(57)【要約】【課題】機械特性と透明性に優れる未着色の梱包用バンドや、条件をあまり変更することなく、様々な色に着色され、かつ機械特性に優れる各種の着色梱包バンドを次々に連続して生産することができる一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物、及びそれを用いて得られた梱包用バンドを提供すること。【解決手段】（Ａ）ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）が０．５〜７ｇ／１０分、アイソタクチックペンタッド分率が８６〜９７モル％のポリプロピレン系樹脂と、その１００質量部当たり、（Ｂ）核剤０．００５〜０．１５質量部、及び場合により（Ｃ）着色剤を含む一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物、並びにそれを用いて得られた梱包用バンドを提供すること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜７ｇ／１０分であり、かつ１３Ｃ−ＮＭＲ法で求めたアイソタクチックペンタッド分率が８６〜９７モル％であるポリプロピレン系樹脂と、その１００質量部当たり、（Ｂ）核剤０．００５〜０．１５質量部を含むことを特徴とする一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｃ）着色剤を含む請求項１記載の一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分の核剤がリン酸エステル金属塩である請求項１又は２記載の一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載のポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする梱包用バンド。
【請求項５】
延伸倍率が４〜３０倍である請求項４記載の梱包用バンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを用いた梱包用バンドに関する。
さらに詳しくは、本発明は、機械特性と透明性に優れる未着色の梱包用バンドや、条件をあまり変更することなく、様々な色に着色され、かつ機械特性に優れる各種の着色梱包バンドを次々に連続して生産することができる一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物、及び該組成物を用いて得られた梱包用バンドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンを主成分とし、長さ方向に一軸延伸処理されたバンドは、安価であって引張り強度が大きく、かつ適度な剛性を有する上、熱融着が容易であることから、各種梱包用バンドとして広く用いられている。
また、種々の顔料を配合することにより、目的に応じて色分けし、消費者のニーズに合わせた商品が提供されている。
しかしながら、このポリプロピレンバンドは、一般にポリエステルやナイロン製バンドに比べて透明性に劣るため、透明性が要求される梱包、例えば、新聞紙や、郵便物、書類などを梱包する際に、文字が判読しにくいなどの不具合があった。
また、このポリプロピレンバンドには、通常ホモタイプのポリプロピレンが使用されており、したがって、透明性を向上させようとして立体規則性を下げると、適度な延伸応力が得られず強度が劣るものになるし、一方、強度を上げるために立体規則性を上げると、透明性が劣る上に、延伸可能な温度が上がり、バンド成形条件の調整が困難となるという問題が生じる。
【０００３】
ポリプロピレンバンドの透明性を向上させる技術として、プロピレンのホモポリマー成分及びエチレンとプロピレンのコポリマー成分からなる共重合体を用いた一軸延伸バンドが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、このバンドは透明性は十分であるものの、強度が不十分であるという問題を有している。
また、プロピレン重合体に脂肪族又は脂環式系石油樹脂を配合してなる結晶性ポリプロピレン樹脂組成物を押出成形後、一軸延伸してなる一軸延伸バンドが開示されており、そして、造核剤を入れた例が比較例に記載されている（例えば、特許文献２参照）。
一般に核剤を添加した（通常、強度や透明性などの点で、０．３質量％程度が最適といわれている。）無延伸のポリプロピレンシートでは、強度や透明性が向上することが知られているが、この比較例では、延伸により強度は発現しているものの、白化が生じて透明性が悪くなったことが記載されている。
【０００４】
一方、着色バンドにおいては、黄色、青色、白色などバンドの色を変えるために、ポリプロピレンに配合する着色剤を変えると、延伸が可能となる温度が変わるため、その都度製造条件の変更が必要であった。
