(57)【要約】【課題】自動車に搭載されたパワートレイン部品の再使用を行う自動車部品再使用システムを円滑に循環させるべく支援を行う支援プログラム、支援装置及び支援方法を提供する。【解決手段】パワートレイン部品３の運転状態に関する情報を記憶し、その情報に基づいて、パワートレイン部品３の再使用評価値を算出する。再使用評価値は、例えば定期点検時期等の所定の時点で自動車のユーザ等に報知する。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載されたパワートレイン部品の再使用を行う自動車部品再使用システムを支援する支援装置を制御するための支援プログラムであって、
上記支援装置に、
上記パワートレイン部品の運転状態に関する情報を記憶する記憶処理と、
上記記憶処理によって記憶されている情報に基づいて、上記パワートレイン部品の再使用可能な程度の評価である再使用評価値を算出する評価値算出処理と、
上記評価値算出処理によって算出した再使用評価値を、所定の時点で報知する報知処理と、
を実行させることを特徴とする支援プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
報知処理は、パワートレイン部品の状態確認が必要となった時点、自動車のメンテナンスが必要となった時点、及び再使用評価値が所定値未満となった時点の少なくとも一の時点で、再使用評価値を報知する処理である
ことを特徴とする支援プログラム。
【請求項３】
請求項１において、
再使用評価値は、メンテナンスの実行に伴い加算される評価加算値と、該評価加算値を累計した評価累計値とを含み、
評価値算出処理は、上記評価加算値を記憶処理によって記憶されている情報に基づいて算出すると共に、上記評価累計値を自動車のユーザに対するポイントに設定する処理であることを特徴とする支援プログラム。
【請求項４】
請求項３において、
評価値算出処理は、メンテナンスが実行される前に、現時点でメンテナンスを実行した場合に加算される評価加算値を、記憶処理によって記憶されている情報に基づいて算出する処理であり、
報知処理は、上記評価加算値をメンテナンスが実行される前の時点で報知する処理であることを特徴とする支援プログラム。
【請求項５】
請求項４において、
評価値算出処理は、メンテナンスの実行が、予め設定されたメンテナンス予定時点よりも遅れるときには、その遅れ度合いに応じて評価加算値の補正を行う処理であって、上記遅れ度合いが大きくなるほど評価加算値を低める処理であることを特徴とする支援プログラム。
【請求項６】
請求項３において、
支援装置に、将来の時点でメンテナンスを実行した場合に加算される評価加算値を予測する予測処理をさらに実行させ、
報知処理は、上記支援装置の操作に応じて上記予測処理によって予測した上記評価加算値の予測値を報知する処理であることを特徴とする支援プログラム。
【請求項７】
請求項６において、
予測処理は、自動車の運転操作に関する履歴情報に基づいて、評価加算値を予測する処理であることを特徴とする支援プログラム。
【請求項８】
請求項１において、
評価値算出処理は、劣化部品の交換履歴を考慮して再使用評価値を算出する処理であることを特徴とする支援プログラム。
【請求項９】
請求項１において、
評価値算出処理は、自動車の使用期間が長いほど再使用評価値を低める補正を行いかつ、上記自動車の使用期間が所定期間よりも短いときには上記再使用評価値を低める補正を行う処理であることを特徴とする支援プログラム。
【請求項１０】
請求項１において、
評価値算出処理は、パワートレインのエミッション性能が低いほど、再使用評価値を低める補正を行う処理であることを特徴とする支援プログラム。
【請求項１１】
請求項１において、
支援装置に、自動車の査定額を算出する査定処理をさらに実行させ、
上記査定処理は、上記自動車に関する情報と、再使用評価値とに基づいて査定額を算出する処理であることを特徴とする支援プログラム。
【請求項１２】
請求項１において、
支援装置に、
記憶処理によって記憶している情報を、上記パワートレイン部品に取り付けられた記憶部に書き込む書込処理をさらに実行させることを特徴とする支援プログラム。
【請求項１３】
自動車に搭載されたパワートレイン部品の再使用を行う自動車部品再使用システムを支援する支援装置であって、
上記パワートレイン部品の運転状態に関する情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段によって記憶されている情報に基づいて、上記パワートレイン部品の再使用可能な程度の評価である再使用評価値を算出する評価値算出手段と、
上記評価値算出手段によって算出した再使用評価値を、所定の時点で報知する報知手段と、
を備えていることを特徴とする支援装置。
【請求項１４】
自動車に搭載されたパワートレイン部品の再使用を行う自動車部品再使用システムを支援するための支援方法であって、
上記パワートレイン部品の運転状態に関する情報を記憶する記憶ステップと、
上記記憶ステップで記憶している情報に基づいて、上記パワートレイン部品の再使用可能な程度の評価である再使用評価値を算出する評価値算出ステップと、
上記評価値算出ステップで算出した再使用評価値を、所定の時点で報知する報知ステップと、
を含むことを特徴とする支援方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
記憶ステップで記憶している情報を、上記パワートレイン部品に取り付けられた記憶部に書き込む書込ステップをさらに含むことを特徴とする支援方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
自動車から取り外したパワートレイン部品を、自動車の製造工場に配送する配送ステップをさらに含むことを特徴とする支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車に搭載されたパワートレイン部品の再使用を行う自動車部品再使用システムを支援する支援装置、その支援装置を制御するための支援プログラム、及び支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の所有者が自動車を買い替える理由としては種々の理由がある。例えばモデルチェンジ等によるデザインの変更もその理由の一つとして挙げられる。こうした自動車の買い替えの際に下取り・買取りされた自動車は、通常、中古車として市場に出回るが、その自動車の市場価値が低い場合には、廃車処分される。
【０００３】
