(57)【要約】【課題】複数の医療機関や介護施設の経営情報をインターネットを利用し格納し効果的な経営情報管理を行う方法を提供する。【解決手段】介護・医療機関の経営情報は、従来各施設が個別管理を行っており、月に１回程度施設毎の経営情報の集計を行い帳票を作成し法人本部へ郵送もしくは担当者が法人本部へ持参していた。法人本部が各施設の経営情報を把握するのに時間がかかっていた。本発明では、各医療機関および介護施設の経営情報をインターネットを利用し経営情報ＤＢに登録し、法人本部職員および各施設経営者が参照・閲覧するようにする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の介護施設端末と、１または複数の医療機関端末と、法人本部端末と、前記１または複数の介護施設端末、前記１または複数の医療機関端末、および前記法人本部端末とネットワークを介して接続される経営情報データベースとを備える経営情報管理システムであって、
前記介護施設端末は、
利用者数を含む患者情報と収入実績を含む経営情報とを蓄積し、前記蓄積した患者情報と経営情報とを前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへ送信する手段と、
前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへアクセスし、前記経営情報データベースに蓄積された患者情報および経営情報を参照する手段とを有し、
前記医療機関端末は、
利用者数を含む患者情報と収入実績を含む経営情報とを蓄積し、前記蓄積した患者情報と経営情報とを前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへ送信する手段と、
前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへアクセスし、前記経営情報データベースに蓄積された患者情報および経営情報を参照する手段とを有し、
前記法人本部端末は、前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへアクセスし、前記経営情報データベースに蓄積された患者情報および経営情報を参照する手段を有し、
前記経営情報データベースは、
前記介護施設端末および前記医療機関端末から送信された患者情報および経営情報を、所定の記憶手段に蓄積する経営情報蓄積手段と、
前記記憶手段に蓄積された患者情報および経営情報を集計する経営情報集計手段と、
前記集計された患者情報および経営情報を加工する経営情報加工手段と、
前記ネットワークを介した、前記介護施設端末、前記医療機関端末、および前記法人本部端末からのアクセスに応答して、前記集計された、あるいは前記加工された患者情報および経営情報を参照する経営情報参照手段とを有する経営情報管理システム。
【請求項２】
前記経営情報蓄積手段は、前記介護施設端末および前記医療機関端末から送信された患者情報および経営情報のフォーマットを、所定の統一フォーマットへ変換するフォーマット変換手段を有し、
前記フォーマット変換手段は、異なる被変換フォーマットに対応する複数種類の変換規則を備え、
前記フォーマット変換手段は、前記介護施設端末および前記医療機関端末から送信された患者情報および経営情報のフォーマットを判別し、前記判別したフォーマットに対応する変換規則を前記複数種類の変換規則から選択し、前記選択した変換規則にしたがって前記患者情報および経営情報のフォーマットを所定の統一フォーマットへ変換する請求項１に記載の経営情報管理システム。
【請求項３】
前記経営情報加工手段は、前記患者情報および前記経営情報を加工し、サービス毎，要介護度毎，科毎，保険毎，医師毎の収入実績と、サービス毎，要介護度毎，年齢毎，地域毎，保険毎，科毎，医師毎，疾病毎の利用者数あるいは患者数と、ベッド稼働率と、介護サービス利用率と、通院状況と、介護サービス利用状況と、入金情報と、未収金情報と、各項目前年対比と、患者あるいは利用者毎の利用履歴とを生成する請求項１または２に記載の経営情報管理システム。
【請求項４】
前記経営情報加工手段は、前記ネットワークを介して、前記介護施設端末、前記医療機関端末、および前記法人本部端末のいずれかから遠隔制御され、前記介護施設端末、前記医療機関端末、および前記法人本部端末のいずれかから指定された項目についてデータを編集する請求項３に記載の経営情報管理システム。
【請求項５】
１または複数の介護施設端末と、１または複数の医療機関端末と、法人本部端末と、前記１または複数の介護施設端末、前記１または複数の医療機関端末、および前記法人本部端末とネットワークを介して接続される経営情報データベースとを備える経営情報管理システムにおいて、
前記介護施設端末または前記医療機関端末が、利用者数を含む患者情報と収入実績を含む経営情報とを蓄積し、前記蓄積した患者情報と経営情報とを前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへ送信するステップと、
