(57)【要約】【課題】どこからでもモニタ対象の人物の安否を確実に確認できるモニタリングシステムを提供する。【解決手段】本システムは、所定の検知エリアを有し当該検知エリア内の人体の動きを検知する行動検知センサ１ａ〜１ｄと、行動検知センサ１ａ〜１ｄの検知信号の履歴情報を記憶する記憶部、及び、外部からの送信要求信号に応じて記憶部に記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部を具備した監視装置２と、監視装置２に送信要求信号を出力して監視装置２から履歴情報を取得し、取得した履歴情報を電子メールのフォーマットに変換してメールサーバに出力するセンタ装置３と、メールサーバから履歴情報を含む電子メールを受信する受信部及び受信した電子メールの内容を表示する表示部４３を具備した携帯電話４とで構成される。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の検知エリアを有し当該検知エリア内の人体の動きを検知するセンサ部と、当該センサ部の検知信号の履歴情報を記憶する記憶部及び外部からの送信要求信号に応じて記憶部に記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部を具備した監視装置と、監視装置に送信要求信号を出力して当該監視装置から履歴情報を取得し、取得した履歴情報を電子メールのフォーマットに変換してメールサーバに出力するセンタ装置と、メールサーバから履歴情報を含む電子メールを受信する受信部及び受信した電子メールの内容を表示する表示部を具備したメール受信端末と、を備えて成ることを特徴とするモニタリングシステム。
【請求項２】
前記センサ部は、ワイヤレス信号により検知信号を監視装置へ送信することを特徴とする請求項１記載のモニタリングシステム。
【請求項３】
前記センサ部は、所定の送信時間間隔を計時するタイマを備え、タイマが前記送信時間間隔を計時する毎に計時中に発した検知信号をまとめて送信しており、送信するデータに、前記送信時間間隔の計時を開始した時刻から人体の動きを検知するまでの相対的な時間情報を含めて成ることを特徴とする請求項２記載のモニタリングシステム。
【請求項４】
前記センサ部は、設置時から所定の初期動作期間が経過するまでの間は初期動作期間の経過後に比べて前記送信時間間隔を短い時間に設定しており、前記監視装置に、前記センサ部からの信号を受信した際に受信した信号が何れのセンサ部からの信号であるかを表示する受信表示部を設けて成ることを特徴とする請求項３記載のモニタリングシステム。
【請求項５】
前記センサ部は、タイマが前記送信時間間隔を計時するまでの間に人体の動きを検知しなかった場合、監視装置へのデータ送信を休止することを特徴とする請求項３又は４記載のモニタリングシステム。
【請求項６】
前記センサ部は、前回の送信時刻から前記送信時間間隔よりも長い所定の報知時間が経過するまでの間、人体の動きを検知しなかった場合は、人体の動きが無いことを示す非検知信号を監視装置へ送信しており、監視装置は、前記報知時間よりも長い所定の時間センサ部より全く信号を受信できなかった場合、センサ部との間の通信が不能になったことを示す通信不能情報をセンタ装置へ送信することを特徴とする請求項５記載のモニタリングシステム。
【請求項７】
前記センタ装置は、監視装置から通信不能情報を受信すると、受信した通信不能情報に基づいてセンサ部と監視装置との間の通信が不能になったことを示す電子メールを作成し、メールサーバを経由してメール受信端末に送信することを特徴とする請求項６記載のモニタリングシステム。
【請求項８】
前記センサ部は、タイマが前記送信時間間隔を計時するまでの間に人体の動きを検知しなかったために監視装置へのデータ送信を１乃至複数回休止した状態で人体の動きを検知すると、人体の動きを検知した時点で検知信号を監視装置へ送信するとともに、タイマをリセットして計時動作を再開させることを特徴とする請求項５記載のモニタリングシステム。
【請求項９】
前記センサ部は、タイマが前記送信時間間隔を計時するまでの間に人体の動きを検知しなかったために監視装置へのデータ送信を１乃至複数回休止した状態において、前記送信時間間隔よりも短い所定の判定時間内に所定回数以上検知があった場合は人体の動きがあったと判断することを特徴とする請求項８記載のモニタリングシステム。
【請求項１０】
前記監視装置と前記センタ装置との間では移動体通信網を経由して通信を行っており、センタ装置は、監視装置に対して送信要求信号を送信した際にこの送信要求信号に対する応答が監視装置から得られなければ、監視装置との間の通信が不能になったことを示す電子メールを作成し、メールサーバを経由してメール受信端末に送信することを特徴とする請求項１記載のモニタリングシステム。
【請求項１１】
前記センサ部に、前記監視装置との間の通信確認用の信号を送信する機能を付加すると共に、監視装置に、センサ部からの信号を受信した際に受信した信号が何れのセンサ部からの信号であるかを表示する受信表示部を設けて成ることを特徴とする請求項１記載のモニタリングシステム。
【請求項１２】
前記受信表示部は、前記センサ部からの信号の受信表示を所定の保持時間保持することを特徴とする請求項４又は１１記載のモニタリングシステム。
【請求項１３】
前記監視装置に、前記受信表示部の受信表示をリセットするリセット手段を設けたことを特徴とする請求項１２記載のモニタリングシステム。
【請求項１４】
前記センタ装置は、前記監視装置へ送信要求信号を送信する際に現在の時刻を示す現在時刻情報を送信要求信号とともに送信しており、監視装置は、受信した現在時刻情報をもとに内部時計の時刻を修正することを特徴とする請求項１記載のモニタリングシステム。
【請求項１５】
前記センタ装置は、メール受信端末からの履歴要求信号を受信すると、監視装置に対して送信要求信号を出力し、この送信要求信号に応じて得られた履歴情報をもとに電子メールを作成してメールサーバに出力することを特徴とする請求項１又は２記載のモニタリングシステム。
【請求項１６】
前記センタ装置は、予め設定された時刻がくると、監視装置に対して送信要求信号を出力し、この送信要求信号に応じて得られた履歴情報をもとに電子メールを作成してメールサーバに出力することを特徴とする請求項１又は２記載のモニタリングシステム。
【請求項１７】
前記電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列の文字数を検知回数に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知回数をヒストグラム状に表示させることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項１８】
前記電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列の文字数を検知回数の対数に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知回数をヒストグラム状に表示させることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項１９】
前記電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列の文字数を検知時間に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知時間をヒストグラム状に表示させることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２０】
前記電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間にセンサ部が人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列とを並べて構成され、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知の有無を時系列で表示させることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２１】
前記電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各々のセンサ部が各時間単位の間に人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列は、各センサ部毎に種類の異なる文字を、予め指定したセンサ部の順番で配列してなり、各センサ部に対応した文字の文字数を各センサ部の検知時間に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部に各センサ部の検知時間をヒストグラム状に表示させることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２２】
前記電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間に人の動きを検出したセンサ部を、検出信号を発生した時刻順に、センサ部毎に異なる種類の文字で表した第２の文字列とを並べて構成され、各センサ部に対応した文字の文字数を、当該センサ部が人の動きを検出してから別のセンサ部が人の動きを検出するまでの間に当該センサ部が検出信号を発生した回数に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部に各時間単位内での各センサ部の検知回数の和をヒストグラム状に表示させることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２３】
前記電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間に人の動きを検出したセンサ部の有無を表す第２の文字列とで構成され、当該第２の文字列は、各時間区分で人の動きを検出したセンサ部を示す各センサ部毎に種類の異なる文字を時系列順に配列してなり、各時間区分で複数のセンサ部が人の動きを検出した場合は予め設定されたセンサ部の優先順位に従い、優先順位の高いセンサ部に対応する文字を当該時間区分の代表値として表示することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２４】
複数のセンサ部の中から、検出信号を受け取るセンサ部を少なくとも１つ選択する選択手段を監視装置に設けて成ることを特徴とする請求項１乃至２３の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２５】
上記監視装置は、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶すると共に、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時し、その計時結果が前記移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含めることを特徴とする請求項１乃至２４の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２６】
上記監視装置は、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶すると共に、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時し、その計時結果が前記移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含め、上記履歴情報に基づいて別々の人間に対応した第２の文字列の表示を異なる表示としたことを特徴とする請求項１乃至２４の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モニタ対象の人物の安否を遠隔から確認するためのモニタリングシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高齢者の夫婦だけの家や、高齢者の一人住まいの家が増えつつあるが、高齢のため宅内で怪我をしたり、急病で倒れたりしても、助けを求めることができず、手遅れになる場合が多発している。
