(57)【要約】【課題】従来、店内等に設置している監視カメラは、上下方向及び角度の調節はできるが、それだけでは死角をなくすことはできない。そのためカメラを移動させるには、新たに取付け孔を設けてカメラの取付け、配線等をやり直さなければならない。【解決手段】長手方向の内側側面に沿って導電性を有する接触部６を設けたカメラの移動用レール２と、上記接触部６と摺動する摺動部１３を備えたカメラホルダー３とよりなる移動式監視カメラの取付け装置。【選択図】  図５
2004186777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラの移動用レールと、該移動用レールを移動するように形成されたカメラホルダーとよりなることを特徴とする移動式監視カメラの取付け装置。
【請求項２】
上記監視カメラの移動用レールとカメラホルダーとよりなる移動式監視カメラの取付け装置において、上記移動用レールの長手方向の内側側面に沿って帯状に導電性を有する接触部を設け、上記カメラホルダーに上記接触部を摺動する導電性を有する摺動部を設けてなる請求項１記載の移動式監視カメラの取付け装置。
【請求項３】
上記移動用レールの長手方向の内側側面の片側に平行して２本の帯状の上記接触部を設けてなる請求項２記載の移動式監視カメラの取付け装置。
【請求項４】
上記移動用レールの長手方向の内側側面の両側に平行して１本又は２本の帯状の上記接触部を設けてなる請求項２記載の移動式監視監カメラの取付け装置。
【請求項５】
上記移動用レールの長手方向の端部のいずれかに上記接触部に接続する接続カバーを設けてなる請求項２〜４のいずれか記載の移動式監視カメラの取付け装置。
【請求項６】
上記接続カバーに１本の連結用ケーブルを設けてなる請求項５記載の移動式監視カメラの取付け装置。
【請求項７】
上記接続カバーに２本の連結用ケーブルを設けてなる請求項５記載の移動式監視カメラの取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動式監視カメラの取り付け装置に関する。更に詳しくは、監視カメラの移動用レールと、上記移動用レールを移動するよう形成されたカメラホルダーとよりなることを特徴とする移動式監視カメラの取付け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スーパーマーケット、デパート等の店内、銀行、ホテル、倉庫、通路やエレベーター内に、客の出入りや人の動きを監視し、また、商品の盗難等を防ぐことを目的として上記各所の天井、側壁、階段等に監視カメラが設けられている。また、監視カメラは、地震や台風の動きの監視、動物の観察や監視等にも利用されている。
【０００３】
上記設置されたカメラに接続してモニター等により集中管理室等で監視し、更にそれにモニター映像を録画するビデオ装置を組み合わせた監視カメラシステムとして店舗、オフィスビル、マンション等に設置され利用されている（例えば、非特許文献１〜３）。また、上記監視カメラシステムとして、カメラ装置、テレビモニター装置及びビデオ装置を組合わせた監視カメラシステムが知られている（例えば、特許文献１〜２）。
【０００４】
また、天井等に取付けた配線ダクトを利用して、照明器具や電気接続器を取外すことができ、任意の位置を取付けることができるようにした照明器具用配線ダクトが知られている（特許文献３〜５）。
【０００５】
【非特許文献１】
上冬酉三外編集「商品大辞典」、東洋経済新聞社出版、昭和５１年６月１５日、ｐ．３１４
【特許文献１】
特開平６−６７２６６号
【特許文献２】
特開平９−１５４１２５号
【特許文献３】
実開昭６４−７７８９号
【特許文献４】
特開２００２−１９８１４５号
【特許文献５】
特開２００２−１９９５４４号
【特許文献６】
特開２００２−１９８１４５号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の監視カメラ及び上記非特許文献、特許文献に記載された防犯カメラシステムのカメラは、天井、壁等に孔を開けて設置されるものであり、一旦取付けてしまうとカメラ自体の向きや角度は変えられるが、取付け箇所を変えて移動することは容易にできない。従って固定したカメラでは、限られた範囲しか監視できない。
