(57)【要約】【課題】建築養生用シートなどとして使用するのに十分な強度と難燃性とを確保することができ、着色も容易であり、使い易く、環境への負荷も少ない難燃性積層体を提供する。【解決手段】難燃成分を含んだポリプロピレン繊維より形成された難燃性ポリプロピレン布帛を、変性ポリプロピレンとスチレン系エラストマーとの内の少なくとも１種と難燃剤としてのメラミンシアヌレートと燐酸エステル化合物とＮＯＲ型光安定剤とを混合した難燃性樹脂混合物を繊維質量の１５〜２００質量％の範囲で用いて被覆して、難燃性積層体を構成する。繊維基材と被覆材料の両者に難燃性をバランスよく持たせることにより、被覆材料に用いる樹脂への難燃剤の添加量を少なくしながらも、高い難燃性を得ることができる。よって、繊維基材の強度を保持しながら、柔軟性と難燃性とを併せ持ち、かつ着色も容易で、有害ガスを発生せず、マテリアルリサイクル性にも優れたものとなる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃成分を含んだポリプロピレン繊維より形成された難燃性ポリプロピレン布帛を、変性ポリプロピレンとスチレン系エラストマーとの内の少なくとも１種と難燃剤としてのメラミンシアヌレートと燐酸エステル化合物とＮＯＲ型光安定剤とを混合した難燃性樹脂混合物を繊維質量の１５〜２００質量％の範囲で用いて被覆してなる難燃性積層体。
【請求項２】
難燃性樹脂混合物が、樹脂固形分１００質量部に対して、メラミンシアヌレート６５〜１５０質量部と、燐酸エステル化合物３５〜７０質量部と、ＮＯＲ型光安定剤０．８〜１０質量部とを混合してなる請求項１記載の難燃性積層体。
【請求項３】
変性ポリプロピレンおよびスチレン系エラストマーが１７０℃以下の融点を有する請求項１記載の難燃性積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築養生用のシートやメッシュシート、ブラインド、カーテンなど、難燃性を要する製品に用いられる難燃性積層体に関し、特に、使用済み後のマテリアルリサイクル性に優れる難燃性積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、繊維基材を軟質塩化ビニル樹脂で被覆加工したシートやメッシュシート（以下、単にシートという）が製造され、建築養生用などの用途に使用されてきた。しかし塩化ビニル樹脂は、低コストで加工性が良いなど種々の長所を有する反面、埋立て処分すると樹脂中に加入された可塑剤や安定剤などが土壌や水を汚染し、焼却処分すると有毒な塩素系ガスや煙が発生するという深刻な問題を有している。
【０００３】
このため塩化ビニル樹脂に代わる樹脂やそれを用いたシート等の開発が進められており、そのなかで建築養生用シート等にも必要とされる難燃性を備えたものとして、たとえば、ポリオレフィン系樹脂にメラミンシアヌレートと燐化合物とを加えた難燃性樹脂組成物（たとえば、特許文献１参照）や、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）を主体とするポリオレフィン系樹脂に赤燐とメラミン化合物と無機系難燃剤と発泡剤とを混合した発泡性難燃樹脂組成物（たとえば、特許文献２参照）や、ＥＶＡに赤燐と硫酸メラミンとを配合した組成物で形成した難燃性のプラスチックシートおよびターポリン（たとえば、特許文献３および特許文献４参照）がある。
【０００４】
また、ポリオレフィン系樹脂にフェノール樹脂と難燃化合物と膨張性黒鉛とを配合した難燃性樹脂組成物（特許文献５参照）や、ＮＯＲ型ＨＡＬＳ系（ヒンダードアミン系）安定剤と燐酸エステル系難燃剤とを混合してなる難燃性ポリプロピレンの繊維およびフィルム（たとえば、特許文献６参照）がある。さらに近年、二酸化炭素等の臨界流体を用いたポリプロピレン繊維のバッチ処理なども報告されているが、大がかりな設備が必要であり、未だ実用性に乏しい。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１５７８２０号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平６−２７１７００号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開平１０−１８２８９５号公報
【０００８】
【特許文献４】
特開平１０−１９５７７４号公報
【０００９】
【特許文献５】
特開平９−５９４３９号公報
【００１０】
【特許文献６】
特開２００１−３４８７２４号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポリオレフィンにメラミンシアヌレートと燐化合物とを加えた特許文献１の難燃性樹脂組成物では、酸素指数が最大２２．４であり、充分な難燃性を有していると言えない。因みにこの組成物で５つの試料を作成して消防法に規定された防炎性能試験（ＪＩＳ  Ｌ−１０９１Ｄ法）で接炎試験したところ、何れも接炎回数は２回までで規格の３回に満たず、難燃性は未だ不十分である。赤燐が用いられたものでは最大２５．４の酸素指数が得られているが、赤みの強い着色が起こり、任意の着色は出来ない。このことは、ビル建築などの際に用いられる建築養生用シートにも施工会社のイメージアップのためのカラー化が進められている現状では、大きな問題である。
【００１２】
赤燐とメラミン化合物と無機系難燃剤とを用いた特許文献２の発泡性難燃樹脂組成物や、赤燐と硫酸メラミンを併用した特許文献３，４の難燃性プラスチックシートおよびターポリンでも、赤燐特有の赤みが強く、白の加工は困難である。つまり、赤燐の赤みを消すべく着色力の強い酸化チタンを添加しても基本的には赤みは消えず、赤み低減のために多量の酸化チタンを添加すると、製品の強度低下が起こってしまう。膨張性黒鉛を用いた特許文献５の難燃組成物でも、黒鉛による着色が避けられず、白の加工が困難である。
