(57)【要約】【課題】クライアント装置からネットワークを介して要求されたデータ処理をするデータ処理装置において、通信環境に障害が生じても、利用者に不便を与えることがないようにする。【解決手段】通信状態管理部６２は、第１通信部５４や第２通信部５６を介した通信機能の障害の有無を判断し、その結果を管理テーブルに記録する。通信制御部６８は、第２通信部５６を介したクライアント装置３０との間の接続処理を行なう際、管理テーブルに記録されている第１通信部５４を介した通信環境を参照し、クライアント装置３０の接続を許可するか否かを決定し、第２通信部５６を制御する。たとえば、第１通信部５４側が正常に通信できない状態にあると、第２通信部５６を介したクライアント装置３０からのアクセスを禁止する。【選択図】　　　　図１
2004029881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントから要求されたデータ処理を実行するデータ処理方法であって、
前記データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、または前記データ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能に障害があるか否かを判定し、
この第１の通信機能に障害があるか否かの判定結果に基づいて、前記クライアントから前記データ処理の要求を受け付けるか否かを制御することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記第１の通信機能に障害があるか否かの判定結果に基づいて、前記クライアントから前記データ処理の要求を受けるために使用される通信機能である第２の通信機能を制御することで、前記クライアントから前記データ処理の要求を受け付けるか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記第１の通信機能に障害があることを条件として、前記クライアントからの前記データ処理の要求受付けを禁止するように前記第２の通信機能を制御することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
クライアントから要求されたデータ処理を実行するデータ処理方法であって、
前記データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、または前記データ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能に障害があるか否かを判定し、
前記データ処理が、前記第１の通信機能を介して、前記外部機器からデータを受信する必要があることおよび前記外部機器へ処理済のデータを送信する必要があることのうちの少なくとも一方であるか否かを判定し、
前記データ処理が、前記データの受信および前記処理済のデータの送信の少なくとも何れか一方を必要とし且つ前記第１の通信機能に障害があることを条件として、前記クライアントからの前記データ処理の要求受付けを禁止するように、前記クライアントから前記データ処理の要求を受けるために使用される通信機能である第２の通信機能を制御することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項５】
前記データ処理が、前記データの受信および前記処理済のデータの送信の何れをも必要としないことを条件として、前記第１の通信機能の障害の有無に関わらず、前記クライアントから要求された前記データ処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
クライアントから要求されたデータ処理を実行するデータ処理装置であって、
前記データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、または前記データ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能部と、
前記第１の通信機能部に通信障害があるか否かを判定する通信機能判定部と、前記通信機能判定部による第１の通信機能に障害があるか否かの判定結果に基づいて、前記クライアントから前記データ処理の要求を受け付けるか否かを制御する制御部と
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
前記クライアントから前記データ処理の要求を受けるために使用される通信機能である第２の通信機能部を備え、
前記制御部は、前記通信機能判定部による第１の通信機能に障害があるか否かの判定結果に基づいて前記第２の通信機能部を制御することで、前記クライアントから前記データ処理の要求を受け付けるか否かを制御することを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信機能判定部が前記第１の通信機能部に通信障害があると示していることを条件として、前記クライアントからの前記データ処理の要求受付けを禁止するように前記第２の通信機能部を制御することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
クライアントから要求されたデータ処理を実行するデータ処理装置であって、
前記データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、または前記データ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能部と、
前記クライアントから前記データ処理の要求を受けるために使用される通信機能である第２の通信機能部と、
前記第１の通信機能部に通信障害があるか否かを判定する第１の判定部と、
前記データ処理が、前記第１の通信機能部を介して、前記外部機器からデータを受信する必要があることおよび前記外部機器へ処理済のデータを送信する必要があることのうちの少なくとも一方であるか否かを判定する第２の判定部と、
前記データ処理が前記データの受信および前記処理済のデータの送信の少なくとも何れか一方を必要とする旨を前記第２の判定部の判定結果が示し、且つ前記第１の通信機能部に通信障害がある旨を前記第１の判定部の判定結果が示していることを条件として、前記クライアントからの前記データ処理の要求受付けを禁止するように前記第２の通信機能部を制御する制御部と
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記データ処理が前記データの受信および前記処理済のデータの送信の何れをも必要としないことを条件として、前記第１の通信機能部の通信障害の有無に関わらず、前記クライアントから要求された前記データ処理を実行させることを特徴とする請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記データ処理の要求受付け可否を示す情報を前記クライアントに提示する要求受付け可否情報提示部を備えたことを特徴とする請求項６から１０のうちの何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
クライアントから要求されたデータ処理を実行するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、または前記データ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能に障害があるか否かを判定する手順と、
この第１の通信機能に障害があるか否かの判定結果に基づいて、前記クライアントから前記データ処理の要求を受け付けるか否かを制御する手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
クライアントから要求されたデータ処理を実行するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、または前記データ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能に障害があるか否かを判定する手順と、
