(57)【要約】【課題】ネットワークシステムで生じている性能劣化事象を自動的に発見し、要因を特定し、対策をシステム管理者に知らせる。【解決手段】監視対象システム１０としてのネットワークシステムの性能や稼動状態を統合的に管理する管理システム１００は、運用管理情報として、監視対象システムから収集した稼動情報４００と、性能劣化が生じる条件としてそれぞれの性能劣化事象に対して稼動情報の値の範囲を定義した性能劣化条件３１０と、各性能劣化条件に対応した性能劣化要因３００とを保持する。性能劣化要因解析部１３０は、稼動情報と性能劣化条件とを比較することにより性能劣化事象を発見し、性能劣化要因から対応する要因を特定する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークシステムの性能や稼動状態を管理する管理システムにおいて、監視対象システムとしての前記ネットワークシステムから収集した稼動情報格納部と、性能劣化が生じる条件としてそれぞれの性能劣化事象に対して稼動情報の値の範囲を定義した性能劣化条件格納部と、前記性能劣化条件格納部に格納された各性能劣化条件に対応した性能劣化要因を定義した性能劣化要因格納部と、前記稼動情報格納部と前記性能劣化条件格納部とのデータを比較することにより、性能劣化条件を特定し前記性能劣化要因格納部から対応する性能劣化要因を特定する性能劣化要因解析手段とを備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
ネットワークシステムの性能や稼動状態を管理する管理システムにおいて、監視対象システムとしての前記ネットワークシステムから収集した稼動情報格納部と、前記監視対象システムの構成及び構成間の関連を定義した構成情報格納部と、性能劣化が生じる条件としてそれぞれの性能劣化事象に対して稼動情報の値の範囲を定義した性能劣化条件格納部と、前記性能劣化条件格納部に格納された各性能劣化条件に対応した性能劣化要因を定義した性能劣化要因格納部と、前記構成情報格納部の構成情報を元に前記稼動情報格納部から対象となる稼動情報を特定し、該稼働情報と前記性能劣化条件格納部のデータとを比較することにより性能劣化条件を特定し前記性能劣化要因格納部から対応する性能劣化要因を特定する性能劣化要因解析手段とを備えることを特徴とする管理システム。
【請求項３】
前記性能劣化要因に対応した対策を定義した対策格納部を備え、前記性能劣化要因解析手段は、特定された性能劣化要因に対応する対策を特定することを特徴とする請求項１または２記載の管理システム。
【請求項４】
前記性能劣化要因解析手段に対して定期的に性能劣化解析を実行させ、性能劣化要因を特定した場合に自動的に外部に対して通知を行わせる自動通知手段を備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の管理システム。
【請求項５】
前記性能劣化要因解析手段は、解析の対象となる稼動情報間の相関関係を統計的に定量化し、相関が低い稼動情報を解析の対象から外す相関分析手段を備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の管理システム。
【請求項６】
前記性能劣化要因解析手段は、前記性能劣化条件格納部で定義された前記稼動情報の値の範囲に入らない値について前記値の範囲に対する割合を見積もる到達率解析部と、前記到達率解析部によって得られた割合の時間変化を直線または曲線で近似する近似解析部と、前記割合が１００％に到達する時刻を前記直線または曲線を外挿することにより見積もり予め設定した時間以内に到達する見込みとなった場合に外部に対して通知を行う性能劣化予測通知手段とを備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の管理システム。
【請求項７】
ネットワークシステムの性能や稼動状態を管理する管理方法において、監視対象システムとしての前記ネットワークシステムから稼動情報を収集し、前記稼働情報と性能劣化が生じる条件としてそれぞれの性能劣化事象に対して稼動情報の値の範囲を定義した性能劣化条件とを比較することにより、性能劣化条件を特定し、前記特定した各性能劣化条件に対応した性能劣化要因を特定する性能劣化解析を行うことを特徴とする管理方法。
【請求項８】
ネットワークシステムの性能や稼動状態を管理する管理方法において、監視対象システムとしての前記ネットワークシステムから稼動情報を収集し、前記監視対象システムの構成及び構成間の関連を定義した構成情報を元に対象となる稼働情報を特定し、特定した稼働情報と性能劣化が生じる条件としてそれぞれの性能劣化事象に対して稼動情報の値の範囲を定義した性能劣化条件とを比較することにより、性能劣化条件を特定し、前記特定した各性能劣化条件に対応した性能劣化要因を特定する性能劣化解析を行うことを特徴とする管理方法。
