(57)【要約】【課題】ワークスペースを広くして、さらに機能を高めたマルチモニタを提供する。【解決手段】マルチモニタＭは、大表示画面１を有するＣＲＴディスプレ２を構成する筐体２ａの側面または上面に、小表示画面３を有する液晶表示装置４を配設し、これら両表示画面を同じオペレーティングシステムに駆動させた。【選択図】図１
2004104763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号によって駆動される第１表示装置と第２表示装置とを備えたマルチモニタを用いて、第１表示装置の表示画面にて作業中の画面を表示し、電子メールの着信信号があった場合、その電子メールを第２表示装置の表示画面にて表示して、その内容を確認できるようにしたマルチモニタを用いた電子メールの受信表示方法。
【請求項２】
前記第２表示装置の表示画面は前記第１表示装置の表示画面に比べて小さいことを特徴とする請求項１に記載のマルチモニタを用いた電子メールの受信表示方法。
【請求項３】
前記第１表示装置と第２表示装置を同じオペレーティングシステムにより駆動するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載のマルチモニタを用いた電子メールの受信表示方法。
【請求項４】
前記電子メールが緊急性を表示するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のマルチモニタを用いた電子メールの受信表示方法。
【請求項５】
前記電子メールが重要性を表示するようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のマルチモニタを用いた電子メールの受信表示方法。
【請求項６】
前記電子メールが反転して表示するようにしたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のマルチモニタを用いた電子メールの受信表示方法。
【請求項７】
前記第２表示装置は液晶表示装置、プラズマディスプレイもしくはＥＬディスプレイであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のマルチモニタを用いた電子メールの受信表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶表示装置などの表示板を用いたマルチモニタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器の代表とも言えるコンピュータ技術の発展はめざましいものがある。ハード面ではマイクロプロセッサの飛躍的な高速化によって、一定時間に扱える表示情報量が増加し、ソフト面ではコンピュータに詳しくない人でも容易に扱えるようなオペレーティングシステム（以下、ＯＳと称す）が開発され、パソコン等がさらに身近なものになってきた。
【０００３】
このようにハード面およびソフト面ともに使用環境が整ってきている状況のもと、マルチモニタという技術概念が提案されている。
【０００４】
具体的にはマイクロソフト社が開発し、現在市販されているウィンドウズ（Ｗｉｎｄｏｗｓ）９８がマルチモニタ対応のＯＳの代表例であって、一つの端末に２台以上の表示装置を接続し、ユーザーの意図に応じて２台以上の表示装置を、あたかも１台の表示装置を分離したかの如く同一システム上で任意に使用できる技術である。
【０００５】
従来、マルチウィンドウ対応のＯＳを搭載した１つの表示装置を使用していたが、この場合には複数のソフトを開いておき、必要に応じて表示の切り替えを行っていた。しかしながら、１つの表示装置では表示データ量に限界があった。
【０００６】
マルチモニタは、かかる課題を解消する技術であって、主たる表示装置の近傍に複数の表示装置を新たに追加することにより同一システム内で使用できる表示情報量が増加し、作業の効率を飛躍的に向上させるというものである。そして、このマルチモニタ用の表示装置としては、もっとも普及されているＣＲＴディスプレ（ＣＲＴ：Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ　ｔｕｂｅ　陰極線管）が使用され、これらを少なくとも２台以上横並びに配置していた。
【０００７】
なお、二つの表示部を設けた持ち運びが容易なパーソナルワープロ等の小型電子機器も提案されているが（実開昭６３−８９１２１号）、この装置においては、その間に設けた連結部でもって、回転可能に固定した構成が記載されているが、その連結部の構造は明示されていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マルチモニタ対応のソフトでもって、ＣＲＴディスプレを２台以上横並びに配置すると、その占有面積が大きいことで、デスク上のワークスペースが極端に狭くなるという課題があった。
【０００９】
したがって本発明者は上記事情に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、低消費電力かつ省スペースという利点の液晶表示装置を、ＣＲＴディスプレに付設することでデスク上のワークスペースが相当に広くなることを見出した。
【００１０】
本発明は上記知見により完成されたものであり、その目的はワークスペースを広くしたマルチモニタを提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は主たる表示装置に対し小型かつ幅小の液晶表示装置などのフラットパネルを付設することで、使用を大幅に広げた多機能のマルチモニタを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のマルチモニタは、大表示画面を有する第１表示装置の筐体側面および上面の少なくとも一方に、小表示画面を有するフラット形状の第２表示装置を、第２表示装置の小表示画面が向く方向を上下および左右の少なくともいずれかの方向に調整可能とした支持機構を介して配設し、これらの表示画面を同じオペレーティングシステムで駆動するようにした構成であって、上記支持機構は、第２表示装置の小表示画面が向く方向を上下および左右の少なくともいずれかの方向に調整可能にして第２表示装置を支持する第１支持部材と、第１表示装置の筐体に取付けられ、第１支持部材を上下方向および左右方向のいずれかにスライド可能に支持する第２支持部材とを具備し、さらに第１表示装置の大表示画面に画像を表示きせる画像信号を出力する画像信号出力手投を備え、この画像信号出力手段は、第２表示装置の小表示画面に対しても画像を表示させる画像信号を出力する共用タイプのものであることを特徴とする。