前記データ処理が、前記第１の通信機能を介して、前記外部機器からデータを受信する必要があることおよび前記外部機器へ処理済のデータを送信する必要があることのうちの少なくとも一方であるか否かを判定する手順と、
前記データ処理が、前記データの受信および前記処理済のデータの送信の少なくとも何れか一方を必要とし且つ前記第１の通信機能に障害があることを条件として、前記クライアントからの前記データ処理の要求受付けを禁止するように、前記クライアントから前記データ処理の要求を受けるために使用される通信機能である第２の通信機能を制御する手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
クライアントから要求されたデータ処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
コンピュータに、
前記データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、または前記データ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能に障害があるか否かを判定する手順と、
この第１の通信機能に障害があるか否かの判定結果に基づいて、前記クライアントから前記データ処理の要求を受け付けるか否かを制御する手順と
を実行させるプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１５】
クライアントから要求されたデータ処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
コンピュータに、
前記データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、または前記データ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能に障害があるか否かを判定する手順と、
前記データ処理が、前記第１の通信機能を介して、前記外部機器からデータを受信する必要があることおよび前記外部機器へ処理済のデータを送信する必要があることのうちの少なくとも一方であるか否かを判定する手順と、
前記データ処理が、前記データの受信および前記処理済のデータの送信の少なくとも何れか一方を必要とし且つ前記第１の通信機能に障害があることを条件として、前記クライアントからの前記データ処理の要求受付けを禁止するように、前記クライアントから前記データ処理の要求を受けるために使用される通信機能である第２の通信機能を制御する手順と
を実行させるプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クライアント（データ処理要求者）から要求されたデータ処理をするデータ処理方法およびデータ処理装置、並びにプログラムおよび記憶媒体に関する。たとえば、複数の通信手段を備え、ある通信手段を介して受信した要求に基づいてデータ処理するともに、必要に応じて他の通信手段を介して通信する機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信手段を介して取得したデータに基づいてデータ処理するデータ処理装置が多数ある。最近では、インターネット接続可能な複写装置をコンビニエンスストア（以下コンビニともいう）などに設置し、その装置に備えられたユーザインタフェースにより利用者からの指示を受け、Ｗｅｂ上からデータ（ウェブページ）をダウンロードして印刷出力する、いわゆるＷｅｂプリントを実行する技術も考えられている。
【０００３】
また、複数の通信手段（ネットワークインタフェース）を備え、ある通信手段を介して受信した要求に基づいてデータ処理するとともに、必要に応じて他の通信手段を介して通信するデータ処理装置もある。たとえば、異なるサブネットワークに接続された２つ以上の有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）インタフェースを持ち、ある有線ＬＡＮインタフェースから受信したデータを他の有線ＬＡＮインタフェースに送信するルータといわれる装置や、有線ＬＡＮインタフェースと無線ＬＡＮインタフェースを持ち、ルータと類似のデータ処理を行なうアクセスポイントといわれる装置が知られている。これら装置で行なわれるデータ処理は、データ転送処理、および転送先のデータ形式が異なる場合に必要となるデータ変換処理などが主である。
【０００４】
これら装置と比較して、より複雑なデータ処理を機器内部で行なうものもある。たとえば特開２０００−１１２６９１号には、ホストコンピュータの要求に応じてＷｅｂサーバからデータを取得して印刷イメージを生成し、要求元のホストコンピュータに転送するといった処理を行なうデータ処理装置が提案されている。このような装置に、有線ＬＡＮインタフェースと無線ＬＡＮなどのインタフェースを備えることもできる。たとえばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；個人情報端末／携帯情報端末）のような処理能力の低い機器であっても、このような機器に無線ＬＡＮで接続してデータ処理装置が有する処理機能を使用することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなデータ処理装置において、ネットワークインタフェースの故障や接続ケーブルが外れている、あるいは通信異常などの要因により、ネットワークインタフェースを介した通信が行なえない状況が発生し得る。たとえば、そのデータ処理装置が、無線ＬＡＮを介してＰＤＡなどのユーザ端末からＷｅｂプリント処理要求を受け、有線ＬＡＮインタフェースを介して外部のＷｅｂサーバにアクセスする構成の場合に有線ＬＡＮ側に不具合があるケースでは、有線ＬＡＮインタフェースを介したＷｅｂサーバとの通信を必要とするデータ処理は行なえなくなるか、あるいは一部のデータが欠損するといった不完全なデータ処理しか行なえなくなる。このような場合、利用者が無線ＬＡＮを介してデータ処理装置に接続できても、データ処理装置は、Ｗｅｂサーバからデータを適切に取得することができないので、利用者は、所望のデータ処理結果を得ることができない。
【０００６】
また、前述のコンビニ設置の複写装置にてＷｅｂプリントを利用する場合を想定してみても、その複写装置が有線ＬＡＮインタフェースを介してＷｅｂサーバに接続されている場合に、有線ＬＡＮ側に不具合があるケースでも、ユーザインタフェース画面にはＷｅｂへの接続メニューが表示されＷｅｂ接続が正常であるように見せているにも関わらず、Ｗｅｂサーバからデータを適切に取得することができないので、利用者は、所望のデータ処理結果（本例では印刷出力）を得ることができないことになる。
【０００７】
このように、データ処理の要求を受け取る側のインターフェースが正常であっても、データを取得する側の通信インターフェース側に不具合があると、利用者は、データ処理装置に対してデータ処理を要求できても所望のデータ処理結果を得ることができず、結果として、利用者からの要求を受け付けたけれども、そのデータ処理装置が持つデータ処理能力を活かしたサービスを利用者に提供することができず、利用者に不便を与えてしまうという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、データを取得する側の通信インターフェース側に不具合がある場合に、利用者に不便を与えることを防止することのできるデータ処理方法および装置を提供することを目的とする。また本発明は、データ処理方法および装置を、電子計算機を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムおよび当該プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る第１のデータ処理方法は、クライアントから要求されたデータ処理を実行するデータ処理方法であって、データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、またはデータ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能に障害があるか否かを判定し、この第１の通信機能に障害があるか否かの判定結果に基づいて、クライアントからデータ処理の要求を受け付けるか否かを制御するようにした。
