(57)【要約】      （修正有）【課題】名簿は、誰でも掲載者の個人情報を知ることができてしまい、情報に対する保護はない。見る相手によって掲載する自分の個人情報を変えることができないという問題点があった。【解決手段】ホームページを利用して、各参加者が情報を伝える相手によってそれぞれ伝える項目を変えることができるようにする。参加者はあらかじめ決められた項目または自由項目のすべての項目に関してそれぞれ団体内における公開・非公開を選択することができ、また団体外の人を登録する際には登録する相手別によってすべての項目に関して公開・非公開を選択する。自分の情報のすべての項目に関して公開・非公開を選択することができた上で、非公開の項目は伏せたままでも、ＩＤと氏名による個人の特定により互いに連絡をとりあえるようにし、その連絡手段にはＩＤを利用した電子メールシステムを使用する。【選択図】図１
2004240933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名簿システムの運営者をＳ、名簿システムへの参加者をＡ（ある団体が名簿システムに参加したときの団体の中の任意の一人）とする。Ｓ、Ａは共にインターネットを利用できるハード資源環境を備えている。Ａは名簿システム手数料を支払えば、名簿システムを利用することができ、ＳからＩＤとパスワードが送られる。Ａは、ＩＤとパスワードによって認証を行い、名簿システム上において、Ａの専用ページに情報を登録することができる。Ａの専用ページにはメインページがあって、そこには、個人情報登録、名簿の閲覧、Ａの個人名簿、メッセージ関係、のページにリンクが張られている。個人情報登録のページでは、Ａの住所・電話番号・生年月日・電子メールアドレスなどのあらかじめ決められた詳細な項目と、Ａ自身が自由に書き込み等を行える自由項目が設定されている。そして、それらすべての項目のそれぞれについて、公開か非公開かを選ぶことができる。公開を選択すれば、Ａが所属する団体内の人が公開を選択したその情報を閲覧することができる。非公開を選択すれば、Ａが所属する団体内の人はその情報を閲覧することはできない。名簿の閲覧のページでは、自分の団体内の人の情報の検索・閲覧を自由に行うことできる。検索できる情報は、団体内の各人がそれぞれ公開とした情報の項目である。また、閲覧できる情報は、団体の名簿には団体内すべての人の氏名であり、名簿システムに参加している人はＩＤと公開とした項目の情報が表示される。したがって、仮にＢが検索を行い検索項目に該当する人がヒットした場合、該当者の氏名（とＩＤ）が表示される。もしＩＤが表示されていれば、それは名簿システム参加者ということであって、Ｂはその人の公開可能情報を閲覧できると同時に、ＩＤを利用した電子メールシステムによってメッセージを送信することができる。上述の、名簿システムに参加することによって、自分の公開情報以外の情報を明かさなくても、また相手先の連絡先の変更等も一切関係なく、連絡を送りたい相手に対して容易にメッセージを送ることができ、受信側はそのメッセージに返信してもしなくても良くメッセージの送信者からのメッセージを以後受信拒否することもできるという、団体内での参加者同士による連絡方法。
【請求項２】
請求項１記載の名簿システムおいて、ＩＤによる管理によってＡのメインページの中のＡの個人名簿では、Ａが自分用の名簿を作成することができ、Ａが所属する団体の中の人だけでなく、他の団体に所属する人であっても個人で参加した人であってもＩＤさえ分かればＡの自分の名簿に登録する対象となる。ＩＤによって、名簿システムの参加者であればすべての人とメッセージの送受信が請求項１と同様に行える連絡方法。
【請求項３】
請求項２においてＡがＡのメインページの中のＡの個人名簿に登録した特定のＩＤそれぞれに対して、Ａの情報の項目ごとに公開・非公開項目をカスタマイズできることで、相手によって伝える情報の項目を変えることを可能とする名簿システム。
【請求項４】
名簿システムの請求項１乃至２乃至３の運用法に関して、団体はそのシステムを無償で利用でき、Ａその他参加者の現在情報（名前と現住所もしくは実家住所程度）を把握できるようにする。掲載者は、名簿システムの使用料を名簿システムの運営者に支払うが、Ｓはそのうちの一定割合を団体に報奨金として支払い、そのかわりに団体の構成員に名簿システムへの加入を斡旋するという、Ｓ、Ａ、団体の三者またはＳと参加者による二者の間による名簿システムの運用法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
