(57)【要約】【課題】　剥離液を使用することなく、かつ紙を損傷させることなく、ベタ画像においても容易に記録材料を剥離することができる記録材料の剥離部材、除去方法、除去装置及び画像形成装置を提供すること【解決手段】　像支持体上に記録材料を用いて記録された画像を、予め液体に浸すことなく剥離部材と接触させて加熱し、次いで剥離部材を像支持体から分離することによって記録材料を像支持体から除去する記録材料除去方法において、剥離部材として、基材と基材表面に設けた熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料からなる表面層とから構成する。記録材料がトナーである場合には、このトナーと同一の材料を表面層の材料として用いることにより、剥離部材の繰り返し利用が可能となり剥離毎のコストを抑えることができる。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　像支持体上に記録材料を用いて記録された画像を、予め液体に浸すことなく剥離部材と接触させて加熱し、次いで剥離部材を像支持体から剥離することによって記録材料を像支持体から除去する記録材料除去方法において、該剥離部材が基材と該基材表面に設けた熱可塑性樹脂を含む材料からなる表面層とからなり、該記録材料の内部もしくは外部に該像支持体と該記録材料との接着力を、加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有させたことを特徴とする記録材料除去方法。
【請求項２】
　前記記録材料が熱可塑性樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１記載の記録材料除去方法。
【請求項３】
　前記表面層中の熱可塑性樹脂が記録材料中の熱可塑性樹脂と同一のものであることを特徴とする請求項２記載の記録材料除去方法。
【請求項４】
　前記表面層の材料が記録材料と同一の材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項５】
　前記表面層が基材表面に加熱定着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項６】
　前記記録材料が少なくとも親油基を有する材料を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項７】
　前記記録材料が熱可塑性樹脂を主成分とする材料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項８】
　前記記録材料が、加熱後の接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を付加された核微粒子を内添した記録材料であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項９】
　前記記録材料が、加熱後の接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を付加された核微粒子を外添した記録材料であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項１０】
前記記録材料が、加熱後の接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を包接した核微粒子を内添した記録材料であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項１１】
前記記録材料が、加熱後の接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を包接した核微粒子を外添した記録材料であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項１２】
加熱後の接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質の親水基と核微粒子の親水基の少なくとも一部とがイオン結合による塩を形成したものであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項１３】
加熱後の接着力が加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質の親水基と核微粒子の親水基の少なくとも一部とが水素結合を形成したものであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項１４】
剥離温度を定着温度以上とすることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の記録材料除去方法を用いて記録材料を除去することを特徴とする記録材料除去装置。
【請求項１６】
剥離部材を再生する手段を有することを特徴とする請求項１５記載の記録材料除去装置。
【請求項１７】
少なくとも帯電、露光、現像、転写及び定着の工程を含む画像形成装置であって、請求項１５または１６に記載の記録材料除去装置の機能を併せ備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
基材上に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料からなる表面層を加熱定着して剥離部材を作製する手段を有することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、記録材料除去用の剥離部材並びにこれを用いた除去方法、除去装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、一般印刷（凸版、平版等）、電子写真、インクジェット、サーマル記録方式、さらには、クレヨン、マーカーペン等の筆記用具により形成された像形成物質を安定的に付着させた像支持体の表面から、記録材料を除去するための剥離部材並びにこれを用いた除去方法、除去装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在、社会における情報の表示手段として、多量のハード出力がなされ、このハード出力の方法としては、一般印刷（凸版、平版等）、電子写真、インクジェット、サーマル記録方式、さらには、クレヨン、マーカーペン等の筆記用具により形成されるものがあるが、特に電子写真によるものは、複写用紙の制約がなく、普通紙の使用によるランニングコストが安価であり、複写スピードの高速化が容易であるという特徴がある。
　しかしながら、このハード出力の結果、多量の紙が消費されて、そのために、森林の伐採による地球環境の悪化という問題まで引き起こすようになった。
【０００３】
　従来、この地球環境の悪化の問題に対しては、一度使用した用紙上の記録材料であるインキ等を除去し、潰して再び抄き、古紙といわれる紙に再生する方法が採られているのみであった。しかし、最近、一度使用した紙の上の文字画像をクリーニングにより取り去り、複写又はプリンティングに再利用することができる記録材料及び方法が提案されており、特に多量の紙を消費する複写（電子写真）関連において記録材料であるトナーの除去に関して多くの提案がなされている。
【０００４】
　具体的には、像支持体（紙、ＯＨＰ基体等）に関するもの、記録材料（トナー等）に関するもの、さらには、剥離方法、剥離方法において用いる剥離液、剥離材等の副部材に関するものが提案されている。
【０００５】
