｉｃ、Ｉｄとすると、（Ｉａ＋Ｉｂ）−（Ｉｃ＋Ｉｄ）で表せる。言い換えれば得られる信号は、半径方向の差分信号である。情報記録担体１の再生装置は、溝の中心、すなわち一点鎖線の中心をトレースするとき、このプッシュプル信号は、中心線に対して半径方向の出力差をとる形になるから、蛇行した形状が、そのまま信号として反映されて再生することができるのである。
【００９４】
以上、本発明の参考例１に係る情報記録担体１の全体構成について縷々説明してきた。なお、補助情報記録領域２００は、振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０から１つを選択して側壁記録するのみならず、２つ乃至３つの変調方式を選択して、異なる領域にそれぞれ側壁に時分割記録するようにしてもよい。また２つの変調方式を選択して、同じ領域に重畳して側壁に多重記録するようにしてもよい。
【００９５】
また、この振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０に対し、単一周波数波を重畳記録してもよい。すなわち、振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０に対して、それを構成する周波数側と同じ周波数、または異なる周波数を重畳してよい。
【００９６】
また、特に周波数変移変調波２６０に対しては、高周波数側または低周波数側のいずれかの周波数を重畳してもよい。同様に高周波数側または低周波数側のいずれかの周波数の整数倍、または整数分の１の周波数を重畳してもよい。
【００９７】
また、位相変移変調波２７０に対しては、それを構成する周波数の整数倍、または整数分の１の周波数を重畳してもよい。いずれの場合であっても、重畳波から、公知のバンドパスフィルタや位相検出器等によって単一周波数波と振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０を分離することが可能である。例えば、位相変移変調波２７０に対して実験を試みたところ、単一周波数を重畳記録する際に、位相変移変調の振幅と単一周波数波の振幅比が所定値、１：５〜５：１の範囲内であれば問題なく分離再生できることを確認した。すなわち、これ以外の範囲で試作した場合には、振幅の大きい側は再生できるものの、他方はＳ／Ｎが低すぎて再生することができなかった。
【００９８】
重畳記録のうち特に、重畳する単一周波数波と、基準クロック領域３００の単一周波数波３５０が同じ周波数であるように構成した場合には、補助信号領域２００からも基準クロックが抽出できることになるので、極めて好適である。すなわち長い距離に渡って補助信号領域２００が形成されていたとしても、基準クロックは実質的に連続するので、極めて安定した記録が可能となる。
【００９９】
ところで、ランド部Ｌの側壁に形成される補助情報は、高度に分解して分散記録されたものであってもよい。例えばダミーデータ「１０１」と組み合わせて、「１０１Ｘ」（Ｘは０か１）というデータの組み合わせで記録し、一定間隔毎にこのデータ列を配置する記録方法である。すなわち図１１に示すように、データトリガＴｒとして「１０１」が一定間隔ごと（ここでは１１ビットごと）に配置され、それに続けてＸが配置されている。つまりデータトリガＴｒ直後のＸのみを抽出すれば、データを復元できる。この例では、「１」をデータと考えると、データ有、無、有の順に復元できるので、補助情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、扱うデータ列について時間をかけて読み込んでもよいフォーマットの場合に有効である。なおここで、一定間隔ごとに抽出される１ビットデータをワードとして定義し、ワードが集積されて補助情報が構成されるとする。
【０１００】
なお、この方式の変形として、図１２に示すようにデータトリガＴｒと、データを所定のビット間隔分、離して形成してもよい（アドレス分散記録の第２の例）。ここではデータトリガＴｒが「１１」であり、１１ビットごとに配置されている。そしてデータは「１０１」の有無で一定間隔ごとに記録されている。すなわちデータトリガＴｒに続いて、４ビットめから６ビットめのデータを取り込むことによって、１ビットのデータが復元される。できる。この例では、データ有、無、有の順に復元できるので、補助情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、データトリガＴｒと、データが離れているので、読み誤りを減らすことができる。
【０１０１】
また、高度分散記録の第３の例としては、第１の特定データパターン（例えば「１１」）を一定間隔毎に配置（記録）しておく。そして第２の特定データパターン（例えば「１０１」）を、第１の特定データパターンの間に配置する。第２の特定データパターンを配置する位置は、第１の特定データパターンに対して、所定のビット（距離、時間）進んだ位置とし、特に２通りの位置を割り当てておく。すなわち図１３の例のように示すように、第１の特定データパターンとして、データトリガＴｒ「１１」が一定間隔ごと（ここでは１１ビットごと）に配置され、その間に第２の特定データパターン「１０１」が配置されている。この第２の特定データパターンの配置位置は、３ビットめから５ビットめ、または５ビットめから７ビットめの２通りが用意されていて、そのどちらの位置に配置されているか判定して復号を行う。この例では、３ビットめ開始、５ビットめ開始、３ビットめ開始の順に配置されているから、補助情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、データ「１０１」が読み取れるかどうかを信頼性判定の基準の一つに追加できることから、特に補助情報に高い信頼性を持たせたいときに有効な方法である。
【０１０２】
このことを換言するならば、補助情報領域に記録されるデータは一定間隔毎に設けられたデータトリガと、このデータトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、このデータトリガと、データの相対距離によって、補助情報が記録されている情報記録担体である。
【０１０３】
なお、上記高度分散記録の第３の例の説明では、第１の特定データパターンと第２の特定データパターンを用いて、その位置差を用いた分散記録の方法を説明したが、特定データパターンとして極めて読み取り精度の高いパターンを用意できる場合には、第１の特定データパターンと第２の特定データパターンは同じものとしてもよい。すなわち一定時間間隔で記録された特定データパターンに対して、その時間間隔よりも短い特定パターンを抽出し、更にその距離間隔（時間間隔）を測定することによって、復号するようにしてもよい。具体的には例えば図１４に示す第４の例のように、第１の特定データパターンとして、データトリガＴｒ「１１」が一定間隔ごと（ここでは１１ビットごと）に配置され、その間にデータトリガＴｒと共通である第２の特定データパターン「１１」が配置されている。この第２の特定データパターンの配置位置は、３ビット目から５ビット目、または５ビット目から７ビット目の２通りが用意されていて、そのどちらの位置に配置されているかを判定して復号を行う。この例では、３ビット目に開始、５ビット目に開始、３ビット目に開始の順で配置されているから、補助情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、特定データパターンを１つ用意すればよいだけであるので、再生回路を簡素化できるという利点がある。
【０１０４】
以上、各種高度分散記録について説明してきた。すなわちこの記録方法によれば、いずれの方法にしても補助情報は１ビットずつに分解されたデータとして記録が行われる。具体的には、まず数ビット程度のダミーデータをデータトリガＴｒとして用意する。続いて単一データの連続からなるデータ列（例えば０の連続）を用意し、データトリガＴｒが一定間隔ごとに配置されるように、一旦単一データ列で接続する。そして１ビットずつに分解された補助情報は、単一データ列の一部を、所定の規則によって変換するように記録される。すなわち、そしてデータトリガＴｒより所定の距離進んだ位置のビットを所定の規則によって変換して記録される。
【０１０５】
一方、再生にあたっては、ランド部Ｌの側壁から一旦すべてのデータが取り出され、そのデータ列より、一定間隔ごとに配置されたデータトリガＴｒが検出される。そしてデータトリガＴｒを除いたデータから、所定の規則と照合して、１ビットのデータ（図１１〜図１４中の「ワード」に相当）を抽出する。そして抽出した１ビットデータを集積して補助情報が復元される。
【０１０６】
以上、本発明なる高度分散記録方法と再生方法について記した。ところで、補助情報、特にアドレス情報の場合には、０の連続、または１の連続が多く、読み出しデータ列に直流成分が生じる可能性がある。これを回避するために、予めデータをベースバンド変調して記録する方法を取ってもよい。即ちランド部Ｌの側壁に蛇行変調して記録するデータ列を、あらかじめ別のコードに置き換えて、０と１の連続を一定値以下にする。そのような方法として、マンチェスタ符号、ＰＥ変調、ＭＦＭ変調、Ｍ２変調、ＮＲＺＩ変調、ＮＲＺ変調、ＲＺ変調、微分変調などがあり、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【０１０７】
本発明なる情報記録担体１に特に相応しいベースバンド変調の方法として、マンチェスタ符号（二相変調）がある。これは記録しようとするデータ１ビットに対して、図１５のように２ビットを当てはめる方法である。即ち記録しようとするデータ０に対して００または１１を、データ１に対して０１または１０を割り当てる。そしてデータの接続に際しては、必ず前の符号の反転符号から入るようにする。
【０１０８】
その結果、図１６に示すように、１００００１という補助情報は、０１００１１００１１０１という符号列になる。オリジナルの補助情報は、０の連続を４つ含み、また、０の出現確率は、１の２倍となった非対称なデータである。それに対し変調を行うと、０または１の連続は、最大２つで済み、また０と１の出現確率は等しい対称なデータに変換される。このように同一ビットの連続が一定値以下に制限されるようなベースバンド変調は、その読み取りの安定性を向上させる効果があるので、長い補助情報を扱う際に相応しい前処理となる。
【０１０９】
次に本発明の参考例１に係る情報記録担体１に用いる溝蛇行変調波として第１から第３の例を振幅変移変調波２５０（２５０、２５１、２５２）、周波数変移変調波２６０（２６０、２６１、２６２）、位相変移変調波２７０（２７０、２７１、２７２）として順に説明する。
【０１１０】
本発明なる振幅変移変調波２５０は、図１７に示すようにデータを振幅変移変調によって形状記録するものであり、具体的には溝を一定の周期で蛇行させた振幅部分２５０１と非振幅部分２５００とからなる。言い換えれば、振幅部分２５０１は溝の蛇行部分であり、非振幅部分２５００は溝が蛇行しない部分である。そして振幅部分２５１と非振幅部分２５００はデータビットの１と０にそれぞれ対応する。ここで、振幅部分２５０１は複数の波から構成されている。その数には制限がないが、多すぎると非振幅部分２５００の長さも必然的に長くなるので、再生時にゲートを生成する基本波を検出しにくくなる。従って２〜１００波、望ましくは３〜３０波が適当である。このように振幅の有無によってデジタルデータ（図１７では１０１１０）が記録される。なお記録されたデータの読み取りには、先述のプッシュプル法を用いることができる。また、本発明なる振幅変移変調波２５０は、振幅部分２５０１と非振幅部分２５００のそれぞれの長さや、その振幅の大きさについて制限を与えるものではない。例えば図１７では振幅部分２５０１の長さは非振幅部分２５００よりも長く設定している。
