(57)【要約】【課題】移動通信システムで高速パケットデータサービスを支援する媒体接近制御（ＭＡＣ）プロトコルを用いて無線環境でパケットに基づいた音声サービスを支援することができる無線パケット音声プロトコル装置及び方法を提供する。【解決手段】発明は、音声データの発生時にパケット音声チャンネルを割り当てて音声チャンネル活性化状態に遷移し、前記音声チャンネルを通じてパケット化した音声データを伝送する過程と、前記音声チャンネル活性化状態で所定時間の間、前記音声データがないときに前記割り当てられた音声チャンネルを解除し、前記音声データを伝送せず非活性化状態に遷移する過程と、前記非活性化状態でその次の音声データの発生時、前記その次の音声データを伝送するために音声チャンネルを割り当てる前記音声チャンネル活性化状態に遷移する過程とから構成されることを特徴とする移動通信システムのパケット音声データ通信装置を提供する。【選択図】　図５
2004007666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加チャンネルを通じて受信される音声パケットをＷＰＶＣＰ階層部に伝達する物理階層／ＭＡＣ階層部と、
前記物理階層／ＭＡＣ階層部で伝達される最初の音声パケットに含まれているタイムスタンプを参照して同期化遅延を計算し、以後受信される音声パケットを前記同期化遅延による所定時間の間バッファリングした後、上位応用部に伝達するＷＰＶＣＰ階層部とから構成されることを特徴とする移動通信システムのパケット音声通信装置。
【請求項２】
前記ＷＰＶＣＰ階層部は、物理階層／ＭＡＣ階層部で伝達される音声パケットのシーケンス番号を通じて遺失されたパケットを判断し、前記遺失されたパケットの代わりにダミースロットを前記上位応用部に伝達する請求項１記載の移動通信システムのパケット音声データ通信装置。
【請求項３】
前記ＷＰＶＣＰ階層部は、前記物理階層／ＭＡＣ階層部における処理遅延による前記音声パケットの到達遅延を検出し、前記遅延区間でダミー情報を挿入して前記上位応用部に伝達する請求項１記載の移動通信システムのパケット音声データ通信装置。
【請求項４】
付加チャンネルを通じて音声パケットの受信時、物理階層／ＭＡＣ階層部が前記受信される音声パケットをＷＰＶＣＰ階層部に伝達する過程と、
前記ＷＰＶＣＰ階層部が前記物理階層／ＭＡＣ階層部で伝達される最初の音声パケットに含まれているタイムスタンプを参照して同期化遅延を計算し、以後受信される音声パケットを前記同期化遅延による所定時間の間、バッファリングした後上位応用部に伝達する過程とから構成されることを特徴とする移動通信システムのパケット音声通信方法。
【請求項５】
前記上位応用部に伝達する過程において、前記ＷＰＶＣＰ階層部は、前記物理階層／ＭＡＣ階層部で伝達される音声パケットのシーケンス番号を通じて遺失されたパケットを判断し、前記遺失されたパケットの代わりにダミースロットを前記上位応用部に伝達する請求項４記載の移動通信システムのパケット音声通信方法。
【請求項６】
前記上位応用部に伝達する過程において、前記ＷＰＶＣＰ階層部は、前記物理階層／ＭＡＣ階層部における処理遅延による前記音声パケットの到達遅延を検出し、前記遅延区間でダミースロットを挿入して前記上位応用部に伝達する請求項４記載の移動通信システムのパケット音声通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信システムの音声サービスを支援するための装置及び方法に関するもので、特により多くの数の音声使用者を支援することができるパケット音声通信装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動電話システムで提供する回線形音声プロトコルは一般有線電話サービスと同様に、音声呼の設定から呼の解除時まで固定帯域（資源）が固定的に割り当てられる。これは、現在ＩＳ−９５、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの移動通信網の音声サービスに該当し、移動局と基地局との間に音声サービスのための呼が設定されると、固定的な無線資源が呼の解除時まで割り当てられる。したがって、回線形音声プロトコルは図１に示すように呼の設定時から呼の解除時まで固定的な資源が割り当てられる方式である。この固定的に割り当てられたチャンネルは使用者が音声トラヒックを生成しない場合にも該当使用者に固定的に割り当てられるので、他の使用者が使用できない。
【０００３】
一般に、音声トラヒックは特性上音声トラヒックを生成する発音区間（ｕｔｔｅｒａｎｃｅ　ｐｅｒｉｏｄ）と音声トラヒックを生成しないミュート区間（ｍｕｔｅ　ｐｅｒｉｏｄ）が存在する。区間比率は国家的あるいは使用者ごとに差があるが、一般の場合、研究論文及び使用者の特性分析を通じて発音区間とミュート区間の比率は、およそ発音区間：ミュート区間＝３００ｍｓ：７００ｍｓまたは１ｓｅｃ：１．３５ｓｅｃの水準で調査された。
【０００４】
結論的に回線形音声サービスを用いる方案は、固定的帯域が常に割り当てられるので、音声品質の支援面で一番最適の方案であると言える。しかし、使用者側から考えて見るとき、音声トラヒックを生成しないミュート区間に対しても賦課金が付加されるので過重なサービス料金を払わなければならないという問題がある。また、事業者側でも有線に比べて非常に小さい無線資源を固定的に割り当てることにより、帯域の効率性が落ちるという問題点もある。
【０００５】
したがって、回線形に支援されたサービス構造をパケット形に変更することで、ミュート区間時には他の活性化した使用者がチャンネルを使用するようにする。そうすれば、発音区間：ミュート区間＝３００ｍｓ：７００ｍｓの場合において、理論上３倍以上の加入者を追加的に支援できるので、画期的な性能向上が可能である。
【０００６】
