(57)【要約】【課題】通信する必要のある時のみ近距離無線送受信回路を作動させ、これにより電池寿命の長い無線送受信回路付き電子機器を提供する。【解決手段】所定の電気信号を同調検波する検波手段と、前記無線送受信回路の作動を開始および停止する切り替え手段と、前記検波手段により検波された信号が規定のパターンか否かを判断する判断手段を備え、前記判断手段により規定のパターンであると判断された場合には前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を開始する。【選択図】　　図１
2004104343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信回路を介してデータ転送を行う電子機器において、所定の電気信号を同調検波する検波手段と、前記無線送受信回路の作動を開始および停止する切り替え手段と、前記検波手段により検波された信号が規定のパターンか否かを判断する判断手段を備え、前記判断手段により規定のパターンであると判断された場合には前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を開始することを特徴とする無線送受信回路付き電子機器。
【請求項２】
前記検波手段は、予め定められた所定の帯域の電気信号を同調検波することを特徴とする請求項１に記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項３】
前記検波手段が同調検波する電気信号は、携帯電話機から無線基地局に対して発せられる上り信号であることを特徴とする請求項２記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項４】
前記検波手段が同調検波する電気信号は、外部の電子機器に接続された無線送受信回路の発する電気信号であることを特徴とする請求項２記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項５】
無線送受信回路を介してデータ転送を行う電子機器において、一方の電子機器には所定の電気信号を同調検波する検波手段と、前記無線送受信回路の作動を開始および停止する切り替え手段と、前記検波手段により検波された信号が規定のパターンか否かを判断する判断手段を備え、他方の電子機器に所定の電気信号を発生する発信手段を備え、前記他方の電子機器はデータ転送要求によって、前記電気信号発生手段により電気信号を発生し、前記電気信号が前記一方の電子機器の同調検波手段により検波され、前記判断手段により規定のパターンであると判断された場合には前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を開始することを特徴とする無線送受信回路付き電子機器。
【請求項６】
さらには前記無線送受信回路の作動開始後、無線送受信回路間の接続をデータ転送作業の終了により電子機器自体が切断した場合に前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を停止することを特徴とする請求項１、又は５記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項７】
さらには前記無線送受信回路の作動開始後、無線送受信回路間のデータ転送が所定の期間行われなかった場合に前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を停止することを特徴とする請求項１、又は５記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項８】
さらには前記近無線送受信回路の作動開始後、無線送受信回路間の接続がノイズもしくは遮蔽物もしくは通信範囲外への移動により切断された場合に前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を停止することを特徴とする請求項１、又は５記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項９】
さらには前記無線送受信回路の作動開始後、前記検波手段により検波される信号が継続的に検出されなった場合に前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を停止することを特徴とする請求項１、又は５記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項１０】
さらには前記無線送受信回路の作動開始後、所定の期間経過しても一方の電子機器との無線送受信回路間の接続がなされなかった場合に前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を停止することを特徴とする請求項１、又は５記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項１１】
無線送受信回路を介してデータ転送を行う電子機器において、一方の電子機器には所定の電気信号を同調検波する検波手段と、所定の電気信号を発生する手段と、前記無線送受信回路の作動を開始および停止する切り替え手段と、前記検波手段により検波された信号が規定のパターンか否かを判断する判断手段を備え、他方の電子機器も同様の手段を備え、前記他方の電子機器はデータ転送要求によって、前記電気信号発生手段により電気信号を発生して、無線送受信回路の作動を開始し、前記電気信号が前記一方の電子機器の同調検波手段により検波され、前記判断手段により規定のパターンであると判断された場合には前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を開始することを特徴とする無線送受信回路付き電子機器。
【請求項１２】
さらには前記無線送受信回路の作動開始後、無線送受信回路間の接続をデータ転送作業の終了により電子機器自体が切断した場合に前記双方の切り替え手段により前記双方の無線送受信回路の作動を停止することを特徴とする請求項１１記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項１３】
さらには前記無線送受信回路の作動開始後、無線送受信回路間のデータ転送が所定の期間行われなかった場合に前記双方の切り替え手段により前記双方の無線送受信回路の作動を停止することを特徴とする請求項１１記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項１４】
さらには前記無線送受信回路の作動開始後、無線送受信回路間の接続がノイズもしくは遮蔽物もしくは通信範囲外への移動により切断された場合に前記双方の切り替え手段により前記双方の無線送受信回路の作動を停止することを特徴とする請求項１１記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項１５】
さらには前記無線送受信回路の作動開始後、前記検波手段により検波される信号が継続的に検出されなった場合に前記双方の切り替え手段により前記双方の無線送受信回路の作動を停止することを特徴とする請求項１１記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項１６】
さらには前記無線送受信回路の作動開始後、所定の期間経過しても一方の電子機器との無線送受信回路間の接続がなされなかった場合に前記双方の切り替え手段により前記双方の無線送受信回路の作動を停止することを特徴とする請求項１１記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項１７】
無線送受信回路を介してデータ転送を行う電子機器において、一方の電子機器には所定の電気信号を同調検波する検波手段と、前記無線送受信回路の作動を開始および停止する切り替え手段と、前記検波手段により検波された信号が規定のパターンか否かを判断する判断手段を備え、他方の電子機器に所定の電気信号を発生する発信手段を備え、前記他方の電子機器は定期的に前記電気信号を発生し、前記電気信号が前記一方の電子機器の接近によって検波手段により検波され、前記判断手段により規定のパターンであると判断された場合には前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を開始することを特徴とする無線送受信回路付き電子機器。
