(57)【要約】【課題】局部成形性に優れ溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板を提供する。【解決手段】重量％で、Ｃ：０．０５〜０．０９％、Ｓｉ：０．４  〜１．３  ％、Ｍｎ：２．５  〜３．２  ％、Ｐ：０．００１  〜０．０５％、Ｎ：０．０００５〜０．００６  ％、Ａｌ：０．００５  〜０．１  ％、Ｔｉ：０．００１  〜０．０４５  ％を含み、Ｓ含有量が次式で規定される範囲Ｓ≦（Ａ式）を含む残部がＦｅおよび不可避不純物で、ミクロ組織が面積率でベイナイトが７％以上、残部がフェライト、マルテンサイト、焼戻しマルテンサイトおよび残留オーステナイトのいずれか１種以上で構成され、かつ下記（Ｃ）、（Ｄ）の２式を満足するものとした。０．０８  ×（Ｔｉ（％）  −３．４３×Ｎ（％）  ）＋０．００４  ・・・（Ａ）但し、（Ａ）式のＴｉ（％）  −３．４３×Ｎ（％）  ＜０の時は０とするＭｎｅｑ．＝Ｍｎ（％）  −０．２９×Ｓｉ（％）  ＋６．２４×Ｃ（％）    ・・（Ｂ）９５０≦（Ｍｎｅｑ．  ／（Ｃ（％）  −（Ｓｉ（％）／７５）））×ベイナイト面積率（％）  ・・・（Ｃ）Ｃ（％）  ＋（Ｓｉ（％）／２０）＋（Ｍｎ（％）／１８）  ≦０．３０        ・・・（Ｄ）【選択図】  無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
Ｃ    ：０．０５〜０．０９％、
Ｓｉ：０．４  〜１．３  ％、
Ｍｎ：２．５  〜３．２  ％、
Ｐ    ：０．００１  〜０．０５％、
Ｎ    ：０．０００５〜０．００６  ％、
Ａｌ：０．００５  〜０．１  ％、
Ｔｉ：０．００１  〜０．０４５  ％、
を含み、Ｓ含有量が次式で規定される範囲Ｓ≦（Ａ式）を含む残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、ミクロ組織が面積率でベイナイトが７％以上、残部がフェライト、マルテンサイト、焼戻しマルテンサイトおよび残留オーステナイトのいずれか１種以上で構成され、かつ下記（Ｃ）、（Ｄ）の２式を満足することを特徴とする局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
【数１】
2004346362.tif 000004
但し、Ａ式のＴｉ（％）  −３．４３×Ｎ（％）  ＜０の時は０とする。
【数２】
2004346362.tif 000005
【数３】
2004346362.tif 000006
【数４】
2004346362.tif 000007
【請求項２】
化学成分として、さらにＮｂ：０．００１〜０．０４％、Ｂ：０．０００２〜０．００１５％、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％の１種または、２種以上を含むことを特徴とした、請求項１に記載の局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
【請求項３】
化学成分として、さらにＣａ：０．０００３〜０．０１％を含むことを特徴とした、請求項１または２に記載の局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度    表面処理鋼板。
【請求項４】
化学成分として、さらにＭｇ：０．０００２〜０．０１％を含むことを特徴とした、請求項１〜３のいずれかに記載の局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
【請求項５】
化学成分として、さらにＲＥＭ：０．０００２〜０．０１％を含むことを特徴とした、請求項１〜４のいずれかに記載の局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
【請求項６】
化学成分として、さらにＣｕ：０．２〜２．０％、Ｎｉ：０．０５〜２．０％を含むことを特徴とした、請求項１〜５のいずれかに記載の局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