しかし、今までこれに対する研究が非常に遅れた理由は、既存の無線資源管理技法が大変大きな遅延を要求することにより、実時間的制御が難しいからである。特に、ＩＳ−９５の場合において、まず２０ｍｓの制御メッセージによる制御方式とこれに基づいた制御メッセージ構造の問題点があった。すなわち、既存のＩＳ−９５システムは共用チャンネルを通じて呼処理過程を遂行してから、帯域内（ｉｎｂａｎｄ）信号方式を通じて信号トラヒックと音声トラヒックが一つのチャンネルを通じて多重化した構造としてサービスされる方式である。したがって、ミュート区間時にはトラヒックチャンネルを解除し、発音区間時にのみトラヒックチャンネルの割り当てを受ける構造を支援するためには、発音区間への遷移時に共用チャンネルを通じてトラヒックチャンネルを獲得する過程が必須的に要求される。この場合、競争的なチャンネル獲得過程における衝突による遅延が発生する。なお、帯域内信号方式に基にするので、ミュート区間時にトラヒックチャンネルを解除すれば、事実上制御情報の送信は不可能である。特に、電力制御のような各種機能がトラヒックチャンネルの動作と連係するので、従来技術による構造はトラヒックチャンネルの動的割り当て及び解除が不可能である。特に、２０ｍｓの制御メッセージを用いる場合、処理時間を考慮すれば活性化時のトラヒックチャンネル割り当て要請と解除過程に数百ｍｓ水準の遅延を引き起こすため、事実上の音声サービス品質を維持しない結果をもたらす。
【０００７】
他の従来技術として、有線網から考えられたパケット音声プロトコルがある。これはミュート区間と発音区間を有する音声サービスの特性を活用するので、制限された帯域を効率的に使用する方式である。なお、連結形回線技術が時間単位の賦課金を遂行するに反して、パケット単位の賦課金を通じて使用者が実質的に網を使用した情報に基づいて賦課金を遂行するという長所を有している。
すなわち、いままで研究されてきたパケット音声サービスはすべて有線網を基にして設計され開発されてきた。したがって、無線網でこのようなサービスを支援しようとする方案に対しては論議のみあるだけ、具体的な方案が提案されていない実状である。これは、上記した回線形方式の長短所から調べたように、現在の移動電話サービスがパケットに基づいた技術を支援するのに不可能な構造を有することに因る。
【０００８】
現在、パケット音声サービスの基になる技術はＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｕｎｉｏｎ）Ｇ．７６４に勧告されている“パケットされた音声プロトコル”技術を考慮することができる。これは、ＬＡＮ技術として多く活用されている共用チャンネル接近方式を考慮して設計されたが、これは有線通信網で活用が可能である。最近で活発に需要が増加しているインターネット上のパケット音声サービスのインターネットホン（ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｈｏｎｅ）もこの技術を基にして設計した。現在脚光を浴びているインターネットホンとＩＴＵ−Ｔ　Ｇ．７６４との一番大きな差はＩＴＵ−Ｔ　Ｇ．７６４が２階層プロトコルである反面、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）のＲＴＰ／ＲＴＣＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｒｅａｌｔｉｍｅ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用するインターネットホンの場合は一般的に４階層プロトコルに設計されるということである。これは、ＲＴＰ／ＲＴＣＰのようなプロトコルの場合、ＩＥＴＦに基づいて設計されたので、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網の一部で構築しようとする意図があり、さらに既存のＩＰ網を効果的に使用しようとする設計意図からである。しかし、実質的な運用方式においてはほぼ同一の特性を有する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このＩＴＵ−Ｔ　Ｇ．７６４技術を無線網に拡張する場合に発生する問題点は、ＩＴＵ−Ｔ　Ｇ．７６４のような既存の有線網基盤のパケット音声プロトコルが大部分共用チャンネルを競争的に使用するようになっていることである。すなわち、ＬＡＮの一番一般的環境のイーサネット（登録商標）（ｅｔｈｅｒｎｅｔ）の場合は共用チャンネルを使用し、伝送するトラヒックがある場合、競争的にトラヒックを伝送する。したがって、図２に示すように、共用チャンネルの獲得による別のチャンネル予約技法が不要であり、それの解除段階も必要でないことである。なお、衝突の有無を送信端が検出できる点も有線網で非連結形サービス構造で通信する特徴と言える。
【００１０】
無線通信網の場合、共用チャンネルを別途の予約なしに使用する場合において、衝突による遅延が非常に大きな影響を及ぼす可能性がある。すなわち、無線環境では基本的に衝突の検出が不可能であり、衝突技法を利用する方案は性能が比較的低いので、衝突に基づいた方案を用いる無線パケット音声プロトコルの設計は非常に難しい。特に、コード分割多重接続（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ：ＣＤＭＡ）技術を考慮すれば、電力制御及び同期化の問題などによって共用チャンネルを基にする競争技術中心のパケット音声プロトコルの支援は実際的に不可能な構造である。
【００１１】
さらに、公衆移動通信網の場合には単純に音声トラヒックの伝送だけでなく、呼の維持と各種制御情報の交換のための信号及び制御情報の送受信が必要なので、このような共用チャンネル基盤競争技法は支援が難しい。特に、移動体のハンドオフを考慮する場合には、共用チャンネルを通じるハンドオフ関連情報の送受信及び処理メッセージの送受信は処理による遅延及び競争による処理の不便さにより極に難しい。
【００１２】
したがって、既存の有線網を基にして設計されたＩＴＵ−Ｔ　Ｇ．７６４あるいはＩＥＴＦ　ＲＴＰ／ＲＴＣＰのようなパケット音声プロトコルは無線チャンネル環境、特にコード分割多重接続技術を用いる無線チャンネル環境で効果的に利用するのに非常に難しい問題点があった。
