Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ベルトに静電気帯電防止機能を有し、バックルの接触によるスパークを起こさないベルトを提供する。【解決手段】導電性繊維を混紡したミシン糸を縫い込み、又は編み込み、絶縁性の樹脂製バックルを使用することにより解決手段とする静電気帯電防止ベルト【選択図】　図１
2004092000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布製ベルトに導電性ミシン糸を縫い込み又は、編み込み、さらに絶縁性の樹脂製バックルをもうけることを特徴とする静電気帯電防止ベルト
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ズボン等のベルトとして、衣服、人体等に帯電する静電気を除去し、バックルの接触によるパークを防止し、安全性を高めることを目的とする静電気帯電防止ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の帯電防止ベルトは、導電性物質を混合、接着等により得たベルトを機械等に使用して防塵、防汚を目的とし、コンベアベルト等への使用には荷物等の保全、汚濁防止等を目的とする技術、特公２００２−６８４３９号又は、特公２００２−２１９８６１号また、導電性シートを挟み込んだ静電気防止バンド登録実用新案第３０３７９２０号等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
日常生活において、静電気を発生させるものは沢山有るが、とくに、合成繊維の衣服等は、静電気の発生が多く、埃の付着による汚れがつきやすくまた、まとわりつき、脱着時の静電気による不快感等の解消が望まれている。
【０００４】
また、最近の作業服等は、静電気事故を防止するために、静電気帯電防止糸を織り込んだ生地を使用するようになったが、布製のズボン等用ベルトは、ナイロン、ポリエステル、アクリル、レーヨン、綿等が主な素材で、衣服等の摩擦による静電気を保留しやすく、バックルは金属製がほとんどで、接触によってスパークが発生しやすく作業上危険を生じるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決し、安価に提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
布製ベルトに導電性ミシン糸を縫い込み又は、編み込み、さらに絶縁性の樹脂製バックルをもうけることを特徴とする静電気帯電防止ベルトによって解決する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明静電気帯電防止ベルトは、図１布製ベルト１に、例えば特公昭５７−５６５８１号に公開された導電性アクリル系繊維を、綿およびポリエステルを混紡した導電性ミシン糸２又は、同等の導電性を有するミシン糸を縫い込み又は、織り込むという手段を採用することにより静電気帯電防止ベルトが得られる。
【０００７】
上記方法で得られた静電気帯電防止ベルトの止め具として、絶縁性樹脂によって加工されたバックル３を縫合して使用することにより外部の金属、静電気保留物、電気保有物との接触によっておこるスパークによる事故等を防止する。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、静電気の帯電を防止することで、あのパチッとするスパークによる不快感を減少させ、絶縁性のバックルを使用することにより、外部との接触によるスパークが防止でき、作業等の安全性を高めた静電気帯電防止ベルトを、上記製作方法により安価に提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】静電気帯電防止ベルトの実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１　ベルト
２　導電性ミシン糸
３　バックル
【図１】
2004092000.tif 000003
(57)【要約】【課題】通常のようにして着用するだけでテープ状マイナスイオン発生体がマイナスイオンのパワーを整えて身体をリフレッシュし、筋肉痛、関節痛をもたらす局所的疾患に有効な治療効果を発揮する、新規の下着、靴下、帽子、ブラジャー等衣類を提供する。【解決手段】皮膚と接触したときアレルギー等の原因になり難いとされている医生物学的安全性の高いシリコンゴム１にトルマリンの粉体２を配合した素材をテープ状とすることでマイナスイオン発生体３を構成し、このテープ状マイナスイオン発生体３を、縫製糸４によるシャツ５の縫製工程のときに、その肩の内面に一緒に縫止して当該シャツ５を完成したものである。【選択図】　　　　図１
2004091937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌に触れる個所にテープ状のマイナスイオン発生体を縫い込み、貼り付けにより止着して成ることを特徴とする衣類。
【請求項２】
マイナスイオン発生体がトルマリンを含むものであることを特徴とする請求項１記載の衣類。
【請求項３】
マイナスイオン発生体が、縫製糸による衣類の縫製工程のときに一緒に縫止されて成ることを特徴とする請求項１または２記載の衣類。
【請求項４】
マイナスイオン発生体が滑り止め機能を有することを特徴とする請求項１、２または３記載の衣類。
【請求項５】
マイナスイオン発生体が伸縮自在であることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の衣類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、下着、靴下、帽子、ブラジャー等衣類に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従前、トルマリンが常温において、筋肉痛、関節痛をもたらす局所的疾患に有効な治療効果を有していることは知られている。このことに本発明は着目したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、本発明の衣類の着用者が、各種の運動や労働において、違和感を殆ど感覚することなく、生活のサイクルの中で長時間の着用を可能にする軽量で且つ柔軟性に富んだ製品を新規に提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る衣類は、肌に触れる個所にテープ状のトルマリン入りマイナスイオン発生体を縫い込んで成るものであり、
そして、マイナスイオン発生体が、縫製糸による衣類の縫製工程のときに一緒に縫止されて成るものであり、
また、マイナスイオン発生体が滑り止め機能を有するものであり、
また、マイナスイオン発生体が伸縮自在であるものである。
【０００５】
【実施例】
図に示す実施例は、先ず皮膚と接触したときアレルギー等の原因になり難いとされている医生物学的安全性の高いシリコンゴム１にトルマリンの粉体２を配合した素材をテープ状とすることでマイナスイオン発生体３を構成する。
【０００６】
このテープ状マイナスイオン発生体３を、縫製糸４によるシャツ５の縫製工程のときに、その肩の内面に一緒に縫止して当該シャツ５を完成したものである。
【０００７】
本発明は、他の下着、靴下、手袋、帽子、ブラジャー等の衣類の触身部分に上記マイナスイオン発生体を縫止することで実施することがあり、またシリコンゴム１の代わりに天然ゴム、合成ゴム、クロロプレンブチルゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴムを用いることができる。
