(57)【要約】【課題】炭化室に装入する配合石炭中の非微粘結炭の割合が２５質量％以上となる場合において、押し出し負荷の増加、及びカーボンの過剰焼き落としによる煤煙の増加を防止することのできる、コークス炉炭化室炉壁付着カーボンの除去方法を提供する。【解決手段】コークス炉炭化室１の石炭装入口２より複数のランス３を挿入して炭化室内に酸素含有気体を供給し、供給した酸素含有気体によって炉壁付着カーボンを燃焼し、上昇管部４より燃焼ガスを排出することで付着カーボンを燃焼除去する方法において、コークス押し出し方向における酸素含有気体の供給量分布は、炭化室中心部よりコークス排出側５における酸素含有気体供給量を、炭化室中心部より上昇管側６における酸素含有気体供給量より多い量とすることを特徴とするコークス炉炭化室炉壁付着カーボンの除去方法。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉炭化室の石炭装入口より複数のランスを挿入して炭化室内に酸素含有気体を供給し、供給した酸素含有気体によって炉壁付着カーボンを燃焼し、上昇管部より燃焼ガスを排出することで付着カーボンを燃焼除去する方法において、前記炭化室に装入される配合石炭中の非微粘結炭の割合が２５質量％以上であり、コークス押し出し方向における酸素含有気体の供給量分布は、炭化室中心部よりコークス排出側における酸素含有気体供給量を、炭化室中心部より上昇管側における酸素含有気体供給量より多い量とすることを特徴とするコークス炉炭化室炉壁付着カーボンの除去方法。
【請求項２】
炭化室中心部よりコークス排出側における酸素含有気体供給量を、炭化室中心部より上昇管側における酸素含有気体供給量の１．２〜３倍とすることを特徴とする請求項１に記載のコークス炉炭化室炉壁付着カーボンの除去方法。
【請求項３】
コークス炉炭化室の石炭装入口よりランスを挿入して炭化室内に酸素含有気体を供給するに際し、上昇管部とコークス排出口近傍の２箇所において炭化室内の酸素濃度を測定し、２箇所の酸素濃度が５容量％を超える時期が略同時になるように、コークス押し出し方向における酸素含有気体の供給量分布を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載のコークス炉炭化室炉壁付着カーボンの除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コークス炉炭化室の石炭装入口より複数のランスを挿入して炭化室内に酸素含有気体を供給して炉壁付着カーボンを燃焼する、コークス炉炭化室炉壁付着カーボンの除去方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コークス炉炭化室においては、乾留生成ガスの熱分解によって生じるカーボンや石炭装入時に飛散する微粉炭が炉壁に固着し成長する。このようにして生成した付着カーボンは、炉壁の熱伝導率を下げ、また炉の有効容積を減少させ、コークス炉の生産性低下につながり、更にはコークス炉の押し出しを不可能にする窯詰まりの原因ともなる。
【０００３】
コークス炉炭化室炉壁付着カーボンを除去するため、従来より種々の方策が採られている。一般には、コークス炉内に空気などの酸素含有気体を導入し、付着カーボンを燃焼させて除去する方法がとられているが、過剰な燃焼除去をするとレンガ目地部のカーボンまでも除去してしまい、燃焼室側への発生ガス流入による黒煙発生などを引き起こすこととなる。
【０００４】
炭化室内炉壁付着カーボンを除去するに際しては、炉壁の表面に付着したカーボンは除去しつつ、レンガ目地内のカーボンは残存させるような適度な燃焼が必要とされる。この方法に関しても、過去いつくかの方策が提案されている。例えば、特許文献１においては、カーボン除去中のＣＯ２濃度を測定し、酸素含有気体の供給ガス量や供給時間を決定する方法を開示されている。しかし特許文献１記載の方法は、炭化室全体の平均状態を管理するものであり、実態は炭化室の部位別にカーボン付着量が異なることから、カーボンの一部残存や過剰除去を生じることとなる。また、特許文献２においては、カーボン除去中の排ガス温度を測定し、排ガス温度がある温度まで低下した時点で除去を完了とする方法が開示されている。しかし特許文献２に記載の方法は炭化室全体の平均状態を管理するものであり、実態は炭化室の部位別にカーボン付着量が異なることから、カーボンの一部残存や過剰除去を生じることとなる。
