(57)【要約】【課題】物品の所持の管理を簡単にすることができる。【解決手段】携帯機器１０は、管理対象とする物品を識別するためのＩＤを機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録しておく。携帯機器１０は、ユーザの移動に伴って、近距離無線通信部２８により物品を識別するＩＤを受信すると、このＩＤが機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されている場合に、この物品に関する情報（日時、位置情報、機器ＩＤ、物品名など）を取得して物品履歴データ２２ｃに登録しておく。携帯機器１０は、物品履歴データ２２ｃに登録された情報を所定の形態によって出力することで、ユーザに物品の状況を把握させる。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人に付随して当該人により管理対象となる物品を識別するための識別情報を記憶している物品記憶手段と、
前記物品が人体に付随して管理対象となっているかを識別するために、近距離無線通信によって物品を識別する識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した識別情報が前記物品記憶手段に記憶されている場合に、当該識別情報に対応する物品に関する情報を登録する情報登録手段と、
前記情報登録手段によって登録された情報を出力する出力手段と
を具備したことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
移動を検知する移動検知手段を具備し、
前記受信手段は、前記移動検知手段によって移動が検知された場合に、前記識別情報の受信を実行することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記受信手段は、前記移動検知手段による移動の検知に伴って、複数回、前記識別情報の受信を実行し、
前記情報登録手段は、前記受信手段によって、複数回、同じ識別情報を受信した場合に、当該識別情報に対応する物品に関する情報を登録することを特徴とする請求項２記載の携帯機器。
【請求項４】
前記物品記憶手段に物品を識別するための識別情報を登録する物品登録手段を有し、
この物品登録手段は、前記識別情報と対応づけて物品名を登録し、
前記情報登録手段は、物品に関する情報として前記物品登録手段によって登録された物品名を登録し、
前記出力手段は、前記情報登録手段によって登録された物品名を出力することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項５】
前記情報登録手段は、前記受信手段によって識別情報を受信するのに伴って時刻の情報を取得して、物品に関する情報として登録し、
前記出力手段は、前記情報登録手段によって登録された時刻の情報を出力することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項６】
現在位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段を具備し、
前記情報登録手段は、前記位置情報検出手段によって検出された位置情報を登録し、
前記出力手段は、前記情報登録手段によって登録された位置情報に基づく、位置に関する情報を出力することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項７】
前記位置情報検出手段は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）またはＰＨＳ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ）を利用して位置情報を検出することを特徴とする請求項６記載の携帯機器。
【請求項８】
前記出力手段は、
情報の出力対象とする物品を選択させる選択手段と、
前記情報登録手段によって登録された情報のうち、前記選択手段によって選択された物品に対応する情報を出力する物品情報出力手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項９】
前記出力手段は、
前記情報登録手段によって登録された時刻の情報が示す順に、物品に関する情報を出力することを特徴とする請求項５記載の携帯機器。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記情報登録手段によって登録された位置情報に基づいて、地図を表示することを特徴とする請求項６記載の携帯機器。
【請求項１１】
前記情報登録手段によって情報が登録された物品の変化を判別する判別手段と、
前記判別手段によって物品の変化が判別された場合に、所定の報知を出力する第１の報知手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項１２】
前記情報登録手段によって情報が登録された物品の変化を判別する判別手段を具備し、
前記出力手段は、前記判別手段によって判別された物品の変化を、前記情報登録手段によって登録された位置情報に基づいて地図上に表示することを特徴とする請求項１０記載の携帯機器。
【請求項１３】
行動予定をもとに所持すべき物品を判別する第１の物品判別手段と、
前記第１の物品判別手段によって判別された物品に該当する全ての識別情報が、前記受信手段によって受信されていない場合に所定の報知を出力する第２の報知手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項１４】
所持すべき物品を判別するために参照される情報を、ネットワークを通じて取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された情報に基づいて、所持すべき物品を判別する第２の物品判別手段と、
前記第２の物品判別手段によって判別された物品に該当する全ての識別情報が、前記受信手段によって受信されていない場合に所定の報知を出力する第２の報知手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項１５】
コンピュータを、
人に付随して当該人により管理対象となる物品を識別するための識別情報を記憶する物品記憶手段と、
前記物品が人体に付随して管理対象となっているかを識別するために、近距離無線通信によって物品を識別する識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した識別情報が前記物品記憶手段に記憶されている場合に、当該識別情報に対応する物品に関する情報を登録する情報登録手段と、
前記情報登録手段によって登録された情報を出力する出力手段とに機能させるための所持品管理処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品の所持を管理する携帯機器、所持品管理処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、物品の所持についての管理は、人の記憶に頼っており、何時何処で何を所持していたか、現在何を所持しているべきかといったことを記憶し、必要に応じて思い出して確認する必要がある。
【０００３】
従って、物品に対する記憶が曖昧になって、例えば外出時に忘れ物をしたり、意図しないうちに物品を落としてしまう、あるいは所持品の盗難に合ってしまったりすると、所持品の管理ができなくなってしまう。
【０００４】
特開平６−９３７６５号には、物品の盗難を防止する盗難防止装置が開示されている。この盗難防止装置は、親機と、この親機と相互に無線交信可能な子機との組み合わせから成り、親機は旅行者等、鞄所持者が所持し、かつ子機は旅行鞄等紛失する虞のある所持品に取り付けられるよう構成されている。親機及び子機には信号発信部と受信部及びブザー等の警報装置が組み込まれ、鞄等の所持品が所有者の手元から一定距離離れた場合に、親機および子機の少なくとも一方の警報装置が作動して警報を発するよう構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来では、物品の所持の管理を人の記憶に頼っているために確実ではなかった。これに対し、人の記憶の曖昧さを解消するために、これまで記憶していた内容を情報機器に登録しておくことも考えられるが、物品を取得する、あるいは手放すたびに、情報機器に対して物品に関する情報の登録作業などを行ったり、所持品の確認のために情報機器に登録した内容を読み出して参照したりすることは、非常に煩雑な作業であり、また作業負担が大きいために現実的ではない。