したがって本発明の目的は、移動通信システムで高速パケットデータサービスを支援する媒体接近制御（Ｍｅｄｉｕｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＭＡＣ）プロトコルを用いて無線環境でパケットに基づいた音声サービスを支援することができる無線パケット音声プロトコル装置及び方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明は、音声データの発生時にパケット音声チャンネルを割り当てて音声チャンネル活性化状態に遷移し、前記音声チャンネルを通じてパケット化した音声データを伝送する過程と、前記音声チャンネル活性化状態で所定時間の間、前記音声データがないときに前記割り当てられた音声チャンネルを解除し、前記音声データを伝送せず非活性化状態に遷移する過程と、前記非活性化状態でその次の音声データの発生時、前記その次の音声データを伝送するために音声チャンネルを割り当てる前記音声チャンネル活性化状態に遷移する過程とから構成されることを特徴とする移動通信システムのパケット音声データ通信装置を提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の望ましい実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。
本発明の説明において、関連した公知機能あるいは構成に対する具体的説明は本発明の要旨を不明にする恐れがある場合、その詳細な説明は省略する。
また、本発明は基本的にＴＩＡのＣＤＭＡ２０００に基づいて説明する。しかし、本発明はＣＤＭＡ２０００だけでなく高速パケットデータを支援するすべてのシステムに適用可能である。
【００１５】
ｄｓｃｈ（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｃｈａｎｎｅｌ）は制御維持（ｃｏｎｔｒｏｌ−ｈｏｌｄ）状態のみで割り当てられ、移動局に対して専用的な用途で割り当てられる。ｄｓｃｈはＬ３／Ｃａｌｌ−Ｃｏｎｔｒｏｌ制御メッセージを送受信するのに利用し、５／２０ｍｓメッセージに基づいて動作する。ｄｍｃｈ（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　ＭＡＣ　ｃｈａｎｎｅｌ）は制御維持状態のみで割り当てられ、移動局に対して専用的な用途で割り当てられる。ｄｍｃｈは媒体接近制御階層の制御メッセージを送受信して専用トラヒックチャンネルを制御するのに利用し、５ｍｓメッセージを基にして動作する。ｃｍｃｈ（ｃｏｍｍｏｎ　ＭＡＣ　ｃｈａｎｎｅｌ）は待機／休止（ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ／ｄｏｒｍａｎｔ）状態でのみ割り当てられ、多数の移動局が共有するチャンネルとして割り当てられる。ｃｍｃｈは媒体接近制御階層の制御メッセージを送受信するのに利用し、２０ｍｓメッセージに基づいて動作する。ｄｔｃｈ（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｃｈａｎｎｅｌ）はデータ伝送（ａｃｔｉｖｅ）状態のみで割り当てられ、移動局に対して専用チャンネルとして割り当てられ、トラヒックの送受信を遂行するのに活用する。ｃｔｃｈ（ｃｏｍｍｏｎ　ｔｒａｆｆｉｃ　ｃｈａｎｎｅｌ）は休止（ｄｏｒｍａｎｔ）状態のみで割り当てられ、移動局に対して共用チャンネルとして割り当てられ、トラヒックの送受信を遂行するのに活用する。
【００１６】
ＣＤＭＡ２０００の媒体接近制御階層が利用する主要物理チャンネルは、次のように整理される。論理チャンネルと同様に逆方向時にはチャンネルの前に“ｒ−”を、順方向時にはチャンネルの前に“ｆ−”をそれぞれ付することで区分する。
ＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）は専用制御チャンネルで、各移動局に専用的な用途で割り当てられる。ＤＣＣＨはＤＴＸ（Ｄｉｓ−ｃｏｎｔｎｕｏｕｓ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）モードを通じてトラヒックがある場合のみにチャンネルの帯域を使用する方式であり、それぞれの使用者は一つのコードを直交的なロングコード（ｌｏｎｇ−ｃｏｄｅ）を異なるように使用するので共有し、上記ｄｓｃｈ／ｄｍｃｈとマッピングされる。ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）は共用制御チャンネルとして各移動局が競争的に獲得して使用するチャンネルで、このｃｍｃｈとマッピングされる。ＦＣＨ（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）はＩＳ−９５との逆交換性を考慮するチャンネルで、既存ＩＳ−９５のＦＣＨと同様に、トラヒックと制御情報の送受信に活用可能である。ＳＣＨ（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）はＩＳ−９５ＢのＳＣＨに対応するチャンネルであって、主にトラヒックの伝送を遂行する帯域外（ｏｕｔ　ｂａｎｄ）方式に基づき、このｄｍｃｈにより動的に割り当てられて解除される構造を支援する。
【００１７】
図３にＣＤＭＡ２０００の媒体接近制御プロトコルの状態遷移図を示す。同図に示すように、媒体接近制御プロトコルの状態遷移はチャンネルの保有状態にしたがって区分され、それぞれの遷移はタイマーあるいは人為的なプリミティブ（ｐｒｉｍｉｔｉｖｅ）を通じて行われる。
図３を参照すれば、ヌル状態（ｎｕｌｌ　ｓｔａｔｅ）３１１は呼設定以前の状態で、何らの連結及び情報がない状態である。初期状態（ｉｎｉｔｉａｌｉｚａｔｉｏｎ　ｓｔａｔｅ）３１２はパケットサービスの初期化要請により協議（ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）を遂行する状態で、呼処理及び各種協議が共用チャンネルを通じて行われる。制御維持状態３１３はチャンネルの協議が完了した直後、専用制御チャンネルのｄｓｃｈ／ｄｍｃｈが連結されている状態である。この制御維持状態ではトラヒックチャンネルの割り当てがｄｍｃｈを通じてすぐなされる。データ伝送状態（ａｃｔｉｖｅ　ｓｔａｔｅ）３１４はトラヒックの活性化により専用トラヒックチャンネルのｄｔｃｈがｄｍｃｈを通じて割り当てられ、専用トラヒックチャンネルのｄｔｃｈを通じてトラヒックデータを送受信する。待機状態（ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｓｔａｔｅ）３１５はｄｓｃｈ／ｄｍｃｈのような専用制御チャンネルを解除し、共用チャンネルを通じて各種制御情報を送受信する状態である。休止状態３１６は長い時間の間トラヒックの送受信がない場合、２階層以下のすべてのチャンネルを解除し、それによるすべての情報を除去する状態である。ここで、休止状態３１６ではただｐｐｐに関する情報だけが管理される。再連結状態（ｒｅｃｏｎｎｅｃｔ　ｓｔａｔｅ）３１７は休止状態３１６で伝送するトラヒックが発生する場合は遷移する状態であり、ｐｐｐ情報を有している点だけ除ければ初期呼設定過程と同一の手続きを遂行する状態である。