前記経営情報データベースが、前記介護施設端末または前記医療機関端末から送信された患者情報および経営情報を、所定の記憶手段に蓄積するステップと、前記経営情報データベースが、前記記憶手段に蓄積された患者情報および経営情報を集計するステップと、
前記経営情報データベースが、前記集計された患者情報および経営情報を加工するステップと、
前記介護施設端末、前記医療機関端末、または前記法人本部端末から、前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへアクセスし、前記集計された、あるいは前記加工された患者情報および経営情報を参照するステップとを含む経営情報管理方法。
【請求項６】
前記経営情報データベースが前記介護施設端末または前記医療機関端末から送信された患者情報および経営情報を蓄積するステップは、前記介護施設端末または前記医療機関端末から送信された患者情報および経営情報のフォーマットを、所定の統一フォーマットへ変換する変換ステップを含み、
前記変換ステップは、異なる被変換フォーマットに対応する複数種類の変換規則を用い、前記介護施設端末または前記医療機関端末から送信された患者情報および経営情報のフォーマットを判別し、前記判別したフォーマットに対応する変換規則を前記複数種類の変換規則から選択し、前記選択した変換規則にしたがって前記患者情報および経営情報のフォーマットを所定の統一フォーマットへ変換する請求項５に記載の経営情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の医療機関や介護施設の経営者および各施設の経営を統括している法人本部職員が、各施設の患者情報・経営情報をインターネットに加入することで効果的に参照・閲覧することができる方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の介護施設、あるいは複数の医療機関を例えば法人本部が統括している組織形態における経営情報の管理については、一般に以下の方法がとられていた。
【０００３】
１．介護施設の経営情報は、従来各介護施設が個別管理を行っており、月に１回程度介護施設毎に経営情報の集計を行い帳票を作成し法人本部へ郵送もしくは担当者が法人本部へ持参していた。
【０００４】
２．医療機関の経営情報は、従来各医療機関が個別管理を行っており、月に１回程度医療機関毎に経営情報の集計を行い帳票を作成し法人本部へ郵送もしくは担当者が法人本部へ持参していた。
【０００５】
３．法人本部では各施設から提出された帳表をもとに再度集計を行いなおしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、上記従来例においては、各医療施設や介護施設で月単位程度毎に、各々の施設に導入されているシステムもしくは手集計において利用者数・患者数、収入実績、通院状況、サービス利用状況各項目前年対比の項目の集計を行い帳票にまとめていた。そして、各施設が法人本部に帳票の提出をおこなっていた。また、法人本部では各施設から提出された帳票を、１つの帳票にまとめるために再集計を行っていた。
【０００７】
したがって、各医療施設や介護施設で各々の施設に導入されているシステムもしくは手集計で月単位程度毎の集計を行い、また本部でも収集した情報を１つの帳票にまとめ再集計を行うため、集計結果を得るために長い時間がかかっていた。
【０００８】
また、施設毎の経営情報の集計を行い帳票を作成し法人本部へ郵送もしくは担当者が法人本部へ持参していたため、各施設が集計した集計結果を法人本部へ届けるのに労力がかかっていた。
【０００９】
さらに、各施設が法人本部へ提出した経営情報の集計結果を参照し、自施設の経営にフィードバックする仕組みが確立されていなかった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、１．本発明は各医療機関や各介護施設で月単位程度毎に集計を行なっていたものを経営情報ＤＢ（データベース）を活用することにより法人本部で自動で集計を行うことが可能となり、各施設毎におこなっていた法人本部に提出するための経営情報集計事務作業を省くことができる仕組みを提供することである。
【００１１】
また、２．各医療機関や介護施設で月単位毎に集計を行なったものをインターネットを介して送信することにより経営情報ＤＢが構築可能となり集計結果を郵送したり担当者が本部に持参する手間が削減できるようにすることである。
【００１２】
さらに、３．経営情報を本部や各施設で経営者がインターネットを介して経営情報ＤＢを参照することにより、正確な経営判断を迅速に下すことができるようにすることである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、複数の医療機関や介護施設の患者情報・経営情報をインターネットを通じ蓄積するようにする。また、前記医療機関や介護施設および法人本部で、蓄積された患者情報・経営情報を必要なときにインターネットを通じ参照・閲覧するようにする。さらに、入手した患者情報・経営情報を基に、より効果的な経営管理を行うようにする。