【０１１１】
また、図１８に記載した振幅変移変調波２５１は振幅部分２５１１と非振幅部分２５１０によって構成されており、振幅部分２５１１の振幅が各々ばらばらであるが、これでも構わない。或いは意図的にその振幅を多段階として、３値以上の多値記録を実現してもよいものである。
【０１１２】
更に、図１９に記載した振幅変移変調波２５２のように、振幅部分２５２１の振幅が、各々揃っており、且つ振幅部分２５２１の長さが、非振幅部分２５２０の長さと同じになっていてもよいものである。これらのうち、特に０，１の２値によってデータをデジタル記録する場合には、図１９に記載したように等方的なレイアウトとした場合が望ましい。すなわち振幅部分２５２１の高さが揃っており、振幅部分２５２１と非振幅部分２５２０との長さを互いに等しくすると、再生時に０，１判定を充分な振幅閾値で行うことができ、なおかつシリーズ化したデータを１つの時間閾値で読み取ることができるので、再生回路が簡単になる。また再生データにジッタがあった場合にも、その影響を最小にできるというメリットがある。また記録するコードが理想的に対称であったとすると、振幅部分２５２１の総計長さと非振幅部分２５２０の総計長さは等しくなり、再生信号に直流成分がないことになる。これはデータのデコード及びサーボに負担がかからないことになり、有利である。
【０１１３】
このように本発明の参考例１に係る情報記録担体１には振幅変移変調波２５０，２５１，２５２により補助情報が記録される。そして、溝の側壁蛇行有無に対応して、０，１を記録するので０，１の判別能力には優れたものがある。すなわち、補助情報は比較的少ないＣ／Ｎであっても低いエラーレートを得ることができる。また、ユーザによる記録層１２への記録が行われた状態であっても、その記録に伴うランダムノイズの影響は少なくすることができ、低いエラーレートを維持することができる。
【０１１４】
次に、周波数変移変調波の第１例として周波数変移変調波２６０を用いた例について説明する。これは、データを周波数変移変調によって形状記録するものであり、具体的には溝を異なる周波数で蛇行させた複数の部分よりなる。具体的には、２値（バイナリ）データの場合、高周波数部分と低周波数部分とを用いて形状記録される。また、ｎ値データの多値とする場合は、ｎ種類の周波数部分を用いた周波数変移変調によって形状記録される。以下、データがバイナリである例について、図２０を用いて説明する。図２０はデータ１，０，１，１，０を形状記録した一例であり、高周波数部分２６０１と低周波数部分２６００とからなっている。そして高周波数部分２６０１と低周波数部分２６００はデータビットの１と０にそれぞれ対応し、１チャネルビット毎に周波数が切り替わってデジタル記録されている。ここでそれぞれの周波数部分を構成する波の数に制限はなく、１波以上の波で構成される。しかし再生装置において周波数を正しく検知すること、及びデータ転送速度をある程度得るため、冗長になりすぎないことを考慮すると、１〜１００波、望ましくは１〜３０波の範囲で、前記した各データビットに対応した周波数部分のそれぞれを構成するのが望ましい。また高周波数部分２６０１と低周波数部分２６００それぞれの振幅は一致していてよい。しかし振幅比に制限はなく、再生装置の周波数特性を考慮して、高周波数部分３０１の振幅を、低周波数部分３００よりも大きく形成してもよい。なお、記録されたデータの読み取りには、先述したようにプッシュプル法を用いることができる。
【０１１５】
また、本発明の参考例１に係る情報記録担体１は、高周波数部分３０１及び低周波数部分３００で構成されるチャネルビットの物理長さや、その振幅の大きさについて制限を与えるものではない。例えば図２０では低周波数部分２６００の物理長さは高周波数部分２６０１より長く設定している。
【０１１６】
また、図２１に記載した周波数変移変調波の第２の例として周波数変移変調波２６１を用いた場合のように、高周波数部分２６１１と低周波数部分２６１０の振幅が、各々揃っており、且つ高周波数部分２６１１の長さが、低周波数部分２６１０の長さと同じになっていてもよいものである。このようにすると、再生時に０，１判定を充分な振幅閾値で行うことができ、なおかつシリーズ化したデータを１つの時間閾値で読み取ることができるので、再生回路が簡単になる。また再生データにジッタがあった場合にも、その影響を最小にできるというメリットがある。また、記録するコードが理想的に対称であったとすると、高周波数部分２６１１の長さ総計と低周波数部分２６１０の長さ総計は等しくなり、再生信号に直流成分がないことになる。これはデータのデコード及びサーボに負担がかからないことになり、有利である。
【０１１７】
また図２０、図２１では高周波数部分２６０１、２６１１と低周波数部分２６００、２６１０がそれぞれ、チャネルビットの切り替え点で立ち上がるように接続されている。しかしながらこのとき、５０％の確率で位相ジャンプが発生するので、高周波成分が生成され、周波数あたりの電力効率が悪くなる。そこで図２２はこのような問題を改善するために、周波数変移変調波の第３の例として周波数変移変調波２６２のチャネルビット切り替え点で位相連続性が保たれるように、高周波数部分２６２１と低周波数部分２６２０を配置した例である。すなわち高周波数部分２６２１の終了と低周波数部分２６２０の開始が同じ位相方向になるように低周波数部分２６２０の開始位相を選択する。また逆も同じで、低周波数部分２６２０の終了と高周波数部分２６２１の開始が同じ位相方向になるように高周波数部分２６２１の開始位相を選択する。このように選択すると、位相の連続性は保たれ、電力効率が向上するとともに、再生エンベロープが一定となるので情報記録担体１に記録された補助情報のデータエラーレートが向上する。このようなチャネルビット切り替え点で位相連続性が保たれるような手法は、図５に示したように、補助情報領域２００と基準クロック領域３００の間にも適応することでき、そのように相互の波形を配置すれば、補助情報のデータエラーレートは更に向上する。
【０１１８】
また、高周波数部分２６２１（２６０１、２６１１、２６２１）と低周波数部分２６２０（２６００、２６１０、２６２０）の周波数の選択は任意であるが、情報記録担体１にユーザがデータを記録する周波数帯との干渉を避けるために、高周波数部分２６２１は低周波数部分２６２０と比べ、著しく高い周波数にならないことが求められる。一方アドレスデータの再生エラーレートを良好にするために高周波数部分２６２１と低周波数部分２６２０の周波数差はある程度有し、分離性を良好に保つことが望ましい。これらの観点から、高周波数部分２６２１と低周波数部分２６２０の周波数比（高周波数／低周波数）は、１．０５〜５．０の範囲内、特に１．０９〜１．６７の範囲内であることが望ましい。言い換えると、２つの周波数の位相関係は、基準位相を２πとしたとき、２π±（π／２０．５）〜±（π／０．７５）の範囲内、特に２π±（π／１２）〜±（π／２）（すなわち３６０±１５度〜±９０度）の範囲とすることが望ましい。
【０１１９】
このうち特に、図２２の例で示すように周波数比（高周波数／低周波数）を１．５倍とすると、２つの周波数は単一波の位相を−π／２．５（高周波数）と＋π／２．５（低周波数）にずらした位相関係となる（すなわち基準位相を２πとしたとき、２π±（π／２．５））。言い換えると３６０±７２度にずらした関係となる。これら２つの周波数は単一の周波数（ここでは０．５）の整数倍（ここでは３倍と２倍）で表現できる。従って復調回路を簡単化できるという利点が生じる。また０．５のウインドを持った回路により、クロックの生成も容易になる。また、復調を同期検波回路により行うこともでき、その場合はエラーレートを著しく減少させることができる。このように本発明の参考例に係る情報記録担体１には周波数変移変調２６０，２６１、２６２により補助情報が記録される。また、蛇行周波数の変化に対応して、０，１を記録するので０，１の判別能力には優れたものがある。すなわち、補助情報は比較的少ないＣ／Ｎであっても低いエラーレートを得ることができる。また、ユーザによる記録層１２への記録が行われた状態であっても、その記録に伴うランダムノイズの影響は少なくすることができ、低いエラーレートを維持することができる。
【０１２０】
次に、本発明なる位相変移変調波２７０は、図２３に示すようにデータを位相変移変調によって形状記録するものであり、具体的には溝を一定の周波数で蛇行させた複数の部分よりなる。具体的には、２値（バイナリ）データの場合は、前進位相部分と後退位相部分の２種類で構成し、ｎ値データの多値とする場合は、ｎ種類の位相にそれぞれ対応するｎ個の位相部分で構成する。以下、データがバイナリである例について、図２３を用いて説明する。図２３はデータ１，０，１，１，０を形状記録した位相変移変調波の第１の例であり、前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００とからなっている。そして前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００はデータビットの１と０にそれぞれ対応し、１チャネルビット毎に位相が切り替わってデジタル記録されている。具体的には前進位相部分２７０１が正弦波のｓｉｎ０で表され、後進位相部分２７００が正弦波のｓｉｎ（−π）で表される。前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００はそれぞれ１波で構成されているが、位相差はπもあるので、エンベロープ検波や同期検波によって充分分離再生することができる。
【０１２１】
ここで前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００の周波数はいずれも同じであるが、それぞれを構成する波の数に制限はなく、１波以上の波で構成される。しかし再生装置において位相を正しく検知すること、及びデータ転送速度をある程度得るため、冗長になりすぎないことを考慮すると、１〜１００波、望ましくは１〜３０波の範囲で、前記した各データビットに対応した周波数部分のそれぞれを構成するのが望ましい。
【０１２２】
また、前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００のそれぞれの物理長さは同じであっても異なっていてもよい。ぞれぞれの物理長さを同じとすると、再生時にシリーズ化したデータ１つ１つを一定の時間（クロック）で区切ることができるので、再生回路が簡単になる。更に、再生データにジッタがあった場合にも、その影響を最小にできるというメリットがある。
【０１２３】
また、前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００それぞれの振幅は一致していても異なっていてもよいが、再生のしやすさを考慮すると一致していることが望ましい。