【０００６】
また、特開平６−９３７６５号に開示された盗難防止装置では、所持品が所有者の手元から一定距離離れた場合に警報を発するだけであり、物品の所持を確実にすることができるものの物品を管理することができなかった。また、この盗難防止装置では、盗難された訳ではなくても所有者が所持品から離れただけで警報が発せられてしまう。
【０００７】
本発明は、前記のような問題に鑑みなされたもので、物品の所持の管理を簡単にすることが可能な携帯機器、所持品管理処理プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、人に付随して当該人により管理対象となる物品を識別するための識別情報を記憶している物品記憶手段と、前記物品が人体に付随して管理対象となっているかを識別するために、近距離無線通信によって物品を識別する識別情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した識別情報が前記物品記憶手段に記憶されている場合に、当該識別情報に対応する物品に関する情報を登録する情報登録手段と、前記情報登録手段によって登録された情報を出力する出力手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、物品の所持を管理するための物品管理装置として構成された本実施形態における携帯機器１０の使用形態の一例を示している。携帯機器１０は、例えばＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔ）として構成されるもので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどによる近距離無線通信機能が搭載されている。
【００１０】
図１には、管理対象とする物品として、カバンと電子機器１４（図１に示す例ではディジタルカメラ）とボイスレコーダ１５とを示している。カバンには、携帯機器１０による近距離無線通信機能によって物品の所持を管理するために用いられる近距離通信タグ１２が装着されている。近距離通信タグ１２は、所持品管理タグとして任意の物品に装着して使用することができる。近距離通信タグ１２と電子機器１４とボイスレコーダ１５は、携帯機器１０と近距離無線通信が可能な通信モジュール（近距離無線通信機能）が搭載されており、近距離無線通信機器として動作することができる。近距離通信タグ１２と電子機器１４の詳細については後述する。
【００１１】
図２は、本実施形態における携帯機器１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯機器１０は、近距離無線通信により近距離無線通信機器（近距離通信タグ１２、電子機器１４、ボイスレコーダ１５）と通信可能である他、インターネット、公衆回線網などの各種ネットワーク１６を通じて、各種サービスを提供するサーバ１８と通信することもできる。サーバ１８には、例えば天候データや地図データのダウンロードサービスを提供するものがあるものとする。携帯機器１０は、サーバ１８が開設しているサイトにブラウザを通じてアクセスし、天候データや地図データをダウンロードして取得できる。
【００１２】
図２中に示す携帯機器１０、近距離無線通信機器（近距離通信タグ１２、電子機器１４、ボイスレコーダ１５）は、各種の記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されるコンピュータと同等の機能が搭載される。
【００１３】
図２に示すように、携帯機器１０は、ＣＰＵ２０がメモリ２２、記録媒体読取部２３、通信制御部２４、表示部２５、入力部２６、時計部２７、近距離無線通信部２８、位置検出部２９、及び移動検知部３０と相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ２０は、携帯機器１０全体の制御を司るもので、メモリ２２に記録されたプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。ＣＰＵ２０は、メモリ２２に記録された所持品管理プログラム２２ａを実行することにより、近距離通信タグ１２や電子機器１４（近距離無線通信部３３）から近距離無線通信により取得したデータをもとに物品の所持を管理する。所持品管理プログラム２２ａでは、後述するデータ登録処理（図９）、所持品登録処理（所持品候補確認処理、アドバイス処理）（図１０、図１１、図１２）、持ち物履歴表示処理（図１３）などが実行される。
【００１５】
メモリ２２は、ＣＰＵ２０によってアクセスされるプログラムやデータが記録されるもので、本実施形態では例えば所持品管理プログラム２２ａやブラウザプログラムなどの各種プログラムや、各プログラムを実行する際に用いられる各種データの他、作業用のデータを一時的に記録するためのワークエリアなどが設定される。所持品管理プログラム２２ａの実行に伴って格納される各種データとしては、管理対象とする物品に関する情報が登録される機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂ、管理対象とする物品の状況を示す情報が登録される物品履歴データ２２ｃ、ユーザの行動予定のデータが登録される予定表データ２２ｄ、予定表データ２２ｄに登録される行動予定に応じてユーザが所持すべき物品が登録される予定表対応物品データ２２ｅ、地図データ２２ｆ、通常ユーザが所持すべき物品が登録される通常物品データ２２ｇ、天候データ２２ｊに登録される天候に応じてユーザが所持すべき物品が登録される天候対応物品データ２２ｈ、天候に関するデータが登録される天候データ２２ｊ、位置情報（住所）と場所名が登録される位置情報・場所名テーブル２２ｋなどがある。なお、各データの詳細については後述する（図５、図６）。
【００１６】
記録媒体読取部２３は、記録媒体２３ａを有しており、記録媒体２３ａに対するプログラム、データ等の記録や読み出しを実行する。記録媒体２３ａは磁気的、光学的記録媒体、もしくは半導体メモリで構成され、記録媒体読取部２３に固定的に設けたもの、もしくは着脱自在に装着するものである。また、記録媒体２３ａに記録されるプログラム、データ等は、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記録する構成にしても良く、さらに、通信回線等を介して接続された他の機器側に記録媒体を備えた記録装置を設け、この記録媒体に記録されているプログラムやデータを、通信回線を介して使用する構成にしても良い。記録媒体読取部２３は、記録媒体２３ａに対して各種アプリケーションによって使用される各種のデータ等も記録し、必要に応じて読み出してメモリ２２に記録させることができる。
【００１７】
通信制御部２４は、ＣＰＵ２０の制御のもとでネットワーク１１を介してサーバ１８や他の電子機器との通信を制御する。
表示部２５は、各種情報を表示するためのもので、メモリ２２に格納された各種プログラムの実行に伴う画面を表示する。
入力部２６は、ボタンやポインティングデバイスなどにより構成され、データや各種の指示を入力するために用いられる。
時計部２７は、年月日時刻のデータを生成してＣＰＵ２０に提供する。
【００１８】
近距離無線通信部２８は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどによる近距離無線通信を制御するもので、この近距離無線通信によって近距離無線通信機器から機器に関する情報（機器ＩＤ、機器名など）を取得して、所持品管理プログラム２２ａの処理に提供する。
【００１９】
位置検出部２９は、携帯機器１０の現在位置を示す位置情報を取得するもので、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）あるいはＰＨＳ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ）を利用して位置情報を検出する。ＧＰＳを利用したＧＰＳ位置検出部として機能する場合には、複数のＧＰＳ衛星からの電波をＧＰＳアンテナにより受信して、この受信信号をもとに位置測定を実行して位置（緯度経度）を求め、予め用意された位置（緯度経度）と位置情報（住所）の対応関係を示すテーブルを参照して位置情報を求める。また、ＰＨＳを利用したＰＨＳ位置検出部として機能する場合には、電波を送受信できる（望ましくは複数の）基地局を判別し、この基地局の設置場所（住所）をもとに位置情報（住所）を決定する。