【０００３】
一方、高齢者宅から離れて別居している家族（子供）や縁者は、当該高齢者の状態は気に掛かるものの、居宅が遠隔にあるため、家の様子を頻繁に見に行くことが困難な場合がある。
【０００４】
そこで、高齢者が居住する住居の各部屋に人体の動きを検出する行動検知センサを設置し、外部からの送信要求に応じて行動検知センサの現在の検知信号を送信させることにより、高齢者の安否を外部から確認できるようにしたモニタリングシステムが従来より提供されている。
【０００５】
また従来より、監視対象者の居住する住戸の各部屋にセンサを設置するとともに、各々のセンサの監視情報を収集する親機端末を住戸内に設置し、この監視サービスを利用する利用者が携帯端末を用いて管理装置に監視情報を要求すると、管理装置が親機端末との間で通信を行って親機端末から監視情報を取得し、取得した監視情報を携帯端末に送信する監視システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３３３４６４公報（段落番号［００１８］−［００４５］、及び、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のモニタリングシステムや監視システムでは、行動検知センサの検知信号を要求した場合、現在の検知信号しか送信されないため、モニタ対象の高齢者が現在までにどのような行動をとっているか確認することができず、安否の判断が難しいという問題があった。また、行動検知センサの検知信号を送信する際は、高齢者の住居に設置された監視装置から予め登録しておいた連絡先に電話をかけて、音声により連絡していたため、外出先などから高齢者の安否を確認することができないという問題もあった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、どこからでもモニタ対象の人物の安否を確実に確認できるモニタリングシステムを提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、所定の検知エリアを有し当該検知エリア内の人体の動きを検知するセンサ部と、当該センサ部の検知信号の履歴情報を記憶する記憶部及び外部からの送信要求信号に応じて記憶部に記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部を具備した監視装置と、監視装置に送信要求信号を出力して当該監視装置から履歴情報を取得し、取得した履歴情報を電子メールのフォーマットに変換してメールサーバに出力するセンタ装置と、メールサーバから履歴情報を含む電子メールを受信する受信部及び受信した電子メールの内容を表示する表示部を具備したメール受信端末と、を備えて成ることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１記載の発明において、センサ部は、ワイヤレス信号により検知信号を監視装置へ送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、センサ部は、所定の送信時間間隔を計時するタイマを備え、タイマが送信時間間隔を計時する毎に計時中に発した検知信号をまとめて送信しており、送信するデータに、送信時間間隔の計時を開始した時刻から人体の動きを検知するまでの相対的な時間情報を含めて成ることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、センサ部は、設置時から所定の初期動作期間が経過するまでの間は初期動作期間の経過後に比べて送信時間間隔を短い時間に設定しており、監視装置に、センサ部からの信号を受信した際に受信した信号が何れのセンサ部からの信号であるかを表示する受信表示部を設けて成ることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明では、請求項３又は４の発明において、センサ部は、タイマが送信時間間隔を計時するまでの間に人体の動きを検知しなかった場合、監視装置へのデータ送信を休止することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、センサ部は、前回の送信時刻から送信時間間隔よりも長い所定の報知時間が経過するまでの間、人体の動きを検知しなかった場合は、人体の動きが無いことを示す非検知信号を監視装置へ送信しており、監視装置は、報知時間よりも長い所定の時間センサ部より全く信号を受信できなかった場合、センサ部との間の通信が不能になったことを示す通信不能情報をセンタ装置へ送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明では、請求項６の発明において、センタ装置は、監視装置から通信不能情報を受信すると、受信した通信不能情報に基づいてセンサ部と監視装置との間の通信が不能になったことを示す電子メールを作成し、メールサーバを経由してメール受信端末に送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明では、請求項５の発明において、センサ部は、タイマが送信時間間隔を計時するまでの間に人体の動きを検知しなかったために監視装置へのデータ送信を１乃至複数回休止した状態で人体の動きを検知すると、人体の動きを検知した時点で検知信号を監視装置へ送信するとともに、タイマをリセットしてカウント動作を再開させることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明では、請求項８の発明において、センサ部は、タイマが送信時間間隔を計時するまでの間に人体の動きを検知しなかったために監視装置へのデータ送信を１乃至複数回休止した状態において、送信時間間隔よりも短い所定の判定時間内に所定回数以上検知があった場合は人体の動きがあったと判断することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明では、請求項１の発明において、監視装置とセンタ装置との間では移動体通信網を経由して通信を行っており、センタ装置は、監視装置に対して送信要求信号を送信した際にこの送信要求信号に対する応答が監視装置から得られなければ、監視装置との間の通信が不能になったことを示す電子メールを作成し、メールサーバを経由してメール受信端末に送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明では、請求項１の発明において、センサ部に、監視装置との間の通信確認用の信号を送信する機能を付加すると共に、監視装置に、センサ部からの信号を受信した際に受信した信号が何れのセンサ部からの信号であるかを表示する受信表示部を設けて成ることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明では、請求項４又は１１の発明において、受信表示部は、センサ部からの信号の受信表示を所定の保持時間保持することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明では、請求項１２の発明において、監視装置に、受信表示部の受信表示をリセットするリセット手段を設けたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明では、請求項１の発明において、センタ装置は、監視装置へ送信要求信号を送信する際に現在の時刻を示す現在時刻情報を送信要求信号とともに送信しており、監視装置は、受信した現在時刻情報をもとに内部時計の時刻を修正することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明では、請求項１又は２記載の発明において、センタ装置は、メール受信端末からの履歴要求信号を受信すると、監視装置に対して送信要求信号を出力し、この送信要求信号に応じて得られた履歴情報をもとに電子メールを作成してメールサーバに出力することを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明では、請求項１又は２記載の発明において、センタ装置は、予め設定された時刻がくると、監視装置に対して送信要求信号を出力し、この送信要求信号に応じて得られた履歴情報をもとに電子メールを作成してメールサーバに出力することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明では、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列の文字数を検知回数に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知回数をヒストグラム状に表示させることを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明では、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列の文字数を検知回数の対数に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知回数をヒストグラム状に表示させることを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明では、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列の文字数を検知時間に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知時間をヒストグラム状に表示させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明では、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間にセンサ部が人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列とを並べて構成され、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知の有無を時系列で表示させることを特徴とする。
【００２９】
請求項２１の発明では、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各々のセンサ部が各時間単位の間に人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列は、各センサ部毎に種類の異なる文字を、予め指定したセンサ部の順番で配列してなり、各センサ部に対応した文字の文字数を各センサ部の検知時間に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部に各センサ部の検知時間をヒストグラム状に表示させることを特徴とする。
【００３０】
請求項２２の発明では、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間に人の動きを検出したセンサ部を、検出信号を発生した時刻順に、センサ部毎に異なる種類の文字で表した第２の文字列とを並べて構成され、各センサ部に対応した文字の文字数を、当該センサ部が人の動きを検出してから別のセンサ部が人の動きを検出するまでの間に当該センサ部が検出信号を発生した回数に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部に各時間単位内での各センサ部の検知回数の和をヒストグラム状に表示させることを特徴とする。
【００３１】