【００１４】
具体的には、本発明では、以下の構成により前述の課題を解決する。
【００１５】
すなわち、各施設の経営情報を登録するＤＢ（データベース）と、各施設の経営情報を表示する装置と、ネットワーク：インターネットとを備える経営情報の管理システム、および上記装置の組み合わせによる経営情報の配信方法。本発明は、さらに、経営分析ソフトウェアを用いる構成としてもよい。
【００１６】
より具体的には、本発明は、１または複数の介護施設端末と、１または複数の医療機関端末と、法人本部端末と、前記１または複数の介護施設端末、前記１または複数の医療機関端末、および前記法人本部端末とネットワークを介して接続される経営情報データベースとを備える経営情報管理システムであって、前記介護施設端末は、利用者数を含む患者情報と収入実績を含む経営情報とを蓄積し、前記蓄積した患者情報と経営情報とを前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへ送信する手段と、前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへアクセスし、前記経営情報データベースに蓄積された患者情報および経営情報を参照する手段とを有し、前記医療機関端末は、利用者数を含む患者情報と収入実績を含む経営情報とを蓄積し、前記蓄積した患者情報と経営情報とを前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへ送信する手段と、前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへアクセスし、前記経営情報データベースに蓄積された患者情報および経営情報を参照する手段とを有し、前記法人本部端末は、前記ネットワークを介して前記経営情報データベースへアクセスし、前記経営情報データベースに蓄積された患者情報および経営情報を参照する手段を有し、前記経営情報データベースは、前記介護施設端末および前記医療機関端末から送信された患者情報および経営情報を、所定の記憶手段に蓄積する経営情報蓄積手段と、前記記憶手段に蓄積された患者情報および経営情報を集計する経営情報集計手段と、前記集計された患者情報および経営情報を加工する経営情報加工手段と、前記ネットワークを介した、前記介護施設端末、前記医療機関端末、および前記法人本部端末からのアクセスに応答して、前記集計された、あるいは前記加工された患者情報および経営情報を参照する経営情報参照手段とを有する経営情報管理システムを含む。
【００１７】
また、上記システムの発明は、方法の発明としても成立する。また、上記発明は、コンピュータに所定の機能を実現させるプログラムまたはそのプログラムを記録した記録媒体としても成立する。
【００１８】
また、本明細書における手段は、ハードウェア、ソフトウェアまたはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせにより実現可能である。ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによる実行は、例えば、所定のプログラムを有するコンピュータ・システムにおける実行が該当する。
【００１９】
そして、１つの手段が有する機能が２つ以上のハードウェア、ソフトウェアまたはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせにより実現されても、２つ以上の手段の機能が１つのハードウェア、ソフトウェアまたはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせにより実現されてもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態を示すブロック図であり、介護施設および病院の患者情報・経営情報を経営情報ＤＢに蓄積する方法を示したものである。
【００２２】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る医療機関等の経営情報管理システムは、介護施設２０と、医療機関３０と、経営情報データベース（以下「経営情報ＤＢ」）４０とを備える。そして、介護施設２０、医療機関３０、経営情報ＤＢ４０のそれぞれは、インターネット等のネットワーク１０に接続可能な構成とされている。
【００２３】
また、介護施設２０と経営情報ＤＢ４０とは、ネットワーク１０を介してデータ通信を行い、医療機関３０と経営情報ＤＢ４０とは、ネットワーク１０を介してデータ通信を行う。なお、図１においては、説明の便宜上、１つの介護施設２０および１つの医療機関３０が記載されているが、本発明はこれに限られるものではない。介護施設２０および医療機関３０は、それぞれ複数であってもよい。