【００１８】
ここで、上記した状態間の遷移はタイマーに基づいて動作する。例えば、制御維持状態３１３で専用トラヒックチャンネルを獲得してデータ伝送状態３１４に遷移した後、Ｔ＿ａｃｔｉｖｅの間トラヒックの送受信がない場合に待機状態３１５に遷移する。なお、制御維持状態３１３でＴ＿ｈｏｌｄの間トラヒックの送受信がない場合にも待機状態３１５に遷移し、待機状態３１５でＴ＿ｓｕｓｐｅｎｄｅｄの間データ送受信がない場合に休止状態３１６に遷移する。
ＣＤＭＡ２０００において物理チャンネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｃｈａｎｎｅｌ）は、電力制御及び速い媒体接近制御チャンネルを制御するために一般状態（ｎｏｒｍａｌ　ｓｔａｔｅ）とスリープ状態（ｓｌｅｅｐ　ｓｔａｔｅ）を有する。図４は、従来技術による高速パケットデータサービスを支援する物理階層のチャンネル状態遷移を示すものである。
【００１９】
同図を参照すれば、音声チャンネル解除状態４１１で通話要求に応じて専用制御チャンネルを通じて音声トラヒックチャンネルが割り当てられると、音声チャンネル活性化状態４１２に遷移する。そして、上記音声チャンネル活性化状態４１２でＴ＿ｓｌｅｅｐの間、トラヒックの送受信がないと、音声チャンネルスリープ状態４１３に遷移する。ここで、専用制御チャンネルを通じて割り当てられたトラヒックチャンネルは電力制御を通じて利得が得られる。逆に、音声チャンネルスリープ状態４１３で送受信するトラヒックが発生すると、ウェークアップ（ｗａｋｅ　ｕｐ）過程を通じて再び音声チャンネル活性化状態４１２に遷移し、この音声チャンネル活性化状態４１２で音声トラヒックチャンネルが解除されると、音声チャンネル解除状態４１１に遷移する。また、音声チャンネルスリープ状態４１３で音声トラヒックチャンネルが解除されると、音声チャンネル解除状態４１１に遷移する。すなわち、音声チャンネル活性化状態４１２で割り当てられたトラヒックチャンネルはＴ＿ｓｌｅｅｐの間にトラヒック送受信がないと、スリープ状態４１３に遷移して電力制御効果を通じる利得を得る。
【００２０】
本発明は、ＩＴＵ−Ｔ　Ｇ．７６４と同様に音声の直接的コーディング技術とは独立的である。なお、呼の設定及び解除と関連した事項は以後設計されるＣＤＭＡ２０００の呼処理過程にしたがって遂行される。したがって、既存有無線音声通信のための音声コーディング技術が使用可能であり、低品質から高品質の音声サービスが支援可能である。しかし、本発明は呼設定時に使用するコーデック（ｃｏｄｅｃ）またはボコーダ（ｖｏｃｏｄｅｒ）を協議することにより、ＩＴＵ−Ｔ　Ｇ．７６４のようにパケット毎にコーディング情報を含むオーバヘッドを取り除く。なお、有線網基盤パケット音声プロトコルと連動が容易なようにした。
【００２１】
図５は、本発明の実施形態によるＣＤＭＡ２０００の通信網においての主要プロトコル階層構造を示すものである。
同図を参照すると、上位階層（ｕｐｐｅｒ　ｌａｙｅｒ）はＯＳＩ（Ｏｐｅｎ　Ｓｙｓｔｅｒｍｓ　Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）７階層中階層３以上に該当する部分で、ＬＯＣ階層及びＭＡＣ階層は階層２に該当する部分である。ここで、ＭＡＣ階層は媒体接近制御副階層に該当する。物理階層は階層１に該当する部分である。
【００２２】
まず上位階層を説明すると、呼制御／Ｌ３シグナリング５０１はサービスを開始及び解除させるシグナリングメッセージを生成する。この生成されたシグナリングメッセージはＳＲＬＰ（Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ　Ｒａｄｉｏ　Ｌｉｎｋ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を経るとかまたは経られず、ＭＡＣ階層を通じて論理チャンネルのＤＳＣＨ５１０にマッピングされて物理チャンネルの専用制御チャンネル（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ：ＤＣＣＨ）に伝達される。ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）５０２は階層３に該当するプロトコルで、インターネット上でデータを送受信するための構成である。このＰＰＰ５０２で生成されるデータユニットはＲＲＣ（ＲＬＰ−ＲＢＰ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｌａｙｅｒ）５０５を通じてＲＢＰ（Ｒａｄｉｏ　Ｂｕｒｓｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）５０６またはＲＬＰ（ＲａｄｉｏＬｉｎｋ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）５０７にマッピングされて論理チャンネルのＤＴＣＨ５１２を通じて物理チャンネルの付加チャンネル５１６に伝達される。ここで、ＰＰＰ５０２は音声データをＷＰＶＣＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｐａｃｋｅｔ　Ｖｏｉｃｅ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）５０８に伝達される。パケット音声応用部（ｐａｃｋｅｔ　ｖｏｉｃｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）５０３は音声データを一定長さを有するパケットデータに作って下位階層に伝達する。ここで、前記パケットデータをＷＰＶＣＰフレームと称し、このＷＰＶＣＰフレームはヘッダ領域と可変長の音声情報領域で構成される。
