(57)【要約】      （修正有）【課題】剥がした蓋体の開封用タブ部を、外周縁の他端方向に対向するフランジ縁部近傍に係止して開封状態に固定でき、一旦開けた後元に戻せば開口部を閉じることができる即席食品用容器を提供する。【解決手段】内容物を収容する非金属容器本体と、開口縁部に熱シールされる蓋体とを具備する即席食品用容器であって、蓋体は、第一タブ部と、第一タブ部と対向する位置に設けた第二タブ部とを有し、第一タブ部は切れ目又はスリット状貫通孔を有し、切れ目又はスリット状貫通孔は蓋体のシール部内より内側に入り込まず且つ開口縁部に係合できる位置に形成し、第一タブ部を持ち上げると蓋体は第二タブ部の方向に容易に開封し得、切れ目又はスリット状貫通孔を第二タブ部と係止して蓋体の開封を保持できるようにし、蓋体の開封部分を剥がし位置に戻した後、切れ目又はスリット状貫通孔を開口縁部に係止することで再封可能としたことを特徴とする食品用容器。【選択図】  図１
2004224401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する非金属容器本体と、前記非金属容器本体の開口縁部に熱シールされる蓋体とを具備する即席食品用容器であって、前記蓋体は、その外周から外方に延びる第一のタブ部と、前記第一のタブ部と外周縁の他端方向に対向する位置に設けられている第二のタブ部とを有し、前記第一のタブ部は切れ目又はスリット状貫通孔を有し、前記切れ目又は前記スリット状貫通孔は前記蓋体のシール部内よりも内側に入り込まず且つ前記開口縁部に係合できる位置に形成されており、もって前記第一のタブ部を持ち上げると前記蓋体は前記第二のタブ部の方向に容易に開封でき、前記切れ目又は前記スリット状貫通孔を前記第二のタブ部と係止することにより前記蓋体の開封を保持できるようになっており、前記蓋体の開封部分を引き剥がし位置に戻した後、前記切れ目又は前記スリット状貫通孔を前記開口縁部に係止することにより再封できるようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項２】
請求項１に記載の即席食品用容器において、前記第二のタブ部は一対の直線状切れ目と、前記一対の直線状切れ目の間に設けられた実質的にコの字状の切れ目とを有し、前記コの字状切れ目は前記直線状切れ目と平行な一対の直線部と、両直線部を前記蓋体の外周側で連結する連結部とからなり、前記直線状切れ目の先端及び前記コの字状切れ目の直線部の先端はいずれも前記蓋体のシール部内に位置しており、かつ前記蓋体の易引裂方向は前記直線状切れ目及び前記コの字状切れ目の直線部の方向と実質的に一致しており、もって前記第二のタブ部を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすと、前記直線状切れ目及び前記コの字状切れ目の直線部のそれぞれ延長線に沿って前記蓋体が引き裂かれて、複数の湯切り口が形成されるようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の即席食品用容器において、前記第一のタブ部の両側に引裂始点が設けられており、前記第一のタブ部を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすと、前記蓋体は前記引裂始点から直線的に引き裂かれて部分的に開封されるようになっていることを特徴とする即席食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱湯を注ぐときには蓋体の開封状態を固定でき、調理中には開口部を閉じておくことができる即席食品用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の即席食品用容器に使用される蓋体は、ポリエチレンシーラントフィルムと、アルミニウム箔と、紙とを積層してなる。アルミニウム箔は通常７μｍ以上の厚みのものが使用され、酸素バリアー性に加えて、塑性変形性を蓋体に与えている。すなわち蓋体は、熱湯を注ぐときには開封したままの状態を保持でき、調理中には開封前に近い状態に戻せるようになっている。
【０００３】
ところがアルミニウム箔が薄くなると塑性変形性が失われ、開封前に近い状態に戻らないケースもあり、熱湯を注いだ後、蓋体の上に皿とか箸等の重しを置かなければならず、往々にして面倒である。また重しを置いたとしても、蓋体と容器本体の開口縁部との間に比較的大きな隙間があることが多いので、熱湯の熱を効果的に保持するのが必ずしも十分でないという欠点もある。
【０００４】
しかしアルミニウム箔に代わる素材を検討しても、アルミニウム箔と同等の塑性変形性を有するものはなく、湯を注ぐ時には開いた状態、調理中には再封状態を容易に保てる素材はなかなか見当たらないという問題があった。
【０００５】
これに対して特許文献１は、カップ容器本体のフランジの外縁よりも外側に突出する摘まみ片（タブ部）の略中央に、フランジ側に膨らむ切り込み線によって形成された切り込み片を設け、係る切り込み片の先端部をフランジ縁部と係止する位置とし、かつアルミニウム箔を使用しない再封性を有するカップ蓋体を提案している。特許文献１の方法によれば、蓋体を剥がし、係る切り込み片を摘まみ片と対向する位置のフランジ縁部と係止すれば開封状態を保持でき、蓋体を元の位置に戻し、係る切り込み片をフランジ縁部と係止すれば再封状態を保てる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−４８２２０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし特許文献１の蓋体は紙層とシーラント層との積層フィルムからなるため、蓋体のガスバリア性が不十分であった。ガスバリア性を向上するために、蓋体をポリエチレンテレフタレートフィルム等の剛性フィルムと紙層とシーラント層との積層フィルムから構成すると、蓋体の変形性がさらに低下するため、蓋体を剥がして、切り込み片を、摘まみ片と対向する位置のフランジ縁部に係止させても、フランジ縁部から切り込み片がはずれやすく、係止による開封状態を保持するのが困難であった。
【０００８】
従って本発明の目的は、剥がした蓋体の開封用タブ部を、係るタブ部と外周縁の他端方向に対向する位置のフランジ縁部近傍に係止することにより開封状態に固定でき、一旦開けた後元に戻せば開口部を閉じておくことができる即席食品用容器を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者は、容器本体に蓋体を熱シールしてなる即席食品用容器において、前記蓋体に、その外周から外方に延びる第一のタブ部を設けるとともに、前記第一のタブ部と外周縁の他端方向に対向する位置に第二のタブ部を設け、前記第一のタブ部に切れ目又はスリット状貫通孔を設け、係る切れ目又はスリット状貫通孔を第二のタブ部に係止でき、かつ元の位置で容器本体の開口縁部に係止できる構成とすることにより、剥がした蓋体を開封状態に固定でき、一旦開けた後元に戻せば開口部を閉じておくことができることを見出し、本発明に想到した。
【００１０】
すなわち、本発明の即席食品用容器は、内容物を収容する非金属容器本体と、前記非金属容器本体の開口縁部に熱シールされる蓋体とを具備し、前記蓋体は、その外周から外方に延びる第一のタブ部と、前記第一のタブ部と外周縁の他端方向に対向する位置に設けられている第二のタブ部とを有し、前記第一のタブ部は切れ目又はスリット状貫通孔を有し、前記切れ目又は前記スリット状貫通孔は前記蓋体のシール部内よりも内側に入り込まず且つ前記開口縁部に係合できる位置に形成されており、もって前記第一のタブ部を持ち上げると前記蓋体は前記第二のタブ部の方向に容易に開封でき、前記切れ目又は前記スリット状貫通孔を前記第二のタブ部と係止することにより前記蓋体の開封を保持できるようになっており、前記蓋体の開封部分を引き剥がし位置に戻した後、前記切れ目又は前記スリット状貫通孔を前記開口縁部に係止することにより再封できるようになっていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の好ましい実施態様では、前記第二のタブ部は一対の直線状切れ目と、前記一対の直線状切れ目の間に設けられた実質的にコの字状の切れ目とを有し、前記コの字状切れ目は前記直線状切れ目と平行な一対の直線部と、両直線部を前記蓋体の外周側で連結する連結部とからなり、前記直線状切れ目の先端及び前記コの字状切れ目の直線部の先端はいずれも前記蓋体のシール部内に位置しており、かつ前記蓋体の易引裂方向は前記直線状切れ目及び前記コの字状切れ目の直線部の方向と実質的に一致しており、もって前記第二のタブ部を持って前記蓋体を前記容器本体から引き剥がすと、前記直線状切れ目及び前記コの字状切れ目の直線部のそれぞれ延長線に沿って前記蓋体が引き裂かれて、複数の湯切り口が形成されるようになっている。これにより湯を注いだ後湯切りする必要がある焼きそば用の容器として好適に使用することができる。前記直線状切れ目の先端及び前記コの字状切れ目の直線部の先端は、前記蓋体のシール部の中心線に関して外周側に位置するのが好ましい。特に前記直線状切れ目の先端及び前記コの字状切れ目の直線部の先端が前記蓋体のシール部内に入り込んだ位置は、外周側から前記シール部の幅の３０〜５０％の範囲内であるのが好ましい。前記コの字状切れ目の数は１〜６個であるのが好ましい。前記蓋体には引き剥がし停止マークが設けられており、前記第二のタブ部を持って前記蓋体を前記容器本体から前記引き剥がし停止マークまで引き剥がすのが好ましい。
【００１２】
前記第一のタブ部の少なくとも一方の側に引裂始点を設けることができる。これによりタブ部を持ち上げると前記蓋体は引裂始点から外周縁の他端方向に容易に引き裂かれ、前記蓋体を部分開封することができる。引裂始点は蓋体の外周縁部に設けられた切り口又はノッチであるのが好ましい。
【００１３】
本発明の好ましい別の実施態様では、前記スリット状貫通孔を前記開口縁部の外縁にほぼ沿った円弧状に形成し、これと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設ける。係る円弧状のスリット状貫通孔の内縁は前記蓋体のシール部内に位置し、外縁は前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置しているのが好ましい。