また、同じ成形機を用いて各色調のバンドを連続して生産する場合、温度変更の時間ロスや温度変更時にバンド切れなどの不具合が起こり、連続して生産することが困難であるという問題が生じていた。
これは、溶融押出しされた黄色、青色、白色などの着色剤（顔料や染料）を加えた未延伸シート状物を低温で急冷した場合に、それぞれポリプロピレンの結晶化速度や結晶化が異なったり不均一化するためであり、その結果、延伸加工時に延伸加工温度が変わったり、延伸不良が生じていた。
さらに、高強度でかつ耐縦割れ性に優れるポリプロピレン製バンドが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
この公報においては、着色したバンドの製造例が記載されているが、これは単一生産の例であり、各色調のものを連続して生産する際に発生する問題の解決についてはなんら記載されていない。
また、核剤の記載はあるが、リン酸エステル金属塩の記載はない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１４２７８０号公報
【特許文献２】
特開平２−２６５９２８号公報
【特許文献３】
特開平８−９０６７４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況下で、機械特性と透明性に優れる未着色の梱包用バンドや、条件をあまり変更することなく、様々な色に着色され、かつ機械特性に優れる各種の着色梱包バンドを次々に連続して生産することができる一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物、及び該組成物を用いて得られた梱包用バンドを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定の性状のポリプロピレン系樹脂に、核剤を所定の割合で配合してなる組成物により、その目的を達成し得ることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜７ｇ／１０分であり、かつ１３Ｃ−ＮＭＲ法で求めたアイソタクチックペンタッド分率が８６〜９７モル％であるポリプロピレン系樹脂と、その１００質量部当たり、（Ｂ）核剤０．００５〜０．１５質量部を含むことを特徴とする一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物、
（２）さらに、（Ｃ）着色剤を含む上記（１）の一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物、
（３）（Ｂ）成分の核剤がリン酸エステル金属塩である上記（１）又は（２）の一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物、及び
（４）上記（１）、（２）又は（３）のポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする梱包用バンド、
（５）延伸倍率が４〜３０倍である上記（４）の梱包用バンド、
を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物において、（Ａ）成分として用いられるポリプロピレン系樹脂は、以下に示す性状を有する。
まず、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜７ｇ／１０分の範囲にある。
このＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では延伸可能な未延伸シートの作製が困難であり、７ｇ／１０分を超えるとネッキング大きく、有効なシート幅がとれなくなる。
好ましいＭＦＲは０．５〜５ｇ／１０分の範囲である。
次に、１３Ｃ−ＮＭＲ法で求めたアイソタクチックペンタッド分率が８６〜９７モル％の範囲である。
このアイソタクチックペンタッド分率が８６モル％未満では所望の強度が得られず、一方９７モル％を超えると延伸性が悪くなり、高倍率延伸ができにくくなる。
好ましいアイソタクチックペンタッド分率は８６〜９５モル％の範囲である。
【０００９】
ここで、アイソタクチックペンタッド分率とは、プロピレン系重合体分子鎖中の全プロピレンモノマー単位において存在する、５個連続してメソ結合しているプロピレンモノマー単位の割合を示し、「マクロモレキュルズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」第８巻、第６８７ページ（１９７５年）に記載の方法に従い、１３Ｃ−ＮＭＲ［日本電子（株）製ＪＮＭ  ＥＸ−４００］により、４００ＭＨｚで測定した値である。
