(57)【要約】【課題】複数のモードの後処理が混在して連続的に画像形成するような動作状態であっても、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止する。【解決手段】画像形成された記録紙に対して複数の異なるモードでの後処理を施すことが可能な後処理装置と接続されることが可能な画像形成装置であって、後処理を伴う画像形成を実行する際に、後処理のモード変更に伴う初期化の有無を判断し、前記通信手段を介して後処理装置と通信し、初期化が必要な場合の初期化時間を算出し、初期化時間と基準時間とを比較して、画像形成動作継続／停止を判断し、画像形成動作継続／停止の判断に基づいて画像形成動作を制御する、制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
2004249638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された記録紙に対して複数の異なるモードでの後処理を施すことが可能な後処理装置と接続されることが可能な画像形成装置であって、
後処理を伴う画像形成を実行する際に、後処理のモード変更に伴う初期化の有無を判断し、初期化が必要な場合の初期化時間を算出し、初期化時間と基準時間とを比較して、画像形成動作継続／停止を判断し、画像形成動作継続／停止の判断に基づいて画像形成動作を制御する制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、給紙起動後排出完了までの時間を前記基準時間とする、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、後処理を伴いつつ画像形成動作継続と判断した場合には、通常の給紙間隔に要する時間にさらに後処理所要時間を加え、さらに、初期化所要時間分の追加を行い、画像形成装置における排出タイミングを制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記後処理装置と通信手段により接続され、前記後処理のモード変更に伴う初期化の有無の判断を、前記通信手段を介した後処理装置からの情報により行う、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成された記録紙に対して複数の異なるモードでの後処理を施すことが可能な後処理装置と接続されることが可能な画像形成装置に関し、特に、そのような画像形成装置において生産性を低下させずに耐久性を維持することが可能な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置において大量の画像形成を実行する場合、プリンタの排出側に各種の後処理（ステープル処理、整合処理、パンチ処理など）を実行するフィニッシャ（後処理装置）を連結することが行われている。
【０００３】
この後処理装置では後処理のための制御手段（ＣＰＵ）を備えていて、画像形成装置の制御手段（ＣＰＵ）からの後処理の指示を受けて、画像形成済みの記録紙に対して指示された後処理を実行する。
【０００４】
このような後処理装置において、画像形成装置から後処理の指示を受けた場合、実行中の後処理が完了してから次の後処理のための初期化を行うようにしている。ここで、後処理のための初期化とは、整合処理の場合は記録紙サイズに合わせたガイド板の初期位置への駆動、ステープル処理の場合はステープラーのステープル指示位置への移動などである。
【０００５】
以上のような後処理における初期化について、後処理装置における後処理時間に応じて、画像形成装置本体の排出間隔を大きくする制御を実行すせることが、以下の特許文献１に記載されている。
【０００６】
また、以上のような後処理における初期化について、後処理のモード変更により後処理装置で初期化が必要になる場合には、画像形成装置の動作を一旦停止させることが、以下の特許文献２に記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２１５８５８号公報（第１頁）
【特許文献２】
特開２０００−３３０７４１号公報（第１頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
近年、画像形成装置がネットワークプリンタとして使用されることが多くなり、これに伴い、１つのジョブの中で複数の異なる後処理モードを伴う画像形成の要望も出されている。
