(57)【要約】【課題】可搬型記憶装置におけるリムーバブルハードディスクカートリッジの着脱の際に、高速かつ安全にローディング・イジェクト動作が実行できる可搬型記憶装置を提供する。【解決手段】可搬型記憶装置は、動作ステータスが「ローディング完了」の場合は、上位装置からのコマンドに対してディスクコントローラ４１に通常動作をさせる。「ローディング完了」でない場合に上記コマンドがイジェクト指示の場合は（ステップＳ１１２）、これを無視して何の処理もしない（ステップＳ１１３）。上記コマンドがイジェクト指示でない場合は、コントローラ４１のインターフェース回路の先に、物理的にハードディスクドライブ装置１０が存在しない場合、すなわちカートリッジ１が未装着である場合の動作を行う（ステップＳ１１４）。上記コマンドへのディスクコントローラ４１の反応は、カートリッジ１の装着の如何に関係なく未装着の場合の反応をする。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体及び当該記憶媒体へのデータの書込みと前記記憶媒体からのデータの読込みとを行う記憶媒体制御手段双方を筐体に内蔵した記憶カートリッジ、並びに当該記憶カートリッジを外部から内部の所定位置まで収容し、当該所定位置から外部まで排出する収容排出手段及び前記記憶カートリッジへの記憶動作を制御する記憶動作制御手段を有する本体装置を備える可搬型記憶装置において、
前記収容排出手段の動作状態を判定する収容排出動作判定手段と、当該収容排出動作判定手段の判定結果によって、前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止するアクセス禁止手段とを備えたことを特徴とする可搬型記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記憶カートリッジ及び該カートリッジを収容する本体装置を備えた可搬型記憶装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、情報機器装置に使用する部品の小型化、高性能化が進んでおり、持ち運び可能なノート型パーソナルコンピュータが実用化されて広く普及している。このノート型パーソナルコンピュータを含めたパーソナルコンピュータの普及は著しく、例えば、職場ではデスクトップ型パーソナルコンピュータとノート型パーソナルコンピュータとを所有し、自宅にも複数台のパーソナルコンピュータを所有する人が増えている。
【０００３】
このような状況下で、パーソナルコンピュータ内のハードディスクに蓄えられたデータを、一元的に管理したり、大容量のデータを持ち運んで、複数のパーソナルコンピュータで適宜に使用したいという要望が生じている。
【０００４】
また、デジタルカメラやデジタルビデオカメラの普及により、これらによって撮影した画像を処理する機会が多くなっている。画像のデータの容量は非常に大きく、とりわけ動画の場合は極めて大きいので、ハードディスクの容量がすぐに足りなくなるという問題も発生してきている。
【０００５】
このため、ハードディスクの容量は毎年急激に大きくなっている。一方、容量の少ない古いハードディスクを使用しているユーザには、現在使用しているハードディスクを容量の大きいハードディスクに簡単に交換したいという要望が増加してきている。
【０００６】
これらの要望や問題に対応するため、ハードディスクを収納し、持ち運びが容易で、簡単に交換できる着脱可能な可搬型記憶カートリッジ（以下、リムーバブルハードディスクカートリッジと呼ぶ）を使用する可搬型記憶装置が提案されている。
【０００７】
しかし、この種の可搬型記憶装置では、本体装置にリムーバブルハードディスクカートリッジを着脱する場合には、ユーザが手動で行うため、ディスクアクセス中にリムーバブルハードディスクカートリッジが本体装置から取り外されてしまうことがある。このような事態が生じるとハードディスクのデータが壊れる可能性があり、大切なデータが全て消えてしまうという問題があった。
【０００８】
また、リムーバブルハードディスクカートリッジを、ＶＴＲカセットなどと同様な手軽さで本体装置に自動的に着脱できるようにしたいという要望もある。
【０００９】
これに対して、簡単な構成でオートローディング・イジェクト動作を可能にしたローディング装置が本出願人によって提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