【０００７】
また、通常例えばワンフロアーで１５０〜２５０ｍ２程度の店舗では１台のシステムコントローラーで１〜４台のカメラを固定して取付け、管理するシステムが採用されている。各々のカメラは、上下左右に角度を調整できるようになっているが、それでもカメラの死角を生じ充分に店舗内の監視を行うことはできない。また、カメラ、モニターテレビ、録画用ビデオを備え、各機器を自動制御するシステムがあるが、多額の設置費用及び維持費用を要し、そのための人件費も必要とするもので、ワンフロアー程度の店舗に適用するには費用負担が大き過ぎる。また、カメラの設置位置が固定したままで死角に対する対策も充分ではない。
【０００８】
また、上記のカメラの位置が固定して設置されている場合に、店内の配置を変更したり、また、死角を少なくするためにカメラを移動しようとすると、取付け位置を変えるために天井や壁に新たに取付け孔を設け、配線換え及びカメラの取付け工事を行わなければならず、また、前の孔の補修工事も必要となる。何度もカメラの位置を換えると天井等の強度が低下する虞もあり、更に補修工事により見栄えが悪くなるので内装の全面的な改装の必要が生じる。これらの工事には、手間と多額の費用を必要とし、工事中の休業のマイナス面も大きい。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するもので、監視カメラが移動できるように取付けられ、一度移動式レールの取付けと配線工事を行っておけば、その後新規工事も、補修工事も必要とせず、しかも使用者側で任意にカメラの移動ができるので、販売業務を止めることもなく、限られた数のカメラを移動して死角少なく店内等を監視できるようになり、設備の初期費用及び維持費用も自動制御システムより遥かに低価格で設置できる監視カメラの移動式取付け装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決する手段】
本発明は、（１）監視カメラの移動用レールと、該移動用レールを移動するように形成されたカメラホルダーとよりなることを特徴とする移動式監視カメラの取付け装置、（２）上記監視カメラの移動用レールとカメラホルダーとよりなる移動式監視カメラの取付け装置において、上記移動用レールの長手方向の内側側面に沿って帯状に導電性を有する接触部を設け、上記カメラホルダーに上記接触部を摺動する導電性を有する摺動部を設けてなる上記（１）記載の移動式監視カメラの取付け装置、（３）上記移動用レールの長手方向の内側側面の片側に平行して２本の帯状の上記接触部を設けてなる上記（２）記載の移動式監視カメラの取付け装置、（４）上記移動用レールの長手方向の内側側面の片側に平行して２本の帯状の上記接触部を設けてなる上記（２）記載の移動式監視カメラの取付け装置、（５）上記移動用レールの長手方向の端部のいずれかに上記接触部に接続する接続カバーを設けてなる上記（２）〜（４）のいずれか記載の移動式監視カメラの取付け装置、（６）上記接続カバーに１本の連結用ケーブルを設けてなる上記（５）記載の移動式監視カメラの取付け装置、及び（７）上記接続カバーに２本の連結用ケーブルを設けてなる上記（５）記載の移動式監視カメラの取付け装置、
を要旨とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明について以下に実施例に基づき詳細に説明する。
本発明は、移動式監視カメラの移動用レールの長手方向の下部に沿って監視カメラを取付けるカメラホルダーを架設する架設部を設け、移動するようにしたことに特徴があり、その具体例として、上記架設部と移動用レールの長手方向の内側側面に沿って帯状に導電性を有する接触部を設けた移動用レールと、該接触部を摺動する導電性を有する摺動部を設けた移動式カメラホルダーとよりなる移動式監視カメラの取付け装置が挙げられる。
【００１２】
