(57)【要約】【課題】本発明の目的は農家等、収入獲得日が不確定な業態の従事者に好適なカード取引システム及び方法を提供することにある。【解決手段】本発明の目的は、店舗端末から該店舗端末を保有する店舗と顧客とのカード取引について承認を要求する情報であって、支払方法の指定を含む承認要求情報を受信し、支払方法として収益源が指定されていた場合には、自装置に接続され各収益源と該収益を支払原資とした場合の支払月とを対応付けて格納した記録装置から、該指定された収益源に対応する支払月を検索し、前記検索された支払月を以って取引代金の支払月とすることにより達成される。【選択図】　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置される店舗端末に接続されてカード取引に係る情報処理を実行するカードセンタ装置においてカード取引を実行する方法であって、
店舗端末から該店舗端末を保有する店舗と顧客とのカード取引について承認を要求する情報であって、支払方法の指定を含む承認要求情報を受信し、
前記支払方法の指定において、該指定された支払方法が収益源の指定であった場合には、自装置に接続され各収益源と該収益を支払原資とした場合の支払月とを対応付けて格納した記録装置から、該指定された収益源に対応する支払月を検索し、
前記検索された支払月を以って前記承認要求情報に対応する取引に係る取引代金の支払月とすることを特徴とするカード取引方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカード取引システム及び方法に関し、特に顧客が支払原資を選択可能なカード取引に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カード取引においてはカード会社が販売店に支払った取引代金について、利用者は口座引落や振込み等を利用してカード会社に取引代金相当額を支払う。
特開２００２−２９８０４０号公報（特許文献１）には利用者がカード利用額の引落に利用する口座を任意に選択できるシステム及び方法が記載されている。また特開２００２−１８３４４５号公報（特許文献２）には利用者が自身の経済状況に合せて支払い金額を設定可能なクレジットカード利用代金決済システム及び方法について記載されている。
従来、利用者によるカード会社への支払時期については予め指定されており、例えば農家のように収入を得る時期が、収穫月により変動する形態の職業に従事する利用者にとっては利便性を欠くものであった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２９８０４０号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２００２−１８３４４５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は農家等、収入獲得日が不確定な業態の従事者に好適なカード取引システム及び方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、店舗端末から該店舗端末を保有する店舗と顧客とのカード取引について承認を要求する情報であって、支払方法の指定を含む承認要求情報を受信し、支払方法として収益源が指定されていた場合には、自装置に接続され各収益源と該収益を支払原資とした場合の支払月とを対応付けて格納した記録装置から、該指定された収益源に対応する支払月を検索し、前記検索された支払月を以って取引代金の支払月とすることにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に則して本発明の実施例について説明する。なお、本明細書においてカードとは、取引代金の支払に利用する媒体であって、後で述べる各情報項目を格納したもので、例えばクレジットカード等を言うものとする。
【０００８】
図１は、本発明により実現するカード取引システムの概略を説明する図面である。本発明により実現するカード取引システムはカードセンタ装置１０と販売会社装置２０と店舗端末３０と顧客端末４０とを有して構成される。
【０００９】
カードセンタ装置１０はカード取引の取引処理を実行する情報処理装置であって、ネットワークを介して店舗端末２０及び販売会社装置３０とに接続されている。
販売会社装置２０は販売会社が保有する情報処理装置であって、販売会社の各店舗に設置される店舗端末３０とカードセンタ装置１０と顧客端末４０とにネットワークを介して接続し、販売会社がインターネット等のネットワーク上で公開するウェブサイトの管理や該ウェブサイトを閲覧した顧客の顧客端末４０、並びにカードセンタ装置１０との情報の送受信を実行する。
店舗端末３０は各店舗に設置され、顧客が保有するカードに格納された情報（カード番号、名義人、有効期限等を有し、以下、単にカード情報という）と該カードを利用して行われた取引に関する情報である取引情報（店舗を識別する店舗識別情報と、取引金額と、商品を識別する商品識別情報と、支払方法とを有する）を入力し、カード情報と取引情報とに基づいて承認要求情報を生成して、これをカードセンタ装置１０に送信する情報端末である。
顧客端末４０は顧客が保有する情報端末であって、顧客は顧客端末を用いて販売会社のホームページ等を参照する。従って顧客は販売店の店舗に出向いて取引をすることも、インターネット等のネットワークを介して自己の有する顧客端末４０を用いて取引をすることもできる。