【０１２４】
なお、本発明の参考例１に係る情報記録担体１は、バイナリデータのみならず多値データも扱うことができる。何種類の位相まで扱えるかは、各データビットの位相差をどの程度の細かさまで分離できるかに依っている。本発明人は情報記録担体１から、実験的にその分離限界を求めたところ、位相差がπ／８まで分離できることを確かめた。言い換えると、多値のチャネルビットを構成する多種の位相部分は、それぞれの最小位相差をπ／８〜πまで扱うことが可能である（πはバイナリの最小位相差に相当）。すなわち２値から１６値のデータまで扱うことができる。
【０１２５】
図２４は位相変移変調波２７１に４値のデータを記録した位相変移変調波の第２の例を示すもので、位相部分［ｓｉｎ（−３π／４）］２７１０、位相部分［ｓｉｎ（−π／４）］２７１１、位相部分［ｓｉｎ（π／４）］２７１２、位相部分［ｓｉｎ（３π／４）］２７１３の４種類の位相を扱う。それぞれの位相部分の最小位相差はπ／２であるので、充分データを分離取得することができる。なおここで、便宜上位相部分［ｓｉｎ（−３π／４）］２７１０はデータ「１」、位相部分［ｓｉｎ（−π／４）］２７１１はデータ「２」、位相部分［ｓｉｎ（π／４）］２７１２はデータ「３」、位相部分［ｓｉｎ（３π／４）］２７１３はデータ「４」に対応させている。なお、このような多値データの記録にあたっては、多値データを多次元データとしてもよい。例えばデータを２次元の「ｘ，ｙ」とすると、データ「１」をデータ「０，０」、データ「２」をデータ「０，１」、データ「３」をデータ「１，０」、データ「４」をデータ「１，１」と置き換えて扱ってもよい。
【０１２６】
また、図２５は本発明の参考例１に係る情報記録担体１でバイナリデータを扱う位相変移変調波の第３の例を示した図である。すなわち基本波が鋸波になっており、立ち上がりと立ち下がりの非対称な形状と捉える。そしてそれぞれを別々に制御することで位相の違いを表現している。すなわち図２５の例では、データ「１」を立ち上がり緩やか、立ち下がり急峻部分２７２１（以下、下り急峻部分２７２１と呼ぶ）、データ「０」を立ち上がり急峻、立ち下がり穏やか部分２７２０（以下、登り急峻部分２７２０と呼ぶ）として記録している。そしてアドレスデータの例として１０１１０を記録する場合においては、図２５のように、下り急峻部分２７２１、登り急峻部分２７２０、下り急峻部分２７２１、下り急峻部分２７２１、登り急峻部分２７２０の順で形状記録される。このような登りと下りの角度の違いによってデータを記録する方法は、高帯域フィルタに入力し、微分成分を抽出することで復調でき、低いＣ／Ｎ環境下でも再生できる利点がある。
【０１２７】
このように本発明の参考例１に係る情報記録担体１には位相変移変調２７０，２７１、２７２により補助情報が記録される。蛇行数の位相変化に対応して、０，１を記録するので０，１の判別能力には優れたものがある。特に位相変移変調は周波数が一定であるために、アドレス復調回路の前段に設けるフィルタを、１つの周波数に特化したバンドパスフィルタとすることができ、ユーザ記録により生じたノイズを含め、あらゆるノイズを効果的に除去することができる。つまり補助情報は比較的少ないＣ／Ｎであっても低いエラーレートを得ることができる。また、ユーザによる記録層１２への記録が行われた状態であっても、その記録に伴うランダムノイズを効果的に除去することができ、低いエラーレートを維持することができる。
【０１２８】
以上、本発明になる振幅変移変調２５０、２５１、２５２、周波数変移変調２６０、２６１、２６２、位相変移変調２７０、２７１、２７２の構成及び効果について説明してきた。なお、図１７〜図２５を用いた説明では、基本波を正弦波として記録する例を説明したが、基本波を余弦波とした記録であってもよい。
【０１２９】
以上、本発明の参考例１に係る情報記録担体１の構成及び効果について縷々説明してきた。ところで、本発明は図１〜図２５の説明なる情報記録担体１に限定されるものではなく、本発明の趣旨に則った種々変形や応用が可能である。図面で示した実施例はお互いに構成要素を入れ替えることも可能であるし、本文で記載した別の構成要素と交換することも可能である。
【０１３０】
例えば、この情報記録担体１の形状は、ディスク状、カード状或いはテープ状のいずれの形態であっても構わない。また円形であっても、四角形でも、楕円形でも構わない。更に、穴が開けられていてもよいものである。図２６の例では、穴が開いたディスク状の情報記録担体１の例を示しており、略平行溝連続体からなる微細パターン２０が円弧状に、情報記録担体１の内径、または外径に対し平行に形成されている。なお、この微細パターン２０は、円弧状に限らず、同心円状あるいは螺旋状に３６０度連続して接続されたものであってもよい。また、図２７の例では、穴のないカード状の情報記録担体１の例を示しており、略平行溝連続体からなる微細パターン２０がライン状に、情報記録担体１の長辺に平行に形成されている。また、図２８の例では、穴のあるカード状の情報記録担体１の例を示しており、略平行溝連続体からなる微細パターン２０が円状に、形成されている。
【０１３１】
また、図１を用いて説明した情報記録担体１はこの断面図に限るものではない。すなわち本発明の要点に則って、様々な断面構造の情報記録担体に応用することが可能である。
【０１３２】
図２９〜３１は本発明の参考例１を適応した情報記録担体の参考例２乃至参考例４である。例えば図２９に示す参考例２のように、図１に記載した透光層１１が透光層１１ａと接着性透光層１１ｂとからなり、これ以外は同一とすることもできる。なお、ここで透光層１１ａは、前記した透光層１１と同様のものである。そして接着性透光層１１ｂは、記録層１２と透光層１１ａを強固に接着するための層であり、波長λの光を７０％以上、望ましくは８０％以上透過し、接着性または粘着性のある熱硬化樹脂、各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）、湿気硬化樹脂、複数液混合硬化樹脂、溶剤含有熱可塑性樹脂などを用いることができる。この接着性透光層１１ｂの厚みは接着力が発現する最低厚みとして０．００１ｍｍ以上、接着性材料の応力割れの発生防止を考慮して０．０４ｍｍ以下が望ましく、０．００１ｍｍ以上、０．０３ｍｍ以下がより望ましい。更に望ましくは０．００１ｍｍ以上、０．０２ｍｍであるが、情報記録担体２全体の反りをも考慮すると、０．００１ｍｍ以上、０．０１ｍｍ以下が最も望ましい。
【０１３３】
また、例えば図３０に示す参考例３のように、図１に記載した微細パターン２０の刻まれた支持体１３を、平坦な支持体１３と微細パターン２１が形成された樹脂層１４の２層構造体に置き換えてもよい。なお、この樹脂層１４は、熱硬化樹脂、各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）、湿気硬化樹脂、複数液混合硬化樹脂、溶剤含有熱可塑性樹脂などを用いることができる。この樹脂層１４には、再生光が届かないので、透過率は限定されない。樹脂層１４の厚さは、情報記録担体３全体の反りを考慮すると０．０２ｍｍ以下が望ましい。
【０１３４】
また、例えば図３１に示す参考例４のように、図１に記載した微細パターン２０の刻まれた支持体１３を、平坦な支持体１３と微細パターン２２を有したパターン転写層１５の２層構造体に置き換え、更に透光層１１を図２９同様に接着性透光層１１ｂと透光層１１ａとからなる構成に置き換えてもよい。ここでパターン転写層１５とは、微細パターン２２を具備するための極めて厚みの薄い膜である。このパターン層１５の材料としては、金属やその合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）や樹脂から選ばれ、その厚みは５〜２００ｎｍ程度が選ばれる。樹脂の代表例としては、アルカリ現像可能なノボラック感光樹脂、アルカリ現像可能なポリヒドロキシスチレン感光樹脂などがある。
【０１３５】
また、図１乃至図３１に示した情報記録担体１乃至４の各構成要素は、再生特性を劣化させない範囲内で相互に入れ替えまたは組み合わせてもよい。例えば情報記録担体１乃至４を２枚用意し、支持体１３同士を互いに対向させて貼り合わせてもよい。また、情報記録担体１乃至４の透光層１１上に、記録層１２と透光層１１をセットでもう一層ずつ重ねてもよい。このようにすれば、情報記録担体１乃至４の容量を約２倍に増すことができる。また、記録層１２と透光層１１のセットの積層を複数回繰り返して、多層の情報記録担体としてもよい。
【０１３６】
また、本発明の参考例１乃至参考例４に係る情報記録担体１乃至４は、図示しないが、透光層１１の記録層１２とは反対側に公知の静電気防止層、潤滑層、ハードコート層などを形成してもよい。静電気防止層の具体的な材料としては、エネルギ線硬化樹脂や熱硬化樹脂などに界面活性剤や導電性微粒子などを分散させたものを用いることができる。潤滑層の具体的な材料としては、炭化水素高分子にシリコンやフッ素を修飾し、表面エネルギを調整した液体潤滑剤を用いることができる。なお、潤滑層の厚みは、０．１ｎｍ〜１０ｎｍ程度が望ましい。
【０１３７】
また、ハードコート層の具体的な材料としては、波長λの光を７０％以上透過する熱硬化樹脂、各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）、湿気硬化樹脂、複数液混合硬化樹脂、溶剤含有熱可塑性樹脂を用いることができる。
【０１３８】
なお、ハードコート層は、透光層１１の耐摩耗性を考慮して、ＪＩＳ規格Ｋ５４００の鉛筆ひっかき試験値がある一定以上値であることが望ましい。情報記録担体再生装置の対物レンズの最も硬い材料はガラスであり、これを考慮するとハードコート層の鉛筆ひっかき試験値は、Ｈ以上が特に望ましい。この試験値以下であるとハードコート層が削れることによる塵埃の発生が著しくなり、エラーレートが急激に悪くなるからである。また、ハードコート層の厚みは、耐衝撃性を考慮して０．００１ｍｍ以上が望ましく、また情報記録担体１全体の反りを考慮して０．０１ｍｍ以下が望ましい。
【０１３９】
また、ハードコート層の別の材料として、波長λの光を７０％以上透過し、鉛筆ひっかき試験値Ｈ以上のカーボン、モリブデン、シリコンなどの単体やその合金（酸化物、窒化物、硫化物、フッ化物、炭化物の例を含む）を用いることもできる（膜厚１〜１０００ｎｍ）。
【０１４０】
更にまた、図示しないが、支持体１３の記録層１２とは反対側にレーベル印刷を施してもよい。印刷材料には例えば、各種顔料や染料を含んだ各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）を好適に用いることができ、視認性を考慮して０．００１ｍｍ以上が望ましく、また、情報記録担体１、２、３、４全体の反りを考慮して０．０５ｍｍ以下が望ましい。
【０１４１】
また、微細パターン２０、２１、２２のうち、グルーブ部Ｇとランド部Ｌはそれぞれ平坦としたが、これに限るものではない。例えばグルーブ部Ｇ、ランド部Ｌの少なくとも一方が、その断面図において、Ｖ形状、またはΛ形状としてもよいものである。
【０１４２】
