(57)【要約】【課題】筋交い施工箇所の対角方向に対する筋交いの長さ及び端部施工角度を計測する際に、その施工角度に対応して回転した測定片のロックが容易な筋交い定規を提供する。【解決手段】伸縮竿１の両端に設けられたホルダ２，３に、直角な嵌め込み部４２，５２を有する測定片４，５がそれぞれ伸縮竿１の長手方向と直交する軸心を中心として回動自在に枢結され、測定片４，５に磁性体金属板４８，５８が設けられ、各ホルダ２，３に、磁性体金属板４８，５８に磁気吸着することによって測定片４，５の回動をロックする磁石２５３，３７３と、この磁石２５３，３７３を磁性体金属板４８，５８と非接触状態に係止する係止部材２６，３８が可動状態に設けられ、一方の係止部材２６に糸７が結合され、この糸７が、測定片５に設けられた糸巻６によって、伸縮竿１に沿って張設されている。【選択図】　図１
2004132860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮竿の両端に設けられたホルダに、直角な嵌め込み部を有する測定片がそれぞれ前記伸縮竿の長手方向と直交する軸心を中心として回動自在に枢結され、前記測定片に磁性体金属板が設けられ、前記各ホルダに、前記磁性体金属板に磁気吸着することによって前記測定片の回動をロックする磁石と、この磁石を前記磁性体金属板と非接触状態に係止する係止部材が可動状態に設けられ、少なくとも一方の係止部材に、前記係止状態を解除する方向へ動作させる長尺部材が結合されたことを特徴とする筋交い定規。
【請求項２】
長尺部材が紐又は糸からなり、一方の測定片に他方の測定片側の係止部材から延びる紐又は糸の一部が巻回された巻取りドラムが回転自在に設けられ、この巻取りドラムが、前記紐又は糸を巻き取る回転方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の筋交い定規。
【請求項３】
伸縮竿が、互いに長手方向移動自在な入れ子式に組み合わされた複数の管体と、各管体間を固定可能な伸縮ロック装置からなり、管体の内面と、その内側に挿入された管体の端部との間に、各管体の相対移動速度を減衰する減衰装置を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の筋交い定規。
【請求項４】
減衰装置が、各管体の閉塞端部間に形成された空気室と、この空気室と外部空間との間の空気の流通を制限するシール手段とからなることを特徴とする請求項３に記載の筋交い定規。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下の横材と左右の縦材とにより形成される枠内の筋交い施工箇所に突き当てて、組付けるべき筋交いの長さ及びその両端の切断角度を決定するための計測手段として用いられる筋交い定規に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木工建築において、上下の横材（例えば土台及び梁）と左右一対の縦材（柱）とによる長方形枠の対角間には、必要に応じて、補強用の斜材である筋交いが組み込まれる。筋交いは、木材を切り出して製作されるが、その両端が横材と縦材による隅部に確実に密接するように、長さ及び切断角度を正確に測定して切り出す必要がある。そして、このような測定に用いられる筋交い定規の典型的な従来技術が、下記の特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第２５１８１６９号
【０００４】
すなわち、この筋交い定規は、伸縮竿の両端のホルダに設けられた一対の測定片を、予め回転可能な状態にしておき、伸縮竿を伸縮させながら、その両端のホルダに回転自在に設けられた一対の測定片を、施工対象の対角方向の隅部間に嵌め込むことによって、対角長さと、前記対角方向に対する両隅部の角度を同時に計測してから、伸縮竿の伸縮をロックすると共に、測定片に設けられた磁性体金属板に、ホルダ側に設けられた磁石を吸着させることによって、測定片が不用意に回転してしまうことのないようにロックし、当該筋交い定規を前記隅部間から外して筋交い製作用の木材に当てがうことによって、筋交い両端の切断線を正確に墨入れすることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の筋交い定規によれば、測定作業の際に、土台と柱等による下側の隅部に嵌め込まれた測定片のロックは容易であるが、柱と梁等による上側の隅部に嵌め込まれた測定片をロックするのに作業者の手が届かず、このため脚立や踏み台、あるいはその代用物を用意する必要があり、しかも作業が煩雑になる問題があった。