【０００５】
特許文献３においては、炭化室内に挿入したノズルから酸素含有気体を吹き付け、コークス炉炭化室内に付着したカーボンを燃焼・除去する方法について、付着したカーボンの層厚及び燃焼特性に応じて酸素含有気体の酸素濃度あるいは吹き付け流量を変更する方法が記載されている。これにより、炭化室の不要な加熱、過冷却、これにともなう炉壁耐火物及び目地部の損傷を防止できるとしている。特許文献３に記載の方法では、予めカーボンの付着量分布や燃焼特性を知る必要がある。しかし、具体的にカーボンの付着量分布や燃焼特性を知る方法は経験的であり一般的に用いることができない。
【０００６】
特許文献４には、石炭へのオイル添加率、石炭の揮発分、石炭の水分含有率、炭化室の炉壁温度の値を用いて、炉壁に生成するカーボンの推定量を算出する方法が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６１−２３１０８７号公報
【特許文献２】
特開平６−２９９１５５号公報
【特許文献３】
特開平１１−１１６９６４号公報
【特許文献４】
特開２００２−１７３６８７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
近年、石炭の事前処理技術導入、これによる安価な非微粘結炭の使用比率の増大が図られている。一方、非微粘結炭の使用比率が増大するに従い、カーボン付着増加に伴うコークス押出し負荷増加やカーボンの過剰焼き落としによる煤煙増加が発生している。例えば非微粘結炭比率平均値が９％の時に押出し電流指標平均値が１．０、煤煙濃度指標平均値が２．０であったものが、非微粘結炭比率平均値が２７％となった場合に各指標値が１．１及び６．０へと増加することを確認しておりこうした操業変化に経験的に対処することは困難であった。特に炭化室に装入する配合石炭中の非微粘結炭の割合が２５質量％以上となると、このようなカーボン付着量増大による弊害が顕著になることがわかった。
【０００９】
本発明は、炭化室に装入する配合石炭中の非微粘結炭の割合が２５質量％以上となる場合において、押し出し負荷の増加、及びカーボンの過剰焼き落としによる煤煙の増加を防止することのできる、コークス炉炭化室炉壁付着カーボンの除去方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の要旨とするところは以下の通りである。
（１）コークス炉炭化室１の石炭装入口２より複数のランス３を挿入して炭化室内に酸素含有気体を供給し、供給した酸素含有気体によって炉壁付着カーボンを燃焼し、上昇管部４より燃焼ガスを排出することで付着カーボンを燃焼除去する方法において、炭化室１に装入される配合石炭中の非微粘結炭の割合が２５質量％以上であり、コークス押し出し方向における酸素含有気体の供給量分布は、炭化室中心部よりコークス排出側５における酸素含有気体供給量を、炭化室中心部より上昇管側６における酸素含有気体供給量より多い量とすることを特徴とするコークス炉炭化室炉壁付着カーボンの除去方法。
（２）炭化室中心部よりコークス排出側５における酸素含有気体供給量を、炭化室中心部より上昇管側６における酸素含有気体供給量の１．２〜３倍とすることを特徴とする上記（１）に記載のコークス炉炭化室炉壁付着カーボンの除去方法。
（３）コークス炉炭化室１の石炭装入口２よりランス３を挿入して炭化室内に酸素含有気体を供給するに際し、上昇管部４とコークス排出口７近傍の２箇所において炭化室内の酸素濃度を測定し、２箇所の酸素濃度が５容量％を超える時期が略同時になるように、コークス押し出し方向における酸素含有気体の供給量分布を調整することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のコークス炉炭化室炉壁付着カーボンの除去方法。
【００１１】
【発明の実施の形態】
