(57)【要約】【課題】本発明は、品質仕様と環境仕様において重複する仕様項目を同一画面に表示することによって、目標仕様の妥協を促す手段を備えた製品ライフサイクル計画支援プログラムを提供する【解決手段】品質機能展開に基づく品質仕様および環境負荷を考慮した環境仕様の設定に従って品質仕様マトリクスおよび環境仕様マトリクスを作成させる命令と、品質仕様に含まれる製品の品質側面の目標仕様と環境仕様に含まれる環境側面の目標仕様に同一あるいは互いに相関を有する仕様項目が存在する場合に、先に仮設定している目標仕様を自動的に表示させる命令とを含み、表示された目標仕様に基づき品質仕様と環境仕様との調和を支援する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
品質機能展開に基づく品質仕様および環境負荷を考慮した環境仕様の設定に従って品質機能展開マトリクスおよび環境仕様マトリクスを作成させる命令と、前記品質機能展開マトリクスおよび前記環境仕様マトリクスの一方を表示させると共に他方の特定仕様項目を表示させる命令とを含み、表示された前記品質機能展開マトリクスと前記環境仕様マトリクスに基づき前記品質仕様と前記環境仕様との調和を支援する製品ライフサイクル計画支援プログラム。
【請求項２】
前記表示命令は、前記品質仕様および前記環境仕様の重複する仕様項目について前記品質仕様マトリクスおよび環境仕様マトリクスの一方に他方の対応する特性項目を表示させる命令とを含み、前記他方の特性項目を参酌して前記品質仕様と前記環境仕様との調和を支援する請求項１記載の製品ライフサイクル計画支援プログラム。
【請求項３】
前記表示命令は、前記品質仕様に含まれる製品の品質側面の目標仕様と前記環境仕様に含まれる環境側面の目標仕様に同一あるいは互いに相関を有する特性項目が存在する場合に、目標仕様設定における妥協を支援するために先に仮設定している目標仕様を自動的に表示させる命令を含む請求項１または２に記載の製品ライフサイクル計画支援プログラム。
【請求項４】
前記品質仕様と環境仕様が矛盾する改善方向を有する場合に、矛盾を克服する解決策の発想を支援する命令を含む製品ライフサイクル計画支援プログラム。
【請求項５】
前記品質機能展開から得られる部品の重要度情報と、部品の価値劣化が消費者の製品廃棄行動に与える影響を表す部品の価値劣化影響度の情報とを表示させる命令を更に含む製品ライフサイクル計画支援プログラム。
【請求項６】
前記品質機能展開から得られる部品の重要度情報と、部品の耐用寿命情報あるいはそれに準じた信頼性情報とを表示させる命令を含む製品ライフサイクル計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境調和型製品の企画および概念設計段階を支援する製品ライフサイクル計画支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品の顧客満足度を向上させる手法として品質機能展開（ＱＦＤ：　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）がある。このＱＦＤは顧客要求を起点に製品特性の目標値を設定したり（ＱＦＤ−Ｉ）、顧客にとって重要な部品特性を特定したりする（ＱＦＤ−ＩＩ）ことができるため、顧客満足度の高い製品を企画することができる。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｐｒｏｃ．　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｇｏｅｓ　Ｇｒｅｅｈ　２０００；　ｐｐ１９７−２０２；　Ｋｅｉｊｉｒｏ
Ｍａｓｕｉ　ｅｔ　ａｌ．；　Ｓｅｐ　１１，　２０００．
【０００４】
【非特許文献２】
Ｐｒｏｃ．　ｏｆ　ｔｈｅ　１ｓｔ　Ｉｎｔ．　Ｓｙｍｐ．　ｏｎ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌｌｙ　Ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ　Ｄｅｓｉｇｎ　＆　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ；　ｐｐ７３４−７３９；　Ｍａｔｔｉａｓ　Ｌｉｎｄａｈｌ；　Ｆｅｂ．　１，　１９９９．
