(57)【要約】【課題】不適合情報を電子情報として共有化・一元化して蓄積・管理すると共に、蓄積した不適合情報を利用して水平展開等を考慮した不適合分析をネットワーク上で積極的に支援する。【解決手段】不適合情報管理アプリケーションサ−バ１は、重要不適合分析支援装置２、参照者端末５、参照側簡易移動端末６と、通信ネットワーク７を介して接続される。不適合情報管理アプリケーションサ−バ１は、通信ネットワーク６を通じて接続された各種の端末に対して、不適合情報の入力支援を行い、取得したデータに基づいて、データベースＤＢａ，ＤＢｂ中の情報の更新または検索を行う。重要不適合分析支援装置２は、ユーザに対して、重要不適合の真因追求または対策検討を行うために詳細な重要不適合分析を含むケ−ススタディを実施するための入力支援を行い、取得したデータに基づいて、重要不適合情報の分析データを作成する。【選択図】  図１
2004246742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用して品質情報管理業務支援を行うシステムにおいて、
運用部門毎に不適合情報を保存する不適合情報記憶手段と、
前記不適合情報のうち、真因追求または対策検討が必要な不適合情報を重要不適合情報として保存する重要不適合情報記憶手段と、
前記不適合情報記憶手段および前記重要不適合情報記憶手段を管理すると共に、通信ネットワークを介して接続された端末からの不適合情報または重要不適合情報に対するアクセス要求に応じて、不適合情報または重要不適合情報の更新、検索用の入力を支援する入力支援データを当該端末に提示し、この入力支援により当該端末から取得したデータに基づき、前記不適合情報記憶手段および前記重要不適合情報記憶手段のいずれかに保存された情報の更新または検索を行い、その結果を当該端末に提示する不適合情報管理手段と、
前記通信ネットワークに接続された前記端末または別の端末上で、前記重要不適合情報の分析用の入力を支援する入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づき、重要不適合情報の分析データを作成し、その分析データを当該端末上で提示することにより、当該端末を不適合分析支援装置として機能させる不適合分析支援手段と、
を備えたことを特徴とする品質情報管理業務支援システム。
【請求項２】
前記不適合情報管理手段および前記不適合分析支援手段は、利用者認証の入力を条件として前記入力支援データを提示するように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項３】
前記不適合情報管理手段は、
前記重要不適合情報記憶手段に保存された前記重要不適合情報をファイル形式で出力する重要不適合情報エクスポート部と、
前記不適合分析支援手段からファイル形式で出力された分析データを取り込む分析データインポート部とを備え、
前記不適合分析支援手段は、
前記不適合情報管理手段からファイル形式で出力された重要不適合情報を取り込む重要不適合情報インポート部と、
前記分析データをファイル形式で出力する分析データエクスポート部とを備えた、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項４】
前記不適合分析支援手段は、
前記不適合分析支援装置として機能させる端末上で、作図用の入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づいて画像データを作成し、作成した画像データを当該端末上で提示する作図部と、
前記不適合分析支援装置として機能させる端末上で、真因と対策の入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づいて真因と対策に関する情報を作成し、作成した情報を当該端末上で提示する真因・対策作成部と、
前記不適合分析支援装置として機能させる端末上で、前記作図部、前記真因・対策作成部により得られた各データアイテムに関する属性の入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づいて各データアイテムの詳細情報を作成し、作成した情報を当該端末上で提示するデータアイテム情報作成部と
前記作図部、前記真因・対策作成部、前記データアイテム情報作成部により得られたデータに基づいて前記重要不適合情報の分析データを作成する分析データ作成部とを備えた、
ことを特徴とする請求項３に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項５】
前記作図部により提示される前記作図用の入力支援データは、時間の経過に沿って、原因、作業または事象、結果、の順で配置されたデータアイテムのフローを作図するための入力支援データを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項６】
前記作図部は、
前記不適合分析支援装置として機能させる端末上で、実際に発生した事象を分析する過程決定計画図手法（以下、ＰＤＰＣ法と称す）による作図用の入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づいて前記ＰＤＰＣ法による作図を行い、作成した画像を当該端末上で提示するＰＤＰＣ法作図部と、
前記不適合分析支援装置として機能させる端末上で、不適合事象の要因を分析するフォルトツリー解析手法（以下、ＦＴＡと称す）による作図用の入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づいて前記ＦＴＡによる作図を行い、作成した画像を当該端末上で提示するＦＴＡ作図部とを含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項７】
前記ＰＤＰＣ法作図部により提示される前記作図用の入力支援データは、
直接的原因、現象や経過から不適合事象に至るデ−タアイテムが配置される第１行と、間接的原因になるデータアイテムが配置される第２行と、潜在的原因になるデータアイテムが配置される第３行とを備え、あるデ−タアイテムに対して、原因は左側、結果は右側、潜在的原因または間接的原因は左下に位置するという配置規則を有するデ−タアイテムのフローを作図するための入力支援データを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項８】
前記ＦＴＡ作図部により提示される前記作図用の入力支援データは、
潜在的原因または間接的原因となるデータアイテムをトップ事象としてその背後要因がツリー状に配置されてなるデータアイテムのフローを作図するための入力支援データを含む、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項９】
前記データアイテム情報作成部は、前記ＰＤＰＣ法作図部、前記ＦＴＡ作図部、および前記真因・対策作成部のいずれかにより得られて前記端末上で提示されたデータ中のデータアイテムが当該端末上で指定された場合に、そのデータアイテムに関する属性の入力支援データを提示するように構成された、
ことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項１０】
前記分析データ作成部は、
前記重要不適合情報の分析データとして、前記作図部、前記真因・対策作成部、前記データアイテム情報作成部により得られた分析データと当該重要不適合情報とを含む報告書データを作成し、定型のフォーマットで出力する報告書作成部を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項１１】
前記不適合分析支援手段は、
前記不適合情報管理手段からの前記重要不適合情報を前記重要不適合情報インポート部により取り込んだ場合に、その重要不適合情報の分析支援を行い、
前記重要不適合情報が取り込まれない場合に、前記不適合分析支援装置として機能させる端末上で重要不適合情報の入力を支援する入力支援データを提示して新規の重要不適合情報を取得した上で、その新規の重要不適合情報の分析支援を行うように構成された、
ことを特徴とする請求項３乃至請求項１０のいずれかに記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項１２】
前記不適合情報管理手段は、
前記通信ネットワークを介して接続された端末に対して、前記重要不適合情報の入力を支援する入力支援データを送信し、この入力支援により当該端末から取得したデータに基づいて重要不適合情報を作成し、前記重要不適合情報記憶手段に保存する重要不適合情報管理部を備えた、
ことを特徴とする請求項４乃至請求項１１のいずれかに記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項１３】
前記重要不適合情報管理部は、
前記不適合情報記憶手段に保存された前記不適合情報を流用する場合に、不適合情報を流用して前記重要不適合情報を入力するための入力支援を行い、
前記不適合情報を流用しない場合に、前記重要不適合情報を新規に入力するための入力支援を行うように構成された、
ことを特徴とする請求項１２に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項１４】
前記重要不適合情報管理部は、
前記通信ネットワークを介して接続された端末に対して、不適合要因の真因と対策を含む報告書入力用の入力支援データを送信し、この入力支援により当該端末から取得したデータに基づいて報告書データを作成し、当該端末に提示すると共に、その報告書データを前記重要不適合情報の一部として前記重要不適合情報記憶手段に保存する報告書入力部と、
前記重要不適合情報エクスポート部により出力した前記重要不適合情報に対して、前記不適合分析支援手段により作成、出力された前記分析データを前記分析データインポート部により取り込んだ場合に、その分析データに含まれる各データアイテムの詳細情報を、当該重要不適合情報の前記報告書データの子文書データとして前記重要不適合情報記憶手段に保存するデータアイテム情報入力部とを備えた、
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項１５】
前記データアイテム情報入力部は、前記端末に提示された報告書データ中のデータアイテムが当該端末上で指定された場合に、そのデータアイテムに関する子文書データを当該端末に提示するように構成された、
ことを特徴とする請求項１４に記載の品質情報管理業務支援システム。
【請求項１６】
コンピュータを利用して品質情報管理業務支援を行うためのプログラムにおいて、
運用部門毎に不適合情報を保存する不適合情報記憶手段と、前記不適合情報のうち、真因追求または対策検討が必要な不適合情報を重要不適合情報として保存する重要不適合情報記憶手段とを管理する不適合情報管理機能と、
通信ネットワークを介して接続された端末からの不適合情報または重要不適合情報に対するアクセス要求に応じて、不適合情報または重要不適合情報の更新、検索用の入力を支援する入力支援データを当該端末に提示し、この入力支援により当該端末から取得したデータに基づき、前記不適合情報記憶手段および前記重要不適合情報記憶手段のいずれかに保存された情報の更新または検索を行い、その結果を当該端末に提示する不適合情報入力支援機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを利用して品質情報管理業務支援を行うためのプログラムにおいて、