　像支持体に関しては、被記録体を膨潤層として親水性樹脂を架橋させたものを用いることや、被記録材の表面に形成された膨潤層を水等により濡らして膨潤させることにより、被記録材に記録された画像を除去する方法が提案されている（特許文献１〜３参照）。
　また、トナーが剥離しやすいようにあらかじめ、シート上支持体の表面、特に片面に離型処理した支持体（イレーザブルペーパー）を用いること等が提案されている（特許文献４参照）。
【０００６】
　しかし、これらの提案は、像支持体が指定紙に制約されることにより、普通紙使用複写機（ＰＰＣ）の有する、複写用紙の制約がなく、普通紙の使用によるランニングコストが安価であるという特徴を制限し、技術の汎用性が大幅に狭まるという欠点を有していた。
【０００７】
　一方、記録材料としては、光化学的に消色可能なトナー（シアニン色素と有機ホウ素酸アンモニウム塩：例えば特許文献５参照）やトナーに生分解性プラスチック又は光分解性プラスチック等の特殊な材料を含有させたもの（特許文献６参照）等が提案されている。
　さらには、トナー樹脂膨潤成分を有する剥離液と組み合わせて、トナー樹脂の親水性をＯＨＶ、ＡＶにより規定したもの（特許文献７参照）、親水性確保のためにトナーの比表面積を規定したもの（特許文献８参照）、親水性微粒子を含有させたもの（特許文献９参照）、吸水性確保のための界面活性剤を含有させたもの（特許文献１０参照）が提案されている。
【０００８】
　しかし、消色トナーは被記録体上に消色したトナー樹脂成分が残存し、再利用時に像支持体の表面平滑性等が未使用像支持体と比較し大幅に低下することや、トナーとして制限された色材を用いるため、色再現性の能力不足による画質低下等が問題となり、分解性プラスチックを用いる場合は、トナー付着量が多い画像からトナーを完全に除去することは困難であるという問題があった。
【０００９】
　また、特許文献１０記載の、トナー樹脂を溶解又は膨潤する成分を有する剥離液との併用を必須とした、界面活性剤を含有させたトナー等の剥離液の吸水性を向上させた提案は、剥離液の安全性の観点から、トナー樹脂を溶解しやすい溶剤を含有する剥離液の使用は好ましくなく、さらには、剥離液の紙基体の吸収、膨潤に起因する乾燥後の紙の伸びによる紙の再利用、再複写時のジャム等の重大な副作用を有するものであった。
　そこで、界面活性剤含有トナー単独での剥離効果を確認したところ、界面活性剤の目的が剥離液の吸水性向上にあるため、単独では剥離機能は発揮し得ず、乾式剥離法におけるトナー剥離は不可能であった。
【００１０】
　また、加熱剥離の際に記録材料と像支持体とのインターフェースを弱くさせることを目的とした界面活性剤を画像材料もしくは像支持体に含有させる提案もなされているが、この方法では画像材料の剥離は可能であるが、剥離部材とのインターフェースが弱く、実用的に十分な剥離性能を得るには至っていない。
【００１１】
　また、剥離方法としては、ブラシ、除去刃等による物理的力を像支持体及び記録材料に直接負荷して除去する方法、剥離材と記録材料とを重ねて加熱することにより両者間に接着力を生じさせ、その接着力により像支持体から記録材料を除去する方法、剥離液等の補助部材により像支持体と記録材料との接着力を弱めてから直接的又は間接的剥離を行う方法等が提案されている。
【００１２】
　しかし、直接的又は間接的剥離のいずれにおいても、画像支持体と記録材料の接着力を弱めることなく除去することは、像形成物質の高い除去率は望めず、強制的に除去率を高めることは、記録材料を除去する際に紙剥げ等の像支持体の損傷が生じ、像支持体の再利用の主目的からすると好ましくないものでる。
【００１３】
　また、剥離液による剥離は紙を損傷することがなく、剥離率を飛躍的に向上させることから好ましいものの、過剰の剥離液供給（紙膨潤）により、紙とトナー間にせん断力を発生させ、接着力を軽減することは、紙を一度膨潤させるため、乾燥後も紙の伸びを生じさせ、紙の再利用、再複写時に複写機内においてジャム等を発生しやすいこと、さらには、ベタ画像部のトナー膜は、トナー樹脂が非水性樹脂であるために、界面活性剤を含有する剥離液といえどもトナー膜中に浸透させることは難しく、結果的にジャボ漬けレベルでないと剥離液成分を紙とトナー間に供給することは困難である等の欠点を有している。
【００１４】
　特許文献１１には、熱溶融性インクにて画像形成された画像記録材上に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、剥離用基材を重ね、冷やしてから剥がすことで熱溶融性インクを除去することが記載されている。
　特許文献１２には、基材表面に熱溶融性樹脂層を設けておき、この樹脂を加熱した状態で印刷済みのイレーザブルペーパと接触させてイレーザブルペーパ表面に形成されているトナー画像を剥離除去することが記載されている。
　特許文献１３には、基材の周面に熱溶融性樹脂からなる画像剥離層を有する画像剥離部材を加熱した状態で画像形成材料が付着している画像記録材に圧接して分離し、画像形成材料を画像剥離部材に転移させるようにした画像形成材料除去装置が記載されている。
【００１５】
　しかし、何れの方法においても、実際に行うと、記録材料と画像記録材とのインターフェースが強いために、記録材料が破断してしまい完全に除去しきれないか、画像記録材が破断（例えば、画像記録材が紙であれば、紙が破けてしまう等の現象）してしまい、再利用不可能となってしまうことが多い。
【００１６】
　このような状況下、一度使用した紙等の像支持体上の文字画像等の記録材料をクリーニングにより取り去り、複写又はプリンティングに再利用することができる方法及び装置において、像支持体、記録材料にはなんら制約を設けることなく、紙等の像支持体に影響を及ぼす剥離液等を使用せず、像支持体と記録材料との接着力を弱めて剥離する方法が望まれていた。
【００１７】
【特許文献１】特開平７−３１１５２３号公報
【特許文献２】特開平６−２２２６０４号公報
【特許文献３】特開平１１−１７４７０９号公報
【特許文献４】特開平４−６７０４３号公報
【特許文献５】特許第２９６０２２９号公報
【特許文献６】特開平４−３５６０８６号公報
【特許文献７】特開平８−１４６６４８号公報
【特許文献８】特開平８−１４６６５０号公報
【特許文献９】特開平８−１４６６４７号公報
【特許文献１０】特開平８−１４６６４９号公報
【特許文献１１】特開平１−２９７２９号公報
【特許文献１２】特許第２５８４１１２号公報
【特許文献１３】特開２０００−２６７５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
　本発明は、このような現状に鑑み、汎用性の高い普通紙を用い、高画質を達成することのできる記録材料を用いて、剥離液を使用することなく（従って、像支持体を膨潤させることなく）、かつ紙を損傷させることなく、ベタ画像においても容易に記録材料を剥離することができる記録材料の剥離部材、除去方法、除去装置及び画像形成装置を提供することをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
　本発明者は、上記課題を解決するために、記録材料を像支持体から剥離させる際の記録材料と剥離部材との接着力に着目して鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに到った。
【００２０】
　すなわち、本発明によれば、上記課題は次の構成によって達成することができる。
（１）像支持体上に記録材料を用いて記録された画像を、予め液体に浸すことなく剥離部材と接触させて加熱し、次いで剥離部材を像支持体から剥離することによって記録材料を像支持体から除去する記録材料除去方法において、該剥離部材が基材と該基材表面に設けた熱可塑性樹脂を含む材料からなる表面層とからなり、該記録材料の内部もしくは外部に該像支持体と該記録材料との接着力を、加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有させたことを特徴とする記録材料除去方法。