【請求項９】
前記特定した性能劣化要因に対応した対策を、性能劣化要因に対応した対策を定義した対策に基づいて特定することを特徴とする請求項７または８記載の管理方法。
【請求項１０】
前記性能劣化解析を定期的に実行し、性能劣化要因を特定した場合に自動的に外部に対して通知を行うことを特徴とする請求項７、８または９記載の管理方法。
【請求項１１】
前記性能劣化要因解析は、解析の対象となる稼動情報間の相関関係を統計的に定量化し、相関が低い稼動情報を解析の対象から外す相関分析を行うことを特徴とする請求項７、８または９記載の管理方法。
【請求項１２】
前記性能劣化要因解析は、前記性能劣化条件格納部で定義された前記稼動情報の値の範囲に入らない値について前記値の範囲に対する割合を見積もる到達率解析と、前記到達率解析によって得られた割合の時間変化を直線または曲線で近似する近似解析と、前記割合が１００％に到達する時刻を前記直線または曲線を外挿することにより見積もり予め設定した時間以内に到達する見込みとなった場合に外部に対して通知を行う性能劣化予測通知とを行うことを特徴とする請求項７、８または９記載の管理方法。
【請求項１３】
ネットワークシステムの性能や稼動状態を管理する管理プログラムであって、監視対象システムとしての前記ネットワークシステムから稼動情報を収集するステップと、前記稼働情報と性能劣化が生じる条件としてそれぞれの性能劣化事象に対して稼動情報の値の範囲を定義した性能劣化条件とを比較することにより、性能劣化条件を特定するステップと、前記特定した各性能劣化条件に対応した性能劣化要因を特定するステップとを有することを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークシステムを安定かつ品質良く運用管理する管理システム及び管理方法に係り、特に、監視対象となるネットワークシステムに障害や性能劣化がある場合に、その要因及び対策を特定することを可能とした管理システム及び管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＴ技術の興隆に伴い多種多様な業種、環境でネットワークシステムが稼動している。それと同時に、ネットワークシステムは、高機能化しかつ高品質であることが求められている。ネットワークシステムの運用管理は、このような背景からコスト高となってきており、効率的な運用管理技術が求められている。
なかでも、ネットワークシステムに性能劣化が生じたときにいかに早く要因を見つけ、早く改善することができるかという点が重要である。従来から、障害の特定から対処に至る作業を効率化するための方法はいくつか提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、検出された障害情報から障害箇所の特定と対策とを通知することによる障害対処作業の効率化に関する技術が記載されている。この技術は、情報記憶領域に、障害種別、障害の組み合わせ、規定発生回数、発生有効時間を予め登録しておき、検出された障害情報と条件が一致した場合に、その対処方法を出力するというものである。
【０００４】
また、特許文献２には、複数の障害情報について、障害情報の影響優先度と影響障害種別とを求め、これらと構成情報とを元にして根本原因である「原因障害」がどの障害情報であるのかを特定するという技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２８８５９４号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平１０−３０３８９７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術は、何れも、障害情報を使用することにより性能劣化の要因の特定を行うことができないという問題点を有している。すなわち、障害事象は、サーバダウン等の非常にはっきりとした現象であるため、検出された障害の組み合わせから比較的特定し易い。それに対して性能劣化の症状は、大抵障害ではないあいまいな稼動状態の組み合わせとして検出される。このため、障害情報の組み合わせを利用して性能劣化を検出するためには、障害の閾値を適切に指定する必要がある。しかし、この閾値は、全ての性能劣化症状に対して一定ではないため、障害情報の利用には限界がある。
【０００８】