ところで、傷害の発生したディスクドライブ等を自動的に排出するためのオートイジェクト機構を備えたディスクアレイ装置が開示されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【００１１】
【特許文献１】
特願２００１−３６４３０８号公報
【特許文献２】
特開平１０−２５４６４９号公報
【特許文献３】
特開平１０−３０１７１９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、周知のように、ハードディスク装置はその構造上、衝撃に弱いという欠点がある。この欠点は、近年では様々な技術的改良により、以前に比べて耐衝撃性が向上している。それでも、磁気ヘッドがシッピング位置にある待機中はともかく、読み書きのアクセス動作中には、ハードディスク装置に衝撃を与えないことが望ましい。
【００１３】
ところが、リムーバブルハードディスクカートリッジの着脱にオートローディング・イジェクト機構を採用すると、読み書きのアクセス動作時に不用意な衝撃を与えてしまう可能性がある。このため実際には衝撃を与えない程度の動作速度、より正確に表現するならば、与える衝撃が許容範囲内に収まる程度の動作速度でしかローディング・イジェクト動作を実行できなかった。
【００１４】
にも拘らず、従来技術にはローディング中やイジェクト動作中のハードディスクへのアクセスにともなう衝撃に起因してハードディスクのデータが破壊されるおそれに対して、何らの技術的工夫も開示されていなかった。
【００１５】
本発明はこうした従来技術の不備に鑑みてなされたものであり、その目的は、オートローディング・イジェクト機構を採用した可搬型記憶装置におけるリムーバブルハードディスクカートリッジの着脱の際に、高速かつ安全にローディング・イジェクト動作が実行できる可搬型記憶装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、請求項１の可搬型記憶装置は、記憶媒体及び当該記憶媒体へのデータの書込みと前記記憶媒体からのデータの読込みとを行う記憶媒体制御手段双方を筐体に内蔵した記憶カートリッジ、並びに当該記憶カートリッジを外部から内部の所定位置まで収容し、当該所定位置から外部まで排出する収容排出手段及び前記記憶カートリッジへの記憶動作を制御する記憶動作制御手段を有する本体装置を備える可搬型記憶装置において、前記収容排出手段の動作状態を判定する収容排出動作判定手段と、当該収容排出動作判定手段の判定結果に基づいて、前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止するアクセス禁止手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各種実施の形態に係る可搬型記憶装置について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る可搬型記憶装置を構成する可搬型記憶カートリッジの構成を示す概略構成図である。図２は、図１の可搬型記憶カートリッジとこれを収容する本体装置の構成を示すブロック構成図である。
【００１９】
図１に示すように、可搬型記憶カートリッジ１（以下、リムーバブルハードディスクカートリッジ１）はハードディスクドライブ装置１０をモールド部材等からなる筐体２０に収納した構成を有している。上記筐体２０は、一端が開口しており、この開口部には後述する本体装置２（図２参照）に接続するためのコネクタ４が取り付けられている。
【００２０】
つぎにハードディスクドライブ装置１０の個々の構成要素について説明する。
【００２１】
制御回路１１がリムーバブルハードディスクカートリッジ１の全体を制御し、この制御回路１１にはインターフェース回路１２、ヘッド駆動回路１３、モータ駆動回路１４が接続されている。
【００２２】
モータ駆動回路１４はモータ１５，１６を駆動制御するもので、モータ１５の回転軸には磁気記憶媒体１７（以下、ハードディスク１７）が係合されており、モータ１６の回転軸にはヘッドアーム１８の一端部が係合されている。それぞれのモータ１５，１６によってハードディスク１７の回転動作、ヘッドアーム１８のシーク動作が実現する。ヘッド駆動回路１３は磁気ヘッド１９を駆動制御するもので、ハードディスク１７の所望の位置からデータを読み込んだり、所望の位置へデータを書き込んだりする動作を実現する。
【００２３】
これら読み書きされるデータはインターフェース回路１２及びコネクタ４を介して、リムーバブルハードディスクカートリッジ１と本体装置２との間で相互に転送される。ここで、インターフェース回路１２のインターフェースは、例えばＳＣＳＩ、ＩＤＥ（ＡＴＡ）等の公知のインターフェースであり、リムーバーブルハードディスクカートリッジ１は、ＳＣＳＩ、ＩＤＥ（ＡＴＡ）等のインターフェースで接続されるディスク装置として機能する。
