(57)【要約】【課題】ＣＣＩ（記録制御情報）の多様化に対応する【解決手段】取得したコンテンツデータに付加される記録制御情報を抽出し、その上で該記録制御情報の内容を認識する。そして、この認識結果に応じて、上記コンテンツデータに付加された記録制御情報の内容を、外部装置側がこのコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換する。その上で、このようにして生成した記録制御情報を、当該コンテンツデータに付加させて上記外部装置に対して送出する。これにより、コンテンツデータに付加された記録制御情報の内容が、外部装置側が対応していないものであった場合にも、結果的にこの記録制御情報の内容に基づいたコピーコントロールを実現できる。【選択図】　　　　図３
2004104470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータの記録に関連する動作を制御するための情報であって、コンテンツデータに付加される記録制御情報を、取得したコンテンツデータから抽出する抽出手段と、
上記コンテンツデータの記録を実行可能とされる外部装置との間でデータ通信を行うインターフェイス手段と、
上記抽出手段により抽出された上記記録制御情報の内容を認識することのできる認識手段と、
上記認識手段による認識結果に基づいて、上記抽出手段により抽出された記録制御情報の内容を、上記外部装置が認識してコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換する情報変換手段と、
上記情報変換手段により変換された記録制御情報を、上記取得したコンテンツデータに付加させて上記インターフェイス手段を介して上記外部装置に対して送出することのできる送出手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記抽出手段により抽出された記録制御情報が、一定期間記録不可であることを示す内容を有している場合において、
上記認識手段は、現在日時が、上記記録不可とされる一定期間を経過しているか否かを認識するようにされ、
上記情報変換手段は、上記認識手段により上記現在日時が上記一定期間を経過していると認識された場合に、記録許可を示す内容の記録制御情報に変換するようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記抽出手段により抽出された記録制御情報が、一定回数記録許可であることを示す内容を有している場合において、
上記認識手段は、上記コンテンツデータについてのこれまでの記録回数が、該記録制御情報により指定された回数を超過しているか否かについて認識するようにされ、
上記情報変換手段は、上記認識手段により上記記録回数が上記指定された回数を超過していないと認識された場合に、記録許可を示す内容の記録制御情報に変換するようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
上記抽出手段により抽出された記録制御情報が、権利取得により記録許可を示す内容を有している場合において、
上記認識手段は、上記コンテンツデータについての記録ライセンスとしての権利情報の取得の有無について認識するようにされ、
上記情報変換手段は、上記認識手段により上記権利情報が取得されていると認識された場合に、記録許可を示す内容の記録制御情報に変換するようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
上記認識手段による認識結果に応じ、上記コンテンツデータの品質を可変させる品質可変手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
上記品質可変手段は、
上記認識手段による、上記コンテンツデータについての記録ライセンスとしての権利情報の取得の有無、及び／又は権利レベルについての認識結果に応じて、上記コンテンツデータの品質を可変させるように構成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
コンテンツデータの記録に関連する動作を制御するための情報であって、コンテンツデータに付加される記録制御情報を、取得したコンテンツデータから抽出する抽出処理と、
上記抽出処理により抽出された上記記録制御情報の内容を認識する認識処理と、
上記認識処理による認識結果に基づいて、上記抽出処理により抽出された記録制御情報の内容を、上記コンテンツデータの記録を実行可能とされる外部装置が認識してこのコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換する情報変換処理と、
上記情報変換処理により変換された記録制御情報を、上記取得したコンテンツデータに付加させて上記外部装置に対して送出する送出処理と、
を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
コンテンツデータの記録に関連する動作を制御するための情報であって、コンテンツデータに付加される記録制御情報を、取得したコンテンツデータから抽出する抽出処理と、
上記抽出処理により抽出された上記記録制御情報の内容を認識する認識処理と、
上記認識処理による認識結果に基づいて、上記抽出処理により抽出された記録制御情報の内容を、上記コンテンツデータの記録を実行可能とされる外部装置が認識してこのコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換する情報変換処理と、
上記情報変換処理により変換された記録制御情報を、上記取得したコンテンツデータに付加させて上記外部装置に対して送出する送出処理と、
を通信装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンテンツデータの記録に関連する動作を制御するための情報であって、コンテンツデータに付加される記録制御情報を、取得したコンテンツデータから抽出する抽出処理と、
上記抽出処理により抽出された上記記録制御情報の内容を認識する認識処理と、
上記認識処理による認識結果に基づいて、上記抽出処理により抽出された記録制御情報の内容を、上記コンテンツデータの記録を実行可能とされる外部装置が認識してこのコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換する情報変換処理と、
上記情報変換処理により変換された記録制御情報を、上記取得したコンテンツデータに付加させて上記外部装置に対して送出する送出処理と、
を通信装置に実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばデジタル伝送路を介してコンテンツデータと共に記録制御情報の送出を行う通信装置、及びこの通信装置における通信方法、及びこの通信装置が実行するプログラム、及びこのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年におけるデジタル技術の発達に伴い、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｓｕａｌ）データ等のコンテンツデータをデジタルデータにより記録・再生するということが一般に可能となっている。
デジタルデータによるＡＶコンテンツは、アナログデータの場合と比較して高音質・高画質であり、また複製時における品質の劣化が殆どないことより、著作権の保護の観点から、より厳重なコピーコントロールが求められている。
【０００３】
このようなコピーコントロールの手法として、従来よりＳＣＭＳ（Ｓｅｒｉａｌ　Ｃｏｐｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。このＳＣＭＳでは、例えばＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ　Ｄｉｓｃ）等の記録メディアに対してコンテンツデータと共にＣＣＩ（Ｃｏｐｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれる記録制御情報を記録することが行われる。そして、このようなＣＣＩが付加されたコンテンツを、例えばＩＥＣ６０９５８等のデジタル伝送路を介して送信機側（再生側）から受信機側（記録側）にパケット化して送出する際に、該ＣＣＩをパケット内に格納して送出することにより、受信機側においてこのＣＣＩの内容に基づいたコピーコントロールを行うようにするものである。
現状において、このようなＣＣＩとしては、無制限なコピーを許可する「コピーフリー」、一世代コピーのみを許可する「一世代コピー可」、及びコピーを一切許可しない「コピー不可」の３タイプのみが規定される。
【０００４】