また、ネットワークシステムの管理において、性能劣化を未然で防止することも重要である。しかし、そもそもどんな症状が起きようとしているのか、未然にそれを奉仕するためにはどの項目を改善すればよいのか、熟練した管理者においても適切な対処は難しい。
【０００９】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、ネットワークシステムにおける性能劣化事象を事前もしくは事後に発見し、その要因と対処を特定することを可能にした管理システム及び管理方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、ネットワークシステムの性能や稼動状態を管理する管理システムにおいて、監視対象システムとしての前記ネットワークシステムから収集した稼動情報格納部と、性能劣化が生じる条件としてそれぞれの性能劣化事象に対して稼動情報の値の範囲を定義した性能劣化条件格納部と、前記性能劣化条件格納部に格納された各性能劣化条件に対応した性能劣化要因を定義した性能劣化要因格納部と、前記稼動情報格納部と前記性能劣化条件格納部とのデータを比較することにより、性能劣化条件を特定し前記性能劣化要因格納部から対応する性能劣化要因を特定する性能劣化要因解析手段とを備えることにより達成される。
【００１１】
また、前記目的は、ネットワークシステムの性能や稼動状態を管理する管理システムにおいて、監視対象システムとしての前記ネットワークシステムから収集した稼動情報格納部と、前記監視対象システムの構成及び構成間の関連を定義した構成情報格納部と、性能劣化が生じる条件としてそれぞれの性能劣化事象に対して稼動情報の値の範囲を定義した性能劣化条件格納部と、前記性能劣化条件格納部に格納された各性能劣化条件に対応した性能劣化要因を定義した性能劣化要因格納部と、前記構成情報格納部の構成情報を元に前記稼動情報格納部から対象となる稼動情報を特定し、該稼働情報と前記性能劣化条件格納部のデータとを比較することにより性能劣化条件を特定し前記性能劣化要因格納部から対応する性能劣化要因を特定する性能劣化要因解析手段とを備えることにより達成される。
【００１２】
前述において、前記性能劣化要因解析手段は、前記性能劣化条件格納部で定義された前記稼動情報の値の範囲に入らない値について前記値の範囲に対する割合を見積もる到達率解析部と、前記到達率解析部によって得られた割合の時間変化を直線または曲線で近似する近似解析部と、前記割合が１００％に到達する時刻を前記直線または曲線を外挿することにより見積もり予め設定した時間以内に到達する見込みとなった場合に外部に対して通知を行う性能劣化予測通知手段とを備える。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるネットワークシステムの管理システム及び管理方法の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態によるネットワークシステムの管理システムの構成例を示すブロック図である。図１において、１０は監視対象システム、１１は構成要素、１００は管理システム、１１０は稼働情報収集部、１２０は運用管理情報格納部、１３０は性能劣化要因解析部、１４０は入出力制御部、１５０は入力装置、１６０は出力装置、３００は運用ノウハウ情報、３１０は性能劣化条件、３３０は性能劣化要因、３５０は対策、４００は稼働情報、５００は構成情報である。
【００１５】
本発明の実施形態による監視システム１００は、監視対象システム１０から稼動情報を収集し性能分析を行うものである。ここでの監視対象システム１０は、ネットワークシステムであり、監視対象システム１０としてのネットワークシステムを構成する構成要素１１は、稼動情報収集部１１０から稼動状態や性能等の稼動情報が採取可能に構成される。構成要素１１は、ハードウェアやプログラムだけでなくサービスなどの論理的な単位とすることもでき、いくつかの構成要素は、互いに関係しあって動作する。
【００１６】
管理システム１００は、稼動情報収集部１１０の他に、稼動情報などを格納する運用管理情報格納部１２０、監視対象システム１０で起きた性能劣化事象の解析を行う性能劣化要因解析部１３０、画面入出力やレポート出力等を行う入出力制御部１４０を備えて構成される。性能劣化要因解析部１３０は、運用管理情報格納部１２０に格納された情報を解析することにより、性能劣化事象を特定し、その要因、対処方法を入出力制御部１４０に渡す。運用管理情報格納部１２０は、稼動情報４００、監視対象システム１０のシステム構成を定義した構成情報５００、システム管理者の運用管理ノウハウを定型化した運用ノウハウ情報３００を格納して構成される。運用ノウハウ情報３００は、性能劣化条件３１０、性能劣化要因３３０、対策３５０の３つのカテゴリに分けられている。
