(57)【要約】【課題】投入口が閉じる時間帯を短くし、投入ホッパの容量を大きくすることが無いような圧縮梱包機を提供する。【解決手段】圧縮室６の入口に室内を随時遮蔽可能な減容側ゲート１４を設ける。圧縮室６から容器排出口１２までの距離を、圧縮室６以上の容積を確保できるように決定する。結束作業と並行して予備圧縮作業を行うことで、処理能力を向上させる。【選択図】      図４
2004224375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチックが投入される投入口を有する圧縮通路が形成されるケーシングと、
前記投入口から投入された廃プラスチックを、前記圧縮通路が伸びる方向に押して前記圧縮通路の端に形成される直方体形状の圧縮室に収まるように圧縮変形させる減容装置と、
前記圧縮室内で減容した廃プラスチックを、前記圧縮通路が伸びる方向と直交する排出方向に押して前記圧縮室から前記ケーシングの容器排出口に排出する排出装置と、
前記容器排出口から排出される直方体形状の廃プラスチックを束ねる結束装置と、
前記圧縮通路の前記投入口と前記圧縮室との間に設けられ、前記圧縮通路を開閉可能にする減容側ゲートと、を備えることを特徴とする圧縮梱包機。
【請求項２】
前記圧縮室から前記容器排出口との間には、減容化された廃プラスチックを案内する排出通路が形成され、
前記排出通路の長さが、前記圧縮室の前記排出方向の長さと同等若しくはそれ以上であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮梱包機。
【請求項３】
前記圧縮室の前記容器排出口側を開閉可能な排出ゲートが設けられ、
前記圧縮室の壁面は、
前記減容装置の先端に装備される押込板と、
排出装置の先端に装備される排出板と、
前記排出ゲートと、
前記ケーシングとによって形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧縮梱包機。
【請求項４】
投入口から投入された廃プラスチックを圧縮通路が伸びる方向に押して、前記圧縮通路の端に形成される直方体形状の圧縮室に収まるように圧縮変形させる減容工程と、
前記圧縮室内で減容した廃プラスチックを前記圧縮通路が伸びる方向と直交する排出方向に押して、前記圧縮室から前記ケーシングの容器排出口に排出する排出工程と、
前記圧縮室から減容化された廃プラスチックが排出された直後に、前記圧縮通路の前記投入口と前記圧縮室との間を減容側ゲートにより閉じる圧縮通路遮断工程と、
前記容器排出口から排出される直方体形状の廃プラスチックを束ねる結束工程とを備えることを特徴とする圧縮梱包方法。
【請求項５】
前記圧縮通路遮断工程の後に、前記投入口と前記減容側ゲートとの間で廃プラスチックを予備的に圧縮する予備圧縮工程を備えることを特徴とする請求項４に記載の圧縮梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭あるいは事業者より排出される廃プラスチック容器を、運搬し易いように立方体を含む直方体形状に圧縮・固縛するための圧縮梱包機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
容器包装リサイクル法の施行に伴い、廃プラスチック容器は再資源化処理されている。一般家庭あるいは事業者より排出される廃プラスチック容器はプラスチック製のゴミ袋に入れられ、施設に搬入される。施設では搬入されたゴミ袋を破袋し、再資源化処理に支障を来す不適物類を廃プラスチックから取り除き、圧縮梱包機にて廃プラスチックを梱包する。梱包された廃プラスチックは再資源化工場に搬出される。
【０００３】