【００２０】
移動検知部３０は、携帯機器１０を保持しているユーザの移動を検知するもので、例えば歩数計装置における歩行検知の機構によって構成される。
なお、図２中には、図示していないが、ＰＤＡの基本機能として、ブザー音や音声メッセージを出力する音声出力機能が設けられているものとする。
【００２１】
図３は、本実施形態における近距離通信タグ１２の主要な構成を示すブロック図である。
図３に示すように、近距離通信タグ１２は、ＣＰＵ３１がメモリ３２、近距離無線通信部３３と相互に接続されて構成されている。
【００２２】
ＣＰＵ３１は、近距離通信タグ１２全体の制御を司るもので、メモリ３２に記録されたプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。ＣＰＵ３１は、メモリ３２に記録された近距離無線通信制御プログラム３２ａを実行することにより、携帯機器１０との間の近距離無線通信による物品管理のための処理を実現する。
【００２３】
メモリ３２は、ＣＰＵ３１によってアクセスされるプログラムやデータが記録されるもので、本実施形態では例えば近距離無線通信制御プログラム３２ａや各近距離通信タグ１２に割り当てられた固有のＩＤデータ３２ｂなどが設定される。
【００２４】
近距離無線通信部３３は、近距離通信を制御するもので、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信モジュールにより構成され、携帯機器１０や他の近距離無線通信機器との間で近距離無線通信を実行する。
【００２５】
図４は、本実施形態における電子機器１４の主要な構成を示すブロック図である。図４に示す電子機器１４は、例えば近距離通信機能付きデジタルカメラであり、ＣＰＵ４０がメモリ４２、近距離無線通信部４３、画像撮影部４４などと相互に接続されて構成されている。
【００２６】
ＣＰＵ４０は、電子機器１４全体の制御を司るもので、メモリ４２に記録されたプログラムを実行することにより各種の処理を実行する。ＣＰＵ４０は、メモリ４２に記録されたカメラ制御プログラム４２ｃによって画像撮影動作を制御する他、近距離無線通信制御プログラム４２ａを実行することにより、携帯機器１０との間の近距離無線通信による物品管理のための処理を実現する。
【００２７】
メモリ４２は、ＣＰＵ４０によってアクセスされるプログラムやデータが記録されるもので、本実施形態では例えば近距離無線通信制御プログラム４２ａ、ＩＤデータ４２ｂ、カメラ制御プログラム４２ｃ、撮影画像データ４２ｄ、物品名データ４２ｅなどが記録される。ＩＤデータ４２ｂは、電子機器１４に割り当てられた固有のもので、例えば製品出荷時に予め記録されている。また、物品名データ４２ｅも例えば製品出荷時に予め記録されているものとする。
【００２８】
近距離無線通信部４３は、近距離通信を制御するもので、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信モジュールにより構成され、携帯機器１０や他の近距離無線通信機器との間で近距離無線通信を実行する。
【００２９】
画像撮影部４４は、カメラ制御プログラム４２ｃの制御のもとで画像撮影を実行し、撮像画像データ４２ｄをメモリ４２に記録させる。
【００３０】
なお、図１中に示すボイスレコーダ１５は、本来の音声データを記録する機能の他に、電子機器１４と同様にして、携帯機器１０との間の近距離無線通信により物品管理を実現するために近距離無線通信部が設けられ、またメモリには固有のＩＤデータと物品名データが記録されているものとする。
【００３１】
図５及び図６には、携帯機器１０において管理される各種データ（機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂ、物品履歴データ２２ｃ、予定表データ２２ｄ、予定表対応物品データ２２ｅ、地図データ２２ｆ、通常物品データ２２ｇ、天候対応物品データ２２ｈ、天候データ２２ｊ、位置情報・場所名テーブル２２ｋ）の一例を示している。
【００３２】
図５は、後述する所持品登録処理によって物品履歴データ２２ｃとして登録されるデータの一例を示している。図５に示すように、物品履歴データ２２ｃには、携帯機器１０を保持しているユーザの移動が移動検知部３０により検知された時に、周辺に存在する機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録された物品（近距離無線通信機器）との間で近距離無線通信が可能な場合に、この物品に関する各種データが登録される。例えば、図５に示すように、日時（年月日時刻）、位置情報、場所名、機器ＩＤ、物品名などの情報が対応付けて順次登録される。日時は、ユーザの移動が移動検知部３０により検知された時に時計部２７から取得される情報である。位置情報と場所名は、移動検知部３０によりユーザの移動が検知された場合に、位置検出部２９によって検出される位置情報をもとに位置情報・場所名テーブル２２ｋから取得される情報である。機器ＩＤと物品名は、近距離無線通信によって管理対象とする物品（近距離無線通信機器）から取得される情報である。機器ＩＤと物品名の情報は、複数の物品について登録することができる。
【００３３】
図６（ａ）は、後述するユーザ登録処理によって機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されるデータの一例を示している。図６（ａ）に示すように、管理対象とする物品毎に、物品に割り当てられた固有の機器ＩＤ、物品名の各情報が対応づけられて登録される。機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂにおいて管理される物品には、予め機器ＩＤと商品名の情報が登録されているＩＤ付き製品と、近距離通信タグ１２が装着されることで管理される物品がある。ＩＤ付き製品は、例えば近距離通信機能が搭載されている電子機器１４（ディジタルカメラ）やボイスレコーダ１５である。近距離通信タグ１２によって管理される物品としては、予め機器ＩＤと商品名の情報が登録されていない機器や、バッグなどの電子機能を実装することが困難な物品などがある。
【００３４】
図６（ｂ）は、通常物品データ２２ｇとして登録されるデータの一例を示している。図６（ｂ）に示すように、通常、ユーザが所持すべき物品の機器ＩＤと物品名とが対応づけて登録される。通常物品データ２２ｇには、ユーザが入力部２６を通じて、任意のタイミングで複数の物品についてのデータを登録することができる。
【００３５】
図６（ｃ）は、予定表データ２２ｄに登録されるデータの一例を示している。図６（ｃ）に示すように、ユーザの行動予定のデータとして、ユーザの行動予定（スケジュール）を示す行動予定内容と日時とが対応づけて登録される。予定表データ２２ｄには、ユーザが入力部２６を通じて、任意のタイミングで複数の予定についてのデータを登録することができる。行動予定内容は、例えばテキストデータによって入力される。
【００３６】
図６（ｄ）は、予定表対応物品データ２２ｅに登録されるデータの一例を示している。図６（ｄ）に示すように、行動予定に応じてユーザが所持すべき物品を示すデータとして、特定の行動予定内容を判別するための予定キーワードと物品を示す機器ＩＤと物品名とが対応づけて登録される。予定表対応物品データ２２ｅには、ユーザが入力部２６を通じて、任意のタイミングで複数の行動予定を特定するための予定キーワードを登録することができる。予定キーワードは、予定表データ２２ｄに登録される行動予定に対するもので、特定の行動を識別するためのキーワード（文字列）を示し、１つの行動予定を特定するために複数のキーワードを含むことができる。例えば、予定キーワードとして「取材」「ショー」が登録されている場合、予定表データ２２ｄに「取材」「ショー」の文字列を含む行動予定内容、例えば「○○（株）ビジネスフェア取材」の予定に対しては、この予定キーワードに対応する機器ＩＤと物品名が示す物品を所持すべきものと判別することができる。
【００３７】
図６（ｅ）には、天候データ２２ｊに登録されるデータの一例を示している。図６（ｅ）に示すように、天候に関するデータとして月日と天候とが対応づけて登録される。天候データ２２ｊは、例えばネットワーク１６を通じて、サーバ１８が提供している天候データのダウンロードサービスを利用してダウンロードされたデータである。また、ユーザが入力部２６を通じて任意のタイミングで登録することもできる。天候データ２２ｊには、任意の日数分の天候を登録することができる。
【００３８】