しかしながら、自動車に搭載されている部品、特にエンジン、トランスミッション及びドライブシャフト等からなるパワートレイン部品は、高い耐久性を有している。また、エンジン部品であるシリンダヘッドやシリンダブロック等は、そう頻繁には設計変更されない。このため、自動車としての市場価値が低くても、それに搭載されている部品は再使用することが可能な場合がある。環境保護の観点からは、使用可能な部品は再使用することが望ましい。そこで、廃車処分される自動車から再使用可能な部品（再使用部品）を取り出し、この再使用部品を、自動車の修理の際の交換部品として用いるシステムが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、再使用部品を利用して新たな自動車を製造すれば、製造コストの低減によって安価な自動車をユーザに提供することが可能になる。このような再使用部品を利用した自動車に対するユーザニーズも存在すると考えられるため、再使用部品を利用して新たな自動車を製造するシステムも考えられている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１７１４７７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１３３２１７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動車部品を再使用して新たな自動車を製造するシステムは、ユーザが使用した自動車の自動車の部品を再使用して、メーカが自動車を製造し、その製造した自動車をユーザが使用するという、メーカとユーザとの間の循環型システムである。ところが、以下のような問題が存在することで、このシステムを円滑に循環させることができない虞がある。
【０００７】
先ず第１に、部品を再使用するには、その部品が再使用可能であるか否かという、部品の再使用可能な程度を評価しなければならない。そのために、例えば部品を一つ一つ点検してその程度を評価することが考えられる。ところが、一つ一つの部品を点検することは極めて煩雑である上に、その作業に要するコストが上昇する。このため、再使用部品を利用して新たな自動車を製造しても、その価格が高くなってしまい、その結果、再使用システムが円滑に循環しない虞がある。
【０００８】
そこで、下取り・買取りの際の自動車の査定として一般的に行われているように、その自動車の走行距離や外観状態によって、部品の程度を判断することが考えられる。しかしながら、総走行距離が比較的短くても、その自動車の使用状況が悪いと（例えばユーザの運転操作が荒い場合等）、その自動車の部品の程度は悪い場合があり、逆に、総走行距離が比較的長くても、その自動車の使用状況が良いと（例えばユーザの運転操作が穏やかな場合等）、その自動車の部品の程度が良い場合がある。このため、単に走行距離や外観状態に基づいては、その自動車に搭載された部品の程度を的確に評価することは困難である。
【０００９】
また、再使用システムを円滑に循環させるには、再使用可能な部品が必要である。システムを円滑に循環させることができない第２の問題は、上述したように、ユーザによる自動車の使用状況（自動車の運転操作状況等）が、その部品の程度の良し悪しを左右することにある。再使用システムを円滑に循環させるには、再使用可能な部品の数を確保すべく、自動車の使用状況が良好となるようにユーザを導く仕組みを設けることも必要である。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自動車に搭載されたパワートレイン部品の再使用を行う自動車部品再使用システムを円滑に循環させるべく支援を行う支援プログラム、支援装置及び支援方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による支援プログラムは、自動車に搭載されたパワートレイン部品の再使用を行う自動車部品再使用システムを支援する支援装置を制御するためのプログラムである。
【００１２】
そして、上記支援プログラムは、上記支援装置に、上記パワートレイン部品の運転状態に関する情報を記憶する記憶処理と、上記記憶処理によって記憶されている情報に基づいて、上記パワートレイン部品の再使用可能な程度の評価である再使用評価値を算出する評価値算出処理と、上記評価値算出処理によって算出した再使用評価値を、所定の時点で報知する報知処理と、を実行させる。
【００１３】
この構成によると、記憶処理では、パワートレイン部品の運転状況に関連する情報を記憶する。パワートレイン部品の一つとしてエンジンの運転状況に関連する情報としては、例えば冷間時における高負荷運転の頻度・その時間や、ノッキング発生回数等が挙げられる。つまり、記憶処理では特に、パワートレイン部品の再利用可能な程度に影響を及ぼす情報を記憶する。
【００１４】
評価値算出処理では、上記記憶処理によって記録されている情報に基づいて、パワートレイン部品の再使用評価値を算出する。例えば、冷間時における高負荷運転の頻度が多い、又はその時間が長いときには、エンジン部品に対するダメージが比較的大きいため、再使用評価値を低くする。
【００１５】
そして、報知処理では、上記評価値算出処理によって算出した再使用評価値を、所定の時点で報知する。この報知を、例えば自動車メーカ、販売会社、又は廃車場の担当者に対して行ったときには、その担当者は再使用評価値によって、パワートレイン部品の再使用可能な程度を把握することができる。上記再使用評価値は、パワートレイン部品の運転状況に関する情報に基づいて算出されたものであるため、例えば自動車の走行距離や外観状態によって、パワートレイン部品の再使用可能な程度を判断する場合に比べて、その判断を的確に行い得る。また、パワートレイン部品の程度を実際に点検しなくてもよく、その分の手間が省かれる。
【００１６】
一方、自動車のユーザ（所有者）に対して、再使用評価値を報知したときには、そのユーザは、再使用評価値によって、自らが使用している自動車に搭載されたパワートレイン部品の状態を知ることができる。これにより、そのユーザが運転操作を穏やかにすることによって、自動車の使用状況が良好となることが期待でき、その結果、パワートレイン部品の状態低下が抑制され、再使用可能な部品が確保される。こうして、自動車部品再使用システムが円滑に循環する。
【００１７】
上記報知処理は、パワートレイン部品の状態確認が必要となった時点、自動車のメンテナンスが必要となった時点、及び再使用評価値が所定値未満となった時点の少なくとも一の時点で、再使用評価値を報知する処理とすればよい。
【００１８】
ここで、「パワートレイン部品の状態確認が必要となった時点」としては、例えば販売会社の担当者が、自動車の下取り・買取り査定を行うためにパワートレイン部品の状態確認を要求する時点や、廃車場の担当者が、廃車処分される自動車から再使用可能な部品を取り出すためにパワートレイン部品の状態確認を要求する時点が、具体的に挙げられる。また、「パワートレイン部品の状態確認が必要となった時点」としては、例えば所定距離以上の連続運転後や、極冷間始動時から所定距離走行後等の、パワートレイン部品に大きなダメージが与えられる可能性がある時点としてもよい。このときは、自動車のユーザに対して再使用評価値を報知すればよい。
【００１９】
「自動車のメンテナンスが必要となった時点」としては、例えば自動車購入後の所定期間が経過したときや、走行距離が所定距離に達したとき等の、いわゆる定期点検が必要となった時点や、エンジンオイル及びトランスミッションオイルの交換が必要となった時点が挙げられる。
【００２０】
「再使用評価値が所定値未満となった時点」とは、自動車の使用（走行）によってパワートレイン部品の劣化が進み、その部品の再使用が不可能な程度にまで再使用評価値が低くなった時点とすればよい。つまり、「再使用評価値が所定値未満となった時点」とは、自動車の整備等のメンテナンスが必要となった時点である。
【００２１】
そして、上記報知処理は、上述した少なくとも一の時点で再使用評価値を報知するため、自動車メーカ、販売会社、又は廃車場の担当者は、パワートレイン部品の再使用可能な程度を確認したいときにそれが確認できる。また、自動車のユーザは、再使用可能な程度が報知されることで部品の再使用に対する意識が向上し、例えばメンテナンスの実行や、自動車の使用状況の好転が期待できる。