【０００６】
また、伸縮竿が複数の管体を入れ子式に互いに挿入して伸縮可能に構成されているため、伸縮竿を立てた状態で伸縮ロックを解除したり、あるいは内側の管体を引き出して伸縮竿を伸ばす過程で過って内側の管体から手を離したりした時に、内側の管体がその重量によって、勢い良く下方移動して外側管体へ収納されることがあり、危険であった。
【０００７】
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、筋交い施工箇所の対角方向に対する筋交いの長さ及び端部施工角度を計測する際に、その施工角度に対応して回転した測定片のロックが容易な筋交い定規を提供することにある。
【０００８】
また、他の技術的課題は、伸縮竿が、自重によって急激に収縮動作するのを防止して安全性を高めた筋交い定規を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明に係る筋交い定規は、伸縮竿の両端に設けられたホルダに、直角な嵌め込み部を有する測定片がそれぞれ前記伸縮竿の長手方向と直交する軸心を中心として回動自在に枢結され、前記測定片に磁性体金属板が設けられ、前記各ホルダに、前記磁性体金属板に磁気吸着することによって前記測定片の回動をロックする磁石と、この磁石を前記磁性体金属板と非接触状態に係止する係止部材が可動状態に設けられ、少なくとも一方の係止部材に、前記係止状態を解除する方向へ動作させる長尺部材が結合されたものである。
【００１０】
請求項２の発明に係る筋交い定規は、請求項１に記載の構成において、長尺部材が紐又は糸からなり、一方の測定片に他方の測定片側の係止部材から延びる紐又は糸の一部が巻回された巻取りドラムが回転自在に設けられ、この巻取りドラムが、前記紐又は糸を巻き取る回転方向に付勢されている。
【００１１】
請求項３の発明に係る筋交い定規は、請求項１又は２に記載の構成において、伸縮竿が、互いに長手方向移動自在な入れ子式に組み合わされた複数の管体と、各管体間を固定可能な伸縮ロック装置からなり、管体の内面と、その内側に挿入された管体の端部との間に、各管体の相対移動速度を減衰する減衰装置を設けたものである。
【００１２】
請求項４の発明に係る筋交い定規は、請求項３に記載の構成において、減衰装置が、各管体の閉塞端部間に形成された空気室と、この空気室と外部空間との間の空気の流通を制限するシール手段とからなるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る筋交い定規の好ましい実施の形態を一部省略して示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図であり、図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図、図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図、図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線で長手方向に切断した部分断面図、図５は、図４におけるＶ−Ｖ線で切断した断面図、図６は、図４におけるＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図、図７は、図１におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した非ロック状態の断面図、図８は、図１におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断したロック状態の断面図、図９は、図７及び図８に示される部分の非ロック状態の斜視図、図１０は、図１におけるホルダ３及び測定片５を拡大し糸巻６の内部構造を表す正面図、図１１は、図１０におけるＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ線で切断した断面図である。
【００１４】
まず図１に示されるように、この形態による筋交い定規は、伸縮竿１と、その両端に設けられた一対のホルダ２，３と、このホルダ２，３にそれぞれ伸縮竿１の長手方向と直交する軸を中心として回動自在に枢結された一対の測定片４，５とを備える。