【００１３】
この構成において、第１表示装置の大表示画面に表示させる画面と、第２表示装置の小表示画面に表示させる画像とは異なる内容のものでもよく、あるいは同一の内容のものでもよい。後者の場合には、たとえば複数ページからなる同一文章の一部を第２表示装置の小表示画面に表示させておき、その表示された文章の一部を、第１表示装置の大表示画面に表示された文章にコピー等するように使用する場合に便利である。
【００１４】
本発明の他のマルチモニタは、大表示画面を有する第１表示装置の筐体側面および上面の少なくとも一方に、小表示画面を有するフラット形状の第２表示装置を、第２表示装置の小表示画面が向く方向を上下および左右の少なくともいずれかの方向に調整可能とした支持機構を介して配設し、これらの表示画面を同じオペレーティングシステムで駆動するようにした構成であって、上記支持機構は、第２表示装置の小表示画面が向く方向を上下および左右の少なくともいずれかの方向に調整可能にして第２表示装置を支持する第１支持部材と、第１表示装置の筐体に取付けられ、第１支持部材を上下方向および左右方向のいずれかにスライド可能に支持する第２支持部材とを具備し、さらに第１表示装置の大表示画面に画像を表示させる画像信号を出力する第１の画像信号出力手段と、第２表示装置の小表示画面に画像を表示させる画像信号を出力する第２の画像信号出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
これら各発明のマルチモニタにおいて、さらに前記画像信号出力手段からの画像信号を送る配線が、該画像信号出力手段と第１表示装置との間、および該画像信号出力手段と第２表示装置との間に設けられ、画像信号出力手段からの画像信号が各々別の配線を介して第１表示装置と第２表示装置とに送られる構成とすることができる。
【００１６】
また、前記画像信号出力手段からの画像信号を送る配線が、該画像信号出力手段と第１表示装置との間、および第１表示装置と第２表示装置との間に設けられ、画像信号出力手段からの画像信号が第１表示装置に送られた後に、第２表示装置に送られる構成とすることができる。この構成による場合は、配線の集約化が図れるという利点がある。
【００１７】
しかも、前記第１表示装置に対して前記第２表示装置が複数設けられ、該第１表示装置の大表示画面に画像を表示させる画像信号を出力する画像信号出力手段が、複数の第２表示装置の小表示画面それぞれに対しても画像を表示させる画像信号を出力する共用タイプのものであり、画像信号出力手段からの画像信号を送る配線が、該画像信号出力手投と第１表示装置との間に設けられていると共に、第１表示装置と複数の第２表示装置との間に並列に設けられ、画像信号出力手段からの画像信号が第１表示装置に送られた後に、各第２表示装置に送られる構成とすることができる。この構成による場合は、配線の集約化をより向上させ得る。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図７により詳述する。図１はマルチモニタＭの正面図、図２は後方から見た斜視図、図３は斜め上方から見た斜視図である。図４と図５はそれぞれ図３に示す部分Ａと部分Ｂの斜視図である。図６はマルチモニタＭにおいて第２表示装置としての液晶表示装置を収納した場合の斜め上方から見た斜視図である。また、図７は第２表示装置を配設する他の実施例である。
【００２０】
マルチモニタＭは大表示画面１を有する第１表示装置としてのＣＲＴディスプレ２（たとえば対角１７インチ、解像度：ＸＧＡ（１０２４ドット×７６８ドット））に対し、前記第２表示装置としての小表示画面３を有する液晶表示装置４（たとえば、対角：１０．４“、解像度：ＳＶＧＡ（８００ドット×６００ドット）のカラーＳＴＮ液晶表示装置）を付設したものである。他にＴＦＴ方式に代表されるアクティブマトリクス方式の液晶表示パネルを使用してもよい。そして、ＣＲＴディスプレ２の下部には載置台５が設けられる。
【００２１】
また、６は画像信号を出力するコンピュータ本体であって、通常、コンピュータ本体６もデスク上に配置するが、コンピュータ本体６がたとえば箱型であれば、その上にＣＲＴディスプレ２を搭載する。
【００２２】
このコンピュータ本体６には、たとえばＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓ９８をインストールし、さらに２枚のビデオカードを装着してもよく、一方のビデオカードはＣＲＴディスプレ２に対応させ、他方のビデオカードは液晶表示装置４に対応させる。
【００２３】
上記ビデオカードから出力される表示用画像信号は、通常アナログ方式の信号である。しかし、液晶表示装置４に表示するには、その専用の信号を入力する必要がある。このようなインターフェイスの違いに対しては、液晶表示装置４にアナログ信号をデジタル信号に変換する回路基板を内蔵させる。また、かかる回路基板に代えて、上記ビデオカード自体に上記信号変換回路と同一機能をもたせることで、回路基板を不要にできる。
【００２４】
つぎにＣＲＴディスプレ２に対する液晶表示装置４の付設構造を説明する。７はＣＲＴディスプレ２の側端にそって配設した円筒状もしくは円柱状のブラケット、８はＣＲＴディスプレ２の上面の端に設けた固定用ブロック、９はＣＲＴディスプレ２の側面に設けた固定用ブロックであり、両固定用ブロック８、９でもってブラケット７の両端を固定する。
【００２５】
ブラケット７にはアーム１０が回動状態になるように接続されている。アーム１０の他方端に液晶表示装置４がその裏面でもって取り付けられている。
【００２６】
アーム１０、ブラケット７および固定用ブロック８、９はアルミ等の金属で構成してもよいが、さらに軽量化をはかるためにＡＢＳ、ポリカーボネイト等の樹脂材料でもって構成してもよく、これらのパーツ全体でもって２〜３ｋｇ未満になる。
【００２７】
さらに図４と図５に示すブラケット７の固定構造によれば、各固定用ブロック８、９はそれぞれベース部材１１とロック部材１２とからなり、ベース部材１１を両面テープ１３でもってＣＲＴディスプレ２の筐体２ａの上面および側面に接着している。
【００２８】