以下上記例について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明で用いる移動用レールの１例を示す斜視図である。
図２（ａ）は、図１の移動用レールのＡ−Ａ線断面図である。
図２（ｂ）は、移動用レールの他の例の短手方向断面図である。
図３は、移動用レールの連結に用いる連結部材の１例を示す斜視図である。
図４は、本発明で用いるカメラホルダーの１例を示す斜視図である。
図５は、図４のカメラホルダーを下面から見た斜視図である。
図６は、図１の移動用レールに図４、５のカメラホルダーを取付けた時の状態を示す斜視図である。
【００１３】
図１〜６において、１は、移動式監視カメラの取付け装置、２は移動用レール、３はカメラホルダー、４は接続カバー、５は連結部材、６は接触部、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは架設部、８は嵌合溝、９は爪受け部、１０は内側側面、１１は天板、１２はネジ孔、１３は摺動部、１４はレール本体、１５は保持板、１６はカメラ取付けネジ、１７はカメラ接続ケーブル、１８は保持用凹部、１９は爪、３０は嵌合部、３１は当接部、を各々示す。
【００１４】
移動用レール２は、図１に示すように細長い下方にコの字状に開いた箱形状をなし、図２（ａ）に示すようにコの字の両先端は、天板１１に平行に箱形の内側を向いて直角に曲げられて長手方向の全長にわたる架設部７ａ、７ｂを形成している。該架設部７ａと７ｂの間は、後述するカメラホルダー３を挿入するに充分な間隔をもって平行に開口されている。架設部７ａと７ｂは、両者の上面にカメラホルダー３を架設して水平に保持するために水平に設けられている。天板１１には天井に取付けるための複数のネジ孔１２が設けられている。
【００１５】
また、架設部７は、図２（ｂ）のように両側に２段に設けることもできる。２段の架設部７ａ〜ｄの各々は、上記１段の場合と同様の形状に設けられる。この場合には、２段の架設部７の間に後述するカメラホルダー３に設けられる保持部１５（図４参照）を挿入してカメラホルダー３を架設するのに利用できる。
【００１６】
移動用レール２の大きさは、長さ９００〜１８００ｍｍ、幅２５〜４０ｍｍ、高さ２５〜４０ｍｍに形成され、架設部７ａと７ｂの間は、１０〜３０ｍｍの間隔に開口されている。店舗等の天井に１本の移動用レール２を取付けて用いることもできるが、店内の通路上に平行に複数本の移動用レール２を取付けて用いることができる。また、レールを交差させて設けてカメラを移動させることもできる。
【００１７】
移動用レール２は、材質が金属製、又は合成樹脂製であり、金属製の場合には、表面をプラスチックで被覆処理、又は防電塗装を施して用いるのが好ましい。金属製としては、鉄鋼板、ステンレス鋼板、亜鉛鍍金鋼板等が挙げられる。また、合成樹脂製としては、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエステル、ポリプロピレン樹脂、塩ビ樹脂等が挙げられる。
【００１８】
移動用レール２が金属製の場合には、厚み０．２５〜０．７ｍｍの１枚の上記鋼板に折り曲げ加工又はプレス成形加工を行って得られ、これらの金属板は、予め表面に樹脂加工、防電塗装を行った後に上記成形加工を行うこともできるが、成形加工後に上記表面加工を行うこともできる。また、材質が合成樹脂製の場合には、押出成形によって得られ、厚みが１〜１０ｍｍの範囲のものが用いられる。
【００１９】
移動用レール２の内側側面１０には、該内側側面１０の縦方向の略中程に長手方向の全長に平行して内側に突出する嵌合溝８を設けることができる。また更に、移動用レール２の内面の天板１１の下面には、該天板１１の短手方向の中心に長手方向に平行し、移動用レールの全長にわたって爪受け部９を設けることができる。上記嵌合溝８及び爪受け部９は、それぞれ後述するカメラホルダー３に設けられる保持用凹部１８及び爪１９に対応して、カメラホルダー３を予定した位置に平行に安定した状態で保持するのに用いる。
【００２０】