【００２２】
上記再使用評価値は、メンテナンスの実行に伴い加算される評価加算値と、該評価加算値を累計した評価累計値とを含むものとしてもよい。このとき、評価値算出処理は、上記評価加算値を記憶処理によって記憶されている情報に基づいて算出すると共に、上記評価累計値を自動車のユーザに対するポイントに設定する処理としてもよい。
【００２３】
すなわち、自動車のメンテナンス（整備や、エンジンオイル等の交換を含む）を実行することによって、パワートレイン部品の状態悪化が抑制される。そこで、メンテナンスの実行に伴い、パワートレイン部品の運転状態に関する情報に基づいて評価加算値を算出し、その評価加算値を累計して評価累計値とする。こうすることで、評価累計値には、自動車のメンテナンス状況と、パワートレイン部品の運転状態との２つの要素が含まれる。このことで、その自動車に搭載されたパワートレイン部品の再使用可能な程度が的確に評価される。
【００２４】
また、評価累計値は、自動車のユーザに対するポイントに設定される。このポイントは、例えばそのユーザの新車購入時のキャッシュバックポイントとしてもよい。自動車のメンテナンスを頻繁に実行すると共に、パワートレイン部品の運転状態を良好に保つことで評価累計値（ポイント）は高くなるため、部品の再使用に対するユーザの意識が向上し、例えばメンテナンスの実行促進や自動車の使用状況の好転が期待できる。
【００２５】
評価値算出処理は、メンテナンスが実行される前に、現時点でメンテナンスを実行した場合に加算される評価加算値を、記憶処理によって記憶されている情報に基づいて算出する処理としてもよい。また、報知処理は、上記評価加算値をメンテナンスが実行される前の時点で報知する処理としてもよい。
【００２６】
こうすることで、メンテナンスが実行される前の時点で、その時点でメンテナンスを実行した場合に加算される評価加算値が、例えば自動車のユーザに報知される。具体的には、定期点検の時期に、その定期点検を行った場合に加算される評価加算値を自動車のユーザに報知するようにしてもよい。このように、評価加算値を報知することによって、ユーザの意識が向上し、定期点検が実行されることが期待できる。
【００２７】
ここで、上記評価値算出処理は、メンテナンスの実行が、予め設定されたメンテナンス予定時点よりも遅れるときには、その遅れ度合いに応じて評価加算値の補正を行う処理であって、上記遅れ度合いが大きくなるほど評価加算値を低める処理としてもよい。上記の「予め設定されたメンテナンス予定時点」としては、例えば定期点検の時期とすればよい。
【００２８】
すなわち、予め設定されたメンテナンス予定時点を経過しても、メンテナンスを実行しないときには、パワートレイン部品の状態が悪化する虞がある。そこで、予定時期よりも遅れてメンテナンスを実行する場合に加算する評価加算値を、その予定時期にメンテナンスを実行する場合に加算する評価加算値に比べて低めることによって、再使用評価値の精度が向上する。また、メンテナンスの実行が遅れることで、ユーザに加算されるポイント（評価加算値）が減少するため、メンテナンスが適切に実行されることが期待できる。
【００２９】
尚、上記評価値算出処理は、メンテナンス予定時点からの経過時間に応じて、その経過時間が長いほど、評価加算値を低めるようにしてもよいし、メンテナンス予定時点以降に走行した走行距離に応じて、その走行距離が長いほど、評価加算値を低めるようにしてもよい。
【００３０】
上記支援プログラムは、上記支援装置に、将来の時点でメンテナンスを実行した場合に加算される評価加算値を予測する予測処理をさらに実行させてもよい。この報知処理は、要求操作に応じて上記予測処理によって予測された上記評価加算値の予測値を報知する処理としてもよい。
【００３１】
例えば自動車のユーザが、現時点ではメンテナンスを実行することができないが、将来の時点でメンテナンスを実行することを予定している場合がある。こうした場合に、予測処理は、将来の時点でメンテナンスを実行した場合に加算される評価加算値を予測し、報知処理は、ユーザが支援装置を操作することに応じて、その評価加算値の予測値を報知する。こうすることで、ユーザは、将来の時点でメンテナンスを実行した場合の評価加算値を把握することができ、例えばメンテナンスの実行を早期に行うことが期待できる。その結果、パワートレイン部品の状態悪化が抑制される。
【００３２】
上記予測処理は、自動車の運転操作に関する履歴情報に基づいて、将来の時点でメンテナンスを実行した場合に加算される評価加算値を予測する処理とするのがよい。ここで、「運転操作に関する履歴情報」としては、例えば、登坂時や冷間時における、これまでのユーザの運転操作の情報とすればよく、これまでのユーザの運転操作が、パワートレイン部品にダメージを与える傾向にあるか否かの情報である。予測処理では、こうした情報に基づいて、将来の時点におけるパワートレイン部品の状態を判断し、それによって評価加算値を予測する。こうすることで、評価加算値を精度よく予想可能になる。
【００３３】
上記評価値算出処理は、劣化部品の交換履歴を考慮して再使用評価値を算出する処理とするのがよい。ここで「劣化部品」としては、エンジンやトランスミッションの潤滑オイル、オイルフィルタ、及びエンジンの点火プラグ等が具体的に挙げられる。
【００３４】
こうした、劣化部品の交換を適切に行うことによって、パワートレイン部品の状態が悪化することが抑制される。このため、評価値算出処理では、パワートレイン部品の運転状態に関する情報と、劣化部品の交換履歴とに基づいて、再使用評価値を算出する。こうすることで、再使用評価値による部品の状態の判断が的確になる。
【００３５】
上記評価値算出処理は、自動車の使用期間が長いほど再使用評価値を低める補正を行いかつ、上記自動車の使用期間が所定期間よりも短いときには上記再使用評価値を低める補正を行う処理とするのが好ましい。
【００３６】
一般的に、自動車の使用期間が長いほど、パワートレイン部品の劣化が進み、その部品の再使用可能な程度は低下する。このため、自動車の使用期間が長いほど再使用評価値を低める補正を行うことにより、再使用評価値による部品の程度の判断が的確になる。
【００３７】
しかしながらこの場合、自動車の使用期間が短いほど再使用評価値が高くなり、それによって、自動車の買い替えが早期に行われる虞もある。このように、余りに早期に自動車の買い替えがなされるのは、環境保護の観点から再利用可能な部品を利用する自動車部品再使用システムの意義が失われることになる。そこで、自動車の使用期間が所定期間よりも短いときには再使用評価値を低める補正を行う。こうすることで、自動車の早期の買い替えが抑制される。
【００３８】
上記評価値算出処理は、パワートレインのエミッション性能が低いほど、再使用評価値を低める補正を行う処理としてもよい。
【００３９】
パワートレインのエミッション性能は年々向上しており、再使用部品を利用して新たな自動車を製造する場合でも、その新たな自動車はその製造時のエミッションレベルに適合させる必要がある。このため、エミッション性能が高い（現時点でのエミッションレベルに適合している）パワートレイン部品は、再使用が容易であるのに対し、エミッション性能が低い（現時点でのエミッションレベルに適合していない）パワートレイン部品は、再使用が困難である。そこで、パワートレインのエミッション性能が低いほど、再使用評価値を低める補正を行う。こうすることで、パワートレインのエミッション性能が高いときは、再使用評価値が相対的に高くなり、その結果、エミッション性能が高いパワートレイン部品の再使用率が高まる。こうして、エミッション性能の高い自動車が増加して、自動車環境全体のエミッションレベルが向上する。
