(57)【要約】【課題】パッケージコンテンツにして提供可能な情報内容の料金体系とディジタルコンテンツにして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるようにすると共に、パッケージコンテンツの販売とディジタルコンテンツの販売とを相乗効果的に促進できるようにする。【解決手段】課金対象であるパッケージコンテンツ又は／及びディジタルコンテンツを販売促進するシステムであって、ディジタルコンテンツの情報内容を販売管理する情報販売管理装置２と、この情報販売管理装置２から情報内容を受信して処理する情報処理装置とを備え、情報販売管理装置２は、情報内容の購入申し込みを受付けし、ここで受付けされた購入申し込みに基づいてパッケージコンテンツの情報内容の提供を希望しているか又は、ディジタルコンテンツの情報内容の配信を希望しているかを判別し、当該判別結果に基づいて情報内容の課金形式を決定するものである。【選択図】        図１
2004240843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進するシステムであって、
前記電子情報形式の情報内容を販売管理する情報販売管理装置と、
前記情報販売管理装置から情報内容を受信して処理する情報処理装置とを備え、
前記情報販売管理装置は、
前記情報内容の購入申し込みを受付けし、
受付けされた前記購入申し込みに基づいて前記紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、前記電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかを判別し、
当該判別結果に基づいて前記情報内容の課金形式を決定することを特徴とする情報販売促進システム。
【請求項２】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて一方の前記情報内容を提供している場合であって、新たに他方の前記情報内容の購入申し込みが有った場合、
前記情報販売管理装置は、
当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理することを特徴とする請求項１に記載の情報販売促進システム。
【請求項３】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて前記紙媒体形式の情報内容を提供している場合であって、新たに前記電子情報形式の情報内容の購入申し込みが有った場合、
前記情報販売管理装置は、
当該電子情報形式の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理することを特徴とする請求項１に記載の情報販売促進システム。
【請求項４】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて前記電子情報形式の情報内容を提供している場合であって、新たに前記紙媒体形式の情報内容の購入申し込みが有った場合、
前記情報販売管理装置は、
当該紙媒体形式の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理することを特徴とする請求項１に記載の情報販売促進システム。
【請求項５】
前記紙媒体形式の情報内容を提供する際に、
当該情報内容を電子情報形式に変換した電子情報内容の提供が受けられるクーポン券あるいはサービス券を付加して販売することを特徴とする請求項１に記載の情報販売促進システム。
【請求項６】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて前記電子情報形式の情報内容を提供している場合であって、新たに前記紙媒体形式の情報内容の購入申し込みが有った場合、
前記情報販売管理装置に対して当該電子情報形式の情報内容の提供を受けている本人か否かを確認処理することを特徴とする請求項１に記載の情報販売促進システム。
【請求項７】
紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売管理する装置であって、
前記情報内容の購入申し込みを受付けする入力手段と、
前記入力手段によって受付けられた前記購入申し込みに基づいて前記紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、前記電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかを判別する判別手段と、
前記判別手段によって判別された結果に基づいて前記情報内容の課金形式を決定する制御手段とを備えることを特徴とする情報販売管理装置。
【請求項８】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて一方の前記情報内容を提供している場合であって、新たに他方の前記情報内容の購入申し込みが有った場合、
前記制御手段は、
当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理することを特徴とする請求項７に記載の情報販売管理装置。
【請求項９】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて前記紙媒体形式の情報内容を提供している場合であって、新たに前記電子情報形式の情報内容の購入申し込みが有った場合、
前記制御手段は、
当該電子情報形式の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理することを特徴とする請求項７に記載の情報販売管理装置。
【請求項１０】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて前記電子情報形式の情報内容を提供している場合であって、新たに前記紙媒体形式の情報内容の購入申し込みが有った場合、
前記制御手段は、
当該紙媒体形式の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理することを特徴とする請求項７に記載の情報販売管理装置。
【請求項１１】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて前記電子情報形式の情報内容を提供している場合であって、新たに前記紙媒体形式の情報内容の購入申し込みが有った場合、
前記制御手段は、
照会要求を受信すると共に当該電子情報形式の情報内容の提供を受けている本人か否かを確認処理することを特徴とする請求項７に記載の情報販売管理装置。
【請求項１２】
紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして提供可能な課金対象となっている任意の情報内容を販売促進する方法であって、
前記情報内容の購入申し込みを受付けし、
受付けされた前記購入申し込みに基づいて前記紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、前記電子情報形式の情報内容の提供を希望しているかを判別し、
当該判別結果に基づいて前記情報内容の課金形式を決定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて一方の前記情報内容を提供している場合であって、新たに他方の前記情報内容の購入申し込みが有った場合は、当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて前記紙媒体形式の情報内容を提供している場合であって、新たに前記電子情報形式の情報内容の購入申し込みが有った場合は、当該電子情報形式の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて前記電子情報形式の情報内容を提供している場合であって、新たに前記紙媒体形式の情報内容の購入申し込みが有った場合は、当該紙媒体形式の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記紙媒体形式の情報内容を提供する際に、
当該情報内容を電子情報形式に変換した電子情報内容の提供が受けられるクーポン券あるいはサービス券を付加して販売することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記情報内容の課金形式を決定する際に、
既に購入申し込み契約が済んでいて前記電子情報形式の情報内容を提供している場合であって、新たに前記紙媒体形式の情報内容の購入申し込みが有った場合は、当該電子情報形式の情報内容の提供を受けている本人か否かを確認処理することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雑誌、マンガ、新聞、書籍等の出版物や、これらの電子データ等を販売するパッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システム等に適用して好適な情報販売促進システム、情報販売管理装置及び情報処理方法に関する。詳しくは、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進する場合に、電子情報形式の情報内容を販売管理する情報販売管理装置を備え、情報内容の購入申し込みを受付けし、ここで受付けられた購入申し込みに基づいて紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかを判別し、この判別結果に基づいて情報内容の課金形式を決定して、紙媒体形式にして提供可能な情報内容の料金体系と電子情報形式にして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるようにすると共に、紙媒体形式の情報内容の販売と電子情報形式の情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、定期購読販売の対象となる「新聞」等の書籍物が新聞社（出版社）から新聞販売店に納品され、ユーザは新聞販売店に定期購読代金を支払って「新聞」を購入する形態が取られる場合が多い。
【０００３】
一方、近年の情報処理分野の飛躍的な発展に伴い、携帯電話機や、ノート型のパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）、携帯型情報端末装置等あるいは、デスクトップ型のパソコンが使用される場合が多くなってきた。また、電子書籍提供業者（サービスメーカー）の主導でエンドユーザが欲しいと思われる雑誌、マンガ、コミック等の「書籍物」を決定して、それを電子化し電子書籍データで発売する形態が取られるに至っている。この種の電子書籍データは携帯電話機や、ノート型のパソコン、デスクトップ型のパソコン、携帯型情報端末装置といった電子書籍専用の端末装置等により表示処理可能となされている。