【００２３】
次にＬＣＣ階層を説明すれば、ＳＲＬＰ５０４はＬ３シグナリングメッセージを処理するプロトコル処理部である。ＲＲＣ５０５は上位階層から伝達されるデータの特徴にしたがってＲＢＰ５０６を通じてサービスするか、あるいはＲＬＰ５０７を通じてサービスするかを決定する構成（ｅｎｔｉｔｙ）である。このＲＢＰ５０６はデータの量が少ない場合、ノード間リンクを設定せずデータを伝送する機能を提供する構成である。このＲＬＰ５０７はデータを送受信するノード間にリンクを設定した後、多量のデータを伝送する機能を提供する構成である。ＷＰＶＣＰ５０８は音声をパケット形態で伝送することにおいて、伝送遅延による同期化、損失補償などの機能を提供する構成である。もし、上位階層で伝達される音声パケットが下位ＭＡＣ階層のフレームサイズより大きい場合、音声パケットを一定長さのＭＡＣ階層フレームに分割する機能を遂行し、下位ＭＡＣ階層で伝達されるフレームを音声パケットをシーケンスにより組み立てて上位応用階層に伝達する機能を遂行する。
【００２４】
またＭＡＣ階層を説明すると、ＭＡＣコアパート５０９は上位階層の各構成から伝達されるフレームを該当論理チャンネルにマッピングさせる機能を遂行する。例えば、Ｌ３シグナリングの場合、ＤＳＣＨ５１０にマッピングさせ、ＭＡＣ副階層のシグナリングメッセージの場合はＤＭＣＨにマッピングさせ、パケットトラヒックの場合はＤＴＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｔｒａｆｆｉｃ　Ｃｈａｎｎｅｌ）にマッピングさせ、パケット音声の場合にも前記ＤＴＣＨにマッピングさせる。ＤＳＣＨ５１０は移動局と基地局との間にＬ３シグナリングメッセージを送受信するために１：１に設定される論理チャンネルである。ＤＭＣＨ５１１は移動局と基地局との間にＭＡＣ副階層のシグナリングメッセージ送受信のために１：１に設定される論理チャンネルである。ＤＴＣＨ５１２は移動局と基地局との間に使用者データの送受信のために１：１に設定される論理チャンネルである。制御チャンネル多重化器（Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）５１３は論理チャンネルのＤＳＣＨとＤＭＣＨを物理チャンネルのＤＣＣＨに多重化する機能を遂行する。トラヒックチャンネル多重化器５１４は論理チャンネルのＤＴＣＨを物理チャンネルのＳＣＨに多重化する機能を遂行する。
次に物理階層を説明すると、専用制御チャンネル５１５は移動局と基地局との間に制御メッセージを送信するために１：１に設定される物理チャンネルである。付加チャンネル５１６は移動局と基地局と間に使用者トラヒックの送受信のために１：１に設定される物理チャンネルである。
【００２５】
図５に示すように、ＷＰＶＣＰ５０８はＬＣＣ階層に属するので、プロトコル階層の構造上ＤＬＣ（Ｄａｔａ　Ｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）と同一の機能を遂行する階層である。ＷＰＶＣＰ５０８の上位にはＷＰＶＣＰ５０８専用のパケット音声応用部が具現される。したがって、パケット音声に基づいたパケット音声専用端末機の構築が可能である。さらに、インターネットホンのようなＩＰ基盤パケット音声プロトコルの場合もＰＰＰ５０２を通じてＷＰＶＣＰにの連係が可能である。すなわち、無線環境を考慮せず具現されたインターネットホンサービスが無線チャンネル上でも提供されうる。以下、説明はＷＰＶＣＰ５０８を通じてサービスされるパケット音声サービスを主にして行われる。
【００２６】
本発明に提案するＷＰＶＣＰ５０８が遂行する主要機能は、次のようである。まず、パケット音声サービスのための呼設定及び解除と関連して、基本的にＷＰＶＣＰ５０８をパケット音声トラヒックの送受信に対する事項を定義するので、別の呼設定及び解除過程なしにＣＤＭＡ２０００無線接続規格の呼設定及び解除過程にしたがうと仮定する。そして、パケット音声サービスを支援するためのサービスオプション、パケット音声サービスのためのコーデック／ボコーダのパラメータは呼設定時の制御メッセージにより協議する。
【００２７】
次に、可変長の音声パケットの分割／組立処理機能と関連して、基本的にＷＰＶＣＰ５０８は可変長さあるいは媒体接近制御階層フレームより大きいサイズのＷＰＶＣＰフレームを固定長単位で動作するＭＡＣ階層フレームフォーマットにマッピングするためにフレーム分割及び組立機能を提供する。図６を参照すれば、ＷＰＶＣＰフレームはヘッダ領域とパケット音声データ領域で構成され、可変長さを有する。ＷＰＶＣＰフレームは複数個のＭＡＣ階層フレームに分割される。ここで、ＭＡＣ階層フレームはサブフレーム番号の記録領域、分割されたパケット音声を貯蔵する情報ビット領域、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｕ　Ｃｏｄｅ）領域、テール領域で構成され、ＣＲＣ領域及びテール領域は物理階層と共有する領域であって、実質的な領域の生成と処理は物理階層で担当する。周期的にサンプリングされる音声フレームが可変長さを有するのに対して、ＣＤＭＡ２０００は２０ｍｓ固定長のＭＡＣ階層フレームを用いるので、このＷＰＶＣＰが２０ｍｓを越える場合、ＷＰＶＣＰを分割し、分割されたそれぞれのサブフレームはシーケンス番号を付する。既存のＩＳ−９５はサブシーケンスの支援なしにフレームの組立以後誤り検出及び復旧がなされたが、音声の場合は可変フレームの一部が破損されると、サブフレーム単位の補完手続きを通じて音声復旧を遂行する。
【００２８】
次に、パケット音声トラヒックチャンネルの割り当て及び解除方案と関連して、ＷＰＶＣＰ５０８はＣＤＭＡ２０００ＭＡＣ階層の５ｍｓ制御メッセージを通じる音声チャンネルを割り当てる。したがって、ＣＤＭＡ２０００ＭＡＣ階層と関連した呼制御方案が音声サービスのために調整されたパラメータをもって動作するようになる。すなわち、ＭＡＣ階層のＴ＿ａｃｔｉｖｅ／Ｔ＿ｈｏｌｄタイマーに基づいたチャンネル制御方案が音声の発音及びミュート区間と非常に密接な関係をもって動作する。もし、音声を考慮したパラメータに設定しないと、ＭＡＣ階層の状態遷移による遅延が自然に急増することであろう。特に、パケット音声サービスの支援のためには非常に迅速なトラヒックチャンネルの割り当てと解除が行われなければならないので、本発明によるＷＰＶＣＰはＣＤＭＡ２０００物理階層のスリープモードを基本構造で動作する。