（２）前記記録材料が熱可塑性樹脂を含有するものであることを特徴とする上記（１）の記録材料除去方法。
（３）前記表面層中の熱可塑性樹脂が記録材料中の熱可塑性樹脂と同一のものであることを特徴とする上記（２）の記録材料除去方法。
（４）前記表面層の材料が記録材料と同一の材料であることを特徴とする上記（１）〜（３）の記録材料除去方法。
（５）前記表面層が基材表面に加熱定着されていることを特徴とする上記（１）〜（４）の記録材料除去方法。
（６）前記記録材料が少なくとも親油基を有する材料を含むことを特徴とする上記（１〜５のいずれかに記載の記録材料除去方法。
（７）前記記録材料が熱可塑性樹脂を主成分とする材料であることを特徴とする上記（１）〜（６）に記載の記録材料除去方法。
（８）前記記録材料が、加熱後の接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を付加された核微粒子を内添した記録材料であることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載の記録材料除去方法。
（９）前記記録材料が、加熱後の接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を付加された核微粒子を外添した記録材料であることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載の記録材料除去方法。
（１０）前記記録材料が、加熱後の接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を包接した核微粒子を内添した記録材料であることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれかに記載の記録材料除去方法。
【００２１】
（１１）前記記録材料が、加熱後の接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を包接した核微粒子を外添した記録材料であることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の記録材料除去方法。
（１２）加熱後の接着力を加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質の親水基と核微粒子の親水基の少なくとも一部とがイオン結合による塩を形成したものであることを特徴とする上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の記録材料除去方法。
（１３）加熱後の接着力が加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質の親水基と核微粒子の親水基の少なくとも一部とが水素結合を形成したものであることを特徴とする上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の記録材料除去方法。
（１４）剥離温度を定着温度以上とすることを特徴とする上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の記録材料除去方法。
（１５）上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の記録材料除去方法を用いて記録材料を除去することを特徴とする記録材料除去装置。
（１６）剥離部材を再生する手段を有することを特徴とする上記（１５）記載の記録材料除去装置。
（１７）少なくとも帯電、露光、現像、転写及び定着の工程を含む画像形成装置であって、上記（１５）、（１６）に記載の記録材料除去装置の機能を併せ備えたことを特徴とする画像形成装置。
（１８）基材上に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料からなる表面層を加熱定着して剥離部材を作製する手段を有することを特徴とする上記（１７）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
　本発明によれば、汎用性の高い普通紙を用い、高画質を達成することのできる記録材料を用いて剥離液等を用いることなく、従って像支持体を膨潤させることなく、ベタ画像においても記録材料を強力に剥離除去することができる剥離部材、この剥離部材を用いた記録材料除去方法及び除去装置、画像形成装置が提供され、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成分野に寄与するところはきわめて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　本発明は、像支持体上に固体の状態で固着した記録材料に対し、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料を表面に設けた剥離部材を重ねて加熱し分離することにより、記録材料を軟化させて剥離部材との接着力を発生させ、記録材料を像支持体から剥離させるものである。
【００２４】
　具体的には、剥離のための加熱時に、剥離部材表面に設けた熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料が変形し、記録材料を包み込むように密着し、記録材料との強い接着力により像支持体上の残画像の少ない剥離を得るものである。
　すなわち、剥離時に、（記録材料と剥離部材との接着力）＞（記録材料と像支持体との接着力）という関係が達成されることにより剥離が可能となる。
【００２５】
　更に、記録材料と剥離部材との接着力を強いものとするために、記録材料に剥離部材表面とＳＰ値の近い樹脂を含有させることにより更に記録材料と剥離部材の接着力を強くすること及び又は記録材料に剥離時の加熱によって記録材料と像支持体との接着力を低減させることのできる物質（以下、「剥離剤」という）を含有させることにより記録材料と像支持体の接着力を弱くすることによって、本発明によって提案される剥離部材を用いた剥離はより効果を増す。
【００２６】
　なお、本明細書で示す記録材料と該像支持体との接着力は、タッキング試験機（ＴＡＣＫＩＮＥＳＳ　ＴＥＳＴＥＲ　ＭＯＤＥＬ　ＴＡＣ−ＩＩ、（株）レスカ社製）にて測定したものであり、常温での接着力とはプローブ（φ５ｍｍ）の先端に両面テープを接着し、プローブ降下速度：１２０ｍｍ／ｍｉｎ、引き上げ速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ、押し圧：５００ｇｆ／φ５ｍｍ、押し圧時間：１０ｓｅｃにおいて、像形成物質がほぼ剥離したと目視にて判断される剥離力を接着力と定義する。
【００２７】
　また、加熱剥離時の接着力は同機にてプローブの先端に、表面に予め熱可塑性樹脂を接着させた剥離部材のポリエーテルエーテルケトン、ＰＥＥＫ（スミライトＦＳ−１１００Ｃ、住友ベークライト社製、１００ミクロン厚）を接着して、所定の剥離温度で同条件にて測定、評価した接着力と定義する。実際、後に述べる剥離剤を記録材料に含有させた場合、剥離温度下で接着力が低下することが認められた。
【００２８】