【０００８】
本発明においてトルマリンの粉体の担体としてゴムを用いた理由は
【０００９】
・　ゴムは、トルマリン粉体のような不溶性の無機添加物を混錬する際には比較的高濃度で配合することができる。
【００１０】
・　トルマリンの粉末を高濃度で固定した場合においては、硬度、弾性および伸縮性等のような保健治療に要求される物性を有する弾性体として成形加工することが容易である。
【００１１】
・　衣類の装着による負担を軽減するために軽量化が望ましいが、ゴムは、軽量化材として木粉、ガラスバルーンおよびシラスバルーン等を配合することより、軽量化が期待でき、また発砲成形法を用いた軽量化が可能である。
【００１２】
・　　衣類を装着したときには、ゴムは、弾性および伸縮性を備えているから、患部の動作を阻害しないようにその動作に合わせた伸縮が可能で、装着部の動作による異和感を軽減することが可能な材料である。
【００１３】
・　ゴムは皮膚と接触したとき、アレルギー等の原因になり難いとされるシリコンゴム等の比較的医生物学的安全性が高いとされる材料が容易に選択できる。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１および２に係る衣類は、上記のように肌に触れる個所にテープ状のトルマリン等入りマイナスイオン発生体を縫い込んで成るので、これを通常のようにして着用するだけで当該テープ状マイナスイオン発生体がマイナスイオンのパワーを整えて身体をリフレッシュし、筋肉痛、関節痛をもたらす局所的疾患に有効な治療効果を発揮し、頗る具合がよいものである。
【００１５】
請求項３に係る衣類は、マイナスイオン発生体が、縫製糸による衣類の縫製工程のときに一緒に縫止されて成るので、当該マイナスイオン発生体の衣類に対する取付が作業能率よく簡単容易に行うことができる好都合な利点を有するものである。
【００１６】
請求項４に係る衣類は、マイナスイオン発生体がシリコンゴム等ゴム製で滑り止め機能を有するので、運動時および労働時等の着用性がよく着心地のよいものである。
【００１７】
請求項５に係る衣類は、マイナスイオン発生体がシリコンゴム等ゴム製で伸縮自在であるので、請求項４に係る衣類と同様に着用性がよく着心地のよいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】要部を肌に接する側から見た拡大写真である。
【図３】マイナスイオン発生体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　シリコンゴム
２　粉体
３　マイナスイオン発生体
４　縫製糸
５　シャツ
【図１】
2004091937.tif 000003
【図２】
2004091937.tif 000004
【図３】
2004091937.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、携帯電話機を利用して簡単に、かつ、効率的に空間情報を収集する方法に関する。【解決手段】携帯電話機のプログラム実行機能により、携帯電話に内蔵されたマルチメディア機器から情報を収集し、情報収集者の識別情報や入力情報と共に情報収集サーバへ送信する。携帯電話機の操作部と表示部を利用して、内臓機器の制御、情報の入力・参照・送信までの手順を一括して行う。【選択図】　　　図１
2004104743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳもしくはデジタルカメラ、もしくは双方の機能を兼ね備えた携帯電話機と、情報を収集・仕訳する情報収集サーバと、仕訳された情報を公開・提供する情報提供サーバと、各々の機器を接続するインターネットおよびローカルネットワークで構成されるシステム。
【請求項２】
請求項１において、携帯電話機は事前に組み込まれた情報収集プログラムにより、携帯電話機に付属しているＧＰＳやデジタルカメラを利用して、位置情報やデジタル静止画像やデジタル動画像などを記録し、送信者が識別可能な識別子と共に、インターネットを介して情報収集サーバへ送信するシステム。
【請求項３】
請求項２において、携帯電話機に組み込れる情報収集プログラムは、ダウンロードもしくは、事前書き込みにより携帯電話機内のメモリーに保持される。
【請求項４】
請求項１において、情報収集サーバは、受信した情報をデータベースに記録し、送信者識別子毎の設定内容に従い、仕訳や住所・地番などの付加情報を追加し、情報提供サーバへ情報の収集通知を送信する。
【請求項５】
請求項１において、情報提供サーバは、情報参照者の参照要求に対し、参照者の要求に合わせた形式で情報を提供する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機を利用して情報を収集し、収集した情報を公開・閲覧するためのシステムおよび情報管理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットに接続可能な携帯電話機が広く普及し、情報収集端末や情報入力端末として利用する機会が多くなった。また、デジタルカメラ機器などが内蔵された機種も発売され、マルチメディア化も進んでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、デジタルカメラを始めとするマルチメディア機器を利用して情報を発信しようとした場合、収集した画像情報などは人手を介して電子メールの添付ファイルで送信するなど、手間がかかる。同様に、情報を受信した側も人手による処理が必要になる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
近年、携帯電話機にＪａｖａを始めとするプログラム実行環境が整備されてきている。このプログラム実行機能（以下、「Ｊａｖａアプリ」という）により、携帯電話に内蔵されたマルチメディア機器から情報を収集し、情報収集者の識別情報や入力情報と共に情報収集サーバへ送信する。Ｊａｖａアプリでは、携帯電話機の操作部と表示部を利用して、内臓機器の制御、情報の入力・参照・送信までの手順を一括して行う事ができる。このＪａｖａアプリは、事前に携帯電話のメモリーへダウンロードされ、実行されるため、一連の操作時（情報送信時を除く）にインターネットと接続する必用がない。
【０００５】
携帯電話機から送信された情報は、情報収集サーバにて受信し、緯度、経度などの絶対位置参照情報から住所、地番、郵便番号などの間接位置参照情報を付加する。収集および付加された情報は、情報提供サーバへ送信される。
【０００６】
情報提供サーバは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式もしくは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で収集した情報を提供する。情報提供する形式や項目、デザインは、収集情報に含まれる利用者識別子により、情報を提供する形式が決定される。情報を提供する形式は、事前に情報送信者もしくは、情報送信者が所属する団体毎に定義し、利用者が利用しやすい形式に変換して提供する。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は、情報収集から提供までのシステム全体構成を表している。携帯電話機（１）により情報を収集、加工し、インターネット（２）を利用して情報収集サーバ（３）へ送信する。情報収集サーバ（３）で収集した情報は、収集情報に含まれる利用者識別子を元に提供フォーマットへ変換し、情報提供サーバ（４）にて情報を提供する。