図６（ｆ）には、天候対応物品データ２２ｈに登録されるデータの一例を示している。図６（ｆ）に示すように、天候に応じてユーザが所持すべき物品を示すデータとして、特定の天候を判別するための天候キーワードと物品を示す機器ＩＤと物品名とが対応づけて登録される。天候対応物品データ２２ｈには、ユーザが入力部２６を通じて、任意のタイミングで複数の天候を特定するための天候キーワードを登録することができる。天候キーワードは、天候データ２２ｊに登録される天候のデータに対するもので、特定の天候を識別するためのキーワード（文字列）を示している。例えば、天候キーワードとして「雨」が登録されている場合、天候データ２２ｊに「雨」を含む天候、例えば「雨」「晴れ一時雨」などの天候に対しては、この天候キーワードに対応する機器ＩＤと物品名が示す物品を所持すべきものと判別することができる。
【００３９】
図６（ｇ）には、位置情報・場所名テーブル２２ｋに登録されるデータの一例を示している。図６（ｇ）に示すように、位置情報（住所）と場所名とが対応づけて登録される。位置情報・場所名テーブル２２ｋには、位置検出部２９によって検出される位置情報をもとに参照できる位置情報（住所）が予め登録され、ユーザが入力部２６を通じて、任意のタイミングで位置情報に対して任意の場所名を登録することができる。
【００４０】
図７及び図８には、地図データ２２ｆをもとにして表示される地図の一例を示している。地図データ２２ｆは、例えばネットワーク１６を通じて、サーバ１８が提供している地図データのダウンロードサービスを利用してダウンロードされたデータである。また、地図データ２２ｆは、ダウンロードしたデータに限らず、記録媒体２３ａに予め記録されていても良い。図７は一般的な地図の形式の例を示し、図８は模式的に表された地図の形式（図８は鉄道路線図）の例を示している。
【００４１】
次に、本実施形態における携帯機器１０による物品の所持を管理するための動作について、図９乃至図１３に示すフローチャートを参照しながら説明する。　まず、機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに管理対象とする物品のデータを登録するためのユーザ登録処理について、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４２】
ユーザは、所持の管理をしようとする物品がある場合、携帯機器１０においてユーザ登録処理を起動させた後、携帯機器１０と対象とする物品と近距離無線通信ができる状態にする。
【００４３】
携帯機器１０は、他の近距離無線通信機器（近距離通信タグ１２、電子機器１４、ボイスレコーダ１５など）との間で近距離無線通信が可能な状態になると、近距離無線通信部２８を通じて通信を実行する。近距離無線通信機器は、携帯機器１０と近距離通信が可能な状態になると、メモリに格納されている機器ＩＤデータを送信する。
【００４４】
携帯機器１０は、通信相手から機器ＩＤデータを受信できた場合（ステップＡ１）、機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂを参照して、受信した機器ＩＤデータが登録されているか否か、すなわち通信相手となっている物品が既に管理対象として登録済みであるかを判別する（ステップＡ２）。
【００４５】
ここで近距離無線通信によって取得した機器ＩＤが登録されていなかった場合、新規の物品登録であるものとし、携帯機器１０は、新規に登録される物品が電子機器１４やボイスレコーダ１５などのＩＤ付き製品であるか、あるいは近距離通信タグ１２により管理される物品であるかを判別するため、受信したＩＤデータが近距離通信タグ１２を示しているか判別する（ステップＡ３）。本実施形態では、近距離通信タグ１２には、例えば「ＴＧ」を含む機器ＩＤが付されており、これにより判別することができる。
【００４６】
機器ＩＤが近距離通信タグ１２を示すものでない場合（ステップＡ３、Ｎｏ）、すなわち電子機器１４やボイスレコーダ１５などのＩＤ付き製品である場合には、携帯機器１０は、機器ＩＤデータを受信した通信相手との近距離無線通信によって物品名データを受信し（ステップＡ４）、この物品名データを先に受信した機器ＩＤデータと対応づけて機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録する（ステップＡ５）。
【００４７】
一方、近距離無線通信の通信相手から受信した機器ＩＤデータが近距離通信タグ１２を示す場合（ステップＡ３、Ｙｅｓ）、携帯機器１０は、例えば表示部２５において、新規に登録する物品の物品名の入力をユーザに促すメッセージを表示し、このメッセージに対して入力部２６を通じて入力された物品名のデータを入力し（ステップＡ６）、機器ＩＤデータと対応づけて機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録する（ステップＡ７）。
【００４８】
この結果、図５（ａ）に示すように、管理対象とする複数の物品を機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録しておくことができる。例えば、ＩＤ付き製品である電子機器１４（デジタルカメラ）の場合、機器ＩＤ「ｂｔＤＣ＊０１２３」からタグではないことが判別され、物品名データ「デジカメ」を受信して、図６（ａ）に示すようにして対応づけて登録している。同様にして、ボイスレコーダ１５についても、機器ＩＤ「ｂｔＲＥ＊０２２３」、物品名「ボイスレコーダ」が対応づけて登録される。一方、カバンに装着された近距離通信タグ１２の場合、機器ＩＤ「ｂｔＴＧ＊６１３」から「ＴＧ」を含むためにタグであることが判別でき、ユーザから物品名「ビジネスカバン」を入力させて、図６（ａ）に示すようにして対応づけて登録している。
【００４９】
なお、機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録したデータは任意に修正することができる。携帯機器１０は、データ登録処理が起動された後、ユーザが既に登録済みの物品（近距離通信タグ１２、電子機器１４、ボイスレコーダ１５）と近距離無線通信が可能な状態となり、通信相手から機器ＩＤデータを受信した場合（ステップＡ１）、機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂを参照することで登録済みであることが確認されるので（ステップＡ２）、その機器ＩＤデータに対応して機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録された物品名の情報を表示部２５において表示して修正が必要であるか確認を促す（ステップＡ８）。
【００５０】
ここで、表示された物品名に対する修正の実行が指示された場合には（ステップＡ９、Ｙｅｓ）、携帯機器１０は、入力部２６を通じてユーザが修正しようとする物品名のデータを入力し（ステップＡ６）、ここで新たに入力された物品名によって、先に受信した機器ＩＤデータと対応づけて既に機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されている物品名を修正する（ステップＡ７）。
【００５１】
こうして、携帯機器１０によって管理対象とする物品を登録することができる。近距離通信タグ１２については、任意の物品に装着して使用することができるので、管理対象とする物品を変更した場合などに、その都度、その物品の物品名を任意に変更することができ、汎用的に利用することができるようになる。
【００５２】
なお、前述した説明では、携帯機器１０は、データ登録処理が起動された後、近距離無線通信が可能となった近距離無線通信機器を全て登録対象としているが、通信可能となった機器（物品）から登録対象を任意に選択できるようにしても良い。
【００５３】
次に、物品履歴データ２２ｃに各データを登録するための所持品登録処理について、図１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。
携帯機器１０は、所持品登録処理が起動されると、移動検知部３０による移動検知を開始する。携帯機器１０がユーザによって保持されている場合、ユーザの移動に伴って移動検知部３０により移動が検知される。
【００５４】
携帯機器１０は、移動検知部３０により移動が検知されると（ステップＢ１）、現在、ユーザが所持している物品を確認するための所持品候補確認処理を実行する（ステップＢ２）。
【００５５】
図１１には、所持品候補確認処理の動作を説明するためのフローチャートを示している。