また、従来のコピーコントロールの手法として、例えばＳＡＣＤ（Ｓｕｐｅｒ　Ａｕｄｉｏ　ＣＤ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）等のメディアに記録されたコンテンツデータをＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４伝送路を介してやりとりする場合は、機器間の認証処理や伝送ストリームの暗号化を行うＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）が採用され、コンテンツデータの無制限な伝送を防止している。
そして、このようなＤＴＣＰによるコピーコントロールにおいてもＣＣＩが使用され、この場合におけるＣＣＩとしては「コピー不可（ｎｏ　ｍｏｒｅ　ｃｏｐｉｅｓ）」のみを送出するようにされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したようにしてＡＶコンテンツをデジタル記録することが一般に広まることに伴っては、今後、著作権保護強化の要求がさらに高まり、同時に著作権保護の形態も多様化することが予想される。そして、このために、上記のようなＣＣＩの内容を多様化させることが考えられている。
【０００６】
しかしながら、前述したようなＣＣＩを用いたコピーコントロールを行う際、送信機側は、読み出したＣＣＩを、受信機側からの再生要求に応じてコンテンツと共にそのままパケットに内に格納して伝送路に送出するようにされている。従って、この場合、上記ＣＣＩの内容に応じたコピーコントロールは、受信機側のみに依存して行われているということになる。
【０００７】
このため、上記のようにして著作権保護形態の多様化に伴いＣＣＩの種類を追加するといった場合には、このように追加された内容に応じたコピーコントロールの動作が行われるよう、その都度、受信機側の設定を変更しなければならない。しかしながら、これを実現することは極めて困難であることより、実質的に従来のコピーコントロールの手法を踏襲した場合には、新たに追加したＣＣＩの内容に応じたコピーコントロールを適切に行い得ないこととなる。
【０００８】
また、上記したようにＣＣＩの内容がこれまでよりも多様化されてくるとした場合には、これに応じた記録制御動作もより高度となることが考えられる。そして、このような場合において、上記のようにしてＣＣＩの内容に応じたコピーコントロールを受信機側のみに依存して行うようにすることによっては、適正なコピーマネージメントが実現されなくなる場合が生じてくることが考えられる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明では以上のような問題点に鑑み、通信装置として以下のように構成することとした。
すなわち、先ず、コンテンツデータの記録に関連する動作を制御するための情報であって、コンテンツデータに付加される記録制御情報を、取得したコンテンツデータから抽出する抽出手段と、上記コンテンツデータの記録を実行可能とされる外部装置との間でデータ通信を行うインターフェイス手段とを備えるようにする。
その上で、上記抽出手段により抽出された上記記録制御情報の内容を認識することのできる認識手段と、上記認識手段による認識結果に基づいて、上記抽出手段により抽出された記録制御情報の内容を、上記外部装置が認識してコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換する情報変換手段とを備え、さらに、上記情報変換手段により変換された記録制御情報を、上記取得したコンテンツデータに付加させて上記インターフェイス手段を介して上記外部装置に対して送出することのできる送出手段を備えるようにした。
【００１０】
また、本発明では通信方法として以下のようにすることとした。
すなわち、先ず、コンテンツデータの記録に関連する動作を制御するための情報であって、コンテンツデータに付加される記録制御情報を、取得したコンテンツデータから抽出する抽出処理を実行し、さらに、上記抽出処理により抽出された上記記録制御情報の内容を認識する認識処理と、上記認識処理による認識結果に基づいて、上記抽出処理により抽出された記録制御情報の内容を、上記コンテンツデータの記録を実行可能とされる外部装置が認識してこのコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換する情報変換処理とを実行する。
その上で、上記情報変換処理により変換された記録制御情報を、上記取得したコンテンツデータに付加させて上記外部装置に対して送出する送出処理を実行するようにした。
【００１１】
さらに、本発明ではプログラムとして以下のようにすることとした。
つまり、コンテンツデータの記録に関連する動作を制御するための情報であって、コンテンツデータに付加される記録制御情報を、取得したコンテンツデータから抽出する抽出処理と、上記抽出処理により抽出された上記記録制御情報の内容を認識する認識処理と、上記認識処理による認識結果に基づいて、上記抽出処理により抽出された記録制御情報の内容を、上記コンテンツデータの記録を実行可能とされる外部装置が認識してこのコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換する情報変換処理と、上記情報変換処理により変換された記録制御情報を、上記取得したコンテンツデータに付加させて上記外部装置に対して送出する送出処理とを通信装置に実行させるようにした。
【００１２】
また、本発明では、記録媒体として以下のようにすることとした。
つまり、コンテンツデータの記録に関連する動作を制御するための情報であって、コンテンツデータに付加される記録制御情報を、取得したコンテンツデータから抽出する抽出処理と、上記抽出処理により抽出された上記記録制御情報の内容を認識する認識処理と、上記認識処理による認識結果に基づいて、上記抽出処理により抽出された記録制御情報の内容を、上記コンテンツデータの記録を実行可能とされる外部装置が認識してこのコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換する情報変換処理と、上記情報変換処理により変換された記録制御情報を、上記取得したコンテンツデータに付加させて上記外部装置に対して送出する送出処理とを通信装置に実行させるプログラムを記録するようにした。
【００１３】
上記本発明によれば、先ず、取得されたコンテンツデータから記録制御情報が抽出され、その上で該記録制御情報の規定する内容が認識される。そして、この認識結果に応じて、上記コンテンツデータに付加された記録制御情報の内容が、外部装置が認識してコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換される。その上で、このようにして内容の変換された記録制御情報が、当該コンテンツデータに付加されて上記外部装置に対して送出される。
これにより、上記本発明によっては、当該コンテンツデータに付加された記録制御情報の内容が外部装置側の対応していないものであった場合にも、上記のようにしてその内容が変換されることで、結果的にこの記録制御情報の内容に基づいたコピーコントロールを実現することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の通信装置が、ディスク記録媒体についての再生を行うディスク再生装置として適用される場合を例に実施の形態の説明を行う。
図１は、本実施の形態の通信装置としてのディスク再生装置１の内部構成例を示したブロック図である。
この図１に示すディスク再生装置１は、例えばＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）、ＳＡＣＤ（Ｓｕｐｅｒ　Ａｕｄｉｏ　ＣＤ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）のそれぞれについて対応可能なディスク再生装置としての機能を有しており、装填されたディスクについての再生を行う。そして、ディスクから再生して得られるオーディオデータを、データバス２１を介して送信出力することが可能とされる。
なお公知のように、ＣＤから再生されるオーディオデータは、サンプリング周波数４４．１ＫＨｚ、１６ビット量子化のリニアＰＣＭデータである。
またＤＶＤが再生される場合は、オーディオデータだけでなくビデオデータが再生される場合がある。
ＳＡＣＤは、ΣΔ変調を用いた１ビットデジタルオーディオ信号方式（ＤＳＤ：Ｄｉｒｅｃｔ　Ｓｔｒｅａｍ　Ｄｉｇｉｔａｌ）を用いたメディアである。このＤＳＤ信号は、ＣＤのサンプリング周波数ｆｓ（ｆｓ＝４４．１ＫＨｚ）の６４倍という高いサンプリング周波数による１ビット量子化のＰＣＭオーディオデータであり、可聴周波数帯域を越えた信号再生を可能としている。
このようなＳＡＣＤに対応するために、ディスク再生装置１はＤＳＤ信号対応のデコード機能を有する。
【００１５】