【０００８】
携帯電話機（１）にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）機能が内蔵されていた場合は、情報収集時に自動で位置情報を取得し、収集情報と共に送信する。併せて、内蔵されている時計機能により、情報収集日時も収集情報と共に送信する。また、利用者識別子は、前もってダウンロードされたＪａｖａアプリ内部に保持されているので、その識別子を送信する。
【０００９】
携帯電話機（１）から情報収集サーバ（３）へは、インターネット（２）を利用して情報を送信する。この時、情報を送信する方法は、低コストで利用できる通信方式を使用する。例えば、添付ファイル付きの電子メールにて情報を送信する。
【００１０】
情報収集サーバ（３）は、受信した情報を情報内に含まれている利用者識別子にて判断し、利用者、もしくは、利用者が所属する団体別の領域に仕訳、蓄積される。また、情報が追加・更新された事を、情報提供サーバ（４）に通知する。
【００１１】
情報提供サーバ（４）では、利用者識別子により、情報の提供方式（ＨＴＭＬ形式、もしくは、ＸＭＬ形式）が決定する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、手軽に空間情報を収集する事が出来る。さらに、住所や地番などの間接位置参照情報を自動的に取得するので、データの入力を効率的に行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関するシステムの構成図。
【符号の説明】
１　携帯電話機
２　インターネット
３　情報収集サーバ
４　情報提供サーバ
５　ローカルエリアネットワーク
６　情報利用者端末
【図１】
2004104743.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】眼鏡使用者における耳の穴に挿入するタイプのヘッドホンにおける脱落しやすいという不具合と、耳たぶにクリップオンするタイプのヘッドホン使用時の耳あたりの不快感を解消し、より快適な装着感を提供する。【解決手段】眼鏡のつるにヘッドホンを固定することによって上記の課題を解決するものとする。【選択図】図１
2004104737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽や放送を聞く時、眼鏡のつるに固定して使うヘッドホン
【発明の詳細な説明】
眼鏡及びサングラス使用者専用のヘッドホンで、ヘッドホン本体を眼鏡のつるに固定して使用する。
【発明の属する技術分野】主にポータブルのＣＤ、ＭＤ，ＤＶＤ，カセットテーププレーヤーに使用するクリップオンタイプのヘッドホン
【従来の技術】ａ）耳たぶに固定して使用するもの
ｂ）耳の穴に挿入して使用するもの
【発明が解決しようとする課題】
上記ａ）においては、眼鏡使用者では、耳たぶの裏側で眼鏡のつるとヘッドホンのクリップが干渉して不快なことがある。
また、耳たぶの形状には個人差があるため、耳たぶに固定しにくい人が存在する。
上記ｂ）においては、耳の穴に挿入するだけの固定方法であるため、眼鏡使用者にとってはコードが眼鏡にひっかかって脱落することも多く、眼鏡をかけない人にとっても不安定ではずれやすい。
また、耳も穴の大きさや形にも個人差があるため、人によってはその使用に不快感を伴う場合がある。
本発明は、耳たぶの形状の個人差、耳の穴の大きさや形状の個人差、にほとんど影響することなく、快適に音楽を聴く環境を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
本発明は、ヘッドホン本体を眼鏡のつるに固定することによって，その効果を眼鏡、サングラス使用者に限定するが、上記の目的を達成するものである。
【発明の効果】
耳たぶの裏側で眼鏡のつるとヘッドホンのクリップが干渉しないのでそのことによる不快さを解消できる。
耳たぶに装着しないので耳たぶの形の個人差による快適性に差が出ない。
耳の穴に挿入しないので耳の穴の個人差による快適性に差が出ない。
脱落しにくく、外すときも眼鏡と一緒に外れるので落下させる可能性が低い。
2004104737.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月5日(2002.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】眼鏡使用者が本発明を装着した時の各部の位置関係を表す図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004104737.tif 000004
(57)【要約】【課題】悪質ないたずらや犯罪などにより監視目的のカメラ及びカメラシステムに油性塗料などを塗られる場合がある。従来の技術では、雪、雨、水滴のような水性の物質については除去が可能だが、油性塗料などは除去不可能である。。【解決手段】カメラ及びカメラシステムの最前面に油性塗料及び水性塗料が付着しないようにするために、カメラ及びカメラハウジングの最前面に、　、フッ素加工、鏡面加工したガラスなどのような特殊コートした塗料付着防止フィルタを取り付けて実現する。【選択図】　図１
2004104326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョンカメラにおいて、塗料付着防止フィルタを備え、前記テレビジョンカメラの最前面に該塗料付着防止フィルタを取り付けたことを特徴とするテレビジョンカメラ。
【請求項２】
請求項１記載のテレビジョンカメラにおいて、更に、前記塗料付着防止フィルタの表面を定期的に除去する装置を備えたことを特徴とするテレビジョンカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視用カメラに関わり、特に監視用カメラのハウジングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カメラまたはカメラハウジングの被写体像を入射光が入力されるレンズ系の最前面（以下、カメラ前面またはカメラハウジング前面と称する）には、入射光の邪魔になる雪または雨あるいは水滴等の付着物の除去を目的として、ワイパーやヒーターガラスなどのような除去装置が装備されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、監視目的のカメラ（監視用カメラ）や監視システム用カメラの被写体入射部に、悪質ないたずらや犯罪などにより、油性塗料などを塗られる場合がある。従来の技術では、雪、雨、水滴のような水性の物質については除去が可能だが、油性塗料などは除去が困難な欠点があった。例えば、缶スプレーのように、塗料を霧状に噴射した場合、塗料がすぐに固着してしまうため、ワイパーでは拭き取れない。更に、ワイパーブレードとカメラハウジング前面の窓の隙間に塗料が流れ込んで固着してしまうと、最悪の場合にはワイパーブレードも動作しなくなってしまう欠点があった。
本発明の目的は、これらの欠点を除去し、カメラまたはカメラハウジングの前面に油性塗料が付着しないようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のカメラは、塗料付着防止フィルタをカメラまたはカメラハウジングの前面に取り付けたものである。
