(57)【要約】【課題】保守作業の対象となる設備機器の設置条件に応じた作業手順を指示することのできる保守作業指示作成装置の提供。【解決手段】保守作業の対象となる設備機器に対応する作業内容を作業内容記憶部１Ｄから抽出する作業内容抽出手段、すなわち制御部１Ｂおよび作業内容展開処理部１Ｈと、設備機器の機種毎の判定基準値をあらかじめ記憶する判定基準値記憶部１Ｆと、現場情報と判定基準値を比較し作業手順記憶部１Ｅから所定の設備機器に対応する作業手順を抽出する作業手順抽出手段、すなわち制御部１Ｂおよび基準値比較処理部１Ｉとを備え、保守作業の対象となる設備機器の作業内容とともに、この設備機器の設置条件に応じた作業手順を端末手段である携帯端末２およびパソコン３に送信し作業者はこれに基づき保守作業を実施する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器を有する複数のビルの現場情報を記憶する現場情報記憶部と、前記設備機器の機種毎に施される保守作業の作業内容を記憶する作業内容記憶部と、前記作業内容を実施する作業手順を記憶する作業手順記憶部と、保守作業のスケジュールおよび保守作業を実施する作業者の情報を記憶するスケジュール情報記憶部とを備えたサーバ、および前記サーバに通信手段を介して接続され、前記作業内容および前記作業手順を出力可能な出力部を有する複数の端末手段から成る保守作業指示作成装置において、
前記保守作業の対象となる前記設備機器に対応する前記作業内容を前記作業内容記憶部から抽出する作業内容抽出手段と、前記設備機器の機種毎の判定基準値をあらかじめ記憶する判定基準値記憶部と、前記現場情報と前記判定基準値を比較し前記作業手順記憶部から所定の前記設備機器に対応する作業手順を抽出する作業手順抽出手段とを備えたことを特徴とする保守作業指示作成装置。
【請求項２】
前記端末手段に、前記作業内容および前記作業手順の作成を要求する作業指示要求部を備えたことを特徴とする請求項１記載の保守作業指示作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保守作業指示作成装置に係り、特に、設備機器に施される保守作業の作業指示を作成し作業者に配信する保守作業指示作成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にエレベータ、乗客コンベアおよび空調機等のビルに設置される設備機器は、常時、安定した動作特性、十分な安全性を保たなければならない。このため昇降機は定期的にまたは動作特性に応じて点検、整備等の保守作業を行うことが必要である。しかし、この昇降機の保守作業は危険を伴うものであり、作業員は事故防止のため取り決められた作業手順に従って保守作業を行うことが求められる。
【０００３】
作業員は作業日当日、当該作業現場に関する作業指示を記憶可能な端末装置等を携帯し、前記作業指示にしたがって保守作業を行う。また、前記作業指示は、営業所に所属する各作業員が日々行う保守作業の対象となる作業現場、すなわちビルの名称、作業現場の巡回順序、作業内容、および作業手順を含む一定期間分の情報であり、この情報は各営業所単位で作成される。
【０００４】
なお、この種のものとして、特開平８−２９２９８５号公報に記載されるものを挙げることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、作業者は複数のビルを対象にして保守作業を実施するが、ビル毎によって同一機種の設備機器であってもその設置条件は異なっていることがある。しかし、従来のものでは設置条件が異なっていても設備機器が同一機種である場合、指示される作業手順は一律である。このため設置条件に対応した作業手順で作業を行うことが難しく、保守作業の安全性を損なう恐れがあった。
【０００６】