携帯機器１０は、近距離無線通信によって機器ＩＤデータを受信したか、すなわちユーザが近距離無線通信機器を保持している、あるいは近辺（近距離無線通信が可能な範囲）に置いているかを判別する（ステップＣ１）。ここで、機器ＩＤデータを受信しなかった場合には（ステップＣ１、Ｎｏ）、携帯機器１０は、処理結果として、ユーザが所持している物品無しとして（ステップＣ５）、所持品候補確認処理を終了する。
【００５６】
一方、携帯機器１０は、機器ＩＤデータを受信した場合（ステップＣ１、Ｙｅｓ）、この機器ＩＤが機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されているか、すなわち管理対象とする物品を示す機器ＩＤであるかを確認する（ステップＣ２）。
【００５７】
ここで、機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに該当する機器ＩＤが登録されていなかった場合（ステップＣ３、Ｎｏ）、携帯機器１０は、処理結果として、ユーザが所持している物品無しとして（ステップＣ５）、所持品候補確認処理を終了する。
【００５８】
これに対し、機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに該当する機器ＩＤが登録されていた場合（ステップＣ３、Ｙｅｓ）、携帯機器１０は、受信した機器ＩＤデータのうち機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されいた該当する機器ＩＤが示す物品を所持品候補として（ステップＣ４）、所持品候補確認処理を終了する。
【００５９】
なお、所持品候補確認処理では、複数の機器ＩＤデータを受信し、それらが機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録されていた場合には、該当する複数の機器ＩＤが示すそれぞれ物品を所持品候補とする。
【００６０】
携帯機器１０は、所持品候補確認処理によって得られた所持品候補を示す機器ＩＤを、所持品候補１としてメモリ２２のワークエリアに記憶しておく（ステップＢ３）。
【００６１】
次に、携帯機器１０は、前述と同様にして、移動検知部３０により移動が検知された場合に所持品候補確認処理を実行し、所持品候補とする物品の機器ＩＤが得られた場合に、この機器ＩＤを所持品候補２としてメモリ２２のワークエリアに記憶しておく（ステップＢ４〜Ｂ６）。
【００６２】
さらに、携帯機器１０は、前述と同様にして、移動検知部３０により移動が検知された場合に所持品候補確認処理を実行し、所持品候補とする物品の機器ＩＤが得られた場合に、この機器ＩＤを所持品候補３としてメモリ２２のワークエリアに記憶しておく（ステップＢ７〜Ｂ９）。
【００６３】
ここで、携帯機器１０は、メモリ２２のワークエリアに記憶された所持品候補１〜３に共通の機器ＩＤが登録されていた場合、この機器ＩＤが示す物品をユーザが現在所持している物品であると決定し、機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂを参照して該当する機器ＩＤに対応して登録されている物品名を取得する（ステップＢ１０）。
【００６４】
こうして、移動検知部３０による移動検知に伴って、連続して所持品候補確認処理を複数回実行し、この複数回の所持品候補確認処理で所持が確認された物品がユーザによって所持されているものと判別する。複数回の確認を行うことで、ユーザが保持している物品を確実に判別することができる。
【００６５】
ここで、携帯機器１０は、複数回の所持品候補確認処理によって決定できたユーザが所持している物品をもとにして、ユーザに所持品を確認させるためのアドバイス処理を実行する（ステップＢ１１）。
【００６６】
図１２には、アドバイス処理の動作を説明するためのフローチャートを示している。
まず、携帯機器１０は、ユーザが所持しているべき物品を確認するために必要な各情報を収集する（ステップＤ１〜Ｄ４）。すなわち、携帯機器１０は、メモリ２２のワークエリアに記憶されている所持品候補を示す機器ＩＤを読み出す（ステップＤ１）。また、携帯機器１０は、位置検出部２９によって検知される現在位置を示す位置情報と（ステップＤ２）、この位置情報に対応する場所名を位置情報・場所名テーブル２２ｋを参照することで決定する（ステップＤ３）。また、携帯機器１０は、時計部２７から現在の年月日時刻の情報を検知する（ステップＤ４）。
【００６７】
ここで、現在位置を示す場所名が「自宅」であった場合、携帯機器１０は、予定表データ２２ｄを参照して、行動予定として「出社」が対応づけて登録されている日時のデータを読み出す（ステップＤ６）。
【００６８】
ここで、携帯機器１０は、現在の年月日時刻が、予定表データ２２ｄの行動予定「出社」に対して登録されている日時に近い（例えば前後３０分以内）か、すなわちユーザの行動（移動）が出社のためのものであるかを判別する（ステップＤ７）。図６（ｃ）に示す例では、予定表データ２２ｄには行動予定「出社」に対して、日時「（月−金）ＡＭ８：２０」が登録されているため、例えば現在が月曜日から金曜日の何れかであり、ＡＭ７：５０〜ＡＭ８：５０に含まれる場合には、ユーザが出社のための行動をしていると判別する。
【００６９】
携帯機器１０は、メモリ２２のワークエリアから読み出した所持品候補を示す機器ＩＤが、通常物品データ２２ｇに登録されている全ての機器ＩＤを含んでいるかを判別する（ステップＤ８）。すなわち、通常物品データ２２ｇに予め登録されている通常所持すべき物品を、現在、ユーザが所持しているかを判別する。
【００７０】
ここで、通常物品データ２２ｇに登録されている全ての機器ＩＤを含んでいない場合、携帯機器１０は、漏れていた通常物品データ２２ｇに登録されている物品を忘れ物候補として報知する（ステップＤ９）。例えば、予め決められた音（例えばブザー音）や音声メッセージなどを出力したり、表示部２５において所定のメッセージなどを表示したりする。
【００７１】
例えば、ユーザが自宅から出社しようとする時に、通常物品データ２２ｇに登録しているカバン（機器ＩＤ「ｂｔＴＧ＊６１３」）を所持していなかった場合には、携帯機器１０は、例えば図１４（１）に示すような、カバンの所持を確認するためのメッセージ（「カバンを忘れていませんか？」）を、忘れ物候補とする物品の物品名を用いて作成して表示すると共に確認を促すブザー音（ブブー）を出力する。
【００７２】
なお、前述したように、通常物品データ２２ｇに登録している物品を所持していない場合に、図１４（１）に示すように、物品の所持を確認するためのメッセージだけでなく、所持していない物品の所在場所を物品履歴データ２２ｃに登録されたデータをもとに判別して、メッセージによって通知するようにしても良い。
【００７３】
例えば、２月４日の午前８：２５における出社のための移動時に所持品登録処理（アドバイス処理）を実行した際に、所持品候補としてキーホルダー（近距離通信タグ１２（機器ＩＤ「ｂｔＴＧ＊６１１」））のみが検知され、通常物品データ２２ｇに登録されているカバンが忘れ物候補として検知されたものとする。携帯機器１０は、物品履歴データ２２ｃに登録された忘れ物候補としているカバンの機器ＩＤ「ｂｔＴＧ＊６１３」を、現在から過去にさかのぼるように検索して、該当するデータの「場所名」を取得する。図５に示す物品履歴データ２２ｃに登録されたデータ例では、日時「２／３　ＡＭ９：５０」に対応するデータが検索され、「場所名」のデータとして「会社」が取得される。携帯機器１０は、物品履歴データ２２ｃから取得した「場所名」のデータが示す「会社」に、カバンを最後に所持していたことから、現在、「会社」にカバンが置いてあるものと判別する。携帯機器１０は、例えば図１４（２）に示すような、カバンの所在場所を通知するためのメッセージ（「カバンは会社に置いてありますね。」）を、忘れ物候補とする物品の物品名と物品履歴データ２２ｃから取得した場所名を用いて作成して表示すると共に所持品の確認を促すブザー音とは異なる音（ピンポン）を出力する。
【００７４】
これにより、通常物品データ２２ｇに登録されている物品を所持していなくても、物品の所在場所を容易に判別することができる。
【００７５】
次に、携帯機器１０は、例えば、ネットワーク１６を介してサーバ１８にアクセスして本日の天候データをダウンロードし、メモリ２２に天候データ２２ｊとして記録する（ステップＤ１０）。なお、ステップＤ１０における天候データのダウンロードは、アドバイス処理中に実行するのではなく、所持品登録処理とは別に任意のタイミングで実行されていても良い。また、天候データを、ユーザが入力部２６を通じて任意のタイミングで登録していても良い。この場合、ステップＤ１０の処理が不要となる。