図１において、先ずディスク１００は、ＣＤ，ＳＡＣＤ，ＤＶＤ等の何れかとされ、オーディオデータ、ビデオデータ等の所要のコンテンツデータが記録される。そして、再生可能位置に装填されたディスク１００は、再生動作時においてスピンドルモータ２によって例えば一定線速度（ＣＬＶ）等の所要の回転制御方式により回転駆動される。そして光学ヘッド３によってディスク１００にピット形態（エンボスピット、相変化ピット、色素変化ピット等）で記録されているデータが読み出され、ＲＦアンプ５に供給される。光学ヘッド３において対物レンズ３ａは２軸機構３ｂによって保持され、トラッキング及びフォーカス方向に変位可能とされる。
また光学ヘッド３はスレッド機構４によってディスク１００の半径方向に移動可能とされる。
【００１６】
ＲＦアンプ５では再生ＲＦ信号のほか、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号を生成し、これらのエラー信号はサーボ回路６に供給される。
サーボ回路６はフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号から、フォーカス駆動信号、トラッキング駆動信号、スレッド駆動信号等の各種駆動信号を生成し、２軸機構３ｂ、及びスレッド機構４の動作を制御する。つまり、フォーカスサーボ制御及びトラッキングサーボ制御を実行する。
また、ＲＦアンプ５において二値化された再生ＲＦ信号は、タイミングジェネレータ１０に対しても出力されており、タイミングジェネレータ１０においては、この再生ＲＦ信号の波形タイミングに基づいて、タイミング信号を生成してＣＬＶプロセッサ１１に対して出力する。ＣＬＶプロセッサ１１では、入力されたタイミング信号に基づいて、スピンドルモータ３１を所要のＣＬＶ速度により回転制御するための駆動信号を生成してスピンドルモータに供給する。これにより、ディスク１００をＣＬＶにより回転駆動するためのスピンドルサーボ制御が実行される。
またサーボ回路６，タイミングジェネレータ１０に対しては、スピンドル起動／停止、各サーボ整定、トラックジャンプ、アクセスその他の必要処理を行うようにシステムコントローラ１２が制御を行う。
【００１７】
再生ＲＦ信号はＤＳＤデコーダ７、ＡＶデコーダ８に供給される。
ＣＤ、ＤＶＤの再生時にはＡＶデコーダ８が機能するように、またＳＡＣＤの再生時にはＤＳＤデコーダ７が機能するように、システムコントローラ１２によって制御される。
ＡＶデコーダ８は、ＣＤから再生され２値化された再生信号（ＥＦＭ信号）に対してＥＦＭ復調，エラー訂正デコード、デスクランブル等を行なう。またＤＶＤから再生され２値化された再生信号（ＥＦＭ＋変調信号）に対してＥＦＭ＋復調，エラー訂正デコード、デスクランブル等を行う。
これらによって例えば１６ビット量子化、４４．１ＫＨｚ　サンプリングのフォーマットのオーディオデータにデコードを行い、データインターフェイス２０に供給する。
また、ＡＶデコーダ８は、ビデオデコーダとしての機能も備え、ＤＶＤ再生時にはビデオ信号のデコードも行う。
【００１８】
ＤＳＤデコーダ７は、ＳＡＣＤから再生され２値化された再生信号からＤＳＤ信号をデコードする。ＤＳＤ信号はデータインターフェイス２０に供給される。
なお、ＳＡＣＤは記録面が２層構造のディスクとされ、一方の層はＤＳＤ方式のデータ、他方の層はＣＤ方式のデータが記録されるものもある。ＣＤ方式のデータが記録された層が再生される場合は、そのデコード処理はＡＶデコーダ８において行われることになる。
【００１９】
またＡＶデコーダ８、ＤＳＤデコーダ７では、例えばＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　Ｏｆ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）情報やＣＣＩ（Ｃｏｐｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等に代表される、オーディオデータ或いはビデオデータをメインデータとした場合のサブデータを抽出可能な構成を採っている。
これらの情報のうち、ＴＯＣについては、システムコントローラ１２に供給されることで各種制御に用いられる。
また、ＣＣＩについては、システムコントローラ１２に供給され、後に図６〜図９に示すコピーコントロールのための処理動作が実行される際に用いられるのであるが、これついては後述する。
なお、ここで言う上記ＣＣＩとは、例えばＣＤにおいてはサブコードに対して書き込まれ、またＤＶＤ、ＳＡＣＤにおいては各フレームの所定位置に対して書き込まれる記録制御情報を総称するものである。
【００２０】
ＲＦアンプ５にて二値化された再生ＲＦ信号は、ＰＬＬ回路９に対しても供給される。
ＰＬＬ回路９は、入力されたＥＦＭ信号のチャンネルビットに同期したクロックを出力する。このクロックは、例えばＤＳＤデコーダ７及びＡＶデコーダ８以降の信号処理回路系のクロックとして利用される。
【００２１】
デコードされデータインターフェイス２０に入力されたオーディオデータは、所要の伝送フォーマットに適合するデータに変換され、データバス２１を介して外部機器に対して送信出力される。
なお、ＤＳＤデータの送信出力の際は、データに対してインターフェイスコントローラ１６に指示された暗号鍵で暗号化が行われるものとなる。
【００２２】
システムコントローラ１２は、図示するＲＯＭ１３，ＲＡＭ１４、及び図示しないＣＰＵ等を備え、上記してきた各部の動作の制御を行う。
ＲＯＭ１３には、このディスク再生装置１における各種動作を実現するためのプログラム等が格納される。特に、本実施の形態の場合、このＲＯＭ１３にはシステムコントローラ１２が後に図６〜図９に示す処理動作を実行するためのプログラムが格納されている。
ＲＡＭ１４には、システムコントローラ１２が各種処理を実行するのに必要なデータやプログラム等が適宜保持される。
【００２３】
このシステムコントローラ１２は、例えばディスク１００装填時における処理動作として、ディスク１００に記録されている管理情報、即ちＴＯＣの読み出し動作を実行させる。そして、この管理情報に応じてディスク１００に収録されたトラック数、各トラックのアドレスなどを判別することにより、ディスク１００の再生動作制御を行う。
具体的には、システムコントローラ１２は、先ずディスク１００が装填されるのに応じ、ディスクの最内周側（リードインエリア）の再生動作を実行させることによってＴＯＣ情報を抽出する。そして、このＴＯＣ情報を例えばＲＡＭ１４などに記憶させておき、以後ディスク１００に対する再生動作の際に参照できるようにする。
【００２４】
上記のようなシステムコントローラ１２に対しては、ＮＶ−ＲＡＭ１５も備えられる。
このＮＶ−ＲＡＭ１５は不揮発性メモリとされ、システムコントローラ１２が各種制御を行うために必要な情報が格納される。
本実施の形態の場合、このＮＶ−ＲＡＭ１５には、後述するようなＣＣＩに基づいたコピーコントロール処理を行う際に参照されるデータが記録される。
【００２５】
また、システムコントローラ１２に対しては、インターフェイスコントローラ１６、及びユーザインターフェイス１７がそれぞれ相互通信可能に接続される。
ユーザインターフェイス１７はユーザの操作やユーザに対する表示出力に対応する制御を行う。即ちユーザインターフェイス１７に対しては、操作部１９からの情報が入力される。
操作部１９は、例えば各種キーより成るものとされ、この操作部１９に対して行われた操作に応じた操作情報がユーザインターフェイス１７を介してシステムコントローラ１２に供給される。
システムコントローラ１２では、上記のようにして入力されてくる操作情報に応答した所要の動作が得られるように、各種制御処理を実行する。
また、システムコントローラ１２は、例えば上記したコマンド信号及び操作情報や、現在の動作状況等に応じた所要の内容の表示が行われるように、ユーザインターフェイス１７に指示を出す。ユーザインターフェイス１７はそれに応じて表示部１８に対する表示制御を実行する。
例えば表示部１８にはディスクの総演奏時間、再生や録音時の進行時間などの時間情報や、トラックナンバー、ディスクネームやトラックネームなどのネーム情報、動作状態、動作モードなどの各種の表示が行なわれる。
【００２６】
インターフェイスコントローラ１６は、主にデータインターフェイス２０に対する制御を行い、データバス２１による通信動作を制御するものとなる。また、伝送フォーマットに応じた伝送時の認証処理、暗号鍵の生成、フォーマット処理なども行う。
さらに、このインターフェイスコントローラ１６は、上述したようにしてＤＳＤデコーダ７、或いはＡＶデコーダ８より供給されたＤＳＤデータ、或いはデジタルオーディオデータ、デジタルビデオデータをパケット化し、所要の伝送フォーマットに変換する。
また、これと共にインターフェイスコントローラ１６は、このようなデジタルデータの伝送フォーマットへの変換時において、上記したようにしてシステムコントローラ１２から供給されるＣＣＩをパケットに付すようにもされる。
【００２７】
データインターフェイス２０では、外部装置から送信されてくるコマンドやレスポンス等のデータ受信、及び外部装置に対するコマンドやレスポンスの送信も行う。このために、上記インターフェイスコントローラ１６は、このコマンドやレスポンスの送受信処理についても必要な処理を実行する。