【００１５】
伸縮竿１は、アルミニウムなど、軽量の金属からなり太さの異なる角筒状の３本の管体１１〜１３を、入れ子式に組み合わせたものである。すなわち、図２の断面にも示されるように、第一の管体１１は、第二の管体１２に長手方向相対移動可能に内挿され、第二の管体１２は、第三の管体１３に長手方向相対移動可能に内挿され、これによって、伸縮竿１は伸縮自在に構成されている。また、第一の管体１１の内端外周面には、第二の管体１２の内周面と摺接する摺動部材（図示省略）が設けられ、第二の管体１２の内端外周面には、第三の管体１３の内周面と摺接する摺動部材（図示省略）が設けられ、ガタ付きが防止されている。
【００１６】
第一の管体１１が挿入された第二の管体１２の開口部及び第二の管体１２が挿入された第三の管体１３の開口部には、それぞれ互いの長手方向相対移動（伸縮動作）を規制する伸縮ロック装置１４が設けられている。この伸縮ロック装置１４は、図３に示されるように、締め付け部１４ａと、レバー１４ｄによって軸１４ｂの周りに回転されるカム１４ｃを有するもので、レバー１４ｄを図示の位置に倒した状態では締め付け部１４ａの締め付け力によって、その内側にある第一の管体１１又は第二の管体１２がロックされ、レバー１４ｄを引き起こせば、カム１４ｃによって締め付け部１４ａが広げられてロックが解除されるので、伸縮杆１の伸縮動作を許容するものである。
【００１７】
伸縮竿１の両端に取り付けられたホルダ２，３は、合成樹脂材料からなるものであって、それぞれ、柄部２１，３１と、その外端に形成された円盤部２２，３２とを有する。このうち、一方のホルダ２における柄部２１の内端は、伸縮竿１における第一の管体１１の外端に挿入・固定されている。
【００１８】
第二の管体１２に挿入された第一の管体１１の内端には、第一のエンドキャップ１１１が封着されている。第一のエンドキャップ１１１は図４及び図５に示されるように、第一の管体１１の端部開口を閉塞する平板部１１１ａと、この平板部１１１ａから突出して第一の管体１１に挿入され嵌合された嵌合部１１１ｂと、複数の係止突起１１１ｃからなり、係止突起１１１ｃが、それぞれ第一の管体１１に開設された係止孔１１ｂにスナップ的に嵌合することによって、第一の管体１１に係止されている。また、図５に示されるように、平板部１１１ａの外周と第二の管体１２の内面１２ａとの間には僅かな隙間Ｇ１が設けられている。
【００１９】
第一のエンドキャップ１１１の平板部１１１ａにおけるホルダ３側の面には、独立気泡スポンジ等の弾性材料からなる第一のシール部材１１２が配置されると共に、その中央部が、螺子部材１１３及び座金１１４によって、平板部１１１ａの中央部に緊結されており、その全周が、第二の管体１２の内面１２ａに軽く密接されている。また、この第一のシール部材１１２は、中央部が緊結されることによって、外周が第二の管体１２の内端側へ傾斜したテーパ状をなしている。
【００２０】
第三の管体１３に挿入されてホルダ３の柄部３１と長手方向に対向した第二の管体１２の内端には、第二のエンドキャップ１２１が封着されている。第二のエンドキャップ１２１は、図４及び図６に示されるように、第二の管体１２の端部開口を閉塞する平板部１２１ａと、この平板部１２１ａから突出して第二の管体１２に挿入され嵌合された嵌合部１２１ｂと、複数の係止突起１２１ｃからなり、係止突起１２１ｃが、それぞれ第二の管体１２に開設された係止孔１２ｂにスナップ的に嵌合することによって、第二の管体１２に係止されている。また、図６に示されるように、平板部１２１ａの外周と第三の管体１３の内面１３ａとの間には僅かな隙間Ｇ２が設けられている。
【００２１】
図４に示されるように、第二のエンドキャップ１２１の平板部１２１ａにおけるホルダ３の柄部３１との対向面には、独立気泡スポンジ等の弾性材料からなる第二のシール部材１２２が配置されると共に、その中央部が、螺子部材１２３及び座金１２４によって、平板部１２１ａの中央部に緊結されており、その全周が、第三の管体１３の内面１３ａに軽く密接されている。また、この第二のシール部材１２２も、中央部が緊結されることによって、テーパ状をなしている。
【００２２】
また、第三の管体１３の端部に挿入され、第二の管体１２の内端（第二のシール部材１２２）と対向するホルダ３の柄部３１の内端面（図４における上面）には、独立気泡スポンジ等の弾性材料からなる第三のシール部材３５が、接着などの手段によって取り付けられており、その全周が、第三の管体１３の内面１３ａに密接されている。