【０００４】
ところで、特許文献１には出版システムが開示され、このシステムによれば、書籍が本来的に有する可読性、可搬性及び所有性の利点を損なわずに、需用者が希望する印刷スタイルや、装丁スタイルに基づいて製本ができるようにしたものである。また、特許文献２にはオンデマンド出版サーバ等が開示され、このサーバによれば、読者一人一人の要求に応じた形態で書籍を出版できるようにしたものである。
【０００５】
更にまた、特許文献３にはエンドユーザの注文に応じて書籍物を個別に出版するＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）システムが開示されている。このシステムによれば、出版注文が予想されるタイトルの書籍物を予め複数選考して各々を電子書籍データ化してストックする。そして、予め電子書籍データ化された書籍物のタイトルをインターネット上のホームページ等にリスト表示をする。このリスト表示されたタイトルの中から、エンドユーザにパソコン等を通じて自由に選択してもらう。サービスメーカーでは、選択されたタイトルの電子書籍データに基づいて実際に製本し、ここで製本された書籍物をエンドユーザに配達するようにしたものである。サービスメーカーでは、複数のタイトルの書籍物に係る電子書籍データを前もって準備し確保しておくことで、何時くるか分からない出版注文に備えている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２９０９７３号公報（第２頁，右欄）
【特許文献２】
特開２００２−２０７８１５号公報（第４頁，左欄）
【特許文献３】
特開２００２−２１５９１３号公報（第２頁，左欄）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来例に係る新聞・書籍等の販売システムによれば、次のような問題がある。
【０００８】
▲１▼  従来から雑誌、マンガ、新聞、書籍等の出版物（以下パッケージコンテンツともいう）を購読する情報利用者が多くなっている。しかしながら、「新聞」の例を採って見ると、「新聞」のみを定期購読契約している家庭では、例えば、ご主人が「新聞」を勤務先へ持参してしまうと、在宅する者が「新聞」を見られないという事態が生ずる。このような場合に、家庭用とご主人用と「新聞」をダブルに契約する方法が考えられるが、家計費に占める新聞購読料が多くなる。
【０００９】
▲２▼  また、特許文献１乃至特許文献３に見られるようなＰＯＤシステム等によれば、情報利用者が個別に要求するパッケージコンテンツを得ることができるが、現在、パッケージコンテンツとディジタルコンテンツとの料金体系をリンク付けるようなものは存在しておらず、個々に、単独で成り立つ価格を設定している。
【００１０】
▲３▼  従って、パッケージコンテンツにして提供可能な情報内容の料金体系とディジタルコンテンツにして配信可能な情報内容の料金体系とがリンクされていないので、パッケージコンテンツ（以下で紙媒体形式の情報内容ともいう）の販売とディジタルコンテンツ（以下で電子情報形式の情報内容ともいう）の販売とを効果的に促進する際の妨げとなっている。
【００１１】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、紙媒体形式にして提供可能な情報内容の料金体系と電子情報形式にして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるようにすると共に、紙媒体形式の情報内容の販売と電子情報形式の情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるようにした情報販売促進システム、情報販売管理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題は、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進するシステムであって、電子情報形式の情報内容を販売管理する情報販売管理装置と、この情報販売管理装置から情報内容を受信して処理する情報処理装置とを備え、情報販売管理装置は、情報内容の購入申し込みを受付けし、ここで受付けされた購入申し込みに基づいて紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかを判別し、当該判別結果に基づいて情報内容の課金形式を決定することを特徴とする情報販売促進システムによって解決される。
【００１３】
本発明に係る情報販売促進システムによれば、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進する場合に、情報販売管理事業者には情報販売管理装置が準備され、また、情報利用者側には情報処理装置が各々準備される。この情報販売管理装置から情報内容を受信して処理する。これを前提にして、情報販売管理装置では電子情報形式の情報内容が販売管理される。まず、情報内容の購入申し込みを受付けし、ここで受付けられた購入申し込みに基づいて紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかを判別し、この判別結果に基づいて情報内容の課金形式を決定するものである。
【００１４】
従って、紙媒体形式にして提供可能な情報内容の料金体系と電子情報形式にして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるので、紙媒体形式の情報内容の販売と、電子情報形式の情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるようになる。また、一方の情報内容の提供を既に受けている場合であって、新たに他方の情報内容の購入申し込みをした場合、情報利用者は当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供を受けることができる。情報利用者は通勤途中の電車内や勤務先のオフィス等において、情報処理装置に表示された電子新聞の内容を自由に見ることができるようになる。
【００１５】
本発明に係る情報販売管理装置は紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売管理する装置であって、情報内容の購入申し込みを受付けする入力手段と、この入力手段によって受付けられた購入申し込みに基づいて紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかを判別する判別手段と、この判別手段によって判別された結果に基づいて情報内容の課金形式を決定する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る情報販売管理装置によれば、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進する場合に、入力手段を使用して情報内容の購入申し込みが受付けられる。これを前提にして、判別手段では入力手段によって受付けられた購入申し込みに基づいて紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかが判別される。制御手段では判別手段によって判別された結果に基づいて情報内容の課金形式を決定するようになる。
【００１７】
例えば、情報内容の課金形式を決定する際に、既に購入申し込み契約が済んでいて一方の情報内容を提供している場合であって、新たに他方の情報内容の購入申し込みが有った場合、制御手段では当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理する。
【００１８】
従って、紙媒体形式にして提供可能な情報内容の料金体系と電子情報形式にして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるので、紙媒体形式の情報内容の販売と、電子情報形式の情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるような情報販売促進システム等の構築に十分に応用することができる。
【００１９】
本発明に係る情報処理方法は、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして提供可能な課金対象となっている任意の情報内容を販売促進する方法であって、情報内容の購入申し込みを受付けし、ここで受付けされた購入申し込みに基づいて紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の提供を希望しているかを判別し、当該判別結果に基づいて情報内容の課金形式を決定することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明に係る情報処理方法によれば、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進する場合に、紙媒体形式にして提供可能な情報内容の料金体系と電子情報形式にして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるので、紙媒体形式の情報内容の販売と、電子情報形式の情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるようになる。また、一方の情報内容の提供を既に受けている場合であって、新たに他方の情報内容の購入申し込みをした場合、情報利用者は当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供を受けることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
続いて、この発明に係る情報販売促進システム、情報販売管理装置及び情報処理方法の一実施の形態について、図面を参照しながら説明をする。
（１）実施形態
図１Ａ及びＢは本発明に係る実施形態としての情報販売促進システム１の構成例を示すブロック図である。