【請求項７】
高強度表面処理鋼板の表面処理が、亜鉛または、その合金めっきであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の鋼板であって、局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平９−６７６４５号公報
【特許文献２】特公平２−１８９４号公報
【特許文献３】特公平５−７２４６０号公報
【０００３】
従来においては、主に自動車や自動二輪車の車体を構成する部品は、引張強さの規格が５９０ＭＰａまでの鋼板を使用するのが一般的であった。
そして近年、燃費向上を目的とした車体軽量化や衝突安全性向上を目的に材料強度を大幅に高める検討が進められており高強度鋼板化が図られている。
【０００４】
上記のような目的を達成するために適用される高強度鋼板は、自動車や自動二輪車の車体骨格部材や補強部材、或いは、座席用骨格部品等に使用される場合が多く、母材の引張強さが７８０ＭＰａ以上を有する成形性に優れた鋼板が強く要望されている。
【０００５】
これらの部品は、プレス成形やロール成形などによって部品加工が行われる。しかしながら、部品形状は、意匠性や車体設計上の要件から、従来の引張強さが５９０ＭＰａ以下の鋼板で加工可能な形状からの大幅な変更が困難な場合があり、複雑な形状を容易に達成するためには、優れた加工性能を有した高強度鋼板が必要である。
【０００６】
一方、加工方法は、鋼板の高強度化により、従来のシワ押さえを用いた絞り加工から、単純なスタンピングや曲げ加工によって行われる場合が多く、特に、曲げ稜線が円弧状等の曲線の場合、鋼板端面が延ばされる、伸びフランジ加工になる場合がある。また、部品によっては、加工穴部（下穴）を拡張してフランジを形成させるバーリング加工が行われる部品も少なくなく、その拡張量も、大きいもので下穴の直径を１．６  倍以上まで拡張する場合がある。一方、スプリングバック等の部品加工後の弾性回復現象は、高強度鋼板化になるほど発生し易く、部品精度確保を阻害することから、例えば、曲げ加工における曲げ内側半径を０．５ｍｍ程度まで縮小化するなどの塑性加工方法上の工夫が行われる場合が多い。
【０００７】
しかしながら、それらの加工では、鋼板に伸びフランジ性や穴拡げ性、曲げ性等の局部成形性が必要であるが、従来の高強度鋼板では、これらの性能が十分ではないため、亀裂等の不良が発生して安定な製品加工が出来ない問題があった。
【０００８】
他方、これらのプレス加工部品は、他の部品とスポット溶接等によって接合される場合が非常に多い。しかし、一般に、引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度鋼板では、強度確保の有効な手段として、鋼中のＣ含有量を高める等の冶金的な手法が取られる場合が多く、これらに起因して、溶接時の加熱・冷却によって、溶接金属の著しい硬化が起こり、溶接性能を劣化させてしまう問題や製品としての機能低下の問題もあった。
【０００９】
これまで、伸びフランジ成形性を改善した高強度鋼板の報告は、特開平９−６７６４５号公報の提案がある。この技術は、単にせん断加工後の伸びフランジ性を改善するのみで溶接部の性能改善とは必ずしも両立したものではない。
【００１０】
また、高強度鋼板の溶接性を改善する方法として、特公平２−１８９４号公報や特公平５−７２４６０号公報等の提案がある。前者の技術は、高強度鋼板の冷間加工性と溶接性を改善したものであるが、ここで言う冷間加工性改善についても、伸びフランジ性、穴拡げ性、曲げ性などの局部成形性の改善が十分に確かめられていない。一方、後者の技術は、溶接性に加え、伸びフランジ性の改善も提案しているが、発明の対象となる鋼板強度レベル５５０ＭＰａ程度であり、引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度鋼板を取り扱ったものではない。
【００１１】