なお、本実施の形態において、上記データインターフェイス２０が対応するものとして想定するデータ伝送フォーマットとしては、特定のフォーマットに限定されるものではない。
例えば、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｓｕａｌ）データを伝送するためのフォーマットとして、現状ではＩＥＥＥ１３９４が広く知られているが、このＩＥＥＥ１３９４の規格の下で、本実施の形態のＣＣＩ付加のためのフォーマットを定義することも考えられる。或いは、将来的にこのようなＡＶデータを伝送するための新たなフォーマットが定義された際に、このフォーマットに対応する構成を採ることも考えられる。
【００２８】
このようにして構成されるディスク再生装置１と、上記データバス２１を介して接続される外部装置として、本実施の形態では、次の図２に示すような構成とされる外部装置５０を想定している。
なお、この図２では、外部装置５０の内部構成を、コンテンツデータ及びＣＣＩについての信号処理経路のみに簡略化して示しているものとする。
【００２９】
本実施の形態において想定される外部装置５０としては、ディスク再生装置１と接続されることで、ディスク１００上に記録されているコンテンツデータについてのダビングを行うことが可能とされている。
また、このようなコンテンツデータのダビングを行う際に、ディスク再生装置１より送出されるＣＣＩに基づいた記録制御動作を行うことも可能とされている。
【００３０】
先ず、この図２において、通信ブロック５１は、データバス２１を介して接続されるディスク再生装置１との間における各種データ通信を行う。また、ＤＳＤデータについては、暗号化、復号化処理も行う。
この通信ブロック５１は、図１に示したインターフェイスコントローラ１６、及びデータインターフェイス２０と同等の機能を有するものとされる。
【００３１】
パケット復調ブロック５２は、上記通信ブロック５１から供給される伝送ストリームについて、パケット復調処理を行う。そして、このパケット復調処理により得られたＤＳＤデータ、又はデジタルオーディオデータ、デジタルビデオデータをストレージブロック５３に対して供給する。また、これと共にパケットに付帯されたＣＣＩを抽出し、これを図示するようにしてシステムコントローラ５４に対して供給する。
【００３２】
ストレージブロック５３は、例えばＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ　Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ等のリムーバブルメディアに対応したドライブ装置、或いはＨＤＤ（ハードディスク再生装置）とされる。このストレージブロック５３は、システムコントローラ５４の制御に基づき、上記パケット復調ブロック５２より供給されるＤＳＤデータ、又はデジタルオーディオデータ、デジタルビデオデータについての記録を行うことが可能とされている。
【００３３】
システムコントローラ５４は、当該外部装置５０の全体制御を行う。例えば、上記したような通信ブロック５１、パケット復調ブロック５２、及びストレージブロック５３の動作を実現するための必要な制御処理を行う。
また、特にこの場合、システムコントローラ５４は、上記ストレージブロック５３における記録動作について、上記パケット復調ブロック５２より供給されるＣＣＩの内容に応じた制御を行う。そして、この場合、このシステムコントローラ５４は、先に説明したような「コピーフリー」、「一世代コピー可」、「コピー禁止」の従来より使用されている３タイプのＣＣＩのみに対応するものとされている。
すなわち、本実施の形態において想定している外部装置５０としては、現状において使用されているＣＣＩビットの内容のみに対応したコピーコントロール機能を有するものとされればよい。
【００３４】
また、図示するようにこの場合の外部装置５０には、ネットワークインターフェース５５が備えられ、例えばインターネット等の所定のネットワークを介して接続されるサーバとの間のデータ通信が可能とされる。
【００３５】
ここで、上記のようにして構成される本実施の形態としてのディスク再生装置１と、外部装置５０との間において行われるコピーコントロール動作を規定するＣＣＩについて説明しておく。
本実施の形態においてデータバス２１により伝送されるＣＣＩとしては、例えば所定のビット或いはバイト数の情報とされ、うち所定の下位数ビット（バイト）の値がコピー制御内容を示すものとされている。そして、この値の別により、その内容が例えば次の図４に示すようにして規定される。
先ず、本実施の形態で用いるＣＣＩとして、下位の値がタイプ１に対応するものは、図示するように「コピーフリー」（コピー制限なし）を規定するものとなる。また、タイプ２に対応するものは、「一世代コピー可」を規定し、さらにタイプ３は「コピー禁止」を規定するものとなる。
先にも述べたように、これらタイプ１〜タイプ３は、従来より使用されているＣＣＩビットである。
【００３６】
本実施の形態では、これらタイプ１〜タイプ３までのＣＣＩに加え、さらにタイプ４〜タイプ６までのＣＣＩを新たに規定することとしている。
先ず、図示するタイプ４としては「一定期間コピー禁止」を規定することとする。また、タイプ５は「一定回数コピー可」を規定する。
さらに、タイプ６では「権利取得によりコピー可」を規定するものとする。つまり、このタイプ６のＣＣＩは、コンテンツデータの記録が行われる外部装置側において正当な権利情報が取得されている場合にのみコンテンツデータの記録を許可しようとするものである。
ここで、上記権利情報とは、当該タイプ６に対応するＣＣＩビットが付されたコンテンツデータについての記録を行うために必要な、所謂ライセンス情報となるものである。従って、ユーザは、タイプ６のＣＣＩビットが付されたコンテンツデータを記録しようとする際は、必ず該コンテンツデータに対応する権利情報を外部装置５０側に取得させておく必要がある。
本実施の形態の場合、外部装置５０では、上記権利情報を例えばインターネット等のネットワーク上に存在する所定のサーバにアクセスすることにより取得することができるものとしている。或いは、コンテンツデータが記録されるべき記録媒体として、予め権利情報が付与されたものが装填されることに応じて取得することができるものとしている。
【００３７】
なお、これら本実施の形態で新たに規定したＣＣＩビットのタイプうち、図示するタイプ４、タイプ５に関しては、所定の上位数ビット（バイト）が必要な付加情報とされる。
例えば、タイプ４の「一定期間コピー禁止」であれば、一定期間を経過したか否かについての判別を可能とするために、上位の値が例えば期間の終了日時を示す期限情報とされている。
同様に、タイプ５の「一定回数コピー可」であれば、上位の値はコピー可能回数を指定するためのコピー回数限度情報とされている。
【００３８】
ここで、これら本実施の形態で用いるＣＣＩの内容のうち、特に上記「一定回数コピー可」を実現するためには、コピー対象とされるコンテンツについてのこれまでの被コピー回数を、当該ディスク再生装置１側において把握しておく必要がある。
このために、本実施の形態のディスク再生装置１においては、図１に示すＮＶ−ＲＡＭ１５に対し、次の図５に示すようなコピー回数対応情報を記録するようにしている。
【００３９】
このコピー回数対応情報としては、例えば図示するように個々のコンテンツデータの識別子としてのトラックＩＤと、このコンテンツデータに対するこれまでのコピー要求の回数とが対応づけられたものとなる。
すなわち、外部装置５０からのコピー要求により再生が指示されたトラック（コンテンツ）のトラックＩＤを書き込むと共に、このコンテンツデータに対するコピー要求があるごとに、図示するコピー要求回数を１つずつインクリメントしていくようにするものである。
これにより、システムコントローラ１２は、上記トラックＩＤの情報を元にこのような対応情報を参照することで、該トラック（コンテンツデータ）についてのこれまでの被コピー回数（コピー要求回数）を参照することができるようになる。
なお、上記トラックＩＤとしては、ディスク１００に記録されるＴＯＣの情報を元にして、例えば以下のようにして取得することができる。
【００４０】
・トラックＩＤをＣＤのＴＯＣデータから生成する。
ＣＤのＴＯＣデータには、ＣＤに収録されているトラック数（曲数）、各トラックのアドレス（絶対時間情報）、総演奏時間などが記録されている。これは通常、同一タイトルのＣＤにおいて同一のデータとなるが、異なるタイトルのＣＤにおいて全てが一致することは、まずあり得ない。従って、ＴＯＣデータからＣＤタイトルに固有のコードを生成することができる。
例えばＴＯＣデータから先頭トラックナンバー、最終トラックナンバー、各トラックのアドレス、総演奏時間などを抽出し、その値を合成して、また場合によっては特定の演算処理により各値を用いた演算を行うことで、固有のコード値を得ることができる。これにより、先ず装填されたＣＤについての固有の識別子を得ることができる。
