(57)【要約】【課題】テレビジョン受像機のような電子機器を転倒防止構造が施された搭載台に載せた状態で、テレビジョン受像機を確実に着脱可能に固定することができると共に、転倒防止部材を電子機器の筐体内に収容することも可能な固定装置を提供すること。【解決手段】固定装置２０は、電子機器１１を搭載台１３から離した状態では転倒防止部材が電子機器１１内に収容できないように転倒防止部材の移動を停止させ、電子機器１１を搭載台１３の上に載せると転倒防止部材が電子機器１１内に移動して収容可能にするためのストッパ３０と、電子機器１１の底部１７側に設けられているロックアーム受け３１と、搭載台１３側に設けられているロック機構部３３であり、電子機器１１を搭載台１３の上に載せるとロックアーム受け３１に対して連結することで電子機器１１を搭載台１３に固定するためのロック機構部３３とを備える。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が搭載台の上で転倒するのを防止するための転倒防止部材を前記電子機器が有し、前記搭載台の上に前記電子機器を搭載した状態で前記電子機器を前記搭載台に対して着脱可能に固定するための固定装置であり、前記電子機器の底部側に設けられているストッパであり、前記電子機器を前記搭載台から離した状態では前記転倒防止部材が前記電子機器内に収容できないように前記転倒防止部材の移動を停止させ、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記転倒防止部材が前記電子機器内に移動して収容可能にするための前記ストッパと、
前記電子機器の底部側に設けられているロックアーム受けと、
前記搭載台側に設けられているロック機構部であり、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記ロックアーム受けに対して連結することで前記電子機器を前記搭載台に固定するための前記ロック機構部と、
を備えることを特徴とする固定装置。
【請求項２】
前記ストッパは、出し入れ可能なストッパ突起部を有し、前記ストッパ突起部は、前記電子機器を前記搭載台から離した状態では前記転倒防止部材の端部に突き当たることで前記転倒防止部材の移動を停止させ、前記ストッパ突起部は、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記ロック機構部に押されて退去して前記転倒防止部材の移動を可能にする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記ロック機構部は、
付勢部材と、
前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記付勢部材の力に抗して前記ロックアーム受けにより押されて直線移動して、前記ロックアーム受けに対して着脱自在に連結するロックアームと、
ロック部材と、
前記ロックアームの前記直線移動に連動して前記ロック部材を直線移動させるための回転部材と、
前記付勢部材と前記ロックアームと前記ロック部材と前記回転部材を収容しているケースと、を有する請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記転倒防止部材は連結部を有しており、前記付勢部材の力により前記ロック部材は前記連結部に連結した状態を保持して、前記連結部と前記ロック部材は、前記電子機器に収容された状態の前記転倒防止部材が前記電子機器から外に出るのを防止する転倒防止部材の移動阻止部を構成している請求項３に記載の固定装置。
【請求項５】
前記転倒防止部材の前記連結部は、前記付勢部材の力により前記ロック部材に連結した状態を保持して、前記ロック機構部の下側に嵌合している請求項４に記載の固定装置。
【請求項６】
前記ロック機構部は、外部から工具を挿入して前記付勢部材の力に抗して前記回転部材を押して前記転倒防止部材の前記移動阻止部による前記転倒防止部材の移動阻止状態を解除し、しかも前記ロックアームと前記ロックアーム受けの連結状態を解除するための工具挿入部を有している請求項４に記載の固定装置。
【請求項７】
前記ロックアーム受けは、前記ロックアームを抜き差し可能に挿入するための開口部を有している請求項２に記載の固定装置。
【請求項８】
電子機器と前記電子機器を搭載する搭載台により電子機器ユニットを構成しており、前記電子機器が搭載台の上で転倒するのを防止するための転倒防止部材を前記電子機器が有し、前記搭載台の上に前記電子機器を搭載した状態で前記電子機器を前記搭載台に対して着脱可能に固定するための固定装置を有する電子機器ユニットであり、
前記固定装置は、
前記電子機器の底部側に設けられているストッパであり、前記電子機器を前記搭載台から離した状態では前記転倒防止部材が前記電子機器内に収容できないように前記転倒防止部材の移動を停止させ、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記転倒防止部材が前記電子機器内に移動して収容可能にするための前記ストッパと、
前記電子機器の底部側に設けられているロックアーム受けと、
前記搭載台側に設けられているロック機構部であり、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記ロックアーム受けに対して連結することで前記電子機器を前記搭載台に固定するための前記ロック機構部と、
を備えることを特徴とする電子機器ユニット。
【請求項９】
前記ストッパは、出し入れ可能なストッパ突起部を有し、前記ストッパ突起部は、前記電子機器を前記搭載台から離した状態では前記転倒防止部材の端部に突き当たることで前記転倒防止部材の移動を停止させ、前記ストッパ突起部は、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記ロック機構部に押されて退去して前記転倒防止部材の移動を可能にする請求項８に記載の電子機器ユニット。
【請求項１０】
前記ロック機構部は、
付勢部材と、
前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記付勢部材の力に抗して前記ロックアーム受けにより押されて直線移動して、前記ロックアーム受けに対して着脱自在に連結するロックアームと、
