(57)【要約】【課題】作業効率を向上することのできる工業所有権の中間手続処理システムを提供すること。【解決手段】コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理装置であって，電子化した出願ファイル、各クライアントコンピュータから送信されるデータを保管すると共に、各クライアントの要求に応じて保管しているデータを出力する管理サーバと，管理サーバにアクセスして自己が処理すべきデータを管理サーバから読み出したり、自己の処理したデータを前記管理サーバに書き込む複数のクライアントコンピュータと，を備えたことを特徴とする。【選択図】　　　図２
2004145647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理装置であって，
電子化した出願ファイル、各クライアントコンピュータから送信されるデータを保管すると共に、各クライアントの要求に応じて該保管しているデータを出力する管理サーバと，
前記管理サーバにアクセスして自己が処理すべきデータを管理サーバから読み出したり、自己の処理したデータを前記管理サーバに書き込む複数のクライアントコンピュータと，
を備えたことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記管理サーバは、通信路、又はインターネット等の通信ネットワークを介して接続される前記複数のクライアントコンピュータからの要求を処理する処理手段と、該処理手段に接続される記憶手段とによって構成し前記複数のクライアントコンピュータの全ての情報を管理することを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記複数の各クライアントコンピュータは、前記管理サーバとやり取りを行って、他のクライアントコンピュータからのデータを入手するように構成したことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記複数の各クライアントコンピュータは、前記管理サーバと通信路又はインターネット等の通信ネットワークを介して接続される入出力処理装置と入力データを表示するディスプレイと該入力データを記憶する記憶装置からなる端末コンピュータによって構成したことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記複数のクライアントコンピュータは、前記管理サーバと通信路又はインターネット等の通信ネットワークを介して接続される社内の特許業務処理担当部門に設けられた第１のクライアントコンピュータと、前記管理サーバと通信路又はインターネット等の通信ネットワークを介して接続される社内の特許技術処理担当部門に設けられた第２のクライアントコンピュータと、前記管理サーバと通信路又はインターネット等の通信ネットワークを介して接続される社内の特許技術処理上長部門に設けられた第３のクライアントコンピュータで構成したことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記第１のクライアントコンピュータは，
特許庁から中間手続指令として送付されてきた指令を受付処理する特許庁指令受付処理手段と，
前記特許庁指令受付処理手段で受付処理された特許庁指令の処理を行う特許技術担当者の選定を行う技術担当者選定手段と，
前記技術担当者選定手段において選定した特許技術担当者に中間手続処理で受付処理された特許庁指令の内容を送信する特許庁指令内容の送信処理手段と，
選定した特許技術担当者が処理した応答書類を添付して特許業務担当者に庁提出依頼送信する中間手続決定処理手段と，
前記特許庁指令受付処理手段において受付処理された特許庁指令を表示する特許庁指令受付処理画面と、前記技術担当者選定手段において技術担当者の選定を表示する技術担当者選定処理画面と、前記特許庁指令内容の送信処理手段において選定された特許技術担当者に中間手続処理で受付処理された特許庁指令の内容を送信する特許庁指令内容の送信処理画面と、前記中間手続決定処理手段において選定された特許技術担当者が作成した応答書類で中間手続処理の決定をする中間手続の決定処理画面とを表示する表示手段と，
によって構成したことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項７】
請求項５に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記第２のクライアントコンピュータは，
前記特許庁から送信されてきた指令内容を前記ディスプレイに表示する表示手段と，
前記管理サーバのデータベースＤＢに特許業務担当者によって登録された指令内容を入出力処理装置内の記憶装置に書き込む（ダウンロード）処理を行う中間手続内容のダウンロード処理手段と，
前記特許庁から送信されてきた指令内容に対する評価に基づいてコメントの作成処理を行うコメント作成処理手段と，
前記特許庁から送信されてきた指令内容に対する評価に基づいてコメントを前記管理サーバのデータベースＤＢに登録（アップロード）するコメントのアップロード処理手段と，
前記ダウンロードした特許庁から送信されてきた指令内容に基づいて出願継続か否かの評価を決定した内容を表示する出願継続要否の評価処理手段と，
前記特許庁指令を受理する処理画面と、前記特許庁指令内容をコンピュータ内の前記記憶装置に書き込む（ダウンロード）処理画面と、前記管理サーバのデータベースＤＢに登録された前記特許庁指令内容をダウンロードする処理画面と、前記特許庁指令内容に対する評価に基づいてコメントを作成する処理画面と、前記特許庁指令内容に対するコメントを前記管理サーバのデータベースＤＢに登録（アップロード）する処理画面と、前記ダウンロードした特許庁指令内容に対する出願継続要否の評価を送信する送信処理画面とを表示する表示手段と，
によって構成したことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項８】
請求項５に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記第３のクライアントコンピュータは，
前記特許技術担当者が前記第２のクライアントコンピュータにおける出願継続要否の評価処理手段において技術部門から届けられた特許庁指令内容に基づいて出願継続要否の評価について承認処理する出願継続要否決定承認処理手段と，
前記特許技術担当者が前記第２のクライアントコンピュータにおけるコメントのアップロード処理手段において特許庁指令内容に対するコメントを管理サーバのデータベースＤＢへのアップロードに基づいて中間手続の処理を承認する中間手続承認処理手段と，
前記特許技術担当者が行った特許庁指令内容に対する評価を承認する処理画面と、前記特許技術担当者が前記管理サーバのデータベースＤＢにアップロードしたコメントに基づいて出願継続の要否を承認する処理画面とを表示する表示手段と，
によって構成したことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項９】
コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムであって，
中間処理段階にある案件を表示するデータを表示する中間処理案件表示エリアと，
特許庁指令内容を表示する特許庁指令内容表示エリアと，
を備えたことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項１０】
コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムであって，
中間処理段階にある案件を表示するデータを表示する中間処理案件表示エリアと，
特許庁指令内容を表示する特許庁指令内容表示エリアと，
前記中間処理案件表示エリアに表示される中間処理段階にある案件が審判段階にある場合に審判関係のデータを示す審判関係表示エリアと，
を備えたことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記審判関係表示エリアは、査定系の審判、当事者系の審判の種類を示す識別コードを表示できるようにしたものである工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記審判関係表示エリアは、少なくとも審判番号、審判請求日、審判請求人を表示する項目を備えたものである工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項１３】
コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムであって，
中間処理段階にある案件を表示するデータを表示する中間処理案件表示エリアと，
特許庁指令内容を表示する特許庁指令内容表示エリアと，
前記中間処理案件表示エリアに表示される中間処理段階にある案件が異議事件の中間処理案件である場合に異議関係のデータを示す異議関係表示エリアと，
