(57)【要約】【課題】ハウジング部とノズル部の間に任意の厚みの調整部材を配置することによりプランジャストロークを調整する方法では、調整部材の歪み，そり，構成部品の加工，組立精度の影響で、結合前後でストロークが変化することがある。【解決手段】ハウジング部２２とノズル部２１とを塑性流動結合する前に、結合後と同じ位置にノズル部２１の位置決めし、かつノズル部２１をハウジング部２２に押し付け加圧しながらストローク測定することで、結合後の状態により近い状態でストロークを測定することができる。【効果】これにより、塑性流動結合前後のストローク変化を小さくでき、高精度なストローク調整ができる。【選択図】  図１
2004346784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に燃料通路を有する環状のハウジング部と、プランジャの往復運動により開閉される弁座部を備えたノズル部を塑性流動結合にて結合した燃料噴射装置あって、予め基準となる調整部材を用いて前記ハウジング部と前記プランジャと前記ノズル部を仮組みしてプランジャストロークを実測し、狙いストロークとの差分より決定した任意の厚みの調整部材を、前記ハウジング部と前記ノズル部との間に配置することを特徴とする燃料噴射装置のプランジャストロークの調整方法。
【請求項２】
請求項１記載において、ノズル部の回転方向の向きを塑性流動結合後と同じ向きに位置決めした後、プランジャストロークを実測することを特徴とする燃料噴射装置のプランジャストロークの調整方法。
【請求項３】
請求項１記載において、ノズル部を加圧しハウジング部に押しつけてプランジャストロークを実測することを特徴とする燃料噴射装置のプランジャストロークの調整方法。
【請求項４】
請求項１記載において、プランジャのストロークを測定する前に、ノズル部の回転方向の向きを塑性流動結合後と同じ向きに位置決めする機構を有することを特徴とする燃料噴射装置のプランジャストロークの調整装置。
【請求項５】
請求項１記載において、プランジャのストロークを測定する際に、ノズル部を加圧しハウジング部に押しつける機構を有することを特徴とする燃料噴射装置のプランジャストロークの調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料噴射装置におけるプランジャストロークの調整方法及びその調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハウジング部とノズル部の間に任意の厚みの調整部材を配置することで両部品の間隔を調整し、所定のプランジャストロークを得る方法は、例えば特開平８−２８３９２号公報で知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２８３９２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術によると、任意の厚みを決定するためのプランジャストローク測定時と、その決定された厚みの調整部材を配置して塑性流動結合を行ったあとでのストローク測定時で、ハウジング部とノズル部の回転方向の位相が違っていると、部品精度のばらつきにより、結合前後でプランジャストロークが変化することがある。また、ハウジング部とノズル部を塑性流動結合する際の加圧力により、調整部材の歪み，そり等が矯正されてしまうため、結合前後でプランジャストロークが変化することがある。
【０００５】
本発明は、塑性流動結合前後のプランジャストロークにばらつきが出ない高精度なプランジャストロークの調整方法とその調整装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内部に燃料通路を有する環状のハウジング部と、プランジャの往復運動により開閉される弁座部を備えたノズル部を有する燃料噴射装置の調整方法であって、予め基準となる調整部材を用いて前記ハウジング部と前記プランジャと前記ノズル部を仮組みしてプランジャストロークを実測し、狙いストロークとの差分より決定した任意の厚みの調整部材を、前記ハウジング部と前記ノズル部との間に配置して調整することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、内部に燃料通路を有する環状のハウジング部と、プランジャの往復運動により開閉される弁座部を備えたノズル部を塑性流動結合にて結合した燃料噴射装置あって、予め基準となる調整部材を用いて前記ハウジング部と前記プランジャと前記ノズル部を仮組みしてプランジャストロークを実測し、狙いストロークとの差分より決定した任意の厚みの調整部材を、前記ハウジング部と前記ノズル部との間に配置することにより達成される。
【０００８】
本発明は、好ましくは、予め基準となる調整部材を用いて前記ハウジング部と前記プランジャと前記ノズル部を仮組みしてプランジャストロークを実測し、狙いストロークとの差分より決定した任意の厚みの調整部材を、前記ハウジング部と前記ノズル部との間に配置することにより達成される。