この実施形態では、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進する場合に、電子情報形式の情報内容を販売管理する情報販売管理装置を備え、情報内容の購入申し込みを受付けし、ここで受付けられた購入申し込みに基づいて紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかを判別し、この判別結果に基づいて情報内容の課金形式を決定して、紙媒体形式にして提供可能な情報内容の料金体系と電子情報形式にして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるようにすると共に、紙媒体形式の情報内容の販売と電子情報形式の情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるようにしたものである。
【００２２】
図１に示す情報販売促進システム１は、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進するシステムである。このシステム１は、雑誌、マンガ、新聞、書籍等の出版物や、これらの電子データ等を販売するパッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システム等に適用して好適である。従来方式のプリント・オン・デマンド（ＰＯＤ）システムと相違するところは、情報利用者が個々に印刷処理を依頼して紙媒体形式の情報内容を得るものとは異なり、このシステム１では、情報利用者の意思に関係なく電子情報配信事業者から電子情報形式の情報内容を自動発信するようにされるものを対象としている。
【００２３】
この情報販売促進システム１において、電子情報配信事業者側には情報販売管理装置２が準備され、雑誌、マンガ、新聞、書籍等の出版物を電子化した電子情報形式の情報内容を販売管理するようになされる。情報販売管理装置２にはデスクトップ型のパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）や、ノート型のパソコンが使用される。
【００２４】
この情報販売管理装置２では、紙媒体形式及び電子情報形式の情報内容の課金形式を決定する際に、既に購入申し込み契約が済んでいて一方の情報内容を提供している場合であって、新たに他方の情報内容の購入申し込みが有った場合、情報販売管理装置２は当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理するようになされる。
【００２５】
例えば、このシステムで紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして提供可能な課金対象となっている任意の情報内容を販売促進する場合を前提としたとき、情報販売管理装置２は、図１Ｂに示すフローチャートのステップＡ１で紙媒体形式又は及び電子情報形式の情報内容の購入申し込みを受付けする。そして、ステップＡ２で情報販売管理装置２では、この購入申し込みに基づいて紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の提供を希望しているかを判別する。その後、ステップＡ３で当該判別結果に基づいて情報内容の課金形式を決定する。
【００２６】
この紙媒体形式又は電子情報形式の情報内容の課金形式を決定する際に、例えば、既に購入申し込み契約が済んでいて紙媒体形式の情報内容を提供している場合であって、新たに電子情報形式の情報内容の購入申し込みが有った場合、情報販売管理装置２は当該電子情報形式の情報内容を安価あるいは無償で提供するようになされる。また、既に購入申し込み契約が済んでいて電子情報形式の情報内容を提供している場合であって、新たに紙媒体形式の情報内容の購入申し込みが有った場合、情報販売管理装置２は、当該紙媒体形式の情報内容を安価あるいは無償で提供するようになされる。そして、ステップＡ４で課金処理を実行する（本発明に係る情報処理方法）。
【００２７】
また、このシステムで情報利用者側には、情報処理装置＃ｉ（ｉ＝１〜ｎ）が準備され、情報販売管理装置２から電子化された情報内容を受信して処理するようになされる。情報処理装置＃ｉには携帯型情報端末装置、ノート型のパソコン、デスクトップ型のパソコン、携帯電話機等が使用される。情報処理装置＃ｉは買い取りでも、レンタルのもであってもよい。情報処理装置＃ｉでは例えば、新たに購入申し込みをし、電子化された新聞（以下電子新聞という）を構成する活字や挿し絵等をモニタに表示したり、スピーカから、その電子新聞の取り扱い方法を案内する音声を出力するようになされる。
【００２８】
この情報販売管理装置２と情報処理装置＃ｉとは図示しない通信手段により接続される。通信手段には通信事業者の回線接続装置（交換機）、公衆通信網及び無線通信設備、通信ケーブル等が使用される。公衆通信網にはインターネットも含まれる。回線接続装置は回線加入者の宅内通信回線と通信事業者の公衆通信網等とを接続するものである。通信手段にはアナログ及びディジタルの通信回線等の既存の通信基盤を含むものである。例えば、ディジタル通信回線には高速データ通信可能なＩＳＤＮ通信回線が利用される。
【００２９】
このシステムで雑誌、マンガ、新聞、書籍等の紙媒体形式の情報内容（出版物）を提供する際に、当該出版物を電子情報形式に変換した電子情報内容の提供が受けられるクーポン券あるいはサービス券を付加して販売するようにしてもよい。このようにすると、出版物の売り上げを促進することができる。
【００３０】
また、このシステムで紙媒体形式又は電子情報形式の情報内容の課金形式を決定する際に、既に購入申し込み契約が済んでいて電子情報形式の情報内容を提供している場合であって、新たに紙媒体形式の情報内容の購入申し込みが有った場合、情報販売管理装置２に対して当該電子情報形式の情報内容の提供を受けている本人か否かを確認処理するようにしてもよい。真にサービスを受ける者を保護することができる。
【００３１】
このように、本発明に係る実施形態としての情報販売促進システム１によれば、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進する場合に、情報販売管理装置２では紙媒体形式又は／及び電子情報形式の情報内容の購入申し込みを受付けし、ここで受付けられた購入申し込みに基づいて紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかを判別し、この判別結果に基づいて情報内容の課金形式を決定するものである。
【００３２】
従って、紙媒体形式にして提供可能な情報内容の料金体系と電子情報形式にして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるので、紙媒体形式の情報内容の販売と、電子情報形式の情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるようになる。また、一方の情報内容の提供を既に受けている場合であって、新たに他方の情報内容の購入申し込みをした場合、情報利用者は当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供を受けることができる。
【００３３】
（２）実施例
図２は本発明に係る実施例としてのパッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システムの構成例を示すブロック図である。
この実施例では情報販売促進システムの一例となるパッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システム１０を構築し、紙媒体形式（以下パッケージコンテンツという）にして提供可能な情報内容の料金体系と電子情報形式（以下ディジタルコンテンツという）にして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるようにすると共に、パッケージコンテンツの情報内容の販売とディジタルコンテンツの情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるようにしたものである。
【００３４】
図２に示すパッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システム１０は、パッケージコンテンツにして提供可能、又は／及び、ディジタルコンテンツにして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進するシステムである。従来方式のＰＯＤシステムと相違するところは、ユーザ２０が個々に印刷処理を依頼してパッケージコンテンツを得るものとは異なり、このシステム１０では、ユーザよ２０の意思に関係なく電子情報配信事業者（以下電子書籍サービス提供業者１０５という）からディジタルコンテンツを自動発信するようにされるものを対象としている。
【００３５】
この例ではユーザ２０には情報処理装置の一例となるノート型のパソコン３が準備され、電子書籍サービス提供業者１０５には情報販売管理装置２が準備され、また、パッケージコンテンツの提供元である出版社、例えば、新聞社１０３にはパソコン４が準備される。以下、任意の情報内容に関してパッケージコンテンツ及びディジタルコンテンツ提供可能な「新聞」の場合について説明をする。
【００３６】
図２に示すシステム１０において、経路▲９▼では新聞社１０３から新聞販売店１０７には定期購読対象となる「新聞」がパッケージコンテンツとして納品されている。これを前提にして、ユーザ２０は経路▲１▼で購読代金を新聞販売店１０７へ支払って「新聞」を定期購入する定期購読を契約しているものとする。そして、ユーザ２０は定期的に経路▲２▼で当該「新聞」を入手するようになされる。これにより、ユーザ２０が「新聞」を継続して購入している状態である。
【００３７】
このような場合に、図３に示す経路▲３▼で当該電子書籍サービス提供業者１０５はユーザ２０に対してディジタルコンテンツサービスを受ける契約をして頂くように働きかける。契約は当該「新聞」を電子化した電子新聞（ディジタルコンテンツ；ディジタル新聞データＤ２）を購入して頂くためである。このサービス契約を済ませると、電子書籍サービス提供業者１０５は当該ユーザ２０を特定できるようになる。ユーザ２０は同経路▲３▼でユーザ登録する。登録されたユーザに関する情報はユーザ登録情報Ｄ１を構成する。ユーザ２０が登録するものは、住所、氏名、年齢、性別、新聞販売店名、パスワード及び、メールアドレス等である。
【００３８】