を備えたことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記異議関係表示エリアは、異議申立か、被異議申立かの種別を示す識別コードを表示できるようにしたものである工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記異議関係表示エリアは、少なくとも異議番号、異議情報（異議申立番号、異議申立日、異議申立人）を表示する項目を備えたものである工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項１６】
コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムであって，
中間処理段階にある案件を表示するデータを表示する中間処理案件表示エリアと，
特許庁指令内容を表示する特許庁指令内容表示エリアと，
前記中間処理案件表示エリアに表示される中間処理段階にある案件が登録査定を受けた後の中間処理案件である場合に登録査定関係のデータを示す登録査定関係表示エリアと，
を備えたことを特徴とする工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記登録査定関係表示エリアは、登録査定の種別を示す識別コードを表示できるようにしたものである工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記登録査定関係表示エリアは、少なくとも請求項の数（又は、発明の数）、意匠の種類、包括区分を表示する項目を備えたものである工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項１９】
請求項９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記特許庁指令内容表示エリアは、特許庁指令内容がどのような指令内容であるのかを示す指令コードで表示するようにしたものである工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記指令コードは、特許庁指令に一対一に対応させて予め設定したコード番号である工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記特許庁指令に一対一に対応させて予め設定したコード番号は、特許庁指令コードである工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項２２】
請求項９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０又は２１に記載のコンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムにおいて，
前記中間処理案件表示エリアに表示される中間処理段階にある案件が共同出願、又は前記中間処理案件表示エリアに表示される中間処理段階にある案件について共有で手続を行っている場合に、当該手続が共有に係るものであることを表示する共同手続表示エリアを設けたものである工業所有権の中間手続処理システム。
【請求項２３】
コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理方法であって，
中間処理段階にある案件を表示するデータを端末機器のディスプレイに表示する第１のステップと，
前記第１のステップにおいて表示されるデータに対する特許庁指令内容を表示する第２のステップと，
とを備えたことを特徴とする工業所有権の中間手続処理方法。
【請求項２４】
コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理方法であって，
中間処理段階にある案件を表示するデータを端末機器のディスプレイに表示する第１のステップと，
前記第１のステップにおいて表示されるデータに対する特許庁指令内容を表示する第２のステップと，
とを備え、
前記第１のステップにおいて表示されるデータに応じて、中間処理段階にある案件が審判段階にある場合の審判関係のデータを示す第３のステップ、または、異議事件の中間処理案件である場合の異議関係のデータを示す第４のステップ、または、中間処理段階にある案件が登録査定を受けた後の中間処理案件である場合の登録査定関係のデータを示す第５のステップのいずれかを備えたことを特徴とする工業所有権の中間手続処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業所有権の中間手続処理システム、および工業所有権の中間手続処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の工業所有権の中間手続処理システムにおいては、ペーパーによる業務処理票を用い、各担当部署に書類を転送して処理を行う方法が採られていた。また、近年、業務処理票を電子データ化して電子メール等の通信手段を用いて各担当部署間を移動する方法が試みられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１は、インタネット等の通信ネットワークに接続された複数のコンピュータを受付処理担当者、発明者および書類作成担当者が使用して拒絶理由通知や拒絶査定謄本等の庁発送書類に対する提出書類を作成するための中間書類管理システムで、庁発送書類に対する回答データを作成する発明者が使用するクライアントコンピュータと該回答データを参照して提出書類を作成する書類作成担当者が使用するクライアントコンピュータとがサーバコンピュータを介してやり取りを行い、提出書類を効率的に作成しようというものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２８２８５４号公報（第４頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
工業所有権の中間手続処理システムにおいては、特許業務担当者、特許技術担当者、特許技術担当者上長、応答書類の作成依頼（外作）の時の事務所等、業務処理票が複雑に移動する。このように書類の移動が多くなっているため、工業所有権の中間手続処理システムにおける業務処理票の管理は、それだけ複雑になっている。このため、工業所有権の中間手続処理システムにおいては、業務処理票を電子データ化して書類の移動を電子送信することによって書類の移動時間を短縮し、作業効率を向上したいという要望は高い。
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、業務処理票を電子データ化されたものの、旧来から行われていたペーパーによる業務処理票を電子データ化し、単に送信を電子化したに過ぎず、業務処理票の電子データ化しても電子データ化したメリットが出ておらず、送信時間を短縮しただけで工業所有権の中間手続処理システムの効率化は全く図られていないものとなっており、特許業務担当者、特許技術担当者といった人たちに使いやすいマンマシンインターフェースについて開示されていない。このため、特許文献１は、特許業務担当者、特許技術担当者といった人たちユーザに使いやすい操作になっていない。
【０００７】
本発明の１つの目的は、作業効率を向上することのできる工業所有権の中間手続処理システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の１つの目的は、電子データ化の利点を生かすことのできる工業所有権の中間手続処理方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴の１つは、コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理装置であって，電子化した出願ファイル、各クライアントコンピュータから送信されるデータを保管すると共に、各クライアントの要求に応じて該保管しているデータを出力する管理サーバと，管理サーバにアクセスして自己が処理すべきデータを管理サーバから読み出したり、自己の処理したデータを前記管理サーバに書き込む複数のクライアントコンピュータとを備えたところにある。
【００１０】
本発明の他の特徴の１つは、コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理システムであって，中間処理段階にある案件を表示するデータを表示する中間処理案件表示エリアと，特許庁指令内容を表示する特許庁指令内容表示エリアとを備えたところにある。
【００１１】
本発明のさらに他の特徴の１つは、コンピュータを用いた工業所有権の中間手続処理方法であって，中間処理段階にある案件を表示するデータを端末機器のディスプレイに表示する第１のステップと，第１のステップにおいて表示されるデータに対する特許庁指令内容を表示する第２のステップとを備えたところにある。
【００１２】
本発明の他の特徴は、後述する実施の形態の中で記述する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る工業所有権の中間手続処理システム、および工業所有権の中間手続処理方法は、工業所有権の中間手続処理業務おいて、また、中間手続処理業務における機能検索に高い効果を発揮する。
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。ここでは、発明者が発明をした後、受付から出願までの工業所有権（特許、実用新案、意匠、商標を指すが、ここでは特許を例に取っている）の中間手続処理について説明する。
【００１４】