【００７６】
携帯機器１０は、本日の天候データに応じたユーザが所持すべき物品を示す機器ＩＤを、天候対応物品データ２２ｈから読み出す。すなわち、本日の天候を示す文字列が天候キーワードとして天候対応物品データ２２ｈに登録されているかを検索し、該当する天候キーワードが登録されている場合に、この天候キーワードに対応づけて登録された機器ＩＤを読み出す。
【００７７】
携帯機器１０は、メモリ２２のワークエリアから読み出した所持品候補を示す機器ＩＤが、本日の天候に応じて天候対応物品データ２２ｈから読み出された全ての機器ＩＤを含んでいるかを判別する（ステップＤ１２）。すなわち、本日の天候時にユーザが所持すべき物品を、現在、ユーザが所持しているかを判別する。
【００７８】
ここで、天候対応物品データ２２ｈから読み出した全ての機器ＩＤを含んでいない場合、携帯機器１０は、漏れていた本日の天候に応じた物品を忘れ物候補として報知する（ステップＤ１３）。例えば、予め決められた音（例えばブザー音）や音声メッセージなどを出力したり、表示部２５において所定のメッセージなどを表示したりする。
【００７９】
例えば、本日の天候データが「雨」であった場合、天候対応物品データ２２ｈから「雨」が登録されている天候キーワードを検索する。この結果、図６（ｆ）に示す天候対応物品データ２２ｈから「雨」を含む天候キーワードを検索して、この天候キーワードに対応する機器ＩＤ「ｂｔＴＧ＊６１２」（物品名は「カサ」）を読み出す。
【００８０】
ユーザが自宅から出社しようとする時に、天候対応物品データ２２ｈから読み出した機器ＩＤに対応するカサ（機器ＩＤ「ｂｔＴＧ＊６１２」）を所持していなかった場合には、携帯機器１０は、例えば図１４（３）に示すような、カサの所持を確認するためのメッセージ（「今日は雨です。カサを忘れていませんか？」）を、忘れ物候補とする物品の物品名を用いて作成して表示すると共に確認を促すブザー音（ブブー）を出力する。
【００８１】
次に、携帯機器１０は、予定表データ２２ｄから本日の行動予定のデータを読み出し（ステップＤ１４）、本日の行動予定のデータに応じたユーザが所持すべき物品を示す機器ＩＤを、予定表対応物品データ２２ｅから読み出す（ステップＤ１５）。すなわち、本日の行動予定を示す文字列が予定キーワードとして予定表対応物品データ２２ｅに登録されているかを検索し、該当する予定キーワードが登録されている場合に、この予定キーワードに対応づけて登録された機器ＩＤを読み出す。
【００８２】
携帯機器１０は、メモリ２２のワークエリアから読み出した所持品候補を示す機器ＩＤが、本日の行動予定に応じて予定表対応物品データ２２ｅから読み出された全ての機器ＩＤを含んでいるかを判別する（ステップＤ１６）。すなわち、本日予定している行動時にユーザが所持すべき物品を、現在、ユーザが所持しているかを判別する。
【００８３】
ここで、予定表対応物品データ２２ｅから読み出した全ての機器ＩＤを含んでいない場合、携帯機器１０は、漏れていた本日の行動予定に応じた物品を忘れ物候補として報知する（ステップＤ１７）。例えば、予め決められた音（例えばブザー音）や音声メッセージなどを出力したり、表示部２５において所定のメッセージなどを表示したりする。
【００８４】
例えば、本日の行動予定が「○○（株）ビジネスフェア取材」であった場合、予定表対応物品データ２２ｅから「○○（株）ビジネスフェア取材」に用いられている予定キーワードを検索する。この結果、図６（ｄ）に示す予定表対応物品データ２２ｅから行動予定の文字列に含まれる「取材」を含む予定キーワードを検索して、この予定キーワードに対応する機器ＩＤ「ｂｔＤＣ＊０１２３」（物品名は「デジカメ」）を読み出す。
【００８５】
ユーザが自宅から出社しようとする時に、予定表対応物品データ２２ｅから読み出した機器ＩＤに対応するカサ（機器ＩＤ「ｂｔＤＣ＊０１２３」）を所持していなかった場合には、携帯機器１０は、例えば図１４（４）に示すような、デジタルカメラの所持を確認するためのメッセージ（「今日は取材です。デジカメを忘れていませんか？」）を、忘れ物候補とする物品の物品名を用いて作成して表示すると共に確認を促すブザー音（ブブー）を出力する。
【００８６】
次に、携帯機器１０は、物品履歴データ２２ｃから直前に登録されているデータを読み出し（ステップＤ１８）、前回の所持品登録処理によって登録されていたユーザが所持していた各物品を示す機器ＩＤと物品名とを、メモリ２２のワークエリアに前回所持品として記憶する（ステップＤ１９）。
【００８７】
携帯機器１０は、メモリ２２のワークエリアから読み出した所持品候補を示す機器ＩＤが、前回所持品とする全ての機器ＩＤを含んでいるか、すなわち所持されている物品に変化があったかを判別する（ステップＤ２０）。
【００８８】
ここで、前回所持品とする全ての機器ＩＤを含んでいない場合、携帯機器１０は、漏れていた物品を忘れ物候補としてして報知する（ステップＤ１７）。例えば、予め決められた音（例えばブザー音）や音声メッセージなどを出力したり、表示部２５において所定のメッセージなどを表示したりする。
【００８９】
なお、以上の説明では、場所が自宅であり、予定表データ２２ｄに登録されている出社に該当する移動時の処理であるが、場所が自宅以外の場合や出社時ではない場合の移動時には、前述したステップＤ１８〜Ｄ２１の処理のみが実行される。この処理では、ユーザの移動中に所持品を置き忘れたような場合、前述したように前回所持品とする全ての物品を所持していないことが検出された場合には、忘れ物候補について予め決められた音（例えばブザー音）や音声メッセージなどを出力したり、表示部２５において所定のメッセージなどを表示したりして報知する。
【００９０】
例えば、ユーザが所持していたカサを電車内で置き忘れた場合、携帯機器１０は、カサを忘れ物候補として検知し、例えば図１４（５）に示すような、カサの所持を確認するためのメッセージ（「カサを置き忘れていませんか？」）を、忘れ物候補とする物品の物品名を用いて作成して表示すると共に確認を促すブザー音（ブブー）を出力する。
【００９１】
なお、図１０に示すフローチャートの説明では、複数回の（実施形態では３回）所持品候補確認処理を実行した後に所持品を決定し、アドバイス処理を実行しているが、所持品候補確認処理を実行する都度、あるいは任意の回数の所持品候補確認処理を実行した後に前述したアドバイス処理を実行するようにしても良い。
【００９２】
このようにして、所持品候補に応じてアドバイス処理を実行して、ユーザが所持すべき物品を所持していない場合には、メッセージを出力するなどして確認を促すことができるので、物品の置き忘れを防ぐことができる。また、ユーザが所持すべき物品は、前述したように、通常物品データ２２ｇ、予定表データ２２ｄ、天候データ２２ｊを参照して判別されるので、ユーザの記憶に頼ることなく確実に管理することができる。
【００９３】
こうして、アドバイス処理が終了した後、携帯機器１０は、位置検出部２９によって検出される位置情報をもとに、予め設定された一定距離をユーザが移動したか否かを判別する。すなわち、ある程度の距離を移動した時点で、所持品候補確認処理の結果をもとに判別された所持品候補とする物品を、ユーザが実際に所持しているものと確定する。これにより、ユーザが僅かに移動するたびに無意味なデータが物品履歴データ２２ｃに登録されるのを防ぐことができる。すなわち、所持すべき物品からユーザが僅かに離れただけで何時でも所持できる状況である場合には、所持品をどこかに置き忘れたといったデータを登録しておくべき状況ではないので、ユーザが移動するたびに物品履歴データ２２ｃへのデータを行わないで所持品登録処理を終了する。
【００９４】
一方、一定距離の移動が検知された場合（ステップＢ１２、Ｙｅｓ）、携帯機器１０は、物品履歴データ２２ｃへ登録するデータを収集する。すなわち、携帯機器１０は、時計部２７から現在の日時の情報を検知し（ステップＢ１３）、また位置検出部２９によって検出される現在位置を示す位置情報を検知する（ステップＢ１４）。また、携帯機器１０は、位置検出部２９から取得した位置情報をもとに位置情報・場所名テーブル２２ｋを検索し、位置情報に対応する場所名を取得する（ステップＢ１５）。携帯機器１０は、物品履歴データ２２ｃに対して、収集した日時、位置情報、場所名の各情報と共に、所持品候補とする物品の機器ＩＤと物品名とを対応づけて登録する。所持品候補とする物品が複数ある場合には、図５に示すように、各物品についての機器ＩＤと物品名をそれぞれ登録する。
【００９５】