また、本発明のカメラは、塗料付着防止フィルタをカメラまたはカメラハウジングの前面に取り付け、更にカメラまたはカメラハウジングの前面の付着物を定期的に除去する手段を備えたものである。
また、本発明のカメラは、塗料付着防止フィルタをカメラまたはカメラハウジングの前面に取り付け、更に、カメラまたはカメラハウジングの前面で付着物を検知したときに除去動作する手段を備えたものである。
さらにまた、本発明のカメラは、カメラまたはカメラハウジングの前面に取り付ける塗料付着防止フィルタを湾曲型としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明による実施例を、図１によって説明する。図１は本発明のテレビジョンカメラの一実施例の構成を示すブロック図である。なお、図１では、本発明の説明に必要な部分のみを図示し、また本発明に関係する機能以外の説明は省略している。
１　は特殊コートした塗料付着防止フィルタ、２　は付着塗料を除去するワイパー、３　はワイパー駆動モータ、４　はカメラ用レンズ、５　はカメラ本体、６　は撮像素子、７　は映像信号処理回路、８　はカメラを制御するマイクロコンピュータ、ａ　はワイパー駆動制御信号、ｂ　は被写体を写した入射光、ｃ　は撮像素子出力映像信号、ｄ　は輝度信号情報である。
【０００６】
図１において、カメラ用レンズ　４　の前面（カメラの前面）には塗料付着防止フィルタ　１　を装着する。この塗料付着防止フィルタ　１　の少なくとも前面の表面は、特殊コートして塗料等の油性付着物や雪、雨、水滴のような水性の付着物が容易に付着しないように加工されている。更に、塗料付着防止フィルタ　１　の前面に、付着した塗料を除去するワイパー　２　を装着している。ワイパー駆動モータ　３はワイパー　２　を駆動して、塗料付着防止フィルタ　１　に付着した塗料等の異物を完全除去する。ワイパー駆動モータ　３　は、ワイパー　２　を定期的に駆動する。
【０００７】
塗料付着防止フィルタ　１　への特殊コート処理としては、例えば、フッ素樹脂加工、フッ素加工、鏡面加工したガラスなどのようなものがある。
【０００８】
更に、カメラ前面に塗料が付着したことを判定し駆動させる。
カメラ前面に塗料が付着したか否かを判定する方法として、例えば、以下の２つの方法がある。
▲１▼カメラの撮像する画像の中心と４角の５点の輝度を監視し、４角の輝度の少なくとも１つの輝度と中心の輝度に違いが所定値以上あった場合に現れたならカメラ前面に塗料が付着した判定する。
▲２▼カメラの撮像する画像の中心と４角の５点の輝度変化を監視し、４角の少なくとも１つに所定値以上の輝度変化があり、中心の輝度変化が所定値未満であった場合には、カメラ前面に塗料が付着した判定する。
【０００９】
例えば、前面に特殊コートした塗料付着防止フィルタ　１　を通して被写体を写した入射光を撮像素子　６　で光電変換し、撮像素子出力映像信号　ｃ　を映像信号処理回路部　７　で信号処理して輝度信号情報　ｄ　をカメラ制御マイクロコンピュータ８　で処理して、上記の▲１▼と▲２▼のいずれかがカメラ前面に塗料が付着した判定したならば、ワイパー　２　を駆動させるようにする。
また、長時間監視中に所定時間以上、異常が検出されなければ、ワイパー　２　を駆動させる。
【００１０】
また、特殊コートした塗料付着防止フィルタ　１　の形状は、平板形状でも良いし、状況に応じて変えて良い。ただし、塗料付着防止フィルタ　１　を湾曲の形状に形成すると、塗料が付着しても一定の部分に溜まらないようすることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、悪質ないたずらや犯罪などにより、油性塗料などを塗られる場合であっても、カメラまたはカメラハウジングの前面に油性塗料が付着しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテレビジョンカメラの一実施例の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１：塗料付着防止フィルタ、　２：ワイパー、　３：ワイパー駆動モータ、　４：レンズ、　５：カメラ本体、　６：撮像素子、　７：映像信号処理回路、　８：マイクロコンピュータ、　ａ：ワイパー駆動制御信号、　ｂ：入射光、　ｃ：撮像素子出力映像信号、　ｄ：輝度信号情報。
【図１】
2004104326.tif 000003
(57)【要約】【課題】大きい電流を流すことのできる小さい表面実装用インダクタ【解決手段】リング状のコアに電線を貫通させ、その電線の両端を電極の穴に圧入する。【選択図】　　　図１
2004104054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状のコアに電線を貫通させ前記電線の両端に電極を取り付けて巻線とした表面実装用インダクタにおいて、前記電極は穴があけられていて、その穴に前記電線を圧入して接続したことを特徴とする表面実装用インダクタ。
【請求項２】
リング状のコアに電線を貫通させ前記電線の両端に電極を取り付けて巻線とした表面実装用インダクタにおいて、前記電線の両端には穴があけられており、前記電極は突起を備えており、前記電極の突起を前記電線の穴に圧入して接続したことを特徴とする表面実装用インダクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインダクタに関する。特に表面実装用のインダクタの製造技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は図４に示すようにリング状のコアに金属の板を貫通させ両端を折り曲げて電極を作るという方法がとられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
リングが小さいために金属板を折り曲げた後では貫通させることができない場合は、まっすぐな金属板を貫通させた後で折り曲げる方法がとられているが、大きな電流を流す表面実装用インダクタには次の短所が生まれる。
断面積の大きい電線は折り曲げるのにそれなりの力が必要である上にコアは構造上もろい材質でできている場合が多いので、電線をコアの縁で折り曲げると、コアを破損する恐れがある。そこで電線を支える治具を用意して折り曲げるようにしている。治具は電線の折り曲げられる点とコアの間にはさまれるように位置するため、折り曲げる点はコアの縁から離れ、折り曲げ加工を短く行うことができない。そのため、短いコアであっても短い表面実装用インダクタに作り上げることができない。
【０００４】
そこで本発明は、小さいリングコアを用いて大きい電流を流すことができる表面実装用インダクタを小さく作る方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上の目的を達成するために請求項１記載の発明は、電線とこの電線を圧入できる穴があけられている電極を用意し、電線をコアに貫通したのち、両端に電極を圧入して接続する。
【０００６】
圧入とは電線の断面の形状及び寸法と電極の穴の形状及び寸法をほぼ等しくしておき、電線を電極の穴に圧力を加えながら挿入することで、挿入後は簡単に抜けることがなく、かつ電気的な接触抵抗が小さい。
【０００７】
請求項２記載の発明は、両端に穴があけられた電線と突起を持った電極を用意し、電極の突起を電線の両端の穴に圧入して接続する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は請求項１記載の発明の実施例に係る表面実装用インダクタの組立図と完成図を示している。