名簿の作成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
名簿（住所録等）は一般に冊子という形態であり、各団体が個別に作成している。もし名簿の掲載者の掲載内容に変更があった時、変更を直ちに届け出ることができない場合は、郵便等によって掲載内容の変更を申し出れば、それをもとに団体は名簿の掲載内容をする。
【０００３】
また、媒体が冊子ではなく、インターネット上に置き換わったオンライン名簿も作成されている。オンライン名簿は、インターネット上で直ちに住所変更を届け出ることができる。また、冊子を実際に作成しなくて済むので作成コストが安くなり得るという利点もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
名簿には、もともと団体内の全員の情報が一覧できるという利便性がある。ところが、名簿の媒体が冊子であってもオンライン上であっても、その名簿を見ることによって誰でも掲載者の個人情報を知ることができる。個人情報の漏洩を嫌う人が名簿への掲載を拒めば、掲載者が減少し、名簿としての機能が低下してしまうという問題点がある。
【０００５】
また、冊子媒体やオンライン上の名簿の場合、時間が経過するにつれ掲載内容が古くなるか、または更新できたとしても、掲載者の自主性に任せているので変更手続きのインセンティブが低いと言える。
【０００６】
さらに、名簿を見て、旧友の誰かに連絡をとろうと思っても、容易に行動には移せない場合が多い。名簿はデータベースとして完成されていたとしても、名簿を利用して久しぶりに誰かに連絡をするにあたって、心理的な抵抗が強い場合がある。
【０００７】
従来、名簿の本質であった掲載者情報の一覧性を排除し、相手によって掲載する自分の個人情報を変えることができれば、許可しない相手に対しては自分の個人情報を知られないが、許可した相手に対しては自分の個人情報の閲覧を認めることができるようになる。これによって、個人情報の漏洩を防ぐことができ、掲載者の不安は解消され、積極的な参加が期待できる。
【０００８】
本発明は、このような従来の名簿が有していた問題を解決しようとするものであり、相手によって掲載する自分の個人情報を変えることができるようにし、また名前以外の自分の情報を明かさなくとも容易に連絡をとることができ、掲載内容の変更があった時に変更手続きのインセンティブが起きるような名簿システムを実現することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
名簿において、相手によって掲載する自分の個人情報を変えることができるようにする必要がある。そのためには、従来のような一覧性がある名簿を作成するのではなく、インターネット上のホームページを利用して、各参加者が情報を伝える相手によってそれぞれ伝える項目を変えることができるシステムが必要となる。参加者はあらかじめ決められた項目または自由項目のすべての項目に関してそれぞれ団体内における公開・非公開を選択することができ、また団体外の人を登録する際には登録する相手別によってすべての項目に関して公開・非公開を選択することができるようにしたものである。
【００１０】
名前以外の自分の情報を明かさなくとも容易に連絡がとれるようにするには、自分の情報のすべての項目に関して公開・非公開を選択することができた上で、非公開の項目は伏せたままでも、ＩＤと氏名による個人の特定により互いに連絡をとりあえるようにし、その連絡手段にはＩＤを利用した電子メールシステムを使用する。
【００１１】
掲載者の掲載内容変更の事実があった時に掲載内容の変更手続きをするインセンティブを上げるためには、相手によって掲載する自分の情報を変えることができるようにすれば、少なくとも情報を伝えたい相手や伝えたい情報項目に関しては、積極的に掲載内容の変更手続きを行える。また、常に誰かから連絡が容易に入る環境であるので、掲載内容を更新しつづけるインセンティブが高くなる。また万が一、住所変更を忘れた場合でも誰とでも連絡を取り合うことができる。
【００１２】
さらに、上記の名簿システムを構築して運用する方法について、もし各団体が独自に行えば、参加者は当該団体関係者のみとなってしまう。しかし、第三者的な名簿システム運営者がシステムを運営することによって、名簿システムの参加者は仮に自分の所属団体以外の知人であってもＩＤを利用して登録することでその知人の名簿内容も把握できるようになる。所属団体以外との連携を保つためには、各団体が独自でシステムを構築して連携するより、第三者があらかじめ規格化したシステムをもとに管理した方がはるかに効率よく、ここに名簿システムの運用によるビジネスが成立する。