【請求項１８】
無線送受信回路を介してデータ転送を行う電子機器において、一方の電子機器には所定の電気信号を同調検波する検波手段と、所定の電気信号を発生する手段と、前記無線送受信回路の作動を開始および停止する切り替え手段と、前記検波手段により検波された信号が規定のパターンか否かを判断する判断手段を備え、他方の電子機器も同様の手段を備え、前記双方の電子機器は定期的に前記電気信号を発生し、前記電気信号が前記一方の電子機器の接近によって検波手段により検波され、前記判断手段により規定のパターンであると判断された場合には前記切り替え手段により前記無線送受信回路の作動を開始することを特徴とする近距離無線送受信装置付き電子機器。
【請求項１９】
他方の電子機器の発信手段が発生し、一方の電子機器の同調検波手段が検波する所定の電気信号が、著しく微弱な電波、もしくは、特定小電力として規定された電波、もしくは、ＩＳＭ帯を用いた各種近距離無線方式で規定された電波であることを特徴とする請求項５、又は１７記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項２０】
他方の電子機器の発信手段が発生し、一方の電子機器の同調検波手段が検波する所定の電気信号が、赤外線信号、もしくは、可視光、もしくは、音波であることを特徴とする請求項５、又は１７記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項２１】
双方の電子機器の発信手段が発生し、双方の電子機器の検波手段が検波する所定の電気信号が、著しく微弱な電波、もしくは、特定小電力として規定された電波、もしくは、ＩＳＭ帯を用いた各種近距離無線方式で規定された電波であることを特徴とする請求項１１、又は１８記載の無線送受信回路付き電子機器。
【請求項２２】
双方の電子機器の発信手段が発生し、双方の電子機器の検波手段が検波する所定の電気信号が、赤外線信号、もしくは、可視光、もしくは、音波であることを特徴とする請求項１１、又は１８記載の無線送受信回路付き電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機能付き電子機器に係り、特に携帯電話機と無線接続してデータ通信を行うコンピュータ・ＰＤＡなどの小型情報端末・腕時計型情報端末等や、携帯電話機と無線接続しての着信状態を報知する携帯電話機用着信報知装置や無線によるシリアルデータ通信を行うコンピュータ・ＰＤＡなどの小型情報端末・腕時計型情報端末等の無線送受信回路付き電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から携帯電話機に付属する通信ケーブルとコンピュータを繋いでダイヤルアップを行うデータ通信や、この通信ケーブルの代わりに近距離無線装置を使った無線データ通信方式がある。
【０００３】
また、携帯電話機にイヤホンを接続して通話するものや、このイヤホンの代わりに近距離無線装置を使う着信報知通話（以降ヘッドセットと呼ぶ）端末との組み合わせが知られている。
【０００４】
図１に従来のヘッドセットシステムの構成例を示す。
携帯電話機１は携帯電話機能部２と近距離無線送受信回路３から構成される。携帯電話機能部２は無線基地局７との交信、着信呼出やダイヤル発信等の電話端末機能を有する。
【０００５】
近距離無線送受信回路３は携帯電話機能部２と接続され、他の近距離無線送受信回路付きの電子機器との無線によるＡＴコマンド送受信などのデータ通信機能を提供する。ここで、無線基地局７から携帯電話機１へ送信される信号を下り信号８、携帯電話機１から無線基地局７へ送信される信号を上り信号９とする。また、携帯電話機能部２は近距離無線送受信回路３の作動開始および停止する機能を有し、ユーザーのキー操作等により切り替え処理を行う。
【０００６】
ヘッドセット端末４はヘッドセット機能部５と近距離無線送受信回路６から構成される。ヘッドセット機能部５は携帯電話機１から送られてくる着信呼出への応答処理やリダイヤル発信処理および音声通話処理等のヘッドセット端末機能を有する。
【０００７】
近距離無線送受信回路６はヘッドセット機能部５と接続され、あらかじめ設定した近距離無線送受信回路付きの携帯電話機１との無線によるＡＴコマンド送受信などのデータ通信機能を提供する。携帯電話機１に無線基地局７から着信信号が届いた時には、近距離無線送受信回路３、６を経由して、ヘッドセット端末４にこの着信通知が届けられる。また、ヘッドセット機能部５は近距離無線送受信回路６の作動開始および停止する機能を有し、ユーザーのキー操作等により切り替え処理を行う（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
図３に従来の携帯電話機とヘッドセット端末間の着信報知処理フローチャートの一例を示す。
【０００９】
携帯電話機１とヘッドセット端末４をそれぞれ起動（Ｓ０）した後、近距離無線送受信回路３、６を作動開始（Ｓ１）させ、近距離無線送受信仕様の規定する一対一接続手順（相手アドレス番号指定、認証パスワード、暗号化）に則った無線接続を確立（Ｓ２）する。そして、携帯電話機１は無線基地局７からの着信信号Ｅ１待ち（Ｓ３）となり、ヘッドセット端末４は携帯電話機１からの着信通知Ｅ２待ち（Ｓ４）となる。
【００１０】
その後、携帯電話機１が無線基地局７からの着信信号Ｅ１を受け取ると、ヘッドセット端末４に近距離無線送受信回路３、６を経由して着信通知Ｅ２をデータとして転送（Ｓ５）し、ヘッドセット端末４は着信をユーザーに報知（Ｓ６）し、ユーザーのキー操作等により携帯電話機１とヘッドセット端末４の音声回線を開き通話処理（Ｓ７）を行う。通話終了（Ｓ８）後は再度着信待ち状態（Ｓ３、Ｓ４）となる。
【００１１】
このような近距離無線送受信回路を用いた無線データ通信方式は、コンピュータ同士やコンピュータとＰＤＡなどの小型情報端末またはコンピュータと腕時計型情報端末を接続するシリアルケーブルの代わりに用いられている。また、コンピュータ同士をＬＡＮケーブルで接続するローカルエリアネットワークのＬＡＮケーブルの代わりに、近距離無線回路を使った無線データ通信方式を用いることもある。
【００１２】
図６に従来のコンピュータと小型情報端末間無線通信システムの構成例を示す。
コンピュータ１０１はコンピュータ機能部１０２と近距離無線送受信回路１０３から構成される。コンピュータ機能部１０２はＣＰＵ、ＲＡＭ、ハードディスク、キーボード、マウス、ＣＲＴ等からなり、アプリケーションの実行等のいわゆる通常のコンピュータ機能を有する。
【００１３】
近距離無線送受信回路１０３はコンピュータ機能部１０２と接続され、他の近距離無線送受信回路付きの電子機器との無線によるデータ通信機能を提供する。また、コンピュータ機能部１０２は近距離無線送受信回路１０３の作動開始および停止する機能を有し、ユーザーのキー操作等により切り替え処理を行う。
【００１４】
小型情報端末１０４は小型情報端末機能部１０５と近距離無線送受信回路１０６から構成される。小型情報端末機能部１０５はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入力デバイス、表示デバイス、電池等からなり、アプリケーションの実行やＰＩＭアプリの実行等の機能を有する。近距離無線送受信回路１０６は小型情報端末機能部１０５と接続され、他の近距離無線送受信回路付きの電子機器との無線によるデータ通信機能を提供する。
【００１５】
コンピュータ１０１と小型情報端末１０４とのデータのやりとりは近距離無線送受信回路１０３、１０６を経由して行われる。また、小型情報端末機能部１０５は近距離無線送受信回路１０６の作動開始および停止する機能を有し、ユーザーのキー操作等により切り替え処理を行う。
【００１６】
図９に従来のコンピュータと小型情報端末間のデータ転送処理フローチャートの一例を示す。