【００２４】
図２に示すように、可搬型記憶装置１００の全体をマイクロプロセッサ４０が制御する。マイクロプロセッサ４０には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等が１チップに集積されている。ディスクコントローラ４１は、図１で説明したインターフェース回路１２に対応するインターフェース回路４１ａを内包している。可搬型記憶装置１００を、例えばパーソナルコンピュータ等の外部の上位装置に接続するための上位装置インターフェース回路４２が設けられている。ここで、上位装置インターフェース回路４２のインターフェースは、例えばＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の公知のインターフェースである。可搬型記憶装置１００は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等のインターフェースを介して外部のパーソナルコンピュータ等に接続されるリムーバブルストレージ装置として機能する。
【００２５】
本体装置２には、収容したリムーバブルハードディスクカートリッジ１のイジェクトをユーザが指示するためのタクトスイッチ４３（押しボタンスイッチ）が配設されている。なお、可搬型記憶装置１００では、タクトスイッチ４３を押下することのほかに、パーソナルコンピュータ等の上位装置からのコマンドによってもリムーバブルハードディスクカートリッジ１のイジェクトを指示できる。
【００２６】
可搬型記憶装置１００の本体装置２がリムーバブルハードディスクカートリッジ１を収容する部分にはオートローディング・イジェクト機構５（収容排出手段）が配設されている。このオートローディング・イジェクト機構５はパルスモータ８によって駆動される。本体装置２はパソコンに組み込まれた形態のものと、パソコンとは別体でパソコンに接続する形態のものがある。
【００２７】
オートローディング・イジェクト機構５にはリムーバブルハードディスクカートリッジ１のコネクタ４を接続するためのコネクタ２３と、リムーバブルハードディスクカートリッジ１が当該オートローディング・イジェクト機構５に挿入されたことを検知するためのマイクロスイッチ３２とが配設されている。図１及び図２には図示してないが、コネクタ４とコネクタ２３とにはインターフェース回路の信号線の他に電源ラインが通っており、リムーバブルハードディスクカートリッジ１はこの電源ラインを介して、本体装置２から電源の供給を受けて動作する。コネクタ４及びコネクタ２３は電源として用いる端子と、信号線として用いる端子とが異なったタイミングでコンタクトするように構成された活線挿抜対応型のコネクタである。
【００２８】
図３及び図４を参照しながらオートローディング・イジェクト機構５のメカニカルな構成を説明する。
【００２９】
図３は、リムーバブルハードディスクカートリッジ１及びオートローディング・イジェクト機構５を下方から見た斜視図である。図４は、図３におけるオートローディング・イジェクト機構５から一部を切り欠いたものを上方から見た斜視図である。
【００３０】
オートローディング・イジェクト機構５の全体がフレーム６によって支持されている。パレット７はリムーバルハードディスクカートリッジ１を積載するためのものであり、フレーム６の溝部分（図示せず）に沿って矢印Ａ方向に往復動可能な状態で支持されるとともに、螺旋状の軸８ａを介してパルスモータ８に連結されている。パルスモータ８の回転動作によって軸８ａが回転すると、パレット７は矢印Ａ方向に移動する。またパレット７の終端部にはコネクタ２３およびマイクロスイッチ３２が配設されている。
【００３１】
図２で説明したマイクロプロセッサ４０や各種回路等はプリント基板９に搭載されている。なお、プリント基板９とコネクタ２３とは、フレキシブルケーブル９ａなどの配線部材によって相互に接続されている。
【００３２】
ここでローディング及びイジェクトの動作の概要について説明する。リムーバブルハードディスクカートリッジ１をオートローディング・イジェクト機構５内に向けて（矢印Ｂ方向に）挿入し、リムーバブルハードディスクカートリッジ１のコネクタ４が本体装置２のコネクタ２３と十分に嵌合する位置に達すると、リムーバブルハードディスクカートリッジ１の端部がマイクロスイッチ３２を押下して、マイクロスイッチ３２は開状態から閉状態に変化する。この状態変化をマイクロプロセッサ４０が電気的に検知することにより、リムーバブルハードディスクカートリッジ１がオートローディング・イジェクト機構５に挿入されたか否かを検知できる。