【０００９】
本発明は、好ましくは、ノズル部の回転方向の向きを塑性流動結合後と同じ向きに位置決めした後、プランジャストロークを実測することにより達成される。
【００１０】
本発明の好ましくは、ノズル部を加圧しハウジング部に押しつけてプランジャストロークを実測することにより達成される。
【００１１】
本発明は、好ましくは、プランジャのストロークを測定する前に、ノズル部の回転方向の向きを塑性流動結合後と同じ向きに位置決めする機構を有することにより達成される。
【００１２】
本発明は、好ましくは、プランジャのストロークを測定する際に、ノズル部を加圧しハウジング部に押しつける機構を有することにより達成される。
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面により説明する。
【００１４】
図１は本発明による燃料噴射装置の一実施形態を示している。図１において、ハウジング部２２は、ハウジング９，コア１０，コイル１１，ヨーク１２，シールリング１５から構成されており、ハウジング９とヨーク１２は溶接されている。また、ヨーク１２とシールリング１５も溶接されており、シールリング１５とコア１０もそれぞれ溶接されている。また、コア１０内部には燃料通路となる空間を有している。
【００１５】
ノズル部２１は、オリフィスプレート１，ノズル２，スワラ３，ロッドガイド４から構成されており、オリフィスプレート１はノズル２に溶接されている。さらに、オリフィスプレート１には回転方向の基準となるように、目印がつけられている。
【００１６】
プランジャロッドブクミ２０は、プランジャロッド５，ジョイントパイプ６，ダンパプレート７，アンカ８から構成されており、プランジャロッド５はジョイントパイプ６と溶接されている。また、ジョイントパイプ６とアンカ８も溶接されている。調整リング１４はハウジング部２２とノズル部２１の間に配置され、ノズル部２１はハウジング部２２と塑性流動結合により結合される。
【００１７】
各部品とストロークの関係を図２，図３を用いて説明する。図２は図１のＡ部拡大図、図３はハウジング部２２，ノズル部２１，プランジャロッドブクミ２０と調整リング１４の寸法を示す。バルブブクミ段差Ａはノズル部２１とプランジャロッドブクミ２０それぞれの部品加工精度及び組立精度によって決まる。同様にハウジング部段差Ｂもそれを構成する各部品の加工精度及び組立精度によって決まる寸法である。ここで、調整リング１４の厚みをｔ、プランジャストロークをｓとすると、
Ａ＋ｓ＝Ｂ＋ｔ
の関係が成り立つ。よって、任意のＡ，Ｂに対し、狙ったプランジャストロークｓを得るためには、ｔ＝Ａ＋ｓ−Ｂを満たす厚みｔの調整リングをハウジング部２２とノズル部２１の間に配置すれば良い。ここで、バルブブクミ段差Ａとハウジング部段差Ｂの寸法ばらつきとそれらの組合せに対して、狙いストロークを得るためには、複数種の厚みの調整リング１４が必要である。
【００１８】
次に図４から図８を用いて、実際にストロークを調整する方法について説明する。
【００１９】
まず、図４において、実測した厚みがｔ０  の基準リング１３をハウジング部２２に組付け、プランジャロッドブクミ２０とノズル部２１を順に組付ける。その後、ノズル部２１の回転方向の向きを、オリフィスプレート１表面につけられた目印を基準に、ノズル部２１とハウジング部２２を塑性流動結合する時と同じ向きに位置決めする。なお、この目印はノズル部２１の回転方向の向きを定めるためにあるもので、オリフィスプレート１の表面に限らず、位置決めに使用できる部分ならどこでも良い。また、ノズル部２１の形状自体で目印に代わるものがあればそれを利用しても良い。
【００２０】
次に図５において、加圧治具２３を図示しないエアシリンダ等でノズル部２１に押しつける。この時、ハウジング部２２のノズル部２１が挿入される部分の位置がずれていても、そのずれ量を吸収してノズル部２１を押しつけることができる機構が設けられていることが望ましい。
【００２１】
加圧治具２３でノズル部２１をハウジング部２２に押しつけながら、図示しない電源でコイル１１に通電し、電磁力によりプランジャロッドブクミ２０を吸引して、プランジャロッドブクミストロークを測定する。この時のストロークをｓ０  、バルブブクミ段差をＡ、ハウジング部段差をＢ、基準リング１３の厚みをｔ０  とすると、
Ａ＋ｓ０＝Ｂ＋ｔ０
の関係が成り立つ。ここで得られた実測ストロークｓ０  から、狙いストロークｓとなる調整リング１４の厚みをｔ１とすると、
ｔ１＝ｓ−ｓ０＋ｔ０
と表せる（図６参照）。
【００２２】
次に、厚みｔ０  の基準リング１３の代わりに厚みｔ１  の調整リング１４を組付けて、図４，図５と同様にノズル部２１の回転方向の向きを位置決め（図７参照）、加圧してストロークを測定する。（図８参照）この時の実測ストロークｓ１  と狙いストロークｓの差異が許容範囲以下の数値となるまで、図６から図８の工程を繰り返す。