【００１４】
本発明の好ましいさらに別の実施態様では、前記スリット状貫通孔を前記開口縁部側に湾曲した円弧状に形成し、これと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設ける。係る円弧状のスリット状貫通孔の内端は前記蓋体のシール部内に位置し、両端部は前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置するのが好ましい。
【００１５】
本発明の好ましいさらに別の実施態様では、前記切れ目を前記開口縁部の外縁と略同一の円弧状に形成し、かつこれと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設ける。
【００１６】
本発明の好ましいさらに別の実施態様では、前記切れ目を前記開口縁部側に湾曲した円弧状に形成し、かつこれと前記タブ部の外縁とで形成される舌片部の内縁部が前記開口縁部に係合できる位置に設ける。係る円弧状切れ目の内端は前記蓋体のシール部内に位置しているとともに、両端部は前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置するのが好ましい。
【００１７】
本発明の好ましいさらに別の実施態様では、前記切れ目を、一対の直線部と、両直線部を前記蓋体のシール部内で連結する連結部とからなる実質的にコの字状に形成し、係る開封保持／再封用コの字状切れ目の直線部の先端を前記開口縁部の外縁かそれより外側に位置させる。係る開封保持／再封用コの字状切れ目の数は２〜４個であるのが好ましい。
【００１８】
本発明の好ましいさらに別の実施態様では、前記切れ目を波型状に形成し、かつ前記波型の凹凸が前記蓋体のシール部内及び前記開口縁部より外側の両領域に渡るように設ける。
【００１９】
上記いずれの実施態様においても、切れ目又はスリット状貫通孔をミシン目状に形成することができる。
【００２０】
前記蓋体は、易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルム層と、紙シート層と、金属層又は遮光性インク層と、熱シール性を有するシーラントフィルム層又はホットメルト層とを有する積層シートからなるのが好ましい。
【００２１】
前記熱可塑性樹脂フィルム層は、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されており、線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができるのが好ましい。線状痕の深さはフィルム厚みの１〜４０％であるのが好ましい。線状痕の深さは０．１  〜１０μｍであり、線状痕の幅は０．１  〜１０μｍであり、かつ線状痕同士の間隔は１０  〜２００μｍであるのが好ましい。
【００２２】
前記熱可塑性樹脂フィルム層は、弾性復元力を保持した伸長状態で紙シートに接着されているのが好ましい。これにより蓋体の開封部分にカール性も付与することができる。
【００２３】
前記熱可塑性樹脂フィルム層は、ポリブチレンテレフタレートフィルムからなるのが好ましい。これにより蓋体に優れたデッドホールド性を与えられるだけでなく、ガスバリア性、耐熱性も与えることができ、さらに用済み後の後処理も容易にできる。ポリブチレンテレフタレートフィルムは、カール形状に固定された状態でガラス転移温度以下の温度、又はガラス転移温度超〜融点未満の温度で処理されることによって付与されたカール性を有するのが好ましい。これによっても蓋体の開封部分にカール性を付与することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
［１］  即席食品用容器の構造
（Ａ）  蓋体
（１）  形状
図１に示すように、本発明の即席食品用容器は、即席食品を収容するように所望の形状を有する非金属容器本体１と、容器本体１の開口縁部（上端フランジ部）１１に熱シールされる蓋体２とからなる。図１に示すように、蓋体２は第一のタブ部３と、第一のタブ部３とほぼ直径方向に対向する位置に設けられている第二のタブ部５とを有する。第一のタブ部３は指で摘んで蓋体２を剥離するのに十分な大きさであれば良い。
【００２５】
図１及び図２に示す実施例では、非金属容器本体１の開口縁部１１の外縁にほぼ沿った円弧状に形成されたスリット状貫通孔４が、タブ部３に設けられている。このため図３に示すように、蓋体２を第二のタブ部５の方向に開封し、スリット状貫通孔４を第二のタブ部５と係止することにより蓋体２の開封を保持できる。また図４に示すように蓋体２を元の位置に戻し、舌片部３１の内縁部を開口縁部１１に係止させれば、蓋体２は持ち上がらなくなる。第二のタブ部５は、スリット状貫通孔４と係止するのに適した形状と大きさであれば良い。
【００２６】
図５に詳細に示すように円弧状のスリット状貫通孔４の内縁は蓋体のシール部２ａ（容器本体１の上端フランジ部１１に熱シールされる部分）内に位置し、外縁は開口縁部１１の外縁より外側に位置している。一般的にスリット状貫通孔４は、この内縁がシール部２ａ内よりも内側に入り込まず、且つスリット状貫通孔４の外縁とタブ部３の外縁とで形成される舌片部３１の内縁部が開口縁部１１に係合できる位置に設けられていればよい。スリット状貫通孔４の内縁が蓋体２のシール部２ａ内かそれよりも外側に位置していなければならない理由は、開封前には蓋体２が少しの隙間もなく容器本体１に熱シールされていなければならないからである。
【００２７】
連続した積層フィルムを打ち抜いて蓋体２を高速で製造する場合の公差は約１ｍｍ程度であるので、スリット状貫通孔４の内縁は蓋体２のシール部２ａの中心線２ａ’に関して外周側であるのが好ましく、外周側からシール部２ａの幅Ｄ１の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。
【００２８】
スリット状貫通孔４のスリット幅ｄ１及び両端の間隔ｄ２は、スリット状貫通孔４とタブ部３の外縁とで形成される舌片部３１の内縁部が開口縁部１１に係合できるように、開口縁部１１の外径、開口縁部１１の厚み、タブ部３の大きさ等に応じて、適宜設定すればよい。例えばお湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１の開口縁部１１の外径を約１０  ｃｍとし、開口縁部１１の厚みを３  ｍｍすると、スリット幅ｄ１を約１〜４ｍｍとし、両端の間隔ｄ２を約３〜６ｃｍとするのが好ましい。以下、スリット状貫通孔４又は切れ目４が異なる蓋体２の別の実施例について述べるが、いずれの実施例においてもスリット状貫通孔４のスリット幅及び両端の間隔、並びに切れ目４の両端の間隔についての要件は、図４について述べたｄ１やｄ２と同じである。
【００２９】
図６に示すように、蓋体２には引裂始点としてタブ部３の両側に一対の切り口９，９を設けてもよい。これにより蓋体２を容易に開封することができる。引裂始点としての切り口９，９は、引裂が容易に始まるような形状であれば特に限定されず、例えばＩ字型ノッチとしたり、Ｖ字型ノッチにしたりすることができる。一対の切り口９，９を設ける場合、その間隔Ｄ２は、内容物の種類に応じて適宜設定することができる。例えばお湯を注ぐカップ麺の場合、容器本体１の開口縁部１１の外径を約１０  ｃｍとすると、切り口９，９の間隔Ｄ２を約４〜５ｃｍとするのが好ましい。
【００３０】
本発明の即席食品用容器を、湯を注いだ後湯切りする必要がある焼きそば用の容器に適用するには、図７及び図８に示すように、第二のタブ部５の両端部付近に一対の直線状切れ目５ａ，５ｂを設けるとともに、両直線状切れ目５ａ，５ｂの間に等間隔に形成された複数の実質的にコの字状の切れ目７を設けるのが好ましい。図９に詳細に示すように、各コの字状切れ目（湯切り口形成用コの字状切れ目）７は、一対の直線部７ａ，７ａと、それらの連結部７ｂとからなり、湯切り口形成用コの字状切れ目７のコの字は、その開口部が蓋体２の内側に向くように配向している。そのため、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各湯切り口形成用コの字状切れ目７の直線部７ａの先端は、いずれも蓋体２の内側に向いている。なお各湯切り口形成用コの字状切れ目７が「実質的にコの字」であるとは、正確にコの字である必要はなく、コの字又はＵの字のように一対の直線部と連結部とからなる形状であれば良いことを意味する。
【００３１】
図９（ａ）  に詳細に示すように、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各湯切り口形成用コの字状切れ目７の直線部７ａの先端はいずれも、蓋体２のシール部２ａ（容器本体１の上端フランジ部１１に熱シールされる部分）内に位置していなければならない。というのは、（イ）  開封前には蓋体２は少しの隙間もなく容器本体１に熱シールされていなければならず、かつ（ロ）  湯切り口の形成のために第二のタブ部５を持って蓋体２を剥離する時には、図中にハッチングで示した部分１５だけが剥離するように、その他の部分は容器本体１に密着していなければならないからである。
【００３２】
図９（ｂ）  はハッチング部分１５が開封された状態を示す。ハッチング部分１５が剥離した後には、湯切り口形成用コの字状切れ目７により囲まれた部分及びその延長部分からなる帯片部１６は、容器本体１の上端フランジ部１１に密着したまま残留する。これに対して、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各湯切り口形成用コの字状切れ目７の直線部７ａの先端が蓋体２のシール部２ａ内の位置にないと、第二のタブ部５を持って蓋体２を剥離する時に、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各湯切り口形成用コの字状切れ目７の直線部７ａのそれぞれ延長線に沿って蓋体２が引き裂かれず、帯片部１６も剥離されてしまう。
【００３３】
連続した積層フィルムを打ち抜いて蓋体２を高速で製造する場合の公差は約１ｍｍ程度であるので、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各湯切り口形成用コの字状切れ目７の直線部７ａの先端はいずれも、蓋体２のシール部２ａの中心線２ａ’に関して外周側であるのが好ましく、外周側からシール部２ａの幅Ｄの３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。