ロック部材と、
前記ロックアームの前記直線移動に連動して前記ロック部材を直線移動させるための回転部材と、
前記付勢部材と前記ロックアームと前記ロック部材と前記回転部材を収容しているケースと、を有する請求項９に記載の電子機器ユニット。
【請求項１１】
前記転倒防止部材は連結部を有しており、前記付勢部材の力により前記ロック部材は前記連結部に連結した状態を保持して、前記連結部と前記ロック部材は、前記電子機器に収容された状態の前記転倒防止部材が前記電子機器から外に出るのを防止する転倒防止部材の移動阻止部を構成している請求項１０に記載の電子機器ユニット。
【請求項１２】
前記転倒防止部材の前記連結部は、前記付勢部材の力により前記ロック部材に連結した状態を保持して、前記ロック機構部の下側に嵌合していることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器ユニット。
【請求項１３】
前記ロック機構部は、外部から工具を挿入して前記付勢部材の力に抗して前記回転部材を押して前記転倒防止部材の前記移動阻止部による前記転倒防止部材の移動阻止状態を解除し、しかも前記ロックアームと前記ロックアーム受けの連結状態を解除するための工具挿入部を有している請求項１１に記載の電子機器ユニット。
【請求項１４】
前記ロックアーム受けは、前記ロックアームを抜き差し可能に挿入するための開口部を有している請求項９に記載の電子機器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器が搭載台の上で転倒するのを防止するための転倒防止部材を有しており、搭載台の上に電子機器を搭載した状態で電子機器を搭載台に対して着脱可能に固定するための固定装置および固定装置を有する電子機器ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の一例としてテレビジョン受像機を例に挙げる。テレビジョン受像機は、いわゆるテレビジョンスタンドと呼ばれる搭載台の上に載せることがある。テレビジョンスタンドとしては、テレビジョン受像機を単に搭載する形式のものがある（たとえば、特許文献１。）。
また別のテレビジョンスタンドとしては、搭載したテレビジョン受像機が転倒しないようにするための転倒防止装置を備えたものがある（たとえば、特許文献２。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３２８２６４号公報（第１頁、図２）
【特許文献２】
特開平５−６８２２０号公報（第１頁、図１）
【０００４】
またテレビジョン受像機は、搭載台に載せた状態で転倒を防止するためにペデスタルを備えているものがある。このペデスタルは、テレビジョン受像機の前足とも呼ばれており、いわゆる転倒防止部材の一種である。このペデスタルは、使用する場合にはテレビジョン受像機の筐体内から引き出して使用し、使用しない場合には筐体内に収容するようになっている。
このペデスタルは、テレビジョン受像機に関する転倒力や転倒角などの安全基準を満たすために用いるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この種のペデスタルを有するテレビジョン受像機が搭載台に搭載されたときに、テレビジョン受像機が搭載台に対して確実に固定できると共に、テレビジョン受像機と載置台とが一体感のあるデザインを実現するため、ペデスタルは筐体内に収容できるような構造のものの出現が望まれている。
そこで本発明は上記課題を解消し、テレビジョン受像機のような電子機器を転倒防止構造が施された搭載台に載せた状態で、テレビジョン受像機を確実に着脱可能に固定することができると共に、ペデスタルのような転倒防止部材を電子機器の筐体内に収容することも可能な固定装置および固定装置を有する電子機器ユニットを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電子機器が搭載台の上で転倒するのを防止するための転倒防止部材を前記電子機器が有し、前記搭載台の上に前記電子機器を搭載した状態で前記電子機器を前記搭載台に対して着脱可能に固定するための固定装置であり、前記電子機器の底部側に設けられているストッパであり、前記電子機器を前記搭載台から離した状態では前記転倒防止部材が前記電子機器内に収容できないように前記転倒防止部材の移動を停止させ、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記転倒防止部材が前記電子機器内に移動して収容可能にするための前記ストッパと、前記電子機器の底部側に設けられているロックアーム受けと、前記搭載台側に設けられているロック機構部であり、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記ロックアーム受けに対して連結することで前記電子機器を前記搭載台に固定するための前記ロック機構部と、を備えることを特徴とする固定装置である。
【０００７】
請求項１では、固定装置は、搭載台の上に電子機器を搭載した状態で電子機器を搭載台に対して着脱可能に固定するものである。電子機器が搭載台の上で転倒するのを防止するために、電子機器は転倒防止部材を有している。
固定装置のストッパは、電子機器の底部側に設けられている。このストッパは、電子機器を搭載台から離した状態では転倒防止部材が電子機器内に収容できないように転倒防止部材の移動を停止させる。またこのストッパは、電子機器を搭載台の上に載せると、転倒防止部材が電子機器内に移動して収容可能になるようになっている。
ロックアーム受けは、電子機器の底部に設けられている。
ロック機構部は、搭載台に設けられている。このロック機構部は、電子機器を搭載台の上に載せると、ロックアーム受けに対して連結することで電子機器を搭載台に固定することができる。
これにより、電子機器の底部のストッパは、電子機器を搭載台から離した状態では転倒防止部材の移動を停止させる。そしてこのストッパは、電子機器を搭載台の上に載せると、転倒防止部材が電子機器内に移動して収容できるようになっている。
【０００８】
ロック機構部は、電子機器を搭載台の上に載せるとロックアーム受けに対して連結する。これによって電子機器を搭載台に対して確実に固定することができる。