【００１０】
また本発明に係る第２のデータ処理方法は、クライアントから要求されたデータ処理を実行するデータ処理方法であって、先ず、データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、またはデータ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能に障害があるか否かを判定し、データ処理が、第１の通信機能を介して、外部機器からデータを受信する必要があることおよび外部機器へ処理済のデータを送信する必要があることのうちの少なくとも一方であるか否かを判定する。そして、データ処理が、データの受信および処理済のデータの送信の少なくとも何れか一方を必要とし且つ第１の通信機能に障害があることを条件として、クライアントからのデータ処理の要求受付けを禁止するように、クライアントからデータ処理の要求を受けるために使用される通信機能である第２の通信機能を制御する。
【００１１】
本発明に係る第１のデータ処理装置は、上記本発明に係る第１のデータ処理方法を実施する装置であって、データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、またはデータ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能部と、第１の通信機能部に通信障害があるか否かを判定する通信機能判定部と、通信機能判定部による第１の通信機能に障害があるか否かの判定結果に基づいて、クライアントからデータ処理の要求を受け付けるか否かを制御する制御部とを備えた。
【００１２】
本発明に係る第２のデータ処理装置は、上記本発明に係る第２のデータ処理方法を実施する装置であって、データ処理に必要となるデータの外部機器からの受信のため、またはデータ処理後の処理済データの外部機器への送信のために使用される通信機能である第１の通信機能部と、クライアントからデータ処理の要求を受けるために使用される通信機能である第２の通信機能部と、第１の通信機能部に通信障害があるか否かを判定する第１の判定部と、データ処理が、第１の通信機能部を介して、外部機器からデータを受信する必要があることおよび外部機器へ処理済のデータを送信する必要があることのうちの少なくとも一方であるか否かを判定する第２の判定部と、データ処理がデータの受信および処理済のデータの送信の少なくとも何れか一方を必要とする旨を第２の判定部の判定結果が示し、且つ第１の通信機能部に通信障害がある旨を第１の判定部の判定結果が示していることを条件として、クライアントからのデータ処理の要求受付けを禁止するように第２の通信機能部を制御する制御部とを備えた。
【００１３】
また従属項に記載された発明は、本発明に係るデータ処理方法や装置のさらなる有利な具体例を規定する。さらに、本発明に係るプログラムは、本発明に係るデータ処理装置を、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なものである。なお、プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介して配信されてもよい。
【００１４】
【作用】
上記第１の構成に係るデータ処理方法および装置においては、データ処理に必要なデータ受信あるいは処理済データの送信に使用される第１の通信機能に障害があるか否かを判定し、この第１の通信機能に障害があるか否かに応じて、データ処理の要求受付けを制御する。つまり、第１の通信機能の状態を参照して、利用者端末の接続を許可するか否かを決定する。
【００１５】
上記第２の構成に係るデータ処理方法および装置においては、データ処理に必要なデータ受信あるいは処理済データの送信に使用される第１の通信機能に障害があるか否かを判定する（第１の判定という）とともに、クライアントから要求されたデータ処理が前記データ受信あるいは処理済データの送信を必要とするか否かを判定する（第２の判定という）。そして、第２の判定が真であって且つ第１の判定が真（第１の通信機能に障害がある）ときには、データ処理の要求受付けに使用される第２の通信機能をクライアントからの要求受付けを禁止するように制御する。つまり、第１の通信機能を介した通信を行なわないと提供できないデータ処理に関しては、第１の通信機能の状態を参照してデータ処理への要求をを許可するか否かを決定する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係るデータ処理装置の一例と、このデータ処理装置５０にデータ処理要求を発するクライアント装置３０と、クライアント装置３０が希望するデータ処理に必要なデータをデータ処理装置５０に提供するデータサーバの一例であるＷｅｂサーバ７とから構成された第１実施形態のデータ処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１８】
Ｗｅｂサーバ７とデータ処理装置５０とは、インターネットなどの第１通信網８（有線ネットワークインターフェースの一例）で接続されている。また、クライアント装置３０とデータ処理装置５０とは、第２通信網９の一例である構内ＬＡＮ（有線ネットワークインターフェースの一例）で接続されている系統と、第２通信網９の他の例であるブルートゥース規格に基づく近距離無線インターフェースで直接に接続されている系統とがある。
【００１９】
図示した例では、クライアント装置３０として、３つが例示されており、その内の参照子ａのクライアント装置３０（以下参照子ａを含めてクライアント装置３０ａという）は、内部にＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に基づく無線ＬＡＮ用のネットワークインタフェースカード（無線ＬＡＮカード）が組み込まれ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に基づく無線ＬＡＮアダプタ（アクセスポイント）３２を介して、有線ＬＡＮである第２通信網９と接続されている。
【００２０】
また、参照子ｂのクライアント装置３０（以下参照子ｂを含めてクライアント装置３０ｂという）は、内部に有線ＬＡＮ用のネットワークインタフェースカード（ＬＡＮカード）が組み込まれ、第２通信網９に接続されている。
【００２１】
また、参照子ｃのクライアント装置３０（以下参照子ｃを含めてクライアント装置３０ｃという）には、近距離でかつ安価な接続を可能とする無線接続方法の一例であるブルートゥース規格に基づいて無線接続するために、ブルートゥース規格に基づいた無線接続手段が内部に設けられ、同様にブルートゥース規格に基づいた無線接続手段が内部に設けられたデータ処理装置５０と直接に無線接続されている。
【００２２】
データ処理システム１は、図中、クライアント装置３０を３つ、データ処理装置５０を１つ、Ｗｅｂサーバ７を２つで示しているが、これらの数は図示した例に限らず、より多くのものが接続されて構成されていてもよい。
【００２３】
クライアント装置３０は、デジタルドキュメント（以下単にドキュメントという）を作成したり編集などの処理する、たとえばパソコン（パーソナルコンピュータ）、カラースキャナ、デジタルカメラ、またはハードディスクなどの記憶媒体など、任意数の画像ソースを含み得る。たとえば、第２通信網９を介して他の装置から画像を取得する通信機能を備えた端末装置であってもよい。これらのクライアント装置３０や他の装置には、ドキュメントＤＯＣ作成用のアプリケーションプログラムなどが組み込まれる。
