(57)【要約】【課題】複写機やプリンタ等の画像形成装置等の外装カバー部材及び保持部材の剛性を保ったまま、軽量化、振動吸収性のアップ、加工コストの低減化、リサイクル対策、放射電磁ノイズ対策を図る。【解決手段】複数の金属部材の間にパルプ材もしくは発泡材により形成され中間部材を配置した外装部材と、保持部材とを提供する。外装部材の場合は中間部材を、敷板部材と該敷板部材上に設けられた複数の仕切り部材とにより構成し、該複数の仕切り部材により該複数の金属部材の間に中空部を形成する。保持部材の場合は、中間部材の金属部材に挟み込む前の厚さを、金属部材により形成される隙間の厚さよりも大きくなるように形成し、挟み込む際には、圧縮して金属部材の間に配置する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの金属部材と、該金属部材の間に配置されたパルプ材もしくは発泡材により形成された中間部材とからなることを特徴とした外装部材。
【請求項２】
前記中間部材は、敷板部材と該敷板部材上に設けられた複数の仕切り部材とにより構成され、該複数の仕切り部材により前記少なくとも２つの金属部材の間に中空部を形成している事を特徴とする請求項１に記載の外装部材。
【請求項３】
前記中間部材は、少なくとも一つの枠体により構成されており、該枠体により前記少なくとも２つの金属部材の間に中空部を形成している事を特徴とする請求項１に記載の外装部材。
【請求項４】
前記金属部材の厚さは０．３ｍｍ以上である事を特徴とする請求項１に記載の外装部材。
【請求項５】
前記少なくとも２つの金属部材の少なくとも一つの金属部材の先端部には折り曲げ部が形成され、前記中間部材を挟持して、該折り曲げ部をカーリング加工により他の金属部材に巻き付けて固定している事を特徴とする請求項１に記載の外装部材。
【請求項６】
前記外装部材を有する事を特徴とする請求項１乃至５に記載のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも２つの金属部材と、該金属部材の間に配置されたパルプ材もしくは発泡材により形成された中間部材とからなることを特徴とした保持部材。
【請求項８】
前記中間部材の厚さは、前記少なくとも２つの金属部材で形成される空間の厚さよりも厚く、圧縮された状態で、前記金属部材で形成される空間に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の保持部材。
【請求項９】
前記中間部材の厚さは、前記少なくとも２つの金属部材で形成される空間の厚さよりも厚く形成されていることを特徴とする請求項８記載の保持部材。
【請求項１０】
前記請求項７乃至９のいずれか１項に記載の保持部材により走査式光学装置を保持していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機やプリンタ等の画像形成装置などの外装部品及び保持部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複写機やプリンタ等の事務機器に使用される外装部材や、複写機やプリンタの内部において走査式光学装置（スキャナーユニット）等を保持する保持部材には、金属材料をプレス加工した金属部材が使用されている。また外装部材には、樹脂材料を射出成形して形成した樹脂部材も使用されている。
【０００３】
外装部材に関しては、複写機やプリンタの内部の構成ユニットの機能を保持するため、強度保証、防振保証、防音保証、電磁シールド保証などの品質保証が要求されている。また保持部材に関しても、スキャナ等の駆動源を有する部品を保持するため、外装部品と同様に強度保証、防振保証などの品質保証が要求されている。また近年、環境対策のため、外装部材及び保持部材を、リサイクルが容易に実施可能な形態、材料とする事も重要となっている。したがって、複写機やプリンタの機能更新や故障などの理由で使用不能になった時に、外装部材や保持部材も容易に分解、分別、再利用ができる構成としなければならない。
【０００４】
金属部材からなる外装部材に関しては、特開平８−１０１５４６に鋼板に亜鉛メッキしその表面にクロメートを被覆したものが記載されている。その目的としては、軽量でかつ高剛性で、他の部材に対して摺動性に優れ、電磁シールド性が良好である事が記載されている。
【０００５】
また、樹脂材料を用いた射出成形部品からなる外装部材に関しては、特開２０００−２３５３９６に、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタ等の画像形成装置やその他のＯＡ機器や家電製品等に使用することが記載されている。更に、外装部材の構成を、内側部材と外側部材の２重構造にし、それらの間にリブを設け、複数の密閉空間を形成する事も記載されている。その目的としては、騒音を低減する事、外装部材の剛性をアップさせる事が記載されており、また同一の樹脂により形成する事でリサイクルを可能にする事も記載されている。
【０００６】