さらに、本発明者らが鋭意検討した結果、以下のことが判明した。母材の引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度鋼板の場合、主な強化機構が第２相の硬質なマルテンサイトやベイナイトなどによって達成される場合が多く、鋼中のＣ含有量が強度達成の主要機構となる。しかし、Ｃ含有量が高くなるほど、局部成形性低下が起こり易くなると同時に、溶接部の硬さ上昇も著しいものとなる。しかし、これらの課題について、母材の引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度鋼板を対象とした、局部成形性改善と溶接部の硬化抑制に着目した提案は見あたらない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような課題を解決するために、本発明者らが鋭意研究を行った結果であり、母材の引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度鋼板について、伸びフランジ性、穴拡げ性、曲げ性などの局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制して溶接性能も良好なものとした高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板に関するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
（１）重量％で、
Ｃ    ：０．０５〜０．０９％、
Ｓｉ：０．４  〜１．３  ％、
Ｍｎ：２．５  〜３．２  ％、
Ｐ    ：０．００１  〜０．０５％、
Ｎ    ：０．０００５〜０．００６  ％、
Ａｌ：０．００５  〜０．１  ％、
Ｔｉ：０．００１  〜０．０４５  ％、
を含み、Ｓ含有量が次式で規定される範囲Ｓ≦（Ａ式）を含む残部がＦｅおよび不可避不純物からなり、ミクロ組織が面積率でベイナイトが７％以上、残部がフェライト、マルテンサイト、焼戻しマルテンサイトおよび残留オーステナイトのいずれか１  種以上で構成され、かつ下記（Ｃ）、（Ｄ）の２  式を満足することを特徴とする局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
【数５】
０．０８  ×（Ｔｉ（％）  −３．４３×Ｎ（％）  ）＋０．００４  ・・・・・・・・・・・・・（Ａ）
但し、Ａ式のＴｉ（％）  −３．４３×Ｎ（％）  ＜０の時は０とする。
【数６】
Ｍｎｅｑ．＝Ｍｎ（％）  −０．２９×Ｓｉ（％）  ＋６．２４×Ｃ（％）    ・・・・・・・・・・・・（Ｂ）
【数７】
９５０≦（Ｍｎｅｑ．  ／（Ｃ（％）  −（Ｓｉ（％）／７５）））×ベイナイト面積率（％）  ・・・（Ｃ）
【数８】
Ｃ（％）  ＋（Ｓｉ（％）／２０）＋（Ｍｎ（％）／１８）  ≦０．３０    ・・・・・・・・・・・・・（Ｄ）
（２）化学成分として、さらにＮｂ：０．００１〜０．０４％、Ｂ：０．０００２〜０．００１５％、Ｍｏ：０．０５〜０．５０％の１種または、２種以上を含むことを特徴とした、（１）に記載の局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
（３）化学成分として、さらにＣａ：０．０００３〜０．０１％を含むことを特徴とした、（１）または（２）に記載の局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
（４）化学成分として、さらにＭｇ：０．０００２〜０．０１％を含むことを特徴とした、（１）〜（３）のいずれかに記載の局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
（５）化学成分として、さらにＲＥＭ：０．０００２〜０．０１％を含むことを特徴とした、（１）〜（４）のいずれかに記載の局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
（６）化学成分として、さらにＣｕ：０．２〜２．０％、Ｎｉ：０．０５〜２．０％を含むことを特徴とした、（１）〜（５）のいずれかに記載の局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板。