本発明において、（Ａ）成分として用いられるポリプロピレン系樹脂の種類としては、前記性状を有するものであればよく、特に制限されず、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体及びこれらの混合物など、いずれも用いることができるし、またチーグラー型触媒、メタロセン系触媒など、いかなる触媒を用いて得られたポリプロピレン系樹脂であってもよい。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物における（Ｂ）成分の核剤としては、特に制限はなく、従来公知の核剤の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。
このような核剤としては、ソルビトール系化合物、リン酸エステル系化合物、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸及びその金属塩、芳香族カルボン酸及びその金属塩、ロジン酸金属塩系化合物、β晶結晶化核剤などが挙げられる。
これらの中でリン酸エステル系化合物が好ましく、特にリン酸エステル金属塩が好ましい。
【００１０】
前記ソルビトール系化合物としては、例えば、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールなどが挙げられる。
リン酸エステル系化合物としては、例えば、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、マグネシウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、亜鉛−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−オクチルフェニル）フォスフェート、ビス［２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン−６−オキシド］水酸化アルミニウム塩などが挙げられる。
これらの中ではナトリウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ビス［２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン−６−オキシド］水酸化アルミニウム塩などが好ましい。
【００１１】
炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸及びその金属としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩などが挙げられる。
芳香族カルボン酸及びその金属塩としては、安息香酸、アリール置換酢酸、芳香族ジカルボン酸、及びこれらの周期表１族、２族、１３族に属する金属の塩などが挙げられる。
具体的には、安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、モノフェニル酢酸、ジフェニル酢酸、フェニルジメチル酢酸、フタル酸、及びこれらのＬｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ塩などが挙げられる。
ロジン酸金属塩系化合物としては、公知のロジン酸部分金属塩、例えばロジン酸部分ナトリウム塩、ロジン酸部分カリウム塩、ロジン酸部分マグネシウム塩などが挙げられる。
このロジン酸金属塩系化合物としては、天然ロジン、変性ロジン及びこれらの精製物から選ばれる少なくとも一種のロジン酸の部分金属塩が好ましく、前記ロジン酸部分金属塩がデヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、ジヒドロピマル酸及びこれらの誘導体から選ばれる少なくとも一種のロジン酸の部分金属塩であることがより好ましい。
具体的なものとしては、デヒドロアビエチン酸ナトリウム、デヒドロアビエチン酸カリウム、デヒドロアビエチン酸マグネシウム、ジヒドロアビエチン酸ナトリウム、ジヒドロアビエチン酸カリウム、ジヒドロアビエチン酸マグネシウムなどが好適である。
【００１２】
一方、β晶結晶化核剤は、ポリプロピレンにβ晶を生成させるものであればよく特に制限されず、公知の化合物を用いることができる。
例えば、キナクリドンキノン、γ−キナクリドン、ヒドロキナクリドン、ピレン、ターフェニルなどが挙げられ、特にキナクリドンキノンは少量の添加量でβ晶を多量に生成するので好ましく用いられる。
これらの（Ｂ）成分の核剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、その含有量は、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂１００質量部当たり、０．００５〜０．１５質量部の範囲で選定される。
この含有量が０．００５質量部未満では得られる梱包用バンドの強度や透明性が不足し、一方０．１５質量部を超えると延伸が困難となったり、延伸時にボイドが発生して、透明性が低下する。
