(57)【要約】【課題】金融事務処理における事故情報の収集を効率的に行うとともに、精度の高い分析を行うこと。【解決手段】本発明の金融事務処理事故情報管理システムによれば、不適切に処理された金融事務処理に関する情報である事故情報の入力を受け付ける事故情報入力部１８と、金融事務処理に対応してなされた勘定処理に関する情報である勘定処理情報が予め蓄積された勘定処理情報データベース１７から、事故情報入力部１８に入力された事故情報に対応する勘定処理情報を取得する勘定処理情報取得部２２と、事故情報入力部１８に入力された事故情報と、勘定処理情報取得部２２によって取得された勘定処理情報とに基づいて、この事故情報の分析を行う事故情報分析部２６とを備えている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不適切に処理された金融事務処理に関する情報である事故情報の入力を受け付ける事故情報入力手段と、
前記金融事務処理に対応してなされた勘定処理に関する情報である勘定処理情報が予め蓄積された勘定処理情報データベースから、前記事故情報入力手段に入力された事故情報に対応する勘定処理情報を取得する勘定処理情報取得手段と、
前記事故情報入力手段に入力された事故情報と、前記勘定処理情報取得手段によって取得された勘定処理情報とに基づいて、この事故情報の分析を行う事故情報分析手段と
を備えた金融事務処理事故情報管理システム。
【請求項２】
不適切に処理された金融事務処理に関する情報である事故情報の入力を受け付ける事故情報入力手段と、
前記事故情報入力手段に入力された事故情報を記憶する事故情報データベースと、
前記金融事務処理に対応してなされた勘定処理に関する情報である勘定処理情報が予め蓄積された勘定処理情報データベースから、前記事故情報データベースに記憶された事故情報に対応する勘定処理情報を取得する勘定処理情報取得手段と、
前記勘定処理情報取得手段によって取得された勘定処理情報を、対応する事故情報に関連付けて前記事故情報データベースに書き込み記憶させる勘定処理情報書込手段と、
前記事故情報データベースに記憶された事故情報およびこの事故情報に関連付けて記憶された勘定処理情報に基づいて、この事故情報の分析を行う事故情報分析手段と、
前記事故情報分析手段によってなされた分析結果を、対応する事故情報に関連付けて前記事故情報データベースに書き込み記憶させる分析結果書込手段と
を備えた金融事務処理事故情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の金融事務処理事故情報管理システムにおいて、
前記事故情報分析手段は、
前記事故情報を予め定められた定型事故情報と、この定型事故情報以外の非定型事故情報とに分類する事故情報分類手段と、
前記事故情報分類手段によって分類された前記定型事故情報の分析を行う定型分析手段と、
前記事故情報分類手段によって分類された前記非定型事故情報の分析を行う非定型分析手段と
を備えた金融事務処理事故情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば銀行、証券会社、保険会社、役所窓口等における金融事務処理時に発生した誤処理や不適切処理といった事故に関する情報を管理する金融事務処理事故情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば銀行、証券会社、保険会社、役所窓口等といった金融機関における金融事務処理のルーチンは予めマニュアル等によって定められ、各事務処理要員は、このルーチンにしたがって定められた通りの処理を行うことによって、金融事務処理が正しく行われている。
【０００３】
このような対策がなされていてもなお、これら金融事務処理が事務処理要員という人間系の処理に依存している限り、誤りや、不注意、うっかり、思い違い、あるいは勘違い等による不適切な処理を完全に排除することは現実的には困難である。
【０００４】
そこで、金融機関では、これら不適切処理については、事務処理事故情報と呼ばれるレポートが作成され、過去の事務処理事故情報と共に報告書形式の事務処理事故情報集として管理されている。新たな事務処理事故情報が作成された場合には、この事務処理事故情報集に管理されている過去の事務処理事故情報の内容を参照することによって事故原因の分析が行われ、再発防止の対策、あるいは事務処理要員に対する注意の喚起等のために活用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の事務処理事故情報の管理方法では、以下のような問題がある。
【０００６】
