(57)【要約】【課題】ＲＢＭにおける１次評価をより自動化することにより当該１次評価に要する時間を短縮する。【解決手段】対象物のリスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）における被害の大きさと評価指数との対応関係を示す被害評価テーブル、つまり電力停止期間評価テーブル１ａ，ボイラ補修費評価テーブル１ｂ，その他補修費評価テーブル１ｃ，人的災害評価テーブル１ｄを対象物あるいは／及び対象物の診断対象部位の規模毎に備える。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物のリスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）における被害の大きさと評価指数との対応関係を示す被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）を対象物あるいは／及び対象物の診断対象部位の規模毎に備えることを特徴とするＲＢＭ用データベース。
【請求項２】
被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）は、対象物が運転を停止した場合の直接損失金額を被害の大きさとして記憶することを特徴とする請求項１記載のＲＢＭ用データベース。
【請求項３】
被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）は、診断対象部位の補修経費を被害の大きさとすることを特徴とする請求項１または２記載のＲＢＭ用データベース。
【請求項４】
被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）は、診断対象部位の付帯設備の補修経費を被害の大きさとすることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のＲＢＭ用データベース。
【請求項５】
被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）は、診断対象部位の破損による人的災害金額を被害の大きさとすることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のＲＢＭ用データベース。
【請求項６】
対象物はプラントであることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のＲＢＭ用データベース。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載のＲＢＭ用データベース（１）と、
被害の起こりやすさに関する評価指数と対象物あるいは／及び対象物の診断対象部位の規模と被害の大きさとを指定する操作部（２）と、
該操作部（２）によって指定された対象物あるいは／及び対象物の診断対象部位の規模に該当する被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）から前記被害の大きさに対応する評価指数を読み出し、当該評価指数と前記被害の起こりやすさに関する評価指数とに基づいて診断対象部位の被害の起こりやすさと被害の大きさとの関係を示すリスクマトリクス上にマッピングする演算部（４）と、
該演算部（４）の演算結果を出力する出力部（３）と
を具備することを特徴とするＲＢＭ支援装置。
【請求項８】
対象物のリスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）における被害の大きさと評価指数との対応関係を対象物あるいは／及び対象物の診断対象部位の規模毎に予め被害評価用データベース（１）に登録し、前記規模と被害の大きさとを指定することにより前記被害評価用データベース（１）から読み出した評価指数を用いてリスクベースメンテナンスの１次評価段階を遂行することを特徴とするＲＢＭの遂行方法。
【請求項９】
被害評価用データベース（１）に、対象物が運転を停止した場合の直接損失金額を被害の大きさとして登録することを特徴とする請求項８記載のＲＢＭの遂行方法。
【請求項１０】
被害評価用データベース（１）に、診断対象部位の補修経費を被害の大きさとして登録することを特徴とする請求項８または９記載のＲＢＭの遂行方法。
【請求項１１】
被害評価用データベース（１）に、診断対象部位の付帯設備の補修経費を被害の大きさとして登録することを特徴とする請求項８〜１０いずれかに記載のＲＢＭの遂行方法。
【請求項１２】
被害評価用データベース（１）に、診断対象部位の破損による人的災害金額を被害の大きさとして登録することを特徴とする請求項８〜１１いずれかに記載のＲＢＭの遂行方法。
【請求項１３】