したがって、電子機器を搭載台の上に載せると、転倒防止部材は電子機器内に移動して収容することができると共に、電子機器は搭載台に対して機械的に固定して保持することができる。
これによって、電子機器を搭載台の上に載せた状態で、電子機器は搭載台の上で安定して固定することができると共に、必要に応じて転倒防止部材は電子機器のたとえば筐体内に収容することができるのである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の固定装置において、前記ストッパは、出し入れ可能なストッパ突起部を有し、前記ストッパ突起部は、前記電子機器を前記搭載台から離した状態では前記転倒防止部材の端部に突き当たることで前記転倒防止部材の移動を停止させ、前記ストッパ突起部は、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記ロック機構部に押されて退去して前記転倒防止部材の移動を可能にする。
【００１０】
請求項２では、ストッパのストッパ突起部は、電子機器を搭載台から離した状態では転倒防止部材の端部に突き当たることで転倒防止部材の移動を停止させる。またこのストッパ突起部は、電子機器を搭載台の上に載せると転倒防止部材に押されて転倒防止部材の移動を可能にする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の固定装置において、前記ロック機構部は、付勢部材と、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記付勢部材の力に抗して前記ロックアーム受けにより押されて直線移動して、前記ロックアーム受けに対して着脱自在に連結するロックアームと、ロック部材と、記ロックアームの前記直線移動に連動して前記ロック部材を直線移動させるための回転部材と、前記付勢部材と前記ロックアームと前記ロック部材と前記回転部材を収容しているケースと、を有する。
【００１２】
請求項３では、ロック機構部のロックアームは、電子機器を搭載台の上に載せると付勢部材の力に抗してロックアーム受けにより押されて直線移動して、ロックアーム受けに対して着脱自在に連結することができる。
ロック機構部の回転部材は、ロックアームの直線移動に連動してロック部材を直線移動させる。ロック機構部のケースは、付勢部材とロックアームとロック部材および回転部材を収容している。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の固定装置において、前記転倒防止部材は連結部を有しており、前記付勢部材の力により前記ロック部材は前記連結部に連結した状態を保持して、前記連結部と前記ロック部材は、前記電子機器に収容された状態の前記転倒防止部材が前記電子機器から外に出るのを防止する転倒防止部材の移動阻止部を構成している。
【００１４】
請求項４では、転倒防止部材の移動阻止部は、転倒防止部材の連結部とロック部材により構成されている。転倒防止部材の移動阻止部は、電子機器に収容された状態の転倒防止部材が電子機器から外に出るのを防止する。この場合には付勢部材の力によりロック部材は連結部に連結した状態を保持している。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４に記載の固定装置において、前記転倒防止部材の前記連結部は、前記付勢部材の力により前記ロック部材に連結した状態を保持して、前記ロック機構部の下側に嵌合している。
【００１６】
請求項５では、転倒防止部材の連結部は、付勢部材の力によりロック部材に連結した状態を保持して、ロック機構部の下側に嵌合している。この場合には付勢部材の力により連結部はロック機構部の下側に嵌合した状態を保持している。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項４に記載の固定装置において、前記ロック機構部は、外部から工具を挿入して前記付勢部材の力に抗して前記回転部材を押して前記転倒防止部材の前記移動阻止部による前記転倒防止部材の移動阻止状態を解除し、しかも前記ロックアームと前記ロックアーム受けの連結状態も解除するための工具挿入部を有している。
【００１８】
請求項６では、ロック機構部の工具挿入部は、外部から工具を挿入して付勢部材の力に抗して回転部材を押して、転倒防止部材の移動阻止部による転倒防止部材の移動阻止状態を解除する。
これにより、作業者は工具挿入部からロック機構部内に差し込むことで、簡単に転倒防止部材の移動阻止状態を解除して、転倒防止部材は電子機器の筐体内から引き出すことができる状態になる。しかもこの場合には、ロックアームとロックアーム受けの連結状態も解除できる。これによって電子機器と搭載台の固定は解除でき、電子機器は搭載台から取り除くことが可能になる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項２に記載の固定装置において、前記ロックアーム受けは、前記ロックアームを抜き差し可能に挿入するための開口部を有している。
【００２０】
請求項７では、ロックアーム受けは、ロックアームを抜き差し可能にするための開口部を有している。したがってロックアームはこのロックアーム受けの開口部に対して抜き差しすることで、着脱可能に固定することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、電子機器と前記電子機器を搭載する搭載台により電子機器ユニットを構成しており、前記電子機器が搭載台の上で転倒するのを防止するための転倒防止部材を前記電子機器が有し、前記搭載台の上に前記電子機器を搭載した状態で前記電子機器を前記搭載台に対して着脱可能に固定するための固定装置を有する電子機器ユニットであり、前記固定装置は、前記電子機器の底部側に設けられているストッパであり、前記電子機器を前記搭載台から離した状態では前記転倒防止部材が前記電子機器内に収容できないように前記転倒防止部材の移動を停止させ、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記転倒防止部材が前記電子機器内に移動して収容可能にするための前記ストッパと、前記電子機器の底部側に設けられているロックアーム受けと、前記搭載台側に設けられているロック機構部であり、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記ロックアーム受けに対して連結することで前記電子機器を前記搭載台に固定するための前記ロック機構部と、を備えることを特徴とする電子機器ユニットである。