非微粘結炭は揮発分を多く含有する。従って、配合石炭中の非微粘結炭割合が増大すると、揮発分が多くなるため炉壁へのカーボン付着が増大する。また、配合石炭中に非微粘結炭を多く配合する場合、配合石炭の水分を低下させることが行われている。配合石炭中の水分は付着カーボンと反応し、付着カーボンを除去する効果がある。従って、配合石炭中の水分が低下すると、それに起因して炉壁へのカーボン付着が増大することとなる。以上のような理由により、配合石炭中の非微粘結炭割合が増大すると、それによって炭化室炉壁付着カーボンが増大することとなる。
【００１２】
炭化室１のコークス押し出し方向におけるコークス排出側５は、コークスの押し出し性を確保するためのテーパーにより炉幅が広く、その分温度を上げて操業されている。炉壁温度が高くなるほど炉壁付着カーボンの量が多くなることが知られている。特許文献４に記載された（Ｂ）式からも明らかである。
【００１３】
配合石炭中の非微粘結炭割合が２５％以上となる場合においては、非微粘結炭割合が多いために炉壁付着カーボンの量が増大し、さらにコークス押し出し方向における炉壁温度差に起因して付着カーボン量の差が増大する。
【００１４】
配合石炭の非微粘結炭割合が約４０％である場合について、炉壁の温度分布を基にカーボン付着量を推定した。図１（ａ）がコークス押し出し方向における炉壁の温度分布実測値であり、この温度分布実測値を基に、特許文献４に記載の（Ｂ）式に基づいてカーボン付着量を推定し、図１（ｂ）に示した。これから明らかなように、非微粘結炭の配合割合が高いためにカーボン付着量が多く、特にコークス排出側にカーボンが多く付着していることがわかる。
【００１５】
図２は、非微粘結炭配合割合が変化することにより、コークス排出側５と上昇管側６の炉壁カーボン付着量がそれぞれどのように変化するかについて、実態調査結果をふまえて推定したものである。コークス排出側５は炉壁温度を１１００℃、上昇管側６は炉壁温度を１０５０℃として推定を行った。非微粘結炭の配合割合が増大したとき、特に高温であるコークス排出側５の付着量の増加が大きく、上昇管側６との格差が拡大する傾向にあることが確認できる。
【００１６】
図３に示すように、コークス炉炭化室１の石炭装入口２より複数のランス３を挿入して炭化室内に酸素含有気体を供給し、供給した酸素含有気体によって炉壁付着カーボンを燃焼し、上昇管部４より燃焼ガスを排出することで炭化室付着カーボンを燃焼除去する方法において、カーボン除去操作中の炭化室内酸素濃度挙動について詳細に調査を行った。炭化室１に装入される配合石炭中の非微粘結炭の割合は約４０％であり、それに応じて炭化室炉壁にカーボンが付着している状況である。
【００１７】
図３にカーボン除去操作中の炭化室イメージを示すように、５箇所の石炭装入口２よりランス３を挿入し、酸素含有気体として各ランスから１２００Ｎｍ３／ｈの空気を数分間吹き込む。このとき、燃焼ガスが集合する上昇管部４の測定点Ａとカーボン残留が多いコークス排出側５におけるコークス排出口７近傍の測定点Ｂの２箇所について炭化室内雰囲気中酸素濃度を測定した。当該２箇所の酸素濃度推移を図４に示す。空気吹き込み初期には２箇所とも酸素濃度が低く、酸素ガスが炉壁表面のカーボン燃焼に使われていることがわかる。その後一定時間後に酸素濃度が上昇し始めるが、上昇管部４に比較してカーボン残存の多いコークス排出口７近傍の酸素濃度の上昇開始が遅れる傾向にあることが確認された。
【００１８】
従来の、配合石炭中の非微粘結炭の割合が２５％未満の場合には、上記図３と同様の条件で炭化室内に空気吹き込みを行うと、約９０秒でカーボンの焼き落とし操作を完了することができる。これに対し、非微粘結炭の割合が約４０％であった上記測定においては、コークス排出側５の酸素濃度回復が遅れていることから、当該箇所のカーボンの燃焼が９０秒では完了せず残存していることが明らかになった。
【００１９】
炭化室１に装入される配合石炭中の非微粘結炭の割合が２５質量％以上であるときに、コークス排出側５のカーボン燃焼に時間がかかる理由としては、まず第１に前述のとおり、非微粘結炭の割合が２５質量％以上となるとコークス排出側５のカーボン付着量が増大することがあげられる。第２に、図３に示すように各ランス３から均等に酸素含有気体を供給したのでは、コークス排出側５への酸素の供給が不足することが重なったものと考えられる。各ランス３より供給された酸素含有気体は、すべて上昇管側６に排出されるため、上昇管側６では各ランスからのガスが積算されて多量となるものの、コークス排出側５のカーボン残存部位では近傍のランス３からのガス供給のみとなるため、上昇管側６と比較してガス量が少なく、供給される酸素量が少ないと推定される。以上２つの理由が相乗し、コークス排出側５のカーボン燃焼に時間がかかるものと考えられる。