　本発明においては、像支持体上に画像を形成し記録するために用いられる記録材料にて記録された画像に、記録材料の除去を促進する効果のある液体に予め浸すことなく剥離部材を接触させて加熱し、次いで剥離部材を分離するによって記録材料を像支持体から除去する記録材料除去方法において、基材表面に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料からなる表面層を設けてなる剥離部材を用いることにより、剥離加熱時に表面層の熱可塑性樹脂が記録材料を包み込むために剥離部材と記録材料との接着力が強固なものとなり、剥離時に剥離部材に接着しきれずに像支持体上に残留してしまう記録材料の量を大幅に減少させることが可能となる。
【００２９】
　また、この剥離部材を用いることにより剥離性能が実用レベルにまで向上することから、剥離を促進する液体に像支持体を浸すという、乾燥後の紙の変質等のデメリットが発生する恐れのある処理を行う必要がなくなる。
【００３０】
　記録材料が樹脂成分を含む場合には、剥離部材の熱可塑性樹脂に記録材料の樹脂成分を含有させることにより、熱可塑性樹脂と記録材料とのｓｐ値をより近いものとすることができ、剥離部材と記録材料との接着力をさらに強固なものとすることができる。これにより、剥離時に剥離部材に接着しきれずに像支持体上に残留してしまう記録材料の量の減少を更に確実なものとすることが可能となる。
【００３１】
　剥離部材の熱可塑性樹脂を含む材料を記録材料と同一の材料、例えば記録材料がトナーである場合には、このトナーそのものとすることにより、記録材料の剥離後も剥離部材表面の状態が記録材料剥離前と変わらないものとなるため、剥離部材を再利用することが可能となり剥離毎のコストを抑えることができる。また、熱可塑性樹脂を別途購入する必要がなくなり、消耗品コストを抑えることができる。
【００３２】
　剥離部材表面に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料を設ける方法を加熱定着とすることにより、記録材料を像支持体上に記録する際と同様の工程にて剥離部材を作製することが可能となり、剥離部材作製ユニットを画像作製ユニットと別に準備する必要がなくなり、装置をコンパクトにすることができる。また、装置内での剥離部材作製が可能となり、熱可塑性樹脂を接着させてある剥離部材を購入する必要がなくなり、消耗品コストを抑えることができる。
【００３３】
　記録材料を親油基を有する材料とすることにより、剥離加熱時に記録材料が剥離部材の熱可塑性樹脂に束縛されやすくなり、剥離時に剥離部材に接着しきれずに像支持体上に残留してしまう記録材料の量の減少を更に確実なものとすることが可能となる。
【００３４】
　記録材料の主成分を熱可塑性樹脂とすることにより、記録材料と像支持体との間のアンカー効果を剥離加熱時に減少させることができ、剥離部材の持つ剥離能力を効果的に発揮させることができる。
【００３５】
　記録材料に、剥離剤を内添及び／又は外添させたものを使用することにより、通常は記録材料と像支持体間の十分な接着力で、コスレ等により画像がはがれることのない画像が、剥離加熱時にだけ記録材料と像支持体との接着力の減少により、熱可塑性樹脂を表面に設けた剥離部材による記録材料と剥離部材との接着力の増加とも相俟って、（記録材料と剥離部材の接着力）＞（記録材料と像支持体の接着力）を達成することがさらに確実となる。
【００３６】
　また、剥離剤を核微粒子に付加し、該核微粒子を内添することにより、記録材料作製の際に流動性の良い状態で剥離剤を記録材料の原材料に混合することができ、剥離剤の記録材料中での分散状態がよくなり、ベタ塗り画像においても偏りなく記録材料を像支持体から剥離することが可能となる。
【００３７】
　剥離剤を核微粒子に付加し、該核微粒子を外添することにより、流動性の良い状態で剥離剤を記録材料表面に添加することができ、記録材料表面に均一に剥離剤を存在させることができるようになり、剥離剤の効果をより効果的に発揮させることが可能となる。
【００３８】
　該記録材料に内添する剥離剤を核微粒子で包接することにより、記録材料作製時に記録材料原料の影響で剥離剤が変質してしまうことによって剥離剤の記録材料と像支持体の接着力を減少させる効果が低下することを防ぐことができる。
【００３９】
　該記録材料に外添する剥離剤を核微粒子で包接することにより、剥離剤による記録材料保存時の耐熱保存性の劣化に伴うブロッキングを防ぐことができ、ブロッキングによって剥離剤が粒塊内部に埋もれてしまうことを防ぎ、剥離剤の記録材料と像支持体の接着力を減少させる効果が低下することを防ぐことができる。
【００４０】
　剥離剤の親水基と核微粒子の少なくとも一部とがイオン結合による塩を形成したものであること、もしくは、剥離剤の親水基と核微粒子の少なくとも一部とが水素結合を形成したものであることにより、保存中は剥離剤は核微粒子に束縛され、保存中における接着力低下等の剥離剤添加による記録材料への副作用を改善することができる。
【００４１】
　特に、保存中における耐湿性に関しては、核微粒子、剥離剤の両親水基を封印することにより、核微粒子、剥離剤の耐湿性を向上させることができ、ブロッキングによって剥離剤が粒塊内部に埋もれてしまうことを防ぎ、剥離剤の記録材料と像支持体の接着力を減少させる効果が低下することを防ぐことができる。
【００４２】
　剥離温度が定着温度以上であることにより、剥離加熱時に確実に記録材料をゴム状に軟化させることができ、剥離部材表面の熱可塑性樹脂が記録材料を捕らえやすくすることができる。
【００４３】
　記録材料除去装置が、表面に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料を設けた剥離部材を作製する機能を有することにより、予め表面に熱可塑性樹脂を設けた剥離部材を別途準備することなく記録材料の剥離が可能となる。
【００４４】
　画像形成装置に記録材料除去装置の機能を持たせることにより、装置を一つにまとめることが可能となり装置の大きさをコンパクトにすることができる。
【００４５】
　画像形成工程（剥離部材と記録材料との接着工程）が定着によって行われている場合には、剥離部材の基材表面に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料を設ける工程を前記画像形成工程と同様のものとすることにより、同一装置による剥離部材の作製が可能である。画像形成装置にて剥離部材の作製を行うことにより、装置を一つにまとめることが可能となり装置の大きさをコンパクトにすることができる。
【００４６】
　本発明における像支持体は、通常の複写機、プリンター等に使用される繊維質からなる一般紙、ＯＨＰ等のプラスチックフィルム等であるが、これらに限定されるものではない。また、記録材料は、少なくとも着色剤及びバインダー樹脂からなり、電子写真複写に用いられる各種トナー、ソリッドインクジェット等の粉体インク、熱転写用ワックス、樹脂物質インク、一般の印刷インク等を含むものである。
【００４７】
　本発明を、記録材料として静電荷像現像用トナーを用いた場合を例として、以下に説明する。
　静電荷像現像用トナーは、トナーに通常に使用されている成分、すなわち熱可塑性バインダー樹脂及び着色剤を含有し、所望により荷電制御剤、離型剤、トナー特性改良剤等を有していてもよい。また、最終的に磁性トナーを得ようとする場合には、磁性粉を添加してもよい。さらに流動性等を改良する目的で、トナー表面を後処理剤で処理してもよい。
【００４８】
（バインダー樹脂）
　トナーを構成する熱可塑性バインダー樹脂としては、通常のトナーにおいて用いられているものが使用できる。例えば、スチレンアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素系樹脂、ウレタン系樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらのコポリマー又はブレンド品等が挙げられる。
【００４９】