また、更に情報記録担体１は、その平面上に、記録に用いる所定領域（記録再生領域）以外に、再生専用領域を形成してもよい。この再生専用領域は、ピットで形成してもよいし、振幅変移変調波２５０、周波数変移変調２６０、位相変移変調２７０の少なくとも１つから選択して側壁記録した溝蛇行で形成してもよい。このとき、基準クロック領域３００を併せ持ってもよい。また、これらをバーコードで形成してもよい。これらの再生専用領域は、記録または再生にあたって、記録装置または再生装置をチューニングするための情報を提供することができる。また、情報記録担体の個別認別情報や著作権情報、コピー制限情報なども扱うことができる。なお、この再生専用領域の配置位置は任意であるが、ディスク状の情報記録担体であれば、その内周側に再生専用領域、外周側に記録再生領域を配置するようにし、これらが互いに重ならないように形成することが考えられる。特にこれら２つの領域が接して１点で接続され、連続再生が可能となっているのが最も望ましい。
【０１４３】
また更に、記録に用いる所定領域以外に、情報記録担体１を認識するためのホログラムや目視可能な微細パターンを形成してもよい。
【０１４４】
また、情報記録担体１乃至４は、再生装置や記録装置への装着性やハンドリング上の保護性を向上するために、情報記録担体全体をカートリッジに入れた構成としてもよい。
【０１４５】
また、情報記録担体１乃至４がディスク状の場合、その大きさに制限はなく、例えば直径２０〜４００ｍｍの各種サイズを取ることができ、直径３０、３２、３５、４１、５１、６０、６５、８０、８８、１２０、１３０、２００、３００、３５６ｍｍなどであってもよい。
【０１４６】
ところで、情報記録担体１乃至４で用いる記録層１２は、図面上単層で示したが、記録特性や再生特性を向上させる目的や保存安定性向上の目的等で、複数の薄膜材料で構成してもよい。以下、次の実施形態を用いて、詳しく説明する。
【０１４７】
情報記録担体１の記録層１２を４層の薄膜材料とした本発明の実施例に係る情報記録担体５について図３２を用いて説明する。本発明の参考例１と同一構成には同一符号を付し、その説明を省略する。図３２に示すように、本発明における情報記録担体５は、本発明の参考例１の情報記録担体１の代わりに、微細パターン２０を有した支持体１３の上に順次形成された反射層１２１と、第１保護層１２２と、記録層１２３と、第２保護層１２４と、透光層１１とからなる。反射層１２１の材質としては、光反射性を有するＡｌ、Ａｕ，Ａｇなどの金属、及びこれらを主成分とし、１種類以上の金属または半導体からなる添加元素を含む合金及びＡｌ，Ａｕ，Ａｇなどの金属に金属窒化物、金属酸化物、金属カルコゲン化物などの金属化合物を混合したものなどがある。Ａｌ，Ａｕ，Ａｇなどの金属、及びこれらを主成分とする合金は、光反射性が高く、かつ熱伝導率が高いことから好ましい。なお、この反射層１２１は、記録層１２３への記録を行なう時の熱伝導を最適化する役割も有することから、ヒートシンク層と呼んでもよいものである。前記した合金として、ＡｌあるいはＡｇに対し、添加元素として、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｎ、Ｐｄ、Ｚｒ、Ｒｈ等などの少なくとも１種の元素を合計で５原子％以下、１原子％以上加えたもの、あるいは、Ａｕに対し、添加元素として、Ｃｒ，Ａｇ、Ｃｕ，Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉなどの少なくとも１種の元素を合計で２０原子％以下１原子％以上加えたものなどがある。とりわけ、耐腐食性が良好でかつ繰り返し性能が向上することから、Ａｌを主成分とし、添加元素を合計で０．５原子％以上３原子％未満としたＡｌ−Ｃｒ合金、Ａｌ−Ｔｉ合金、Ａｌ−Ｔａ合金、Ａｌ−Ｚｒ合金、Ａｌ−Ｔｉ−Ｃｒ合金、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｎ合金のいずれかにより構成することが好ましい。前記添加元素としては、金属単体よりも金属あるいは半導体を添加した方が結晶粒が小さくなり再生時のノイズレベルが低下するので好ましい。また、高温高湿下における安定性を改善する上でも添加物を含ませた方がよい。例えば、Ａｌ−Ｔｉ、Ａｌ−Ｃｒ、Ａｌ−Ｚｒ、Ａｌ−Ｓｉ、Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ、Ａｇ−Ｒｈ−Ｃｕ等の合金が上げられる。波長４００ｎｍ前後の青色半導体レーザを使用するときは、Ａｌ系やＡｇ系の合金を用いた方が高い反射率を得ることができる。これら反射層１２１の厚さとしては、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
【０１４８】
反射層１２１を形成する金属或いは合金の熱伝導率の大きさによって、この膜厚は変化する。例えば、Ａｌ−Ｃｒ合金の場合には、Ｃｒの含有量が増加するにつれて熱伝導率が低下するため、反射層１２１の膜厚を厚くしなければ記録ストラテジに適合しなくなる。Ｃｒ含有量が多い場合には、記録層１２３は、加熱されやすく冷却しにくくなり、いわゆる徐冷構造をとることになる。記録ストラテジで記録マークの形成を制御するためには、先頭パルスを短縮したり、マルチパルスを短縮したり、冷却パルスを延長したりの工夫が必要となる。反射層１２１は、厚さが５０ｎｍ以上となると光学的には変化せず、反射率の値に影響を与えないが、冷却速度への影響が大きくなる。その厚さを３００ｎｍ以上にするには製造する上で時間を要するため、熱伝導率の高い材質の反射層１２１を用いることにより膜厚をなるべく抑制する。反射層１２１を２層以上に分割すると、情報記録担体５の再生を行った際のノイズレベルを低減することができる。この反射層１２１は、例えば以下のようにして形成する。支持体１３を１枚ずつ搬送し、各層を複数の真空槽で成膜する枚葉式スパッタ装置を用い、全体の膜厚が１５０ｎｍの反射層１２１を形成する場合には、１つ目の真空槽で第１反射層を成膜速度２ｎｍ／ｓで形成し、２つ目と３つ目の真空槽で第２及び第３反射層を成膜速度６．５ｎｍ／ｓで形成すれば、１０秒間という短時間でディスクを次々と成膜することができる。このように、成膜速度を変更することにより結晶粒を細かくすることができるので、情報記録担体５を再生した際のノイズレベルを低減することが可能となる。
【０１４９】
第１保護層１２２及び第２保護層１２４は、記録時に支持体１３、記録層１２３などが熱によって変形し記録特性が劣化することを防止するなど、支持体１３、記録層１２３を熱から保護する効果ならびに光学的な干渉効果により、再生時の信号コントラストを改善する効果がある。これらの保護層１２２、１２４は、記録再生光波長において透明であって屈折率ｎが１．９≦ｎ≦２．５の範囲にある。第１保護層１２２と第２保護層１２４とは、同一の材料、組成でなくてもよく、異種の材料から構成されていてもかまわない。第２保護層１２２の厚さは、分光反射率の極小値を示す波長を決める。更に、第１保護層１２２及び第２保護層１２４は、記録層の結晶化を促進して、消去率を向上する効果もある。これらの保護層１２２、１２４の材料としては、ＺｎＳ、ＳｉＯ２　、窒化シリコン、酸化アルミニウムなどの無機薄膜がある。
【０１５０】
特に、Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａなどの金属あるいは半導体の酸化物の薄膜，Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌなどの金属あるいは半導体の窒化物の薄膜，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｓｉなどの金属あるいは半導体の炭化物の薄膜，　ＺｎＳ，Ｉｎ２Ｓ３，ＴａＳ４，ＧｅＳ２等の金属あるいは半導体の硫化物の薄膜、及びこれらの化合物の２種類以上の混合物の膜が、耐熱性が高く、化学的に安定なことから好ましい。
【０１５１】
更に、第１保護層１２２及び第２保護層１２４の材料としては、記録層１２１への拡散がないものが好ましい。これらの酸化物、硫化物、窒化物、炭化物は、必ずしも化学量論的組成をとる必要はなく、屈折率等の制御のために組成を制御したり、混合して用いることも有効である。酸素、硫黄、窒素、炭素含有量を変えることにより屈折率ｎを制御する。これらの含有量が増加すると、屈折率は低下する。特に、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合膜は、記録、消去の繰り返しによっても、記録感度、Ｃ／Ｎならびに消去率などの劣化が起きにくいことから好ましい。第１保護層１２２及び第２保護層１２４の厚さは、それぞれおよそ１０〜５００ｎｍである。第１保護層１２２は、Ｃ／Ｎ、消去率などの記録特性、安定に多数回の書換が可能なことから１０〜５０ｎｍが好ましい。第１保護層１２２の厚さが薄いと反射率が増加し、記録感度が低下する。また、反射層１２１との間隔が狭くなり急冷構造となってマークを形成するのに大きな記録パワーを必要とする。逆に、第１保護層１２２の厚さが厚くなると、反射層１２１との間隔が広くなり、徐冷構造となって書き換え性能が劣化し繰り返しオーバーライト回数が減少する。第１保護層１２２の膜厚は、第２保護層１２４よりも薄く、いわゆる急冷構造をとり、熱的ダメージを軽減するために膜厚は、２〜５０ｎｍとするのがよい。好ましくは第１保護層１２２の成膜速度は、第２保護層１２４の成膜速度よりも遅くする。こうすると、書き換えによるジッタの増加が抑制され、書き換え回数が延びる。
【０１５２】
記録層１２３の材料は、上述した記録層１２と同じ相変化材料を用いることができる。記録層の膜厚は５〜１００ｎｍ、好ましくは、再生信号を増大させるために、１０〜３０ｎｍとするのがよい。
【０１５３】
第２保護層１２４は、第１保護層１２２と同じ材料が用いられる。第２保護層１２４の厚さは、１０〜２００ｎｍの範囲にある。使用する光源の波長によって最適膜厚は変動するが、好ましくは、再生信号を増大させるために、４０〜１５０ｎｍとするのがよい。記録レーザ光が青色（波長４００ｎｍ程度）の場合には、４０〜６０ｎｍにすると変調振幅を増大させることができる。
【０１５４】
以上のように、本発明によれば、参考例１の効果に加え、情報記録担体５の記録特性や再生特性を向上させることができる。なお、これら積層構造は、情報記録担体１のみならず、情報記録担体２乃至４に適応してもよい。また記録特性、再生特性をより一層向上させるために、更なる補助的な薄膜を各層の層上または層間に形成してもよい。
【０１５５】
以上、本発明の参考例に係る情報記録担体１乃至４と、本発明の実施例に係る情報記録担体５について、縷々説明してきた。次に、情報記録担体１乃至５を再生する第１の再生装置４０について図３３を用いて説明する。ここでは、説明を簡素化するために情報記録担体１を用いることにするが、その他の情報記録担体（情報記録担体２、３、４、５）の場合も同様である。
【０１５６】
