(57)【要約】【課題】部品点数を減らすと共に作業性を向上し、安価な電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造を提供する。【解決手段】電気接続箱２１は、バスバー２６を配索した絶縁基板２７が、合成樹脂製のボックス本体２５内に積層配備されている。ボックス本体２５には、絶縁基板２７上に配索されたバスバー２６に接続されるフラットケーブル４０が接続される。フラットケーブル４０の端末には、バスバー２６に垂設された突刺刃２８の近傍の絶縁基板２７上に設けられたホルダハウジング３０にロック嵌合するホルダ４５が装着されている。フラットケーブル４０の導体４３が、突刺刃２８によって電気的に接続される。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続箱のボックス本体内に積層された絶縁基板上に配索されたバスバーに、フラットケーブルの端末を接続するための構造であって、
前記フラットケーブルの導体が、前記バスバーに垂設された圧接刃又は突刺刃によって電気的に接続されることを特徴とする電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造。
【請求項２】
前記フラットケーブルの端末には、前記圧接刃又は突刺刃の近傍の絶縁基板上に設けられたホルダハウジングにロック嵌合するホルダが装着されていることを特徴とする請求項１に記載の電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造。
【請求項３】
前記ホルダが、フラットケーブルの先端接続部を平板状に保持すると共に、前記ホルダハウジングが、前記ホルダを圧接又は突刺方向に案内可能なホルダガイド手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造に関し、特に、電気接続箱のボックス本体内に積層された絶縁基板上に配索されたバスバーに、フラットケーブルの端末を接続するための接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両に敷設されるワイヤハーネスと各種電気部品や回路基板等との接続に使用される電気接続箱には、複数のワイヤハーネスが接続され、その接続固定は、ワイヤハーネスの端末に取り付けたコネクタを、電気接続箱の外面に突設したコネクタに嵌合することにより行なわれる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、最近ではワイヤハーネスの代わりに、狭い配索空間においての適用が可能なＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）やリボン電線等のフラットケーブルが用いられている。
この種のフラットケーブルを電気接続箱に接続するには、図１４に示したような接続形態が一般的である。
【０００４】
即ち、図１４に示したように、フラットケーブル２の端末に装着したコネクタ４を電気接続箱１のコネクタ部３に嵌合することにより行われる。
前記フラットケーブル２は、複数の長尺薄板状の導体６を薄膜状の絶縁被覆８で覆って、全体として可撓性を有した帯状のケーブルに仕上げたＦＦＣである。そこで、該フラットケーブル２の端末には、前記コネクタ４に収容される電気接続端子１０が接続される（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
前記電気接続端子１０は、図１５に示したように、平面部１１と、該平面部１１の基端側の両側縁に立設された複数対の突刺部１２，１３と、前記平面部１１の先端側に形成された端子接続部（雌端子）１５とを、導電性金属板より一体形成した構成である。
前記電気接続端子１０は、所謂、ピアッシング端子と呼ばれているもので、平面部１１の両側縁の突刺部１２，１３の各先端が、フラットケーブル２の絶縁被覆８及び導体６を貫通した後、互いに接近する方向に折り返されることで、前記フラットケーブル２と電気的及び機械的に接続される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２７５３４１号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】
特開平１１−１４４７８０号公報（第３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の如き電気接続端子１０を収容したコネクタ４によって、電気接続箱１のコネクタ部３にフラットケーブル２を接続する場合には、フラットケーブル２の端末におけるそれぞれの導体６に電気接続端子１０を接続した後に、各電気接続端子１０をコネクタ４内に収容しなければならず、コネクタの部品点数が多くなると共に端子の接続作業性が良くなく、製造コストが高いという問題があった。
【０００８】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することにあり、部品点数を減らすと共に作業性を向上し、安価な電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、電気接続箱のボックス本体内に積層された絶縁基板上に配索されたバスバーに、フラットケーブルの端末を接続するための構造であって、