【００２４】
データ処理装置５０は、クライアント装置３０を利用して利用者から要求を受けたデータ処理をする。この際、必要に応じて、第１通信網８を介してＷｅｂサーバ７からデータを取得し、この取得したデータ、あるいはクライアント装置３０から提供されたデータなどに基づいて、利用者から要求されたデータ処理を実行する。
【００２５】
このため、データ処理装置５０は、図１に示すように、データ処理装置５０の各部の動作を制御する主制御部５２と、通信インタフェースを介して外部装置の一例であるＷｅｂサーバ７との間におけるデータの送受信を制御する第１通信部５４と、通信インタフェースを介して外部装置の他の一例であるクライアント装置３０との間におけるデータの送受信を制御する第２通信部５６と、クライアント装置３０から要求されたデータ処理をするデータ処理部５８とを備える。
【００２６】
第１通信部５４には、有線ＬＡＮ用のネットワークインタフェースカード（ＬＡＮカード）が組み込まれ、第１通信網８と接続される。第２通信部５６には、同じく有線ＬＡＮ用のネットワークインタフェースカード（ＬＡＮカード）が組み込まれ、第２通信網９と接続されるとともに、ブルートゥース規格に基づいた無線接続手段が組み込まれ、クライアント装置３０ｃと直接に接続される。
【００２７】
なお、第２通信部５６と第２通信網９との通信接続は、これらの例に限らず、たとえばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に基づく無線ＬＡＮアダプタ（アクセスポイント）３２を介するが有線ＬＡＮを介することなく直接に接続される形態であってもよいし、あるいは赤外線通信（ＩｒＤＡ；Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）など光を電送媒体とするものであってもよい。
【００２８】
またデータ処理装置５０は、第１通信部５４や第２通信部５６に関し、これら通信部５４，５６による通信が主たる通信機能を提供するか否かの属性を管理し、当該通信部５４，５６を介した通信が可能であるか否かを判定する、本発明に係る通信機能判定部や第１の判定部の一例である通信状態管理部６２と、通信部５４，５６ごとに、その通信が主たる通信機能を提供するか否かを設定する通信属性設定部６４と、通信状態管理部６２により管理されている通信網の障害状況および通信属性設定部６４による通信機能の設定状況に基づいて、第１通信部５４や第２制御部５６を介した通信を制御する通信制御部６８とを備える。
【００２９】
ここで、「主たる通信機能」とは、主に、利用者から要求されたデータ処理をするために、クライアント装置３０以外から必要なデータを取得するための通信機能を意味する。また、この「主たる通信機能」とは反対の通信機能である「従たる通信機能」とは、主に、クライアント装置３０からデータ処理装置５０にデータ処理を要求をするための通信機能を意味し、データ処理装置５０にてのデータ処理に必要となるデータの、クライアント装置３０からの転送のための通信機能も含む。
【００３０】
以下、「主たる通信機能」を提供する通信手段を「第１種の通信手段」といい、それ以外すなわち「従たる通信機能」を提供する通信手段を「第２種の通信手段」という。たとえば、主に、通信インターフェースがインターネットあるいはイントラネットなど外部ネットワークに接続されており、外部機器との通信を可能にする手段が「第１種の通信手段」である。そうではない「第２種の通信手段」とは、装置を利用するために接続される比較的少数の機器との通信に使用される。第２種の通信手段に接続される機器の大半は利用者の端末である。第２種の通信手段に接続する端末はデータ処理装置５０が提供するサービスを利用することができる。また、第２種の通信手段に接続した端末同士がデータを交換するといった処理も可能である。
【００３１】
データ処理装置５０により「第２種の通信手段」を介して提供されるサービスには、（１）利用者の端末から受信した印刷データを印刷するなど第２種の通信手段を介して接続される１台以上の利用者の端末との通信で実現されるもの、（２）データのＷｅｂサーバ７上の所在を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を受信して該当する情報をダウンロードしてから印刷するなど、主に外部のサーバとの通信により実現されるもの、または（３）これらを組み合わせて実現されるものとがある。
【００３２】
この第１実施形態において、「第１種の通信手段」は有線ＬＡＮを介してＷｅｂサーバ７に接続する通信手段、「第２種の通信手段」は無線ＬＡＮ、赤外線通信、あるいはブルートゥースなどを主に利用した通信手段とする。よって、図１においては、通信属性設定部６４は、第１通信部５４に対してその通信が主たる通信機能を提供するものとして、また第２通信部５６に対してその通信が従たる通信機能を提供するものとして、それぞれ設定する。
【００３３】
通信状態管理部６２は、たとえば第１通信部５４や第２通信部５６に対してハードウェア診断によりそのもの自身の通信機能の故障の有無を判断する。また、通信部５４，５６のハードウェア故障だけでなく、第１通信網８や第２通信網９の通信環境における障害の有無も管理する。たとえば、標準サーバの幾つかのアドレスにアクセスして（いわゆるＰｉｎｇ機能）、それらの標準サーバとの間に介在する中継ポイントなども含めて全体としての通信回線の障害の有無を管理する。
【００３４】
通信状態管理部６２による各通信部５４，５６の通信障害の有無の管理状態や、通信属性設定部６４が各通信部５４，５６に設定した通信機能の状況は、管理テーブルに纏められて、図示しないＲＡＭなどに管理される。そして、通信制御部６８は、この管理テーブルを参照して、第１通信部５４や第２制御部５６を介した通信を制御する。
【００３５】
たとえば、データ処理装置５０が上記（２）および（３）のサービス、すなわち「第１種の通信手段」（本例では第１通信部５４）を使用するサービスを主に提供する場合、「第１種の通信手段」を介した通信が行なえないと、「第２種の通信手段」（本例では第２通信部５６）によりクライアント装置３０がデータ処理装置５０に接続しても、利用者は殆どのサービスを利用できない。そこで、通信制御部６８は、「第２種の通信手段」による接続処理を行なう際、管理テーブルに記録されている「第１種の通信手段」の通信状態を参照し、クライアント装置３０の接続を許可するか否かを決定し、第２通信部５６を制御する。
【００３６】
図２は、第１実施形態のデータ処理システム１において、各通信部５４，５６の通信状態（障害の有無や通信機能の設定状況）を管理する管理テーブルの一例を示した図である。
【００３７】
この管理テーブルにおいては、第１通信部５４や第２制御部５６の通信機能の種別を示す識別子（通信手段識別子という）に対応付けて、各通信部５４，５６が使用する通信方式と、その通信機能が「主たる通信機能」であるのか「従たる通信機能」であるのか、および各通信部５４，５６の通信障害状態を纏めたリストとして管理する。
【００３８】
「主／従」の欄では、「主たる通信機能」を提供する場合は“ＹＥＳ”、そうでなければ、すなわち「従たる通信機能」を提供する場合は“ＮＯ”となる。また、「通信状態」の欄では、各々の通信部５４，５６が使用可能であるか不可能であるかを記述する。
【００３９】
そして、たとえば、「主たる通信部」（本例では第１通信部５４）が使用不可である場合、データ処理部５８にてのデータ処理に必要なデータをＷｅｂサーバ７から取得することができないので、通信制御部６８は、その他の通信部（本例では第２通信部５６）を、個々の状態に関わらず使用不可とする。一方、「主たる通信部」（本例では第１通信部５４）が使用可能である場合、データ処理部５８にてのデータ処理に必要なデータをＷｅｂサーバ７から取得することができるので、通信制御部６８は、その他の通信部（本例では第２通信部５６）の個々の状態に応じて、データ処理要求を受け付けるか否かを制御する。たとえば、通信可能な通信経路を介してのデータ処理要求には応え、当然のごとく、通信不可能な通信経路を介してのデータ処理要求には応えない。