一方保持部材に関しては、保持部材自体の板厚を厚くしたり、保持部材と保持する部品との間に他の部材を配置することで、強度保証、防振保証をおこなっていた。一例として走査式光学装置を保持部材で保持する場合を説明する。
【０００７】
図１８は一般的な走査式光学装置１１０を側面から見た断面図、図１９は上面から見た平面図である。図中１１１は走査式光学装置の筐体となるケースである。１１２はレーザ光１１３を出射するレーザ光源である。１１４は反射ミラーであり、反射ミラー１１４で反射されレーザ光１１３はポリゴン１１５の各面で偏向されながら反射する。１１６はポリゴン１１５を高速回転させるポリゴンモータである。１１７はポリゴン１１５で偏向されたレーザ光１１３を結像させるトーリックレンズ等からなる結像用レンズ群である。結像用レンズ群１１７を通過したレーザ光１１３は長尺の反射ミラー１１８で反射し、走査式光学装置１１０の下部に配置されている感光ドラム（図示せず）に導かれる。
【０００８】
走査式光学装置１１０には、通常駆動源であるポリゴンモータ１１６が２００００ｒｐｍ〜３００００ｒｐｍの回転数で高速回転するため、必ずある一定の振動が発生する。この振動はケース１１１を介してレンズ群１１７や反射ミラー１１４、１１８に伝わる。また、走査式光学装置１１０を保持している保持部材を介して、画像形成装置本体の感光ドラムや他の部品にも伝わるため、画像形成装置の画質を向上させるための大きな障害となっていた。また、走査式光学装置１１０以外の画像形成装置本体側に配置されている、搬送ローラや、転写ローラ等を駆動するモータにより発生する振動が、保持部材を介して、走査式光学装置１１０に伝わり、画像形成装置の画質を損ねることもある。
【０００９】
そのため従来は、図２０に示すように、走査式光学装置１１０を保持する鋼板である保持部材１２１の板厚を厚くし、剛性を高くすることで対応していた。図２０において図１８と同じ部材に同じ符号を付しその説明は省略する。保持部材１２１の剛性を高くすると、保持部材１２１の共振周波数を高域にずらすことができ、振動のピークが画像ズレに関して問題となる周波数帯域である１００Ｈｚ〜４００Ｈｚの範囲に表れるのを避ける事ができる。
【００１０】
また特開平１１−１２５７８９には、図２１に示すように、走査式光学装置１１０と金属製の保持部材１３１との間に防振部材１３２を介在させて振動の減衰を図っていた。尚、図２１において図１８と同じ部材に同じ符号を付しその説明は省略する。防振部材１３２により、走査式光学装置１１０において発生する振動、及び走査式光学装置１１０の外部からの振動は吸収され、すべての周波数帯域における走査式光学装置１１０の振動は抑制される。
【００１１】
【特許文献１】
特開平８−１０１５４６
【特許文献２】
特開２０００−２３５３９６
【特許文献３】
特開平１１−１２５７８９
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の特開平８−１０１５４６に示されたような金属部材からなる外装部材の場合、所定の強度を確保するにはある値以上の厚みが必要となるため、少なからず重量が増加し装置の軽量化を著しく妨げてしまう。また、金属部材の内部を中空にする事で軽量化を図る事も考えられるが、平板形状の外装部品の場合、中空にすると剛性を確保する事が困難である。剛性を確保する為にリブ等を設ける事も考えられるが、複写機やプリンタなどの容積の大きい外装部品を型加工する場合、複雑な形状に加工するには非常な手間を要し生産性が非常に悪くなってしまう。また加工によるコストが高くなり製品のコストアップを招くことになってしまう。
【００１３】
また、前述の特開２０００−２３５３９６に示されたような樹脂部材の外装部材の場合は、樹脂材料は再生する事により少なからずその機能が低下してしまう。また、再生した樹脂材料は通常、新品の材料に比べコストアップになる事が多く、リサイクルには適していない。
【００１４】
また、外装部品は温度に対する難燃性の規制が厳しく、樹脂部材の場合、その表面に何らかの処理を行ったり、樹脂材料の中に他の材料を添加したり、予め難燃性の樹脂材料を選定するなど、様々な対策が必要となっている。
【００１５】
また、近年、画像形成装置内に内蔵した各種部品は非常に高い周波数で駆動する電気回路を有しており、各回路基板からの放射ノイズが問題となっている。画像形成装置の外装部材に樹脂部材を採用すると、放射ノイズはそのまま外装部材の外部に放射され、大きな問題となってしまう。放射ノイズの対策としては、各回路基板に放射ノイズ抑制のためのコイルやコンデンサーからなるノイズフィルタを配置する事が知られている。しかしながら、放射ノイズの発生メカニズムは非常に複雑でノイズフィルタのみで対策するには限度があり、また完全に対策する事は不可能である。また別途ノイズフィルタを設ける事は、回路基板のコストアップにもなってしまう。
【００１６】
また保持部材に関しては、近年複写機、プリンタ等の画像形成装置の高速化が進んでおり、ポリゴンモータや、他の駆動用モータの回転数も飛躍的に高くなっている。そのため、ポリゴンモータ等の振動による走査式光学装置への影響は更に大きくなっている。