すなわち、上述したような事務処理事故情報は、所定の記入用紙に記入することによって紙ベースで作成される場合が主である。更に、そもそも事務処理事故とは本来頻繁に起きるものではないという発想から、記入用紙の記入フォーマットまで細かく定められてはおらず、事務処理要員によってその記入内容、記入レベル、記入方法等全てまちまちである場合が多い。
【０００７】
このため、重要な項目を記入するのを忘れて事務処理事故情報を作成してしまい、重要な事故情報の収集がなされない恐れがあり、効率良く事務処理事故情報を作成するという状況からはほど遠いという問題がある。
【０００８】
また、作成された事務処理事故情報が紙ベースであるために、分析作業のために、過去の事務処理事故情報との比較や照合を行う場合には、手作業で行わねばならない。このため、分析作業は容易ではなく、多大な労力と時間とを要するという問題がある。
【０００９】
更に、分析結果を閲覧する場合には、分析結果を保管している場所に赴かねばならず、多くの支店を有する金融機関にとって、不便であるという問題がある。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、事務処理事故情報の入力用画面を、通信ネットワークを介して複数の支店に提供し、この入力用画面に対して入力された事務処理事故情報を収集し、もって、事務処理事故情報の収集を効率的に行うことが可能な金融事務処理事故情報管理システムを提供することにある。
【００１１】
また第２の目的は、収集した事務処理事故情報を、その内容に応じて定型処理可能な定型事故情報と、それ以外の非定型事故情報とに分類し、定型事故情報および非定型事故情報毎に分析作業を行い、もって、精度の高い分析作業を容易に行うことが可能な金融事務処理事故情報管理システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１３】
すなわち、請求項１の発明の金融事務処理事故情報管理システムは、上記第１の目的を達成するために、不適切に処理された金融事務処理に関する情報である事故情報の入力を受け付ける事故情報入力手段と、金融事務処理に対応してなされた勘定処理に関する情報である勘定処理情報が予め蓄積された勘定処理情報データベースから、事故情報入力手段に入力された事故情報に対応する勘定処理情報を取得する勘定処理情報取得手段と、事故情報入力手段に入力された事故情報と、勘定処理情報取得手段によって取得された勘定処理情報とに基づいて、この事故情報の分析を行う事故情報分析手段とを備えている。
【００１４】
従って、請求項１の発明の金融事務処理事故情報管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、事故情報の収集を効率的に行うことが可能となる。
【００１５】
請求項２の発明の金融事務処理事故情報管理システムは、上記第１の目的を達成するために、不適切に処理された金融事務処理に関する情報である事故情報の入力を受け付ける事故情報入力手段と、事故情報入力手段に入力された事故情報を記憶する事故情報データベースと、金融事務処理に対応してなされた勘定処理に関する情報である勘定処理情報が予め蓄積された勘定処理情報データベースから、事故情報データベースに記憶された事故情報に対応する勘定処理情報を取得する勘定処理情報取得手段と、勘定処理情報取得手段によって取得された勘定処理情報を、対応する事故情報に関連付けて事故情報データベースに書き込み記憶させる勘定処理情報書込手段と、事故情報データベースに記憶された事故情報およびこの事故情報に関連付けて記憶された勘定処理情報に基づいて、この事故情報の分析を行う事故情報分析手段と、事故情報分析手段によってなされた分析結果を、対応する事故情報に関連付けて事故情報データベースに書き込み記憶させる分析結果書込手段とを備えている。
【００１６】
従って、請求項２の発明の金融事務処理事故情報管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、事故情報の収集を効率的に行うことが可能となる。また、事故情報のみならず分析結果をも事故情報データベースに一括して記憶することができるために、より多くの事故情報を収集できるのみならず、より精度の高い分析結果を得ることをも可能となる。
【００１７】
請求項３の発明は、上記第１および第２の目的を達成するために、請求項１または請求項２の発明の金融事務処理事故情報管理システムにおいて、事故情報分析手段は、事故情報を予め定められた定型事故情報とこの定型事故情報以外の非定型事故情報とに分類する事故情報分類手段と、事故情報分類手段によって分類された定型事故情報の分析を行う定型分析手段と、事故情報分類手段によって分類された非定型事故情報の分析を行う非定型分析手段とを備えている。