請求項２３の発明では、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間に人の動きを検出したセンサ部の有無を表す第２の文字列とで構成され、当該第２の文字列は、各時間区分で人の動きを検出したセンサ部を示す各センサ部毎に種類の異なる文字を時系列順に配列してなり、各時間区分で複数のセンサ部が人の動きを検出した場合は予め設定されたセンサ部の優先順位に従い、優先順位の高いセンサ部に対応する文字を当該時間区分の代表値として表示することを特徴とする。
【００３２】
請求項２４の発明では、請求項１乃至２３の何れか１つに記載の発明において、複数のセンサ部の中から、検出信号を受け取るセンサ部を少なくとも１つ選択する選択手段を監視装置に設けて成ることを特徴とする。
【００３３】
請求項２５の発明では、請求項１乃至２４の何れか１つに記載の発明において、上記監視装置は、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶すると共に、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時し、その計時結果が移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含めることを特徴とする。
【００３４】
請求項２６の発明では、請求項１乃至２４の何れか１つに記載の発明において、上記監視装置は、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶すると共に、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時し、その計時結果が移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含め、上記履歴情報に基づいて別々の人間に対応した第２の文字列の表示を異なる表示としたことを特徴とする。
【００３５】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１に本実施形態のモニタリングシステムのシステム構成図を示す。本システムは、例えば高齢者などのモニタ対象者が居住する住居Ａ内に設置されて、宅内に居るモニタ対象者の動きを検知する１乃至複数（本実施形態では例えば４台）の行動検知センサ１ａ〜１ｄ（センサ部）と、監視装置２と、センタ装置３と、携帯電話４（メール受信端末）とで構成される。
【００３６】
各行動検知センサ１ａ〜１ｄは宅内に居るモニタ対象者の動きを検知するために、例えば検知エリアを居間、寝室、トイレ、玄関のように複数の空間に設定し、それぞれの検知エリアに行動検知センサ１ａ〜１ｄを設置している。
【００３７】
図２は各行動検知センサ１ａ〜１ｄのブロック図であり、ＣＰＵ１０と、検知エリアにおける人の動きを検知する焦電センサのようなセンサ部１１と、小電力の電波信号からなるワイヤレス信号によりセンサ部１１の検知信号を監視装置２へ送信する小電力送信部１２と、各種のパラメータを記憶するＥＥＰＲＯＭ１３と、バッテリＢを電源としてＣＰＵ１０やセンサ部１１の動作電源を生成するＣＰＵ・センサ用電源１４ａと、バッテリＢを電源として小電力送信部１２のＰＬＬ（フェーズロックドループ回路）１２ａ、ＶＣＯ（電圧制御発振器）１２ｂ及び基準発振器１２ｃの動作電源を生成する通信回路用電源１４ｂと、バッテリＢを電源として小電力送信部１２の駆動回路１２ｄの動作電源を生成する駆動回路用電源１４ｃと、センサ部１１の検知状態を発光表示する検知表示ＬＥＤ１５と、小電力送信部１２の送信周波数などの設定を行うための設定スイッチ１６と、この行動検知センサ１ａ…を監視装置２に登録するための信号を小電力送信部１２から送信させる際に操作する登録スイッチ１７とで構成される。また、小電力送信部１２は、ＰＬＬ１２ａ、ＶＣＯ１２ｂおよび基準発振器１２ｃからなるＰＬＬシンセサイザ部と駆動回路１２ｄとで構成され、ＰＬＬシンセサイザ部で所望の周波数の搬送波を作成し、この搬送波にＣＰＵ１０から入力される送信信号をのせ、駆動回路１２ｄで増幅して、アンテナ１２ｅから送信するようになっている。
【００３８】
各行動検知センサ１ａ…では、焦電センサのようなセンサ部１１を用いて検知エリア内の人の動きを検知しており、検知エリア内で人の動きがあると、センサ部１１が検知信号を発生し、人が停止した場合や検知エリアから出た場合には検知信号の発生を停止するようなっている。そして、センサ部１１が検知信号を発生すると、ＣＰＵ１０がこの検知信号を小電力送信部１２に出力し、小電力送信部１２から監視装置２へ電波信号により送信させている。
【００３９】
図３は監視装置２のブロック図であり、監視装置２は、メインマイコン２０と、サブマイコン２１と、各行動検知センサ１ａ…から電波信号により送信された検知信号をアンテナ２２ａを介して受信する小電力受信部２２と、各種のパラメータや各行動検知センサ１ａ〜１ｄから入力された検知信号の履歴情報などのデータを記憶する記憶部としてのＥＥＰＲＯＭ２３ａおよび外部拡張メモリ２３ｂと、小電力受信部２２の受信周波数などの設定を行う設定スイッチ２４ａ，２４ｂと、検知信号の受信状態や各部の動作状態を発光表示する受信ＬＥＤ２５ａ、コールボタンＬＥＤ２５ｂ及び状態ＬＥＤ２５ｃと、ＰＣＭＣＩＡコネクタ２６を介して接続され、センタ装置３との間で携帯電話網を利用したパケット通信を行う通信部としての通信カード２７と、パーソナルコンピュータなどの外部機器との間でＲＳ２３２Ｃのような通信方式でデータ通信を行うＲＳ２３２Ｃドライバ２８と、商用電源ＡＣをトランス２９で降圧して得た電圧からマイコン用の５Ｖ電源や小電力受信部２２用の電源を生成する電源回路３０と、電源回路３０の出力電圧を監視する電圧監視部３１とで構成される。
【００４０】
監視装置２では、小電力受信部２２が各行動検知センサ１ａ…から送信された検知信号を受信すると、受信した検知信号がサブマイコン２１を介してメインマイコン２０に入力される。ここで、各行動検知センサ１ａ…の送信周波数はそれぞれ異なる周波数に設定されているので、監視装置２では受信周波数をもとに何れの行動検知センサ１ａ…から入力された信号であるかを判別でき、メインマイコン２０では各行動検知センサ１ａ…毎に検知信号の発生時刻を外部拡張メモリ２３ｂに記憶させている。
【００４１】
このように、本実施形態では行動検知センサ１ａ…と監視装置２との間の信号伝送を無線通信により行っているので、行動検知センサ１ａ…と監視装置２との間の配線が不要になって、施工作業が容易になり、また行動検知センサ１ａ…の増設にも容易に対応できる。なお、本実施形態では行動検知センサ１ａ…と監視装置２との間の信号伝送に電波信号を用いているが、電波以外のワイヤレス信号、例えば赤外線のような光信号からなるワイヤレス信号を用いても良いことは言うまでもない。また、行動検知センサ１ａ…はバッテリＢで駆動されるので、電源線を施工する必要が無く、どの部屋にも容易に設置することができる。
【００４２】
センタ装置３は監視サービスの提供者により運営され、プロバイダとしての機能を有しており、監視装置２に対して送信要求信号を出力して、監視装置２からパケット通信で送信された履歴情報を取得し、取得した過去２４時間の履歴情報をもとに電子メールを作成して、作成した電子メールをセンタ装置３内に設置されたメールサーバ（図示せず）に出力する。ここで、センタ装置３には各監視装置２に対応して電子メールの送信先のメールアドレスが予め設定されており、監視サービスの提供者によって送信先のメールアドレスの変更などの手続が行われる。尚、本実施形態では監視装置２からセンタ装置３へ携帯電話網を利用したパケット通信により履歴情報を送信しているが、監視装置２とセンタ装置３との間のデータ通信を上記の通信方式に限定する趣旨のものではなく、公衆電話網やＰＨＳを利用してデータ通信を行うようにしても良い。
【００４３】
また本実施形態では、監視者の所持するメール受信端末として、携帯電話網（移動体通信網）に接続される携帯電話４を用いている。携帯電話４は、図４に示すように、移動体通信網に接続され移動体通信網を介して通信を行うとともに、センタ装置３内のメールサーバにアクセスして、履歴情報を示す電子メールを受信する受信部としての移動体端末機能部４１と、ダイヤル操作などを行うためのキースイッチからなる入力部４２と、ＬＣＤなどの表示部４３と、通話用の送話器ＭＣおよび受話器ＳＰなどから構成される。なお、本実施形態ではメール受信端末として携帯電話４を例に説明を行っているが、メール受信端末を携帯電話４に限定する趣旨のものではなく、電子メールを受信する機能を備えていれば、ノートパソコンやＰＤＡなどのメール受信端末を用いても良い。
【００４４】
ここで、本システムの動作を以下に簡単に説明する。何れかの行動検知センサ１ａ…でセンサ部１１が人体の動きを検知すると、ＣＰＵ１０はセンサ部１１の検知信号を小電力送信部１２に出力し、小電力送信部１２から監視装置２へ電波信号により検知信号を送信させる。監視装置２では、小電力受信部２２が行動検知センサ１ａ…から送信された検知信号を受信しており、小電力受信部２２の受信した検知信号はサブマイコン２１を介してメインマイコン２０に入力され、メインマイコン２０は、それぞれの行動検知センサ１ａ…毎に検知信号を受信した時刻を外部拡張メモリ２３ｂに記憶させる。
【００４５】
そして、監視者が各行動検知センサ１ａ…の履歴情報を確認したい場合は、携帯電話４の入力部４２を操作してセンタ装置３に電話をかけ、履歴情報の転送を要求する履歴要求信号をセンタ装置３に送信すると（図１のａ）、センタ装置３から対応する監視装置２に対して送信要求信号が出力される（図１のｂ）。監視装置２ではセンタ装置３からの送信要求信号を受信すると、メインマイコン２０が外部拡張メモリ２３ｂから各行動検知センサ１ａ…毎の検知信号の履歴情報を読み出して、通信カード２７を用いてセンタ装置３へパケット通信により送信する（図１のｃ）。センタ装置３では、監視装置２からパケット通信により送信された履歴情報をもとに電子メールを作成して、メールサーバに出力しており、監視者が携帯電話４を用いて監視サービス提供者の運営するプロバイダにアクセスして、メールサーバから電子メールを受信すると（図１のｄ）、携帯電話４の表示部４３に各行動検知センサ１ａ…の検知信号の履歴が表示される。このように、携帯電話４からの履歴要求信号を受信すると、センタ装置３が監視装置２に送信要求信号を出力し、この送信要求信号に応じて得られた履歴情報をもとに電子メールを作成しているので、監視者に対して最新の履歴情報を提供することができる。
【００４６】
またセンタ装置３では、予め設定された時刻がくると、監視装置２に対して例えば１日に１回送信要求信号を出力しており（図１のｂ）、監視装置２ではセンタ装置３からの送信要求信号を受信すると、メインマイコン２０が外部拡張メモリ２３ｂから各行動検知センサ１ａ…毎の検知信号の履歴情報を読み出して、通信カード２７を用いてセンタ装置３へパケット通信により送信する（図１のｃ）。センタ装置３では、監視装置２からパケット通信により送信された履歴情報をもとに電子メールを作成して、メールサーバに出力しており、監視者が携帯電話４を用いて監視サービス提供者の運営するプロバイダにアクセスして、メールサーバから電子メールを受信すると（図１のｄ）、携帯電話４の表示部４３に各行動検知センサ１ａ…の検知信号の履歴が表示される。通常の状態であれば、１日に１回程度の履歴情報で十分であり、この場合、送信要求を必要としないので、受信者の手間がいらない。また、携帯電話４から履歴送信信号を送信する必要がないので電子メールを受信する際の１回の通信で済み、通信費用を削減できる。
【００４７】
このように、センタ装置３では監視装置２から取得した履歴情報をもとに電子メールを作成しており、現在の検知信号だけではなく過去の検知信号を含めた履歴情報を電子メールで出力しているので、モニタ対象者の行動をより詳細に読み取ることができる。また履歴情報を電子メールで送信しているので、監視者の都合の良い時間に電子メールを受信して履歴情報を見ることができ、しかも電子メールを受信可能なメール受信端末さえあれば、旅行先などでも履歴情報を見ることができ、モニタ対象者の行動を確実に把握することができるから、家族や縁者である監視者に一層の安心感を与えることができる。