【００３３】
なお、コネクタ４とコネクタ２３とが十分に嵌合した状態では、ローディング動作とは無関係にリムーバブルハードディスクカートリッジ１に電源の供給が開始される。
【００３４】
マイクロプロセッサ４０は、リムーバブルハードディスクカートリッジ１がオートローディング・イジェクト機構５に挿入されたことを検知すると、パルスモータ８を反時計回転方向に所定の回転数だけ駆動させて、リムーバブルハードディスクカートリッジ１を積載したパレット７を引き込む。以上の動作により、リムーバブルハードディスクカートリッジ１のオートローディング動作が実現される。
【００３５】
一方、タクトスイッチ４３が押下されるか、又は上位装置からイジェクト指示のコマンドを受けたときには、マイクロプロセッサ４０はパルスモータ８を時計回転方向に所定の回転数だけ駆動させて、リムーバブルハードディスクカートリッジ１を積載したパレット７を押し出す。以上の動作により、リムーバブルハードディスクカートリッジ１のオートイジェクト動作が実現される。
【００３６】
なおイジェクト時には、マイクロスイッチ３２は押下されたままであるが、ハードディスクカートリッジ１の挿入検知はマイクロスイッチ３２の開状態から閉状態への変化のみで検知するようにしているので、イジェクト動作終了後、直ちに再度のローディング動作が実行される事はなく、次にローディング動作が実行されるのはリムーバブルハードディスクカートリッジ１が一旦取り外された後に再び挿入された時である。
【００３７】
図５は、図２におけるマイクロプロセッサ４０によるローディング・イジェクト処理を示すフローチャートである。
【００３８】
先ず、マイクロプロセッサ４０内のＲＡＭ部（図示せず）に、オートローディング・イジェクト機構５の動作ステータスを記憶しておく領域を設けておく。ステップＳ１００で、その領域に動作ステータスとして「待機中」を記憶する。ついでステップＳ１０１で、リムーバブルハードディスクカートリッジ１の挿入を検知したか否かを判別する。リムーバブルハードディスクカートリッジ１が挿入されたら、ステップＳ１０２で動作ステータスとして「ローディング中」を記憶し、ステップＳ１０３でパルスモータ８を駆動してローディング動作を実行する。ステップＳ１０４でローディング動作が終了したか否かを判別し、ローディング動作が完了した場合にはステップＳ１０５で動作ステータスとして「ローディング完了」を記憶する。
【００３９】
次に、ステップＳ１０６でイジェクト指示の有無を判別する。イジェクト指示が有る場合には、ステップＳ１０７で動作ステータスとして「イジェクト中」を記憶し、ステップＳ１０８ではパルスモータ８を駆動してイジェクト動作を実行する。ステップＳ１０９でイジェクト動作終了か否かを判別し、イジェクト動作終了の場合には（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、ステップＳ１００に戻る。
【００４０】
図６は、図５のローディング・イジェクト処理を示すフローチャートに従った、オートローディング・イジェクト機構の動作ステータスの遷移を示す図である。
【００４１】
始めの状態はステート２００の「待機中」であるが、リムーバブルハードディスクカートリッジ１の挿入を検知するとステート２０１の「ローディング中」に遷移する。ついで、ローディング動作が完了するとステート２０２の「ローディング完了」に遷移する。その後に、イジェクト指示が有るとステート２０３の「イジェクト中」に遷移し、イジェクト動作が終了するとステート２００に戻る。つまり図５のローディング・イジェクト処理フローチャートによって、オートローディング・イジェクト機構５の動作ステータスは４つの状態、すなわち「待機中」、「ローディング中」、「ローディング完了」、「イジェクト中」のいずれかに判定されるわけである。
【００４２】
図７は、ディスク制御に関るタスクの処理を示すフローチャートである。
【００４３】