【００１７】
しかしながら前述の図２０に示した、保持部材１２１の厚さの増加により剛性を高くする方式では、ポリゴンモータ１１６の回転数が高くなると、保持部材１２１の厚さを更に厚くしなければならない。そのため、保持部材１２１の重量は大幅に増加し、画像形成装置としての製品設計上の大きな障害となってしまう。
また、部材の重量が重くなると、製造上の取り扱いも困難となってしまう。また軽量で剛性の高い金属部材を使用する事もできるが、高価であるため画像形成装置としては現実的に使用することはできない。
【００１８】
また、前述の特開平１１−１２５７８９に示した保持部材１３１と防振部材１３２による方式では、金属製の保持部材１３１と樹脂部材とに間に、防振部材１３２を介在させている。通常の制振構造は、硬質部材の間に軟質部材を挟み込む事で振動吸収機能を発揮する。しかしながら特開平１１−１２５７８９号では、挟み込む一方の部材が金属板よりもはるかにやわらかい樹脂部材であるため、充分な振動吸収特性を得る事ができなかった。また、走査式光学装置１１０を保持部材１３１に載置し組み立てる際には、防振部材１３２をその間に配置しなければならない。そのため、あらかじめ防振部材１３２を配置するスペースを考慮しておかなければならない。これは製品設計上大きな制約となる。また、製造プロセスが非常に煩雑であり、製造コストがアップしてしまう。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、少なくとも２つの金属部材と、該金属部材の間に配置されたパルプ材もしくは発泡材とにより形成された中間部材からなる外装部材を提供している。
【００２０】
また本発明は、前記中間部材は、敷板部材と該敷板部材上に設けられた複数の仕切り部材とにより構成され、該複数の仕切り部材により前記少なくとも２つの金属部材の間に中空部を形成している外装部材を提供している。
【００２１】
また本発明は、前記中間部材は、少なくとも一つの枠体により構成されており、該枠体により前記少なくとも２つの金属部材の間に中空部を形成している外装部材を提供している。
【００２２】
また本発明は、前記金属部材の厚さは０．３ｍｍ以上である外装部材を提供している。
【００２３】
また本発明は、前記少なくとも２つの金属部材の少なくとも一つの金属部材の先端部には折り曲げ部が形成され、前記中間部材を挟持して、該折り曲げ部をカーリング加工により他の金属部材に巻き付けて固定している外装部材を提供している。
【００２４】
また本発明は、前記外装部材を有する画像形成装置を提供している。
【００２５】
また本発明は、少なくとも２つの金属部材と、該金属部材の間に配置されたパルプ材もしくは発泡材により形成された中間部材とからなる保持部材を提供している。
【００２６】
また本発明は、前記中間部材の厚さは、前記少なくとも２つの金属部材で形成される空間の厚さよりも厚く、圧縮された状態で、前記金属部材で形成される空間に配置されている保持部材を提供している。
【００２７】
また本発明は、前記中間部材の厚さは、前記少なくとも２つの金属部材で形成される空間の厚さよりも０．５ｍｍ以上厚く形成されている保持部材を提供している。
【００２８】
また本発明は、前記保持部材により走査式光学装置を保持している画像形成装置を提供している。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に図を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に関わる、外装部材の要部の分解斜視図である。図２は図１に示した外装部品のＸ−Ｘ方向の断面図である。図中１は第１の外装カバー部材であり、製品の外装部品の外側面を形成している。第１の外装カバー部材１は、曲面を持った表面部１Ａと、表面部１Ａの両側面部１Ｂとにより形成されている。表面部１Ａ、側面部１Ｂは一枚のブリキ板をプレス加工する事により形成されている。図中２は第２の外装カバー部材であり、製品の外装部材の内側面を形成している。第２の外装カバー部材２は、第１外装カバー部材１の表面部１Ａに対応した平坦部２Ａと、両側面部２Ｂとにより形成されている。平坦部２Ａ、側面部２Ｂは一枚のブリキ板をプレス加工する事により形成されている。図中３はパルプ材もしくは発泡材により成形した中間部材である。中間部材３は敷板部材３Ａと、敷板部材３Ａの表面上に植立させた複数の仕切り部材３Ｂとからなり、敷板部材３Ａと仕切り部材３Ｂは接着剤により接着固定されている。
【００３１】
尚中間部材３としは、クラフト紙からなる段ボール等のパルプ材や、発泡ウレタン素材、発泡ウレタン素材、発泡ポリプロピレン、微細セルウレタンフォーム、連続発泡ポリウレタンフォーム、モルトプレーン等の発泡材を使用する事ができる。
【００３２】
また、第１の外装カバー部材１と第２の外装カバー部材２は、図２に示すように、中間部材３を内包し、後述するカーリング加工により組み立てられ外装部材１０となる。この際、第１の外装カバー部材１の表面部１Ａと中間部材３の敷板部材３Ａと各仕切り部材３Ｂにより、複数の空間部１０Ａが形成される。尚、中間部材３の厚さは、第１の外装カバー部材１及び第２の外装カバー部材２を組み合わせることにより形成される空間の厚さよりも厚くなるように形成されており、圧縮されて配置されている。