本発明はこのような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、保守作業の対象となる設備機器の設置条件に応じた作業手順を指示することのできる保守作業指示作成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の請求項１に係る発明は、設備機器を有する複数のビルの現場情報を記憶する現場情報記憶部と、前記設備機器の機種毎に施される保守作業の作業内容を記憶する作業内容記憶部と、前記作業内容を実施する作業手順を記憶する作業手順記憶部と、保守作業のスケジュールおよび保守作業を実施する作業者の情報を記憶するスケジュール情報記憶部とを備えたサーバ、および前記サーバに通信手段を介して接続され、前記作業内容および前記作業手順を出力可能な出力部を有する複数の端末手段から成る保守作業指示作成装置において、前記保守作業の対象となる前記設備機器に対応する前記作業内容を前記作業内容記憶部から抽出する作業内容抽出手段と、前記設備機器の機種毎の判定基準値をあらかじめ記憶する判定基準値記憶部と、前記現場情報と前記判定基準値を比較し前記作業手順記憶部から所定の前記設備機器に対応する作業手順を抽出する作業手順抽出手段とを備えた構成にしてある。
【０００８】
前記のように構成した本発明の請求項１に係る発明によれば、保守作業指示作成装置は作業内容抽出手段により保守作業の対象となる所定の設備機器に対応する作業内容を作業内容記憶部から抽出する。また、作業手順抽出手段は所定の設備機器に関する判定基準値を判定基準値記憶部から抽出するとともに、所定の設備機器に関する現場情報を現場情報記憶部から抽出する。次いで、判定基準値と現場情報を比較し、この比較結果に基づき作業手順記憶部から所定の設備機器に対応する作業手順を抽出する。この後、作業内容および作業手順を通信手段を介して端末手段に送信するとともに、作業者は作業内容および作業手順を出力部に出力し、これに基づき保守作業を実施する。このように判定基準値と現場情報を比較して作業手順を選択することにより、設備機器の設置条件に応じた作業手順を指示することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る発明は、前記端末手段に、前記作業内容および前記作業手順の作成を要求する作業指示要求部を備えた構成にしてある。前記のように構成した本発明の請求項２に係る発明によれば、端末手段に備えられた作業指示要求部を作業者が操作することにより、サーバは作業内容および作業手順の作成を実施する。これによって、作業者側からの要求によって適宜作業指示の作成およびその取得を実現することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の保守作業指示作成装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明の保守作業指示作成装置の一実施形態を示すブロック図、図２は作業指示要求から作業指示表示までの処理を示すフローチャート、図３は図２に示す作業指示抽出処理の詳細を示すフローチャート、図４は図２に示す作業手順抽出処理の詳細を示すフローチャート、図５は判定基準値記憶部に記憶される判定基準値を示す説明図である。
【００１２】
図１に示す本実施形態の保守作業指示作成装置にあってサーバ１は、通信手段４に接続され、端末手段との情報の送受信を行う通信処理部１Ａと、サーバ１の各処理を制御する制御部１Ｂと、設備機器を有する複数の図示しないビルの現場情報を記憶する現場情報記憶部１Ｃと、設備機器の機種毎に施される保守作業の作業内容を記憶する作業内容記憶部１Ｄと、作業内容を実施する作業手順を記憶する作業手順記憶部１Ｅと、保守作業のスケジュールおよび保守作業を実施する作業者の情報を記憶するスケジュール情報記憶部１Ｇと、保守作業のスケジュールに応じて作業内容を作成する作業内容展開処理部１Ｈと、設備機器の機種毎の判定基準値をあらかじめ記憶する判定基準値記憶部１Ｆと、現場情報と判定基準値を比較する基準値比較処理部１Ｉとを備えている。なお、請求項１に記載した保守作業の対象となる設備機器に対応する作業内容を作業内容記憶部１Ｄから抽出する作業内容抽出手段は、制御部１Ｂおよび作業内容展開処理部１Ｈから成るととともに、現場情報と判定基準値を比較し作業手順記憶部１Ｅから所定の設備機器に対応する作業手順を抽出する作業手順抽出手段は、制御部１Ｂと基準値比較処理部１Ｉから成っている。
【００１３】
また、端末手段、例えば携帯端末２は、サーバ１と情報の送受信を行う通信処理部２Ａと、携帯端末２の各種処理を制御する制御部２Ｂと、キーボード、マウスからなる入力部２Ｄと、作業内容および作業手順を出力可能な出力部２Ｅと、これらの入出力処理を行う入出力処理部２Ｃと、作業内容および作業手順の作成を要求する作業指示要求部２Ｆとを備えている。