一方、電子書籍サービス提供業者１０５ではユーザ２０から登録があったユーザ登録情報Ｄ１を管理する。このとき、情報販売管理装置２では経路▲５▼で新聞販売店１０７に対して購入申し者の照会処理する。例えば、「新聞」の購入申し込み契約が済んでいる者であるかを確認する。また、現在に至る購読期間、購読契約している新聞の種類等が参照される。真にサービスを受けるユーザ２０を保護するためであり、不正利用者を排除するためである。
【００３９】
このとき、電子書籍サービス提供業者１０５は、ユーザ登録情報Ｄ１に基づいてディジタルコンテンツ（ディジタル新聞データＤ２）の関心度を評価できるようになる。電子書籍サービス提供業者１０５は図２に示す経路▲４▼で、新聞社１０３へディジタル新聞データＤ２の転送を委託する。このとき、電子書籍サービス提供業者１０５と新聞社１０３との間でデータ供給業務契約を締結する。そして、新聞社１０３からのディジタル新聞データＤ２は経路▲６▼で電子書籍サービス提供業者１０５へ転送される。このように、新聞社１０３と電子書籍サービス提供業者１０５との間でデータ供給業務契約を締結した場合は、その後、同経路▲４▼で電子書籍サービス提供業者１０５と新聞社１０３との間でコンテンツ料金を分配するようになされる。
【００４０】
他方、電子書籍サービス提供業者１０５は図２に示す経路▲７▼でユーザ２０に対してインターネット等を通じてディジタル新聞データＤ２（ディジタルコンテンツ）を定期的に送信するようになされる。これにより、ユーザ２０はディジタル新聞データＤ２を定期的に入手できるようになる。このとき、電子書籍サービス提供業者１０５は、ユーザ２０が既にパッケージコンテンツの提供を受けている場合であるので、新たなディジタルパッケージの購入申し込みに対して、安価あるいは無償で提供するように、ユーザ２０に対して課金処理を行うようになされる。
【００４１】
このシステム１０で新聞社１０３等の出版社がディジタルコンテンツ申し込み受付け処理を実行する場合は経路▲８▼で新聞販売店１０７に対して購入申し者の照会処理をしてもよい。
【００４２】
図３は情報販売管理装置２の内部構成例を示すブロック図である。図４はそのプラットホームのシステム要素例を示す構成図である。
図３に示す情報販売管理装置２は、パッケージコンテンツにして提供可能、又は／及び、ディジタルコンテンツにして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売管理する装置である。情報販売管理装置２は、システムバス２８を有している。このシステムバス２８には制御手段１５、Ｉ／Ｏインターフェース２１、モニタ２２、ハードディスク（ＨＤＤ）２４、判別エディタ２６及び通信モデム２７が接続される。制御手段１５はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、管理エディタ２３及び、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央処理ユニット）２５を有している。Ｉ／Ｏインターフェース２１にはキーボード１１Ａ及びマウス等が接続される。
【００４３】
キーボード１１Ａ及びマウス１１Ｂ等はＩ／Ｏインターフェース２１と共に入力手段を構成し、パッケージコンテンツ又は／及びディジタルコンテンツを販売促進するサービス契約を締結する場合に、これら情報内容の購入申し込みを受付けするように操作される。電子書籍サービス提供業者１０５に対してユーザ登録情報Ｄ１が郵送等の紙媒体で受け付けられた場合に、このユーザ登録情報Ｄ１がオペレターによって入力される。
【００４４】
インターネット上で契約を締結する場合、ユーザ２０は電子書籍サービス提供業者１０５に対してパソコン３を使用してユーザ登録するようになされる。ここで登録するものは、住所、氏名、年齢、性別、生年月日、パスワード、メールアドレス等の個人情報や、ユーザ２０が購読契約している新聞販売店名等である。ユーザに関する情報はユーザ登録情報Ｄ１を構成する。
【００４５】
また、情報販売管理装置２において、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、管理エディタ２３及び、ＣＰＵ２５は制御手段１５を構成するものであり、ＲＯＭ１２には当該情報販売管理装置全体を制御するためのシステムプログラムデータＤ５が格納される。ＲＡＭ１３はワークメモリとして使用され、例えば、制御コマンド等を一時記憶するようになされる。
【００４６】
ＥＥＰＲＯＭ１４にはバージョンアップ可能なシステムプログラムデータＤ６や、各種設定データが格納される。ＥＥＰＲＯＭ１４は電源が切られてもデータが消去されない、プログラム可能な読出し専用のメモリである。ＣＰＵ２５は電源がオンされると、ＲＯＭ１２からシステムプログラムデータＤ５を読み出してシステムを起動し、キーボード１１Ａ及びマウス１１Ｂ等からの操作データＤ３に基づいて当該情報販売管理装置全体を制御するようになされる。
【００４７】
モニタ２２はユーザ登録情報Ｄ１の登録項目を表示するように処理される。登録項目にはサービス契約済みのユーザ２０の住所、氏名、年齢、性別、生年月日、パスワード、メールアドレス等の個人情報や、ユーザ２０が購読契約している新聞販売店名等が記述される。登録項目はＲＡＭ１３等から読み出した表示データＤ４に基づいて表示される。ハードディスク（ＨＤＤ）２４はユーザ登録情報Ｄ１の内容を記憶するように処理される。ユーザ登録情報Ｄ１の記録用のメモリには、データベースとして外部の記憶装置を接続して使用するようにしてもよい。
【００４８】
判別エディタ２６は判別手段の一例であり、キーボード１１Ａ及びマウス１１Ｂ等によって受付けられた購入申し込みに基づいてパッケージコンテンツの情報内容の提供を希望しているか又は、ディジタルコンテンツの情報内容の配信を希望しているかを判別するようになされる。当該判別エディタ２６はソフトウエアによって実現される。
【００４９】
通信モデム２７は管理エディタ２３によって作成されたディジタル新聞データＤ２をユーザ２０へ配信するように処理される。もちろん、これに限られることはなく、当該システムに対するディジタルコンテンツサービス契約の受付け時に各種データの受信処理がなされる。ディジタル新聞データＤ２の配信や、サービス契約の受付け処理には、インターネットや公衆回線等の既存の通信基盤が使用される。
【００５０】
また、情報販売管理装置２において、ＣＰＵ２５は判別エディタ２６によって判別された結果に基づいて情報内容の課金形式を決定するように管理エディタ２３を制御する。管理エディタ２３はキーボード１１Ａ及びマウス等によって受け付けられたユーザ登録情報Ｄ１に基づいてユーザ２０に対する課金処理を実行するものであり、図４に示すようなシステム要素から成るプラットホームによって実現される。
【００５１】
このプラットホームは情報サービスプロバイダ４０及び、情報サービス基盤５０から構成される。情報サービスプロバイダ４０はユーザ２０に対して各種情報内容、例えば、週刊誌４２、月刊文芸誌４３、コミック４４、文庫新書４５、新聞４６、立ち読み４７等を提供するコンテンツ配信部４１を有している。
【００５２】
情報サービス基盤５０はサービス基盤５１、コンテンツデータ管理層５２及び、販売基盤層５３から構成され、共通プラットホーム５４及びオーサーリングシステム５５を有している。共通プラットホーム５４はディジタル権利マネージメント（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ＤＲＭ）システム５６、著作権管理システム５７及び、顧客管理・販売管理システム５８を有している。オーサリングシステム５５では、新聞社等から入手した「新聞」のディジタル新聞データＤ２を配信に必要なフォントを管理したり、統一フォーマット、新しい表現に係るデータ処理が含まれる。音楽や映像情報等を編集するためである。
【００５３】
ＤＲＭシステム５６はコンテンツ配信サービス６１、コンテンツ管理システム６２及びその他の電子書籍サービスの接続システム６３を有しており、コンテンツ配信サービスに係るデータの改ざん検出処理、リボケーション処理及び、リニューアル処理等するようになされる。例えば、コンテンツ配信サービス６１はスクランブ後のディジタル新聞データＤ２等のコンテンツデータを情報サービスプロバイダ４０へ配信するようになされる。
【００５４】
コンテンツ管理システム６２はコンテンツデータベース（ＤＢ）を有しており、ディジタル新聞データＤ２等のコンテンツデータを管理するようになされる。例えば、コンテンツ管理システム６２ではディジタルデータにスクランブル処理が施されてコンテンツ配信サービス６１へスクランブル処理後のデータが送出される。データ内容を容易に解読できないようにするためである。電子書籍サービスの接続システム６３ではユーザ２０の希望に応じて電子書籍データを印刷して配布するＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）処理及び、ユーザ２０の希望に応じて書籍を製本して配布するＢＯＤ（Ｂｏｏｋ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）処理するようになされる。
【００５５】
著作権管理システム５７はコンテンツ料分配に係る事業者間精算処理部７１及び、権利情報管理処理部７２が含まれる。事業者間精算処理部７１では新聞社（出版社）１０３と当該電子情報配信事業者１０５との間でコンテンツ料を精算するような処理がなされる。権利情報管理処理部７２では週刊誌４２、月刊文芸誌４３、コミック４４、文庫新書４５、新聞４６等の著作物の著作権情報を管理するように処理される。
【００５６】
顧客管理・販売管理システム５８は課金、請求及び収納処理部８１、販売管理及び商品管理等の処理部８５、個人及び法人等の顧客管理処理部８６が含まれる。課金、請求及び収納処理部８１ではユーザ２０に対するディジタルコンテンツ購入申し込みに対する課金処理、同請求処理及び。携帯型情報端末装置１００等のレンタル料、コンテンツ料の収納処理がなされる。課金、請求及び収納処理部８１は更にサブスクリプション処理部８２、レンタル処理部８３及び単品売り処理部８４に分かれる。
【００５７】
サブスクリプション処理部８２ではサービス形態を複数チャネルに分割してユーザ２０に提供するように処理される。レンタル処理部８３では携帯型情報端末装置１００等を貸し出す際に機器ＩＤ等と対応付けして管理される。単品売り処理部８４では携帯型情報端末装置１００等をユーザに買い取りによって販売する際に機器ＩＤ等と対応付けして管理される。販売管理及び商品管理等の処理部８５ではディジタルコンテンツの販売を管理したり、携帯型情報端末装置１００等の商品を管理するように処理される。個人及び法人等の顧客管理処理部８６ではユーザ２０が個人の場合及び法人の場合に分けて顧客を管理するように処理される。