【００１７】
図２は監視対象システム１０のシステム構成例とその構成を格納する構成情報５００の内容とを説明する図であり、次に、これについて説明する。図２において、１５は内部ネットワーク（サブネットＡ）、１６は外部ネットワーク、Ｕｓｒ１はプローブ、ＦＷ１はファイアウオール、ＬＢ１は負荷分散器、ＰＣ１〜ＰＣ５は汎用計算機、Ｗｅｂ１〜Ｗｅｂ３はＷｅｂサーバ、ＡＰ４はＡＰサーバ、ＤＢ５はＤＢサーバである。
【００１８】
図２（ａ）に示す監視対象システム１０は、Ｗｅｂシステムの一例であり、ここでは物理的なシステム構成を模式的に示している。そして、監視対象システム１０は、ＰＣ１〜ＰＣ３上に構築される３台のＷｅｂサーバＷｅｂ１〜Ｗｅｂ３が、負荷分散器ＬＢ１によって負荷分散され、また、ＰＣ４上に構築されるＡＰサーバＡＰ４とＰＣ５上に構築されるＤＢサーバＤＢ５とが置かれている。ＰＣ１〜ＰＣ５及び負荷分散器ＬＢ１は、内部ネットワーク１５（サブネットＡ）に収容されており、また、内部ネットワーク１５とインターネット等の外部ネットワーク１６との間には、ファイアウォールＦＷ１が置かれている。外部ネットワーク１６に接続されているＵｓｒ１は、システム管理者としてのユーザ側から見たＷｅｂサイトの応答性を定期的に監視し稼動情報として蓄積するプローブである。
【００１９】
図２（ａ）に示す監視対象システム１０の構成情報５００は、図２（ｂ）に示すように、監視対象システム１０を構成する各構成要素５１０の情報として、その構成要素と直接的な従属関係にある構成要素５３０と、構成要素種別５５０とが定義されて構成されている。直接的な従属関係にある構成要素５３０は、構成要素間の関連の定義であり、構成要素種別５５０は、構成要素の機能的分類である。そして、どちらの情報も、メタデータである運用ノウハウ情報３００の性能劣化条件３１０との比較において利用される。構成情報５００のより詳細な構成は、図２（ｂ）に示すに留め詳細な説明を省略するが、構成要素５１０としては、図２（ａ）により説明した監視対象システムとしてのネットワークシステム含まれる全ての構成要素が挙げられる。
【００２０】
図３はＷｅｂシステムを監視対象システムとした運用ノウハウ情報３００の内容の例について説明する図であり、次に、これについて説明する。図３に示す例では、Ｗｅｂシステムで過去に起きた、あるいは、起きやすい性能劣化事象として、症状Ａ３６０、Ｂ３７０、Ｃ３８０の３つを挙げている。
【００２１】
性能劣化条件３１０は、各構成要素の稼動情報に対して閾値を定量的に設定した範囲を定義している。構成要素から実際に収集した稼動情報がこの範囲の組み合わせに該当すれば、その組み合わせに対応した症状を特定することができる。
性能劣化要因３３０には、それぞれの症状に対応した性能劣化要因が格納されている。図３に示す例には示されていないが、１つの症状に対して複数の要因が対応していてもよい。対策３５０には、それぞれの要因に対応した対策が格納される。症状Ａ３６０に示す例のように、１つの要因に対して複数の対策が対応していてもよい。
【００２２】
前述運用ノウハウ情報３００の性能劣化条件３１０に含まれる構成要素の種別３２０は、監視対象システム１０内の実際の構成要素１１とは異なる。例えば、症状Ａ３６０のＦＷは、監視対象システム１０の特定のＦＷを指すのではなく、ＦＷ全般を意味する。このため、運用ノウハウ情報３００は、システムの構成とは独立したメタデータであり、個々のシステム毎に定義する必要はない。
【００２３】
図４は監視対象システム１０から収集した稼動情報４００の例を説明する図であり、次に、これについて説明する。ここに示す例は、稼動情報収集部１１０によって５分置きに採取した稼動情報の一部分を示したものである。
【００２４】
稼動情報４００は、各構成要素４１０と、その稼働情報４２０とにより構成される。図示例において、構成要素Ｕｓｒ１の稼働情報は、Ｗｅｂ応答時間とアクセス成功率とであり、構成要素ＬＢ１の稼働情報は、リクエスト数と回線使用率とである。また、ＰＣ１〜ＰＣ３の稼働情報は、ＣＰＵ使用率であり、ＡＰ４、ＤＢ５の稼働情報は、コネクション数である。
【００２５】
図４に示す例において、例えば、７月１日９：００において、構成要素Ｕｓｒ１の稼動情報であるＷｅｂ応答時間は３秒となっている。稼動情報４２０は、各時刻において基本的に全て収集されている必要があるが、実際に収集された稼動情報のタイムスタンプは同一時刻とならない場合がある。このような場合、ある時間幅の間で採取された情報を同一時刻として格納することにより対応することができる。また、収集された稼動情報は、必ずしも図４に示すように一定期間蓄積おかなくともよく、最新時刻における稼動情報が一揃いあれば、それに対して性能劣化要因の解析を行ってしまい解析結果を格納しておけば、解析に使用した稼動情報を削除してしまってもよい。