【００２９】
また、ミュート除去機能と関連してＷＰＶＣＰ５０８はパケット音声サービスを支援するので、基本的に音声の活性化区間のみでトラヒックを生成する。したがって、ミュート区間ではトラヒックを生成しない方案を支援しなければならない。このため、ＷＰＶＣＰ５０８でコーデック（Ｃｏｄｅｒ　ａｎｄ　Ｄｅｃｏｄｅｒ：以下、ＣＯＤＥＣ）に受信された情報を一定基準によりミュート区間を除去し、あるいはＣＯＤＥＣ端で自体的に支援する方案を考慮することが可能である。ミュート区間時雑音生成機能にかかって、受信端のＣＯＤＥＣ水準でミュート区間における雑音生成機能を支援しなければならない。このために、ＷＰＶＣＰフレーム内には雑音パラメータが含まれており、これを用いて受信端は雑音を生成する。
【００３０】
最後に、フレーム構造と関連して、ＣＤＭＡ２０００ＭＡＣ階層を利用したパケット音声サービスを支援するためには階層別フレーム構造が定義されなければならない。第１は、ＷＰＶＣＰ階層における可変長さフレーム構造で、第２はＣＤＭＡ２０００ＭＡＣ階層における２０ｍｓ固定長パケットフレームを音声サービスが容易な形態に修正した構造である。
【００３１】
図７は、本発明によるＷＰＶＣＰフレーム構成を示すものである。このＷＰＶＣＰフレームは可変長さ構造で、ＩＴＵ−Ｔ　Ｇ．７６４と交換性を提供する。同図を参照すれば、３バイトの固定ヘッダ領域、可変長さを有する音声情報の長さを示す付加的な長さ（ｌｅｎｇｔｈ）領域、このヘッダ領域が無線誤り環境で正確に伝達されるようにするためのＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ　Ｅｒｒｏｒ　Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）またはＣＲＣ領域、混雑区間または誤り発生時に音声情報の選択的なブロッキングのための音声情報領域（Ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ　Ｄｒｏｐｐａｂｌｅ　Ｂｌｏｃｋｓ）、必須的に伝達されるべき音声情報領域（ｎｏｎ−ｄｒｏｐｐａｂｌｅ　ｂｌｏｃｋｓ）から構成される。
【００３２】
各フィールドに対して調べると、セッション職別（ｓｅｓｓｉｏｎ　ＩＤ）フィールドは論理チャンネル番号を示し、複数チャンネルの職別のために使用され、ＭＡＣ階層のサブシーケンスフィールドと共に使用する。Ｍ（Ｍｏｒｅ　ｂｉｔｓ）フィールドはＷＰＶＣＰで音声活性化時の第１メッセージの場合は１、そうでない場合は０に処理する。フレームシーケンス番号は４ｂｉｔｓの大きさを有し、ひどい誤り環境でより大きなシーケンス番号を考慮することができる（例えば、７〜８ｂｉｔｓ）。タイムスタンプ（ｔｉｍｅ　ｓｔａｍｐ）フィールドは音声パケット生成時間（あるいはＩＴＵ−Ｔの立場によりパケットに対するキューイング（ｑｕｅｕｅｉｎｇ）遅延の蓄積値）を示し、音声復元時に同期化のための情報として使用する。雑音フィールドは音声パケット生成時の雑音度を示し、受信端でミュート区間時に雑音を発生させるのに使用する。廃棄可否（ｂｌｏｃｋ　ｄｒｏｐｐｉｎｇ　ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）フィールドは現在の音声パケットで優先順位が低くて廃棄可能なブロックを表示する。この優先順位が低いブロックを廃棄する方案は混雑区間及び遅延時補償を支援するための方案である。情報長さフィールドは伝送する情報が可変長の圧縮なので、該当時間での圧縮された情報長さを示す。フレームヘッダに対するＣＲＣ／ＦＥＣフィールドはＦＥＣを通じてヘッダの誤りを復旧するのに使用する。選択事項のデータ領域に対するＣＲＣ／ＦＥＣフィールドはパケット音声データの再伝送が意味がないので、ＣＲＣのみ支援するか、あるいは何らの誤り制御フィールドを支援しない構造を考慮して使用しないことである。
【００３３】
図８は、本発明によるパケット音声サービスを支援するＭＡＣ階層フレーム構成を示すものである。ＭＡＣ階層フレームは基本的にＣＤＭＡ２０００ＭＡＣ階層のトラヒックフレーム構造として、２０ｍｓ長さを有する固定長フレームである。特に、パケット音声サービスを支援するために、サブシーケンスフィールドが追加されている。同図を参照すれば、ＭＡＣ階層フレームは最初にサブフレーム番号を持ち、分割されたパケット音声を貯蔵する空間を持ち、次に物理階層と共有して使用されるＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　Ｃｈｅｃｋ）とテールビットを有する。フレーム構造でＣＲＣとテールビットは物理階層とＭＡＣ階層が共有する領域で、実質的なフィールドの生成と処理は物理階層が担当する。
【００３４】
本発明によるパケット音声サービスに対するシナリオはＷＰＶＣＰの状態とＭＡＣ階層の状態にしたがって多様に具現可能である。これは根本的にＭＡＣ階層が伝送するトラヒックがないとチャンネルを解除し、これにより制御維持状態、データ伝送状態、待機状態、休止状態の間を遷移することに因る。なお、物理階層も一般的正常状態と電力節約のためのスリープ状態に遷移するので、ＷＰＶＣＰとＭＡＣ階層、そして物理階層の状態にしたがって多様なシナリオが考えられる。このような多様なシナリオを考慮する一番大きな理由は、決定的にｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの遅延を収容できる環境を考慮するためである。
【００３５】
本発明によるパケット音声プロトコルの具現において一番重要に考慮されるのは、トラヒックチャンネルを呼の解除時まで維持せず、必要時にのみトラヒックチャンネルを割り当て、トラヒックの伝送以後には解除することである。したがって、ＣＤＭＡ２０００ＭＡＣ階層を用いるパケット音声プロトコルの具現時、ＭＡＣ階層、そしてＤＣＣＨ物理階層の正常／スリープ／切断（ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ）状態によるトラヒックチャンネルの割り当て時の遅延を優先的に考慮しなければならない。