そして、この識別子と該トラックナンバーの値とを合成すれば、各トラックに固有のトラックＩＤを得ることができるようになる。
【００４１】
・トラックＩＤをＩＳＲＣ情報から生成する。
各ＣＤタイトルには、そのアルバム又は各楽曲毎に、著作権管理コードとしてＩＳＲＣが付与され、ＴＯＣに記録されている。そしてこのＩＳＲＣコードはＣＤタイトルに固有のコードデータとして付与されている。従って、ＩＳＲＣコードを用いて、或いはＩＳＲＣコードに特定の演算処理を与えて、それをＣＤ識別子とすることができる。
そして、上記と同様、この識別子に該トラックナンバーの値を合成するようにすれば、各トラックに固有のトラックＩＤを得ることができる。
【００４２】
このようにして規定されるそれぞれのＣＣＩの内容に応じて本実施の形態のディスク再生装置１が実現しようとする動作を、次の図３を参照して説明する。
図３は、図１に示したディスク再生装置１の構成を、ディスク１００からの読み出しデータの処理経路のみに簡略化して示したブロック図である。
この図において、データ読出ブロック３１は、主に図１に示した光学ヘッド３、ＲＦアンプ５等を含むものであり、ディスク１００からの信号読み出しが行われるブロックである。
デコードブロック３２は、主に図１のＤＳＤデコーダ７、ＡＶデコーダ８に対応するものであり、上記読出ブロック３１より供給される読み出し信号（再生信号）をデジタルオーディオデータ（サンプリング周波数４４．１ＫＨｚ、１６ビット量子化）、デジタルビデオデータ、或いはＤＳＤデータにデコードする。また、これと共に、再生信号からのＴＯＣ情報やＣＣＩ等の抽出を行い、これら抽出したＴＯＣやＣＣＩの情報をシステムコントローラ１２に供給する。
【００４３】
パケット化ブロック３３は、インターフェイスコントローラ１６に対応し、上記デコードブロック３２より供給されるデジタルオーディオデータ、ＤＳＤデータをパケット化し、所要の伝送フォーマットに変換する。
また、通信ブロック３４はデータインターフェイス２０に対応し、データバス２１を介して接続された外部装置との間でストリームデータの送受信を行う。
【００４４】
この図３を参照して、本実施の形態のディスク再生装置１において得られる動作の流れについて説明すると、先ず、読出ブロック３１においてディスク１００より読み出されたデータは、デコードブロック３２に対して供給される。そして、このように読み出されたデータのうち、ＴＯＣ及びＣＣＩ等の情報は、図示するようにしてシステムコントローラ１２に供給され、また、コンテンツデータは、パケット化ブロック３３に対して供給される。
【００４５】
システムコントローラ１２は、上記のように供給されたＣＣＩの内容を判別し、該ＣＣＩのビット値が、図４に示したタイプ１〜タイプ３の何れかに対応するものであった場合には、供給されたＣＣＩをそのまま上記パケット化ブロック３３に対して供給するようにされる。つまり、ＣＣＩビットが、従来より使用される、外部装置５０側で解釈可能なものであるとされた場合には、このＣＣＩをそのままコンテンツデータに付帯させて外部装置５０に対して送出するものである。
また、上記デコードブロック３２より供給されたＣＣＩビットの内容が、タイプ４〜タイプ６の何れかに対応するものであった場合は、システムコントローラ１２は、これらのＣＣＩビットの規定する所定の条件の成立の有無を判別するようにされる。その上で、この条件の成立の有無に応じたＣＣＩとして、外部装置５０が解釈可能なタイプ１〜３のうちの何れかのＣＣＩビットを生成するようにされる。
【００４６】
例えば、上記供給されたＣＣＩビットが、「一定期間コピー禁止」を規定するタイプ４に対応する値のものであった場合には、システムコントローラ１２は、上記所定の条件の成立の有無として、該タイプ４のＣＣＩビットが指定する一定期間が経過しているか否かの判別を行う。そして、一定期間が未だ経過していないと判別した場合は、「コピー禁止」を示すタイプ３に対応するＣＣＩビットを生成し、また、一定期間が経過していると判別した場合は、例えば「一世代コピー可」を示すタイプ２に対応するＣＣＩビットを生成する。
これにより、上記タイプ４のＣＣＩビットに対応していない外部装置５０側においても、このようにしてＣＣＩの内容が変換されることにより、結果的にタイプ４のＣＣＩビットの内容に応じたコピーコントロール動作を行うことができるようになる。
【００４７】
同様に、上記デコードブロック３２より供給されたＣＣＩビットが、例えば「一定回数コピー可」を示すタイプ５に対応するものであった場合は、該ＣＣＩビットの付されたコンテンツデータに対するコピー要求回数（図５参照）が、指定された回数以上となっているか否かについての判別を行う。そして、この判別結果に応じ、外部装置５０において解釈可能なタイプ１〜タイプ３の何れかのＣＣＩビットを生成する。
また、供給されたＣＣＩビットが「権利取得によりコピー可」を示すタイプ６に対応するものであった場合は、外部装置５０において、正当な権利情報が取得されているか否かの判別を行うようにされる。そして、この判別結果に応じ、外部装置５０において解釈可能なタイプ１〜タイプ３の何れかのＣＣＩビットを生成するようにされる。
このように、これらの場合にも、外部装置５０が対応していないＣＣＩについては、ディスク再生装置１側でその内容に応じた所定の条件の成立の有無が判別された上で、その判別結果に応じて、外部装置５０が解釈可能なタイプ１〜タイプ３の何れかのＣＣＩが生成される。そして、外部装置５０において、このように変換されたタイプ１〜タイプ３の何れかのＣＣＩに基づいたコピーコントロールが行われることで、結果的にディスク再生装置１と外部装置５０の間においては、これらタイプ５、タイプ６の内容に応じたコピーコントロール動作が実現されることとなる。
【００４８】
上記したようなディスク再生装置１と外部装置５０との間におけるコピーコントロール動作を実現するために、図１（及び図３）に示したシステムコントローラ１２が行うべき処理動作を図６〜図９のフローチャートを用いて説明する。
先ず、図６には、ディスク再生装置１において、ディスク１００より読み出されたＣＣＩビットの内容を判別する際に行うべき処理動作について説明するフローチャートを示す。なお、この図では、ディスク１００より読み出されたＣＣＩビットが、従来より使用されるタイプ１、タイプ２、タイプ３の何れかであった場合に対応して行われる処理動作も共に示されている。
【００４９】
図６において、システムコントローラ１２は、図示するステップＳ１０１において、ディスク１００が当該ディスク再生装置１の再生可能位置に対して装填されるのを監視する。ディスク１００が再生可能位置に対して装填されると、ステップＳ１０２において、図１で説明したようにしてディスク１００のリードインエリアに対する読出動作を実行させ、ＴＯＣ情報を読み出すようにされる。
そして、続くステップＳ１０３において、このようにして読み出されたＴＯＣ情報を、例えば図１に示したＲＡＭ１４に保持する。
【００５０】
ステップＳ１０４においては、データバス２１を介して接続される外部装置５０からの、ディスク１００上に記録されたコンテンツデータに対する再生要求を監視する。
外部装置５０からの再生要求があった場合は、ステップＳ１０５において、該再生要求が指示するトラックナンバーの情報に基づき、要求されたトラックの読出動作を実行させる。そして、続くステップＳ１０６においては、読み出されたデータ中に含まれるＣＣＩの情報をＤＳＤデコーダ７或いはＡＶデコーダ８において抽出させ、これを参照する。
【００５１】
続くステップＳ１０７においては、上記ステップＳ１０６において参照したＣＣＩビットの内容を判別する。具体的には、上記参照したＣＣＩビットの下位の値が、タイプ１の「コピーフリー」、タイプ２の「一世代コピー可」、タイプ３の「コピー禁止」の何れかに対応するものであるか、或いはそれ以外であるかの判別を行う。
つまり、このステップＳ１０７における処理としては、上記参照したＣＣＩビットが、従来より使用されている、外部装置５０が解釈可能なＣＣＩビットであるのか、或いは外部装置５０が対応していないＣＣＩビットであるのか否かを判別するものとなる。
【００５２】
このステップＳ１０７において、ＣＣＩビットがタイプ１〜タイプ３の何れかに対応するものであった場合には、ステップＳ１０８に進み、上記ステップＳ１０６において参照したＣＣＩビットをそのままインターフェイスコントローラ１６に対して供給する。
これに応じ、インターフェイスコントローラ１６では、このＣＣＩビットをパケット内における所定のデータ位置に対して書き込む動作が行われるようになる。その上で、このようにしてパケット化されたストリームデータが、データインターフェイス２０を介して外部装置５０に対して送出される。