【００５８】
このシステム１０で、週刊誌４２、月刊文芸誌４３、コミック４４、文庫新書４５、新聞４６等のパッケージコンテンツ及びディジタルコンテンツの課金形式を決定する際に、既に購入申し込み契約が済んでいて一方のコンテンツ（情報内容）を提供している場合であって、新たに他方のコンテンツ（情報内容）の購入申し込みが有った場合、管理エディタ２３は当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供するように課金処理するようになされる。
【００５９】
例えば、このシステムでパッケージコンテンツにして提供可能、又は／及び、ディジタルコンテンツにして提供可能な課金対象となっている「新聞」を販売促進する場合を前提としたとき、当該情報販売管理装置２でキーボード１１Ａ及びマウス１１Ｂ等を操作することにより、パッケージコンテンツ又は及びディジタルコンテンツの情報内容の購入申し込みを受付けする。
【００６０】
判別エディタ２６ではユーザ２０が「新聞」の購入申し込みに関して、パッケージコンテンツの提供を希望しているか又は、ディジタルコンテンツの提供を希望しているかが判別される。管理エディタ２３では判別エディタ２６における判別結果に基づいて、「新聞」の購入申し込みに関して課金形式を決定するようになされる。例えば、既に「新聞」の購入申し込み契約が済んでいて、それをパッケージコンテンツで提供している場合に、新たに「電子新聞」のディジタルコンテンツの購入申し込みが有った場合は、管理エディタ２３によって当該ディジタルコンテンツを安価あるいは無償で提供するようになされる。
【００６１】
また、既に「電子新聞」の購入申し込み契約が済んでいて、それをディジタルコンテンツで提供している場合に、新たに「新聞」のパッケージコンテンツの購入申し込みが有った場合は、管理エディタ２３によって当該パッケージコンテンツを安価あるいは無償で提供するようになされる。
【００６２】
なお、このシステム１０で、情報内容の課金形式を決定する際に、既に購入申し込み契約が済んでいてディジタルコンテンツの情報内容を提供している場合であって、新たにパッケージコンテンツの情報内容の購入申し込みが有った場合、管理エディタ２３では、ユーザ２０のパソコン３からの照会要求を通信モデム２７を通じて受信すると共に、当該ディジタルコンテンツの情報内容の提供を受けている本人か否かを確認処理するようになされる。この際の確認処理については、新聞販売店１０７に照会し、「新聞」の購入申し込み契約が済んでいる者、購読期間、現在、購読契約している新聞の種類等が参照される。真にサービスを受けるユーザ２０を保護するためであり、不正利用者を排除するためである。
【００６３】
このように、情報販売管理装置２によれば、パッケージコンテンツにして提供可能、及び、ディジタルコンテンツにして配信可能な「新聞」を販売促進する場合に、そのパッケージコンテンツの料金体系とそのディジタルコンテンツの料金体系とをリンクできるので、パッケージコンテンツの販売と、ディジタルコンテンツの販売とを相乗効果的に促進できるようなパッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システム１等の構築に十分に応用することができる。
【００６４】
図５はパソコン３におけるディジタル新聞データＤ２の受信及びその処理例を示す概念図である。図５に示すノート型のパソコン３は情報処理装置の一例であり、モニタ３２や、図示しないハードディスク内蔵の制御装置、キーボード３１Ａ及びマウス３１Ｂといった入力ツールが備えられている。
【００６５】
これらの入力ツールは、インターネット上でディジタルコンテンツサービス契約を締結する場合に使用される。例えば、電子書籍サービス提供業者１０５の情報販売管理装置２を呼び出して通信回線を接続する場合、その契約時にユーザ登録する場合に操作される。モニタ３２には電子書籍サービス提供業者１０５のホームページ等が表示される。ユーザはこのホームページに従って、ユーザ登録するようになされる。ここで登録するものは、住所、氏名、年齢、性別、生年月日、パスワード、メールアドレス等の個人情報や、ユーザ２０が購読契約している新聞販売店名等である。ユーザに関する情報はユーザ登録情報Ｄ１を構成する。
【００６６】
このパッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システムでディジタルコンテンツサービス契約を締結すると、ユーザ２０のパソコン３には、毎日、電子書籍サービス提供業者１０５の情報販売管理装置２からディジタル新聞データＤ２が自動配信され、これを内蔵のハードディスクにダウンロードできるようになされている。
【００６７】
ノート型のパソコン３は携帯可能となされ、通勤途中の電車内や勤務先のオフィス等において、モニタ３２に表示された電子新聞の内容を自由に見ることができるようになる。パッケージコンテンツの「新聞」は在宅する者が見るようになされる。従来、パッケージコンテンツのみを購読契約していた家庭で、ご主人が「新聞」を勤務先へ持参してしまい、在宅する者が「新聞」を見られないという事態が無くなる。
【００６８】
もちろん、このようなダウンロード形態に限られることはなく、デスクトップ型あるいはノート型のパソコン３から携帯型情報端末装置１００へダウンロードするようにしてもよい。携帯型情報端末装置１００はノート型のパソコン３よりも更に小さい形状を有しているが、通信モデムが内蔵されない機種等が想定される。
【００６９】
この例ではパソコン３には、モニタ３２や、制御装置、入力ツール等の他に電子情報Ｉ／Ｏインタフェースが設けられる。この電子情報Ｉ／Ｏインタフェースには、情報処理装置の他の一例となる携帯型情報端末装置１００が、例えばＵＳＢ通信規格のケーブル６により接続され、毎日、電子書籍サービス提供業者１０５の情報販売管理装置２から自動配信されるディジタル新聞データＤ２を受信して当該携帯型情報端末装置１００へダウンロードするようになされる。
【００７０】
携帯型情報端末装置１００はケーブル６を外すことでパソコン３と電気的な接続関係が切り離され、携帯可能となされ、通勤途中の電車内や勤務先のオフィス等において、モニタに表示された電子新聞の内容を自由に見ることができるようになる。携帯型情報端末装置１００はノート型のパソコン３に比べて更に小さく軽量であるという特徴を有している。
【００７１】
続いて、携帯型情報端末装置１００について説明をする。図６は携帯型情報端末装置１００の外観例を示す斜視図である。図６に示す携帯型情報端末装置１００はディジタル新聞データＤ２に基づく映像及び音声を出力する装置であって、所定の電子回路を収納した筐体１０２及び１０４を備えている。これらの筐体１０２及び１０４は回動軸１０６を介して回動自在に接続している。これにより、筐体１０２及び１０４は回動軸１０６を介して実際の書籍（新聞）を開くように開閉動作可能となる。
【００７２】
筐体１０２、１０４の内側には、それぞれ表示部１０８、１１０が設けられている。表示部１０８は筐体１０２、１０４を開いた場合に左側に位置するので、左側表示部１０８ともいう。また表示部１１０は筐体１０２、１０４を開いた場合に右側に位置するので、右側表示部１１０ともいう。これら表示部１０８、１１０は例えば液晶表示器により構成される。これら表示部１０８、１１０に新聞、雑誌などの見開きページのディジタル新聞データＤ２をそれぞれ表示させることにより、実際の新聞、雑誌などを見開いたように表示させることができる。
【００７３】
筐体１０２、１０４及び回動軸１０６には、操作ボタン等の操作部が設けられている。例えば回動軸１０６の下方には、ジョグレバー１１２が設けられている。ジョグレバー１１２は、上方向、下方向、押方向にそれぞれスイッチが入るようになっている。また回動軸１０６の上方には電源をオンオフするための電源ボタン１１４が設けられている。回動軸のジョグレバー１１２の上下には、それぞれ戻りボタン１１６、進みボタン１１８が設けられている。ここでは、戻りボタン１１６は前の画面に戻るときに用いられ、進みボタン１１８は次の画面に進むときに用いられる。その他、回動軸１０６には、他のリセットボタンなどの操作ボタンを設けてもよい。
【００７４】
筐体１０２、１０４には、それぞれページめくりボタンが設けられている。ページめくりボタンは、ジョグレバー１１２の左側位置に設けられたページめくり左ボタン１２０、ジョグレバー１１２の右側位置に設けられたページめくり右ボタン１２２がある。ここでは、ページめくり左ボタン１２０はページを進めていくときに用いられ、ページめくり右ボタン１２２はページを戻していくときに用いられる。
【００７５】
筐体１０２には、上記ページめくり左ボタン１２０の下側位置に左側拡大ボタン１２４が設けられている。この左側拡大ボタン１２４は例えば左側表示部１０８のウインドウに表示された文字などを拡大するときに用いられる。筐体１０４には、上記ページめくり右ボタン１２２の下側位置に右側拡大ボタン１２６が設けられている。この右側拡大ボタン１２６は例えば右側表示部１１０のウインドウに表示された文字などを拡大するときに用いられる。なお、筐体１０２の右側表示部１１０の下方には、音声、音楽などの音を出力するスピーカ１２８が設けられている。例えば記事ボタンで選択された記事の記事内容を音声で出力したり、その記事に関連する音楽や音などを出力したりする際に利用する。筐体１０２の側端部には、電子情報インタフェース１３０が設けられている。
【００７６】
この電子情報インタフェース１３０には、パソコン３からのＵＳＢ通信規格のケーブル６が接続され、毎日、電子書籍サービス提供業者１０５の情報販売管理装置２から自動配信されるディジタル新聞データＤ２をパソコン３で受信して当該携帯型情報端末装置１００へダウンロードするようになされる。
【００７７】
もちろん、これに限られることはなく、例えば新聞、雑誌などのディジタル新聞データＤ２が記録されたメモリカードなどの半導体メモリからなる電子情報記録媒体１３２を電子情報インタフェース１３０に装着して当該半導体メモリからその日のディジタル新聞データＤ２を読み出すようにしてもよい。なお、電子情報インタフェース１３０に通信モデム機能を付加すれば、無線や有線により例えばインターネットなどのネットワークに、パソコン３を介さずに直接接続してディジタル新聞データＤ２を受信できるように構成してもよい。
【００７８】