【００２３】
第一の管体１１の内端に、第一のエンドキャップ１１１を介して設けられた第一のシール部材１１２は、第二の管体１２の内端に設けられた第二のエンドキャップ１２１との間の空気室Ｓ１が、大気圧よりも高圧となった場合には、その差圧によって、外周部が第一のエンドキャップ１１１の平板部１１１ａ側へ押し付けられると共に第二の管体１２の内面１２ａと密接されるように開いて、平板部１１１ａの外周隙間Ｇ１を介しての空気の流通を制限する。また、前記空気室Ｓ１の圧力が、大気圧よりも低圧となる負圧状態となった場合には、その差圧によって第二の管体１２の内面１２ａから離れるように変位し、空気流量の増大を許容する。すなわち一種の逆止弁作用を有するものである。そして、これによって、伸縮竿１の収縮方向に対する第一の管体１１の移動速度を減衰する減衰装置が構成されている。
【００２４】
同様に、第二の管体１２の内端に第二のエンドキャップ１２１を介して設けられた第二のシール部材１２２は、ホルダ３側に設けられた第三のシール部材３５との間に画成された空気室Ｓ２の圧力が、大気圧よりも高圧となる正圧状態となった場合には、外周部が第二のエンドキャップ１２１の平板部１２１ａ側へ押し付けられると共に第三の管体１３の内面１３ａと密接されるように開いて、平板部１２１ａの外周隙間Ｇ１を介しての空気の流通を制限する。また、前記空気室Ｓ２の圧力が、大気圧よりも低圧となる負圧状態となった場合には、その差圧によって第三の管体１３の内面１３ａから離れるように変位し、空気流量の増大を許容する。はなわち一種の逆止弁作用を有するものである。そして、これによって、伸縮竿１の収縮方向に対する第二の管体１２の移動速度を減衰する減衰装置が構成されている。
【００２５】
なお、図２及び図４等に示されるように、第一の管体１１及び第二の管体１２には、その長手方向に延びる帯状溝１１ｃ，１２ｃが形成されており、この溝１１ｃ，１２ｃは、けびき用に利用することができるものであるが、上述した伸縮竿１の伸縮動作における空気の流通経路にもなっている。
【００２６】
ホルダ２に枢結された測定片４は、合成樹脂材料からなり、図９に示されるように、長方形のひとつの頂点部分を円弧状に切欠いた正面形状に形成された板状のホルダ取付面４１を有し、円弧状に切欠かれた部分（以下、円弧状部分という）４１ａが伸縮竿１側を向いており、この円弧状部分４１ａと反対側には、直角な嵌め込み部４２が形成されている。また、円弧状部分４１ａを除くホルダ取付面４１の外周には突縁４３が周設されており、この突縁４３は、測定片４の厚さ方向に対する幅Ｗが、伸縮竿１における最も太い第三の管体１３の同方向に対する寸法よりも大きく、かつ第三の管体１３の延長面よりも外側の位置まで張り出している。
【００２７】
図７及び図８に示されるように、測定片４におけるホルダ取付面４１の中央部には、伸縮竿１の長手方向及びホルダ取付面４１に対して垂直な枢軸４４が突設されており、この枢軸４４は、ホルダ２のボス２３の内周に挿入されると共に、端面に、ボス２３の端部と摺接する座金４５が、ボルト４６を介して固定されている。そして、このような結合構造によって、測定片４は、ホルダ２に、伸縮竿１の長手方向と直交する軸心を中心として回動自在に枢結されている。また、ホルダ取付面４１には環状突条４７が枢軸４４と同心的に形成されており、この環状突条４７がホルダ２の円盤部２２に形成された環状溝２４と円周方向摺動自在に嵌合されており、これによって、測定片４がホルダ２に対して安定的に回動可能となっている。
【００２８】
図９に示されるように、測定片４のホルダ取付面４１には、その円弧状部分４１ａに、磁性体金属板４８がボルト４８ａによって固定されている。一方、ホルダ２における柄部２１の円盤部２２寄りの位置には、その長手方向へ細長い貫通孔２１ａが開設されており、この貫通孔２１ａ内には、ロック部材２５が円盤部２２寄りの端部に設けられた支軸２５１を支点として揺動可能に配置されている。このロック部材２５は、図７及び図８に示されるように、合成樹脂材料からなるボディ２５２に、永久磁石２５３ａと、その両磁極に設けられた磁気フレーム２５３ｂからなる磁石２５３が一体的に設けられており、ロック部材２５の揺動によって測定片４の磁性体金属板４８に磁気吸着可能となっている。
【００２９】