【００３６】
一般の有線網においてのパケット音声プロトコルのｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ遅延の限界値が２００ｍｓに定義されるのを勘案すれば、高速パケットデータＭＡＣ階層を用いる場合、ＭＡＣ階層の状態はデータ伝送状態／制御維持状態で、上記ＤＣＣＨの物理階層は正常状態／スリープ状態の場合のみパケット音声サービスの支援が可能である。
特に、データ伝送状態は専用トラヒックチャンネルを持っている状態なので、パケット音声プロトコルがデータ伝送状態の場合であれば音声サービスの遅延問題はほぼないが、事実上このデータ伝送状態に長く続くほど専用トラヒックチャンネルが維持される時間が長くなるので、チャンネルの再使用率が大変低くて多くの加入者を収容するのに問題がある。
【００３７】
しかし、制御維持状態の場合は専用トラヒックチャンネルがなく、専用制御チャンネルのみが割り当てられている状態であるので、トラヒックチャンネルの再使用率が非常に高くて多くの数の加入者を支援することができる。特に、専用制御チャンネルは不連続的（ＤＴＸ）モードにより動作し、ロングコードにより職別されるので、専用制御チャンネルの維持による帯域の損失はほぼない。特に、ＭＡＣ階層が制御維持状態にあり、専用制御チャンネルの物理階層がスリープモードで動作する場合、基地局と移動局で電力減少効果を支援するので、非常に効果的な帯域使用を支援する。なお、この専用制御チャンネルが正常モードで動作し、スリープモードで動作する場合はトラヒックチャンネル割り当て遅延は２０−３０ｍｓの水準なので、音声サービスのｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ遅延が収容できる。
【００３８】
図９は本発明の実施形態によるＭＡＣ階層が制御維持状態で、専用制御チャンネルの物理階層状態がスリープモードの場合、音声トラヒック伝送のための専用トラヒックチャンネル割り当て手続きを示すものである。同図は、移動局でトラヒックチャンネルを要請する過程で、基地局が要請する場合と対称的構造を有する。図９を参照すると、ＷＰＶＣＰ５０８が段階９１１でパケット化した音声トラヒックを受信すると、ＷＰＶＣＰは段階９１３でこのパケット化した音声トラヒック伝送のためのＰＶＣＨ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｖｏｉｃｅ　Ｃｈａｎｎｅｌ）割り当てをＭＡＣ階層に要請する。すると、このＭＡＣ階層は段階９１５で物理階層にｄｔｃｈの割り当てを要請する。この場合、専用制御チャンネルがスリープモード（またはゲーティングモード）が発効されてスリープ状態の場合にはウェークアップ手続きが要求され、これにより電力減少状態のチャンネルを正常化する。そして、この移動局の物理階層が段階９１７で基地局にウェークアップを要請する。すると、この基地局の物理階層は段階９１９でｆ−ｄｍｃｈを通じてこのウェークアップに対する応答を移動局に伝達し、これに移動局の物理階層は段階９２１でｒ−ｄｍｃｈを通じて基地局にｒ−ｄｔｃｈの割り当てを要請する。すると、基地局の物理階層は段階９２３でＭＡＣ階層に専用トラヒックチャンネル（ｄｔｃｈ）割り当てを要請し、これにＭＡＣ階層は段階９２５で物理階層に専用チャンネル割り当てを通報する。その後、物理階層は段階９２７でトラヒックチャンネル割り当てをｆ−ｄｍｃｈを通じて移動局に通報する。そして、この移動局の物理階層は段階９２９でＭＡＣ階層に専用トラヒックチャンネル（ｄｔｃｈ）の割り当てを通報し、これにＭＡＣ階層は段階９３１でＷＰＶＣＰにパケット音声チャンネル（ｐｖｃｈ）割り当てを通報する。
【００３９】
このような過程を通じて移動局は活性化したパケット音声トラヒックを伝達するための専用トラヒックチャンネルを獲得し、この獲得された専用トラヒックチャンネルを通じてパケット音声トラヒックを伝送する。この場合、ｄｍｃｈを通じるメッセージの送受信は５ｍｓの小さい制御メッセージを使用するので、チャンネル割り当てによる遅延が大変小さく、また専用制御チャンネルの場合、ロングコードを通じてそれぞれのｄｍｃｈが職別されるので、専用制御チャンネルの使用による帯域減少がほぼない。また、物理チャンネルがスリープモードを用いるので、基地局と移動局での電力減少効果も提供可能である。
【００４０】
図１０は、本発明によるＷＰＶＣＰの状態遷移図を示すものである。同図を参照すると、ヌル状態１０１１はパケット音声サービスの要請が開始していない状態で、基地局あるいは移動局で無線パケット音声サービスが開始すると、初期化状態（ｉｎｉｔｉａｌｉｚａｔｉｏｎ　ｓｔａｔｅ）１０１２に遷移する。そして、この初期化状態１０１２は該当サービスの支援のための呼処理過程を遂行し、呼処理過程を通じてサービス協議が行われると維持状態（ｄｅａｃｔｉｖｅ　ｓｔａｔｅ）１０１３に遷移する。維持状態１０１３はパケット音声サービスが連結されたが、まだ音声の活性化がなされないのでトラヒックが発生しない状態である。このとき、移動局あるいは基地局で音声トラヒックが活性化すると、専用トラヒックチャンネルの割り当てのための待機状態（ｒｅａｄｙ　ｓｔａｔｅ）１０１４に遷移する。この待機状態１０１４はパケット音声サービスが活性化した状態で、ｐｖｃｈ（ｐａｃｋｅｔ　ｖｏｉｃｅ　ｃｈａｎｎｅｌ）の要請によりトラヒックチャンネル割り当てが進行中の状態である。この待機状態１０１４でトラヒックチャンネルが割り当てられ、実際的なトラヒックの伝送が可能になると、伝送状態（ａｃｔｉｖｅ　ｓｔａｔｅ）１０１５に遷移する。この伝送状態１０１５は活性化した音声トラヒックを伝送する状態である。もし、伝送状態１０１５で設定された時間の間トラヒックの送受信がないと、前記維持状態１０１３に遷移して次のトラヒック活性化に備える。
【００４１】
図１１〜図１３Ｃは、本発明の実施形態によるＷＰＶＣＰが音声パケット遅延及び誤りに対する処理過程を示すものである。