【００２２】
請求項８では、固定装置は、搭載台の上に電子機器を搭載した状態で電子機器を搭載台に対して着脱可能に固定するものである。電子機器が搭載台の上で転倒するのを防止するために、電子機器は転倒防止部材を有している。
固定装置のストッパは、電子機器の底部側に設けられている。このストッパは、電子機器を搭載台から離した状態では転倒防止部材が電子機器内に収容できないように転倒防止部材の移動を停止させる。またこのストッパは、電子機器を搭載台の上に載せると、転倒防止部材が電子機器内に移動して収容可能になるようになっている。
ロックアーム受けは、電子機器の底部に設けられている。
ロック機構部は、搭載台に設けられている。このロック機構部は、電子機器を搭載台の上に載せると、ロックアーム受けに対して連結することで電子機器を搭載台に固定することができる。
これにより、電子機器の底部のストッパは、電子機器を搭載台から離した状態では転倒防止部材の移動を停止させる。そしてこのストッパは、電子機器を搭載台の上に載せると、転倒防止部材が電子機器内に移動して収容できるようになっている。
【００２３】
ロック機構部は、電子機器を搭載台の上に載せるとロックアーム受けに対して連結する。これによって電子機器を搭載台に対して確実に固定することができる。
したがって、電子機器を搭載台の上に載せると、転倒防止部材は電子機器内に移動して収容することができると共に、電子機器は搭載台に対して機械的に固定して保持することができる。
これによって、電子機器を搭載台の上に載せた状態で、電子機器は搭載台の上で安定して固定することができると共に、必要に応じて転倒防止部材は電子機器のたとえば筐体内に収容することができるのである。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項８に記載の電子機器ユニットにおいて、前記ストッパは、出し入れ可能なストッパ突起部を有し、前記ストッパ突起部は、前記電子機器を前記搭載台から離した状態では前記転倒防止部材の端部に突き当たることで前記転倒防止部材の移動を停止させ、前記ストッパ突起部は、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記ロック機構部に押されて退去して前記転倒防止部材の移動を可能にする。
【００２５】
請求項９では、ストッパのストッパ突起部は、電子機器を搭載台から離した状態では転倒防止部材の端部に突き当たることで転倒防止部材の移動を停止させる。またこのストッパ突起部は、電子機器を搭載台の上に載せるとロック機構部に押されて転倒防止部材の移動を可能にする。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の電子機器ユニットにおいて、前記ロック機構部は、付勢部材と、前記電子機器を前記搭載台の上に載せると前記付勢部材の力に抗して前記ロックアーム受けにより押されて直線移動して、前記ロックアーム受けに対して着脱自在に連結するロックアームと、ロック部材と、前記ロックアームの前記直線移動に連動して前記ロック部材を直線移動させるための回転部材と、前記付勢部材と前記ロックアームと前記ロック部材と前記回転部材を収容しているケースと、を有する。
【００２７】
請求項１０では、ロック機構部のロックアームは、電子機器を搭載台の上に載せると付勢部材の力に抗してロックアーム受けにより押されて直線移動して、ロックアーム受けに対して着脱自在に連結することができる。
ロック機構部の回転部材は、ロックアームの直線移動に連動してロック部材を直線移動させる。ロック機構部のケースは、付勢部材とロックアームとロック部材および回転部材を収容している。
【００２８】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の電子機器ユニットにおいて、前記転倒防止部材は連結部を有しており、前記付勢部材の力により前記ロック部材は前記連結部に連結した状態を保持して、前記連結部と前記ロック部材は、前記電子機器に収容された状態の前記転倒防止部材が前記電子機器から外に出るのを防止する転倒防止部材の移動阻止部を構成している。
【００２９】
請求項１１では、転倒防止部材の移動阻止部は、転倒防止部材の連結部とロック部材により構成されている。転倒防止部材の移動阻止部は、電子機器に収容された状態の転倒防止部材が電子機器から外に出るのを防止する。この場合には付勢部材の力によりロック部材は連結部に連結した状態を保持している。
【００３０】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の電子機器ユニットにおいて、前記転倒防止部材の前記連結部は、前記付勢部材の力により前記ロック部材に連結した状態を保持して、前記ロック機構部の下側に嵌合している。
【００３１】
請求項１２では、転倒防止部材の連結部は、付勢部材の力によりロック部材に連結した状態を保持して、ロック機構部の下側に嵌合している。この場合には付勢部材の力により連結部はロック機構部の下側に嵌合した状態を保持している。
【００３２】
請求項１３の発明は、請求項１１に記載の電子機器ユニットにおいて、前記ロック機構部は、外部から工具を挿入して前記付勢部材の力に抗して前記回転部材を押して前記転倒防止部材の前記移動阻止部による前記転倒防止部材の移動阻止状態を解除し、しかも前記ロックアームと前記ロックアーム受けの連結状態を解除するための工具挿入部を有している。
【００３３】
請求項１３では、ロック機構部の工具挿入部は、外部から工具を挿入して付勢部材の力に抗して回転部材を押して、転倒防止部材の移動阻止部による転倒防止部材の移動阻止状態を解除する。
これにより、作業者は工具挿入部からロック機構部内に差し込むことで、簡単に転倒防止部材の移動阻止状態を解除して、転倒防止部材は電子機器の筐体内から引き出すことができる状態になる。しかもこの場合には、ロックアームとロックアーム受けの連結状態も解除できる。これによって電子機器と搭載台の固定は解除でき、電子機器は搭載台から取り除くことが可能になる。