コンピュータ１０１と小型情報端末１０４をそれぞれ起動（Ｓ０）した後、近距離無線送受信回路１０３、１０６を作動開（Ｓ１）させ、近距離無線送受信仕様の規定する一対一接続手順（相手アドレス番号指定、認証パスワード、暗号化）に則った無線接続を確立（Ｓ２）する。
【００１７】
そして、コンピュータ１０１および小型情報端末１０４は、それぞれ機能部１０２、１０５からのデータ送信および接続相手からのデータ受信待ち（Ｓ１０１）となる。その後、コンピュータ１０１からのデータ送信要求Ｅ１０１に応じて、データ転送処理（Ｓ１０２）を行う。データ転送終了（Ｓ１０３）後はそれぞれ再度データ送受信待ち状態（Ｓ１０１）となる。
同様に小型端末１０４からのデータ転送要求Ｅ１０１があった場合にも、データ転送処理（Ｓ１０２）が行われる。
【００１８】
また、小型情報端末がホットスポットと呼ばれる情報発信サーバーに近づくと自動的に接続し、地域密着型の情報提供を受け取ることができるシステムがある。
【００１９】
このシステムの構成例は図６と同様である。この場合、コンピュータ１０１は情報発信サーバーの機能を有するものとする。
【００２０】
図１２に従来のコンピュータと小型情報端末間の自動接続処理フローチャートの一例を示す。
【００２１】
コンピュータ１０１と小型情報端末１０４をそれぞれ起動（Ｓ０）した後、近距離無線送受信回路１０３、１０６を作動開始（Ｓ１）させる。
【００２２】
コンピュータ１０１は近距離無線送受信仕様の規定する対向機器の検索手順に則り、周辺に存在する近距離無線送受信回路付きの電子機器を検索する（Ｓ２００）。小型情報端末１０４は不特定多数の近距離無線送受信回路１０３からの検索信号か接続要求信号を待つ（Ｓ２０１）。
【００２３】
例えば、検索信号としては検索期間中に定期的に送信されるビーコン信号Ｅ２０１が用いられる。この場合、検索手順としては、コンピュータ１０１側からビーコン信号Ｅ２０１が定期的に送信され、小型情報端末１０４がこのビーコン信号Ｅ２０１を受信した場合、相互の近距離無線接続処理のために必要な自機の情報（自アドレス番号等）をビーコン応答信号Ｅ２０２として返信する。
【００２４】
コンピュータ１０１は、このビーコン応答信号Ｅ２０２により対向機器を発見した場合には、近距離無線送受信仕様の規定する一対一接続手順（相手アドレス番号指定、認証パスワード、暗号化）に則った無線接続を確立（Ｓ２）する。
以降、コンピュータ１０１は、地域情報などのデータを小型情報端末１０４に転送する（Ｓ１００）。データ転送ルーチン（Ｓ１００）は図９の破線で示した一連のデータ転送処理ループである。
【００２５】
上記の手順によりコンピュータ１０１と小型情報端末１０４を身に着けたユーザーが近づくことで、この検索信号を受け取ることが可能になり、データの自動配信が可能となる。
【００２６】
逆にコンピュータ１０１と小型情報端末１０４が近距離無線送受信回路１０３、１０６の受信圏外まで離れると、それぞれ無線切断イベントＥ２０３が発生する。この切断イベントＥ２０３が発生した場合、それぞれ近距離無線送受信仕様の規定する無線切断処理（Ｓ２０３）を行う。
【００２７】
その後、再びコンピュータ１０１は検索（Ｓ２００）を開始し、小型情報端末１０４は近距離無線送受信回路１０３から信号待ち（Ｓ２０１）となる。
これらの近距離無線技術としてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ１３９４等が知られている。
【００２８】
【特許文献１】
特開平９−９３１８９号公報
【００２９】
【発明が解決しようとする課題】
携帯電話機への着信を報知する目的で上記のような従来の近距離無線送受信回路を使用する場合、いつ着信が来るかは分からないので携帯電話機側およびヘッドセット端末側双方の近距離無線送受信回路は常時待ち受け状態になっている必要がある。
【００３０】
また、コンピュータ同士やコンピュータとＰＤＡなどの小型情報端末またはコンピュータと腕時計型情報端末の間を無線で接続しデータ通信を行う目的でこの近距離無線送受信回路を使用する場合、データ通信を行う際には接続処理を行い、双方の電子機器の近距離無線送受信回路を常時待ち受け状態にする必要がある。接続した後もアプリケーションによっては、データ通信期間よりもデータ通信期間以外の非通信期間の方が長くなってしまうことや、データ通信は終了したものの接続したままにしてしまうことがある。
また、機器同士が無線電波の届く範囲内に入ったら自動的に接続させるためには、双方の電子機器の近距離無線送受信回路を常時待ち受け状態にする必要がある。さらに定期的な接続要求信号の発信を行う必要がある。また、コンピュータ同士を無線によるローカルエリアネットワークに参加させるために、コンピュータ同士が無線電波の届く範囲内に入ったら自動的に接続させるためには、双方の電子機器の近距離無線送受信回路を常時待ち受け状態にする必要がある。さらに定期的な接続要求信号の発信を行う必要がある。
【００３１】
同様に小型情報端末がホットスポットと呼ばれる情報発信サーバーに近づくと自動的に接続し、地域密着型の情報提供を受け取ることができるシステムにおいても、小型情報端末は常時待ち受け状態になっている必要がある。さらに定期的な接続要求信号の発信を行う必要がある。
従来の近距離無線送受信回路の待ち受け時には数ミリアンペア〜数百ミリアンペアもの電流が消費される。データ送受信時においては待ち受け時の数十倍程度の電流が消費される。
【００３２】
携帯電話機や小型情報端末や腕時計型情報端末やヘッドセット等にこの近距離無線送受信回路を組み込む場合、製品のサイズ上の制約から小型電池を用いざるを得ない。この時、リチウムイオン二次電池を使用したとしても電池容量は数百ミリアンペアアワーであり数時間で電池を消耗してしまうという欠点があった。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭにおいては、省電力化のための規格としてパークモード、スニフモード、ホールドモードが規定されている。これはデータ通信期間以外の非通信期間において、接続を継続するための信号のやりとりを最小限に抑え無駄な電流消費を削減しようとするものである。しかし、この場合でもこの近距離無線送受信回路の受信回路は動作させる必要があり、一定周期毎に送信回路を動作させる必要があるため、やはり数ミリアンペアの電流を消費するという欠点があった。
【００３３】
また、この規格は対向側の接続機器がこれらのモードをサポートしていないと省電力機能は使用不能である。　現在市販されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ通信機能付きの電子機器はソフトウェアの複雑さや使用メモリ容量の制限等からこの機能を使用しない製品が数多く存在する。
したがって、これらの機器に省電力機能の組み込まれたＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ通信機能付きの携帯電話機や小型情報端末や腕時計型情報端末やヘッドセット等を接続しても、省電力機能は無効となり電池寿命が極端に短くなるという欠点があった。
【００３４】
従って本発明は、通信する必要のある時のみ近距離無線送受信回路を作動させ、これにより電池寿命の長い無線送受信回路付き電子機器を提供することを目的とする。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、従来の近距離無線送受信回路とは別に簡易な構成の検波回路を用意する。この簡易検波回路を持つ小型電子機器は、通常、この簡易検波回路のみ作動させ、近距離無線送受信回路の作動は停止している。そして、接続相手の電子機器から所定の帯域の電波信号を受け取り、近距離無線送受信回路を作動開始するようにしておく。
【００３６】
接続相手の電子機器は、この信号を簡易検波回路を持つ小型電子機器へのデータ通信要求によって、所定の帯域の電波信号を発信し、この簡易検波回路が検出し、近距離無線送受信回路装置の作動を開始する。もしくは、接続相手の電子機器が副次的に発生する所定の帯域の電波信号をこの簡易検波回路が検出し、近距離無線送受信回路の作動を開始する。
【００３７】