先ず、ステップＳ１１０で、動作ステータスが「ローディング完了」であるか否かを判別する。動作ステータスが「ローディング完了」である場合には、ステップＳ１１１において、マイクロプロセッサ４０はディスクコントローラ４１に対して通常動作をするように制御する。この通常動作は、上位装置から到来するコマンドには通常に反応し、リムーバブルハードディスクカートリッジ１への読み書き動作も通常に実行される。一方、動作ステータスが「ローディング完了」でない場合には、ステップＳ１１２へ至る。ステップＳ１１２では上位装置から到来したコマンドがイジェクト指示であるか否かを判別する。イジェクト指示である場合は、ステップＳ１１３において、このイジェクト指示を無視して何の処理動作も実行せずにステップＳ１１０に戻る。図５で説明したタスクに対してもイジェクト指示を通知しない。ステップＳ１１２の判別の結果、到来したコマンドがイジェクト指示でない場合には、ステップＳ１１４においてディスクコントローラ４１に内包されるインターフェース回路の先に、物理的にハードディスクドライブ装置１０が存在しない場合、すなわちリムーバブルハードディスクカートリッジ１が未装着である場合に相当する動作を行う。つまりマイクロプロセッサ４０は、上位装置から到来したコマンドへの反応が、現実にリムーバブルハードディスクカートリッジ１が装着されているか否かには関係なく、未装着であった場合の反応となるようにディスクコントローラ４１を制御する。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態ではローディング中またはイジェクト動作中に、リムーバブルハードディスクカートリッジ１が未装着相当の反応を実行することで、ローディングまたはイジェクト動作中に、リムーバブルハードディスクカートリッジ１内のハードディスク１７に対するアクセスが禁止される。これにより、従来に比してより高速にローディング・イジェクト動作を実行しても安全な可搬型記憶装置を実現できる。
【００４５】
〔第２の実施の形態〕
上記第１の実施の形態は独立した可搬型記憶装置の例であったが、もちろん当該可搬型記憶装置をパーソナルコンピュータ等の電子情報機器に組み込んでもよい。以下、電子情報機器に組み込んだ可搬型記憶装置を第２の実施の形態として説明する。
【００４６】
図８は、第２の実施の形態に係る可搬型記憶装置のリムーバブルハードディスクカートリッジとこれを収容する本体装置の構成を示すブロック構成図である。
【００４７】
図に示す可搬型記憶装置１００が図２に示した第１の実施の形態の可搬型記憶装置と異なる点は、上位装置インターフェース回路４２の代わりにバスインターフェース回路４４を備え、ディスクコントローラ４１とコネクタ２３との間にトライステートバッファ４５が挿入されている点である。その他、図中の符号１，４，５，８，２３，３２，４０，４１，４１ａ，４３で示す各構成要素は図２で説明したものと同一のものである。なお、マイクロプロセッサ４０については、パーソナルコンピュータ側に搭載されたＣＰＵで兼用してもよい。
【００４８】
パーソナルコンピュータ内のバスインターフェースとしては、例えばＰＣＩバスなどがあげられる。すなわち上位装置との接続は、可搬型記憶装置１００がパーソナルコンピュータ内に組み込まれたことによって、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などのインターフェースからＰＣＩバス等の内部バスインターフェースに変更すればよい。
【００４９】
トライステートバッファ４５はディスクコントローラ４１とハードディスクドライブ装置１０と間のインターフェースの一部または全部の信号線（双方向の信号線を除く）に挿入されていて、マイクロプロセッサ４０からの制御信号に基づいて、当該信号を電気的に切断（ハイインピーダンス状態に）するものである。これにより、物理的にはコネクタ４とコネクタ２３が嵌合していても、論理的にはディスクコントローラ４１に内包されるインターフェース回路の先にディスクドライブ装置１０が存在していない状態を作り出すことができる。
【００５０】
図９は、第２の実施の形態に係る可搬型記憶装置のディスク制御に関るタスクの処理を示すフローチャートである。
【００５１】
先ず、ステップＳ１２０で、動作ステータスが「ローディング完了」であるか否かを判別する。動作ステータスが「ローディング完了」である場合には、ステップＳ１２１においてトライステートバッファ４５をイネーブルに制御する。ついでステップＳ１２２でマイクロプロセッサ４０はディスクコントローラ４１に対して通常動作をするように制御する。ここでは、上位装置から到来するコマンドには通常に反応し、リムーバブルハードディスクカートリッジ１への読み書き動作も通常に実行される。
【００５２】
一方、ステップＳ１２０の判別の結果、動作ステータスが「ローディング完了」でない場合には、ステップＳ１２３へ至る。ステップＳ１２３ではトライステートバッファ４５をディスエーブルに制御する。この時点で、リムーバブルハードディスクカートリッジ１が物理的に装着しているか否かに関係なく、リムーバブルハードディスクカートリッジ１が未装着の状態と等価になる。