（７）高強度表面処理鋼板の表面処理が、亜鉛または、その合金めっきであることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか記載の鋼板であって、局部成形性に優れ、溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板、よりなるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、鋼板の伸びフランジ性、穴拡げ性、曲げ性などの局部成形性を確保しつつ、溶接部の硬さ上昇を抑制する方法として、鋼板の成分と金属組織について調査を行った。まず、鋼板の局部成形性を調査したところ、母材の引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度鋼板の場合、鋼板の金属組織の形態と、内部に含まれる析出物等の介在物の出来易さで局部成形性を主体としたプレス成形能が決まることが判明した。そして、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ａｌ、Ｔｉを含有し、これらの中で硫化物系介在物形成の支配因子となるＳ、Ｔｉ、Ｎが関係式を満足し、更には、Ｃなど単独の成分範囲を規制するのみならず、局部成形性に有利な組織と焼入れ性の指標となるＣなどの複数成分との関係を規制することで、局部成形性が改善することを見出した。
【００１５】
一般に、引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度鋼板の場合、マルテンサイトやベイナイト等の焼入れ組織を活用する手法が用いられる。例えば、延性に優れている二相複合組織型（デュアルフェイズ）鋼板の場合、軟質なフェライト相と焼入れによって形成される硬質なマルテンサイト相の界面付近に、多数の可動転位が導入され、高い伸び特性が得られることが知られている。しかし、軟質相と硬質相の共存により、ミクロ的に不均一な組織であることから、相間の硬さの違いが大きく、これらの相界面は、局部変形に耐えられず、亀裂が発生する問題がある。従って、この問題を改善するには、単相マルテンサイト組織、あるいはベイナイトや焼戻しマルテンサイトなどは、組織の均一化が有効であり、中でも、強度と延性とのバランスが優れたベイナイト組織が優れた加工性を実現する。そして、所望のベイナイト組織の得易さはＣ、Ｓｉ、Ｍｎが強く影響しており、これらの元素と実際に得られたベイナイト組織率が関係式を満たした場合、局部成形性が改善されることを見出した。
【００１６】
また、溶接部の硬さ上昇防止を検討した結果、硬さ上昇は、溶接時の急激かつ局所的な加熱後の急冷に伴って起こるマルテンサイト変態に起因するものであり、Ｃおよび焼入れ性に関与するＳｉ、Ｍｎが関係式を満たした場合に溶接部の硬さ上昇抑制に効果が得られることを見出した。
【００１７】
以下に本発明を詳細に説明する。
まず、以下に鋼の成分を限定する理由について説明する。
Ｃは、鋼の強化および焼入れ性を向上させるために重要な元素であり、フェライトとマルテンサイトおよびベイナイト等からなる複合組織を得るには不可欠である。特に、引張強さが７８０ＭＰａ以上かつ、局部成形性に有利なベイナイト組織を有効量得るには、０．０５％以上を必要とする。一方、含有量が多くなると、ベイナイト組織が得られ難くなることや、セメンタイトなどの鉄系炭化物の粗大化も起こり易くなって局部成形性が劣化するばかりか、溶接後の硬さ上昇が著しく、溶接不良の原因となることから、０．０９％を上限とする。
【００１８】
Ｓｉは、鋼の加工性を低下することなく強度上昇に好ましい元素である。しかし、０．４  ％未満では、局部成形性に有害なパーライト組織を形成し易くなるばかりか、フェライトの固溶強化能の低下で、形成される組織間の硬度差が大きくなり、局部成形性低下を招くことから、０．４％を下限とする。一方、１．３％を超えると、フェライトの固溶強化能の上昇で、冷間圧延性が低下することや、鋼板表面に生成する酸化物のため化成処理性の低下を生じる。また、溶接性も低下するため、１．３％を上限とする。