【００４０】
図３は、データ処理装置５０における処理、特に通信制御部６８が管理テーブルを参照して通信部５４，５６の通信を制御する機能を説明するフローチャートである。ここでは、利用者端末の一例であるクライアント装置３０から接続要求を受信した際の処理の概略を示している。
【００４１】
先ず、通信制御部６８は、管理テーブルを参照して、「第２種の通信手段」である第２通信部５６が正常に使用可能であるか否かを判断する（Ｓ１００）。そして、偶然にもクライアント装置３０から接続要求を受信したとしても、第２通信部５６が使用不可（「正常に」という意味で）であった場合には、その接続要求を許可しない（Ｓ１００−ＮＯ，Ｓ１１２）。なお、第２通信部５６が完全にダウンしていれば、クライアント装置３０から接続要求を受信しないのはいうまでもない。
【００４２】
「第２種の通信手段」である第２通信部５６が正常に使用可能である場合、通信制御部６８は、接続要求が「第１種の通信手段」を利用するものであるか否かまた、第２通信部５６自身が「第１種の通信手段」として機能するか否かを判断する（Ｓ１０２）。第２通信部５６自身が「第１種の通信手段」として機能し得る場合、第１種でのサービスが可能であるので、その接続を許可する（Ｓ１０２−ＹＥＳ，Ｓ１１０）。これは、クライアント装置３０自身がＷｅｂサーバ７としての機能を有しているケースに適用可能である。たとえば、ＵＲＬにて示されたデータの格納先がクライアント装置３０内の記憶媒体（ハードディスク装置など）であって、その記憶媒体に保存されている電子データを参照してデータ処理するようなケースである。
【００４３】
一方、第２通信部５６自身が「第１種の通信手段」として機能し得ない場合、、第１通信部５４側の接続状況に不具合が生じることがあると、利用者に不便を与えるので、通信制御部６８は、管理テーブルを参照して、「第１種の通信手段」である第１通信部５４が正常に使用可能であるか否かを判断する（Ｓ１０２−ＮＯ，Ｓ１０４）。そして、第１通信部５４が使用可能（「正常に」という意味で）である場合に限って、それ以降のクライアント装置３０から接続要求を許可し（Ｓ１０４−ＹＥＳ，Ｓ１１０）、使用不可（「正常に」という意味で）であった場合には、それ以降のクライアント装置３０から接続要求を許可しないよう第２通信部５６を制御する（Ｓ１０６−ＮＯ，Ｓ１１２）。
【００４４】
以上説明したように、上記第１実施形態のデータ処理システム１によれば、たとえば無線ＬＡＮなどの「第２種の通信手段」を介してサービス提供要求を受け、要求されたサービスのために必要となるデータ取得を有線ＬＡＮなどの「第１種の通信手段」を介して取得してから処理するデータ処理装置において、要求されたサービスのために必要となるデータ取得のための「第１種の通信手段」とし機能し得るものが正常に通信可能であるときに限って、利用者端末の接続を許可するようにした。このため、クライアント装置３０からデータ処理装置５０に接続できても所望のサービスを受けられないといった不具合が発生せず、利便性の高いサービスを提供することができる。
【００４５】
「第１種の通信手段」側である第１通信部５４とＷｅｂサーバ７との間の通信環境に障害が生じた場合に、その間の通信接続を単に禁止するだけの処理とは異なり、利用者側からの無駄なアクセスがないようにしているので、要求は受けたけれども、そのデータ処理装置が持つデータ処理能力を活かしたサービスを利用者に提供することができず、利用者に不便を与えてしまうといったような問題を生じることはない。
【００４６】
図４は、本発明に係るデータ処理装置の他の例である印刷装置５１と、この印刷装置５１にデータ処理要求としての印刷処理を発するクライアント装置３０と、クライアント装置３０が希望する印刷処理に必要なデータをデータ処理装置５０に提供するデータサーバの一例であるＷｅｂサーバ７とから構成された第２実施形態のデータ処理システムの全体構成を示すブロック図である。以下この形態のデータ処理システムを、特にネットワーク印刷システム２という。
【００４７】
印刷装置５１は、その内部の基本的な構成は第１実施形態におけるデータ処理装置５０と同じであるが、さらに本発明に係る第２の判定部の一例であるアプリケーション管理部６６を備える点で、第１実施形態で示したデータ処理装置５０と異なる。
【００４８】
データ処理装置の一例である印刷装置５１は、データ処理の一例である印刷処理を要求するクライアント装置３０から送信されたデータを受信し、この受信したデータに基づいて、所定の媒体に画像を形成して印刷物を出力する。このため、データ処理部５８には、取得したデータに基づいて画像を形成する画像形成部の機能が設けられる。
【００４９】
通信制御部６８は、第１通信部５４の通信状態とクライアント装置３０から要求された処理内容（アプリケーション）とに基づいて、要求された印刷処理が印刷装置５１において処理可能かどうかを判定し、この判定結果に基づいて第２通信部５６を介したクライアント装置３０との間の通信やデータ処理部５８を制御する。つまり、通信制御部６８は、印刷処理を実行可能でないとき、データの送受信やデータ処理としての印刷処理を停止するよう制御する機能を有する。
【００５０】
通信制御部６８は、「データの送受信の停止」の制御として、たとえば第２通信部５６に受信処理を停止させ、あるいはクライアント装置３０にデータの送信を停止するよう所定のコマンドを発する。また通信制御部６８は、「印刷処理の停止」の制御として、たとえば受信したデータを所定の蓄積媒体に格納中であればそれを停止するとともに、格納済のデータを廃棄させる。また、画像形成処理機能を備えたデータ処理部５８が印刷用のラスターデータへの展開処理を稼働中であれば、その処理を停止させ、処理途中のデータを廃棄させる。
【００５１】
画像形成処理機能を備えたデータ処理部５８は、たとえば、ラスタースキャンベースのプリントエンジンを備える。プリントエンジンは、クライアント装置３０から受信した画像データに対してプリント出力用の所定の処理をするプリント出力処理部、光ビームを発するレーザ光源と、プリント出力処理部から出力されたデータに従ってレーザ光源を制御すなわち変調するレーザ駆動部と、レーザ光源から発せられた光ビームを感光性部材（感光体ドラム）に向けて反射させるポリゴンミラー（回転多面鏡）などを備える（何れも図示を割愛する）。
【００５２】
プリント出力処理部は、画像データに対して、周知技術に従って、複数好ましくは３つもしくは４つの分解色を表すデータを生成しレンダリング（ラスタデータに展開）する。たとえばデジタルデータが表すＹＣｒＣｂ表色系から最低３つ（好ましくは４つ）、たとえばＣＭＹ表色系あるいはＣＭＹＫ表色系へのマッピングをしプリント出力用に色分解されたラスタデータを生成する。
【００５３】
またプリント出力処理部は、このようなラスタデータ化の処理に際して、カラー画像のＣＭＹ成分を減色するアンダーカラー除去（ＵＣＲ）、あるいは減色されたＣＭＹ成分を部分的にＫ成分と交換するグレー成分交換（ＧＣＲ）をする。
さらにプリント出力処理部は、出力データ（ＣＭＹＫなど）に応答して作成される出力画像のトナー像を調整するために、色分解の直線化または同様の処理をすることもある。
【００５４】
この構成により、データ処理部５８は、レーザ光源が発生する光ビームをポリゴンミラー上の複数の面で反射させて感光性部材を露光し、スキャン走査によって感光性部材上に潜像を形成する。潜像が形成されると、当該技術分野で公知の多数の方法のうち任意の方法に従って像を現像し、カラー画像を可視像として所定の媒体に転写して印刷物として出力する。
【００５５】
なお、印刷装置５１は、情報処理装置１００と接続されており、クライアント装置３０から受信したデータが、直ちに自身において印刷処理できないデータである場合に、情報処理装置１００に備えられているアプリケーションプログラムを起動し、自身において印刷処理可能なデータに変換させる機能を有する。