梱包された廃プラスチックを再資源化工場が引き取る際、引き取りの基準があり、荷姿、嵩比重等が一定の基準を満たしている必要がある。廃プラスチック容器を廃棄したり、再資源化したりするための再資源化工場に運搬するに当たり、そのままでは容積が大きく効率が悪い。このため廃プラスチック容器の圧縮梱包機は、廃プラスチックを嵩比重例えば０．２５〜０．３５程度に圧縮減容した後、復元して容積が増大してしまうのを抑えるために梱包を行う。
【０００４】
図１は一般的な圧縮梱包機の構造を示す。図１において、１は減容油圧シリンダである。廃プラスチックの圧縮は、図中２の押込板を２ａの位置から２ｂの位置までケーシングの圧縮通路３ａ内を往復動作させることにより行なわれる。廃プラスチックはケーシング３の上部に設けられた投入口４より投入される。廃プラスチックの投入は減容油圧シリンダ１の押込板２が２ａの初期位置に待機しているときのみ可能であるが、２ａの位置にない場合、押込板２の裏側に廃プラスチックが入り込まないように、押込板２の上部後方には、押込板と連動して投入口を塞ぐ遮蔽板５が装備されている（図２参照）。
【０００５】
図２は、図１に示される圧縮梱包機の減容装置の圧縮方向に沿った断面図を示す。押込板２の後方に取付けられた遮蔽板５が、押込板２の動作に連動して投入口４を塞ぐ構造が確認できる。
【０００６】
通常、投入口４より投入された廃プラスチックＡの嵩比重は０．０２以下であり、これを減容油圧シリンダ１により圧縮通路３ａの端に形成される圧縮室６内で複数回圧縮し、所定の嵩比重に到達した時点で押込板２は２ｂの位置で待機する。
【０００７】
圧縮室６内で所定の嵩比重に圧縮された廃プラスチックＡは、排出油圧シリンダ７の先端に装備された排出板８により、圧縮方向と直交する方向に押出される。押出に先立って、圧縮室６内の廃プラスチックの室外へのこぼれを防ぐ排出ゲート９がゲート開閉油圧シリンダ１０の動作により開く。排出油圧シリンダ７によりゲート外に押出された廃プラスチックＡは、容器排出口１２に到達し、梱包が行なわれる。梱包は排出油圧シリンダ７の寸動と、結束装置１３でのバンド結束の連動作業により行なわれ、廃プラスチックの排出方向に複数のバンドが結束される。排出油圧シリンダが廃プラスチックＡを押出す間、圧縮された廃プラスチックＡの復元を防止するために減容油圧シリンダ１の押込板２は２ｂの位置で待機する。
【０００８】
梱包が終了し、排出油圧シリンダ７が後退して初期位置に達すると、排出ゲート９が閉じる。しかる後に、減容油圧シリンダ１の押込板２が２ｂの位置から後退する。押込板２が２ａの位置に達すると、次の梱包のための圧縮が開始される。梱包された廃プラスチックＢは梱包品（あるいはベール品）と呼ばれている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
図３は、圧縮梱包機の各部位の動作のタイミングチャートを示す。廃プラスチックが投入されると、減容油圧シリンダ１は廃プラスチックが圧縮室６内で所定の嵩比重になるように、押・引を数回繰り返す。廃プラスチックが圧縮室６内で所定の嵩比重になると、排出ゲート９が開になり、これと同時に排出油圧シリンダ７が減容された廃プラスチックを押出す。減容された廃プラスチックが容器排出口１２から所定量押出されると、排出油圧シリンダ７の寸動と結束装置１３でのバンド結束が連動して結束工程が行なわれる。結束工程が終了すると排出油圧シリンダ７が引き込まれ、排出ゲート９が閉じられる。その後減容油圧シリンダ１が引き込まれ、再び圧縮工程が開始される。なお結束装置１３を除く各油圧シリンダは、付属の油圧ユニットにより制御されている。
【００１０】
しかしながら、図３に示すように、減容油圧シリンダ１の最終回押込みから、結束作業終了後の引き込み時までの投入口閉の時間帯は、他の減容油圧シリンダ１の押・引動作により生じる投入口閉の時間帯よりも長い。そのため、上流側機器から供給されるプラスチック類は、投入ホッパ４ａ（図２の投入口４の上にあるホッパ）内に貯留される。また、投入ホッパ４ａ内のプラスチック類貯留量がホッパ容量を超えると、上流側機器を停止させ、プラスチック類の供給を一旦停止させる。