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えばエネルギー消費量など、製品の品質側面の目標仕様にも環境側面の目標仕様にも同時に存在する項目は、それぞれ顧客要求や環境要求からの要請に応えるため、互いに矛盾した目標仕様を設定してしまうことがあった。このような矛盾（トレードオフ）は、できるだけ早い段階で解決しておく必要がある。上記ＱＦＤは、製品の環境側面を考慮するためのものではないため、これまではＱＦＤによる品質仕様および何らかの手段による環境仕様の設定後に、矛盾を解決する妥協案を考案するということが行われていた。
【０００６】
また、環境調和型製品を実現するための解決策を導出する際に、製品の市場競争力を加味するような方法が存在しなかったので、環境調和型製品のコンセプトを構成する解決策が、必ずしも顧客にとって魅力ある製品でなかったり、場合によっては顧客にとって耐え難い製品であったりする場合がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、品質側面と環境側面で重複する特性項目が存在した場合、その項目についてどちらかの側面で先に設定した目標仕様を、後の側面で目標仕様を設定する画面上に自動的に表示することによって、目標仕様の妥協を促す手段を備えた製品ライフサイクル計画支援プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、品質側面と環境側面で重複する特性項目があり、且つ、品質、環境側面のどちらも妥協できない場合に、斬新な解決策を発想するための既存手法（例えばＴＲＩＺ）の情報を自動的に利用できるような手段を備えることによって、そのような斬新な解決策の発想を支援する製品ライフサイクル計画支援プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、顧客満足度の高い製品を企画するためのＱＦＤで生成された情報と、環境調和型製品に特有の情報、例えば価値劣化影響度や寿命、ＣＯ２排出量などの環境負荷に関する情報とを、企画者や設計者が理解しやすい形式のチャート上で同時に表示する手段を備えたことによって、顧客満足を損なわずに製品の環境調和性を向上させることを可能とする製品ライフサイクル計画支援プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の一局面によると、品質機能展開に基づく品質仕様および環境負荷を考慮した環境仕様の設定に従って品質機能展開マトリクスおよび環境仕様マトリクスを作成させる命令と、前記品質機能展開マトリクスと前記環境仕様マトリクスとを表示させる命令とを含み、表示された前記品質機能展開マトリクスと前記環境仕様マトリクスに基づき前記品質仕様と前記環境仕様との調和を支援する製品ライフサイクル計画支援プログラムを提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に従った製品ライフサイクル計画支援装置の構成を示す。これによると、バスに通信Ｉ／Ｆ装置１１，可搬記録媒体ドライブ装置１２，表示装置１３，入力装置１４，出力装置１５，演算装置１６および外部記憶装置１７並びにメモリ１８がバス１９を介して接続されている。
【００１２】
本発明の実施形態における様々な手段に関するプログラムが外部記憶装置１７に格納され、必要に応じて、例えば環境仕様設定手段２０、品質機能展開手段２１、目標仕様妥協支援手段２２，矛盾克服支援手段２５、部品分析手段２３、およびトレードオフ評価手段２４に関するプログラムがメモリ１８に読み込まれることにより製品ライフサイクル計画支援装置は動作する。またライフサイクル計画で発生する各種情報やライフサイクル計画結果を格納したライフサイクル計画（ＬＣＰ：　Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ）データベースなどのデータベースは外部記憶装置１７に保管されている。
【００１３】
演算装置１６は、メモリ１８内のプログラムを実行することによって、入出力制御や各種演算処理などを行う。入力装置１４としてはマウス、キーボードが使用され、出力装置１５としてはプリンタ、表示装置１３としてはＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイなどが使用される。可搬記憶媒体ドライブ装置１２はフロッピーディスクドライブ、光ディスクドライブなどにより構成される。
【００１４】
図２を参照して上記実施形態の製品ライフサイクル計画支援プログラムの動作を説明する。この動作は外部記憶装置１７からメモリ１８に転送されたプログラムに従って演算装置１６を含むコンピュータにより実行され、処理結果が表示装置１３に表示される。