【００１８】
従って、請求項３の発明の金融事務処理事故情報管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、精度の高い分析作業を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
本発明の実施の形態を図１から図１０を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システムが適用されたネットワーク構成の一例を示す概念図である。
【００２２】
また、図２は、本発明の実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００２３】
すなわち、本発明の実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システム１０は、図１に示すように、インターネット等の通信ネットワーク１２に接続している。また、この通信ネットワーク１２には、同一の金融機関の複数の支店に備えられた金融機関端末１４（＃１〜＃ｎ）、およびこの金融機関の勘定処理を行う勘定処理システム１６にも接続している。この勘定処理システム１６は、各支店においてなされた勘定処理に関する情報である勘定処理情報を統合蓄積する勘定処理情報データベース１７を備えている。これによって、金融事務処理事故情報管理システム１０は、通信ネットワーク１２を介して各金融機関端末１４（＃１〜＃ｎ）および勘定処理システム１６とのデータ授受を可能としている。
【００２４】
本発明の実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システム１０は、図２に示すように、事故情報入力部１８と、承認部１９と、事故情報データベース２０と、進捗管理情報データベース２１と、勘定処理情報取得部２２と、勘定処理情報書込部２４と、事故情報分析部２６と、分析結果書込部２８と、分析結果表示画面３１と、プリンタ３３とを備えている。
【００２５】
事故情報入力部１８は、各支店において不適切に処理された金融事務処理に関する情報である事故情報の入力を、通信ネットワーク１２を介して各支店に備えられた金融機関端末１４から受け付ける。図３は、このような事故情報の入力を受け付ける入力フォーマットの一例を示す模式図である。この入力フォーマットは、識別、科目、取引業務、単位事務、事務処理工程、発生事象、発生原因、取引金額、実損有無、実損金額、担当者からなる定型情報ａと、テキストデータである理由の自由記述からなる非定型情報ｂとを入力するような形式になっている。
【００２６】
事故情報入力部１８は、このような定型情報ａと非定型情報ｂとからなる事故情報が金融機関端末１４側から送信されると、この事故情報を、事故情報データベース２０に書き込み記憶させる。図４は、事故情報データベース２０に記憶された事故情報のデータ構成例を示す図である。また、事故情報入力部１８は、事故情報を事故情報データベース２０に記憶させると、この旨を進捗情報として進捗管理情報データベース２１に書き込む。
【００２７】
このように事故情報データベース２０に新たな事故情報が書き込まれると、事故情報データベース２０からその旨が承認部１９に通知されるようにしている。このようにして事故情報データベース２０に新たな事故情報が書き込まれたことが承認部１９に通知された場合には、承認者は、承認部１９を操作することによって、この書き込まれた事故情報の内容を閲覧する。そして、事故分析を行うに値するものであると判断した場合には、この書き込まれた事故情報の事故分析を行うことを承認する承認入力を承認部１９から行う。この承認入力は、事故情報データベース２０に出力され、対応する事故情報に関連付けられて承認フラグが付されるとともに、進捗管理情報データベース２１にも承認入力に対応する進捗情報が書き込まれるようにしている。
【００２８】
勘定処理情報取得部２２は、事故情報データベース２０から、事故情報を取得する。そして、この事故情報に対応している勘定処理情報を、勘定処理システム１６の勘定処理情報データベース１７から取得する。上述したように、事故情報にはジョブ情報が含まれているので、勘定処理情報データベース１７に蓄積されている勘定処理情報の中から、このジョブ情報に対応する勘定処理情報を抽出することによって取得する。そして、取得した勘定処理情報を、対応する事故情報とともに勘定処理情報書込部２４に出力する。
【００２９】