【００５３】
ステップＳ１２４で上位装置から到来したコマンドがイジェクト指示か否かを判別する。イジェクト指示である場合には、ステップＳ１２５においてこのイジェクト指示を無視して何の処理動作も実行しない。図５で説明したタスクに対してもイジェクト指示を通知しない。到来したコマンドがイジェクト指示でない場合には、ステップ１２２において通常動作をするように制御する。ここで通常動作にはリムーバブルハードディスクカートリッジ１が実際に未装着の場合の反応動作が含まれる。
【００５４】
第１の実施の形態における処理の場合には、マイクロプロセッサ４０の処理動作によってリムーバブルハードディスクカートリッジ１の未装着状態をソフトウェア的に作り出していたが、本実施の形態では、トライステートバッファ４５によってマイクロプロセッサ４０およびディスクコントローラ４１にとっては実際にリムーバブルハードディスクカートリッジ１が未装着であるように見える。したがって、マイクロプロセッサ４０が特別な制御をすることなく、ディスクコントローラ４１の反応動作はリムーバブルハードディスクカートリッジ１が未装着の場合の動作になる。
【００５５】
以上説明してきたように、本実施の形態ではローディング中またはイジェクト動作中に、インターフェースの一部または全部の信号をトライステートバッファで切断してやることで、ローディング中またはイジェクト動作中に、リムーバブルハードディスクカートリッジ１内のハードディスク１７に対するアクセスを禁止する。
【００５６】
なお、本実施の形態ではローディング中またはイジェクト動作中は単にトライステートバッファをディスエーブルに制御するだけで済むので、上記実施の形態の場合と比べてローディング中またはイジェクト動作中のディスク制御は比較的簡単な処理で事足りる。
【００５７】
また、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図５，７及び図９のフローチャート）をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読出して実行することによって、達成することができる。
【００５８】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記録した記憶媒体から直接供給されるか、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００５９】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【００６０】
また、本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶した記憶媒体をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが記憶媒体に記憶されたプログラムを読出して実行することによっても、達成することができる。
【００６１】
この場合、格納媒体から読出されたプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現すると共に、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００６２】
プログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等がある。
【００６３】
上述した実施の形態の機能は、コンピュータから読出されたプログラムコードを実行することによるばかりでなく、コンピュータ上で稼動するＯＳ等がプログラムコードの指示に基づいて実際の処理の一部又は全部を行うことによっても実現することができる。
【００６４】
本実施態様の例を以下に列挙する。
【００６５】
〔実施態様１〕  記憶媒体及び当該記憶媒体へのデータの書込みと前記記憶媒体からのデータの読込みとを行う記憶媒体制御手段双方を筐体に内蔵した記憶カートリッジ、並びに当該記憶カートリッジを外部から内部の所定位置まで収容し、当該所定位置から外部まで排出する収容排出手段及び前記記憶カートリッジへの記憶動作を制御する記憶動作制御手段を有する本体装置を備える可搬型記憶装置において、前記収容排出手段の動作状態を判定する収容排出動作判定手段と、当該収容排出動作判定手段の判定結果に基づいて、前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止するアクセス禁止手段とを備えたことを特徴とする可搬型記憶装置。