強度や透明性、延伸性、延伸時のボイド発生などを考慮すると、この核剤の含有量は０．００５〜０．１５質量部であり、好ましくは０．００５〜０．１質量部であり、更に好ましくは０．００５〜０．０５質量部であり、特に好ましくは０．００５〜０．０２質量部の範囲である。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物においては、必要に応じ（Ｃ）成分として着色剤を用いることができる。
この着色剤としては特に制限はなく、従来梱包用バンドの着色剤として使用されている公知の着色剤の中から適宜選択して用いることができる。
【００１３】
前記着色剤には、染料、無機顔料及び有機顔料などがあるが、予め原料樹脂に配合することを考慮すると無機顔料や有機顔料などの顔料系着色剤の使用が好ましい。
染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、アゾイック染料、ナフトール染料、トリフェニルメタン染料、ポリメチン染料、金属錯塩染料、含金属染料、反応染料、直接染料、ビスアゾ染料、トリスアゾ染料、硫化染料、硫化建染染料、建染染料、インジゴイド染料、アイス染料、媒染染料、酸性媒染染料、蛍光性増白剤、複合染料、有機溶剤溶解染料、塩基性染料、顔料樹脂なっ染料（ピグメントレジンカラー）などが挙げられる。
無機顔料としては、雲母状酸化鉄、鉛白、鉛丹、銀朱、群青、紺青、酸化コバルト、二酸化チタン、二酸化チタン被膜雲母、ストロンチウムクロメート、チタニウム・イエロー、チタンブラック、ジンククロメート、鉄黒、モリブテン赤、モリブテンホワイト、リサージ、リトポン、エメラルドグリーン、ギネー緑、コバルト青、カーボンブラック、ベンガラなどが挙げられる。
【００１４】
有機顔料としては、β−ナフトール溶性アゾ顔料、β−ナフトール不溶性アゾ顔料、β−オキシナフトエ酸系アゾ顔料、ナフトールＡＳ系溶性アゾ顔料、ナフトールＡＳ系不溶性アゾ顔料、アセトアセトアニリド系溶性アゾ顔料、アセトアセトアニリド系不溶性アゾ顔料、ピラゾロン系アゾ顔料、ナフトールＡＳ系不縮合アゾ顔料、アセトアセトアニリド系縮合溶性アゾ顔料、フタロシアニンブルー、染色レーキ、さらにはイソインドリノン、キナクリドン、ジオキサジンバイオレット、ペリノン、ペリレン、アズレン系顔料などが挙げられる。
これらの顔料の中でも、二酸化チタン、アゾ顔料、フタロシアニンブルーなどが好ましい。
本発明においては、この（Ｃ）成分の顔料は一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
着色剤の含有量としては特に制限はなく、梱包用バンドの所望の色濃度や、使用する着色剤の種類などに応じて適宜選定される。
着色剤の使用方法としては、例えば、予め原料樹脂に着色剤を配合し、溶融混練したのち、成形する方法、あるいは予め原料樹脂の一部や他の樹脂に着色剤を配合し、溶融混練した後に押し出してマスターバッチ化したものを原料樹脂に配合し、成形する方法を採用することができる。
【００１５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により各種の添加成分を含有させることができる。
この各種添加成分としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂以外の高分子重合体、具体的にはポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ゴムやエラストマーなど、あるいはタルク、炭酸カルシウムなどの無機フィラー、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、中和剤、抗菌剤などを用いることができる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂と、核剤及び所望により用いられる各種添加成分とから構成される組成物、あるいはポリプロピレン系樹脂と、核剤、着色剤及び所望により用いられる各種添加成分とから構成される組成物であって、その調製方法としては特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。
例えば、ポリプロピレン系樹脂に、核剤及び所望により用いられる着色剤や各種添加成分をドライブレンドしたのち、あるいは予め核剤及び所望により用いられる着色剤や各種添加成分の少なくとも一部をマスターバッチ化し、このマスターバッチと、残りの添加成分があればその添加成分とをポリプロピレン系樹脂にドライブレンドしたのち、必要に応じてバンバリミキサー、コンティニュアスミキサー、ミキシングミキサー、押出機などにより溶融混練し、ペレット化することにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を調製することができる。
【００１６】
次に、本発明の梱包用バンドは、このようにして得られたポリプロピレン系樹脂組成物を用い、従来公知の方法に従って製造することができる。