【００３３】
外装部材１０は、硬質部材である第１の外装カバー部材１及び第２の外装カバー部材２の間に、軟質部材である中間部材３を挟み込む構成であるため、充分な振動吸収機能を発揮する事ができる。
【００３４】
また外装部材１０に伝わる振動や音による運動エネルギーは、外装カバー部材１及び第２の外装カバー部材２と中間部材３との接触面において発生する摩擦熱により、熱エネルギーへと変換される。これにより外装部材１０は防振や防音等の機能を発揮する。中間部材３の厚さを、第１の外装カバー部材１及び第２の外装カバー部材２を組み合わせることにより形成される空間の厚さよりも厚くする事により、中間部材３と第１の外装カバー部材１及び第２の外装カバー部材２との摩擦力は増大するため、その効果も大きくなる。
【００３５】
次に、外装部材１０をカーリング加工により組み立てる組み立て方法について図３乃至図５を参照して説明する。図３はカーリング加工の直前の状態を示した図であり、図４はカーリング加工中の状態を示した図である。図５は図４のカーリング加工中を示した図における、外装部材１０のカーリング加工部Ａの拡大図である。
【００３６】
まず、カーリング加工装置の説明をする。図中２０は固定台で、下型２１が固定されている。２２は上型であり、その成形面の端部にはカーリング形成部２２ａが設けられている。カーリング形成部２２ａは上型２２をプレスする事により、被加工品の端部をカーリング形成部２２ａに沿って丸く加工し湾曲形状を形成する事ができる。２３は上型２２からばね部材２４を介して取り付けられているストッパ部材である。ストッパ部材２３は、上型２２をプレスする際に、被加工品が動かないにように固定するが、ばね部材２４の弾性力により、カーリング形成部２２ａ以外の部分に、所定の圧力以上の圧力がかからないようにしている。
【００３７】
次に外装部材１０を前述のカーリング加工装置を利用して組み立てる手順を説明する。まず、第１の外装カバー部材１及び第２の外装カバー部材２を、通常のプレス加工（不図示）により、図１に示した形状に加工する。また、中間部材４は、敷板部材３Ａに仕切り部材３Ｂを接着剤により接着固定する。次に、図３に示すようにプレス加工した第１外装カバー部材１を、下型２１上に側面部１Ｂが上を向くように配置する。この際、側面部１Ｂの先端部は、上型２２によるカーリング加工が容易になるように、内側方向に軽く曲げ加工を施しておく。続いて、敷板部材３Ａに仕切り部材３Ｂを接着した中間部材３を、第１外装カバー部材１の上に敷板部材３Ａが上になる様に配置する。更に、中間部材３の上からプレス加工した第１外装カバー部材２を配置する。第２外装カバー部材２の側面部２Ｂの端部は、第１の外装カバー部材１の側面部１Ｂの内側に接触してはまり込むように、設計されている。
【００３８】
次に、図４に示すように不図示の駆動シリンダにより上型２２を図中下方向に移動操作する。これにより、上型２２の下降と同時にストッパ部材２３も下降し第２の外装カバー部材２の表面部２Ａと接触する。しかしながら、ばね部材２４の弾性力により第２の外装カバー部材２の表面部２Ａにはほとんど圧力はかかっていない。続いて上型２２を下降すると、第１の外装カバー部材１の側面部１Ｂの先端は、上型２２のカーリング形成部２２ａに突き当たり、更なる上型２２の下降により側面部１Ｂの先端はカーリング形成部２４ａの湾曲形状に沿ってカーリングが形成される。この際、第２の外装カバー部材２の側面部２Ｂは、図５に示すように、側面部１Ｂの湾曲形状に加工された先端部と、湾曲形状に加工されていない部分の間に巻き込むように挟まれて加工されるため、第１の外装カバー部材１と第二の外装カバー部材２は完全に固定される。
【００３９】
次に、上型２２を図中上方向に移動操作した後、第１の外装カバー部材１と第２の外装カバー部材２と間仕切り部材３が一体化された外装部材１０を取り出し、外装部材１０の組み立ては終了する。
【００４０】
〔実施例１〕
次に実施例１として第１の外装カバー部材１、第２の外装カバー部材の間に中間部材３を内包した外装部材と、従来の樹脂部材による外装部材（比較実験例１）および１枚の金属部材による外装部材（比較実験例２）、２枚の金属部材による外装部材（比較実験例３）との剛性をシミュレーション実験により比較した。
【００４１】
実験例１において第１、第２の外装カバー部材１、２はブリキ製で、その形状は共に、縦４００ｍｍ、横６００ｍｍ、厚さは０．３ｍｍとし、また、クラフト材（Ｋライナー）からなるパルプ製の中間部材３の厚さは２．５ｍｍとして演算を行った。また同様に比較実験例１として、縦４００ｍｍ、横６００ｍｍ、厚さ２．５ｍｍの樹脂部材のみからなる外装部材、比較実験例２として鉄製の一枚の金属板からなり、厚さ１．０ｍｍの金属部材からなる外装部材、比較実験例３として鉄製の厚さ０．３５ｍｍ、０．５ｍｍの２枚の金属板を組合して形成した金属部材からなる外装部材の演算も行った。各外装部材の剛性は、各外装部材の３つの頂点を拘束した状態で他の１つの頂点に０．５ｋｇｆの荷重を加えた際の、荷重を加えた頂点のたわみ量を用いた。このたわみ量が大きければ大きいほど外装部材としての剛性が低く、小さければ小さいほど外装部材としての剛性が高いことになる。その結果を表１に示す。また表１には、各外装部材の重量と加工コストも示してある。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