【００６６】
〔実施態様２〕  前記収容排出動作判定手段は、前記収容排出手段の動作状態が前記記憶カートリッジを収容するためのローディング動作を待つ状態である「待機中」、前記ローディング動作を実行している状態である「ローディング中」、前記ローディング動作が完了した状態である「ローディング完了」、前記記憶カートリッジを排出するためのイジェクト動作を実行している状態である「イジェクト中」のいずれであるかを判定し、「ローディング中」及び「イジェクト中」のいずれかであるときは、アクセス禁止手段は前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止することを特徴とする実施態様１記載の可搬型記憶装置。
【００６７】
本実施態様によれば、前記収容排出動作判定手段は、前記収容排出手段の動作状態によって、前記記憶カートリッジを収容するためのローディング動作を待つ「待機中」、前記ローディング動作を実行している「ローディング中」、前記ローディング動作が完了した「ローディング完了」、前記記憶カートリッジを排出するためのイジェクト動作を実行している「イジェクト中」各状態のいずれであるかを判定でき、「ローディング中」及び「イジェクト中」のいずれかであるときは、アクセス禁止手段は前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止するので、アクセスを禁止すべきときをより確実に禁止できる。
【００６８】
〔実施態様３〕  前記アクセス禁止手段は、前記収容排出手段の動作状態が「ローディング完了」以外であるときは、前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止することを特徴とする実施態様２記載の可搬型記憶装置。
【００６９】
本実施態様によれば、収容排出手段の動作状態が「ローディング完了」以外であるときは、前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止するので、アクセスを禁止すべきときをよりいっそう確実に禁止できる。
【００７０】
〔実施態様４〕  前記アクセス禁止手段は、物理的に前記記憶カートリッジが前記本体装置に装着されているか否かに拘らず、前記可搬型記憶カートリッジが実際に装着されていない場合と同様の動作制御を行うことによって前記記憶動作制御手段によるアクセスを禁止することを特徴とする実施態様２又は３の可搬型記憶装置。
【００７１】
〔実施態様５〕  前記アクセス禁止手段は、前記記憶動作制御手段と前記記憶カートリッジと間の電気信号の少なくとも一部を電気的に切断する信号切断手段により構成されることを特徴とする実施態様１乃至３のいずれか１に記載の可搬型記憶装置。
【００７２】
〔実施態様６〕  前記信号切断手段は、半導体素子で構成されることを特徴とする実施態様５記載の可搬型記憶装置。
【００７３】
〔実施態様７〕  実施態様１乃至６のいずれか１に記載の可搬型記憶装置を備えた電子情報機器。
【００７４】
本実施態様によれば、リムーバブルハードディスクカートリッジの可搬型記憶装置との着脱の際に、従来に比してより高速かつより安全にローディング・イジェクト動作が実行できる電子情報機器となる。
【００７５】
〔実施態様８〕  記憶媒体及び当該記憶媒体へのデータの書込みと前記記憶媒体からのデータの読込みとを行う記憶媒体制御手段双方を筐体に内蔵した記憶カートリッジ、並びに当該記憶カートリッジを外部から内部の所定位置まで収容し、当該所定位置から外部まで排出する収容排出手段及び前記記憶カートリッジへの記憶動作を制御する記憶動作制御手段を有する本体装置を備える可搬型記憶装置の制御方法であって、前記収容排出手段の動作状態を判定する収容排出動作判定ステップと、当該収容排出動作判定ステップの判定結果に基づいて、前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止するアクセス禁止ステップとを備えたことを特徴とする可搬型記憶装置の制御方法。
【００７６】