対象物はプラントであることを特徴とする請求項８〜１２いずれかに記載のＲＢＭの遂行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＢＭ用データベース及びＲＢＭ支援装置並びにＲＢＭの遂行方法に係わり、特にＲＢＭにおけるリスク評価の効率化技術に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
高度成長時代が終焉を迎えて、比較的大型の個別機器あるいは設備の保守管理手法として、ＲＢＭ（Ｒｉｓｋ　Ｂａｓｅｄ　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ；リスクベースメンテナンス）の適用が試みられている。このＲＢＭは、対象物の保守管理に関する「リスク」を「破損の起こりやすさ（Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）」と「被害の大きさ（Ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅ）」との積として定義するものであり、対象物に関する各種専門家の協議によって「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」をそれぞれ評価することにより最終的なリスクを決定し、このようにして決定されたリスクに基づいてメンテナンス計画を立案するものである。なお、ＲＢＭは、ＲＢＩ（Ｒｉｓｋ　Ｂａｓｅｄ　Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ）と称される場合もある。
【０００３】
ＲＢＭにおいて上記「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」を評価するための手順は、以下の３段階からなる。第１段階は「目録作成」であり、ここ段階では、対象物について経年変化によって損傷が発生する可能性のある部位（診断対象部位）を階層的に分類し、各診断対象部位の関連情報、つまり設計情報、運転情報及び検査情報、材料情報等を調査・収集してデータベース化すると共に各診断対象部位の損傷メカニズムを定義する。
【０００４】
第２段階は「対象物の１次評価」であり、ここ段階では、各種専門家、つまり設計者、保全者、運転者、構造研究者、材料研究者等が上記目録の各項目（各診断対象部位）について「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」について協議を行い、「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」を評価指数化し、さらに各評価指数を「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」に関するリスクマトリクス上にマッピングする（１次評価）。
【０００５】
第３段階は「対象物の２次評価定（最終評価）」であり、各診断対象部位に関する各リスクマトリクスを各種専門家が各診断対象部位相互の関連性及び他の対象物に関する事例をも含めた総合的な観点から再評価し、各診断対象部位のリスクに関する最終的な指標（２次評価）を決定する。
【０００６】
上記各段階は、通常、専門スタッフや各種専門家によって遂行される。第１段階では専門スタッフによって関連各部門から対象物に関する各種情報が収集され目録が作成される。第２，第３段階では、第１段階で専門スタッフによって作成された各部位に関する目録に沿って各種専門家が協議して１次評価及び２次評価が行われる。
【０００７】
ここで、各種専門家による第２段階及び第３段階の遂行については、異なる専門分野の複数の専門家が一堂に会して協議を行う必要があるにもかかわらず、関係する全ての専門家の都合を調整することは困難であり、十分な協議時間を確保できないという問題点がある。このために、第２段階及び第３段階については、各専門家が真に必要な協議だけに時間を割り当てることができるように、機械による自動化が可能な部分については極力自動化して、複数の専門家が一堂に会して協議できる時間を有効に活用することが望まれている。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ＲＢＭにおける１次評価段階をより自動化することにより当該１次評価段階に要する時間を短縮することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、ＲＢＭ用データベースに係わる第１の手段として、対象物のリスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）における被害の大きさと評価指数との対応関係を示す被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）を対象物あるいは／及び対象物の診断対象部位の規模毎に備えるという構成を採用する。
【００１０】