【００２３】
また、本発明におけるストローク調整装置の一例を図９に示す。装置は、基準リング１３を組込んでストロークを測定し、その値を基に狙いストロークを得るために必要な調整リング１４の厚みを決定する第１装置７０と、予め厚みによってランク分けされた調整リングの中から、必要な厚みの調整リング１４を選定し、基準リング１３の代わりに組付けて、再度ストロークを測定し、狙いストロークとなっているかどうかを確認する第２装置７１から構成される。
【００２４】
まず第１装置７０では、図示しない前工程の装置からきたハウジング部２２をハウジング部供給ユニット５０で第１装置７０のインデックス治具６６に供給する。次に、基準リング実測・供給ユニット５１で厚みを実測した基準リング１３をハウジング部２２に組付ける。その後，プランジャロッド・ノズル部供給ユニット５２で前記ハウジング部２２が搭載されているインデックス治具６６にプランジャロッドブクミ２０とノズル部２１を供給する。次に、プランジャロッド組付ユニット５３で前記ハウジング部２２に前記プランジャロッドブクミ２１を組付け、ノズル部組付ユニット５４で前記ノズル部２１を前記ハウジング部２２に組付ける。その後、ノズル部位置決めユニット（１）５５でノズル部２１の回転方向の向きを塑性流動結合後と同じ向きに位置決めする。この位置決めは、ノズル部２１の所定の位置に予めつけられた目印を基準に画像認識等を使用して位置決めする。或いは、ノズル部２１の特徴ある形状部を画像認識等使用して位置決めしても良い。または、ノズル部２１の一部分を利用して機械的に拘束して位置決めしても良い。さらにその後、ストローク加圧測定ユニット（１）５６でノズル部２１をハウジング部２２に加圧押しつけた状態で、ストロークを測定する。ここで、ノズル部２１を押しつける治具には、ノズル部２１またはハウジング部２２の位置が多少ずれていても、そのずれ量を吸収して、確実に押付けることのできる機構が設けられていることが望ましい。
【００２５】
次に第２装置では、プランジャロッド・ノズル部分解ユニット５７でノズル部２１とプランジャロッドブクミ２０をハウジング部２２から取外す。そして、基準リング分離ユニット５８で基準リング１３を取出す。次にストローク加圧測定ユニット（１）５６で測定したストロークと基準リング１３の厚みを基に、狙いストロークになるよう計算した厚みの調整リング１４を選択し、調整リング選択・組付ユニット５９で前記ハウジング部２２に組付ける。この時マガジン６４には、狙いストロークに調整するために必要な範囲の複数種の厚みの調整リング１４が予め選別して収納している。次に、プランジャロッド・ノズル部再組付ユニット６０でハウジング部２２にプランジャロッドブクミ２０とノズル部２１を再度組付けて、ノズル部位置決めユニット（２）６１で再度ノズル部２１の位置決めする。この位置決め方法は、ノズル部位置決めユニット（１）５５と同様に行う。しかし、ノズル部２１とプランジャロッドブクミ２０，基準リング１３の分離，再組付けでノズル部２１の回転方向の位相が変化しないような仕組みがあれば、ノズル部位置決めユニット（２）６１は必ずしも必要ではない。ノズル部２１の位相を確認したのち、ストローク加圧測定ユニット（２）６２でストロークを測定し、狙ったストロークに対して、許容範囲内のストロークになっているかどうかを確認する。
【００２６】
本実施例のストローク調整方法および装置によれば、塑性流動結合の前後において、ストロークのばらつきが少なくなるため、高精度なストローク調整が可能となる。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、予め基準となる調整部材を用いて前記ハウジング部と前記プランジャと前記ノズル部を仮組みしてプランジャストロークを実測し、狙いストロークとの差分より決定した任意の厚みの調整部材を、前記ハウジング部と前記ノズル部との間に配置することにより、プランジャのストロークを精度良く調整できる。
【００２８】
また本発明によれば、ノズル部の回転方向の位相を塑性流動結合後と同じ位相に位置決めした後、プランジャストロークを実測することにより、部品単体の加工および組立精度によるストロークのばらつきを少なくすることができ、精度良くストロークの調整ができる。
【００２９】
また本発明によれば、ノズル部を加圧しハウジング部に押しつけてプランジャストロークを実測することにより、塑性流動結合前後のストロークのばらつきを少なくすることができ、精度良くストロークの調整ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の燃料噴射装置の縦断面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】本発明のストローク調整方法を示す図１の部分拡大図である。
【図４】本発明のストローク調整方法を示す工程図である。
【図５】本発明のストローク調整方法を示す工程図である。
