(57)【要約】【課題】処理槽内収納物の嵩を検知する特別なセンサを用いることなく、簡単な構成により処理槽内収納物の嵩を検知することができる生ごみ処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】生ごみを分解処理する微生物の担体２を収納する処理槽と、処理槽１内を撹拌する撹拌手段２０と、処理槽１内を加熱する加熱手段３と、処理槽１内を換気する換気手段４４と、処理槽１内収納物の含水率を検知する含水率センサ５と、含水率センサ５の検出値に基づいて処理槽１内収納物の嵩を判断する制御手段３８とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを分解処理する微生物の担体を収納する処理槽と、該処理槽内を撹拌する撹拌手段と、前記処理槽内を加熱する加熱手段と、前記処理槽内を換気する換気手段と、前記処理槽内収納物の含水率を検知する含水率センサと、該含水率センサの検出値に基づいて処理槽内収納物の嵩を判断する制御手段とを備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記含水率センサを、担体を最低限必要とする下限レベルに対応する処理槽外壁に配置すると共に、前記処理槽内への担体補充を報知する担体補充報知手段を備え、前記制御手段は、含水率センサの検出値に基づいて前記担体補充報知手段を作動させることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記含水率センサを処理槽底面に配置すると共に、前記処理槽内への担体未収納を報知する担体未収納報知手段を備え、前記制御手段は、含水率センサの検出値に基づいて前記担体未収納報知手段を作動させることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記含水率センサの複数の検出値に基づいて処理槽内収納物の嵩を判断することを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記担体未収納報知手段を作動させる際、少なくとも前記加熱手段への通電を停止させることを特徴とする請求項３記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
前記含水率センサによる含水率の検知は、前記生ごみ処理装置への通電直後に行うことを特徴とする請求項３記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
前記含水率センサによる含水率の検知は、前記撹拌手段の撹拌後に行うことを特徴とする請求項３記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
前記処理槽内への生ごみ投入口を開閉自在に閉塞する蓋体と、該蓋体の開閉検知手段とを備え、前記制御手段は、前記担体未収納報知手段を作動させる際、前記開閉検知手段の出力に関係なく、担体未収納報知手段を継続して作動させることを特徴とする請求項３記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、担体に培養される微生物の活動により生ごみを分解処理する生ごみ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の生ごみ処理装置においては、処理槽外壁の上下方向に複数の熱感温素子を装着して処理槽内の温度分布を検知することにより担体の嵩を判断するものがある。
【０００３】
処理槽内には微生物を培養する担体と生ごみが収納されており、微生物が生ごみを分解する際に発生する発酵熱により処理槽内収納物の温度は処理槽内の空気の温度より高くなるため、熱感温素子が配置された位置に処理槽内収納物が存在するか否かにより、熱感温素子の検出温度が相違する。
【０００４】
そこで、処理槽内収納物の温度の影響を受けないように収納物の上限位置より高い位置に装着した熱感温素子が検出する温度を基準温度とし、その他の熱感温素子の検出温度と基準温度との温度比較により、担体の嵩がどの熱感温素子のレベルまで収納されているのかを判断するものである。
【０００５】
例えば、担体を最低限必要とする下限レベルに対応する処理槽外壁に装着された熱感温素子が検出する温度が基準温度と略等しい場合、担体の嵩が下限レベルより下であり、担体の処理槽内への供給量が不足していると制御部は判断して、担体の補充を報知すると共に、担体量に応じた処理が行なえるように制御している。（例えば、特許文献１参照）
【０００６】
【特許文献１】