【００１５】
本実施形態においては、製品レベルの目標仕様設定と部品レベルの各種分析に基本が置かれており、図２に示されるような５つのステップがある。これらステップを以下に説明する。
【００１６】
１．製品目標仕様設定
製品レベルの目標仕様を設定する。このとき品質側面の仕様はＱＦＤ−Ｉマトリクスを用いて設定する。また、環境側面の仕様は専用の環境仕様マトリクスを用いて設定する。これらの目標仕様を満たすような製品レベルのコンセプトを構築する。本処理においては、品質側面と環境側面で重複する特性に関して、矛盾しない適切な目標値を設定することが重要課題である。本発明の実施形態では、後で述べる方法によってこの課題を解決している。
【００１７】
２．矛盾克服
目標仕様中の二つの評価特性項目間に負の相関が存在するため、双方の特性項目に関する目標値を同時に達成する革新的な製品コンセプトが必要な場合がある。本発明では、既存の革新的アイデア発想支援情報に自動的にアクセスする手段を設けることで、効率的に矛盾を克服したアイデアを発想することを支援する。
【００１８】
３．製品レベルのトレードオフ評価
構築された製品レベルのコンセプトについて、品質、環境、コストの側面から総合評価して、各側面のトレードオフがないかを確認した上で、コンセプトの採用是非を決定する。例えば、環境側面で効力のあるコンセプトであっても、品質側面で大きな悪影響を生じる場合などを評価することで、総合的見地からこのコンセプトを採用すべきか否かを決定する。なお、既存製品の改良設計の場合は、本ステップを省略することがある。
【００１９】
４．部品レベル分析および部品コンセプト構築
部品レベルの各種分析を行ない、目標仕様を実現するための解決策を導出する。このとき、品質側面の解決策はＱＦＤ−ＩＩマトリクス等を用いて導出する。また、環境側面の解決策は、後で述べる各種ライフサイクル・オプション分析チャートを利用して導出する。
【００２０】
５．部品レベルのトレードオフ評価
導出された解決策についてトレードオフ評価し、採用すべき解決策を決定する。
【００２１】
以上により、設計対象製品の目標仕様（品質側面、環境側面）およびその実現に向けた環境調和型製品のコンセプトを部品レベルまで確定する。
【００２２】
以下に、上記の動作をノートパソコンの例を通じて詳細に説明する。
【００２３】
図３は、目標仕様設定手順を示している。まず企画・設計者は対象製品が新規設計か既存製品の改良設計なのかを判断し（Ｓ１１）、図４に示されるようなＱＦＤ−Ｉマトリクスを用いて顧客要求、品質特性、顧客要求と品質特性の関係づけ、品質特性の重要度、品質仕様を設定する（Ｓ１２）。
【００２４】
次に、企画・設計者は環境仕様マトリクスを用いて、環境要求、環境特性、環境特性の影響度を設定する（Ｓ１３）。この影響度は、図５に示されるように企業姿勢、市場インパクト、環境への影響度合いの積として表現する。なお、この段階で環境要求は、かならず対応しなければならないＭＵＳＴ要求と、できれば対応したほうが良いＷＡＮＴ要求に区別される。先の影響度はＷＡＮＴ要求にのみ設定されるものである。
【００２５】
さらに、企画・設計者は環境特性の目標値、すなわち環境仕様を設定するが、その際に、例えば環境仕様マトリクスの目標値のセルにカーソルを置くことによって図６に示されるようにシステムが品質特性と環境特性で重複している特性に関する現在の目標設定値をポップアップ表示する（Ｓ１４）。これによって目標値を妥当な水準で設定することができる（Ｓ１５）。本例では、消費電力という特性が、品質特性と環境特性の双方に存在するので、その目標値の設定状況をシステムが表示することによって、顧客要求と環境要求を同時に満たすような消費電力の目標値を設定することができる。図６の例では、企画・設計者がＱＦＤ−Ｉマトリクスで設定した最大消費電力３０Ｗという設定値を考慮して、平均消費電力を２０Ｗに設定したことを表している。
【００２６】
目標仕様妥協支援手段２２は、「最大消費電力」と「平均消費電力」のように、特性項目の類似性を自動的に検出し、ポップアップ表示を行う機能を備えている。特性項目の類似性検出は、既存の自然言語処理技術と推論処理技術を組み合わせることによって実現できる。
【００２７】
