(57)【要約】【課題】  即座に取引の成立を判断するオンライン取引方法を提供する。【解決手段】  オンライン取引方法は、取引対象を特定するための特定情報と、取引対象毎の取引成立条件とを準備する準備ステップと、特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報をネットワークを介してクライアントに通知する通知ステップと、ネットワークを介してクライアントから取引希望情報を受信する受信ステップ（Ｓ１２４）と、クライアントから取引希望情報を受信したことに応答して、準備ステップにて準備した取引成立条件と受信ステップにて受信した取引希望情報とに基づいて、取引の成立を判断する判断ステップ（Ｓ１２８）と、判断ステップにて取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理を行なう処理ステップとを含む。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象を特定するための特定情報と、前記取引対象毎の取引成立条件とを準備する準備ステップと、
前記特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報をネットワークを介してクライアントへ通知する通知ステップと、
ネットワークを介して前記クライアントから取引希望情報を受信する受信ステップと、
前記クライアントから取引希望情報を受信したことに応答して、前記準備ステップにて準備した前記取引成立条件と前記受信ステップにて受信した取引希望情報とに基づいて、取引の成立を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理を行なう処理ステップとを含む、オンライン取引方法。
【請求項２】
前記オンライン取引方法は、前記クライアントを表わす情報を準備するクライアント準備ステップをさらに含み、
前記通知ステップは、前記特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報を、前記クライアント準備ステップにて準備した情報により特定されるクライアントに通知するステップを含む、請求項１に記載のオンライン取引方法。
【請求項３】
前記取引成立条件は、前記取引希望価格が、予め定められた最低価格以上であり、前記クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格である、請求項１または２に記載のオンライン取引方法。
【請求項４】
前記取引成立条件は、前記取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用以上であり、前記クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格である、請求項１または２に記載のオンライン取引方法。
【請求項５】
前記取引成立条件は、前記取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用から前記商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用以上であり、前記クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格である、請求項１または２に記載のオンライン取引方法。
【請求項６】
前記取引成立条件は、前記取引希望数量が、取引対象の商品の在庫数量以下であり、前記クライアントから受信した取引希望情報が取引希望数量である、請求項１または２に記載のオンライン取引方法。
【請求項７】
前記取引対象の商品を販売するために必要な費用は、前記取引対象の商品を配達するために必要な費用である、請求項４または５に記載のオンライン取引方法。
【請求項８】
オンライン取引方法を実現するプログラムを記録した機械読取可能な記録媒体であって、前記オンライン取引方法は、
取引対象を特定するための特定情報と、前記取引対象毎の取引成立条件とを準備する準備ステップと、
前記特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報をネットワークを介してクライアントへ通知する通知ステップと、
ネットワークを介して前記クライアントから取引希望情報を受信する受信ステップと、
前記クライアントから取引希望情報を受信したことに応答して、前記準備ステップにて準備した前記取引成立条件と前記受信ステップにて受信した取引希望情報とに基づいて、取引の成立を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理を行なう処理ステップとを含む、記録媒体。
【請求項９】
前記オンライン取引方法は、前記クライアントを表わす情報を準備するクライアント準備ステップをさらに含み、
前記通知ステップは、前記特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報を、前記クライアント準備ステップにて準備した情報により特定されるクライアントに通知するステップを含む、請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記取引成立条件は、前記取引希望価格が、予め定められた最低価格以上であり、前記クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格である、請求項８または９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記取引成立条件は、前記取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用以上であり、前記クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格である、請求項８または９に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記取引成立条件は、前記取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用から前記商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用以上であり、前記クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格である、請求項８または９に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記取引成立条件は、前記取引希望数量が、取引対象の商品の在庫数量以下であり、前記クライアントから受信した取引希望情報が取引希望数量である、請求項８または９に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記取引対象の商品を販売するために必要な費用は、前記取引対象の商品を配達するために必要な費用である、請求項１１または１２に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン取引技術に関し、特に、ネットワークを介して接続されたサーバ・クライアントシステムにおけるオンライン取引技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のインターネットの普及に伴い、オンライン取引が盛んになりつつある。このようなオンライン取引の取引対象には、花卉や青果物などの生鮮商品、使用期間が限定された航空チケットなど、生産が終了した電気機器などのように、ある期間が過ぎてしまうと商品価値がなくなったり、減少したりするものが含まれる。このような商品などを取引対象とする販売行為に対して有効な商品取引装置が、特開２０００−８２０９７号公報に開示されている。
【０００３】
この公報に開示された商品取引装置は、複数の端末装置から出力される商品の売買取引のための販売情報および購入情報に基づいて、商品の売買の成約を決定するシステムにおける複数の端末装置の少なくとも１つの端末装置であって、確定前の見込みの情報に基づいた販売情報を出力することにより販売処理を行なう確定前販売処理部と、確定した情報に基づいた販売情報を出力することにより販売処理を行なう確定後販売処理部と、確定前販売処理部および確定後販売処理部の少なくともいずれか一方の処理により発生した販売残商品の販売処理を行なう現品販売処理部とを含む。
【０００４】