【０００９】
そこで、以上の特許文献１のように後処理装置における後処理時間に応じて画像形成装置本体側の排出時間を大きくすることで、一見すると連続運転をすることが可能に見えるが、後処理装置が実行する初期化の内容によっては画像形成装置側に長い待ち時間を与えることになる。
【００１０】
この場合、後処理装置の初期化が完了した時点で画像形成装置の即時対応が可能なため、生産性の観点からは良好な結果が得られるが、像担持体（感光体ドラムなど）や定着ローラが回転し続けるため、資材耐久性の観点からは好ましくない。特に、近年は高速画像形成が要求されてきており、感光体ドラムや定着ローラの回転数も上昇してきており、無駄な動作継続は各部の消耗を早めることに繋がっている。
【００１１】
一方、以上の特許文献２のように初期化モードの変更に伴って画像形成装置の一旦停止を行うことによれば、画像形成装置の生産性の観点からは好ましくない状況となる。
【００１２】
すなわち、このように複数のモードの後処理が混在して連続的に画像形成されるような動作状態では、後処理の各モード毎に後処理装置の初期化がなされると、生産性（単位時間当たりの画像形成出力枚数）が低下したり、装置の耐久性が低下したり、といった問題が生じることになる。
【００１３】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであって、複数のモードの後処理が混在して連続的に画像形成するような動作状態であっても、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止しつつ装置耐久性を低下させないことが可能な画像形成装置を実現することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上述した課題を解決する本発明は、以下に述べるものである。
【００１５】
（１）請求項１記載の発明は、画像形成された記録紙に対して複数の異なるモードでの後処理を施すことが可能な後処理装置と接続されることが可能な画像形成装置であって、後処理を伴う画像形成を実行する際に、後処理のモード変更に伴う初期化の有無を判断し、初期化が必要な場合の初期化時間を算出し、初期化時間と基準時間とを比較して、画像形成動作継続／停止を判断し、画像形成動作継続／停止の判断に基づいて画像形成動作を制御する、制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
この発明では、複数の異なるモードでの後処理を伴う画像形成を実行する際に、画像形成装置が後処理装置と通信を行い、画像形成装置の制御手段が以下の▲１▼〜▲４▼の制御を行う。
▲１▼後処理のモード変更に伴う初期化の有無を判断し、
▲２▼前記通信手段を介して後処理装置と通信し、初期化が必要な場合の初期化時間を算出し、
▲３▼初期化時間と基準時間とを比較して、画像形成動作継続／停止を判断し、
▲４▼画像形成動作継続／停止の判断に基づいて画像形成動作を制御する。
【００１７】
この結果、複数のモードの後処理が混在して連続的に画像形成するような動作状態であっても、初期化時間に応じて画像形成動作継続／停止の判断に基づいて画像形成動作を制御しているため、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止しつつ、かつ、装置耐久性を低下させないことが可能になる。
【００１８】
（２）請求項２記載の発明は、前記制御手段は、給紙起動後排出完了までの時間を前記基準時間とする、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００１９】
この発明では、制御手段は、給紙起動後排出完了までの時間を前記基準時間として、画像形成動作継続／停止を判断するようにしている。この結果、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止しつつ、かつ、装置耐久性を低下させない制御を有効に行うことが可能になる。
【００２０】
（３）請求項３記載の発明は、前記制御手段は、後処理を伴いつつ画像形成動作継続と判断した場合には、通常の給紙間隔の時間にさらに後処理所要時間を加え、さらに、初期化所要時間を追加し、画像形成装置における排出タイミングを制御する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００２１】