重要不適合情報の分析用の入力を支援する入力支援データを提示し、この入力支援により取得したデータに基づき、重要不適合情報の分析データを作成し、その分析データを提示する不適合分析支援機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを利用して品質情報管理業務支援を行う方法において、
運用部門毎の不適合情報を保存する不適合情報データベースと、前記不適合情報のうち、真因追求または対策検討が必要な不適合情報を重要不適合情報として保存する重要不適合情報データベースを用いて、
通信ネットワークを介して接続された端末を通じて不適合情報または重要不適合情報に対するアクセス要求を行ってきた利用者に対して、データの入力を促すステップと、
利用者によって新規データの入力が行われた場合に、その新規データを前記データベースに登録すると共に、その登録結果を利用者に提供するステップと、
利用者によって検索条件の入力が行われた場合に、その検索条件に基づいて情報の検索を行い、その検索結果を利用者に提供するステップと、
利用者によって重要不適合情報の指定または新規入力が行われた場合に、利用者に対して、重要不適合情報の分析用の入力を促すステップと、
利用者によって重要不適合情報の分析用のデータ入力が行われた場合に、そのデータに基づき、重要不適合情報の分析データを作成し、その分析データを利用者に提供するステップと、
を行うことを特徴とする品質情報管理業務支援方法。
【請求項１９】
コンピュータを利用して、品質情報管理業務における不適合情報のうち、真因追求または対策検討が必要な不適合情報を重要不適合情報として分析する不適合分析支援装置において、
保存された重要不適合情報を利用可能に構成され、
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載された不適合分析支援手段を含む、ことを特徴とする不適合分析支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、品質情報管理業務支援システムに関するものであり、特に、真因追求または再発防止対策が必要な影響度や発生頻度の高い不適合情報を管理して不適合分析を支援する品質情報管理業務支援システムとその方法、およびそのためのプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のプラントシステムの複雑化や周辺システムの拡大に伴い、システムの確認項目の増大に比例してシステム全体の把握が困難となり、システム障害に繋がる重要不適合が年に数件発生している。発生する重要不適合の事例を見ると、同じような真因による不適合が再発する傾向がある。しかし、原因究明の目的で重要不適合事例の背後要因や潜在要因等を個別に分析することはあっても、その分析結果情報を関係者が共有する仕組みや、真因に対する組織的な撲滅を図るための仕組み等は、十分に整ってはいない。
【０００３】
従来からの対応としては、システムや製品の不適合に対する情報、特にプラントトリップやシステム停止、また、システム障害による供給障害等の重要不適合の真因追求や、同一の重要不適合の再発防止を目的として、水平展開等を考慮したケ−ススタディが実施されている。このようなケーススタディの実施により得られた情報は、再発防止対策書やケーススタディ実施記録等の書類としてまとめられる。そして、それらの書類を関係者に配布して業務支援を行っている。
【０００４】
さらに、プラントシステムに限らず、例えば、各種の製造業における製品の品質管理業務等の、同様に品質管理を行う各種の分野の品質管理業務においても、重要不適合の真因追求や同一の重要不適合の再発防止を目的として、水平展開等を考慮するケーススタディによる分析が益々重要となってきており、プラントシステムの品質管理業務と同様に、再発防止対策書やケ−ススタディ実施記録等の書類による業務支援が行われている。
【０００５】
一方、近年の情報処理技術の進歩に伴い、各種の業務で取り扱う情報量もまた増大しており、関係者が共有すべき情報量もまた増大しているため、データベースに保存した電子情報をネットワーク経由でアクセスしてきた利用者端末に提示して関係者に対する業務支援を行うための各種の手法が提案されるようになっている。
【０００６】
一例として、複数の担当者が情報を共有しながら一連の処理を実施する業務を支援するために、ネットワーク経由で利用者端末と接続されたサーバ側で、対象案件が一連の処理のいずれを実施すべきステイタスにあるかを管理して、各担当者が利用者端末からサーバにアクセスして対象案件のステイタスを確認し、ステイタスに応じた処理を実施できるようにした業務支援手法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、１つの事業における業務の遂行を支援するために、分野別業務内容やワークフローをデータベースに登録すると共に、ワークフローの各処理に既存データベースをリンクさせておき、データベースに登録した内容を時系列的に作業者の端末に提示することにより、既存データベースを利用しながら業務を統合的かつ横断的に管理支援できるようにした業務支援手法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−０７４１８４号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４０４９８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１、２に示すような業務支援手法は、各業務の処理効率を上げるために、データベースに保存された情報をネットワーク経由でアクセスしてきた利用者端末に提示する手法にすぎず、重要不適合の真因追求や同一の重要不適合の再発防止に関する技術ではない。すなわち、重要不適合の真因追求や同一の重要不適合の再発防止を目的としてネットワーク上で業務支援を行うための手法は、従来存在していない。
【００１０】
そのため、従来の品質情報管理業務支援においては、上述したように、重要不適合の真因追求や同一の重要不適合の再発防止を目的とした再発防止対策書やケ−ススタディ実施記録等の、紙媒体の書類による業務支援手法を採用しているが、このような紙媒体の書類を用いた従来の品質情報管理業務支援手法には、次の（１）〜（６）に示すような問題点がある。
【００１１】
（１）書類への記入時に、不適合の経過や、不適合に至った直接の原因、不適合の間接要因、発生した不適合に対する暫定対策や恒久対策、再発防止策、客先迷惑度などの真因を記載する必要があるが、担当者が保管している情報については技術的な理解や経験等の有無により、書式や報告書のストーリーに統一が取れていない場合が多く、また、記入後の修正等が非常に面倒である等の問題がある。
【００１２】
（２）書類に記入するスペ−スが限られており、スペ−スが少ないことから、詳細な経緯や真因などの記録を、第３者にも客観的に理解できるような内容にすることが困難であり、記入する担当者や部門の限られた情報のみが記録される傾向がある。そのような限られた情報から、経緯やノウハウといった詳細かつ経験的な情報の蓄積と水平展開の方向付けを行うことは困難であるため、実質的に情報の共有化が難しく、結果として、重要不適合全体が十分に把握できないという問題がある。
【００１３】
（３）ケ−ススタディを実施する場合に、関係する、限られた部門の担当者のみの討論と検討により書類を作成することから、閉鎖的で内容に統一性がなく、また、重要不適合に対する記入項目の統一が取れていない場合が多い上、実施の都度、担当者からの限られた情報で処理を行っているため、客観的な分析が難しく、不適合要因の潜在的要因や背後要因の確認等の作業に時間がかかる。その結果、情報の公開や対策、水平展開の対処などの対応が遅れ、また、恒久対策の遅れや、再発防止策の処理や同型への水平展開のタイミングの遅れという問題が発生し、顧客の信頼を失うことにもなりかねない。
【００１４】
（４）書類から得られる情報は、限られた部門の担当者からの限られた情報であり、客観的な分析情報が乏しい。そのため、重要不適合の真因追求や同一の重要不適合の再発防止策を明確にすることが不可能になり、未然防止策や水平展開対策を明確にすることが困難になるという問題がある。
【００１５】
（５）ケ−ススタディ、再発防止対策書やケ−ススタディ実施記録等の、水平展開の対処法等を記録した書類は、紙媒体で保管されることから、紙媒体の保管を担当者に任せることになる。しかし、紙媒体は管理が難しい上、水平展開等を必要とする際に、情報を必要とする人が、欲しい情報や対策等の情報を即時に入手できないという問題がある。
【００１６】
（６）水平展開の対策において同型展開を進める場合に、紙媒体の管理では情報の提供が遅れることになるため、結果的に、同型展開の機能改善等の対応が遅れることになる。このような対応の遅れは、顧客の不信を抱かせることになり、ビジネスのチャンスを失することにもなりかねない。
【００１７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、重要不適合情報や発生頻度の高い不適合情報を電子情報として共有化・一元化して蓄積・管理すると共に、蓄積した不適合情報を利用して水平展開等を考慮した不適合分析をネットワーク上で積極的に支援可能な品質情報管理業務支援システムとその方法、そのためのプログラム、および不適合分析支援装置を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明においては、通常の不適合情報と重要不適合情報とを個別に保存し、通信ネットワークを介して接続された端末からの情報の更新、検索を可能にすると共に、保存された重要不適合情報の分析を可能にすることにより、不適合情報の共有化と一元化を実現し、関係者がデータの更新や検索、不適合分析をネットワーク上で容易に行うことができるようにしたものである。
【００１９】
なお、本発明で重要な用語の定義は次の通りである。
「不適合」は、品質情報管理の分野において一般的に使用されている用語であり、当該品質情報管理業務における本来の規格や品質等に適合していない全ての事象を示す広い概念である。
「重要不適合」は、「不適合」のうち、特に重要度の高い不適合を意味する用語であり、品質情報管理の分野において一般的に使用されている用語であるが、ここでは、影響度の高い一般的に「重要不適合」と称される不適合に限らず、発生頻度の高い不適合も含めた、真因追求または再発防止対策が必要な全ての不適合を含む広い意味で使用している。
「不適合情報」は、「不適合」に関する各種の情報を含む概念である。
「重要不適合情報」は、「重要不適合」に関する各種の情報を含む概念である。
【００２０】
「端末」は、通信ネットワークにオンライン接続された端末に限らず、無線による通信手段により通信ネットワークに接続される、携帯型・移動型の各種の端末を含む広い概念である。
「アクセス要求」は、データに対するアクセスを行うための要求であり、特定のデータ要素を直接指定する場合も含むが、一般的には、特定の情報を得るための情報指定を含む要求であり、入力された情報に応じて、アクセス対象となるデータ要素が決定される。
【００２１】
「更新」は、情報技術用語において一般に使用されているように、ファイル形式を変更せずにデータの内容を修正することを意味しており、新規データの追加、既存のデータの変更、削除等の各種の手法を含む広い概念である。
「検索」は、情報技術用語において一般に使用されているように、蓄積されているデータから特定のデータ要素を探し出すことを意味しており、与えられたキーワード等の検索条件に応じて条件に当てはまるデータ要素を探し出すだけでなく、入力されたデータ要素を機械的に探し出して表示する場合等も含む広い概念である。
【００２２】