【００３４】
第二のタブ部５を持って蓋体２を剥離する時に、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各湯切り口形成用コの字状切れ目７の直線部７ａのそれぞれ延長線に沿って蓋体２が直線的に引き裂かれるようにする観点から、直線状切れ目５ａ，５ｂ及び各湯切り口形成用コの字状切れ目７の直線部７ａの方向は、蓋体２の易引裂方向と実質的に一致している必要がある。
【００３５】
湯切り口形成用コの字状切れ目７の数は、一対の直線状切れ目５ａ，５ｂの間隔、及び湯切り口形成用コの字状切れ目７の幅等により適宜決められるが、焼きそばの場合には麺の太さ等を考慮して、１〜６個が好ましく、２〜５個がより好ましい。例えば図１０は、正確なコの字型の切れ目７を２個設けた蓋体２の一例を示す。
【００３６】
直線状切れ目５ａ，５ｂとそれから最も近い湯切り口形成用コの字状切れ目との間隔ｄ３及び湯切り口形成用コの字状切れ目７同士の間隔ｄ４は、３〜１０  ｍｍであるのが好ましく、湯切り口形成用コの字状切れ目７の幅ｄ５は３〜１０  ｍｍであるのが好ましい。
【００３７】
蓋体２には、第二のタブ部５を持って蓋体２を剥離する限界を示すマーク８を設けるのが好ましい。マーク８まで蓋体２を剥離すると、蓋体２及び複数の帯片部１６により形成された複数の湯切り口１８（図９（ｂ）参照）ができる。湯切り口１８の長さはマーク８の位置により決まるので、容器内の即席食品（焼きそば等）が漏れずに効率よく湯切りができるように、マーク８の位置を決める。一般的に湯切り口１８の長さは３〜１０  ｍｍであればよい。
【００３８】
図１１は、本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２の別の実施例を示す。この例では、スリット状貫通孔４に代えて、開口縁部１１の外縁と略同一の円弧状切れ目４が設けられている。切れ目４以外では蓋体２は図１〜図４に示す実施例と同じで良いので、図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。円弧状切れ目４は蓋体のシール部２ａ内かそれよりも外側であれば、円弧状切れ目４と第一のタブ部３の外縁とで形成される舌片部３１の内縁部が開口縁部１１に係合できる位置に設けることができる。好ましくは、蓋体２のシール部２ａの中心線２ａ’に関して外周側の位置である。図１１に示すような円弧状切れ目４を設ける場合、その両端には図１２に示すようにエッジ切れ防止用の円形の切れ込み４１，４１を設けるのが好ましい。
【００３９】
図１３は、本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。この例では、スリット状貫通孔４が開口縁部１１側に湾曲した円弧状に形成されている。なお図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。開口縁部１１側に湾曲した円弧状のスリット状貫通孔４は、その内端がシール部２ａ内かそれよりも外側にあれば、これと第一のタブ部３の外縁とで形成される舌片部３１の内縁部が開口縁部１１に係合できる位置に設ければよいが、両端部は開口縁部１１の外縁かそれより外側に位置するのが好ましい。
【００４０】
図１４は、本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。なお図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この例では、切れ目４が開口縁部１１側に湾曲した円弧状に形成されている。開口縁部１１側に湾曲した円弧状の切れ目４を設ける位置は、図１３に示すスリット状貫通孔４と同様でよい。
【００４１】
以上述べた切れ目４やスリット状貫通孔４を図１５及び図１６に示すようにミシン目状としてもよい。これらの場合、まず舌片部３１の内縁部を下側に押し込んでミシン目を切断することにより、舌片部３１の内縁部を第二のタブ部５に係止したり、舌片部３１の内縁部を開口縁部１１に係止したりすることができる。
【００４２】
図１７は、本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。この例では切れ目４は実質的にコの字状に形成されている。なお図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。開封保持／再封用コの字状切れ目４は一対の直線部４２，４２と、両直線部４２，４２を蓋体のシール部２ａ内で連結する連結部４３とからなり、開封保持／再封用コの字状切れ目４の直線部４２，４２の先端は開口縁部１１の外側に位置している。蓋体２と容器本体１とのシールを確保するために、開封保持／再封用コの字状切れ目４の連結部４３が蓋体のシール部２ａ内に入り込んだ位置は、蓋体のシール部２ａの中心線２ａ’に関して外周側に位置するのが好ましく、シール部２ａの幅の３０〜５０％の範囲内であるのがより好ましい。開封保持／再封用コの字状切れ目４は２〜４個形成するのが好ましい。なお各開封保持／再封用コの字状切れ目４が「実質的にコの字」であるとは、正確にコの字である必要はなく、コの字又はＵの字のように一対の直線部と連結部とからなる形状であれば良いことを意味する。
【００４３】
図１８及び図１９は、本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。これらの例では切れ目４は波型状に形成されている。なお図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。波型状の切れ目４は、その内端がシール部２ａ内かそれよりも外側であれば、これと第一のタブ部３の外縁とで形成される舌片部３１の内縁部を開口縁部１１に係止できる位置に設ければよいが、波型の凹凸が蓋体のシール部２ａ内及び開口縁部１１より外側の両領域に渡るように設けるのが好ましい。波型の形状は図示のものに限定されず、適宜変更を加えることができる。なお開封保持／再封用コの字状切れ目４及び波型状切れ目４についても、上述のようにミシン目状としてもよい。図１９に示す実施例のように、第一のタブ部３の片側にのみ切り口９を設けてもよい。
【００４４】
図２０は本発明の即席食品用容器に用いる蓋体２のさらに別の実施例を示す。なお図１〜図４に示す蓋体２と同じ部分には同じ参照番号を付してある。この例では、実質的に長方形状の蓋体２の一方の短辺のほぼ中央に第一のタブ部３が設けられており、第二のタブ部５は他方の短辺の対向する位置に設けられている。マーク８は直線状切れ目５ａ，５ｂの延長線８ａ，８ａ上に設けられており、湯切りを行うには蓋体２を延長線８ａ，８ａに沿ってマーク８まで引き裂けばよい。
【００４５】
（２）  蓋体用積層フィルムの層構成
図２１〜図２３に示すように、蓋体２は、易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルム２１と、紙シート２２と、遮光性インク層２３（図２１，図２３）又はアルミニウム箔２６（図２２）と、熱シール性を有するシーラントフィルム２４とからなる。各層の間には接着層２５がある。以下、各層について詳述する。
【００４６】
（ａ）  易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルム
易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルム２１とは、易引裂性が一方向で極めて高いために、ほぼ直線的に引き裂かれる性質を有するフィルムである。このような直線引裂性を有するフィルムとして、特願２００２−１２５０４５号に記載の直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムが好適である。また一軸配向又は配向度が異なる二軸配向のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムも用いることができ、このようなＰＥＴフィルムは例えば「エンブレットＰＣ」（ユニチカ（株））として市販されている。
【００４７】
以下、特願２００２−１２５０４５号に記載の直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を、図面を参照して詳細に説明する。
（ｉ）  フィルムに進行方向の線状痕を形成する場合
図２４は、熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に線状痕を形成するための装置の一例を示す概略側面図である。図２４は、表面に多数の微細な突起を有するロール（以下「パターン・ロール」という）６０２を線状痕形成手段として用い、ノズル６０３を圧縮空気吹き付け手段として用いた例を示す。フィルム原反を巻いたリール６０７から巻き戻された熱可塑性樹脂フィルム６０１は、ニップロール６７１を経て、パターン・ロール６０２に接触する際に線状痕が形成され、得られた直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムはニップロール６７２、ガイドロール６７３及び６７４を経て、巻き取りリール６７５に巻き取られる。
【００４８】
パターン・ロール６０２は、図２５に示すようにその回転軸が熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅方向と並行となるように定位置に固定されており、軸線方向長さが熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅より長く、熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅全体がパターン・ロールに摺接するようになっている。
【００４９】