そして、両面テープ１３を介して固定されたベース部材１１上にブラケット７の両端（固定部分７ａ、７ｂ）を載せ、さらにロック部材１２を重ねる。ついで２個のビス１４によりベース部材１１とロック部材１２とを接合させることで、ブラケット７が固定される。
【００２９】
上記両面テープ１３については、十分な接着強度がある半面、ベース部材１１を取り外す必要になった場合に容易に取り外すことができるとよい。そこで、筐体２ａの上面や側面とベース部材１１との隙間にカッター等の薄刃を入れて取り外すことができるとよい。かかる目的のために１〜３ｍｍ程度のアクリルフォームの両面テープを使用するとよく、その他に住友スリーエム製のメイティング．サーフェイス・ファスナと称されるポリエステル系エラストマからなる薄型フィルムファスナーを使用してもよい。
【００３０】
上記のような構成のマルチモニタＭにおいては、ブラケット７の固定部位をＣＲＴディスプレ２の筐体２ａの上面や側面の任意に場所に設定することができ、さらにブラケット７の長手方向にてアーム１０の固定位置も最適な部位に設定することができ、これにより、ユーザにとって液晶表示装置４を最適な使用状態もしくは視認性でもって配置することができた。そして、液晶表示装置４を用いる必要がない場合には、図６に示すように液晶表示装置４を収納すればよい。
【００３１】
かくして本発明のマルチモニタＭによれば、ＣＲＴディスプレ２を構成する筐体２ａの側面に液晶表示装置４を配設し、これら両者を同じＯＳに駆動させた構成にしたことで、デスク上のワークスペースが相当に広くなる。とくに液晶表示装置４の下側に空間が生じることから、そのスペースも有効利用できる。
【００３２】
また、前記のようにベース部材１１を両面テープ１３でもって固着させる代わりに、図７に示すようにベース部材１１ａを筐体２ａの上面や側面に固定し、ロック部材１２ａをベース部材１１ａに対し取り外し自在に係合状態の構成にしてもよい。すなわち、１５はベース部材１１ａに形成した係合用の鍔部、１６はロック部材１２ａに形成した係合用の爪部であって、ベース部材１１ａにブラケット７を載せ、さらにロック部材１２ａを重ね、鍔部１５と爪部１６とでもってロック部材１２ａがベース部材１１ａに係上されるとともに、双方間にてブラケット７が固定される。このような構成にすることで、液晶表示装置４を使用しない場合に簡単に取り外すことができる。
【００３３】
〔使用例〕
つぎにマルチモニタＭの使用例を説明する。
【００３４】
インターネットに代表される情報伝達網の発達にともなって電子メールが普及されているが、従来のシングルモニタにおいては、コンピュータでの作業中に電子メールの着信を確認しようとすると、作業中の画面に電子メールの画面を呼び出す必要がある。ソフトウェアによっては作業中に電子メールの着信があると自動的に電子メールの画面に切り替わるものもあるが、その場合、作業が不必要に中断されるという問題がある。重要なメールであれば、中断されてもよいが、他方、緊急性を要しない場合であれば、作業効率が低下していた。
【００３５】
これに対し、本発明のマルチモニタＭを使用することで、電子メールの着信信号があった場合、その電子メールを液晶表示装置４にて表示させ、その重要性や緊急性の確認とともに、内容を把握することもでき、作業が不必要に中断されなくなり、作業効率が大幅に向上した。
【００３６】
なお、第１実施形態例ではベース部材１１、１１ａを両面テープ１３などで固定したが、これに代えて磁性のベース部材を用いて金属性筐体に固定してもよく、これによってさらに自在に任意の部位に簡単に固定することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
上述した第１実施形態では、マルチモニタＭの液晶表示装置４を高さ方向位置と、液晶表示装置４の向く方向を鉛直軸回りの左右方向とにつき調整できる構成としている。
【００３８】
これに対して第２実施形態においては、高さ方向位置は固定であるが、液晶表示装置４の向く方向を任意の方向に向くことができるように構成した場合である。より詳細には、液晶表示装置４の向く方向を、鉛直軸回りの左右方向と、水平軸回りの上下方向と、上下斜め方向とにつき調整できる構成としている。
【００３９】
図８は、第２実施形態に係るマルチモニタを正面側斜め上方から見た斜視図、図９はそのマルチモニタを背面側斜め上方から見た斜視図である。図１０は、第２実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構を背面側斜め上方から見た斜視図であり、図１１はその支持機構の分解斜視図である。
【００４０】
ＣＲＴディスプレ２の筐体２ａの左側側面に形成した凹部２ｂに、支持機構２０を介して液晶表示装置４が取付けられている。支持機構２０は、図１０に示すように、ＣＲＴディスプレ２に取付けられる内側ブラケット２１と、中間支持ブロック２２と、液晶表示装置４に取付けられる外側ブラケット２３とからなり、これらを図示のように組立てた状態で、内側ブラケット２１の内側表面２１ａ側の一部を前記凹部２ｂに挿入してビス２４にて固定されている。上記外側ブラケット２３は、基部２３ａと先端部２３ｂとを有する断面Ｌ形に形成され、基部２３ａは中間支持ブロック２２と接触するように配設され、先端部２３ｂに液晶表示装置４の背面側が接着等により取付けられている。
【００４１】
ＣＲＴディスプレ２の凹部２ｂにはコネクタ２ｃが設けられていて、このコネクタ２ｃには、図１２に示すように、内側ブラケット２１の内側表面２１ａに設けられた相手側コネクタ２５が連結されるようになっている。一方、液晶表示装置４の側面にはコネクタ４ａが設けられ、このコネクタ４ａには、図１３に示すように上記外側ブラケット２３の基部２３ａの外側表面２３ｃに設けた相手側コネクタ２６が連結されるようになっている。
【００４２】
図１４〜図１６は、支持機構２０の詳細な構造を示す図であり、図１４と図１５とは支持機構２０を逆方向から見た分解斜視図である。図１４は液晶表示装置への取付け側から見た図、図１５はＣＲＴディスプレイヘの取付け側から見た図、図１６は支持機構２０を示す平面断面図である。
【００４３】