【００４８】
尚、センタ装置３から監視装置２に送信要求信号を送信する際に、時刻合わせが正確に行われているセンタ装置３側から現在の時刻を示す現在時刻情報を送信要求信号とともに送信するようにしても良く、監視装置２のメインマイコン２０が、センタ装置３から送信された現在時刻情報をもとに内部時計の時刻を修正することで、監視装置２の時刻を頻繁に校正することができ、各行動検知センサ１ａ…による検知信号の発生時刻の精度が向上する。また、ノイズなどによって監視装置２の内部時計が狂った場合でも、内部時計の時刻を速やかに修正することができ、監視装置２の内部時計の精度を向上させることができる。
【００４９】
ところで、図５はセンタ装置３から送信される電子メールの内容を示しており、携帯電話４の表示部４３には、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位の間に行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列Ａ２とが左右に並べて表示されている。ここで、検知回数を表す第２の文字列Ａ２は、所定の文字（例えば★）を検知回数の数だけ並べて構成されるので、図５中の上下方向を時間軸として検知回数がヒストグラム状に表示されるようになっている。このように、携帯電話４の表示部４３には各行動検知センサ１ａ〜１ｄの検知回数がヒストグラム状に表示されるので、各行動検知センサ１ａ〜１ｄの検知回数を視覚的に把握できる。
【００５０】
図５に示す表示例では検知回数を表す第２の文字列Ａ２の文字数を、各時間単位の間に行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知した検知回数と同じ数にしているが、携帯電話４の表示部４３は文字数が限られているため、第２の文字列Ａ２の表示が２行に跨らないように、第２の文字列Ａ２の文字数を検知回数の数に比例した文字数としても良い。また、検知回数が１回であれば第２の文字列Ａ２を「★」、２回であれば「★★」、３〜４回であれば「★★★」、５〜９回であれば「★★★★」、１０〜１９回であれば「★★★★★」、２０〜４９回であれば「★★★★★★」、５０〜９９回であれば「★★★★★★★」、１００回以上であれば「★★★★★★★★」というように、第２の文字列Ａ２の文字数を検知回数の対数にほぼ比例した文字数としても良く、第２の文字列Ａ２の文字数を検知回数に比例した文字数とする場合に比べて、検知回数が多い場合でも第２の文字列Ａ２の文字数が少なくなり、第２の文字列Ａ２が２行に跨って表示されるのを防止できる。例えば図６（ａ）は第２の文字列Ａ２の文字数を検知回数の対数に比例した文字数とした場合を示しており、図６（ｂ）に示すように第２の文字列Ａ２の文字数を検知回数の数とした場合に比べて第２の文字列Ａ２の文字数が少なくなり、表示を見易くできる。尚、図６（ａ）（ｂ）では第２の文字列Ａ２の文字として「※」を用いた例を示している。
【００５１】
また、図５及び図６に示す表示例では第２の文字列Ａ２の文字を１種類としているが、各行動検知センサ１ａ〜１ｄ毎に異なる文字を使用しても良く、第２の文字列Ａ２を構成する文字種から、どの行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知したか（つまり監視対象者が住居内のどの検知エリアにいたか）を読み取ることができ、監視対象者がどのような行動をとっているかをより詳細に推測することができる。
【００５２】
また、電子メールのフォーマットを、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位の間に行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列Ａ３とを左右に並べたようなフォーマットとしても良く、各時間単位毎の検知時間がヒストグラム状に表示されるから、行動検知センサ１ａ…の検知時間を視覚的に把握することができる。図７はこの場合の電子メールの内容を示しており、携帯電話４の表示部４３には、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位の間に行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列Ａ３とが左右に並べて表示されている。ここで、第２の文字列Ａ３は、所定の文字（例えば＊）を検知時間に比例した数だけ並べて構成される。表１は各時間単位の間の行動検知センサ１ａ…の検知時間と第２の文字列Ａ３の文字数との関係を示しており、検知時間が０分の場合は文字列Ａ３の文字数が０個、検知時間が１〜５分の場合は文字数が１個、検知時間が６〜１０分の場合は文字数が２個、検知時間が１１〜１５分の場合は文字数が３個、というように、第２の文字列Ａ３の文字数が検知時間にほぼ比例している。
【００５３】
【表１】
2004005375.tif 000003
【００５４】
したがって、図７に示すように上下方向を時間軸として各時間単位毎の検知時間がヒストグラム状に表示されるから、各時間単位における検知時間の合計を視覚的に把握することができる。
【００５５】
また、電子メールのフォーマットを、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間に行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ４とを左右に並べたようなフォーマットとしても良く、人の動きがあった時間区分と人の動きがない時間区分とを視覚的に把握することができる。図８は上述したフォーマットの電子メールの内容を示しており、携帯電話４の表示部４３には、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分（例えば５分間隔）の間に行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ４とが左右に並べて表示されている。１時間毎に時刻を表示する第１の文字列Ａ１の右側には、第２の文字列Ａ４の文字「＊」を配置するための文字枠Ｂ１が左右方向に１２個並べて設けてある。１２個の文字枠Ｂ１は１時間を５分単位で分割した１２個の時間区分にそれぞれ対応し、１２個の文字枠Ｂ１を図中左側から時刻の早い順番に並べている。そして、何れかの行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知した場合は、検出信号を発生した時間区分に対応する文字枠Ｂ１内に所定の文字「＊」を表示させている。したがって、文字「＊」が表示されていない文字枠Ｂ１は、この文字枠Ｂ１に対応する時間区分内に何れの行動検知センサ１ａ〜１ｄも人の動きを検知していないことを示している。このように、携帯電話４の表示部４３に、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間に行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ４とを左右に並べて表示させているので、人の動きがあった時間区分と人の動きがない時間区分とを視覚的に把握することができる。
【００５６】
さらに、電子メールのフォーマットを、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各々の行動検知センサ１ａ〜１ｄが各時間単位の間に人の動きを検知した検知時間を、各行動検知センサ１ａ〜１ｄ毎に異なる文字で表す第２の文字列Ａ５とが左右に並べたようなフォーマットとしても良い。図９は上述したフォーマットの電子メールの内容を示しており、携帯電話４の表示部４３には、第１の文字列Ａ１と第２の文字列Ａ２とが左右に並べて表示されている。ここで、第２の文字列Ａ５は、各行動検知センサ１ａ…毎に種類の異なる文字を、予め指定した行動検知センサ１ａ…の順番で配列して構成され、各行動検知センサ１ａ〜１ｄに対応する文字の文字数はその検知時間に比例する（表２及び表３参照）。表２は各行動検知センサ１ａ…の設置場所と文字の種類との対応関係を示し、居室に設置されたセンサは「＊」、寝室に設置されたセンサは「ｂ」、トイレに設置されたセンサは「ｔ」、玄関に設置されたセンサは「ｅ」のように設置場所に応じて異なる種類の文字を用いているので、文字の種類から人の動きを検出した場所を把握できる。また、各行動検知センサ１ａ…に対応する文字は予め設定された順番で表示されているので、同じ種類の文字が纏めて表示されることになり、表示部４３の表示を見易くできる。
【００５７】
【表２】
2004005375.tif 000004
【００５８】
【表３】
2004005375.tif 000005
【００５９】
尚、この例では各行動検知センサ１ａ…に対応する文字を予め設定した順番で表示しているが、各行動検知センサ１ａ…に対応する文字を検出信号を発生した時刻順に表示しても良く、各行動検知センサ１ａ…の検知状況の時間的な変化を把握することができる。図１０はこの場合の電子メールの内容を示しており、携帯電話４の表示部４３には、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各々の行動検知センサ１ａ〜１ｄが各時間単位の間に人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列Ａ６とが左右に並べて表示されている。ここで、第２の文字列Ａ６は、各行動検知センサ１ａ…毎に種類の異なる文字を、検出信号を発生した順番で配列して構成される。また、各行動検知センサ１ａ…に対応する文字の文字数は、ある行動検知センサ１ａ…が人の動きを検出してから別の行動検知センサ１ａ…が人の動きを検出するまでの間に当該行動検知センサ１ａ…が検出信号を発生した回数に比例した文字数となっており、各時間単位内の行動検知センサ１ａ〜１ｄの検知回数の和がヒストグラム状に表示される。
【００６０】
また更に、電子メールのフォーマットを、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分（例えば５分間隔）の間に何れかの行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ７とが左右に並べられたようなフォーマットとしても良い。図１１は上述したフォーマットの電子メールの内容を示しており、携帯電話４の表示部４３には、１時間毎に時刻を表示する第１の文字列Ａ１の右側に、第２の文字列Ａ７の文字を配置するための文字枠Ｂ２が左右方向に１２個並べて表示されるようになっている。１２個の文字枠Ｂ２は１時間を５分単位で分割した１２個の時間区分にそれぞれ対応し、１２個の文字枠Ｂ２を図中左側から時刻の早い順番に並べている。そして、何れかの行動検知センサ１ａ〜１ｄが人の動きを検知した場合は、検出信号を発生した時間区分に対応する文字枠Ｂ２内に、人の動きを検知した行動検知センサ１ａ〜１ｄに予め割り当てた文字を配置する。したがって、何も文字が表示されていない文字枠Ｂ２は、この文字枠Ｂ２に対応する時間区分内に何れの行動検知センサ１ａ〜１ｄも人の動きを検知していないことを示している。尚、各行動検知センサ１ａ…には、その設置場所に応じて異なる文字を割り当てており（表２参照）、文字の種類から人の動きを検出した場所を把握できる。また、同時刻に複数の行動検知センサ１ａ…が人の動きを検出した場合は、表４に示すような優先順位にしたがって、優先順位の高い行動検知センサ１ａ…に対応する文字を代表値として対応する文字枠Ｂ２内に表示させる。
【００６１】
【表４】
2004005375.tif 000006
【００６２】
また、この例では携帯電話４の表示部４３に、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間に何れかの行動検知センサ１ａ…が人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ７とを左右に並べて表示させているので、人の動きがあった時間区分と人の動きがない時間区分とを視覚的に把握することができる。