外部装置５０においては、図２に示したパケット復調ブロック５２により、通信ブロック５１において受信されたストリームデータから上記付帯されたＣＣＩビットの情報が抽出され、このＣＣＩビットがシステムコントローラ５４に対して供給される。そして、システムコントローラ５４によっては、このＣＣＩの内容に基づき、ストレージブロック５３における当該コンテンツデータについての記録動作を制御する動作が行われることとなる。
このようにして外部装置５０においては、ディスク再生装置１側における上記ステップＳ１０６の処理により参照されたＣＣＩの内容に基づいたコピー制御動作が行われることとなる。
【００５３】
一方、上記ステップＳ１０７において、否定結果が得られた場合には、ステップＳ１０９以下に続く処理動作に移行し、上記ステップＳ１０６において参照したＣＣＩビットの下位の値が、タイプ４、タイプ５、タイプ６の何れに対応したものであるかの判別を行うようにされる
先ず、ステップＳ１０９においては、上記ステップＳ１０６において参照したＣＣＩビットの値が、タイプ４の「一定期間コピー禁止」に対応したものであるか否かの判別を行う。そして、肯定結果が得られた場合は、次の図７に示す処理動作に移行するようにされる。また、否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１０に進む。
【００５４】
ステップＳ１１０においては、ＣＣＩビットの値が、タイプ５の「一定回数コピー可」に対応したものであるか否かの判別を行い、肯定結果が得られた場合は、後述する図８に示す処理動作に移行するようにされる。一方、否定結果が得られた場合はステップＳ１１１に進む。
【００５５】
ステップＳ１１１においては、ＣＣＩビットの値がタイプ６の「権利取得によりコピー可」に対応したものであるか否かの判別を行い、肯定結果が得られた場合は、後述する図９に示す処理動作に移行するようにされる。
なお、図示による説明は省略したが、このステップＳ１１１において否定結果が得られた場合には、例えばＣＣＩの内容が不明となって適切なコピーコントロールが実行できないとして扱うことができる。このため、この場合には、例えばこの図に示す処理動作からは外れるようにし、図１において説明した表示部１８を介してエラー表示を行う等の必要な処理動作を行うようにすればよい。
【００５６】
続いて、上記ステップＳ１０６において参照したＣＣＩビットの値が、タイプ４に対応するものであった場合に応じてシステムコントローラ１２により実行される処理動作について、次の図７を用いて説明する。
先ず、図示するステップＳ２０１においては、このＣＣＩの上位の値として書き込まれている期限情報を参照する。上述もしたように、この期限情報としては、例えば期間の終了日時により示される。
【００５７】
続くステップＳ２０２においては、現在の日時が上記参照した期限情報の示す日時を経過しているか否かを判別する。例えば、この判別処理は、システムコントローラ１２内部に備えられる、現在日時の情報を生成する時計機能を利用することで行う。
このステップＳ２０２において、現在日時が未だ上記期限情報の示す日時を経過していないと判別した場合は、ステップＳ２０３において、「コピー禁止」を示すタイプ３に対応するＣＣＩを生成してステップＳ２０５に進む。つまり、現在日時が上記期限情報により指定されたコピー解禁期限を経過していないとされた場合は、コピー禁止を示すＣＣＩビットを生成して該コンテンツについてのコピーを禁じるようにするものである。
また、現在日時が上記期限情報の示す日時に既に達していると判別した場合は、ステップＳ２０４において、「一世代コピー可」を示すタイプ２に対応するＣＣＩを生成してステップＳ２０５に進む。すなわち、指定されたコピー解禁期限を既に経過しているとされた場合には、該コンテンツについてのコピーを許可するようにするものである。
なお、ここでは、このように期限経過によりコピーが解禁された際に生成するＣＣＩとして、タイプ２（一世代コピー可）を生成する例を挙げたが、例えばＣＣＩの運用などに応じてはタイプ１（コピーフリー）に対応するＣＣＩを生成するようにしてもよい。
【００５８】
ステップＳ２０５においては、上記ステップＳ２０３、或いはステップＳ２０４において生成したＣＣＩビットをインターフェイスコントローラ１６に対して供給する。
この場合も、上記ステップＳ１０８の場合と同様、ＣＣＩビットが供給されたインターフェイスコントローラ１６では、このＣＣＩビットをパケット内に書き込む動作が行われるようになる。その上で、このようにしてパケット化されたストリームデータがデータインターフェイス２０を介して外部装置５０に対して送出されることで、外部装置５０においては、上記ＣＣＩビットの内容に基づいて該コンテンツデータに対するコピー制御動作を行うことが可能なる。
これにより、結果的には、上記ステップＳ２０３、及びステップＳ２０４において説明したような「一定期間コピー禁止」の内容によるコピーコントロールが実現される。
このステップＳ２０５において、システムコントローラ１２は、上記のようにしてインターフェイスコントローラ１６に対してＣＣＩビットを供給すると、図示するように処理動作を終了する。
【００５９】
図８は、図６に示すステップＳ１０６において参照したＣＣＩビットの値が、「一定回数コピー可」を示すタイプ５に対応したものであった場合に応じてシステムコントローラ１２により行われる処理動作について示したフローチャートである。
先ず、図示するステップＳ３０１においては、図６に示したステップＳ１０４にて受信された外部装置５０からの再生要求が、該コンテンツのコピーを目的としたものあるか否かの判別を行う。
つまり、このステップＳ３０１における処理としては、データインターフェイス２０を介して受信された上記再生要求としてのコマンドが、単なる再生要求コマンドであったのか、或いは指定コンテンツのコピーを目的とするコピー要求コマンドであったのか否かを判別するようにする。
そして、上記再生要求が、単なる再生要求コマンドであったと判別した場合は、図示するステップＳ３０５に進み、「コピー禁止」を示すタイプ３に対応するＣＣＩビットを生成する。
一方、上記再生要求がコピー要求コマンドであったと判別した場合は、ステップＳ３０２に進む。
【００６０】
ステップＳ３０２においては、外部装置５０からの再生要求により指定されたトラックについてのトラックＩＤを、先に図５において説明したようにして取得する。すなわち、例えばＴＯＣの情報を元に生成されたディスク１００についてのＣＤ識別子と、要求されたトラックナンバーの情報とに基づいて、該トラックについてのトラックＩＤを取得するようにする。
【００６１】
続くステップＳ３０３においては、コピー回数対応情報を参照し、上記取得したトラックＩＤに対応するコピー要求回数を認識する。
つまり、このステップＳ３０３の処理としては、先に図５に示したようにしてＮＶ−ＲＡＭ１５において記録されるコピー回数対応情報を参照する。その上で、上記取得したトラックＩＤに対応づけられて記録されているコピー回数の値を認識する。
なお、ここでの図示による説明は省略したが、取得したトラックＩＤが上記コピー回数対応情報として記録されていなかった場合は、ＮＶ−ＲＡＭ１５に対して該トラックＩＤを書き込んだうえで、図示するステップＳ３０６の処理動作に移行するものとなる。
【００６２】
ステップＳ３０４においては、上記認識したコピー回数が、指定された回数以上となっているか否かを判別する。
このステップＳ３０４においては、上記ステップＳ３０３の処理により認識した該トラックＩＤに対応するコピー回数の値と、当該タイプ５のＣＣＩの上位の値として書き込まれているコピー回数限度情報の値とを比較する。そして、上記認識したコピー回数の値が、上記コピー回数限度情報の値以上となっているか否かを判別するものである。
このステップＳ３０４において、上記コピー回数の値がコピー回数限度情報の値以上となっていて、該コンテンツデータについてのコピー回数が一定回数以上となっているとされた場合は、ステップＳ３０５において、「コピー禁止」を示すタイプ３に対応するＣＣＩビットを生成し、ステップＳ３０８に進む。
【００６３】
一方、ステップＳ３０４において、上記コピー回数の値がコピー回数限度情報の値以上とはなっておらず、該コンテンツデータについてのコピー回数が一定回数を未だ超えていないとされる場合は、ステップＳ３０６において、「一世代コピー可」を示すタイプ２に対応するＣＣＩビットを生成する。そして、続くステップＳ３０７において、取得したトラックＩＤに対応づけられて記録されている上記コピー要求回数の値を１インクリメントした上で、ステップＳ３０８に進む。
なお、この場合も上記ステップＳ３０６において生成するＣＣＩビットの値としては、タイプ１に対応するものとされてもよい。
また、ここでは、コピー回数の値をインクリメントする動作を該コンテンツデータについての記録が行われる前に行うようにしたが、このようなコピー回数値のインクリメントのタイミングは、外部装置５０側において該コンテンツデータの記録が正常に行われたことが確認された後とされてもよい。
【００６４】
ステップＳ３０８においては、上記ステップＳ３０５、或いはステップＳ３０６において生成したＣＣＩビットをインターフェイスコントローラ１６に対して供給する。