図１１に正常な環境で受信された音声パケットの処理過程を示す。同図を参照すれば、正常的な場合は無線端のＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ　Ｔｒｉｐ　Ｔｉｍｅ）遅延を補償する同期化にしたがって、ＷＰＶＣＰは下位ＭＡＣ階層から伝達を受ける音声パケットを一定時間バッファに貯蔵した後、連続的に伝達される音声パケットを組み立てて上位応用部に伝達する。すなわち、無線端における補償のために、ＷＰＶＣＰは一番目に受信された音声パケットの遅延を基づいてビルドアウト（ｂｕｉｌｄ−ｏｕｔ）遅延を支援し、これはＩＴＵ−Ｔの立場に応じて１０ｍｓオーダーに算出する。このビルドアウト方案は、一番目の音声パケットの受信後、このパケット内のタイムスタンプ情報を基にしてＲＴＴを計算し、以後受信されるすべての音声パケットをビルドアウトだけの遅延以後に伝達することである。
【００４２】
図１２は、連続的なフレームに遅延が発生する場合、音声パケットの処理過程を示すものである。この遅延は無線端の遅延や物理階層及びＭＡＣ階層の処理遅延により発生することができる。この場合、ＷＰＶＣＰは現在使用可能なフレーム部分を再使用して、全体フレームを捨てず遅延区間でダミー情報を挿入してフレームを組立てて上位応用部に伝達する。
図１３Ａ〜図１３Ｃは誤りが発生する場合の処理を示すものである。ＷＰＶＣＰはＭＡＣ階層フレーム内に記録されているサブシーケンス番号に基づいた誤り検出を遂行し、可変長さフレームの一部が破損する場合、ＷＰＶＣＰは適切な補償機能を遂行して音声トラヒックを回復して上位応用部に伝達する。すなわち、破損された部分にダミースロットを挿入して上位応用部に伝達する。ここで、図１３Ａはフレームの中間一部分が遺失された場合に該当し、図１３Ｂはフレームの最後の部分が遺失された場合、及び図１３Ｃはフレームの一番目のシーケンス番号を有するフレームが遺失された場合に該当する。
【００４３】
上記した誤り検出及び補償機能と関連して、ＷＰＶＣＰは音声トラヒックの再伝送は考慮しない。なお、音声データは基本的に誤り制御を遂行しない。したがって、ＷＰＶＣＰレベルでＣＲＣのみ使用し、ヘッダ部分に対してのみＦＥＣを支援して誤りを復旧する。これは、一般のパケット音声プロトコルの場合、誤りの発生時にも再伝送なしに補償方案を通じて再使用する概念と同一で、ヘッダ部の場合にはＷＰＶＣＰと関連した制御情報を伝達するので、ＦＥＣを通じて誤りを補償する。結論的に、ＷＰＶＣＰはサブシーケンス番号に基づいた誤り検出を支援し、可変長さフレームの一部が破損する場合は、ＷＰＶＣＰで適切な補償機能を遂行して該当トラヒックを応用部に伝達する。すなわち、根本的に音声トラヒック部の誤り検出は考慮しない。
【００４４】
【発明の効果】
上述したように本発明は、高速パケットデータシステムにおいて無線パケット音声サービスを支援できるＷＰＶＣＰプロトコルを提案する。このＷＰＶＣＰプロトコルは回線形サービス中心の移動通信の音声サービス構造をパケット形サービス概念で支援し、これを通じて制限された無線資源の活用を極大化した。すなわち、ミュート区間による既存回線形方案の帯域浪費を解決し、帯域の統計的多重化技法の適用を通じる加入者増大を極大化した。これを通じて、本発明で提案した方案が既存移動電話システムに比べて約２５０％〜２８０％水準の加入者増大の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の移動通信システムで音声サービスを支援する構造のチャンネル状態遷移を示す図である。
【図２】従来の有線通信網に基づいたパケット音声サービスを支援する構造のチャンネルアクセス状態遷移を示す図である。
【図３】高速パケットデータサービスを支援する媒体接近制御プロトコルの状態遷移を示す図である。
【図４】高速パケットデータサービスを支援する物理階層のチャンネル状態遷移を示す図である。
【図５】本発明による高速パケットデータサービスを支援する通信プロトコル構造を示す図である。
【図６】本発明による可変長さ音声フレームを分割及び組立に関する機能を示す図である。
【図７】本発明による音声情報を無線端に伝送するための音声パケットの構造を示す図である。
【図８】本発明によるパケット音声フレームを伝送するための媒体接近制御フレームの構造を示す図である。
【図９】本発明による媒体接近制御プロトコルと物理チャンネル状態によるパケット音声チャンネルの割り当て過程を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明によるＷＰＶＣＰの状態遷移を示す図。
【図１１】本発明による無線端の遅延補償のための同期化機能を示す図である。
【図１２】本発明による遅延された音声フレームを受信した場合に遅延を処理する過程を示す図である。
【図１３Ａ】本発明において誤りが含まれた音声フレームを処理する過程を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明において誤りが含まれた音声フレームを処理する過程を示す図である。
【図１３Ｃ】本発明において誤りが含まれた音声フレームを処理する過程を示す図である。
【符号の説明】
５０１…呼制御器／Ｌ３シグナリング
５０２…ＰＰＰ
５０３…パケット音声応用部
５０４…ＳＲＬＰ
５０５…ＲＲＣ
５０６…ＲＢＰ
５０７…ＲＬＰ
５０８…ＷＰＶＣＰ
５０９…ＭＡＣコアパート
５１０…ＤＳＣＨ
５１１…ＤＭＣＨ
５１２…ＤＴＣＨ
５１３…制御チャンネル多重化器
５１４…トラヒックチャンネル多重化器
５１５…専用制御チャンネル
５１６…付加チャンネル
【図１】
2004007666.tif 000003
【図２】
2004007666.tif 000004
【図３】
2004007666.tif 000005
【図４】
2004007666.tif 000006
【図５】
2004007666.tif 000007
【図６】
2004007666.tif 000008
【図７】
2004007666.tif 000009
【図８】
2004007666.tif 000010
【図９】
2004007666.tif 000011
【図１０】
2004007666.tif 000012
【図１１】
2004007666.tif 000013
【図１２】
2004007666.tif 000014
【図１３Ａ】
2004007666.tif 000015
【図１３Ｂ】
2004007666.tif 000016
【図１３Ｃ】
2004007666.tif 000017