【００３４】
請求項１４の発明は、請求項９に記載の電子機器ユニットにおいて、前記ロックアーム受けは、前記ロックアームを抜き差し可能に挿入するための開口部を有している。
【００３５】
請求項１４では、ロックアーム受けは、ロックアームを抜き差し可能にするための開口部を有している。したがってロックアームはこのロックアーム受けの開口部に対して抜き差しすることで、着脱可能に固定することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００３７】
図１は、本発明の固定装置を有する電子機器ユニットの好ましい実施の形態を示している斜視図である。
固定装置を有する電子機器ユニット１０は、電子機器１１と搭載台１３および固定装置２０を有している。固定装置２０の取り付けられる好ましい位置は図１において破線で示している。
図２と図３は、図１の固定装置を有する電子機器ユニットの側面図であり、図２では、電子機器１１の筐体１４からペデスタル１５が引き出された状態を示しており、図３では、ペデスタル１５が筐体１４の中に収容された状態を示している。
【００３８】
図１に示す電子機器１１は、たとえばテレビジョン受像機であり、筐体１４の中にはたとえば陰極線管１６が収容されている。
ペデスタル１５は、たとえば板状の部材であり、一例としてプラスチックにより作られている。ペデスタル１５は、筐体１４の底部１７において、図２と図３に示すようにＤ１方向に押し込んで収容可能であり、図３に示すようにペデスタル１５はＤ２方向に取り出すことができる。
【００３９】
ペデスタル１５は、たとえば前足とも呼ばれている転倒防止部材の一種である。ペデスタル１５は、上述したように板状の部材であり、筐体１４の底部１７内において、Ｄ１方向に沿って手で押すことにより収容可能である。またペデスタル１５は、Ｄ２の方向に沿って手で引き出すことにより電子機器１１の前側に引き出すことができる。
ペデスタル１５は、図１（Ａ）の状態では、電子機器１１の転倒を防止する機能を有している。たとえば電子機器１１に対して図１（Ｂ）に示すＰ方向に転倒力が加わったとしても、このペデスタル１５は電子機器１１が転倒しないように支えることができる機能を有している。しかも、ペデスタル１５は所定の角度まで電子機器１１がＰ方向に傾いたとしても転倒しないように支えることができる。
【００４０】
図１に示す搭載台１３は、たとえばプラスチックあるいは木材あるいは金属により作られている。搭載台１３は、テレビジョンスタンドなどとも呼ばれている。搭載台１３は、天板２１と底板２３および側板２４，２４、そして裏板（図示せず）を有している。側板２４，２４の間であって、しかも前側には、たとえばガラスの扉２５，２５が設けられている。このガラスの扉２５，２５を開けることにより、各種のオーディオビジュアル機器のようなものを収容することができる。
【００４１】
図４は、図１乃至図３に示す固定装置２０およびその周辺部分を示す斜視図である。
図４では、筐体１４の底部１７と搭載台１３の天板２１、ペデスタル１５および固定装置２０を示している。図４では、底部１７は天板２１の上にはまだ搭載されていない離した状態にある。この天板２１は搭載面板とも呼んでいる。
板状のペデスタル１５は、先端部１５Ａと後端部１５Ｂおよび側端部１５Ｃを有している。先端部１５Ａの厚み方向は、後端部１５Ｂに比べると、先細りに形成されている。先端部１５Ａには、図示しないがペデスタル１５を引き出したり収容したりするのに用いる取っ手などを有しているのが好ましい。
底部１７には、収容空間９０が形成されている。この収容空間９０には、既に後端部１５Ｂが入り込んでいるが、この収容空間９０はペデスタル１５をＤ１方向に押すことによりペデスタル１５を収容できる。
【００４２】
図４に示す固定装置２０は、筐体１４の底部１７と天板２１に関連して設けられている。この固定装置２０は、概略的にはストッパ３０、ロックアーム受け３１、連結部３６、およびロック機構部３３を有している。
ストッパ３０は、底部１７に対してたとえばねじ３４により固定されている。ロックアーム受け３１は、底部１７に対してねじ３５により固定されている。
ロック機構部３３は、ねじにより天板２１の上面に対して固定されている。連結部３６は、ペデスタル１５の下面側に設けられている。
【００４３】
図５は、図４に示す固定装置２０のストッパ３０、ロックアーム受け３１、ロック機構部３３および連結部３６を拡大して示している。
まず、図４に示すストッパ３０の構造について説明する。
ストッパ３０は、図６に示しており、ストッパ３０は筐体１４の底部１７の下面部１７Ａに対して固定されている。ストッパ３０は、基部４１とストッパ突起部４３を有している。基部４１はストッパ突起部４３をＺ方向に関して移動可能に支持している。
【００４４】
ストッパ突起部４３は図６のような状態では自重によりＺ１方向に下がった状態にある。この状態では、ペデスタル１５の後端部１５Ｂは、ストッパ突起部４３に対して突き当たってしまうので、ペデスタル１５は、Ｄ１方向に押しても収容空間９０に収容することができない状態である。図６の状態では底部１７の下面部１７Ａは天板２１の上面には載せていない状態、すなわち電子機器は搭載台から離した状態にある。この状態ではペデスタル１５は上述したようにＤ１方向にはストッパ突起部４３の突出により収容できない状態になっている。
【００４５】
図７は、電子機器の筐体１４の下面部１７Ａを、天板２１の上面に対して載せたときの状態の例を示している。この状態では、ストッパ３０のストッパ突起部４３はロック機構部３３のケース５０の上端部に突き当たってＺ２の方向にやや押し上げられた状態になる。
【００４６】
図８は、使用者もしくは作業者がペデスタル１５をＤ１方向に収容しようとする状態の途中を示している。ペデスタル１５をＤ１方向に沿って天板２１の奥行き方向に押し込むことにより、後端部１５Ｂの内側の角部１５Ｆがストッパ突起部４３の平坦面４３Ａに突き当たる。これによって、ストッパ突起部４３はさらにＺ２の方向に沿って角部１５Ｆにより押し上げられるので、ストッパ突起部４３はペデスタル１５の後端部１５Ｂの移動阻止を解除できる。