上記爪受け部９は、図１及び図２に示すように短手方向の断面が四角形の棒状の形状をなし、その下部面には長手方向に沿って同じ大きさと深さの凹部が断続して設けられている。該凹部は、浅い凹部と深い凹部が交互に設けられていてもよい。上記凹部（浅い深いがある場合には深い方の）には、後述するカメラホルダー３の上面に設けられた爪１９が挿入してカメラホルダー３の位置を固定させ安定させることができる。
【００２１】
上記移動用レール２の内側側面１０には、該移動用レール２の長手方向の全長にわたって帯状に導電性を有する接触部６が設けられる。該接触部６は、片側に平行に２本設けることも、両側面に相対して１本ずつ設けることもできる。また、両側面に各々平行して２本設けることもできる。接触部６は、上記嵌合溝８を挟んで上部と下部の内側側面の各々の中程の位置に設けるのが好ましい。
【００２２】
接触部６は、電流又は映像信号を送るのに用いるので、導電性を有することが必要であり、２本をセットにして用いられる。その使い方として、片側に設けた平行する２本をセットにして用いることも、両側面に設けた相対する２本をセットにして用いることもできる。また、４本を電源用と映像信号用に各２本をセットにして用いることもできる。上記使い方は、カメラホルダーの摺動部１３に合わせて予め決めておき、後述のカメラホルダー３又は接続カバー４を介して外部の電源及びケーブル線等と結線して用いる。
【００２３】
また、接触部６は、帯状に上記移動用レール２の内側側面１０にその長手方向に平行に設けられるが、幅１．５〜５ｍｍに移動用レール２の全長にわたって連続して設けられる。接触部６は、表面がプラスチックの所定位置に、金属板又は金属箔を接合して設けるか、鍍金、真空蒸着、スパッタリング等の処理を行って金属の被膜として設けられる。接合する金属には、銅、真鍮、銅クロム系合金、銅アルミニウム系合金等が挙げられ、これらの金属の表面には、更に金、銀、ニッケル、ロジウム、スズ等の鍍金を施すこともできる。
【００２４】
接触部６を設けるプラスチック表面には、通常鍍金する際に行われる洗浄、下地処理後、無電解鍍金工程、電気鍍金工程を経て金属鍍金が行われる。上記各工程、及び鍍金液の種類は、プラスチックにより異なり、また、２〜３段階に分けて行われる鍍金工程の場合の鍍金液も異なる。移動用レール２が、金属製の場合には、表面をプラスチックで被覆し、その上にプラスチック等に施される鍍金処理が施されるが、被覆したプラスチックにより鍍金方法が異なる。また、上記レール２が合成樹脂製の場合には、その種類に応じた鍍金が行われる。
【００２５】
金属製レール２の表面を被覆するプラスチックの種類としては、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、ナイロン、ポリアセタール、ポリエステル等が挙げられ、ＡＢＳ樹脂が好ましい。
【００２６】
鍍金金属の種類は、導電性、加工性、腐食性、耐久性、耐磨耗性等を考慮して選択されるので、下地と表面に分けて鍍金する場合も多く、例えば表面に銅鍍金、金鍍金を施す場合、下地にニッケル鍍金を行い、その上に金鍍金、クロム鍍金、ロジウム鍍金等が施す場合等がある。
【００２７】
鍍金方法は、例えば、表面及び全体がＡＢＳ樹脂の場合には、無電解ニッケル鍍金液に浸漬して電導性皮膜を形成した後、その上に半光沢ニッケル鍍金、光沢ニッケル鍍金、クロム鍍金を順次通常の電気鍍金によって行って鍍金したＡＢＳ樹脂が得られる。また、その他ナイロン、ポリアセタール等の樹脂は、鍍金前の処理が異なるが、上記同様に無電解鍍金後に電解鍍金を行って鍍金樹脂が得られる。
【００２８】
次に移動用レール２は、連結して用いることができる。連結には連結部材５を用いる。直線状に連結する場合には２方向の連結部材５を、天井の角の場合には直角に連結する連結部材５を、また途中で３方向に連結する場合にはＴ字状の連結部材５を、各々用いて連結する。図３に、Ｔ字状の連結部材５の例を示す。
【００２９】
図３の連結部材５は、図１及び図２（ａ）に示す移動用レール２に適用することができるもので、上記連結部材５の連結される端部には、各々移動用レール２の端部に嵌合する嵌合部３０が設けられている。嵌合部３０には、連結する移動用レール２の接触部６に当接する位置に同じ幅で接触部６と同じ数の当接部３１が設けられている。該当接部３１は若干盛り上がって設けられているのが好ましく、移動用レール２に嵌入した時に、接触部６と緊密に当接して嵌合するように形成されている。当接部３１と接触部６とが当接することによって移動用レール２間の導電性が得られる。