以上の手順により双方の近距離無線送受信回路が接続しデータ通信が行われる。その後、近距離無線送受信回路間の接続が以下のような理由により切断状態となった場合、再度、近距離無線送受信回路は作動を停止する。
切断理由としては、まず、一連の送受信作業の正常終了による電子機器自体が発行する切断イベントが挙げられる。次に、所定時間近距離無線によるデータ通信が行われなかった場合に電子機器自体が発行するタイムアウト切断イベントが挙げられる。また、近距離無線送受信回路間の接続におけるノイズもしくは遮蔽物もしくは通信範囲外への移動による強制切断が挙げられる。さらに、簡易検波回路が所定の帯域の電波信号を継続的に検出しなくなった場合も同様に通信範囲外まで遠ざかったとみなして強制切断させることも可能である。
【００３８】
また、簡易検波回路からのノイズ検出などにより一方の近距離無線送受信回路のみ作動を開始して、所定時間経過しても接続相手との接続がなされなかった場合にも、再度、近距離無線送受信回路は作動を停止する。
例えば携帯電話機のヘッドセットの場合、この携帯電話機から無線基地局に向けて発せられる上り信号を検波する回路構成としておく。この上り信号の有無を検波することによって近距離無線送受信回路を作動させることができる。
また、上り信号は信号パターンが決まっているのでこのパターン一致を見ることでより信頼性の高い検波結果を得ることもできる。
【００３９】
また、近距離無線送受信回路とは別に簡易な構成の検波回路とその簡易検波回路に反応する電波信号を送出することの出来る簡易的な発信回路を用意する。
この簡発信回路を組み込んだコンピュータ・ＰＤＡなどの小型情報端末・腕時計型情報端末等の小型電子機器を構成し、さらにこの簡易検波回路を組み込んだコンピュータ・ＰＤＡなどの小型情報端末・腕時計型情報端末等の小型電子機器を構成する。
【００４０】
この構成において、簡易発信回路を持つ小型電子機器はデータ転送要求に基づいて簡易検波回路に反応する電波信号を発信する。その際に近距離無線送受信回路も作動開始する。
【００４１】
簡易検波回路を持つ小型電子機器はこの電波信号を検出し、近距離無線送受信回路を作動開始する。これによりデータ通信可能となる。
簡易発信回路を持つ小型電子機器に関して、コンピュータなどのように常時電源供給可能な機器の場合は、近距離無線送受信回路は連続作動状態にして、データ転送時は簡易発信回路から電波信号を発信させることで処理を簡略化することも可能である。
【００４２】
また、上記のように簡易発信回路を組み込んだコンピュータ・ＰＤＡなどの小型情報端末・腕時計型情報端末等の小型電子機器を構成し、さらに簡易検波回路を組み込んだコンピュータ・ＰＤＡなどの小型情報端末・腕時計型情報端末等の小型電子機器を構成する。この構成において、簡易発信回路を持つ小型電子機器は定期的に電波信号を発信する。その際に近距離無線送受信回路を作動開始する。
簡易検波回路を持つ小型電子機器は、この電波信号を受け取ることができる範囲まで近づいた場合にこの電波信号を検出し、近距離無線送受信回路を作動開始する。これによりデータ通信可能となる。
【００４３】
簡易発信回路を持つ小型電子機器に関して、コンピュータなどのように常時電源供給可能な機器の場合は、近距離無線送受信回路は連続作動状態にして、データ転送時は簡易発信回路から電波信号を発信させることで処理を簡略化することも可能である。例えば、小型情報端末がホットスポットと呼ばれる情報発信サーバーに近づくと自動的に接続するといった機能を実現することができる。
【００４４】
この場合、ホットスポットサーバー側に簡易発信回路を組み込み、定期的に電波信号を発信する。そして、小型情報端末側には簡易検波回路を組み込む。そして、情報発信サーバーに小型情報端末が接近した場合、小型情報端末の近距離無線送受信回路が作動開始し、データ通信可能となる。
この簡易発信回路の代わりに近距離無線送受信回路そのものの発信信号を受け取る簡易検波回路を構成することもできる。このような構成にした場合には、既存の近距離無線送受信回路との共存が可能となる。この簡易検波回路は待ち受け時の消費電流を数マイクロアンペアオーダーで構成できる。
【００４５】
以上により通信する必要のある時にのみ近距離無線送受信回路を作動させることで、飛躍的に電池寿命を延ばすことができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明につき図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
図２に、本発明を適用したヘッドセットシステムの構成例を示す。
【００４７】
この構成例において、携帯電話機１とヘッドセット端末４とは近距離無線送受信回路３、６によって近距離無線接続が可能となっている。
【００４８】
携帯電話機１の携帯電話機能部２と近距離無線送受信回路３は、シリアル接続またはバス接続されている。この携帯電話機能部２は近距離無線送受信回路３の作動開始および停止する機能を有し、ユーザーのキー操作等により切り替え処理を行う。ヘッドセット端末４のヘッドセット機能部５と近距離無線送受信回路６は、シリアル接続またはバス接続されている。ヘッドセット機能部５は近距離無線送受信回路６の作動開始および停止する機能を有し、図４に示した手順にしたがって切り替え処理を行う。
上記切り替え処理は次のように構成することにより実現される。
【００４９】
携帯電話機能部２の出力ポートと近距離無線送受信回路３の入力ポートを繋ぐ信号制御線を設ける。そして、携帯電話機能部２はこの出力ポートへ作動開始信号および作動停止信号（例えば、作動開始時には信号レベルをＬｏｗからＨｉへ、また、作動停止時には信号レベルをＨｉからＬｏｗへ変更する）を送出し、近距離無線送受信回路３はこの信号を受け、作動開始または作動停止する。もしくは、携帯電話機能部２の出力ポートと近距離無線送受信回路３の電源入力ポートを繋ぐ構成とする。
【００５０】
携帯電話機能部２は、電源ＯＮ時にはＨｉを電源ＯＦＦ時にはＬｏｗをすることで近距離無線送受信回路３を作動および停止させることが出来る。
この構成はヘッドセット機能部５および近距離無線送受信回路６に関しても同様である。
【００５１】
携帯電話機１の携帯電話機能部２は、携帯電話機能部２の持つアンテナを介して無線基地局７との交信を行う。無線基地局７から携帯電話機１への信号を下り信号８とし、携帯電話機１から無線基地局７への信号を上り信号９とする。簡易検波回路１０はヘッドセット機能部５と接続されている。
【００５２】
簡易検波回路１０の詳細を図１５および図１６に示す。この簡易検波回路１０はアンテナ３００と同調回路３０１と検波回路３０２および信号増幅部３０３と信号パターン判断部３０５から成る。この信号パターン判断部３０５はヘッドセット機能部５内に構成される。簡易検波回路１０の出力信号３０４はヘッドセット機能部５に入力され、信号パターン判断部３０５により、所望の信号パターンか否かを判断する。
ここで、信号パターン判断部３０５の詳細を図２１に示す。
受信データ格納部３０６は、簡易検波回路１０の出力信号３０４を所定のサンプリング周期でサンプリングした０または１の時系列離散データとしてメモリ上に格納する機能を持つ。参照データ記憶部３０７には、接続相手の発するべき検波回路出力信号をサンプリングした時系列離散データが予め不揮発性メモリまたはＲＡＭ上に記憶されている。
【００５３】
上記、サンプリング長はパターンの特徴を捉えるのに十分な長さとする必要がある。ビットパターン誤り率演算部３０８はＣＰＵで構成され、上記、受信データ格納部３０６および参照データ記憶部３０７によりメモリ上に格納された受信データビットパターンと参照データビットパターンの誤り率を計算し数値化して出力する機能を有する。この誤り率は、例えば、相関関数から求める方法や図２２に示すようなＸＯＲビット演算の積算から求める方法がある。
また、このビットパターン誤り率演算部３０８の計算結果は誤りパターンが多いほど数値が大きくなり、全くパターンが一致した場合は０を出力するように構成される。
【００５４】