【００２６】
図５は稼動情報収集部１１０による稼動情報収集シーケンス６２０と、システムを管理するユーザによる分析条件指定を契機とした性能劣化要因の解析の処理である分析シーケンス６４０とを説明する図であり、次に、これについて説明する。
【００２７】
稼動情報収集シーケンス６２０において、稼動情報収集部１１０は、定期的に監視対象システム１０から稼動情報を収集し運用管理情報格納部１２０の稼動情報４００に格納する。稼動情報収集シーケンス６２０は、基本的に他の処理シーケンスとは独立に動作する。ユーザによる分析シーケンス６４０において、まず、システム管理者であるユーザは、端末等の入力装置１５０によって分析対象とする時間範囲と対象とするシステムとを選択する。指定された条件は、入出力制御部１４０を介して性能劣化要因解析部１３０に渡される。性能劣化要因解析部１３０は、与えられた条件に従って、運用管理情報格納部１２０から構成情報５００、稼動情報４００、運用ノウハウ情報３００を取得する。その後、性能劣化要因解析部１３０は、構成情報を元にして稼動情報と運用ノウハウ情報との比較照合６１０を行う。性能劣化要因解析部１３０は、対象とした時間範囲に運用ノウハウ情報３００の性能劣化条件３１０と合致するデータがあれば、対応する要因３３０と対策３５０とを結果として入出力制御部１４０を介して出力装置１６０に出力する。
【００２８】
図６は性能劣化解析を自動的に行う場合の自動監視シーケンス６６０を説明する図であり、次に、これについて説明する。
【００２９】
図６に示すシーケンスの開始は、図５により説明した稼動情報収集シーケンス６２０が実行されていることが前提である。そして、入出力制御部１４０は、性能劣化要因解析部１３０に対して定期的に分析を実行する命令を出す。性能劣化要因解析部１３０は、図５により説明した分析シーケンス６４０の場合と同様に、運用管理情報格納部１２０から各情報を取得し、その後、症状との比較照合６１０を同様にして行い、結果を入出力制御部１４０に対して出力する。入出力制御部１４０は、照合結果に何らかの症状が含まれる場合、出力装置１６０を介してシステム管理者等にＥメールを送信する、端末上でアラームを表示する等の警告を行う。また、特に異常がない場合についても稼動状況を管理者であるユーザに対して定期的にレポートすることもできる。
【００３０】
前述した図５、図６において、性能劣化要因の解析処理の結果を管理者であるユーザに報告するとして説明したが、本発明は、ネットワークシステム１０によるサービスを外部ネットワーク１６を介して受けているユーザが、管理システムの入出力制御部１４０にアクセスして、性能劣化要因の解析処理の結果を受領することができるようにすることもできる。
【００３１】
図７は図５、図６により説明したシーケンスに含まれる性能劣化要因解析部１３０での症状との照合６１０の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここでの照合の処理動作は、指定された時間範囲の全ての時刻のものに対して行われる。また、各時刻の稼動情報に対して全ての症状について、性能劣化条件と比較し適合するか否かチェックする。症状と適合した時刻については、該当する症状とその時刻を記録しておく。すべての症状と時刻について比較が終わった後、適合した時刻と症状、また、対応する要因と対策とを結果として出力する。
【００３２】
（１）この処理が開始されると、まず、該当する構成情報を特定し、該当する稼働情報と症状の性能劣化条件とを比較する（ステップ７００〜７０２）。
【００３３】
（２）ステップ７０２の比較の結果、条件に適合するか否かを判定し、適合した場合、該当する症状について適合した個数をカウントし、ステップ７０１からの処理に戻って処理を繰り返す（ステップ７０３、７０７）。
【００３４】
（３）ステップ７０３の判定で、条件に適合していなかった場合、全ての症状についての比較が終了したか否か、全ての対象時間範囲についての比較が終了したか否かを判定し、終了していないものがあった場合、ステップ７０１からの処理に戻って処理を繰り返す（ステップ７０４、７０５）。
【００３５】
（４）ステップ７０４、７０５の判定で、全ての症状についての比較が終了し、また、全ての対象時間範囲についての比較が終了していた場合、適合した症状について、対応する要因と対策とを出力して、処理を終了する（ステップ７０６）。