張力調整ロールとしてニップロール６７１及び６７２をパターン・ロール６０２の前後に設けることよりパターン・ロール６０２を走行する熱可塑性樹脂フィルム６０１に張力を与えられるようになっている。さらに図２５に示すように、熱可塑性樹脂フィルム６０１がパターン・ロール６０２に摺接する面（摺接面）に、ノズル６０３により所定の風圧を伴った空気を吹き付けることにより、摺接面に均一な接触力をかけることができる。これによりフィルム面に均一な線状痕を形成することができる。ノズル６０３を用いてパターン・ロール６０２に熱可塑性樹脂フィルム６０１を押し付けることにより、熱可塑性樹脂フィルム６０１の厚みむらによる摺接面での接触不均一性を緩和することができる。パターン・ロール６０２に熱可塑性樹脂フィルム６０１を押し付ける手段としてゴムロールを用いると、熱可塑性樹脂フィルム６０１の厚みむらが原因となって摺接面での接触力が不均一となり、最悪の場合には熱可塑性樹脂フィルム６０１が破損する恐れがある。このためブロワーやノズルのような空気吹き付け手段は、パターン・ロール６０２に熱可塑性樹脂フィルム６０１を押し付ける手段として、ゴムロールより優れている。
【００５０】
パターン・ロール６０２は、熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行速度より遅い周速で、熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向の逆方向に回転させるのが好ましい。これによりフィルム皺の発生を防止できるとともに、線状痕の形成に伴い発生する削り屑がパターン・ロール６０２の表面に溜まるのを防止できるので、適切な長さ及び深さの線状痕を形成する上で好ましい。熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行速度は１０  〜５００  ｍ／分とするのが好ましい。パターン・ロール６０２の周速（熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向と逆方向に回転させる速度）は、１〜５０  ｍ／分とするのが好ましい。
【００５１】
パターン・ロール６０２としては、例えば特開２００２−０５９４８７号に記載のものを用いることができる。これは金属製ロール本体の表面に鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の微粒子を電着法、又は有機系又は無機系の結合剤により付着させた構造を有する。金属製ロール本体は、例えば鉄および鉄合金、または表面にニッケルめっき層、クロムめっき層を被覆したもの等から形成される。モース硬度５以上の微粒子としては、例えばタングステンカーバイト等の超硬合金粒子、炭化ケイ素粒子、炭化ホウ素粒子、サファイア粒子、立方晶窒化ホウ素（ＣＢＮ）粒子、天然又は合成のダイヤモンド微粒子等を挙げることができる。特に硬度、強度等が大きい合成ダイヤモンド微粒子が望ましい。微粒子の粒径は形成する線状痕の深さあるいは幅に応じて適宜選択する。微粒子の粒径は１０〜１００μｍで、粒径のばらつきが５％以下のものが望ましい。微粒子を付着させる程度は、形成する線状痕同士の間隔が所望の程度となるように、適宜選択する。均一な線状痕を得るために、微粒子はロール本体表面に５０％以上付着させることが望ましい。パターン・ロール６０２の具体例としては、鉄製のロール本体表面に鋭い角部を有する多数の合成ダイヤモンド微粒子が５０％以上の面積率でニッケル系の電着層を介して結合・固定されているものが挙げられる。パターン・ロール６０２の外径は２  〜２０  ｃｍであるのが好ましく、３  〜１０  ｃｍであるのがより好ましい。
【００５２】
パターン・ロール６０２としては、金属製ロール本体の表面に金属製針が微小間隔で縦横に規則的に埋め込まれている針歯ロールを用いることもできる。また線状痕形成手段としては、パターン・ロール６０２の他に、プレート状本体の表面に、上記のようなモース硬度が５以上で、鋭い角部を有する微粒子を表面に多数有するパターン・プレートを用いてもよい。
【００５３】
図２６は熱可塑性樹脂フィルム６０１がパターン・ロール６０２と摺接し、線状痕が形成される様子を示す部分拡大横断面図である。例えばパターン・ロール６０２の表面上の微粒子６０４のうち少なくとも一つの微粒子の角部が熱可塑性樹脂フィルム６０１の下面に切り込んでいくが、上述のように熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行速度はパターン・ロール６０２が逆回転する周速より速いので、切り込んだ微粒子６０４の角部が熱可塑性樹脂フィルム６０１の下面から離れるまで一本の長い線状痕が形成される。
【００５４】
圧縮空気吹き付け手段としては、図２７（ａ）に示すように帯状の吹き出し口６３１を有するノズル（図２４〜図２６に示すものと同様）に代えて、図２７（ｂ）に示すように複数の吹き出し口６３１を有するノズルを用いてもよい。また図２７（ｃ）に示すようにフード６３２を有するノズルを用いてパターン・ロール６０２を覆う形で圧縮空気を吹き付けると、吹き出し口６３１から吹き出す圧縮空気が摺接面に到達するまでに拡散しにくいので、摺接面における熱可塑性樹脂フィルム６０１とパターン・ロール６０２の接触力を一層均一にすることができる。このような圧縮空気吹き付け手段により吹き付ける圧縮空気流の圧力は、０．０５  〜５  ｋｇｆ／ｃｍ２であるのが好ましい。これにより摺接面における熱可塑性樹脂フィルム６０１とパターン・ロール６０２の接触力を均一にすることができる。より好ましい圧縮空気流の圧力は０．１  〜２  ｋｇｆ／ｃｍ２である。また吹き出し口６３１から摺接面までの距離は１０  〜５０  ｃｍであるのが好ましい。圧縮空気は、少なくとも摺接面をカバーする範囲に均一に当たればよい。しかし、必要以上にブロワー又はノズルの吹き出し口６３１を大きくすると、適切な風圧を得るために要する圧縮空気の量が多くなるため好ましくない。
【００５５】
定位置に固定したパターン・ロール６０２への熱可塑性樹脂フィルム６０１の巻き掛け方については、図２７（ｃ）に示す熱可塑性樹脂フィルム６０１の巻き込み方向と巻き解き方向とがなす角度θを６０  〜１７０°の範囲となるようにするのが好ましい。これにより線状痕の長さ及び深さが調整し易くなる。角度θは９０  〜１５０°の範囲となるようにするのがより好ましい。角度θを所望の値にするには、パターン・ロール６０２の高さ位置を変更する等により、パターン・ロール６０２とニップロール６７１及び６７２との位置関係を適宜調整すればよい。またパターン・ロール６０２への熱可塑性樹脂フィルム６０１の巻き掛け方及び外径に応じて、ニップロール６７１及び６７２により熱可塑性樹脂フィルム６０１に与える張力とノズル６０３により与える風圧とを適宜調整し、所望の長さ及び深さの線状痕が得られるようにする。ニップロール６７１及び６７２によりフィルムに掛ける張力（幅当りの張力）については、０．０１  〜５  ｋｇｆ／ｃｍ幅の範囲となるようにするのが好ましい。
【００５６】
線状痕の長さ及び深さは、所望の直線的易裂性の長さを満たすように、熱可塑性樹脂フィルム６０１の走行速度、パターン・ロール６０２の周速、ダイヤモンド微粒子６０４の粒子径、パターン・ロールの外径、ノズル６０３の風圧、ニップロール６７１及び６７２により与える張力等を適宜設定することにより、調整する。
【００５７】
（ｉｉ）  フィルムに斜めの線状痕を形成する場合
図２８は、熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための装置の一例を示す概略側面図である。図２４に示す装置と同じ部材又は部分には同じ参照番号を付してある。図２８は、線状痕形成手段として、図２９に示すようにフィルム幅方向に移動可能に設置された多数のパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂを備えている。
【００５８】
パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂはそれぞれガイドレール６６１ａ及び６６１ｂに沿って、そのロール軸線方向が熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅方向と直交するように直線的に移動することができる。このような構成の装置を用いる場合は、パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂの軸線方向長さ及びロールの幅は５〜１０  ｃｍ程度でよい。またパターン・ロール６２１ａ同士の隙間は、少なくともパターン・ロール６２１ａのロール幅より狭くし、パターン・ロール６２１ａの密度を高くするのが好ましい。これはパターン・ロール６２１ｂについても同様である。図２９に示すように多数のパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂを備えることにより、摺接面における熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅全体がパターン・ロールにより常に実質的に覆われた状態で線状痕を形成できるので、線状痕を密に形成することができる。
【００５９】
またパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂはその高さ位置を変化させながら移動できる機構を備える（図示せず）。このような機構として、例えばパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂを支える支持軸６５１ａ及び６５１ｂが上下する機構や、ガイドレール６６１ａ及び６６１ｂが上下する機構等が挙げられる。このような機構を備えることにより、パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂを熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に対して直交する方向への直線的移動を伴って繰り返し一定方向にのみ摺接させることができ、その結果熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に対して一定の斜めの線状痕を形成することができる。
【００６０】
例えば、パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂが右方向に移動する時にのみ熱可塑性樹脂フィルム６０１に摺接し、パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂが左方向に移動する時には高さを下げて熱可塑性樹脂フィルム６０１から離れるようにし、かつパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂのどちらか一方が常に熱可塑性樹脂フィルム６０１に接触するようほぼ交互に摺接するように制御プログラムを設定すればよい。これにより斜め方向に一定の線状痕を形成することができる。