また、ＲＢＭ用データベースに係わる第２の手段として、上記第１の手段において、被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）は、対象物が運転を停止した場合の直接損失金額を被害の大きさとして記憶するという構成を採用する。
【００１１】
ＲＢＭ用データベースに係わる第３の手段として、上記第１または第２の手段において、被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）は、診断対象部位の補修経費を被害の大きさとするという構成を採用する。
【００１２】
ＲＢＭ用データベースに係わる第４の手段として、上記第１〜第３いずれかの手段において、被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）は、診断対象部位の付帯設備の補修経費を被害の大きさとするという構成を採用する。
【００１３】
ＲＢＭ用データベースに係わる第５の手段として、上記第１〜第４いずれかの手段において、被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）は、診断対象部位の破損による人的災害金額を被害の大きさとするという構成を採用する。
【００１４】
ＲＢＭ用データベースに係わる第６の手段として、上記第１〜第５いずれかの手段において、対象物はプラントであるという構成を採用する。
【００１５】
一方、本発明では、ＲＢＭ支援装置に係わる第１の手段として、上記第１〜第６いずれかに記載のＲＢＭ用データベース（１）と、被害の起こりやすさに関する評価指数と対象物あるいは／及び対象物の診断対象部位の規模と被害の大きさとを指定する操作部（２）と、該操作部（２）によって指定された対象物あるいは／及び対象物の診断対象部位の規模に該当する被害評価テーブル（１ａ〜１ｄ）から前記被害の大きさに対応する評価指数を読み出し、当該評価指数と前記被害の起こりやすさに関する評価指数とに基づいて診断対象部位の被害の起こりやすさと被害の大きさとの関係を示すリスクマトリクス上にマッピングする演算部（４）と、該演算部（４）の演算結果を出力する出力部（３）とを具備する構成を採用する。
【００１６】
さらに、本発明では、ＲＢＭの遂行方法に係わる第１の手段として、対象物のリスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）における被害の大きさと評価指数との対応関係を対象物あるいは／及び対象物の診断対象部位の規模毎に予め被害評価用データベース（１）に登録し、前記規模と被害の大きさとを指定することにより前記被害評価用データベース（１）から読み出した評価指数を用いてリスクベースメンテナンスの１次評価段階を遂行するという構成を採用する。
【００１７】
ＲＢＭの遂行方法に係わる第２の手段として、上記第１の手段において、被害評価用データベース（１）に、対象物が運転を停止した場合の直接損失金額を被害の大きさとして登録するという構成を採用する。
【００１８】
ＲＢＭの遂行方法に係わる第３の手段として、上記第１または第２の手段において、被害評価用データベース（１）に、診断対象部位の補修経費を被害の大きさとして登録するという構成を採用する。
【００１９】
ＲＢＭの遂行方法に係わる第４の手段として、上記第１〜第３いずれかの手段において、被害評価用データベース（１）に、診断対象部位の付帯設備の補修経費を被害の大きさとして登録するという構成を採用する。
【００２０】
ＲＢＭの遂行方法に係わる第５の手段として、上記第１〜第４いずれかの手段において、被害評価用データベース（１）に、診断対象部位の破損による人的災害金額を被害の大きさとして登録するという構成を採用する。
【００２１】
ＲＢＭの遂行方法に係わる第６の手段として、上記第１〜第５いずれかの手段において、対象物はプラントであるという構成を採用する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明に係わるＲＢＭ用データベース及びＲＢＭ支援装置並びにＲＢＭの遂行方法の一実施形態について説明する。なお、本実施形態は、リスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）の対象物を発電所とし、該火力発電所を構成するボイラを診断対象部位の１つとした場合に関するものである。
【００２３】
図１は、本実施形態におけるＲＢＭ用データベース及びＲＢＭ支援装置の機能構成を示すブロック図である。この図において、符号１は被害評価用データベース（ＲＢＭ用データベース）、２は操作部、３は出力部、また４は演算部である。被害評価用データベース１は、対象物のリスクベースメンテナンスにおける被害の大きさと評価指数との対応関係を示す被害評価テーブル、つまり電力停止期間評価テーブル１ａ，ボイラ補修費評価テーブル１ｂ，その他補修費評価テーブル１ｃ，人的災害評価テーブル１ｄをボイラの規模毎に備えている。