　分子量としては、Ｍｎ６，０００〜２０，０００程度のものが一般的に使用される。Ｍｗ／Ｍｎは、２〜１００程度である。しかし、これらの数値に必ずしもこだわる必要はなく、トナーとしての要求性能を満たしていれば特に制限はない。
【００５０】
　また、トナーを構成する着色剤としては、通常のトナーにおいて使用されているものであれば特に限定されるものではなく、例えば、以下に示すような有機又は無機の各種各色の顔料、染料が使用可能である。
【００５１】
（着色剤）
　黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
【００５２】
　黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等が挙げられる。
【００５３】
　橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。
【００５４】
　赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオキシレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等が挙げられる。
【００５５】
　紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＲ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
【００５６】
　青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ等が挙げられる。
【００５７】
　緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
【００５８】
　白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
　体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。
【００５９】
　また、塩基性、酸性、分散、直接染料などの各種染料としては、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等を挙げることができる。
【００６０】
　これらの着色剤は、単独で又は複数を組み合わせて用いてもよい。
　また、これらの着色剤の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部、より好ましくは２〜１０重量部である。
　１重量部より少ないと、所望の画像濃度が得られず、２０重量部より多いと、トナーの定着性が低下するので好ましくない。
【００６１】
　透光性カラートナーとして用いる場合には、着色剤としては、以下に示すような各種各色の顔料、染料を用いてもよい。
　黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．１０３１６（ナフトールイエローＳ）、Ｃ．Ｉ．１１７１０（ハンザイエロー１０Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６６０（ハンザイエロー５Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６７０（ハンザイエロー３Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６８０（ハンザイエローＧ）、Ｃ．Ｉ．１１７３０（ハンザイエローＧＲ）、Ｃ．Ｉ．１１７３５（ハンザイエローＡ）、Ｃ．Ｉ．１１７４０（ハンザイエローＲＮ）、Ｃ．Ｉ．１２７１０（ハンザイエローＲ）、Ｃ．Ｉ．１２７２０（ピグメントイエローＬ）、Ｃ．Ｉ．２１０９０（ベンジシンイエロー）、Ｃ．Ｉ．２１０９５（ベンジシンイエローＧ）、Ｃ．Ｉ．２１１００（ベンジシンイエローＧＲ）、Ｃ．Ｉ．２００４０（パーマネントイエローＮＣ）、Ｃ．Ｉ．２１２２０（バルカンファストイエロー５）、Ｃ．Ｉ．２１１３５（バルカンファストイエローＲ）等が挙げられる。
【００６２】
　赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．１２０７５（パーマネントオレンジ）、Ｃ．Ｉ．１２１７５（リソールファストオレンジ３ＧＬ）、Ｃ．Ｉ．１２３０５（パーマネントオレンジＧＴＲ）、Ｃ．Ｉ．１１７２５（ハンザイエロー３Ｒ）、Ｃ．Ｉ．２１１６５（バルカンファストオレンジＧＧ）、Ｃ．Ｉ．２１１１０（ベンジジンオレンジＧ）、Ｃ．Ｉ．１２１２０（パーマネントレッド４Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２０７０（パラレッド）、Ｃ．Ｉ．１２０８５（ファイヤーレッド）、Ｃ．Ｉ．１２３１５（ブリリアントファストスカーレット）、Ｃ．Ｉ．１２３１０（パーマネントレッドＦ２Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２３３５（パーマネントレッドＦ４Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２４４０（パーマネントエントレッドＦＲＬ）、Ｃ．Ｉ．１２４６０（パーマネントレッドＦＲＬＬ）、Ｃ．Ｉ．１２４２０（パーマネントレッドＦ４ＲＨ）、Ｃ．Ｉ．１２４５０（ライトファストレッドトナーＢ）、Ｃ．Ｉ．１２４９０（パーマネントカーミンＦＢ）、Ｃ．Ｉ．１５８５０（ブリリアントカーミン６Ｂ）等が挙げられる。
【００６３】
　また、青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．７４１００（無金属フタロシアニンブルー）、Ｃ．Ｉ．７４１６０（フタロシアニンブルー）、Ｃ．Ｉ．７４１８０（ファストスカイブルー）等を挙げることができる。
【００６４】
　これらの着色剤は、単独で又は複数を組み合わせて用いてもよい。
　これらの着色剤の添加量は、トナー粒子中に含まれるバインダー樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部、より好ましくは２〜５重量部である。
　１重量部より少ないと所望の画像濃度が得られないおそれがあり、１０重量部より多いとトナーの定着性および透光性が低下するので好ましくない。
【００６５】
（離型剤）
　また、トナーを構成する離型剤（オフセット防止剤）としては、通常のトナーにおいて使用されるものであればよく特に限定されるものではない。
　例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、モンタンワックス（誘導体）、パラフィンワックス（誘導体）、マイクロクリスタリンワックス（誘導体）、（酸化型）サゾールワックス、硬化ひまし油（誘導体）、１２−ヒドロキシステアリン酸、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス等が挙げられる。
【００６６】
　これらの離型剤は、単独で又は複数を組み合わせて用いてもよい。
　これらの離型剤の添加量は、トナー粒子中に含まれるバインダー樹脂１００重量部に対してオイルレス熱ロール定着器であれば１〜１０重量部、より好ましくは２〜５重量部である。１重量部より少ないとトナーの定着性が低下し、１０重量部より多いとトナーの定着性及び帯電性が低下するので好ましくない。
　また、オイルレス熱ロール定着器以外の定着器であれば、特に量にこだわる必要はない。
【００６７】
（磁性粉）
　また、トナーを構成する磁性粉としては、通常のトナーで使用されているものであれば特に限定されるものではない。