この公報に開示された商品取引装置によると、見込み（予測）の販売量などの情報に基づいた取引により商品を販売する販売形態（確定前販売処理）、確定した販売量などの情報に基づいた取引により商品を販売すると共に引荷などの緊急取引を行う販売形態（確定後販売処理）、および、これらの販売形態の実行の結果残った商品を競りなどの対象にして現品販売する販売形態（現品販売処理）を端末装置上で実行可能とし、ある販売形態によって発生した結果が、そのときの在庫量、販売量などの売買環境の変化に伴って、その次の販売形態に反映することができる。このように構成したことにより、入荷から現品販売までの商品の取引を効率的に行なうことができ、さらに、販売対象が生鮮商品などのように、ある期間が過ぎてしまうと品質が低下してしまう商品であっても、商品の価値が下がる前に、少しでも高い価格で効率的に売買することができる。
【特許文献１】特開２０００−８２０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の公報に開示された商品取引装置では、商品価値が低下した残商品を競りにより現品売買するにすぎない。そのため、競りの入札期間の間にも商品価値が下がり続け、購入者の購買意欲が減退することになる。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、即座に取引を成立させ取引対象の価値が減少することを防止する、オンライン取引装置、オンライン取引方法およびその方法を実現するプログラムを記録した機械読取可能な記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係るオンライン取引装置は、ネットワークを介してクライアントと通信するための通信手段と、取引対象を特定するための特定情報と、取引対象毎の取引成立条件とを記憶するための記憶手段と、通信手段と記憶手段とに接続され、特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報をクライアントへ通知するための通知手段と、通信手段に接続され、クライアントから取引希望情報を受信するための受信手段と、記憶手段と受信手段とに接続され、クライアントから取引希望情報を受信したことに応答して、記憶手段に記憶された取引成立条件と受信手段が受信した取引希望情報とに基づいて、取引の成立を判断するための判断手段と、通信手段と判断手段とに接続され、判断手段により取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理を行なうための処理手段とを含む。
【０００８】
第１の発明によると、通知手段は、記憶手段に記憶された特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報をクライアントへ通知する。判断手段は、受信手段がクライアントから取引希望情報を受信したことに応答して、記憶手段に記憶された取引成立条件と受信手段が受信した取引希望情報とに基づいて、取引の成立を判断する。処理手段は、判断手段により取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理である課金処理、発送処理および在庫計算処理などを行なう。これにより、判断手段は、クライアントから取引希望情報を受信するたびに取引成立を判断するため、たとえば一定時間の入札期間経過後に行なわれる競りなどとは異なり、クライアントからの取引希望に対して即座に取引成立が判断される。その結果、即座に取引を成立させ取引対象の価値が減少することを防止する、オンライン取引装置を提供することができる。
【０００９】
第２の発明に係るオンライン取引装置は、第１の発明の構成に加えて、クライアントを表わす情報を記憶するためのクライアント記憶手段をさらに含み、通知手段は、特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報を、クライアント記憶手段に記憶された情報により特定されるクライアントに通知するための手段を含む。
【００１０】
第２の発明によると、通知手段によりクライアントに取引可能な対象を表わす情報が通知される。これにより、クライアントは、この通知により取引可能な対象を知ることができ、この通知に従って、取引希望情報をオンライン取引装置に送信することができる。
【００１１】
第３の発明に係るオンライン取引装置は、第１または第２の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望価格が、予め定められた最低価格以上であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格であるものである。
【００１２】
第３の発明によると、取引希望価格として最低価格を予め定めておき、この最低価格以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、販売者が希望する価格以上で商品などを販売することができるオンライン取引装置を提供することができる。
【００１３】
第４の発明に係るオンライン取引装置は、第１または第２の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用以上であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格であるものである。
【００１４】
第４の発明によると、取引希望価格として、商品を倉庫に保管するための費用および商品を購入者に配送するための費用などの販売に必要な費用を算出しておき、この販売に必要な費用以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、たとえば、商品の価値がないものであっても、販売に必要な費用を回収して、商品を販売することができるオンライン取引装置を提供することができる。
【００１５】
第５の発明に係るオンライン取引装置は、第１または第２の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用から商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用以上であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格であるものである。
【００１６】
第５の発明によると、取引希望価格として、商品を倉庫に保管するための費用、商品を購入者に配送するための費用などの販売に必要な費用から、商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用を算出しておき、この販売に必要な費用から廃棄に必要な費用を差し引いた費用以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、たとえば、商品の価値がなく、廃棄する場合には廃棄費用が発生する商品であっても、廃棄するよりも安い費用で、購入者に商品を販売することができるオンライン取引装置を提供することができる。
【００１７】
第６の発明に係るオンライン取引装置は、第１または第２の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望数量が、取引対象の商品の在庫数量以下であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望数量であるものである。
【００１８】
第６の発明によると、在庫数量を記憶しておき、この在庫数量以下の取引希望数量を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、在庫が存在する限り、商品を販売することができるオンライン取引装置を提供することができる。
【００１９】
第７の発明に係るオンライン取引装置は、第４または第５の発明の構成に加えて、取引対象の商品を販売するために必要な費用は、取引対象の商品を配達するために必要な費用であるものである。
【００２０】
第７の発明によると、取引希望価格として、取引対象の商品を購入者に配送するための費用を算出しておき、この費用以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、たとえば、商品の価値がないものであっても、配送に必要な費用を回収して、商品を販売することができるオンライン取引装置を提供することができる。
【００２１】
第８の発明に係るオンライン取引方法は、取引対象を特定するための特定情報と、取引対象毎の取引成立条件とを準備する準備ステップと、特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報をネットワークを介してクライアントへ通知する通知ステップと、ネットワークを介してクライアントから取引希望情報を受信する受信ステップと、クライアントから取引希望情報を受信したことに応答して、準備ステップにて準備した取引成立条件と受信ステップにて受信した取引希望情報とに基づいて、取引の成立を判断する判断ステップと、判断ステップにて取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理を行なう処理ステップとを含む。