【００２４】
より具体的には、介護施設２０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を備えている（以下この情報処理装置を「介護施設端末」と呼ぶ）。介護施設端末は、当該介護施設の患者情報および経営情報を蓄積し、蓄積した患者情報および経営情報をネットワーク１０を介して経営情報ＤＢ４０へ送信する機能を有する。また、介護施設端末は、ネットワーク１０を介して経営情報ＤＢ４０へアクセスし、経営情報ＤＢ４０内の、集計あるいは加工済みの経営情報等を参照または閲覧する機能を有する。さらに、介護施設端末は、参照または閲覧した経営情報等を表示する機能を有する。
【００２５】
また、医療機関３０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を備えている（以下この情報処理装置を「医療機関端末」と呼ぶ）。医療機関端末は、当該医療機関の患者情報および経営情報を蓄積し、蓄積した患者情報および経営情報をネットワーク１０を介して経営情報ＤＢ４０へ送信する機能を有する。また、医療機関端末は、ネットワーク１０を介して経営情報ＤＢ４０へアクセスし、経営情報ＤＢ４０内の、集計あるいは加工済みの経営情報等を参照または閲覧する機能を有する。さらに、医療機関端末は、参照または閲覧した経営情報等を表示する機能を有する。
【００２６】
一方、経営情報ＤＢ４０は、データベースサーバ等によって実現される。データベースサーバは、例えば、記憶装置と、情報処理装置と、サーバアプリケーションとの組合せ等によって実現可能である。
【００２７】
経営情報ＤＢ４０は、経営情報蓄積手段、フォーマット変換手段、経営情報集計手段、経営情報加工手段、および経営情報参照手段を有する。各手段を具体的に説明する。
【００２８】
経営情報蓄積手段は、介護施設端末および医療機関端末から送信された患者情報および経営情報を、記憶装置に蓄積する機能を有する。蓄積の際には、リレーショナルデータベース形式で情報を蓄積するようにしてもよい。さらに、経営情報蓄積手段は、フォーマット変換手段を有する構成としてもよい。
【００２９】
フォーマット変換手段は、介護施設端末および医療機関端末から送信された患者情報および経営情報のフォーマットを一定の統一フォーマットに変換する機能を有する。
【００３０】
具体的には、フォーマット変換手段は、変換規則を備えている。変換規則は、所定のフォーマットを一定の統一フォーマットへ変換するための規則を含んでいる。また、この変換規則は複数種類備えられており、それぞれの変換規則は、異なる被変換フォーマットに対応している。
【００３１】
フォーマット変換手段は、介護施設端末および医療機関端末から受信した患者情報および経営情報のフォーマットを判別し、判別したフォーマットに対応する変換規則を選択する。そして、この選択した変換規則にしたがって患者情報および経営情報のフォーマットを統一フォーマットへ変換する。
【００３２】
これにより、介護施設、医療機関において、独自のフォーマットを用いて経営情報等を入力した場合でも、統一したフォーマットで経営情報ＤＢに蓄積することができる。
【００３３】
経営情報集計手段は、記憶装置に蓄積された患者情報および経営情報を集計し、記憶装置に格納する機能を有する。具体的には、所定の集計期間内に発生したデータについて、所定の項目ごとに集計を行う。
【００３４】
例えば、患者情報には、各患者の識別情報，診療日時，診療科名，要介護度，保険名，担当医師名，年齢，住所，疾病名，利用サービス名，料金等の項目が含まれており、各項目ごとに、項目を識別する項目識別情報（例えば項目コード）と、当該項目の内容である項目内容情報（例えば、料金であれば実際の金額）とが含まれている。経営情報集計手段は、項目識別情報に基づいて各項目を識別し、識別された所定の項目（例えば、利用者数，患者数，収入実績等）について項目内容情報のデータを集計する。
【００３５】
経営情報加工手段は、集計された患者情報および経営情報を加工し、記憶装置に格納、あるいは介護施設端末等に送信する機能を有する。具体的には、経営情報加工手段は、患者情報および経営情報を加工し、指定された項目についてデータを編集する。そして、例えば、収入実績（サービス毎、要介護度毎、科毎、保険毎、医師毎等）、利用者数・患者数（サービス毎、要介護度毎、年齢毎、地域毎、保険毎、科毎、医師毎、疾病毎等）、ベッド稼働率、介護サービス利用率、通院状況、介護サービス利用状況、入金情報、未収金情報、各項目前年対比、患者・利用者毎の利用履歴等の加工済み情報を生成する。
【００３６】
また、経営情報加工手段は、ネットワーク１０を介して、介護施設端末、医療機関端末および後述する法人本部端末から遠隔制御可能な構成としてもよい。
【００３７】
なお、経営情報加工手段は、汎用の経営分析ソフトウェア２０２を用いて実現することも可能である。この場合には、経営情報ＤＢ４０は、汎用の経営分析ソフトウェア２０２を実装する構成となる。