ロック部材２５におけるボディ２５２の揺動端部近傍には、貫通孔２５２ａが開設されており、この貫通孔２５２ａには、トリガ２６が挿通されている。トリガ２６は、請求項１に記載された係止部材に相当するものであって、その長手方向中間位置が、貫通孔２５２ａにロック部材２５の支軸２５１と平行に架設された支軸２６ａを介して揺動自在に支持されており、貫通孔２５２ａからホルダ２における柄部２１の貫通孔２１ａをホルダ２の背面側（図７及び図８における下側）へ突出したロック解除操作部２６ｂと、反対側へ突出したロック操作部２６ｃと、ロック解除操作部２６ｂ寄りの部分に形成された被係止凹部２６ｄとを有する。
【００３０】
一方、柄部２１の貫通孔２１ａには、係止突起２１ｂが形成されており、トリガ２６のロック解除操作部２６ｂを、ロック部材２５における磁石２５３と磁性体金属板４８の磁気吸着力に抗して押し上げると共に伸縮竿１（第一の管体１１）側へ倒すことによって、図７に示されるように、トリガ２６の被係止凹部２６ｄを、係止突起２１ｂと係合させ、つっかえ棒のようにして、ロック部材２５を、その磁石２５３が測定片４の磁性体金属板４８から適当に離れたロック解除位置に保持することができる。
【００３１】
伸縮竿１における他端、すなわち第三の管体１３の外端に設けられた他方のホルダ３と、これに枢結された他方の測定片５も、基本的には、上述したホルダ２及び測定片４と同様の構成を備える。すなわち、図１０及び図１１に示されるように、ホルダ３は、先に説明したホルダ２と同様、合成樹脂材料からなるものであって、柄部３１と、その外端に形成された円盤部３２とを有し、柄部３１の内端は、伸縮竿１における第三の管体１３の外端に挿入され、円盤部３２の中央にはボス３５が形成されている。
【００３２】
ホルダ３における柄部３１の内端は、伸縮竿１における第三の管体１３の外端に挿入されている。詳しくは、図４及び図１１に示されるように、ホルダ３の柄部３１は、伸縮竿１における第三の管体１３に挿入された端部３１ａに、スプリング室３１ｂが形成されていて、このスプリング室３１ｂには、スプリング受け３３が、長手方向相対移動可能に配置されると共に、第三の管体１３に開設された係止孔１３ｃに係合した係止突起３３ａによって第三の管体１３に固定されている。そして、スプリング室３１ｂにおける伸縮竿１と反対側の端部３１ｃと、スプリング受け３３との間には、コイルスプリング３４が適当な予圧縮状態で介在されており、すなわちホルダ３の柄部３１は、第三の管体１３に対してその長手方向に摺動可能であると共に、コイルスプリング３４の付勢力によって、所定の位置に保持され、スプリング受け３３を介して第三の管体１３に抜け止めされているものである。
【００３３】
ホルダ３に枢結された測定片５は、図１０及び図１１に示されるように、後述する糸巻６が設けられている点を除いて、基本的には先に説明した測定片４と同様のものである。すなわち合成樹脂材料からなり、長方形のひとつの頂点部分を円弧状に切欠いた正面形状に形成された板状のホルダ取付面５１を有し、円弧状に切欠かれた部分（以下、円弧状部分という）５１ａが伸縮竿１側を向いており、この円弧状部分５１ａと反対側には、直角な嵌め込み部５２が形成されている。また、円弧状部分５１ａを除くホルダ取付面５１の外周には突縁５３が周設されており、この突縁５３は、測定片５の厚さ方向に対する幅Ｗが、先に説明した測定片４の突縁４３と同等である。
【００３４】
なお、当該筋交い定規は、対角方向の隅部間に嵌め込んで測定作業を行うものであるため、測定片５の嵌め込み部５２は、図１に示される状態において、測定片４の嵌め込み部４２と対角をなす側にある。
【００３５】
測定片５におけるホルダ取付面５１の中央部には、伸縮竿１の長手方向及びホルダ取付面５１に対して垂直な枢軸５４が突設されており、この枢軸５４は、ホルダ３のボス３５の内周に挿入されると共に、端面に、ボス３５の端部と摺接する座金５５が、ボルト５６を介して固定されている。そして、このような結合構造によって、測定片５は、ホルダ３に、伸縮竿１の長手方向と直交すると共に測定片４の回動軸心と平行な軸心を中心として回動自在に枢結されている。また、ホルダ取付面５１には環状凹凸条５７が枢軸５４と同心的に形成されており、この環状凹凸条５７がホルダ３の円盤部３２に形成された環状凹凸条３６と円周方向摺動自在に嵌合されており、これによって、測定片５がホルダ３に対して安定的に回動可能となっている。
【００３６】