この発明では、後処理を伴いつつ画像形成動作継続の場合に、通常の通紙間隔の所要時間に後処理所要時間を加えて、さらに、初期化所要時間を追加し、画像形成装置における排出タイミングを制御するようにしている。この結果、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止しつつ、かつ、装置耐久性を低下させない制御を有効に行うことが可能になる。
（４）請求項４記載の発明は、前記後処理装置と通信手段により接続され、前記後処理のモード変更に伴う初期化の有無の判断を、前記通信手段を介した後処理装置からの情報に基づいて行う、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００２２】
この発明では、モード変更に伴う初期化の有無の判断を、独立した後処理装置からの情報に基づいて行う。これにより初期化条件の異なる複数種類の後処理装置の接続に対する同様の通信・制御構成での、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止しつつ、かつ、装置耐久性を低下させない制御を有効に行うことが可能になる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施の形態に記載された具体例などの内容や数値に限定されるものではない。
【００２４】
〈第１の実施の形態例の画像形成装置〉
図１は本願発明の第１の実施の形態例である画像形成装置２００の全体構成および、画像形成装置２００に接続されているスキャナ装置１００や後処理装置３００の機能ブロックなどを説明するブロック図である。
【００２５】
ここで、１００はスキャナ装置であり、入力に関しての制御を行う入力制御部１０１、後述する画像形成装置２００や後処理装置３００やプリントコントローラ４００とシリアル通信を行う通信部１１０、原稿の画像を読み取って画像データを生成するスキャナ部１２０、画像データや各種操作の入力がなされる操作部１３０、装置状態を表示する表示部１４０、を備えて構成されている。
【００２６】
ここで、２００は画像データに応じた画像を記録紙上に形成して出力する画像形成装置である。この画像形成装置２００は、各部を制御する画像形成制御部２０１、後述するスキャナ装置１００や後処理装置３００やプリントコントローラ４００とシリアル通信を行う通信部２１０、画像形成を実行するプリントエンジン２２０を備えて構成されている。
なお、画像データに必要な画像処理を施す画像処理手段、画像形成される記録紙を蓄積しておいて給紙する給紙手段、画像形成される記録紙を搬送する搬送手段については、プリントエンジン２２０に内蔵されて構成されている。
【００２７】
なお、この実施の形態例では、複数の異なるモードでの後処理を伴う画像形成を実行する際に、画像形成装置２００は後処理装置３００と通信を行い、画像形成制御部２０１が以下の▲１▼〜▲４▼の制御を行う。
・▲１▼後処理のモード変更に伴う初期化の有無を判断し、
・▲２▼前記通信手段を介して後処理装置と通信し、初期化が必要な場合の初期化時間を算出し、
・▲３▼初期化時間と基準時間とを比較して、画像形成動作継続／停止を判断し、
・▲４▼画像形成動作継続／停止の判断に基づいて画像形成動作を制御する。
【００２８】
すなわち、画像形成制御部２０１は以上の制御を実行するため、（１）初期化判断手段、（２）初期化時間算出手段、（３）動作判断手段、（４）動作制御手段、を構成している。
【００２９】
また、３００は画像形成装置２００によって画像が形成された記録紙に後処理を施すフィニッシャとしての後処理装置である。この後処理装置３００は、各部を制御する後処理制御部３０１、画像形成装置２００とシリアル通信を行う通信部３１０、後処理される記録紙を搬送する搬送部３２０、後処理としてステープル処理を記録紙に施すステープル手段３３０、後処理として整合処理（シフト処理）を記録紙に施す整合手段３４０、などを有して構成されている。
【００３０】
また、４００は画像形成装置２００で画像形成する画像データを外部機器から受け入れる際の制御を行うプリントコントローラである。このプリントコントローラ４００は、各部を制御するコントローラ制御部４０１、画像形成装置２００とシリアル通信を行う通信部４１０、外部機器と画像データの受け渡しを行うインタフェース部４２０、などを有して構成されている。