【００１９】
Ｍｎは、鋼の強化および焼入れ性を向上させ、局部成形性に有効なベイナイト組織を得るには有効な元素である。Ｍｎ  が２．５％未満では、所望の組織は得られないため、２．５％を下限とする。一方、３．２％を越えると母材の加工性が劣化するとともに、溶接性も低下するため、３．２％を上限とする。
【００２０】
Ｐは、０．００１％未満では脱燐コストの上昇を招くため、０．００１％を下限とする。一方、０．０５％を超えると鋳造時の凝固偏析が著しく内部割れや加工性を低下させる。また、溶接部の脆化を引き起こすため上限を０．０５％とする。
【００２１】
Ｓは、ＭｎＳなど硫化物系介在物として残留するため、局部成形性に対し、極めて有害な元素である。特に、母材強度が高くなるほど、その影響が顕著であり、引張強さが７８０ＭＰａ以上では、０．００４％以下に抑制すべきである。但し、Ｔｉが添加されている場合、Ｔｉ系の硫化物として析出が起こるため、その影響が多少緩和される。従って、本発明においてＳの上限は、ＴｉとＮとの関係式（Ａ）によって規定することが可能である。
【数９】
０．０８  ×（Ｔｉ（％）  −３．４３×Ｎ（％）  ）＋０．００４  ・・・・・・・・・・・・・（Ａ）
但し、Ａ式のＴｉ（％）  −３．４３×Ｎ（％）  ＜０の時は０とする。
【００２２】
Ａｌは、鋼の脱酸に必要な元素であり、０．００５  ％未満では脱酸不足となって、鋼中に気泡が残留してピンホール等の欠陥を生じるため、０．００５  ％を下限とする。一方、０．１％を越えるとアルミナ等の介在物が増加し、母材の加工性を損なうため０．１％を上限とする。
【００２３】
Ｎは、０．０００５％未満では、鋼の溶製の際、コスト高を招くため、０．０００５％を下限とする。一方、０．００６％を超えると母材の加工性が劣化することと、Ｔｉとの間で粗大なＴｉＮを形成し易くなり、局部成形性を劣化させる。また、Ｔｉ系硫化物形成に必要なＴｉが残存し難くなるため、本発明で提唱したＳ上限緩和にも不利であることから０．００６％を上限とする。
【００２４】
Ｔｉは、局部成形性への影響が比較的少ないＴｉ系硫化物を形成して、有害なＭｎＳを低減するのに有効な元素である。また、溶接金属組織の粗大化を抑制し脆化し難くする効果もあり、これらの効果を発揮するには、０．００１％未満では、不十分であることから、０．００１％を下限とする。しかし、過剰に添加すると粗大かつ角状のＴｉＮが増加して局部成形性を低下するばかりか、安定な炭化物が形成され、母材製造時にオーステナイト中のＣ濃度が低下して、所望の焼入れ組織が得られず、引張強さも確保でき難くなることから、０．０４５％を上限とする。
【００２５】
Ｎｂは、溶接熱影響部の軟化を抑制する微細な炭化物を形成するのに有効な元素であり、添加してもよい。しかし、０．００１％未満では、溶接熱影響部の軟化抑制効果が十分に得られないため、０．００１％を下限とする。一方、過剰に添加すると炭化物の増加によって母材の加工性が低下するため、０．０４％を上限とする。
【００２６】
Ｂは、鋼の焼入れ性を向上させるとともに、Ｃとの相互作用によって溶接熱影響部のＣ拡散を抑制して軟化を抑える効果のある元素であり、添加してもよい。しかし、この効果を発揮させるには、０．０００２％以上の添加が必要になる。一方、過剰に添加すると、母材の加工性を低下するばかりか、鋼の脆化や熱間加工性の低下が起こるため、０．００１５％を上限とする。
【００２７】
Ｍｏは、所望のベイナイト組織を得られ易くする元素である。また、溶接熱影響部の軟化を抑制する効果もあり、Ｎｂなどとの共存によってその効果が益々高くなると考えられ、溶接部の品質向上には有用な元素であり添加してもよい。しかし、これらの効果を発揮するには、０．０５％未満では不十分であるため、０．０５％下限とする。しかし、過剰に添加しても効果が飽和してしまい経済的に不利であるため０．５０％を上限とする。
【００２８】