ディジタル新聞データＤ２は、少なくとも、新聞（雑誌）のように複数の記事を有する紙面のイメージ情報と、各記事又は各記事が記載された区画に関連付けられた記事の内容情報とを含む。上記イメージ情報は、新聞紙面（ページ）をまるごとイメージ化したイメージデータである。このイメージ情報に基づいて新聞をページごと左側表示部１０８又は右側表示部１１０に表示させる。これにより、記事の区画がどのように配置されているがわかる。この記事の紙面レイアウトにより、どの記事が重要か、今話題となっている記事は何かなどが一目でわかる。また、上記記事内容情報は、紙面のイメージ情報における記事区画、例えば記事の位置に関連付けられる。
【００７９】
各記事の内容情報は、各記事の内容を文字データや写真などの画像データにより構成したものである。この記事内容情報は、記事が選択されると、その記事の内情情報が左側表示部１０８又は右側表示部１１０に表示される。この場合に例えば記事内容を縦書や横書の可読サイズのテキスト表示により表示部全面に表示すれば、紙面イメージでは文字が小さくて読みにくい記事の内容も、テキスト表示などにより読みやすく表示されるので、容易に読むことができる。また、電子連載情報に基づく電子単行本も同様にして当該携帯型情報端末装置１００によって容易に読むことができる。
【００８０】
図７は携帯型情報端末装置１００の内部構成例を示すブロック図である。図７に示す携帯型情報端末装置１００は、制御部本体を構成するＣＰＵ２００、各回路を制御するプログラムが格納されているＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２００がＲＯＭ２０２から必要に応じて読出したプログラムを展開して記憶するメモリ領域などを設けたＲＡＭ２０４を備える。
【００８１】
また、電子新聞などのディジタル新聞データＤ２や、電子単行本等のディジタル書籍データに対して描画処理を行うためのＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）２０６、電子新聞などのディジタルデータや、電子単行本等の電子書籍データに対して所定の処理を行う電子情報処理部２０８、上記ジョグレバー１１２や各操作ボタン（電源ボタン１１４、ページめくりボタン１２０、１２２等）を有する操作部２１２を制御する操作制御部２１０、上記表示部１０８、１１０、スピーカ１２８を制御するスピーカ制御部２１８、電子情報インタフェース１３０などを備える。
【００８２】
その他、電子情報インタフェース１３０から取り込んだディジタル新聞データＤ２や電子書籍データを一時的に記憶するメモリなどを設けてもよい。また上述したＲＯＭ２０２を読み書き可能なメモリ（ＥＥＰＲＯＭ１３１等）で構成して、電子情報インタフェース１３０からプログラムを取り込むようにしてもよい。この場合、プログラムは、半導体メモリから取り込んでもよく、またインターネットなどのネットワークを介してＷｅｂページなどから取り込むようにしてもよい。
【００８３】
このＣＰＵ２００とＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０４、ＶＲＡＭ２０６、電子情報処理部２０８、操作制御部２１０、表示制御部２１４、スピーカ制御部２１８、電子情報インタフェース１３０とはバスライン２２０により電気的に接続されている。ＣＰＵ２００は、ＲＯＭ２０２に格納されているプログラムを必要に応じて読み出し、読み出したプログラムをＲＡＭ２０４に展開して記憶する。ＣＰＵ２００は、このＲＡＭ２２に展開されているプログラムを読み出して実行することにより携帯型情報端末装置１００の各回路を制御するようになっている。
【００８４】
ＣＰＵ２００は、電子情報記録媒体１３２に記録されている電子新聞などのディジタル新聞データＤ２（電子データ）や、電子単行本等の電子書籍データを電子情報インタフェース１３０を介して読み出して、読み出した電子データに基づいて画像データを生成し、その画像データをＶＲＡＭ２０６に転送して描画処理を行う。ＥＥＰＲＯＭ１３１には、例えば、パソコン３からダウンロードしたディジタル新聞データＤ２が格納される。
【００８５】
もちろん、ディジタル新聞データＤ２はＲＡＭ２０４に記憶してもよい。ＣＰＵ２００は、これらのメモリからディジタル新聞データＤ２等を読み出して画像データ生成後の画像データをＶＲＡＭ２０６へ転送する。ＣＰＵ２００は、ＶＲＡＭ２０６に書き込まれた画像データを読出し、読出した画像データを表示制御部２１４を介して表示部１０８、１１０に転送して表示する。これにより、電子書籍データに基づく電子新聞などのディジタル新聞データＤ２と同様にして電子単行本も当該携帯型情報端末装置１００によって容易に読むことができる。
【００８６】
続いて、本発明に係る情報処理例について、当該パッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システム１０における情報処理例を説明する。
（第１の実施例）
図８は本発明に係る第１の実施例としてのユーザ登録及びディジタルデータ配信例を示す図であり、ユーザ登録からディジタルデータ配信例に至るまでの流れを示している。この実施例では既に「新聞」の購入申し込み契約が済んでいて、それをパッケージコンテンツで入手している場合であって、新たに「電子新聞」のディジタルコンテンツの購入申し込みをする場合を想定する。
【００８７】
また、ディジタルコンテンツの購入申し込みの受付け処理は新聞社１０３及び電子情報配信事業者１０５が行い、その後のディジタルコンテンツサービスは電子情報配信事業者１０５が行い、携帯型情報端末装置１００は電子情報配信事業者１０５からユーザ２０へ貸し出し（レンタル）される場合を想定する。ユーザ２０からのディジタルコンテンツの申し込みに対してマニュアルでガイドする場合を例に挙げる。
【００８８】
これを処理条件にして、図８に示すポイントＰ１で、新聞社１０３において、ユーザ２０からのディジタルコンテンツの申し込みを受付け、住所、氏名、年齢、性別、新聞販売店名、メールアドレス等の個人情報（；ユーザ登録情報Ｄ１）を入力する。このユーザ登録情報を新聞社１０３から入力することで、電子書籍サービス提供業者１０５は「電子新聞」の関心度を評価する資料を得ることができる。新聞社１０３ではユーザ２０から登録があったユーザ登録情報Ｄ１を管理するようになされる。
【００８９】
その後、新聞社１０３ではポイントＰ２でディジタルコンテンツ申し込み者（ユーザ）を選定する。真にサービスを受けるユーザ２０を保護するためであり、不正利用者を排除するためである。そして、ポイントＰ３で新聞社１０３から新聞販売店１０７への購読の確認をする。このとき、新聞社１０３では新聞販売店１０７に対して新聞購入申し者の照会処理する。例えば、「新聞」の購入申し込み契約が済んでいる者であるかを確認する。また、現在に至る購読期間、購読契約している新聞の種類等が参照される。
【００９０】
その後、ポイントＰ４で電子メールによって確認結果をユーザ２０へ通知する。そして、ポイントＰ５で新聞社１０３はユーザ２０のディジタルコンテンツ購入の意思を、例えば、電子メール返信によって確認する。この時点から、新聞販売店１０７では、この「新聞」既購読者が解約を申し込む時点を監視するようになされる。もしも、ディジタルコンテンツ配信購入期間中に解約申し込みが有った時は、新聞販売店１０７は新聞社１０３又は電子書籍サービス提供業者１０５にその旨を連絡する。コンテンツ課金体系を有償等に変更する必要があるからである。
【００９１】
そして、ポイントＰ６で電子情報配信事業者１０５はユーザ２０へ携帯型情報端末装置１００をお届けする。毎朝、自動配信されるディジタル新聞データＤ２を再生するためである。レンタル料については、新聞社１０３又は電子情報配信事業者１０５と別途契約される。一方、ポイントＰ７でユーザ２０は電子書籍サービス提供業者１０５のポータルサイトにパソコン３等を接続して、ポイントＰ１で行ったと同じようなユーザ登録を実行する。個人情報の提供、ユーザＩＤ（パスワード）の取得、機器ＩＤ関連付けをするためである。他方、ポイントＰ８で電子情報配信事業者１０５は、貸し出された携帯型情報端末装置１００の機器ＩＤとユーザ２０との関連付けを行う。携帯型情報端末装置１００のレンタル先を特定するためである。
【００９２】
その後、ポイントＰ９でユーザ２０は電子書籍サービス提供業者のポータルサイトにパソコン３等を接続して「新聞」（電子書籍）等の電子書籍購読サービスを受けられるか否かを確認する。そして、ポイント１０で電子情報配信事業者１０５では「電子新聞」等のディジタルコンテンツ販売促進（電子書籍購読）サービスへの申し込み情報及び、クレジット番号（定期ＤＬファイル）等を受信する。携帯型情報端末装置１００の機器ＩＤ（レンタル）等と、課金処理対象者とのひも付けを行うためである。
【００９３】
そして、ポイントＰ１１で電子情報配信事業者１０５は新聞社１０３からディジタルコンテンツを入手する。その後、ポイントＰ１２で電子情報配信事業者１０５は翌日からディジタル新聞データＤ２をユーザ２０のパソコン３等へ自動配信（電源ＯＮ）又は、ディジタル新聞データＤ２を電子情報媒体等に記述してマニュアル配信する（電源ＯＦＦ）。携帯型情報端末装置１００の電子情報インタフェース１３０に電子情報媒体を装着してディジタル新聞データＤ２を再生するためである。
【００９４】
他方、ポイントＰ１３で電子情報配信事業者１０５は新聞社１０３経由にてディジタルコンテンツ申し込み申請、ユーザＩＤ、氏名を取得し、その後、電子書籍サービス提供業者１０５は課金額を修正し、購読者料金を算定する。その後、新聞社１０３又は電子情報配信事業者１０５では例えば、当月分を無料、翌月分から月末に課金する等の料金徴収処理や、契約満了前の解約に対して違約金＋課金等する料金徴収処理が実行される。
【００９５】
図９はパソコン３おける購入申し込み時の情報処理例を示すフローチャートである。この例で既に「新聞」の購入申し込み契約が済んでいて、それをパッケージコンテンツで入手している場合であって、新たに「電子新聞」のディジタルコンテンツの購入申し込みをする場合を想定する。ユーザ２０には予めパソコン３が準備される。
【００９６】
これを処理条件にして図９に示すフローチャートのステップＢ１でパソコン３の電源をＯＮする。このとき、キーボード３１Ａ及びマウス３１Ｂ等の入力ツールを使用してシステムを立ち上げる。その後、ステップＢ２で電子書籍サービス提供業者１０５の情報販売管理装置２を呼出して、通信回線を接続する。この回線接続には通信事業者１０４のインターネットや公衆回線等の既存の通信基盤が使用される。そして、ステップＢ３で「電子新聞」のディジタルコンテンツの購入申し込みをするユーザ２０は電子書籍サービス提供業者１０５とディジタルコンテンツサービス契約を締結する。
【００９７】