特開平９―３１４１０４号公報（第５頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、処理槽内収納物の嵩を検知するためだけに熱感温素子を設けており、構成が複雑になると共に、コストが上昇する欠点がある。
【０００８】
本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、処理槽内収納物の嵩を検知する特別なセンサを用いることなく、簡単な構成により処理槽内収納物の嵩を検知することができる生ごみ処理装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段は、生ごみを分解処理する微生物の担体を収納する処理槽と、該処理槽内を撹拌する撹拌手段と、前記処理槽内を加熱する加熱手段と、前記処理槽内を換気する換気手段と、前記処理槽内収納物の含水率を検知する含水率センサと、該含水率センサの検出値に基づいて処理槽内収納物の嵩を判断する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するための手段において、前記含水率センサを、担体を最低限必要とする下限レベルに対応する位置の処理槽外壁に配置すると共に、前記処理槽内への担体補充を報知する担体補充報知手段を備え、前記制御手段は、含水率センサの検出値に基づいて前記担体補充報知手段を作動させることが好ましい。
【００１１】
上記課題を解決するための手段において、前記含水率センサを処理槽底面に配置すると共に、前記処理槽内への担体未収納を報知する担体未収納報知手段を備え、前記制御手段は、含水率センサの検出値に基づいて前記担体未収納報知手段を作動させることが好ましい。
【００１２】
上記課題を解決するための手段において、前記制御手段は、前記含水率センサの複数の検出値に基づいて処理槽内収納物の嵩を判断することが好ましい。
【００１３】
上記課題を解決するための手段において、前記制御手段は、前記担体未収納報知手段を作動させる際、少なくとも前記加熱手段への通電を停止させることが好ましい。
【００１４】
上記課題を解決するための手段において、前記含水率センサによる含水率の検知は、前記生ごみ処理装置への通電直後に行うことが好ましい。
【００１５】
上記課題を解決するための手段において、前記含水率センサによる含水率の検知は、前記撹拌手段の撹拌後に行うことが好ましい。
【００１６】
上記課題を解決するための手段において、前記処理槽内への生ごみ投入口を開閉自在に閉塞する蓋体と、該蓋体の開閉検知手段とを備え、前記制御手段は、前記担体未収納報知手段を作動させる際、前記開閉検知手段の出力に関係なく、担体未収納報知手段を継続して作動させることが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を、図面に基づいて以下に詳述する。
【００１８】
１は多孔性の木質細片からなる担体２を収納する上面開口の処理槽で、後述する撹拌翼２４の回転軌跡に合わせて底部を断面半円形状とし、後述する本体ケース２３内に収納されている。
【００１９】
３は前記処理槽１外面に貼着された面状ヒーターで、ヒータ芯線４が図示しないアルミ箔で覆われており、内装された図示しないサーミスタにより、処理槽１内を微生物が活性化する温度（約４０℃〜６０℃）に維持するようになっている。
【００２０】
５は前記処理槽１底面の外側に配置した光学的に含水率を検知する含水率センサで、処理槽１の槽壁を介して非接触で処理槽１内の含水率を検出できるようになっている。
【００２１】
前記含水率センサ５は、基板６上に載置された発光部７、該発光部７から処理槽１内に発光して反射した光を受光する受光部８、前記基板６と処理槽１間の発光部７及び受光部８を覆うと共に、発光部７からの発光が直接受光部８に到達することを遮断する仕切壁９、前記基板６、発光部７、受光部８を収納する外装ケース１０とから構成されている。
【００２２】
また、前記発光部７は、可視光及び赤外光を発光するタングステンランプ等からなる白熱光源１１、受光部８は、前記白熱光源１１から照射された水分に吸収されにくい広帯域な波長領域（０．４〜１μｍ）の光（可視光）を検知するシリコンフォトダイオード１２、前記白熱光源１１から照射された水分に吸収されやすい広帯域な波長領域（１μｍ〜２０μｍ）の光（赤外光）を検知する焦電素子１３とから構成されている。
【００２３】
前記含水率センサ５を処理槽１の底面に配置しているため、担体２の目減りや撹拌後の担体２の隔たり等により、含水率センサ５が処理槽内の空間に臨んで含水率を正確に検知することができなくなることが防止できると共に、自重により担体２が密状態になりやすくなるため含水率検知の精度が向上する。