【００３１】
図２および図３は、本実施の形態例の画像形成装置２００の動作状態（画像形成制御部２０１の制御状態）を示すフローチャートである。以下、図２および図３のフローチャート、ならびに、図４以降の説明図を参照して動作説明を行う。
【００３２】
〔画像出力要求〕
ここで、スキャナ装置１００で原稿の読み取りがなされ、あるいは、外部の機器（図示せず）などからの画像データがプリントコントローラ４００に与えられ、画像▲１▼〜画像▲６▼の６頁を２部出力するジョブが生じているとする。
【００３３】
なお、画像▲１▼〜画像▲６▼についての画像出力要求（記録紙サイズ／両面・片面／後処理）は、以下のようになっている（図４（１）参照）。
画像▲１▼：Ａ３／片面／ストレート、
画像▲２▼：Ａ３／片面／ストレート、
画像▲３▼：Ｂ５Ｒ／片面／ステープル（１箇所）、
画像▲４▼：Ｂ５Ｒ／片面／ステープル（１箇所）、
画像▲５▼：Ａ３／片面／ステープル（２箇所）、
画像▲６▼：Ａ３／片面／ステープル（２箇所）、
〔初期化判断〕
ここで、画像形成制御部２０１は、プリントコントローラ４００からの画像出力要求を受け、後処理装置２００での後処理のモード変更に伴う初期化の有無を、画像形成の頁毎、給紙の実行前に判断する（図２、図４（２））。
【００３４】
この初期化判断として、画像形成制御部２０１は、画像形成動作開始後の既に画像形成装置２００内を搬送されている最終給紙された記録紙の後処理（先行後処理）の後処理モードを取得する（図２Ｓ１）。そして、その後に画像形成出力要求されているものについての後処理（後続後処理）の後処理モードを取得する（図２Ｓ２）。
【００３５】
ここで、画像形成処理制御部２０１は、先行後処理と、後続後処理とが同一モードであるか否か比較する（図２Ｓ３）。
【００３６】
ここで、先行後処理と後続後処理とが同一モードであれば（図２Ｓ３でＮ）、初期化自体が必要でなく、特別な初期化制御は必要ないため、初期化必要なしの情報を給紙情報としてセット（図２Ｓ５）して終了する。
【００３７】
ここで、先行後処理と後続後処理とが非同一モードであれば（図２Ｓ３でＹ）、後続後処理についての初期化動作が必要であり、本実施の形態例では生産性向上と耐久性維持のため特別な初期化制御が必要となるため、画像形成処理制御部２０１は、初期化時間を取得・算出する（図２Ｓ４）。そして、画像形成制御部２０１は、初期化必要ありの情報と、初期化時間情報とを給紙情報としてセット（図２Ｓ５）して終了する。
【００３８】
なお、画像要求時の後処理モードの情報は、給紙毎に「給紙情報」としてメモリされるものとする。また、上記「給紙情報」は、以下の内容を持ち、給紙された転写紙別にメモリ管理される。
・後処理モード情報、
・初期化有無情報、
・初期化時間情報、
また、フローチャートＳ１では前回給紙の給紙情報の参照、Ｓ２，Ｓ５では今回給紙要求の給紙情報としてメモリ参照操作される。
【００３９】
また、この後処理装置２００での後処理の初期化は、ストレート（後処理なし）から後処理あり、後処理ありからストレート（後処理なし）、ある後処理から別の後処理への変更、の場合に必要になる。
【００４０】
以上の画像▲１▼〜画像▲６▼の２部の画像出力の際には、
１部目の画像▲３▼（ストレート→ステープル（１箇所））、
１部目の画像▲５▼（ステープル（１箇所）→ステープル（２箇所））、
２部目の画像▲１▼（ステープル（２箇所）→ストレート）、
２部目の画像▲３▼（ストレート→ステープル（１箇所））、
２部目の画像▲５▼（ステープル（１箇所）→ステープル（２箇所））、
にて後処理装置２００での後処理の初期化が必要になる。
【００４１】
〔初期化時間算出〕
そして、画像形成制御部２０１は、後処理装置２００での後処理のモード変更に伴う初期化が必要な場合について、その初期化時間を算出（取得）する（図４（３）参照）。
【００４２】
この場合、画像形成制御部２０１は、転写紙サイズ、後処理モードの内容、後処理モードの変更態様などについての基本状態で必要な初期化時間のデータを、後処理制御部３０１から取得し、初期化時間を得る。
【００４３】
たとえば、転写紙サイズ、後処理モードの内容、後処理モードの変更態様などについての基本状態で必要な初期化時間は、以下のようであるとする（図５（ａ）参照）。なお、ステープ２箇所とは図５（ｂ）▲１▼のようであり、ステープ１箇所とは図５（ｂ）▲２▼のようであるとする。