Ｃａは、硫化物系介在物の形態制御（球状化）により、母材の局部成形性を向上させる効果があり、添加してもよい。ただし、０．０００３％未満ではその効果が不十分であるため、０．０００３％を下限とする。また、過剰に添加すると、効果が飽和するばかりか、介在物の増加による逆効果（局部成形性の劣化）が起こるため、上限を０．０１％とする。なお、より効果を発揮させるには、０．０００７％以上の添加が望ましい。
【００２９】
Ｍｇはこの添加により、酸素と結合して酸化物を形成するが、このとき生成されるＭｇＯまたはＭｇＯを含むＡｌ２  Ｏ３  、ＳｉＯ２  、ＭｎＯ、Ｔｉ２  Ｏ３  等との複合酸化物は非常に微細に析出するものと考えられる。十分には確かめられていないものの、これらの析出物は個々のサイズが小さく、それ故に統計的には、均一に分散した分布状態となるものと考えられる。鋼中に微細かつ均一に分散したこれらの酸化物は、明確ではないが、亀裂の起点となる打抜き面やせん断面において、打ち抜き加工あるいはせん断加工時に微細ボイドを形成し、その後のバーリング加工や伸びフランジ加工の際、応力集中を抑制することで粗大クラックへの進展を防ぐ効果があると考えられる。これにより、穴広げ性や伸びフランジ成形性を向上させるため、添加してもよい。ただし、０．０００２％未満ではその効果が不十分であるため、０．０００２％を下限とする。一方、０．０１％を超える添加は、添加量に対する改善代が飽和するばかりでなく、逆に鋼の清浄度を劣化させ、穴拡げ性、伸びフランジ成形性を劣化させるため０．０１％を上限とする。
【００３０】
ＲＥＭは、Ｍｇと同様の効果がある元素と考えられる。十分には確かめられていないが、微細な酸化物形成によって亀裂抑制の効果により穴拡げ性や伸びフランジ成形性の向上が期待できる元素と考えられ、添加してもよい。しかし、０．０００２％未満ではその効果が不十分であるため、０．０００２％を下限とする。一方、０．０１％を超える添加は添加量に対する改善代が飽和するばかりでなく、逆に鋼の清浄度を劣化させ、穴拡げ性、伸びフランジ成形性を劣化させるため０．０１％を上限とする。
【００３１】
Ｃｕは、母材の腐食性能を高める効果や疲労強度を改善するのに有効な元素であり、所望により添加してもよい。しかし、０．２％未満の添加では、腐食性能や疲労特性の改善効果が十分に得られないため、下限を０．２％とする。一方、過剰な添加は、効果の飽和とコスト高を招くため、上限を２．０％とする。
【００３２】
Ｃｕ添加鋼では、熱間圧延時にＣｕヘゲと呼ばれる熱間脆性起因の表面欠陥が発生する場合がある。Ｎｉ添加は、Ｃｕヘゲ防止に有効であり、Ｃｕ添加の場合のＮｉ添加量は、０．０５％以上とする。一方、過剰な添加は、効果の飽和とコスト高を招くため、上限を２．０％とする。なお、Ｎｉ添加の効果は、Ｃｕの添加量に応じて発揮されるため、Ｎｉ添加量は、Ｎｉ／Ｃｕの重量％比で０．２５〜０．６０とすることが望ましい。
【００３３】
本発明者らは、種々の化学成分を有する高強度冷延鋼板について、局部成形性の代表的な指標となる穴拡げ試験を実施し、Ｓの上限を規制した（Ａ）式とＳ含有量の関係を調査した。その結果を図１に示す。Ｓ含有量が、Ａ式で規定した上限以下を満足した範囲で局部成形性能が優れるものとなる。すなわち、Ｓ、Ｔｉ、Ｎの添加量が本発明に従っている場合には、穴拡げ率が６０％以上あり、局部成形性に優れることがわかる。
【００３４】
これは、局部成形性を阻害するＭｎＳの影響を抑制するため、Ｓの上限が、Ｔｉ系硫化物の形成によって、ある程度緩和されることを示しており、従来から提唱されている、単にＳの低減のみを追求することで局部成形性を改善する手法とは異なった提案であり、脱硫コスト増加によるコストアップを緩和させる上でも合理的な考え方である。
【００３５】
さらに、本発明においては、ベイナイト組織の面積率とＣ、Ｓｉ、Ｍｎ  量が下記関係式（Ｃ）も満足する必要がある。
【数１０】
Ｍｎｅｑ．＝Ｍｎ（％）  −０．２９×Ｓｉ（％）  ＋６．２４×Ｃ（％）・・・・・・・・・・・・・（Ｂ）
【数１１】
９５０≦（Ｍｎｅｑ．  ／（Ｃ（％）  −（Ｓｉ（％）／７５）））×ベイナイト面積率（％）  ・・・（Ｃ）