【００１１】
上流側機器の一旦停止は、施設全体の稼働率を下げることになるが、これを避けるためには、投入ホッパ４ａの容量を大きくする必要がある。しかしながら、ホッパ容量の増大は、結果として、ホッパ上部の屋根の屋根高さや、ホッパに投入するためのコンベヤの設置等に影響を与え、建築、設備コストが増大してしまう。
【００１２】
本発明は、上記問題点を解消し、投入口が閉じる時間帯を短くし、投入ホッパの容量を大きくすることが無いような圧縮梱包機を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、減容装置が廃プラスチックを圧縮する圧縮通路に、圧縮通路を開閉可能にするゲートを設けることにより解決される。
【００１４】
請求項１の発明は、廃プラスチックが投入される投入口を有する圧縮通路が形成されるケーシングと、前記投入口から投入された廃プラスチックを前記圧縮通路が伸びる方向に押して、前記圧縮通路の端に形成される直方体形状の圧縮室に収まるように圧縮変形させる減容装置と、前記圧縮室内で減容した廃プラスチックを前記圧縮通路が伸びる方向と直交する排出方向に押して、前記圧縮室から前記ケーシングの容器排出口に排出する排出装置と、前記容器排出口から排出される直方体形状の廃プラスチックを束ねる結束装置と、前記圧縮通路の前記投入口と前記圧縮室との間に設けられ、前記圧縮通路を開閉可能にする減容側ゲートと、を備えることを特徴とする圧縮梱包機により、上述した課題を解決した。
【００１５】
この発明によれば、投入口と前記圧縮室との間の圧縮通路に減容側ゲートを設けることにより、圧縮室で圧縮された廃プラスチックを排出装置で押出すとき、廃プラスチックが圧縮室から出た瞬間に減容側ゲートを閉じ、減容油圧シリンダの引込みを開始することができる。このため、廃プラスチックを投入できない時間帯が短くなる。
【００１６】
本発明の好ましい一態様は、前記ケーシングの前記圧縮室から前記容器排出口との間には、減容化された廃プラスチックを案内する排出通路が形成され、前記排出通路の長さが、前記圧縮室の前記排出方向の長さよりと同等若しくはそれ以上であることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、排出された廃プラスチックの結束工程に掛かる前に排出側ゲートを閉じ、減容装置の引込みを開始することができる。このため、廃プラスチックを投入できない時間がさらに短くなる。
【００１８】
前記圧縮室の前記排出口側を開閉可能な排出ゲートが設けられ、前記圧縮室は、前記減容装置の先端に装備される押込板と、排出装置の先端に装備される排出板と、前記排出ゲートと、前記ケーシングとによって形成されるのが望ましい。
【００１９】
また本発明は、投入口から投入された廃プラスチックを、圧縮通路が伸びる方向に押して前記圧縮通路の端に形成される直方体形状の圧縮室に収まるように圧縮変形させる減容工程と、前記圧縮室内で減容した廃プラスチックを、前記圧縮通路が伸びる方向と直交する排出方向に押して前記圧縮室から前記ケーシングの容器排出口に排出する排出工程と、前記圧縮室から前記減容化された廃プラスチックが排出された直後に、圧縮通路の前記投入口と前記圧縮室との間を閉じる圧縮通路遮断工程と、前記容器排出口から排出される直方体形状の廃プラスチックを束ねる結束工程とを備えることを特徴とする圧縮梱包方法により、上述した課題を解決する。
【００２０】
前記圧縮通路遮断工程の後に、前記投入口と前記減容側ゲートとの間で廃プラスチックを予備的に圧縮する予備圧縮工程を備えることが望ましい。
【００２１】