図１には、本発明に係る工業所有権の中間手続処理システム、および工業所有権の中間手続処理方法を実施するための処理装置が示されている。
図において、処理装置は、各種の処理・データ更新を実行するサーバからなる管理サーバ１００と、入出力装置とディスプレイと記憶装置からなる端末コンピュータからなるクライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０とからなる。管理サーバ１００は、ファイルの保管や入出力、アクセスなどの管理サービス、プリント出力などのサービスを提供する側のコンピュータであるサーバ１０１と、このサーバ１０１に接続される記憶手段である各種データベースＤＢ１０２、１０３とによって構成されている。１０４は、入出力装置で、管理サーバ１００のサーバ１０１にデータの入出力が必要な場合に使用するものである。これらの管理サーバ１００、クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０は全てプログラム制御により動作し、クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０は、それぞれ管理サーバ１００と通信路１１０Ａ，１２０Ａ，１３０Ａによって接続するか、インターネット等の通信ネットワークを介して接続されている。すなわち、クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０は、管理サーバ１００と接続されており、各クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０の全ての情報は、管理サーバ１００で管理されている。
【００１５】
したがって、各クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０は、管理サーバ１００とやり取りを行って、他のクライアントコンピュータからのデータを入手するようになっている。各クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０は、それぞれ管理サーバ１００にアクセスして自己が処理すべきデータを管理サーバ１００から読み出したり、自己の処理したデータを管理サーバ１００に書き込む。各クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０による全てのやりとりは、管理サーバ１００との間で行うことになっている。また、各クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０間におけるやりとりは、各クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０同士で直接行うようにはなっていない。各クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０からの他のクライアントコンピュータへのデータ送信は、管理サーバ１００に送信するだけで、管理サーバ１００から指定された各クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０にデータを送信し、送信された他のクライアントコンピュータで送信されたデータを表示するようになっている。
【００１６】
クライアントコンピュータ１１０は社内の特許業務処理担当部門に設けられ、クライアントコンピュータ１２０は社内の特許技術処理担当部門に設けられ、クライアントコンピュータ１３０は社内の特許技術処理上長部門に設けられる。
【００１７】
図２には、各クライアントコンピュータ１１０，１２０，１３０の機能ブロック図が示されている。
すなわち、クライアントコンピュータ１１０は、社内の特許業務担当者が使用し、特許庁指令受付処理１１１と、技術担当者選定／特許庁指令内容の送信処理１１２と、中間手続決定処理１１３と、表示処理１１４とを含む。
【００１８】
特許庁指令受付処理１１１は、特許庁から中間手続指令として送付されてきた指令を受付処理するために使用する。特許庁からの中間手続指令は、電子端末（特許出願手続用のコンピュータ）に直接電子データで入力されるものは、自動的に入力される。また、特許庁からの中間手続指令は、書類で送付されてくるものがあり、この書類で送付されてきた中間手続指令の場合は、特許業務担当者がクライアントコンピュータ１１０のキーボード等を用いて入力する。
【００１９】
技術担当者選定／特許庁指令内容の送信処理１１２は、特許庁からの中間手続指令として受付処理された特許庁指令について中間手続処理を行うための特許技術担当者の選定を行うのに使用し、選定した特許技術担当者に中間手続処理で受付処理された特許庁指令の内容を送信するのに使用する。
【００２０】
中間手続決定処理１１３は、中間手続処理として受付処理された特許庁指令に基づいて選定した特許技術担当者の処理に基づいて応答書類（意見書・手続補正書）の作成が行われると、この作成された応答書類（意見書・手続補正書）を添付して特許業務担当者に庁提出依頼送信するのに使用する。
【００２１】
表示処理１１４は、特許庁指令受付処理画面、選定した技術担当者選定／特許庁指令内容の送信処理画面、作成された応答書類（意見書・手続補正書）で中間手続処理を行う決定をする中間手続の決定処理画面等を表示するために使用する。
【００２２】
クライアントコンピュータ１２０は、特許庁指令の表示処理１２１と、中間手続内容のダウンロード処理１２２と、コメント作成処理１２３と、コメントのアップロード処理１２４と、出願継続要否の評価処理１２５と、表示処理１２６とを含む。
【００２３】
特許庁指令の表示処理１２１は、特許庁から送信されてきた指令内容をコンピュータのディスプレイに表示処理のために使用する。
【００２４】
中間手続内容のダウンロード処理１２２は、管理サーバ１００のデータベースＤＢ１０２に特許業務担当者によって登録された特許庁から送信されてきた指令内容をコンピュータ内のメモリに書き込む（ダウンロード）処理を行うのに使用する。
【００２５】
コメント作成処理１２３は、特許庁から送信されてきた指令内容についての評価に基づいてコメントの作成を処理するのに使用する。
【００２６】
コメントのアップロード処理１２４は、特許庁から送信されてきた指令内容についての評価に基づいてコメントを管理サーバ１００のデータベースＤＢ１０２に登録（アップロード）するのに使用する。
【００２７】
出願継続要否の評価処理１２５は、ダウンロードした特許庁から送信されてきた指令内容に基づいて現在の出願を継続するか否か、すなわち、出願継続か否かの評価を決定した内容を表示するのに使用する。
【００２８】
表示処理１２６は、特許庁から送信されてきた指令を受理する処理画面、特許庁から送信されてきた指令内容をコンピュータ内のメモリに書き込む（ダウンロード）処理画面、管理サーバ１００のデータベースＤＢ１０２に登録された特許庁から送信されてきた指令内容をダウンロードする処理画面、特許庁から送信されてきた指令内容についての評価に基づいてコメントを作成する処理画面、特許庁から送信されてきた指令内容に対するコメントを管理サーバ１００のデータベースＤＢ１０２に登録（アップロード）する処理画面、ダウンロードした特許庁から送信されてきた指令内容についての評価（出願継続要否の評価）を送信する送信処理画面等を表示するために使用する。
【００２９】
クライアントコンピュータ１３０は、社内の特許業務担当者上長が使用し、出願継続要否決定承認処理１３１と、中間手続承認処理１３２と、表示処理１３３とを含む。
【００３０】
出願継続要否決定承認処理１３１は、特許技術担当者が出願継続要否の評価処理１２５において技術部門から届けられた特許庁から送信されてきた指令内容に基づいて出願継続要否（拒絶理由拒服の要否）について下した評価について承認処理するために使用する。
【００３１】
中間手続承認処理１３２は、特許技術担当者がコメントのアップロード処理１２４において特許庁から送信されてきた指令内容に対するコメントを管理サーバ１００のデータベースＤＢ１０２にアップロードしたことに基づいて中間手続を行うことを承認する処理のために使用する。
【００３２】
表示処理１３３は、特許技術担当者が行った特許庁から送信されてきた指令内容に対する評価について承認する処理画面、特許技術担当者が管理サーバ１００のデータベースＤＢ１０２にアップロードしたコメントに基づいて出願継続の要否を承認する処理画面等を表示するために使用する。
【００３３】
図３〜図７には、本発明に係る工業所有権の中間手続処理システム、および工業所有権の出願処理方法の一実施の形態を示し、コンピュータによって処理を行うシステムフローチャートが示されている。
【００３４】
中間手続は、広くは、特許庁に対してなした手続において、処分が確定するまでに行われる手続をいうが、ここでは、便宜上特許出願に限定し、かつ、拒絶理由通知に対する特許出願人の特許庁に対して行う中間処理を例にとって説明する。
【００３５】
特許出願に対して特許庁が発した拒絶理由通知（特許庁指令）に基づいて、この拒絶理由に応答するに当たっては、特許業務処理担当部門で受付処理をし、しかる後、特許技術処理担当部門によって拒絶理由通知で示された拒絶の理由と特許出願に開示された内容とを比較検討し、特許出願の発明を評価することが必要である。
【００３６】