【００２２】
第８の発明によると、通知ステップは、準備ステップにて準備された特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報をクライアントに通知する。判断ステップは、受信ステップにてクライアントから取引希望情報を受信したことに応答して、準備ステップにて準備した取引成立条件と受信ステップにて受信した取引希望情報とに基づいて、取引の成立を判断する。処理ステップは、判断ステップにて取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理である課金処理、発送処理および在庫計算処理などを行なう。これにより、判断ステップは、クライアントから取引希望情報を受信するたびに取引成立を判断するため、たとえば一定時間の入札期間経過後に行なわれる競りなどとは異なり、クライアントからの取引希望に対して即座に取引成立が判断される。その結果、即座に取引を成立させ取引対象の価値が減少することを防止する、オンライン取引方法を提供することができる。
【００２３】
第９の発明に係るオンライン取引方法は、第８の発明の構成に加えて、クライアントを表わす情報を準備するクライアント準備ステップをさらに含み、通知ステップは、特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報を、クライアント準備ステップにて準備した情報により特定されるクライアントに通知するステップを含む。
【００２４】
第９の発明によると、通知ステップにてクライアントに取引可能な対象を表わす情報が通知される。これにより、クライアントは、この通知により取引可能な対象を知ることができ、この通知に従って、取引希望情報を送信することができる。
【００２５】
第１０の発明に係るオンライン取引方法は、第８または第９の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望価格が、予め定められた最低価格以上であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格であるものである。
【００２６】
第１０の発明によると、取引希望価格として最低価格を予め定めておき、この最低価格以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、販売者が希望する価格以上で商品などを販売することができるオンライン取引方法を提供することができる。
【００２７】
第１１の発明に係るオンライン取引方法は、第８または第９の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用以上であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格であるものである。
【００２８】
第１１の発明によると、取引希望価格として、商品を倉庫に保管するための費用および商品を購入者に配送するための費用などの販売に必要な費用を算出しておき、この販売に必要な費用以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、たとえば、商品の価値がないものであっても、販売に必要な費用を回収して、商品を販売することができるオンライン取引方法を提供することができる。
【００２９】
第１２の発明に係るオンライン取引方法は、第８または第９の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用から商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用以上であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格であるものである。
【００３０】
第１２の発明によると、取引希望価格として、商品を倉庫に保管するための費用、商品を購入者に配送するための費用などの販売に必要な費用から、商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用を算出しておき、この販売に必要な費用から廃棄に必要な費用を差し引いた費用以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、たとえば、商品の価値がなく、廃棄する場合には廃棄費用が発生する商品であっても、廃棄するよりも安い費用で、購入者に商品を販売することができるオンライン取引方法を提供することができる。
【００３１】
第１３の発明に係るオンライン取引方法は、第８または第９の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望数量が、取引対象の商品の在庫数量以下であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望数量であるものである。
【００３２】
第１３の発明によると、在庫数量を記憶しておき、この在庫数量以下の取引希望数量を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、在庫が存在する限り、商品を販売することができるオンライン取引方法を提供することができる。
【００３３】
第１４の発明に係るオンライン取引方法は、第１１または第１２の発明の構成に加えて、取引対象の商品を販売するために必要な費用は、取引対象の商品を配達するために必要な費用であるものである。
【００３４】
第１４の発明によると、取引希望価格として、取引対象の商品を購入者に配送するための費用を算出しておき、この費用以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、たとえば、商品の価値がないものであっても、配送に必要な費用を回収して、商品を販売することができるオンライン取引方法を提供することができる。
【００３５】
第１５の発明に係る記録媒体は、オンライン取引方法を実現するプログラムを記録した機械読取可能な記録媒体であって、オンライン取引方法は、取引対象を特定するための特定情報と、取引対象毎の取引成立条件とを準備する準備ステップと、特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報をネットワークを介してクライアントへ通知する通知ステップと、ネットワークを介してクライアントから取引希望情報を受信する受信ステップと、クライアントから取引希望情報を受信したことに応答して、準備ステップにて準備した取引成立条件と受信ステップにて受信した取引希望情報とに基づいて、取引の成立を判断する判断ステップと、判断ステップにて取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理を行なう処理ステップとを含む。
【００３６】
第１５の発明によると、通知ステップは、準備ステップにて準備された特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報をクライアントに通知する。判断ステップは、受信ステップにてクライアントから取引希望情報を受信したことに応答して、準備ステップにて準備した取引成立条件と受信ステップにて受信した取引希望情報とに基づいて、取引の成立を判断する。処理ステップは、判断ステップにて取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理である課金処理、発送処理および在庫計算処理などを行なう。これにより、判断ステップは、クライアントから取引希望情報を受信するたびに取引成立を判断するため、たとえば一定時間の入札期間経過後に行なわれる競りなどとは異なり、クライアントからの取引希望に対して即座に取引成立が判断される。その結果、即座に取引を成立させ取引対象の価値が減少することを防止する、オンライン取引方法を実現するプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【００３７】
第１６の発明に係る記録媒体は、第１５の発明の構成に加えて、オンライン取引方法は、クライアントを表わす情報を準備するクライアント準備ステップをさらに含み、通知ステップは、特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報を、クライアント準備ステップにて準備した情報により特定されるクライアントに通知するステップを含む。
【００３８】
第１６の発明によると、通知ステップにてクライアントに取引可能な対象を表わす情報が通知される。これにより、クライアントは、この通知により取引可能な対象を知ることができ、この通知に従って、取引希望情報を送信することができる。
【００３９】