内側ブラケット２１の外側表面２１ｂには突出部２１ｃが形成され、突出部２１ｃの中間支持ブロック２２側の表面は上から下まで同じ曲率で円弧状に窪んだ凹面２１ｄが形成されている。一方、中間支持ブロック２２の内側ブラケット２１側表面２２ａは、上から下までが突出部２１ｃの凹面２１ｄと同じ曲率半径で円弧状に突出した凸面となっている。凹面２１ｄと凸面２２ａとはほぼ同じ広さに形成されている。また、この中間支持ブロック２２の外側ブラケット２３側の表面２２ｂは平面状に形成され、その表面２２ｂのほぼ中央部には円柱状の支持軸２２ｃが形成されている。外側ブラケット２３の基部２３ａには、上記円柱状の支持軸２２ｃとほぼ同一半径の円形をした貫通穴２３ｄが形成されている。
【００４４】
かかる形状をした内側ブラケット２１、中間支持ブロック２２および外側ブラケット２３の組立構造は、外側ブラケット２３の貫通穴２３ｄに、中間支持ブロック２２の支持軸２２ｃを挿入し、その中間支持ブロック２２の凸面２２ａに、内側ブラケット２１の凹面２１ｄを対向接触させるようにし、内側ブラケット２１の凹面２１ｄの中央部に形成した貫通孔２１ｅに、中間支持ブロック２２の凸面２２ａの中央部に形成した突起２２ｄを貫通させ、その突起２２ｄの先端面に、内側ブラケット２１の中間支持ブロック２２とは反対側から湾曲支持片２１ｆを接着等により取付けることで３者が連結されている。この連結状態において、図１６に示すように、湾曲支持片２１ｆの突起２２ｄ側の凹状表面２１ｇと、内側ブラケット２１の凹面２１ｄの背面側の凸状表面２１ｈとは曲率をほぼ同一としてある。よって、中間支持ブロック２２および外側ブラケット２３は、内側ブラケット２１に対し、湾曲支持片２１ｆにより抜け防止された状態で凸面２２ａおよび凹面２１ｄを介して鉛直軸回りに正逆方向に回転でき、外側ブラケット２３は中間支持ブロック２２に対し支持軸２２ｃおよび貫通穴２３ｄを介して水平軸回りに正逆方向に回転できる。
【００４５】
したがって、第２実施形態のマルチモニタは、上記支持機構２０を有するので、凸面２２ａおよび凹面２１ｄを介して中間支持ブロック２２および外側ブラケット２３を鉛直軸回りに回転させると、液晶表示装置４は図１７の中立姿勢から図１８、図１９に示す左右方向に向きを変える。また、支持軸２２ｃおよび貫通穴２３ｄを介して外側ブラケット２３を水平軸回りに回転させると、液晶表示装置４は図１７の中立姿勢から図２０、図２１に示す上下方向に向きを変える。更に、凸面２２ａおよび凹面２１ｄを介して中間支持ブロック２２および外側ブラケット２３を鉛直軸回りに回転させ、加えて、支持軸２２ｃおよび貫通穴２３ｄを介して外側ブラケット２３を水平軸回りに回転させると、液晶表示装置４は上下方向、左右方向、上下斜め方向の任意の方向に向きを変える。
【００４６】
これにより、液晶表示装置４に、見る角度により見易くなったり、見にくくなったりする視野角特性があっても、あるいは外光により見にくい状態となっても、上述した支持機構２０にてオペレータの見易い角度に液晶表示装置４の向く方向を調整でき、また、オペレータが別の座高が異なるオペレータに代わっても液晶表示装置４を見易い角度に調整できる。
【００４７】
（第３実施形態）
第３実施形態は、第１実施形態および第２実施形態よりも更に液晶表示装置の視認性を向上させ得るマルチモニタに関する。
【００４８】
図２２は、第３実施形態に係るマルチモニタを正面側斜め上方から見た斜視図、図２３はそのマルチモニタを背面側斜め上方から見た斜視図である。図２４は、第３実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構を背面側斜め上方から見た分解斜視図である。
【００４９】
このマルチモニタは、第２実施形態の支持機構２０を、ＣＲＴディスプレ２から上下方向にスライドするスライド支持機溝３０に、取付け相手を代えて取り付けている。
【００５０】
以下に、上記スライド支持機構３０を説明する。このスライド支持機構３０は、ＣＲＴディスプレ２の筐体２ａの上縁角部に取り付ける断面Ｌ形の上部ブラケット３１と、筐体２ａの下縁角部に取り付ける断面Ｌ形の下部ブラケット３２と、上部ブラケット３１に取付けられる上部支持部材３３と、下部ブラケット３２に取付けられる下部支持部材３４と、上部支持部材３３に下端が固定された２本の起立状のガイド筒３５ａおよび３５ｂと、下部支持部材３４に上端が固定された２本の垂下状のガイド筒３６ａおよび３６ｂと、起立状のガイド筒３５ａおよび３５ｂの内部であってその上部に各々設けられ、内側に雌ネジが形成された筒状のブッシュ３７ａおよび３７ｂと、垂下状のガイド筒３６ａおよび３６ｂを各々挿通するように設けられ、下端からその上側の所定範囲までに雄ネジが形成されたクランプボルト３８ａおよび３８ｂと、垂下状のガイド筒３６ａおよび３６ｂにて上下方向にスライド可能に案内されるスライドブロック３９とを備える。
【００５１】
上部支持部材３３は上部ブラケット３１にビス４０ａにて固定され、下部支持部材３４は下部ブラケット３２にビス４０ｂにて固定されている。上部支持部材３３にて下端が固定された起立状のガイド筒３５ａ、３５ｂの外径は、下部支持部材３４に上端が固定された垂下状のガイド筒３６ａ、３６ｂの内径よりも若干小さい寸法となっていて、ガイド筒３６ａ、３６ｂの内側にガイド筒３５ａ、３５ｂが入り込むようになっている。その入り込む長さは、ブッシュ３７ａおよび３７ｂへのクランプボルト３８ａおよび３８ｂのネジ込み深さにより調整され、これにより、上部支持部材３３と下部支持部材３４との離隔距離が調整されるため、ＣＲＴディスプレ２の筐体２ａの高さ方向の外寸が異なるものに対しても、クランプ状態とすることによりスライド支持機構３０の取付けが可能である。なお、図２４中の４０ｃは、ガイド筒３５ａ、３５ｂの下端部の内部に挿入されるビスである。
【００５２】
スライドブロック３９は、上述したようにガイド筒３６ａおよび３６ｂに沿って上下方向にスライドでき、このスライドブロック３９に第２実施形態で説明した支持機構２０がビス４１にて取り付けられている。また、ガイド筒３６ａ、３６ｂと接触する面をスライドブロック３９が円筒面外周を保持する構造でガイド筒３６ａ、３６ｂにスライドブロック３９が支持される。
【００５３】
したがって、このスライド支持機構３０は、スライドブロック３９がガイド筒３６ａ、３６ｂにて案内されて上下方向にスライドできるので、支持機構２０は高さ方向にも調節することが可能になる。
【００５４】