ストレート（後処理なし）：０秒、
ステープル１箇所・Ａ３：１５秒、
ステープル１箇所・Ｂ５Ｒ：１０秒、
ステープル２箇所・Ａ３：１５秒、
ステープル２箇所・Ｂ５Ｒ：１０秒、
ステープル１→２箇所・Ａ３→Ａ３：２５秒、
ステープル１→２箇所・Ａ３→Ｂ５Ｒ：３０秒、
ステープル１→２箇所・Ｂ５Ｒ→Ａ３：３５秒、
ステープル１→２箇所・Ｂ５Ｒ→Ｂ５Ｒ：２５秒、
ステープル２→１箇所・Ａ３→Ａ３：２５秒、
ステープル２→１箇所・Ａ３→Ｂ５Ｒ：３０秒、
ステープル２→１箇所・Ｂ５Ｒ→Ａ３：３５秒、
ステープル２→１箇所・Ｂ５Ｒ→Ｂ５Ｒ：２５秒、
従って、以上の画像▲１▼〜画像▲６▼の２部の画像出力の際には、
１部目の画像▲３▼（ストレート→ステープル（１箇所））：１０秒、
１部目の画像▲５▼（ステープル（１箇所）→ステープル（２箇所））：３５秒、
２部目の画像▲１▼（ステープル（２箇所）→ストレート）：０秒、
２部目の画像▲３▼（ストレート→ステープル（１箇所））：１０秒、
２部目の画像▲５▼（ステープル（１箇所）→ステープル（２箇所））：３５秒、
にて後処理装置２００での後処理の初期化を実行できる（図４（３）参照）。
【００４４】
〔動作判断・動作制御（１）〕
ここで、画像形成制御部２０１は、以上のようにして求めた初期化有無と、算出した初期化時間と、予め定められた基準時間とを比較して、画像形成動作継続／停止を、画像形成の頁毎、初期化判断実行後に判断する（図３、図４（４）参照）。なお、画像形成制御部２０１は、給紙起動後排出完了までの時間を、基準時間として、画像形成動作継続／停止を判断する。ここでは、一例として、基準時間を３０秒として定めた場合を具体例にする。
【００４５】
ここで、画像形成動作継続とは、後処理の初期化の実行中にも画像形成を継続する、すなわち、次の画像形成のための給紙を実行して、画像形成を連続させることを意味している。
【００４６】
また、画像形成動作停止とは、後処理の初期化の実行中に画像形成を停止させる、すなわち、画像形成のための給紙を停止し、画像形成装置の感光体ドラムやその周辺（帯電、除電など）、あるいは、定着装置の動作を一時的に停止させることを意味している。
【００４７】
なお、この実施の形態例では、給紙起動後排出完了までの時間を、基準時間として、画像形成動作継続／停止を判断することが望ましい。この結果、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止しつつ、かつ、装置耐久性を低下させない制御を有効に行うことが可能になる。
【００４８】
すなわち、以上の画像▲１▼〜画像▲６▼の２部の画像出力の際には、
１部目画像▲１▼：画像形成継続（初期化なしのため）、
１部目画像▲２▼：画像形成継続（初期化なしのため）、
１部目画像▲３▼：画像形成継続（初期化３０秒未満のため）、
１部目画像▲４▼：画像形成継続（初期化なしのため）、
１部目画像▲５▼：画像形成停止（初期化３０秒以上のため）、
１部目画像▲６▼：画像形成継続（初期化なしのため）、
２部目画像▲１▼：画像形成継続（初期化３０秒未満のため）、
２部目画像▲２▼：画像形成継続（初期化なしのため）、
２部目画像▲３▼：画像形成継続（初期化３０秒未満のため）、
２部目画像▲４▼：画像形成継続（初期化なしのため）、
２部目画像▲５▼：画像形成停止（初期化３０秒以上のため）、
２部目画像▲６▼：画像形成継続（初期化なしのため）、
にて画像形成制御部２０１が画像形成装置２００の動作を制御する（図４（４）参照）。
【００４９】
以上の様子を図３のフローチャートと図６のタイムチャートに示している。１部目画像▲５▼以外については、初期化なし、あるいは、初期化３０秒未満のために、画像形成継続としている。
【００５０】
また、１部目画像▲５▼については、初期化３０秒以上のために、１部目画像▲４▼を排出した時点で、画像形成停止（機械停止）としている（図６（４ａ））。なお、この場合、画像形成制御部２０１以外を停止させることが望ましい。
【００５１】
このような処理のため、画像形成制御部２０１は、給紙情報を参照し、初期化の有無を調べ（図３Ｓ１）、初期化の必要がなければ（図３Ｓ１でＮ）、画像形成継続として給紙の起動を行う（図３Ｓ３）。また、画像形成制御部２０１は、給紙情報を参照し、初期化の有りの場合（図３Ｓ１でＹ）、初期化時間が基準時間以上であるか（図３Ｓ２）を調べる。ここで、初期化時間が基準時間（この実施の形態例では３０秒）未満であれば（図３Ｓ２でＮ）、画像形成継続として給紙の起動を行う（図３Ｓ３）。ここで、初期化時間が基準時間（この実施の形態例では３０秒）以上であれば（図３Ｓ２でＹ）、画像形成停止として、画像形成装置の動作を停止させる（図３Ｓ４）。