図３３に示すように、第１の再生装置４０は、情報記録担体１乃至情報記録担体５の記録層１２又は記録層１２３を再生するための再生装置であって、再生光の波長λが３５０ｎｍ〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた再生手段と、前記再生光を前記ランド部に対してのみ照射して再生を行わせるように前記再生手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする再生装置である。すなわち、具体的には、情報記録担体１からの反射光を読み取るピックアップ５０と、この情報記録担体１を回転するモータ５１と、ピックアップ５０及びモータ５１の駆動を制御するサーボ５２と、ピックアップ５０で読み取った情報信号を復調する復調器５４と、復調器５４で復調した信号を外部に送出するインターフェース（Ｉ／Ｆ）５５と、全体を制御するコントローラ６０とから少なくともなる。ここで、復調器５４とは、例えば再生信号がＤＶＤで使用されているＥＦＭプラス変調（８−１６変調）であれば、１６ビットデータを、オリジナルの８ビットデータに戻す操作を行うデジタル変換器である。
【０１５７】
なお、ターンテーブル５３と情報記録担体１とは中心穴Ｑを填めあいにして接続されているが、これらは固定接続でもよいし、自由に着脱できる半固定接続でもよい。また、情報記録担体１は、カートリッジに装着されたものであってもよく、中央に開閉機構がある公知のカートリッジをそのまま用いることができる。
【０１５８】
モータ５１は、ターンテーブル５３と接続されており、ターンテーブル５３と情報記録担体１とは中心穴Ｑを填めあいにして接続されている。モータ５１はターンテーブル５３を介し、情報記録担体１を保持し、再生のための相対運動を付与する。信号出力は図示しない外部出力端子に接続されていてもよいし、図示しない表示装置や、オーディオ装置、印字装置に直接接続されていてもよい。
【０１５９】
ピックアップ５０は、λ＝３５０〜４５０ｎｍの間の単一波長、望ましくは４００〜４３５ｎｍの間の単一波長で発光する発光素子５０ａと、及び開口数０．７５〜０．９の対物レンズ５０ｂと、情報記録担体１からの反射光を受光する図示しないフォトディテクタ９を備えている。そして、これらによって再生光９９を形成するものである。前記した発光素子５０ａは、窒化ガリウム系化合物半導体レーザであってもよいし、第２高調波生成素子を有したレーザであってもよい。サーボ５２は、図面の説明上１つとしたが、ピックアップ５０駆動制御用サーボ、及びモータ５１駆動制御用サーボの２つに分けてもよい。復調器５４には、図示しない公知のイコライザとＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ　Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）復号回路が内蔵されていてもよい。例えばイコライザ（波形等化器）として、非線形な入出力特性を有する複数の変換系が独立した可変重みで結合されて、ニューラルネットワークを構成する、いわゆるニューラルネットイコライザ（特許第２７９７０３５号）や、再生信号の振幅レベルを所定値に制限してからフィルタリング処理する、いわゆるリミットイコライザ（特開平１１−２５９９８５号公報）、再生信号と波形等化目標値との誤差を求めて、それを最小とするように波形等化器の周波数を適応的に可変する、いわゆる誤差選択型イコライザ（特開２００１−１１０１４６号公報記載）などを特に好適に用いることができる。また、公知のＰＲＭＬ復号回路のうち、予測値制御／等化誤差演算回路を含み、ビタビ・アルゴリズムの復号に用いる予測値を演算するとともに、波形等化器の等化誤差を最小とするように周波数特性を最適化する、いわゆるアダプティブビタビデコーダ（特開２０００−２２８０６４号公報、及び特開２００１−１８６０２７号公報）を特に好適に用いることができる
次に、第１の再生装置４０の動作について説明する。まず、情報記録担体１をターンテーブル５３に装着する。続いて、ピックアップ５０の発光素子５０ａから対物レンズ５０ｂを介して、再生光９９を出射し、情報記録担体１の微細パターン２０に集光させる。具体的には透光層１１の厚みに相当する０．０７〜０．１２ｍｍの深度にある微細パターン２０にフォーカスを行う。続いてグルーブ部Ｇ、ランド部Ｌのいずれか一方にトラッキングを行う。このトラッキングはあらかじめ定めておいた側を選んで行うが、前述したとおり、ランド部Ｌを選択するのが最もよい。そして、微細パターン２０からの反射光を図示しないフォトディテクタ９で受光して記録信号を読み取る。ここでフォトディテクタ９は図１０に記載したように、４分割に分割されており、すべての分割検出器出力の総和信号（いわゆるＩａ＋Ｉｂ＋Ｉｃ＋Ｉｄ）が、復調器５４に送られる。この記録信号の読み取りは、微細パターン２０上に記録（例えばランド部Ｌのみに記録）されている記録マークＭを再生することによって行われることになる。
【０１６０】
なお、説明を省略したが、フォーカスにはフォーカスエラー信号を生成し、トラッキングにはトラッキングエラー信号を生成する必要がある。フォーカスエラー信号やトラッキングエラー信号は、４分割フォトディテクタ出力の半径方向の差分信号（いわゆる（Ｉａ＋Ｉｂ）−（Ｉｃ＋Ｉｄ））によって生成され、サーボ５２に送られる。そして、コントローラ６０の制御に基づいて、受信したフォーカスエラー信号やトラッキングエラー信号より、サーボ５２内でフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号を生成してピックアップ５０に送る。一方、サーボ５２からは回転サーボ信号も生成して、モータ５１に送る。
【０１６１】
そして、復調器５４では、前記した記録信号を復調し、必要に応じて誤り訂正を行い、得られたデータストリームをインターフェース（Ｉ／Ｆ）５５に送る。そして、コントローラ６０の制御に基づいて信号を外部に送出する。
【０１６２】
以上のように、本発明における再生装置４０によれば、情報記録担体１を装着しており、これらはλ＝３５０〜４５０ｎｍの間の単一波長を有する発光素子５０ａと、開口数ＮＡ０．７５〜０．９の対物レンズ５０ｂによって生成される再生光９９に適合して設計されたものであるから、情報記録担体１を良好に再生することができる。第１の再生装置４０は、記録層１２、１２３に記録された情報を読み出すための再生装置であり、特に長時間にわたって連続して記録されたコンテンツを再生することができる。例えばビデオレコーディングされたＨＤＴＶ番組や映画の再生に用いることができる。
【０１６３】
次に、本発明なる第２の再生装置４１について、図３４を用いて説明する。ここでは、情報記録担体としては、情報記録担体１を用いた場合について説明するが、それ以外でも同様である。第２の再生装置４１は、図３３に示す第１の再生装置４０において、ピックアップ５０とコントローラ６０との間にピックアップで読取った補助情報復調器５６、基準クロック復調器５７を備えたものであり、それ以外は同様である。そして、例えば、ビデオレコーディングされたＨＤＴＶ番組や映画の頭出し再生や、データの記録されたコンピュータデータの頭出し再生のための再生装置である。
【０１６４】
前述したとおり、ピックアップ５０から復調器５４へ送られる信号は、図示しない４分割フォトディテクタのすべての分割ディテクタ出力の総和信号（いわゆるＩａ＋Ｉｂ＋Ｉｃ＋Ｉｄ）である。一方、ピックアップ５０から情報復調器５６へ送られる信号は、４分割フォトディテクタの半径方向の差分信号（いわゆる（Ｉａ＋Ｉｂ）−（Ｉｃ＋Ｉｄ））である。情報記録担体１に溝蛇行として形状記録された補助情報及び基準クロックは、その蛇行が半径方向になされているために、この差分信号をモニターすることで抽出できる。
【０１６５】
補助情報復調器５６の具体的な構成は、振幅変移変調復調器、周波数変移変調復調器、位相変移変調復調器の少なくとも１つからなるものである。具体的には、振幅変移変調復調器の場合には包絡線検波回路など、周波数変移変調復調器の場合には周波数検波回路や同期検波回路など、位相変移変調復調器の場合には同期検波回路や遅延検波回路、包絡線検波回路などを好適に用いることができる。４分割フォトディテクタの半径方向の差分信号から、補助信号領域２００を構成する振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０が入力されて、これらが復号される。ところで半径方向の差分信号には、総和信号が少ないながら洩れ込んでくることがある。これを避けるために、補助信号の周波数帯域に合わせたバンドパスフィルタを補助情報復調器５６の前に接続してもよい。
【０１６６】
基準クロック復調器５７の具体的な構成は、スライス回路から少なくともなるものである。４分割フォトディテクタの半径方向の差分信号から、基準クロック領域３００を構成する単一周波数波３５０が入力されて、これを適宜スライスすることによって二値化される。この時、補助信号領域２００からの信号と分離するためにバンドパスフィルタを基準クロック復調器５７の前に接続してもよい。二値化された信号は、ターンテーブル５３の回転数を決定すべく、コントローラ６０、サーボ５２を介してモータ５１の回転が制御される。なお、二値化した信号を増幅や、波形変換、波形整形、分周すべく、増幅器、波形変換器、波形整形器、分周器などを接続してもよい。
【０１６７】
なお、補助情報復調器５６と基準クロック復調器５７は、差分信号を分配するように接続されるが、Ｓ／Ｎを劣化させないため、または読み誤りを減らすために、図示しないスイッチング回路をこれらの前段に設けてもよい。補助情報領域２００と基準クロック領域３００が一定間隔毎に配置されていれば、読み出し及び信号認識により、次の読み出し信号の予測が論理的に決定できるので、スイッチング回路を構成することができる。また、補助情報領域２００と基準クロック領域３００の間に、スタートビット信号やストップビット信号が配置されている場合には、これらを参照することによって、次の読み出し信号の予測が論理的に決定できるので、スイッチング回路を構成することができる。
【０１６８】
次に、第２の再生装置４１の動作について、図３４及び図３９を用いて説明する。再生装置４１の動作、すなわち情報記録担体１の再生装置４１を用いた再生方法は、図４０に記載したように、情報記録担体１をターンテーブル５３に装着するステップ（ステップＰ１）、情報記録担体１に形成された微細パターン２０にピックアップ５０からの再生光９９を集光し、フォーカシングするステップ（ステップＰ２）、トラッキングを行うステップ（ステップＰ３）、再生光９９が記録層１２にて反射して得られる反射光から差分信号を生成するステップ（ステップＰ４）、差分信号から基準クロック信号を抽出するステップ（ステップＰ５）、抽出した基準クロック信号からモータ５１の回転制御を行うステップ（ステップＰ６）、差分信号から補助信号を抽出するステップ（ステップＰ７）、抽出した補助信号からアドレス情報を抽出するステップ（ステップＰ８）、抽出したアドレス情報と、外部から入力されたアドレス情報とからピックアップ５０の位置制御を行うステップ（ステップＰ９）と、総和信号を復調して再生するステップ（ステップＰ１０）、とから少なくともなる。
【０１６９】
具体的にはまず、情報記録担体１をターンテーブル５３に装着する（ステップＰ１）。続いてピックアップ５０の発光素子５０ａから対物レンズ５０ｂを介して、再生光９９を出射し、情報記録担体１の微細パターン２０に集光させる（ステップＰ２）。これは具体的には透光層１１の厚みに相当する０．０７〜０．１２ｍｍの深度にある微細パターン２０にフォーカスを行う。続いてグルーブ部Ｇ、ランド部Ｌのいずれか一方にトラッキングを行う（ステップＰ３）。このトラッキングはあらかじめ定めておいた側を選んで行うが、前述したとおり、ランド部Ｌを選択するのが最もよい。続いてピックアップ５０からの半径方向の差分信号（（Ｉａ＋Ｉｂ）−（Ｉｃ＋Ｉｄ））を生成する（ステップＰ４）。生成した差分信号は、基準クロック復調器５７に送り、クロック信号を生成する（ステップＰ５）。そして先述したように、ターンテーブル５３の回転数を決定すべく、コントローラ６０に信号が送られ、サーボ５２を介してモータ５１の回転が制御される（ステップＰ６）。