本実施態様によれば、記憶カートリッジを外部から内部の所定位置まで収容し、当該所定位置から外部まで排出する収容排出手段の動作状態を収容排出動作判定手段が判定し、その結果によってアクセス禁止手段が前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止するので、前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止すべきときは確実に禁止でき、誤ったアクセスに起因する事故の防止ができ、もって、より高い安全性が確保できる。また、収容排出動作判定手段により、リムーバブルハードディスクカートリッジの収容排出が可能な時期を判定できることになり、その時期であればローディング・イジェクト動作をより高速に行えることとなる。
【００７７】
〔実施態様９〕  実施形態８記載の可搬型記憶装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする可搬型記憶装置の制御プログラム。
【００７８】
本実施態様によれば、記憶カートリッジを外部から内部の所定位置まで収容し、当該所定位置から外部まで排出する収容排出手段の動作状態を収容排出動作判定手段が判定し、その結果によってアクセス禁止手段が前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止するので、前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止すべきときは確実に禁止でき、誤ったアクセスに起因する事故の防止ができ、もって、より高い安全性を確保した可搬型記憶装置にすることができる。また、収容排出動作判定手段により、リムーバブルハードディスクカートリッジの収容排出が可能な時期を判定できることになり、その時期であればローディング・イジェクト動作をより高速に行える可搬型記憶装置にすることができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１の可搬型記憶装置によれば、記憶カートリッジを外部から内部の所定位置まで収容し、当該所定位置から外部まで排出する収容排出手段の動作状態を収容排出動作判定手段が判定し、その結果によってアクセス禁止手段が前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止するので、前記記憶カートリッジへの前記記憶動作制御手段のアクセスを禁止すべきときは確実に禁止でき、誤ったアクセスに起因する事故の防止ができ、もって、高い安全性が確保できる。また、収容排出動作判定手段により、リムーバブルハードディスクカートリッジの収容排出が可能な時期を判定できることになり、その時期であればローディング・イジェクト動作を高速に行えることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る可搬型記憶装置を構成する可搬型記憶カートリッジの構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１の可搬型記憶カートリッジとこれを収容する本体装置の構成を示すブロック構成図である。
【図３】リムーバブルハードディスクカートリッジ１及びオートローディング・イジェクト機構５を下方から見た斜視図である。
【図４】図３におけるオートローディング・イジェクト機構５から一部を切り欠いたものを上方から見た斜視図である。
【図５】図２におけるマイクロプロセッサ４０によるローディング・イジェクト処理を示すフローチャートである。
【図６】図５のローディング処理を示すフローチャートに従った、オートローディング・イジェクト機構の動作ステータスの遷移を示す図である。
【図７】ディスク制御に関るタスクの処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る可搬型記憶装置のリムーバブルハードディスクカートリッジとこれを収容する本体装置の構成を示すブロック構成図である。
【図９】第２の実施の形態に係る可搬型記憶装置のディスク制御に関るタスクの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  リムーバブルハードディスクカートリッジ
２  本体装置
５  オートローディング・イジェクト機構
１０  ハードディスクドライブ装置
１１  制御回路
１７  ハードディスク
２０  筐体
３２  マイクロスイッチ
４０  マイクロプロセッサ
４１  ディスクコントローラ
４２  上位装置インターフェース回路
４３  タクトスイッチ
４４  バスインターフェース回路
４５  トライステートバッファ
１００  可搬型記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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