本発明者らは、上記実験により、上記関係式（Ｃ）の右辺と、局部成形性の指標となる穴拡げ率との関係を調査した。調査結果を図２に示す。すなわち、形成されたミクロ組織の状態と、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎが関係式を満たしている場合、穴拡げ率が６０％以上あり、局部成形性に優れることがわかる。
【００３６】
これは、局部成形性に有利なベイナイト組織量のみならず、その組織を形成するのに最も影響の高い、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎなどの焼入れ性元素との関係が、（Ｃ）式の左辺以上にない場合、局部成形性が十分に得られないことを示している。
【００３７】
他方、本発明においては、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ量が下記関係式（Ｄ）も満足する必要がある。
【数１２】
Ｃ（％）  ＋（Ｓｉ（％）／２０）＋（Ｍｎ（％）／１８）  ≦０．３０  ・・・・・・・・・・・・・（Ｄ）
本発明者らは、上記の実験を実施し、上記（Ｄ）式で求められた値とスポット溶接における溶接部の最高硬さおよび溶接部引張試験の破断形態の関係を調査した。その結果を図３に示す。横軸は、（Ｄ）式左辺から算出される値で、縦軸は、スポット溶接における溶接部の最高硬さと母材硬さをそれぞれ板厚断面部１／４厚み位置をビッカース硬さ（荷重１００ｇｆ）によって測定し、その硬さの比（溶接部母材硬度比Ｋ）を表したものである。すなわち、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ  の添加量が本発明に従っている場合に、溶接部の硬さ上昇が、母材の硬さに対し、１．４７倍以下に抑制されている。この比が１．４７倍を超えるものにはナゲット内破断が認められるのに対し、１．４７倍以下では、いずれも、ナゲット外破断の結果で溶接性は良好であった。
【００３８】
上記（Ｄ）式の関係は、溶接部の加熱・急冷過程で焼入れによって形成されるマルテンサイトの硬さを抑制する成分範囲を規定するものである。
【００３９】
また、鋼板中に不可避に存在するＣｒ、Ｖ等の副成分は、本発明鋼の特性をなんら阻害するものではないが、多量に添加すると再結晶温度の上昇や圧延性の低下を招くとともに、母材の加工性を低下する恐れがあるため、これらの副成分は、Ｃｒは０．１％以下、Ｖは０．０１％以下に制限するのが望ましい。
本発明の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板の製造方法は、用途や必要特性に応じて適宜選択すればよい。
【００４０】
本発明においては、上記の成分が本発明鋼の基礎をなすものであるが、母材のミクロ組織の中でベイナイト面積率が７％未満の場合、局部成形性の改善が認められ難くなるため下限を７％とする。望ましくは２５％以上である。ベイナイト面積率の上限は特に規定しないが９０％を超えると、硬質相の増加によって母材の延性が低下し、適用できるプレス部品等も極めて限定的となるため、好ましくは、上限を９０％とする。他方、母材の加工性は、その他のミクロ組織の影響を考慮する必要があるが、延性ともバランスさせるには、有効なフェライトが面積率で４％以上が好ましい。
【００４１】
上記成分に調整された鋼を例えば以下の方法により鋼板となす。まず、転炉で鋼を溶製し、連続鋳造によりスラブとなす。このスラブを高温状態のまま、あるいは、室温まで冷却した後、加熱炉に挿入し、１１５０〜１２５０℃の温度範囲で加熱し、その後、８００〜９５０℃の温度範囲で仕上圧延を行い、７００℃以下の温度で巻き取って熱延鋼板とする。仕上温度が８００℃未満では、結晶粒が混粒状態となって母材の加工性を低下させる。一方、仕上温度が９５０℃を越えるとオーステナイト粒径が粗大化して、所望のミクロ組織が得られ難くなる。巻取り温度は、７００℃以下で良いが、低温の方がパーライト組織の発生を抑制して、本発明で規定されるミクロ組織が得られ易くなるため、好ましくは６００℃以下とする。
【００４２】