【００１３】
特許文献６の難燃性ポリプロピレンは、ポリプロピレンフィルムとして用いる場合には、難燃性と防水性は期待できるものの、柔軟性に乏しく、また建築養生用シートに要求される強度５０ｋｇ／３ｃｍを満たすことは困難であり、ポリプロピレン繊維として用いる場合には、柔軟性と強度は充分であるが、防水性は得られない。この特許文献６には溶融紡糸の際に着色剤を添加するなどの方法も提案されているが、出来得るなら、原着色糸とするのでなく後加工で着色を含めた機能を付与する方が、少ロットへの対応が容易であり望ましい。
【００１４】
本発明はかかる従来技術の問題点を解決するもので、建築養生用シートなどとして使用するのに十分な強度と難燃性とを確保することができ、着色も容易であり、使い易く、環境への負荷も少ない難燃性積層体を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
積層体としての難燃性を高めるには、被覆材料に高い難燃性を持たせることにより、難燃性を持たない繊維基材の使用も可能ではある。しかし、高い難燃性を持たせようとする被覆材料に限界酸素指数（ＬＯＩ値）が２０以下の樹脂、たとえばポリオレフィン系樹脂を用いる場合は、金属水和物、燐系難燃剤などの難燃剤を多量に添加することが必要となる。そしてそれにより得られる被覆材料は、難燃剤を添加する前の樹脂に比べて強度が大きく低下し、繊維基材に対する接着力も低下することになり、耐久性の点で問題が生じるだけでなく、使用上不都合な硬いものになる。つまり、硬くて脆い被覆層が形成されることになる。
【００１６】
一方、難燃化された繊維基材を用いるだけでは、たとえば被覆材料が燃え易いものである場合には、被覆材料が燃焼し始めた時に繊維基材が蝋燭の芯のような働きをし、燃焼が継続し易くなる。
【００１７】
かかる状況に鑑み本発明は、難燃性と柔軟性とを併せ持った積層体を形成すべく、繊維基材と被覆材料の両者に難燃性をバランスよく持たせることにより、被覆材料に用いる樹脂への難燃剤の添加量を少なくしながらも、高い難燃性を得るようにしたものである。
【００１８】
すなわち本発明の難燃性積層体は、難燃成分を含んだポリプロピレン繊維より形成された難燃性ポリプロピレン布帛を、変性ポリプロピレンとスチレン系エラストマーとの内の少なくとも１種と難燃剤としてのメラミンシアヌレートと燐酸エステル化合物とＮＯＲ型光安定剤とを混合した難燃性樹脂混合物を繊維質量の１５〜２００質量％の範囲で用いて被覆して構成したことを特徴とする。
【００１９】
繊維基材としてのポリプロピレン布帛に難燃性を持たせることにより、それを被覆するための樹脂に、一般に用いられている臭素系、塩素系などのハロゲン系難燃剤や、赤燐、膨張性黒鉛などといった着色力の強い難燃剤を使用せずとも、また多量の難燃剤を添加せずとも、適当な難燃剤にて十分な難燃性を付与して、難燃性と柔軟性とを併せ持たせることが可能である。よって、繊維基材の強度を生かしつつ、被覆材料の樹脂によって防水性、着色、耐光性等の機能を付与することができ、耐久性と使い易さを実現できる。
【００２０】
被覆材料の主成分である変性ポリプロピレンおよびスチレン系エラストマーは、低温での流動性に富み、且つ可塑剤成分を要さないものであり、可塑剤成分を含んだ軟質塩化ビニールで起こるような経時的な可塑剤の揮発、溶出など、またそれによる風合いの変化が少なく、経年後も良好な風合いを維持できる。
【００２１】
環境に優しい商品が求められている今日、建築養生用シートなどにもリサイクル性が求められているのであるが、この点において、繊維基材としての布帛に融点１６５〜１７０℃程度のポリプロピレンを用い、難燃性樹脂混合物にもポリプロピレンやポリスチレンを選択しているので、サーマルリサイクルやケミカルリサイクルに比べて環境負荷の小さいマテリアルリサイクルが低い温度にて可能であり、リサイクルに必要な熱エネルギーも少なくて済む。
【００２２】
マテリアルリサイクルにおいては、ポリエチレンなどのオレフィン樹脂に対して押し出し機、射出成型機等が汎用の機械として多く用いられているのであるが、かかる観点からも融点が低いポリプロピレン、ポリスチレンを選択することは、汎用の機械で射出、押し出し加工するのに最適であると言える。万が一埋立て処分する場合も、可塑剤を含まないため浸出等の恐れはない。
【００２３】
本発明で繊維基材として使用する難燃性ポリプロピレン繊維よりなる布帛は、難燃性成分（燐、燐化合物などの難燃剤やフェノール樹脂）が溶融紡出時に混練されるか、あるいは難燃性モノマー成分（燐、燐含有基などを含んだもの）が共重合などにより化学的に結合された難燃性ポリプロピレンの長繊維、短繊維を用いた織物、編み物及び不織布等を言う。
【００２４】
被覆材料に使用できる変性ポリプロピレン、スチレン系エラストマーは、溶媒、たとえばトルエン、キシレンなどの取り扱い容易な有機溶媒に可溶で、繊維基材に用いられるポリプロピレンとの相溶性が高く、接着し易いものである。ポリプロピレンとほぼ同等あるいはより低い融点、すなわち１７０℃以下の融点を有するものが好ましい。
【００２５】
変性ポリプロピレンとしては、常温で液体であって、加熱処理により溶媒成分が揮発し、１５０℃以下で成膜するものを使用できる。成膜温度が１５０℃を越すものでは、成膜の際に繊維基材に用いられるポリプロピレンの熱劣化を起こしてしまう。カルボキシル基、酸無水物基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、アルコキシル基、アルコキシシリル基、スルホン基などの官能基を導入した変性ポリプロピレンが好適に使用できる。塩素を導入すると接着性や難燃性などに好影響を及ぼすことは明白であるが、マテリアルリサイクル性の観点から、押し出し機の腐食を引き起こしたり、サーマルリサイクルで塩素ガス等を発生する原因となり得るため、望ましくない。