【００１４】
さらに、他の端末手段、例えばパソコン３は、サーバ１と情報の送受信を行う通信処理部３Ａと、パソコン３の各種処理を制御する制御部３Ｂと、キーボード、マウスからなる入力部３Ｄと、作業内容および作業手順を出力可能な出力部３Ｅと、これらの入出力処理を行う入出力処理部３Ｃと、作業指示および作業手順の作成を要求する作業指示要求部３Ｆとを備えている。
【００１５】
さらにまた、判定基準値記憶部１Ｆには図５に示すように、設備機器の機種毎の判定基準値があらかじめ記憶されている。例えば現場情報記憶部１Ｃから抽出した所定の設備機器に関する現場情報が判定基準値ａ〜ｂの範囲であった場合、当該設備機器に対応した作業手順は標準外手順Ａであることを示すとともに、現場情報が判定基準値ｂ〜ｃの範囲であった場合、当該設備機器に対応した作業手順は標準外手順Ｂであることを示す。
【００１６】
ここで、図２に基づき携帯端末２からの作業指示作成要求から作業指示表示までの処理の概要を説明する。
【００１７】
まず、作業者は手順Ｓ１として入力部２Ｄを操作して携帯端末２の作業指示要求部２Ｆからサーバ１に作業内容および作業手順の作成を要求する。サーバ１は手順Ｓ２としてスケジュール記憶部１Ｇに記憶されているスケジュール情報から当該作業者のスケジュールが存在するかどうか判定し、スケジュールが存在する場合、手順Ｓ３としてスケジュールに対応するビルに設置される設備機器の作業内容抽出処理を行うとともに、手順Ｓ４として抽出された作業内容を作業者が実施するための作業手順を抽出し、かつ手順Ｓ５として抽出した作業内容および作業手順を通信処理部１Ａから通信手段４を介して携帯端末２へ送信する。通信処理部２Ａにより作業内容および作業手順を受信した携帯端末２は、入出力処理部２Ｃを介して出力部２Ｅで作業内容および作業手順を表示する。なお、前記の手順Ｓ２でスケジュールが存在しないことを判定すると、当日の保守作業は予定されていないので処理を終了する。また、パソコン３から作業指示作成要求をした場合も同等の処理が行われることから説明を省略する。
【００１８】
次に、図３に基づき図２の手順Ｓ３に示す作業内容抽出処理の詳細を説明する。
【００１９】
作業指示作成要求をした作業者のスケジュールが存在することを判定すると、制御部１Ｂおよび作業内容展開処理部１Ｈは手順Ｓ７として当該作業員のスケジュールをスケジュール情報記憶部１Ｇから抽出するとともに、手順Ｓ８として抽出したスケジュールに対応するビルに設置される設備機器の機種情報を現場情報記憶部１Ｃから取込み、かつ、手順Ｓ９として取込んだ設備機器の機種に対応する作業内容を作業内容記憶部１Ｄから抽出する。
【００２０】
次に、図４に基づき図２の手順Ｓ４に示す作業手順抽出処理の詳細を説明する。
【００２１】
まず、手順Ｓ１０として制御部１Ｂは前述した手順Ｓ９で抽出した作業内容が作業手順を分ける必要のあるものであるかどうかを現場情報記憶部１Ｃに記憶される現場情報に基づき判定する。作業手順を分ける必要があることを判定すると、手順Ｓ１１として作業手順の抽出に必要な現場情報を現場情報記憶部１Ｃから抽出するとともに、手順Ｓ１２として抽出した現場情報に対応する判定基準値を判定基準値記憶部１Ｆから抽出し、手順Ｓ１３として基準値比較処理部１Ｉを介して現場情報と判定基準値とを比較し、現場情報が判定基準値内かどうかを判定する。ここで基準値内であることを判定すると手順Ｓ１４として作業内容に対応する標準手順を作業手順記憶部１Ｅから抽出するとともに、基準値を外れていることを判定すると手順Ｓ１５としてあらかじめ設定された標準外手順を作業手順記憶部１Ｅから抽出する。なお、前記の手順Ｓ１０で作業手順を分ける必要がないことを判定すると、手順Ｓ１４に移行して作業内容に対応する標準手順を作業手順記憶部１Ｅから抽出する。
【００２２】