この場合も、インターフェイスコントローラ１６では、上記再生要求に応じて読み出されたコンテンツデータについてのパケット化を行うと共に、このＣＣＩビットをパケット内に書き込む動作が行われるようになる。そして、このようにしてパケット化されたストリームデータをデータインターフェイス２０を介して外部装置５０に対して送出することにより、外部装置５０において上記ＣＣＩビットの内容に基づいた該コンテンツデータについてのコピー制御動作が実現される。
これにより、結果的には「一定回数コピー可」の内容によるコピーコントロールが実現される。
ステップＳ３０８において、システムコントローラ１２は、上記のようにしてインターフェイスコントローラ１６に対してＣＣＩビットを供給すると、図示するように処理動作を終了する。
【００６５】
続いて、図９に、ステップＳ１０６において参照したＣＣＩビットの値が、「権利取得によりコピー可」を示すタイプ６に対応するものであった場合にシステムコントローラ１２により実行される処理動作を示す。
先ず、ステップＳ４０１においては、データバス２１を介して接続される外部装置５０に対し、当該再生要求により指定されたコンテンツデータについての権利情報の送信を要求する。
これに応じ、外部装置５０側においては、上記送信要求に基づき、対応する権利情報を取得しているか否かを判別し、該権利情報を既に取得している場合はこの権利情報をディスク再生装置１に対して送信し、取得していない場合はその旨の通知を行うものとなる。
【００６６】
続くステップＳ４０２においては、上記ステップＳ４０１の処理による要求に対応した権利情報を外部装置５０より受信したか、或いは権利情報を取得してない旨の通知を受信したかの判別を行う。
このステップＳ４０２において、外部装置５０より上記権利情報を取得していない旨の通知が受信された場合は、図示するように、ステップＳ４０５において「コピー禁止」を示すタイプ３に対応するＣＣＩビットを生成した上で、ステップＳ４０７に進む。つまり、このように該コンテンツデータに対応する権利情報が取得されていない場合は、コピー禁止を示すＣＣＩビットを生成して該コンテンツについてのコピーを禁じるようにするものである。
一方、外部装置５０より上記権利情報を受信した場合は、ステップＳ４０３に処理を進める。
【００６７】
ステップＳ４０３においては、上記外部装置５０より受信した権利情報に対し、例えば所要の演算処理を行うことにより該権利情報についての認証処理を行う。
そして、続くステップＳ４０４においては、この認証処理の結果に応じ、該権利情報が正当なものであるか否かの判別を行う。
ステップＳ４０４において、該権利情報が正当なものであると判別された場合は、ステップＳ４０６に進んで「一世代コピー可」を示すタイプ２に対応するＣＣＩを生成する。すなわち、外部装置５０側において正当な権利情報が取得されている場合には、該コンテンツについてのコピーを許可するようにするものである。
一方、上記権利情報が正当なものではないと判別した場合は、ステップＳ４０５に進み「コピー禁止」を示すタイプ３に対応するＣＣＩビットを生成する。つまり、この場合は、外部装置５０において取得された権利情報が正当なものではないことより、該コンテンツについてのコピーを禁じるようにするものである。
なお、この場合も、コピーを許可すべき場合に生成するＣＣＩビットとしては、「コピーフリー」を示すタイプ１に対応するのものが生成されてもよい。
【００６８】
ステップＳ４０７においては、上記ステップＳ４０５、或いはステップＳ４０６において生成したＣＣＩビットをインターフェイスコントローラ１６に対して供給する。
この場合も、インターフェイスコントローラ１６では、このＣＣＩビットをパケット内に書き込む動作が行われるようになる。その上で、このようにしてパケット化されたストリームデータを、データインターフェイス２０を介して外部装置５０に対して送出することにより、外部装置５０では上記ＣＣＩビットの内容に基づいて該コンテンツデータについてのコピー制御動作を行うことが可能となる。
これにより、結果的には「権利取得によりコピー可」の内容によるコピーコントロールが実現される。
ステップＳ４０７において、システムコントローラ１２は、上記のようにしてインターフェイスコントローラ１６に対してＣＣＩビットを供給すると、図示するように処理動作を終了する。
【００６９】
以上のとおり、本実施の形態のディスク再生装置１においては、データバス２１を介して接続される外部装置５０からの、上記装填されたディスク１００に対する再生要求に応じ、この再生要求の指示するコンテンツデータに付加されたＣＣＩの情報が抽出される。そして、例えばコピー禁止期間や、記録対象コンテンツに対するコピー要求の限度回数等、該ＣＣＩの規定する条件の成立の有無が判別された上で、外部装置５０側で解釈可能なタイプ１〜タイプ３の何れかのＣＣＩビットが生成される。
そして、このようにして生成されたＣＣＩは、上記再生要求に応じて該ディスク再生装置１より再生されたコンテンツデータに付帯されて送出され、外部装置５０側においては、上記のようなタイプ１〜タイプ３までのＣＣＩに応じたコピー制御が実行されるようになる。
これにより、上記外部装置５０においては、結果的に上記装填されたディスク１００上に記録されたＣＣＩに規定される「一定回数コピー可」や「一定期間コピー禁止」等の条件に応じたコピー制御動作を行うことができるようになる。
【００７０】
この結果、本実施の形態によっては、従来から存在する「コピーフリー」、「一世代コピー可」、「コピー禁止」のＣＣＩの内容と比べ、例えば上記例示したようなコピー禁止期間や、記録対象コンテンツに対するコピー要求の限度回数等の、より詳細且つ高度なコピーマネージメントを行うことが可能となる。
【００７１】
また、上記もしているように、このような従来よりも詳細なコピー可否条件を規定するＣＣＩは、その成立有無が該ディスク再生装置１において判別された上で外部装置５０側が解釈可能なものに変換される。そして、これにより、新たに追加されたＣＣＩに対応していない外部装置５０においても、結果的に上記のようなより詳細なコピー制御を行うことができるようになる。
つまり、本実施の形態のディスク再生装置１を用いることによっては、外部装置５０側が、新たに規定されたＣＣＩに非対応とされる以前の機種であるとしても、該ディスク再生装置１側（送信装置側）が、上記したようなＣＣＩの解釈、及び変換を行うことで、ＣＣＩについての、いわゆる下位互換性が適正に保たれるということがいえる。
【００７２】
そして、これまでに説明したようなディスク再生装置１の動作は、ＲＯＭ１３に格納されるプログラムによって実現されるものである。また、このようなプログラムを記録媒体に記録して例えばパッケージメディアとすれば、本実施の形態としてのディスク再生装置１の動作を実現するプログラムの提供が容易となり、装置設計やシステム構築に好適である。
なお、該プログラムを記録する記録媒体は、ＣＤ方式、ＤＶＤ方式、ＭＤ方式の光ディスク、光磁気ディスクや、フレキシブルディスクのような磁気ディスク、さらにはＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や、固体メモリを用いたメモリカードなどによっても実現できるものでもある。
【００７３】
また、さらに、本実施の形態のディスク再生装置１を用い、先に例示したコピー可能回数に制限を設けるタイプ５のＣＣＩによるコピーコントロールを行うことによっては、該ディスク再生装置１に接続される複数の外部装置間にわたってこのコピー可能回数についての制限を徹底できる。
例えば、従来においては、通信装置（再生装置）側はコンテンツデータから読み出したＣＣＩをそのまま外部装置側に対して送出するようにされていた。このため、ＣＣＩによりコピー制限回数を設定したとしても、個々の外部装置に対してこのコピー制限回数を守らせることができても、複数の外部装置間にわたってこのコピー制限回数分だけしかコピーが作られない状況を作り出すことが困難であった。
これに対し、本実施の形態においては、各コンテンツについての過去におけるコピー要求回数をディスク再生装置１側で管理するようにされている。そして、外部装置に対して送出するＣＣＩは、このコピー要求回数に基づいた判別処理に応じて生成される。
このため、例えばコピー要求元となる外部装置が複数とされる場合にも、同一コンテンツデータについての被コピー回数をこれら全ての外部装置間にわたって共通のものとすることができ、これにより、該コンテンツデータに対して設定されたコピー可能回数の制限を、これら全ての外部装置間にわたって徹底することができるものである。
【００７４】
ここで、本実施の形態の変形例について説明しておく。
本実施の形態の変形例は、上記実施の形態において単にコンテンツについてのコピー許可のみを規定していた権利情報に数段階のレベルを設定するものである。すなわち、例えばディスク再生装置１がＡＴＲＡＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ　ＴＲａｎｓｆｏｒｍ　Ａｃｏｕｓｔｉｃ　Ｃｏｒｄｉｎｇ）方式やＭＰ３（ＭＰＥＧ　ａｕｄｉｏ　ｌａｙｅｒ　３）方式等によるデータ圧縮機能を備える場合に、外部装置５０において取得された権利に応じて、例えばコンテンツデータを非圧縮、或いは圧縮の形で送出しようとするものである。