図１０に示されるように、測定片５のホルダ取付面５１には、その円弧状部分５１ａに、磁性体金属板５８がボルト５８ａによって固定されている。一方、ホルダ３における柄部３１の円盤部３２寄りの位置には、その長手方向へ細長い貫通孔３１ａが開設されており、この貫通孔３１ａ内には、ロック部材３７が、円盤部３２寄りの端部に設けられた支軸３７１を支点として揺動可能に配置されている。このロック部材３７は、図１１に示されるように、合成樹脂材料からなるボディ３７２に、永久磁石３７３ａと、その両磁極に設けられた磁気フレーム３７３ｂからなる磁石３７３が一体的に設けられており、ロック部材３７の揺動によって測定片５の磁性体金属板５８に磁気吸着可能となっている。
【００３７】
ロック部材３７におけるボディ３７２の揺動端部近傍には、貫通孔３７２ａが開設されており、この貫通孔３７２ａには、トリガ３８が挿通されている。トリガ３８は、請求項１に記載された係止部材に相当するものであって、その長手方向中間位置が、貫通孔３７２ａにロック部材３７の支軸３７１と平行に架設された支軸３８ａを介して揺動自在に支持されており、貫通孔３７２ａからホルダ３における柄部３１の貫通孔３１ａをホルダ３の背面側（図１１における下側）へ突出したロック解除操作部３８ｂと、反対側へ突出したロック操作部３８ｃと、ロック解除操作部３８ｂ寄りの部分に形成された被係止凹部３８ｄとを有する。
【００３８】
一方、柄部３１の貫通孔３１ａには、係止突起３１ｂが形成されており、トリガ３８のロック解除操作部３８ｂを、ロック部材３７における磁石３７３と磁性体金属板５８の磁気吸着力に抗して押し上げると共に伸縮竿１（第三の管体１３）側へ倒すことによって、トリガ３８の被係止凹部３８ｄを、係止突起３１ｂと係合させ、すなわち先に説明した図４と同様にして、ロック部材３７を、その磁石３７３が測定片５の磁性体金属板５８から適当に離れたロック解除位置に保持することができる。
【００３９】
測定片５におけるホルダ取付面５１の所定箇所には、糸巻６が設けられている。この糸巻６は、複数の螺子６２でホルダ取付面５１に固定された糸巻ケース６１と、その内室に回転自在に保持された巻取りドラム６３と、この巻取りドラム６３に内蔵されると共に一端がホルダ取付面５１に形成されたバネ芯５９に固定された渦巻きばね６４とを備え、巻取りドラム６３の外周に巻回された糸７が、糸巻ケース６１に開設された糸繰り出し口６５から外部へ導出されている。
【００４０】
糸７は、請求項２に記載された長尺部材に相当するものであって、図１（Ａ）に示されるように、糸巻６から伸縮竿１に沿って延び、その先端部が、図１（Ａ）、図７、図８及び図９に示されるように、反対側のホルダ２におけるトリガ２６のロック操作部２６ｃに繋着されている。また、この糸７は、図３に示されるように、各伸縮ロック装置１４におけるレバー１４ｄの内側を通すようにすることができる。
【００４１】
図１２は、以上のように構成された本形態の筋交い定規による筋交いの寸法及び切り出し角度の測定方法を示す説明図、図１３は、筋交いの切り出し過程を示す説明図、図１４は、筋交いの施工完了状態を示す説明図である。まず図１２及び図１４において、参照符号１００は、木造建物の壁部に、例えば梁１０１及び土台１０２と左右一対の柱１０３，１０４とにより形成され、筋交いの施工対象となる長方形枠である。
【００４２】
図１４に示されるように、長方形枠１００の対角間に筋交い１０５を施工する場合は、まず、図１２に示されるように、本形態の筋交い定規を、その伸縮杆１を伸縮させながら、両端の測定片４，５の直角な嵌め込み部４２，５２を、長方形枠１００の対角部に嵌め込んで当接させる。このとき、糸７が繋着されたトリガ２６を有するホルダ２に枢結された測定片４を、長方形枠１００における上側の対角部に嵌め込み、他方の測定片５を、下側の対角部に嵌め込むようにする。
【００４３】
また、この嵌め込み作業（測定作業）に際しては、予め、伸縮杆１における伸縮ロック装置１４，１４のうち一方又は双方を、非ロック状態とすることによって、第一の管体１１と第二の管体１２間か、第二の管体１２と第三の管体１３間、又はその双方を互いに伸縮動作可能な状態にしておくと共に、ホルダ２，３に対して測定片４，５を非ロック状態としておく。
【００４４】