【０００９】
図１において、電極３にはコア１を貫通する電線２が圧入できる穴があけられており、組立を行うときに電極３の各々の穴を電線２の両端に合わせ左右から力を加えて圧入する。
【００１０】
図２は請求項２記載の発明の実施例に係る表面実装用インダクタの組立図と完成図を示している。組立方法は電極３のコア側の面にある突起４を電線２の両端にあけられている穴に合わせて左右から圧入する。
【００１１】
図３は請求項２記載の発明の別の実施例に係る表面実装用インダクタの組立図と完成図を示している。組立方法は電極３の上面にある突起４を電線２に直角にあけられている穴に合わせて上から力を加えて圧入する。
【００１２】
【発明の効果】
表面実装用インダクタが限られた寸法でできるので応用範囲が広い。また組立が容易であることから大きな経済効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１記載の発明の実施例に係る表面用実装用インダクタの組立図と完成図である。
【図２】請求項２記載の発明の実施例に係る表面用実装用インダクタの組立図と完成図である。
【図３】請求項２記載の発明の別の実施例に係る表面用実装用インダクタの組立図と完成図である。
【図４】従来方式の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　　コア
２　　電線
３　　電極
４　　突起
５　　電線兼電極
【図１】
2004104054.tif 000003
【図２】
2004104054.tif 000004
【図３】
2004104054.tif 000005
【図４】
2004104054.tif 000006
(57)【要約】［課題］　従来、光導波路素板チップマウンターでは、チップ、光ファイバーの２体相対位置合わせを行っていたが、光ファイバーを、スリッターに替え、チップ１体位置合わせに変更することにより、位置合わせ時間を短縮させる。又、マウンティング加圧をニードルで行うことにより、マウント面圧の均一化をはかり、製品の品質、歩留を向上させる。［解決手段］スリッターとニードルにより、位置合わせ時間短縮、品質歩留を向上させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路からの光をスリット又は穴を通して、受光素子で受ける構造。
【請求項２】
プローブニードルを持つ角錐コレット
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、光導波路基板のチップマウンターに関する。
【０００２】
［従来の技術］
従来は図１のように行う。
まず、光導波路の付いた基板に、予め定められた位置に、チップと光ファイバーを置く。次にチップを角錐コレットで押しながら、通電してチップをひからせこの状態で、チップと光ファイバーの２者を相対的に動かして、光ファイバーが取り込めた光のピークのところを見つけ出す。
ピークになった位置で、動きを停止し、基板の下面から、熱を加えて、ロー材を溶かして、マウントする。
その後基板を冷却して、マウント完了する。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
１）チップと光ファイバーを相対的に動かして光のピークを求めるのは、アルゴリズムが複雑になり、位置合せ時間が長くなる。
又、光ファイバーの位置合せ精度は±１μｍ以上の高精度が必要となり、これも、位置合せ時間を長くする。
２）チップに通電する時、チップ上面の電極は、傾部分に接するような、特殊な構造の電極が必要となる。
３）ロー材を溶かしてマウントする時、コレットで、チップを押す。これがマウント圧となるが、マウント圧は、チップ下面と基板上面に均一にかからなければならない。
これが不均一であると、製品不良の原因となる。
角錐コレットは、他の形状に比して、コレット面圧の均一性は良い方であるが、
・コレット中心とチップ中心の小さなズレ
・チップ厚さのバラツキ
・チップコーナー（コレット傾部に接する）のダレ
などによって、面圧の均一性が大きく左右される。
【０００４】
本発明は、この３点を解決し、位置合せ時間の短縮と、製品の品質、歩留まり向上をはかる。
又、チップ上面電極は、特殊なものは不必要とする。
【０００５】
［課題を解決するための手段］
上記目的を達成するために、図２のようにする。
改造は、
・光ファイバーを、スリッター（スリット、レンズ受光素子）に変更
・角錐コレットをニードル付角錐コレットに変更
まず、光導波路の付いた基板に、予め定められた位置に、チップとスリッターを置く。（スリッターと光導波路の相対位置精度は±１０μｍとラフなので、この位置合せは、カメラ認識で充分である）次にチップを角錐コレットとニードル（プローグ）で押しながら、ニードルを通して通電し、チップを光らせ、この状態で、チップだけを動かして、スリッターの受光素子が取り込めた光のピークのところを見つけ出す。
ピークになった位置で、動きを停止し、基板の下面から熱を加えて、ロー材を溶かして、マウントする。
その後基板を冷却してマウント完了する。
【０００６】
光ファイバーを、スリッターに変更したことにより、位置合せアルゴリズムがシンプルになり、位置合せ時間が短縮された。
【０００７】
角錐コレットを、ニードル（プローブ）付角錐コレットに変更したことにより、
（１）通電は、ニードルから行えるので、チップ上面電極は、特殊なものが必要なくなった。
（２）マウンティング時、ニードルだけに圧力を加えることにより、マウンティング面圧が均一になった。
【０００８】
［発明の実施の形態］
発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照して説明する。
図３は、本発明装置があつかう、製品の一例である。
図４は、本発明の、関係部分をとり出した図である。
基板は、伝熱プレートに置かれ吸着される。
コレットによって、チップが運ばれ、位置合せされた後、コレットニードルで押さえられ、加熱されていたヒーターが、上昇して、伝熱プレートに熱を伝えて、その熱が、基板のロー材を溶かし、チップを基板に溶着する。
ある時間後、冷却して、マウント完了する。
Ｎ２入り口とあるのは、基板加熱時は、加熱されたＮ２を器（ガラス板で、フタをされて、マウント部分は、密封された器を形成する）に入れ、冷却時は、加熱されないＮ２を入れ、製品の酸化を防いでいる。
図５は、コレットの先端である。
チップを所定の位置まで運ぶのは、平コレットで行う。
【００９】
［発明の効果］
本発明では、従来のファイバー、チップの２体相対位置合せに比して、チップのみの１体位置合せになったため、位置合せ時間を約２０分の１に短縮出来る。
又、ニードル加圧方式により品質と歩留を大幅に向上出来る。
【図１】
2004104058.tif 000002
【図２】
2004104058.tif 000003
【図３】
2004104058.tif 000004
【図４】
2004104058.tif 000005
【図５】
2004104058.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月4日(2002.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の位置合わせ
【図２】本発明の位置合わせ
【図３】本発明の製品の一例
【図４】本発明のマウント部の図面