前記フラットケーブルの導体が、前記バスバーに垂設された圧接刃又は突刺刃によって電気的に接続されることを特徴とする電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造により達成される。
尚、前記導体が丸導体の場合は圧接刃により接続され、前記導体が平導体の場合は突刺刃により接続される。
【００１０】
上記構成によれば、電気接続箱の絶縁基板上に配索されたバスバーに垂設された圧接刃又は突刺刃によって、フラットケーブルの端末が電気的に接続される。そこで、フラットケーブルの導体にそれぞれ電気接続端子を接続する必要がなくなり、部品点数を削減できる。また、フラットケーブルの端末を圧接接続又は突刺接続によりボックス本体内のバスバーに直接接続することによって、電気接続箱に対するフラットケーブルの接続作業性が向上する。
【００１１】
尚、好ましくは前記フラットケーブルの端末には、前記圧接刃又は突刺刃の近傍の絶縁基板上に設けられたホルダハウジングにロック嵌合するホルダが装着されている。
この場合、フラットケーブルに加わる瞬間的な不意の引張り力をホルダにより吸収することができるので、異物の引っ掛かり等によるフラットケーブルの外れを防止できる。
【００１２】
又、好ましくは前記ホルダが、フラットケーブルの先端接続部を平板状に保持すると共に、前記ホルダハウジングが、前記ホルダを圧接又は突刺方向に案内可能なホルダガイド手段を備えている。
この場合、フラットケーブルの先端接続部が、ホルダにより平板状に保持されて剛性が上がるので、圧接又は突刺し易くなる。その上、ホルダがホルダハウジングのホルダガイド手段により圧接又は突刺方向に案内されるので、電気接続箱に対するフラットケーブルの接続作業性が更に向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造を詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るフラットケーブルの接続構造を説明する電気接続箱の分解斜視図、図２乃至図４は図１に示したフラットケーブルの接続動作を説明する要部縦断面図である。
【００１４】、
本実施形態の電気接続箱２１は、図１に示したように、バスバー２６を配索した絶縁基板２７が、合成樹脂製の上下ケース２３，２４から成るボックス本体２５内に積層配備されている。
前記上ケース２３の上面には、前記バスバー２６に接続されるヒューズやリレー等の電気回路部品を搭載する部品装着部２３ａが設けられている。
【００１５】
又、前記ボックス本体２５には、該ボックス本体２５内に積層された絶縁基板２７上に配索されたバスバー２６に接続されるフラットケーブル４０が接続される。
前記フラットケーブル４０は、複数の長尺薄板状の導体４３を薄膜状の絶縁被覆４２で覆って、全体として可撓性を有した帯状のケーブルに仕上げたＦＦＣであり、前記導体４３は断面矩形状の平導体である。
【００１６】
本第１実施形態に係るフラットケーブル４０の接続構造は、図１及び図２に示したように、最上層の絶縁基板２７上に設けられたホルダハウジング３０と、該絶縁基板２７上に配索されたバスバー２６の端部に垂設されて前記ホルダハウジング３０のホルダ収容室内に突出した突刺刃２８と、前記フラットケーブル４０の端末に装着されて前記ホルダハウジング３０のホルダ収容室内にロック嵌合されるホルダ４５とから成る。
【００１７】
前記ホルダハウジング３０は、絶縁樹脂により一体成形され、前記ホルダ４５を収容する前面開口を備えた雌コネクタ状の筐体であり、前記突刺刃２８に対向する上面には後述する突刺作業の為の作業孔３１が形成されている。前記ホルダ４５が嵌合されるホルダ収容室の上壁には、該ホルダ４５の上面に突設された係合突起４６を係止してロック嵌合する係止突起３２が設けられている。
前記ホルダ４５は、挿通穴４７にフラットケーブル４０の端末を挿通し、先端接続部４１を適宜長さ突出させた後に、該フラットケーブル４０を挟持固定している。
【００１８】
次に、前記電気接続箱２１に対するフラットケーブル４０の接続動作を説明する。
先ず、フラットケーブル４０の先端接続部４１をホルダ４５と伴にホルダハウジング３０の前面開口よりホルダ収容室内に挿入し、図３に示すように、ホルダ４５の係合突起４６をホルダハウジング３０の係止突起３２に係止させる。この時、前記フラットケーブル４０の先端接続部４１は、ホルダ収容室内に突出した突刺刃２８の上方に位置している。
【００１９】
そして、前記ホルダハウジング３０の上方よりアンビル５０を降下し、フラットケーブル４０の導体４３を対応する前記突刺刃２８に突き刺す。この時、ホルダハウジング３０の上面には作業孔３１が形成されており、アンビル５０はホルダ収容室内の突刺刃２８に導体４３を突き刺すことができる。
そこで、図４に示したように、前記フラットケーブル４０の端末が、電気接続箱２１に電気的に接続される。
【００２０】
更に、前記フラットケーブル４０の端末に装着されたホルダ４５が、ホルダハウジング３０にロック嵌合されているので、フラットケーブル４０に加わる瞬間的な不意の引張り力を該ホルダ４５により吸収することができ、異物の引っ掛かり等によるフラットケーブル４０の外れを防止できる。又、前記ホルダハウジング３０の前面開口側に装着されたレバー３３は、回動操作されることにより、ホルダハウジング３０の両側壁がホルダ４５の両側面を緊縛するように構成されており、ホルダ４５の二重係止を可能としている。
