(57)【要約】【課題】不使用時の撤去が可能で、海岸の景観を悪化させず、海浜変形が生じない離岸流防止装置を提供する。【解決手段】少なくとも一部が海中に設置されて沿岸流１９を抑えることにより離岸流２０を防止する離岸流防止装置１０であって、沖合側海底に立設される第一の支柱１３、１４と、海岸側海底又は海岸に立設される第二の支柱１５、１６と、これら第一、第二の支柱間に張設されて沿岸流１９を防止する膜体１７、１８と、からなる離岸流防止体１１、１２を備えることを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が海中に設置されて沿岸流を抑えることにより離岸流を防止する離岸流防止装置であって、
沖合側海底に立設される第一の支柱と、
海岸側海底又は海岸に立設される第二の支柱と、
これら第一、第二の支柱間に張設されて沿岸流を防止する膜体と、
からなる離岸流防止体を備えることを特徴とする離岸流防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の離岸流防止装置において、
前記離岸流防止体が、海岸線の方向に離して少なくとも２つ以上設置されていることを特徴とする離岸流防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の離岸流防止装置において、
前記第一、第二の支柱は、取り外し可能であることを特徴とする離岸流防止装置。
【請求項４】
請求項１から３記載の離岸流防止装置において、
前記膜体には、前記第一、第二の支柱間方向に延在する索条体が設けられていることを特徴とする離岸流防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海岸に設けられる離岸流防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、海水浴場等の海底の勾配がゆるい遠浅の海岸では離岸流が発生する場合があるが、この離岸流は、その名の通り岸から離れる流れであり、海岸から沖に向かって流れる潮の流れである。
この離岸流は、非常に早い速度で流れるため、特に夏場の海水浴シーズンにおいては、遊泳者がこの離岸流に巻き込まれ水難事故が多発する等の問題が生じている。
【０００３】
図８は、波及び潮の流れから離岸流１の発生を示すものであり、図８において破線矢印は潮の流れを示し、実線矢印は波の力を示したものである。
図８に示すように、大波２、３の間に小波４が挟まれている場合において、それぞれの波は、沖合側から海水５を海岸側に運んでくる。ここで、それぞれの波は、海水を沖合側から海岸側に運ぶ力を持っていると共に、海岸近くの海面を、海面に垂直であって上方向に押し上げる力を持っている。その持ち上げる量は、波の大きさに比例し、その量は通常沖合での波の高さの１割程度とされている。
従って、大波２、３は、海岸近くの海面を押し上げる力である押上力６、７が大きく、小波４は同様の力である押上力８が小さい。
【０００４】
それぞれの波によって沖合側から海岸側に運ばれてきた海水５は、逃げ場がないため海岸線と平行に流れる。この際、上述したように、押上力６、７は大きく押上力８は小さいため、海岸近くの海面の高さも比例して変化し、大波２、３側は海面位置が高く、小波４側は海面位置が低くなる。
従って、海水５は、大波２、３側からそれぞれ小波４側に向けて海外線と平行に流れる。この流れが沿岸流９とされる。
【０００５】
ここで、海岸線と平行に流れる沿岸流９は、お互いにぶつかりあう方向に流れるので、小波４の位置において衝突して流れを変え、速度を上げて沖合側に勢いよく流れる。この流れが離岸流１となる。（例えば非特許文献１参照）。
このような離岸流１は、従来突堤や離岸堤を設置することで防止されていた。
【０００６】
【非特許文献１】
岩垣雄一著，「最新海岸工学」，第１版，森北出版株式会社，１９９０年９月１日，ｐ．９０−９１
【特許文献１】
特開平１０−２８０３５３号公報
【特許文献２】
特開昭４９−０８０８３６号公報
【特許文献３】
特公昭４８−０２８５００号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の突堤や離岸堤にて離岸流を防止する場合、一度設置すると撤去することができないという問題があった。
よって、夏場の海水浴シーズンのみ使用することができないうえ、一年中設置されているので、海岸の景観を悪化させるという問題があった。
更には、潮の流れが変化してしまうので、時間をかけて海岸の砂を抉ってしまい海岸線を変形させたり、海底の砂を移動させて海底状態を変形させたりして海浜変形が生じるといった問題があった。
【０００８】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、不使用時の撤去が可能で、海岸の景観を悪化させず、海浜変形が生じない離岸流防止装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