【００３０】
更に嵌合部３０には、嵌合凹部３２と切り込み３３が設けられている。該嵌合凹部３２は、移動用レール２の嵌合溝６の端部に重合して嵌入され、切り込み３３には、移動用レール２の爪受け部９の端部が挿入されるよう形成されている。
【００３１】
また、上記例以外の連結部材５として、該連結部材５の端部を移動用レール２に挿入できるように斜傾して形成し、更に連結部材５の内側側面には接触部６ａ（図示せず。）を設け、該接触部６ａにバネ部材を取付けておく。上記連結部材５を移動用レール２の内側に挿入した時に、バネ部材が移動用レール２の接触部６に当接して導電性が得られるように形成しておくことでも移動用レール２を連結することができる。この場合には、移動用レール２の爪受け部９に当たる部分には、該爪受け部９と同じ幅で適宜の長さの切り込みを、また、嵌合溝８に当たる部分には、該嵌合溝８を覆う同じ形状の溝を設けておくのが好ましい。
【００３２】
また、更に他のレール２を連結する方法として、移動用レール２に連結部材５を嵌入して、レール２の接触部６と連結部材５の接触部６ａとを当接させ、両者が当接し重合した部分をボルトとナットによりネジ止め、又はリベットを用いて締結することによっても接続することができる。また、移動用レール２を連結部材５に嵌入して、両者が当接し重合する部分をビスネジで止めることによっても接続することができる。
【００３３】
連結部材５を用いた時の連結部の導通は、移動用レール２の接触部６と連結部材５の当接部３１または接触部６ａとの当接によって電源及び映像信号の伝導が行われるが、Ｔ字状又は十字状の連結部材５を用いて電源及び映像信号の伝導を同時に行う場合には、連結部材５には当接部３１または接触部６ａを設けずに、コードを用いて配線するのが好ましい。直流電源と映像信号は、流れ方向が一定しているため交差して連結する箇所において障害が発生してカメラが作動しなくなる虞があるので、単線又は２本線コードにより障害の発生しないように配線するのが好ましい。また、直線又はコーナーで２方向に連結する連結部材５は、当接部３１又は接触部６ａを設けて移動用レール２の接触部６と当接させて導通させることができる。
【００３４】
次にカメラホルダー３は、図４、５に示すように本体部１４の外観は小判を重ねた形状をなして中は空洞に形成され、金属板からプレス成形等によっても製造することができるが、軽量で電気不良導体であるプラスチック製の方が好ましく、一方に開口した小判形状成形物を２個用意し、相互の開口側を接合して形成することができる。
【００３５】
上記小判形状の長径の両側面には、該側面の上下のいずれか一方又は両方に移動用レール２の接触部６を摺動する摺動部１３が設けられている。該摺動部１３は、移動用レール２の接触部６に対応して、予め立てた配線計画に基づき、その上下の位置、数等が決められて設けられる。また、両側面の上下に計４個の摺動部１３を設けておき、必要な箇所の摺動部１３を組み合わせて用いることもできる。
【００３６】
本体部１４の下面には、図４に示すように該下面と平行に間隔を設けて保持板１５が設けられていてもよい。該保持板１５は、カメラホルダー３を移動用レール２に架設する際に、図２（ｂ）に示す２段に設けた架設部７ａ、７ｂと架設部７ｃ、７ｄとの間に保持板１５を挿入して横架させて用いることができ、その方がカメラホルダー３を安定に保持することができるので好ましい。
【００３７】
保持板１５は、カメラホルダー３の移動の邪魔にならない程度に滑り易い材質で形成され、その両端は、移動用レール２の内側側面１０に接触しない長さで、先端は丸く形成されているのが好ましい。
【００３８】
カメラホルダー４及び保持板１５の材質は、いずれも合成樹脂製が好ましく、その種類としては、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂等が挙げられる。