【００５６】
情報処理装置１００は、文書や図形などの画像データを生成するデータ生成部１１０と、情報処理装置１００の各部の動作を制御する中央制御部１２０とを有する。この情報処理装置１００としては、パソコンシステムを利用することができる。データ生成部１１０には、たとえば、文書や図形などのデータを生成するためのアプリケーションプログラムが組み込まれる。
【００５７】
また中央制御部１２０には、情報処理装置１００の全体を制御するソフトウェアであるＯＳ（オペレーティングシステム）や、アプリケーションプログラムにて生成された文書データを印刷装置５１にて処理可能なページ記述言語（ＰＤＬ：Ｐａｇｅ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　）により表された印刷データにするためのソフトウェアであるプリンタドライバが組み込まれる。これにより、情報処理装置１００は、プログラムに基づきソフトウェア的に印刷データを生成するようになる。
【００５８】
たとえば、情報処理装置１００に組み込まれているアプリケーションプログラムから、イメージ描画命令、グラフィック描画命令、フォント描画命令などの命令種別を持った描画命令が順次プリンタドライバに入力される。プリンタドライバは描画命令を印刷装置５１が理解可能なプリント命令に変換して印刷装置５１の主制御部５２に出力する。これにより、印刷装置５１は、受け取ったプリント命令に従って、用紙に画像を印刷（画像出力）することができるようになる。なお、このように、印刷装置５１と情報処理装置１００とが別体の構成に限らず、印刷装置５１に情報処理装置１００の機能が組み込まれていてもよい。
【００５９】
アプリケーション管理部６６は、第１通信部５４や第２通信部５６の通信状態により利用可能なアプリケーションを管理テーブルに纏めて、図示しないＲＡＭなどに管理する。そして、通信制御部６８は、この管理テーブルを参照して、第１通信部５４や第２制御部５６を介した通信を制御するとともに、データ処理の一例として、サービスアプリケーションの使用を許可するか否かを決定する。
【００６０】
第１実施形態のデータ処理装置５０は、たとえば、データ処理装置５０が上記（２）および（３）のサービス、すなわち「第１種の通信手段」（本例では第１通信部５４）を使用するサービスを主に提供する場合、「第１種の通信手段」を介した通信が行なえないと、「第２種の通信手段」（本例では第２通信部５６）によりクライアント装置３０がデータ処理装置５０に接続しても、利用者は殆どのサービスを利用できないので、通信制御部６８は、要求されたサービスのために必要となるデータ取得のための「第１種の通信手段」側が正常に通信可能であるときにのみ、利用者端末の接続を許可するように第２通信部５６を制御していた。
【００６１】
しかしながら、要求されたサービス内容によっては、「第１種の通信手段」を介した通信が不要な場合もあり得る。データ処理装置５０が、上記（２）または（３）、および（１）のサービス、すなわち「第１種の通信手段」を必要とするサービス、および「第２種の通信手段」のみで利用可能サービスを提供する場合、「第１種の通信手段」を介した通信が行なえなくても（１）のサービスは利用可能である。この場合、「第１種の通信手段」側が正常に通信可能でないからといって、クライアント装置３０からの接続要求を拒否するのでは、利便性の高いサービスを提供することにはならない。
【００６２】
そこで、第２実施形態では、このような場合、通信制御部６８は、「第１種の通信手段」の状態を参照して、サービスアプリケーションの使用を許可するか否かを決定する。
【００６３】
図５は、第２実施形態のデータ処理システムであるネットワーク印刷システム２において、第１通信部５４の通信状態（障害の有無や通信機能の設定状況）とサービスアプリケーションとの関係を管理する管理テーブルの一例を示した図である。ここで、図５（Ａ）は、第１通信部５４の通信状態との関わりにおける各アプリケーションの使用条件を纏めた管理テーブルの一例を示し、図５（Ｂ）は、印刷装置５１にて印刷処理可能なデータを纏めた管理テーブルの一例を示す。
【００６４】
アプリケーション管理部６６は、図５（Ａ）に示すように、通信状態管理部６２の管理状態を参照して、通信状態とサービスアプリケーションとの関係についての管理テーブルを図示しないＲＡＭなどに格納しておく。図５（Ａ）に示す管理テーブルにおいては、アプリケーション名称と「主たる通信機能が必要」か否かを対応付けて纏めたリストとして管理する。「主たる通信機能が必要」の欄では、「主たる通信機能」を介した通信が必要である場合は“ＹＥＳ”、そうでなければ“ＮＯ”となる。
【００６５】
本例では、「文書印刷」のアプリケーションの場合、クライアント装置３０から提供されたデータに基づいて印刷処理できるので「主たる通信機能が必要」の欄は“ＮＯ”になるが、「ＵＲＬ印刷」のアプリケーションの場合には、クライアント装置３０にて指定されたＷｅｂサーバ７上のＵＲＬからデータを取得して印刷出力しなければならず、「主たる通信機能が必要」の欄は“ＹＥＳ”になる。なお、印刷に関わらない処理、たとえば「装置管理」などのアプリケーションの場合には、Ｗｅｂサーバ７からのデータ取得が不要であるので、「主たる通信機能が必要」の欄は“ＮＯ”になる。
【００６６】
「主たる通信機能が必要」なアプリケーションの場合には、「第１種の通信手段」側である第１通信部５４が正常に通信可能であるか否かに応じて、利用者から要求された印刷処理の提供状態が変わる。つまり、「主たる通信機能が必要」な印刷要求をクライアント装置３０から受けたとき、第１通信部５４が正常に通信可能である場合にはその要求に応えることができるが、第１通信部５４が正常に通信可能でなければその要求に応えることはできない。
【００６７】
そこで、通信制御部６８は、「第１種の通信手段」側である第１通信部５４が正常に通信可能であるか否かに応じて、利用者が利用可能な印刷アプリに関する情報をクライアント装置３０の端末画面に提示する。これにより、クライアント装置３０は、データ処理装置５０の第１通信部５４側が正常でなければ、ＵＲＬ印刷を要求することができないということを予め知ることができる。
【００６８】
また、通信制御部６８は、第１通信部５４の通信状態に応じた利用者が利用可能な印刷アプリに関する情報をクライアント装置３０の端末画面に提示することに加えて、利用不可の場合にはクライアント装置３０からの接続要求を禁止するよう第２通信部５６を制御するとよい。こうすることで、ＵＲＬ印刷を要求することができないということを予め利用者に知らせるだけでなく、無用なアクセス自体を禁止することができる。
【００６９】
また、アプリケーション管理部６６は、印刷装置５１が印刷処理を実行可能なデータに関する情報を事前に取得しておき、印刷処理可能なデータについての管理テーブルを図示しないＲＡＭなどに格納しておく。たとえば、図５（Ｂ）に示すように、アプリケーション管理部６６は、クライアント装置３０のプリンタドライバにより生成されたページ記述言語（ＰＤＬ）により表された印刷データであれば、印刷処理可能なデータであるとして登録する。
【００７０】
また、データ処理部５８が、画像データのうち、ビットマップデータＢＭＰやＪＰＥＧデータであればラスターデータに展開できる場合、これらについても、処理可能であるとして登録する。一方、ＰＮＧデータやＴＩＦＦ（Ｔａｇ（ｇｅｄ）　Ｉｍａｇｅ　Ｆｉｌｅ　Ｆｏｒｍａｔ）データである場合、直ちには処理できないものの、情報処理装置１００にインストールされているアプリケーションソフトを稼働させることでＰＤＬデータとして取得できる場合、これらについても、処理可能であるとして登録する。
【００７１】
同様に、その他のフォーマットの画像データについても、情報処理装置１００にインストールされているアプリケーションソフトを稼働させることでＰＤＬデータとして取得できる場合には、これらについても、処理可能であるとして登録する。そして、登録されていないフォーマットの画像データは印刷装置５１にて印刷処理不可能なものとなる。