一般に特許庁から送信されてくる指令（拒絶理由通知）は、代理人がいる場合は、代理人に通知されるため、書類で受け取ることが多い。オンラインで受領する場合は、所定のメモリエリアにデータが入力されるので、データ入力のための画面表示がされない。この特許庁から送信されてくる指令（拒絶理由通知）を書面で受領すると、図６に示す如き画面を用いて特許庁から送信されてくる指令（拒絶理由通知）の内容を入力する。このデータの入力によって特許出願が特定する。
【００３７】
図６において、特許庁指令受付処理画面１は、特許庁から中間手続指令として送付されてきた指令（拒絶理由通知）を受付処理するための画面である。この特許庁指令受付処理画面１は、中間処理案件表示エリア２と、特許庁指令内容表示エリア３と、審判関係表示エリア４と、異議関係表示エリア５と、登録査定関係表示エリア６とを有している。
【００３８】
中間処理案件表示エリア２は、特許庁から中間手続指令を受理し、現在、特許庁から中間手続指令が出されており、中間処理段階にある案件を表示するデータを表示するエリアである。この中間処理案件表示エリア２は、特許庁から書類で送付されてきた中間手続指令を受理し、この中間手続指令情報をデータとして入力する入力エリアであると共に、現在、特許庁から中間手続指令が出されており、中間処理段階にある案件を表示するデータを表示するエリアである。この中間処理案件表示エリア２には、受付番号、出願種別、法別、出願番号、技術担当者、最新評価が表示されるようになっている。
【００３９】
この受付番号は、特許庁から中間手続指令を現実に受け取ったときに付与する番号で、例えば、「２８０２Ｆ１２７」と記号で入力表示される。また、出願種別は、特許庁から中間手続指令を受けた出願の種別、特許出願なのか、実用新案登録出願なのか、意匠登録出願なのか、商標登録出願なのかの別を記号で表示する。例えば、特許出願は「Ａ」、実用新案登録出願は「Ｂ」、意匠登録出願は「Ｃ」、商標登録出願は「Ｄ」というように記号で入力し、この入力された記号で表示される。また、法別は、特許庁から中間手続指令を受けた出願が適用される法律を示すものである。例えば、特許法は「１」、実用新案法は「２」、意匠登録法は「３」、商標登録法は「４」というように記号で入力し、この入力された記号で表示される。この法別を表示するのは、適用される法律によって手続内容、期限等が異なるからである。基本的には、出願種別を入力することによって、法別が決定される。また、法別を入力することによって出願種別を特定するようにすることもできる。
【００４０】
また、出願番号は、各種出願したときに特許庁が付与する出願を特定するための番号で、例えば、「２００２−９９９００１」と表示される。また、技術担当者は、特許庁から受理した中間手続指令に対して現実に処理する特許技術担当者で、予め決まっている場合（出願の際に担当した特許技術担当者が中間処理の担当すると決まっている場合）には、出願番号を特定することによって自動的に決定する。また、予め決まっていない場合には、特許業務担当部署で特許庁から受理した中間手続指令に対する処理を行う技術担当者を入力して特定する。この技術担当者は、例えば、「２２ＴＫ」というように記号で入力し、この入力された記号で表示される。さらに、最新評価は、この特許庁から中間手続指令が送付された案件が出願後にされた最も現在に近い発明の評価で、例えば、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」というように記号で表示される。
【００４１】
特許庁指令内容表示エリア３は、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）内容を表示するエリアである。この特許庁指令内容表示エリア３は、特許庁から書類で送付されてきた中間手続指令を受理し、この中間手続指令に関する情報をデータとして入力する入力エリアであると共に、現在、特許庁から中間手続指令が出されており、どのような中間手続指令がいつ出されており、いつまでに応答しなければならないかを表示するデータを表示するエリアである。この特許庁指令内容表示エリア３には、指令コード、（庁）発送日、（庁）期限日、本社受付日が表示されるようになっている。
【００４２】
この指令コードは、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）がどのような内容なのかを表示するもので、この特許庁指令（中間手続指令）が方式指令なのか、拒絶理由通知であるのか、拒絶査定であるのかといった内容を表示するものである。この指令コードは、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）内容に一対一に対応させて予め設定したコード番号である。本実施の形態において、指令コードは、特許庁が指令内容をコード番号で設定してある特許庁指令コードを用いている。この指令コードは、例えば、「Ａ０１３」（拒絶理由通知の特許庁指令コード）というように記号で入力し、この入力された記号で表示される。
【００４３】
また、（庁）発送日は、特許庁から特許庁指令（中間手続指令）が送付された日で、特許庁指令（中間手続指令）に発送日として表示されている日である。また、（庁）期限日は、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）に対して応答できる最終日（法定期日の場合と、指定期日の場合がある）である。この（庁）期限日は、法律によって自動的に決まる（査定の謄本到達後３０日以内）ものと審査官等の指定によって決まるものとがある。さらに、本社受付日は、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）を現実に受け付けた日付である。出願の際に社外代理人が付いている場合には、特許庁からの中間手続指令は、最初に社外代理人に送達されるため、（庁）発送日とは、ずれがある。
【００４４】
審判関係表示エリア４は、特許庁指令（中間手続指令）を受領した案件が審判継続中の案件である場合に、審判に継続しているものであることを表示するエリアである。この審判は、出願中のものは、査定系の審判（拒絶査定不服審判）、特許権発生した後の当事者系の審判（特許無効審判）で、特許庁指令（中間手続指令）でも異なる内容がある。この審判関係表示エリア４には、審判番号、審判請求日、審判請求人を表示する項目が表示されるようになっている。
【００４５】
この審判番号は、審判請求したときに特許庁が付与する審判を特定するための番号で、例えば、「不服２００２−９９９００１」と表示される。この審判番号によって査定系の審判、当事者系の審判の種類を示す識別コードの役目を果たしている。また、審判請求日は、現実に審判請求人が特許庁に審判を請求した日である。さらに審判請求人は、審判を請求した人を表示する。この審判請求人は、実際には、審判請求書に審判請求人として表示されている者で、査定系の審判（拒絶査定不服審判）の場合は、特許出願人が審判請求人となる。また、当事者系の審判（特許無効審判）の場合は、審判を現実に請求した人で、実際には、審判請求書に審判請求人として表示されている者である。この当事者系の審判（特許無効審判）の場合は、こちらが特許無効審判を提起する場合、こちらの特許について特許無効審判を提起される場合の両方がある。したがって、審判請求人は、こちらが特許無効審判を提起する場合、こちらが審判請求人ということになるが、こちらの特許について特許無効審判を提起される場合、相手方が審判請求人ということになる。
【００４６】
この審判関係表示エリア４は、事件が審判継続中であることを示すためのものであり、特許庁から中間手続指令を受理した場合の処理データは、特許庁指令内容表示エリア３に表示され、この特許庁指令内容表示エリア３に表示された内容と、審判関係表示エリア４に表示された内容とから、特許庁から送付された中間手続指令が審判に関する中間手続指令であることがわかる。
【００４７】
異議関係表示エリア５は、特許庁指令（中間手続指令）を受領した案件が異議事件に継続しているものであることを表示するエリアである。特許異議は、特許権付与の後に一定期間（６ヶ月）以内に申し立てるもので、この異議関係表示エリア５は、特許庁指令（中間手続指令）が異議手続に関するもので有ることを表示している。また、この異議関係表示エリア５には、こちらの異議申立なのか、第三者から異議申立をされたもの（被異議申立）なのかの種別を示す識別コードを表示できるようになっている。この識別コードは、特別に記号を用いて判別できるようにしても良く、色分け表示する等の方法でもよい。また、識別コードは、異議申立人が本人であることを表示すること識別する方法でも可能である。この異議関係表示エリア５には、異議番号、異議情報（異議申立番号、異議申立日、異議申立人）を表示する項目が表示されるようになっている。
【００４８】
この異議番号は、異議申立を行うための社内で付与する番号で、異議事件を社内で特定するための番号である。また、異議情報は、異議申し立てした事件を特定するために表示するデータである。この異議情報には、異議申立番号、異議申立日、異議申立人がある。この異議申立番号は、異議申立したときに特許庁が付与する異議事件を特定するための番号である。また、異議申立日は、現実に異議申立人が特許庁に異議申立を行った日である。さらに異議申立人は、異議申立を行った人を表示するものである。
【００４９】