測定片４のロック解除を行うには、先に図７において説明したように、トリガ２６のロック解除操作部２６ｂを押し上げることによって、ロック部材２５を、その磁石２５３が磁性体金属板４８から僅かに離れるロック解除位置へ、支軸２５１を支点として変位させ、トリガ２６の被係止凹部２６ｄを、係止突起２１ｂと係合させることによって、前記ロック解除位置に保持する。この状態では、測定片４は、ホルダ２のボス２３と測定片４の枢軸４４による枢結部の周りに自在に角変位可能となる。また、他方の測定片５のロック解除も同様にして行われ、すなわち図１１に示されるトリガ３８のロック解除操作部３８ｂを押し上げることによって、ロック部材３７を、その磁石３７３が磁性体金属板５８から僅かに離れるロック解除位置へ、支軸３７１を支点として変位させ、トリガ３８の被係止凹部３８ｄを、係止突起３１ｂと係合させることによって、前記ロック解除位置に保持し、測定片５を、ホルダ３のボス３５と測定片５の枢軸５４による枢結部の周りに自在に角変位可能とする。
【００４５】
このため、図１２に示されるように、伸縮杆１を伸縮させながら、測定片４，５の直角な嵌め込み部４２，５２を、長方形枠１００の対角部に嵌め込むことによって、測定片４，５は、伸縮杆１に対して、梁１０１に接触した面と土台１０２に接触した面が互いに錯角をなすように、言い換えれば、伸縮杆１に対して、柱１０３に接触した面と柱１０４に接触した面が互いに錯角をなすように、ホルダ２，３との枢結部を中心として相対的に回動変位する。
【００４６】
また、このとき、一端がホルダ２におけるトリガ２６に繋着された糸７は、伸縮杆１の伸縮動作に伴って、糸巻６の巻取りドラム６３から繰り出され、もしくは巻き取られ、この巻取りドラム６３を巻取り回転方向に付勢している渦巻きばね６４によって、常に適当なテンションが与えられた状態で、伸縮杆１に沿って延びている。
【００４７】
なお、測定片４の回動は、図９に示される円弧状部分４１ａの両側に位置する突縁４３の端部４３ａ，４３ｂが、ホルダ２の柄部２１と干渉可能であることによって一定角度以内に規制されていて、嵌め込み部４２が常に一定の角度範囲にあり、他方の測定片５も同様であるため、測定片４，５の嵌め込み部４２，５２を枠１００の対角部に嵌め込む作業を容易に行うことができる。
【００４８】
伸縮杆１の伸縮作業において、例えば第二の管体１２から第一の管体１１を上方へ引き出した場合、伸縮ロック装置１４によってロックする前に第一の管体１１から手を離しても、この第一の管体１１が、自重によって第二の管体１２内へ勢い良く下方移動するようなことはない。これは、第一の管体１１が伸縮杆１を収縮させる方向、すなわち第二の管体１２への挿入方向へ移動する時に、図４に示される第一のシール部材１１２と、第二の管体１２のエンドキャップ１２１との間の空気室Ｓ１が圧縮されてその圧力が上昇するので、第一のシール部材１１２のテーパ状外周部が開くように変位して第二の管体１２の内面１２ａと密接され、空気室Ｓ１から外部への空気流出を制限して、第一の管体１１の運動エネルギが減衰されるからである。
【００４９】
同様に、例えば第三の管体１３から第二の管体１２を上方へ引き出した場合、伸縮ロック装置１４によってロックする前に第二の管体１２から手を離しても、この第二の管体１２が、自重によって第一の管体１１と共に第三の管体１３内へ勢い良く下方移動するようなことはない。これは、第二の管体１２が伸縮杆１を収縮させる方向、すなわち第三の管体１３への挿入方向へ移動する時に、第二のシール部材１２２と、ホルダ３側の第三のシール部材３５との間の空気室Ｓ２が圧縮されてその圧力が上昇するので、第二のシール部材１２２のテーパ状外周部が開くように変位して第三の管体１３の内面１３ａと密接され、空気室Ｓ２から外部への空気流出を制限して、第二の管体１２の運動エネルギが減衰されるからである。
【００５０】
なお、伸縮杆１の伸長動作に対しては、これに伴って長手方向へ拡張される空気室Ｓ１又はＳ２への空気の流入を、第一のシール部材１１２又は第二のシール部材１２２が容易に許容するため、伸縮杆１の伸長を容易に行うことができる。
【００５１】
長方形枠１００の対角部への嵌め込みが終わったら、非ロック状態にあった伸縮ロック装置１４を、図３に示される状態にレバー１４ｄを倒すことによって、伸縮竿１が伸縮できない状態にロックする。また、図７，図９，図１１等に示されるトリガ２６，３８の操作によって、測定片４，５を、ホルダ２，３に対して回転不可能な状態にロックする。
【００５２】
詳しくは、図７に示される非ロック状態から、測定片４のロック状態への移行は、トリガ２６のロック操作部２６ｃを伸縮竿１（第一の管体１１）側へ倒すことによって行われ、この操作は、作業者が糸７を引っ張ることによって行うことができる。そして、この操作によって、トリガ２６の被係止凹部２６ｄが、ホルダ２の柄部２１に形成された係止突起２１ｂから外れるので、ロック部材２５は、これに設けられた磁石２５３と、測定片４の磁性体金属板４８との磁気吸着力によって、支軸２５１を中心として変位し、磁石２５３が磁性体金属板４８に吸着することによって、測定片４がロックされるのである。