【００１０】
図２は、カードセンタ装置１０の機能構成を説明する図面である。カードセンタ装置１０は制御部１０１と、送受信部１０２と、記録部１０３と、入力部１０９並びに出力部１１０とを備え、顧客情報記録装置１０７と原資情報記録装置１０８とを有して構成される。
【００１１】
制御部１０１はカードセンタ装置１０における情報処理全体を制御する。
送受信部１０２は販売会社装置２０並びに店舗装置３０とデータの送受信を行う。入力部はカードセンタ装置１０に対して情報の入力を行うものであり、例えばキーボードやマウス等である。また出力部１１０は所定のデータを目視可能に出力するものであり、例えばディスプレイやプリンタ等を言う。
記録部１０３はカードセンタ装置１０内に設けられたＲＡＭ等の不揮発性メモリであって、承認判定機能１０４と承認情報生成機能１０５とＤＢ更新機能１０６とを格納している。
承認判定機能１０４は販売会社装置２０並びに店舗端末３０から承認要求情報を受信し、後述する所定の処理を実行して該承認要求情報に対応する取引につき、承認の可否を判定するプログラムである。
承認情報生成機能１０５は承認判定機能１０４による判定の結果に応じて、販売会社装置２０、若しくは店舗端末３０から受信した承認要求情報に対する回答として承認情報、若しくは承認不可情報を生成するプログラムである。
またＤＢ管理機能１０６は新規カード顧客の登録や承認判定機能による取引の承認に応じて後述する顧客情報記録装置１０７や原資情報記録装置１０８を参照・更新するプログラムである。
顧客情報記録装置１０７は顧客に関する情報を格納した記録装置である。図３は、顧客情報記録装置１０７における格納データの具体例を説明する図面である。顧客情報記録装置１０７は各顧客について、その顧客が保有するカードを識別するカード番号、顧客の氏名、住所、電話番号、顧客の収益源を識別する原資コード、該顧客の取引実績等の情報を対応付けて格納している。原資コードについては以下原資情報記録装置１０８に関する記載において述べる。
【００１２】
原資情報記録装置１０８は顧客の収益源に関する情報を格納した記録装置である。図６は、顧客の収益源に関する情報の具体例を説明する図面である。原資情報記録装置１０８は各収益源を識別する原資コードと、収益源の名称と、その収益発生月とを対応付けて格納している。例えば図６において原資コードＡ０１で識別される収益源である「米」の収益発生月は１１月であることが分かる。なお収益源は農産物に限定される必要はなく、例えば顧客が受け取る補助金等であってもよい。
また収益発生月とは、原資情報記録装置１０８において対応付けて格納された収益源による収益が発生する月である。例えば農産物であれば、その農産物の収穫後、該農産物が売却されて顧客が対価を受領する月を言う。
【００１３】
図４は、販売会社装置２０の機能構成を説明する図面である。販売会社装置２０は制御部２０１と、送受信部２０２と記録部２０３とを備え、カタログ情報記録装置２０８と顧客情報記録装置２０９とに接続されて構成される。
【００１４】
制御部２０１は販売会社装置２０における情報処理全体を制御する。
送受信部２０２は、販売会社装置２０及び店舗装置３０とデータの送受信を行う。
記録部２０３は販売会社装置１０内に設けられたＲＡＭ等の不揮発性メモリであって、カタログ生成機能２０４と承認要求情報生成機能２０５とＤＢ更新機能２０６とを格納している。
カタログ生成機能２０４は顧客端末３０からの要求に応じ、商品情報記録装置２０７に格納された商品情報に基づいて、カタログ情報を生成するプログラムである。
承認要求情報生成機能２０５は顧客端末３０から入力されるカード情報に基づいて承認要求情報を生成するプログラムである。
【００１５】
ＤＢ更新機能２０６は商品情報記録装置２０７と顧客情報記録装置２０８の参照・更新を実行するプログラムである。
商品情報記録装置２０７は販売会社がネットワーク上で販売する商品に関する情報を格納した記録装置である。販売会社装置２０はカタログ情報の生成に際して商品情報記録装置２０７に格納された商品情報を参照し、これに基づいてカタログ情報を生成する。商品情報記録装置２０７は各商品について、その商品を識別する商品識別コード、商品名称、価格、商品の概観を示す画像情報等の情報が対応付けられて格納されている。
顧客情報記録装置２０８は販売会社の顧客に関する情報を格納した記録装置である。顧客情報記録装置２０８は顧客の氏名、住所、電話番号、顧客を識別する識別コード等の情報が顧客ごとに対応付けられて格納されている。
【００１６】
図５は、店舗端末３０の機能構成を説明する図面である。店舗端末３０は制御部３０１と、送受信部３０２と、記録部３０３と、カードリーダ３０５と、入力部３０６と、出力部３０７とを備えて構成される。
制御部３０１は店舗装置３０における情報処理全体を制御する。
送受信部３０２はカードセンタ装置１０との情報の送受信を行う。
カードリーダ３０５は顧客が保有するカードに格納された情報を参照し、店舗装置３０に入力する。
また入力部３０６は店舗装置１０に対して情報の入力を行うものであり、例えばテンキーやキーボード、バーコードリーダーやマウス等である。また出力部３０７は所定のデータを目視可能に出力するものであり、例えばディスプレイやプリンタ等を言う。