この異議関係表示エリア５で、中間処理案件表示エリア２に出願番号が表示され、その出願が自己の出願に係るものであれば、本件異議事件は被異議申立事件で、この異議申立人は、第三者ということになる。また、中間処理案件表示エリア２に出願番号が表示され、その出願が自己の出願に係るものでなければ、本件異議事件は異議申立事件で、この異議申立人は、本人ということになる。この場合、異議関係表示エリア５に表示欄はないが、被異議申立人の欄を設けることも必要である。ただ、異議申立事件の場合は、異議申立人が特許庁指令（中間手続指令）によって手続をしなければならないケースがきわめて少ないため、このような特許庁指令受付処理画面１におい処理を必要としないことが多いということはある。
【００５０】
この異議関係表示エリア５は、事件が異議継続中であることを示すためのものであり、特許庁から中間手続指令を受理した場合の処理データは、特許庁指令内容表示エリア３に表示され、この特許庁指令内容表示エリア３に表示された内容と、異議関係表示エリア５に表示された内容とから、特許庁から送付された中間手続指令が異議に関する中間手続指令であることがわかる。
【００５１】
登録査定関係表示エリア６は、中間処理案件表示エリア２の出願番号に表示される案件が、登録査定を受けている場合に表示されるエリアである。この登録査定を受けている場合というのは、特許が成立している（特許権が発生している）ということである。すなわち、この登録査定関係表示エリア６は、中間処理案件表示エリア２の出願番号に表示される案件について特許査定による権利確定処分がされていない場合、表示されない。この登録査定関係表示エリア６には、請求項の数（又は、発明の数）、意匠の種類、包括区分を表示する項目が表示されるようになっている。
【００５２】
この請求項の数（又は、発明の数）は、特許となった発明の数（１９８７年以前の出願日の旧特許出願の権利）又は、請求項の数を、例えば、「５」というように数字で表示する。また、意匠の種類は、本意匠、類似意匠、部分意匠等の区別である。また、包括区分は、社外代理人の場合、委任状に援用の制限があるか、援用の制限がないのか等を表示する。この他、登録査定関係表示エリア６には、外作納付コード、外作納付日、外作依頼番号を表示するようにしてもよい。この外作納付コードは、外作で外部代理人の手続によって特許料納付を行った場合のコード番号で、例えば、「Ｚ７１」というように表示する。この外作納付コードは、自社による特許料納付の場合、自社納付を示す記号を表示するか、あるいは何も表示されない。また、外作納付日は、外作で外部代理人の手続によって特許料納付が納付された日で、外作依頼番号は、外作で処理する場合の依頼番号が表示される。
【００５３】
このように中間処理案件表示エリア２に出願番号が表示され、審判関係表示エリア４において当事者系の審判（特許無効審判）が表示される場合には、登録査定関係表示エリア６は、必要事項が表示される。また、異議関係表示エリア５において被異議申立の事件として表示される場合には、中間処理案件表示エリア２に出願番号が表示され、登録査定関係表示エリア６において、特許権が発生していることを示す事項が表示される。
【００５４】
なお、特許庁指令受付処理画面１には、中間処理案件表示エリアに表示される中間処理段階にある案件が共同出願、又は前記中間処理案件表示エリアに表示される中間処理段階にある案件について共有で手続を行っている場合に、当該手続が共有に係るものであることを表示する共同手続表示エリア７が設けられている。この共同手続表示エリア７は、図６においては、中間処理案件表示エリア２内に設けられているが、特許庁指令受付処理画面１であれば、どこでもよい。
【００５５】
図３で、ステップ２００において、特許業務処理担当者のクライアントコンピュータ１１０は、特許庁中間指令（拒絶理由通知書）を受信する。この特許庁中間指令（拒絶理由通知書）を受信すると、図６に示す如き表示画面がディスプレイに表示され、特許庁中間指令の受付を行う。このステップ２００において特許庁中間指令（拒絶理由通知書）を受信すると、ステップ２０２において、受付番号（案件番号）の付与、出願種別の特定、法別の特定、出願番号の入力表示を行う。すなわち、特許庁中間指令（拒絶理由通知書）を受信すると、図６に示す如き特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『受付番号』の欄に受付番号（例えば、「２６０２Ａ００１」等）を付与（画面入力）し、『出願種別』の欄に特許庁から中間手続指令を受けた出願の種別を特定する記号を画面入力する。さらに、図６に示す如き特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『法別』の欄に特許庁から中間手続指令を受けた出願が適用される法律を示す記号を画面入力し、『出願番号』の欄に出願したときに特許庁が付与する出願を特定するため付与された番号で、例えば、「２００２−９９９００１」を入力表示する。
【００５６】
このステップ２０２において受付番号（案件番号）の付与、出願種別の特定、法別の特定、出願番号の入力表示を行うと、ステップ２０４において、特許技術担当者の選定を行う。すなわち、図６に示す如き特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『技術担当者』の欄に特許庁から受理した中間手続指令に対して現実に処理する特許技術担当者を記号（例えば、「２６ＹＥ」）で入力表示する。
【００５７】
原則として、特許庁から受理した中間手続指令の処理を行う特許技術担当者には、出願の際に担当した特許技術担当者が選定される。したがって、基本的には、図６に示す如き特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『出願番号』の欄に入力された出願番号から自動的に選定される特許技術担当者が図６に示す如き特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『技術担当者』の欄に自動的に表示される。すなわち、出願を担当した特許技術担当者が現在も特許技術担当者として在職している限り、特許庁から受理した中間手続指令の処理に当たっては、同一人一元化処理を原則としている。
【００５８】
しかしながら、特許庁から受理した中間手続指令の時期によっては、出願時の特許技術担当者が退職してしまった場合、あるいは、出願時の特許技術担当者が長期休暇を取っているような場合には、出願担当者による同一人一元化処理ができなくなるため、『発明元−担当者』データベースによって決まる特許技術担当者を特許技術担当者に選定する。
【００５９】
このステップ２０４における技術担当者の選定を行うと、ステップ２０６において、特許技術担当者の選定は、技術部門（発明者の所属）によって一義的に特許技術担当者が決められる『発明元−担当者』データベースに基づいて選定されたものか否かを判定する。この『発明元−担当者』データベースは、細分化された技術部門（発明者の所属）に対して１名の特許技術担当者が割り当てられている場合は、技術部門（発明者の所属）が定まると、そのまま特許技術担当者が決まることになる。この『発明元−担当者』データベースは、管理サーバ１００に保存さている。
【００６０】
しかしながら、『発明元−担当者』データベースによって決まる特許技術担当者では対応できない場合（出願時の技術担当者が退職してしまった場合等）、あるいは、『発明元−担当者』データベースによって決まる技術担当者が長期休暇を取っているような場合には、適任者を特許技術担当者として選任する必要がある。そこで、ステップ２０６において、担当者（特許技術担当者）の選定は、技術部門（発明者の所属）によって一義的に決められる『発明元−担当者』データベースに基づいて選定されたものか否かの判定を行う。
【００６１】
この担当者の選定が、技術部門（発明者の所属）によって一義的に特許技術担当者が決められる『発明元−担当者』データベースに基づいて選定された場合は、ステップ２０８において、『発明元−担当者』データべースによって特定される発明元（発明者の所属）に対応した担当者名をクライアントコンピュータ１１０のディスプレイ上に表示される図６に示す如き特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『技術担当者』の欄に表示する。このステップ２０８において特許技術担当者が選定されると、すなわち、図６に図示の特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『技術担当者』の欄に『発明元−担当者』データベースで選定した担当者（特許技術担当者）が特定されると、特許業務担当者は、ステップ２１０において、図６に図示の特許庁指令受付処理画面１において、特許庁指令内容表示エリア３に特許庁から受理した中間手続指令の書誌的事項（指令コード、発送日、期限日、受付日）を入力して中間手続指令の内容、引例がある場合は引例を管理サーバ１００にアップロードし、さらに図６に図示の特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『最新評価』の欄に特許庁から中間手続指令が送付された案件が出願後にされた最も現在に近い発明の評価を記号で入力する。
【００６２】