ステップＳ１４の動作の具体例を示すと以下のようになる（図８）。まず、ＱＦＤ−ＤＢ（ＱＦＤデータベース）２６とＬＣＰ−ＤＢ（ＬＣＰデータベース）２７から特性名称データを読み込む（Ｓ２１）。続いて、形態素解析によって、読み込んだ特性名称を構成する単語の区切りと、その単語の品詞の種類を特定する（Ｓ２２）。その後、分割された単語に関して同義語、類義語、関連語の検索を行う（Ｓ２３）。最後に、検索された単語を組み合わせることで概念的に類似する複数の特性名称を作成し（Ｓ２４）、作成した特性間の平均類似度を算出する（Ｓ２５）。例えば、「平均消費電力」を形態素解析すると、「平均（名詞）」、「消費（名詞）」、「電力（名詞）」の３単語に分割される。この３単語について同義語、類義語、関連語の検索を行うと、それぞれ「均衡、安定」「使用」「電気力」が見出された。
【００２８】
以上から、「平均消費電力」と概念的に類似する特性名称として「平均使用電力」「平均使用電気力」「平均消費電気力」「均衡消費電力」「均衡使用電力」「均衡使用電気力」「均衡消費電気力」「安定消費電力」「安定使用電力」「安定使用電気力」「安定消費電気力」の１１語が作成された。すべての特性項目について同様の手順で概念的に類似する特性名称を生成する。
【００２９】
続いて、作成された特性名称間の類似度を（マッチする品詞数）／（平均品詞数）で算出する。例えば、「最大消費電力」と「平均消費電力」の場合は、それぞれ「最大」「消費」「電力」と「平均」「消費」「電力」に分割されるので、マッチする品詞数は「消費」「電力」の２個である。また、平均品詞数は（３＋３）／２＝３である。したがって、「最大消費電力」と「平均消費電力」の類似度は２／３＝０．６７と算出される。このような計算を、生成した特性名称のすべての組み合わせについて算出する。本例では、「最大消費電力」から派生する特性名称が３×２×２＝１２通り、同様に「平均消費電力」から派生する特性名称が２×２×２＝８通りあるため、全部で１２×８＝９６通りの特性名称間の類似度を算出する。そして、算出した類似度の平均値を算出し、平均類似度がある閾値よりも大きな特性の組を、重複特性として検出する。
【００３０】
以上の結果、設定された目標仕様（品質仕様と環境仕様）が許容されるかが判断され（Ｓ１６）、許容されれば、必要に応じてシステムは自動的にＱＦＤ−Ｉマトリクスの消費電力の目標値を修正し（Ｓ１７）、このステップを終了する。許容されなければ、ポップアップ表示（Ｓ１８）を介して再度ＱＦＤ−Ｉマトリクスに戻り、改めて品質特性の目標値設定から再実行する。即ち、図７に示されるようにＱＦＤ−Ｉの目標値設定部分で、環境仕様設定マトリクスにおける目標値設定状況をポップアップ表示する。その後の手順はステップＳ１２に戻る。なお、環境仕様設定マトリクスでＭＵＳＴ特性に設定されている項目が、ＱＦＤ−Ｉに重複する場合は、ＱＦＤ−Ｉ側の目標値は強制的に環境仕様の目標値に設定される。
【００３１】
企画・設計者は目標仕様を鑑みて、それを達成し且つ最も顧客訴求力のある製品レベルのコンセプトを構築するが、二つの評価特性項目間に負の相関が存在する場合、双方の特性項目に関する目標値を同時に達成するアイデアが必要とされることがある。ここで、革新的な製品コンセプトの考案を支援する手法としてＴＲＩＺ（発明理論）が知られている。ＴＲＩＺはそれ自体が複数の手法から成る技術だが、特に多く用いられているのは、矛盾克服表と呼ばれるものである。以下では、矛盾克服表を製品ライフサイクル計画プロセスで有効活用する方法を説明する（図９）。
【００３２】
まず、ＱＦＤ−ＤＢ２６とＬＣＰ−ＤＢ２７から品質特性と環境特性の名称をそれぞれ読み込み、図１０の形式の矛盾発見表を自動作成する（Ｓ３１）。
【００３３】
次に、図１０に記載された品質特性と環境特性の名称を、ＴＲＩＺの矛盾克服表に記載されている特性名称のうち最も意味が近いものに置き換える（Ｓ３２）。このとき、ＴＲＩＺ−ＤＢ（ＴＲＩＺデータベース）２８に記憶されているＴＲＩＺの矛盾克服表に記載されている特性名称をプルダウンメニューから選択することで、企画・設計者はＴＲＩＺを意識しないでＴＲＩＺ情報にアクセスできる。図１１はＴＲＩＺの矛盾克服表に記載されている特性名称の例である。
【００３４】