請求項１の発明は、コンピュータを利用して品質情報管理業務支援を行うシステムにおいて、不適合情報記憶手段、重要不適合情報記憶手段、不適合情報管理手段、不適合分析支援手段、を備えたことを特徴としている。ここで、不適合情報記憶手段は、運用部門毎に不適合情報を保存する手段であり、重要不適合情報記憶手段は、不適合情報のうち、真因追求または対策検討が必要な不適合情報を重要不適合情報として保存する手段である。また、不適合情報管理手段は、不適合情報記憶手段および重要不適合情報記憶手段を管理すると共に、通信ネットワークを介して接続された端末からの不適合情報または重要不適合情報に対するアクセス要求に応じて、不適合情報または重要不適合情報の更新、検索用の入力を支援する入力支援データを当該端末に提示し、この入力支援により当該端末から取得したデータに基づき、不適合情報記憶手段および重要不適合情報記憶手段のいずれかに保存された情報の更新または検索を行い、その結果を当該端末に提示する手段である。さらに、不適合分析支援手段は、通信ネットワークに接続された前記端末または別の端末上で、重要不適合情報の分析用の入力を支援する入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末から取得したデータに基づき、重要不適合情報の分析データを作成し、その分析データを当該端末に提示することにより、当該端末を不適合分析支援装置として機能させる手段である。
【００２３】
請求項１６、請求項１７の発明は、請求項１の発明をプログラムの観点から把握したものである。
このうち、請求項１６の発明は、コンピュータを利用して品質情報管理業務支援を行うためのプログラムにおいて、請求項１の発明における不適合情報管理手段の各機能に対応する不適合情報管理機能と不適合情報入力支援機能をコンピュータに実現させることを特徴としている。
また、請求項１７の発明は、コンピュータを利用して品質情報管理業務支援を行うためのプログラムにおいて、請求項１の発明における不適合分析支援手段の機能に対応する不適合分析支援機能をコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００２４】
請求項１８の発明は、請求項１、請求項１６、請求項１７、の発明を方法の観点から把握したものであり、コンピュータを利用して品質情報管理業務支援を行う方法において、請求項１の発明における不適合情報記憶手段と重要不適合情報記憶手段に相当する不適合情報データベースと重要不適合情報データベースを用いて、不適合情報管理手段と不適合分析支援手段の利用者に対する各動作に対応するステップを行うことを特徴としている。
【００２５】
すなわち、この方法においては、まず、通信ネットワークを介して接続された端末を通じて不適合情報または重要不適合情報に対するアクセス要求を行ってきた利用者に対して、データの入力を促すステップを行う。そして、利用者によって新規データの入力が行われた場合に、その新規データを前記データベースに登録すると共に、その登録結果を利用者に提供するステップを行い、また、利用者によって検索条件の入力が行われた場合に、その検索条件に基づいて情報の検索を行い、その検索結果を利用者に提供するステップを行う。一方、利用者によって重要不適合情報の指定または新規入力が行われた場合に、利用者に対して、重要不適合情報の分析用の入力を促すステップを行う。そして、利用者によって重要不適合情報の分析用のデータ入力が行われた場合に、そのデータに基づき、重要不適合情報の分析データを作成し、その分析データを利用者に提供するステップを行う。
【００２６】
以上のような発明によれば、品質情報管理の各業務において得られる不適合情報を、通信ネットワークを利用して個々の業務端末から即時的に取得し、共通のデータベースに蓄積、管理することができるため、不適合情報の共有化と一元化を実現することができる。また、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、その業務に応じて、個々の業務端末から共通のデータベースにアクセスして入力支援を受けることにより、データの更新や検索を容易に行うことができる上、それらのデータを利用して、水平展開等を考慮した重要不適合情報の分析をネットワーク上で容易に行うことができる。また、共有化・一元化した不適合情報を利用して不適合分析を支援することにより、不適合分析の手法を共通化できるため、重要不適合事象同士の比較、あるいは、背後要因や共通要因のあぶり出し等を容易に行うことができ、統一された形式の分析データを蓄積することができる。したがって、共有化・一元化した不適合情報を有効に利用して品質情報管理業務を適切かつ効率よく行うことができる。
【００２７】
請求項２の発明は、請求項１の品質情報管理業務支援システムにおいて、不適合情報管理手段および不適合分析支援手段が、利用者認証の入力を条件として入力支援データを提示するように構成されたことを特徴としている。
この発明によれば、利用者認証の入力が行われない限り、入力支援データが提示されることはないため、不正なアクセス等から不適合情報を保護することができる。
【００２８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の品質情報管理業務支援システムにおいて、不適合情報管理手段が、重要不適合情報エクスポート部と分析データインポート部とを備え、不適合分析支援手段が、重要不適合情報インポート部と分析データエクスポート部を備えたことを特徴としている。ここで、重要不適合情報エクスポート部は、重要不適合情報記憶手段に保存された重要不適合情報をファイル形式で出力する部分であり、分析データインポート部は、不適合分析支援手段からファイル形式で出力された分析データを取り込む部分である。また、重要不適合情報インポート部は、不適合情報管理手段からファイル形式で出力された重要不適合情報を取り込む部分であり、分析データエクスポート部は、分析データをファイル形式で出力する部分である。
この発明によれば、不適合情報管理手段と不適合分析支援手段との間でデータをファイル形式でやりとりできるため、それらのデータの一元化、共有化、および有効利用が可能となる。
【００２９】
請求項４の発明は、請求項３の品質情報管理業務支援システムにおいて、不適合分析支援手段が、作図部、真因・対策作成部、データアイテム情報作成部、分析データ作成部、を備えたことを特徴としている。ここで、作図部は、不適合分析支援装置として機能させる端末上で、作図用の入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づいて画像データを作成し、作成した画像データを当該端末上で提示する部分である。また、真因・対策作成部は、不適合分析支援装置として機能させる端末上で、真因と対策の入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づいて真因と対策に関する情報を作成し、作成した情報を当該端末上で提示する部分である。また、データアイテム情報作成部は、不適合分析支援装置として機能させる端末上で、作図部、真因・対策作成部により得られた各データアイテムに関する属性の入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づいて各データアイテムの詳細情報を作成し、作成した情報を当該端末上で提示する部分である。さらに、分析データ作成部は、作図部、真因・対策作成部、データアイテム情報作成部により得られたデータに基づいて重要不適合情報の分析データを作成する部分である。
【００３０】
この発明によれば、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、不適合分析支援手段の入力支援を受けることにより、端末上で簡単な入力操作を行うだけで、重要不適合情報の分析データとして、作図データ、真因・対策データ、およびそれらの各データアイテムの属性に関するデータ、等を含む各種のデータからなる有用な分析データを容易に作成することができる。
【００３１】
請求項５の発明は、請求項４の品質情報管理業務支援システムにおいて、作図部により提示される作図用の入力支援データが、時間の経過に沿って、原因、作業または事象、結果、の順で配置されたデータアイテムのフローを作図するための入力支援データを含む、ことを特徴としている。
【００３２】
請求項６の発明は、請求項５の品質情報管理業務支援システムにおいて、作図部が、実際に発生した事象を分析する過程決定計画図手法（以下、ＰＤＰＣ法と称す）によるＰＤＰＣ法作図部と、不適合事象の要因を分析するフォルトツリー解析手法（以下、ＦＴＡと称す）によるＦＴＡ作図部、を含むことを特徴としている。ここで、ＰＤＰＣ法作図部は、不適合分析支援装置として機能させる端末上で、ＰＤＰＣ法による作図用の入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づいてＰＤＰＣ法による作図を行い、作成した画像を当該端末上で提示する部分である。また、ＦＴＡ作図部は、不適合分析支援装置として機能させる端末上で、ＦＴＡによる作図用の入力支援データを提示し、この入力支援により当該端末上で取得したデータに基づいてＦＴＡによる作図を行い、作成した画像を当該端末上で提示する部分である。
【００３３】
請求項７の発明は、請求項６の品質情報管理業務支援システムにおいて、ＰＤＰＣ法作図部により提示される作図用の入力支援データが、次のようなデータアイテムのフローを作図するための入力支援データを含むことを特徴としている。ここで、作図されるデータアイテムのフローは、直接的原因、現象や経過から不適合事象に至るデ−タアイテムが配置される第１行と、間接的原因になるデータアイテムが配置される第２行と、潜在的原因になるデータアイテムが配置される第３行とを備える。そして、あるデ−タアイテムに対して、原因は左側、結果は右側、潜在的原因または間接的原因は左下に位置するという配置規則を有する。
【００３４】
請求項８の発明は、請求項６または請求項７の品質情報管理業務支援システムにおいて、ＦＴＡ作図部により提示される作図用の入力支援データが、潜在的原因または間接的原因となるデータアイテムをトップ事象としてその背後要因がツリー状に配置されてなるデータアイテムのフローを作図するための入力支援データを含むことを特徴としている。
【００３５】
以上のような発明によれば、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、不適合分析支援手段の作図部からの入力支援を受けることにより、簡単な入力操作を行うだけで、重要不適合情報の分析データとして、ＰＤＰＣ法やＦＴＡ等による作図データを容易に作成することができる。
【００３６】
請求項９の発明は、請求項６乃至請求項８のいずれかの品質情報管理業務支援システムにおいて、データアイテム情報作成部の構成に次のような特徴を有する。すなわち、データアイテム情報作成部は、ＰＤＰＣ法作図部、ＦＴＡ作図部、および真因・対策作成部のいずれかにより得られて端末上で提示されたデータ中のデータアイテムが当該端末上で指定された場合に、そのデータアイテムに関する属性の入力支援データを送信するように構成される。
【００３７】
この発明によれば、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、ＰＤＰＣ法やＦＴＡ等による作図データや真因・対策データの作成時に端末に提示された各データアイテムを指定するだけで、そのデータアイテムの詳細情報の入力支援を受けることができる。そのため、作図データや真因・対策データ用のデータ入力時に、特別な操作を行う必要なしに、各データアイテムの詳細情報の入力をそのまま行うことにより、データアイテムの詳細情報データを容易に作成することができる。