【００２４】
１４は前記処理槽１底部に形成された排出口で、前記担体２を全量交換する際に担体２を排出するようになっている。１５は前記排出口１４を開閉自在に閉塞するシャッタである。１６は前記排出口１４の下側の後述する下ケース２４に装着されたガイドで、前部下方に向けて傾斜しており、シャッタ１５を取り外すことにより、ガイド１６を介して本体ケース２３の前側に担体２を取り出すことができるようになっている。１７は前記ガイド１６の下側に装着されたフットレバーで、該フットレバー１７を足で踏むことにより後述する蓋体３１を開放できるようになっている。
【００２５】
１８は前記処理槽１の相対向する壁面に装着された軸受、１９は該軸受１８により回転自在に支持される撹拌軸、２０は該撹拌軸１９に複数立設された撹拌翼である。２１は後述する下ケース２４に装着され、正逆回転駆動する撹拌用モータで、減速駆動機構２２を介して前記撹拌軸１９に連結されている。
【００２６】
２３は前記処理槽１を収納する本体ケースで、処理槽１等が載置される下ケース２４と、処理槽１の上面開口縁を覆う上ケース２５と、下ケース２４、上ケース２５間の前面側にあって後述するストッカー５０が取り付けられる前ケース２６と、背面側を覆う後ケース２７及び両側面側を覆う側面ケース２８とから構成されている。２９は前記上ケース２５の両側部に形成された取手部で、装置本体を持ち運ぶ際に使用するようになっている。
【００２７】
３０は前記上ケース２５に形成され、処理槽１の上面開口に対応して開口する投入口で、担体２や生ごみが投入されるようになっている。３１は前記投入口３０を開閉自在に閉塞する蓋体で、上ケース２５後部側に設けられた支軸３２を中心に回動すると共に、リッドスプリング３３により投入口３０を開放する方向に付勢されるようになっている。３４は前記上ケース２５の前面側中央部に形成され、蓋体３１を開ける際に手で操作するハンドルレバーで、該ハンドルレバー３４の前面上端に形成された凹部３５に蓋体３１の前端に形成された爪部３６が引っ掛かることにより、蓋体３１は閉鎖状態にロックされ、ハンドルレバー３４を手で押して前記凹部３５と爪部３６との引っ掛かりを解除することにより、リッドスプリング３３の付勢力で開放するようになっている。
【００２８】
前記ハンドルレバー３４は前記フットレバー１７と図示しないワイヤーで連結されており、ハンドルレバー３４を手で押すか、または、フットレバー１７を足で踏むことにより蓋体３１は開放するようになっている。
【００２９】
３７は前記減速駆動機構２２上方の処理槽１外壁に装着された制御基板で、マイクロコンピュータからなる制御部３８が搭載されており、該制御部３８により本装置の各部が制御されるようになっている。３９は前記制御基板３７上方の上ケース２５に形成された操作部で、図示しない脱臭ボタンにより脱臭のＯＮ／ＯＦＦ操作等が行えると共に、操作状態を表示表示ランプ４０に表示できるようになっている。４１は前記表示ランプ４０に対応する位置の蓋体３１に形成された表示パネルで、前記操作部３９により選択した状態が蓋体３１を閉鎖した状態でも確認することができるようになっている。
【００３０】
４２は前記処理槽１後壁上部の一側に形成された通常排気排出口で、下方に延びる通常用排気ダクト５３に連結され、通常用排気ファン４４を介して図示しない排気口に連通している。４５は前記処理槽１後壁上部の他側に形成された脱臭排気排出口で、下方に延びる脱臭用排気ダクト４６に連結され、処理槽１の下方に配置された脱臭用ヒータ、触媒からなる脱臭ユニット４７及び脱臭用排気ファン４８を介して前記排気口に連通している。すなわち、１つの排気口が通常排気用及び脱臭排気用として共用化されている。
【００３１】
４９は前記処理槽１前壁上部に開口する上部排出口で、前記撹拌翼１９の回転により処理槽１内処理物が上部排出口４９を介して処理槽１外にオーバーフローするようになっている。５０は透明又は半透明樹脂で形成されたストッカーで、前記上部排出口４９に連通する流入口５１が形成されると共に、前記前ケース２６に着脱自在に装着され、上部排出口４９を介して処理槽１外にオーバーフローした処理物を溜めると共に、ストッカー５０内部に溜まった処理物が外から見えるように構成されている。
【００３２】
次に、制御回路について図５に基づいて説明する。
【００３３】
前記制御部３８は、前記蓋体３１の閉成状態で含水率センサ５の出力に基づいて、撹拌用モータ２１、面状ヒータ３及び通常用排気ファン４４の通電制御を行うようになっている。