【００４０】
上記支援プログラムは、上記支援装置に、自動車の査定額を算出する査定処理をさらに実行させてもよい。このとき、上記査定処理は、上記自動車に関する情報と、再使用評価値とに基づいて査定額を算出する処理とするのがよい。ここで「自動車に関する情報」とは、自動車の査定の際に一般的に考慮される情報とすればよく、具体的には、その自動車の車種、年式、走行距離、車体色、次の車検までの期間等の情報とすればよい。
【００４１】
上記査定処理では、上記自動車に関する情報と、再使用評価値とに基づいて査定額を算出する。再使用評価値は、走行距離や外観状態によっては的確に判断することのできないパワートレイン部品の状態を評価することが可能である。このため、自動車に関する情報と、再使用評価値とに基づいて査定額を算出することによって、その自動車の状態を反映した適切な査定額を算出可能になる。
【００４２】
また、上述したように、再使用評価値は、パワートレイン部品の運転状態、ひいてはユーザの運転操作によって設定されるため、査定額を高くするには、ユーザによる自動車の使用状況を良好にする必要がある。結果として、自動車の使用状況が良好になり、再使用可能な部品が確保されて、再使用システムが円滑に循環する。
【００４３】
以上のようにして設定された再使用評価値を基にパワートレイン部品の状態が判断され、再使用可能なパワートレイン部品は、自動車から取り外されて再使用される。このとき、その取り外した部品と、その部品の状態に関する情報とを対応付ける必要がある。
【００４４】
そこで、上記支援プログラムは、上記支援装置に、記憶処理によって記憶している情報を、上記パワートレイン部品に取り付けられた記憶部に書き込む書込処理をさらに実行させるようにしてもよい。書込処理は、パワートレイン部品を自動車から取り外す際に、上記支援装置の操作に応じて実行すればよい。また、記憶部に書き込む情報には、パワートレイン部品の運転状態に関する情報だけでなく、再使用評価値や劣化部品の交換履歴情報等の情報も含めるのが好ましい。
【００４５】
こうすることで、パワートレイン部品に取り付けられた記憶部には、記憶処理によって記憶している情報が書き込まれているため、その情報を読み取ることで、その部品の状態を把握することが可能になる。こうして、自動車から取り外した部品と、その部品の状態に関する情報との管理が容易に行い得る。
【００４６】
本発明による支援装置は、自動車に搭載されたパワートレイン部品の再使用を行う自動車部品再使用システムを支援する支援装置である。
【００４７】
上記支援装置は、上記パワートレイン部品の運転状態に関する情報を記憶する記憶手段と、上記記憶手段によって記憶されている情報に基づいて、上記パワートレイン部品の再使用可能な程度の評価である再使用評価値を算出する評価値算出手段と、上記評価値算出手段によって算出した再使用評価値を、所定の時点で報知する報知手段と、を備える。この構成によると、上記支援プログラムと同様の作用効果が得られる。
【００４８】
本発明による支援方法は、自動車に搭載されたパワートレイン部品の再使用を行う自動車部品再使用システムを支援するための支援方法である。
【００４９】
上記支援方法は、上記パワートレイン部品の運転状態に関する情報を記憶する記憶ステップと、上記記憶ステップで記憶している情報に基づいて、上記パワートレイン部品の再使用可能な程度の評価である再使用評価値を算出する評価値算出ステップと、上記評価値算出ステップで算出した再使用評価値を、所定の時点で報知する報知ステップと、を含む。この構成によると、上記支援プログラムと同様の作用効果が得られる。
【００５０】
ここで、上記支援方法は、例えばパワートレイン部品を自動車から取り外す際に、記憶ステップで記憶している情報を、上記パワートレイン部品に取り付けられた記憶部に書き込む書込ステップをさらに含んでもよい。
【００５１】
また、上記支援方法は、自動車から取り外したパワートレイン部品を、自動車の製造工場に配送する配送ステップをさらに含んでもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の自動車部品再使用システムの支援プログラム、支援装置、及び支援方法によれば、記憶されているパワートレイン部品の運転状況に関連する情報に基づいて、そのパワートレイン部品の再使用評価値が算出される。この再使用評価値によって、パワートレイン部品の再使用可能な程度を的確に評価することができる。そして、その算出された再使用評価値が、所定の時点で、自動車メーカ、販売会社、又は廃車場の担当者に報知されることによって、パワートレイン部品の再使用可能な程度を適切かつ容易に把握することができる。一方、上記再使用評価値が、所定の時点で、自動車のユーザに報知されることによって、自動車の使用状況が良好となることが期待でき、パワートレイン部品の状態低下が抑制され、再使用可能な部品を確保することができる。
【００５３】
こうして、自動車部品再使用システムを円滑に循環させることができる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基いて説明する。
【００５５】
−実施形態１−
図１は、本実施形態の自動車部品再使用システムに係るブロック図である。この自動車部品再使用システムは、自動車に搭載されたパワートレイン部品（本実施形態では、エンジン部品）を再使用して、新たな自動車を製造するシステムである。すなわち、ユーザが使用していた自動車を下取り・買取りした販売会社は、その自動車が中古車として市場に出すことが可能なときには、中古車として販売する一方、その自動車の市場価値が低いときには、その自動車を廃車場に送る。廃車場では、その自動車に搭載されているパワートレイン部品が再使用可能であるときには、その部品（再使用部品）を取り出し、取り出された再使用部品を自動車メーカに送る。自動車メーカは、この再使用部品を利用して新たな自動車（部品再使用自動車）を製造し、この部品再使用自動車を販売会社を通じてユーザに販売する。このように、上記自動車部品再使用システムは、ユーザとメーカとの間の循環型システムに構成されている。
【００５６】
本自動車部品再使用システムでは、パワートレイン部品の再使用可能な程度を的確に評価するために、上記パワートレイン部品の運転状態に関する情報に基づいて、そのパワートレイン部品の再使用評価値を算出するように構成されている。この再使用評価値は、詳しくは後述するが、評価加算値と、この評価加算値を累計した評価累計値とを含み、評価加算値は、自動車のメンテナンス実行時（定期点検実行時やオイル交換実行時等）に、パワートレイン部品の運転状態に関する情報に基づいて設定される。
【００５７】
このような再使用評価値を算出することによって、販売会社、廃車場、自動車メーカ側は、パワートレイン部品の再使用可能な否かの判断を、上記再使用評価値に基づいて簡便かつ的確に行うことができ、それによって、部品再使用自動車を安価にユーザに提供することができる。
【００５８】