　例えば、アルミニウム、コバルト、鉄、鉛、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、パナジウム等の金属やその合金及びこれらの混合物並びに酸化物、焼成体（フェライト）等が挙げられる。
【００６８】
　これらの磁性体は、単独で又は複数組み合わせて用いてもよい。
　また、磁性体の添加量は、トナー粒子中に含まれるバインダー樹脂１００重量部に対して、１〜８０重量部、より好ましくは５〜６０重量部である。
　１重量部より少ないと磁性粉の効果が得られず、８０重量部より多いと帯電性が低下するので好ましくない。
【００６９】
（荷電制御剤）
　また、トナーを構成する荷電制御剤としては、通常のトナーにおいて使用されている荷電制御剤を使用することができる。
　使用可能な負の荷電制御剤としては、例えば、クロム錯塩型アゾ染料Ｓ−３２、３３、３４、３５、３７、３８、４０（オリエント化学工業社製）、アイゼンスピロンブラックＴＲＨ、ＢＨＨ（保土谷化学社製）、カヤセットブラックＴ−２２、００４（日本化薬社製）、銅フタロシアニン系染料Ｓ−３９（オリエント化学工業社製）、クロム錯塩Ｅ−８１（オリエント化学工業社製）、亜鉛錯塩Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）、アルミニウム錯塩Ｅ−８６（オリエント化学工業社製）、及びカリックスアレン系化合物等が挙げられる。
【００７０】
　使用可能な正の荷電制御剤としては、例えば、ボントロンＮ−０１、ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業社製）、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
　なお、上記荷電制御剤のうち、粒径が大きいものについては、予め粉砕等の処理を施して所望の粒径に調整したものを使用することが好ましい。
【００７１】
（後処理剤）
　また、トナー表面に添加する後処理剤としては、通常のトナーにおいて使用されているものであれば、特に限定なく使用することができる。
　例えば、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化タングステン、炭化クロム、炭化モリブデン、炭化カルシウム、ダイアモンドカーボンランダム等の各種炭化物の疎水化物、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ジルコニウム等の各種窒化物、ホウ化ジルコニウム等の各種ホウ素化物の疎水化物、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化銅、シリカ等の各種酸化物の疎水化物、二硫化モリブデン等の硫化物、フッ化マグネシウム、フッ化炭素等のフッ化物の疎水化物、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の各種金属石鹸、滑石、ベントナイト、さらにはコバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の各種金属ないしこれらの合金等の各種無機微粒子又は乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法等の湿式重合法、気相法等により造粒したスチレン系、（メタ）アクリル系、オレフィン系、含フッ素（メタ）アクリル系、含窒素（メタ）アクリル系、エポキシ、シリコーン、ベンゾグアナミン、メラミン等及びこれらのコポリマー等の各種有機微粒子が挙げられる。
　これらは、単独で又は組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
　これらの後処理剤の添加量は、トナー１００重量部に対して０．０１〜５重量部、より好ましくは０．１〜３重量部である。
　０．０１重量部より少ないと添加効果が得られず、５重量部より多いと流動性等に悪影響があるので好ましくない。
【００７３】
（トナーの製造方法）
　上記のトナーは、従来公知のトナー粒子の製造方法により製造することができる。
　例えば、粉砕法、乳化重合、懸濁重合等の造粒重合法、乳化分散造粒法、スプレードライ法等の湿式造粒法又はマイクロカプセル化法等が挙げられる。
　また、トナーの粒径は、３〜２０μｍ、好ましくは４〜１５μｍ、さらに好ましくは６〜１２μｍである。３μｍより小さい場合には、帯電性や流動性に悪影響を及ぼし、カブリが発生し、２０μｍより大きい場合には、高品質な画像が得られなくなる。
【００７４】
（剥離剤）
　記録材料と像支持体と接着力を低下させる物質（剥離剤）は、加熱時に融解し、トナー等の記録材料と紙等の像支持体間に流出するか又は画像形成時に両者間に存在し、像支持体と像形成物質との界面に留まり、両者間に介在することによって、両者間の接着力を低下させるものであればよい。
【００７５】
　トナー等の記録材料が親油性である場合には、剥離剤として少なくとも親水基を有するものを用いると、融解時に親油性である記録材料との親和性が低いことから、記録材料内部から剥離剤が排除されて記録材料と像支持体との間に留まるようになる。更に、像支持体がセルロース等の親水基を有するものであると、このセルロールの水酸基との間で水素結合等の拘束力受けて、像支持体内部に浸透することなく記録材料と像支持体との間に介在する。そして、剥離剤が記録材料と像支持体との間に介在することにより両者の接着力を効果的に低減させ、良好な剥離が可能となる。
【００７６】
　また、除去される記録材料及び剥離部材の熱可塑性樹脂が親油基を有する場合には、剥離剤として親水基と親油基とを有するものを用いると、剥離剤と記録材料及び剥離部材との相溶性が良好となることから、上記親水基による効果に加えて、剥離時にトナー等の記録材料と共に像支持体から除去され、像支持体上に残留する剥離剤が低減され、再利用時の剥離剤残留に伴う新規画像の定着不良を防止する効果が奏される。
【００７７】
　剥離剤の好ましい具体例としては、親水基としては、カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ジオール、四級アンモニウム塩等と、親油基として炭化水素系で、より具体的にはｎ−アルキル系、分岐鎖アルキル系、芳香族置換アルキル系、部分フッ素化、完全フッ素化アルキル系等からなる化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
　また、これらは単独又は数種を混合したものでもよい。
【００７８】
　剥離剤の具体例としては次に示す化合物を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
　Ｃ１７Ｈ３５ＰＯ３Ｈ２、Ｃ１６Ｈ３２Ｄｉｏｌ、Ｃ２１Ｈ４３ＣＯＯＨ、Ｃ１８Ｈ３７ＮＨ２、（Ｃ１８Ｈ３７）２ＰＯ２Ｈ、（ＯＨ）３ＡｒＣＯＯＣ１８Ｈ３７、Ｃ１２Ｈ２５ＰＯ３Ｈ、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）２ＰＯ２Ｈ、Ｃ１０Ｈ２１ＯＰＯ３Ｈ２、Ｃ２１Ｈ２３ＣＯＯＨ、ＣＨ３（ＣＨ）１５ＣＨＯＨＣＯＯＨ、Ｃ９Ｆ１９ＣＯＯＨ、ＨＦ２Ｃ（ＣＦ２）８ＣＯＯＨ、ＣＨ３（ＣＨ）１１ＣＨＯＨＣＨＯＨ、ＣＨ３（ＣＨ）１５ＳＯ３ＨＣＨＣＯＯＲ、ＣＨ３（ＣＨ２）１５（ＣＨ３）３ＮＸ
【００７９】
　剥離剤の添加方法は、外添又は内添のどちらであってもよいが、外添の方が少ない添加量によって要求機能を発揮することから好ましい。これは、後記する核微粒子の記録材料に対するの添加においても同様である。
【００８０】
　外添とは、トナー等の像形成物質表面に剥離剤を付着又は固着させることである。