【００６３】
（実施形態２）
本実施形態のモニタリングシステムの構成は実施形態１と同様であるので、その説明は省略し、以下では本実施形態の特徴となる部分のみを説明する。
【００６４】
本実施形態では、図３に示した監視装置２の外部拡張メモリ２３ｂに、何れかの行動検知センサ１ａ…の検知エリアから別の行動検知センサ１ａ…の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶しておき、メインマイコン２０にて、何れかの行動検知センサ１ａ…が検出信号を発生してから別の行動検知センサ１ａ…が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時して、その計時結果が移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、外部拡張メモリ２３ｂに複数人の検知情報を含めている。
【００６５】
ところで、上述の移動時間とは、例えば居間から浴室まで、寝室から台所までというように、ある行動検知センサ１ａ…の検知エリアから別の行動検知センサ１ａ…の検知エリアまで人が移動するのに必要な時間を意味するものである。メインマイコン２０は、ある行動検知センサ１ａ…が検知信号を発生してから、別の行動検知センサ１ａ…が検知信号を発生するまでの時間を計時しており、その計時結果が外部拡張メモリ２３ｂに記憶された移動時間よりも短い場合、検知エリア内に複数の人が存在すると判断する。
【００６６】
モニタ対象者が例えば居間に在室し、その居間に行動検知センサ１ａが備えられている場合は、モニタ対象者の動作に応じて、行動検知センサ１ａから検出信号が発せられている。その後、一例として浴室に設置された行動検知センサ１ｃから検出信号が発せられた場合、モニタ対象者が居間から浴室まで移動したものと考えると、居間から浴室まで移動するのには所定の移動時間が必要になるが、居間に設置された行動検知センサ１ａが検出信号を発生してから、浴室に設置された行動検知センサ１ｃが検出信号を発生するまでの時間をメインマイコン２０で計時した結果が移動時間よりも短ければ、モニタ対象者がその間に浴室まで移動することは不可能なので、モニタ対象者以外に浴室に人がいると判断することができ、各行動検知センサ１ａ〜１ｄの検知エリア内に存在する人の数を判断できる。
【００６７】
なお、メインマイコン２０が複数の人を検知した場合には、検知情報に複数人を検知したという情報を含めているので、センタ装置３ではこの情報を含む履歴情報に基づいて電子メールを作成することができ、例えば携帯電話４の表示部４３に、異なる人物を検知した検知回数を異なる文字で表示したり、色分け表示したり、或いは白抜きなどの反転表示をするようにしても良く、表示部４３の表示から複数の人が存在することを容易に判別することができる。また、複数の人が存在する場合は、モニタ対象者が１人だけの場合に比べて行動検知センサ１ａ〜１ｄの検知回数が増加するものと考えられるが、異なる人物を検知した検知回数を異なる文字や色で表示することによって、複数の人がいることを携帯電話４を所持する監視者に知らしめることができる。したがって、監視者は、検知回数の増加が異常によるものではなく複数の人がいるためであると判断できるから、監視者に安心感を与えることができる。尚、メインマイコン２０が複数の人を検知した場合には、例えば携帯電話４の表示部４３に「来訪者がいます」というような文字情報を表示させても良く、モニタ対象者以外の人物がいることを明確に報知できる。
【００６８】
（実施形態３）
図１２に本実施形態のモニタリングシステムのシステム構成図を示す。本システムは、例えば高齢者などのモニタ対象者が居住する住居Ａ内に設置されて、宅内に居るモニタ対象者の動きを検知する１乃至複数（本実施形態では例えば４台）の行動検知センサ１ａ〜１ｄ（センサ部）と、監視装置２と、センタ装置３と、携帯電話４（メール受信端末）とで構成される。尚、行動検知センサ１ａ〜１ｄ、監視装置２、センタ装置３及び携帯電話４の構成及び動作は上述した実施形態１と略同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６９】
各行動検知センサ１ａ…では、焦電センサのようなセンサ部１１を用いて検知エリア内の人の動きを検知しており、検知エリア内で人の動きがあると、センサ部１１が検知信号を発生し、人が停止した場合や検知エリアから出た場合には検知信号の発生を停止するようなっている。
【００７０】
ここで、上述した実施形態１ではセンサ部１１が検知信号を発生すると、その都度ＣＰＵ１０がこの検知信号を小電力送信部１２に出力し、小電力送信部１２から監視装置２へ電波信号により送信させているため、通信の回数が多くなって、行動検知センサ１ａ…の電力消費が増大するという問題があった。
【００７１】
そこで、本実施形態では、ＣＰＵ１０の内部タイマ（図示せず）により所定の送信時間間隔（例えば５分）を計時させるとともに、計時中にセンサ部１１から入力された検知信号をＥＥＰＲＯＭ１３に蓄積している。尚、検知信号をＥＥＰＲＯＭ１３に記憶させる際は、前回のカウント開始時刻から人体の動きを検知するまでの相対的な時間情報を検知信号とともにＥＥＰＲＯＭ１３に記憶させている。そして、内部タイマが送信時間間隔を計時すると（カウントアップすると）、ＣＰＵ１０は、カウント中に蓄積された検知信号と時間情報とをＥＥＰＲＯＭ１３から読み出して、小電力送信部１２から監視装置２へ電波信号により送信させるとともに、内部タイマをリセットして計時動作を再開させ、ＥＥＰＲＯＭ１３に蓄積したデータを消去している。尚、本実施形態では時間情報として、内部タイマが送信時間間隔の計時を開始した時刻（つまり前回のカウント開始時刻）から人体の動きを検知するまでの相対的な時間情報を送信しているが、送信時刻（つまり今回のカウント開始時刻）から人体の動きを検知した時点までの相対的な時間情報を送信するようにしても良い。
【００７２】
図１３は各行動検知センサ１ａ…から監視装置２へ送信される電波信号のフォーマットを示し、上記送信時間間隔の検知信号のデータ（現在までの５分間のデータ）を例えば５秒毎の時間に区切り、先頭のビットを５分前から４分５５秒前の時間帯のデータ、末尾のビットを５秒前から現在までの時間帯のデータとしてある。そして、センサ部１１が人体の動きを検知した時間帯のビットを「１」、動きを検知しなかった時間帯のビットを「０」としてデータ列を作成しており、このデータ列を５分毎に電波信号で監視装置２へ送信している。
【００７３】
一方、監視装置２では、小電力受信部２２が各行動検知センサ１ａ…から送信された検知信号を受信すると、受信した検知信号がサブマイコン２１を介してメインマイコン２０に入力される。ここで、各行動検知センサ１ａ…から送信される電波信号には、各行動検知センサ１ａ…に個別に割り当てられたＩＤ番号が含まれているので、メインマイコン２０ではこのＩＤ番号をもとに何れの行動検知センサ１ａ…から入力された信号であるかを判定する。また、各行動検知センサ１ａ…からの電波信号には上述の時間情報が含まれており、監視装置２がもつ絶対時刻（現在時刻）をもとに検知信号の発生時刻を演算により求め、各行動検知センサ１ａ…毎の検知信号の発生時刻を外部記憶装置２３ｂに記憶させている。例えば１４時２５分００秒に行動検知センサ１ａから監視装置２へ５分間の検知信号のデータが送信されたとすると、図１３の枠番Ｄ１のデータ（先頭のビットから２番目のデータ）は１４時２０分０５秒から１４時２０分１０秒までの時間帯のデータであると処理して、外部記憶装置２３ｂに記憶させている。
【００７４】
以上説明したように各行動検知センサ１ａ…では、内部タイマにより所定の送信時間間隔（本実施形態では例えば５分）をカウントし、内部タイマがカウントアップすると、カウント中に発した検知信号をまとめて送信しているので、センサ部１１が検知信号を発生する毎に検知信号を監視装置３へ送信する場合に比べて、通信の回数を減らして各行動検知センサ１ａ…の電力消費を抑制でき、バッテリＢの寿命を延ばすことができる。尚、本実施形態では送信時間間隔を例えば５分に設定しているが、送信時間間隔は使用条件を考慮して適宜の時間間隔に設定すれば良い。
【００７５】
（実施形態４）
本発明の実施形態４を図１４及び図１５に基づいて説明する。尚、モニタリングシステムの基本的な構成及び動作は実施形態３と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７６】
実施形態３では各行動検知センサ１ａ…から監視装置２へ一定の送信時間間隔（例えば５分）で検知信号をまとめて送信しているのに対して、本実施形態では図１４に示すように設置時から所定の初期動作期間（例えば３０分）が経過するまでの間（時刻ｔ１〜ｔ２）は、初期動作期間の経過後（時刻ｔ２以降）に比べて送信時間間隔を短い時間（例えば５秒）に設定している。すなわち、各行動検知センサ１ａ…は、設置時から初期動作期間が経過するまでの間は５秒毎に検知信号のデータを送信し、初期動作期間が経過した後は５分ごとに検知信号のデータを送信するモードに移行する。尚、図１４中の●は各行動検知センサ１ａ…がデータを送信するタイミングを示している。
【００７７】
また、図１５は監視装置２内部の部品配置を示す図であり、監視装置２の器体内には各行動検知センサ１ａ…に対応して受信表示用の発光ダイオードＬＤａ　〜ＬＤｈ　が配置されており、各発光ダイオードＬＤａ　〜ＬＤｈ　の発光は器体の表面に設けた透光部を通して外部から視認可能となっている。そして、小電力受信部２２が各行動検知センサ１ａ…からの電波信号を受信し、受信信号がサブマイコン２１を介してメインマイコン２０に入力されると、メインマイコン２０は受信した電波信号に含まれるＩＤ番号をもとに何れの行動検知センサ１ａ…から受信した信号であるかを判定して、対応する発光ダイオードＬＤａ　…を点灯させている。
【００７８】
而して、各行動検知センサ１ａ…が所定の設置位置に設置されて、各行動検知センサ１ａ…から一定の送信時間間隔で電波信号が送信されると、監視装置２はこの電波信号を受信し、対応する発光ダイオードＬＤａ　…を点灯させているので、各発光ダイオードＬＤａ　…の点灯／消灯から各行動検知センサ１ａ…と監視装置２との間で小電力通信が行われていることを確認でき、各行動検知センサ１ａ…の設置状況を容易に確認できる。しかも、設置時から初期動作期間が経過するまでの間は、各行動検知センサ１ａ…から監視装置２へ検知信号を送信する送信時間間隔を短くしているので、各行動検知センサ１ａ…を設置してから最初に検知信号が送信されるまでの時間が短くなり、各行動検知センサ１ａ…の設置が完了したことを迅速に確認することができる。
【００７９】
尚、監視装置２が、発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態を所定の保持時間（例えば３０分）保持するとともに、保持時間が経過すると発光ダイオードＬＤａ　…を消灯させて、以後は各行動検知センサ１ａ…からの信号入力があっても発光ダイオードＬＤａ　…を消灯させたままにしても良く、監視装置２が発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態を所定の保持時間だけ保持しているので、例えば行動検知センサ１ａ…が監視装置２と離れた場所に設置されている場合でも、３０分あれば監視装置２の設置場所に戻ってきて、発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態を確認することができ、確認作業を容易に行うことができる。尚、発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態の保持時間を３０分に限定する趣旨のものではなく、適宜の時間に設定すれば良い。
【００８０】
（実施形態５）