【００２０】
図４において、炭化室内の酸素濃度が上昇した後、酸素濃度１０容量％程度で酸素濃度の上昇が停止する。これは、炉壁表面のカーボン燃焼が完了して酸素濃度が上昇した後、レンガ目地中のカーボンが燃焼し続けるためであると推定される。この状況を長時間維持することは目地の損傷につながり好ましくない。
【００２１】
図４から明らかなように、コークス排出側５の測定点Ｂにおける酸素濃度が上昇するまで、例えば１２０秒まで各ランス３からの空気供給を継続すると、上昇管部４の測定点Ａにおいてはすでに約５０秒で炉壁表面のカーボン燃焼を完了しているので、上昇管側６はレンガ目地カーボンまでも除去してしまい、燃焼室側への発生ガス流入による黒煙発生などを引き起こすこととなる。
【００２２】
本発明においては、炭化室１に装入される配合石炭中の非微粘結炭の割合が２５質量％以上の場合において、コークス押し出し方向における酸素含有気体の供給量分布は、炭化室中心部よりコークス排出側５における酸素含有気体供給量を、炭化室中心部より上昇管側６における酸素含有気体供給量より多い量とする。カーボン燃焼に時間のかかるコークス排出側５については、酸素含有気体供給量が多いのでカーボン燃焼所要時間を短縮することができる。一方カーボン燃焼が短時間で完了する上昇管側６については、酸素含有気体供給量が少ないのでカーボン燃焼時間を延ばすことができる。結果としてコークス押し出し方向のいずれの場所においてもほぼ同時期に炉壁表面カーボンの燃焼が完了するようにすることができる。その結果、コークス押し出し方向のいずれの場所においても、付着カーボンの残存をさせず、同時にカーボンの過剰除去によるレンガ目地部カーボン除去をさせずにカーボン除去を行うことが可能になる。ここにおいて、炭化室中心部とは、炭化室１のコークス排出側５から上昇管側６までの距離を２等分する位置のことをいう。
【００２３】
図３と同様に５箇所の石炭装入口２よりランス３を挿入し、酸素含有気体として各ランス３から空気を数分間吹き込む。このとき、コークス排出側５の２本のランス（３−１、３−２）からの空気供給量を上昇管側６の２本のランス（３−４、３−５）からの空気供給量で除した値をガス分配比率とし、ガス分配比率を１〜３．５で変化させた。炭化室中央部に位置するランス３−３からの空気供給量については、前記４本のランスからの空気供給量の平均値とした。また、５本のランス合計空気供給量を７５００Ｎｍ３／ｈとした。このときの非微粘炭使用比率は３５％であり、目視上コークス排出側の炉壁カーボンの厚みは上昇管側に比べて、厚いことが観察される状況であった。上昇管部４の測定点Ａとコークス排出側５のコークス排出口７近傍における測定点Ｂとで炭化室内の酸素濃度を測定した。それぞれの箇所で焼き落とし開始から酸素濃度が５容量％となるまでの時間を酸素濃度上昇時間とし、図５に示した。空気供給中における炭化室内の酸素濃度変化はおよそ０〜１０容量％前後であるが、各種条件においてその変曲点がおよそ５容量％となったことから、確実に酸素濃度上昇が始まったことをとらえる値として５容量％を選択した。
【００２４】
図５から明らかなように、従来と同様にガス分配比率が１の場合は、コークス排出側５の酸素濃度上昇が遅れる。一方、コークス排出側５のランス３からの空気供給量を増加し、ガス分配比率を２程度とすると、上昇管部４の測定点Ａとコークス排出側５の測定点Ｂの双方とも酸素濃度上昇時間がほぼ同時間となった。更にガス分配比率が３程度までコークス排出側５のガス量を増やすと、酸素濃度上昇時間が逆転することとなった。従って、コークス押し出し方向における酸素含有気体の供給量分布は、炭化室中心部よりコークス排出側５における酸素含有気体供給量を、炭化室中心部より上昇管側６における酸素含有気体供給量より多い量とすることによって、カーボン除去と過剰焼き落とし防止の両立が可能であることが判明した。
【００２５】