【図５】コレット先端
(57)【要約】【課題】各種電子機器において各種電子部品を搭載する回路基板であって、金属突起による層間導通構造を有する多層回路配線基板を提供する。【解決手段】銅箔１等の第一の導電性金属層にエッチング手段を用いて金属突起４を形成し、この金属突起４を銅箔６等の第二の導電性金属層に接合して層間接続を行う多層回路配線基板を構成する場合、金属突起４と銅箔６等の第二の導電性金属層の接合時に、多層回路配線基板の厚み方向に、振動を加えながら加熱加圧して接合させる。そして、上記第一及び第二の導電性金属層に対するエッチング手段で所要の回路配線パタ−ン７を形成する。【選択図】　図１
2004104045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の導電性金属層に形成された金属突起を、第二の導電性金属層に接合して層間接続がなされる多層回路配線基板において、上記金属突起と上記第二の導電性金属層の接合時に、多層回路配線基板の厚み方向に、振動を加えながら加熱加圧して接合させ、上記第一及び第二の導電性金属層に対するエッチングにより所要の回路配線パターンを形成することを特徴とする金属突起導通型多層回路配線基板。
【請求項２】
所要の回路配線パターンが形成された多層回路配線基板に対し、金属突起を有する導電性金属層を、該金属突起が多層回路配線基板に形成された層間導通の為のランドに当接するように配置し、多層回路配線基板の厚み方向に、振動を加えながら加熱加圧して接合することを順次繰り返しながら積層する事を特徴とする多層回路配線基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種電子機器において各種電子部品を搭載する回路基板に関し、特には、金属突起による層間導通構造を有する多層回路配線基板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の金属突起による層間導通構造を有する多層回路配線基板としては、例えば特開２００１−１１１１８９公報のように、コニーデ状或いは略台形断面形状を有する金属突起を有する第一の導電性金属層を用意し、導電性金属層の頂部を除く部分に絶縁層を配装した後、上記金属突起に第二の導電性金属層を当接させて熱加圧プレス法により積層加圧して接合させるものであった。
【０００３】
このような方法においては、同公報に記載のとおり、金属突起と第二の導電性金属層との接続の信頼性を高める為には、金属突起の頂部に導電性ペーストを塗布する方法が採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、金属突起の頂部に対して正確に導電性ペーストを塗布することは、今後益々高精細化する回路配線基板においては、技術上困難性を有する一方、このような多層回路配線基板を安価に提供するための障害となる。
【０００５】
本発明は、導電性ペーストの塗布を行う事無く、接続の信頼性を高め得る多層回路配線基板を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
その為に、本発明においては、第一の導電性金属層に形成された金属突起を、第二の導電性金属層に接合して層間接続がなされる多層回路配線基板において、上記金属突起と上記第二の導電性金属層の接合時に、多層回路配線基板の厚み方向に、振動を加えながら加熱加圧して接合させ、上記第一及び第二の導電性金属層に対するエッチングにより所要の回路配線パターンを形成することを特徴とする金属突起導通型多層回路配線基板が提供される。
【０００７】
また、本発明では、所要の回路配線パターンが形成された多層回路配線基板に対し、金属突起を有する導電性金属層を、該金属突起が多層回路配線基板に形成された層間導通の為のランドに当接するように配置し、多層回路配線基板の厚み方向に、振動を加えながら加熱加圧し接合することを順次繰り返しながら積層する事を特徴とする多層回路配線基板も提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例による多層回路配線基板の製造工程図であって、先ず同図（１）に示す様に、第一の銅箔１の一方面に対し、突起形成部に対応したレジスト皮膜２を形成し、その他方の面に対しては銅箔に対するエッチング液から保護するために、全面にわたってレジスト皮膜３を形成する。これらのレジスト皮膜２，３は回路基板形成工程中の銅箔エッチングに用いられるフィルム状のレジストをラミネートした後、露光、現像して形成される。
【０００９】
次に、同図（２）に示す様に、塩化第二銅溶液など一般的に用いられているエッチング液により、第一の銅箔１をエッチングして、レジスト皮膜２、３を剥離除去し、第一の銅箔１の一部がコニーデ状、或いは略台形断面形状の突起になるようにエッチング処理を行い、金属突起４を形成する。
【００１０】
そこで、同図（３）に示す様に、多層回路配線基板の層間絶縁の為の絶縁層５を、熱可塑性ポリイミド等の絶縁樹脂を用いて形成する。
【００１１】
次に、同図（４）に示す様に、第二の銅箔６を積層し、振動を加えながら加熱加圧して金属突起４と第二の銅箔６を接合する。
【００１２】
この振動は、金属突起の頂部面積、突起高さ等により適宜選択されるが、通常、１μｍから２０μｍが採用される。
【００１３】
次いで、同図（５）に示す様に、第一の銅箔１と第二の銅箔６に対して、通常のエッチング処理により、所要の回路配線パターン７を形成する。
【００１４】
図２は、図１で製作された多層回路配線基板に対し、更に回路層を積層したものであって、先ず同図（１）に示す様に、一方面に金属突起４を有すると共に、多層回路配線基板における層間絶縁の為の絶縁層５を有する第三の銅箔８を製作する。この工程は、図１（１）〜（３）と同様の手法で行う。
【００１５】
次に、同図（２）に示す様に、図１で製作された多層回路配線基板９に対し、同図（１）に示す金属突起４が層間導通の為のランド１０に当接するように配置し、振動を加えながら加熱加圧して積層し、第三の銅箔に形成された金属突起４と多層回路配線基板のランド部１０の銅箔とを接合する。
【００１６】
そこで、同図（３）に示す様に、第三の銅箔８に対し、エッチング処理を行い、所要の回路配線パターン１１を形成する。
【００１７】
ここで、更に回路層数を増やしたい場合は、図１で製作した多層回路配線基板の両面に対して同様の手法による積層を行うか、または同図（３）で形成された多層回路配線基板に対して、同図（１）から（３）を繰り返し行うことで製作できる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、金属突起と銅箔の接合時に、振動を加えながら加熱加圧して接合させるので、金属突起の上面に酸化皮膜が介在した場合でも、その酸化皮膜を破壊しながら、突起金属と回路となる導電性金属層の金属粒子の分散が促進され、強固な接合を得ることが出来る。
【００１９】
従って、導電性ペーストの塗布等の工程を用いず、接続信頼性を高めた突起接続による多層回路配線基板を安価に得る事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による多層回路配線基板の製造工程図。
【図２】本発明の他の実施例による多層回路配線基板の製造工程図。
【符号の説明】
１　銅箔
２　レジスト皮膜
３　レジスト皮膜
４　金属突起
５　絶縁層
６　銅箔
７　回路配線パターン
【図１】
2004104045.tif 000003
【図２】