【０１７０】
差分信号は同時に、補助情報復調器５６にも送られ、補助情報が読み取られる（ステップＰ７）。このとき、各種補助情報のうち、アドレス情報に着目し、抽出を行う（ステップＰ８）。そして抽出したアドレス情報を、コントローラ６０に入力されているデータを頭出しするためのアドレス情報と照合する。ここで一致が見られない場合には、コントローラ６０はサーボ５２に信号を送りサーチの指示を行う。サーチはピックアップ５０の半径方向スキャンを行いながら、モータ５１の回転数を半径移動に伴って、半径に見合う回転数に設定しなおす。そしてスキャンの過程では、ピックアップ５０からの差分信号を受けている補助情報復調器５６から出力されるアドレス情報が、所定のアドレス情報と照合され、これらが一致するまでサーチが続けられる（ステップＰ９）。一致が見られると、半径方向のスキャンは中止され、総和信号（Ｉａ＋Ｉｂ＋Ｉｃ＋Ｉｄ）の連続再生に切り替えられる（ステップＰ１０）。総和信号（Ｉａ＋Ｉｂ＋Ｉｃ＋Ｉｄ）が入力された復調器５４からの出力は、頭出しして得られたデータストリームの復調となり、インターフェース（Ｉ／Ｆ）５５に入力される。そしてコントローラ６０の制御に基づいて信号を外部に送出する。
【０１７１】
以上のように、本発明における第２の再生装置４１及びステップＰ１〜Ｐ１０からなる再生方法によれば、情報記録担体１を装着しており、これらはλ＝３５０〜４５０ｎｍの間の単一波長を有する発光素子５０ａと、開口数ＮＡ０．７５〜０．９の対物レンズ５０ｂによって生成される再生光９９に適合して設計されたものであるから、情報記録担体１を良好に再生することができると同時に、補助情報をも再生して、データストリームの頭出し再生を行うことができる。
なお、補助情報に、アドレス情報以外に、再生パワーに関する情報を含む場合には、読み取った補助情報から、これら再生パワー情報を抽出して、発光素子５０ａのパワーの設定値を設定、又は更新するようにしても良い。
【０１７２】
ところで、対物レンズ５０ｂのＮＡが大きいことから、情報記録担体１の透光層１１の厚み誤差により生ずる球面収差は非常に大きなものとなる。従って、ピックアップ５０内において、光学系を調整することによって、球面収差の補正を行ってもよい。具体的には、例えばステップＰ２において、フォーカスを行った後に、差分信号を観察して、その出力が最大となるように光学系を調整することで行える。例えばピックアップ５０内にあらかじめ補正レンズを有した構成としておけば、その補正レンズと他の光学素子（例えば対物レンズ５０ｂ）との距離を可変することによって、差分信号の最大点を見出すことが可能になる。
【０１７３】
また、球面収差の補正は、総和信号を観察して行ってもよい。具体的には、ステップＰ１０において、総和信号を観察してその出力が最大となるように先述の手法によって光学系を調整することで補正を行うことができる。
【０１７４】
なお、差分信号を観察して行う球面収差補正は、あらかじめ決めた特定領域の微細パターンの差分信号を観察するようにして行ってもよい。また、総和信号を観察して行う球面収差補正は、あらかじめ決めた特定領域のランド部Ｌまたはグルーブ部Ｇに、テストデータを記録しておき、この総和信号を観察するようにして行ってもよい。特にこれら球面収差補正は、情報記録担体１がディスク状である場合には、ユーザーがデータを記録再生しない内周部で行うのが望ましい。
【０１７５】
次に、本発明なる記録装置９０について図３５を用いて説明する。ここでは、情報記録担体としては、情報記録担体１を用いた場合について説明するが、それ以外でも同様である。記録装置９０は、情報記録担体１乃至情報記録担体５の記録層１２又は記録層１２３に記録するための記録装置であって、記録光の波長λが３５０ｎｍ〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた記録手段と、記録光を前記ランド部にのみ照射して記録を行わせるように前記記録手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする記録装置である。すなわち、具体的には、図３４に示す第２の再生装置４１において復調器５４の代わりに変調信号を情報記録担体１の記録に相応しいように変形する波形変換器８３とオリジナルデータを変調する変調器８２を直列に接続したものであり、それ以外は同様である。この記録装置９０は、例えば、所定のアドレスに新規にコンピュータデータを記録したり、所定のアドレスより連続してＨＤＴＶ番組や映画をビデオレコーディング記録したりするための記録装置である。
【０１７６】
変調器８２は、例えばＥＦＭプラス変調であれば、オリジナルデータの８ビットを１６ビットに変換する変調器である。また波形変換器８３は、変調器８２から受け取った変調信号を情報記録担体１の記録に相応しいように変形する。具体的には情報記録担体１の記録層１２の記録特性に合わせた記録パルスに変換する変換器であり、例えば記録層１２が相変化材料である場合には、いわゆるマルチパルスが形成される。即ち、変調信号をチャネルビットもしくはそれ以下の単位に分割され、パワーを矩形波状に変化させるものである。ここで、マルチパルスを構成するピークパワー、ボトムパワー、イレイスパワー、パルス時間などがコントローラ６０の指示に従って設定される。
【０１７７】
次に、記録装置９０の動作について図３５及び図４０を用いて説明する。記録装置９０の動作、すなわち情報記録担体１の記録装置９０を用いた記録方法は、図４０に記載したように、情報記録担体１をターンテーブル５３に装着するステップ（ステップＲ１）、情報記録担体１に形成された微細パターン２０にピックアップ５０から出力される再生光９９を集光し、フォーカシングするステップ（ステップＲ２）、トラッキングを行うステップ（ステップＲ３）、再生光９９が記録層１２にて反射して得られる反射光から差分信号を生成するステップ（ステップＲ４）、差分信号から基準クロック信号を抽出するステップ（ステップＲ５）、抽出した基準クロック信号からモータ５１の回転制御を行うステップ（ステップＲ６）、差分信号から補助信号を抽出するステップ（ステップＲ７）、抽出した補助信号からアドレス情報を抽出するステップ（ステップＲ８）、抽出したアドレス情報と、外部から入力されたアドレス情報とからピックアップ５０の位置制御を行うステップ（ステップＲ９）と、入力信号を復調し、記録光を照射するステップ（ステップＲ１０）、とから少なくともなる。
【０１７８】
具体的にはまず、情報記録担体１をターンテーブル５３に装着する（ステップＲ１）。続いて、ピックアップ５０の発光素子５０ａから対物レンズ５０ｂを介して、再生光９９を出射し、情報記録担体１の微細パターン２０に集光させる（ステップＲ２）。具体的には透光層１１の厚みに相当する０．０７〜０．１２ｍｍの深度にある微細パターン２０にフォーカスを行う。続いてグルーブ部Ｇ、ランド部Ｌのいずれか一方にトラッキングを行う（ステップＲ３）。このトラッキングはあらかじめ定めておいた側を選んで行うが、前述したとおり、ランド部Ｌを選択するのが最もよい。続いてピックアップ５０からの半径方向の差分信号（（Ｉａ＋Ｉｂ）−（Ｉｃ＋Ｉｄ））を生成する（ステップＲ４）。生成した差分信号は、基準クロック復調器５７に送り、クロック信号を生成する（ステップＲ５）。そして先述したように、ターンテーブル５３の回転数を決定すべく、コントローラ６０に信号が送られ、サーボ５２を介してモータ５１の回転が制御される（ステップＲ６）。
【０１７９】
差分信号は同時に、補助情報復調器５６にも送られ、補助情報が読み取られる（ステップＲ７）。このとき、各種補助情報のうち、アドレス情報に着目し、抽出を行う（ステップＲ８）。そして抽出したアドレス情報を、コントローラ６０に入力されているデータを頭出しするためのアドレスと照合する。ここで一致が見られない場合には、コントローラ６０はサーボ５２に信号を送りサーチの指示を行う。サーチはピックアップ５０の半径方向スキャンを行いながら、モータ５１の回転数を半径移動に伴って、半径に見合う回転数に設定し直す。スキャンの過程では、ピックアップ５０からの差分信号を受けている補助情報復調器５６から出力されるアドレス情報が、所定のアドレス情報と照合され、これらが一致するまでサーチが続けられる（ステップＲ９）。一致が見られると、半径方向のスキャンは中止され、記録動作に切り替えられる。即ち、インターフェース（Ｉ／Ｆ）８１から入力されたデータが、コントローラ６０の制御に基づいて変調器８２によって変調される。続いて、コントローラ６０の制御に基づいて変調されたデータが波形変換器８３に入力され、記録に相応しい様式に変換されてピックアップ５０に出力される（ステップＲ１０）。
【０１８０】
ピックアップ５０では、波形変換器８３で設定された記録パワーに変更して、記録光８９を生成し、情報記録担体１に照射される。このようにして情報記録担体１の所定のアドレスに記録が行われる。なお、記録中も記録光８９によって半径方向の差分信号（（Ｉａ＋Ｉｂ）−（Ｉｃ＋Ｉｄ））を読み取ることは可能であり、補助情報復調器５６よりアドレスを抽出することができる。従って、ユーザー希望のアドレスまでの限定した領域記録も可能である。
【０１８１】
以上のように、本発明における記録装置９０及びステップＲ１〜Ｒ１０からなる記録方法によれば、情報記録担体１を装着しており、これらはλ＝３５０〜４５０ｎｍの間の単一波長を有する発光素子５０ａと、開口数ＮＡ０．７５〜０．９の対物レンズ５０ｂによって生成される再生光９９及び記録光８９に適合して設計されたものであるから、情報記録担体１に良好に記録することができると同時に、補助情報をも再生して、記録のための任意位置出しを行うことができる。なお、補助情報に、アドレス情報以外にマルチパルス発生のための記録ストラテジーに関する情報（例えばピークパワー、イレイスパワー、パルス間隔等の情報）を含む場合には、読み取った補助情報から、これらストラテジー情報を抽出して、波形変換器８３の設定値を設定、又は更新するようにしても良い。
【０１８２】
また、上述した記録方法と再生方法を組み合わせることも可能である。例えばステップＲ１〜Ｒ１０からなる記録方法によって、情報記録担体１に記録を行った後、記録後のデータが正しく記録できたかどうか、再生によって確認するステップを追加してもよい。この確認するステップは、記録した領域を、再生光９９によって再生することによって行われ、再生される記録に供したデータと、再生されるデータを照合することによって行われる。なお、この時、補助情報からアドレス情報を抽出して、アドレス情報との対照ができるようになっている。そして、照合によって、正しい記録のできていないデータが見つかった場合には、そのデータに相当するアドレス情報を情報記録担体１の内周部及び／または外周部の特定の領域に記録するようにする。すなわち、記録に続いて、再生による確認を行い、エラーが判明した場合は、情報記録担体１の特定領域にそのアドレス情報を記録する。このようにすれば、ユーザーが記録したデータを再生する際に、その特定領域を参照することによって、エラーのあるアドレス情報を知ることができ、更にそのアドレス情報に相当するデータのみを除去した再生を行うことが可能になる。従ってエラーのない再生が可能になる。