表１からわかるように、実験例１の外装部材は比較実験例１の樹脂部材のみからなる外装部材に比べて、重量はほとんど増加していないにもかかわらず、はるかに大きな剛性を得る事ができている。また比較実験例２における鉄製の一枚の金属部材からなる外装部材に比べて重量は大幅に軽く、また剛性もはるかに高い事がわかる。また比較実験例３の２枚の金属板を組み合わせて形成した金属部材からなる外装部材に比べて、剛性は多少低くなっているが、重量は大幅に軽くなっていることがわかる。また実験例１の外装部材は比較実験例１〜３に比べて加工にかかるコストが安く、コスト的に最も有利である事がわかる。
【００４４】
次に実験例１の外装部材と、前記比較実験例２と同等の鉄製で、厚さ１．０ｍｍの一枚の金属部材からなる外装部材との騒音に関する比較実験を行った。実験は、実際の複写機の外装部材に、本実施の形態における外装部品及び比較実験例２の外装部材を取り付けて、複写機を稼動させた時に外部に漏れるサウンドパワーを測定した。その測定結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
表２からわかるように、実施例１の外装部材は比較実験例２と比べて、目張りなしの状態で１．３ｄＢ、目張りありの状態で１．７ｄＢ騒音が低減されている。
【００４７】
次に実験例１の外装部材と、前記比較実験例１と同等の厚さ２．５ｍｍの樹脂部材からなる外装部材、及び前記比較ｖ例２と同等の鉄製で厚さ１．０ｍｍの一枚の金属部材からなる外装部材との、各周波数における放射電磁波ノイズの放射量を測定する比較実験を行った。実験は、実際の複写機の外装部材に、実験例１の外装部材及び比較実験例１、２の外装部材を取り付けて、複写機を稼動させた時に、複写機の外部に放射した放射電磁波ノイズの量を測定した。その結果を図６に示す。図６において、横軸は周波数帯域、縦軸はノイズレベルを示す。
【００４８】
図６において、△及び網掛け帯域Ａは実施例１の外装部材を採用した複写機からの放射ノイズレベル測定値領域を示す。◇及び網掛け帯域Ｂは比較例１に示した樹脂部材からなる外装部材に採用した場合の放射ノイズレベル測定値領域を示す。□及び網掛け帯域Ｃは比較例２に示した金属部材を外装部材に採用した場合の放射ノイズレベル測定値領域を示す。図６に示したＶＣＣＩ　ｃｌａｓｓＢは製品として問題となる放射ノイズの量を示しており、この値を超えると製品として採用することができない。
【００４９】
図６からわかるように、実験例１の外装部材は、比較例１に比べて放射ノイズの量が少ない事がわかる。特に低周波数においてその傾向は顕著である。また、一枚の金属板からなる外装部品である比較例２に比べると放射電磁波ノイズの量はやや多くなっているが、ＶＣＣＩ　ｃｌａｓｓＢで示した製品として問題となる量は、全ての周波数において超える事はなく、充分に実用に耐えられるものである。
【００５０】
また、前記実施例１のパルプ材からなる中間部材３に替えて、発泡ポリプロピレンからなる発泡材（エペランＰＰ）を使用して同様の実験を行ったが、ほぼ同様の実験結果が得られた。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態によれば従来の外装部材に比べて、重量を増やす事なく剛性を保ち、また加工に要するコストを削減する事ができる。また、ブリキからなる第１、第２の外装カバー部材は再生してもその性能を落とす事なくリサイクルする事が可能である。また、パルプ材及び発泡材からなるの中間部材は、カーリング加工により固定されている第１、第２の外装カバー部材の間に挟まれているだけなので、簡単に外装カバー部材から分離する事ができ、容易に焼却処理する事が可能である。また、第１、第２の外装カバー部材は金属であるため、温度に対する難燃性の規制も容易にクリアできる。また、放射ノイズに対しても実用に耐えられる程度に低減する効果がある。
【００５２】
尚、本実施の形態において中間部材３は、敷板部材３Ａと、該敷板部材３Ａの表面上に植立させて接着固定された複数の紙製の仕切り部材３Ｂにより形成されている。しかしながら本発明はこれに限られるものではなく、敷板部材３Ａと仕切り部材３Ｂはモールドで一体的に形成されてもかまわない。また、単に板状の部材で有ってもかまわない。ただし、外装部材の場合、全容積が大きくなるため、パルプ材や発泡材の材料費や、外装部材１０全体の重量を考慮すると、内部に空間を有する形状の方が有効である。また外装部材１０の内部を中空にしても、外装部材１０の剛性はほとんど変化する事はない。
【００５３】