よって、第３実施形態による場合には、スライド支持機構３０による液晶表示装置４の高さ調整に加えて、支持機構２０による液晶表示装置４の任意の方向（上下方向、左右方向、上下斜め方向）への向きの調整が可能となり、どのようなオペレータに対しても、液晶表示装置４を見易い角度に調整でき、第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
（第４実施形態）
図２５は、第４実施形態に係るマルチモニタを正面側斜め上方から見た斜視図、図２６はそのマルチモニタを背面側斜め上方から見た斜視図である。図２７は、第４実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構を背面側斜め上方から見た斜視図である。図２８はその支持機構を示す分解斜視図である。
【００５６】
このマルチモニタは、第３実施形態の他の形態に相当するもので、液晶表示装置４の高さ調整に加えて、液晶表示装置４の向きを、上下方向、左右方向、上下斜め方向の任意の方向へ調整可能とする支持機構５０を備える。
【００５７】
この支持機構５０は、ＣＲＴディスプレ２の筐体２ａの上縁角部に取り付けられる断面Ｌ形の上部ブラケット５１と、この上部ブラケット５１にて上端部が支持され、垂下状態のガイド部材５２と、ガイド部材５２の下部の筐体２ａ側に設けられた下部ブラケット５３と、ガイド部材５２にて上下方向に案内されるスライド部材５４と、スライド部材５４に対して鉛直軸回りに正逆方向に回転可能に設けられた水平回転部材５５と、水平回転部材５５に取り付けられた軸部材５６と、この軸部材５６にて水平軸回りに正逆方向に回転可能に設けられ、液晶表示装置４が取付けられるブラケット５７とを備える。
【００５８】
上部ブラケット５１は筐体２ａの上面に両面テープ５１ａ等にて接着され、下部ブラケット５３は筐体２ａの側面に両面テープ５３ａ等にて接着されており、ガイド部材５２は筐体２ａの側面に沿って垂下している。ガイド部材５２の上部ブラケット５１への取付けは、上部ブラケット５１に設けたネジ穴５１ｂにビス５２ｇを螺合させることにより行われ、ガイド部材５２への下部ブラケット５３の取付けはビス５３ａにて行われている。ガイド部材５２の筐体２ａとは反対側には、２本の長いガイド溝５２ａ、５２ｂが横並び状態に形成されている。ガイド溝５２ａ、５２ｂの両端はガイド部材５２の両端面５２ｃ、５２ｄに達していて、両端面５２ｃ、５２ｄはガイド溝５２ａ、５２ｂの形状に応じた開口を有する。そのガイド溝５２ａ、５２ｂの断面形状は、溝底が溝の入口よりも広幅になっている。
【００５９】
一方、ガイド部材５２に沿って案内されるスライド部材５４には、ガイド部材５２側に２本の被案内爪５４ａ、５４ｂが突出形成されており、被案内爪５４ａ、５４ｂの断面形状は基端側よりも先端側を広幅に形成され、その被案内爪５４ａ、５４ｂはガイド溝５２ａ、５２ｂにその上端または下端の開口部から挿入され、抜け出ないようになっている。また、スライド部材５４は、ガイド溝５２ｂに挿入されてそれに沿ってスライド可能なスライド板５４ｄを有し、これに設けた外周にネジが着られた支持棒５４ｅを貫通孔５４ｆに通し、支持棒５４ｅの先端側に止め具５４ｇを螺合させ、止め具５４ｇを強く締めることによりガイド部材５２に対する所定高さ位置に止めることができるようになっている。その高さ位置は、止め具５４ｇを緩めることで行われる。ガイド部材５２の上端面と下端面には、蓋５２ｅ、５２ｆが取り付けられる。スライド部材５４と水平回転部材５５とは、スライド部材５４に設けた固定側ヒンジ５４ｃと、水平回転部材５５に設けた回転側ヒンジ５５ａとをピン５８にて連結することにより、水平回転部材５５はスライド部材５４に対してピン５８の回りに正逆方向に回転できる。ピン５８の先端は雄ネジが切られているとともに、両ヒンジ５４ｃ、５５ａから抜け出ていて、その抜け出た部分には止め具５８ａが螺合されている。
【００６０】
水平回転部材５５には、断面円形の穴５５ｂが水平方向に形成され、その穴５５ｂに軸部材５６の断面円形の一端部５６ａが水平に支持されていて、軸部材５６は水平回転部材５５に対して正逆方向に回転できる。
【００６１】
上記ブラケット５７は、図２９と図３０に示すように、軸部材５６の取付け側に断面円形の取付け穴５７ａと、取付け穴５７ａに達するように形成したスリット５７ｂと、スリット５７ｂと交差するように形成したピン挿通穴５７ｃとを有し、その取付け穴５７ａに軸部材５６の他端部５６ｂが挿入されていると共に、ピン挿通穴５７ｃにピン５９を挿通させてピン５９の先端（雄ネジが切られている）に止め具５９ａを螺合させることにより、スリット５７ｂの間隔を狭くして他端部５６ｂに回転しない状態で固定されている。
【００６２】
したがって、液晶表示装置４が取付けられるブラケット５７は、軸部材５６の一端部５６ａおよび水平回転部材５５の穴５５ｂを介して水平軸回りに正逆方向に回転でき、また、水平回転部材５５、スライド部材５４およびピン５８を介して鉛直軸回りに正逆方向に回転でき、更に、スライド部材５４およびガイド部材５２を介して高さが変えられる。
【００６３】
よって、液晶表示装置４は、高さ調整が行えると共に、その向く方向を任意の方向に調整できることとなり、第３実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態による場合には、第１実施形態と同様、図３１に示すように液晶表示装置４をＣＲＴディスプレ２の筐体２ａの側面に沿うようにコンパクトに収納することが可能になる。
【００６４】
（第５実施形態）
図３２は、第５実施形態に係るマルチモニタを正面側斜め上方から見た斜視図，図３３はそのマルチモニタを背面側斜め上方から見た斜視図、図３４は液晶表示装置の取付け部分を正面側斜め上方から見た拡大斜視図である。図３５は、第５実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構を背面側斜め上方から見た斜視図である。図３６はその支持機構を示す分解斜視図であり、図３７は支持機構の一部を示す平面図である。
【００６５】
このマルチモニタは、液晶表示装置４の任意の方向への向きの調整を可能とする支持機構６０を備える。
【００６６】
この支持機構６０は、ＣＲＴディスプレ２の筐体２ａの上側縁部に取り付けられる上部ブラケット６１と、この上部ブラケット６１にて上端部が支持され、インターフェースを内蔵する垂下状態のガイド部材６２と、ガイド部材６２にて上下方向に案内されるスライド部材６４と、スライド部材６４に対して鉛直軸回りに正逆方向に回転可能に設けられた水平回転部材６５と、水平回転部材６５に基端側が取り付けられたアーム６６と、このアーム６６の先端側に設けられ、液晶表示装置４が取付けられるボールジョイント６７とを備える。