その後、企画・設計者は品質特性や環境特性の特性項目間に存在する負の相関を図１０のように設定する（Ｓ３３）。ここでは、ＣＰＵクロック周波数を上げると消費電力が増えてバッテリ持続時間が減少する、という負の相関に注目する（図１０）。ＣＰＵクロック周波数を、図１１に記載のＴＲＩＺ側特性名称の情報損失（特性番号２４）と置き換え、また同様にバッテリ持続時間をエネルギ損失（特性番号２２）と置き換える。すると、システムは自動的に図１２の様式でＴＲＩＺ−ＤＢに蓄えられた矛盾克服表にアクセスし、特性番号２２と２４の矛盾を克服する原理として、原理１９と１０を提案する。そこで、ＴＲＩＺ−ＤＢに蓄えてある矛盾克服原理を自動的に抽出し、企画・設計者に提示する（Ｓ３４）。例えば、図１３によると原理１９は「周期的作用の原理」であり、その説明として「周期的もしくはパルス的作用の利用。周波数を変える。衝撃の間に小休止を用いて効果を変える。」という説明が表示される。企画・設計者はこの情報を見て、ＣＰＵクロック周波数を上げてもバッテリ持続時間が減少しない方法、例えば周波数の可変制御やＣＰＵの間欠運転というコンセプトを発想することができる。このようにして発想した製品レベルのコンセプトに対し、品質、環境、コストの側面から総合的に評価し、妥当な製品レベルのコンセプトを決定する。
【００３５】
次に、環境側面の部品レベルでの解決策を導出するための、一連のライフサイクル・オプション分析チャートとして、アップグレード分析チャート、メンテナンス分析チャート、リユース性分析チャートを説明する。
【００３６】
図１４はアップグレード性分析手順を示している。これによると、まず、企画・設計者は部品の相対価値劣化影響度を入力する（Ｓ４１）。相対価値劣化影響度とは、ある部品が製品全体としての価値（ファッション性、機能性など）を減らすのにどの程度影響を与えるかを、全部品の合計値が１００％となるように規格化した指標である。図１５は部品の相対価値劣化影響度を算出するための分析マトリクスを示している。品質特性と部品の関係は図１６に示されるＱＦＤ−ＩＩマトリクスで算出された結果を用いている。また、ノートパソコンの価値を劣化させる要因に対する影響度を入力し、それらの要因と品質特性の関係度を入力してある。これにより、ＱＦＤと同様の手順で部品の相対価値劣化影響度を算出することができる。
【００３７】
次に、企画・設計者は部品の相対重要度および価値劣化影響度に関するしきい値を設定する（Ｓ４２）。その後、システムは部品の相対重要度情報をＱＦＤデータベースから読み込み（Ｓ４３）、図１７のようなチャートを作成し、企画・設計者に提示する（Ｓ４４）。図１７の例では、あらかじめ設定したしきい値情報に基づいて、チャートが分割されており、その中に部品がマッピングされている。本例では、部品ａはアップグレードに向かないためアップグレード設計の対象とはならず、部品ｂは積極的にアップグレードを考慮すべきであるのでアップグレード設計の対象となることを示している。
【００３８】
企画・設計者は、提示された情報を判断して、各部品についてアップグレード設計の対象とするか否か、さらにアップグレード設計を行う際の実現アイデアを解決策として入力し、ＬＣＰ−ＤＢに保存し（Ｓ４５）、終了する。
【００３９】
図１８はメンテナンス性分析手順を示している。これによると、まず、企画・設計者は製品耐用寿命および部品耐用寿命を入力する（Ｓ５１）。その後、企画・設計者は部品の相対重要度に関するしきい値を設定する（Ｓ５２）。ここで、部品の相対重要度はＱＦＤ−ＩＩマトリクスで算出される結果であり、図９に一例を示している。
【００４０】
次に、システムは部品の相対重要度情報をＱＦＤデータベースから読み込み（Ｓ５３）、図１９に示されるようなチャートを作成し、企画・設計者に提示する（Ｓ５４）。図１９の例では、あらかじめ設定したしきい値情報に基づいて、チャートが分割されており、その中に部品がマッピングされている。なお、本例では、耐用寿命に関するしきい値は、製品耐用寿命と等しく設定している。なお、閾値は製品使用期間でも構わない。本例では、部品ａはメンテナンス交換が必須であるためメンテナンス設計の対象となり、部品ｂはメンテナンスの必要が少ないためメンテナンス設計の対象とならないことを示している。企画・設計者は、提示された情報を判断して、各部品についてメンテナンス設計の対象とするか否か、さらにメンテナンス設計する際の実現アイデアを解決策として入力し、ＬＣＰ−ＤＢに保存し（Ｓ５５）、終了する。
【００４１】
