(57)【要約】【課題】移動通信事業者自身による無線中継器設置のインセンティブを高める。【解決手段】本発明の無線中継器は、無線ネットワーク間を中継すべき無線周波数を、特定の移動通信事業者が利用する無線周波数帯毎に選択的に切り換えてフィルタリングする。本発明によれば、一つの無線中継器を複数の移動通信事業者が利用することがないため、移動通信事業者自身による無線中継器設置のインセンティブを高めることができる。また、移動通信事業者が所定の手続きで許認可を得た上で本発明の無線中継器０を設置することにより、電波法等の法規制との抵触を回避できる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末から放射される無線電波を中継する無線中継器であって、中継すべき無線周波数を、移動通信事業者が利用する無線周波数帯毎に選択的に切り換えてフィルタリングするフィルタ処理手段を備える、無線中継器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信端末の無線電波を中継する無線中継器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動通信システムでは、無線基地局を分散配置し、各々の無線基地局の無線ゾーンを互いに隣接させて全体のサービスエリアを構成している。障害物のない平坦な屋外では電波環境は比較的良好であるが、建物内、地下街、トンネル内などでは携帯電話に到来する電波の電界強度が極端に低いか、或いは全く届かないため、無線中継器を設置する必要がある。特に、周波数資源を有効利用するマイクロセル方式の移動通信システムにおいては、無線基地局の無線ゾーンの狭小化に伴い、無線基地局と無線中継器の数が増大してきている。現在では、高層ビル内や地下街などでもパーソナル無線環境が次第に整備されつつあり、商店街などの商業地域でも無線中継器を設置する需要が増大している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、無線中継器を第一種電気通信事業者の回線に接続して利用するには、電気通信事業法や電波法などの規制があるものの、所定の認可等を受けないで勝手に無線中継器を設置するケースが増大しており、適正な通信インフラ設備の構築のためにも改善する必要性がある。また、無線中継器を移動通信事業者に断り無く設置すると、移動通信事業者はどの地区にどれだけの無線中継器が設置されているのかを把握できなくなり、好ましくない。
【０００４】
また、複数の移動通信事業者の無線周波数を利用できる無線中継器を設置することは特定の移動通信事業者にとって営業上好ましいことではなく、無線中継器が中継できる無線周波数を自社の利用周波数に限定したいとの意向がはたらきやすい。また、無線中継器の技術仕様は一般的に非公開であるため、移動通信事業者以外の者が製造した無線中継器の信頼性は低く、通信品質が劣化するおそれもある。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点を解消し、移動通信事業者自身による無線中継器設置のインセンティブを高めることのできる改良技術を提案することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の無線中継器は、移動通信端末から放射される無線電波を中継する無線中継器であって、中継すべき無線周波数を、移動通信事業者が利用する無線周波数帯毎に選択的に切り換えてフィルタリングするフィルタ処理手段を備える。特定の通信事業者の無線周波数のみを中継する構成であるため、移動通信事業者自身による無線中継器設置のインセンティブを高めることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、各図を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【０００８】
図１は本実施形態に係わる無線中継器（携帯電話回線補償器）の外観斜視図である。同図に示すように無線中継器１０は、無線中継器本体１０ａとアダプタ７１〜７４とによって構成されている。アダプタ７１〜７４の詳細については後述する。図中、２１は屋外送信アンテナ、２２は屋外受信アンテナ、２３は屋内受信アンテナ、２４は屋内送信アンテナである。これらのアンテナ２１〜２４としては、無指向性アンテナが望ましく、同軸スリーブアンテナなどが好適である。無線中継器本体１０ａの背面には、屋外送信アンテナ２１に接続する出力端子１１と、屋外受信アンテナ２２に接続する入力端子１２と、屋内受信アンテナ２３に接続する出力端子１３と、屋内送信アンテナ２４に接続する入力端子１４が各々設けられている。上述のアンテナ２１〜２４は同軸ケーブル６１〜６４を介して上述の端子１１〜１４に接続している。無線中継器本体１０ａの背面には、これらの端子１１〜１４に加えて、アダプタ７１〜７４を脱着自在に挿入するためのスロット８１〜８４が設けられている。
【０００９】