【００５２】
また、画像形成装置が完全停止し、かつ、後処理制御手段３０１から初期化完了の通知があった時点で起動可能条件を満たしたものとして、画像形成制御部２０１は画像形成装置を再起動させる（図６（４ｂ））。
【００５３】
〔動作判断・動作制御（２）〕
また、画像形成制御部２０１は、以上のようにして求めた初期化有無と、算出した初期化時間と、予め定められた基準時間とを比較して、後処理を伴いつつ画像形成動作継続と判断した場合には、通常の給紙間隔の時間にさらに後処理所要時間を加え、さらに、初期化所要時間の追加を行い第２給紙を実行することで、画像形成装置における排出タイミングを制御する（図８、図４（５）参照）。なお、ここで「第２給紙」とは、給紙起動かけた紙に対して実際に画像形成パスに送り出しを行う給紙のこととする。
【００５４】
ここで、通常の後処理実行時の第２給紙インターバル時間は、後処理装置３００での後処理時間Ｔ２を考慮して、画像形成装置２００から排出される画像形成済み記録紙の排出間隔Ｔとして、画像形成装置の本来の排出タイミングＴ１に、後処理時間Ｔ２を加えている（図８Ｓ５）。
【００５５】
これに加え、本実施の形態例のように後処理の初期化を伴って画像形成を継続する本実施の形態例の給紙インターバル時間の加算制御では、後処理装置３００での後処理時間Ｔ２と後処理初期化時間Ｔ３とを考慮して、画像形成装置２００から排出される画像形成済み記録紙の排出間隔Ｔとして、画像形成装置の本来の排出タイミングＴ１に、後処理時間Ｔ２と後処理初期化時間Ｔ３とを加えている（図８Ｓ４）。
【００５６】
この場合の、後処理初期化時間Ｔ３については、画像形成制御部２０１が、後処理装置２００での後処理のモード変更に伴う初期化が必要な場合について、その初期化時間を取得しており（図４（３）参照）、この初期化時間を用いる。
【００５７】
なお、第２給紙時タイマ制御は、給紙起動の先行紙第２給紙時にセットされたインターバルを管理するインターバルタイマのタイムアップポイントで実行される。この様子を図９に示す。この図９で、タイマタイムアップの有無、インターバルタイマのセットの有無、第２給紙時タイマ制御処理（図８のフローチャートによる処理）の有無について、転写紙１枚目、転写紙２枚目以降、転写紙最終紙のそれぞれについて示す。
【００５８】
また、以上の様子を図６のタイムチャートに示している。１部目画像▲３▼、２部目画像▲１▼、２部目画像▲３▼、については、初期化３０秒未満で画像形成継続であるために、画像形成装置２００から排出される画像形成済み記録紙の排出間隔Ｔとして、画像形成装置の本来の排出タイミングＴ１に、後処理時間Ｔ２と後処理初期化時間Ｔ３とを加えている（図６（５ａ）、（５ｂ）、（５ｃ））。
【００５９】
〔画像形成出力の様子〕
図７は画像形成装置２００の排紙トレイ部にフェイスダウン（画像形成面を下）の状態にして、６頁・２部の一部後処理ありの画像形成の様子を模式的に示している。
【００６０】
すなわち、以上説明した具体例では、画像▲１▼〜画像▲２▼：Ａ３／片面／ストレート、画像▲３▼〜▲４▼：Ｂ５Ｒ／片面／ステープル（１箇所）、画像▲５▼〜▲６▼：Ａ３／片面／ステープル（２箇所）、としたものが、合計で２部画像形成出力されることになる。
【００６１】
〈その他の実施の形態例〉
以上の実施の形態例で説明に用いた後処理の具体例（内容、数値など）は、あくまでも説明のための一例であり、これに限定されるものではない。
【００６２】
〈その他の実施の形態例〉
以上の実施の形態例では、図１において、１台の画像形成装置２００に対して１台の後処理装置３００が接続された例を示していたが、これに限定されるものではない。すなわち、１台の画像形成装置２００に対して、複数台の後処理装置を縦続接続することが可能である。このような場合、従来制御であれば、全ての後処理装置の初期化が完了するまで画像形成装置側の動作を停止させて生産性が低下するか、あるいは、全ての後処理装置の初期化が完了するまで画像形成装置が画像形成可能状態で待機して耐久性を低下させていた。
【００６３】