【００７５】
このために、この変形例においては、先ずこのような取得権利のレベルに応じたコピー制御を行うよう指示するＣＣＩビットとして、例えばタイプ７を新たに設定する。
そして、これと共に、ディスク再生装置１が取得する権利情報として次のように設定する。つまり、権利レベル「Ａ」及び「Ｂ」を設定し、権利レベル「Ａ」としては、外部装置５０におけるコンテンツのコピーについて「圧縮記録ならば可」を規定し、権利レベル「Ｂ」としては、「通常記録を許可」を規定する。
【００７６】
このようにした上で、上記タイプ７に対応するＣＣＩビットが検出され、上記外部装置５０からの再生要求、及び権利情報の送信があった場合には、システムコントローラ１２により、先ず上記権利情報についての認証処理を行い、当該権利が正当なものであるか否かの判別を行うようにする。
権利情報が正当なものではないと判別された場合は、「コピー禁止」を示すタイプ３のＣＣＩビットを生成し、このＣＣＩを上記再生要求により指示されたコンテンツデータと共に上記外部装置５０に送出する。
【００７７】
権利情報が正当なものであると判別された場合は、該権利情報の権利レベルを認識し、この権利レベルに基づき、生成するＣＣＩビット、及び該コンテンツデータについての圧縮処理を行うか否かを決定する。
例えば外部装置５０より送信された上記権利情報の権利レベルが、「Ａ」であった場合は、該コンテンツデータに対する圧縮処理を施した上で、例えば「コピーフリー」を示すタイプ１に対応するＣＣＩビットを生成する。そして、このＣＣＩを上記コンテンツデータに付帯させて外部装置５０に送出することにより、圧縮コピーのみを許可する権利レベル「Ａ」に応じたコピー制御が実現される。
また、上記権利情報の権利レベルが「Ｂ」であった場合は、該コンテンツデータに対する圧縮処理を行わず、例えば「一世代コピー可」を示すタイプ２のＣＣＩビットを生成し、該ＣＣＩをコンテンツデータに付帯して外部装置５０に対して送出する。これにより、通常記録（非圧縮コピー）を許可する権利レベル「Ｂ」に応じたコピー制御を行うことができる。
【００７８】
このようにして、上記変形例によっては、外部装置５０において取得された権利情報のレベルに応じた詳細なコピー制御を行うことが可能となる。
なお、ここでは取得権利のレベルは通常記録、又は圧縮記録の許可を規定するようにしたが、これに代え、例えばオーディオデータのサンプリング周波数やビット数を調節可能に構成した上で、取得権利のレベルが「Ａ」であればサンプリング周波数を下げた（或いはビット数を減らした）低品質なオーディオデータのみのコピーを許可するようにし、「Ｂ」であれば通常のサンプリング周波数（ビット数）による高品質なデータのコピーを許可するようにしてもよい。
或いは、取得権利のレベルが「Ａ」であれば「４倍速コピーまで可」とし、「Ｂ」であれば「８倍速コピーまで可」とする等、権利レベルに応じて倍速コピーのレベルを規定するようにしてもよい。
【００７９】
なお、本実施の形態では、ディスク再生装置１がＣＤ、ＤＶＤ、ＳＡＣＤに対応する再生装置とされる場合を例に挙げたが、この他、例えばＭＤ等の他のリムーバブルメディアに対応する再生装置とされてもよい。
【００８０】
また、このようなメディアについての再生を行う再生装置以外にも、例えばデジタル衛星放送受信機等、デジタルコンテンツを受信して、これをデジタル伝送路を介して接続される外部装置５０に対して送出可能な構成とされる装置に対しても、本発明を適用することができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、ディスク再生装置１と外部装置５０とが、データバス２１を介して接続されたそれぞれ独立した装置とされる場合を例に挙げたが、このようなディスク再生装置１と外部装置５０との接続形態としては、例えばパーソナルコンピュータやハードディスクレコーダ等における内部構成のように、再生装置と記録装置とが同一筐体内で内部バスにより接続される形態とされてもよい。
また、さらに、このような有線の伝送路によるデータ通信が行われる場合のみならず、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信が行われる場合にも、本発明を好適に適用できる。
【００８２】
また、上記実施の形態において説明した各ＣＣＩにより規定されるコピー制御内容はあくまでも一例であり、勿論これらに限定されるものではない。
例えば、「一定期間コピー禁止」を規定するタイプ４に類似したコピー制御内容として、コンテンツデータの記録を特定の地域でのみ許可するようにしてもよい。
また、例えば、タイプ６の「権利取得によりコピー可」に類似したコピー制御内容として、該ディスク再生装置１に対してコンテンツデータの再生要求を行った外部装置５０が、予めライセンスを受けた機器であるか、又は該コンテンツデータを暗号化して記録できる機器であることが判別された場合に記録を許可するようにしてもよい。
【００８３】
【発明の効果】
以上のように本発明では、先ず取得したコンテンツデータに付加される記録制御情報を抽出し、その上で該記録制御情報が規定する内容を認識するようにしている。そして、この認識結果に応じて、該コンテンツデータに付加された記録制御情報の内容を、外部装置側でこのコンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換するようにしている。その上で、このようにして生成した記録制御情報を、当該コンテンツデータに付加させて上記外部装置に対して送出するようにしている。
【００８４】
これにより、上記本発明によっては、当該コンテンツデータに付加された記録制御情報の内容が、外部装置側が対応していない内容を規定するものであった場合にも、結果的にこの記録制御情報の内容に基づいたコピーコントロールを実現することが可能となる。
【００８５】
また、上記のようにして記録制御情報の内容が、外部装置側で該コンテンツデータの記録に関する適切な動作を実行可能とされる内容に変換されることによっては、例えば今後予想される記録制御情報の内容の多様化により、記録制御動作がより高度化するといった場合にも、外部装置との間におけるコピーコントロール動作を適正に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における実施の形態としての通信装置が適用されるディスク再生装置１の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態が想定する外部装置５０の内部構成例を示したブロック図である。
【図３】実施の形態としてのディスク再生装置１の構成を、ディスク１００からの読み出しデータの処理経路のみを抽出して示したブロック図である。
【図４】実施の形態において規定されるＣＣＩの内容を示す図である。
【図５】実施の形態としてのディスク再生装置１内部に記録されるコピー回数対応情報を示すデータ構造図である。
【図６】実施の形態としてのディスク再生装置１において得られる動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態としてのディスク再生装置１において得られる動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態としてのディスク再生装置１において得られる動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態としてのディスク再生装置１において得られる動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　ディスク再生装置、２　スピンドルモータ、３　光学ヘッド、３ａ　対物レンズ、３ｂ　２軸機構、４　スレッド機構、５　ＲＦアンプ、６　サーボ回路、７　ＤＳＤデコーダ、８　ＡＶデコーダ、９　ＰＬＬ回路、１０　タイミングジェネレータ、１１　ＣＬＶプロセッサ、１２　システムコントローラ、１３　ＲＯＭ、１４　ＲＡＭ、１５　ＮＶ−ＲＡＭ、１６　インターフェイスコントローラ、１７　ユーザインターフェイス、１８　表示部、１９　操作部、２０　データインターフェイス、２１　データバス、３１　読出ブロック、３２　デコードブロック、３３　パケット化ブロック、３４　通信ブロック、５０　外部装置、５１　通信ブロック、５２　パケット復調ブロック、５３　ストレージブロック、５４　システムコントローラ、５５　ネットワークインターフェース、１００　ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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