【００３８】
請求項１０の発明は、請求項４の品質情報管理業務支援システムにおいて、分析データ作成部が、報告書作成部を含むことを特徴としている。ここで、報告書作成部は、重要不適合情報の分析データとして、作図部、真因・対策作成部、データアイテム情報作成部により得られた分析データと当該重要不適合情報とを含む報告書データを作成し、定型のフォーマットで出力する部分である。
この発明によれば、重要不適合情報の各種の分析データと当該重要不適合情報とを含む報告書データを定型のフォーマットで出力することにより、そのまま報告書として利用できる。
【００３９】
請求項１１の発明は、請求項３乃至請求項１０のいずれかの品質情報管理業務支援システムにおいて、不適合分析支援手段が、不適合情報の流用あるいは新規入力により重要不適合情報を取得するように構成されたことを特徴としている。すなわち、不適合分析支援手段は、不適合情報管理手段からの重要不適合情報を重要不適合情報インポート部により取り込んだ場合に、その重要不適合情報の分析支援を行うように構成される。また、不適合分析支援手段は、重要不適合情報が取り込まれない場合に、重要不適合情報の入力を支援する入力支援データを送信して新規の重要不適合情報を取得した上で、その新規の重要不適合情報の分析支援を行うように構成される。
【００４０】
この発明によれば、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、重要不適合情報の分析を行う際に、不適合情報を重要不適合情報として流用できない場合にのみ、重要不適合情報の新規入力を行い、不適合情報を重要不適合情報として流用できる場合には、流用により重要不適合情報の新規入力を省略できる。したがって、重要不適合情報の入力操作が容易になり、その分だけ、重要不適合情報の入力作業の効率を向上できる。
【００４１】
請求項１２の発明は、請求項４乃至請求項１１のいずれかの品質情報管理業務支援システムにおいて、不適合情報管理手段が、重要不適合情報管理部を備えたことを特徴としている。ここで、重要不適合情報管理部は、端末に対して、重要不適合情報の入力を支援する入力支援データを送信し、この入力支援により当該端末から取得したデータに基づいて重要不適合情報を作成し、重要不適合情報記憶手段に保存して管理する部分である。
この発明によれば、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、重要不適合情報管理部の入力支援により、重要不適合情報を容易に作成して、重要不適合情報記憶手段に保存することができる。
【００４２】
請求項１３の発明は、請求項１２の品質情報管理業務支援システムにおいて、重要不適合情報管理部が次の構成を有することを特徴としている。すなわち、重要不適合情報管理部は、不適合情報記憶手段に保存された不適合情報を流用する場合に、不適合情報を流用して重要不適合情報を入力するための入力支援を行うように構成される。また、重要不適合情報管理部は、不適合情報を流用しない場合に、重要不適合情報を新規に入力するための入力支援を行うように構成される。
【００４３】
この発明によれば、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、重要不適合情報の入力を行う際に、不適合情報を重要不適合情報として流用できない場合にのみ、重要不適合情報の新規入力を行い、不適合情報を重要不適合情報として流用できる場合には、重要不適合情報の新規入力を行う手間を省略して入力操作を容易に行うことができる。したがって、重要不適合情報の入力作業の効率を向上できる。
【００４４】
請求項１４の発明は、請求項１２または請求項１３の品質情報管理業務支援システムにおいて、重要不適合情報管理部が、報告書入力部とデータアイテム情報入力部とを備えたことを特徴としている。ここで、報告書入力部は、端末に対して、不適合要因の真因と対策を含む報告書入力用の入力支援データを送信し、この入力支援により当該端末から取得したデータに基づいて報告書データを作成し、当該端末に提示すると共に、その報告書データを重要不適合情報の一部として重要不適合情報記憶手段に保存して管理する部分である。また、データアイテム情報入力部は、重要不適合情報エクスポート部により出力した重要不適合情報に対して、不適合分析支援手段により作成、出力された分析データを分析データインポート部により取り込んだ場合に、その分析データに含まれる各データアイテムの詳細情報を、当該重要不適合情報の報告書データの子文書データとして重要不適合情報記憶手段に保存する部分である。
【００４５】
この発明によれば、不適合分析支援手段により作成、出力された分析データから、データアイテム情報入力部により、報告書データの子文書データを自動的に作成できる。そのため、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、データ構造についての特別な操作を何ら行う必要なしに、ツリー状に整然と分類されたデータ構造の重要不適合情報を容易に保存、蓄積して、有効利用することができる。
【００４６】
請求項１５の発明は、請求項１４の品質情報管理業務支援システムにおいて、データアイテム情報入力部が、次の構成を有することを特徴としている。すなわち、データアイテム情報入力部は、端末に提示された報告書データ中のデータアイテムが当該端末上で指定された場合に、そのデータアイテムに関する子文書データを当該端末に提示するように構成される。
この発明によれば、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、端末上に表示された報告書中の各データアイテムを指定することにより、そのデータアイテムの詳細情報を容易に確認することができる。
【００４７】
請求項１９の発明は、コンピュータを利用して、品質情報管理業務における不適合情報のうち、真因追求または対策検討が必要な不適合情報を重要不適合情報として分析する不適合分析支援装置において、保存された重要不適合情報を利用可能に構成され、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載された不適合分析支援手段を含む、ことを特徴としている。
この発明によれば、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、不適合分析支援装置を利用して、重要不適合情報の分析を容易に行うことができる。また、請求項１乃至請求項１１における不適合分析支援手段と同様の作用を得ることができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下には、上記のような本発明を、プラントシステムのケーススタディ支援システムに適用した場合の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００４９】
［１．構成］
図１は、本実施形態に係るケーススタディ支援システムの概要を示すブロック図である。本実施形態のシステムは、特にプラントトリップやシステム停止、また、システム障害による重要・重要不適合に関する供給障害等の原因究明等の真因追求、同一の重要不適合の再発防止を目的とする重要不適合分析と情報を共有して、再発防止を狙いとする水平展開等を考慮するケ−ススタディによる分析を支援するシステムである。
【００５０】
この図１に示すように、ケーススタディ支援システムは、不適合情報管理アプリケーションサ−バ１、重要不適合分析支援装置２、管理側簡易移動端末３とその通信手段４、等により構成されており、不適合情報管理アプリケーションサ−バ１は、重要不適合分析支援装置２、参照者端末５、参照側簡易移動端末６等のクライアント端末と、通信ネットワーク７や通信手段８を介して接続されている。
【００５１】
このうち、不適合情報管理アプリケーションサ−バ１は、不適合情報データベースＤＢａや重要不適合情報データベースＤＢｂを管理すると共に、通信ネットワーク７を通じて接続された各種の端末に対して、不適合情報の入力支援を行い、取得したデータに基づいて、データベースＤＢａ，ＤＢｂ中の情報の更新または検索を行う不適合情報管理手段である。
【００５２】
ここで、不適合情報データベースＤＢａは、運用部門毎に不適合情報を保存する不適合情報記憶手段であり、複数のデータベースＤＢａ１〜ＤＢｎが設けられている。この不適合情報データベースＤＢａとしては、既存のデータベースが利用できる。また、重要不適合情報データベースＤＢｂは、不適合情報のうち、一般的に重要不適合情報と呼ばれる不適合情報あるいは発生頻度の高い不適合情報等の真因追求または対策検討が必要な不適合情報を、共通の重要不適合情報として保存する重要不適合情報記憶手段である。不適合情報管理アプリケーションサ−バ１は、重要不適合情報として、重要不適合のケ−ススタディを実施した結果を入力するための入力支援を行い、取得した重要不適合情報を重要不適合情報データベースＤＢｂに保存、蓄積するようになっている。
【００５３】
また、重要不適合分析支援装置２は、分析用のクライアント端末であり、ユーザに対して、重要不適合の真因追求または対策検討を行うために詳細な重要不適合分析を含むケ−ススタディを実施するための入力支援を行い、取得したデータに基づいて、重要不適合情報の分析データを作成する。より詳細には、この重要不適合分析支援装置２は、前述したＰＤＰＣ法、ＦＴＡによる作図の入力支援、および真因と対策に関するデータの入力支援等により、詳細な重要不適合分析を含むケーススタディの実施を支援してケ−ススタディ実施データを取得し、重要不適合情報の一部となる分析データを作成するようになっている。以下には、上記のような「詳細な重要不適合分析を含むケーススタディの実施を支援する処理」を、「ケーススタディ分析支援処理」と表現する。
【００５４】
この重要不適合分析支援装置２は、品質情報管理において、特に、重要不適合分析の業務に携わる関係者が使用する業務端末であり、実際には、複数の端末が存在するが、説明および図面の簡略化の観点から、図１中では、１個の重要不適合分析支援装置２のみが例示的に示されている。また、参照者端末５、参照側簡易移動端末６は、品質情報管理の各業務に携わる関係者が使用する業務端末であり、実際には、多様な業務に応じた多数の端末が存在するが、説明および図面の簡略化の観点から、図１中では、２種類の端末５，６のみが例示的に示されている。なお、重要不適合分析支援装置２、参照者端末５、参照側簡易移動端末６は、不適合情報管理アプリケーションサーバ１との関係においては、クライアント端末として同様に機能可能であるため、以下の説明中ではこれらの端末を、クライアント端末あるいは単に端末と称する。
【００５５】
また、不適合情報管理アプリケーションサ−バ１、重要不適合分析支援装置２、および参照者端末５は、入出力装置部９として、データを入力したり各機能を操作したりするための入力装置１０、入出力データを画面表示するための表示装置１１、および検索結果や報告書を出力するプリンタ１２等を備えている。このうち、入力装置１０は、キーボードとマウスを有し、表示装置１１上に表示された画面を利用して機能操作やデータ入力、そのためのフローの選択、等の各種の操作を行うようになっている。一方、管理側簡易移動端末３や参照側簡易移動端末６には、入力装置部や表示装置部が一体的に組み込まれている。
【００５６】
また、情報を保護する目的で、不適合情報管理アプリケーションサ−バ１と重要不適合分析支援装置２は、利用者認証部１３を備えている。不適合情報管理アプリケーションサ−バ１の利用者認証部１３は、自身の入出力装置部９、管理側簡易移動端末３、あるいは、クライアント端末２，５，６に対して利用者認証の入力を行わせ、その可否を判断するようになっている。また、重要不適合分析支援装置２の利用者認証部１３は、自身の入出力装置部９に対して利用者認証の入力を行わせ、その可否を判断するようになっている。