第１７の発明に係る記録媒体は、第１５または第１６の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望価格が、予め定められた最低価格以上であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格であるものである。
【００４０】
第１７の発明によると、取引希望価格として最低価格を予め定めておき、この最低価格以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、販売者が希望する価格以上で商品などを販売することができるオンライン取引方法を実現するプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【００４１】
第１８の発明に係る記録媒体は、第１５または第１６の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用以上であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格であるものである。
【００４２】
第１８の発明によると、取引希望価格として、商品を倉庫に保管するための費用および商品を購入者に配送するための費用などの販売に必要な費用を算出しておき、この販売に必要な費用以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、たとえば、商品の価値がないものであっても、販売に必要な費用を回収して、商品を販売することができるオンライン取引方法を実現するプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【００４３】
第１９の発明に係る記録媒体は、第１５または第１６の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用から商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用以上であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格であるものである。
【００４４】
第１９の発明によると、取引希望価格として、商品を倉庫に保管するための費用、商品を購入者に配送するための費用などの販売に必要な費用から、商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用を算出しておき、この販売に必要な費用から廃棄に必要な費用を差し引いた費用以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、たとえば、商品の価値がなく、廃棄する場合には廃棄費用が発生する商品であっても、廃棄するよりも安い費用で、購入者に商品を販売することができるオンライン取引方法を実現するプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【００４５】
第２０の発明に係る記録媒体は、第１５または第１６の発明の構成に加えて、取引成立条件は、取引希望数量が、取引対象の商品の在庫数量以下であり、クライアントから受信した取引希望情報が取引希望数量である。
【００４６】
第２０の発明によると、在庫数量を記憶しておき、この在庫数量以下の取引希望数量を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、在庫が存在する限り、商品を販売することができるオンライン取引方法を実現するプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【００４７】
第２１の発明に係る記録媒体は、第１８または第１９の発明の構成に加えて、取引対象の商品を販売するために必要な費用は、取引対象の商品を配達するために必要な費用である。
【００４８】
第２１の発明によると、取引希望価格として、取引対象の商品を購入者に配送するための費用を算出しておき、この費用以上の取引希望価格を送信してきたクライアントに対して、取引可能と判断することができる。これにより、たとえば、商品の価値がないものであっても、配送に必要な費用を回収して、商品を販売することができるオンライン取引方法を実現するプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００５０】
本発明の実施の形態に係るオンライン取引装置は、図１に示すように、１台のサーバ側のコンピュータ（以下、オンライン取引サーバという。）１００と、複数台のクライアント側のコンピュータ（以下、クライアントコンピュータという。）２００と、オンライン取引サーバ１００およびクライアントコンピュータ２００を接続するネットワーク３００とを含むオンライン取引システムにおける、オンライン取引サーバ１００において実現される。クライアントコンピュータ２００には、このオンライン取引サーバ１００を運営する者に商品を供給するメーカ側のクライアントコンピュータ２００と、このオンライン取引サーバ１００を運営する者から商品を購入するユーザ側のクライアントコンピュータ２００とがある。
【００５１】
後述するように、オンライン取引サーバ１００は、メーカなどの供給者側のクライアントコンピュータ２００に対して取引可能な商品の問合せを行ない、取引可能な商品を固定ディスクの在庫商品テーブルに記憶する。在庫商品テーブルに記憶されたデータに基づいて、在庫商品の取引が開始される条件を満たされたか否かを判断して、取引開始条件を満たすとクライアントコンピュータ２００などにその商品について取引が開始されたことを通知する。オンライン取引サーバ１００は、クライアントコンピュータ２００から取引希望情報を受信したことに応答して、在庫商品テーブルに記憶されたデータに基づいて取引可能か否かを診断して、取引可能であれば、実際の取引に必要な処理を行なう。
【００５２】
図２に、オンライン取引サーバ１００の一例であるコンピュータの外観を示す。図２を参照してこのコンピュータは、ＦＤ（Flexible Disk）駆動装置１０６およびＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory)駆動装置１０８を備えたコンピュータ本体１０２と、モニタ１０４と、キーボード１１０と、マウス１１２とを含む。
【００５３】
図３に、このコンピュータの構成をブロック図形式で示す。図３に示すように、コンピュータ本体１０２は、上記したＦＤ駆動装置１０６およびＣＤ−ＲＯＭ駆動装置１０８に加えて、相互にバスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０と、メモリ１２２と、固定ディスク１２４と、クライアントと通信するための通信インターフェイス１２６とを含む。ＦＤ駆動装置１０６にはＦＤ１１６が装着される。ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置１０８にはＣＤ−ＲＯＭ１１８が装着される。
【００５４】
既に述べたように、オンライン取引サーバ１００は、コンピュータハードウェアとＣＰＵ１２０により実行されるソフトウェアとにより実現される。一般的にこうしたソフトウェアは、ＦＤ１１６、ＣＤ−ＲＯＭ１１８などの記録媒体に格納されて流通し、ＦＤ駆動装置１０６またはＣＤ−ＲＯＭ駆動装置１０８などにより記録媒体から読取られて固定ディスク１２４に一旦格納される。さらに固定ディスク１２４からメモリ１２２に読出されて、ＣＰＵ１２０により実行される。図２および図３に示したコンピュータのハードウェア自体は一般的なものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、ＦＤ１１６、ＣＤ−ＲＯＭ１１８、固定ディスク１２４などの記録媒体に記録されたソフトウェアである。
【００５５】
また、オンライン取引サーバ１００に商品を供給するメーカ側のクライアントコンピュータ２００およびオンライン取引サーバ１００に取引希望情報を送信するユーザ側のクライアントコンピュータ２００も、前述のオンライン取引サーバ１００と同様の構成である。以下の説明では、クライアントコンピュータ２００は、モニタ２０４と、キーボード２１０と、マウス２１２と、ＣＰＵ２２０と、ユーザ情報などを一時的に記憶するメモリ２２２と、固定ディスク２２４と、オンライン取引サーバ１００と通信するためのインターフェイスである通信インターフェイス２２６とを含むものとして説明する。これらクライアントコンピュータ２００の各構成要素の符号は、図２および図３に括弧書きで示す。
【００５６】