【００２６】
スチレン系エラストマーは、スチレン成分量が１０％以上、４０％以下のものが好適に使用できる。スチレン成分量が１０％未満では溶媒に溶解しにくく、４０％を越えると硬くなり、繊維基材に用いられるポリプロピレンとの相溶性が低下する。好ましいスチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン・ブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン・ブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン・ブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン・ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、ランダムＳＢＲ（スチレンブタジエンラバー）に水素添加してなるＨＳＢＲポリマーおよびそのポリプロピレンとのブレンド物、などが挙げられる。
【００２７】
これらのスチレン系エラストマーでは、中間のブタジエン、イソプレン、エチレン・プロピレン部分が常温でソフトセグメントとなり、スチレンポリマー部分が常温でハードセグメントとなり強度を担うのであるが、ハードセグメントたるスチレンポリマー部分が高温で再び融解し容易に加工可能となるため、マテリアルリサイクルに好都合である。
【００２８】
これらのスチレン系エラストマーの多くは分子内に二重結合を有しており、酸素、オゾン、紫外線などの影響を受けやすいため、水素添加にて安定化させたものが好ましい。スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン・ブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）は、分子内にプロピレン成分を有しているため、繊維基材に用いられるポリプロピレンとの接着性がよく、特に好ましい。
【００２９】
上記した変性ポリプロピレン、スチレン系エラストマーを、トルエンなどの溶剤で液状にして、またはディスパージョン、エマルジョン等の形態にして、またはこれらの形態にすることなく、難燃剤と混合して、難燃性樹脂混合物を調製する。
【００３０】
難燃性樹脂混合物で繊維基材としての難燃性ポリプロピレン布帛を被覆する際には、コーティング法、ディッピング法等の公知の方法を使用できるが、これらに限定されるものでなく、必要に応じて積層してもよい。スチレン系エラストマーを用いる場合は、難燃性樹脂混合物を押し出しラミネート等する加工も可能である。
【００３１】
難燃性樹脂混合物の付着量は、所望の難燃性能や積層体としての性能および用途などに応じて決めればよいが、難燃性（モノマー）成分を含めての繊維質量の１５質量％〜２００質量％程度、好ましくは３０質量％以上とする。
【００３２】
１５％未満であると、繊維基材の被覆が不充分となり、糸の交点などの強度が弱くなり、単なる織物程度の性能しか保てず、その結果、低密度の織物では糸の目止め効果が低くなり、高密度の織物では充分な防水効果が得られない。
【００３３】
生地密度が低いメッシュ状生地に対しては１００質量％以下が好ましく、生地密度が高いシート状生地に対しては２００質量％程度までが適当である。低密度のメッシュ状生地では、炎の貫通が速く延焼が生じ難いため、少ない難燃性樹脂量で燃焼が停止するが、密度の高いシート状生地では、炎の貫通が遅く延焼し易いため、多くの難燃性樹脂を必要とするからである。
【００３４】
難燃剤としては、メラミンシアヌレートと燐酸エステル化合物とＮＯＲ型光安定剤とを併用する。
燐酸エステルとしては、非ハロゲン系燐酸エステル、非ハロゲン系縮合燐酸エステル、反応型燐酸エステルなどを使用することができ、特に非ハロゲン系縮合燐酸エステルが好適である。これら燐酸エステルは固層で炭化物形成するとともに、気層で燃焼の際にラジカルトラップ作用を発揮する。ポリプロピレンの高い燃焼性を抑えるには先ずこのラジカルトラップ作用が必要となる。
【００３５】
ＮＯＲ型光安定剤（ＮＯＲ型ヒンダードアミン系耐光安定剤）の難燃効果もラジカルトラップ作用によるものと推定されるが、特にこのＮＯＲ型光安定剤には燃焼初期の速いラジカルトラップ作用が期待される。燃焼初期に発生したラジカルをこのＮＯＲ型光安定剤がトラップし、それを上回るラジカルが発生した時に、燐酸エステルがその補助的なトラップ作用を発揮して燃焼を抑えることになる。
【００３６】
メラミンシアヌレート（チッソ系難燃剤）は溶融滴下物を生じる。ポリプロピレンの燃焼時に燐酸エステル及びＮＯＲ型光安定剤がラジカルトラップを行っても、厚みのある積層体にあっては燃焼物が着火点に留まる傾向があり、その場合に空気の対流によって酸素が充分に供給され延焼が起きる。メラミンシアヌレートを存在させておくと、その特徴である溶融滴下物が生成し、それによる吸熱効果や可燃源の除去効果で、燃焼を停止させる。
【００３７】
つまり、燐酸エステルとＮＯＲ型光安定剤とメラミンシアヌレートとを併用することで、燐酸エステル及びＮＯＲ型光安定剤のラジカルトラップ作用と、メラミンシアヌレートの溶融滴下物による吸熱効果および可燃源の除去効果との相乗効果による、高い難燃性を確保可能になる。
【００３８】
そしてそれにより、難燃性積層体を、難燃性の工事用シート、カーテン、布製ブラインドとして商品化する際に必要な物性、すなわち消防法に規定された防炎性能試験（いわゆる４５度メッケルバーナー法・４５度ミクロバーナー法、及びコイル法；後述する）などに合格する物性を得ることが可能となる。