上記再使用評価値（評価累計値）はまた、ユーザが、例えば新車を購入する際のキャッシュバックポイントに設定される。上述したように、累計評価値は、自動車のメンテナンスを行うことによって増えると共に、パワートレイン部品の運転状態に関する情報、ひいては自動車の使用状況に応じて変動する。このため、評価累計値を高くしようとすれば、言い換えるとキャッシュバックポイントを高くしようとすれば、ユーザは、メンテナンスを適切に行うと共に、普段の自動車の運転状況を良好に保たなければならない。ユーザ側にはキャッシュバックというメリットがあることで、ユーザは、評価累計値を高めるような運転操作、及びメンテナンスの実行を心がけるようになり、それによって、パワートレイン部品の状態悪化が抑制される。その結果、再使用可能な部品の数が多くなる。
【００５９】
このようにして、本実施形態では、自動車部品再使用システムを円滑に循環させるようにしている。以下、上記システムを支援する支援装置、及び支援方法について図面を参照しながら説明する。
【００６０】
図２は、上記自動車部品再使用システムを支援する支援装置としての車載ＰＣ１の構成を示している。この車載ＰＣ１は自動車に搭載されるものである。
【００６１】
上記車載ＰＣ１は、例えば液晶表示部からなり、ユーザに各種の情報を表示（報知）する表示部１１と、ユーザが各種の入力操作を行う操作入力部１２と、後述するように各種の情報、及び支援プログラムを記憶する記憶部１３と、この支援プログラムに従って上記の各部を制御するＣＰＵ１４とを備えている。この車載ＰＣ１には、後述するエンジンコントローラ２からのパワートレイン部品の運転状態に関する情報の他にも、自動車の総走行距離等の各種情報が入力される。
【００６２】
上記車載ＰＣ１にはエンジンコントローラ２が接続されている。このエンジンコントローラ２は、パワートレイン部品の一つとしてのエンジン３を制御するものであって、水温その他の各種制御情報に基づいて上記エンジン３を制御するように構成されている。
【００６３】
上記エンジンコントローラ２は、エンジン３の運転状態を逐次記憶するように構成されており、上記車載ＰＣ１からの要求に応じて記憶している運転状態を、上記車載ＰＣ１に送信するように構成されている。つまり、上記エンジンコントローラ２は、パワートレイン部品（エンジン部品３）の運転状態に関する情報を記憶する記憶手段としても機能する。
【００６４】
上記エンジン３を構成するシリンダヘッド３１及びシリンダブロック３２には、それぞれＩＣチップ３３が取り付けられている。このＩＣチップ３３は、情報の書き込み可能なチップであると共に、書き込んだ情報を読み込むことが可能なチップである。このＩＣチップ３３には、エンジン３を自動車から取り外す際に上記車載ＰＣ１によって情報が書き込まれるが、このことの詳細については後述する。
【００６５】
次に、上記車載ＰＣ１におけるＣＰＵ１４の制御について、図３及び図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６６】
このフローチャートにおいて、ステップＳ１１〜ステップＳ１９，ステップＳ１１２は、再使用評価値（評価加算値、評価累計値）の算出・報知に係るステップであり、ステップＳ１１０，Ｓ１１１は、再使用評価値（評価加算値）の予測に係るステップであり、ステップＳ１１３〜ステップＳ１１６は、自動車の査定に係るステップである。
【００６７】
上記ステップＳ１１〜ステップＳ１９は基本的に、メンテナンスを行うべき時期（定期点検時期等）が到来したときに、その時点でメンテナンスを行った場合に加算される評価加算値を算出し、それをユーザに報知することによって、そのユーザにメンテナンスの実行を促すステップである。
【００６８】
上記評価加算値は、メンテナンスの実行に対して設定される基本加算値に対して、種々の情報に基づいて設定された係数Ｋ１〜Ｋ５を乗算することによって算出される。
【００６９】
先ず、ステップＳ１１では、以下のステップで必要となる各種データの入力を行い、続くステップＳ１２で、上記自動車のメンテナンスが必要な時期であるか否かを判定する。ここで、メンテナンスが必要な時期とは、例えば自動車の定期点検時期とすればよい。具体的には、自動車の購入後６ヶ月経過時、１年経過時、等とすればよい。また、自動車購入後の経過時間ではなく、自動車の総走行距離が１０００ｋｍに到達した時、３０００ｋｍに到達した時、等としてもよい。また、メンテナンスが必要な時期は、エンジンオイル等の劣化部品の交換が必要な時期としてもよい。上記ステップＳ１２でメンテナンス時期であるのＹＥＳのときには、ステップＳ１４に移行する一方、メンテナンス時期でないのＮＯのときにはステップＳ１３に移行する。
【００７０】
ステップＳ１３では、車載ＰＣ１の操作入力部１２によって再使用評価値（評価加算値）の確認要求操作がされたか否かを判定する。操作があったのＹＥＳのときには、ステップＳ１４に移行する一方、操作がなかったのＮＯのときにはリターンする。すなわち、自動車のメンテナンスが必要な時期ではないものの、現時点でメンテナンスを行った場合に加算される評価加算値がどの程度になるかを自動車のユーザが確認したいときには、車載ＰＣ１の操作入力部１２を操作することによって、それを確認することができるように構成されている。
【００７１】
上記ステップＳ１４では、現時点における超過走行距離を算出し、その超過走行距離に応じて係数Ｋ４を設定する。この超過走行距離とは、現時点の走行距離からメンテナンス必要時期における走行距離を差し引いた距離である。すなわち、超過走行距離は、メンテナンス必要時期以降に走行した走行距離を意味する。係数Ｋ４は、例えば上記超過走行距離が２０００ｋｍ未満のときには１．０とし、２０００ｋｍ以上４０００ｋｍ未満のときには０．９とし、４０００ｋｍ以上のときには０．８とすればよい。つまり、超過走行距離が長くなるほど、係数Ｋ４を小さくするのがよい。こうすることで、メンテナンス必要時期にメンテナンスを行うと、係数Ｋ４が１．０であるため評価加算値はそのままであるが、実際にメンテナンスを行う時点がメンテナンス必要時期から遅れるほど、係数Ｋ４が小さくなるため評価加算値は低まることになる。
【００７２】
続くステップＳ１５では、最近の冷間時におけるエンジン３の運転状態の情報に応じて係数Ｋ３を設定する。具体的には、エンジンコントローラ２から送信された運転状態情報に基づいて、最近（例えば直近１ヶ月間）の冷間時における、ノッキング発生回数及び／又は高負荷運転状態の積算時間を算出する。そして、その算出した回数及び／又は積算時間が、例えば３段階程度にランク付けしたどのランクに属するかを判断し、その属するランクに応じて係数Ｋ３を設定する。例えば最も程度の悪い（回数が多い、積算時間が長い）ときはＫ３を０．８とし、中程度のときはＫ３を０．９とし、程度の良いときはＫ３を１．０とする。すなわち、エンジン部品に対するダメージが大きい運転状態であるときほど、係数Ｋ３を小さくして、評価加算値を低める。
【００７３】
尚、ステップＳ１５では冷間時におけるエンジンの運転状態情報だけに基づいて係数Ｋ３を設定するが、係数Ｋ３は、温間時における運転状態情報も考慮して設定してもよい。但し、冷間時における運転状態の方が、エンジン部品の状態（程度）に与える影響が大きいため、冷間時における運転状態情報に重み付けをして係数Ｋ３を設定してもよい。
【００７４】