図４を参照して、本実施の形態に係るオンライン取引サーバ１００の固定ディスク１２４で記憶される在庫商品テーブルについて説明する。なお、以下の説明では、複数の製造メーカから商品を仕入れた仲介業者が、このオンライン取引サーバ１００を用いてユーザに商品を販売するものとして説明するが、これに限定されるものではなく、直接製造メーカがこのオンライン取引サーバ１００を用いてユーザに商品を販売するようにしてもよい。また、以下の説明では、取引対象を商品として説明するが、これに限定されるものではなく、航空券、食事券などの各種サービスの提供を受けるものであってもよい。
【００５７】
図４に示すように、在庫商品テーブルは、商品ＩＤ（identification）毎に、在庫管理商品名称、ユーザ向け商品名称、発売時期、原価、在庫数、取引数マスク、最終出荷年月日、最終生産月、販売経費、廃棄費用、供給者、商品説明リンク先および利用者意見リンク先を含む。商品ＩＤは、このオンライン取引サーバ１００において取扱われる商品を一意に特定できる数字および英字などを用いて表わされる。取引数マスクとは、商品ＩＤ毎に定められ、このオンライン取引サーバ１００が運営するホームページにおいて、在庫数から一定数の保守用商品数を減算した取引数をユーザに公開するか否かを判断するための情報である。最終出荷年月日は、最終出荷年月日から予め定められた期間が経過すると公開条件を満たしたものとして販売を開始することを判断するための情報である。また、この公開条件を満たした商品について予め定められたユーザに電子メールが送信される。販売経費とは、商品それぞれについての倉庫保管費用およびユーザへの配送費用などである。廃棄費用とは、商品それぞれについての廃棄に必要な費用であり、産業廃棄物廃棄業者などに支払われるものである。この在庫商品テーブル内のデータは、後述する在庫商品テーブル更新処理により、ある一定期間毎に、商品の供給者であるメーカからオンライン取引サーバ１００で販売が可能な商品の在庫情報を受信して、その情報に基づいて更新される。また、後述する商品案内ホームページ更新処理により、最終出荷年月日と現在日時との比較により、公開条件を満たした商品についてホームページに販売開始の情報を掲載する。
【００５８】
図５を参照して、固定ディスク１２４で記憶される登録ユーザテーブルは、ユーザＩＤ毎に、氏名、性別、年齢、メールアドレス、電話番号、配達先住所および取引数通知を表わすデータを含む。ユーザＩＤ毎に記憶される取引数通知とは、前述の図４に示す在庫商品テーブルにおいて取引数マスクを「する」と設定されている商品において、ユーザが取引数を超える購入要求をした場合に、ホームページに掲載されていない取引数を電子メールの形式で通知するか否かを判断するための情報である。また、商品案内ホームページ更新処理において、公開条件を満たす商品が発生すると、この登録ユーザテーブルに登録されたユーザに対して、通知メールが送信される。
【００５９】
図６を参照して、オンライン取引サーバ１００で実行されるプログラムは、商品案内ホームページ更新処理に関し、以下のような制御構造を有する。
【００６０】
まず、ステップ１００（以下、ステップをＳと略す。）にて、ＣＰＵ１２０は、ＣＰＵ１２０に内蔵された時計機能を用いて、予め定められた更新時刻であるか否かを判断する。たとえば、この更新時刻は、２４時間毎、１２時間毎などに定められる。更新時刻である場合には（Ｓ１００にてＹＥＳ）、処理はＳ１０２へ移される。一方、更新時刻でない場合には（Ｓ１００にてＮＯ）、この商品案内ホームページ更新処理は終了する。
【００６１】
Ｓ１０２にて、ＣＰＵ１２０は、図４に示す在庫商品テーブルの中に公開条件を満たす新規物件があるか否かを判断する。この判断では、図４に示す最終出荷年月日と現在日時とを比較して、最終年月日から予め定められた期間を経過したものが公開条件を満たすものとされる。公開条件を満たす新規物件がある場合には（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、処理はＳ１０４へ移される。一方、公開条件を満たす新規物件がない場合には（Ｓ１０２にてＮＯ）、この商品案内ホームページ更新処理は終了する。
【００６２】
Ｓ１０４にて、ＣＰＵ１２０は、在庫商品テーブルから、該当する商品ＩＤのユーザ向け商品名、商品説明リンク先および利用者意見リンク先を読出す。
【００６３】
Ｓ１０６にて、ＣＰＵ１２０は、取引数＝在庫数−保守用商品数の演算を行なう。保守用商品とは、返品された不良品などの代替として再度配達する必要があった場合に用いられる商品のことである。
【００６４】
Ｓ１０８にて、ＣＰＵ１２０は、Ｓ１０４にて読出したユーザ向け商品名、商品説明リンク先および利用者リンク先、Ｓ１０６にて算出した取引数を用いて、商品案内ホームページを更新する。なお、この場合、Ｓ１０２にて判断された新規物件が、図４に示す取引数マスクを「する」と設定されている商品の場合には、Ｓ１０６にて算出された取引数は商品案内ホームページには表示されない。
【００６５】
Ｓ１１０にて、ＣＰＵ１２０は、図５に示す登録ユーザテーブルからユーザのメールアドレスを読出す。
【００６６】
Ｓ１１２にて、ＣＰＵ１２０は、ユーザの氏名、ユーザ向け商品名、供給者などに基づいて通知メールを作成する。Ｓ１１４にてＣＰＵ１２０は、Ｓ１１２にて作成した通知メールを、読出した登録ユーザに送信する。
【００６７】
Ｓ１１４における処理により、登録ユーザには図７に示す電子メール４００が送信される。電子メール４００には、ユーザを特定するためのユーザのメールアドレスおよびユーザ名、新たに公開条件を満たし新規に販売を開始した商品を特定するための商品名とその商品の供給者とが表示される。また、この電子メール４００には、購入希望商品名、購入希望価格および購入希望数量を含む注文表が含まれる。
【００６８】
Ｓ１０８にて実行される処理の後に、ユーザがこのオンライン取引サーバ１００が運営する商品案内ホームページにアクセスすると、ユーザのクライアントコンピュータ２００のモニタ２０４には、図８に示す商品案内ホームページ５００が表示される。商品案内ホームページには、商品名称、発売時期、取引数、商品説明リンク先および利用者意見リンク先とを含む。取引数については、たとえば商品名称が「ＸＹ２」のように、図４に示す取引数マスクが「する」であるため、取引数が表示されない。また、商品説明リンク先をマウスなどでクリックすると、この商品についてのスペックが表示されるホームページなどに接続することができる。また、利用者意見リンク先をマウスなどでクリックすると、この商品を利用する利用者の意見が書込まれた電子掲示板などに接続することができる。
【００６９】
図９を参照して、オンライン取引サーバ１００およびユーザ側のクライアントコンピュータ２００で実行されるプログラムは、商品取引処理に関し、以下のような制御構造を有する。
【００７０】
ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のＣＰＵ２２０は、商品案内ホームページの表示要求を送信する。実際には、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００が、オンライン取引サーバ１００が運営する商品案内ホームページにネットワークを介してアクセスすることにより行なわれる。
【００７１】
Ｓ１２０にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、商品案内ホームページの表示要求を、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００から受信したか否かを判断する。商品案内ホームページの表示要求を受信すると（Ｓ１２０にてＹＥＳ）、処理はＳ１２２へ移される。一方、商品案内ホームページの表示要求を受信しないと（Ｓ１２０にてＮＯ）、処理はＳ１２０へ戻され、商品案内ホームページの表示要求の受信を待つ。
【００７２】
Ｓ１２２にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００にて商品案内ホームページを表示するためのデータを、表示要求を送信してきたユーザ側のクライアントコンピュータ２００に送信する。
【００７３】
Ｓ２０２にて、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のＣＰＵ２２０は、オンライン取引サーバ１００から受信したデータに基づいて、モニタ２０４に商品案内ホームページを表示する。このとき、図８を参照して説明したように、取引数マスクを「する」と設定されている商品については、取引数が表示されない。
【００７４】