閾値記憶部３０９には、受信データ格納部３０６、データ記憶部３０７に格納されているパターンが一致しているとみなせる限界の出力数値が予め不揮発性メモリまたはＲＡＭ上に記憶されている。比較部３１０は、ビットパターン誤り率演算部３０８の出力値と閾値記憶部３０９に格納されている数値を比較する機能を有する。ここで、３０９の閾値よりも３０８の演算値が大きい場合には不一致とみなし０（Ｎｏ）を、小さい場合には一致とみなし１（Ｙｅｓ）を出力する。信号パターン判断結果出力信号３１１は比較結果を出力する。
また、この信号パターン判断部３０５は検波回路出力信号３０４を随時演算処理するように構成する。もしくは、検波回路出力信号３０４のレベル変化によりデータ格納処理を開始し、信号パターン判断部３０５が作動するように構成してもよい。
【００５５】
図２のシステムにおいては、同調回路３０１および検波回路３０２は、図１９に示すようなＰＤＣ，ＰＨＳ，ＧＳＭなどのＴＤＭＡ方式の上り信号９のスロット幅およびフレーム幅を検出可能となるように各素子のパラメータが最適化される。また、信号パターン判断部３０５においては、予め指定した携帯電話通信方式のスロット幅５０２およびフレーム幅５０３をサンプリングした参照データビットパターンを参照データ記憶部３０７に格納し、予め設定した閾値を閾値記憶部３０９に格納しておく必要がある。以上によりあらかじめ規定した信号パターンを含む所定の信号であるか否かを判断することができる。
次に、図４の本発明による携帯電話機とヘッドセット端末間の着信報知処理フローチャート例１を用いて動作を説明する。
【００５６】
携帯電話機１の携帯電話機能部２をスタート（Ｓ０）させる。ユーザーの指示または自動的に近距離無線送受信回路３を作動開始（Ｓ１）し、着信待ち受け状態Ｓ３で無線基地局７からの着信信号Ｅ１を待つ。一方、ヘッドセット端末４をスタート（Ｓ０）させる。この時、簡易検波回路１０を作動開始（Ｓ１１）し、携帯電話機１の上り信号９の検出待ち（Ｓ１２）とする。
【００５７】
その後、携帯電話機１が無線基地局７からの着信信号Ｅ１を受け取ると、無線基地局７へのその応答処理（Ｓ１０）が携帯電話機能部２内で行われる。その際、この応答を無線基地局７に返信するため、上り信号９が携帯電話機１から携帯電話機能部２の持つアンテナを介して送信される。
【００５８】
そして、ヘッドセット端末４のアンテナ３００で受信されたこの上り信号は、簡易検波回路１０により同調検波され、あらかじめ指定した携帯電話の通信方式におけるパターンを含む上り信号であると信号パターン判断部３０５により判断（Ｓ１３）された場合には近距離無線送受信回路６を作動開始（Ｓ１）する。
これ以降、近距離無線接続が開始される。近距離無線送受信仕様の規定する一対一接続手順（相手アドレス番号指定、認証パスワード、暗号化）に則った無線接続を確立（Ｓ２）する。接続確立後、携帯電話機１はヘッドセット端末４に近距離無線送受信回路３、６を経由して着信通知Ｅ２を転送し、ヘッドセット端末４は着信をユーザーに報知（Ｓ６）し、ユーザーのキー操作等により携帯電話機１とヘッドセット端末４の音声回線を開き通話処理（Ｓ７）を行う。
【００５９】
通話終了（Ｓ８）後、近距離無線送受信仕様の規定する無線切断処理（Ｓ９）行い、ヘッドセット端末４は近距離無線送受信回路６の作動を停止（Ｓ１４）する。
【００６０】
この切断処理（Ｓ９）は、一連の送受信作業の正常終了（Ｓ８）によるもの以外に、次のような場合にも切断処理（Ｓ９）を行うように構成することが可能である。例えば所定時間（例えば１分以上）近距離無線によるデータ通信が行われなかった場合や、近距離無線送受信回路間の接続におけるノイズもしくは遮蔽物もしくは通信範囲外への移動によってデータ通信が不能となった場合である。また、簡易検波回路が所定の帯域の電波信号を検出しなくなった場合にも通信範囲外まで遠ざかったとみなして切断処理（Ｓ９）を行うように構成してもよい。これらの処理後、再度着信待ち状態（Ｓ１０）、信号検出待ち状態（Ｓ１２）となる。
また、ヘッドセット端末４において、簡易検波回路からのノイズ検出などにより信号パターン判断部３０５による判断（Ｓ１３）の結果がＮｏであった場合は、再度、信号検出待ち（Ｓ１２）となる。また、判断（Ｓ１３）の結果がＹｅｓとなり近距離無線送受信回路６の作動を開始したものの、所定時間（例えば１０秒以上）経過しても接続相手との接続がなされなかった場合は、近距離無線送受信回路６の作動を停止（Ｓ１４）し、再度、信号検出待ち状態（Ｓ１２）となる。
【００６１】
このように簡易検波回路１０により上り信号９を検出することによって、近距離無線接続を常時待ち受け状態にすることなく従来の機能を満足しつつ、電池寿命を飛躍的に延ばすことが出来る。
【００６２】
もし、この簡易検波回路１０は上り信号９に含まれる個体識別データを解析するものではないとしたら、この簡易検波回路１０周辺に存在する携帯電話機１の上り信号９を全て検出してしまうことも考えられる。そして、現在のように３人に１人は携帯電話を持つという状況下では、誤報知は避けられない問題となる恐れもある。
本発明では、あらかじめ携帯電話機１とヘッドセット端末４とは近距離無線送受信仕様の規定する一対一接続手順（相手アドレス番号指定、認証パスワード、暗号化）に則り、確実に指定した相手と通信することが出来るように構成した。
【００６３】
ここで近距離無線送受信仕様の規定する一対一接続手順とは、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＴＭ装置間で行われるペアリングという接続相手の指定と各種情報の交換ならびにそのペアリング情報に基づいた接続確立手順を指し、また、無線ＬＡＮにおいてはＳＳ　ＩＤやＷＥＰを用いた接続確立手順を指す。したがって、簡易検波回路の検出する携帯電話の電波信号とは全く異なるものであり、誤った接続がなされることはない。
【００６４】
そして、もしもペアではない携帯電話機１の上り信号９によって、近距離無線送受信回路６が作動を開始したとしても、近距離無線通信による接続は失敗するので、誤報知されることはない。
図５の本発明による携帯電話機とヘッドセット端末機間の着信報知処理フローチャート例２ではさらに、携帯電話機１の近距離無線送受信回路３を着信時以外は作動停止させる機能を実現する。
【００６５】
この場合、携帯電話機能部２は、図５に示した手順にしたがって近距離無線送受信回路３の切り替え処理を行う。
【００６６】
具体的には着信信号Ｅ１受信後の無線基地局７へのその応答処理（Ｓ１０）を行う前または後において携帯電話機１の近距離無線送受信回路３を作動開始（Ｓ１）させる。そして、この携帯電話機１から携帯電話機能部２の持つアンテナを介して無線基地局７に返信する上り信号９を送信する。以降の無線接続処理（Ｓ２）から無線切断処理（Ｓ９）までは図４およびその手順説明と同様である。
その後、携帯電話機１ならびにヘッドセット端末４は近距離無線送受信回路３、６の作動を停止（Ｓ１４）する。これらの処理後、再度着信待ち状態（Ｓ１０）、信号検出待ち状態（Ｓ１２）となる。
【００６７】
また、携帯電話機１において、着信信号Ｅ１受信後、近距離無線送受信回路３の作動を開始したものの、所定時間（例えば１０秒以上）経過しても接続相手との接続がなされなかった場合は、近距離無線送受信回路３の作動を停止（Ｓ１４）し、再度、着信待ち状態（Ｓ３）となる。ただし、この例が適用できるのは、携帯電話機側からのデータ送信が行われる場合である。詳しくは携帯電話機側の近距離無線送受信回路が停止している時に、ヘッドセット端末側からはデータ送信されることがない場合である。
【００６８】
このように携帯電話機側も近距離無線接続を常時待ち受け状態にすることなく、上記の機能を満足しつつ、電池寿命を飛躍的に延ばすことが出来る。
また、別の着信報知のみを行うシステムにおいても有効である。この場合、上記の例において通話処理（Ｓ７）と通話終了（Ｓ８）を省略することで対応することができる。
【００６９】
またヘッドセット端末は同様の機能を実現するＰＤＡなどの小型情報端末またはコンピュータまたは腕時計型情報端末であってもよく、この本発明を適用可能である。
【００７０】
この場合、ユーザーへの着信報知手段（Ｓ６）としては、ブザー報知、振動報知、ＬＣＤ表示上へのポップアップ表示による報知、ＬＥＤおよびバックライトなど高輝度を発生するデバイスによる発光報知などが挙げられる。