【００２１】
即ち、本実施形態の電気接続箱２１に係るフラットケーブル４０の接続構造によれば、フラットケーブル４０の導体４３にそれぞれ図１５に示したような電気接続端子１０を接続する必要がなくなり、部品点数を削減できる。
また、フラットケーブル４０の端末を突刺接続によりボックス本体２５内のバスバー２６に直接接続することによって、電気接続箱２１に対するフラットケーブル４０の接続作業性が向上する。
従って、安価な電気接続箱２１へのフラットケーブル４０の接続構造を提供できる。
【００２２】
尚、本発明の電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造における絶縁基板、バスバー、フラットケーブル及び突刺刃等の構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうることは云うまでもない。
例えば、上記実施形態においては、フラットケーブル４０として導体４３が平導体のＦＦＣを用いたので、バスバー２６に突刺刃２８を垂設したが、フラットケーブルとして導体が丸導体のリボン電線を用いる場合には、バスバーに圧接刃が垂設される。又、前記フラットケーブル４０の導体４３に突き刺した前記突刺刃２８の先端を折り曲げて、ピアッシング接続することもできる。
【００２３】
更に、図５は本発明の第２実施形態に係るフラットケーブルの接続構造を説明する要部分解斜視図、図６は図５に示したホルダの底面斜視図、図７乃至図９は図５に示したフラットケーブルの接続動作を説明する要部縦断面図である。尚、上記第１実施形態と略同様の構成部材については、同符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２４】
本第２実施形態に係るフラットケーブル４０の接続構造は、図５に示したように、最上層の絶縁基板２７上に設けられたホルダハウジング６０と、該絶縁基板２７上に配索されたバスバー２６の端部に垂設されて前記ホルダハウジング６０のホルダ収容室内に突出した突刺刃２８と、前記フラットケーブル４０の端末に装着されて前記ホルダハウジング６０のホルダ収容室内にロック嵌合されるホルダ７０とから成る。
【００２５】
前記ホルダハウジング６０は、絶縁樹脂により一体成形され、前記ホルダ７０を収容する前面開口を備えた雌コネクタ状の筐体であり、前記突刺刃２８に対向する上面には突刺作業の為の作業孔６１が形成されている。
前記ホルダ７０が嵌合されるホルダ収容室の両側壁には、該ホルダ７０の両外側面に突設された係合突起７２に係合して該ホルダ７０を挿入案内する挿入ガイド溝６２が形成されると共に、各挿入ガイド溝６２の奥側に形成されて該ホルダ７０を突刺方向（図中、下方向）に案内可能なホルダガイド手段としての突刺ガイド部６３が形成されている。
【００２６】
前記ホルダ７０は、挿通穴７３にフラットケーブル４０の端末を挿通することで、該フラットケーブル４０の先端接続部４１を平板状に保持しており、図６に示すように、前記突刺刃２８に対応する底壁面に形成された凹部７１から露呈する部分以外の先端接続部４１を覆っている。そこで、部品搬送時や接続作業時に、フラットケーブル４０の先端接続部４１が不用意に他の部品と接触して変形したり、傷ついたりすることを防止できる。
【００２７】
次に、本第２実施形態に係るフラットケーブル４０の接続動作を説明する。
先ず、図７に示すように、フラットケーブル４０の端末に装着されたホルダ７０をホルダハウジング６０の前面開口よりホルダ収容室内に挿入する。
この時、ホルダ７０の係合突起７２をホルダハウジング６０の挿入ガイド溝６２に係合させて案内しながら挿入することで、該ホルダ７０の底面がホルダ収容室内に突出した突刺刃２８と干渉することはない。
【００２８】
そして、図８に示すように、ホルダ７０がホルダハウジング６０のホルダ収容室奥に完全に挿入されると、凹部７１から露呈している前記フラットケーブル４０の先端接続部４１は、ホルダ収容室内に突出した突刺刃２８の上方に位置する。又、前記係合突起７２と前記挿入ガイド溝６２との係合は、解除される。
【００２９】
そこで、ホルダハウジング６０の作業孔６１から露呈しているホルダ７０の上面を押下し、図９に示すように、該ホルダ７０を降下させることにより、フラットケーブル４０の導体４３を対応する前記突刺刃２８に突き刺す。
この時、ホルダ７０は、係合突起７２がホルダハウジング６０の突刺ガイド部６３に係合して突刺方向（図中、下方向）に案内されるので、斜めに傾いた状態で下方に押し込まれることがなく、スムースに降下することができる。
【００３０】
そして、前記ホルダ７０が完全に下方に押し込まれると、ホルダ収容室の両側壁に突設された係止突起６５が該ホルダ７０の上縁を係止して浮き上がりを阻止すると共に、前記突刺ガイド部６３が該ホルダ７０の係合突起７２を係止して抜け出しを阻止する。
【００３１】
又、前記突刺刃２８に突き刺すフラットケーブル４０の先端接続部４１は、該ホルダ７０により平板状に保持されて剛性が上がっているので、突刺し易くなっており、上記第１実施形態に示したようなアンビル５０を用いることなく、作業者が手指によって容易に突刺作業を行うことができる。