したがって、ペデスタル１５はＤ１方向に収容することができる。この角部１５Ｆはたとえば１／４円周面のような形状であり、テーパ面４３Ａは、水平面に対してたとえば６０度以上の大きな角度を有している。
【００４７】
このように、ストッパ３０は、図６に示すように電子機器を搭載台の天板２１から離した状態では、転倒防止部材の一種であるペデスタル１５は電子機器の筐体１４内に収容できないようにペデスタル１５の移動を停止させる。そして、図８に示すように、電子機器を搭載台の天板２１の上に載せると、ストッパ３０は、ペデスタル１５を電子機器の筐体１４内に移動して収容可能にする機能を有していることになる。
【００４８】
次に、図５に示すロックアーム受け３１について説明する。
ロックアーム受け３１は、たとえば断面Ｌ字型のたとえば金属により作られた部材である。ロックアーム受け３１は、基部５１と連結固定部５３を有している。連結固定部５３はＺ方向に向いており、基部５１はねじ３５により図４に示す底部１７に対して固定されている。連結固定部５３はたとえば長方形状の開口部５４を有している。
【００４９】
次に、図５に示すロック機構部３３について説明する。
ロック機構部３３は、概略的にはケース５０、付勢部材としてのスプリング５５、ロックアーム５６、ロック部材５７、そして回転部材５８を有している。
ケース５０は、たとえば円筒状の部材であり、ケース５０は工具挿入部５９を有している。この工具挿入部５９は、ケース５０に対して形成されたたとえば断面円形状の通し穴である。この工具挿入部５９には、工具Ｔのピン６０を挿入することにより、作業者がピン６０により回転部材５８の第１端部６１をスプリング５５の力に抗して押すことができるようになっている。
ケース５０は図４に示す天板２１に対してたとえば図５に示すねじ６３により固定するようになっている。ケース５０は、上述したスプリング５５、ロックアーム５６、ロック部材５７および回転部材５８を収容している。
【００５０】
ロックアーム５６は、ケース５０に対して、ねじにより取り付けられているが、このロックアーム５６はケース５０に対して第１方向Ｘ１と第３方向Ｘ３に沿って直線的にスライド可能になっている。第１方向Ｘ１と第３方向Ｘ３は反対方向である。ロックアーム５６の先端部は連結係合部６６である。この連結係合部６６はたとえばテーパ面６６Ａを有している。連結係合部６６は、ケース５０の案内溝６７に沿ってスライド可能になっている。
【００５１】
図９と図１０は、ロック機構部３３の一部分の構造を示している。
図５と図９に示すようにロックアーム５６の端部６９は、ケース５０の内周面との間にスプリング５５を有している。このスプリング５５の付勢力により、ロックアーム５６は第１方向Ｘ１に付勢されている。
図１０と図１４（Ａ）に示すように、ロックアーム５６の連結係合部６６のテーパ面６６Ａに対しては、ロックアーム受け３１の連結固定部５３が突き当たるようになっている。このように連結固定部５３が連結係合部６６に突き当たる場合としては、図４に示す底部１７が天板２１の上に置かれた状態である。この場合には、図１０と図１４（Ｂ）に示すように、ロックアーム５６はスプリング５５の力に抗して第３方向Ｘ３方向に移動されて、図１１と図１４（Ｃ）に示すように連結係合部６６は連結固定部５３の開口部５４にはまるようになっている。このように連結係合部６６が開口部５４にはまることにより、図４の筐体１４は天板２１側に対して確実に固定することができる。
【００５２】
図５と図９に示すロック部材５７はねじ７０によりケース５０に取り付けられている。ロック部材５７は、第２方向Ｘ２とその反対の第４方向Ｘ４に沿って直線移動可能になっている。第２方向Ｘ２は、第１方向Ｘ１と平行であり同じ方向である。第４方向Ｘ４は、第３方向Ｘ３と平行であり同じ方向である。
ロック部材５７の端部７１には、斜めの当接面７２が形成されている。ロックアーム５６の中間部分にはガイド溝７４が設けられている。同様にしてロック部材５７は、ガイド溝７５を有している。ロックアーム５６のガイド溝７４が、ねじ７６のボスに沿ってガイドされることにより、ロックアーム５６は第１方向Ｘ１と第３方向Ｘ３に沿って直線移動する。同様にしてロック部材５７のガイド溝７５が、ねじ７０のボスに沿ってガイドされることにより、ロック部材５７は第２方向Ｘ２と第４方向Ｘ４に沿って直線移動する。
【００５３】
図５と図９に示す回転部材５８は、ロックアーム５６の直線移動とロック部材５７の直線移動を連動させるための部材である。図９に示すように、回転部材５８の第１端部６１はロックアーム５６の溝８０にはまっている。回転部材５８の第２端部６２はロック部材５７の溝８１にはまっている。回転部材５８は、ケース５０に対して回転軸ＣＬを中心として回転できるものである。
これによって、たとえばロックアーム５６が第１方向Ｘ１に直線移動すると、回転部材５８はロック部材５７を第４方向Ｘ４に沿って直線移動させることができる。またロックアーム５６が、スプリング５５の付勢力に抗して第３方向Ｘ３に直線移動すると、回転部材５８はロック部材５７を第２方向Ｘ２方向に直線移動させることができる。
【００５４】
図１０は、図９のロックアーム５６がＸ３方向に対してスプリング５５の付勢力に抗して直線移動された状態を示している。これによってロック部材５７は第２方向Ｘ２に直線移動している。この状態では、連結係合部６６のテーパ面６６Ａに対して連結固定部５３が突き当たっており、この突き当たり力によってロックアーム５６はスプリング５５の付勢力に抗して第３方向Ｘ３に沿って強制的にスライドされた状態である。
【００５５】
図１１は、さらに連結固定部５３がＸ１方向に下がって、スプリング５５の力により、ロックアーム５６が第１方向Ｘ１に移動して連結固定部５３の開口部５４の中に連結係合部６６がはまり込んだ状態を示している。この状態では、スプリング５５の付勢力によりロックアーム５６が第１方向Ｘ１方向に移動するので、ロック部材５７の端部７１は、連結部３６の溝３６Ａにはまり込んでいる。これによって、図４に示すペデスタル１５は底部１７内の収容空間９０内に収容された状態で、Ｄ２の方向には取り出せないようにロックされた状態になる。
【００５６】
図１２は、筐体１４の底部１７が天板２１の上に完全に載せた状態において図４におけるＡ−Ａ方向に関する断面構造例を示している。