また中間部材３の形状は図７に示すように、敷板部材３０Ａに板状部材３０Ｂを任意間隔で接着固定して形成してもよい。また図８に示すように、敷板部材４０Ａに複数の円筒部材４０Ｂを任意間隔で接着固定しても良い。また図９に示すように、敷板部材を用いずに枠部材５０Ｂを任意の数を繋げるか一体に成形して形成しても良い。
【００５４】
また、前記のような中間部材の形状は、外装部材の大きさ、必要とされる強度に応じて任意に選択するものであり、又、使用する材料の強度等によって適宜選択するものである。
【００５５】
また、本実施の形態においては、２枚の金属部材の間に中間部材を内包する形態をとっているが、本発明はそれに限られるものではなく、３枚以上の金属部材の間に２枚以上の中間部材を内包する形態をとってもよい。
【００５６】
（第２の実施の形態）
図１０は本発明の第２の実施の形態における、保持部材の組み立て前の状態を示す断面図である。図１１は組み立て後の状態を示す断面図、図１２は組み立て後の状態を示す斜視図である。図中１０１は振動吸収機能を有する保持部材である。保持部材１０１は金属部材１０２と金属部材１０３と中間部材１０４から構成されている。中間部材１０４を介して金属部材１０２及び金属部材１０３を組み合わせる事により、図１１及び図１２に示すような箱状の保持部材１０１となる。金属部材１０２と金属部材１０３はネジ部材もしくは接着剤により固定される。
【００５７】
金属部材１０２は、金属板の周囲４辺に曲げ加工を施すことにより形成され、上面１０２ａと側面１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅにより構成されている。側面１０２ｂと側面１０２ｄが対向しており、側面１０２ｃと側面１０２ｅが対向している。同様に金属部材１０３は、金属板の周囲４辺に曲げ加工を施すことにより形成され、下面１０３ａと側面１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅにより構成されている。側面１０３ｂと側面１０３ｄが対向しており、側面１０３ｃと側面１０３ｅが対向している。金属部材１０３の外形が金属部材１０２の内側に入り込むように、金属部材１０２の上面１０２ａは、金属部材１０３の下面１０３ａよりも側面１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ、１０２ｅの厚さ分広くなっている。尚、金属部材１０２の上面１０２ａを金属部材１０３の下面１０３ａよりも小さく形成し、金属部材１０２の外形が金属部材１０３の内側に入り込むように構成してもかまわない。
【００５８】
中間部材１０４はクラフト紙からなる段ボール等のパルプ材や、発泡ウレタン素材、発泡ウレタン素材、発泡ポリプロピレン、微細セルウレタンフォーム、連続発泡ポリウレタンフォーム、モルトプレーン等の発泡材を使用する事ができる。中間部材１０４の厚さＬ１は、金属部材１０２及び金属部材１０３を組み合わせることにより形成される空間の厚さＬ２よりも厚くなるように形成されており、金属部材１０２及び金属部材１０３の間に圧縮されて配置されている。
【００５９】
保持部材１０１に伝わる振動等による運動エネルギーは、金属部材１０２及び金属部材１０３と中間部材１０４との接触面において発生する摩擦熱により、熱エネルギーへと変換される。これにより保持部材１０１は防振等の機能を発揮する。中間部材１０４の厚さを金属部材１０３と中間部材１０４を、組み合わせることにより形成される空間の厚さよりも厚くする事により、中間部材１０４と金属部材１０３と中間部材１０４との摩擦力は増大するため、その効果も大きくなる。
【００６０】
尚、図１０乃至図１２において金属部材１０２の板厚は、金属部材１０３の板厚よりも厚くなるように設計されているが、本実施の形態はこれに限られるものではなく、金属部材１０３の板厚は、金属部材１０２の板厚よりも厚くなるように設計してもかまわない。また金属部材１０２の板厚と金属部材１０３の板厚を同じ厚さにしてもかまわない。
【００６１】
次に図１３は、前述の保持部材１０１により、図１８及び図１９に示した走査式光学装置１１０を保持した状態を示す断面図である。尚図１３において、図１０及び図１９と同じ部材には同じ符号を付しその説明は省略する。図中１０５は保持部材１０１が取り付けられている画像形成装置の本体の側板である。保持部材１０１は側板１０５にネジ止めにより固定されている。走査式光学装置１１０は保持部材１０１の所定の位置に、ネジ止め等により固定配置されている。
【００６２】
図１３において、走査式光学装置１１０を駆動すると、ポリゴン１１５を回転させるためポリゴンモータ１１６が高速に回転する。しかしながら、走査式光学装置１１０は保持部材１０１に保持されているため、ポリゴンモータ１１６の振動は保持部材１０１により吸収され低減される。ポリゴンモータ１１６の振動エネルギーは、保持部材１０１の金属部材１０２、１０３と中間部材１０４との接触面において発生する摩擦熱により、運動エネルギーから熱エネルギーへと変換される。これによりポリゴンモータ１１６の振動エネルギーは、すべての周波数帯域において保持部材１０１により吸収される。また同様に、走査式光学装置１１０以外の、画像形成装置の本体の駆動源（例えば搬送ローラや駆動モータ）による振動も、保持部材１により吸収されるため、走査式光学装置１１０に伝わる事はない。