【００６７】
上部ブラケット６１は筐体２ａの上面に両面テープ６１ｂ等にて接着され、この上部ブラケット６１に設けられた支持棒６１ａを、ガイド部材６２に設けた貫通孔６２ａに通し、貫通孔６２ａを貫通する支持棒６１ａの先端部に固定ノブ６８を取り付けることにより、ガイド部材６２が上部ブラケット６１を介して筐体２ａの側面に沿って垂下した状態に固定されている。また、ガイド部材６２の下部は、筐体２ａの側面に対して両面テープ６２ｂ等にて接着されている。
【００６８】
ガイド部材６２の前面側には、図３４に示すように電源スイッチ７１、コントラスト調整用のダイヤル７２および輝度調整用のダイヤル７３が設けられ、更にはガイド部材６２の下部にはビデオケーブル７４および電源ケーブル７５がジョイントされている。ビデオケーブル７４がジョイントされた配線（図示せず）は、水平回転部材６５およびアーム６６の内部を通って液晶表示装置４に電気的に接続されている。
【００６９】
ビデオケーブル７４の他端は、図示しないコンピュータ本体に接続されていて、コンピュータ本体から出力される液晶表示装置４用のデジタル画像信号がガイド部材６２に内蔵されたインターフェースに与えられる。なお、コンピュータ本体は、液晶表示装置４用のデジタル画像信号の他に、ＣＲＴディスプレ２用のアナログ画像信号も出力するようになっている。
【００７０】
ガイド部材６２はガイド部材６２の筐体２ａとは反対側に、ガイド片６２ｃが取付けられており、ガイド片６２ｃは両端を筐体２ａとは反対側に折り曲げてなるスライド溝６２ｄを有する。このスライド溝６２ｄは上下方向に延在する。その溝６２ｄには、図３７に示すようにスライド部材６４に支持部６４ｆを介して形成されたスライド片６４ｇの両端が上下方向のスライド可能に取付けられ、スライド部材６４はガイド部材６２のガイド片６２ｃの下側に形成した落下防止部６２ｅに、下端が当接することにより支持されている。
【００７１】
スライド部材６４は、筐体２ａとは反対側の上下に、各々庇状の対向する支持片６４ｂ、６４ｃが形成され、両支持片６４ｂ、６４ｃの間に水平回転部材６５の基部６５ａを挿入し、基部６５ａに形成した貫通孔６５ｂおよび両支持片６４ｂ、６４ｃに各々形成した貫通孔６４ｄ、６４ｅを通るように固定ノブ６９を取付けることにより、水平回転部材６５はスライド部材６４に対して鉛直軸回りに正逆方向に回転できるようになっている。
【００７２】
水平回転部材６５は、基部６５ａに連結したアーム保持部６５ｃを水平方向に有し、そのアーム保持部６５ｃに設けたアーム取付穴６５ｄに、アーム６６の基端側が保持されている。そのアーム６６の先端側にボールジョイント６７のボール６７ａが設けられ、ボールジョイント６７のボール受け６７ｂには液晶表示装置４の背面側が取り付けられている。
【００７３】
よって、この第５実施形態による場合には、液晶表示装置４は、ポールジョイント６７によりその向く方向を上下方向、左右方向、上下斜め方向の任意の方向に調整でき、加えて水平回転部材６５およびスライド部材６４を介して鉛直軸回りに正逆方向に回転でき、第２実施形態と同様の効果が得られる。また、液晶表示装置４には、コンピュータ本体から出力されるアナログ画像信号がガイド部材６２に内蔵されたインターフェースに与えられ、かつ支持機構６０にインターフェースを組み込んでいるので、液晶表示装置４は薄型軽量にできる。つまり、コンピュータ本体からアナログ画像信号を出力し、そのアナログ画像信号をデジタル画像信号に変換する構成とした場合は、その変換手段としての回路基板を液晶表示装置４に内蔵させることが一般的であるが、そのようにした場合には液晶表示装置４自体が重くなり、支持機構により液晶表示装置４を任意の方向に向けても、その自重にて向けた方向が変化するという難点があるのを、第５実施形態による場合は解消できる。
【００７４】
なお、この場合におけるコンピュータ本体と、ＣＲＴディスプレ２と、液晶表示装置４との配線関係は、図３８に示すようにコンピュータ本体６とＣＲＴディスプレ２との間に配線６１を設け、コンピュータ本体６と液晶表示装置４との間に配線６ｍを設けた構成とされるが、本発明のマルチモニタにおける配線関係は、図３９に示すようにＣＲＴディスプレ２用のコンピュータ本体６Ａと、液晶表示装置４用のコンピュータ本体６Ｂとを別に設け、コンピュータ本体６ＡとＣＲＴディスプレ２との間に配線６ｎを、コンピュータ本体６Ｂと液晶表示装置４との間に配線６ｐを設けた横成としてもよい。
【００７５】
また、上述した第１実施形態〜第５実施形態においては、ＣＲＴディスプレ２に対して１つの液晶表示装置４を配設した構成としているが、本発明はこれに限らず、ＣＲＴディスプレ２に対して２以上の液晶表示装置４を配設した構成とすることも可能である。
【００７６】
図４０〜４２は、その場合の配線構造を示す。図４０は、ＣＲＴディスプレ２と２つの液晶表示装置４Ａ、４Ｂとに対し、１つのコンピュータ本体６から各々別々に画像信号を送る配線６ａ、６ｂ、６ｃを設ける構成である。この構成の場合には、配線コストが高くなり、構造的にも乱雑となる。
【００７７】
図４１は、１つのコンピュータ本体６からＣＲＴディスプレ２に、３本の配線６ｄ、６ｅ、６ｆを設け、更にＣＲＴディスプレ２から各液晶表示装置４Ａ、４Ｂに各々配線６ｇ、６ｂを設ける構成である。この構成にあっては、１つのコンピュータ本体６から配線６ｄを介してＣＲＴディスプレ２用のアナログの画像信号をＣＲＴディスプレ２に送り、コンピュータ本体６から配線６ｅを介して液晶表示装置４Ａ用のデジタルの画像信号をＣＲＴディスプレ２に送り、コンピュータ本体６から配線６ｆを介して液晶表示装置４Ｂ用のデジタルの画像信号をＣＲＴディスプレ２に送り、その後ＣＲＴディスプレ２を経て液晶表示装置４Ａ用のデジタルの画像信号を配線６ｇにより液晶表示装置４Ａに送り、同じく液晶表示装置４Ｂ用のデジタルの画像信号を配線６ｈにより液晶表示装置４Ｂに送る。この構成の場合は、上記配線６ｇ、６ｈはコネクタ接続にて外部に露出しないものであり、ＣＲＴディスプレ２へ配線の集約化が可能となる。図４２は、コンピュータ本体６から１本の配線６ｉにてＣＲＴディスプレ２に、ＣＲＴディスプレ２用のアナログの画像信号と２つの液晶表示装置４Ａ、４Ｂ用のデジタルの画像信号とを送り、その後、ＣＲＴディスプレ２から液晶表示装置４Ａ用のデジタルの画像信号を配線６ｊにて液晶表示装置４Ａに送り、同じくＣＲＴディスプレ２から液晶表示装置４Ｂ用のデジタルの画像信号を配線６ｋにて液晶表示装置４Ｂに送る。この構成の場合には、配線６ｊ、６ｋはコネクタ接続にて外部に露出しないものであり、コンピュータ本体６とＣＲＴディスプレ２との間が１本のケーブルのみとなる。