次いで、酸洗、冷間圧延後、焼鈍を行い冷延鋼板とする。冷間圧延率は、特に規定しないが、工業的には２０〜８０％の範囲が好ましい。焼鈍温度は、高強度鋼板の所定の強度および加工性確保に重要であり、７００℃以上９００℃未満が好ましい。７００℃未満では、十分な再結晶が行われず、母材そのものの加工性が安定的に得られ難い。また、９００℃以上になると、オーステナイト粒径が粗大化して、所望のミクロ組織が得られ難くなる。また、本発明で規定されるミクロ組織を得るには、連続焼鈍による方法が好ましい。高強度表面処理鋼板の場合は、上記で得られた冷延鋼板に鋼板温度が２００℃以上に加熱されない条件で電気めっきを施す。
【００４３】
例えば、電気亜鉛めっきを施す場合は、めっき量としては、３ｍｇ／ｍ２  〜８０ｇ／ｍ２  を鋼板表面に施す。３ｍｇ／ｍ２  未満では、防食作用が十分発揮されず、亜鉛めっきの目的を果たすことができない。また、８０ｇ／ｍ２  を超えると、経済的では無いことと、溶接時にブローホール等の欠陥が著しく発生し易くなるため、めっき量は上記の範囲が望ましい。
【００４４】
また、冷延鋼板あるいは、電気めっき層の表面に有機あるいは無機系の皮膜を施した場合でも、本発明の効果は損なわれない。但し、この場合も鋼板温度は、２００℃を超えないものとする。
【００４５】
かくして、局部成形性に優れ溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板を得る。
【００４６】
【実施例】
表１に示す化学成分の鋼を転炉で溶製し、連続鋳造でスラブとした後、１２００〜１２４０℃に加熱後、８８０〜９２０℃の仕上温度で熱間圧延（板厚：２．３ｍｍ）し、５５０℃以下で巻取りを施した。その後、冷間圧延（板厚：１．２ｍｍ）を施し、連続焼鈍によって７５０〜８８０℃の温度範囲で適宜所定の温度に加熱後、７００〜５５０℃の温度範囲で適宜所定の温度まで徐冷した後、さらに冷却を行った。
【００４７】
実験によって得られた高強度冷延鋼板について、ＪＩＳ５号による圧延方向と直角方向の引張試験を行った。次いで、日本鉄鋼連盟規格で規定した穴拡げ試験方法に従い穴拡げ率の測定を行った。更に、圧延方向断面を鏡面仕上げ後、残留γエッチング（新日本製鐵    土師：ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪｖｏｌ．６（１９９３）Ｐ１６９８．）で分離による腐食処理を行い光学顕微鏡による１０００倍の倍率でミクロ組織観察を行い、画像処理によるベイナイト面積率の測定を行った。ベイナイト面積率は、ばらつきを考慮して、１０視野の平均値とした。
【００４８】
そしてこれらの高強度鋼板について、同一鋼種の高強度鋼板をスポット溶接を施し、評価を行った。スポット溶接条件は、先端径：６ｍｍのドーム型チップにより４００Ｋｇの加圧条件とし、ナゲット径が板厚の０．５  乗の４倍以上で散りの発生しない条件とした。溶接部の評価は、せん断引張試験によって行った。
【００４９】
溶接部の硬さ上昇状況は、溶接部を含む断面で板厚１／４の位置にて、０．１ｍｍ間隔でビッカース硬度計によって測定（測定荷重：１００ｇｆ）し、溶接部の最高硬さと母材硬さの比を測定し、溶接部の健全性を評価した。結果を表２に示した。
本発明鋼の場合、局部成形性と溶接部の硬さ上昇抑制が比較鋼に比べて優れていることがわかる。
【００５０】
【表１】
2004346362.tif 000002
【００５１】
【表２】
2004346362.tif 000003
【００５２】
【発明の効果】
本発明により、局部成形性に優れ溶接部の硬さ上昇を抑制した引張強さが７８０ＭＰａ以上の高強度冷延鋼板および高強度表面処理鋼板を供給することができ、工業上大きな効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｓ上限を規定した式（Ａ）とＳ含有量が局部成形性指標に及ぼす影響について示した図である。
【図２】式（Ｃ）と局部成形性指標である穴拡げ率の関係について示した図である。
【図３】式（Ｄ）が溶接部の硬さ上昇に及ぼす影響について示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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