請求項１に係る発明は、少なくとも一部が海中に設置されて沿岸流を抑えることにより離岸流を防止する離岸流防止装置であって、沖合側海底に立設される第一の支柱と、海岸側海底又は海岸に立設される第二の支柱と、これら第一、第二の支柱間に張設されて沿岸流を防止する膜体と、からなる離岸流防止体を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明に係る離岸流防止装置においては、膜体の長手方向が離岸流の発生原因である沿岸流に対して略直交する方向に配置されるので、膜体が沿岸流の流れの抵抗となって沿岸流を遮断することができる。又は少なくとも沿岸流の速度を低下させたり、勢いを抑えたりすることができるので離岸流を防止できる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の離岸流防止装置において、前記離岸流防止体が、海岸線の方向に離して少なくとも２つ以上設置されていることを特徴とするものである。
この発明に係る離岸流防止装置においては、それぞれの離岸流防止体に挟まれた領域内にて、領域の左右に設置されている離岸流防止体のうち、一方の離岸流防止体がこの領域内に向かう方向の一方の沿岸流を遮断し、他方の離岸流防止体がこの領域に向かう方向の他方の沿岸流を遮断するので、一方の沿岸流と他方の沿岸流がぶつかり合うことを防ぎ、離岸流を防止できる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の離岸流防止装置において、前記第一、第二の支柱は、取り外し可能であることを特徴とするものである。
この発明に係る離岸流防止装置においては、第一、第二の支柱が取り外し可能なので、これら第一、第二の支柱に固定されている膜体も同時に取り外すことができるので、離岸流防止装置の不使用時は撤去をすることが可能である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から３記載の離岸流防止装置において、前記膜体には、前記第一、第二の支柱間方向に延在する索条体が設けられていることを特徴とするものである。
この発明に係る離岸流防止装置においては、膜体に索条体が設けられているため、膜体がより強固なものとなり、沿岸流による膜体の捩れ、膨らみ、海底側のめくれ上がり、海面側のたれ下がりが抑えられる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の一実施の形態について説明する。
図１は、離岸流防止装置１０であって、離岸流防止体１１、１２を海岸線の方向に離して２つ設置した一例を示したものであり、図１において、破線矢印は潮の流れを示したものである。
図１に示すように、離岸流防止装置１０は、海岸線の方向に離して配置される第一の離岸流防止体１１と第二の離岸流防止体１２から構成される。
この離岸流防止体１１、１２は、それぞれ沖合側海底に立設される第一の支柱１３、１４と、海岸側海底又は海岸に立設される第二の支柱１５、１６と、これら第一の支柱１３、１４、第二の支柱１５、１６間に張設される膜体１７、１８により構成される。
【００１５】
図２、図３は、膜体１７の一例を示した図である。なお、膜体１８は膜体１７と同一である。
図２、図３に示すように、膜体１７は、複数のワイヤー（索条体）１７ａと、複数の梁部１７ｂと、２つの膜部１７ｃにより構成されている。
ワイヤー１７ａは、沖合側海底に立設される第一の支柱１３と海岸側海底又は海岸に立設される第二の支柱１５間方向に延在する方向で、水深方向に向けて互いに所定間隔をもって複数本隣接配置されてなるものである。
梁部１７ｂは、鉄鋼材、樹脂等の材質で形成され、水深方向に延在する方向で、沖合側海底に立設される第一の支柱１３と海岸側海底又は海岸に立設される第二の支柱１５間方向に、即ちワイヤー１７ａの長手方向に向けて互いに所定間隔をもって複数本隣接配置されるものであり、複数のワイヤー１７ａにそれぞれ直交して配置される。
【００１６】
膜部１７ｃは、合成繊維等の材質で形成され、水深方向に所定の長さをもって、沖合側海底に立設される第一の支柱１３と海岸側海底又は海岸に立設される第二の支柱１５間方向に、即ちワイヤー１７ａの長手方向に向けて延在して形成されている。
この膜部１７ｃは、複数のワイヤー１７ａと複数の梁部１７ｂの両側に位置して、複数のワイヤー１７ａと複数の梁部１７ｂに張設され、複数のワイヤー１７ａと複数の梁部１７ｂは互いに固定され、複数のワイヤー１７ａは、第一の支柱１３と第二の支柱１５にそれぞれ固定されている。
【００１７】
この離岸流防止装置１０においては、図１に示すように、離岸流防止体１１、１２のそれぞれの膜体１７、１８の長手方向が、海岸線に平行に流れている沿岸流１９に対して略直交するように配置されるので、この膜体１７、１８が抵抗になり沿岸流１９を遮断するか、又は少なくとも速度を弱めたり、勢いを抑えることができる。