【００３９】
更に上記保持板１５には、本体部１４を連結する軸内にボルトがねじ込まれてネジ部１６を下方に突出して形成し、該ネジ部１６に監視カメラが取付けられる。また、本体部１４の縦方向の中程には本体部１４を１周して溝状に保持用凹部１８を設けることができる。該保持用凹部１８には上記移動用レール２の嵌合溝８が嵌入するが、嵌合溝８と接触するのは、本体部１４の小判形状の長手方向の両端部のみであるから、小判形状の長手方向両端部の縦方向の中程にのみ所要の長さに保持用凹部１８を設けてもよい。
【００４０】
上記保持用凹部１８と嵌合溝８は接触した状態になるが、両者は密接せず、間に若干遊びが生じるように形成し、カメラの移動がスムースに行えるように材質も相互に滑り易く、形状も尖りのないように形成されるのが好ましい。
【００４１】
また、本体部１４の上面には上下に出没する爪１９が設けられている。該爪１９は、カメラホルダー３を持って移動させる時に、所定の位置にて爪を上に押し上げて、移動用レール２の爪受け部９の所定の凹部に嵌入させて、カメラホルダー３の位置を固定させるのに用いられる。爪１９は、図３に示すように本体部１４上面の長手方向の端部の中程に設けておき、取り付けの際に指で上下することで、取付けが容易に行えるので好ましい。また、爪１９は図３の本体部１４上面の長手方向の反対側端部の中程に設けてもよい。
【００４２】
カメラホルダー３の内部では、摺動部１３を経由して監視カメラに電流を送り、カメラから映像信号を受けて送信する配線が結線されている。電流は外部よりカメラホルダーに入ってカメラに流れ、逆にカメラから映像信号がカメラ接続ケーブル１７を経てカメラホルダー３に入り、摺動部１３から接触部６を経由して移動用レール２の端部に設けた端子からモニターテレビに送られる。
【００４３】
以上のように形成される移動用レール２及びカメラホルダー３の組立てについて説明すると、先ず移動用レール２のネジ孔１２を利用して天井に取付ける。次いでカメラホルダー３を移動用レール２の架設部７ａと７ｂの間に本体部１４の長径をレール２の長手方向に平行にして挿入し、爪１９を爪受け部９の所定の位置の凹部にて押し上げて爪受け部９に挿入する。次いで本体部１４をどちらかに廻して、嵌合溝８に保持用凹部１８を嵌合させると同時に保持板１５を架設部７ａと７ｂの上に横架して、カメラ及びカメラホルダー３が移動用レール２に取付けられる。その後監視カメラ（図示せず。）をネジ部１６に取付けて固定し、該カメラにカメラ接続ケーブル１７を接続する。他方電源の接続を行い、移動用レール２の端子をモニターテレビに接続して監視カメラが作動する。
【００４４】
上記において電源及びモニターテレビへの接続は、後述する接続カバー５によっても接続できるが、移動用レール２の端部に設けた電源端子及びモニターテレビ用端子（図示せず。）のそれぞれに端子と接触部６を接続し、両端子に各々電源及びモニターテレビと接続するコードと接続して監視カメラの映像をモニターテレビで監視するシステムができ上がる。
【００４５】
また、本発明の移動式監視カメラの取付け装置１のその他の例として、上記移動用レール２の長手方向の下部に設けた架設部７ａ、７ｂにカメラホルダー３を架設し、該カメラホルダー３に電流及び映像信号を伝導するケーブル線を連結した監視カメラを取付けるようにした上記取付け装置を挙げることができる。
【００４６】
上記例においては、移動用レール２及びカメラホルダー３の各々に接触部６及び摺動部１３を設けることなく、上記監視カメラを取付けたカメラホルダー３を移動させて監視カメラを作動させるもので、連結した電源及び映像信号を伝導するケーブル線はモニターテレビ及び録画ビデオにケーブル線によって連結されており、外部で監視カメラを移動用レール２に取付けて移動させるのに適用できる。その際に配線及びカメラ等の機器は、防水性を施したものを用いるのが好ましい。
【００４７】
次に移動用レール２に、その長手方向の端部に接続カバー４を嵌め込んで用いた時の例について説明する。図７、８に接続カバー４の例を示す。