勘定処理情報書込部２４は、勘定処理情報取得部２２から出力された勘定処理情報を、対応する事故情報に関連付けて事故情報データベース２０に書き込む。このようにして、事故情報データベース２０は、事故情報と、それに対応している勘定処理情報とを記憶するようになる。
【００３０】
事故情報分析部２６は、図５の機能ブロック図に示すように、事故情報取得部２９と、事故情報分類部３０と、定型分析部３２と、非定型分析部３４と、分析結果統合部３５とを備えている。
【００３１】
事故情報取得部２９は、事故情報データベース２０から、事故情報とそれに対応している勘定処理情報とを取得して事故情報分類部３０へと出力する。
【００３２】
事故情報分類部３０は、事故情報取得部２９から出力された事故情報を、定型情報と非定型情報とに分類する。定型情報とは、過去の事務事故経験に基づいて、予め定型分類された情報のことであって、非定型情報とは、このような定型情報以外の情報のことである。図３に示すような入力フォーマットは、予め定型情報と非定型情報とを区別して入力することができるように入力欄を区別しており、事故情報データベース２０においても、定型情報と非定型情報とを区別して記憶している。したがって、事故情報分類部３０においてなされる分類は容易である。事故情報分類部３０は、このように分類した定型情報および対応する勘定処理情報を定型分析部３２へ、非定型情報および対応する勘定処理情報を非定型分析部３４へとそれぞれ出力する。
【００３３】
定型分析部３２は、事故情報分類部３０から出力された定型情報および対応する勘定処理情報を取得する。そして、この勘定処理情報に基づいて、定型情報を分析し、分析結果を分析結果統合部３５へと出力する。
【００３４】
非定型分析部３４は、事故情報分類部３０から出力された非定型情報および対応する勘定処理情報を取得する。そして、この勘定処理情報に基づいて、非定型情報を分析し、分析結果を分析結果統合部３５へと出力する。
【００３５】
分析結果統合部３５は、定型分析部３２から出力された分析結果と、非定型分析部３４から出力された分析結果とを統合し、統合した統合分析結果を分析結果書込部２８へと出力する。
【００３６】
分析結果書込部２８は、分析結果統合部３５から出力された統合分析結果を、対応する事故情報に関連付けて事故情報データベース２０に書き込む。また、統合分析結果を事故情報データベース２０に書き込んだことを示す進捗情報を、進捗管理情報データベース２１に書き込む。
【００３７】
事故情報データベース２０に記憶された情報は、任意のタイミングで分析結果表示画面３１から画面表示したり、あるいはプリンタ３３から帳票あるいは例外処理伝票として出力できるようにしている。例外処理伝票とは、勘定処理システム１６に対して勘定処理情報の修正を要求する内容が書き込まれた伝票のことである。したがって、例外処理伝票が出力された場合は、勘定処理システム１６は、この例外処理伝票の内容に応じて勘定処理情報を修正し、勘定処理情報データベース１７の内容を変更する必要がある。
【００３８】
図６は、プリンタ３３から出力された例外処理伝票の一例を示す模式図であり、図７および図８は、プリンタ３３から出力された分析結果の帳票の一例を示す模式図である。
【００３９】
また、プリンタ３３は、帳票あるいは例外処理伝票を出力した場合には、それに対応する進捗情報を進捗管理情報データベース２１へと書き込む。  事故情報データベース２０に記憶された情報は、通信ネットワーク１２を介して各金融機関端末１４（＃１〜＃ｎ）から閲覧できるようにしている。したがって、各支店では、自己に備えられた金融機関端末１４から、事故情報を容易に入力することができるのみならず、他の支店をも含めて蓄積された事故情報の分析結果を容易に閲覧できるようにしている。もちろん、各支店にプリンタを備え、帳票出力できるようにすることも可能である。また、勘定処理システム１６など、他のシステムからも閲覧できるようにすることも可能である。
【００４０】
次に、以上のように構成した本発明の実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システムの動作について図９および図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
まず、本発明の実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システムによって事故情報を分析し、管理するには、事故情報を入力する必要がある。事故情報の入力は、金融機関の各支店等に設けられた各金融機関端末１４（＃１〜＃ｎ）から入力する。各金融機関端末１４（＃１〜＃ｎ）は、インターネット等の通信ネットワーク１２を介して金融事務処理事故情報管理システム１０に接続されている。