【００３４】
即ち、含水率センサ５が高い含水率を検知した場合は、含水率を下げる制御を行う。（撹拌用モータ２１の駆動回数を増やす。面状ヒータ３の設定温度を高くする。通常用排気ファン４４の風量を多くする。）逆に、含水率センサ５が低い含水率を検知した場合は、乾燥を抑制する制御を行う。（  撹拌用モータ２１の駆動回数を減らす。面状ヒータ３の設定温度を低くする。通常用排気ファン４４の風量を少なくする。）また、含水率センサ５が標準の含水率を検知した場合は、標準の制御を行う。（  撹拌用モータ２１の駆動回数は標準。面状ヒータ３の設定温度は標準。通常用排気ファン４４の風量は標準。）
また、制御部３８は、操作部３９の操作により脱臭運転を選択すると、通常用排気ファン４４への通電を停止し、脱臭ユニット４７及び脱臭用排気ファン４８への通電制御を行い、脱臭運転を行うようになっている。
【００３５】
而して、予め一定量の担体２が収納された処理槽１内に蓋体３１を開閉して生ごみを投入する。蓋体３１の開閉を図示しない検出手段が検出し、その出力に基づいて制御基板３７上に実装された制御部３８が撹拌用モータ２１、面状ヒータ３及び通常用排気ファン４４への通電制御を開始する。
【００３６】
撹拌用モータ２１への通電制御により、撹拌翼２０が立設された撹拌軸１９が間欠的に正逆回転して担体２と生ごみとを撹拌混合すると共に、面状ヒータ３への通電制御により処理槽１内の温度を微生物の活性化に最適な範囲に維持して、担体２に培養される微生物により生ごみを二酸化炭素と水に分解して堆肥化する。
【００３７】
また、通常用排気ファン４４への通電制御により、処理槽１内の湿った空気を排気口より外部へ排出し、処理槽１内が高湿度状態になるのを防止すると共に、処理槽１内の空気が外部に排出されるに伴い、本体ケース２３内に新鮮な外気を取り入れ、処理槽１内に微生物の活性化に必要な酸素を供給する。
【００３８】
一方、通常排気により排出される排気の臭いが気になるときには、操作部３９に設けられた脱臭ボタンをＯＮにする。脱臭ボタンがＯＮになると、制御部３８により、通常用排気ファン４４への通電が停止されると共に、脱臭ユニット４７及び脱臭用排気ファン４８への通電が開始されることにより、処理槽１からの排気が脱臭ユニット４７に連通する脱臭用排気ダクト４８に流れるようになり、外部に悪臭が排出されるのを防ぐことができる。
【００３９】
このように、いずれか一方の排気経路からの排気を共用化された１つの排気口から常に排気することにより、排気口からの排気圧で虫等の侵入を防止することができ、シャッター等の開閉機構や切替機構を備えることなく、簡単且つ安価な構成で、衛生面の向上が図れる。
【００４０】
次に、含水率センサ５による含水率の検知方法を詳述する。
【００４１】
白熱光源１１の光を処理槽１外から処理槽１内収納物に照射すると、白熱光源１１から照射された水分に吸収されにくい広帯域な波長領域の光（可視光）は、処理槽１内収納物に殆ど吸収されずに反射して受光部８に到達する。この受光部８に反射した可視光はシリコンフォトダイオード１２により検出することができる。可視光は水分に吸収されにくいため、受光部８に反射する可視光の強さは処理槽１内収納物の含水率に関係無く殆ど変化しない。
【００４２】
また、白熱光源１１の光を処理槽１外から処理槽１内収納物に照射すると、白熱光源１１から照射された水分に吸収されやすい広帯域な波長領域の光（赤外光）は、処理槽１内収納物中の水分に吸収されると共に、水分に吸収されなかった赤外光は反射して受光部８に到達する。この受光部８に反射した赤外光は焦電素子１３により検出することができる。赤外光は水分に吸収されやすいため、受光部８に反射する赤外光の強さは処理槽１内収納物の含水率により変化し、処理槽１内収納物の含水率が高い場合は、水分に吸収される赤外光量は多くなるため、受光部８に反射する赤外光の強さは弱くなり、逆に、処理槽１内収納物の含水率が低い場合は、水分に吸収される赤外光量は少なくなるため、受光部８に反射する赤外光の強さは強くなる。また、処理槽１内収納物の含水率が標準の場合は、受光部８に反射する赤外光の強さは標準になる。
【００４３】
このように、焦電素子１３が検出する赤外光の強さにより、処理槽１内収納物の含水率を検出することができるようになっている。本実施の形態においては、処理槽１内収納物の含水率が０％の場合の、焦電素子１３に反射する赤外光の強さ（標準値）を予め実験等により求めて制御部３８に記憶させており、使用時、焦電素子１３に反射した赤外光の強さを標準値と比較し、焦電素子１３に反射した赤外光の反射率（焦電素子１３に反射した赤外光の強さ／標準値）により含水率を推定するようになっている。