【００３９】
しかも、ＮＯＲ型光安定剤、燐酸エステル、メラミンシアヌレートは非ハロゲン系難燃剤であるため、リサイクル工程での射出、押し出し加工などの際に、塩素ガス、臭素ガスなどの腐食性ガスの発生やそれによる装置腐食等を気にせずに容易に溶融混合することが可能になり、焼却処分する時も焼却炉の損傷問題や腐食性ガス発生の問題がない。埋立て処分時の溶出の問題もない。
【００４０】
これに対し、例えばポリエステル繊維基布にポリエステルエラストマーをコーティングした積層体であれば、樹脂相溶性がよいため溶融混合後の再成型が可能であるものの、ポリエステル繊維は融点が２６５℃近辺であり、３００℃以上の温度での加工が必要になるため、各種添加剤の選定に制限が出てくる。例えば耐光性助剤としての紫外線吸収剤などは、この温度で殆ど昇華してしまうものが多い。
【００４１】
難燃剤の添加量は、難燃性樹脂混合物の樹脂固形分１００質量部に対して、メラミンシアヌレート６０〜１５０質量部、燐酸エステル化合物３０〜７０質量部、ＮＯＲ型光安定剤０．５〜１０質量部とするのが好ましい。各難燃剤とも、この範囲より少ないと十分な難燃性が得られず、この範囲より多いと、難燃性が飽和して難燃剤が無駄になり、柔軟性を損なう原因にもなる。より好ましくは、メラミンシアヌレート６５質量部以上、燐酸エステル化合物３５質量部以上、ＮＯＲ型光安定剤０．８質量部以上である。
【００４２】
難燃性樹脂混合物に、難燃性や強度やマテリアルリサイクル性などの上記特性を阻害しない範囲で、撥水剤、着色剤、他の難燃剤（窒素系難燃剤、燐系難燃剤、金属水和物、膨張性黒鉛など）、紫外線吸収剤、制電剤、導電剤、防カビ剤、熱安定剤、防汚剤、抗菌剤、防臭剤、発泡剤、無機充填剤等を含有させてもよい。
【００４３】
たとえば、色相がこげ茶の場合に赤燐、濃いグレーや黒の場合に膨張性黒鉛を添加することで難燃剤の総添加量を下げたり、あるいは金属水和物や無機充填剤を添加することでコストダウンを図ることが可能である。窒素系難燃剤であるジシアンジアミドは結晶性が高く、水分により凝集しやすいものであるが、メラミンシアヌレートの代替として添加可能である。
【００４４】
消防法に規定された防炎性能試験について説明する。
消防法では、工事用シートなどについて、樹脂加工された基材（本発明でいう積層体）が重量４５０ｇ／ｍ２以下のものに対しては４５度ミクロバーナー法（ＪＩＳ  Ｌ−１０９１  Ａ−１法の区分３に相当する）が適用され、重量４５０ｇ／ｍ２を越えるものに対しては４５度メッケルバーナー法（ＪＩＳ  Ｌ−１０９１  Ａ−２法の区分３に相当する）が適用され、いずれも、バーナーによる燃焼で溶融する場合にはさらにコイル法（ＪＩＳ  Ｌ−１０９１  Ｄ法の区分２に相当する）が適用される。ここに記載する重量は質量と同意義である。
＜４５度メッケルバーナー法・４５度ミクロバーナー法＞
試験試料を適切な前処理の後に長方形に切り取り、四辺とも枠に取り付けて４５度に固定する。この試験試料に、規定のバーナーにて規定高さの炎を設定時間だけ当てる。この際に、難燃性のない試料は着炎して延焼し、バーナー消火後も燃え続けて、規程の面積以上に燃焼する結果となる。
【００４５】
４５度ミクロバーナー法（基材重量４５０ｇ／ｍ２以下のものに適用）の判定基準；１分加熱で、炭化面積３０ｃｍ２以下、残炎時間３秒以下、残じん時間５秒以下、炭化距離２０ｃｍ以下であり、着炎３秒後も同値が得られることが合格の条件である。
【００４６】
４５度メッケルバーナー法（基材重量が４５０ｇ／ｍ２を越えるものに適用）の判定基準；２分加熱で、炭化面積４０ｃｍ２以下、残炎時間５秒以下、残じん時間２０秒以下、炭化距離２０ｃｍ以下であり、着炎６秒後も同値が得られることが合格の条件である。
【００４７】
しかるに、難燃性の試験試料には二つの燃焼パターンがある。第一のパターン・・ガラス繊維を基材とし難燃性塩化ビニールを塗布したような高難燃性試料では、炎が試料を貫通することはなく、バーナー消火後に燃焼停止する。この場合、バーナーの炎が接していた面積にほぼ近い面積の樹脂層が燃焼するが、規定面積内で燃焼が停止する。第二のパターン・・ポリエステル繊維を基材とし難燃性塩化ビニールを塗布したような難燃性試料では、着炎後に炎が試料を貫通する。炎の貫通によって試験試料に穴が空き、炎の周囲から試料が遠ざかるため延焼が起きない。
【００４８】
つまり、４５度ミクロバーナー法・４５度メッケルバーナー法でみると、第二のパターンの燃焼を起こす材料でも規程の面積以内の燃焼にとどまり、合格レベルと判定されることになる。このため、溶融を起こす材料については上述したようにコイル法の適用が義務づけられている。
＜コイル法＞
試験試料を長さ１０ｃｍ、重さ１ｇとなるように切り取り、直径１０ｍｍ、巻きピッチ２ｍｍ、傾斜角４５度に設定されたステンレスコイルの中に入れる。この試料の下端に規定長さの炎を近づけ、試料が燃焼又は収縮して炎から遠ざかり燃焼停止した場合は、試料が炎に近づくようにコイルを移動させることを繰り返す。３回の接炎後に試料が１０ｍｍ以上残ることが合格の条件となる。
【００４９】
４５度メッケル・ミクロバーナー法に合格する従来品の積層体（たとえば燐酸エステル及びＮＯＲ型光安定剤を添加したもの）をコイル法に付すと、着炎後に溶融しながら順次延焼を起こす。これは、燐酸エステル及びＮＯＲ型光安定剤はラジカルトラップ作用による燃焼停止機構であるため、燃焼部分がコイルによって支えられるため燃え続けるものと言える。本発明の難燃性積層体では、メラミンシアヌレートが存在するため延焼が抑えられ、燃焼が停止することになる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、具体例を挙げて詳細に説明する。