前述した作業手順抽出処理の具体的な例を挙げて説明すると、同機種の設備機器、例えばエレベータを設置してあるＡビルおよびＢビルの保守作業を行うため作業者が携帯端末２からの作業指示作成要求をした際に、制御部１Ｂが手順Ｓ１０としてＡビル、Ｂビルのエレベータの保守作業を乗かご上での作業、およびピット内での作業のそれぞれに作業手順を分ける必要があると判定すると、手順Ｓ１１に示すように乗かご上での作業に関して現場情報記憶部１Ｃから比較対象となる現場情報、例えば階床ピッチがＡビルは３０００ｍｍ、Ｂビルは５０００ｍｍであることを抽出するとともに、手順Ｓ１２として判定基準記憶部１Ｆから対応する判定基準値を抽出し、これらの現場情報および判定基準値を比較して作業手順の選択を行う。ここで階床ピッチが例えば図５の判定基準値ｃ〜ｄに相当する１４００ｍｍ〜４０００ｍｍ以内である場合は標準手順、また階床ピッチが例えば図５の判定基準値ａ〜ｂに相当する４０００ｍｍ〜６０００ｍｍ以内である場合は安全かつ確実な手順で乗かご上への乗降ができないことから、１人でのかご上乗降を禁止し２人で乗かご上への乗降を行うこととする標準外手順Ａと設定されており、したがってＡビルに関しては標準手順を作業手順記憶部１Ｅから取込むとともに、Ｂビルに関しては標準外手順Ａを作業手順記憶部１Ｅから取込む。
【００２３】
また、ピット内での作業に関して現場情報記憶部１Ｃから判定対象となるピット深さ寸法がＡビルは２０００ｍｍ、Ｂビルは３０００ｍｍであることを抽出するとともに、これらの現場情報および判定基準値を比較して作業手順の選択を行う。ここでピット深さ寸法が例えば図５の判定基準値ｃ〜ｄに相当する１０００ｍｍ〜２５００ｍｍ以内である場合は標準手順、またピット深さ寸法が例えば図５の判定基準値ａ〜ｂに相当する２５００ｍｍ〜４０００ｍｍ以内である場合は安全の確保ができないため、１人でのピット内作業を禁止し、２人でピット内作業を行うこととする標準外手順Ａと設定されており、したがってＡビルに関しては標準手順を作業手順記憶部１Ｅから抽出するとともに、Ｂビルに関しては標準外手順Ａを作業手順記憶部１Ｅから抽出する。
【００２４】
このように構成した本実施形態では、判定基準値と現場情報を比較して作業手順を選択することにより、設備機器の設置条件に応じた作業手順を指示することができ、これによって保守作業の安全性の向上を図ることができる。また、端末手段、すなわち携帯端末２およびパソコン３に作業指示要求部２Ｆ、３Ｆを備えることにより、作業者側からの要求によって適宜作業指示の作成およびその取得を実現することができる。
【００２５】
なお、端末手段である携帯端末２、パソコン３の出力部２Ｅ、３Ｅで作業内容および作業手順を表示する際、これらの作業内容および作業手順に対応する不安全情報を表示することにより、より作業者への注意喚起を促すこともできる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成したので、判定基準値と現場情報を比較して作業手順を選択することにより、設備機器の設置条件に応じた作業手順を指示することができ、これによって保守作業の安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保守作業指示作成装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】作業指示要求から作業指示表示までの処理を示すフローチャートである。
【図３】図２に示す作業指示抽出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す作業手順抽出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】判定基準値記憶部に記憶される判定基準値を示す説明図である。
【符号の説明】
１　サーバ
１Ａ　通信処理部
１Ｂ　制御部（作業内容抽出手段、作業手順抽出手段）
１Ｃ　現場情報記憶部
１Ｄ　作業内容記憶部
１Ｅ　作業手順記憶部
１Ｆ　判定基準値記憶部
１Ｇ　スケジュール情報記憶部
１Ｈ　作業内容展開処理部（作業内容抽出手段）
１Ｉ　基準値比較処理部（作業手順抽出手段）
２　携帯端末（端末手段）
２Ａ　通信処理部
２Ｂ　制御部
２Ｃ　入出力処理部
２Ｄ　入力部
２Ｅ　出力部
２Ｆ　作業指示要求部
３　パソコン（端末手段）
３Ａ　通信処理部
３Ｂ　制御部
３Ｃ　入出力処理部
３Ｄ　入力部
３Ｅ　出力部
３Ｆ　作業指示要求部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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