こうして、ユーザの移動に伴って検知された所持品（物品）についての情報を、物品履歴データ２２ｃに順次登録していくことで、管理対象とする物品の状況を履歴によって示すことができる。
【００９６】
なお、前述した所持品登録処理では、所持していた物品が減ったことが検出された場合に、アドバイス処理においてメッセージ表示などにより報知されるものとしているが、所持している物品が増えたことを検出して、所定の報知をするようにしても良い。
【００９７】
次に、所持品登録処理によって物品履歴データ２２ｃに登録されたデータをもとに、所持品の状況を示す画面を出力させるための持ち物履歴表示処理について、図１３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００９８】
携帯機器１０は、持ち物履歴表示処理の実行が指示されると、持ち物履歴を表示する際の表示形態を選択させるための画面を表示部２５によって表示させる。この選択画面では、日時順表示と持ち物別表示の何れかを任意に選択できるものとする。
【００９９】
携帯機器１０は、入力部２６を通じて日時順表示を選択する指示が入力された場合（ステップＥ１）、物品履歴データ２２ｃの「日時」のデータを参照して、日時順に各データを読み出して表示部２５において一覧表示する（ステップＥ２）。ここで、携帯機器１０は、一覧表示中の先頭行のデータを指定して、指定状態にあることを示す所定の形態によって表示すると共に（ステップＥ３）、この指定したデータに該当する地図データをダウンロードして表示する（ステップＥ４）。また、指定データの場所名のデータに応じて、地図上おいて該当場所を強調表示する（ステップＥ５）。
【０１００】
すなわち、携帯機器１０は、指定した物品のデータに対応する位置情報をもとに、この位置情報が示す場所を含む地図データを、例えばネットワーク１６を介してサーバ１８にアクセスしてダウンロードし、メモリ２２に地図データ２２ｆとして記録し、一覧表示と共に該当する地図を表示する。なお、ステップＥ４における地図データのダウンロードは、持ち物履歴表示処理中に実行するのではなく、この持ち物履歴表示処理とは別に任意のタイミングで実行されていても良い。
【０１０１】
また、データの一覧表示中では、入力部２６から入力される指定位置の変更指示に応じて指定データを任意に変更することができる。なお、一覧表示では、全てのデータが１画面中に表示できない場合には、スクロールすることで他のデータを表示させて指定することができる。携帯機器１０は、指定位置の変更の指示が入力されると、この指示に応じて指定データを変更して所定の形態によって表示すると共に、前述と同様にして、指定したデータに該当する地図データをダウンロードして表示（ステップＥ４）、地図上に指定データに応じた場所を強調表示する。
【０１０２】
図１５には、日時順表示がされた画面の一例を示している。図１５に示すように、物品履歴データ２２ｃに登録された日時、場所名、物品名の各データが、日時のデータ順に一覧表示されている。図中、一覧表示中で指定されたデータ（日付「２／３　ＰＭ８：４５」のデータ）には、指定状態にあることを示す所定の形態として太枠が付されている。この指定データの場所名は「会社」であり、位置情報が「新宿区初台２丁目」となっている。従って、携帯機器１０は、地図上において、位置情報が示す場所「新宿」を強調表示、例えば「新宿」の地名に枠を付して点滅表示する。
【０１０３】
一方、携帯機器１０は、入力部２６を通じて持ち物別表示を選択する指示が入力された場合（ステップＥ１）、物品履歴データ２２ｃに登録されている全てのデータを「物品名」のデータをもとにソートし（ステップＥ８）、このソートにより分類された物品名を一覧表示する（ステップＥ９）。この物品名一覧表示では、任意の物品を選択することができる。
【０１０４】
ここで、入力部２６から特定の物品名を選択する指示が入力されると（ステップＥ１０）、携帯機器１０は、選択された物品名に対応するデータを物品履歴データ２２ｃから読み出して日時順に一覧表示する（ステップＥ１１）。また、物品履歴データ２２ｃに登録されたデータをもとに作成可能なデータを付加することもできる。例えば、物品履歴データ２２ｃに登録されている物品名と位置情報の変化をもとに、所持されていた物品に変化があったかを判別し、この判別結果をもとに物品の所持「あり」または「なし」を示す所持状況についてのデータを作成することができる。また、物品の所持状況に対する評価を示すデータ、例えば「物品の取得」「置き忘れ？」などのデータを作成することができる。
【０１０５】
ここで、携帯機器１０は、表示された物品のデータ（例えば初期状態では先頭のデータ）に対応する位置情報をもとに、この位置情報が示す場所を含む地図データを、例えばネットワーク１６を介してサーバ１８にアクセスしてダウンロードし、メモリ２２に地図データ２２ｆとして記録し、一覧表示と共に該当する地図を表示する（ステップＥ１２）。なお、ステップＥ１２における地図データのダウンロードは、持ち物履歴表示処理中に実行するのではなく、この持ち物履歴表示処理とは別に任意のタイミングで実行されていても良い。
【０１０６】
さらに、携帯機器１０は、表示した地図上に、指定された持ち物（物品）の移動状況を表示する（ステップＥ１３）。例えば物品が所持されていた場所に所定のマークを付し、そのマークを線で接続することにより移動状況を表す。なお、対象としている物品が所持されている状況から所持されていない状況に変化した場所には、所持されていない場所に他とは異なるマークを付して表すものとする。
【０１０７】
また、携帯機器１０は、物品名一覧表示の要求が入力部２６から入力された場合には、ステップＥ９の処理に戻って物品名一覧表示を表示し、前述と同様にして、物品名一覧表示から選択された物品のデータを日時順に一覧表示すると共に地図を表示する。
【０１０８】
図１６には、持ち物別表示がされた画面の一例を示している。図１６は、物品名一覧表示から物品名「カバン」が選択された例を示すもので、物品履歴データ２２ｃに登録された物品名「カバン」に該当するデータについて、日時、場所名の各データが、日時のデータ順に一覧表示されている。また、各データに対して、物品履歴データ２２ｃに登録されたデータをもとに作成した所持状況と評価のデータを付加して表示している。例えば、日時「２／７　ＰＭ２：５５」「２／７　ＰＭ４：１５」に対応する各データは、位置情報が同じであるにも係わらず、「カバン」を示す機器ＩＤが後の日時「２／７　ＰＭ４：１５」において登録されていない。このため、この位置情報が示す場所に「カバン」を置き忘れている可能性があることを示す評価「置き忘れ？」を付加している。また、携帯機器１０は、地図上において、所持状況「あり」に該当する「カバン」を所持していた場所を黒丸のマークて示し、所持状況「なし」に該当する場所を白丸で示して、線（図中、矢印線）で接続して移動状況を表している。
【０１０９】
このようにして、物品履歴データ２２ｃに登録されたデータをもとにして、持ち物履歴表示処理において、管理対象とする物品について日時順に物品に関する情報を表示する、あるいは持ち物別に物品に関する情報を日時順に一覧表示することができる。また、地図上に物品の所在場所を提示することができる。これにより、ユーザは自分の記憶に頼ることなく、何時何処で何の物品を所持していたか、物品が現在何処にあるかといった、物品の所持を容易に管理することができるようになる。
【０１１０】
なお、前述した例では、全ての物品を対象とした日時順表示と、持ち物別表示の何れかを任意に選択できる例を示しているが、その他の形態によって物品に関する情報を表示できるようにしても良い。例えば、特定の日時（範囲）を指定することで、該当するデータを表示させるようにしても良い。
【０１１１】
また、前述した説明では、携帯機器１０は、ＰＤＡとして構成されているとしているが、その他の形態によって構成することも勿論可能である。
【０１１２】
また、前述した説明では、電子機器１４（デジタルカメラ）やボイスレコーダ１５には、製品出荷時に物品名データが予め記録されており、この物品名データを機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに物品名として登録するものとしているが、機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂに登録する物品名を、近距離通信タグ１２の場合と同様にして任意に登録あるいは変更できるようにしても良い。また、電子機器１４との間の近距離無線通信、あるいは他の通信手段とを介して、電子機器１４やボイスレコーダ１５に記録されている物品名データ４２ｅを書き換えられるようにしても良い。