【００３８】
経営情報参照手段は、ネットワーク１０を介した介護施設端末、医療機関端末および法人本部端末からのアクセスに応答して、集計された、あるいは加工された患者情報および経営情報を参照・閲覧する機能を有する。
【００３９】
（実施の形態の動作）
次に、図１および図２を参照して、本発明の実施形態の動作を説明する。図２は、本発明の実施形態を示すブロック図であり、経営情報ＤＢに蓄積された介護施設および病院の患者情報・経営情報の閲覧方法を示したものである。
【００４０】
まず、図１を参照すると、介護施設２０で患者情報、経営情報を蓄積する。そして、蓄積した患者情報、経営情報（利用者数、収入実績等）を経営情報ＤＢ４０へ送付する（１０１）。
【００４１】
具体的には、介護施設２０は、介護施設端末を用いて患者情報、経営情報を蓄積する。そして、蓄積した患者情報、経営情報（利用者数、収入実績等）を、介護施設端末からネットワーク１０を介して経営情報ＤＢ４０へ送付する。
【００４２】
一方、医療機関３０で患者情報、経営情報を蓄積する。そして、蓄積した患者情報、経営情報（患者数、収入実績等）を経営情報ＤＢ４０へ送付する（１０２）。
【００４３】
具体的には、医療機関３０は、医療機関端末を用いて患者情報、経営情報を蓄積する。そして、蓄積した患者情報、経営情報（患者数、収入実績等）を、医療機関端末からネットワーク１０を介して経営情報ＤＢ４０へ送付する。
【００４４】
次に、（１０１）、（１０２）で送付された情報を経営情報ＤＢ４０に蓄積する。
【００４５】
具体的には、経営情報ＤＢ４０の経営情報蓄積手段は、介護施設端末および医療機関端末から送信された患者情報および経営情報を、記憶装置に蓄積する。
【００４６】
また、フォーマット変換手段により、患者情報および経営情報のフォーマットを変換してから記憶装置に蓄積するようにしてもよい。
【００４７】
そして、経営情報ＤＢ４０の経営情報集計手段は、記憶装置に蓄積された患者情報および経営情報を集計し、記憶装置に格納する。
【００４８】
次に、経営情報ＤＢ４０の経営情報加工手段は、集計された患者情報および経営情報を加工し、記憶装置に格納する。ここで、経営情報加工手段は市販されている経営分析ソフトウェア２０２であってもよい。
【００４９】
次に、図２を参照すると、経営情報ＤＢ４０から法人本部または各介護施設、医療機関へ経営情報データを送付する（１０３）。具体的には、経営情報ＤＢ４０の経営情報参照手段は、各介護施設、医療機関、または法人本部からのアクセスに応答して、指定された経営情報を返信する。
【００５０】
送付された経営情報は、表示装置５０に表示される。この表示装置５０は、上述の介護施設端末、医療機関端末あるいは後述の法人本部端末を用いてもよい。なお、経営情報加工手段は市販されている経営分析ソフトウェア２０２であってもよい。
【００５１】
法人本部は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置から成る法人本部端末を備えており、法人本部端末は、ネットワーク１０を介して経営情報ＤＢ４０へアクセスし、経営情報ＤＢ４０内の、集計あるいは加工済みの経営情報等を参照または閲覧する機能を有する。
【００５２】
一方、この経営情報の参照・閲覧段階において、経営情報データを加工し、法人本部または各介護施設、医療機関で参照・閲覧するようにしてもよい（５０）。
【００５３】
この場合には、例えば、介護施設端末、医療機関端末および法人本部端末からネットワーク１０を介して、経営情報ＤＢ４０の経営情報加工手段を遠隔制御し、患者情報および経営情報に対して必要な加工を行う。具体的には、必要な項目について情報の編集を行う。
【００５４】
例えば、経営情報加工手段は、医療機関端末からの指示に基づいて、当該医療機関の収入実績を医師毎に分類して合計し、医師毎の収入実績情報を生成する。これにより、経営情報ＤＢに蓄積されている患者情報および経営情報に対して、それぞれの介護施設、医療機関、あるいは法人本部ごとに必要な加工を行った上で、情報を参照することが可能となる。
【００５５】
また、参照・閲覧するデータは、収入実績（サービス毎、要介護度毎、科毎、保険毎、医師毎等）、利用者数・患者数（サービス毎、要介護度毎、年齢毎、地域毎、保険毎、科毎、医師毎、疾病毎等）、ベッド稼働率、介護サービス利用率、通院状況、介護サービス利用状況、入金情報、未収金情報、各項目前年対比、患者・利用者毎の利用履歴等となる。これらのデータは、経営情報加工手段によって生成されるようにしてもよく、あるいは経営情報集計手段によって集計されるようにしてもよい。
【００５６】
（他の実施の形態）
次に、図３を参照して、本発明の他の実施の形態を説明する。ここで、図３は、本発明の他の実施形態を示すブロック図である。なお、図３において、上記の実施の形態と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５７】