【０１８３】
また、照合によって、正しい記録のできていないデータが見つかった場合には、そのデータに相当するアドレス情報を情報記録担体１の内周部及び／または外周部の特定の領域に記録するようにするとともに、欠損したデータを別のアドレス情報の箇所に記録するようにしてもよい。このようにすれば、エラーのない再生を行えるばかりか、欠損部分を補って、完全なデータを復元することができ、より効果的である。
【０１８４】
ここで、再生装置４０、４１に用いる発光素子５０ａについて述べておくと、発光素子５０ａは、窒化ガリウム系化合物半導体レーザであってもよいし、第２高調波生成素子を有したレーザであってもよいとした。しかしながら、これら２つの異なるレーザは、それぞれの固有のレーザノイズを有し、特に窒化ガリウム系化合物半導体レーザの場合は、ノイズレベルが高いという特徴を持つ。我々の測定では、第２高調波生成素子を有したレーザＲＩＮ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ　Ｎｏｉｓｅ）が−１３４ｄＢ／Ｈｚであり、これはＤＶＤで用いられる赤色半導体レーザ（λ＝約６５０ｎｍ）とほぼ同等のノイズを有する。
【０１８５】
一方、窒化ガリウム系化合物半導体レーザの場合は、ＲＩＮが−１２５ｄＢ／Ｈｚであり、これは第２高調波生成素子を有したレーザＲＩＮと比べて、９ｄＢも大きい。このノイズは、情報記録担体１からの再生信号にそのまま加算され、再生信号のＳ／Ｎを著しく悪くする。すなわち、再生装置４０、４１の発光素子５０ａに窒化ガリウム系化合物半導体レーザを採用した場合は、信号特性が劣化するので、ＤＶＤで得た設計指針を比例的にシフトして適応できないことを意味する。従って、このような再生装置４０、４１の場合には、情報記録担体１からの再生信号に、レーザ固有のノイズが加算されることを考慮して、その劣化分を補った信号特性を有する情報記録担体を用意する必要がある。
【０１８６】
次に、本発明における実施形態の情報記録担体５について、反射層１２１、第１保護膜１２２，記録層１２３、第２保護膜１２４の材料及び膜厚を変えながら各種作製し、発光素子５０ａに窒化ガリウム系化合物半導体レーザ（ＲＩＮ：−１２５ｄＢ／Ｈｚ）を採用した第１の再生装置４１による再生を行って、変調振幅と再生信号のエラーレートとの関係について調べた。なお、情報記録担体５の記録は、記録装置９０により、最もエラーレートが下がる、理想的な記録条件で行った。
【０１８７】
再生変調振幅は、再生信号の出力ともいえ、記録層１２、１２３が相変化記録材料の場合には、クリスタル−アモルファス間の反射率コントラストと相関のある指数である。具体的には、情報記録担体５に、情報記録担体記録装置９０によって、先述の（ｄ、ｋ）符号と呼ばれる変調信号を記録して、得られるものである。
【０１８８】
変調振幅は、再生装置４１に情報記録担体５を平坦に装着（傾きゼロ）して記録信号を再生し、ピックアップ５０から出力されたＤＣ系の再生信号をオシロスコープに接続して、（ｄ、ｋ）符号で使用する最長長さの信号（ｋ＋１）から求める。例えば、ＤＶＤで使用する８／１６変調の場合には、最長長さが１４Ｔであるから、規格（ＪＩＳ規格Ｘ６２４１：１９９７）で規定されているようにＩ１４ＬとＩ１４Ｈを測定して、変調振幅、即ち（Ｉ１４Ｈ−Ｉ１４Ｌ）／Ｉ１４Ｈを計算する。一方、１７ＰＰ変調の場合には、最長長さ（ｋ＋１）が８Ｔであるから、Ｉ８ＬとＩ８Ｈを測定して、変調振幅、即ち（Ｉ８Ｈ−Ｉ８Ｌ）／Ｉ８Ｈを計算する。また、Ｄ４，６変調の場合には、最長長さ（ｋ＋１）が１０Ｔであるから、Ｉ１０ＬとＩ１０Ｈを測定して、変調振幅、即ち（Ｉ１０Ｈ−Ｉ１０Ｌ）／Ｉ１０Ｈを計算する。また、エラーレートは、復調器５４を通して得られた再生信号を測定して求める。
【０１８９】
記録装置９０によって、１７ＰＰ変調を記録し、再生装置４０によって変調振幅及びエラーレートを測定した結果を図３６に示す。図３６に示すように、変調振幅とエラーレートは、明確な相関関係があり、変調振幅が小さくなるとエラーレートは著しく大きくなることが分かる。実用的なエラーレートをＤＶＤ等で定める３×１０−４に設定すると、必要な変調振幅は０．３４以上となる。
【０１９０】
また、情報記録担体５は、使用環境の温度変化等により反ることがある。従ってＤＶＤと同様の、０．７度程度の傾きが起こりうると仮定すると、λ＝３５０〜４５０ｎｍ、ＮＡ＝０．７５〜０．９、透光層１１の厚み０．０７〜０．１２ｍｍが複合的にもたらすコマ収差より、エラーレートは増大することになる。
【０１９１】
０．７度傾き付加時のエラーレートが３×１０−４となるのは、傾きゼロ時の０．７×１０−４に相当することが実測結果より分かった。即ち、実使用時の傾きを考慮すると、０．７×１０−４のエラーレートが必要である。このことから実用的な変調振幅は、０．４以上であることが分かった。
【０１９２】
このように、窒化ガリウム系化合物半導体レーザを発光素子として用いた場合に再生信号にノイズが加算されることを考慮して、情報記録担体５を変調振幅が０．４以上になるようにした構成にすれば、エラーレートをＤＶＤの仕様程度にすることができ、実用的となる。
【０１９３】
なお、図３６のような、変調振幅とエラーレートの相関関係は、前述した（ｄ、ｋ）符号のうち、どの変調方式を用いてもほぼ同様な結果が得られることが実験の結果分かっている。変調方式により最長マーク長（ｋ＋１）は変わりうるが、これら変調方式ではおよそ６Ｔ以上となると信号出力がほぼ飽和して、一定値を取るからである。従って、例えば情報記録担体１に１７ＰＰ変調で記録を行い、求めた変調振幅と、Ｄ４，６変調で記録を行い、得られる変調振幅とは、同じ値が得られる。情報記録担体１の代わりに、情報記録担体５としても同様である。
【０１９４】
次に、より具体的に、以下実施例１〜５を用いて説明する。なお、比較のために比較例１〜３のサンプルも作製した。
【０１９５】
実施例１
相変化記録型情報記録担体５として、支持体１３に厚さ１．１ｍｍのポリカーボネートを用い、反射層１２１にＡｇ９８Ｐｄ１Ｃｕ１、第１保護層１２２にＺｎＳＳｉＯ２（８０：２０、ｍｏｌ％）、記録層１２３にＡｇＩｎＳｂＴｅ、第２保護層１２４にＺｎＳＳｉＯ２（８０：２０、ｍｏｌ％）、透光層１１としてポリカーボネート０．１０ｍｍを用いて作製した。この情報記録担体５のランド部Ｌには、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００が途切れることなく連続して形成されている。補助情報領域２００は、基本波を正弦波（余弦波）とした周波数変移変調波２６２からなり、２π±（π／２．５）であり、さらに周波数切り替え点で波が連続するよう位相が選択されて、溝蛇行によって側壁形状記録されている。また基準クロック領域３００には、基本波を正弦波（余弦波）とした単一周波数波３５０が、溝蛇行によって側壁形状記録されている。
【０１９６】
この情報記録担体５は、λ４０５ｎｍ、ＮＡ０．８５を想定して設計したものであり、ランド部Ｌ間のピッチＰは、０．３２μｍとした。なお、反射層１２１及び記録層１２３は直流スパッタリング法により、第１保護層１２２及び第２保護層１２４は交流スパッタリング法により、５ｍＴｏｒｒのアルゴンガス雰囲気で形成したものである。なお、スパッタリングに用いる真空槽はあらかじめ１×１０−６Ｔｏｒｒ以下に充分排気して用いている。また、完成した情報記録担体５は、透光層１１側よりレーザ光を照射して、記録層１２３を反射率の低いアモルファス状態から、反射率の高い結晶状態へ相変化させて、初期化を行った。
【０１９７】
この情報記録担体５をλが４０５ｎｍ、ＮＡが０．８５のピックアップを有した記録装置９０に装着し、ランド部Ｌに対し、記録信号を１７ＰＰ変調とし、最短マーク長（＝２Ｔ）を０．１４９μｍとした変調信号により記録を行った。なお、記録に際しては、情報記録担体５の基準クロック領域３００から再生した差分信号を、基準クロック復調器５７に導き、得られた基準クロックよりターンテーブル５３の回転を制御した。このように回転を制御して、所望の長さのマークＭが正確に記録できるようにした。記録条件は、記録ピークパワー６．０ｍＷ、バイアスパワー２．６ｍＷ、マルチパルス間ならびに冷却パルスのボトムパワー０．１ｍＷ、線速度５．３ｍ／ｓである。なお記録は、波形変換器８３により、いわゆるマルチパルスに変換した信号による記録であり、先頭パルスとそれに続くパルスの幅を記録周期１Ｔの０．４倍、冷却パルスを記録周期１Ｔの０．４倍とした３値パワー変調を採用している。
【０１９８】
続いて、この情報記録担体５をλが４０５ｎｍ、ＮＡが０．８５のピックアップ５０を有した第２の再生装置４１に装着し、ランド部Ｌの再生を行った。評価項目は、総和信号より変調振幅（＝（Ｉ８Ｈ−Ｉ８Ｌ）／Ｉ８Ｈ）、復調器５４から得られる記録マークＭの再生エラーレート、補助情報復調器５６から得られる補助情報領域２００に記録されたアドレス情報の再生エラーレートである。
【０１９９】
総和信号から、変調振幅（＝（Ｉ８Ｈ−Ｉ８Ｌ）／Ｉ８Ｈ）が０．５２の信号を再生することができた。続いて復調器５４から得られる再生信号のエラーレートを求めたところ、２×１０−５の良好なエラーレートが得られ、実用上問題のないデータが抽出できた。また、補助情報復調器５６から得られるアドレス情報のエラーレートも記録部分で１％程度であり、アドレスデータは良好に復元できた。なお、アドレス情報のエラーレートは、記録層１２３への記録を行った後の再生で、５％以下であると誤り訂正処理により、エラーのほとんどないデータ復元ができるので、相応しいものである。
【０２００】
実施例２
記録信号をＤ４，６変調とし、最短マーク長（＝２Ｔ）を０．１５４μｍとした以外は、実施例１と同様にして記録及び再生を行った。ランド部Ｌの再生を行ったところ、変調振幅（＝（Ｉ１０Ｈ−Ｉ１０Ｌ）／Ｉ１０Ｈ）が０．６０の信号が再生できた。続いて再生信号のエラーレートを求めたところ、８×１０−６の良好なエラーレートが得られ、実用上問題のないデータが抽出できた。また、アドレス情報のエラーレートも記録部分で１％程度であり、アドレスデータは、良好に復元できた。
【０２０１】
実施例３
記録信号をＤ８−１５変調とし、最短マーク長（＝３Ｔ）を０．１８５μｍとした以外は実施例１と同様にして記録及び再生を行った。ランド部Ｌの再生を行ったところ、変調振幅（＝（Ｉ１２Ｈ−Ｉ１２Ｌ）／Ｉ１２Ｈ）が０．６３の信号が再生できた。続いて再生信号のエラーレートを求めたところ、４×１０−６の良好なエラーレートが得られ、実用上問題のないデータが抽出できた。またアドレス情報のエラーレートも記録部分で１％程度であり、アドレスデータは、良好に復元できた。
【０２０２】
実施例４
ランド部Ｌに補助情報のデータを、位相変移変調波２７２により蛇行形状を記録した情報記録担体５とし、記録信号を１７ＰＰ変調とし、最短マーク長（＝２Ｔ）を０．１４９μｍとした以外は実施例１と同様にして記録及び再生を行った。ランド部Ｌの再生を行ったところ、変調振幅（＝（Ｉ８Ｈ−Ｉ８Ｌ）／Ｉ８Ｈ）が０．６０の信号が再生できた。続いて、再生信号のエラーレートを求めたところ、２×１０−５の良好なエラーレートが得られ、実用上問題のないデータが抽出できた。また、アドレス情報エラーレートも記録部分で０．１％程度であり、アドレスデータも良好に復元できた。