図５に示す例では図３に示すランス配置を用いており、中央のランス３−３が炭化室１の中央部に位置しているため、中央のランス３−３から供給される空気はガス分配比率の計算に用いていない。一方、酸素含有気体を供給する複数のランスのいずれもが炭化室の中央部からずれて配置されている場合には、すべてのランスから供給される気体供給量について、ガス分配比率の計算に用いることとなる。
【００２６】
次に図６に示すように、ランス３から供給する酸素含有気体（空気）の全体供給量を変化させた場合（■、□）、あるいは炉壁付着カーボン量に変化が生じた場合（△）、さらにはコークス排出側へ振り向ける酸素含有気体をコークス排出口７に最も近いランス３−１に集中した場合（＊）について、ガス分配比率を変えた試験を行った。縦軸の酸素濃度上昇時間比は、図５において用いた酸素濃度上昇時間（焼き落とし開始から酸素濃度が５容量％となるまでの時間）について、上昇管部４の酸素濃度上昇時間とコークス排出側５の酸素濃度上昇時間との比をとったものであり、目標は１．０である。図６に記載のカーボン付着比は、特許文献４に記載された（Ｂ）式を用いて炭化室全体のカーボン付着量を算出し、図６の■、□の場合を基準としてそれの比をとったものである。
【００２７】
図６から明らかなように、酸素含有気体全体供給量や付着カーボン量を変化させても、あるいは一部のランスに空気を集中させても、ガス分配比率を１．２〜３の範囲とし、好ましくはガス分配比率を２程度とすれば、コークス押し出し方向でほぼ均一にカーボン焼き落としが可能であることを見いだした。即ち、本発明のように、炭化室中心部よりコークス排出側における酸素含有気体供給量を、炭化室中心部より上昇管側における酸素含有気体供給量の１．２〜３倍とすることにより、コークス押し出し方向でほぼ均一にカーボン焼き落としが可能である。
【００２８】
更に、コークス炉炭化室１の石炭装入口２よりランス３を挿入して炭化室内に酸素含有気体を供給するに際し、上昇管部４とコークス排出口７近傍の２箇所において炭化室内の酸素濃度を測定し、２箇所の酸素濃度が５容量％を超える時期が略同時になるように、コークス押し出し方向における酸素含有気体の供給量分布を調整することとすれば、コークス押し出し方向におけるカーボン焼き落としをより正確に均一化することができる。これにより、コークス押し出し方向における炭化室温度分布が極端に変化している場合、あるいはカーボン焼き落としガスの排出形態が異なるような場合、さらには各種条件での適正吹き込みパターンを解析的に求めることが困難であるような場合においても、コークス押し出し方向におけるカーボン焼き落としをより正確に均一化することが可能になり、コークス押し出し方向のいずれの場所においても、付着カーボンの残存をさせず、同時にカーボンの過剰除去によるレンガ目地部カーボン除去をさせずにカーボン除去を行うことが可能になる。
【００２９】
炭化室１に装入される配合石炭中の非微粘結炭の割合については、２５質量％以上において本発明の効果を顕著に得ることができるので、２５質量％以上に限定している。一方、非微粘結炭比率が６０質量％を超えると、炭化室炉壁全体にカーボンの付着が著しく増大し、更なる対策が必要となると考えられる。
【００３０】
【実施例】
図３に示すようなコークス炉炭化室１において、５箇所の石炭装入口２それぞれから合計５本のランス３を挿入し、炭化室内に酸素含有気体として空気を供給し、供給した空気によって炉壁付着カーボンを燃焼し、上昇管部４より燃焼ガスを排出することで炭化室付着カーボンを燃焼除去する方法を採用している。燃焼ガスが集合する上昇管部４とカーボン残留が多いコークス排出側５の２箇所について炭化室内雰囲気中酸素濃度を測定し、それぞれの箇所で焼き落とし開始から酸素濃度が５容量％となるまでの酸素濃度上昇時間を測定した。上昇管部４の酸素濃度上昇時間とコークス排出側５の酸素濃度上昇時間との比を酸素濃度上昇時間比とした。また、コークス押し出し時の押し出し電流値を測定し、通常運転時の電流値を１として、押し出し電流値指標を算出した。さらに、燃焼室側への発生ガス流入による黒煙発生状況を評価するため、煤煙濃度指標を測定した。正常時の煤煙濃度指標を１とする。
【００３１】