【００５７】
さらに、不適合情報管理アプリケーションサ−バ１は、ハードウェアであるデータ処理部１００上でプログラムを実行することにより、不適合情報管理部１１０、重要不適合情報管理部１２０、不適合情報流用部１３０、重要不適合情報エクスポート部１４０、分析データインポート部１５０、検索結果出力部１６０、等の機能部を構成するようになっている。
【００５８】
ここで、不適合情報管理部１１０は、不適合情報データベースＤＢａを管理する部分であり、重要不適合情報管理部１２０は、重要不適合情報データベースＤＢｂを管理する部分である。また、不適合情報流用部１３０は、不適合情報データベースＤＢａ中の不適合情報を重要不適合情報として流用するためのデータ処理を行う部分である。
【００５９】
そして、重要不適合情報エクスポート部１４０は、重要不適合情報データベースＤＢｂに登録された重要不適合情報をファイル形式で出力する部分であり、分析データインポート部１５０は、重要不適合分析支援装置２からファイル形式で出力された分析データを取り込む部分である。また、検索結果出力部１６０は、不適合情報や重要不適合情報の検索結果を出力する部分である。
【００６０】
一方、重要不適合分析支援装置２は、ハードウェアであるデータ処理部２００上でプログラムを実行することにより、重要不適合情報インポート部２１０、ＰＤＰＣ法作図部２２０、ＦＴＡ作図部２３０、真因・対策作成部２４０、データアイテム情報作成部２５０、報告書作成部２６０、分析データエクスポート部２７０、等の機能部を構成するようになっている。
【００６１】
ここで、重要不適合情報インポート部２１０は、不適合情報管理アプリケーションサ−バ１からファイル形式で出力された重要不適合情報を取り込む部分である。また、ＰＤＰＣ法作図部２２０は、重要不適合分析支援装置２上で、不適合の経過（事実関係の明確化）の分析を行うＰＤＰＣ法による作図用の入力支援を行い、取得したデータに基づいてＰＤＰＣ図を構成するデータアイテムを作成し、ＰＤＰＣ法による作図を行う部分である。ＦＴＡ作図部２３０は、重要不適合分析支援装置２上で、不適合の間接要因（真因の追究）の分析を行うＦＴＡによる作図用の入力支援を行い、取得したデータに基づいてＦＴＡ図を構成するデータアイテムを作成し、ＦＴＡによる作図を行う部分である。
【００６２】
真因・対策作成部２４０は、不適合に至った不適合の発生プラントに対する暫定対策、恒久対策、再発防止策（未然防止対策の立案検討、水平展開対策の概要検討）、および客先迷惑度、等を明確にして、真因追究のための事象および要因の分析を行うための入力支援を行い、不適合要因の真因、不適合対策、水平展開対策、区分、日限、担当、等のデータアイテムを作成する部分である。
【００６３】
データアイテム情報作成部２５０は、ＰＤＰＣ法作図部２２０、ＦＴＡ作図部２３０、真因・対策作成部２４０、により得られた各データアイテムに関する属性の入力支援を行い、取得したデータに基づいて各データアイテムの詳細情報を作成する部分である。
【００６４】
報告書作成部２６０は、ＰＤＰＣ法作図部２２０、ＦＴＡ作図部２３０、真因・対策作成部２４０、データアイテム情報作成部２５０、により得られたケーススタディ分析データと、当該重要不適合情報とを含む報告書データを作成し、ケーススタディ実施報告書として定型のフォーマットで出力する部分である。
【００６５】
分析データエクスポート部２７０は、ＰＤＰＣ法作図部２２０、ＦＴＡ作図部２３０、真因・対策作成部２４０、データアイテム情報作成部２５０、により得られた重要不適合情報の分析データをファイル形式で出力する部分である。
【００６６】
図２は、不適合情報管理アプリケーションサ−バ１の不適合情報管理部１１０と重要不適合情報管理部１２０の構成の詳細を、データの流れと共に示すブロック図である。
【００６７】
この図２に示すように、不適合情報管理部１１０は、発生した全ての不適合のシステム情報を入力するシステム情報入力部１１０１、不適合の発生状況を入力する発生情報入力部１１０２、不適合の解決状況を入力する回答情報入力部１１０３、確認した結果を入力する確認情報入力部１１０４、承認の行為を行うための承認ワークフローを入力する承認ワークフロー入力部１１０５、等から構成されている。不適合情報管理部１１０は、これらの入力部により取得したデータを、不適合情報として不適合情報データベースＤＢａに登録する。
【００６８】
また、重要不適合情報管理部１２０は、まず、不適合情報管理部１１０と同様に、システム情報入力部１２０１、発生情報入力部１２０２、回答情報入力部１２０３、承認ワークフロー入力部１２０４、を備えている。重要不適合情報管理部１２０は、この構成に加えて、報告書入力部１２１１、真因・対策入力部１２１２、データアイテム情報入力部１２１３、等を備えている。
【００６９】
ここで、報告書入力部１２１１は、重要不適合情報のケーススタディを実施した結果を報告書データとして入力する部分であり、真因・対策入力部１２１２は、不適合要因の真因、不適合対策、水平展開対策、区分、日限、担当、等を入力する部分である。データアイテム情報入力部１２１３は、重要不適合分析支援装置２からの分析データに含まれる各データアイテムの詳細情報を報告書データの子文書データとして入力する部分である。重要不適合情報管理部１２０は、これらの入力部により取得したデータを、重要不適合情報として重要不適合情報データベースＤＢｂに登録する。
【００７０】
［２．動作］
図３は、以上のような構成を有するケーススタディ支援システムにおける不適合情報アプリケーションサーバ１と重要不適合分析支援装置２の動作の概略を示すフローチャートである。この図３に示すように、各クライアント端末２，５，６のいずれかにおいて、ユーザから不適合情報の入力が要求された場合（Ｓ３０１のＹＥＳ）には、不適合情報アプリケーションサーバ１は、不適合情報管理部１１０により不適合情報の入力支援処理を行い、取得した不適合情報を不適合情報データベースＤＢａに登録する（Ｓ３０２）。
【００７１】
また、ユーザから重要不適合情報の入力が要求された場合（Ｓ３０３のＹＥＳ）には、不適合情報アプリケーションサーバ１は、重要不適合情報管理部１２０により、重要不適合情報のケーススタディ実施データの入力支援処理を行い、取得したケーススタディ実施データを重要不適合情報のメインデータとなる報告書データとして重要不適合情報データベースＤＢｂに登録する（Ｓ３０４）。そして、重要不適合分析を行う場合（Ｓ３０５のＹＥＳ）には、重要不適合情報エクスポート部１４０により重要不適合情報を出力して重要不適合分析支援装置２に送信する（Ｓ３０６）。
【００７２】
一方、重要不適合分析支援装置２は、不適合情報アプリケーションサーバ１から出力された重要不適合情報を重要不適合情報インポート部２１０により取り込んだ場合等、重要不適合情報の詳細な分析が必要な場合（Ｓ３１１のＹＥＳ）には、ケーススタディ分析支援処理を行い、詳細な重要不適合分析を含むケーススタディの実施を支援する（Ｓ３１２）。すなわち、重要不適合分析支援装置２は、ＰＤＰＣ法作図部２２０、ＦＴＡ作図部２３０、真因・対策作成部２４０、データアイテム情報作成部２５０等によりケーススタディ分析支援処理を行い、ＰＤＰＣ図やＦＴＡ図を構成するデータアイテム、不適合要因の真因や対策等のデータアイテム、および各データアイテムの詳細情報、等の分析データを取得する。そして、得られた分析データを登録する場合（Ｓ３１３のＹＥＳ）には、分析データエクスポート部２７０により分析データを出力して不適合情報アプリケーションサーバ１に送信する（Ｓ３１４）。
【００７３】
また、不適合情報アプリケーションサーバ１は、重要不適合分析支援装置２から出力された分析データを分析データインポート部１５０により取り込んだ場合（Ｓ３０７のＹＥＳ）には、重要不適合情報管理部１２０のデータアイテム情報入力部１２１３によりデータアイテム情報の詳細情報を報告書データの子文書データとして重要不適合情報データベースＤＢｂに登録する（Ｓ３０８）。
【００７４】
さらに、ユーザから不適合情報または重要不適合情報の検索が要求された場合（Ｓ３０９のＹＥＳ）には、不適合情報アプリケーションサーバ１は、不適合情報管理部１１０または重要不適合情報管理部１２０により不適合情報または重要不適合情報の検索処理を行い、検索した不適合情報または重要不適合情報を検索結果出力部１６０により定型のフォーマットで出力する（Ｓ３１０）。
【００７５】
図４〜図７は、不適合情報アプリケーションサーバ１による不適合情報の入力支援処理、重要不適合情報の入力支援処理、不適合情報アプリケーションサーバ１による検索処理、重要不適合分析支援装置２によるケーススタディ分析支援処理、の概略をそれぞれ示すフローチャートであり、図３のＳ３０２、Ｓ３０４、Ｓ３１０、Ｓ３１２、に示す各処理のサブルーチンに相当する。以下には、図４〜図７を参照しながら、各動作の概略について順次説明する。
【００７６】
［２−１．不適合情報の入力支援処理］
図４に示すように、不適合情報アプリケーションサーバ１は、不適合情報の入力が要求されている際に、利用者認証の入力に問題がないと判断した場合（Ｓ４０１のＹＥＳ）には、不適合情報管理部１１０により、要求元の端末に対して、不適合情報の入力を支援する入力支援データを送信して入力支援を行う（Ｓ４０２）。すなわち、不適合の発生と解決に関するシステム情報、発生情報、回答情報等の基本情報の入力支援を行うと共に、そのような基本情報の確認と承認に関する確認情報、承認ワークフロー等の付随情報の入力支援を行う。
【００７７】
不適合情報管理部１１０は、この入力支援に対して、要求元の端末上での入力操作によってユーザから与えられた不適合情報を構成する複数種類の情報を、個々の入力部１１０１〜１１０５によりそれぞれ入力する（Ｓ４０３）。すなわち、ユーザからのシステム情報、発生情報、回答情報等の基本情報を、システム情報入力部１１０１、発生情報入力部１１０２、回答情報入力部１１０３、により、それぞれ入力する。また、ユーザからの確認情報、承認ワークフロー等の付随情報を、確認情報入力部１１０４、承認ワークフロー入力部１１０５、により、それぞれ入力する。これらの複数種類の情報は、不適合情報の登録単位となる１つの文書データを構成する。
【００７８】
そして、要求元の端末上でユーザが不適合情報の現時点の文書データに関する入力を終了し、その内容に問題がないことを指示した時点（Ｓ４０４のＹＥＳ）で、入力された複数種類の情報からなる不適合情報の１つの文書データを文書ファイルの形で不適合情報データベースＤＢａに登録する（Ｓ４０５）。ユーザが不適合情報の入力継続を指示した場合（Ｓ４０６のＹＥＳ）には、Ｓ４０２〜Ｓ４０５の動作を繰り返す。最終的に、ユーザが不適合情報の入力終了を指示した時点（Ｓ４０６のＮＯ）で、不適合情報の入力支援処理を終了し、図３に示すメイン処理に戻る。
【００７９】
［２−２．重要不適合情報の入力支援処理］
図５に示すように、不適合情報アプリケーションサーバ１は、重要不適合情報の入力が要求されている際に、利用者認証の入力に問題がないと判断した場合（Ｓ５０１のＹＥＳ）には、重要不適合情報管理部１２０により、要求元の端末に対して、重要不適合情報の入力を支援する入力支援データを送信して入力支援を行う（Ｓ５０２）。
【００８０】
すなわち、重要不適合情報管理部１２０の報告書入力部１２１１により、重要不適合情報として、ケーススタディを実施した結果に関する各種の情報の入力支援を行う。ここで、入力すべき各種の情報は、重要不適合の発生と解決に関するシステム情報、発生情報、回答情報等の基本情報と、不適合要因の真因と対策等のケーススタディ情報、およびそのようなケーススタディ実施情報の承認に関する承認ワークフロー等の付随情報、等を含む。