図７に本発明を適用したコンピュータと小型情報端末間無線通信システムの構成例１を示す。
【００７１】
この構成例において、コンピュータ１０１と小型情報端末１０４とは近距離無線送受信回路１０３、１０６によって近距離無線接続が可能となっている。
【００７２】
コンピュータ１０１のコンピュータ機能部１０２と近距離送受信回路１０３は、シリアル接続またはバス接続されている。このコンピュータ機能部１０２は近距離無線送受信回路１０３の作動開始および停止する機能を有し、ユーザーのキー操作等により切り替え処理を行う。小型情報端末１０４の小型情報端末機能部１０５と近距離送受信回路１０６は、シリアル接続またはバス接続されている。小型情報端末機能部１０５は近距離無線送受信回路１０６の作動開始および停止する機能を有し、図１０に示した手順にしたがって切り替え処理を行う。この切り替え手段の回路構成は、図２におけるものと同様である。
簡易発信回路１０７はコンピュータ機能部１０２と接続されている。
簡易発信回路１０７の詳細を図１７および図１８に示す。この簡易発信回路１０７はアンテナ４００と信号パターン生成部４０１とフィルター（ローパスまたはバンドパス）４０２および発信器４０３から成る。ここで発信される信号はあらかじめ簡易検波回路１０８で検波可能な搬送波および信号パターンを含むものである。
簡易検波回路１０８は小型情報端末機能部１０５と接続されている。
簡易検波回路１０８の詳細を図１５および図１６に示す。構成は図２のシステム説明で述べたものと同様である。
【００７３】
この回路の出力信号３０４は小型情報端末機能部１０５に入力され、信号パターン判断部３０５により、所望の信号パターンか否かを判断する。図７のシステムにおいては、この同調回路３０１は簡易発信回路１０７の発信する信号を検出可能となるように各素子のパラメータが最適化される。
【００７４】
また、信号パターン判断部３０５においては、例えば、図２０のような信号パターンにより判断する。この場合、予めこの信号波形をサンプリングした参照データビットパターンを参照データ記憶部３０７に格納し、予め設定した閾値を閾値記憶部３０９に格納しておく必要がある。以上によりあらかじめ規定した信号パターンを含む所定の信号であるか否かを判断することができる。
【００７５】
また、簡易検波回路１０８は、図１５および図１６の信号パターン判断部３０５を省略して、搬送波の有無のみ検出し、それがそのまま判断結果となるように構成してもよい。この場合、簡易発信回路１０７は、図１７および図１８の簡易発信回路１０７の信号パターン生成部４０１を省略できる。
図１０の本発明によるコンピュータと小型情報端末間のデータ転送処理フローチャート例１を用いて動作を説明する。
【００７６】
コンピュータ１０１のコンピュータ機能部１０２をスタートＳ０させる。ユーザーの指示または自動的に近距離無線送受信回路１０３を作動開始（Ｓ１）し、コンピュータ機能部１０２内部から小型情報端末１０４に対してのデータ送信要求Ｅ１０１を待つ。
【００７７】
一方、小型情報端末１０４をスタート（Ｓ０）させる。この時、簡易検波回路１０８を作動開始（Ｓ１０４）し、コンピュータ１０１の簡易発信回路１０７の発信信号Ｅ１０２の検出待ち（Ｓ１０５）とする。コンピュータ機能部１０２内部から小型情報端末１０４に対してのデータ送信要求Ｅ１０１が発生すると、コンピュータ機能部１０２は簡易発信回路１０７を作動させ、発信信号Ｅ１０２を送信させる（Ｓ１０６）。
【００７８】
そして、小型情報端末１０４の簡易検波回路１０８がこの発信信号Ｅ１０２を検出し、コンピュータ１０１からの発信信号であると判断（Ｓ１０７）した場合には近距離無線送受信回路１０６を作動開始（Ｓ１）する。
これ以降、近距離無線接続が開始される。近距離無線送受信仕様の規定する一対一接続手順（相手アドレス番号指定、認証パスワード、暗号化）に則った無線接続を確立（Ｓ２）する。
【００７９】
接続確立後、コンピュータ１０１は小型情報端末１０４に近距離無線送受信装置１０３、１０６を経由してデータを転送（Ｓ１００）する。データ転送ルーチン（Ｓ１００）は図９の破線で示した一連のデータ転送処理ループである。一連のデータ転送処理が終了した場合、このループ（Ｓ１００）から抜ける。もしくは、データ転送ルーチン（Ｓ１００）内の送受信待ち（Ｓ１０１）において所定時間（例えば１分）経過してもデータ送受信要求が発生しない場合にもこのループ（Ｓ１００）から抜ける。また、ユーザーによる接続終了要求によってもこのループ（Ｓ１００）から抜けることができる。
【００８０】
そして、近距離無線送受信仕様の規定する無線切断処理（Ｓ９）を行う。さらに小型情報端末１０４は近距離無線送受信回路１０６の作動を停止（Ｓ１４）する。
この切断処理（Ｓ９）は、上記（Ｓ１００）の処理の終了によるもの以外に、次のような場合にも切断処理（Ｓ９）を行うように構成することが可能である。近距離無線送受信回路間の接続におけるノイズもしくは遮蔽物もしくは通信範囲外への移動によってデータ通信が不能となった場合や、簡易検波回路が所定の帯域の電波信号を検出しなくなった場合にも通信範囲外まで遠ざかったとみなして切断処理（Ｓ９）を行う。これらの処理後、再度送受信待ち状態（Ｓ１０１）、信号検出待ち状態（Ｓ１０５）となる。
【００８１】
また、小型情報端末１０４において、簡易検波回路１０７からのノイズ検出などにより信号パターン判断部３０５による判断（Ｓ１０７）の結果がＮｏであった場合は、再度、信号検出待ち（Ｓ１０５）となる。また、判断（Ｓ１０７）の結果がＹｅｓとなり近距離無線送受信回路１０６の作動を開始したものの、所定時間（例えば１０秒以上）経過しても接続相手との接続がなされなかった場合は、近距離無線送受信回路１０６の作動を停止（Ｓ１４）し、再度、信号検出待ち状態（Ｓ１０５）となる。
このように簡易発信回路１０７の発信信号Ｅ１０２を簡易検波回路１０８により検出することによって、近距離無線接続を常時待ち受け状態にすることなく従来の機能を満足しつつ、電池寿命を飛躍的に延ばすことが出来る。
【００８２】
もし、多数のコンピュータ１０１と多数の小型情報端末１０４が簡易検波回路１０７の受信可能範囲内に存在し、それぞれが頻繁にデータ通信を行っているとしたら、この周辺に存在するコンピュータ１０１の発信する発信信号Ｅ１０２を全て検出してしまう。
【００８３】
しかし、本発明では、あらかじめコンピュータ１０１と小型情報端末１０４とは近距離無線送受信仕様の規定する一対一接続手順（相手アドレス番号指定、認証パスワード、暗号化）に則り、確実に指定した相手と通信することが出来る。したがって、もしもペアではないコンピュータ１０１の発信信号Ｅ１０２によって、近距離無線送受信回路１０６が作動を開始したとしても、近距離無線による接続は失敗するので、誤ったデータ転送がなされることはない。
ここで、発信信号Ｅ１０２に個体識別データを乗せた上で、受信側で厳密な判断を行ってもよい。または、発信信号Ｅ１０２の搬送周波数を個体別に設定し、対応する簡易検波回路でのみ受信可能とする構成にしてもよい。
【００８４】
この場合、近距離無線送受信回路１０６を作動開始させることなく、接続すべきか否かを判断することが出来るので、多数のコンピュータ１０１と多数の小型情報端末１０４が簡易検波回路の受信可能範囲内に存在し、それぞれが頻繁にデータ通信を行っているような場合の省電力化に有効である。
図８に本発明を適用したコンピュータと小型情報端末間無線通信システムの構成例２を示す。
【００８５】
図８では図７における構成に加えて、小型情報端末１０４に簡易発信回路１０９を接続し、コンピュータ１０１に簡易検波回路１１０を接続する。ここで追加された簡易発信回路１０９と簡易検波回路１１０は図７におけるものと同等または同等の機能を有する。
【００８６】
また、コンピュータ１０１は、図１１に示した手順にしたがって近距離無線送受信回路１０３の切り替え処理を行う。この切り替え手段の回路構成は、図２におけるものと同様である。
図１１の本発明によるコンピュータと小型情報端末間のデータ転送処理フローチャート例２を用いて動作を説明する。ここではさらにコンピュータ１０１の近距離無線送受信回路１０３をデータ転送時以外で作動停止させる機能を実現する。