本発明の実施形態５を図１６〜図２０に基づいて説明する。尚、モニタリングシステムの基本的な構成及び動作は実施形態３又は４と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８１】
上述の実施形態３又は４では、各行動検知センサ１ａ…から監視装置２へ一定の送信時間間隔が経過する毎に検知信号をまとめて送信させており、各送信時間間隔の間にセンサ部１１が人体の動きを検知していない場合でも、動きを検知していないことを示す信号を送信しているのに対して、本実施形態では、図１６に示すように送信時間間隔の間センサ部１１が人体の動きを検知しなかった場合（時刻ｔ３以降）、ＣＰＵ１０は小電力送信部１２から監視装置２へのデータ送信を休止させている。つまり、人体の動きを検知していないことを示すデータは、電子メールの表示には使用されないので、不要なデータの送信を停止することで、各行動検知センサ１ａ…の無駄な電力消費を抑制して、バッテリＢの寿命を延ばすことができる。尚、図１６の●は行動検知センサ１ａ…が検知信号を送信するタイミングを示し、○は後述の非検知信号を送信するタイミングを示している。
【００８２】
また、前回の送信時刻（時刻ｔ３）から上記の送信時間間隔よりも長い所定の報知時間（例えば６時間）が経過するまでの間に、センサ部１１が人体の動きを検知できなかった場合、ＣＰＵ１０は、上記の報知時間が経過した時点（時刻ｔ４）で人体の動きが無いことを示す非検知信号を小電力送信部１２から送信させている。
【００８３】
このように各行動検知センサ１ａ…では人体の動きを検知していない場合はデータの送信を休止するとともに、前回の送信時刻から所定の報知時間が経過するまでの間に人体の動きを検知しなかった場合は非検知信号を監視装置２へ送信させているので、人体の動きがない場合でもこの非検知信号から各行動検知センサ１ａ…の動作状態や通信が正常に行われていることを確認でき、各行動検知センサ１ａ…の信頼性を向上させることができる。
【００８４】
而して、行動検知センサ１ａ…が正常に動作していれば、前回の送信時刻より所定の報知時間が経過するまでの間に何らかの信号が送信されるので、監視装置２では、上述の報知時間よりも長い所定の時間、行動検知センサ１ａ…より全く信号を受信できなかった場合、この行動検知センサ１ａ…が故障したり、この行動検知センサ１ａ…と監視装置２との間に障害物が介在するなどして小電力通信が不能になったと判断して、この行動検知センサ１ａ…との通信が不能になったことを示す通信不能情報をセンター装置３へ送信している（図１６のイ）。
【００８５】
この時、センター装置３では、監視装置２から送信された通信不能情報をもとに監視装置２と行動検知センサ１ａ…との通信が不能になったことを早期に把握することができ、保守管理の対応を迅速に行うことができる。
【００８６】
また、センター装置３は監視装置２からの通信不能情報を受信すると、図１７に示すように検知情報に行動検知センサ１ａとの間で通信異常が発生したことを示す情報を付加した電子メールを作成して、サービス利用者の携帯する携帯電話４に送信しており（図１６のロ）、携帯電話４を携帯するサービス利用者、或いはサービス利用者の依頼を受けた業者が行動検知センサ１ａの状態を確認したり、行動検知センサ１ａ…の修理などの対応を早期にとることができ、保守管理の対応を迅速に行うことができる。
【００８７】
また、センター装置３から監視装置２に対して送信要求信号を送信した際に、送信要求信号に対する応答が監視装置２から得られなかった場合、センター装置３は、監視装置２（送受信機）が通信不能になったと判断して、図１８に示すように監視装置２が通信不能になったことを示す内容の電子メールを携帯電話４に送信しており、携帯電話４を携帯するサービス利用者、或いはサービス利用者の依頼を受けた業者が監視装置２の状態を確認したり、監視装置２の電源を確認するなどの対応を早期にとることができ、保守管理の対応を迅速に行うことができる。
【００８８】
また、本実施形態では送信時間間隔の間センサ部１１が人体の動きを検知しなかった場合、ＣＰＵ１０は小電力送信部１２から監視装置２へのデータ送信を休止させているのであるが、図１９に示すように監視装置２へのデータ送信を１乃至複数回休止し、前回送信時から送信時間間隔よりも十分長い期間（例えば数時間）が経過した状態でセンサ部１１が人体の動きを検知すると（時刻ｔ６）、ＣＰＵ１０は小電力送信部１２から監視装置２へ検知信号を即座に送信させるとともに、内部タイマをリセットして送信時間間隔のカウント動作を再開させている。尚、図１９の●は行動検知センサ１ａ…が検知信号を送信するタイミングを示している。
【００８９】
例えば行動検知センサ１ａの配置された部屋から別の部屋に出て行き、数時間後に戻ってきた場合、行動検知センサ１ａのセンサ部１１が人体の動きを検知すると、ＣＰＵ１０は、内部タイマがカウントアップするまで待つことなく、小電力送信部１２から監視装置２へ即座に検知信号を送信させているので、監視装置２では監視対象者の現在位置を即座に把握することができ、センター装置３に対して最新の情報を提供することができる。
【００９０】
尚、センサ部１１が人体の動きを検知しなかったために監視装置２へのデータ送信を１乃至複数回休止した場合、ＣＰＵ１０は、図２０（ａ）に示すように所定の判定時間内（例えば１０秒間）に所定回数以上（例えば３回以上）検知信号を発すると、人体の動きがあったと判断して小電力送信部１２から検知信号を送信させ、図２０（ｂ）に示すように判定時間内に１回又は２回しか検知信号を発しなければ、人体以外のものを誤検知したと判断して検知信号を送信しないものとする。
【００９１】
ところで、センサ部１１に用いる焦電素子は微分型センサであって、入射する熱線量に変化が生じた時にしか出力信号が得られないから、センサ部１１の検知領域を複数の小さな領域に分割することによって、人のわずかな動きを検出して出力を連続的に得るようにしているのであるが、例えばカーテンの動きやねずみのような小動物の動きを誤検出する場合、カーテンや小動物の動きは人の動きよりもさらに微少な範囲での動きであるから、判定時間を十分短い時間に設定しておけばセンサ部１１からは１回しか検知信号が出力されない。したがって、上記の判定時間内に所定回数以上検知信号を発した場合は人体の動きがあったと判断することで、人体以外の検知対象でない物体の誤検知を防止でき、確実に人体検知を行うことができる。
【００９２】
（実施形態６）
本発明の実施形態６を図面に基づいて説明する。尚、モニタリングシステムの基本的な構成は実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９３】
本実施形態では、図２１に示すように各行動検知センサ１ａ…の器体内部に押釦スイッチからなる送信確認ボタン３３を設けるとともに、監視装置２の器体内部には図１５に示すように各行動検知センサ１ａ…に対応して受信表示用の発光ダイオードＬＤａ　〜ＬＤｈ　を配置してあり、各発光ダイオードＬＤａ　〜ＬＤｈ　の発光は器体の表面に設けた透光部を通して外部から視認可能となっている。
【００９４】
而して、施工時に作業者が各行動検知センサ１ａ…の送信確認ボタン３３を押すと、ＣＰＵ１０が送信確認ボタン３３からの操作入力に応じて小電力送信部１２から監視装置２へ自己のＩＤ番号を含む電波信号を送信させており、この電波信号を受信した監視装置２はＩＤ番号をもとに何れの行動検知センサ１ａ…からの信号かを判別し、対応する発光ダイオードＬＤａ　…を点灯させているので、発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態から各行動検知センサ１ａ…と監視装置２との間の通信が正常に行われているか否かを容易に確認することができる。
【００９５】
なお監視装置２では、施工時に各行動検知センサ１ａ…から送信された電波信号に応じて発光ダイオードＬＤａ　…を点灯させる場合、図１４に示すように発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態を所定の保持時間（例えば３０分）保持しており、保持時間が経過すると発光ダイオードＬＤａ　…を消灯させて、以後は各行動検知センサ１ａ…からの信号入力があっても発光ダイオードＬＤａ　…を消灯させたままにしている。このように監視装置２は発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態を所定の保持時間だけ保持しているので、例えば行動検知センサ１ａ…が監視装置２と離れた場所に設置されている場合でも、３０分あれば監視装置２の設置場所に戻ってきて、発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態を確認することができ、施工性が良くなる。尚、発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態の保持時間を３０分に限定する趣旨のものではなく、施工時間を見込んだ任意の時間に設定すれば良い。
【００９６】
また、図１５に示すように、監視装置２にスライドスイッチからなるセンサ確認スイッチ３２を設け、行動検知センサ１ａ…との間の小電力通信の確認時にセンサ確認スイッチ３２をオンにすると、監視装置２の動作モードをセンサ確認モードに切り替えるようにしても良く、監視装置２ではセンサ確認モードにおいて各行動検知センサ１ａ…から検知信号を受信した場合は検知信号を送信した行動検知センサ１ａ…に対応する発光ダイオードＬＤａ　…を点灯させているが、リセット手段としてのセンサ確認スイッチ３２を一旦オフにすると発光ダイオードＬＤａ　…が全て消灯され、その後再びセンサ確認スイッチ３２をオンにすると、センサ確認モードに切り替わり、各行動検知センサ１ａ…から検知信号を受信した場合は検知信号を送信した行動検知センサ１ａ…に対応する発光ダイオードＬＤａ　…を点灯させている。
【００９７】
ところで、監視装置２の設置場所と離れた場所で行動検知センサ１ａ…と監視装置２との間の通信状態を確認しながら、行動検知センサ１ａ…の設置場所を検討する場合は、先ず行動検知センサ１ａ…の設置位置を大まかに決定した状態で、行動検知センサ１ａ…に設けた送信確認ボタン３３を操作することにより、行動検知センサ１ａ…から監視装置２に電波信号を送信させ、この時の発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態からこの位置での通信状態を確認する。そして、センサ確認スイッチ３２をオフにして発光ダイオードＬＤａ　…を一旦消灯させた後、センサ確認スイッチ３２をオンにしてセンサ確認モードに切り替え、行動検知センサ１ａ…の設置位置を細かく調整した状態で、行動検知センサ１ａ…に設けた送信確認ボタン３３を操作することにより、行動検知センサ１ａ…から監視装置２に再度電波信号を送信させ、この時の発光ダイオードＬＤａ　…の点灯状態からこの位置での通信状態を確認する。このように、行動検知センサ１ａ…の設置位置を大まかに決定した状態で通信状態を確認した後に、設置位置を細かく調整して再び通信状態を確認しているので、行動検知センサ１ａ…の設置位置を効率良く決めることができ、施工性を高めることができる。
【００９８】
尚、センサ確認スイッチ３２としてスライドスイッチを用いる代わりに押釦スイッチを用いても良く、センサ確認スイッチ３２を押下すると、監視装置２の動作モードがセンサ確認モードとなり、各行動検知センサ１ａ…から検知信号を受信した場合は検知信号を送信した行動検知センサ１ａ…に対応する発光ダイオードＬＤａ　…を点灯させているが、その後、リセット手段たるセンサ確認スイッチ３２を押下すると監視装置２は発光ダイオードＬＤａ　…を全て消灯させた後に再度センサ確認モードに切り替わって、押下時点から一定時間（例えば３０分）が経過すると通常動作モードに切り替わるようにしており、この場合は監視装置２の動作モードが通常動作モードに自動的に切り替えられるため、作業者が意図的にセンサ確認スイッチ３２を操作する必要がなく、通常動作モードへの切り替え忘れがないから、施工後の動作確認を確実に行うことができる。
【００９９】