この発明によれば、所定の嵩比重を確保するまでの圧縮回数が低減され、梱包品の排出ピッチが短くなるため、処理能力が向上する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図４は、本発明の一実施形態における圧縮梱包機の平面図を示す。図４において、１は減容装置としての減容油圧シリンダである。廃プラスチックの圧縮は、図中２の押込板を２ａの位置から２ｂの位置までケーシング３の圧縮通路３ａ内を圧縮通路３ａが伸びる方向に往復動作させることにより行なわれる。廃プラスチックはケーシング３の上部に設けられた投入口４より投入される。通常、投入口４より投入された廃プラスチックＡの嵩比重は０．０２以下であり、これを減容油圧シリンダにより圧縮通路の端に形成される圧縮室内で複数回圧縮し、所定の嵩比重に到達した時点で押込板２は２ｂの位置で待機する。廃プラスチックの投入は、減容油圧シリンダ１の押込板２が２ａの初期位置に待機しているときのみ可能であるが、２ａの位置にない場合、押込板２の裏側に廃プラスチックが入り込まないように、押込板２の上部後方には押込板２と連動して投入口を塞ぐ遮蔽板が装備されている。
【００２３】
圧縮通路３ａの投入口４と圧縮室６との間には、圧縮通路３ａを開閉可能にする減容側ゲート１４が設けられる。この減容側ゲート１４の作動については後述する。
【００２４】
圧縮室６内で所定の嵩比重に圧縮された廃プラスチックＡは、排出装置としての排出油圧シリンダ７の先端に装備された排出板８により、圧縮方向と直交する方向に押出される。圧縮室６の容器排出口１２側には、圧縮室６内の廃プラスチックの室外へのこぼれを防ぐ排出ゲート９が設けられる。この排出ゲート９が排出油圧シリンダ７の押出に先立って開く。排出油圧シリンダ７が廃プラスチックＡを圧縮室６から押出す間、圧縮された廃プラスチックＡの復元を防止するために減容油圧シリンダ１の押込板２は２ｂの位置で待機する。
【００２５】
ここで直方体形状の圧縮室６の壁面は、減容油圧シリンダ１の先端に装備され、廃プラスチックを押す押込板２と、排出油圧シリンダ７の先端に装備され、減容化された廃プラスチックを押す排出板８と、排出ゲート９と、ケーシング３によって形成される。
【００２６】
圧縮室６から容器排出口１２との間には、減容化された廃プラスチックを案内する排出通路１１が形成される。排出通路１１の長さｗ２は圧縮室６の排出方向の長さｗ１と同等若しくはそれ以上に設定される。これにより排出ゲート９と容器排出口１２との間には、圧縮室６相当の容積が確保されている。
【００２７】
排出油圧シリンダ７によりゲート外に押出された廃プラスチックは、容器排出口１２に到達し、梱包が行なわれる。梱包は排出油圧シリンダ７の寸動と、結束装置１３でのバンド結束の連動作業により行なわれ、これにより廃プラスチックの排出方向に複数のバンドが結束される。なおバンドの材質はプラスチックが一般的である。
【００２８】
図５は上記圧縮梱包機の基本的な動作を示す。図５において、（ａ）は投入された廃プラスチックを圧縮中の状態を示す。減容油圧シリンダ１の往復動作により、廃プラスチックは投入・圧縮を繰り返され、所定の嵩比重になるまで圧縮される。所定の嵩比重に達したかどうかの判断は、圧縮時の油圧シリンダに作用する反発力の度合いにより判断される。そのとき減容側ゲート１４は開放状態１４ａにある。
【００２９】
（ｂ）は所定の嵩比重に達した後の廃プラスチックを、排出油圧シリンダ７にて押出すときの圧縮梱包機の状態を示す。このとき減容油圧シリンダ１の押込板２は、圧縮室６入口で停止保持され、圧縮室６内の廃プラスチックが減容側に入り込まないようになっている。そして圧縮室出口の排出ゲート９が開き、排出油圧シリンダ７が圧縮室６内の廃プラスチック類を容器排出口１２へと押出す。
【００３０】