例えば、この組成物をＴダイ付押出機に入れ、１８０〜３００℃程度の温度で溶融混練したのち、広幅状ダイ若しくはスリット状ダイより押出し、押出された広幅状シート若しくは帯状物を冷却水槽又は冷却ロールで冷却固化する。
この後、帯状物はそのままに、シート状物は所定の幅にスリットしたのち（これらを原反とする）、長さ方向に一軸延伸処理する。
この一軸延伸処理としては、例えば、熱風加熱炉、加熱ロール、熱板、遠赤外加熱炉などの加熱手段を用い、加熱下で回転速度の異なる二組以上のニップロール間において、長さ方向に１段又は２段以上の多段延伸を行う方法などを採用することができる。
この延伸処理において、延伸の度合いにより、得られるバンドの分子配向の程度が支配され、バンド製品の強度が決定される。
また、延伸工程の前に、延伸を容易にし、均一に延伸できるようにするために、公知の装置や方法により、予め原反を予熱する工程、あるいは延伸で得られたバンドは伸びが小さく、かつ収縮しやすいので、経時による物性の低下を防ぐために、公知の装置や方法により熱処理（アニーリング）する工程や、バンド表面に模様をつけるエンボス工程などを設けることができる。
【００１７】
前記延伸処理において、延伸倍率は、通常４〜３０倍、好ましくは４〜２０倍、より好ましくは４〜１２倍の範囲で選定される。
この延伸倍率が４倍未満では延伸による効果的な強度が得られないし、３０倍を超えると延伸切れなどのトラブルが発生しやすくなる。
また、延伸温度は、通常１００〜２００℃、好ましくは１１０〜１９０℃の範囲で選定される。
この延伸温度が１００℃未満では延伸ができなかったり、均一な延伸ができず、その結果バンドの幅や厚みが不均一となって、製品となりにくいし、２００℃を超えると分子鎖の流動を伴う延伸となり、延伸による強度が発現しなかったり、バンド切れが生じたり、延伸ロールに巻き付いたりして、生産上のトラブルを起こす原因となる。
各種の着色バンドを生産する際には、着色剤はもちろんポリプロピレン系樹脂や配合する添加剤の種類も変えることがあるが、この場合、延伸条件はできるだけ差がない方がよい。
大きな差があると、ある配合の組成物はある条件で延伸可能であっても、別の配合の組成物では上記条件で延伸不可能となり、各種の着色バンドを次々に連続して生産できない事態が招来する。
しかし、本発明においては、核剤、好ましくはリン酸エステル金属塩を前記範囲で配合することにより、着色剤などを変えても延伸条件の差は小さく、各種の着色製品を連続して生産することができる。
【００１８】
本発明の梱包用バンドの厚みについては、特に制限はないが、０．２〜２ｍｍの範囲が好ましく、特に０．２５〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。
また、該バンドの幅についても特に制限はないが、通常３〜５０ｍｍ、好ましくは４〜２５ｍｍの範囲で選定される。
本発明の梱包用バンドは、例えば、新聞紙、郵便物、小包、書類、証券類などの軽包装用や、パレット建材、鋼板、機械類などの重梱包などの用途に、さらには手縛り用バンドや自動結束用バンドとして使用することができる。
【００１９】
【実施例】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得られた梱包用バンドの物性は、以下に示す方法に従って測定した。
（１）引張り強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５に準拠して測定した。
（２）全ヘイズ値
ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準拠して全ヘイズ値を測定し、透明性を評価した。
また、ポリプロピレンのＭＦＲ及びアイソタクチックペンタッド分率は、明細書本文記載の方法で測定した値である。
【００２０】
実施例１
ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、ＭＦＲ２ｇ／１０分、アイソタクチックペンタッド分率９０モル％）１００質量部、核剤Ａ［旭電化社製「アデカスタブＮＡ−１１」、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］０．０１質量部、酸化防止剤Ｃ［チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」］０．１質量部と酸化防止剤Ｄ［チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」］０．１質量部及び中和剤Ｅ［日本油脂社製、カルシウムステアレート］０．１質量部を二軸押出機により樹脂温度２３０℃で溶融混練してポリプロピレン樹脂組成物を調製した。
次に、この組成物を２５０℃に設定したＴダイを備えた押出機に入れ、帯状に溶融押出し、水温２０℃の水槽で冷却固化した。
続いて、この帯状物を１５０℃で予熱し、１７０℃で、長手方向に１０倍に一軸処理し、１７０℃でアニール処理を１分間行ったのち、幅１５．５ｍｍ、厚さ０．６ｍｍの梱包用バンドを作製した。