Ｓ２０４にて、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のＣＰＵ２２０は、購入要求入力がされたか否かを判断する。この判断は、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のキーボード２１０またはマウス２１２から所定のデータが入力されることにより行なわれる。購入要求入力がされると（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、処理はＳ２０６へ移される。一方、購入要求入力がされないと（Ｓ２０４にてＮＯ）、処理はＳ２０４へ戻され、購入要求の入力を待つ。なお、このＳ２０４における処理において、一定時間内に購入要求入力がない場合には、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００の商品取引処理を終了させるようにしてもよい。
【００７５】
Ｓ２０６にて、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のＣＰＵ２２０は、購入希望商品名称、購入希望価格および購入希望数量を、オンライン取引サーバ１００へ送信する。なお、このＳ２０６における処理の代わりに、図７を用いて説明したように、電子メールの形式で送信された注文表に購入希望商品名称、購入希望価格および購入希望数量を記入して返信しても、同様の処理が実現できる。
【００７６】
Ｓ２０８にて、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のＣＰＵ２２０は、商品購入処理を行なう。この商品購入処理については後述する。
【００７７】
Ｓ１２４にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、購入希望要求を、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００から受信したか否かを判断する。購入希望要求を受信すると（Ｓ１２４にてＹＥＳ）、処理はＳ１２８へ移される。一方、購入希望要求を受信しないと（Ｓ１２４にてＮＯ）、処理はＳ１２６へ移される。
【００７８】
Ｓ１２６にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、商品案内ホームページを表示するためのデータをユーザ側のクライアントコンピュータ２００に送信してから一定時間が経過したか否かを判断する。一定時間が経過すると（Ｓ１２６にてＹＥＳ）、オンライン取引サーバ１００における商品取引処理は終了する。一方、一定時間が経過するまでは（Ｓ１２６にてＮＯ）、処理はＳ１２４へ戻され、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００から購入希望要求を受信するまで待つ。
【００７９】
Ｓ１２８にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、商品取引判断を行なう。この商品取引判断については後述する。
【００８０】
図１０を参照して、オンライン取引サーバ１００で実行されるプログラムは商品取引判断処理に関し、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００で実行されるプログラムは商品購入処理に関し、以下のような制御構造を有する。
【００８１】
Ｓ１３０にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、図９のＳ１２４にて受信した購入要求情報をメモリ１２２に記憶する。Ｓ１３２にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、固定ディスク１２４に記憶された在庫商品テーブル（図４）に基づいて、受信した購入希望商品の販売条件を算出する。このとき算出される販売条件は、販売価格と販売数量である。なお、この販売価格の算出方法の詳細については後述する。
【００８２】
Ｓ１３４にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、販売条件（価格）を満足するか否かを判断する。販売条件（価格）を満足する場合には（Ｓ１３４にてＹＥＳ）、処理はＳ１３８へ移される。一方、販売条件（価格）を満足しない場合には（Ｓ１３４にてＮＯ）、処理はＳ１３６へ移される。
【００８３】
Ｓ１３６にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は非販売通知文（価格）を作成する。このときの通知文の内容は、たとえば、「ご購入希望の商品は、販売条件（価格）を満たしません。またのご利用をお願い致します。」などである。
【００８４】
Ｓ１３８にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、販売条件（数量）を満足するか否かを判断する。販売条件（数量）を満足する場合には（Ｓ１３８にてＹＥＳ）、処理はＳ１４８へ移される。一方、販売条件（数量）を満足しない場合には（Ｓ１３８にてＮＯ）、処理はＳ１４０へ移される。
【００８５】
Ｓ１４０にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、販売条件（数量）を満足しない場合に、取引数をユーザに通知するか否かを判断する。この判断は、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００から受信した購入希望商品の商品ＩＤに基づいて、在庫商品テーブルの取引数マスクが「する」と設定されている場合において、登録ユーザテーブルの取引数通知が「する」と設定されているか否かにより行なわれる。なお、取引数マスクが「しない」と設定されている商品については、このＳ１４０における処理は常にＹＥＳと判断される。取引数を通知すると判断されると（Ｓ１４０にてＹＥＳ）、処理はＳ１４２へ移される。一方、取引数を通知しないと判断されると（Ｓ１４０にてＮＯ）、処理はＳ１４４へ移される。
【００８６】
Ｓ１４２にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、非販売通知文（数量）を作成する。このとき作成される非販売通知文は、たとえば、「ご購入希望の商品は、販売条件（数量）を満たしません。取引数量は３０個以下です。またのご利用をお願い致します。」などである。
【００８７】
Ｓ１４４にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、非販売通知文（数量）を作成する。このとき作成される非販売通知文（数量）は、たとえば、「ご購入希望の商品は、販売条件（数量）を満たしません。またのご利用をお願い致します。」などである。
【００８８】
Ｓ１４６にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、Ｓ１３６、Ｓ１４２およびＳ１４４のいずれかで作成された非販売通知文をユーザ側のクライアントコンピュータ２００に送信する。その後、オンライン取引サーバ１００における商品取引判断処理は終了する。
【００８９】
Ｓ１４８にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、販売条件（価格）および販売条件（数量）を満たす場合には、販売通知文を作成してユーザ側のクライアントコンピュータ２００に送信する。このとき作成される販売通知文は、たとえば、「ご利用ありがとうございます。商品ＸＹ１、価格１０００円、数量３０個で販売致します。支払処理をお願い致します。」などである。
【００９０】
オンライン取引サーバ１００のＳ１４８における処理に応答して、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のＣＰＵ２２０は、販売通知文を受信したか否かを判断する。販売通知文を受信すると（Ｓ２１０にてＹＥＳ）、処理はＳ２２０へ移される。一方、販売通知文を受信しないと（Ｓ２１０にてＮＯ）、処理はＳ２１０へ戻され、販売通知文の受信を待つ。
【００９１】
Ｓ２２０にて、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のモニタ２０４にＣＰＵ２２０は、販売通知文を表示する。Ｓ２２２にて、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のＣＰＵ２２０は、支払処理を行なう。この支払処理は、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のユーザがこの商品の購入代金を、たとえばオンラインにて支払うことにより行なわれる。その後、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００における商品購入処理は終了する。
【００９２】
ユーザ側のクライアントコンピュータ２００のＳ２２２における処理に応答して、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、支払処理が完了したか否かを判断する。この判断は、たとえばユーザ側のクライアントコンピュータ２００から支払処理完了を表わすデータを受信したことにより行なわれる。支払処理が完了すると（Ｓ１５０にてＹＥＳ）、処理はＳ１５４へ移される。一方、支払処理が完了しないと（Ｓ１５０にてＮＯ）、処理はＳ１５２へ移される。