【図６】本発明のストローク調整方法を示す工程図である。
【図７】本発明のストローク調整方法を示す工程図である。
【図８】本発明のストローク調整方法を示す工程図である。
【図９】本発明による装置の平面図である。
【符号の説明】
１３…基準リング、１４…調整リング、２０…プランジャロッドブクミ、２１…ノズル部、２２…ハウジング部。
【図１】
2004346784.tif 000003
【図２】
2004346784.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004346784.tif 000006
【図５】
2004346784.tif 000007
【図６】
2004346784.tif 000008
【図７】
2004346784.tif 000009
【図８】
2004346784.tif 000010
【図９】
2004346784.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月10日(2003.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に燃料通路を有する環状のハウジング部と、プランジャの往復運動により開閉される弁座部を備えたノズル部を塑性流動結合にて結合した燃料噴射装置であって、予め基準となる調整部材を用いて前記ハウジング部と前記プランジャと前記ノズル部を仮組みしてプランジャストロークを実測し、狙いストロークとの差分より決定した任意の厚みの調整部材を、前記ハウジング部と前記ノズル部との間に配置することを特徴とする燃料噴射装置のプランジャストロークの調整方法。
【請求項２】
請求項１記載において、ノズル部の回転方向の向きを塑性流動結合後と同じ向きに位置決めした後、プランジャストロークを実測することを特徴とする燃料噴射装置のプランジャストロークの調整方法。
【請求項３】
請求項１記載において、ノズル部を加圧しハウジング部に押しつけてプランジャストロークを実測することを特徴とする燃料噴射装置のプランジャストロークの調整方法。
【請求項４】
請求項１記載において、プランジャのストロークを測定する前に、ノズル部の回転方向の向きを塑性流動結合後と同じ向きに位置決めする機構を有することを特徴とする燃料噴射装置のプランジャストロークの調整装置。
【請求項５】
請求項１記載において、プランジャのストロークを測定する際に、ノズル部を加圧しハウジング部に押しつける機構を有することを特徴とする燃料噴射装置のプランジャストロークの調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、内部に燃料通路を有する環状のハウジング部と、プランジャの往復運動により開閉される弁座部を備えたノズル部を塑性流動結合にて結合した燃料噴射装置であって、予め基準となる調整部材を用いて前記ハウジング部と前記プランジャと前記ノズル部を仮組みしてプランジャストロークを実測し、狙いストロークとの差分より決定した任意の厚みの調整部材を、前記ハウジング部と前記ノズル部との間に配置することにより達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に第２装置では、プランジャロッド・ノズル部分解ユニット５７でノズル部２１とプランジャロッドブクミ２０をハウジング部２２から取外す。そして、基準リング分離ユニット５８で基準リング１３を取出す。次にストローク加圧測定ユニット（１）５６で測定したストロークと基準リング１３の厚みを基に、狙いストロークになるよう計算した厚みの調整リング１４を選択し、調整リング選択・組付ユニット５９で前記ハウジング部２２に組付ける。この時マガジン６４には、狙いストロークに調整するために必要な範囲の複数種の厚みの調整リング１４が予め選別して収納されている。次に、プランジャロッド・ノズル部再組付ユニット６０でハウジング部２２にプランジャロッドブクミ２０とノズル部２１を再度組付けて、ノズル部位置決めユニット（２）６１で再度ノズル部２１の位置決めする。この位置決め方法は、ノズル部位置決めユニット（１）５５と同様に行う。しかし、ノズル部２１とプランジャロッドブクミ２０，基準リング１３の分離，再組付けでノズル部２１の回転方向の位相が変化しないような仕組みがあれば、ノズル部位置決めユニット（２）６１は必ずしも必要ではない。ノズル部２１の位相を確認したのち、ストローク加圧測定ユニット（２）６２でストロークを測定し、狙ったストロークに対して、許容範囲内のストロークになっているかどうかを確認する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004346784.tif 000017
【図７】
2004346784.tif 000018
【図８】
2004346784.tif 000019
【図９】
2004346784.tif 000020