【００６３】
また、本実施の形態の保持部材１０１は、ネジ部材もしくは接着を剥がすことにより、容易に金属部材１０２、１０３及び中間部材１０４に分解できるため、リサイクルの点でも非常に優れている。
【００６４】
次に本実施の形態における具体的な実験例を説明する。
【００６５】
〔実施例２〕
実施例２では、金属部材１０２は板厚１．０ｍｍの鋼板からなる金属板を加工して使用した。また、金属部材１０３は板厚０．５ｍｍの鋼板からなる金属板を加工して使用した。中間部材１０４は厚さ５ｍｍの板状で収縮性のあるパルプ材からなっている。ここでは一般に使用されているクラフト材（Ｋライナー）からなる段ボールを使用した。
【００６６】
まず板厚１．０ｍｍの金属板を所定の形状に打ち抜き、４辺を折り曲げることにより、４５０ｍｍ×３００ｍｍの上面１０２ａ、４５０ｍｍ×６．０ｍｍの側面１０２ｂ、１０２ｄ、３００ｍｍ×６．０ｍｍの側面１０２ｃ、１０２ｅを有する金属部材２を形成した。同様に板厚０．５ｍｍの金属板を所定の形状に打ち抜き、４辺を折り曲げることにより、４４８ｍｍ×２９８ｍｍの上面３ａ、４４８ｍｍ×５．０ｍｍの側面３ｂ、３ｄ、２９８ｍｍ×５．０ｍｍの側面３ｃ、３ｅを有する金属部材３を形成した。中間部材４は、厚さ（Ｌ１）５．０ｍｍで、４４６ｍｍ×２９６ｍｍの直方体に切断加工した。この様にして図１０に示す金属部材１０２、金属部材１０３、中間部材１０４を準備した。
【００６７】
次に、金属部材１０２と金属部材１０３の間に中間部材１０４を挟み込んだ状態で、金属部材１０２と金属部材１０３を組み合わせ、３点以上をビス止めすることにより固定した。保持部材１０１外形は４５０ｍｍ×３００ｍｍ×６．０ｍｍである。この時、金属部材１０２と金属部材１０３を組み合わせることにより形成される隙間の厚さ（Ｌ２＝４．５ｍｍ）は、中間部材１０４の板厚（Ｌ１＝５．０ｍｍ）よりも、０．５ｍｍ薄くなっている。そのため、中間部材１０４は組み立て時に圧縮しながら、金属部材１０２と金属部材１０３に組み合わせることにより形成される隙間に配置した。この様にして図１１、図１２に示す保持部材１０１を形成した。
【００６８】
次に、保持部材１０１の振動吸収特性を測定するため実験例２として以下のような実験を行った。図１４はその実験方法を説明する斜視図である。図１４において、保持部材１０１は側板１０５に支持した。走査式光学装置１１０は保持部材１の所定の位置に、ネジ止めにより固定した。この状態で、各測定点にセンサを設置した。側板１０５の上面端部の所定位置Ａ点に加振機により４０Ｎの振動を１回与えた。走査式光学装置１１０のケース１１１の上端の角部を測定点Ｂ１〜Ｂ２とし、各測定点における振動を加えた瞬間の加速度を加速度センサにより測定した。それを５回繰り返し、それの平均値を求めた。Ｂ１の結果を図１５に示す。図１５において、Ｘ軸は周波数［Ｈｚ］、Ｙ軸は測定位置Ｂ１の加速度［Ｇ］を示している。
【００６９】
また比較のため図２０に示す保持部材１２１に対し、実験例２と同様に実験を比較実験例４として行った。この時、保持部材１２１は、４５０ｍｍ３００　厚さ２ｍｍ、折り曲げ部の長さ６．５ｍｍの鋼板からなる金属部材である。その結果を図１６に示す。
【００７０】
また同様に図２１に示す、保持部材１３１に防振部材１３２を取り付けた部材に対し、実験例２と同様に実験を比較実験例５として行った。保持部材１３１は４５０ｍｍ×３００ｍｍ　厚さ２ｍｍ、折り曲げ部の長さ６．５ｍｍの鋼板からなる金属部材であり、防振部材１３２は、４５０ｍｍ×３００ｍｍ　厚さ５ｍｍのポリエチレンからなる発泡部材である。防振部材１３２は、保持部材１３１と走査式光学装置１１０の間に圧縮して挟みこんで取り付けられている。その結果を図１７に示す。
【００７１】
一般に、走査式光学装置を保持する保持部材の振動吸収特性としては、１００Ｈｚから４００Ｈｚの周波数において、０．５Ｇ以下の加速度となる事が要求される。加速度が０．５Ｇ以上だと走査式光学装置により形成した画像にブレが生じてしまう。図１５に示す実験例１においては、すべての周波数において０．５Ｇを下回っており、保持部材１０１は非常に良好な振動吸収特性を有していることが分かる。これに対して図１６に示す比較実験例４においては、周波数１５０Ｈｚ付近において、この１２０Ｈｚ付近、周波数１５０Ｈｚ付近において、この値を上回っている。つまり比較実施例４の保持部材１２１、比較実験例５の保持部材１３１と防振部材１３２では、充分な振動吸収が得られず、走査式光学装置により形成した画像にブレが生じてしまう。
【００７２】