【００９３】
Ｓ１５２にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、販売通知文を作成して送信してから一定時間が経過したか否かを判断する。一定時間が経過すると（Ｓ１５２にてＹＥＳ）、この商品取引判断処理は終了する。一方、一定時間が経過するまでは（Ｓ１５２にてＮＯ）、処理はＳ１５０へ戻され、ユーザ側のクライアントコンピュータ２００からの支払処理完了を表わすデータの受信を待つ。
【００９４】
Ｓ１５４にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、商品在庫テーブルを更新して、たとえば記憶されている取引数から取引が成立した数を減算する。
【００９５】
Ｓ１５６にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、商品発送処理を行ない、たとえばこの商品の購入者であるユーザの配達先の宛名を印刷して印刷した配達ラベルを商品に貼付する。また、このオンライン取引サーバ１００の設置場所が商品の保管場所と異なる場合には、商品の保管場所である倉庫などに対して商品発送依頼情報が送信される。
【００９６】
Ｓ１５８にて、オンライン取引サーバ１００のＣＰＵ１２０は、販売管理テーブルに販売実績データを記憶する。このとき記憶される販売実績データは、商品供給者、販売商品名称、販売価格および販売数量である。
【００９７】
図１１を参照して、図１０のＳ１３２で算出される販売条件の価格について説明する。
【００９８】
図１１（Ａ）を参照して、販売条件（例１）は、購入希望価格≧希望販売価格である。この場合、オンライン取引サーバ１００を運営する者は、この商品の供給者であるメーカ側のクライアントコンピュータ２００から受信した購入原価に基づいて最低販売価格となる希望販売価格を設定する。設定した希望販売価格以上の希望購入価格を送信してきたユーザにこの商品が販売される。
【００９９】
図１１（Ｂ）を参照して、販売価格条件（例２）は、希望購入価格≧販売経費である。この場合、オンライン取引サーバ１００を運営する者は、商品の購入原価とは関係なく、商品を保管している倉庫費用、商品を配達するための配達費用などの販売経費を設定する。設定した販売経費以上の希望購入価格を送信してきたユーザにこの商品が販売される。
【０１００】
図１１（Ｃ）を参照して、販売価格条件（例３）は、希望購入価格≧（販売経費−廃棄費用）である。すなわち、商品ＩＤが「００２」で示される商品のように、販売経費が６５０円、廃棄費用が３００円である場合に、販売経費−廃棄費用である３５０円以上の希望購入価格を送信してきたユーザにこの商品が販売される。
【０１０１】
図１１（Ｄ）を参照して、販売価格条件（例４）は、希望購入価格≧（販売経費−廃棄費用）または希望購入価格≧０円のいずれかである。すなわち、図４の商品ＩＤ「００１」に示すように、販売経費が１３００円、廃棄費用が２５００である場合には、販売経費−廃棄費用が−１２００円になるため、０円以上の購入希望価格を送信してきたユーザにこの商品が販売される。すなわち、このような場合には、廃棄費用が高額であり、廃棄費用が販売経費を上回る場合には、廃棄するよりも販売（０円での販売を含む）した方が商品供給者であるメーカおよびこのオンライン取引サーバ１００を運営する者にとって有利だからである。
【０１０２】
図１２を参照して、オンライン取引サーバ１００で実行されるプログラムは、在庫商品テーブル更新処理に関し、以下のような制御構造を有する。
【０１０３】
Ｓ１６０にて、ＣＰＵ１２０は、更新時刻であるか否かを判断する。在庫商品テーブルの更新時刻である場合には（Ｓ１６０にてＹＥＳ）、処理はＳ１６２へ移される。一方、在庫商品テーブルの更新時刻でない場合には（Ｓ１６０にてＮＯ）、この在庫商品テーブル更新処理は終了する。
【０１０４】
Ｓ１６２にて、ＣＰＵ１２０は、メーカ側のクライアントコンピュータ２００にネットワークを介して接続する。Ｓ１６４にて、ＣＰＵ１２０は、メーカ側のクライアントコンピュータ２００に在庫情報の要求を行なう。Ｓ１６６にて、ＣＰＵ１２０は、メーカ側のクライアントコンピュータ２００から在庫商品テーブルに追加可能な在庫情報を受信したか否かを判断する。このときメーカ側のクライアントコンピュータ２００は、製造後長期在庫品になっている商品などを、在庫情報として送信する。メーカ側のクライアントコンピュータ２００から在庫情報を受信すると（Ｓ１６６でＹＥＳ）、処理はＳ１６８へ移される。一方、メーカ側のクライアントコンピュータ２００から在庫情報を受信しないと（Ｓ１６６にてＮＯ）、この在庫商品テーブル更新処理は終了する。なお、在庫情報には、在庫管理商品名称、発売時期、原価、在庫数、最終出荷年月日、最終生産月などを含む。
【０１０５】
Ｓ１６８にて、ＣＰＵ１２０は、メーカ側のクライアントコンピュータ２００から受信した在庫情報に基づいて、商品ＩＤ、在庫管理商品名称、在庫数などのデータを生成する。Ｓ１７０にて、ＣＰＵ１２０は、Ｓ１６８にて生成したデータを、図４に示す在庫商品テーブルに追加する。
【０１０６】
なお、Ｓ１７０にて在庫商品テーブルに追加されたデータに基づき、前述の説明の通り図６に示す商品案内ホームページ更新処理が行なわれ、在庫商品テーブルの中に公開条件を満たす新規物件があるか否かが判断される。
【０１０７】
図１３を参照して、オンライン取引サーバ１００で実行されるプログラムは、販売実績報告処理に関し、以下のような制御構造を有する。
【０１０８】
Ｓ１７２にて、ＣＰＵ１２０は、集計日時であるか否かを判断する。集計日時である場合には（Ｓ１７２にてＹＥＳ）、処理はＳ１７４へ移される。一方、集計日時でない場合には（Ｓ１７２にてＮＯ）、この販売実績報告処理は終了する。
【０１０９】
Ｓ１７４にて、ＣＰＵ１２０は、販売管理テーブルを読出す。このとき読出される販売管理テーブルは、図１０において説明したＳ１５８における処理により、商品が販売されるたびに固定ディスク１２０に記憶されるデータである。また、このとき商品の供給者数Ｎが読出される。
【０１１０】
Ｓ１７６にて、ＣＰＵ１２０は、変数Ｉを初期化（Ｉ＝１）する。Ｓ１７８にて、ＣＰＵ１２０は、変数Ｊを初期化（Ｊ＝１）する。
【０１１１】
Ｓ１８０にて、ＣＰＵ１２０は、商品供給者（Ｉ）が供給して、販売された販売商品（Ｊ）についての販売手数料（Ｉ、Ｊ）を算出する。
【０１１２】
図１４を参照して、商品の供給者がオンライン取引サーバ１００を運営する者に支払う販売手数料について説明する。
【０１１３】
図１４（Ａ）に示すように、販売価格条件が（例１、例２、例３）である場合には、販売手数料は商品供給者毎に定められた一定値となる。たとえば、販売手数料は、販売希望価格に対する一定割合である。
【０１１４】
図１４（Ｂ）を参照して、販売価格条件（例４）の場合には、販売手数料は商品供給者毎に定められた一定値または（廃棄費用−販売経費）を超過しない値となる。たとえば、図４の商品ＩＤ「００３」に示すように、販売経費が２５５円であって、廃棄費用が３００である場合には、販売手数料は廃棄費用から販売経費を差引いた４５円の中から支払われる。すなわち、商品の供給者であるメーカにとっては、この商品を廃棄するためには廃棄費用３００円が必要であるが、販売経費２５５円を要して販売できたため、その差額である４５円の中からこのオンライン取引サーバ１００を運営する者に販売手数料が支払われる。
【０１１５】
Ｓ１８２にて、ＣＰＵ１２０は、販売代金（Ｉ、Ｊ）について、販売代金（Ｉ、Ｊ）＝希望購入価格（Ｉ、Ｊ）−販売手数料（Ｉ、Ｊ）の演算を行なう。Ｓ１８４にて、ＣＰＵ１２０は、販売代金合計（Ｉ）について、販売代金合計（Ｉ）＝販売代金合計（Ｉ）＋販売代金（Ｉ、Ｊ）の演算を行なう。
【０１１６】
Ｓ１８６にて、ＣＰＵ１２０は、変数Ｊについて、Ｊ＝Ｊ＋１の演算を行なう。Ｓ１８８にて、ＣＰＵ１２０は、変数Ｊが商品の供給者（Ｉ）から供給されてユーザに販売された商品数を上回ったか否かを判断する。変数Ｊが販売された商品数を上回ると（Ｓ１８８にてＹＥＳ）、処理はＳ１９０へ移される。一方、変数Ｊが販売された商品数以下である場合には（Ｓ１８８にてＮＯ）、処理はＳ１８０へ戻され、同じ供給者の次の商品についての販売手数料が算出され、その販売手数料に基づいて販売代金の合計が算出される。
【０１１７】
Ｓ１９０にて、ＣＰＵ１２０は、変数Ｉについて、Ｉ＝Ｉ＋１の演算を行なう。Ｓ１９２にて、ＣＰＵ１２０は、変数Ｉが商品供給者数Ｎを上回ったか否かを判断する。変数Ｉが商品供給者数Ｎを上回ると（Ｓ１９２にてＹＥＳ）、処理はＳ１９４へ移される。一方、変数Ｉが商品供給者数Ｎ以下である場合には（Ｓ１９２にてＮＯ）、処理はＳ１７８へ戻され、次の商品供給者についての販売代金合計が算出される。