【０２０３】
実施例５
ランド部Ｌに補助情報のデータをマンチェスタ符号によりベースバンド変調し、図２２記載の周波数変移変調、すなわち２π±（π／２．５）であり、さらに周波数切り替え点で波が連続するよう位相が選択された周波数変移変調を行うことにより蛇行形状を記録した情報記録担体５とし、記録信号をＤ４，６変調とし、最短マーク長（＝２Ｔ）を０．１５４μｍとした以外は実施例１と同様にして記録及び再生を行った。ランド部Ｌの再生を行ったところ、変調振幅（＝（Ｉ１０Ｈ−Ｉ１０Ｌ）／Ｉ１０Ｈ）が０．６０の信号が再生できた。続いて、再生信号のエラーレートを求めたところ、８×１０−６の良好なエラーレートが得られ、実用上問題のないデータが抽出できた。また、アドレス情報のエラーレートも記録部分で０．１％程度であり、アドレスデータも良好に復元できた。
【０２０４】
比較例１
実施例１の情報記録担体５を用い、グルーブ部Ｇに記録を行う以外は、実施例１と同様にして記録及び再生を行った。グルーブ部Ｇの再生を行ったところ、変調振幅が０．３８の信号が再生できた。続いて再生信号のエラーレートを求めたところ、４×１０−３のエラーレートが得られ、欠陥が多く、所々訂正不能箇所のあるデータが抽出できた。また、アドレスデータは、全く混乱し、データを抽出することが不可能であった。
【０２０５】
比較例２
透光層１１の厚さを０．０６ｍｍとした以外は実施例１と同様にして記録及び再生を行った。再生を行ったところ、変調振幅が０．４６の信号が再生できたもののアイパターンは不鮮明であった。続いて、再生信号のエラーレートを求めたところ、６×１０−３のエラーレートが得られ、欠陥が多く、所々訂正不能箇所のあるデータが抽出できた。アドレス情報のエラーレートも記録部分で１０％もあり、欠陥が多く、所々訂正不能箇所のあるアドレスデータしか抽出できなかった。また、情報記録担体５に、対物レンズ５０ｂを強制的に接触、摺動させる試験を行ったところ、簡単にスクラッチ傷が入り、情報記録担体として不適当であった。
【０２０６】
比較例３
透光層１１の厚さを０．１３ｍｍとした以外は実施例１と同様にして記録及び再生を行った。再生を行ったところ、変調振幅が０．３８の信号が再生でき、アイパターンは不鮮明であった。続いて再生信号のエラーレートを求めたところ、９×１０−３のエラーレートが得られ、欠陥が多く、所々訂正不能箇所のあるデータが抽出できた。アドレス情報のエラーレートも記録部分で１０％もあり、欠陥が多く、所々訂正不能箇所のあるアドレスデータしか抽出できなかった。
【０２０７】
以上、図３６の結果、及び実施例１〜５及び比較例１〜３の結果より、トータルシステム成立に相応しい変調振幅範囲として、０．４以上と考えられる。
【０２０８】
以上、本発明なる情報記録担体１乃至５、及び再生装置４０、４１及び記録装置９０について縷々説明してきた。本発明は、本発明の実施形態では、基本的な部分のみについて説明したが、上記記載した内容以外に、本発明を阻害しない範囲での種々変形や追加が可能である。例えば、微細パターン２０を単層とした情報記録担体１以外に、記録層７と透光層８のセットの積層を複数回繰り返して、複層（例えば二層、三層、四層）などに拡張した情報記録担体としてもよい。
【０２０９】
また、本発明は、再生装置４０、４１及び記録装置９０に関して、請求項に記載した範囲以外に、再生装置４０、４１及び記録装置９０の各動作についても含むものである。装置の諸動作を、各々ステップに置き換えることにより生成される再生方法、及び記録方法を含むものである。また再生方法の各ステップを実行するコンピュータプログラム、及び記録方法の各ステップを実行するコンピュータプログラムを含むものである。更に、上述した記録装置及び再生装置を兼ねた記録再生装置、上述した記録方法及び再生方法を兼ねた記録再生方法を含むものである。
【０２１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、グルーブ部とランド部とが交互に形成された略平行溝連続体からなる微細パターンを有した支持体と、この微細パターン上に形成された記録層と、前記記録層上に形成され、厚さが０．０７〜０．１２ｍｍである透光層とから少なくともなり、前記グルーブ部又は前記ランド部のピッチをＰ、再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとする時、前記微細パターンがＰ≦λ／ＮＡの関係を有して形成され、前記λが３５０〜４５０ｎｍで、前記ＮＡが０．７５〜０．９であり、かつ前記ランド部又は前記グルーブ部のいずれか一方にのみ信号記録変調振幅が０．４以上になるようにして行われた反射率差または位相差の少なくとも一方に基づく記録が行われているので、クロスイレースの低減ができると共に高密度化が達成できる。また、実用的なエラーレートにすることができる。すなわち、再生装置、記録装置、再生方法、記録方法とあわせて、トータルシステムを成立させることができる。
【０２１１】
また、微細パターンの一部に、アドレスデータ等の補助情報が振幅変移変調で形状記録されているので、低いＣ／Ｎ環境であっても復調できる。また、微細パターンの一部に、アドレスデータ等の補助情報が周波数変移変調で形状記録されているので、簡単な回路構成で復調できる。特に周波数切り替え点で波が連続するよう位相が選択された周波数変移変調とすることによって、再生エンベロープが一定となり、安定した再生が可能となる。更に、微細パターンの一部に、アドレスデータ等の補助情報が位相変移変調で形状記録されているので、同期検波により復調することによって低いＣ／Ｎ環境下であっても再生できる。
【０２１２】
特に周波数変移変調を構成する高周波数部分と低周波数部分の位相差を±π／２．５とすると同期検波により良好な信号復調が可能となる。
【０２１３】
また、微細パターンの一部に、基準クロックが、補助情報に連続して記録されているので、再生装置、記録装置の回転制御が可能となり、特に記録あたっては、マーク長さの安定した記録が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における参考例１の情報記録担体を示す断面図である。
【図２】本発明における参考例１の情報記録担体を上方から見た拡大平面図である。
【図３】本発明における参考例１の情報記録担体に、記録を行った状態を示す拡大平面図である。
【図４】本発明における参考例１、参考例２の情報記録担体を再生、または記録を行う様子を示す断面である。
【図５】本発明における参考例１の情報記録担体における補助情報領域及び基準クロック領域を説明するための拡大平面図である。
【図６】本発明における参考例１の情報記録担体をＣＬＶ記録に適応した場合に、その情報記録担体を上方から見た拡大平面図である。
【図７】本発明における参考例１の情報記録担体をＣＡＶ記録に適応した場合に、その情報記録担体を上方から見た拡大平面図である。
【図８】本発明における参考例１の情報記録担体を、ディスク形状のＣＬＶ記録に適応した場合の情報記録担体を上方から見た拡大平面図である。
【図９】本発明における参考例１の情報記録担体を、ディスク形状のＣＬＶ記録に適応し、更にランドに記録を行った場合の情報記録担体を上方から見た拡大平面図である。
【図１０】本発明における情報記録担体再生装置のフォトディテクタの分割状態を示す拡大平面図である。
【図１１】補助情報を分散記録した第１の例を示す図である。
【図１２】補助情報を分散記録した第２の例を示す図である。
【図１３】補助情報を分散記録した第３の例を示す図である。
【図１４】補助情報を分散記録した第４の例を示す図である。
【図１５】本発明なるベースバンド変調を説明するための図である。
【図１６】本発明なるベースバンド変調を具体的に説明するための図である。
【図１７】本発明なる振幅変移変調波の第１の例を説明するための図である。
【図１８】本発明なる振幅変移変調波の第２の例を説明するための図である。
【図１９】本発明なる振幅変移変調波の第３の例を説明するための図である。
【図２０】本発明なる周波数変移変調波の第１の例を説明するための図である。
【図２１】本発明なる周波数変移変調波の第２の例を説明するための図である。
【図２２】本発明なる周波数変移変調波の第３の例を説明するための図である。
【図２３】本発明なる位相変移変調波の第１の例を説明するための図である。
【図２４】本発明なる位相変移変調波の第２の例を説明するための図である。
【図２５】本発明なる位相変移変調波の第３の例を説明するための図である。
【図２６】本発明なる情報記録担体の形状を説明するための図である。
【図２７】本発明なる情報記録担体の形状を説明するための図である。
【図２８】本発明なる情報記録担体の形状を説明するための図である。
【図２９】本発明における参考例２の情報記録担体を示す断面図である。
【図３０】本発明における参考例３の情報記録担体を示す断面図である。
【図３１】本発明における参考例４の情報記録担体を示す断面図である。
【図３２】本発明における実施形態の情報記録担体を示す断面図である。
【図３３】本発明における第１の再生装置を示すブロック図である。
【図３４】本発明における第２の再生装置を示すブロック図である。
【図３５】本発明における記録装置を示すブロック図である。
【図３６】変調振幅とエラーレートとの関係を示す図である。
【図３７】従来の情報記録担体を示す断面図である。
【図３８】従来の情報記録担体を上方から見た拡大平面図である。
【図３９】本発明に係る再生方法の一例を示すフローチャートである。
【図４０】本発明に係る記録方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，２，３，４、５　　情報記録担体
９　　４分割フォトディテクタ
１１，１１ａ　　透光層
１１ｂ　　接着透光層
１２　　記録層
１３　　支持体
１４　　樹脂層
２０，２１　　微細パターン
４０、４１　　再生装置
５０　　ピックアップ
５０ａ　発光素子
５０ｂ　対物レンズ
５１　　モータ
５２　　サーボ
５３　　ターンテーブル
５４　　復調器
５５、８１　　インターフェース（Ｉ／Ｆ）
５６　　補助情報復調器
５７　　基準クロック復調器
６０　　コントローラ
８２　　変調器
８３　　波形変換器
８９　　記録光
９０　　記録装置
９９　　再生光
１１０　　透光層
１２０、１２３　　記録層
１２１　　反射層
１２２　　第１保護層
１２３　　記録層
１２４　　第２保護層
１３０　　支持体
１３１　　微細パターン
２００　　補助情報領域
３００　　基準クロック領域
２５０、２５１、２５２　　振幅変移変調波
２６０、２６１、２６２　　周波数変移変調波
２７０、２７１、２７２　　位相変移変調波
３５０　　単一周波数波
Ｇ　　グルーブ部
Ｌ　　ランド部
Ｍ　　記録マーク
Ｐ　　ピッチ
Ｓ　　スポット径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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