図７ａには、１本のケーブルを接続した接続カバー４の例を外表面２１側から見た斜視図を、図７ｂには、図７ａの接続カバー４を裏面から見た背面図を示す。また、図８ａには、２本のケーブルを接続した接続カバー４の斜視図を、図８ｂには、図８ａの接続カバー４を裏面から見た背面図を、各々示す。また、図９には、図８ａ、ｂの２本のケーブルを用いた接続カバー４を図１の移動用レール２の端部に取付けた時の斜視図を示す。
【００４８】
図７〜９において、２０は本体部、２１は表面板、２２は係止部、２３はケーブル用プラグ、２４は側面部、２５は当接部、２５ａは当接部端部、２６は切込み溝、２７は嵌合凹部、２８は映像信号用端子、２９は電源用端子を各々示す。
【００４９】
接続カバー４は、一方に開口する四角形の箱形状をなし、表面板２１を外に向けて開口側を移動用レール２の端部に嵌め込んで用いる。該端部で接続カバー４が係止するように係止部２２を設けておくのが好ましい。該係止部２２は、上記表面板２１に連設して上記端部の面の左右に平行する２辺に沿ってそれぞれ同じ幅に外方向にせり出して設けられるのが好ましい。また、表面板２１の中央には、モニターに接続するケーブル用プラグ２３が突出して設けられている。該プラグ２３は、ＢＮＣ端子に接続され、その端末にモニターテレビが接続される。
【００５０】
上記接続カバー４の外側側面２４には、移動用レール２の接触部６に当接する位置に当接部２５が設けられ、接続カバー４を移動用レール２の端部に嵌入すると両者が当接して電流や映像信号を伝導する。該当接部２５は、接続カバー４の外側側面２４に予め設計された接続方式に則って、両片側に各１本、又は片側に２本、又は両側に各２本設けることができる。また、最初から両側に各２本、計４本設けておいてその内の２本を組合わせて配線に利用することもできる。当接部２５の設け方は、上記接触部６及び摺動部１３と同様の方法によって設けることができる。
【００５１】
また、上記接続カバー４の側面２４には、移動用レール２に嵌合溝８が設けられている場合には、それをカバーする嵌合凹部２７を設けることが必要である。該嵌合凹部２７は、嵌合溝８と嵌合して当接する状態に設けられていてもよい。嵌合凹部２７は嵌合溝８を設けない時には必要としない。また更に、接続カバー４の上面、つまり、移動用レール２の天板１１の内面に接する面には、上記レール２に爪受け部９が設けられている場合には、それに対応する位置に切込み溝２６を設けておくことが必要である。
【００５２】
ケーブル用プラグ２３と当接部２５とを結線することで、電流と映像信号を伝導することができる。その際に１本のケーブルにより結線する場合には、図７（ｂ）に示すように、接続カバー４の裏側の当接部端部２５ａと、ケーブル用プラグ２３の同軸の内線と外線とを結線する。また、２本のケーブルを使用する場合には、１本が電源接続用であり、他の１本が映像信号接続用である。図８（ｂ）に示すようにモニター端子２３には上記と同様に結線し、他方の当接部端部２５ａと電源用端子２８とをケーブル線により結線することで結線することができる。電源用には２本線コードを用いて接続することもできる。
【００５３】
上記ケーブル用プラグ２３は同軸の内線が挿入される雌型に形成されており、これに雄型のプラグのＤＮＣケーブル線を接続してモニターテレビに接続する。該ＤＮＣケーブル線は、両方のプラグが雄型に形成されている市販品をそのまま利用することができるので、上記プラグ２３とモニターテレビを容易に連結することができる。また、１本のケーブルで電源と映像信号との同時送信にも用いることができる。
【００５４】
また、上記ＢＮＣ端子と接続する端子を有するケーブル線を用いて接続できることによって、現在使用中のモニターテレビをそのまま用いることができると共に、通常広く監視カメラの取付けに用いられているネジ部１６とカメラ接続ケーブル１７をカメラホルダー３に用いているので、現在使用中の監視カメラをそのまま取付けて使用することができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は、監視カメラの移動用レールと、該移動用レールを移動するように形成されたカメラホルダーとよりなる構成を採用したことにより、従来カメラの移動に際し行なっていた工事を行う必要がなくなることで工事の施工コストが削減できると共に、工事に伴ない業務を止めたり、休んだりすることがなくなるので、販売業務を停止したりする障害もなくスムーズに進めることができるという効果が得られる。