【００７２】
また、文書データについても、画像データと同様に、情報処理装置１００にインストールされているアプリケーションソフトを稼働させることでＰＤＬデータとして取得できる場合には、これらについても、処理可能であるとして登録する。そして、登録されていないフォーマットの文書データは印刷装置５１にて印刷処理不可能なものとなる。
【００７３】
通信制御部６８は、印刷装置５１にて印刷処理可能なデータであるか否かを判定し、その判定結果に応じて第２通信部５６を制御することで、クライアント装置３０からの印刷要求を制御する。ここで通信制御部６８は、判定（処理対象外であるか否かの判定）をするに際して、たとえば、受信に使用される通信に関する属性、あるいは受信データが有する属性を利用し、これらの属性と、管理テーブルで示される処理可能なデータのファイルタイプとを比較することで、印刷処理可否を判定する。
【００７４】
たとえば、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　）プロトコルに従ってデータを受信する場合、”Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ”フィールドによりデータの種類を判別することができる。そして、たとえば通信制御部６８は、マルチメディアデータを処理することができないので、受信したデータの型（ファイルタイプ）が動画や音声などであったら処理対象外のデータであると判定する。
【００７５】
図６は、通信制御部６８が、クライアント装置３０の端末画面に提示するアプリケーションメニュー画面の一例を示す図である。すなわち、この通信制御部６８は、データ処理の要求受付け可否を示す情報をクライアント装置３０（つまり利用者）に提示する要求受付け可否情報提示部としての機能を備える。なお、この要求受付け可否情報提示部としての機能は、第１実施形態の場合にも備えられていてもよい。この場合、クライアント装置３０に提示するメニュー画面は、第１実施形態用に変更するのはいうまでもない。
【００７６】
図示した「アプリケーションメニュー」の例では、「文書印刷」、「ＵＲＬ印刷」、「装置管理」が選択ボタンとして用意されている。利用者は、このアプリケーションメニュー画面にて、所望の選択ボタンにタッチする（押下する）ことで、処理を希望するアプリケーションを指定する。
【００７７】
ここでは、「第１種の通信手段」側である第１通信部５４が正常に通信可能でない場合を示しており、第１通信部５４が正常に通信可能でない場合にも利用可能なアプリケーションを示す「文書印刷」ボタンや「装置管理」ボタンは、通常の輝度レベルで表示され、それらは利用可能として表示されたアプリケーションであることが分かる。これに対して、第１通信部５４が正常に通信可能でない場合に利用できない「ＵＲＬ印刷」ボタンが薄く表示され、「ＵＲＬ印刷」は「利用不可」として表示されたアプリケーションであることが分かる。また、この薄く表示された「ＵＲＬ印刷」ボタンに利用者がタッチしても、第１通信部５４が正常に通信可能でないのでＵＲＬダウンロード印刷は不可能であるから、その選択指定をデータ処理装置５０は受け付けない、つまり利用者は「ＵＲＬ印刷」を選択できないようになっている。
【００７８】
図７は、印刷装置５１における処理、特に通信制御部６８が管理テーブルを参照して第２通信部５６の通信を制御する機能を説明するフローチャートである。
ここでは、利用者端末の一例であるクライアント装置３０から印刷要求を受信した際の処理の概略を示している。
【００７９】
先ず、通信制御部６８は、通信状態管理部６２が用意した管理テーブルを参照して、「第１種の通信手段」である第１通信部５４が正常に使用可能であるか否かを判断する（Ｓ２００）。そして、第１通信部５４が使用不可であった場合には、クライアント装置３０から印刷要求（接続要求）を受信しても、それ以降の接続を許可しない（Ｓ２００−ＮＯ）。このため、通信制御部６８は、判定フラグｓｔａｔｕｓを“ＮＯ”とする（Ｓ２０２）。一方、第１通信部５４が使用可能であった場合には、クライアント装置３０から印刷要求（接続要求）を受信するべく、判定フラグｓｔａｔｕｓを“ＹＥＳ”とする（Ｓ２００−ＹＥＳ，Ｓ２０４）。
【００８０】
この後、通信制御部６８は、アプリケーションリスト中の先頭要素を処理対象要素ａｐｌにロードする（Ｓ２１０）。そして、その処理対象要素ａｐｌに該当アプリケーションが存在するか否かを判断する（Ｓ２１２）。該当アプリケーションが存在しなければ、直ちに処理を終了する（Ｓ２１２−ＮＯ）。
【００８１】
一方、該当アプリケーションが存在する場合、通信制御部６８は、処理対象要素ａｐｌにロードされたアプリケーションの属性を判断する、すなわち「第１種の通信機能」を使用するアプリケーションであるか否かを判断する（Ｓ２１４）。そして、「第１種の通信機能」を使用するアプリケーションである場合には、さらに判定フラグｓｔａｔｕｓが“ＹＥＳ”であるか否かを判断する（Ｓ２１６）。判定フラグｓｔａｔｕｓが“ＹＥＳ”でない場合、すなわち判定フラグｓｔａｔｕｓが“ＮＯ”である場合には、利用者から要求された印刷処理を実行できないので、要求された印刷処理が「利用不可アプリケーション」であることを、クライアント装置３０の表示画面に表示させる（Ｓ２１６−ＮＯ，Ｓ２２０）。
たとえば、第１通信部５４が正常に通信可能でなければＵＲＬダウンロード印刷は不可能であるから、クライアント装置３０の表示画面上の「ＵＲＬ印刷」ボタンを薄く表示させるとともに、タッチされてもその選択指定を受け付けないようにする。
【００８２】
また、通信制御部６８は、処理対象要素ａｐｌにロードされたアプリケーションが「第１種の通信手段」を使用するアプリケーションでない場合（Ｓ２１４−ＮＯ）、あるいは「第１種の通信手段」を使用するアプリケーションであっても、判定フラグｓｔａｔｕｓが“ＹＥＳ”である場合には（Ｓ２１６−ＹＥＳ）、要求された印刷処理が「利用可能アプリケーション」であることを、クライアント装置３０の表示画面に表示させる（Ｓ２２２）。
【００８３】
通信制御部６８は、処理対象要素ａｐｌにロードされたアプリケーションについての属性判断（Ｓ２１４）や判定フラグ判断（Ｓ２１６）に応じたクライアント装置３０に対する表示メニューの指示が完了すると、アプリケーションリスト中の次の要素を処理対象要素ａｐｌにロードし（Ｓ２２４）、ステップ２１２に戻って、上記処理を繰り返す。
【００８４】
なお、上記ステップＳ２２０においては、「第１種の通信手段」（主たる通信手段）が使用可能でない場合、「第１種の通信手段」を使用するアプリケーションは利用不可である旨を利用者に分かるように、図６に示すようにその選択ボタンを薄く表示することとしていたが、これに限らず、その選択ボタンを表示しないようにしてもよい。こうすることでも、利用者はそのボタンにタッチすること自体できないから、データ処理装置５０は、利用不可の印刷処理の選択指定を受け付けることはない。
【００８５】
以上説明したように、上記第２実施形態のネットワーク印刷システム２によれば、「第１種の通信手段」が使用可能でない場合には、その旨をクライアント装置３０の表示画面に表示させるとともに、「第１種の通信手段」を使用するアプリケーションに対してのクライアント装置３０からの要求を受け付けないようにする一方、「第１種の通信手段」を使用するアプリケーションでなければ、「第１種の通信手段」の通信状態に関わらず要求された処理を実行するようにした。
これにより、クライアント装置３０からデータ処理装置５０に接続できても所望のサービスを受けられないといった不具合が発生しないだけでなく、「第１種の通信手段」を介した通信が行なえなくても利用可能なサービスについては、「第１種の通信手段」側が正常であるか否かに関わらずサービスの提供を受けることができ、利便性の高いサービスを提供することができる。
【００８６】