【００４４】
例えば、赤外光の反射率は、処理槽１内収納物の含水率が高いときは赤外光の反射率が約３０％、処理槽１内収納物の含水率が標準の時は赤外光の反射率が約４０％、処理槽１内収納物の含水率が低いときは赤外光の反射率が約５０〜６０％になる。
【００４５】
また、含水率により変化しない可視光が、シリコンフォトダイオード１２に反射した光の強さを検出しているのは、処理槽１の材質や色、使用に伴う処理槽１の傷、変色等により光の反射率が変化していることを検出して赤外光の反射率を補正するためである。
【００４６】
このような含水率センサ５を、処理槽１内の担体２の嵩（担体２の未収納）を検知するセンサに兼用した構成について、図６のフローチャートに基づいて詳述する。
【００４７】
装置本体を設置した後、Ｓ１において電源を投入すると、Ｓ２において制御部３８は撹拌用モータ２１を５０秒間正転回転させた後、Ｓ３において含水率センサ５により処理槽１内の含水率を検知する。
【００４８】
この時、通常は処理槽１内には生ごみを分解処理する微生物を培養する担体２が予め収納されているので、焦電素子１３が検知する赤外光の反射率は、担体２の含水率が高いときは赤外光の反射率が約３０％、担体２の含水率が標準の時は赤外光の反射率が約４０％、担体２の含水率が低いときは赤外光の反射率が約５０〜６０％になる。
【００４９】
しかしながら、担体２を処理槽１内に予め収納しないで電源を投入してしまった場合、赤外光はわずかに処理槽１外壁による反射があるだけで、処理槽１外壁を透過した赤外光の処理槽１内収納物による反射は全くないため、赤外光の反射率は略０％になる。
【００５０】
処理槽１内に担体２が収納されていない状態に気づかずそのまま放置し、処理槽１内の様子が見え難い夜間等に処理槽１内に生ごみを投入しようとした場合、処理槽１内への担体２未収納状態が目視できずに生ごみを投入する虞がある。そうすれば、生ごみを分解処理する微生物の数が著しく不足した状態で生ごみを処理するため、生ごみを正常に処理することができなくなると共に、腐敗臭等の悪臭が発生する。
【００５１】
そこで、Ｓ４において赤外光の反射率が所定値以下（本実施の形態においては２％以下）か否かを制御部３８が判断する。Ｓ４において赤外光の反射率が所定値を超えていれば処理槽１内には担体２が収納されていると判断し、Ｓ５において担体２の嵩検知を終了し通常の制御に戻る。
【００５２】
Ｓ４において赤外光の反射率が所定値以下であれば処理槽１内には担体２が収納されていないと判断し、Ｓ６においてカウント数に１を追加してＳ７においてカウント数が２になっているか否かを判断する。Ｓ７においてカウント数が２になっていなければ、Ｓ２に戻り今度は撹拌用モータ２１を５０秒間逆転回転させた後、前回と同様な制御を行う。
【００５３】
Ｓ７においてカウント数が２になれば、即ち、担体２が処理槽１内に収納されていない状態を２回連続検知すれば、Ｓ８において操作部３９の表示ランプ４０を点滅させて処理槽１内に担体２が収納されていないことを使用者に報知すると共に、面状ヒーター３、通常用排気ファン４４及び撹拌用モータ２１への通電を停止させて無駄な消費電力の使用を防止する。
【００５４】
この状態になれば、一度電源を切り再度電源を投入しない限りこの状態を解除できないようになっており、赤外光の反射率が所定値以下を検知して異常表示を行った後でも、処理槽１内に生ごみを投入しただけの状態で、赤外光の反射率が正常な値となり、異常表示を自動的に解除して使用可能になってしまうことを防止できるようになっている。
【００５５】
担体２が劣化して生ごみの処理効率が低下すると、新しい担体２と入れ換える必要があるが、処理物を処理槽１から全量排出する時、粘性の高くなった処理物の一部が含水率センサ５に対応する位置の処理槽１内壁に付着したまま排出されない状態になる場合がある。
【００５６】
この場合、処理槽１内に新しい担体２を入れていないにもかかわらず、処理槽１内壁に付着した処理物を含水率センサ５が検知することにより、担体２が収納されていると誤検知する虞がある。
【００５７】
そこで、本実施の形態においては、処理槽１内の含水率を検知する前に、撹拌用モータ２１により処理槽１内を撹拌して付着物を取り除くようにすることにより、含水率センサ５の誤検知を防止するようになっている。
【００５８】
また、担体２が処理槽１内に収納されていない状態を２回連続検知した後に異常表示を行っているのは、何らかの信号による含水率センサ５の誤検知を防止し、信頼性を向上させるためである。
【００５９】