【００２４】
図２は、上記電力停止期間評価テーブル１ａのデータ構造を示す表である。この電力停止期間評価テーブル１ａは、図示するように火力発電所（ＲＢＭの対象物）の運転停止期間に基づく被害金額（被害の大きさ）と評価指数（値）との関係を登録したものである。上記被害金額は、火力発電所の運転停止つまり火力発電所の本来機能である電力供給がストップすることによる火力発電所の直接損失金額である。
【００２５】
本電力停止期間評価テーブル１ａでは、このような火力発電所の運転停止に基づく被害金額が「５０億円以上」，「１０億円〜５０億円」，「５億円〜１０億円」，「１億円〜５億円」，「１０００万円〜１億円」，「１００万円〜１０００万円」，「１００万円未満」及び「なし」の８ランクに分類し、当該８ランクについて被害金額の高い方から「１」，「０．５」，「０．３」，「０．２」，「０．１」，「０．０４」，「０．００４」及び「０」の評価指数をそれぞれ割り当てている。
【００２６】
また、この電力停止期間評価テーブル１ａは、上記被害金額を火力発電所の規模つまり１日当たりの被害金額（単位被害金額）に対応させて登録する点と特徴としている。すなわち、当該電力停止期間評価テーブル１ａは、火力発電所の運転停止による被害金額が火力発電所の規模に応じて相違する点を加味したものである。
【００２７】
より具体的には、当該電力停止期間評価テーブル１ａでは、火力発電所の規模、つまり１日当たりの単位被害金額は「２０００万円／日」，「１０００万円／日」，「５００万円／日」，「２５０万円／日」及び「１００万円／日」に５分類され、各規模について複数の電力停止期間、例えば単位被害金額が２０００万円／日の場合には電力停止期間は、「５０日以上」，「１０日〜５０日」，「５日〜１０日」，「２日〜５日」，「２日未満」及び「なし」の６ランクに分類されている。なお、他の単位被害金額については図示する通りである。
【００２８】
これら電力停止期間に関する各ランクは、単位被害金額との乗算によって導き出される被害の大きさに対応付けられている。例えば上記と同様に単位被害金額が２０００万円／日の場合には、「５０日以上」は「５０億円以上」に対応付けられ、「１０日〜５０日」は、「１０億円〜５０億円」に対応付けられ、５日〜１０日」は「５億円〜１０億円」に対応付けられ、「２日〜５日」は「１億円〜５億円」に対応付けられ、「２日未満」は「１０００万円〜１億円」に対応付けられ、また「なし」は「なし」に対応付けられている。なお、他の単位被害金額については図示する通りである。
【００２９】
図３は、ボイラ補修費評価テーブル１ｂ及びその他補修費評価テーブル１ｃのデータ構造を示す表である。ボイラ補修費評価テーブル１ｂ及びその他補修費評価テーブル１ｃは、この図に示すように診断対象部位の１つであるボイラの規模が大ボイラ（事業用）と小ボイラ（自家発電用）とに２分類され、各規模について被害の大きさとしてボイラ補修費あるいはその他補修費と評価指数（値）との関係を登録したものである。ボイラ補修費及びその他補修費は、図示するように各々６ランクに分類されている。
【００３０】
例えば大ボイラの場合は、ボイラ補修費及びその他補修費は、「５０億円以上」，「１０億円〜５０億円」，「５億円〜１０億円」，「１億円〜５億円」，「１０００万円〜１億円」及び「１０００万円以下」の６ランクに分類されており、当該６ランクについて補修費の高い方から「０．６１」，「０．４」，「０．４」，「０．２０」，「０．２０」及び「０」の評価指数が割り当てられている。一方、小ボイラの場合は、ボイラ補修費及びその他補修費は、「２５億円以上」，「５億円〜２５億円」，「２億５０００万円〜５億円」，「５０００万円〜２億５０００万円」，「５００万円〜５０００万円」及び「５００万円以下」の６ランクに分類されており、当該６ランクについて補修費の高い方から「０．６１」，「０．４」，「０．４」，「０．２０」，「０．２０」及び「０」の評価指数が割り当てられている。
【００３１】
さらに、図４は、人的災害評価テーブル１ｄのデータ構造を示す表である。人的災害評価テーブル１ｄは、上記ボイラ補修費評価テーブル１ｂ及びその他補修費評価テーブル１ｃと同様にボイラの規模によって大ボイラ（事業用）と小ボイラ（自家発電用）とに２分類されている。そして、各規模について被害の大きさとに対して人的災害の大きさのコスト換算値と評価指数（値）とが関係付けられている。被害の大きさは、各規模について「広域的」，「局所的」，「微少」及び「なし」の４ランクに分類されており、被害の大きい方から「０．５」，「０．３」，「０．２」及び「０」がそれぞれ割り当てられている。
【００３２】