（実施例１）
スチレン系エラストマー（商品名  セプトン２００７  クラレ製；スチレン／エチレンプロピレン／スチレン型；スチレン含有量３０質量％）１００質量部に対し、溶剤としてのトルエン４００質量部、ＮＯＲ型光安定剤（商品名  フレームスタブＮＯＲ１１６  チバガイギー製）１質量部、燐酸エステル系難燃剤（商品名  アデカスタブＦＰ５００  旭電化工業製）５０質量部、メラミンシアヌレート（商品名  ＭＣ６１０  日産化学製）１００質量部、及び紫外線吸収剤１質量部、酸化チタン３質量部を加え、ディスパーで攪拌して、均一な液状物を調製した。
【００５１】
得られた液状物を難燃性ポリプロピレン繊維生地（ＰＰ６８６８Ｆ  三菱レイヨン製  生地質量２１５ｇ／ｍ２；非ハロゲン系難燃剤混合ポリプロピレン糸の平織り組織）に、固形分で１３０ｇ／ｍ２となるように塗布し、１３０℃で２分間乾燥させて、難燃性積層体を作成した。この際に生地の熱収縮を押さえるため生地の固定枠を用いた。
【００５２】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果を表１に示す。４５度ミクロバーナー法は規定値以内であった。コイル法も平均３．２回で３回以下は含まれなかった。燃焼速度測定では標線に達する前に消火し燃焼速度０ｍｍ／ｍｉｎであり自己消火レベルであった。マテリアルリサイクル性は○と判定された。
【００５３】
なお、各実施例、比較例において、積層体の難燃性試験として、４５度メッケルバーナー法・４５度ミクロバーナー法、コイル法の内のいずれを実施するか、および、その判定基準は、既述した通りとした。コイル法では１つの積層体について５点の試験片で接炎回数を調べ、その平均値が３回以上であって、２回以下を含まない場合に合格とした。さらに、燃焼速度測定、マテリアルリサイクル性を以下のようにして評価した。
（燃焼速度測定）
ＪＩＳ  Ｄ１０２１に準拠して以下のように実施した。
【００５４】
規定にしたがって幅１００ｍｍ、長さ３５６ｍｍの試料を用意し、この試料の短辺中央に着火して炎の伝播速度を求める。着火した短辺から３８ｍｍの位置を最初の測定点とし、この最初の測定点から２４５ｍｍの位置を最終測定点として設定する。
【００５５】
最初の測定点に到達するまでに消火した場合は、燃焼時間を測定せず、燃焼速度０ｍｍ／ｍｉｎ．とする。最初の測定点を通過してから消火した場合は、最初の測定点から消火位置までの燃焼距離と燃焼時間とを測定し、燃焼速度（ｍｍ／ｍｉｎ．）＝燃焼距離（ｍｍ）／燃焼時間（ｍｉｎ．）を算出する。最終測定点を通過した場合は、最初の測定点から最終測定点までの燃焼時間を測定し、燃焼速度（ｍｍ／ｍｉｎ．）＝２４５（ｍｍ）／燃焼時間（ｍｉｎ．）を算出する。
【００５６】
算出した燃焼速度が１００（ｍｍ／ｍｉｎ．）以下が一般的に用いられる難燃性指標としての合格ラインであり、本方法でもこれ以下のものを合格と判定する。
（マテリアルリサイクル性）
表面温度２００℃以下に設定した２本のオープンロールに試料を１００ｇ入れ、１０分間練りを行なって溶融させた。この際にロール離型性を付与するために、滑剤として燐酸フォスフェート（堺化学製ＬＢＴ１００）を適時添加した。溶融物をポリエステルフィルムに展着させて取り出し、このフィルム状物を充分に透過光が得られる光源に透かして、目視で異物、分散不良を調べた。異物、分散不良なきものをマテリアルリサイクル性○と判定した。
（比較例１）
難燃性を付与していないポリプロピレン繊維生地（ＭＳ５０００  三菱レイヨン製  生地質量２２５ｇ／ｍ２；ポリプロピレン一般糸の平織り組織）を繊維基材として用いた以外は実施例１と同様にして積層体を作成した。
【００５７】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナ法では延焼が続き不合格となった。コイル法も１回の接炎となり不合格となった。燃焼速度測定では２５０ｍｍ／ｍｉｎとなり規格の１００ｍｍ／ｍｉｎを越えたため不合格となった。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表１に示す。
（実施例２）
非塩素系酸変性ポリプロピレン（商品名  ユニストールＰ−８０２  固形分２２％  三井化学製）１００質量部に、ＮＯＲ型光安定剤（商品名  フレームスタブＮＯＲ１１６  チバガイギー製）０．３３質量部、燐酸エステル系難燃剤（商品名  アデカスタブＦＰ５００  旭電化工業製）８質量部、メラミンシアヌレート（商品名  ＭＣ６１０  日産化学製）１５質量部、及び紫外線吸収剤０．３質量部、酸化チタン０．５質量部を加え、ディスパーで攪拌して均一な液状物を調製した。
【００５８】
得られた液状物を難燃性ポリプロピレン繊維生地（ＭＳ１０００３  三菱レイヨン製  生地質量２５０ｇ／ｍ２；非ハロゲン系難燃剤混合ポリプロピレン糸の平織り組織）に、固形分で１００ｇ／ｍ２となるように塗布し、１３０℃で２分間乾燥させて、難燃性積層体を作成した。この際に生地の熱収縮を押さえるため生地の固定枠を用いた。
【００５９】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法、コイル法ではいずれも合格レベルであり、燃焼速度も０ｍｍ／ｍｉｎの好結果であった。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表１に示す。
（比較例２）
難燃性を付与していないポリプロピレン繊維生地（ＰＰ４００２  三菱レイヨン製  生地質量２３０ｇ／ｍ２；ポリプロピレン一般糸の平織り組織）を繊維基材として用いた以外は実施例２と同様にして積層体を作成した。