他の実施の形態においては、介護施設２０および医療機関３０が患者情報および経営情報を蓄積し、経営情報ＤＢ４０へ送信する際に使用する電子データのフォーマット（電文フォーマット）が統一されている（以下このフォーマットを「統一された電文フォーマット」という）。
【００５８】
具体的には、一般的に、介護施設や医療機関は毎月の保険請求を保険者に対して電子データで行っている。そして、保険者に請求する電子データの電文フォーマットは厚生労働省によって定められている。
【００５９】
本実施の形態においては、例えば、統一された電文フォーマットとして、この保険者へ請求する電文フォーマットと同等の電文フォーマットを用いるようにしてもよい。
【００６０】
これにより、本実施の形態においては、上述の実施の形態の構成要素であるフォーマット変換手段を備えない構成とすることができる。一方、その他の構成要素については、上記の実施の形態と同様である。
【００６１】
（他の実施の形態の動作）
次に、他の実施の形態の動作について説明する。
【００６２】
まず、介護施設２０で患者情報、経営情報を蓄積する。そして、蓄積した患者情報、経営情報（利用者数、収入実績等）を経営情報ＤＢ４０へ送付する（１１１）。
【００６３】
具体的には、介護施設２０は、介護施設端末を用いて、統一された電文フォーマット形式で患者情報、経営情報を蓄積する。そして、蓄積した患者情報、経営情報（利用者数、収入実績等）を、統一された電文フォーマットで、介護施設端末からネットワーク１０を介して経営情報ＤＢ４０へ送付する。
【００６４】
一方、医療機関３０で患者情報、経営情報を蓄積する。そして、蓄積した患者情報、経営情報（患者数、収入実績等）を経営情報ＤＢ４０へ送付する（１１２）。
【００６５】
具体的には、医療機関３０は、医療機関端末を用いて、統一された電文フォーマット形式で患者情報、経営情報を蓄積する。そして、蓄積した患者情報、経営情報（患者数、収入実績等）を、統一された電文フォーマットで、医療機関端末からネットワーク１０を介して経営情報ＤＢ４０へ送付する。
【００６６】
次に、（１１１）、（１１２）で送付された情報を経営情報ＤＢ４０に蓄積する。
【００６７】
具体的には、経営情報ＤＢ４０の経営情報蓄積手段は、介護施設端末および医療機関端末から送信された統一された電文フォーマットの患者情報および経営情報を、記憶装置に蓄積する。
【００６８】
以後の動作は、上述した実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６９】
以上、好適な実施の形態を用いて本発明を説明してきたが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。当業者は、ここに開示された技術思想に基づいて、本発明の範囲から外れることなしに適宜変更または改良を行うことが可能である。また、このような変更あるいは改良も本発明に含まれる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、１．従来、各介護施設や医療機関で行っていた経営情報の集計作業を自動で行うことにより、事務作業を大幅に軽減できる。
【００７１】
２．インターネットを利用することで、法人本部へ経営情報の集計結果を郵送または持参する手間が不要となる。
【００７２】
３．インターネットを利用することで、経営情報を参照・閲覧する場所と時間を問わないようにすることができる。
【００７３】
４．経営情報を一つのＤＢで一元管理することで、各医療機関・介護施設から収集されるデータ形式が統一され、データの加工が容易となる。
【００７４】
５．経営情報データの加工を可能とし、加工された経営情報データをリアルタイムで参照することで、法人本部でより正確な経営判断が可能となる。
【００７５】
６．収集・加工した法人全体の経営情報を各介護施設や医療機関で参照・閲覧可能とすることで、従来法人本部のみで管理していた経営情報を容易に自施設の経営に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図であり、介護施設および病院の患者情報・経営情報を経営情報ＤＢに蓄積する方法を示したものである。
【図２】本発明の実施形態を示すブロック図であり、経営情報ＤＢに蓄積された介護施設および病院の患者情報・経営情報の閲覧方法を示したものである。
【図３】本発明の他の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０　ネットワーク：インターネット
２０　介護施設
３０　医療機関
４０　経営情報ＤＢ
５０　経営情報を表示する装置
１０１　経営情報の送付
１０２　診療記録・看護記録の送付
１０３　経営情報の参照・閲覧
２０２　経営情報加工手段
【図１】
2004029921.tif 000003
【図２】
2004029921.tif 000004
【図３】
2004029921.tif 000005