さらに、本実施の形態においては、赤外光の反射率検知により担体２の未収納を検知するように構成したが、可視光の反射率検知により担体２の未収納を検知するように構成してもよい。
【００６０】
また、含水率センサ５が処理槽１内への担体２未収納を検知した際、面状ヒーター３、通常用排気ファン４４及び撹拌用モータ２１への通電を停止させるように構成したが、消費電力が極端に多い面状ヒータ３への通電のみを停止させるように構成してもよい。
【００６１】
さらに、本実施の形態においては、含水率センサ５として光学式のものを用いたが、熱容量式、静電容量式や電気抵抗式等の他の検知方法を用いた含水率センサで構成してもよい。
【００６２】
図７は他の実施形態を示しており、前記面状ヒータ３の近傍の担体２を最低限必要とする下限レベルに対応する位置の処理槽外壁に含水率センサ５を配置すると共に、含水率センサ５の検出値に基づいて担体２の補充を報知する図示しない担体補充報知手段を作動させる制御部を備えた構成になっている。
【００６３】
この構成により、処理槽１内収納物の含水率を検知することができると共に、処理槽１内収納物の嵩が下限レベルまで低下した際、含水率センサ５が処理槽内の空間に臨み、上述した如く含水率センサ５の検出値が大きく変化するため、この検出値に基づいて、制御部が図示しない担体補充報知手段を作動させることにより、使用者に担体２補充の必要性を知らせることができる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の請求項１の構成によれば、処理槽内の含水率を検知する含水率センサを、処理槽内収納物の嵩を検知するセンサに兼用することができ、構成を簡素化することができる等の効果を奏する。
【００６５】
本発明の請求項２の構成によれば、処理槽内の含水率を検知する含水率センサを担体を最低限必要とする下限レベルに対応する位置の処理槽外壁に配置することにより、処理槽内の担体不足を検知するセンサに兼用することができ、構成を簡素化することができる等の効果を奏する。
【００６６】
本発明の請求項３の構成によれば、処理槽内の含水率を検知する含水率センサを処理槽底面に配置することにより、処理槽内への担体未収納を検知するセンサに兼用することができ、構成を簡素化することができる等の効果を奏する。
【００６７】
本発明の請求項４の構成によれば、処理槽内の含水率を検知する含水率センサが複数回検知することにより制御を行うようにしているため、何らかの信号による誤検知により誤った制御を行うことが防止でき、信頼性を向上させることができる等の効果を奏する。
【００６８】
本発明の請求項５の構成によれば、処理槽内への担体未収納状態で、少なくとも加熱手段への通電を停止させることができ、無駄に消費電力を消費することによるランニングコストの上昇を抑制することができる等の効果を奏する。
【００６９】
本発明の請求項６の構成によれば、装置本体への通電直後に処理槽内への担体未収納を検知するため、誤った使用状態になっていることを直ちに使用者に報知することができる等の効果を奏する。
【００７０】
本発明の請求項７の構成によれば、処理槽内を撹拌した後に、処理槽内への担体未収納を検知するため、処理槽内壁に付着した処理物による誤検知を防止することができる等の効果を奏する。
【００７１】
本発明の請求項８の構成によれば、担体未収納の処理槽内に生ごみを投入しただけの状態で使用を続けられることを防止することができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の生ごみ処理装置の断面図である。
【図２】同他の方向から見た断面図である。
【図３】同外観斜視図である。
【図４】同含水率センサの詳細図である。
【図５】同制御部のブロック図である。
【図６】同フローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態の生ごみ処理装置の断面図である。
【符号の説明】
１        処理槽
２        担体
３        面状ヒータ（加熱手段）
５        含水率センサ
２０    撹拌翼（撹拌手段）
３８    制御部（制御手段）
４０    表示ランプ（報知手段）
４４    通常用排気ファン（換気手段）
【図１】
2004249218.tif 000003
【図２】
2004249218.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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