【００６０】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法、コイル法ではいずれも不合格であり、燃焼速度も１４５ｍｍ／ｍｉｎで不合格であった。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表１に示す。
（比較例３）
難燃剤の相乗効果を確認すべく、ＮＯＲ型光安定剤を除いた以外は実施例１と同様にして積層体を作成した。
【００６１】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法、コイル法ではいずれも不合格であり、燃焼速度も２３０ｍｍ／ｍｉｎで不合格であった。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表１に示す。
（比較例４）
難燃剤の相乗効果を確認すべく、ＮＯＲ型光安定剤を除いた以外は実施例２と同様にして積層体を作成した。
【００６２】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法、コイル法ではいずれも不合格であり、燃焼速度も１３７ｍｍ／ｍｉｎで不合格であった。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表１に示す。
（比較例５）
難燃剤の相乗効果を確認すべく、メラミンシアヌレートに代えて同量（１００質量部）の水酸化アルミニウム（商品名  ハイジライトＨ−４２  昭和電工製）を使用した以外は実施例１と同様にして積層体を作成した。
【００６３】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法は合格するが、コイル法は１回で不合格であり、燃焼速度は８３ｍｍ／ｍｉｎで合格レベルであった。このことから、メラミンシアヌレートの溶融滴下物生成効果が無いためコイル法に合格しにくくなる傾向が判る。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表１に示す。
（比較例６）
難燃剤の相乗効果を確認すべく、メラミンシアヌレートに代えて同量（１００質量部）のポリ燐酸アンモニウム（商品名  テラージュＣ−６０  チッソ製）を使用した以外は実施例１と同様にして積層体を作成した。
【００６４】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、比較例５と同様に、４５度ミクロバーナー法は合格するが、コイル法は２回で不合格であり、燃焼速度は６４ｍｍ／ｍｉｎで合格レベルであった。このことから、やはりメラミンシアヌレートの溶融滴下物生成効果が無いためコイル法に合格しにくくなる傾向が判る。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表２に示す。
（実施例３）
付着量と難燃性及び積層体としての性能との関係を確認すべく、実施例１の処方にて液状物を作成し、この液状物を少なめの付着量、つまり基材の約４０質量％となるよう固形分６０ｇ／ｍ２にて、難燃性ポリプロピレン繊維生地（ＰＰ６８４８Ｇ  三菱レイヨン製  生地質量１５０ｇ／ｍ２；非ハロゲン系難燃剤混合ポリプロピレン糸の平織り組織）に塗布して、積層体を作成した。
【００６５】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法、コイル法、燃焼速度とも合格するが、やや生地の目止め効果が低くなっている。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表２に示す。
（実施例４）
付着量と難燃性及び積層体としての性能との関係を確認すべく、実施例１の処方にて液状物を作成し、この液状物を多めの付着量、つまり基材の約７０質量％となるよう固形分１０５ｇ／ｍ２にて、難燃性ポリプロピレン繊維生地（ＰＰ６８４８Ｇ  三菱レイヨン製  生地質量１５０ｇ／ｍ２）に塗布して、積層体を作成した。
【００６６】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法、コイル法、燃焼速度とも合格した。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表２に示す。
（実施例５）
付着量と難燃性及び積層体としての性能との関係を確認すべく、実施例３の処方にて液状物を作成し、この液状物を下限量近くの付着量、つまり基材の２０質量％となるよう固形分３０ｇ／ｍ２として、実施例３と同様にして積層体を作成した。
【００６７】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法は合格し、コイル法は全て３回で合格となった。燃焼速度は０ｍｍ／ｍｉｎと自己消火性レベルで合格であった。生地の目止め効果はかなり弱くなり使用用途の制限が必要な状態である。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表２に示す。
（実施例６）
付着量と難燃性及び積層体としての性能との関係を確認すべく、実施例３の処方にて液状物を作成し、この液状物を、低密度生地に対する上限量近くの付着量、つまり基材の８０質量％となるよう固形分１２０ｇ／ｍ２として、実施例３と同様にして積層体を作成した。
【００６８】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法は合格し、コイル法は全て３回で合格となった。燃焼速度は２３ｍｍ／ｍｉｎと自己消火性レベルで合格であった。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表２に示す。