また、ステップ２０６において担当者の選定が、技術部門（発明者の所属）によって一義的に特許技術担当者が決められる『発明元−担当者』データベースに基づいて選定されていないと判定すると、ステップ２１２において、特許業務担当者は、ステップ２１２において、図６に図示の特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『技術担当者』の欄に指定する担当者名を記号で入力表示する。このステップ２１２において指定する特許技術担当者名を図６に図示の特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『技術担当者』の欄に入力表示すると、特許業務担当者は、ステップ２１０において、図６に図示の特許庁指令受付処理画面１において、特許庁指令内容表示エリア３に特許庁から受理した中間手続指令の書誌的事項（指令コード、発送日、期限日、受付日）を入力して中間手続指令の内容、引例がある場合は引例を管理サーバ１００にアップロードし、さらに図６に図示の特許庁指令受付処理画面１において、中間処理案件表示エリア２の『最新評価』の欄に特許庁から中間手続指令が送付された案件が出願後にされた最も現在に近い発明の評価を記号で入力する。
【００６３】
図７には、特許庁中間指令（拒絶理由通知書）を自社で受信した場合の特許庁指令受付処理画面１０が示されている。この特許庁から送信されてくる指令（拒絶理由通知）を自社で受領すると、図７に示す如き画面を用いて特許庁から送信されてくる指令（拒絶理由通知）の内容を入力する。このデータの入力によって特許出願が特定する。
【００６４】
図７において、特許庁指令受付処理画面１０は、特許庁から中間手続指令として送付されてきた指令（拒絶理由通知）を受付処理するための画面である。この特許庁指令受付処理画面１０は、中間処理案件特定表示エリア１１と、社内処理表示エリア１２とを有している。
【００６５】
中間処理案件特定表示エリア１１は、特許庁から中間手続指令を受理し、現在、特許庁から中間手続指令が出されており、中間処理段階にある案件を特定し、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）内容を表示するエリアである。この中間処理案件特定表示エリア１１は、特許庁から書類で送付されてきた中間手続指令を受理し、この中間手続指令に関連する情報をデータとして入力する入力エリアであると共に、現在、特許庁から中間手続指令が出されており、中間処理段階にある案件を表示するデータを表示し、中間手続指令に対していつまでに応答しなければならないかを表示するデータを表示するエリアである。この中間処理案件特定表示エリア１１には、受付番号、出願種別、法別、出願番号、技術担当者、最新評価、請求項数、指令コード、（庁）期限が表示されるようになっている。
【００６６】
この受付番号は、特許庁から中間手続指令を現実に受け取ったときに付与する番号で、出願種別は、特許庁から中間手続指令を受けた出願が特許出願なのかといった種類別を示すもので、法別は、特許庁から中間手続指令を受けた出願が適用される法律を示すものである。また、出願番号は、各種出願したときに特許庁が付与する出願を特定するための番号で、技術担当者は、特許庁から受理した中間手続指令に対して現実に処理する特許技術担当者で、予め決まっている場合（出願の際に担当した特許担当者が中間処理の担当すると決まっている場合）には、出願番号を特定することによって自動的に決定する。また、最新評価は、この特許庁から中間手続指令が送付された案件が出願後にされた最も現在に近い発明の評価で、請求項の数は、出願時の請求項の数で、指令コードは、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）内容に一対一に対応させて予め設定したコード番号で、本実施の形態において、指令コードは、特許庁が指令内容をコード番号で設定してある特許庁指令コードを用いている。（庁）期限日は、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）に対して応答できる最終日（法定期日の場合と、指定期日の場合がある）である。
【００６７】
社内処理表示エリア１２は、中間処理案件特定表示エリア１１に表示される特許庁から中間手続指令を受理し、中間処理段階にある案件について、社内で処理するときのデータを表示するエリアである。この社内処理表示エリア１２には、変更技術担当者、発送期限日、指令書有無、引例が表示されるようになっている。
【００６８】
この変更技術担当者は、特許庁から受理した中間手続指令に対して出願番号を特定することによって自動的に決定する特許技術担当者が、特許庁から受理した中間手続指令の時点で退職してしまった場合、出願時の特許技術担当者が長期休暇を取っているような場合等対応が難しい場合に、現実に中間処理を行う変更後の特許担当者である。また、発送期限日は、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）に対して自社で応答する（特許庁への応答書類を発送する）日である。さらに、指令書有無は、手続を行うのが、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）に基づいて行うものか、自発で行うものであるかを表示するもので、指令書の有無を表示する。そして、引例は、引例があるか無いかを示すものである。
【００６９】
なお、特許庁指令受付処理画面１０には、中間処理案件特定表示エリア１１に表示される中間処理段階にある案件が共同出願、又は中間処理案件特定表示エリア１１に表示される中間処理段階にある案件について共有で手続を行っている場合に、当該手続が共有に係るものであることを表示する共同手続表示エリア１３が設けられている。この共同手続表示エリア１３は、図７においては、中間処理案件特定表示エリア１１内に設けられているが、特許庁指令受付処理画面１０内であれば、どこでもよい。
【００７０】
図３のステップ２１０において特許庁から受理した中間手続指令の書誌的事項（指令コード、発送日、期限日、受付日）を入力して中間手続指令の内容、引例を管理サーバ１００にアップロードすると、ステップ２１４において、特許業務処理担当者のクライアントコンピュータ１１０には、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０の表示画面が表示される。この中間コメント作成処理画面２０は、特許庁から受理した中間手続指令に対する特許業務処理担当者からのコメントを記入するものである。
【００７１】
図８において、中間コメント作成処理画面２０は、中間処理案件特定表示エリア２１と、コメント記入表示エリア２２とを有している。この中間処理案件特定表示エリア２１は、図７に図示の中間処理案件特定表示エリア１１と同様、特許庁から中間手続指令を受理し、現在、特許庁から中間手続指令が出されており、中間処理段階にある案件を特定し、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）内容を表示するエリアである。そして、この中間処理案件特定表示エリア１１には、この中間処理案件表示エリア２には、受付番号、出願種別、法別、出願番号、技術担当者、最新評価、請求項数、指令コード、（庁）期限、発送期限日が表示されるようになっている。この受付番号、出願種別、法別、出願番号、技術担当者、最新評価、請求項数、指令コード、（庁）期限は、図７に図示の中間処理案件特定表示エリア１１のところで説明したものと同一である。この発送期限日は、特許庁から送付された特許庁指令（中間手続指令）に対して応答する（特許庁への応答書類を発送する）日である。また、コメント記入表示エリア２２は、特許業務処理担当者からのコメントを記入する特許業務処理担当者記入欄２２Ａと、特許技術担当者からのコメントを記入する特許技術担当者記入欄２２Ｂとを有している。
【００７２】
このステップ２１４において、特許業務処理担当者は、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０の特許業務処理担当者記入欄２２Ａに、特許業務処理担当者からのコメントを記入する。この特許業務処理担当者からのコメントは、特許業務処理担当者から特許技術担当者への連絡事項であり、記入されない場合もある。このステップ２１４において特許業務処理担当者がコメントを記入すると、特許業務処理担当者は、クライアントコンピュータ１１０のディスプレイ上の送信ボタン（図示していない）をクリックして特許技術担当者に図８に図示の中間コメント作成処理画面２０を送信する。この特許業務担当者からの特許技術担当者への送信は、特許業務処理担当者が記入した情報（コメント）を特許業務担当者のクライアントコンピュータ１１０から管理サーバ１００にアップロードし、この管理サーバ１００にアップロードした情報（コメント）が管理サーバ１００から特許技術担当者のクライアントコンピュータ１２０に図８に図示の中間コメント作成処理画面２０の表示画面としてダウンロードされる。
【００７３】