ペデスタル１５は、筐体１４の下面部１７Ａと天板２１の上面の間に位置しており、ペデスタル１５の端部の側端部１５Ｃは筐体１４のサポート部１７Ｓに載っている。したがって、ペデスタル１５は、Ｄ１方向、すなわち図１２における紙面垂直下方向に沿って筐体１４の収容空間９０内に収容された状態にある。
【００５７】
図１２に示す板状の連結部３６は、ペデスタル１５に対してねじ９１により固定されている。しかも連結部３６は、ボス９２とねじ９３およびスライド板９４を用いて、筐体１４の下面部１７Ａに対してＤ１方向、すなわち図１２の垂直方向に関してスライド可能になっている。また連結部３６はケース５０即ちロック機構部３３の下側に嵌合している。
図１３は、この連結部３６が、Ｄ１方向およびその逆のＤ２の方向に直線スライド可能な機構例を示している。下面部１７Ａは、直線状のガイド溝１７Ｇを有している。このガイド溝１７ＧはＤ１方向に沿っている。ねじ９３は、ガイド板９４の穴９５を通っており、ねじ９３はボス９２に対してねじ込まれている。これによって、連結部３６はＤ１方向もしくはＤ２の方向に沿ってガイド溝１７Ｇにより直線スライド可能である。これによってペデスタル１５はＤ１方向に沿って図１２に示す収容空間９０に収容することができ、逆にペデスタル１５は、収容空間９０から図１３のＤ２に沿って取り出すことが可能になるのである。
【００５８】
図１２に示す筐体１４の下部には、工具挿入部５９Ａを有している。この工具挿入部５９Ａは、図５に示すケース５０の工具挿入部５９と直列になるように配置されている。しがって工具Ｔのピン６０は、この工具挿入部５９Ａと図５に示す工具挿入部５９を通じて、回転部材５８の第１端部６１に対して突き当てることで、図１２に示すＲ１方向に沿ってスプリング５５の力に抗して強制的に回転させることができる。
【００５９】
このように工具Ｔにより回転部材５８をＲ１方向に回転させる場合としては、解除（リセット）作業を行う場合である。すなわちこの解除作業では、使用者又は作業者が工具Ｔのピン６０を差し込むことにより、図１１に示す筐体１４と天板２１の機械的な連結固定を解除すると同時に、図１１に示すペデスタル１５の連結部３６とロック部材５７の連結を解除することができる。
なお、ロックアーム５６は、第１ロックアームとも呼んでおり、ロック部材５７は第２ロックアームとも呼ぶことができる。また回転部材５８は、設定作業および解除作業用のアームとも呼ぶことができる。
【００６０】
次に、図１５と図１６を参照しながら、テレビジョン受像機の設置手順と、テレビジョン受像機の取り外し作業（固定解除）の手順について説明する。
まず図１５を参照しながら、テレビジョン受像機の設置手順について説明する。
図１５のステップＳＴ１では、図４に示す搭載台２３の天板２１の上にテレビジョン受像機の筐体１４を載せる。この場合に、ペデスタル１５は底部１７から出たままの状態にある。
【００６１】
ステップＳＴ２では、底部１７のストッパ３０のストッパ突起部４３が図６に示すようにＺ１方向に突出しているが、筐体１４が天板２１の上に載せ始められようとすると、ストッパ突起部４３が図７に示すようにロック機構部３のケース５０の上端部によりＺ２の方向に少し押し上げられる。
図１５のステップＳＴ２では、図８に示すように、作業者もしくは使用者がペデスタル１５をＤ１方向に沿って収容空間９０内に押し込もうとすると、ペデスタル１５の後端部１５Ｂの角部１５Ｆがストッパ突起部４３のテーパ面４３Ａを介してストッパ突起部４３をＺ２の方向にさらに押し上げてしまう。
これによって、図１５のステップＳＴ３では、ストッパ突起部４３はペデスタル１５の後端部１５Ｂの移動の阻止ができなくなり、ペデスタル１５はＤ１方向に図１５のステップＳＴ３に示すように収容することができる。
【００６２】
このようなステップＳＴ２およびステップＳＴ３の動作と同時に、次に説明するステップＳＴ４とステップＳＴ５の動作が発生する。
ステップＳＴ４では、筐体１４を天板２１に載せようとする状態では、図９に示すロックアーム受け３１の連結固定部５３が、ロックアーム５６の連結係合部６６をＺ１方向に押す。これによってロックアーム受け３１の連結固定部５３は、ロックアーム５６を第３方向Ｘ３に対してスプリング５５の付勢力に抗して押すことができる。そして図１１に示すように、連結固定部５３の開口部５４には、連結係合部６６が第１方向Ｘ１方向に移動するので、連結係合部６６は開口部５４の中に入り込む。
これによって、図４に示す底部１７と天板２１側は、図１１に示す連結係合部６６と連結固定部５３の連結により、連結することができる。つまり図１の電子機器１１と搭載台１３は、確実に機械的に連結して固定することができる。
ステップＳＴ２，ＳＴ３およびＳＴ４とほぼ同時に、ステップＳＴ５の動作が発生する。
【００６３】
ステップＳＴ５では、図９から図１０に示すように、ロックアーム５６がロックアーム受け３１の連結固定部５３による押圧力により第３方向Ｘ３に沿って移動すると、回転部材５８がロック部材５７を第２方向Ｘ２の方向に沿って移動させる。
ステップＳＴ６では、図４に示すペデスタル１５および連結部３６は、図１０に示すようにＤ１方向にスライド可能になる。つまり連結部３６とロック部材５７は干渉し合わないので、連結部３６はＤ１方向に移動可能になる。つまりペデスタル１５は収容空間９０に収容することができる。
そしてステップＳＴ７では、図１１に示すように、連結係合部６６が開口部５４にスプリング５５の力によりはまると、回転部材５８は、図１１に示すような中立状態に戻る。これによってロック部材５７は、第４方向Ｘ４方向にスライドして戻ることになる。ロック部材５７は、連結部３６の溝３６Ａに対してはまり込んで、連結部３６とロック部材５７は機械的に連結される。したがって、連結部３６を含む図４に示すペデスタル１５は、図３に示すペデスタルの収容状態に機械的に固定することができる。
【００６４】
このようにして、図４に示す筐体１４の底部１７が搭載台１３の天板２１に置かれると、ペデスタル１５は底部１７内に押し込んで収容空間９０内に収容することができると共に、連結部３６とロック機構部３３の図９に示すロック部材５７を用いてペデスタル１５がＤ２方向に出ないように連結して固定することができる。しかも、図９に示すロックアーム受け３１とロックアーム５６の機械的な連結により、筐体１４と搭載台１３は機械的に連結して固定することができる。