図２０はリユース性分析手順を示している。これによると、まず、企画・設計者は部品の相対コストおよび相対環境負荷に関するしきい値を設定する（Ｓ６１）。その後、システムが、部品の相対重要度と相対環境負荷を、ライフサイクル・コスト（ＬＣＣ：　Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｓｔｉｎｇ）データベース（ＬＣＣ−ＤＢ）２９およびライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ：　Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）データベース（ＬＣＡ−ＤＢ）３０からそれぞれ読み込み（Ｓ４２）、図２１に示すようなチャートを作成し、企画・設計者に提示する（Ｓ６３）。ここで、相対コストは製品全体コストに占める部品コストの割合を意味する。また、相対環境負荷の代表例として、ここでは相対ＣＯ２排出を用いている。相対ＣＯ２排出は、材料調達および部品製造段階で発生する製品全体のＣＯ２排出量に占める、ある特定部品が関与するＣＯ２排出量の割合を意味する。環境負荷はＣＯ２に限定されるものではなく、例えばＮＯｘ、ＳＯｘなど任意の環境特性を設定しても構わない。なお、読み込むべき情報がデータベースに蓄えられていない場合には、企画・設計者が概算で入力しても良い。
【００４２】
図２１の例では、あらかじめ設定したしきい値情報に基づいて、チャートが分割されており、その中に部品がマッピングされている。本例では、部品ａはリユースに向かないこと、部品ｂは積極的にリユース検討すべきことを示している。すなわち、コストの比率と環境負荷率がともに高い部品ほど、積極的にリユースした方が良いことを示唆している。なお、閾値はＣＯ２をコスト換算した上で、コストの閾値として設定しても良い。例えば、炭素税でＣＯ２をコスト換算した上で、相対コスト１０％の値と等価な相対ＣＯ２の値を求め、その２点を結んでグラフを分割しても良い。
【００４３】
企画・設計者は、提示された情報を判断して、各部品についてリユース設計の対象とするか否か、さらにリユース設計する際の実現アイデア（解決策）を入力し、ＬＣＰ−ＤＢに保存し（Ｓ６４）、終了する。
【００４４】
以上の解決策を組み合わせることにより、部品レベルのコンセプトを構築し、再度、企画・設計者は部品レベルのコンセプトを品質、環境、コストの側面から総合評価し、部品レベルで妥当なコンセプトを決定する。　以上により製品の目標仕様と環境調和型製品コンセプトを確定する。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、製品の品質・コスト・環境側面を総合的に考慮した環境調和型製品を企画立案することができる。特に、品質側面と環境側面で重複する項目を同時に考慮することにより、市場競争力を損なわない環境調和型製品を企画立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に従った製品ライフサイクル計画支援装置のブロック図。
【図２】図１の製品ライフサイクル計画支援装置によって実行される製品ライフサイクル計画支援プログラムの動作を説明する図。
【図３】図２の目標仕様設定手順を示すフローチャート図。
【図４】ＱＦＤ−Ｉマトリクスを示す図。
【図５】環境仕様マトリクスを示す図。
【図６】ポップアップ表示例を示す図。
【図７】他のポップアップ表示例を示す図。
【図８】重複特性の検出方法を示すフローチャート図。
【図９】矛盾克服支援手順を示すフローチャート図。
【図１０】矛盾発見表を示す図。
【図１１】ＴＲＩＺの矛盾克服表に記載されている特性名称の例を示す図。
【図１２】矛盾克服表を示す図
【図１３】矛盾克服原理を示す図。
【図１４】アップグレード性分析手順を示す図。
【図１５】価値劣化影響分析の一例を示す図。
【図１６】ＱＦＤ−ＩＩを示す図。
【図１７】アップグレード性分析チャートを示す図。
【図１８】メンテナンス性分析手順を示す図。
【図１９】メンテナンス性分析チャートを示す図。
【図２０】リユース性分析手順を示す図。
【図２１】リユース性分析チャートを示す図。
【符号の説明】
１１…通信Ｉ／Ｆ装置、１２…可搬記憶媒体ドライブ装置、１３…表示装置、１４…入力装置、１５…出力装置、１６…演算装置、１７…外部記憶装置、１８…メモリ、１９…バス、２０…環境仕様設定手段、２１…品質機能展開手段、２２…目標仕様妥協支援手段、２３…部品分析手段、２４…トレードオフ評価手段、２５…矛盾克服支援手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004005393.tif 000017
【図１６】
2004005393.tif 000018
【図１７】
2004005393.tif 000019
【図１８】
2004005393.tif 000020
【図１９】
2004005393.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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