【００８１】
重要不適合情報管理部１２０は、この入力支援に対して、要求元の端末上でユーザが不適合情報データベースＤＢａに保存された不適合情報を指定しなかった場合や指定した不適合情報が読み出せない場合等の、不適合情報の流用が不可能な場合（Ｓ５０３のＮＯ）には、要求元の端末上での入力操作によってユーザから与えられた重要不適合情報を構成する複数種類の情報を、個々の入力部１２０１〜１２０３，１２０５，１２１１〜１２１３によりそれぞれ入力する（Ｓ５０４）。
【００８２】
すなわち、ユーザからのシステム情報、発生情報、回答情報、等の基本情報を、システム情報入力部１２０１、発生情報入力部１２０２、回答情報入力部１２０３、により、それぞれ入力する。また、ユーザからの不適合要因の真因と対策等のケーススタディ情報を、真因・対策入力部１２１２により入力する。さらに、ユーザからの承認ワークフロー等の付随情報を、承認ワークフロー入力部１２０５により入力する。これらの複数種類の情報は、重要不適合情報の登録単位となる報告書データを構成する。
【００８３】
これに対し、要求元の端末上での入力操作によってユーザが流用可能な不適合情報を指定した場合（Ｓ５０３のＹＥＳ）には、不適合情報流用部１３０により不適合情報データベースＤＢａから指定された不適合情報の文書ファイルを読み出して不適合情報流用コピーを作成する（Ｓ５０５）。そして、不適合情報流用コピーの文書ファイルに含まれるシステム情報、発生情報、回答情報等の基本情報を、システム情報入力部１２０１、発生情報入力部１２０２、回答情報入力部１２０３、により、それぞれ入力し、入力支援データと共にユーザに提示することで、流用した情報と入力すべき情報とを明示する（Ｓ５０６）。続いて、ユーザからの不適合要因の真因と対策等のケーススタディ情報、および承認ワークフロー等の付随情報を、真因・対策入力部１２１２と承認ワークフロー入力部１２０５により入力する（Ｓ５０６）。
【００８４】
そして、要求元の端末上でユーザが重要不適合情報の現時点の報告書データに関する入力を終了し、その内容に問題がないことを指示した時点（Ｓ５０８のＹＥＳ）で、入力された複数種類の情報からなる重要不適合情報の１つの報告書データを報告書入力部１２１１により文書ファイルの形で重要不適合情報データベースＤＢｂに登録する（Ｓ５０９）。
【００８５】
ユーザが重要不適合情報の入力継続を指示した場合（Ｓ５１０のＹＥＳ）には、Ｓ５０２〜Ｓ５０９の動作を繰り返す。最終的に、ユーザが重要不適合情報の入力終了を指示した時点（Ｓ５１０のＮＯ）で、重要不適合情報の入力支援処理を終了し、図３に示すメイン処理に戻る。
【００８６】
［２−３．不適合情報または重要不適合情報の検索処理］
図６に示すように、不適合情報アプリケーションサーバ１は、不適合情報または重要不適合情報の検索が要求されている際に、利用者認証の入力に問題がないと判断した場合（Ｓ６０１のＹＥＳ）には、要求元の端末に対して、検索条件の入力を支援する入力支援データを送信して入力支援を行う（Ｓ６０２）。この入力支援に対して、要求元の端末上での入力操作によってユーザから与えられた検索条件に基づき、不適合情報または重要不適合情報の検索を行い（Ｓ６０３）、検索結果出力部１６０により検索結果を要求元の端末に送信してユーザに提示する（Ｓ６０４）。
【００８７】
そして、要求元の端末上でユーザが不適合情報または重要不適合情報の検索継続を指示した場合（Ｓ６０５のＹＥＳ）には、Ｓ６０２〜Ｓ６０４の動作を繰り返す。最終的に、ユーザが検索終了を指示した時点（Ｓ６０５のＮＯ）で、検索処理を終了し、図３に示すメイン処理に戻る。なお、ユーザの指定に応じて、この検索処理の途中から、図４や図５に示す入力支援処理に移行したり、あるいは逆に、入力支援処理から検索処理に移行したりすることもあるが、そのような動作は、サーバによる一般的な動作の範囲内であるため、説明は省略する。
【００８８】
［２−４．ケーススタディ分析支援処理］
図７に示すように、重要不適合分析支援装置２は、ケーススタディの実施の支援が要求されている際に、利用者認証の入力に問題がないと判断した場合（Ｓ７０１のＹＥＳ）には、重要不適合分析支援装置２上で、詳細な重要不適合分析を含むケーススタディの実施を支援するためのケーススタディ分析用の入力支援データを提示して入力支援を行う（Ｓ７０２）。
【００８９】
重要不適合分析支援装置２は、このケーススタディ分析用の入力支援に対して、入出力装置部９での入力操作によってユーザが重要不適合情報データベースＤＢｂに保存された重要不適合情報を指定した場合や、サーバ１による重要不適合情報の登録に続いてその登録された重要不適合情報の分析を行う場合等には、不適合情報アプリケーションサーバ１からの重要不適合情報を取り込み可能である。このような場合（Ｓ７０３のＹＥＳ）には、重要不適合情報インポート部２１０により重要不適合情報の報告書ファイルを取り込み、その重要不適合情報の報告書ファイル中に含まれる各種の情報を、ケーススタディ分析用の入力支援データと共にユーザに提示する（Ｓ７０４）。
【００９０】
これに対し、入出力装置部９によりユーザが重要不適合情報データベースＤＢｂに保存された重要不適合情報を指定しなかった場合や重要不適合情報が不適合情報アプリケーションサーバ１から出力できない場合等の、重要不適合情報のインポートが不可能な場合（Ｓ７０３のＮＯ）には、重要不適合情報の入力支援を行い、この入力支援に対してユーザから新規に与えられた重要不適合情報を入力する（Ｓ７０５）。この場合に入力される重要不適合情報は、前述したような、システム情報、発生情報、回答情報、等の基本情報、不適合要因の真因と対策等のケーススタディ情報、および承認ワークフロー等の付随情報を含む。
【００９１】
ケーススタディ分析用の入力支援に対して、入出力装置部９によりユーザがＰＤＰＣ法作図を指定した場合（Ｓ７０６のＹＥＳ）には、ＰＤＰＣ法作図部２２０により、ＰＤＰＣ法による作図用の入力支援データを提示して入力支援を行うと共に、データアイテム情報作成部２５０により、作成されたデータアイテムの詳細情報の入力支援を行う（Ｓ７０７）。すなわち、ＰＤＰＣ法作図部２２０により、ＰＤＰＣ法作図用の入力支援によってユーザから取得したデータに基づいてＰＤＰＣ図を構成するデータアイテムを作成し、ＰＤＰＣ法による作図を行うと共に、データアイテム情報作成部２５０により、作成されたデータアイテムの詳細情報の入力支援を行い、取得したデータに基づいて各データアイテムの詳細情報を作成する。
【００９２】
また、ユーザがＦＴＡ作図を指定した場合（Ｓ７０８のＹＥＳ）には、ＦＴＡ作図部２３０により、ＦＴＡによる作図用の入力支援データを提示して入力支援を行うと共に、データアイテム情報作成部２５０により、作成されたデータアイテムの詳細情報の入力支援を行う（Ｓ７０９）。すなわち、ＦＴＡ作図部２３０により、ＦＴＡ作図用の入力支援によってユーザから取得したデータに基づいてＦＴＡ図を構成するデータアイテムを作成し、ＦＴＡによる作図を行うと共に、データアイテム情報作成部２５０により、作成されたデータアイテムの詳細情報の入力支援を行い、取得したデータに基づいて各データアイテムの詳細情報を作成する。
【００９３】
また、要求元の端末上でユーザが不適合要因の真因と対策の分析を指定した場合（Ｓ７１０のＹＥＳ）には、真因・対策作成部２４０により、真因・対策の分析を行うための入力支援データを提示して入力支援を行うと共に、データアイテム情報作成部２５０により、作成されたデータアイテムの詳細情報の入力支援を行う（Ｓ７１１）。すなわち、真因・対策作成部２４０により、不適合に至った不適合の発生プラントに対する暫定対策、恒久対策、再発防止策（未然防止対策の立案検討、水平展開対策の概要検討）、および客先迷惑度、等を明確にして、真因追究のための事象および要因の分析を行うための入力支援データを提示する。そして、この入力支援によりユーザから取得したデータに基づいて、不適合要因の真因、不適合対策、水平展開対策、区分、日限、担当、等のデータアイテムを作成する。また、データアイテム情報作成部２５０により、作成されたデータアイテムの詳細情報の入力支援を行い、取得したデータに基づいて各データアイテムの詳細情報を作成する。
【００９４】
そして、重要不適合分析支援装置２上でユーザが現時点の重要不適合情報のケーススタディ分析データに関する入力を終了し、その内容に問題がないことを指示した時点（Ｓ７１２のＹＥＳ）で、報告書作成部２６０により、入力された複数種類の情報からなる１つのケーススタディ分析データと、当該重要不適合情報とを含む報告書データを作成し、ケーススタディ実施報告書として定型のフォーマットで出力する（Ｓ７１３）。
【００９５】
ユーザが重要不適合情報のケーススタディ分析用の入力継続を指示した場合（Ｓ７１４のＹＥＳ）には、Ｓ７０２〜Ｓ７１３の動作を繰り返す。最終的に、ユーザが重要不適合情報のケーススタディ分析用の入力終了を指示した時点（Ｓ７１４のＮＯ）で、重要不適合情報のケーススタディ分析用の入力支援処理を終了し、図３に示すメイン処理に戻る。
【００９６】
［２−５．作図方法］
以下には、上記のようなケーススタディの分析支援処理における、ＰＤＰＣ法作図部２２０やＦＴＡ作図部２３０による具体的な作図の方法について、図８〜図１０を用いて説明する。
【００９７】
まず、図８は、原因から結果に至るデータアイテムの基本的なフローの一例を示すフロー図である。この図８に示すフローは、時間の経過に沿って、原因、作業または事象、結果、の順でデータアイテムが左から右に向かって配置されたものである。すなわち、１つのデータアイテムに注目した場合に、その左側には原因または時間的に過去のものが配置され、その右側には結果が配置される。また、原因が複数ある場合には、ＡＮＤ事象として表現される。
【００９８】
図９は、ＰＤＰＣ法作図部２２０により具体的に作図した３行配置のデータアイテムフローの一例を示すフロー図である。この図９に示すフローは、直接的原因、現象や経過から不適合事象に至るデ−タアイテムが配置される第１行と、間接的原因になるデータアイテムが配置される第２行と、潜在的原因になるデータアイテムが配置される第３行とを備えている。そして、あるデ−タアイテムに対して、原因は左側、結果は右側、潜在的原因または間接的原因は左下に位置するという配置規則を有する。
【００９９】
図１０は、ＦＴＡ作図部２３０により具体的に作図したデータアイテムフローの一例を示すフロー図である。この図１０に示すフローは、潜在的原因または間接的原因となるデータアイテムをトップ事象としてその背後要因がツリー状に配置されたものである。このように、ツリー状に分解することで、トップ事象とした当該背後要因または間接的原因の分析を表現している。
【０１００】
［３．具体的な画面表示］
以下には、本実施形態に係るケーススタディ支援システムによる重要不適合情報の入力支援用の画面表示やケーススタディ分析用の画面表示の具体例について、図１１〜図１８を用いて説明する。
【０１０１】
図１１は、本実施形態のケ−ススタディ支援システムにおいて、重要不適合分析支援装置２が、不適合情報管理アプリケーションサーバ１からの重要不適合情報を取り込んだ場合に、重要不適合分析支援装置２上でディスプレイ表示されるケーススタディ分析支援画面の一例を示す画面表示図である。この図１１に示すケーススタディ分析支援画面は、分析の対象となる重要不適合情報として、不適合現象、原因、当該処置、等をユーザに提示する部分と、分析用の作業を行うサブ画面とから構成されている。ここで、サブ画面として、「ＰＤＰＣ法作図画面」、「ＦＴＡ作図画面」、「真因・対策入力画面」、という３種類のサブ画面が用意されており、ユーザは、それらのサブ画面のいずれかを適宜選択して自由に切り替え表示し、個々の作業を並行的に進められるようになっている。