【００３６】
前述した性能劣化要因解析の処理の実行の前処理として、性能劣化要因解析部１３０は、解析の対象となる稼動情報間の相関関係を統計的に定量化し、相関が低い稼動情報を解析の対象から外す相関分析を行うようにすることができ、これにより、性能劣化要因解析の処理を高速化することができる。
【００３７】
ここで、前述の照合処理の詳細な例として、図３に示す運用ノウハウ情報３００、図２（ｂ）に示す構成情報５００のデータを用いて、図４に示す稼動情報４００の７月２日１５：００における比較方法を説明する。ここでは、症状Ｂとの照合を行うこととする。
【００３８】
まず、運用ノウハウ情報３００の性能劣化条件の症状Ｂの構成要素種別３２０に定義してあるＬＢ、ＰＣ、Ｕｓｒと構成情報５００とを比較し、前記構成要素種別を持つ構成要素を抽出する。その結果、構成要素としてＬＢ１、ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ４、ＰＣ５、Ｕｓｒ１が得られる。但し、症状Ｂの性能劣化条件としてＰＣはＬＢに接続されていなければならないため、直接的な従属関係にある構成要素５３０からＰＣとしてはＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３のみが残る。次に、抽出された構成要素の稼動情報と性能劣化条件３１０との比較を行う。
【００３９】
この場合、収集した稼働情報４００におけるＬＢ１のリクエスト数は１２０、回線使用率は４０％であり、性能劣化条件３１０を満たしている。また、ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３のＣＰＵ使用率の最大偏差は３３．３、Ｕｓｒ１のＷｅｂ応答時間は１０秒であり、こちらも性能劣化条件３１０を満たしている。従って、症状Ｂが７月２日１５：００に監視対象システム１０で生じており、条件に適合したといえる。
【００４０】
図８は性能劣化要因解析部１３０での分析シーケンス６４０の結果、ＧＵＩ等を介して出力装置１６０に表示された分析結果の例を示す図であり、分析の結果出力される内容について説明する。
【００４１】
図８に示す症状の推移８００は、各症状について時間辺りの適合割合の時間推移を表示する。図４示す稼動情報４００の例では５分毎に稼動情報を採取しており、１時間当たりの表示とした場合、１２回の症状と適合すると斜線の領域が最大、すなわち１００％となる。表示した時間範囲内で症状との適合がある場合、該当する症状に対する要因と対策８４０を表示する。要因と対策８４０は、運用ノウハウ情報３００から該当する症状に対応した要因３３０と対策３５０を参照することにより得ることができる。また、表示する文章には、症状との適合の際に特定した構成要素の名称を埋め込むことができる。図８に示す要因と対策８４０の例では、症状Ｂについて、７月２日から７月４日の３日間に渡って適合が生じているので、症状Ｂに対応した要因と対策とを要因３３０と対策３５０とを参照して抽出し、それを表示している。また、症状Ｃについて、７月３日から７月４日の２日間に渡って適合が生じているので、症状Ｃに対応した要因と対策とを要因３３０と対策３５０とを参照して抽出し、それを表示している。
【００４２】
図９は症状Ｂ３７０が１００％の確立で発生するようになる１日前に、そのことを事前に予測を行おうとする場合の例を説明する概念図であり、次に、監視対象システムで症状が生じる前に、事前に予測する方法について説明する。
【００４３】
図９において、縦軸８５０は症状Ｂ３７０の到達率であり、性能劣化条件３１０に定めた閾値に対する割合の平均値で表すことができる。例えば、ＬＢ１のリクエスト数が７５だとすると７５％、Ｕｓｒ１のＷｅｂ応答時間が２秒だと２５％となり、仮に、前記２つが性能劣化条件だとすると平均で５０％が症状の到達率となる。すなわち、到達率１００％を超えると、症状が発生することとなる。
横軸８５５は時間軸であり、図９全体としては、症状Ｂの到達率の時間変化８６０を示す。到達率の時間変化８６０は、回帰分析等により近似直線（曲線）８６５として得ることができる。例えば、症状の発生の１日前にアラームを出すという場合、近似直線８６５を現在８７５から未来に向けて外挿し、１００％となる時刻が現在８７５から一日以内かどうか判定する。図９の例の場合、ちょうど１日後に１００％に達するためアラーム等で自動通知を行うことができる。
【００４４】
図１０は前述した事前予測の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理動作は、性能劣化要因解析部１３０により行われる。