【０１１８】
Ｓ１９４にて、ＣＰＵ１２０は、商品供給者（Ｉ）に販売代金合計（Ｉ）を送信する。なお、このとき変数Ｉは１〜Ｎである。
【０１１９】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、オンライン取引サーバの動作について説明する。
［商品案内ホームページ更新動作］
商品案内ホームページの更新時間になると（Ｓ１００にてＹＥＳ）、在庫商品テーブルの中に公開条件を満たす物件があるか否かが判断される（Ｓ１０２）。在庫商品テーブルの中に、最終出荷年月日から一定時間が経過してかつ未だ公開されていない商品について、在庫商品テーブルからユーザ向け商品名、商品説明リンク先および利用者意見リンク先が読出される（Ｓ１０４）。取引数＝在庫数−保守用商品数の演算が行なわれ取引数が確定され（Ｓ１０６）、ユーザ向け商品名、商品説明リンク先および利用者リンク先、算出した取引数を用いて、商品案内ホームページが更新される（Ｓ１０８）。このとき、新たに公開条件を満たす商品が取引数マスクを「する」と設定されている場合には、取引数はホームページに表示されない。
【０１２０】
このような動作により、図８に示すように、オンライン取引サーバ１００の商品案内ホームページにアクセスしてきたユーザ側のクライアントコンピュータ２００のモニタ２０４には、商品案内ホームページ５００が表示され、商品名、発売時期、取引数、商品説明リンク先および利用者リンク先が表示される。このとき商品名称が「ＸＹ２」の場合には取引数がマスクされ表示されない。これにより、あまりにも多くの取引数がある場合に、ユーザが極めて低い購入希望価格を設定して購入希望を行なうことを避けることができる。
【０１２１】
商品案内ホームページを更新した後（Ｓ１０８）、登録ユーザテーブルからユーザのメールアドレスが読出され（Ｓ１１０）、ユーザの名称、ユーザ向け商品名、供給先などに基づいて通知メールが作成される（Ｓ１１２）。作成された通知メールが、読出された登録ユーザに送信され（Ｓ１１４）、図７に示すように、ユーザには、電子メール４００が送信される。この電子メール４００には、供給者名とユーザ向け商品名称とが表示される。また、商品名、購入希望価格および購入希望数量とからなる注文表が表示される。
【０１２２】
図７の電子メールの注文表または図８の商品案内ホームページの商品注文リンクにより指定される商品注文ホームページなどにより、ユーザが商品の購入を発注できる。
【０１２３】
［商品取引処理］
ユーザが商品購入を希望し購入希望商品名称、購入希望価格および購入希望数量をオンライン取引サーバ１００に送信すると（Ｓ２０６）、オンライン取引サーバ１００は購入希望要求を受信する（Ｓ１２４にてＹＥＳ）。受信した購入希望情報がメモリ１２４に記憶され（Ｓ１３０）、在庫商品テーブルに記憶されたデータに基づいて受信した購入希望商品の販売条件が算出される（Ｓ１３２）。販売条件（価格）を満足し（Ｓ１３４にてＹＥＳ）、販売条件（数量）を満足する場合には（Ｓ１３８にてＹＥＳ）、販売通知文が作成されユーザ側のクライアントコンピュータ２００に送信される（Ｓ１４８）。
【０１２４】
ユーザが販売通知文を受信して（Ｓ２１０にてＹＥＳ）、その商品に対する支払処理を行なうと（Ｓ２２２）、オンライン取引サーバ１００は支払処理の完了を受信し（Ｓ１５０にてＹＥＳ）、在庫商品テーブルを更新し（Ｓ１５４）、商品発送処理を行なう（Ｓ１５６）。また、オンライン取引サーバ１００は、固定ディスク１２４に記憶された販売管理テーブルに販売実績データを記録する（Ｓ１５８）。
【０１２５】
なお、販売条件（価格）を満足しない場合には（Ｓ１３４にてＮＯ）、非販売通知文（価格）が作成されユーザ側のクライアントコンピュータ２００に送信される（Ｓ１４６）。また、販売条件（数量）を満足しない場合であって（Ｓ１３８にてＮＯ）、取引数を通知する場合には（Ｓ１４０にてＹＥＳ）、非販売通知文（数量、取引数を通知）が作成され（Ｓ１４２）、取引数を通知しない場合には（Ｓ１４０にてＮＯ）、非販売通知文（数量、取引数を非通知）が作成され、それぞれ作成された非販売通知文がユーザ側のクライアントコンピュータ２００に送信される（Ｓ１４６）。
【０１２６】
［在庫商品テーブル更新動作］
在庫商品テーブルの更新時間になると（Ｓ１６０にてＹＥＳ）、オンライン取引サーバ１００はメーカ側のクライアントコンピュータ２００に接続する（Ｓ１６２）。メーカ側クライアントコンピュータ２００に在庫情報を要求し（Ｓ１６４）、メーカ側のクライアントコンピュータ２００から在庫商品テーブルに追加可能な在庫情報を受信すると（Ｓ１６６にてＹＥＳ）、メーカ側のクライアントコンピュータ２００から受信した在庫情報に基づいて在庫商品テーブルに記憶するデータが生成される（Ｓ１６８）。生成されたデータが、固定ディスク１２４の所定の領域に格納された在庫商品テーブルに追加される（Ｓ１７０）。
【０１２７】
［販売実績報告動作］
集計日時になると（Ｓ１７２にてＹＥＳ）、固定ディスク１２４に記憶された販売管理テーブルが読出される（Ｓ１７４）。商品供給者毎に、商品供給者が供給して販売された販売商品についての販売商品毎の販売手数料が算出され（Ｓ１８０）、販売された商品の販売代金（Ｉ、Ｊ）が、希望購入価格から販売手数料を減算することにより算出される（Ｓ１８２）。算出された商品毎の販売代金が集計されて、商品供給者毎の販売代金合計が算出される（Ｓ１８４）。このような処理がすべての商品供給者について、ユーザに販売されたすべての商品について行なわれる。その結果、商品供給者毎に集計された販売代金合計が、供給者であるメーカ側のクライアントコンピュータ２００に送信される（Ｓ１９４）。
【０１２８】
以上のようにして、本実施の形態に係るオンライン取引サーバ１００は、予め定められた取引成立条件に従って、ユーザ側のクライアントコンピュータから購入希望情報を受信するたびに、価格と数量とに基づいて取引の成立を判断することができる。その結果、即座に取引を成立させ、取引対象の価値が減少することを防止する、オンライン取引サーバを提供することができる。
【０１２９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の形態に係るオンライン取引サーバと、オンライン取引サーバとネットワークで接続されたクライアントとを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るオンライン取引サーバの一例であるコンピュータの外観図である。
【図３】図２に示すコンピュータの制御ブロック図である。
【図４】固定ディスクに記憶される在庫商品テーブルを示す図である。
【図５】固定ディスクに記憶される登録ユーザテーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る案内ホームページ更新処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】オンライン取引サーバから登録ユーザに送信される電子メールを示す図である。
【図８】オンライン取引サーバの商品案内ホームページの内容を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る商品取引処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る商品取引判断処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る販売価格条件を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る在庫商品テーブル更新処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る販売実績報告処理の制御の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る販売手数料を示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  オンライン取引サーバ、１０２  コンピュータ本体、１０４  モニタ、１０６  ＦＤ駆動装置、１０８  ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置、１１０  キーボード、１１２  マウス。
【図１】
2004240994.tif 000003
【図２】
2004240994.tif 000004
【図３】
2004240994.tif 000005
【図４】
2004240994.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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