【０１０２】
図１２は、図１１に示すケーススタディ分析支援画面において、ユーザによりサブ画面「ＰＤＰＣ法作図画面」が選択され、この「ＰＤＰＣ法作図画面」上でＰＤＰＣ法の作図用の入力支援を行っている状態の一例を示す画面表示図である。
図１３は、図１１に示すケーススタディ分析支援画面において、ユーザによりサブ画面「ＦＴＡ作図画面」が選択され、この「ＦＴＡ作図画面」上でＦＴＡによる作図用の入力支援を行っている状態の一例を示す画面表示図である。
【０１０３】
図１４は、図１１に示すケーススタディ分析支援画面において、ユーザによりサブ画面「真因・対策入力画面」が選択され、この「真因・対策入力画面」上で不適合要因の真因と対策の入力支援を行っている状態の一例を示す画面表示図である。ここで、「真因・対策入力画面」は、「不適合対策」、「未然防止／水平展開対策」、「区分」、「日限」、「担当」、をユーザに入力させるための支援表示を含む。また、図示していないが、「真因・対策入力画面」は、「真因」等の他の項目をユーザに入力させるための支援表示を含む。
【０１０４】
図１５は、本実施形態のケ−ススタディ支援システムの重要不適合分析支援装置２において、図１２〜図１４に示すようなケーススタディを実施した結果として得られたＰＤＰＣ法作図、ＦＴＡ作図、真因と対策の各オブジェクトをデータアイテムとして、各データアイテムの詳細情報入力を行うデータアイテム設定画面の一例を示す画面表示図である。
【０１０５】
この図１５に示すデータアイテム設定画面は、各データアイテムの詳細情報として、「アイテム主データ」、「アイテム種別」等のメイン情報、「ライフサイクル位置」、「技術的問題」、「管理的要因」、「情報的要因」、「ヒューマンエラー」等のアイテム属性、「ｗｈｅｎ」、「ｗｈｅｒｅ」、「ｗｈｙ」、「ｗｈｏ」、「ｗｈａｔ」、「ｈｏｗ」というアイテム５Ｗ１Ｈ、および、「リスク可能性」と「リスク影響」からのアイテムリスク、等の情報をユーザに入力させるための支援表示を含む。
【０１０６】
図１６は、本実施形態のケ−ススタディ支援システムにおいて、不適合情報管理アプリケーションサーバ１の重要不適合情報管理部１２０から送信される重要不適合情報の入力支援データによりクライアント端末にディスプレイ表示されるケ−ススタディ実施報告書登録画面の一例を示す画面表示図である。この図１６に示すケーススタディ実施報告書登録画面は、重要不適合情報として、ケーススタディを実施した結果に関する情報の入力を支援する画面であり、「システム情報」、「発生情報」、「回答情報」等の基本情報と、「不適合要因の真因と対策」等のケーススタディ情報、および「承認ワークフロー」等の付随情報、をユーザに入力させるための支援表示を含む。
【０１０７】
図１７は、図１６に示すケーススタディ実施報告書登録画面において、特に、不適合要因の真因と対策の入力支援を行う真因・対策入力画面の一例を示す画面表示図である。この図１７に示す真因・対策入力画面は、「真因」、「不適合対策」、「水平展開対策」、「区分」、「日限」、「担当」、をユーザに入力させるための支援表示を含む。
【０１０８】
図１８は、本実施形態のケ−ススタディ支援システムにおいて、重要不適合分析支援装置２により入力され、不適合情報管理アプリケーションサーバ１により報告書データの子文書データとして登録されたデータアイテムの詳細情報をクライアント端末に送信した場合に、端末上にディスプレイ表示されるデータアイテム詳細表示画面の一例を示す画面表示図である。この図１８に示すように、データアイテムの詳細情報を保存することにより、重要不適合情報に関する多角的な検索が可能となる。
【０１０９】
［４．具体的なケーススタディの実施方法］
本実施形態の重要不適合分析支援装置２による具体的なケーススタディは、例えば、次のような手順で実施される。
【０１１０】
まず、重要不適合を発生させた原因部門の担当者が関連部門を召集して、不適合の経過、不適合に至った直接要因、不適合の間接要因、不適合の発生プラントに対する暫定対策・恒久対策および類似プラントに対する水平展開の必要性の検討・対策について重要不適合分析支援装置２を利用してケーススタディを実施する。
【０１１１】
その後に、原因部門の担当者は、重要不適合分析支援装置２で得られた分析データを不適合情報管理アプリケーションサーバ１に出力して、図１６に示すようなケーススタディ実施報告書登録画面によりケーススタディ実施報告書にデータを入力し、原因部門に調査／承認の行為を行わせる調査／承認ワークフローを設定した後に、申請行為を行う。その担当者は、さらに、原因部門に調査／承認の行為を行う操作ボタンを含む画面を送付し、原因部門により調査／承認の行為を行わせる。原因部門の承認の行為完了後、配布先に設定されたフローに従って、ケーススタディ報告書を送信する。
【０１１２】
なお、原因部門による調査／承認行為を行う画面においては、承認、否認の操作を可能とすると共に、調査／承認の行為においてコメントを入力できるようにする。また、承認行為完了後、ケーススタディ報告書に配布先を設定しておき、設定されたフロ−に従ってケーススタディ報告書を送信する行為を記載しておく。さらに、その送信の行為においてコメントを入力することができるようにする。
【０１１３】
［５．実施形態の作用効果］
［５−１．情報の電子化による基本的な作用効果］
以上のような本実施形態によれば、不適合情報や重要不適合情報を電子情報として記録、蓄積することができるため、紙媒体の書類を用いていた従来の品質情報管理業務支援方法に比べて、次の（１）〜（６）に示すような作用効果が得られる。
【０１１４】
（１）不適合の経過や、不適合に至った直接の原因、不適合の間接要因、発生した不適合に対する暫定対策や恒久対策、再発防止策、客先迷惑度などの真因、等の情報を、紙媒体の書類ではなく、コンピュータ上で表示された報告書中に電子情報として記入することができる。この報告書の記入に当たっては、コンピュータにより、書式や報告書のストーリー等に関する有用な入力支援データを提示できるため、報告書記載者の技術的な理解や経験等の有無に拘わらず、書式や報告書のストーリーの統一が容易になる。また、電子情報の場合、データの比較、確認や修正等は、紙媒体の書類に比べて格段に容易であるため、報告書記入後の修正等も容易になる。
【０１１５】
（２）紙媒体の書類の場合、記入スペースの制限から、記入できる情報量が限られていたが、電子情報の場合、記入できる情報量を自由に設定できるため、詳細な経緯や真因などの記録を、第３者にも理解できるように詳細に記載することが可能となる。したがって、記入する担当者や部門の限られた情報のみを記録した場合に比べて、経緯やノウハウといった幅広い情報を記録できるため、そのような幅広い情報の蓄積と水平展開の方向付けが容易になると共に、また、情報の共有化が可能になり、重要不適合全体の十分な把握が可能になる。
【０１１６】
（３）ケ−ススタディを実施する場合に、限られた部門だけでなく、多くの部門や担当者からの幅広い情報に基づく討論と検討により報告書を作成することができるため、内容に統一性がとれ、また、重要不適合に対する記入項目にも統一が取れる。そのため、客観的な分析を容易に行うことができ、不適合要因の潜在的要因や背後要因の確認等の作業を短時間に容易に行うことができる。その結果、情報の公開や対策、水平展開の対処などの対応を迅速に行うことができ、恒久対策のタイミングや、再発防止策の処理や同型への水平展開における顧客への反映のタイミングを適切化できるため、顧客の信頼を得ることができる。
【０１１７】
（４）情報の共有化により、客観的な分析を行うことができるため、重要不適合の真因追求や同一の重要不適合の再発防止策を明確にすることが可能になり、未然防止策や水平展開対策を明確にすることができる。
【０１１８】
（５）ケ−ススタディ、再発防止対策書やケ−ススタディ実施記録等の水平展開の対処法等を記録したデ−タが、電子情報として保管されることから、デ−タの共有化が図れる。そのため、水平展開等を必要とする際に、情報を必要とする人が、欲しい情報や対策等の情報を即時に入手できる。
【０１１９】
（６）水平展開の対策において同型展開を進める場合に、電子情報の共有化により、情報の提供が迅速に行えるため、同型展開の機能改善等の対応を即時に行うことが可能となり、顧客の信用を得ることができ、大きなビジネスチャンスにもつながる。
【０１２０】
［５−２．ネットワーク上での入力支援、分析支援による作用効果］
本実施形態によれば、品質情報管理の各業務において得られる不適合情報を、通信ネットワークを利用して個々の業務端末から即時的に取得し、共通のデータベースに蓄積、管理することができるため、ネットワーク上で不適合情報の共有化と一元化を実現することができる。また、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、その業務に応じて、個々の業務端末から共通のデータベースにアクセスして入力支援を受けることにより、データの更新や検索を容易に行うことができる上、それらのデータを利用して、水平展開等を考慮した重要不適合情報の分析をネットワーク上で容易に行うことができる。したがって、重要不適合情報や発生頻度の高い不適合情報を電子情報として共有化・一元化して蓄積・管理すると共に、蓄積した不適合情報を利用して水平展開等を考慮した不適合分析をネットワーク上で積極的に支援することができる。
【０１２１】
また、共有化・一元化した不適合情報を利用して不適合分析を支援することにより、不適合分析の手法を共通化できるため、重要不適合事象同士の比較、あるいは、背後要因や共通要因のあぶり出し等を容易に行うことができ、統一された形式の分析データを蓄積することができる。したがって、共有化・一元化した不適合情報を有効に利用して品質情報管理業務を適切かつ効率よく行うことができる。
【０１２２】
特に、本実施形態によれば、製品の不適合に関する情報と、重要不適合に関する供給障害等の原因究明等の真因追求、同一の重要不適合の再発防止を目的とする水平展開等を考慮したケ−ススタディの実施を共通化し、得られた分析データを共有化して蓄積することができる。そのため、以後の同じような不適合事故の再発を防止することができる。また、不適合事例のデ−タベ−スの共有化と、不適合事象同士の比較や背後要因や共通要因の透明度が高くなり、不適合事例の情報が、社内の担当者や関係者に完全に公開されるため、担当者自身が担当する不適合事例以外の不適合事例についてもリアルタイムに確認することができる。結果的に、欲しい人が欲しい時に迅速に不適合情報を確認することができ、品質不適合の真因の撲滅を図ることが可能となる。
【０１２３】
［５−３．各部の作用効果］
不適合情報管理アプリケーションサーバ１および重要不適合分析支援装置２においては、利用者認証の入力が行われない限り、入力支援データが提示されることはないため、不正なアクセス等から不適合情報を保護することができる。
また、不適合情報管理アプリケーションサーバ１と重要不適合分析支援装置２との間で重要不適合情報および分析データをファイル形式でやりとりできるため、それらのデータの一元化、共有化、および有効利用が可能となる。
【０１２４】
また、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、重要不適合分析支援装置２の入力支援を受けることにより、重要不適合分析支援装置２上で簡単な入力操作を行うだけで、重要不適合情報の分析データとして、ＰＤＰＣ法やＦＴＡ等による作図データ、真因・対策データ、およびそれらの各データアイテムの属性に関するデータ、等を含む各種のデータからなる有用な分析データを容易に作成することができる。