ステップＳ１６では、自動車の使用期間の情報に基づいて係数Ｋ１を設定する。具体的には、使用期間が１０年以上のときには係数Ｋ１を０．７とし、使用期間が３年以上１０年未満のときには係数Ｋ１を１．０とする。また、使用期間が３年未満のときには係数Ｋ１を０．９とする。このように自動車の使用期間が長いときには係数Ｋ１を小さくすることにより、評価加算値を低める。こうすることで、使用期間が長くなるほど部品の劣化が進むため、部品の再使用率は低下するが、再使用評価値をそれに対応させることができる。また、評価加算値が低くなることで、評価累計値、つまりキャッシュバックポイントも増加しなくなるため、ユーザに対して自動車の早期買い替えを促すことにも繋がる。
【００７５】
一方、使用期間が短すぎるときにも係数Ｋ１を小さくして評価加算値を低める。これは使用期間が短いときに評価加算値を高めて、評価累計値が高くなると、極めて短い使用期間で自動車の買い替えがなされる虞があるためである。つまり、使用期間が３年以上１０年未満であるときは、自動車の買い替えに適した期間でると共に、自動車の部品の再使用率の高い期間であるため、この期間での自動車の買い替えを促進すべく、係数Ｋ１を設定する。
【００７６】
尚、ステップＳ１６では、使用期間の代わりに自動車の総走行距離に応じて係数Ｋ１を設定してもよい。例えば総走行距離が３万ｋｍ未満のときには係数Ｋ１を０．９とし、総走行距離が３万ｋｍ以上１０万ｋｍ未満のときには係数Ｋ２を１．０とし、総走行距離が１０万ｋｍ以上のときには係数Ｋ２を０．８としてもよい。
【００７７】
ステップＳ１７では、エンジン３のエミッション性能レベルに応じて、係数Ｋ２を設定する。例えばそのエンジン３の排ガス規制レベルが３ツ星であるときには、係数Ｋ２を１．０とし、２ツ星であるときには係数Ｋ２を０．９とし、１ツ星であるときには係数Ｋ２を０．８とする。
【００７８】
これは、エンジン部品を再使用して新たなエンジンを製造するときに、その製造したエンジンは、製造時におけるエミッションレベルに適合させる必要があるためである。現時点でのエミッションレベルに適合しているエンジンの部品は、再使用が容易であるのに対し、現時点でのエミッションレベルに適合していないエンジンの部品は、そのままでは再使用が困難である。そこで、エンジン３のエミッション性能が高いときには係数Ｋ２を高くし、エミッション性能が低いときには係数Ｋ２を低くする。こうすることで、エミッション性能が高いエンジンの部品の再使用率が高まり、結果として、部品を再使用した新たな自動車を製造しても、エミッション性能の高い自動車が増えることになる。
【００７９】
ステップＳ１８では、劣化部品の交換頻度に応じて係数Ｋ５を設定する。ここで劣化部品とは、エンジンオイル、トランスミッションオイル及び点火プラグ等を意味する。これらの劣化部品の適切な交換頻度は自動車の使用状態（走行距離等）によって異なる。このため、例えば走行距離に応じて交換頻度基準を設定し、実際の交換頻度が設定した交換頻度基準よりも大であるときに係数Ｋ５を１．１とし、小であるときに係数Ｋ５を１．０としてもよい。また、劣化部品の交換が定期的に行われているか否かに応じて、係数Ｋ５を設定してもよい。尚、劣化部品の交換情報は、部品の交換を行った際に車載ＰＣ１の操作入力部１２を操作することによって、記憶部１３に記憶させるようにすればよい。
【００８０】
ステップＳ１９では評価加算値を算出する。具体的には、メンテナンスの実行に対して設定される基本加算値に、上記Ｋ１〜Ｋ５の各係数を乗算することによって評価加算値を算出する。つまり、基本加算値×ｋ１×ｋ２×ｋ３×ｋ４×ｋ５→評価加算値とする。
【００８１】
ステップＳ１１０では、車載ＰＣ１の操作入力部１２によって評価加算値の予測要求操作がされたか否かを判定し、操作がされたのＹＥＳのときにはステップＳ１１１に移行する一方、操作がされていないのＮＯのときにはステップＳ１１２に移行する。これは、現時点ではメンテナンスを実行することができないユーザのために設けられており、将来メンテナンスを実行したときに評価加算値がどの程度になるかをそのユーザが確認したいときには、車載ＰＣ１の操作入力部１２を操作することによって、それを確認することができるように構成されている。
【００８２】
上記ステップＳ１１１では、将来の時点でメンテナンスを実行したときに加算される評価加算値の予測を行う。例えば２０００ｋｍ走行した時点でメンテナンスを実行した場合の評価加算値と、４０００ｋｍ走行した時点でメンテナンスを実行した場合の評価加算値とをそれぞれ予測すればよい。
【００８３】
この評価加算値の予測をするときには、ステップＳ１４で設定する係数Ｋ４は、将来の時点（２０００ｋｍ又は４０００ｋｍ走行した時点）における超過走行距離に応じて再設定すればよい。また、評価加算値の予測をするときには、そのユーザのこれまでの自動車の運転操作に関する情報を考慮する。例えば登坂時や冷間時における運転操作の傾向に基づいて、部品にダメージを与えるような運転操作が行われる傾向にあるときには、評価加算値の予測値を低めるようにする。こうすることで、評価加算値を精度よく予想可能になる。
【００８４】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１９で算出した評価加算値と、再使用評価値を累計させた評価累計値、つまり、キャッシュバックポイントとを、車載ＰＣ１の表示部１１に表示する。このとき、ステップＳ１１１で評価加算値を予測したときは、その予測値も併せて表示する。これによりユーザは、現時点で自動車のメンテナンスを行った場合に加算されるキャッシュバックポイントと、それが加算されることによって到達する累計キャッシュバックポイントとを確認することができる。その結果、メンテナンスを実行することが促され、エンジン部品の状態を良好に保つことができる。
【００８５】
続くステップＳ１１３では、車載ＰＣ１の操作入力部１２によって自動車の査定確認操作がされたか否かを判定し、操作がされていないのＮＯのときにはそのままリターンする一方、操作がされたのＹＥＳのときには、ステップＳ１１４に移行する。
【００８６】
上記ステップＳ１１４では査定プログラムを実行し、それによって自動車の査定額を算出する。ここで、上記査定プログラムは、自動車の査定において一般的に行われているように、自動車の車種、年式、走行距離、車体色、次の車検までの期間等の情報に基づいて査定額を算出する。
【００８７】
次のステップＳ１１５では、上記ステップＳ１１４で算出した査定額を上記累計評価値に応じて補正する。具体的には、累計評価値が比較的高いときは、エンジン部品の状態がよいため査定額を高める補正を行う一方、累計評価値が比較的低いときは、エンジン部品の状態が悪いため査定額を低める補正を行う。そして、ステップＳ１１６で、その補正後の買取査定額を、車載ＰＣ１の表示部１１に表示する。
【００８８】
このように、自動車のユーザに対して略定期的に評価加算値及び累計評価値を報知することによってユーザの意識が向上し、エンジン部品の状態が悪くならないような、良好な運転操作及びメンテナンスの実行が期待できる。
【００８９】
そして、ユーザが自動車のメンテナンスを実際に行ったときには、そのメンテナンスを行った販売会社の担当者が車載ＰＣ１の操作入力部１２を操作して、メンテナンスを実行したことを入力する。上記車載ＰＣ１は、その入力に応じて評価加算値を算出し、再使用評価値（評価累計値）を更新して記憶部１３に記憶する。
【００９０】