【００４２】
支店において不適切に処理された金融事務処理が発生すると、対応する支店に設けられた金融機関端末１４から、この金融事務処理に関する事故情報の入力がなされる。金融機関端末１４には、図３に示すような入力フォーマットが表示されるので、担当者は、金融機関端末１４から、識別、科目、取引業務、単位事務、事務処理工程、発生事象、発生原因、取引金額、実損有無、実損金額、担当者からなる定型情報ａと、テキストデータである理由の自由記述からなる非定型情報ｂとを入力する。そして、このように入力された定型情報と非定型情報とからなる事故情報は、金融機関端末１４から通信ネットワーク１２を介して金融事務処理事故情報管理システム１０へと送信され、事故情報入力部１８に入力される（Ｓ１）。
【００４３】
事故情報入力部１８では、金融機関端末１４から送信された事故情報が受信される。この受信された事故情報は、更に事故情報入力部１８から事故情報データベース２０へと出力されそこに書き込まれる（Ｓ２）とともに、事故情報入力部１８によって、ステップＳ２の処理に相当する進捗情報が進捗管理情報データベース２１に書き込まれる（Ｓ３）。
【００４４】
ステップＳ２において事故情報データベース２０に新たな事故情報が書き込まれると、事故情報データベース２０からその旨が承認部１９に通知される。すなわち、ステップＳ２において事故情報データベース２０に書き込まれた事故情報は、承認待ちのデータである。承認部１９にこのような通知がなされると、この書き込まれた事故情報の内容が承認部１９から表示され、承認者によって、その内容が閲覧される。そして、承認者が、事故分析を行うに値する事故情報であると判断した場合には、承認者は、承認部１９から、この書き込まれた事故情報の事故分析を行う承認入力を行う（Ｓ４）。
【００４５】
更に、ステップＳ４で入力された承認入力は、事故情報データベース２０へ出力され、対応する事故情報に関連付けられて承認フラグが付される（Ｓ５）とともに、進捗管理情報データベース２１にも対応する進捗情報が書き込まれる（Ｓ６）。
【００４６】
この状態で、事故情報データベース２０に記憶された事故情報の中から、承認フラグが付された事故情報のみを抽出し、プリンタ３３から承認済報告書を発行することもできる（Ｓ７）。更に、発行した承認済報告書に基づいて例外処理伝票を発行することもできる（Ｓ８）。例外処理伝票が発行された場合には、発行された例外処理伝票をオフラインまたはオンラインによって勘定処理システム１６へ引き渡し、勘定処理システム１６において、この例外処理伝票の内容に応じて勘定処理情報が修正され（Ｓ９）、勘定処理情報データベース１７の内容が変更される（Ｓ１０）。
【００４７】
なお、ステップＳ７およびステップＳ８の処理はオプションであり、これら処理を行わずに以下に説明するステップＳ１１の処理に移行することもできる。
【００４８】
ステップＳ１１では、勘定処理情報取得部２２によって、事故情報データベース２０から、事故情報が取得される（Ｓ１１）。更に、この事故情報に対応している勘定処理情報が、勘定処理システム１６の勘定処理情報データベース１７から取得される（Ｓ１２）。
【００４９】
ステップＳ１２で取得された勘定処理情報は、対応する事故情報とともに、勘定処理情報取得部２２から勘定処理情報書込部２４へと出力され、この勘定処理情報は、対応する事故情報に関連付けられて事故情報データベース２０へと書き込まれる（Ｓ１３）。これによって、勘定処理情報が関連付けられた事故情報が事故情報データベース２０に記憶される（Ｓ１４）。
【００５０】
このようにして事故情報データベース２０に記憶された事故情報は、事故情報取得部２９によって取得され、更に事故情報分類部３０によって定型情報と非定型情報とに分類される。
【００５１】
分類された定型情報および対応する勘定処理情報は、事故情報分類部３０から定型分析部３２へと出力され、定型分析部３２において勘定処理情報に基づいて定型情報が分析され、その分析結果が分析結果統合部３５へと出力される（Ｓ１５）。
【００５２】
一方、分類された非定型情報および対応する勘定処理情報は、事故情報分類部３０から非定型分析部３４へと出力され、非定型分析部３４において勘定処理情報に基づいて非定型情報が分析され、その分析結果が分析結果統合部３５へと出力される（Ｓ１６）。
【００５３】
分析結果統合部３５では、定型分析部３２から出力された分析結果と、非定型分析部３４から出力された分析結果とが統合され、統合された統合分析結果が分析結果書込部２８へと出力される。そして、分析結果書込部２８によって、分析結果統合部３５から出力された統合分析結果が、対応する事故情報に関連付けられて事故情報データベース２０に書き込まれる（Ｓ１７）。また、統合分析結果を事故情報データベース２０に書き込んだことを示す進捗情報が、進捗管理情報データベース２１に書き込まれる（Ｓ１８）。