【００６１】
斜め方向の線状痕のフィルム進行方向に対する角度は、パターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂを摺接させる速度と熱可塑性樹脂フィルム６０１の走行速度を適宜調整することにより変更可能である。またパターン・ロール６２１ａ及び６２１ｂは、熱可塑性樹脂フィルム６０１との摺接面において熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行に対して抗う方向に回転させる。回転させる速度は、上記（ｉ）で述べたパターン・ロール６０２の周速と同程度でよい。
【００６２】
図３０（ａ）及び（ｂ）は熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための線状痕形成手段の別の例を示す。図３０（ｂ）は、図３０（ａ）において（Ａ）方向から見た図である。この例では、図３０に示すようなパターン・ロールをガイドレールに沿わせる方法に代えて、多数のパターン・ロール６２２を接続したパターン・エンドレスベルト６０８を用いている。このようなパターン・エンドレスベルト６０８を図３０（ａ）及び（ｂ）のように一定方向に回転させながら熱可塑性樹脂フィルム６０１に摺接させることにより、熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成することができる。またこのようなパターン・エンドレスベルト６０８を用いる場合、なるべくパターン・ロール６２２の数を多くし、パターン・ロール６２２の密度を高くするのが好ましい。
【００６３】
図３１（ａ）及び（ｂ）は熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための線状痕形成手段の別の例を示す。この例では、軸線方向長さが熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅より長い２つのパターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂを前後に並行に設置している。これによりパターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂを、常に摺接面における熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅全体に摺接させることができる。軸線方向長さは熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅の２倍以上であるのが好ましい。
【００６４】
パターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂはガイドレール６６２ａ及び６６２ｂに沿って、その回転軸線方向に直線的移動可能に設置されている。またパターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂは、高さ位置を変化させながら移動できる機構を備える（図示せず）。このような機構を備えることにより、パターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂを熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅方向への直線的移動を伴って繰り返し一定方向に摺接させることができ、その結果熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に対して一定の斜めの線状痕を形成することができる。斜め方向の線状痕のフィルム進行方向に対する角度は、パターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂを摺接させる速度と熱可塑性樹脂フィルム６０１の走行速度を適宜調整することにより変更可能である。なお６５２ａ及び６５２ｂはそれぞれパターン・ロール６２３ａ及び６２３ｂの支持軸を示す。
【００６５】
（ｉｉｉ）  フィルムに幅方向の線状痕を形成する場合
図３２は、熱可塑性樹脂フィルム６０１に幅方向の線状痕を形成するための線状痕形成手段の一例を示す。この例では、多数のパターン・ロール６２４ａを接続したパターン・エンドレスベルト６０８ａ、及び多数のパターン・ロール６２４ｂを接続したパターン・エンドレスベルト６０８ｂを用いるので、熱可塑性樹脂フィルム６０１の中心線６０９の両側で互いに中心線６０９に対する所定の角度を保ちながら熱可塑性樹脂フィルム６０１に摺接させることが可能である。
【００６６】
このような構成の手段を用いて、熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行速度、熱可塑性樹脂フィルム６０１の中心線６０９に対するパターン・エンドレスベルト６０８ａ及び６０８ｂの角度、パターン・エンドレスベルト６０８ａ及び６０８ｂの回転速度等の運転条件を適宜設定した上で、パターン・エンドレスベルト６０８ａ及び６０８ｂを熱可塑性樹脂フィルム６０１に摺接させることにより、熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅方向への線状痕を形成することができる。この場合、ノズルもガイドレール６６３ａ及び６６３ｂに沿って２つ設ける（図示せず）。
【００６７】
なお図３２の構成では、上記運転条件の設定を適宜変更することにより、熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成することもできる。
【００６８】
図３３は、熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅方向に線状痕を形成するための線状痕形成手段の別の例を示す。この例では、熱可塑性樹脂フィルム６０１の中心線６０９に対して所定の角度を保つようにガイドレール６６４ａ及び６６４ｂを設け、多数のパターン・ロール６２５ａ及び６２５ｂを備えている。
【００６９】
パターン・ロール６２５ａ及び６２５ｂはその高さ位置を変化させながら移動できる機構を備える（図示せず）。このような機構を備えることにより、パターン・ロール６２５ａ及び６２５ｂを熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に対して斜め方向への直線的移動を伴って繰り返し一定方向にのみ摺接させることができる。そのためパターン・ロール６２５ａ及び６２５ｂを摺接させる速度と熱可塑性樹脂フィルム６０１の走行速度を適宜調整することにより、熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅方向に一定の線状痕を形成することができる。またパターン・ロール６２５ａ及び６２５ｂは、熱可塑性樹脂フィルム６０１との摺接面において熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行に対して抗う方向に回転させる。回転させる速度は、上記（ｉ）で述べたパターン・ロール６０２の周速と同程度でよい。
【００７０】
図３４（ａ）及び（ｂ）は、熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅方向に線状痕を形成するための線状痕形成手段の別の例を示す。図３４（ｂ）は係る線状痕形成手段の左側面を示す（図３４（ａ）における（Ｃ）方向から見た図である）。この例では、軸線方向長さが熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅より長い２つのパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを備えている。これによりパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを、常に摺接面における熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅全体に摺接させることができる。軸線方向長さは少なくとも熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅の２倍以上であるのが好ましい。なお６５３ａ及び６５３ｂはそれぞれパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂの支持軸を示す。
【００７１】
パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂはそれぞれガイドレール６６５ａ及び６６５ｂに沿って、熱可塑性樹脂フィルム６０１の中心線６０９に対して所定の角度を保つように平行移動可能に設置されている。パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂはその高さ位置を変化させながら移動できる機構を備える。また軸線方向長さについて、パターン・ロール６２６ｂはパターン・ロール６２６ａより長い。これによりパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂは互いに逆方向への進行時にすれ違うことが可能である。
【００７２】