記録部３０３は店舗装置に設けられたＲＡＭ等の不揮発性メモリであって、承認要求生成機能３０４と、その店舗装置３０が設置された店舗を識別する店舗識別コード３０８とを格納している。
承認要求生成機能３０４はカードリーダ３０５から入力されるカード情報と入力部３０６から入力される取引情報とに基づいて承認要求情報を生成するプログラムである。
顧客端末４０は顧客が保有する情報端末であり、情報を入力するキーボード等の入力部と、情報を出力するディスプレイ等の出力部を有する。例えばＰＣ等を言う。
【００１７】
図７は、販売会社装置２０又は店舗端末３０から承認要求情報を受信した際のカードセンタ装置１０における処理を説明するフローチャートである。
カードセンタ装置１０は承認要求情報を受信する（ステップ７０１）。承認要求情報はカード情報と取引情報とを有する情報である。カード情報は前述の通り、カード番号、名義人、有効期限等を有する情報であり、取引情報は店舗を識別する店舗識別情報と、取引金額と、商品を識別する商品識別情報と、支払方法とを有する情報である。
なお、支払方法とは顧客がカードセンタ装置に対して、取引代金の口座引落方法を指定するものであり、翌月一括や分割払いの他、特定収益期払いが選択可能に構成されている。
【００１８】
販売会社装置２０は承認要求情報に含まれるカード番号に基づいて顧客情報記録装置１０７を検索し（ステップ７０２）、該承認要求情報に対応する取引の承認の可否を判定する（ステップ７０３）。なお、ステップ７０３の承認判定処理は従来のカード取引処理において行われているものであるため、詳細については省略する。
【００１９】
ステップ７０３において判定が「否」であった場合は、該取引に対応する承認要求情報の送信元である販売会社装置２０、若しくは店舗端末３０に対して承認不可情報（該取引の承認が不可である旨を示す情報）を生成して送信し、処理を終了する（ステップ７０４）。
【００２０】
一方ステップ７０３において判定が「可」であった場合は承認要求情報に含まれる取引情報の支払方法情報を参照し、支払方法が特定収益期払いであるかどうかを判定する（ステップ７０５）。
【００２１】
ステップ７０５で特定収益期払いが選択されていなかった場合は、承認要求情報に従って売上データを生成し（ステップ７１０）、顧客情報記録装置１０７の取引実績情報を更新して処理を終了する（ステップ７１１）。
【００２２】
ステップ７０５で特定収益期払いが選択されていた場合、承認要求情報に含まれるカード番号に対応する原資識別コードを、顧客情報記録装置１０７から取得し（ステップ７０６）、取得した原資識別コードに基づいて原資情報記録装置１０８を検索して（ステップ７０７）、その収益発生月情報を取得する（ステップ７０８）。
【００２３】
なお１枚のカードが複数の原資コードを有する場合は、店舗端末３０や顧客端末４０において顧客に任意に選択させてもよいし、カードセンタ装置１０で承認要求情報を受信後に店舗端末３０、又は顧客端末４０に対して原資コードの指定要求を送信し、これに対する回答によることも可能である。
【００２４】
カードセンタ装置１０はステップ７０８で取得した収穫月を支払月として、承認要求情報に従って売上データを生成し（ステップ７０９）、顧客情報記録装置１０７の取引実績情報を更新して処理を終了する（ステップ７１１）。
【００２５】
【発明の効果】
上記の通り、本発明によればカード取引において、収益の発生する期間に対応した支払期間を選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るカード取引システムの概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係るカードセンタ装置１０の機能構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る顧客情報記録装置１０７における格納データの具体例を示す図表である。
【図４】本発明の一実施例に係る販売会社装置２０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施例に係る店舗端末３０の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施例に係る原資情報記録装置１０８が記録する顧客の収益源に関する情報の一例を示す図表である。
【図７】本発明の一実施例に係るカードセンタ装置１０における処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　カードセンタ装置
２０　販売会社装置
３０　店舗端末
４０　顧客端末
１０１　制御部
１０２　送受信部
１０３　記録部
１０７　顧客情報記録装置
１０８　原資情報記録装置
１０９　入力部
１１０　出力部
２０１　制御部
２０２　送受信部
２０３　記録部
２０８　カタログ情報記録装置
２０９　顧客情報記録装置
３０１　制御部
３０２　送受信部
３０３　記録部
３０５　カードリーダ
３０６　入力部
３０７　出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004145397.tif 000007
【図６】
2004145397.tif 000008
【図７】
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