【００１３】
具体的には、名簿システムの運営者が、ある団体にそのシステムの使用権を無償で貸与する。団体はそのシステムを無償で利用でき、掲載者の現在情報（名前と現住所もしくは実家住所程度）を把握できるようになる。掲載者は、名簿システムの使用料を名簿システムの運営者に支払うが、名簿システムの運営者はそのうちの一定割合を学校に報酬として支払う、という仕組みである。
【００１４】
団体がこのシステムを採用するにあたって一切の費用がかからないだけでなく必ず一定の利益を上げることができる構造であるため、団体が構成員に対して名簿システムへの加入を強く推薦するインセンティブにもなり得る。こうした、システムの第三者・団体・構成員（掲載者）の三者間関係を構築することが、名簿システムを運用する一つの方法である。
【００１５】
当然に、団体を介さず、システムの運営者と参加者（掲載者）の二者間関係によっても名簿システムを構築することができるが、この場合は、掲載者はシステムの使用料をシステムの運営者に支払うかわりに名簿システムのサービスを受けることができるという仕組みである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１４に基づいて説明する。
【００１７】
名簿システムの運営者をＳ、学校をＧ、Ｇの卒業生で名簿システムの参加者をＡ・Ｂ、Ｇの卒業生であるが名簿システムの参加者でない人をＣ、Ｇ以外の卒業生または個人での名簿システムへの参加者をＤとする。Ｓ、Ｇ、Ａ、Ｂはインターネットを利用できるハード資源環境を備えている。
【００１８】
図１において、▲１▼Ａは名簿システムの手数料２０００円（年間）を支払えば名簿システムを利用することができるようになり、▲２▼ＳからＢのＩＤとパスワードが送られてくる。▲３▼ＡはＩＤとパスワードによって認証を行い、名簿システム上にて、Ａ専用のページに情報を登録することができる。
【００１９】
Ａ専用のページのメインページ（図２）には、個人情報登録、名簿閲覧、Ａの個人名簿、メッセージ関係、のページにリンクが張られている。
個人情報登録のページでは（図３）、Ａの住所・電話番号・生年月日などのあらかじめ決められた項目と、Ａ自身が自由に書き込みを行える自由項目が設定されており、それらすべての項目について、公開か非公開かを選択することができる。公開を選択すればその項目に関して、ＡのＧの卒業生で名簿システムに参加している人であれば誰でも閲覧することができる。非公開を選択すれば、Ｇの卒業生で名簿システムに参加している人はその情報を閲覧することはできない。すべての項目に関して一覧性のある従来の名簿と異なる。
【００２０】
名簿の閲覧のページでは（図４）、Ａは、Ｇにおける卒業生の検索ができる。卒業年度検索や名前検索、キーワード検索などを行うことができる。ここで検索できる対象は、Ｇの卒業生すべてであるが、検索の結果として該当する氏名がＡ、Ｂ、Ｃと表示されたとき（図７）、名簿システムに参加していないＣは氏名が表示されるのみであるが、参加しているＡとＢは氏名とあわせてＩＤも表示される。ＩＤが表示された人の氏名にはリンクが張られており、そこからＡはＢの公開ページを閲覧することができる（図１０）。ここでもしＡがＢにメッセージを送りたい場合、Ａは自分の氏名とＩＤを名乗ることだけで、Ｂに対して電子メールシステムを利用してメッセージを送ることができる（図１０）。
【００２１】
Ａの個人名簿のページでは（図５）、音楽仲間、飲み仲間、学校などのグループ分けができ、主にＧの卒業生以外で名簿システムに参加している人を登録することができる。例えば、音楽仲間にはＤを登録することができる（図８）。また、図８からは、一括送信（グループ、例えば音楽仲間に対して）、一括送信（選択ＩＤ、例えばＤに対して）、公開項目のカスタマイズ（グループに対して図３の項目の公開・非公開を選択する）（図１１）、公開項目のカスタマイズ（選択ＩＤに対項目の公開・非公開を選択する）（図１１）、などを行うことができる。
【００２２】