このステップ２１４において図８に図示の中間コメント作成処理画面２０を送信すると、特許技術担当者のクライアントコンピュータ１２０には、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０が表示される。すなわち、ステップ２１６において、特許技術担当者は、クライアントコンピュータ１２０のディスプレイに表示される図８に図示の中間コメント作成処理画面２０の特許技術担当者記入欄２２Ｂに、特許技術担当者の特許庁から受理した中間手続指令に対するコメントを記入する。この特許庁から受理した中間手続指令に対するコメントを特許技術担当者が記入する際に、中間手続指令の内容と引例を検討するには、管理サーバ１００にアップロードされた中間手続指令の内容及び引例を特許技術担当者のクライアントコンピュータ１２０を用いて管理サーバ１００からダウンロードしてディスプレイ上で見ることになる。
【００７４】
このステップ２１６において特許庁から受理した中間手続指令に対するコメントを記入すると、ステップ２１８において、特許技術担当者は、特許庁から受理した中間手続指令がきた案件について出願継続で応答するか否かを判定する。このステップ２１８において特許技術担当者が、特許庁から受理した中間手続指令がきた案件について出願継続で応答しないと判定すると、ステップ２２０において、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０の特許技術担当者記入欄２２Ｂに、拒絶理由に対して拒服し、出願継続をしないとするコメントを記入すると共に、拒絶理由に拒服する表示（図示していない）を行い、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０を管理サーバ１００にアップロードし、特許担当者上長に送信する。
【００７５】
また、ステップ２１８において特許技術担当者が、特許庁から受理した中間手続指令がきた案件について出願継続で応答すると特許技術担当者が判定すると、ステップ２２２において、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０の特許技術担当者記入欄２２Ｂに、拒絶理由に対して応答し、出願継続をするというコメントを記入すると共に、拒絶理由に応答する表示（図示していない）を行い、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０を管理サーバ１００にアップロードし、特許担当者上長に送信する。
【００７６】
このステップ２２０において出願継続をしないとするコメントを記入して特許担当者上長に送信、又はステップ２２２において出願を継続するコメントを記入して特許担当者上長に送信すると、ステップ２２４において、出願継続をしないとするコメントした場合には、特許担当者上長のクライアントコンピュータ１３０に図８に図示の中間コメント作成処理画面２０が表示され、出願を継続するコメントを記入した場合は、特許担当者上長のクライアントコンピュータ１３０に、図９に図示の応答書類作成処理画面３０の表示画面が表示される。そこで、特許担当者上長は、特許担当者上長のクライアントコンピュータ１３０に表示される画面が、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０か、図９に図示の応答書類作成処理画面３０かによって特許技術担当者の対応が拒服か応答かを判断する。
【００７７】
図９に図示の応答書類作成処理画面３０は、ステップ２１８において特許技術担当者が判断した特許庁から受理した中間手続指令に対する対応が表示されると共に、特許庁から受理した中間手続指令に対する対応する処理を表示するものである。この応答書類作成処理画面３０は、中間処理案件特定表示エリア３１と、上長処理表示エリア３２とを有している。この中間処理案件特定表示エリア３１は、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０の中間処理案件特定表示エリア２１と表示内容は同一である。また、上長処理表示エリア３２は、特許技術担当者が特許庁から受理した中間手続指令に応答書類を提出し、出願を継続するとした判断に対する特許担当者上長の承認を記入表示するエリアである。この上長処理表示エリア３２には、処理日、ＧＬ承認、ＧＬ、コメントが表示されるようになっている。この処理日は、特許担当者上長が実際に決済した日で、このＧＬ承認は、特許担当者上長が特許技術担当者が特許庁から受理した中間手続指令に応答書類を提出することを認めるのか認めないのかを表示するものである。また、このＧＬは、特許担当者上長の名前を記号で表示するもの、コメントは、特許担当者上長が特許技術担当者が特許庁から受理した中間手続指令に応答書類を提出することを否認した場合の理由を記載するものである。
【００７８】
このようにステップ２２４において出願継続をするかしないかの処理画面が特許担当者上長のクライアントコンピュータ１３０のディスプレイ上に表示されると、ステップ２２６において特許担当者上長は、特許技術担当者の対応（出願を継続する、又は出願を継続しない）に対する可否の判断を行い、特許技術担当者の判断した特許庁から受理した中間手続指令に対する応答の可否に対して承認（又は、否認）の処理を（出願継続要否の処理）行う。
【００７９】
このステップ２２６において出願継続要否の処理を行うと、図９に図示の応答書類作成処理画面３０を管理サーバ１００にアップロードし、ステップ２２８において、特許担当者上長は、出願継続要否の処理を記入した図９に図示の応答書類作成処理画面３０を特許技術担当者に送信する。この図９に図示の応答書類作成処理画面３０を特許担当者上長から送信された特許技術担当者は、拒絶理由に対して拒服し、出願継続をしないとするコメントを記入して特許庁から受理した中間手続指令がきた案件について応答しないと判断した場合には、ステップ２３０において、拒絶理由に対して拒服し、出願を継続しないことを示した図８に図示の中間コメント作成処理画面２０を特許業務担当者に送信する。
【００８０】
また、図９に図示の応答書類作成処理画面３０を特許担当者上長から送信された特許技術担当者は、出願を継続するとするコメントを記入して特許庁から受理した中間手続指令がきた案件について出願継続で応答すると判断した場合には、ステップ２３２において、応答書類（意見書・手続補正書）の作成処理を行う。このステップ２３２において作成された応答書類（意見書・手続補正書）は、特許技術担当者のクライアントコンピュータ１２０を用いて管理サーバ１００にアップロードする。このステップ２３２において応答書類（意見書・手続補正書）の作成処理が行われると、ステップ２３４において、特許技術担当者は、この作成された応答書類（意見書・手続補正書）を図９に図示の応答書類作成処理画面３０に添付さして特許業務担当者に送信し、特許技術担当者の処理を終了する。
【００８１】
この応答書類（意見書・手続補正書）が添付された図９に図示の応答書類作成処理画面３０の送信を受けた特許業務担当者のクライアントコンピュータ１１０のディスプレイには、図１０に図示の中間応答処理画面４０が表示される。この中間応答処理画面４０は、特許庁から受理した中間手続指令に対する対応を特許業務担当者が行う処理を表示するものである。この中間応答処理画面４０は、中間処理案件特定表示エリア４１と、中間手続指令対応表示エリア４２とを有している。この中間処理案件特定表示エリア４１は、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０の中間処理案件特定表示エリア２１と表示内容は同一である。また、中間手続指令対応表示エリア４２は、特許技術担当者が特許庁から受理した中間手続指令に対する応答書類の提出処理、当該中間手続指令に対する応答書類の提出を行った出願の処置を記入表示するエリアである。
【００８２】
この中間手続指令対応表示エリア４２には、指令検討依頼書、出願継続、評価変更、戦略特許性、審決に対する訴訟の可能性、他国出願審査状況考慮、他国出願への反映、補正機会保留策、見直し会議、委託、技術担当者コード、コメントが表示されるようになっている。この指令検討依頼書は、特許庁から受理した中間手続指令に対して検討依頼を行ったかを表示するもので、出願継続は、特許庁からの中間手続指令に対してどのような処理を行ったのかを表示するもので、評価変更は、出願時に行った評価に対して変更があったかを表示するものである。また、戦略特許性は、どの程度の有効性があるかを評価したもので、審決に対する訴訟の可能性は、当該特許出願に対して拒絶審決がなされたときの審決取り消し訴訟を提起するか否かを表示するものである。
【００８３】
さらに、他国出願審査状況考慮は、特許庁からの中間手続指令に対して応答するときに事前に他国出願審査状況を考慮したかいなかを示すもので、他国出願への反映は、特許庁からの中間手続指令に対して応答した内容を他国への出願に反映させるかを示すものである。また、見直し会議は、特許庁からの中間手続指令に対して応答するに当たって、出願の見直しを行ったかを示すもので、委託は、本件の処理を他の者に委託する場合の委託先を表示するもので、技術担当者コードは、本件の特許技術担当者を特定する記号で、コメントは、次の機会への連絡事項を記入するものである。
【００８４】
このように特許業務担当者のクライアントコンピュータ１１０のディスプレイに図１０に図示の中間応答処理画面４０が表示されると、特許業務担当者は、ステップ２３６において、出願継続で応答するのか否かを判定する。このステップ２３６において出願継続で応答しないと判定すると、特許業務担当者は、ステップ２３８において、拒絶理由に対する拒服処理を行って特許業務担当者の処理を終了する。
【００８５】