【０１２５】
また、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、重要不適合分析支援装置２のＰＤＰＣ法作図部２２０、ＦＴＡ作図部２３０、真因・対策作成部２４０等による作図データや真因・対策データの作成時に端末に提示された各データアイテムを指定するだけで、そのデータアイテムの詳細情報の入力支援を受けることができる。そのため、作図データや真因・対策データ用のデータ入力時に、特別な操作を行う必要なしに、各データアイテムの詳細情報入力をそのまま行うことにより、データアイテムの詳細情報データを容易に作成することができる。
【０１２６】
また、重要不適合分析支援装置２上で取得した重要不適合情報の各種の分析データと当該重要不適合情報とを含む報告書データを定型のフォーマットで出力することにより、そのまま報告書として利用できる。
【０１２７】
また、重要不適合分析支援装置２の支援による重要不適合情報の分析、すなわち、ケーススタディの実施を行う際には、不適合情報を重要不適合情報として流用できない場合にのみ、重要不適合情報の新規入力を行い、不適合情報を重要不適合情報として流用できる場合には流用することにより、重要不適合情報の新規入力を行う手間を省略して入力操作を容易に行うことができる。したがって、重要不適合分析支援装置２の支援によるケーススタディ作業の効率を向上できる。
【０１２８】
一方、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、不適合情報管理アプリケーションサーバ１の重要不適合情報管理部１２０の入力支援により、重要不適合情報を容易に作成して、重要不適合情報データベースＤＢｂに保存、蓄積することができる。
【０１２９】
また、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、不適合情報管理アプリケーションサーバ１からの入力支援により重要不適合情報の入力を行う際に、不適合情報データベースＤＢａに保存された不適合情報を重要不適合情報として流用できない場合にのみ重要不適合情報の新規入力を行い、不適合情報を重要不適合情報として流用できる場合には、流用により重要不適合情報の新規入力を省略できる。したがって、重要不適合情報の入力操作が容易になり、その分だけ、重要不適合情報の入力作業の効率を向上できる。
【０１３０】
また、重要不適合分析支援装置２により作成、出力された分析データを、不適合情報管理アプリケーションサーバ１の重要不適合情報管理部１２０で取り込んだ場合には、そのデータアイテム情報入力部１２１３により、報告書データの子文書データを自動的に作成できる。そのため、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、データ構造についての特別な操作を何ら行う必要なしに、ツリー状に整然と分類されたデータ構造の重要不適合情報を容易に保存、蓄積して、有効利用することができる。
【０１３１】
また、品質情報管理の各業務に携わる関係者は、端末上に表示されたケーススタディ実施報告書中の各データアイテムを指定することにより、そのデータアイテムの詳細情報を容易に確認することができる。
【０１３２】
［６．他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内での運用や管理における改良を含め、他にも多種多様な形態が実施可能である。例えば、前記実施形態における重要不適合分析支援装置２は、端末となるコンピュータに、そのコンピュータを不適合分析支援装置として機能させるプログラムを組み込むことで実現可能であるが、本発明の不適合分析支援手段は、そのような個々の端末単位で装置構成されるものに限定されない。
【０１３３】
一例として、不適合情報管理アプリケーションサーバ１あるいは別の管理側の装置に不適合分析支援機能を持たせることにより、その管理側の装置から、通信ネットワークを介して参照側の端末に不適合分析用の支援データを送信し、端末からのデータを管理側の装置で取得する構成や、そのような管理側の装置を前記実施形態におけるクライアント端末型の重要不適合分析支援装置２と組み合わせる構成、等も可能である。
【０１３４】
すなわち、本発明において、不適合情報記憶手段、重要不適合情報記憶手段、不適合情報管理手段、不適合分析支援手段、等の具体的な構成は適宜選択可能である。また、処理手順についても、各フローチャートに示した手順に限らず、具体的な構成に基づく実際の必要に応じて、多様な手順が可能である。
【０１３５】
また、上記の実施形態では、特にプラントトリップやシステム停止、また、システム障害による重要・重要不適合に関する供給障害等の原因究明等の真因追求、同一の重要不適合の再発防止を目的とする重要不適合分析と情報を共有して、再発防止を狙いとする水平展開等を考慮するケ−ススタディによる分析を支援するシステムについて説明したが、本発明の品質情報管理業務支援システムは、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、ネットワ−ク環境のもとで、複数の担当者が原因究明等の真因追求や、同一の重要・重要不適合の再発防止の水平展開等を情報を共有しながら一連の処理を実施する品質管理のあらゆる業務に同様に適用可能であり、同様に優れた効果が得られるものである。
【０１３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通常の不適合情報と重要不適合情報とを個別に保存し、通信ネットワークを介して接続された端末からの情報の更新、検索を可能にすると共に、保存された重要不適合情報の分析を可能にすることにより、不適合情報の共有化と一元化を実現し、関係者がデータの更新や検索、不適合分析をネットワーク上で容易に行うことができる。したがって、重要不適合情報や発生頻度の高い不適合情報を電子情報として共有化・一元化して蓄積・管理すると共に、蓄積した不適合情報を利用して水平展開等を考慮した不適合分析をネットワーク上で積極的に支援可能な品質情報管理業務支援システムとその方法、そのためのプログラム、および不適合分析支援装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した実施形態に係るケーススタディ支援システムの概要を示すブロック図。
【図２】図１に示す不適合情報管理アプリケーションサ−バの不適合情報管理部と重要不適合情報管理部の構成の詳細を、データの流れと共に示すブロック図。
【図３】図１に示す不適合情報アプリケーションサーバと重要不適合分析支援装置の動作の概略を示すフローチャート。
【図４】図３に示す不適合情報の入力支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図５】図３に示す重要不適合情報の入力支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図６】図３に示す検索処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図７】図３に示すケーススタディ分析支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図８】図７に示すケーススタディ分析支援処理において作図したデータアイテムの基本的なフローの一例を示すフロー図。
【図９】図７に示すケーススタディ分析支援処理においてＰＤＰＣ法により作図した３行配置のデータアイテムフローの一例を示すフロー図。
【図１０】図７に示すケーススタディ分析支援処理においてＦＴＡにより作図したデータアイテムフローの一例を示すフロー図。
【図１１】図１に示す重要不適合分析支援装置上でディスプレイ表示されるケーススタディ分析支援画面の一例を示す画面表示図。
【図１２】図１１に示すケーススタディ分析支援画面において、サブ画面「ＰＤＰＣ法作図画面」上でＰＤＰＣ法の作図用の入力支援を行っている状態の一例を示す画面表示図。
【図１３】図１１に示すケーススタディ分析支援画面において、サブ画面「ＦＴＡ作図画面」上でＦＴＡによる作図用の入力支援を行っている状態の一例を示す画面表示図。
【図１４】図１１に示すケーススタディ分析支援画面において、サブ画面「真因・対策入力画面」上で不適合要因の真因と対策の入力支援を行っている状態の一例を示す画面表示図。
【図１５】図１に示す重要不適合分析支援装置２において、各データアイテムの詳細情報入力を行うデータアイテム設定画面の一例を示す画面表示図。
【図１６】図１に示す不適合情報管理アプリケーションサーバから送信される重要不適合情報の入力支援データによりクライアント端末にディスプレイ表示されるケ−ススタディ実施報告書登録画面の一例を示す画面表示図。
【図１７】図１６に示すケーススタディ実施報告書登録画面において、不適合要因の真因と対策の入力支援を行う真因・対策入力画面の一例を示す画面表示図。
【図１８】図１に示す不適合情報管理アプリケーションサーバにより登録されたデータアイテムの詳細情報をクライアント端末に送信した場合にディスプレイ表示されるデータアイテム詳細表示画面の一例を示す画面表示図。
【符号の説明】
ＤＢａ…不適合情報データベース
ＤＢｂ…重要不適合情報データベース
１…不適合情報管理アプリケーションサ−バ
２…重要不適合分析支援装置
３…管理側簡易移動端末
４…通信手段
５…参照者端末
６…参照側簡易移動端末装置
７…通信ネットワーク
８…通信手段
９…入出力装置部
１０…入力装置
１１…表示装置
１２…プリンタ
１３…利用者認証部
１００…データ処理部
１１０…不適合情報管理部
１１０１…システム情報入力部
１１０２…発生情報入力部
１１０３…回答情報入力部
１１０４…確認情報入力部
１１０５…承認ワークフロー入力部
１２０…重要不適合情報管理部
１２０１…システム情報入力部
１２０２…発生情報入力部
１２０３…回答情報入力部
１２０５…承認ワークフロー入力部
１２１１…報告書入力部
１２１２…真因・対策入力部
１２１３…データアイテム情報入力部
１３０…不適合情報流用部
１４０…重要不適合情報エクスポート部
１５０…分析データインポート部
１６０…検索結果出力部
２００…データ処理部
２１０…重要不適合情報インポート部
２２０…ＰＤＰＣ法作図部
２３０…ＦＴＡ作図部
２４０…真因・対策作成部
２５０…データアイテム情報作成部
２６０…報告書作成部
２７０…分析データエクスポート部
【図１】
2004246742.tif 000003
【図２】
2004246742.tif 000004
【図３】
2004246742.tif 000005
【図４】
2004246742.tif 000006
【図５】
2004246742.tif 000007
【図６】
2004246742.tif 000008
【図７】
2004246742.tif 000009
【図８】
2004246742.tif 000010
【図９】
2004246742.tif 000011
【図１０】
2004246742.tif 000012
【図１１】
2004246742.tif 000013
【図１２】
2004246742.tif 000014
【図１３】
2004246742.tif 000015
【図１４】
2004246742.tif 000016
【図１５】
2004246742.tif 000017
【図１６】
2004246742.tif 000018
【図１７】
2004246742.tif 000019
【図１８】
2004246742.tif 000020