図２は無線中継器における電波の中継の様子を説明するための図である。図中、３１は屋外に位置する携帯電話、３２は屋内に位置する携帯電話、４０は無線基地局、５０は高層ビルである。屋外送信アンテナ２１及び屋外受信アンテナ２２はビル屋外に設置され、屋内受信アンテナ２３及び屋内送信アンテナ２４はビル屋内に設置されている。同図（Ａ）に示すように、携帯電話３１から携帯電話３２への発呼要求は、無線基地局４０を介して屋外受信アンテナ２２に至る。屋外受信アンテナ２２は受信した微弱電波を所定レベルに増幅し、同軸ケーブル６２に受信信号を出力する。同軸ケーブル６２上を伝達する受信信号は線路損失により信号レベルが低下するため、無線中継器１０にて適度にレベル増幅され、同軸ケーブル６３、及び屋内受信アンテナ２３を介して携帯電話３２へ送信される。このようにして、電波の届かないビル内外の通信（回線交換式の音声通信、又はパケット交換式のデータ通信）が可能となる。一方、携帯電話３２から携帯電話３１へ発呼するには、同図（Ｂ）に示すように、送信電波は屋内送信アンテナ２４、及び同軸ケーブル６４を経て無線中継器１０に入力され、適度にレベル増幅された後、同軸ケーブル６１を経て屋外送信アンテナ２１にて線路損失分が増幅され、無線基地局４０を介して携帯電話３１に至る。
【００１０】
図３は移動通信事業者の携帯電話の周波数割り当て表である。同図に示すように、携帯電話で通信可能な周波数帯域は移動通信事業者毎に詳細に定められている。例えば、８１０ＭＨｚ〜８１７ＭＨｚの帯域はＡ社が利用でき、８１８ＭＨｚ〜８２５ＭＨｚの帯域はＢ社が利用することができる。ここでは、説明の便宜上、移動通信事業者をＡ社〜Ｄ社の４社とし、利用可能な全無線周波数帯域を８１０ＭＨｚ〜２．１６９ＧＨｚとする。
【００１１】
ここで、図１に戻り、無線中継器１０の説明を続ける。無線中継器１０は中継すべき無線周波数を移動通信事業者が利用する無線周波数帯毎に選択的に切り換えてフィルタリングするフィルタ処理手段を備えている。つまり、無線中継器１０は特定の移動通信事業者が利用できる周波数帯域の無線信号を中継し、他の移動通信事業者が利用する無線信号をカットする。上述したアダプタ７１〜７４には、無線中継器１０のフィルタリング機能を設定、或いは変更するための機能が搭載されている。例えば、アダプタ７１にはＡ社が利用する無線周波数帯域の信号を中継し、他社の無線周波数帯域の信号をカットするための機能が搭載されている。同様に、アダプタ７２〜７４にはそれぞれＢ社、Ｃ社、及びＤ社が利用する無線周波数帯域の信号を中継し、他社の無線周波数帯域の信号をカットするための機能が搭載されている。つまり、無線中継器１０はアダプタ７１〜７４を差替えることで、フィルタリング機能を変更することができる。
【００１２】
無線中継器１０は全周波数帯域（８１０ＭＨｚ〜２．１６９ＧＨｚ）の無線電波を屋外受信アンテナ２２から受信し、アダプタ７１〜７４によって指定される特定の無線周波数をフィルタリングする。フィルタリング機能の変更手法は特に限定されるものではなく、各種の手法を用いることができる。例えば、携帯電話で利用する全周波数帯域の無線信号の中継を制限するように無線中継器本体１０ａのフィルタリング機能に制限をかけておく一方で、アダプタ７１〜７４には所望の無線周波数のみを中継するように無線中継器本体１０ａの機能制限を解除するキープログラムを実装しておくことができる。かかる構成により、特定の無線周波数についてのフィルタリングの機能制限が解除された無線中継器本体１０ａはアダプタによって指定される所望の無線周波数のみをフィルタリングする。さらに他のフィルタリング手法としては、無線信号をハードウエア的にフィルタリングするデジタルフィルタなどの電子回路をアダプタ７１〜７４に内蔵させてもよい。図３はＡ社が利用する無線周波数のみをフィルタリングする場合を例示している。
【００１３】
無線中継器本体１０ａ及びアダプタ７１〜７４の技術仕様は予め規格等で定められていることが望ましい。これの技術仕様を移動通信事業者が決定することで、無線中継器１０の信頼性を高めることができる。また、これらアダプタ７１〜７４はそれぞれ対応する携帯電話各社から提供されることが望ましい。このように構成すれば、移動通信事業者は無線中継器１０を設置するにあたり、自社の無線周波数のみをフィルタリングする機能を搭載したアダプタ７１〜７４を提供すればよく、自社が設置した無線中継器１０を他社の無線中継器１０として利用されることがないため、営業上便利である。
【００１４】
また、移動通信事業者が所定の手続きで許認可を得た上でアダプタ内蔵の無線中継器１０を設置することにより、電波法等の法規制との抵触を回避できる。さらに、本実施形態によれば、携帯電話各社は無線中継器１０の設置場所を把握できるメリットもある。上記の説明においては、携帯電話を例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、携帯電話、ＰＨＳ等を含む各種の移動通信端末の無線中継器に応用できる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、特定の通信事業者の無線周波数のみを中継する構成であるため、移動通信事業者自身による無線中継器設置のインセンティブを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の無線中継器の外観斜視図である。
【図２】無線中継器の電波の中継の様子を説明するための図である。
【図３】携帯電話各社の無線周波数の割り当て表である。
【符号の説明】
１０…無線中継器
１０ａ…無線中継器本体
２１…屋外送信アンテナ
２２…屋外受信アンテナ
２３…屋内受信アンテナ
２４…屋内送信アンテナ
６１〜６４…同軸ケーブル
７１〜７４…アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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