また、前記実施例２のパルプ材からなる中間部材１０４に替えて、発泡ポリプロピレンからなる発泡材（エペランＰＰ）を使用して同様の実験を行ったが、ほぼ同様の実験結果が得られた。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態によれば保持部材の重量を増加させる事なく強度保証、防振保証などの品質保証を達成することができる。また、構成が非常に簡単であるため、非常に容易に製造する事ができ、製造コストを大幅に削減する事ができる。また、容易にリサイクルする事も可能である。
【００７４】
尚、本実施の形態において中間部材１０４は、板状の中間部材により形成されているが本発明はこれに限られるものではなく、第１の実施の形態で示したような内部に空間を有する形状であってもかまわない。ただし保持部材の場合、外装部材に比べると容積が小さいため、パルプ材の材料費や、重量をあまり考慮する必要はなく、金属部材１０２及び金属部材１０３との摩擦力を考慮すると、中実の中間部材の方が有効である。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の金属部材の間にパルプ材もしくは発泡材により形成され中間部材を配置した外装部材を提供する事で、従来の外装部材に比べて、重量を増やす事なく剛性を保つ事ができる。また加工に要するコストを削減する事もできる。
【００７６】
また、前記中間部材を、敷板部材と該敷板部材上に設けられた複数の仕切り部材とにより構成し、該複数の仕切り部材により該複数の金属部材の間に中空部を形成する事により、剛性を保ったまま、騒音を低減させることができる。
【００７７】
また、金属部材はリサイクルに際してその性能を落とす事はなく、また中間部材はパルプにより形成されているので、容易に焼却処理する事が可能である。また金属部材はカーリング加工により先端部が巻き付けられて固定することで、中間部材は２枚金属部材の間に挟持されているだけなので、簡単に金属部材とパルプ製の中間部材を分離でき、非常にリサイクルに適した構造であると言える。
【００７８】
また、第１、第２の外装カバー部品は金属であるため、温度に対する難燃性の規制も容易にクリアすることができる。
【００７９】
また、本発明の外装部材を画像形成装置に使用する場合、機器の内部から発生する放射ノイズ（ｅｍｉｓｓｉｏｎ　ｎｏｉｓｅ）を実用上問題のない程度にまで低減する事ができる。
【００８０】
また、本発明によれば、複数の金属部材の間にパルプ材もしくは発泡材により形成された中間部材を配置しただけの簡単な構造によって、振動減衰効果の高い保持部材を得ることができる。また、保持部材の厚さが厚くなったり、重量が重くなったりする事がないため、画像形成装置としての製品設計上の大きな障害となることもなく、製造上の取り扱いも非常に容易である。
【００８１】
また、組み立て時に他の部品を配置したり、挿入したりする必要がないため、製造プロセスが非常に容易であり、製造コストが下げることができる。また、他の部品の配置に対する制約もないため製品設計上非常に有利である。
【００８２】
またネジ部材もしくは接着を剥がすことにより、容易に分解できるため、リサイクルの点でも非常に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の外装カバー部材の展開図
【図２】図１に示す外装カバー部材のＸ−Ｘ方向断面図
【図３】カーリング加工前の操作説明図
【図４】カーリング加工中の操作説明図
【図５】カーリング加工中の部分詳細図
【図６】第１の実施形態のノイズ特性を示した実験結果を示す図
【図７】間仕切り部材の他の形状を示した説明図
【図８】間仕切り部材の他の形状を示した説明図
【図９】間仕切り部材の他の形状を示した説明図
【図１０】保持部材の組み立て前の状態を示す断面図
【図１１】保持部材の組み立て後の状態を示す断面図
【図１２】保持部材の組み立て後の状態を示す斜視図
【図１３】保持部材で走査式光学装置を保持した時の状態を示す断面図
【図１４】実験例２における実験方法を説明する斜視図
【図１５】実験例２における保持部材の振動特性を示したグラフ
【図１６】比較例４における保持部材の振動特性を示したグラフ
【図１７】比較例５における保持部材及び防振部材よる振動特性を示したグラフ
【図１８】一般的な走査式光学装置の構造を示す断面図
【図１９】一般的な走査式光学装置の構造を示す平面図
【図２０】従来の保持部材で走査式光学装置を保持した時の状態を示す断面図
【図２１】従来の保持部材と防振部材で走査式光学装置を保持した時の状態を示す断面
【符号の説明】
１　第一の外装カバー部材
２　第二の外装カバー部材
３　中間部材
２０　固定台
２１　下型
２２　上型
２３　ストッパ部材
２４　ばね部材
３０、４０　敷板部材
１０１、１２１、１３１　保持部材
１０２、１０３　金属部材
１０４　中間部材
１０５　側板
１１０　走査式光学装置
１１１　ケース
１１２　レーザ光源
１１３　レーザ光
１１４、１１８　反射ミラー
１１５　ポリゴン
１１６　ポリゴンモータ
１１７　レンズ群
１３２　防振部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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