2004104045.tif 000004
(57)【要約】【課題】永久磁石の欠けを防止でき、且つエアーギャップを狭くすることができる電動機を得る。【解決手段】軸心に軸貫通孔１を設けていて表面を樹脂被覆層２で覆った永久磁石２を回転軸４の外周に固定してロータ５を構成する。永久磁石２の外周にエアーギャップＧを介して凸極部６ａを対向させたステータコア６の凸極部６ａにステータ巻線７を巻装してステータ８を構成する。永久磁石３は凸極部６ａに対向する面の周縁部に面取り部３ａを設ける。永久磁石３は面取り部３ａを覆う樹脂被覆層２の部分で押さえて凸極部６ａに対向する面を露出させる。露出した永久磁石３の面と凸極部６ａとの間にエアーギャップＧを形成する。【選択図】　図１
2004104928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心に軸貫通孔が設けられていて表面が樹脂被覆層で覆われた永久磁石が回転軸の外周に固定されてロータが構成され、前記永久磁石の外周にエアーギャップを介して凸極部が対向するステータコアの前記凸極部にステータ巻線が巻装されてステータが構成された電動機において、
前記永久磁石は前記凸極部に対向する面の周縁部に面取り部が設けられ、前記永久磁石は前記面取り部を覆う前記樹脂被覆層の部分で押さえられて前記凸極部に対向する面が露出され、露出した前記永久磁石の面と前記凸極部との間にエアーギャップが形成ていることを特徴とする電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内側のロータに永久磁石を備えた電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の電動機は、図２に示す構造であった（例えば、特許文献１参照。）。即ち、軸心に軸貫通孔１が設けられていて表面が樹脂被覆層２で全体的に覆われた永久磁石３が回転軸４の外周に固定されてロータ５が構成されていた。永久磁石３を覆う樹脂被覆層２は、永久磁石３の欠けを防止するためのものであって、樹脂のモールド、熱収縮チューブ等で形成されていた。このように樹脂被覆層２で覆われた永久磁石３の外周に、エアーギャップＧを介して複数の凸極部６ａが対向するステータコア６を配置し、これら凸極部６ａにステータ巻線７が巻装されてステータ８が構成されていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３３６９２８号公報（図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように永久磁石３の表面全体を樹脂被覆層２で覆われた構造では、永久磁石３の表面から凸極部６ａの表面からのエアーギャップＧが広くなり、電動機の効率が悪くなる問題点があった。また、モールド成形では、永久磁石３の位置が決まらないため、永久磁石３のブレが大きくなり、ロータバランスが悪くなる問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、永久磁石の欠けを防止でき、且つエアーギャップを狭くすることができる電動機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軸心に軸貫通孔が設けられていて表面が樹脂被覆層で覆われた永久磁石が回転軸の外周に固定されてロータが構成され、永久磁石の外周にエアーギャップを介して凸極部が対向するステータコアの凸極部にステータ巻線が巻装されてステータが構成された電動機を対象とする。
【０００７】
本発明に係る電動機では、永久磁石は凸極部に対向する面の周縁部に面取り部が設けられ、該永久磁石は面取り部を覆う樹脂被覆層の部分で押さえられて凸極部に対向する面が露出され、露出した永久磁石の面と凸極部との間にエアーギャップが形成ていることを特徴とする。
【０００８】
このようにステータコアの凸極部に対向する永久磁石の面の周縁部に面取り部を設け、樹脂被覆層はこの面取り部を覆う樹脂被覆層の部分で押さえて凸極部に対向する面を露出させると、この露出した永久磁石の面とステータコアの凸極部との間のエアーギャップを狭くすることができ、電動機の効率を高めることができる。また、永久磁石は角部は樹脂被覆層で覆われているので、欠けを防止することができる。樹脂被覆層をモールド成形で形成する場合には、樹脂被覆層で覆わない面で永久磁石を位置決めできて、永久磁石のブレをなくすことができ、ロータバランスをよくすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る電動機の実施の形態の一例を示す縦断面図である。なお、前述した図２と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００１０】
本例の電動機では、永久磁石３はステータ８の凸極部６ａに対向する面の周縁部に面取り部３ａが設けられている。このような永久磁石３は、面取り部３ａを覆う樹脂被覆層２の部分で押さえられて凸極部６ａに対向する面が露出されている。このように露出した永久磁石３の面とステータコア６の凸極部６ａとの間にエアーギャップＧが形成されている。
【００１１】
ステータコア６は、モータハウジング９の内周に固定されている。モータハウジング９の軸心方向の両端には、軸受１０がそれぞれ支持されていて、これら軸受１０で回転軸４が回転自在に支持されている。
【００１２】
このようにステータコア６の凸極部６ａに対向する永久磁石３の面の周縁部に面取り部３ａを設け、樹脂被覆層２はこの面取り部３ａを覆う樹脂被覆層２の部分で押さえて凸極部６ａに対向する面を露出させると、この露出した永久磁石３の面とステータコア６の凸極部６ａとの間のエアーギャップＧを狭くすることができ、電動機の効率を高めることができる。また、永久磁石３は角部は樹脂被覆層２で覆われているので、欠けを防止することができる。樹脂被覆層２をモールド成形で形成する場合には、樹脂被覆層２で覆わない面で永久磁石３を位置決めできて、永久磁石３のブレをなくすことができ、ロータバランスをよくすることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明に係る電動機では、ステータコアの凸極部に対向する永久磁石の面の周縁部に面取り部を設け、樹脂被覆層はこの面取り部を覆う樹脂被覆層の部分で押さえて凸極部に対向する面を露出させているので、この露出した永久磁石の面とステータコアの凸極部との間のエアーギャップを狭くすることができ、電動機の効率を高めることができる。また、永久磁石は角部は樹脂被覆層で覆われているので、欠けを防止することができる。樹脂被覆層をモールド成形で形成する場合には、樹脂被覆層で覆わない面で永久磁石を位置決めできて、永久磁石のブレをなくすことができ、ロータバランスをよくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電動機の実施の形態の一例を示す縦断面図である。
【図２】従来の電動機の縦断面図である。
【符号の説明】
１　軸貫通孔
２　樹脂被覆層
３　永久磁石
３ａ　面取り部
４　回転軸
５　ロータ
６　ステータコア
６ａ　凸極部
７　ステータ巻線
８　ステータ
９　モータハウジング
１０　軸受
【図１】
2004104928.tif 000003
【図２】