そこで、電気接続箱のバスバー２６に電気的に接続される前記フラットケーブル４０の端末は、電気接続箱に対する接続作業性が更に向上する。
【００３２】
尚、上記各実施形態においては、フラットケーブル４０の端末にホルダ４５，７０を装着した場合について説明したが、本発明のフラットケーブルの接続構造はこれに限定されるものではなく、ホルダを省略することもできる。
例えば、図１０に示した第３実施形態のフラットケーブルの接続構造によれば、最上層の絶縁基板２７上に設けられたハウジング８０と、該絶縁基板２７上に配索されたバスバー２６の端部に垂設されて前記ハウジング８０の収容室内に突出した突刺刃２８と、末端が直角に折り曲げられたフラットケーブル４０とから成る。
【００３３】
前記ハウジング８０は、絶縁樹脂により一体成形され、前記フラットケーブル４０の末端を収容する前面開口を備えた筐体であり、前記突刺刃２８に対向する上面には突刺作業の為の作業孔８１が形成されている。前記フラットケーブル４０の末端が収容される収容室の底壁には、フラットケーブル４０に穿設された一対の係止穴４４に挿通して抜け止めとする係止ピン８２が垂設されている。
【００３４】
そこで、前記フラットケーブル４０の末端をハウジング８０の収容室内に挿入し、係止ピン８２に係止穴４４を挿通させた後、直角に折り曲げられたフラットケーブル４０の末端近傍における先端接続部４１を図示略のアンビル５０で押圧し、フラットケーブル４０の導体４３を対応する前記突刺刃２８に突き刺す。
この時、末端が直角に折り曲げられたフラットケーブル４０の先端接続部４１は、剛性が上がっているので、折り曲げ部を有しない場合に比べて突刺し易くなっており、作業性が向上する。
【００３５】
従って、ホルダを省略して更なる部品点数の削減を図ると共に、接続作業性を向上させて大幅なコストダウンを達成することができる。
又、図１１に示した第４実施形態のフラットケーブルの接続構造のように、フラットケーブル４０の先端接続部４１の近傍をループ状に折り曲げて剛性を上げることもできる。
【００３６】
更に、電気接続箱に接続されるフラットケーブル４０が、余長を有している場合には、例えば図１２に示したように、フラットケーブル４０の端末をループ状に保持する保持部材９１を装着して余長を吸収したり、図１３に示したように、フラットケーブル４０の端末を波形に折り曲げ形成して余長を吸収することにより、電気接続箱に対するフラットケーブル４０の接続作業性が向上する。
【００３７】
【発明の効果】
上述した如き本発明の電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造によれば、電気接続箱の絶縁基板上に配索されたバスバーに垂設された圧接刃又は突刺刃によって、フラットケーブルの端末が電気的に接続される。
そこで、フラットケーブルの導体にそれぞれ電気接続端子を接続する必要がなくなり、部品点数を削減できる。また、フラットケーブルの端末を圧接接続又は突刺接続によりボックス本体内のバスバーに直接接続することによって、電気接続箱に対するフラットケーブルの接続作業性が向上する。
従って、部品点数を減らすと共に作業性を向上し、安価な電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るフラットケーブルの接続構造を説明する電気接続箱の分解斜視図である。
【図２】図１に示したフラットケーブルの接続動作を説明する要部縦断面図である。
【図３】図１に示したフラットケーブルの接続動作を説明する要部縦断面図である。
【図４】図１に示したフラットケーブルの接続動作を説明する要部縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るフラットケーブルの接続構造を説明する要部分解斜視図である。
【図６】図５に示したホルダの底面斜視図である。
【図７】図５に示したフラットケーブルの接続動作を説明する要部縦断面図である。
【図８】図５に示したフラットケーブルの接続動作を説明する要部縦断面図である。
【図９】図５に示したフラットケーブルの接続動作を説明する要部縦断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るフラットケーブルの接続構造を説明する要部分解斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係るフラットケーブルの接続構造を説明する要部分解斜視図である。
【図１２】本発明のフラットケーブルの接続構造における余長吸収例を示す要部斜視図である。
【図１３】本発明のフラットケーブルの接続構造における他の余長吸収例を示す要部斜視図である。
【図１４】従来の電気接続箱へのフラットケーブルの接続構造を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示したフラットケーブルの接続構造における電気接続端子の斜視図である。
【符号の説明】
２１　　電気接続箱
２５　　ボックス本体
２６　　バスバー
２７　　絶縁基板
２８　　突刺刃
３０　　ホルダハウジング
４０　　フラットケーブル
４３　　導体
４５　　ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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