この梱包用バンドの引張り強度と全ヘイズ値を第１表に示す。
【００２１】
実施例２
実施例１において、核剤Ａを核剤Ｂ［旭電化社製「アダカスタブＮＡ−２１」、ビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩］に変えた以外は、実施例１と同様に実施して梱包用バンドを作製した。
この梱包用バンドの引張り強度と全ヘイズ値を第１表に示す。
【００２２】
実施例３
実施例１において、核剤Ａの配合量を０．０５質量部に変更し、かつ延伸温度及びアニール温度をそれぞれ１８０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして梱包用バンドを作製した。
この梱包用バンドの引張り強度と全ヘイズ値を第１表に示す。
【００２３】
実施例４
実施例１において、核剤Ａの配合量を０．１質量部に変更し、帯状物を１７０℃で予熱し、１９０℃で、長手方向に１０倍に一軸処理し、１９０℃でアニール処理を１分間行った以外は、実施例１と同様にして梱包用バンドを作製した。
この梱包用バンドの引張り強度と全ヘイズ値を第１表に示す。
【００２４】
実施例５
実施例１において、ホモポリプロピレンのアイソタクチックペンタッド分率を９７モル％に変更した以外は、実施例４と同様にして梱包用バンドを作製した。
この梱包用バンドの引張り強度と全ヘイズ値を第１表に示す。
【００２５】
比較例１
実施例１において、核剤Ａを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして梱包用バンドを作製した。
この梱包用バンドの引張り強度と全ヘイズ値を第１表に示す。
【００２６】
比較例２
実施例１において、核剤Ａの配合量を０．２質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして梱包用バンドを作製した。
この梱包用バンドの引張り強度と全ヘイズ値を第１表に示す。
【００２７】
【表１】
2004346122.tif 000002
【００２８】
（注）
１）核剤Ａ：旭電化社製「アデカスタブＮＡ−１１」、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート
２）核剤Ｂ：旭電化社製「アデカスタブＮＡ−２１」、ビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサンホスホシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩
３）酸化防止剤Ｃ：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」
４）酸化防止剤Ｄ：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「イルガノックス１６８」
５）中和剤Ｅ：日本油脂社製、カルシウムステアレート
【００２９】
実施例６
実施例１のポリプロピレン樹脂組成物に対し、フタロシアニンブルー１０質量％含有マスターバッチ１０質量部をさらにドライブレンドし、着色剤入り組成物▲１▼を調製した。
同様にして、実施例１の樹脂組成物に対し、縮合アゾイエロー１０質量％含有マスターバッチ１０質量部を、また、二酸化チタン５０質量％を含有するマスターバッチ２質量部をそれぞれドライブレンドし、組成物▲２▼及び▲３▼を調製した。
次に、これらを実施例１と同一の条件で組成物▲１▼、▲２▼、▲３▼の順で連続して延伸処理した。
その結果、いずれの組成物を使用した場合でもバンドが途中で切れることなく、連続的に生産が可能であった。配合組成を第２表に示す。
【００３０】
比較例３
実施例６において、実施例１の組成物の代わりに比較例１の組成物を用いた以外は、実施例６と同様にして組成物▲４▼、▲５▼、▲６▼を作製し、さらにこの順番で延伸処理を行った。
その結果、組成物▲４▼はロールに巻き付いてバンドが切れ生産できなかった。
また、▲５▼は延伸が可能でバンドの生産ができたが、▲６▼は延伸できなかった。
したがって、連続して生産することが不可能であった。
配合組成を第２表に示す。
【００３１】
【表２】
2004346122.tif 000003
【００３２】
（注）
１）顔料Ｆ：フタロシアニンブルーを含むマスターバッチ
２）顔料Ｇ：縮合アゾイエローを含むマスターバッチ
３）顔料Ｈ：二酸化チタンを含むマスターバッチ
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、機械特性と透明性に優れる未着色の梱包用バンドや、条件をあまり変更することなく、様々な色に着色され、かつ機械特性に優れる各種の着色梱包バンドを次々に連続して生産することができる一軸延伸バンド用ポリプロピレン系樹脂組成物、及び該組成物を用いて得られた梱包用バンドを提供することができる。