【００８７】
コンピュータ１０１と小型情報端末１０４をそれぞれ起動（Ｓ０）した後、簡易検波回路１０８、１１０を作動開始（Ｓ１０４）させる。そして、コンピュータ１０１側と小型情報端末１０４側双方とも発信信号検出ならびに対向機器に対してのデータ送信要求を待つ（Ｓ１０８）。
【００８８】
ここでコンピュータ１０１側からのデータ送信要求Ｅ１０１が発生した場合について説明する。コンピュータ機能部１０２内部から小型情報端末１０４に対してのデータ送信要求Ｅ１０１が発生すると、コンピュータ機能部１０２は発信回路１０７を作動させ、発信信号Ｅ１０２を送信させる（Ｓ１０６）。さらにコンピュータ１０１の近距離無線送受信回路１０３を作動開始（Ｓ１）させる。
【００８９】
そして、小型情報端末１０４の簡易検波回路１０８がこの発信信号Ｅ１０２を検出し、コンピュータ１０１からの発信信号Ｅ１０２であると判断した場合には近距離無線送受信回路１０６を作動開始（Ｓ１）する。
逆に小型情報端末１０４側からのデータ送信要求Ｅ１０１が発生した場合についても同様に、破線で示した処理経路を通過して、近距離無線送受信回路１０３を作動させることができる。
【００９０】
以上の処理により、従来例と同様の近距離無線接続が開始される。以降の近距離無線通信における接続確立処理（Ｓ２）から近距離無線通信における接続切断処理（Ｓ９）までは図１０およびその手順説明と同様である。その後、コンピュータ１０１ならびに小型情報端末１０４は近距離無線送受信回路１０３、１０６の作動を停止（Ｓ１４）する。これらの処理後、再度信号検出ならびに送信要求待ち状態（Ｓ１０８）となる。
【００９１】
また、コンピュータ１０１ならびに小型情報端末１０４において、簡易検波回路１０７からのノイズ検出などにより信号パターン判断部３０５による判断（Ｓ１０７）の結果がＮｏであった場合は、再度、信号検出ならびに送信要求待ち状態（Ｓ１０８）となる。また、判断（Ｓ１０７）の結果がＹｅｓとなり近距離無線送受信回路の作動を開始したものの、所定時間（例えば１０秒以上）経過しても接続相手との接続がなされなかった場合は、近距離無線送受信回路の作動を停止（Ｓ１４）し、再度、信号検出ならびに送信要求待ち状態（Ｓ１０８）となる。
また、コンピュータ１０１ならびに小型情報端末１０４において、送信要求Ｅ１０１が発生し、近距離無線送受信回路の作動を開始したものの、所定時間（例えば１０秒以上）経過しても接続相手との接続がなされなかった場合は、近距離無線送受信回路の作動を停止（Ｓ１４）し、再度、信号検出ならびに送信要求待ち状態（Ｓ１０８）となる。
【００９２】
このようにコンピュータ１０１側も近距離無線接続を常時待ち受け状態にすることなく、従来の機能を満足しつつ、電池寿命を飛躍的に延ばすことが出来る。ここで、多数のコンピュータ１０１と多数の小型情報端末１０４が存在する場合に関しても、図１０における詳細説明と同様の効果を得られる。さらに、ホットスポットなどでの一時的な利用ならびに地域限定の情報発信サービスなどにおける常時待ち受け型プッシュ配信における近距離無線送受信の省電力方法について考える。
【００９３】
このシステムの構成例は図７と同様である。この場合、コンピュータ１０１を情報発信サーバーとする。図１３の本発明によるコンピュータと小型情報端末間の自動接続処理フローチャート例１を用いて動作を説明する。
コンピュータ１０１を起動（Ｓ０）した後、近距離無線送受信回路１０３を作動開始（Ｓ１）させる。さらに、定期的に発信信号を送出するタイマー処理ルーチンを登録する（Ｓ２０４）。このタイマールーチンの登録により、これ以降、以下の処理に依存せずに定期的に簡易発信回路１０７は発信信号Ｅ１０２を送出する。その後、コンピュータ１０１は近距離無線送受信仕様の規定する対向機器の検索手順に則り、周辺に存在する近距離無線送受信回路付きの電子機器を検索する（Ｓ２００）。
【００９４】
一方、小型情報端末１０４を起動させる（Ｓ０）。そして、簡易検波回路１０８を作動開始（Ｓ１０４）し、コンピュータ１０１側の簡易発信回路１０７が定期的に送出する発信信号Ｅ１０２の検出待ち（Ｓ１０５）となる。コンピュータ１０１と小型情報端末１０４を身に着けたユーザーが近づくことで、この発信信号Ｅ１０２を受け取ることが可能になる。
【００９５】
そして、小型情報端末１０４の簡易検波回路１０８がこの発信信号Ｅ１０２を検出し、コンピュータ１０１からの発信信号Ｅ１０２であると判断した場合には近距離無線送受信回路１０６を作動開始する（Ｓ１）。
以降の近距離無線通信における検索処理（Ｓ２００）から無線切断処理（Ｓ２０３）までは図１２と同様である。
【００９６】
ここで、無線切断イベントＥ２０４は従来の無線切断イベントＥ２０３に加えて、次のような場合にも発生する。データ転送ルーチン（Ｓ１００）において一連のデータ転送処理が終了した場合や、所定時間（例えば１分以上）近距離無線によるデータ通信が行われなかった場合、さらにはユーザーによる接続終了要求によってもこのループ（Ｓ１００）を抜けて無線切断イベントＥ２０４を発生する。また、近距離無線送受信回路間の接続におけるノイズもしくは遮蔽物によってデータ通信が不能となった場合も無線切断イベントＥ２０４を発生する。
【００９７】
さらに、簡易検波回路が所定の帯域の電波信号を検出しなくなった場合にも通信範囲外まで遠ざかったとみなして無線切断イベントＥ２０４を発生する。
その後、小型情報端末１０４は近距離無線送受信回路１０６の作動を停止（Ｓ１４）し、再度、発信信号待ち状態（Ｓ１０５）となり、コンピュータ１０１は検索状態（Ｓ２００）となる。
【００９８】
ここで、近距離無線送受信回路１０６を作動開始（Ｓ１０５）してから、所定時間経過しても無線接続が確立（Ｓ２）されない場合は、接続待ちタイムアウト（Ｓ２０５）が発生し、近距離無線送受信回路１０６の作動を停止（Ｓ１４）し、再度、発信信号待ち状態（Ｓ１０５）となる。
【００９９】
このように小型情報端末１０４は、簡易検波回路１０８により発信信号Ｅ１０２を検出することによって、近距離無線接続を常時待ち受け状態にすることなく従来の機能を満足しつつ、電池寿命を飛躍的に延ばすことが出来る。
【０１００】
また、構成例を図８としたシステムにおいても本発明を適用できる。この場合、コンピュータ１０１を情報発信サーバーとする。
図１４の本発明によるコンピュータと小型情報端末間の自動接続処理フローチャート例２を用いて動作を説明する。
【０１０１】
ここではさらにコンピュータ１０１の近距離無線送受信回路１０３をデータ転送時以外で作動停止させる機能を実現する。コンピュータ１０１と小型情報端末１０４をそれぞれ起動（Ｓ０）した後、簡易検波回路１０８、１１０を作動開始（Ｓ１０４）させる。さらに、定期的に発信信号を送出するタイマー処理ルーチンを登録する（Ｓ２０４）。このタイマールーチンの登録により、これ以降、以下の処理に依存せずに定期的に簡易発信回路１０７、１０９は発信信号Ｅ１０２を送出する。
【０１０２】
そして、コンピュータ１０１側と小型情報端末１０４側双方とも相手が定期的に送出する発信信号Ｅ１０２の検出待ち（Ｓ１０５）となる。コンピュータ１０１と小型情報端末１０４を身に着けたユーザーが近づくことで、それぞれの発信信号Ｅ１０２を受け取ることが可能になる。
【０１０３】
そして、小型情報端末１０４の簡易検波回路１０８がコンピュータ１０１からの発信信号Ｅ１０２を検出し、コンピュータ１０１からの発信信号Ｅ１０２であると判断した場合には近距離無線送受信回路１０６を作動開始する（Ｓ１）。
同様に、コンピュータ１０１の簡易検波回路１１０が小型情報端末１０４からの発信信号Ｅ１０２を検出し、小型情報端末１０４からの発信信号Ｅ１０２であると判断した場合には近距離無線送受信回路１０３を作動開始する（Ｓ１）。
【０１０４】
ここで自機の発信信号Ｅ１０２を検出しないようなしくみが必要である。例としては、自機の発信信号Ｅ１０２送出時は検出処理を一時停止するか、先に説明した発信信号Ｅ１０２に個体識別データを乗せるか、搬送波周波数を違えることで、受信側で厳密な判断する方法などが考えられる。
【０１０５】