2004104928.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、回転式の配線覆いに適用でき、施工が容易である分電盤の配線覆い封印構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る分電盤の配線覆い封印構造は、配線覆い１を支持する覆い立てに設けられた覆い立て側蝶番３に封印穴８を設け、配線覆い１に取り付けられる蝶番ピン３に挿通穴９を有する封印突起６を形成し、封印穴８と挿通穴９にそれぞれ封印線１２を挿通し、配線覆い１を箱体から容易に取り外せないように封印することを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004104927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する箱体にブレーカ等の電気機器を収納して成る分電盤において、前記箱体に蝶着し回動動作により開閉可能である配線覆いの封印構造であって、前記配線覆いを支持する覆い立てに設けられた覆い立て側蝶番に封印穴を設け、前記配線覆いに取り付けられる蝶番ピンに挿通穴を有する封印突起を形成し、前記封印穴と挿通穴にそれぞれ封印線を挿通し、前記配線覆いを前記箱体から容易に取り外せないように封印することを特徴とする分電盤の配線覆い封印構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前面に開口を有する箱体にブレーカ等の電気機器を収納して成る分電盤において、箱体に蝶着し回動動作により開閉可能である配線覆いの封印構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
分電盤の配線覆いの封印は、対角およびその他一点で行うことが規定されている。図３に示すように、配線覆い２１が、固定式の場合には、配線覆い２１を箱体２２に取り付けている覆い立て２３に封印構造を設けて、全体では四カ所封印を施していた。また、図４に示すように、配線覆い２４が回転式の場合は、配線覆い２４を支持するための覆い立て２５の他に、封印用の覆い立て２６を追加して立設し、開閉される側と、追加の覆い立て２６と合計三カ所封印を施していた。そして、封印構造としては、実開昭６２−３３６０８号に示されるような方法が用いられてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術における固定式の配線覆い２１の場合では、施工時に配線覆い２１を取り外す作業が煩雑で、ねじで固定されるため、取り付けまたは取り外しの作業は一人で行えないという欠点があった。また、回転式の配線覆い２４の封印方法では、封印用の覆い立て２５を立設するのに、スペースが必要となり、他の機器の配置に邪魔になったり、部品の加工時間が必要となり、製造コストを引き上げていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、回転式の配線覆いに適用でき、施工が容易である分電盤の配線覆い封印構造を提供することを目的とし、その構造は、配線覆いを支持する覆い立てに設けられた覆い立て側蝶番に封印穴を設け、配線覆いに取り付けられる蝶番ピンに挿通穴を有する封印突起を形成し、封印穴と挿通穴にそれぞれ封印線を挿通し、配線覆いを箱体から容易に取り外せないように封印することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る分電盤の配線覆い封印構造は、覆い立て側蝶番に設けられた封印穴と、蝶番ピンに設けられた挿通穴とに封印線を挿通し、配線覆いを封印するものである。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る分電盤の配線覆い封印構造の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
分電盤は、前面に開口を有する箱体にブレーカ等の機器を載置し、開口は、ブレーカの操作部を露出可能に開口部を設けた配線覆い１で被覆する。箱体には配線覆い１を支持する覆い立てを立設し、覆い立てには覆い立て側蝶番２を、配線覆い１には蝶番ピン３を取り付け、これら蝶番構造により配線覆い１は回動動作により開閉可能に箱体に取り付けられる。
【０００８】
配線覆い１には封印ピン４を挿通するための挿通孔５と封印用の封印突起６を通すための差し込み穴７を設ける。覆い立て側蝶番２に封印ピン４を留める封印穴８を設ける。また、蝶番ピン３には封印突起６を形成し、封印突起６には挿通穴９を設ける。封印ピン４は頭部に封印線挿通孔１０を設ける。
【０００９】
蝶番ピン３は配線覆い１にねじ１１によって固定されるがそれと同時に封印突起６を配線覆い１の表面に突出させる。封印ピン４を配線覆い１に設けられた挿通孔５から、覆い立て側蝶番２に設けられた封印穴８に挿通する。封印ピン４の封印線挿通孔１０と蝶番ピン３の挿通穴９とに封印線１２を通し、配線覆い１が容易に開閉できないよう、封印する。
【００１０】
上記封印構造は、蝶番側にのみでなく、配線覆い１の開閉側にも使用可能である。従来のように封印のための覆い立てや封印金具を特別に用意することなく、封印が可能になるので、省スペース、部品点数の削減を図ることができる。
【００１１】
配線覆い１が回動動作により開閉可能な回転式のものに、本発明に係る封印構造が使用でき、施工時の配線覆い１の脱着作業が容易に行える。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る分電盤の配線覆い封印構造は、配線覆いを支持する覆い立てに設けられた覆い立て側蝶番に封印穴を設け、配線覆いに取り付けられる蝶番ピンに挿通穴を有する封印突起を形成し、封印穴と挿通穴にそれぞれ封印線を挿通し、配線覆いを箱体から容易に取り外せないように封印するため、従来の封印構造と比べても、特別に封印用の部品を取り付けることなく、確実に封印することができる。また、封印が必要ない場合においても、同じ配線覆いや覆い立てを使用することが可能である。蝶番側の封印だけでなく、開閉側にも、同様の部品が使用可能である。以上のことから本発明に係る封印構造は、部品の共用化、部品種類の削減を図ることができ、部品管理の煩雑な手間を省くことができる。本発明では、蝶番と封印部とを一体にすることにより、回転式の配線覆いにも封印構造が適用できるため、施工時の配線覆いの脱着作業が容易になり、一人でも作業することができ作業の効率を上げることができる。そして、従来回転式の配線覆いの分電盤に取り付けていた覆い立てを省くことができ、無駄なスペースや部品、加工時間の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分電盤の配線覆い封印構造を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係る分電盤の配線覆い封印構造を示す側面図である。
【図３】従来技術における固定式配線覆いの分電盤の封印構造を示す説明図である。
【図４】従来技術における回転式配線覆いの分電盤の封印構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　配線覆い
２　　　覆い立て側蝶番
３　　　蝶番ピン
４　　　封印ピン
５　　　挿通孔
６　　　封印突起
７　　　差し込み
８　　　封印穴
９　　　挿通穴
１０　　封印線挿通孔
１１　　ねじ
１２　　封印線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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