（実施例７）
ＮＯＲ型光安定剤（フレームスタブＮＯＲ１１６）の添加量を好ましい添加量範囲の上限である１０質量部とした以外は全て実施例１と同様にして積層体を作成した。
【００６９】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、実施例１と同様に全ての難燃性試験に合格するレベルであった。しかしながら難燃性効果はほぼ飽和しており、ここで使用したフレームスタブＮＯＲ１１６を含めＮＯＲ型光安定剤は非常に高価であるため、添加量の削減が望まれる。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表２に示す。
（比較例７）
ＮＯＲ型光安定剤（フレームスタブＮＯＲ１１６）の添加量を好ましい添加量範囲の下限未満である０．５質量部とした以外は全て実施例１と同様にして積層体を作成した。
【００７０】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法は合格し、コイル法での試験結果は規格の３回にわずかに満たず不合格となった。燃焼速度は自己消火性レベルで合格となり車両内装関係の用途には供する事が出来る難燃レベルと言える。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表２に示す。
（比較例８）
燐酸エステル系難燃剤（商品名  アデカスタブＦＰ５００  旭電化工業製）の添加量を好ましい添加量範囲の下限未満である３０質量部とした以外は全て実施例１と同様にして積層体を作成した。
【００７１】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法は合格するが、コイル法での試験結果は規格の３回に満たず不合格となった。燃焼速度は自己消火性レベルで合格となり車両内装関係の用途には供する事が出来る難燃レベルと言える。燐酸エステルの減量によって難燃性が不安定になる傾向が見られる。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表２に示す。
（比較例９）
メラミンシアヌレート（商品名  ＭＣ６１０  日産化学製）の添加量を好ましい添加量範囲の下限未満である６０質量部とした以外は全て実施例１と同様にして積層体を作成した。
【００７２】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法は合格するが、コイル法での試験結果は規格の３回に満たず不合格となった。燃焼速度は自己消火性レベルで合格となり車両内装関係の用途には供する事が出来る難燃レベルと言える。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表３に示す。
（実施例８）
スチレン系エラストマー（商品名  タフテックＨ１０３１  旭化成製；スチレン／水素添加ポリブタジエン／スチレン型；スチレン３０質量％）１００質量部に対し、溶剤としてのトルエン４００質量部、ＮＯＲ型光安定剤（商品名  フレームスタブＮＯＲ１１６  チバガイギー製）３質量部、燐酸エステル系難燃剤（商品名  アデカスタブＦＰ２０００  旭電化工業製）７５質量部、メラミンシアヌレート（商品名  ＭＣ６１０  日産化学製）７５質量部、及び紫外線吸収剤１質量部、酸化チタン３質量部を加え、ディスパーで攪拌して均一な液状物を調製した。
【００７３】
得られた液状物を難燃性ポリプロピレン繊維生地（ＰＰ３８５９Ｆ  三菱レイヨン製  生地質量９５ｇ／ｍ２；非ハロゲン系難燃剤混合ポリプロピレン糸の平織り組織）に、固形分で１６５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１３０℃で２分間乾燥させて、難燃性積層体を作成した。この際に生地の熱収縮を押さえるため生地の固定枠を用いた。
【００７４】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法、コイル法、燃焼速度測定の全ての項目で合格レベルであった。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表３に示す。
（比較例１０）
メラミンシアヌレート（商品名  ＭＣ６１０  日産化学製）の添加量を好ましい添加量範囲の下限未満である６０質量部とする以外は実施例８と同様にして積層体を作成した。
【００７５】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナー法は合格するが、コイル法で規格以下となり不合格となった。燃焼速度は８４ｍｍ／ｍｉｎと合格レベルであるが規格１００ｍｍ／ｍｉｎの上限に近い。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表３に示す。
（実施例９）
スチレン系エラストマーと変性ポリプロピレンの混合物での難燃性を次のようにして確認した。
【００７６】
スチレン系エラストマー（  セプトン２００７）４質量部、変性ポリプロピレン（ユニストールＰ−８０２溶液）８０質量部を樹脂分として、溶剤としてのトルエン６６質量部、燐酸エステル系難燃剤（商品名  アデカスタブＦＰ５００  旭電化工業製）１１質量部、ＮＯＲ型光安定剤（商品名  フレームスタブＮＯＲ１１６  チバガイギー製）０．３質量部、メラミンシアヌレート（商品名  ＭＣ６１０  日産化学製）１２質量部、及び紫外線吸収剤１質量部、酸化チタン１質量部を加え、ディスパーで攪拌して均一な液状物を調製した。
【００７７】