そして、大ボイラの場合は、人的災害の大きさである「広域的」に「１０億円以上」のコスト換算値が割り当てられ、「局所的」には「１億円〜１０億円」のコスト換算値が割り当てられ、「微少」には「１０００万円〜１億円」のコスト換算値が割り当てられ、「なし」には「０円」のコスト換算値が割り当てられている。一方、小ボイラの場合は、人的災害の大きさである「広域的」に対して「５億円以上」のコスト換算値が割り当てられ、「局所的」に対しては「０．５億円〜５億円」のコスト換算値が割り当てられ、「微少」には「５００万円〜０．５億円」のコスト換算値が割り当てられ、「なし」には「０円」のコスト換算値が割り当てられている。
【００３３】
なお、上記電力停止期間評価テーブル１ａ，ボイラ補修費評価テーブル１ｂ，その他補修費評価テーブル１ｃ，人的災害評価テーブル１ｄは、ＲＢＭの対象物である火力発電所の診断対象部位の１つであるボイラに関するものであるが、被害評価用データベース１は、上記ボイラ以外の全ての診断対象部位についても規模に応じた被害評価テーブルを備えている。
【００３４】
操作部２は、電力停止期間評価テーブル１ａを検索するために必要な情報としての上記単位被害金額及び電力停止期間、ボイラ補修費評価テーブル１ｂ、その他補修費評価テーブル１ｃ及び人的災害評価テーブル１ｄを検索するために必要な情報としてのボイラの大小（大ボイラかあるいは小ボイラか）及び被害の大きさ、並びに「破損の起こりやすさ」に関する評価指数を演算部４に入力するためのものである。
【００３５】
なお、「破損の起こりやすさ」に関する評価指数は、ＲＢＭの１次評価段階において別途行われる検討作業（各種専門家による合議）によって導き出されたものである。一方、電力停止期間評価テーブル１ａを検索するために必要な情報としての上記単位被害金額及び電力停止期間、並びにボイラ補修費評価テーブル１ｂ、その他補修費評価テーブル１ｃ及び人的災害評価テーブル１ｄを検索するためのボイラの大小と被害の大きさは、ＲＢＭの前段階作業である目録作成行程によって明らかとされたものである。
【００３６】
出力部３は、演算部４の演算結果（１次評価結果）と操作部２から演算部４に入力された上記各種情報を出力するものであり、例えばこれら１次評価結果及び各種情報を画面表示するディスプレイ、１次評価結果及び各種情報を印刷するプリンタ、あるいは／及び１次評価結果及び各種情報を記憶する外部記憶装置である。演算部４は、操作部２から入力された情報に基づいて被害評価用データベース１を検索することにより被害の大きさに関する各種評価指数を読み出すと共に、当該各種評価指数に操作部２から入力された「破損の起こりやすさ」に関する評価指数を乗算することにより上記１次評価結果を算出し出力部３に出力する。
【００３７】
次に、このように構成されたＲＢＭ用データベース及びＲＢＭ支援装置を用いたＲＢＭの遂行方法について、図５のフローチャートに沿って詳しく説明する。
【００３８】
まず最初のステップＳ１（目録作成）では、火力発電所の診断対象部位を抽出すると共に階層的に分類し、各診断対象部位の関連情報、つまり設計情報、運転情報及び検査情報、材料情報等を調査・収集してデータベース化すると共に各診断対象部位の損傷メカニズムを定義する。この目録作成の結果、電力停止期間評価テーブル１ａを検索するための上記単位被害金額及び電力停止期間、ボイラ補修費評価テーブル１ｂ、その他補修費評価テーブル１ｃ及び人的災害評価テーブル１ｄを検索するためのボイラの大小及び被害の大きさ、さらに当該ボイラ以外の全診断対象部位に関する規模（大小）及び被害の大きさが明らかにされる。そして、ステップＳ２では、目録作成の成果物に基づいて各種専門家が合議することにより「破損の起こりやすさ」に関する評価指数が決定される。
【００３９】
続いて、ステップＳａは、上記「破損の起こりやすさ」に関する評価指数と対をなす「被害の大きさ」に関する評価指数を上記ＲＢＭ支援装置を用いて自動算出する処理である。このステップＳａでは、最初に検索必要情報、つまり電力停止期間評価テーブル１ａを検索するために必要な単位被害金額及び電力停止期間、ボイラ補修費評価テーブル１ｂ、その他補修費評価テーブル１ｃ及び人的災害評価テーブル１ｄを検索するためのボイラを含む全診断対象部位の規模及び被害の大きさが操作部２から演算部４に入力される（ステップＳ３）。そして、このような検索必要情報が全て入力されると、演算部４は、当該検索必要情報に基づいて被害評価用データベース１を検索することにより、各診断対象部位に関する被害評価テーブルから各種評価指数を読み出す（ステップＳ４）。
【００４０】
すなわち、電力停止期間評価テーブル１ａの検索必要情報として単位被害金額（例えば２０００万円／日）及び電力停止期間（例えば５０日以上）が入力されると、これに該当する評価指数としての「１」が電力停止期間評価テーブル１ａから読み出されて演算部４に出力される。また、例えば診断対象部位の１つであるボイラについて、ボイラ補修費評価テーブル１ｂの検索必要情報としてボイラの規模が「大ボイラ」、かつ、被害の大きさが「１０億円〜５０億円」と指定された場合、評価指数としての「０．４」がボイラ補修費評価テーブル１ｂから読み出されて演算部４に出力される。
【００４１】