つまりこの第２実施形態でも、「第１種の通信手段」側である第１通信部５４とＷｅｂサーバ７との間の通信環境に障害が生じた場合に、その間の通信接続を単に禁止するだけの処理とは異なり、利用者側からの無駄なアクセスがないようにしているので、要求は受けたけれども、そのデータ処理装置が持つデータ処理能力を活かしたサービスを利用者に提供することができず、利用者に不便を与えてしまうといったような問題を生じることはない。加えて、「第１種の通信手段」側を使用する必要にないサービスに関しては、「第１種の通信手段」側の通信環境に関わらず利用者が希望するサービスを提供できるので、第１実施形態よりも、利用者に与える利便性が向上する。
【００８７】
なお、上記の実施形態は、データ処理装置の機能部分をハードウェアにて構成するものとして説明したが、これに限らず、マイコンなどのＣＰＵ（中央演算処理装置）やパソコンなどの、いわゆる電子計算装置を利用し、ソフトウェアにて、上記の処理機能を実現することもできる。
【００８８】
この場合、マイコンやパソコンなどの電子計算装置は、通信状態管理部６２、通信属性設定部６４、アプリケーション管理部６６、あるいは通信制御部６８などの各機能部分をソフトウェアとして備える。すなわち、前述の第１通信部５４や第２通信部５６に対する制御機能などの各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（たとえば図示しないＲＡＭなど）から、装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを読出し実行することによって、前述の実施形態で述べた効果が達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。なお、プログラムは、記憶媒体を介して提供されるものに限らず、有線あるいは無線による通信手段を介して配信されるプログラムデータをダウンロードしたものであってもよい。
【００８９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することで各機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって各機能が実現される場合であってもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述の実施形態の各機能が実現される場合であってもよい。
【００９０】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９１】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００９２】
たとえば、上記各実施形態では、「第１種の通信手段」側が１系統である場合のみについて説明したが、「第１種の通信手段」側も、「第２種の通信手段」側と同じように、複数の通信系統を備えたものであってもよい。この場合、通信制御部６８は、利用者側であるクライアント装置３０から要求を受けたサービス提供のために必要なデータ取得を、その複数の「第１種の通信手段」のうちのいずれかで実現できる場合には、その通信可能な方の「第１種の通信手段」を利用してサービス提供をし、その複数の「第１種の通信手段」の全てがサービス提供のための通信に障害がある場合に限って、クライアント装置３０とデータ処理装置５０との間の通信を禁止するなどして、利用者からのデータ処理要求の受付けを禁止するようにすればよい。
【００９３】
また、第２実施形態のように、たとえば「第１種の通信手段」を介してＷｅｂサーバ７と接続することで、ＵＲＬダウンロード印刷サービス（Ｗｅｂプリントサービス）をする場合には、利用者が希望するＵＲＬによってＷｅｂサーバ７上の接続箇所が異なるので、通信状態管理部６２は、利用者から要求がある都度、その要求されたＵＲＬに対応する「第１種の通信手段」が通信可能であるか否かを判断すればよい。
【００９４】
さらに上記各実施形態では、「第１種の通信手段」は、専らクライアント端末からのデータ処理要求に応答してデータ処理部５８にてデータ処理する際に必要となるデータを外部機器（前例ではＷｅｂサーバ７）から受信するための通信に使用するものとして説明したが、必ずしも、「受信」用のものに限らない。たとえば、データ処理部５８にて処理済のデータをクライアント装置３０側から指定された外部機器に配信するために使用される通信回線であってもよい。
【００９５】
また、上記各実施形態では、「第１種の通信手段」が接続される第１通信網８と、「第２種の通信手段」が接続される第２通信網９とが、独立した通信回線として説明したが、共通の通信回線であってもよい。たとえば、無線ＬＡＮを利用するクライアント装置３０ａが第２通信網９を介して要求したデータ処理をデータ処理装置５０にて実行した後、処理済のデータを第２通信網９を介してクライアント装置３０ｂに配信する形態の場合、第２通信網９は、前者の通信機能に使用される際には「第２種の通信手段」用の通信網として機能し、後者の通信機能に使用される際には「第１種の通信手段」用の通信網として機能する。
【００９６】
また、上記実施形態では、「第２種の通信手段」を介して利用者からのデータ処理要求を受け付けることとしていたが、通信手段を介した要求受付に限らず、たとえば、データ処理装置５０に備えられた操作パネルなどのユーザインターフェースからデータ処理を指定されるものであってもよい。この場合、第１の通信機能に障害があると、そのユーザインターフェースにて、クライアントからのデータ処理の要求受付けを禁止するようにすればよい。また、要求受付けが禁止されている旨をそのユーザインターフェースの表示パネルに表示すればよい。
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、無線ＬＡＮなどを介して、あるいはデータ処理装置の操作パネルなどを介して受け付けたデータ処理サービスを提供する機器（データ処理装置）において、サービス提供が可能なときにのみ利用者端末の接続を許可するなどしてデータ処理要求を受け付けるようにしたので、データ処理装置にアクセス（たとえばクライアント装置から接続）できても所望のデータ処理サービスを受けられないといった不具合が発生せず、利便性の高いデータ処理サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るデータ処理装置を含む第１実施形態のデータ処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態のデータ処理システムにおいて、各通信部の通信状態を管理する管理テーブルの一例を示した図である。
【図３】第１実施形態のデータ処理装置における処理機能を説明するフローチャートである。
【図４】本発明に係るデータ処理装置を含む第２実施形態のデータ処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態のネットワーク印刷システムにおいて、第１通信部の通信状態とサービスアプリケーションとの関係を管理する管理テーブルの一例を示した図である。
【図６】通信制御部が、クライアント装置の端末画面に提示するアプリケーションメニュー画面の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態の印刷装置における処理機能を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…データ処理システム、２…ネットワーク印刷システム、７…Ｗｅｂサーバ、８…第１通信網、９…第２通信網、３０…クライアント装置、５０…データ処理装置、５１…印刷装置、５４…第１通信部、５６…第２通信部、５８…データ処理部、６２…通信状態管理部、６４…通信属性設定部、６６…アプリケーション管理部、６８…通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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