また、このステップ２３６において出願継続で応答すると判定すると、特許業務担当者は、ステップ２４０において、応答書類（意見書・手続補正書）の特許庁への提出処理を行う。そして、このステップ２４０において応答書類（意見書・手続補正書）の庁提出処理を行うと、ステップ２４２において、応答書類（意見書・手続補正書）の特許庁への提出に伴って、特許庁からの受領証の受取り処理を行い、特許業務担当者の処理を終了する。
【００８６】
図１１には、特許庁中間指令（拒絶理由通知書）を自社で発送した場合の特許庁指令応答処理画面５０が示されている。この特許庁から送信されてくる指令（拒絶理由通知）を自社で送信すると、図１１に示す如き画面を用いて特許庁に提出した処理内容を入力する。このデータの入力によって特許出願に対する中間処理が特定する。
【００８７】
図１１において、特許庁指令応答処理画面５０は、特許庁から中間手続指令として送付されてきた指令（拒絶理由通知）に対する応答についての処理画面である。この特許庁指令応答処理画面５０は、中間処理案件特定表示エリア５１と、中間処理表示エリア５２とを有している。中間処理案件特定表示エリア５１は、中間処理案件特定表示エリア４１と同一で、図８に図示の中間コメント作成処理画面２０の中間処理案件特定表示エリア２１と表示内容は同一である。
【００８８】
また、中間処理表示エリア５２は、特許技術担当者が特許庁から受理した中間手続指令に対する応答書類の提出処理、当該中間手続指令に対する応答書類の提出を自社で行った場合の処置を記入表示するエリアである。この中間処理表示エリア５２には、中間来歴シーケンス、処理コード（処理コード１〜３）、在勤発送日、評価変更、技術担当者変更、請求項数変更、補足書有無、補足書発送日、印紙代が表示されるようになっている。
【００８９】
この中間来歴シーケンスは、中間の来歴を時系列的に表示するもので、処理コード（処理コード１へ３）は、中間処理を特定する記号を入力表示し、各応答日が表示される。また、在勤発送日は、中間処理で応答書類を特許庁に発送した日を示すもので、評価変更は、出願時に行った評価対して変更があったかを表示するもので、技術担当者変更は、特許庁から受理した中間手続指令に対して出願番号を特定することによって自動的に決定する特許技術担当者（特許庁指令応答処理画面５０の中間処理案件特定表示エリア５１の技術担当者の記載されている者）が、特許庁から受理した中間手続指令の時点で退職してしまった場合、出願時の特許技術担当者が長期休暇を取っているような場合等対応が難しい場合に、変更した現実に中間処理を行う特許技術担当者である。
【００９０】
また、請求項数変更は、補正によって請求項の数が増減したときに表示するもので、補足書有無は、中間処理を行う際に補足書の提出が必要か否かを表示するもので、補足書発送日は、中間処理を行う際に補足書の提出が必要な場合の補足書を発送した日を示すもので、印紙代は、補正によって請求項の数が増加した場合に審査請求手数料を納付する必要が生じる場合、査定系の審判（拒絶査定不服審判）を請求する場合の手数料等の印紙代を表示するものである。
【００９１】
図１２には、意匠登録出願に対して特許庁中間指令（拒絶理由通知書）を入力する場合の関連意匠中間入力処理画面６０が示されている。この特許庁から送信されてくる指令（拒絶理由通知）を入力する場合、図１２に示す如き画面を用いて特許庁から送信されてきた特許庁中間指令（拒絶理由通知書）を入力する。このデータの入力によって意匠登録出願に対する中間処理が特定する。
【００９２】
図１２において、関連意匠中間入力処理画面６０は、特許庁から中間手続指令として送付されてきた指令（拒絶理由通知）を入力する処理画面である。この関連意匠中間入力処理画面６０は、中間処理案件特定表示エリア６１と、関連意匠中間処理表示エリア６２とを有している。中間処理案件特定表示エリア６１は、図１０に図示の中間処理案件特定表示エリア４１と表示内容は同一である。
【００９３】
また、関連意匠中間処理表示エリア６２は、特許技術担当者が特許庁から受理した中間手続指令に対する応答書類の提出処理、当該中間手続指令に対する応答書類の提出を自社で行った場合の処置、関連意匠を記入表示するエリアである。この関連意匠中間処理表示エリア６２には、中間来歴シーケンス、処理コード（処理コード１へ３）、在勤発送日、評価変更、技術担当者変更、意匠の種類、本意匠が表示されるようになっている。この関連意匠中間処理表示エリア６２の中間来歴シーケンス、処理コード（処理コード１へ３）、在勤発送日、評価変更、技術担当者変更は、図１１に図示の中間処理表示エリア５２に記載されている中間来歴シーケンス、処理コード（処理コード１へ３）、在勤発送日、評価変更、技術担当者変更と同一である。この意匠の種類は、意匠の形態を入力するもので、この意匠の形態は、「関連意匠」、「動く意匠」、「部分意匠」等を表示するものである。この意匠の種類の入力は、プルダウンメニューを表示させて、この費用時メニューの中から選択することによって表示する。また、本意匠は、関連意匠の場合の基になる意匠で、関連コード（関連を示す記号）、番号区分（番号によって区分してある表記）、四法区分（意匠法）、出願番号（本意匠とした出願番号）を表示するものである。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下に述べる効果を有する。
【００９５】
本発明によれば、作業効率を向上することのできる工業所有権の中間手続処理システムを提供することができる。
【００９６】
また、本発明によれば、電子データ化の利点を生かすことのできる工業所有権の中間手続処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る工業所有権の中間手続処理システム、および工業所有権の中間手続処理方法を実施するための処理装置を示す図である。
【図２】図１に図示の処理装置の各クライアントコンピュータのそれぞれの機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る工業所有権の中間手続処理システム、および工業所有権の中間手続処理方法の実施の形態を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る工業所有権の中間手続処理システム、および工業所有権の中間手続処理方法の実施の形態を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る工業所有権の中間手続処理システム、および工業所有権の中間手続処理方法の実施の形態を示すフローチャートである。
【図６】特許庁から送信されてくる中間手続指令（拒絶理由通知）の内容を入力する特許庁指令受付処理画面を示す図である。
【図７】特許庁から送信されてくる中間手続指令（拒絶理由通知）を自社で受領したときの指令（拒絶理由通知）の内容を入力する特許庁指令受付処理画面を示す図である。
【図８】特許庁から送信されてくる中間手続指令（拒絶理由通知）に対する中間コメント作成処理画面の表示画面を示す図である。
【図９】特許庁から送信されてくる中間手続指令（拒絶理由通知）に対する応答書類作成処理画面の表示画面を示す図である。
【図１０】特許庁から送信されてくる中間手続指令（拒絶理由通知）に対する応答処理を行った場合の中間応答処理画面の表示画面を示す図である。
【図１１】特許庁から送信されてくる中間手続指令（拒絶理由通知）に対する応答処理を自社で行った場合の特許庁指令応答処理画面の表示画面を示す図である。
【図１２】意匠登録出願に対して特許庁中間指令（拒絶理由通知書）を入力する場合の関連意匠中間入力処理画面の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１…………………………特許庁指令受付処理画面
２…………………………中間処理案件表示エリア
３…………………………特許庁指令内容表示エリア
４…………………………審判関係表示エリア
５…………………………異議関係表示エリア
６…………………………登録査定関係表示エリア
７…………………………共同手続表示エリア
１００……………………管理サーバ
１０１……………………サーバ
１０２，１０３…………データベースＤＢ
１０４……………………入出力装置
１１０……………………第１のクライアントコンピュータ
１１０Ａ…………………通信路
１１１……………………特許庁指令受付処理
１１２……………………技術担当者選定／特許庁指令内容の送信処理
１１３……………………中間手続決定処理
１１４……………………表示処理
１２０……………………クライアントコンピュータ
１２０Ａ…………………通信路
１２１……………………特許庁指令の表示処理
１２２……………………中間手続内容のダウンロード処理
１２３……………………コメント作成処理
１２４……………………コメントのアップロード処理
１２５……………………出願継続要否の評価処理
１２６……………………表示処理
１３０……………………クライアントコンピュータ
１３０Ａ…………………通信路
１３１……………………出願継続要否決定承認処理
１３２……………………中間手続承認処理
１３３……………………表示処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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