また、その他補修費評価テーブル１ｃの検索必要情報としてボイラの規模が「大ボイラ」、かつ、被害の大きさが「１億円〜５億円」と指定された場合、評価指数としての「０．２０」がその他補修費評価テーブル１ｃから読み出されて演算部４に出力される。さらに、人的災害評価テーブル１ｄの検索必要情報としてボイラの規模が「大ボイラ」、かつ、被害の大きさが「広域的」と指定された場合、評価指数としての「０．５」が人的災害評価テーブル１ｄから読み出されて演算部４に出力される。
【００４２】
そして、演算部４は、このようにして各診断対象部位に関する検索必要情報に対応した各種の「被害の起こりやすさ」に関する評価指数を取得すると、当該「被害の起こりやすさ」に関する評価指数とステップＳ２で得られた「破損の起こりやすさ」に関する評価指数とを各診断対象部位毎に「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」に関するリスクマトリクス上にマッピングする（ステップＳ５）。そして、演算部４は、このリスクマトリクスをＲＢＭの１次評価結果として出力部に出力する。以上のステップＳ２〜Ｓ５によって各診断対象部位に関する１次評価が終了する。
【００４３】
ステップＳ６では、判定モジュールを用いて上記１次評価結果が別途評価される。より具体的には、１次評価結果は、リスクカテゴリーつまり「許容可能」，「条件付許容」，「要計画変更」及び「許容付加」毎に色分けされ、メンテナンスの優先度や検査計画が策定される。図６は、当該ステップＳ６を経たリスクマトリクスを示している。この図において、クロスハッチ領域は「許容付加」を示し、斜線領域は「要計画変更」を示し、ドット領域は「条件付許容」を示し、無装飾領域は「許容可能」を示している。
【００４４】
ステップＳ７では、各種専門家による合議によって各診断対象部位の２次評価（最終評価）が検討される。この２次評価では、１次評価結果を各種専門家が各診断対象部位の相互関連や他の火力発電所に関する事例をも含めて総合的な観点から再評価し、各部位のリスクに関する最終的な評価結果（２次評価結果）を決定する。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）上記実施形態では対象物を火力発電所としたが、本発明は火力発電所に限定されるものではなく、規模の異なる診断対象部位を有する各種の対象物に適用することが可能である。
（２）上記実施形態では診断対象部位を２つの規模（大ボイラ及び小ボイラ）に分類したが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに多くに分類しても良い。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係わるによれば、対象物のリスクベースメンテナンスにおける被害の大きさと評価指数との対応関係を示す被害評価テーブルを対象物あるいは／及び対象物の診断対象部位の規模毎に備えるので、従来のように各種専門家による合議を経ることなく、被害評価テーブルを検索することにより被害の大きさに対応するより信憑性の高い評価指数を自動的に取得することができる。したがって、このように自動取得した被害の大きさに関する評価指数に別途取得された損傷の大きさに関する評価指数を乗算することにより、ＲＢＭにおける１次評価結果を従来よりもより短時間で取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わるＲＢＭ用データベース及びＲＢＭ支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わる電力停止期間評価テーブル１ａのデータ構造を示す表である。
【図３】本発明の一実施形態に係わるボイラ補修費評価テーブル１ｂ及びその他補修費評価テーブル１ｃのデータ構造を示す表である。
【図４】本発明の一実施形態に係わる人的災害評価テーブル１ｄのデータ構造を示す表である。
【図５】本発明の一実施形態に係わるＲＢＭの遂行手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係わるリスクカテゴリーによって色分けされたリスクマトリクスを示す模式図である。
【符号の説明】
１……被害評価用データベース（ＲＢＭ用データベース）
１ａ……電力停止期間評価テーブル
１ｂ……ボイラ補修費評価テーブル
１ｃ……その他補修費評価テーブル
１ｄ……人的災害評価テーブル
２……操作部
３……出力部
４……演算部
【図１】
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【図２】
2004046707.tif 000004
【図３】
2004046707.tif 000005
【図４】
2004046707.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004046707.tif 000008