　その方法としては、例えば、記録材料を製造後にその粒子に剥離剤を付着又は固着させる方法、すなわち記録材料表面にハイブリダイゼーション、オングミル等の表面改質機やヘンシェルミキサー、Ｈｉ−Ｘ等の混合機で剥離剤を付着又は固着させる方法が挙げられる。
【００８１】
　内添とは、記録材料のどの部分をとっても構成成分が同じような形態になるように添加することであり、より好ましくは、最外殻に剥離剤を高濃度に分布するように添加することである。
　その方法としては、例えば、記録材料の製造時にその他の記録材料構成成分と共に剥離剤を添加する方法、すなわち、樹脂、色材、ワックス、荷電制御剤等の記録材料構成成分と共に剥離剤を調合、混練、粉砕、分級するか又は調合し、乳化分散造粒を行う方法が挙げられる。
　また、懸濁重合法により樹脂を製造する際に剥離剤を添加しておいてもよい。
【００８２】
　剥離剤の添加量に関しては、特に規定はないが、好ましくは以下の通りである。　外添の場合の剥離剤の添加量は、剥離剤と画像形成物質との合計量に対して、１〜５０重量％で、好ましくは５〜２０重量％であり、１重量％未満では所望の接着力低下機能を発揮することができず、５０重量％を超えると接着力低下機能が発揮されすぎて、定着不良が発生する。
　内添の場合の剥離剤の添加量は、剥離剤と画像形成物質との合計量に対して、５〜７５重量％で、好ましくは１０〜３０重量％であり、５重量％未満では所望の接着力低下機能を発揮することができず、７５重量％を超えると接着力低下機能が発揮されすぎて、定着不良が発生する。
【００８３】
（核微粒子）
　剥離剤を付加又は包接する核微粒子としては、例えば、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化タングステン、炭化クロム、炭化モリブデン、炭化カルシウム、ダイアモンドカーボンランダム等の各種炭化物の疎水化物、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ジルコニウム等の各種窒化物、ホウ化ジルコニウム等の各種ホウ素化物の疎水化物、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化銅、シリカ等の各種酸化物の疎水化物、二硫化モリブデン等の硫化物、フッ化マグネシウム、フッ化炭素等のフッ化物の疎水化物、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の各種金属石鹸、滑石、ベントナイト、さらにはコバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の各種金属ないしこれらの合金等の各種無機微粒子又は乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法等の湿式重合法、気相法等により造粒したスチレン系、（メタ）アクリル系、オレフィン系、含フッ素（メタ）アクリル系、含窒素（メタ）アクリル系、エポキシ、シリコン、ベンゾグアナミン、メラミン、デンプン質（甘藷デンプン、馬鈴薯デンプン、タピオカデンプン、小麦デンプン、コーンスターチ等）、マンナン（こんにゃく等）、海藻類（ふのり、寒天、アルギン酸ナトリウム等）、植物粘質物（トロロアオイ、トラガントゴム、アラビアゴム等）、微生物による粘質物（デキストラン、レバン等）、タンパク質（にかわ、ゼラチン、カゼイン、コラーゲン等）の天然ポリマーや、セルロース系（ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、デンプン系（可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、ジアルデヒドデンプン等）の半合成ポリマーや、合成ポリマー（ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリＮ−ビニルアセトアミド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、イソブチレン−無水マレイン酸等）等及びこれらのコポリマー等の各種有機微粒子等の微粒子が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独で又は複数を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
　核微粒子は、より好ましくは、剥離剤とイオン結合や水素結合を形成する親水基を有する微粒子や粒子内部が中空で剥離剤を包接するものが良い。
　核微粒子が中空タイプであることにより、剥離剤を多量に添加しても、保存中は剥離剤が核微粒子に束縛されて接着力低下等の副作用が生ずることがなく、加熱時には剥離剤の放出が良好に行われる。
【００８５】
　これらは、剥離の際の挙動としては上記した機能を発揮するものの、親水基を有する微粒子は、一般に保存時の耐湿性に問題があり、保存時における粒子の凝集等の悪影響を及ぼす問題を有していた。そして、その添加量を制限する改善では、所望の剥離効果が低下し、不充分になることから好ましくない。そこで、その改善として、核微粒子及び剥離剤の親水基同士をイオン結合、水素結合にて封印又は拘束し、耐湿性を向上させ、剥離する際の加熱時は、両者間の結合が拘束力を低下させる又は解離することにより、所望の機能を発揮させることで親水基を有する課題が解決された。
【００８６】
　具体的に、親水基を有する粒子の親水基を封印する剥離剤としては、親水基とイオン結合や水素結合を形成する基とアルキル基等の親油基にて構成されているものが好ましく、水素結合を形成するものとしては、アルコール基、ジオール基、カルボキシル基、エステル基、エーテル基、アミド基、ベンゼンカルボン酸基にアルキル化合物等の親油基を結合させたものが好ましい。
【００８７】
　さらに、改質剤がジアルキル基を有する親油基を含有するか又は少なくとも１個以上のベンゼン環を有する親油基を含有することにより、長鎖基の立体効果より吸水性樹脂微粒子界面同士や記録材料界面との接触を防止し、より好ましいものとなる。
【００８８】
　また、剥離剤を核微粒子に付加及び包接させる手段としては、一般的改質方法により行うことができ、例えば、核微粒子を貧溶媒のトルエン等に分散し、酸基と化学結合的相互作用を有すると考えられる剥離剤化合物を所望量加え、例えば、９０〜９５℃の温浴にて数時間攪拌しながら反応させる。その後、内容物をナス型フラスコ等に移し、アスピレーター減圧下にてトルエン等の貧溶媒を減圧蒸留除去する。また、必要に応じて反応固形物をミキサー等にかけ改質核微粒子粉体とすることにより、目的の微粒子を得ることができる。
【００８９】
　剥離剤を核微粒子に付加する場合における、剥離剤の含有割合については特に規定はないが、好ましくは以下の通りである。
　剥離剤が付加された核微粒子における剥離剤の含有割合は１０〜９０重量％であり、１０重量％未満では所望の接着力低下機能を発揮することができず、９０重量％を超えると接着力低下機能が発揮されすぎて、定着不良が発生する。
　剥離剤が付加された核微粒子を画像形成物質に外添する場合には、剥離剤が付加された核微粒子の含有率は、核微粒子及び画像形成物質の合計量に対して１〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％であり、同じく、内添する場合には、５〜７５重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。
　これらの数値範囲未満であると、所望の接着力低下機能を発揮することができず、数値範囲を超えると接着力低下機能が発揮されすぎて、定着不良が発生する。
【００９０】
（基材）