【００７８】
図３８〜図４２で説明したことは、ＣＲＴディスプレ２に３以上の液晶表示装置を設ける場合も同様である。
【００７９】
また、ＣＲＴディスプレ２に液晶表示装置４を取り付ける方式としては、図４３や図４４に示すようにＣＲＴディスプレ２の左右の片側に、横長の液晶表示装置４を横長の状態に設ける方式が一般的であるが、図４５に示すように横長の液晶表示装置４を縦長の状態に設けたり、図４６に示すように液晶表示装置４を上下逆向きに設けるようにしてもよい。但し、図４５に示す場合には、縦長の表示を実現するためには、コンピュータ本体で画像データの処理を行うことが好ましい。一方、図４６に示す場合は、画像データを上下左右につき反転することで、上下逆向きの表示が可能となる。
【００８０】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で下記のように種々の変更や改良等は何ら差し支えない。
【００８１】
（１）実施形態例では、１個の液晶表示装置を筐体２ａの側面に配設したが、筐体２ａの上面に設けてもよく、さらに２個もしくは３個以上の液晶表示装置を筐体２ａの側面または上面に設けてもよい。
【００８２】
（２）大表示画面を有する第１表示装置としてＣＲＴディスプレを用いたが、これに代えて大型の液晶表示装置やプラズマディスプレを用いて、その筐体に小型の液晶表示装置を設けてもよい。
【００８３】
（３）小表示画面を有する第２表示装置として、液晶表示装置を使用したが、これに代えて小型のプラズマディスプレやＥＬディスプレを用いてもよい。
【００８４】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明のマルチモニタによれば、大表示画面を有する第１表示装置を構成する筐体の側面または上面に、小表示画面を有する第２表示装置を配置し、これら両表示画面を同じオペレーティングシステムで駆動させたことで、デスク上のワークスペースが相当に広くなり、作業性が向上した。たとえば、第２表示装置を第１表示装置の筐体側面の上部に配設することで、第１表示装置の下側に有効なスペースがうまれる。
【００８５】
また、本発明においては、電子メールの着信信号があった場合、その電子メールをフラットパネルにて表示させ、その重要性や緊急性の確認とともに、内容を把握することもでき、作業が不必要に中断されなくなり、作業効率が大幅に向上した。
【００８６】
さらに本発明によれば、第２表示装置を回動状態に接続したことで、その小表示画面を上下左右いずれの方向にも調整することができ、使用者の作業性が著しく向上する。あるいは、第２表示装置を使用しない場合にも、容易に収納できるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るマルチモニタＭの正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るマルチモニタＭの後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るマルチモニタＭの斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図３に示す部分Ａの斜視図である。
【図５】図３に示す部分Ｂの斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るマルチモニタＭにおいて液晶表示装置を収納した場合の斜め上方から見た斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるフラットパネルを配設する他の実施例を示す破断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタを正面側斜め上方から見た斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタを背面側斜め上方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構を背面側斜め上方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構の分解斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構に設けたコネクタおよび液晶表示装置に設けたコネクタを示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構に設けた別のコネクタを示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構の詳細を示し、液晶表示装置の取付け側から見た分解図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構の詳細を示し、ＣＲＴディスプレイの取付け側から見た分解図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構の平面断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構の動きを説明するための平面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構の動きを説明するための平面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構の動きを説明するための平面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構の動きを説明するための平面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構の動きを説明するための平面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係るマルチモニタを正面側斜め上方から見た斜視図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係るマルチモニタを背面側斜め上方から見た斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構を背面側斜め上方から見た斜視図である。