【００５６】
また、使用者側で必要な箇所に監視カメラを移動することができるようになることで、ワンフロアー程度の店舗等において少ない台数のカメラで効率的に、且つ合理的に監視することができるようになり、自動制御による監視カメラ、モニターテレビ及びビデオ録画を組み合わせた監視システムと比較すると、初期費用及び維持費用が遥かに少なくて済み、従来の固定した位置に取付けた場合に比較して監視体制を強化することができるという効果が得られる。
【００５７】
従来店舗等において商品棚の移動を含むレイアウトの変更を行う場合には、カメラの位置を考慮すると思いきった変更ができず、またそのような中で変更を行うとどうしても死角が生じていたが、監視カメラの移動ができるようになることによって、思いきったレイアウトの変更もできるようになり、更に変更を行っても死角を防ぐことができ、店舗等の監視を十分に行うことができるようになるという効果が得られる。
【００５８】
また、本発明の装置は、カメラやモニターテレビ等の接続に、共通使用されている市販の接続用具によって接続できるカメラホルダー及び接続カバーを使用することにより、カメラやモニターテレビも市販品をそのまま用いることができるので、容易に自分で取付け作業ができるようになると共に、設備に係る費用を節減することができ、安価に移動式監視カメラ装置を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動式監視カメラの取付け装置に用いる移動用レールの１例を示す斜視図である。
【図２】図１の移動用レールのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】連結部材の１例を示す斜視図である。
【図４】本発明で用いるカメラホルダーの１例を示す斜視図である。
【図５】図４のカメラホルダーを下面から見た斜視図である。
【図６】図１の移動用レールに図４、５のカメラホルダーを取付けた状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は本発明で用いる接続カバーの１例を示す斜視図である。
（ｂ）は（ａ）の接続カバーを裏面から見た背面図である。
【図８】（ａ）は本発明で用いる接続カバーの他の例を示す斜視図である。
（ｂ）は（ａ）の接続カバーを裏面から見た背面図である。
【図９】図８の接続カバーを移動用レールに取り付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１              移動式監視カメラの取付け装置
２              移動用レール
３              カメラホルダー
４              接続カバー
５              連結部材
６、６ａ        接触部
７、７ａ〜ｄ    架設部
１０            内側側面
１２            ネジ孔
１３            摺動部
１６            ネジ部
２３            ケーブル用プラグ
２８            電源端子
２９            映像信号端子
３０            嵌合部
３１            当接部
【図１】
2004186777.tif 000003
【図２】
2004186777.tif 000004
【図３】
2004186777.tif 000005
【図４】
2004186777.tif 000006
【図５】
2004186777.tif 000007
【図６】
2004186777.tif 000008
【図７】
2004186777.tif 000009
【図８】
2004186777.tif 000010
【図９】
2004186777.tif 000011