【００６５】
次に、図１６を参照して、図１の電子機器１１を搭載台１３から取り外す手順について説明する。
図１６のステップＳＴ２０では、使用者もしくは作業者が、工具Ｔのピン６０を筐体１４の工具挿入穴５９Ａと図５に示すケース５０の工具挿入部５９に沿って挿入する。これによってピン６０は工具挿入穴５９Ａと工具挿入部５９に沿ってガイドされて、ピン６０の先端部分が回転部材５８の第１端部６１に突き当てられる。
このピン６０の突き当て力により、図１２のＲ１方向、すなわち図１２において、反時計方向にスプリング５５の力に抗して回転させることで、図１１に示すようにロックアーム５６をスプリング５５の力に抗して第３方向Ｘ３に沿ってスライドさせると共に、ロック部材５７を第２方向Ｘ２に沿ってスライドさせる。これによって、ロック部材５７の端部７１が連結部３６の溝３６Ａから外れる。このため、使用者又は作業者は連結部３６を含む図４に示すペデスタル１５をＤ２方向に引き出して筐体内から引き出すことができる。
そして図１６のステップＳＴ２２に示すように、図１１に示すロックアーム５６は第３方向Ｘ３に移動するので、連結係合部６６は連結固定部５３の開口部５４から外れる。つまり筐体と搭載台の機械的な固定を外すことができる。これによって、電子機器は搭載台から持ち上げて取り外すことができるのである。
【００６６】
ところで本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
図示した例では電子機器ユニット１０は、テレビジョン受像機のような電子機器１１と搭載台１３により構成されている。
しかしこれに限らず電子機器１１としては陰極線管１６を備える画像表示装置に限らず、別の種類のものであってもよい。たとえば電子機器１１としては有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）を利用した表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、液晶表示装置のような各種の構造のものを採用することができる。
また搭載台１３は、電子機器１１の外観デザイン等に合わせて各種の形状のものを採用することができる。
【００６７】
図５に示す連結部３６とロック部材５７は、転倒防止部材であるペデスタルの移動阻止部１００を構成している。この例ではロック部材５７の端部が連結部３６の溝３６Ａにはまり込むようになっているが、これに限らず逆に連結部３６側に突起を設け、ロック部材５７側に溝を設けてこれらをかみあわせるようにしても勿論構わない。
ロック機構部３３のケース５０は図５の例では円筒状であるがこれに限らず他の形状であっても勿論構わない。
回転部材５８は、テレビジョン受像機のような電子機器の筐体を連結固定するための連結固定作業およびその連結固定を解除するための解除レバーとしての役割を果たしている。回転部材５８は一端部６１と他端部６２を有する部材であるが、この形状に限定されるものではない。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、テレビジョン受像機のような電子機器を転倒防止構造が施された搭載台に載せた状態で、テレビジョン受像機を確実に着脱可能に固定することができると共に、ペデスタルのような転倒防止部材を電子機器の筐体内に収容することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の固定装置を有する電子機器ユニットの好ましい実施の形態を示す斜視図。
【図２】図１の電子機器ユニットの側面図であり、ペデスタルが引き出されている状態を示す図。
【図３】図１の電子機器ユニットの側面図であり、ペデスタルが収容空間内に収容されている状態を示す図。
【図４】固定装置およびその周辺部分を示す斜視図であり、筐体の底部が天板から離れた状態を示す図。
【図５】固定装置の各要素を示す分解斜視図。
【図６】筐体が天板から離れた状態を示しており、ペデスタルがストッパにより移動を阻止された状態を示す図。
【図７】筐体が天板の上に載せられて、ストッパのストッパ突起部がロック機構部によりやや持ち上げられた状態を示す図。
【図８】ストッパ突起部がペデスタルの押し込み動作によりさらに持ち上げられて、ストッパ突起部がペデスタルの阻止機能を解除した状態を示す図。
【図９】ロック機構部の一部分の機構を示す斜視図であり、ペデスタルが筐体から取り出されており、筐体が天板に載っていない状態を示す図。
【図１０】筐体が天板に載せられる途中状態を示す図。
【図１１】筐体が天板に載りペデスタルが収容されたロック状態を示す図。
【図１２】ペデスタルがロックされかつ筐体が天板に対して固定された状態を示す断面図。
【図１３】ペデスタルおよびその連結部のスライド機構例を示す斜視図。
【図１４】ロックアーム受けとロック機構部のロックアームとの連結係合動作例を示す図。
【図１５】テレビジョン受像機が搭載台に設置される手順の例を示す図。
【図１６】テレビジョン受像機が取り外される固定解除手順を示す図。
【符号の説明】
１０・・・固定装置を有する電子機器ユニット、１１・・・電子機器、１３・・・搭載台、１４・・・筐体、１５・・・ペデスタル、１７・・・筐体の底部、２０・・・固定装置、２１・・・搭載台の天板、３０・・・ストッパ、３１・・・ロックアーム受け、３３・・・ロック機構部、３６・・・連結部、３６Ａ・・・連結部の溝、４３・・・ストッパ突起部、５０・・・ケース、５３・・・ロックアーム受けの連結固定部、５４・・・ロックアーム受けの開口部、５５・・・スプリング（付勢部材）、５６・・・ロックアーム、５７・・・ロック部材、５８・・・回転部材、６０・・・ピン、６６・・・ロックアームの連結係合部、Ｔ・・・工具
【図１】
2004186894.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004186894.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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