次に、上記自動車を販売会社が買取り・下取りするときには、例えばその担当者が車載ＰＣ１を操作する。このことによって、車載ＰＣ１のＣＰＵ１４は、記憶部１３に記憶されている再使用評価値（評価累計値）、及び総走行距離やエンジン３の運転状態に関する情報等を読み出し、その表示部１１にこれらの情報を表示する。これによりその担当者は、その再使用評価値を参考にして買取り・下取り査定額を決定することが可能になる。
【００９１】
尚、上記車載ＰＣ１に記憶されている情報を、自動車の外に設置された外部ＰＣに蓄積しておけば、販売会社の担当者は、上記車載ＰＣ１を操作する代わりにこの外部ＰＣを操作することで、再使用評価値を確認可能になる。例えば、販売会社で自動車のメンテナンスを行う毎に、車載ＰＣ１に外部ＰＣを接続して、車載ＰＣ１の記憶部１３に記憶されている情報をこの外部ＰＣに転送するようにしてもよい。また、上記車載ＰＣ１を有線又は無線の通信回線を介して外部ＰＣに接続可能に構成して、例えば記憶部１３に記憶している情報が更新される毎にその更新された情報を上記外部ＰＣに転送するするようにしてもよい。
【００９２】
そして、上記自動車を買取り・下取りしたときには、その自動車の累計評価値は、上記車載ＰＣ１とは別の装置（例えば販売会社や自動車メーカに設置された外部ＰＣ）で、ユーザのキャッシュバックポイントとして管理をする。この買取り・下取りされた自動車は、通常は中古車として販売されるが、その自動車の市場価値が低いときには、廃車場に送られて廃車処分される。この廃車処分を行うときにも、廃車場の担当者が車載ＰＣ１を操作する。このことによって、車載ＰＣ１のＣＰＵ１４は、記憶部１３に記憶されている再使用評価値（評価累計値）等の情報を表示部１１に表示する。その担当者は、表示部に表示された再使用評価値等に基づいて、エンジン部品が再使用可能であるか否かを判断する。再使用可能であるときには、自動車からそのエンジン３を取り外すことになるが、エンジン３の取り外しの前には、図５に示すように、車載ＰＣ１を操作することによって、その記憶部１３に記憶されている情報を、シリンダヘッド３１及びシリンダブロック３２に取り付けられたＩＣチップ３３に転送させる（同図の実線の矢印参照、尚、同図においては情報の移動を実線の矢印で、部品の移動を白抜きの矢印で示している）。ここで、ＩＣチップ３３に転送させる情報は、総走行距離、再使用評価値（評価累積値）、劣化部品の交換履歴、エンジン３の運転情報等の、そのエンジン３の状態が判断可能となる情報とすればよい。
【００９３】
こうすることで、自動車から取り外されたエンジン自体が、再使用の判断に係る情報を有することになり、例えばそのエンジン３を新たな自動車に組み付けるときに、上記ＩＣチップ３３に記憶された情報を読み取って、その部品の状態を確認することが可能になる。
【００９４】
こうして取り外されたエンジン３が、そのまま再使用可能であるときには、そのエンジン３をそのままメーカに搬送する。メーカでは、上記エンジン３を再使用して、新たな自動車を製造する。この製造の際には、必要に応じてエンジン３に取り付けられたＩＣチップ３３の情報を読み取り、そのエンジン３の状態を確認する。
【００９５】
一方、そのエンジン３は再使用不可能であるが、例えばカムシャフト３４やバルブ３５等の一部のエンジン部品は再使用可能であるときには、上記エンジン３をさらに分解して再使用可能な部品を取り出す。こうして、エンジン３から再使用可能な、カムシャフト３４やバルブ３５を取り出したときには、そのカムシャフト３４やバルブ３５と、その状態に関する情報とを対応付けて管理する必要がある。
【００９６】
ここで、カムシャフト３４やバルブ３５等のエンジン部品は、数が多く、比較的小さい上に高温にさらされる部品であるため、シリンダヘッド３１やシリンダブロック３２のように、ＩＣチップ３３を取り付けることは一般的に困難である。そこで、取り出したカムシャフト３４やバルブ３５を搬送する際に利用するパレット４１，４２にＩＣチップ４３を取り付ける。パレット４１，４２としては、一つの部品を載置するパレット４１であってもよいし、複数の部品を載置するパレット４２であってもよい。そして、上記パレット４１，４２のＩＣチップ４３に、シリンダヘッド３１のＩＣチップ３３に記憶されている情報を書き込む。このとき、パレット４１，４２のＩＣチップ４３に転送させる情報は、エンジン部品の状態が判断可能となる情報、及びエンジン部品（ここではカムシャフト３４及びバルブ３５）がエンジン３に取り付けられていたことを特定する情報とすればよい。このエンジン３に取り付けられていたことを特定する情報としては、例えば、カムシャフト３４及びバルブ３５のロット番号及びこれらをエンジン３から取り外した日付の情報とすればよい。
【００９７】
一方、パレット４１，４２に載置される各部品３４，３５には、そのロット番号とエンジン３から取り外した日付情報とを書き込む。こうすることで、ＩＣチップ４３に書き込まれた情報と、部品との照合が可能になる。その結果、例えばパレット４１，４２上の部品３４，３５が入れ替わってしまったときでも、そのことがすぐに判り、例えばエンジン部品の状態を誤って認識したまま、自動車に取り付けてしまう、といったことを未然に防ぐことができる。
【００９８】
ここで、エンジン部品に情報を書き込む方法としては、例えばその情報が記載されたシールをカムシャフト３４やバルブ３５に貼り付けてもよい。このとき、情報の改ざんが行われないように、封印シールのように、一度はがすとマークが浮き出て貼り直しが不可能なシールを、カムシャフト３４やバルブ３５に貼り付けてもよい。
【００９９】
また、インクジェット方式の印字方法によって、カムシャフト３４やバルブ３５に情報を直接書き込んでもよい。このときは、例えば紫外線発光タイプのインクを用いて、部品に情報が書き込まれていることを判り難くしてもよい。
【０１００】
こうして、再使用可能な部品は、パレット４１，４２に載置された状態でメーカに搬送され、メーカでは、そのエンジン部品を再使用して、新たな自動車を製造する。この製造の際には、必要に応じてパレット４１，４２に取り付けられたＩＣチップ４３の情報を読み取り、その部品３４，３５の状態を確認する。
【０１０１】
このように、実施形態１では、エンジン部品の再使用評価値が、そのエンジンの運転状況に関連する情報に基づいて算出される（ステップＳ１２）。そして、この再使用評価値が、例えば下取り・買取りの際、自動車から部品を取り出す際、部品を新たな自動車に取り付ける際のそれぞれで利用されるため、販売会社、廃車場又は自動車メーカの担当者は、部品の再使用可能な程度を適切かつ容易に把握することができる。
【０１０２】
一方、自動車のユーザには、メンテナンスが必要な時期（定期点検時期）毎に、再使用評価値が報知されるため、ユーザの意識が向上し、その結果、エンジン部品の状態低下が抑制され、再使用可能な部品を確保することができる。
【０１０３】
こうして、自動車部品再使用システムを円滑に循環させることができる。
【０１０４】
尚、図３に示すフローチャートでは、自動車のメンテナンスが必要な時期であるとき（ステップＳ１２）と、再使用評価値（評価加算値）の確認要求操作がされたとき（ステップＳ１３）とに、評価加算値を算出するようにしているが、例えば、所定距離以上の連続運転後や、極冷間始動時から所定距離走行後等の、エンジン部品に大きなダメージが与えられる可能性があるときには、評価加算値を算出し、これをユーザに報知するようにしてもよい。
【０１０５】
−実施形態２−