得られた液状物を難燃性ポリプロピレン繊維生地（ＭＳ１０００３  三菱レイヨン製  生地質量２５０ｇ／ｍ２）に、固形分で１００ｇ／ｍ２となるように塗布し、１３０℃で２分間乾燥させて、難燃性積層体を作成した。この際に生地の熱収縮を押さえるため生地の固定枠を用いた。
【００７８】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、４５度ミクロバーナーは規定値以内で合格であった。コイル法も平均５回以上で規格以下が含まれず合格であった。燃焼速度測定では標線に達する前に消火し、燃焼速度０ｍｍ／ｍｉｎ、自己消火レベルと成った。樹脂の相溶性は良好であり混合物によっても良好な難燃性が示されることが確認された。マテリアルリサイクル性は○と判定された。結果を表３に示す。
（実施例１０）
メラミンシアヌレートの好ましい添加量範囲の上限を確認すべく、メラミンシアヌレートの添加量を１５０質量部とした以外は実施例１と同様にして難燃性積層体を作成した。
【００７９】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、難燃性は全ての項目で合格レベルであり、マテリアルリサイクル性も○と判定された。ただし、樹脂強度の低下が見られ、手で揉んだ時に樹脂の一部脱落が見られ、実用的なメラミンシアヌレート添加量の上限近いものと判断される。結果を表３に示す。
（実施例１１）
燐酸エステルの好ましい添加量範囲の上限を確認すべく、燐酸エステル（ＦＰ５００）の添加量を７０質量部とした以外は実施例１と同様にして難燃性積層体を作成した。
【００８０】
この積層体について難燃性およびマテリアルリサイクル性を評価した結果、難燃性は全ての項目で合格レベルであり、マテリアルリサイクル性も○と判定された。ただし、作成した試料を数日後に観察すると表面に白い粉状体が見られ、この粉状体をＦＴＩＲで成分分析したところ、ＦＰ５００と同一のチャートが得られた。このことから、粉状体は燐酸エステル（ＦＰ５００）がブリードしたものであり、実用的な燐酸エステル添加量範囲の上限近いものと判断される。結果を表３に示す。
【００８１】
【表１】
2004174870.tif 000002
【００８２】
【表２】
2004174870.tif 000003
【００８３】
【表３】
2004174870.tif 000004
（実機スケールでのリサイクル性）
実施例１で作成された難燃性積層体（メッシュシート）４０質量％と、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）やＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）の廃棄物及びＰＥＴボトルキャップからなる廃棄物６０％とを混合し、アルパレット社の有するリサイクル樹脂パレット製造ライン（ＧＥＲＭＡＮＹ  ＲＥＭＡＰＬＡＮ）にて樹脂パレットを５０枚、約１５０秒／枚の通常生産速度にて生産した。ＯＰＰ、ＣＰＰの廃棄物及びＰＥＴボトルキャップの添加は、リサイクル生産物の性能と生産性との両面の改善を図るためにアルパレット社の規定にしたがって行なうものである。
【００８４】
得られたパレットの強度は、ＪＩＳ  Ｚ０６０６プラスチック製平パレットに基くＪＩＳ  Ｚ０６０２平パレット試験準拠の基準値を満足し、外観も問題がなかった。これらのことから、本発明の難燃性積層体は、種々のオレフィン系廃棄物と溶融混合することによって容易にマテリアルリサイクルすることができ、メッシュシート商品として使用された廃棄物や生産ラインで発生した端材がマテリアルリサイクルを経て有用な商品として再利用可能であることが確認された。
（耐光性）
実施例７の処方に着色剤を加えてグレー色のメッシュシートを作製し、このメッシュシート（以下、本発明品と称す）の耐光性を変退色度合い（色差ΔＥ）より評価した。比較試料として本発明品に近い色の同様の塩化ビニール製メッシュシート（メッシュシート＃４００００、カンボウプラス製；以下、ＰＶＣ品と称す）を用いた。このＰＶＣ品は一般の用途では何ら支障ない耐光性を備えるものである。
【００８５】
試験条件は、サイクルモード（ＬＩＧＨＴ４時間；ＤＥＷ４時間）、ブラックパネル温度６３℃を使用した。光照射には岩崎電気アイスーパーＵＶを使用し、測色にはミノルタ色彩色差計ＣＲ２００を使用した。結果を表４に示す。
【００８６】
【表４】
2004174870.tif 000005
本発明品では、表面の樹脂の白化が２４０時間後に若干見られるものの、表４からわかるように、変色はＰＶＣ品と比較しても小さい。一方、ＰＶＣ品では、塩化ビニールからの脱塩酸が起こり、褐色への変化が顕著に現れた。このことから、本発明品が変退色性に優れることがわかる。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように本発明の難燃性積層体は、難燃性ポリプロピレン布帛を繊維基材とし、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂に非ハロゲン系の難燃剤を混合した難燃性樹脂混合物を被覆材料として、繊維基材と被覆材料の両者に難燃性をバランスよく持たせたことにより、繊維基材の強度を保持しながら、柔軟性と難燃性とを併せ持ち、かつ着色も容易で、有害ガスを発生せず、マテリアルリサイクル性にも優れたものとなった。しかも、工事用シート等、同様の用途に使用されている塩化ビニール品に比較して、比重差からみて約３０％以上軽量であり、環境への負荷も少ない。
【００８８】
このように環境負荷が少なく且つマテリアルリサイクル性に優れた本発明の積層体は、塩化ビニールやポリエステル繊維を用いた従来の工事用シート等が使用後に焼却又は埋め立て処分されている現状からみて、また日本の廃棄物埋め立て処分場に残余が数年分しかない状況からみて、非常に有用である。