【図２５】本発明の第４実施形態に係るマルチモニタを正面側斜め上方から見た斜視図である。
【図２６】本発明の第４実施形態に係るマルチモニタを背面側斜め上方から見た斜視図である。
【図２７】本発明の第４実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構を背面側斜め上方から見た斜視図である。
【図２８】本発明の第４実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構を示す分解斜視図である。
【図２９】本発明の第４実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構の一部を示す平面図である。
【図３０】図２９におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図３１】本発明の第４実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置を収納した状態を示す斜視図である。
【図３２】本発明の第５実施形態に係るマルチモニタを正面側斜め上方から見た斜視図である。
【図３３】本発明の第５実施形態に係るマルチモニタを背面側斜め上方から見た斜視図である。
【図３４】本発明の第５実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の取付け部分を正面側斜め上方から見た斜視図である。
【図３５】本発明の第５実施形態に係るマルチモニタにおける液晶表示装置の支持機構を背面側斜め上方から見た斜視図である。
【図３６】本発明の第５実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構を示す分解斜視図である。
【図３７】本発明の第５実施形態に係るマルチモニタにおける支持機構の一部を示す平面図である。
【図３８】本発明のマルチモニタにおける配線関係の構成例を示す平面図である。
【図３９】本発明のマルチモニタにおける配線関係の構成例を示す平面図である。
【図４０】本発明のマルチモニタにおける配線関係の構成例を示す平面図である。
【図４１】本発明のマルチモニタにおける配線関係の構成例を示す平面図である。
【図４２】本発明のマルチモニタにおける配線関係の構成例を示す平面図である。
【図４３】本発明のマルチモニタにおけるフラットパネルの取付け方向の例を示す図である。
【図４４】本発明のマルチモニタにおけるフラットパネルの取付け方向の例を示す図である。
【図４５】本発明のマルチモニタにおけるフラットパネルの取付け方向の例を示す図である。
【図４６】本発明のマルチモニタにおけるフラットパネルの取付け方向の例を示す図である。
【符号の説明】
Ｍ．．．マルチモニタ
１．．．大表示画面
２．．．ＣＲＴディスプレ
２ａ．．．筐体
３．．．小表示画面
４．．．液晶表示装置
５．．．載置台
６．．．コンピュータ本体
７．．．ブラケット
８，９．．．固定用ブロック
１０．．．アーム
１１，１１ａ．．．ベース部材
１２，１２ａ．．．ロック部材
１３．．．両面テープ
１４．．．ビス
【図１】
2004104763.tif 000003
【図２】
2004104763.tif 000004
【図３】
2004104763.tif 000005
【図４】
2004104763.tif 000006
【図５】
2004104763.tif 000007
【図６】
2004104763.tif 000008
【図７】
2004104763.tif 000009
【図８】
2004104763.tif 000010
【図９】
2004104763.tif 000011
【図１０】
2004104763.tif 000012
【図１１】
2004104763.tif 000013
【図１２】
2004104763.tif 000014
【図１３】
2004104763.tif 000015
【図１４】
2004104763.tif 000016
【図１５】
2004104763.tif 000017
【図１６】
2004104763.tif 000018
【図１７】
2004104763.tif 000019
【図１８】
2004104763.tif 000020
【図１９】
2004104763.tif 000021
【図２０】
2004104763.tif 000022
【図２１】
2004104763.tif 000023
【図２２】
2004104763.tif 000024
【図２３】
2004104763.tif 000025
【図２４】
2004104763.tif 000026
【図２５】
2004104763.tif 000027
【図２６】
2004104763.tif 000028
【図２７】
2004104763.tif 000029
【図２８】
2004104763.tif 000030
【図２９】
2004104763.tif 000031
【図３０】
2004104763.tif 000032
【図３１】
2004104763.tif 000033
【図３２】
2004104763.tif 000034
【図３３】
2004104763.tif 000035
【図３４】
2004104763.tif 000036
【図３５】
2004104763.tif 000037
【図３６】
2004104763.tif 000038
【図３７】
2004104763.tif 000039
【図３８】
2004104763.tif 000040
【図３９】
2004104763.tif 000041
【図４０】
2004104763.tif 000042
【図４１】
2004104763.tif 000043
【図４２】
2004104763.tif 000044
【図４３】
2004104763.tif 000045
【図４４】
2004104763.tif 000046
【図４５】
2004104763.tif 000047
【図４６】
2004104763.tif 000048