このとき、モニタ３２に表示された電子書籍サービス提供業者１０５のホームページの内容に従って、ユーザ登録するようになされる。ここでユーザ２０が登録するものは、住所、氏名、年齢、性別、生年月日、パスワード、メールアドレス等の個人情報や、ユーザ２０が購読契約している新聞販売店名等である。ユーザに関する情報はユーザ登録情報Ｄ１を構成するようになる。
【００９８】
その後、ステップＢ４で「電子新聞」のディジタルコンテンツの購入申し契約に関して確認通知を受信したか否かをチェックする。その購入申し契約が全部済んで電子書籍サービス提供業者１０５から確認通知を受信した場合は、ステップＢ５に移行する。その購入申し契約が全部済んでいない場合は、ステップＢ３に戻って上述した処理を継続する。その後、ステップＢ５に移行して回線「断」処理をし、そして、ステップＢ６に移行して電源をＯＦＦしてディジタルコンテンツの購入申し込み時の情報処理を終了する。
【００９９】
図１０は情報販売管理装置２における情報処理例を示すフローチャートである。この実施例では、電子書籍サービス提供業者１０５には予め情報販売管理装置２が準備される。ユーザ登録情報Ｄ１を受け付けると共に当該ユーザ登録情報Ｄ１を管理し、毎日、情報販売管理装置２からユーザ２０のパソコン３等へディジタル新聞データＤ２を自動配信するようになされる。この例でディジタル新聞データＤ２の課金形式を決定する際に、既に購入申し込み契約が済んでいてパッケージコンテンツを提供している場合であって、新たにディジタルコンテンツの購入申し込みが有った場合は、当該パッケージコンテンツの提供を受けている本人か否かを確認処理する場合を例に挙げる。
【０１００】
これを処理条件にして図１０に示すフローチャートのステップＣ１で情報販売管理装置２の電源をＯＮする。このとき、キーボード１１Ａ及びマウス１１Ｂ等の入力ツールを使用してシステムを立ち上げる。例えば、電源がオンされると、ＣＰＵ２５はＲＯＭ１２からシステムプログラムデータＤ５，Ｄ６等を読み出してシステムを起動し、キーボード１１Ａ及びマウス１１Ｂ等からの操作データＤ３に基づいて当該情報販売管理装置全体を制御するようになされる。
【０１０１】
ステップＣ２で管理エディタ２３ではユーザ２０からの「電子新聞」のディジタルコンテンツの購入申し込み要求が監視される。「電子新聞」のディジタルコンテンツの購入申し込み要求が有った場合は、当該情報販売管理装置２が呼び出されるので、通信回線を接続する。この回線接続には通信事業者１０４のインターネットや公衆回線等の既存の通信基盤が使用される。
【０１０２】
そして、ステップＣ３に移行してユーザ２０とディジタルコンテンツサービス契約を締結すると共に、ユーザ２０からのユーザ登録情報Ｄ１の受付け処理を実行する。このとき、管理エディタ２３ではキーボード１１Ａ及びマウス１１Ｂ等を操作することにより、ユーザ２０の住所、紙面、年齢、生年月日、パスワード、メールアドレス等のユーザ登録情報Ｄ１が受け付けられる。これらのユーザ登録情報Ｄ１は表示データＤ４となってモニタ２２に出力され、ユーザ２０の住所、紙面、年齢、生年月日、パスワード、メールアドレス等が表示される。
【０１０３】
その後、ステップＣ４で判別エディタ２６によって購入体系の判別処理がなされる。このとき、判別エディタ２６ではユーザ２０が「新聞」の購入申し込みに関して、パッケージコンテンツの提供を希望しているか又は、ディジタルコンテンツの提供を希望しているかが判別される。例えば、当該パッケージコンテンツの提供を受けている本人か否かを新聞販売店１０７等に確認処理するようになされる。
【０１０４】
その後、ステップＣ５に移行して管理エディタ２３では判別エディタ２６における判別結果に基づいて、「新聞」の購入申し込みに関して課金形式を決定するようになされる。この例では、既に「新聞」の購入申し込み契約が済んでいて、それをパッケージコンテンツで提供している場合であって、新たに「電子新聞」のディジタルコンテンツの購入申し込みが有った場合である。従って、管理エディタ２３によって当該ディジタルコンテンツを安価あるいは無償で提供するようになされる。
【０１０５】
そして、ステップＣ６に移行してユーザ２０のパソコン３へ課金形式の確認通知を送信する。確認通知内容は「既に「新聞」の購入申し込み契約が済んでいるので、新たな「電子新聞」に係るディジタルコンテンツは無償で提供する」等である。この受付け登録処理終了後は、ステップＣ７に移行して回線「断」処理をし、その後、ステップＣ８に移行する。ステップＣ８では終了判断をする。例えば、電源ＯＦＦ情報を検出して「電子新聞」のディジタルコンテンツの購入申し込み受付け処理を終了する。電源ＯＦＦ情報が検出されない場合は、ステップＣ２に戻って上述した処理を繰り返すようになされる。
【０１０６】
図１１はパソコン３におけるディジタル新聞データＤ２の自動受信時の情報処理例を示すフローチャートである。
この実施例では、図５に示したように電子書籍サービス提供業者１０５からパソコン３を通じて携帯型情報端末装置１００にディジタル新聞データＤ２をダウンロードする場合を想定する。パソコン３や携帯型情報端末装置１００は、着呼待機可能なように電源がＯＮされ、例えば、スリーピング状態に移行している場合を想定する。もちろん、携帯型情報端末装置１００とパソコン３とがＵＳＢ通信規格のケーブル６等により接続されている。
【０１０７】
これを処理条件にして、図１１に示すフローチャートのステップＥ１で電子書籍サービス提供業者１０５の情報販売管理装置２からの着呼を待機する。情報販売管理装置２から着呼が有ると、当該パソコン３はスリーピング状態からウェイクアップ状態に移行し、ステップＥ２でディジタル新聞データＤ２の自動受信処理がなされる。
【０１０８】
そして、ステップＥ３で自動受信されるディジタル新聞データＤ２をハードディスク等に一旦ダウンロードする。その後、ステップＥ４でハードディスク等に全部、ディジタル新聞データＤ２をダウンロードしたかチェックされる。ダウンロードの有無は、例えば、ディジタル新聞データＤ２の最終部に付加されるエンドフラグ等を検出して判断する。
【０１０９】
このディジタル新聞データＤ２のダウンロード終了後は、ステップＥ５に移行して回線「断」処理をし、その後、ステップＥ６に移行する。ステップＥ６ではディジタル新聞データＤ２を携帯型情報端末装置１００へ転送する。
ステップＥ７で携帯型情報端末装置１００に全部、ディジタル新聞データＤ２を転送したかチェックされる。エンドフラグ等を検出して判断する。
【０１１０】
ステップＥ７で全部転送した場合は、ステップＥ８に移行する。ステップＥ８では終了判断をする。例えば、電源ＯＦＦ情報を検出して「電子新聞」のディジタルコンテンツの自動受信処理を終了する。電源ＯＦＦ情報が検出されない場合は、ステップＥ１に戻って上述した処理を繰り返すようになされる。
【０１１１】
図１２は携帯情報端末装置１００における情報処理例を示すフローチャートである。
この実施例では、図５に示したように電子書籍サービス提供業者１０５からパソコン３を通じてダウンロードしたディジタル新聞データＤ２を携帯型情報端末装置１００で再生する場合を前提とする。携帯型情報端末装置１００はパソコン３から切り離されて携行される場合を想定する。
【０１１２】
これを処理条件にして、図１２のフローチャートのステップＦ１で電源をＯＮする。このとき、各種操作ボタン（電源ボタン）１１４等をＯＮして当該携帯型情報端末装置１００をスタンバイ状態になされる。その後、自動配信時刻になると、ステップＦ２で例えば、パソコン３からディジタル新聞データＤ２をダウンロードする。そして、ステップＦ３で携帯型情報端末装置１００のＲＡＭ２０４やＥＥＰＲＯＭ１３１等のメモリに全部、ディジタル新聞データＤ２を転送したかチェックされる。ディジタル新聞データＤ２を全部メモリに転送したか否かはエンドフラグ等を検出して判断する。
【０１１３】
そして、ステップＦ４で携帯型情報端末装置１００では各種操作ボタン１１４の入力を待機する。ここでユーザ２０によって、ジョグレバーや、各種操作ボタン１１４等が操作され、表示部１１０や１０８等に新聞記事を表示する旨の操作がなされる。従って、携帯型情報端末装置１００ではこの入力操作に基づいてステップＦ５でディジタル新聞データＤ２をＲＡＭ２０４又はＥＥＰＲＯＭ１３１等のメモリから読み出して表示制御２１４へ転送する。
【０１１４】
その後、ステップＦ６で表示制御部２１４では電子新聞記事を表示部１１０や１０８等に表示する。これにより、ユーザ２０は電子新聞記事を読むことができる。なお、ステップＦ７では「電子新聞記事」のモニタ表示処理を終了するか否かがＣＰＵ２００等によりチェックされる。例えば、電源ＯＦＦ情報を検出して「電子新聞記事」のモニタ表示処理を終了する。電源ＯＦＦ情報が検出されない場合は、ステップＦ１に戻って上述した処理を繰り返すようになされる。
【０１１５】
（第２実施例）
図１３は第２の実施例としてのユーザ登録及びディジタルデータ配信例を示す図であり、ユーザ登録からディジタルデータ配信例に至るまでの流れを示している。
この実施例では携帯型情報端末装置１００を買い取り購入し、そのディジタルコンテンツ購入サービスの申し込みからその配信に至る処理する場合を前提とする。この実施例でも、既に「新聞」の購入申し込み契約が済んでいて、それをパッケージコンテンツで入手している場合であって、新たに「電子新聞」のディジタルコンテンツの購入申し込みをする場合を想定する。また、ディジタルコンテンツの購入申し込みの受付け処理から配信処理に至る一連の処理を電子情報配信事業者１０５が行う場合を想定する。
【０１１６】
これを処理条件にして、図１３に示すポイントＱ１でユーザ２０は電子情報配信事業者１０５から携帯型情報端末装置１００やパソコン３等を購入する。携帯型情報端末装置１００第１の実施例と異なり、買い取りである。毎朝、自動配信されるディジタル新聞データＤ２を再生するためである。一方、ポイントＱ２でユーザ２０は電子書籍サービス提供業者１０５のポータルサイトにパソコン３等を接続して、ディジタルコンテンツの申し込みをするために、住所、氏名、年齢、性別、新聞販売店名、メールアドレス等の個人情報（；ユーザ登録情報Ｄ１）を入力する。このユーザ登録情報Ｄ１を入力することで、電子書籍サービス提供業者１０５は「電子新聞」の関心度を評価する資料を得ることができる。電子情報配信事業者１０５ではユーザ２０から登録があったユーザ登録情報Ｄ１を管理するようになされる。
【０１１７】