尚、上述した実施形態４のモニタリングシステムにおいて本実施形態と同様に監視装置２にセンサ確認スイッチ３２を設けても良く、センサ確認スイッチ３２をオンにして監視装置２の動作モードがセンサ確認モードに切り替えられた場合、監視装置２が各行動検知センサ１ａ…からの検知信号を受信すると、検知信号を送信した行動検知センサ１ａ…に対応する発光ダイオードＬＤａ　…を点灯させる。そして、センサ確認スイッチ３２をオフにして、監視装置２が発光ダイオードＬＤａ　…を全て消灯させた後、センサ確認スイッチ３２を再度オンにすると、監視装置２の動作モードがセンサ確認モードに再び切り替えられるので、上述と同様に、行動検知センサ１ａ…の設置位置を大まかに決定した状態で通信状態を確認した後に、設置位置を細かく調整して再び通信状態を確認するといった使い方ができ、行動検知センサ１ａ…の設置位置を効率良く決めることができる。
【０１００】
ところで、上述した各実施形態において、監視装置２のメインマイコン２０に、複数の行動検知センサ１ａ〜１ｄの中から、検出信号を受信する行動検知センサ１ａ…を少なくとも１つ選択する選択機能を持たせても良く、選択されていない行動検知センサ１ａ…からの検出信号を無視することによって、不要な検出信号を除外することができる。
【０１０１】
また、上述の実施形態では検知エリア内における人の動きを検知するセンサ部として焦電センサを用いて説明したが、センサ部をこのようなセンサに限定する趣旨のものではなく、例えば所定の検知エリアの画像を撮像するテレビカメラを用い、テレビカメラの撮像した画像を画像処理することによって、人体の動きを検出するようにしても良く、人の動きを検出できるのであればどのようなセンサを用いても良い。
【０１０２】
また、上述の実施形態では監視装置２が１台のみとなっているが、複数の住戸にそれぞれ監視装置２を設置し、各住戸内に設置された行動検知センサの検知信号の履歴情報を各監視装置２からセンタ装置３に送信させ、センタ装置３が、各監視装置２から取得した履歴情報をもとに電子メールを作成して、各監視装置２に対応したメール受信端末に送信するようにしても良いことは言うまでもない。
【０１０３】
【発明の効果】
上述のように、請求項１の発明は、所定の検知エリアを有し当該検知エリア内の人体の動きを検知するセンサ部と、当該センサ部の検知信号の履歴情報を記憶する記憶部及び外部からの送信要求信号に応じて記憶部に記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部を具備した監視装置と、監視装置に送信要求信号を出力して当該監視装置から履歴情報を取得し、取得した履歴情報を電子メールのフォーマットに変換してメールサーバに出力するセンタ装置と、メールサーバから履歴情報を含む電子メールを受信する受信部及び受信した電子メールの内容を表示する表示部を具備したメール受信端末と、を備えて成ることを特徴とし、監視装置は、センタ装置からの送信要求信号に応じて、現在の検知信号だけではなく過去の検知信号を含めた履歴情報を出力し、センタ装置は監視装置から取得した履歴情報をもとに電子メールを作成してメールサーバに出力しており、メール受信端末の表示部には、受信部がメールサーバから受信した電子メールの内容が表示されるので、監視者は表示部の表示からモニタ対象者の行動をより詳細に読み取れるという効果がある。しかも、センタ装置は履歴情報を電子メールで送信しているので、監視者はメール受信端末を用いて都合の良い時間に電子メールを受信して履歴情報を見ることができ、また電子メールを受信可能なメール受信端末があれば、旅行先などでも履歴情報を確認できるので、モニタ対象者の行動を確実に把握できるという効果がある。
【０１０４】
請求項２の発明は、請求項１記載の発明において、センサ部は、ワイヤレス信号により出力信号を監視装置へ送信することを特徴とし、センサ部と監視装置との間の信号伝送をワイヤレス信号により行っているので、センサ部と監視装置との間の配線が不要になって、施工作業が容易になり、またセンサ部の増設にも容易に対応できるという効果がある。
【０１０５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、センサ部は、所定の送信時間間隔を計時するタイマを備え、タイマが送信時間間隔を計時する毎に計時中に発した検知信号をまとめて送信しており、送信するデータに、送信時間間隔の計時を開始した時刻から人体の動きを検知するまでの相対的な時間情報を含めて成ることを特徴とし、タイマが送信時間間隔を計時する毎に検知信号をまとめて送信しているので、人体の動きを検知する毎に検知信号を監視装置へ送信する場合に比べて送信回数を少なくして、センサ部の消費電力を抑制することができ、センサ部がバッテリ駆動の場合にはバッテリの消耗を抑制して、長寿命化が図れるという効果がある。
【０１０６】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、センサ部は、設置時から所定の初期動作期間が経過するまでの間は初期動作期間の経過後に比べて送信時間間隔を短い時間に設定しており、監視装置に、センサ部からの信号を受信した際に受信した信号が何れのセンサ部からの信号であるかを表示する受信表示部を設けて成ることを特徴とし、監視装置がセンサ部からの信号を受信すると、受信した信号が何れのセンサ部からの信号であるかを受信表示部に表示させているので、受信表示部の表示からセンサ部の設置が完了したことを容易に確認でき、しかも設置時から初期動作期間が経過するまでの間は送信時間間隔を短くすることによって、センサ部から信号が送信されるまでの時間を短くしているので、センサ部の設置が完了したことを迅速に確認できるという効果がある。
【０１０７】
請求項５の発明は、請求項３又は４の発明において、センサ部は、タイマが送信時間間隔を計時するまでの間に人体の動きを検知しなかった場合、監視装置へのデータ送信を休止することを特徴とし、無駄なデータが送信されるのを防止して、センサ部の消費電力を抑制することができ、センサ部がバッテリ駆動の場合にはバッテリの消耗を抑制して、長寿命化が図れるという効果がある。
【０１０８】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、センサ部は、前回の送信時刻から送信時間間隔よりも長い所定の報知時間が経過するまでの間、人体の動きを検知しなかった場合は、人体の動きが無いことを示す非検知信号を監視装置へ送信しており、監視装置は、報知時間よりも長い所定の時間センサ部より全く信号を受信できなかった場合、センサ部との間の通信が不能になったことを示す通信不能情報をセンタ装置へ送信することを特徴とし、請求項５の発明と同様、タイマが送信時間間隔を計時するまでの間に人体の動きを検知しなかった場合は、監視装置へのデータ送信を休止しているので、無駄なデータが送信されるのを防止して、センサ部の消費電力を抑制することができる。さらに、前回の送信時刻から所定の報知期間が経過するまでの間、人体の動きを検知しなかった場合は非検知信号を監視装置へ送信しているので、この非検知信号を受信することでセンサ部との間の通信が正常に行われていることを確認でき、そのうえ監視装置は、報知時間よりも長い所定の時間センサ部より全く信号を受信できなかった場合、センサ部との間の通信が不能になったことを示す通信不能情報をセンタ装置へ送信しているので、センタ装置側でセンサ部と監視装置との間の通信異常を迅速に把握でき、保守管理の対応を早めることができる。
【０１０９】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、センタ装置は、監視装置から通信不能情報を受信すると、受信した通信不能情報に基づいてセンサ部と監視装置との間の通信が不能になったことを示す電子メールを作成し、メールサーバを経由してメール受信端末に送信することを特徴とし、センタ装置は、監視装置から通信不能情報を受信すると、センサ部と監視装置との間の通信が不能になったことを示す電子メールを作成してメール受信端末に送信しているので、メール受信端末を所持する利用者が、センサ部と監視装置との間の通信が不能になったことをいち早く確認して、センサ部或いは監視装置の修理を依頼するといった対応をとることができ、保守管理の対応を早めることができる。
【０１１０】
請求項８の発明は、請求項５の発明において、センサ部は、タイマが送信時間間隔を計時するまでの間に人体の動きを検知しなかったために監視装置へのデータ送信を１乃至複数回休止した状態で人体の動きを検知すると、人体の動きを検知した時点で検知信号を監視装置へ送信するとともに、タイマをリセットして計時動作を再開させることを特徴とし、人体の動きがなかったために監視装置へのデータ送信を１乃至複数回停止した状態で人体の動きを検知すると、タイマが送信時間間隔を計時するのを待たずに、人体の動きを検知した時点で検知信号を監視装置へ送信しているので、監視装置で人体の動きがあったことを迅速に把握でき、センタ装置に最新の検知情報を提供できるという効果がある。
【０１１１】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、センサ部は、タイマが送信時間間隔を計時するまでの間に人体の動きを検知しなかったために監視装置へのデータ送信を１乃至複数回停止した状態において、送信時間間隔よりも短い所定の判定時間内に所定回数以上検知があった場合は人体の動きがあったと判断して、検知信号を監視装置へ送信することを特徴とし、センサ部が人体を検知した場合には検知信号が連続して複数回発生するので、所定の判定時間内に所定回数以上検知があった場合は人体の動きがあったと判断することにより、人体以外の検知対象でない物体を誤検知する可能性を低減して、確実に人体を検知できるという効果がある。
【０１１２】
請求項１０の発明は、請求項１の発明において、監視装置とセンタ装置との間では移動体通信網を経由して通信を行っており、センタ装置は、監視装置に対して送信要求信号を送信した際にこの送信要求信号に対する応答が監視装置から得られなければ、監視装置との間の通信が不能になったことを示す電子メールを作成し、メールサーバを経由してメール受信端末に送信することを特徴とし、センタ装置から監視装置へ送信要求信号を送信しても、この送信要求信号に対する応答が得られなかった場合、センタ装置は、監視装置との間の通信が不能になったと判断し、監視装置との間の通信が不能になったことを示す電子メールをメール受信端末に送信しているので、メール受信端末を所持する利用者が、センタ装置と監視装置との間の通信が不能になったことをいち早く確認して、監視装置の状態を確認するといった対応をとることができ、保守管理の対応を早めることができる。
【０１１３】
請求項１１の発明は、請求項１の発明において、センサ部に、監視装置との間の通信確認用の信号を送信する機能を付加すると共に、監視装置に、センサ部からの信号を受信した際に受信した信号が何れのセンサ部からの信号であるかを表示する受信表示部を設けて成ることを特徴とし、施工時等にセンサ部から通信確認用の信号を送信させると、監視装置の受信表示部に何れのセンサ部からの信号を受信したかが表示されるので、受信表示部の表示からセンサ部と監視装置との間の通信が正常に行われているか否かを確認することができる。
【０１１４】
請求項１２の発明は、請求項４又は１１の発明において、受信表示部は、センサ部からの信号の受信表示を所定の保持時間保持することを特徴とし、受信表示部の受信表示を所定の保持時間保持しているので、センサ部と監視装置とが離れた場所に設置されている場合でも、受信表示部の表示を見落とすことがなく、施工作業がやりやすいという効果がある。
【０１１５】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、監視装置に、受信表示部の受信表示をリセットするリセット手段を設けたことを特徴とし、施工時に各センサ部の設置位置を大まかに決定した後に、各センサ部の設置位置を細かく調整する場合、リセット手段を用いて受信表示部の受信表示をリセットすることで、各センサ部の設置位置を調整した状態で各センサ部と監視装置との間の通信状態を確認することができ、施工作業の作業性が向上するという効果がある。