図３４（ａ）に示すように、パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂの回転軸が熱可塑性樹脂フィルム６０１の中心線６０９に対して所定の角度を保ち、かつ回転軸線方向と直交する方向へ回転軸が平行移動するように所定の距離だけパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを繰り返し一定方向に熱可塑性樹脂フィルム６０１に摺接させる。図３４（ａ）の例では、パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを回転軸線方向と直交する方向のうち、熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行に抗う方向に摺接させている。所定の距離だけ熱可塑性樹脂フィルム６０１に摺接したパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂは、図３４（ｂ）に示すように、高さを下げて熱可塑性樹脂フィルム６０１から離れ、摺接した時と逆方向に所定の距離だけ戻り、再び高さを上げて熱可塑性樹脂フィルム６０１との摺接を開始するようにし、かつパターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂのどちらか一方が常に熱可塑性樹脂フィルム６０１に摺接するように制御プログラムを設定すればよい。
【００７３】
このような構成の手段を用いて、熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行速度、熱可塑性樹脂フィルム６０１の中心線６０９に対する回転軸の角度、パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを摺接させる速度等の運転条件を適宜設定した上で、パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂを熱可塑性樹脂フィルム６０１に摺接させることにより、熱可塑性樹脂フィルム６０１の幅方向への線状痕を形成することができる。この場合、図３４（ｂ）に示すように、ノズル６０３ａ及び６０３ｂを設け、パターン・ロール６２６ａ及び６２６ｂの熱可塑性樹脂フィルム６０１との摺接面の移動に合わせて、ノズル６０３ａ及び６０３ｂをリレー式に移動させるようにする。これによりパターン・ロール６２６ａ又は６２６ｂの熱可塑性樹脂フィルム６０１との摺接面に対して、常にエアーを吹き付けることができる。
【００７４】
なお図３４（ａ）及び（ｂ）の構成では、上記運転条件の設定を適宜変更することにより、熱可塑性樹脂フィルム６０１の進行方向に対して斜めの線状痕を形成することもできる。
【００７５】
易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルムの材質としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等を用いることができる。以上述べた方法により線状痕が形成された直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムは、その線状痕が貫通していない。そのため材質がＰＥＴ又はＰＢＴからなるものは、保香性やガスバリア性が重要な即席食品等の容器に用いる場合に好適である。またＰＢＴを用いることにより、蓋体２のデッドホールド性が一層向上する。なお保湿性が必要な場合、ポリプロピレンフィルムを使用するのが好ましい。
【００７６】
易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルムの厚さは約１０〜２０μｍが好ましく、例えば約１２μｍである。例えばＰＥＴフィルム又はＰＢＴフィルムの場合、この厚さであれば、十分な保香性及びガスバリア性を有するとともに、光沢性及び印刷特性も良好である。
【００７７】
ＰＢＴフィルムは、１，４−ブタンジオールとテレフタル酸とを構成成分とするホモポリマーからなるのが好ましいが、上記伸縮性やデッドホールド性を失わない範囲で、１，４−ブタンジオール以外のジオール成分又はテレフタル酸以外のカンボン酸成分を共重合成分として含んでいてもよい。そのようなジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンメタノール等が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸等が挙げられる。好ましいポリブチレンテレフタレート樹脂の具体例としては、例えば東レ（株）から商品名「トレコン１２０９Ｘ０１」、及び「トレコン１２００Ｓ」として市販されているホモポリブチレンテレフタレート樹脂を挙げることができる。ＰＢＴフィルムを製造する方法としては、例えば特願２００２−３４２４１８号、特願２００３−０１０４４０号等に記載の方法を挙げることができる。
【００７８】
ＰＢＴフィルムには、例えば特願２００２−３０３５００号、特願２００３−００１５３３号、特願２００３−００１５３４号等に記載の方法に従って、その形状記憶性を利用したカール形状を付与することができる。これによって蓋体２の開封部分にカール性を付与できる。特願２００２−３０３５００号、特願２００３−００１５３３号及び特願２００３−００１５３４号に記載の方法は、ポリブチレンテレフタレートフィルムを、カール形状に固定した状態でガラス転移温度以下の温度で処理するか、又はガラス転移温度超〜融点未満の温度で処理することによってカール性を付与するものである。
【００７９】
（ｂ）  デッドホールド性付与紙シート層
蓋体２は、デッドホールド性付与層として紙シートからなる層も有する。デッドホールド性付与紙シート層２２の紙の種類は限定されず、合成紙も含む。紙シート層２２の厚さは、約６０〜１１０  ｇ／ｍ２とするのが好ましく、約７５〜９０  ｇ／ｍ２とするのがより好ましい。紙シートの厚さが約６０  ｇ／ｍ２未満であると、紙シートの腰が弱すぎて、十分なデッドホールド性を付与することができない。一方、紙シートの厚さを約１１０  ｇ／ｍ２超にしても、コスト高になるだけで、さらなるデッドホールド性の向上は認められない。
【００８０】
（ｃ）  遮光性インク層又はアルミニウム箔
日光や紫外線による即席食品の変質を防止するために、蓋体２は遮光性インク層２３又はアルミニウム箔２６を有する。遮光性インクは、例えばカーボンブラックのような黒色又は暗色の顔料又は染料を含むインクであれば、特に限定的ではない。遮光性インク層２３を用いる場合、焼却処理するときの環境への悪影響を回避できるとともに、蓋体２を密封後に金属探知機による金属系異物の探知を行うことができる。これにより、即席食品の安全性をいっそう高めることができるのみならず、金属探知機を利用できるので、検査コストを著しく低減することができる。またアルミニウム箔２６の場合、優れた遮光性の他にガスバリア性、保香性等も得られる。
【００８１】
遮光性インク層２３の厚さはインク中の黒色顔料又は染料の濃度に依存するが、一般に紫外線及び可視光線を十分に遮断できる程度であれば良い。またアルミニウム箔２６の厚さは３〜１５μｍが好ましく、７〜１２μｍがより好ましい。
【００８２】
図２３に示すように、遮光性インク層２３を予めポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに印刷したインク層形成ＰＥＴフィルムを作成し、これをシーラントフィルム層２４の外側面に設けてもよい。このようなＰＥＴフィルムとして、上記（ａ）で述べた「エンブレットＰＣ」（ユニチカ（株））を用いることができる。また遮光性インク層２３を紙シート層２２の一方の面（例えば紙シート層２２の内側面）に設けることができる（図示せず）。
【００８３】
（ｄ）  シーラントフィルム層又はホットメルト層
容器本体１の上端フランジ部１１に熱シールするためのシーラントフィルム層２４は、ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、アイオノマー樹脂フィルム等により形成することができる。また蓋体２を容器本体１から容易に剥離できるように、シーラントフィルム層２４はイージーピール性を有するのが好ましい。そのために、シーラントフィルム層２４は比較的弱い熱接着性を有するのが好ましい。またホットメルト層２４としては公知のものを使用することができる。
【００８４】
シーラントフィルム２４として、例えば紙シート層２２側のポリエチレンベースフィルムと、容器本体１の上端フランジ部１１側の低分子量ポリエチレンフィルムとの積層フィルムを使用することができる。このポリエチレンベースフィルムの厚さは約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。また低分子量ポリエチレンフィルムの厚さは約５〜２０μｍが好ましく、約７〜１５μｍがより好ましい。このような積層ポリエチレンフィルムは、例えば７６０ＦＤ（東レ合成フイルム（株）製）として市販されている。またシーラントフィルム２４としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とポリエチレンとの混合物からなるフィルムも使用することができる。この混合物からなるフィルムにおいて、ポリエチレンとしては線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。この混合物からなるフィルムの厚さも約１０〜４０μｍが好ましく、約２０〜３０μｍがより好ましい。またホットメルト層２４の厚さは１０〜５０μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。
【００８５】
蓋体２に一層優れた直線引裂性を付与するために、上記直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムを作製する場合と同じ方法により、シーラントフィルム２４の少なくとも一方の面にも多数の実質的に平行な線状痕が形成されているのが好ましい。
【００８６】
また蓋体２に一層優れた直線引裂性を付与するために、シーラントフィルム２４として無数の微細孔を有するいわゆるポーラスフィルムも用いることができる。微細孔はシーラントフィルム２４を貫通していても貫通していなくても良い。一般に微細孔は０．５〜１００μｍの平均開口径を有し、かつ密度は約５００個／ｃｍ２以上であるのが好ましい。微細孔の密度が約５００個／ｃｍ２未満であると、引裂性が不十分である。なお微細孔密度の上限は技術的に可能な限りいくらでも良く、特に制限されない。
【００８７】