他方、ポイントＱ３で電子情報配信事業者１０５は、販売された携帯型情報端末装置１００の機器ＩＤとユーザ２０との関連付けを行う。携帯型情報端末装置１００の販売先を特定するためである。その後、ポイントＱ４でユーザ２０は電子書籍サービス提供業者のポータルサイトにパソコン３等を接続して「新聞」（電子書籍）等の電子書籍購読サービスを受けられるか否かを確認する。そして、ポイントＱ５で電子情報配信事業者１０５では「電子新聞」等のディジタルコンテンツ販売促進（電子書籍購読）サービスへの申し込み情報及び、クレジット番号（定期ＤＬファイル）等を受信する。携帯型情報端末装置１００の機器ＩＤ（販売済み）等と、課金処理対象者とのひも付けを行うためである。
【０１１８】
そして、ポイントＱ６で電子情報配信事業者１０５は新聞社１０３からディジタルコンテンツを入手する。その後、ポイントＱ７で電子情報配信事業者１０５は翌日からディジタル新聞データＤ２をユーザ２０のパソコン３等へ自動配信（電源ＯＮ）又は、ディジタル新聞データＤ２を電子情報媒体等に記述してマニュアル配信する（電源ＯＦＦ）。携帯型情報端末装置１００の電子情報インタフェース１３０に電子情報媒体を装着してディジタル新聞データＤ２を再生するためである。
【０１１９】
他方、ポイントＱ８で電子情報配信事業者１０５は新聞社１０３を経由してディジタルコンテンツ申し込み申請、ユーザＩＤ、氏名を取得し、その後、ポイントＱ９で新聞社１０３又は電子情報配信事業者１０５から新聞販売店１０７への購読を確認する。このとき、新聞社１０３又は電子情報配信事業者１０５では新聞販売店１０７に対して新聞購入申し者の照会処理する。例えば、電子情報配信事業者１０５は「新聞」の購入申し込み契約が済んでいる者であるかを確認する。また、現在に至る購読期間、購読契約している新聞の種類等が参照される。
【０１２０】
この時点から、新聞販売店１０７では、この「新聞」既購読者が解約を申し込む時点を監視するようになされる。もしも、ディジタルコンテンツ配信購入期間中に解約申し込みが有った時は、新聞販売店１０７は新聞社１０３又は電子書籍サービス提供業者１０５にその旨を連絡する。コンテンツ課金体系を有償等に変更する必要があるからである。そして、電子書籍サービス提供業者１０５は課金額を修正し、購読者料金を算定する。その後、新聞社１０３又は電子情報配信事業者１０５では例えば、当月分を無料、翌月分から月末に課金する等の料金徴収処理や、契約満了前の解約に対して違約金＋課金等する料金徴収処理が実行される。
【０１２１】
このように、本発明に係る実施例としてのパッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システム１０及び情報処理方法によれば、パッケージコンテンツにして提供可能、又は／及び、ディジタルコンテンツにして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進する場合に、パッケージコンテンツにして提供可能な情報内容の料金体系とディジタルコンテンツにして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるので、パッケージコンテンツの情報内容の販売と、ディジタルコンテンツの情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるようになる。また、一方の情報内容の提供を既に受けている場合であって、新たに他方の情報内容の購入申し込みをした場合、情報利用者は当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供を受けることができる。
【０１２２】
この実施例では、パッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システム１０で課金形式を決定する際に、既に購入申し込み契約が済んでいてパッケージコンテンツを提供している場合であって、新たにディジタルコンテンツの購入申し込みが有った場合について説明したが、これに限られることはなく、既に購入申し込み契約が済んでいてディジタルコンテンツを提供している場合であって、新たにパッケージコンテンツの購入申し込みが有った場合についても、当該パッケージコンテンツを安価あるいは無償で提供するように課金処理することもできる。なお、パッケージコンテンツの購入申し込み及びディジタルコンテンツの購入申し込みが同時に有った場合は、いずれか一方のコンテンツサービスを安価あるいは無償で提供するように課金処理するとよい。
【０１２３】
また、上述した実施例ではパッケージコンテンツとして、既に「新聞」を購入している場合について説明したが、これに限られることはなく、マンガ、雑誌、週刊誌等の書籍を購入しているユーザ２０に対して、これらのディジタルコンテンツを安価あるいは無償で提供するビジネスモデルシステムを構築することも可能である。先にディジタルコンテンツを買った場合であって、パッケージコンテンツを購入したときに、書籍店のパソコンから電子情報配信事業者１０５に対して本人確認を行った上でパッケージコンテンツを安価に購入できるようにしたビジネスモデルシステムを構築することも可能である。
【０１２４】
このとき、小説等のパッケージコンテンツを提供する際に、当該パッケージコンテンツをディジタルコンテンツに変換した電子情報内容の提供が受けられるクーポン券あるいはサービス券を付加して販売するようにしてもよい。例えば、「本」に仕掛けている、ディジタルコンテンツ安価クーポンを電子情報配信事業者１０５に送ることでディジタルコンテンツ購入料金（課金）を安価にすることができる。このように、ディジタルコンテンツ提供可能な新聞や単行本等をパッケージ販売と絡めるとパッケージコンテンツ販売におけるシナジー効果も期待できる。
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る情報販売促進システムによれば、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売促進する場合に、電子情報形式の情報内容を販売管理する情報販売管理装置を備え、情報内容の購入申し込みを受付けし、ここで受付けられた購入申し込みに基づいて紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかを判別し、この判別結果に基づいて情報内容の課金形式を決定するものである。
【０１２６】
この構成によって、紙媒体形式にして提供可能な情報内容の料金体系と電子情報形式にして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるので、紙媒体形式の情報内容の販売と、電子情報形式の情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるようになる。また、一方の情報内容の提供を既に受けている場合であって、新たに他方の情報内容の購入申し込みをした場合、情報利用者は当該他方の情報内容を安価あるいは無償で提供を受けることができる。
【０１２７】
本発明に係る情報販売管理装置によれば、紙媒体形式にして提供可能、又は／及び、電子情報形式にして配信可能な課金対象である任意の情報内容を販売管理する場合に、紙媒体形式の情報内容の提供を希望しているか又は、電子情報形式の情報内容の配信を希望しているかを判別した結果に基づいてこの情報内容の課金形式を決定する制御手段を備えるものである。
【０１２８】
この構成によって、紙媒体形式にして提供可能な情報内容の料金体系と電子情報形式にして配信可能な情報内容の料金体系とをリンクできるので、紙媒体形式の情報内容の販売と、電子情報形式の情報内容の販売とを相乗効果的に促進できるような情報販売促進システム等の構築に十分に応用することができる。
【０１２９】
この発明は雑誌、マンガ、新聞、書籍等の出版物や、これらの電子データ等を販売するパッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システム等に適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ及びＢは本発明に係る実施形態としての情報販売促進システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る実施例としてのパッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】情報販売管理装置２の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】そのプラットホームのシステム要素例を示す構成図である。
【図５】パソコン３におけるディジタル新聞データＤ２の受信及びその処理例を示す概念図である。
【図６】携帯型情報端末装置１００の外観例を示す斜視図である。
【図７】携帯型情報端末装置１００の内部構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る第１の実施例としてのユーザ登録及びディジタルデータ配信例を示す図である。
【図９】パソコン３おける購入申し込み時の情報処理例を示すフローチャートである。
【図１０】情報販売管理装置２における情報処理例を示すフローチャートである。
【図１１】パソコン３におけるディジタル新聞データＤ２の自動受信時の情報処理例を示すフローチャートである。
【図１２】携帯情報端末装置１００における情報処理例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施例としてのユーザ登録及びディジタルデータ配信例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・情報販売促進システム、２・・・情報販売管理装置、３・・・パソコン（情報処理装置）、１０・・・パッケージ＆ディジタルコンテンツ販売促進システム（情報販売促進システム）、１１Ａ・・・キーボード（入力手段）、１１Ｂ・・・マウス（入力手段）、１５・・・制御手段、２６・・・判別エディタ（判別手段）、１００・・・携帯型情報端末装置（情報処理装置）、２００・・・ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
2004240843.tif 000003
【図２】
2004240843.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004240843.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004240843.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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