【０１１３】
また、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、前述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組み合わせて実施しても良い。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られるので有れば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１１４】
また、前述した各実施形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできる所持品管理プログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録された所持品管理プログラムを読み込み、または通信媒体を介して所持品管理プログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１によれば、予め人に付随して当該人により管理対象となる物品を物品記憶手段に記憶していて、その物品が管理対象となっているか否かを識別するために近距離無線通信により物品識別情報を受信し、この受信した識別情報が物品記憶手段に記憶されている場合に、この物品に関する情報を登録しておき、出力することができるので、近距離無線通信でたまたま近くにあり通信可能な物品は除き、人に付随されない物品や人の管理対象でない物品を適切に除外して管理できる。また何ら操作が行われなくても、人体と物品とが近距離無線通信をすることが可能な距離にあるだけで、物品から物品識別情報を受信するので、極めて容易に所持の管理をすることができる。
【０１１６】
また本発明の請求項２によれば、移動が検知された場合に、受信手段によって識別情報の受信を行うようにしたので、移動の検知ごとに物品の管理を適切に行うことができる。移動した時の物品の管理を確認できるので、例えば移動時の忘れ物などを容易に確認できる。
【０１１７】
また本発明の請求項３によれば、物品名を登録する手段を設け、物品名を出力するようにしたので、管理対象の物品を任意に登録できると共に、物品名で所持の管理を出力でき、さらに、容易に所持品の確認を行うことができる。
【０１１８】
また本発明の請求項４によれば、移動の検知に伴って複数回同じ識別情報を受信した場合に、物品に関する情報を登録するようにしたので、１回のみ受信した識別情報は除外して、確実に所持の管理をすることができる。
【０１１９】
また本発明の請求項５によれば、識別情報を受信するのに伴って時刻の情報を取得して、物品に関する情報として登録しておき、この登録された時刻の情報を出力するようにしたので、この時刻の情報をもとに物品の各時刻における状況を容易に把握することができるようになる。
【０１２０】
また本発明の請求項６によれば、現在位置を示す位置情報を検出し、この検出された位置情報を登録しておいて、この位置情報に基づく位置に関する情報を出力するようにしたので、この位置に関する情報をもとに物品の位置変化の状況などを容易に把握することができるようになる。
【０１２１】
また本発明の請求項７によれば、ＧＰＳまたはＰＨＳによる既存の位置情報の検出が可能なシステムを利用するので、位置情報の検出のために別途新たなシステムを構築する必要がなく、発明の実施を容易にすることができる。
【０１２２】
また本発明の請求項８によれば、情報の出力対象とする物品を選択させ、登録された情報のうち選択された物品に対応する情報を出力することができるので、特定の物品に関する情報を簡単に取得することができる。
【０１２３】
また本発明の請求項９によれば、登録された時刻の情報が示す順に物品に関する情報を出力することができるので、物品がおかれていた状況を時間経過に従って把握できるようになる。
【０１２４】
また本発明の請求項１０によれば、登録された位置情報に基づいて地図を表示するので、より一層、物品に関する位置を明確かつ容易に把握できるようになる。
【０１２５】
また本発明の請求項１１によれば、物品がおかれている状況の変化を判別し、物品の変化が判別された場合に、所定の報知を出力することができるので、物品の状況が変化した時点で直ちに、その状況の変化を把握できるようになる。
【０１２６】
また本発明の請求項１２によれば、物品がおかれている状況の変化を判別し、この判別された物品の変化を位置情報に基づいて地図上に表示するので、より一層、物品の状況が変化した位置を明確かつ容易に把握できるようになる。
【０１２７】
また本発明の請求項１３によれば、行動予定をもとに所持すべき物品を判別し、この判別された物品に該当する全ての識別情報が受信されていない場合に所定の報知を出力するので、行動予定と所持すべき物品について特別に意識していなくても、必要な物品を所持していない場合には所定の報知によって知ることができる。
【０１２８】
また本発明の請求項１４によれば、所持すべき物品を判別するために参照される情報をネットワークを通じて取得して、この取得した情報に基づいて所持すべき物品を判別し、この判別された物品に該当する全ての識別情報が受信されていない場合に所定の報知を出力するので、状況によって所持すべき物品が変化するといった場合でも、ネットワークを通じて、随時、必要な情報を取得して対応するので、状況に応じた所持すべき物品について特別に意識する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における携帯機器１０の使用形態の一例を示す図。
【図２】本実施形態における携帯機器１０の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における近距離通信タグ１２の主要な構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態における電子機器１４の主要な構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態において所持品登録処理によって物品履歴データ２２ｃとして登録されるデータの一例を示す図。
【図６】本実施形態における携帯機器１０において管理される各種データ（機器ＩＤ・物品名テーブル２２ｂ、予定表データ２２ｄ、予定表対応物品データ２２ｅ、地図データ２２ｆ、通常物品データ２２ｇ、天候対応物品データ２２ｈ、天候データ２２ｊ、位置情報・場所名テーブル２２ｋ）の一例を示す図。
【図７】地図データ２２ｆをもとにして表示される地図（一般的な地図の形式）の一例を示す図。
【図８】地図データ２２ｆをもとにして表示される地図（鉄道路線図）の一例を示す図。
【図９】本実施形態におけるユーザ登録処理について説明するためのフローチャート。
【図１０】本実施形態における所持品登録処理について説明するためのフローチャート。
【図１１】本実施形態における所持品候補確認処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】本実施形態におけるアドバイス処理の動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】本実施形態における持ち物履歴表示処理について説明するためのフローチャート。
【図１４】本実施形態における携帯機器１０において表示されるメッセージ画面の一例を示す図。
【図１５】本実施形態における日時順表示がされた画面の一例を示す図。
【図１６】本実施形態における持ち物別表示がされた画面の一例を示す図。
【符号の説明】
１０…携帯機器
１２…近距離通信タグ
１４…電子機器
１５…ボイスレコーダ
１６…ネットワーク
１８…サーバ
２０，３１，４０…ＣＰＵ
２２，３２，４２…メモリ
２２ａ…所持品管理プログラム
２２ｂ…機器ＩＤ・物品名テーブル
２２ｃ…物品履歴データ
２２ｄ…予定表データ
２２ｅ…予定表対応物品データ
２２ｆ…地図データ
２２ｇ…通常物品データ
２２ｈ…天候対応物品データ
２２ｊ…天候データ
２２ｋ…位置情報・場所名テーブル
２３…記録媒体読取部
２３ａ…記録媒体
２４…通信制御部
２５…表示部
２６…入力部
２７…時計部
２８，３３，４３…近距離無線通信部
２９…位置検出部
３０…移動検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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