シーラントフィルム２４に微細孔を形成するには、例えば特公平７−９０５６７号や特開２００２−０５９４８７号に開示の方法を採用する。特公平７−９０５６７号に開示の長尺多孔質シーラントフィルムの製造方法は、鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の粒子が表面に付着された第一ロール（上記（ａ）で直線的易裂性熱可塑性樹脂フィルムの製造方法について説明したパターン・ロール６０２と同じもの）と、表面が平滑な第二ロールとの間に長尺シーラントフィルムを通過させるとともに、各ロール間を通過する長尺シーラントフィルムへの押圧力を各ロールと接触するフィルム面全体に亘って均一となるように調節することにより、第一ロール表面の多数の粒子の鋭い角部で長尺シーラントフィルムに５０μｍ以下の径を有する貫通又は未貫通の孔を５００個／ｃｍ２以上の密度で多数形成するものである。第二ロールとしては、例えば鉄系ロール、表面にＮｉメッキ、Ｃｒメッキ等を施した鉄系ロール、ステンレス系ロール、特殊鋼ロール等を用いることができる。
【００８８】
またシーラントフィルム層２４として、特願２００２−１８３１９７号に開示のものを用いてもよい。特願２００２−１８３１９７号に開示のシーラントフィルムは、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られ、密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２）が０．８７０  〜０．９１０  ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６９２１、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１００  ｇ／１０分である直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体及びポリスチレンを含む樹脂組成物からなるものである。これにより容器本体のシール面がポリエチレン又はポリスチレンのいずれであっても、本発明の蓋体を熱シールすることにより密封性と易開封性を両立できるマルチシーラント層を形成することができる。
【００８９】
（ｅ）  層構成例
図２１及び図２２は蓋体２の好ましい層構成を例示する。易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルム層２１と紙シート層２２との間、紙シート層２２とアルミニウム箔２６との間（図２２のみ）、及び遮光性インク層２３又はアルミニウム箔２６とシーラントフィルム層２４との間には、接着層２５が設けられている。接着層２５としては、押出ラミネーションされたポリエチレン層であるのが好ましい。押出ラミネーションされたポリエチレン層を介して各層を接着した場合、蓋体２は優れた直線引裂性を有する。
【００９０】
図２３は蓋体２の別の好ましい層構成を例示する。図２３は、蓋体２の剛性を高めるために紙シート層２２とシーラントフィルム層２４との間にポリエチレンテレフタレート層２８を設けた例を示す。遮光性インク層２３はポリエチレンテレフタレート層２８の内側面に設けられている。図２３に示す積層体は、易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルム層２１と紙シート２２との間には接着剤層２７（Ｉ）と押出ラミネーションされたポリエチレン層（Ｉ）  ２５とからなる接着層（Ｉ）があり、紙シート２２とポリエチレンテレフタレート層２８との間には接着剤層２７’（ＩＩ）と押出ラミネーションされたポリエチレン層（ＩＩ）  ２５’とからなる接着層（ＩＩ）があり、遮光性インク層２３とシーラントフィルム層２４との間には接着剤層２７’’（ＩＩＩ）と押出ラミネーションされたポリエチレン層（ＩＩＩ）  ２５’’とからなる接着層（ＩＩＩ）がある。
【００９１】
（３）  その他の実施態様
本発明の蓋体２の構成は図示のものに限定されず、その趣旨を変更しない限り種々の変更を加えることができる。例えば特開２００２−３０２１５４号に記載されているように、（イ）  切り口９，９の外側に第三のタブ部を設けたり、（ロ）  シーラントフィルム層において切り口９，９から延びる線９’，９’に沿った帯状領域のみを微多孔化したり、（ハ）  切り口９，９から延びる線９’，９’に沿ってシーラントフィルムにミシン目を形成したり、（ニ）  切り口９，９から延びる線９’，９’に沿ってシーラントフィルムにレーザ光により線状切れ目を形成したり、（ホ）  切り口９，９から延びる線９’，９’に沿って折り込み部を形成してもよい（いずれも図示せず）。
【００９２】
（Ｂ）  容器本体
容器本体１は、例えば紙、発泡スチロール等の合成樹脂により形成することができる。紙製容器本体の場合、焼却が容易であるのみならず、焼却時に環境に悪影響を及ぼすガスが発生しないという利点がある。また発泡スチロール製容器本体の場合、保温性に優れているという利点がある。容器本体１の形状は図示のものに限定されず、内容物の種類に応じて種々変更することができる。
【００９３】
［２］  蓋体の製造方法
（Ａ）  積層シートの製造方法
例えば図２２に示す蓋体２用の積層シートを形成する場合、まず長尺の紙の両面にポリエチレンを押出ラミネーションして接着層を形成し、一方の側にアルミニウム箔を積層するとともに、反対側に易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルムを積層し、さらにアルミニウム箔側にシーラントフィルムを積層し、蓋体２の原反である積層シート２０を形成する。なおシーラントフィルムには予め上記［１］（Ａ）（２）（ａ）で述べた方法により多数の実質的に平行な線状痕を形成するか、又は上記［１］（Ａ）（２）（ｄ）で述べた方法により無数の微細孔を形成しておくのが好ましい。易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルム及びシーラントフィルムの易裂性方向（これらフィルムが上記［１］（Ａ）（２）（ａ）で説明した線状痕を有するものである場合は、その線状痕方向）が長尺紙の長手方向と一致するように配置する。
【００９４】
易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルムの紙シートへの積層において、特願２００２−２４９４８８号に記載の方法により、易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルムを弾性伸縮可能な伸度に、機械方向に延伸しながら紙シートに接着するのが好ましい。これにより蓋体の開封部分にカール性（蓋体２を剥がした状態で維持できるデッドホールド性とは異なり、蓋体２を表面側に反らすことができる性質を意味する）を付与することができる。弾性伸縮可能な伸度とは、延伸により外観上フィルムに皺ができない程度であり、一般的には１〜３％の伸度である。このような伸度の延伸を行うには、易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルムに１０  〜２０  ｋｇｆ／ｍ幅の張力をかければよい。なお通常、熱可塑性樹脂フィルムを延伸しないで紙シートと接着する場合にかける張力は一般的に５ｋｇｆ／ｍ幅以下である。弾性復元力を保持した状態に延伸できる伸縮性を有し、かつデッドホールド性を有する熱可塑性樹脂フィルムの材質としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好適である。
【００９５】
（Ｂ）  蓋体の打ち抜き加工
図３５に示すように、積層シート２０を打ち抜き加工することにより、一度に複数の蓋体２を製作する。打ち抜き加工はロールカッター等を用いて行うことができる。蓋体２に一対の切り口９，９を設ける場合は、切り口９，９の方向は長尺紙シートの長手方向（易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルムが線状痕を有する場合は、その線状痕方向）と一致するようにする（図示せず）。なお打ち抜き加工は多数枚重ねた積層シートに対して行なってもよい。
【００９６】
（Ｃ）  容器本体への熱シール
所望の内容物、例えば熱湯を注ぐことにより喫食可能になる乾燥麺、粉末スープ及び具材を非金属容器本体１に収容した後、容器本体１の開口縁部１１に蓋体２のシーラントフィルム層２４のシール部２ａを当接し、熱シールする。イージーピール性を付与するために、熱シール温度は１２０  〜１６０℃程度であるのが好ましい。
【００９７】
［３］  容器入り即席食品及びその喫食手順
本発明の即席食品用容器を用いるのが好ましい即席食品として、カップラーメン、カップ焼きそば、粉末シチュー、粉末状又は流動状の味噌汁、粉末状又は流動状のおしる粉等が挙げられる。このうちカップラーメン用に使用した場合を例にとって、以下その喫食手順を説明する。
【００９８】
カップラーメンは、乾燥麺（又はフライ麺）３０と、粉末スープ又は小袋入り液体スープと、具材（又は小袋入り具材）とを、例えば紙製の有底円筒状の容器本体１に入れ、容器本体１の開口縁部１１に蓋体２を熱シールしたものである。
【００９９】
図３に示すように、まず蓋体２の第一のタブ部３を持って蓋体２を容器本体１から剥離し、スリット状貫通孔４を第二のタブ部５と係止する。これにより蓋体２を開封したままに保持できる。従って、そのまま熱湯を注ぎ、蓋体２を閉める。図４に示すように、開封した蓋体２を元の位置（引き剥がし位置）に戻した後、スリット状貫通孔４を開口縁部１１に係止させると、蓋体２は持ち上がらなくなる。このように蓋体２の上に何も置かなくても開口部５１を塞ぐことができる。この状態（図４）に所定の時間（例えば３分間）保持すると、蓋体２も加熱されて、シーラントフィルム２４は容器本体１の上端フランジ部１１から容易に剥離するようになる。最後に蓋体２全体を剥離して、容器本体１内のラーメンを喫食する。
【０１００】
蓋体２が切り口９，９を有する場合は、図３６に示すように蓋体２の第一のタブ部３を指で掴んで蓋体２の反対側に引っ張ると、第一のタブ部３の両側に位置するＩ字型又はＶ字型のノッチ状切り口９，９から蓋体２はそれぞれ線９’，９’に沿って引き裂かれ、蓋体２に開口部５１ができる。引裂によりできたフラップ部６のスリット状貫通孔４を第二のタブ部５と係止すると、蓋体２を部分開封したままに保持できる。従って、そのまま熱湯を開口部５１に注げば良い。
【０１０１】
熱湯を注いだ後、フラップ部６を元の位置に戻すと、スリット状貫通孔４を開口縁部１１に係合させることができる上、フラップ部６の片側又は両側の外縁に紙のギザギザの破断部６１，６１があるので、それが開口部５１の紙のギザギザ９１，９１の破断部と係合し、フラップ部６は持ち上がらなくなる。なおこの場合、開口部５１の面積が従来の全面開封式の開口部より小さいのみならず、フラップ部６が開口部５１に係止した状態にあるので、容器本体１を誤って転倒させても、熱湯が漏れる量は低減される。