また、この離岸流防止体１１、１２の間に挟まれている領域においては、離岸流防止体１１はこの領域内に向かう方向（紙面に対して右向き）の沿岸流１９を、離岸流防止体１２はこの領域内に向かう方向（紙面に対して左向き）の沿岸流１９をそれぞれ抑えることができるので、これら左右から中央へと向かう沿岸流１９がぶつかり合うことはない。
従って、離岸流防止体１１、１２の間に挟まれている領域では、離岸流２０の発生を防止することができる。
【００１８】
次いで、この離岸流防止装置１０は、第一の支柱１３、１４、第二の支柱１５、１６が取り外し可能なので、これら支柱に固定されている膜体１７、１８も同時に取り外すことができ、離岸流防止体１３、１４を取り外すことができる。よって、夏場の海水浴シーズン等ある特定の期間の間のみ離岸流防止装置１０を使用し、不使用時は撤去するということが可能である。
このように、離岸流防止装置１０は、不使用時に撤去することが可能なので、不使用時の海岸の景観を悪化させるということがない。
更には、夏場の海水浴シーズン等の短い期間のみの使用が可能なので、海岸の砂を抉ってしまい海岸線を変形させたり、海底の砂を移動させて海底状態を変形させたりするなどの海浜変形を生じることがない。
【００１９】
なお、上記の実施の形態においては、離岸流防止体１１、１２を海岸線方向に離して２つ設置して離岸流防止装置１０としたが、これに限られるものではなく、離岸流防止体１１、１２のどちらか１つを設置とした離岸流防止装置１０でもよい。この場合は、膜体１７（１８）が抵抗になり、沿岸流１９を遮断、又は少なくとも速度を低下させたり、勢いを抑えたりすることができるので離岸流２０を防止することができる。
また、離岸流防止体１１、１２を海岸線方向に離して３つ以上設置する構成とした離岸流防止装置１０にしてもよい。この場合は、離岸流防止体１１、１２
に挟まれて離岸流２０が発生しない領域を、海岸線に沿って多数設けることができるので、より安全な海岸にすることができる。
【００２０】
また、上記の膜体１７は、図４、図５に示すように、複数のワイヤー１７ａと、２つの膜部１７ｃとによる構成としてもよい。この場合においては、膜部１７ｃは、複数のワイヤー１７ａの両側に位置して、複数のワイヤー１７ａに張設される。
【００２１】
更に、上記の膜体１７は、図６、図７に示すように、１つの膜部１７ｃのみの構成としてもよい。この場合においては、膜部１７ｃは、第一の支柱１３と第二の支柱１５とにそれぞれ張設される。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、膜体の長手方向が離岸流の発生原因である沿岸流に対して交する方向に配置されるので、膜体が沿岸流の流れの抵抗となって沿岸流を遮断することができる。又は少なくとも沿岸流の速度を低下させたり、勢いを抑えたりすることができるので、離岸流を防止することができる。
【００２３】
請求項２に係る発明によれば、それぞれの離岸流防止体の間に挟まれた領域内にて、それぞれの沿岸流同士のぶつかり合いを防ぐことができ、離岸流を防止することができる。
【００２４】
請求項３に係る発明によれば、離岸流防止装置の不使用時の撤去が可能で、景観を悪化させず、海浜変形が生じることがない。
【００２５】
請求項４に係る発明によれば、離岸流防止装置の膜体が、より強固なものとなり、沿岸流による膜体の捩れ、膨らみ、海底側のめくれ上がり、海面側のたれ下がりを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の離岸流防止装置であって、離岸流防止体を海岸線の方向に離して２つ設置した一例を示すための上面図である。
【図２】図１に示す離岸流防止体を構成している膜体の矢視Ａ−Ａを示す図である。
【図３】図２に示す膜体の矢視Ｂ−Ｂを示す図である。
【図４】図１に示す離岸流防止体を構成している別の膜体の矢視Ａ−Ａを示す図である。
【図５】図４に示す膜体の矢視Ｂ−Ｂを示す図である。
【図６】図１に示す離岸流防止体を構成している更に別の膜体の矢視Ａ−Ａを示す図である。
【図７】図６に示す膜体の矢視Ｂ−Ｂを示す図である。
【図８】離岸流の発生を示す斜視図である。
【符号の説明】
１、２０　　離岸流
９、１９　　沿岸流
１０　　離岸流防止装置
１１、１２　離岸流防止体
１３、１４　第一の支柱
１５、１６　第二の支柱
１７、１８　膜体
１７ａ　ワイヤー（索条体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004132041.tif 000007
【図６】
2004132041.tif 000008
【図７】
2004132041.tif 000009
【図８】
2004132041.tif 000010