　剥離部材の基材は、剥離ローラ、剥離フィルム等を用いて構成し、表面に熱可塑性樹脂を設ける。基材の構成材料としては耐熱樹脂フィルムやアルミ系、銅系、ニッケル系、鉄系等の金属材料を用いることもできるが、これに限定されるものではない。また、上記樹脂フィルムは水溶性のものであっても非水溶性のものであってもよい。また、剥離部材表面の熱可塑性樹脂が上記樹脂フィルムを兼ねていてもよい。さらに、剥離部材表面の熱可塑性樹脂と基材を接着させるための接着剤を構成材料として含んでもよい。
【００９１】
　基材、接着剤の具体的な材料としては、にかわ、ゼラチン、アルブミン、カゼイン等のタンパク質系物質、デンプン系、セルロース系、複合多糖類系（アラビアゴム、トラガントゴム等）等の炭水化物系物質、酢酸ビニルの重合体及び共重合体、アクリル系、エチレン共重合体体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性物質、ポリクロロプレン系、二トリルゴム系、再生ゴム系ＳＢＲ系、天然ゴム系等のゴム系物質、ゴム系、アクリル系等の感圧物質、酢酸ビニルの重合体及び共重合体、アクリル系、エチレン共重合体、ポリアミド、スチレンアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、エポキシ樹脂、尿素系樹脂、ウレタン系樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらのコポリマー又はブレンド品等のトナーと同一又は類似の親和性を有する樹脂が挙げられ、酸化チタンを分散させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、さらには、樹脂フィルム単体のポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレート、芳香剤ポリアミドフィルム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９２】
（熱可塑性樹脂）
　熱可塑性樹脂としては、トナーに使用される熱可塑性バインダー樹脂を用いることが望ましく、例えば、スチレンアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素系樹脂、ウレタン系樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらのコポリマー又はブレンド品等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００９３】
（記録材料除去装置）
　本発明の記録材料の除去装置を図面に基づいて説明する。
　図１は、実施例及び比較例において用いた被記録材の再生装置の概要を示す断面図である。
　図１において、記録材料により形成された画像を有する被記録材１は、給紙トレイ２から給紙ローラー３、ガイド板４により除去ユニットに送りこまれる。
【００９４】
　被記録材１は、内部に発熱体７を有する加熱搬送ローラー８、支持ローラー９、弾性ローラー１４に支持され回動する、表面に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む材料を設けた１００μｍ厚のポリエーテルエーテルケトンフィルム（スミライトＦＳ−１１００Ｃ　住友ベークライト社製：以下「ＰＥＥＫフィルム」という。）基材からなる剥離部材１０と、その加熱搬送ローラー８に対向する位置で剥離部材１０に接して回転するローラー１１との間に挟持されて、加熱されながら搬送される。
　加熱搬送ローラー８には、加熱搬送ローラー８の温度を測定して加熱温度を制御するための温度測定素子１３が接している。
【００９５】
　同様な構成で、剥離部材を除去し、加熱搬送ローラー８を一般の複写機に使用されている定着ローラに変更することにより画像定着装置として定着する。
【００９６】
　これにより記録材料は、被記録材１から剥離部材１０に転写されて被記録材から剥離除去される。
　なお、回動する剥離部材１０には、剥離部材１０に張りを持たせるための押し当てローラー１２を当接してある。記録材料が除去された画像支持体は剥離部材１０から分離、排出される。
【実施例】
【００９７】
　以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
　まず、実施例、比較例における評価方法について述べる。
　評価レベルは、次のとおりである。
【００９８】
（剥離性能）
　　５：全面が剥離される。
　　４：全面がほぼ剥離され、若干未剥離部が存在する。
　　３：未剥離部が存在する。
　　２：未剥離部がかなり存在する。
　　１：ほとんど剥離されない。
　　×：ＰＰＣ用紙が破れるためＰＰＣ用紙を再生できない。
【００９９】
（記録材料の保存性）
　　○：良好なレベル
　　△：実用上問題のないレベル
　　×：実用上問題のあるレベル
【０１００】
＜画像の形成＞
［実施例１〜１０］
（剥離部材）
　表１に示すように、ＰＥＥＫフィルム基材の表面に、記録材料と同一の材料を表面層として形成したものを剥離部材とした。
【０１０１】
（被記録材）
　リコー社製イマジオトナータイプ１８の組成をベースとして、内添の場合には、トナーの製造段階で剥離剤（Ｘ）又は剥離剤を付加した核微粒子（Ａ）を添加し、外添の場合にはトナーに剥離剤（Ｘ）又は剥離剤を付加した核微粒子（Ａ）を添加して、表１に示すような記録材料を得た。
　剥離剤を含有しない記録材料（比較例１、３）又は剥離剤を含有する記録材料（実施例１〜１０、比較例２）をＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に定着ローラの温度約１３０？で、被記録材１の送り速度約３０ｍｍ／秒でトナー画像ＩＤ＝１．２の画像を定着形成させたものを被記録材とした。
【０１０２】
（再生）
　図１で説明した被記録材の再生装置を用い、被記録材を、搬送ローラー８の温度約１４０℃、送り速度約３０ｍｍ／秒で剥離部材と接触させ、ＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
　評価結果を表１に示す。
【０１０３】
［比較例１］
　剥離部材に熱可塑性樹脂を設けず、トナーに剥離剤を処方しないこと以外は、実施例１と同様にしてＰＰＣ用紙の再生を行った。
［比較例２］
　剥離部材に熱可塑性樹脂を設けないこと以外は、実施例１と同様にしてＰＰＣ用紙の再生を行った。
［比較例３］
　トナーに剥離剤を処方しないこと以外は、実施例１と同様にしてＰＰＣ用紙の再生を行った。
　評価結果を下表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2004145323.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
　本発明によれば、一般印刷（凸版、平版等）、電子写真、インクジェット、サーマル記録方式、さらには、クレヨン、マーカーペン等の筆記用具により記録された記録媒体から剥離液を使用することなく容易に記録材料を紙等の記録媒体から剥離することができ、紙等の記録媒体を再利用することができるため、産業上の利用性は高い。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施例及び比較例において用いた被記録材の再生装置の概要を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
　　１　被記録材
　　２　給紙トレイ
　　３　給紙ローラー
　　４　ガイド板
　　７　発熱体
　　８　加熱搬送ローラー
　　９　支持ローラー
　１０　剥離部材
　１１　ローラー
　１２　押し当てローラー
　１３　温度測定素子
　１４　弾性ローラー
【図１】
2004145323.tif 000003