従来は、各ランスから１２００Ｎｍ３／ｈの空気を均等に吹き込み、吹き込み時間を９０秒とし、カーボン燃焼除去を行っていた。配合石炭の非微粘結炭割合が２０質量％であった従来は、表１の従来例Ｎｏ．１に示すように、酸素濃度上昇時間比は１．４であり、若干コークス排出側５のカーボン焼き落としが遅れているものの、押し出し電流値指標は１であって押し出しは良好であり、煤煙濃度指標も１であって黒煙の発生は見られなかった。
【００３２】
配合石炭の非微粘結炭割合が３５質量％に上昇した後も、従来と同様の条件でカーボン燃焼除去を行ったところ、表１の従来例Ｎｏ．２に示すように、酸素濃度上昇時間比が１．４以上に拡大した。併せて、押し出し電流値指標が１．１５に増大し、コークス押し出し側で十分に付着カーボンの燃焼除去が行われず、コークス押し出し抵抗が増大していることがわかる。また、煤煙濃度指標が１であり、従来例Ｎｏ．１と同等であった。
【００３３】
表１の従来例Ｎｏ．３においては、各ランスからの空気吹き込み量を一律に１５００Ｎｍ３／ｈに上昇した。その結果、酸素濃度上昇時間比は１．４に減少したものの、押し出し電流値指標は１．１までしか減少せず、付着カーボンが十分には燃焼除去されていない。また、煤煙濃度指標が４に増大し、上昇管側におけるカーボンの過剰燃焼が生じたことが明らかである。
【００３４】
表１の本発明例においては、表１に示すように各ランスからのガス供給量を変化させた。コークス排出側の２本のランス（３−１、３−２）からの空気供給量を上昇管側の２本のランス（３−４、３−５）からの空気供給量で除した値をガス分配比率とし、ここではガス分配比率を２としている。その結果、酸素濃度上昇時間比が１となり、コークス押し出し方向におけるカーボン焼き落とし時間が均一化されており、押し出し電流値指標が１となって十分にカーボンが燃焼除去され、煤煙濃度指標が１となって過剰燃焼によるレンガ目地部のカーボン燃焼が防止できていることが明らかである。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
【発明の効果】
本発明は、コークス炉炭化室の石炭装入口より複数のランスを挿入して炭化室内に酸素含有気体を供給し、供給した酸素含有気体によって炉壁付着カーボンを燃焼し、上昇管部より燃焼ガスを排出することで炭化室付着カーボンを燃焼除去する方法において、コークス押し出し方向における酸素含有気体の供給量分布は、炭化室中心部よりコークス排出側における酸素含有気体供給量を、炭化室中心部より上昇管側における酸素含有気体供給量より多い量とする。これにより、炭化室に装入する配合石炭中の非微粘結炭の割合が２５質量％以上となる場合において、コークス押し出し方向におけるカーボン焼き落とし時間の均一化を図ることができ、押し出し負荷の増加、及びカーボンの過剰焼き落としにによる煤煙の増加を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】配合石炭の非微粘結炭比率が約４０％の場合において、コークス押し出し方向の炉壁温度分布実測値（ａ）とカーボン付着量分布推定値（ｂ）とを示す図である。
【図２】配合石炭の非微粘結炭比率の変化がカーボン付着量に及ぼす影響について、コークス排出側と上昇管側それぞれについて推定した結果を示す図である。
【図３】コークス炉炭化室の石炭挿入口よりランスを装入して炭化室内に酸素含有気体を供給する状況を示す図である。
【図４】上昇管部４の測定点Ａとコークス排出側５の測定点Ｂの２箇所について炭化室内雰囲気中酸素濃度の時間変化を示す図である。
【図５】ガス分配比率（コークス排出側の空気供給量／上昇管側の空気供給量）によって、上昇管部４の測定点Ａとコークス排出側５の測定点Ｂそれぞれにおける酸素濃度上昇時間が受ける影響を示す図である。
【図６】種々の条件において、ガス分配比率が酸素濃度上昇時間比に及ぼす影響について示す図である。
【符号の説明】
１  炭化室
２  石炭装入口
３  ランス
４  上昇管部
５  コークス排出側
６  上昇管側
７  コークス排出口
Ａ、Ｂ  測定点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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