（ｃ）は排出油圧シリンダ７の排出板８が圧縮された廃プラスチック類を押出し、圧縮室外へ出した状態を示す。排出板８が圧縮室６を出ると、減容油圧シリンダ１が後退し、減容側ゲート１４が閉じられる。減容油圧シリンダ１が初期位置２ａに後退すると、投入口が開放され、新たな廃プラスチック類が投入される。そして、減容側ゲート１４と減容油圧シリンダ１の押込板２との間で予備圧縮が開始される。予備圧縮がされている間、排出油圧シリンダ７は結束工程中にある。
【００３１】
（ｄ）は結束終了後、排出油圧シリンダ７が後退し、圧縮室出口の排出ゲート９が閉じられ、これにより圧縮室６が再度形成されたときの状態を示す。圧縮室６が形成されると、減容側ゲート１４が開き、予備圧縮された廃プラスチック類が圧縮室６内に入り込み、（ａ）の状態に戻る。
【００３２】
図６は上記圧縮梱包機のタイミングチャートを示す。廃プラスチックが投入されると、減容油圧シリンダ１は廃プラスチックが圧縮室６内で所定の嵩比重になるように、押・引を数回繰り返す。
【００３３】
廃プラスチックが圧縮室６内で所定の嵩比重になると、排出ゲート９が開になり、これと同時に排出油圧シリンダ７が減容された廃プラスチックを押出す。
【００３４】
減容された廃プラスチックが容器排出口１２から所定量押出され、排出油圧シリンダ７の排出板８が圧縮室６を出ると、減容油圧シリンダ１が後退し、減容側ゲート１４が閉じられる。
【００３５】
減容油圧シリンダ１が初期位置２ａに後退すると、新たな廃プラスチック類が供給される。そして減容側ゲート１４と減容油圧シリンダ１との間で予備圧縮が開始される。予備圧縮がされている間、排出油圧シリンダ７は結束工程中にある。なお、図６に示される減容側ゲートが閉状態での予備圧縮工程は１回のみであるが、その回数は予備圧縮工程に要する時間や油圧シリンダの移動速度によって決定される。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、投入口と前記圧縮室との間の圧縮通路に減容側ゲートを設けることにより、圧縮室で圧縮された廃プラスチックを排出装置で押出すとき、廃プラスチックが圧縮室から出た瞬間に減容側ゲートを閉じ、減容油圧シリンダの引込みを開始することができる。このため廃プラスチックを投入できない時間帯が短くなる。
【００３７】
また結束工程前後の廃プラスチック類の投入が不可能な時間帯に予備圧縮を行うことにより、投入不可能な時間帯に供給される廃プラスチック類を一次貯留するホッパ容量を小さくすることができる。また予備圧縮を行うことにより、圧縮回数を削減し、ベール品作成ピッチを短縮することができ、処理能力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な圧縮梱包機を示す概略平面図。
【図２】上記図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】上記圧縮梱包機のタイミングチャート。
【図４】本発明の一実施形態における圧縮梱包機を示す概略平面図。
【図５】本発明の一実施形態における圧縮梱包機の基本的な動作を示す概略平面図。
【図６】本発明の一実施形態における圧縮梱包機のタイミングチャート。
【符号の説明】
１…減容油圧シリンダ（減容装置）
２…押込板
２ａ…初期位置
２ｂ…最大前進位置
３…ケーシング
３ａ…圧縮通路
４…投入口
６…圧縮室
７…排出油圧シリンダ（排出装置）
８…排出板
９…排出ゲート
１１…排出通路
１２…容器排出口
１３…結束装置
１４…減容側ゲート
【図１】
2004224375.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004224375.tif 000006
【図５】
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【図６】
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