実施形態２は、上記車載ＰＣ１におけるＣＰＵ１４の制御が実施形態１と異なる。実施形態１では、自動車のメンテナンスが必要な時期に、その時点でメンテナンスを行った場合に加算される評価加算値を算出し、それをユーザに報知するようにしている。これに対し、実施形態２では、評価加算値が所定値よりも小さくなった時点でユーザに報知し、それによって、ユーザにメンテナンスの実行を促すようにしている。
【０１０６】
次に、実施形態２に係る車載ＰＣ１におけるＣＰＵ１４の制御について、図６及び図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。尚、実施形態１に係るＣＰＵの制御と異なる部分について特に詳細に説明し、同じ部分については簡単に説明する。
【０１０７】
この制御フローは、所定の周期で開始するようにすればよく、先ず、ステップＳ２１では、以下のステップで必要となる各種データの入力を行い、続くステップＳ２２で、現時点における走行距離から、前回メンテナンスを行った時点における走行距離を差し引くことで、前回のメンテナンス時以降の走行距離を算出する。そして、その走行距離に応じて係数Ｋ４を設定する。係数Ｋ４は、実施形態１と同様にその走行距離が長くなるほど小さくする。
【０１０８】
続くステップＳ２３では、エンジンコントローラ２から送信された運転状態情報読に基づいて、最近（例えば自動車が走行した直近７日分）の冷間時における、ノッキング発生回数及び／又は高負荷運転状態の積算時間に応じて係数Ｋ３を設定する。尚、係数Ｋ３は、温間時における運転状態情報も考慮して設定してもよい点は、実施形態１と同様である。
【０１０９】
ステップＳ２４では、自動車の使用期間の情報に基づいて係数Ｋ１を設定し、ステップＳ２５では、エンジンのエミッション性能レベルに応じて、係数Ｋ２を設定し、ステップＳ２６では、劣化部品の交換頻度に応じて係数Ｋ５を設定する。
【０１１０】
そして、ステップＳ２７で、上記ステップＳ２２〜ステップＳ２６の各ステップで設定した係数Ｋ１〜Ｋ５により、現時点でメンテナンスを実行した場合の評価加算値を算出する。
【０１１１】
ステップＳ２８では、上記ステップＳ２７で算出した評価加算値が、所定値未満であるか否かを判定する。これは言い換えると、メンテナンスを実行すべき時期が到来したか否かを判定するものであり、評価加算値が所定値未満であるときには、これ以上メンテナンス実行時期が遅れると部品の程度が悪くなることを意味する。一方、評価加算値が所定値以上であるときには、メンテナンス実行時期を遅らせても、部品の程度は悪くならないことになる。そして、上記ステップＳ２８でＹＥＳのときには、ステップＳ２１２に移行する一方、ＮＯのときには、ステップＳ２９に移行する。
【０１１２】
ステップＳ２９では、車載ＰＣ１の操作入力部１２によって再使用評価値（評価加算値）の確認要求操作がされたか否かを判定する。操作があったのＹＥＳのときには、ステップＳ２１０に移行する一方、操作がなかったのＮＯのときにはリターンする。
【０１１３】
ステップＳ２１０では、車載ＰＣ１の操作入力部１２によって評価加算値の予測要求操作がされたか否かを判定し、操作がされたのＹＥＳのときにはステップＳ２１１に移行する一方、操作がされていないのＮＯのときにはステップＳ２１２に移行する。
【０１１４】
上記ステップＳ２１１では、将来の時点でメンテナンスを実行したときに加算される評価加算値の予測を行い、ステップＳ２１２では、ステップＳ２７で算出した評価加算値と、再使用評価値を累計させた評価累計値（キャッシュバックポイント）とを、車載ＰＣ１の表示部１１に表示する。このとき、ステップＳ２１１で評価加算値を予測したときは、その予測値も併せて表示する。
【０１１５】
ステップＳ２１３〜ステップＳ２１６は、実施形態１におけるステップＳ１１３〜ステップＳ１１６と同じであるため、その説明は省略する。
【０１１６】
このように実施形態２では、再使用評価値（評価加算値）によって、メンテナンスが必要な時期を設定し、その時期には、ユーザに再使用評価値を報知して、メンテナンスの実行を促す。このため、ユーザによる自動車の使用状態に応じて、メンテナンスが実行されることになるため、エンジン部品の状態低下を、効果的に抑制することができ、再使用可能な部品を十分に確保することができる。また、このような報知により、ユーザの運転操作が穏やかになることが期待でき、例えば急加速の頻度が減少して、環境改善にも繋がる。
【０１１７】
−他の実施形態−
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、自動車に搭載した車載ＰＣ１が、再使用評価値の算出及びその評価値の記憶・管理を行うようにしているが、例えば、自動車部品再使用システムの構成としては、販売会社や自動車メーカに設置された外部ＰＣと自動車とを通信回線を介して接続して構成してもよい。この構成では、エンジンコントローラ２からの情報、及びその他の自動車に関する情報を通信回線を介して外部ＰＣに送信し、この外部ＰＣが再使用評価値の算出して、これを報知すると共に、再使用評価値をはじめとする各種情報の記憶・管理をするようにすればよい。またこの構成において、ユーザに対して再使用評価値（評価加算値）を報知する形態としては、例えば、電子メール等を利用してもよいし、郵便を利用してもよい。
【０１１８】
また、本実施形態に係る自動車部品再使用システムは、エンジン部品だけに限らず、運転状態（ユーザによる自動車の使用状況）等に応じて部品の程度の良し悪しが左右されるパワートレイン部品全般に、適用可能である。
【０１１９】
さらに、本実施形態では、評価値をキャッシュバックポイントとしたが、これに代えて「自動車税優遇のための評価値」としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車部品再使用システムの概念を示すブロック図である。
【図２】車載ＰＣの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る車載ＰＣの制御を示すフローチャートの一部である。
【図４】実施形態１に係る車載ＰＣの制御を示すフローチャートの一部である。
【図５】自動車から取り外した部品と、その部品に係る情報の流れを示す説明図である。
【図６】実施形態２に係る車載ＰＣの制御を示すフローチャートの一部である。
【図７】実施形態２に係る車載ＰＣの制御を示すフローチャートの一部である。
【符号の説明】
１                        車載ＰＣ（支援装置）
１１                    表示部
１３                    記憶部（記憶手段）
１４                    ＣＰＵ
２                        エンジンコントローラ（記憶手段）
３                        エンジン（パワートレイン部品）
３１                    シリンダヘッド（パワートレイン部品）
３２                    シリンダブロック（パワートレイン部品）
３３，４３        ＩＣチップ（記憶部）
３４                    カムシャフト（パワートレイン部品）
３５                    バルブ（パワートレイン部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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