【００５４】
このようにして事故情報データベース２０に書き込まれた情報は、分析結果表示画面３１から画面表示されたり（Ｓ１９）、あるいはプリンタ３３から帳票として出力される（Ｓ２０）。これによって、分析結果が閲覧される。
【００５５】
なお、事故情報データベース２０に記憶された情報は、ステップＳ１８およびステップＳ１９のタイミングのみならず、任意のタイミングでも分析結果表示画面３１から画面表示されたり、あるいはプリンタ３３から帳票として出力される。また、このような画面表示および帳票出力は、分析結果表示画面３１およびプリンタ３３からに限るものではなく、通信ネットワーク１２を介して各金融機関端末１４（＃１〜＃ｎ）からもできる。また、勘定処理システム１６など、他のシステムからも閲覧できるようにすることもできる。
【００５６】
したがって、各支店では、自己に備えられた金融機関端末１４から、事故情報を容易に入力することができるのみならず、他の支店をも含めて蓄積された事故情報の分析結果を容易に閲覧することができる。
【００５７】
上述したように、本発明の実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システム１０においては、上記のような作用により、事務処理の事故情報の入力用画面を、通信ネットワーク１２を介して複数の支店に提供することによって、当事者は、この入力用画面に従って事故情報を漏れなく容易に入力することができる。これによって、事故情報を効率的に、かつ漏れなく収集することが可能となる。
【００５８】
更に、収集した事故情報を、その内容に応じて定型処理可能な定型事故情報と、それ以外の非定型事故情報とに分類した後に、定型事故情報および非定型事故情報毎に分析作業を行うので、精度が高い分析作業を容易に行うことが可能となるとともに、分析作業をより柔軟に行うことが可能となる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の金融事務処理事故情報管理システムによれば、事務処理事故情報の入力用画面を、通信ネットワークを介して複数の支店に提供することによって、当事者は、この入力用画面に従って事故情報を漏れなく入力することができる。これによって、事務処理事故情報を効率的に、かつ漏れなく収集することが可能となる。
【００６１】
更に、収集した事務処理事故情報を、その内容に応じて定型処理可能な定型事故情報と、それ以外の非定型事故情報とに分類した後に、定型事故情報および非定型事故情報毎に分析作業を行うので、精度の高い分析作業を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システムが適用されたネットワーク構成の一例を示す概念図
【図２】同実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システムの構成例を示す機能ブロック図
【図３】事故情報の入力を受け付ける入力フォーマットの一例を示す模式図
【図４】事故情報データベースに記憶された事故情報のデータ構成例を示す図
【図５】事故情報分析部の詳細構成例を示す機能ブロック図
【図６】プリンタから出力された例外処理伝票の一例を示す模式図
【図７】プリンタから出力された分析結果の帳票の一例を示す模式図（発生件数）
【図８】プリンタから出力された分析結果の帳票の一例を示す模式図（評価結果）
【図９】同実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システムの動作例を示すフローチャート
【図１０】同実施の形態に係る金融事務処理事故情報管理システムの動作例を示すフローチャート
【符号の説明】
１０…金融事務処理事故情報管理システム、１２…通信ネットワーク、１４…金融機関端末、１６…勘定処理システム、１７…勘定処理情報データベース、１８…事故情報入力部、１９…承認部、２０…事故情報データベース、２１…進捗管理情報データベース、２２…勘定処理情報取得部、２４…勘定処理情報書込部、２６…事故情報分析部、２８…分析結果書込部、２９…事故情報取得部、３０…事故情報分類部、３１…分析結果表示画面、３２…定型分析部、３３…プリンタ、３４…非定型分析部、３５…分析結果統合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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