【００４５】
図１０に示す処理において、全ての時刻に対して到達率を求めると値のばらつきが大きくなるため、ここでは対象時間範囲を複数の時間幅で分割し、それぞれの時間幅において平均化した到達率を求め、全ての時間範囲に対して到達率が得られたら、近似直線を求め、設定時間後に閾値に到達するか否かを外挿によって求める。そして、いずれかの症状で到達する予測が得られた場合、ユーザに通知する。
【００４６】
（１）この処理が開始されると、まず、対象時間範囲を適当な時間幅に分割し、該当する構成情報を特定し、該当する稼働情報と症状の性能劣化条件とを比較し、さらに、比較結果に基づいて、該当する症状について到達率を計算する（ステップ７２０〜７２４）。
【００４７】
（２）全ての症状について、全ての時間幅について、全ての対象時間幅について稼働情報と症状の性能劣化条件との比較が終了したかを判定し、１つでも終了していなければ、ステップ７２２からの処理に戻って処理を繰り返す（ステップ７２５〜７２７）。
【００４８】
（３）ステップ７２５〜７２７の判定で、全ての比較が終了していた場合、時間と到達率との関係を線形近似し、設定時間後に閾値に到達するか、すなわち、図９により説明した例の場合、１日後に到達率が１００％に到達するか否かを判定する（ステップ７２８、７２９）。
【００４９】
（４）ステップ７２９の判定で、設定時間後に閾値に到達する場合、システムの管理者としてのユーザにその旨を通知し、ステップ７２８からの処理に戻って処理を繰り返す（ステップ７３１）。
【００５０】
（５）ステップ７２９の判定で、設定時間後に閾値に到達しない場合、全ての該当した症状について近似処理を終了したか否かを判定し、終了していなければ、ステップ７２８からの処理に戻って処理を繰り返し、終了していれば処理を終了する（ステップ７３０、７４０）。
【００５１】
前述した本発明の実施形態による各処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、性能劣化事象に関するノウハウ情報と、システムの構成定義情報及び稼動情報とから、性能劣化事象と要因及び対処法とを特定し、性能の時間変化の見積もりから性能劣化の予測を行うことができ、ネットワークシステムの性能分析を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるネットワークシステムの管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】監視対象システムのシステム構成例とその構成を格納する構成情報の内容とを説明する図である。
【図３】Ｗｅｂシステムを監視対象システムとした運用ノウハウ情報の内容の例について説明する図である。
【図４】監視対象システムから収集した稼動情報の例を説明する図である。
【図５】稼動情報収集部による稼動情報収集シーケンスと、システムを管理するユーザによる分析条件指定を契機とした性能劣化要因の解析の処理である分析シーケンスとを説明する図である。
【図６】性能劣化解析を自動的に行う場合の自動監視シーケンスを説明する図である。
【図７】図５、図６により説明したシーケンスに含まれる性能劣化要因解析部での症状との照合の処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】性能劣化要因解析部での分析シーケンスの結果、ＧＵＩ等を介して出力装置に表示された分析結果の例を示す図である。
【図９】症状Ｂが１００％の確立で発生するようになる１日前に、そのことを事前に予測を行おうとする場合の例を説明する概念図である。
【図１０】前述した事前予測の処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０　監視対象システム
１１　構成要素
１５　内部ネットワーク（サブネットＡ）
１６　外部ネットワーク
１００　管理システム
１１０　稼働情報収集部
１２０　運用管理情報格納部
１３０　性能劣化要因解析部
１４０　入出力制御部
１５０　入力装置
１６０　出力装置
３００　運用ノウハウ情報
３１０　条件
３３０　要因
３５０　対策
４００　稼働情報
５００　構成情報
Ｕｓｒ１　プローブ
ＦＷ１　ファイアウオール
ＬＢ１　負荷分散器
ＰＣ１〜ＰＣ５　汎用計算機
Ｗｅｂ１〜Ｗｅｂ３　Ｗｅｂサーバ
ＡＰ４　ＡＰサーバ
ＤＢ５　ＤＢサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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