【０１１６】
請求項１４の発明は、請求項１の発明において、センタ装置は、監視装置へ送信要求信号を送信する際に現在の時刻を示す現在時刻情報を送信要求信号とともに送信しており、監視装置は、受信した現在時刻情報をもとに内部の時刻データを修正することを特徴とし、センタ装置から送信された現在時刻情報に合わせて監視装置の内部時計の時刻を修正しているので、時刻の精度を高めることができる。
【０１１７】
請求項１５の発明は、請求項１又は２記載の発明において、センタ装置は、メール受信端末からの履歴要求信号を受信すると、監視装置に対して送信要求信号を出力し、この送信要求信号に応じて得られた履歴情報をもとに電子メールを作成してメールサーバに出力することを特徴とし、メール受信端末からの履歴要求信号を受信すると、センタ装置が監視装置に送信要求信号を出力し、この送信要求信号に応じて得られた履歴情報をもとに電子メールを作成しているので、監視者に最新の履歴情報を提供することができる。
【０１１８】
請求項１６の発明は、請求項１又は２記載の発明において、センタ装置は、予め設定された時刻がくると、監視装置に対して送信要求信号を出力し、この送信要求信号に応じて得られた履歴情報をもとに電子メールを作成してメールサーバに出力することを特徴とし、センタ装置は監視装置に対して定期的に送信要求信号を出力し、この送信要求信号に応じて得られた履歴情報から電子メールを作成しているので、センタ装置側で履歴情報を蓄積するとともに、定期的に履歴情報を更新することができるという効果がある。
【０１１９】
請求項１７の発明は、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列の文字数を検知回数に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知回数をヒストグラム状に表示させることを特徴とし、請求項１乃至１６の発明の効果に加えて、各時間単位毎のセンサ部の検知回数を視覚的に把握できるという効果がある。
【０１２０】
請求項１８の発明は、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列の文字数を検知回数の対数に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知回数をヒストグラム状に表示させることを特徴とし、請求項１乃至１６の発明の効果に加えて、各時間単位毎のセンサ部の検知回数を視覚的に把握でき、さらに第２の文字列の文字数を検知回数の対数に比例した文字数としているので、検知回数が多い場合でも第２の文字列の文字数を少なくして、表示部の表示を見易くできるという効果がある。
【０１２１】
請求項１９の発明は、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列の文字数を検知時間に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知時間をヒストグラム状に表示させることを特徴とし、請求項１乃至１６の発明の効果に加えて、各時間単位毎のセンサ部の検知時間を視覚的に把握できるという効果がある。
【０１２２】
請求項２０の発明は、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間にセンサ部が人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列とを並べて構成され、メール受信端末の表示部にセンサ部の検知の有無を時系列で表示させることを特徴とし、請求項１乃至１６の発明の効果に加え、各時間単位において人の動きを検知した時間帯（時間区分）と、人の動きが無い時間帯とを視覚的に把握できるという効果がある。
【０１２３】
請求項２１の発明は、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各々のセンサ部が各時間単位の間に人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列とを並べて構成され、第２の文字列は、各センサ部毎に種類の異なる文字を、予め指定したセンサ部の順番で配列してなり、各センサ部に対応した文字の文字数を各センサ部の検知時間に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部に各センサ部の検知時間をヒストグラム状に表示させることを特徴とし、請求項１乃至１６の発明の効果に加えて、第２の文字列は、各センサ部毎に種類の異なる文字を、その検知時間に比例した文字数だけ配列して構成されるので、個々のセンサ部の検知時間を視覚的に把握でき、且つ、各センサ部に対応した文字を予め指定したセンサ部の順番で配列しているので、表示部の表示を見易くできるという効果がある。
【０１２４】
請求項２２の発明は、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間に人の動きを検出したセンサ部を、検出信号を発生した時刻順に、センサ部毎に異なる種類の文字で表した第２の文字列とを並べて構成され、各センサ部に対応した文字の文字数を、当該センサ部が人の動きを検出してから別のセンサ部が人の動きを検出するまでの間に当該センサ部が検出信号を発生した回数に比例した文字数とし、メール受信端末の表示部に各時間単位内での各センサ部の検知回数の和をヒストグラム状に表示させることを特徴とし、請求項１乃至１６の発明の効果に加えて、第２の文字列は、検出信号を発生した順番でセンサ部毎に異なる種類の文字を配列して構成されるので、個々のセンサ部の検知状況を視覚的に把握でき、且つ、検知状況の時間的な変化の様子も容易に把握できるという効果がある。
【０１２５】
請求項２３の発明は、請求項１乃至１６の何れか１つに記載の発明において、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間に人の動きを検出したセンサ部の有無を表す第２の文字列とで構成され、当該第２の文字列は、各時間区分で人の動きを検出したセンサ部を示す各センサ部毎に種類の異なる文字を時系列順に配列してなり、各時間区分で複数のセンサ部が人の動きを検出した場合は予め設定されたセンサ部の優先順位に従い、優先順位の高いセンサ部に対応する文字を当該時間区分の代表値として表示することを特徴とし、請求項１乃至１６の発明の効果に加えて、第２の文字列は、各時間区分で人の動きを検出したセンサ部を示す各センサ部毎に種類の異なる文字を時系列順に配列して構成され、且つ、各時間区分で複数のセンサ部が人の動きを検出した場合は優先順位の高いセンサ部に対応する文字を代表値として表示しているので、各時間区分でどのセンサ部が人の動きを検知したかを視覚的に把握できるという効果がある。
【０１２６】
請求項２４の発明は、請求項１乃至２３の何れか１つに記載の発明において、複数のセンサ部の中から、検出信号を受け取るセンサ部を少なくとも１つ選択する選択手段を監視装置に設けて成ることを特徴とし、請求項１乃至１１の発明の効果に加え、選択手段を用いて不要なセンサ部からの検出信号を除外することができるという効果がある。
【０１２７】
請求項２５の発明は、請求項１乃至２４の何れか１つに記載の発明において、上記監視装置は、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶すると共に、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時し、その計時結果が移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含めることを特徴とし、請求項１乃至１２の発明の効果に加えて、監視装置では何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時しており、その時間間隔が予め記憶した移動時間よりも短い場合、複数の人がいると判断しているので、検知エリア内にいるのが１人か又は複数人かを確実に判断できるという効果がある。
【０１２８】
請求項２６の発明は、請求項１乃至２４の何れか１つに記載の発明において、上記監視装置は、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶すると共に、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時し、その計時結果が移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含め、上記履歴情報に基づいて別々の人間に対応した第２の文字列の表示を異なる表示としたことを特徴とし、請求項１乃至１２の発明の効果に加えて、監視装置では、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時しており、その時間間隔が予め記憶した移動時間よりも短い場合、複数の人がいると判断しているので、検知エリア内にいるのが１人か又は複数人かを確実に判断することができ、且つ、複数の人が存在すると判断した場合は、別々の人間に対応した第２の文字列の表示を異なる表示としているから、メール受信端末を所持する監視者は表示部の表示から複数の人が存在することを容易に把握できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のモニタリングシステムのシステム構成図である。
【図２】同上のセンサ部のブロック図である。
【図３】同上の監視装置のブロック図である。
【図４】同上のメール受信端末のブロック図である。
【図５】同上の電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は同上の別の電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図７】同上のまた別の電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図８】同上の更に別の電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図９】同上のまた別の電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図１０】同上の更に別の電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図１１】同上のまた更に別の電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図１２】実施形態３のモニタリングシステムのシステム構成図である。
【図１３】同上の行動検知センサからの信号フォーマットの説明図である。
【図１４】実施形態４のモニタリングシステムの動作を説明するタイムチャートである。
【図１５】同上の監視装置内部の部品配置を示す図である。
【図１６】実施形態５のモニタリングシステムの動作を説明するタイムチャートである。
【図１７】同上の携帯電話の表示部に電子メールを表示させた状態の説明図である。
【図１８】同上の携帯電話の表示部に別の電子メールを表示させた状態の説明図である。
【図１９】
同上の別の動作を説明するタイムチャートである。
【図２０】
（ａ）（ｂ）は行動検知センサによる人体検知の判定基準を説明する図である。
【図２１】
実施形態６のモニタリングシステムに用いる行動検知センサの内部の部品配置図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｄ　行動検知センサ
２　監視装置
３　センタ装置
４　携帯電話
４３　表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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