以降の近距離無線通信における検索処理（Ｓ２００）から無線切断処理（Ｓ２０３）までは図１３と同様である。その後、コンピュータ１０１ならびに小型情報端末１０４は近距離無線送受信回路１０３、１０６の作動を停止（Ｓ１４）し、再度双方とも発信信号待ち状態（Ｓ１０５）となる。
ここで、近距離無線送受信回路１０３、１０６を作動開始（Ｓ１０５）してから、所定時間経過しても無線接続が確立（Ｓ２）されない場合は、接続待ちタイムアウト（Ｓ２０５）が発生し、近距離無線送受信回路１０３、１０６の作動を停止（Ｓ１４）し、再度、発信信号待ち状態（Ｓ１０５）となる。このようにコンピュータ１０１側も近距離無線接続を常時待ち受け状態にすることなく、従来の機能を満足しつつ、電池寿命を飛躍的に延ばすことが出来る。
【０１０６】
また、例えば、図８のコンピュータ１０１を携帯電話機１、小型情報端末１０４をヘッドセット端末４という構成として、本発明の近距離無線回路作動手順を用いれば、図５の例において制限されていた携帯電話機側の近距離無線送受信回路が停止している状態におけるヘッドセット端末側からのデータ転送を実現出来ることは当事者であれば容易に想像できる。
この簡易発信回路と簡易検波回路は、著しく微弱な電波を用いた無線機器、特定小電力を用いた無線機器、またはＩＳＭ帯を用いた無線機器等を利用して信号の送受信を行うことが出来る。
【０１０７】
また、赤外線受発光素子、光センサー、スピーカマイクにより簡易発信回路および簡易検波回路と同様な機能を持つ発信回路および受信回路を構成することも可能である。
【０１０８】
また、簡易発信回路を省略し、簡易検波回路を近距離無線送受信回路の信号を検波するようにしてもよい。簡易検波回路の受信感度についても近距離無線送受信回路の受信感度との相関をとることでさまざまな使用用途が考えられる。
また、本発明の例ではコンピュータと小型情報端末間のデータ転送について説明したが、この接続形態に限定されるものではない。つまり、接続機器は近距離無線送受信回路付きの電子機器であればどの機器同士であっても本発明を適用可能である。
【０１０９】
以上により消費電流の多い高機能な無線送受信回路と消費電流の少ない検波のみを行う単機能の受信回路または送受信回路を設け、送受信待ち受け時は単機能受信回路のみを駆動させ、必要に応じて高機能送受信回路を駆動させることによって待ち受け時の消費電流を下げることができる。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下のような効果を有する。
【０１１１】
すなわち、通信する必要のある時にのみ近距離無線送受信装置を作動させることで、電池寿命を飛躍的に延ばすことができる。近距離無線送受信装置は、電子機器からの所定の帯域の電波信号を検波し、信号が規定のパターンか否かを判断することで作動されるため、誤った接続は回避され、指定した相手と確実に通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の着信報知通話システムの構成例である。
【図２】本発明による着信報知通話システムの構成例である。
【図３】従来の携帯電話機とヘッドセット端末間の着信報知処理フローチャート例である。
【図４】本発明による携帯電話機とヘッドセット端末間の着信報知処理フローチャート例１である。
【図５】本発明による携帯電話機とヘッドセット端末間の着信報知処理フローチャート例２である。
【図６】従来のコンピュータと小型情報端末間無線通信システムの構成例である。
【図７】本発明によるコンピュータと小型情報端末間無線通信システムの構成例１である。
【図８】本発明によるコンピュータと小型情報端末間無線通信システムの構成例２である。
【図９】従来のコンピュータと小型情報端末間のデータ転送処理フローチャート例である。
【図１０】本発明によるコンピュータと小型情報端末間のデータ転送処理フローチャート例１である。
【図１１】本発明によるコンピュータと小型情報端末間のデータ転送処理フローチャート例２である。
【図１２】従来のコンピュータと小型情報端末間の自動接続処理フローチャート例である。
【図１３】本発明によるコンピュータと小型情報端末間の自動接続処理フローチャート例１である。
【図１４】本発明によるコンピュータと小型情報端末間の自動接続処理フローチャート例２である。
【図１５】簡易検波回路ブロック図である。
【図１６】簡易検波回路の例である。
【図１７】簡易発信回路ブロック図である。
【図１８】簡易発信回路の例である。
【図１９】携帯電話通信方式（ＴＤＭＡ方式）における信号パターン例である。
【図２０】簡易発信回路における信号パターン例である。
【図２１】信号パターン判断部の構成例である。
【図２２】ビットパターン誤り率演算方法の例である。
【符号の説明】
１　　携帯電話機
２　　携帯電話機能部
３　　近距離無線送受信回路（携帯電話機側）
４　　ヘッドセット端末
５　　ヘッドセット機能部
６　　近距離無線送受信回路（ヘッドセット端末側）
７　　無線基地局
８　　下り信号
９　　上り信号
１０　　簡易検波回路
１０１　コンピュータ
１０２　コンピュータ機能部
１０３　近距離無線送受信回路（コンピュータ側）
１０４　小型情報端末
１０５　小型情報端末機能部
１０６　近距離無線送受信回路（小型情報端末側）
１０７　コンピュータ側簡易発信回路
１０８　小型情報端末側簡易検波回路
１０９　小型情報端末側簡易発信回路
１１０　コンピュータ側簡易検波回路
３００　アンテナ
３０１　同調回路
３０２　検波回路
３０３　信号増幅部
３０４　検波回路出力信号
３０５　信号パターン判断部
３０６　受信データ格納部
３０７　参照データ記憶部
３０８　ビットパターン誤り率演算部
３０９　閾値記憶部
３１０　比較部
３１１　信号パターン判断結果出力信号
４００　アンテナ
４０１　信号パターン生成部
４０２　発信器
４０３　フィルター（ローパスまたはバンドパス）
５００　携帯電話機上り信号波形
５０１　検波回路出力信号波形
５０２　１スロット長の例　６．６７ｍｓｅｃ
５０３　１フレーム長の例　４０ｍｓｅｃ
６００　簡易発信回路出力信号波形
６０１　検波回路出力信号波形
６０２　信号パターンの例　ＯＮ
６０３　信号パターンの例　ＯＦＦ
Ｓ０　　処理スタート
Ｓ１　　近距離無線送受信回路作動開始
Ｓ２　　近距離無線通信における無線接続確立処理
Ｓ３　　無線基地局からの着信信号待ち
Ｓ４　　携帯電話機からの着信通知待ち
Ｓ５　　ヘッドセットへ着信通知送信
Ｓ６　　着信報知処理
Ｓ７　　通話処理
Ｓ８　　通話終了
Ｓ９　　近距離無線通信における無線切断処理
Ｓ１０　無線基地局からの着信信号に対する無線基地局への応答処理
Ｓ１１　簡易検波回路作動開始
Ｓ１２　簡易検波回路による信号検出待ち
Ｓ１３　信号パターン判断
Ｓ１４　近距離無線送受信回路作動停止
Ｓ１００　データ転送ルーチン
Ｓ１０１　自機の機能部からのデータ送信待ちならびに無線接続相手からのデータ受信待ち
Ｓ１０２　データ転送処理
Ｓ１０３　データ転送終了
Ｓ１０４　簡易検波回路作動開始
Ｓ１０５　簡易発信回路からの発信信号検出待ち
Ｓ１０６　簡易発信回路作動開始
Ｓ１０７　発信信号パターン判断
Ｓ１０８　簡易発信回路からの発信信号検出待ちならびに自機の機能部からのデータ送信待ち
Ｓ１０９　発信信号検出またはデータ送信のイベント判断
Ｓ２００　近距離無線通信における対向機器の検索処理
Ｓ２０１　近距離無線通信における検索信号ならびに接続要求信号待ち
Ｓ２０２　検索結果判別処理
Ｓ２０３　近距離無線通信における切断処理
Ｓ２０４　定期的に発信信号を送出するタイマー処理ルーチン登録
Ｓ２０５　近距離無線通信における無線接続待ちタイムアウト判断
Ｅ１　　無線基地局からの着信信号イベント
Ｅ２　　携帯電話機からの着信通知イベント
Ｅ１０１　自機の機能部からのデータ送信要求イベント
Ｅ１０２　コンピュータからの発信信号
Ｅ２０１　ビーコン信号
Ｅ２０２　ビーコン応答信号
Ｅ２０３　従来の例による無線切断イベント
Ｅ２０４　本発明の例による無線切断イベント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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