しかし、本実施の形態例によれば、複数のモードの後処理が混在して連続的に画像形成するような動作状態であっても、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を最低限に抑止しつつ装置耐久性を低下させないことが可能になる。
【００６４】
【発明の効果】
以上実施の形態例により説明したように、以下のような効果が得られる。
【００６５】
（１）請求項１記載の発明では、複数の異なるモードでの後処理を伴う画像形成を実行する際に、制御手段が、
▲１▼後処理のモード変更に伴う初期化の有無を判断し、
▲２▼初期化が必要な場合の初期化時間を算出し、
▲３▼初期化時間と基準時間とを比較して、画像形成動作継続／停止を判断し、
▲４▼画像形成動作継続／停止の判断に基づいて画像形成動作を制御する。
【００６６】
この結果、複数のモードの後処理が混在して連続的に画像形成するような動作状態であっても、初期化時間に応じて画像形成動作継続／停止の判断に基づいて画像形成動作を制御しているため、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止しつつ、かつ、装置耐久性を低下させないことが可能になる。
【００６７】
（２）請求項２記載の発明では、制御手段は、給紙起動後排出完了までの時間を前記基準時間として、画像形成動作継続／停止を判断するようにしている。この結果、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止しつつ、かつ、装置耐久性を低下させない制御を有効に行うことが可能になる。
【００６８】
（３）請求項３記載の発明では、後処理を伴いつつ画像形成動作継続の場合に、通常の給紙間隔にさらに後処理所要時間を加えて、さらに、初期化所要時間の追加を行い、画像形成装置における排出タイミングを制御するようにしている。この結果、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止しつつ、かつ、装置耐久性を低下させない制御を有効に行うことが可能になる。
【００６９】
（４）請求項４記載の発明では、後処理装置と通信手段により接続され、後処理のモード変更に伴う初期化の有無の判断を、通信手段を介した後処理装置からの情報により行うようにしている。これにより初期化条件の異なる複数種類の後処理装置の接続に対する同様の通信・制御構成での、後処理に必要とされる初期化に起因する生産性の低下を抑止しつつ、かつ、装置耐久性を低下させない制御を有効に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の画像形成装置とその周辺装置との電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の画像形成装置の初期化半田と初期化時間算出の動作状態を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態の画像形成装置の動作判断の動作状態を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の画像形成装置の動作状態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態の画像形成装置の動作状態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態の画像形成装置の動作状態を示すタイムチャートである。
【図７】本発明の実施の形態の画像形成装置の動作状態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の画像形成装置の動作状態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態の画像形成装置の動作状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  スキャナ装置
１０１  入力制御部
２００  画像形成装置
２０１  画像形成制御部
３００  後処理装置
３０１  後処理制御部
４００  プリントコントローラ
４０１  コントローラ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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