メッセージ関係のページでは（図６）、送信関係、受信関係などのフォルダがある。送信関係は図９のように、新規メッセージの作成、送信ボックス、送信設定などがあり、新規メッセージの作成をする場合、図１２のように送信先の相手のＩＤさえ分かれば電子メールシステムを利用してメッセージを送信することができる。受信関係は図１３のように、受信ボックス、受信設定などがあり、受信ボックスでは図１４のように受信メッセージを管理することができる。受信関係の受信設定では、図１５のように特定ＩＤからのメッセージの受信を拒否する設定など、受信メッセージにかんする設定をすることができる。
【００２３】
以上が、名簿システムの具体的な内容であるが、これを実施するにあたっては、図１６のような仕組みが考えられる。
【００２４】
図１６において、▲１▼ＡはＳに対して名簿システムの使用料２０００円を支払えば、▲２▼名簿システムの利用が可能となる。▲３▼ＳはＧに対しての名簿システムを無償での使用を許可し、▲４▼さらにＳはＡから得られる収益の一定割合（ここでは１０００円）を初年度のみＧに対して報奨金として支払う代わりに、▲５▼Ｇの卒業生に対してＳの名簿システムへの参加することを斡旋する。また、Ｇの卒業生ではないＤも名簿システムに参加することができ、▲６▼この場合ＤがＳに名簿システムの使用料２０００円支払えば、▲７▼名簿システムを利用することができるようになる。
【００２５】
Ｇがこのシステムを採用するにあたって一切の費用がかからないだけでなく必ず一定の利益を上げることができる構造であるため、Ｇが卒業生に対して名簿システムへの加入を強く推薦するインセンティブも高くなり、かつ参加者が増えれば名簿システムのデータベースも充実し魅力が高まる、という好循環が生まれる。
【００２６】
経費等その他の費用を考慮しなければ、ここでは、参加者ＡとＤは充実した名簿システムを利用することができ、Ｓは３０００円の収入を得、Ｇは１０００円の収入を得ることができるという、全員にとってのメリットがある。
【００２７】
Ａからの収入のうち、Ｇに報奨金として支払われるのはＡの参加時である初年度のみであるが、Ｇは毎年卒業生を輩出するため、参加者がいる限り毎年収入を得ることができる。また、Ｓは初年度学校に報奨金を支払えば、Ａに関してはＡが入会している限りＡからの収入を得ることができ、また毎年参加者が増えれば、年を重ねる毎に参加者（顧客）を増やすことができる。
【００２８】
【発明の効果】
【００２９】
上述したように、本発明は、相手によって掲載する自分の個人情報を変えることができるようにし、また掲載内容の変更があった時に変更手続きのインセンティブが起きる又は変更手続きをしなくとも連絡がとれるようにし、さらに連絡をとりたい相手に容易に連絡をとれるような名簿システムを提供できる。
【００３０】
また、個人情報を保持しながらも連絡をとりあうことができるシステムであるので、本発明は、ある団体の構成員であることを核としながらも、他の団体構成員であっても個人であっても、すべての人が個人情報の漏洩を懼れることなく参加できる名簿システムである。
【図面の簡単な説明】
【図１】名簿システムに参加時の概略図
【図２】メインページの概略図
【図３】個人情報登録の概略図
【図４】名簿閲覧の概略図
【図５】Ａの個人名簿の概略図
【図６】メッセージ関係の概略図
【図７】名簿上のＧ大学の概略図
【図８】個人名簿上の音楽仲間の概略図
【図９】送信関係の概略図
【図１０】Ｂの公開メッセージの概略図
【図１１】個人情報の公開項目のカスタマイズの概略図
【図１２】新規メッセージ作成の概略図
【図１３】受信関係の概略図
【図１４】受信ボックスの概略図
【図１５】受信設定の概略図
【図１６】名簿システム運用の概略図
【図１】
2004240933.tif 000003
【図２】
2004240933.tif 000004
【図３】
2004240933.tif 000005
【図４】
2004240933.tif 000006
【図５】
2004240933.tif 000007
【図６】
2004240933.tif 000008
【図７】
2004240933.tif 000009
【図８】
2004240933.tif 000010
【図９】
2004240933.tif 000011
【図１０】
2004240933.tif 000012
【図１１】
2004240933.tif 000013
【図１２】
2004240933.tif 000014
【図１３】
2004240933.tif 000015
【図１４】
2004240933.tif 000016
【図１５】
2004240933.tif 000017
【図１６】
2004240933.tif 000018