【０１０２】
また熱湯の代わりに水を容器本体１内に注ぎ、電子レンジにかけることにより内容物（例えば麺３０及び具材）を喫食可能にすることもできる。
【０１０３】
図７及び図８に示す焼きそば用の即席食品用容器を使用し、焼きそばを喫食する場合には、図３７に示すように、蓋体２の開封を保持した状態で熱湯を注ぐ。次いで蓋体２を閉めた後、切れ目４と開口縁部１１とを係止させる。その状態に所定の時間（例えば３分間）保持した後、第二のタブ部５を持って蓋体２を容器本体１からマーク８まで剥離する。すると図９（ａ）  に示すハッチング部分１５が第二のタブ部５とともにめくれるが、複数の帯片部１６が容器本体１に密着したまま残留するので、図９（ｂ）に示すように、湯切り口１８が形成されることになる。湯切り口１８は容器本体１のフランジ部１１に沿って配列し、その長さはマーク８の位置により決まる。例えば各湯切り口１８の幅を約５ｍｍとし、長さを約３〜５ｍｍとすると、湯切りをしても柔らかくなった焼きそばは湯切り口１８から排出することはない。最後に蓋体２全体を剥離して、容器本体１内の焼きそばを喫食する。
【０１０４】
以上の通り、図面を参照して本発明を説明したが、本発明はそれらに限定されず本発明の趣旨を変更しない限り種々の変更を加えることができる。
【０１０５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の即席食品用容器は、蓋体の外周から外方に延びる第一のタブ部と、第一のタブ部と外周縁の他端方向に対向する位置に第二のタブ部とが設けられており、第一のタブ部に切れ目又はスリット状貫通孔が設けられており、係る切れ目又はスリット状貫通孔が第二のタブ部に係止でき、かつ元の位置で容器本体の開口縁部に係止できる構成を有する。そのため、（１）  第一のタブ部を持ち上げると蓋体は第二のタブ部の方向に容易に開封でき、切れ目又はスリット状貫通孔を第二のタブ部と係止させることにより蓋体の開封を保持でき、かつ（２）  一旦蓋体を開けた後蓋体を元に戻し、切れ目又はスリット状貫通孔を開口縁部と係止させることにより開口部を閉じておくことができる。
【０１０６】
本発明の即席食品用容器は、容器本体及び蓋体のいずれもをアルミニウムレスとすることができる。これにより焼却処理するときの環境への悪影響を回避できるとともに、蓋体を密封後に金属探知機による金属系異物の探知を行うことができる。そのため即席食品の安全性をいっそう高めることができるのみならず、金属探知機を利用できるので、検査コストを著しく低減することができる。
【０１０７】
このような特徴を有する本発明の即席食品用容器は、熱湯を注いで喫食するカップ麺等の即席食品用の容器として好適である。また熱湯を注ぐ代わりに、水を注いで電子レンジに掛けるような即席食品用の容器としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による即席食品用容器を示す斜視図である。
【図２】図１の即席食品用容器を示す平面図である。
【図３】図１の即席食品用容器を開封した様子を示す斜視図である。
【図４】図１の即席食品用容器を開封後再封した様子を示す斜視図である。
【図５】図１の蓋体のタブ部付近を示す部分拡大図である。
【図６】本発明の別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図７】本発明のさらに別の実施例による即席食品用容器を示す斜視図である。
【図８】図７の即席食品用容器を示す平面図である。
【図９】図７の蓋体の第二のタブ部付近を示す部分拡大図であり、（ａ）  は第二のタブ部付近の蓋体をめくっていない状態を示し、（ｂ）  は第二のタブ部付近の蓋体をめくった状態を示す。
【図１０】本発明のさらに別の実施例による即席食品用容器の蓋体の第二のタブ部付近を示す部分拡大図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１５】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１６】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１７】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１８】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図１９】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図２０】本発明のさらに別の実施例による蓋体を示す平面図である。
【図２１】本発明の蓋体の基本的層構成を示す断面図である。
【図２２】本発明の蓋体の別の層構成を示す断面図である。
【図２３】本発明の蓋体のさらに別の層構成を示す断面図である。
【図２４】ポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に線状痕を形成するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図２５】図２４に示す装置において、フィルムがパターン・ロールと摺接する面に圧縮空気を吹き付ける様子を示す部分拡大平面図である。
【図２６】図２５に示す装置において、フィルムがパターン・ロールと摺接する様子を示す部分拡大横断面図である。
【図２７】（ａ）はノズルの一例を示す正面図及び右側面図であり、（ｂ）はノズルの別の例を示す正面図及び右側面図であり、（ｃ）はフードを有するノズルを用いてパターン・ロールに圧縮空気を吹き付ける様子を示すとともに、パターン・ロールへのフィルムの巻き掛け方の例を示す概略側面図である。
【図２８】ポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための装置の一例を示す概略側面図である。
【図２９】図２８に示す装置において、パターン・ロールが作動する様子を示す部分拡大平面図である。
【図３０】（ａ）はポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための装置の別の例を示す部分拡大平面図であり、  （ｂ）は（ａ）の図において（Ａ）方向から見た概略側面図である。
【図３１】（ａ）はポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して斜めの線状痕を形成するための装置の別の例を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）の図において（Ｂ）方向から見た概略側面図である。
【図３２】ポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して幅方向の線状痕を形成するための装置の一例を示す部分拡大平面図である。
【図３３】ポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して幅方向の線状痕を形成するための装置の別の例を示す部分拡大平面図である。
【図３４】（ａ）はポリブチレンテレフタレートフィルムの進行方向に対して幅方向の線状痕を形成するための装置の別の例を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）の図において（Ｃ）方向から見た概略側面図である。
【図３５】積層フィルムから複数の蓋体を打ち抜く様子を示す平面図である。
【図３６】図６の即席食品用容器の蓋体が開封された様子を示す斜視図である。
【図３７】図７の即席食品用容器の蓋体が開封された様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１・・・非金属容器本体
１１・・・開口縁部（上端フランジ部）
２・・・蓋体
２ａ・・・シール部
２ａ’・・・シール部の中心線
３・・・第一のタブ部
３１・・・舌片部
４・・・スリット状貫通孔（切れ目）
４１・・・切れ込み
４２・・・開封保持／再封用コの字状切れ目の直線部
４３・・・開封保持／再封用コの字状切れ目の連結部
５・・・第二のタブ部
６・・・フラップ部
５ａ，５ｂ・・・直線状切れ目
７・・・（湯切り口形成用）コの字状の切れ目
７ａ・・・直線部
７ｂ・・・連結部
８・・・マーク
８ａ・・・切れ目の延長線
１５・・・第二のタブ部付近で剥離する部分（ハッチング部分）
１６・・・帯片部
１８・・・湯切り口
９・・・引裂始点（切り口）
９’・・・引裂始点の延長線
２０・・・積層シート
２１・・・易引裂方向が一方向に向いた熱可塑性樹脂フィルム
２２・・・デッドホールド性付与紙シート層
２３・・・遮光性インク層
２４・・・シーラントフィルム層
２５・・・ポリエチレン層（Ｉ）
２５’・・・ポリエチレン層（ＩＩ）
２５’’・・・ポリエチレン層（ＩＩＩ）
２６・・・アルミニウム箔
２７・・・接着剤層（Ｉ）
２７’・・・接着剤層（ＩＩ）
２７’’・・・接着剤層（ＩＩＩ）
２８・・・ポリエチレンテレフタレート層
３０・・・乾燥麺
５１・・・開口部
６１，９１・・・紙シート層のギザギザな破断面
６０１・・・フィルム
６０２，６２１ａ，６２１ｂ，６２２，６２３ａ，６２３ｂ，６２４ａ，６２４ｂ，６２５ａ，６２５ｂ，６２６ａ，６２６ｂ，・・・パターン・ロール
６０３，６０３ａ，６０３ｂ・・・ブロワー
６３１・・・吹き出し口
６３２・・・フード
６０４・・・ダイヤモンド微粒子
６５１ａ，６５１ｂ，６５２ａ，６５２ｂ，６５３ａ，６５３ｂ・・・パターン・ロール用支持体
６６１ａ，６６１ｂ，６６２ａ，６６２ｂ，６６３ａ，６６３ｂ，６６４ａ，６６４ｂ，６６５ａ，６６５ｂ・・・ガイドレール
６０７・・・フィルム原反
６７１，６７２・・・ニップロール
６７３，６７４・・・ガイドロール
６７５・・・巻き取りリール
６０８，６０８ａ，６０８ｂ・・・パターン・エンドレスベルト
６０９・・・フィルムの中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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