【００５３】
したがって、先に説明したように、糸７が繋着されたトリガ２６を有するホルダ２に枢結された測定片４を、図１２の長方形枠１００における上側の対角部に嵌め込み、糸巻６を有する他方の測定片５を、下側の対角部に嵌め込むようにすれば、長方形枠１００の梁１０１が高くて作業者の手がホルダ２のトリガ２６に届かないような場合でも、糸７を引っ張るだけで、測定片４を容易にロックすることができる。
【００５４】
また、トリガ２６による非ロック状態の解除操作を行うための糸７は、糸巻６における巻取りドラム６３が、渦巻きばね６４で巻取り回転方向へ付勢されていることによって、常に伸縮竿１に沿って張設された状態にあるので、作業者は、手元の糸７を引っ張ることによる測定片４のロックを容易に行うことができる。
【００５５】
一方、測定片５のロックも、トリガ３８のロック操作部３８ｃを伸縮竿１（第三の管体１３）側へ倒すことによって行うが、測定片５は、図１２に示されるように長方形枠１００における下側の対角部に嵌め込まれており、トリガ３８に作業者の手が届くため、この操作は、直接、作業者の手指で行うことができる。そして、この操作によって、図１１に示されるように、トリガ３８の被係止凹部３８ｄが、ホルダ３の柄部３１に形成された係止突起３１ｂから外れ、ロック部材３７の磁石２５３が測定片５の磁性体金属板５８に吸着することによって、測定片５がロックされる。
【００５６】
伸縮竿１のロック及び測定片４，５のロックが終わったら、図１２に示される長方形枠１００から、当該筋交い定規を外す。このとき、伸縮竿１における第三の管体１３を、図１２に矢印Ｆで示されるように測定片５側へ押圧すると、図４及び図１１に示されるスプリング受け３３が、コイルスプリング３４を圧縮しながら、前記第三の管体１３と共にホルダ３の柄部３１に対して僅かに相対変位するため、伸縮竿１全体が、測定片５側へ微小変位することになり、これに伴って測定片４が、長方形枠１００における対角部から離れる。したがって、長方形枠１００からの当該筋交い定規の取り外しを容易に行うことができる。
【００５７】
長方形枠１００から取り外した筋交い定規は、図１３（Ａ）に示されるように、筋交い製作用の木材１１０に当てがい、測定片４，５におけるそれぞれ直角な嵌め込み部４２，５２を挟む二辺に沿って、図中一点鎖線で示されるように、切断線の墨入れを行う。このとき、伸縮竿１の伸縮及び測定片４，５の回動はロックされているため、長方形枠１００の対角部に対応した正確な墨入れを行うことができる。そして、前記切断線に沿って、木材１１０を切断することによって、図１３（Ｂ）に示されるような筋交い１０５が切り出される。
【００５８】
上述のようにして製作された筋交い１０５を、図１４に示されるように、筋交い定規による測定箇所に嵌め込むことによって、その両端１０５ａ〜１０５ｄが、長方形枠１００の対角部の内面に、ガタのない状態で確実に密接される。嵌め込んだ筋交い１０５は、図示されていない「かすがい」や筋交い固定用金具を介して取り付けられる。
【００５９】
なお、糸７と糸巻６による構成を、ホルダ３におけるトリガ３８にも適用することによって、測定片４を上側の対角部に嵌め込むようにするといった制約をなくすこともできる。また、上述の形態においては、トリガ３８を動作させる長尺部材として糸７を用いたが、これは、紐やワイヤなどに代えても良い。
【００６０】
また、この筋交い定規は、主に、上述のような筋交い１０５の長さ及び切り出し角度を計測するために用いられるが、その他にも、例えば床と天井間に鉛直に突き当てて、その長さを計測したり、あるいは一方の測定片に下げ振りの糸巻を係止して、下げ振りの保持手段として用いるなど、種々の用途に利用することができる。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る筋交い定規によれば、測定片に設けられた磁性体金属板と、ホルダ側の磁石との非吸着状態から吸着状態に移行させるトリガを、長尺部材を介して操作することができるので、筋交い施工対象の枠における高位置側の対角部に当てた測定片に、作業者の手が届かないような場合でも、長尺部材を介して容易にロックすることができる。
【００６２】
請求項２の発明に係る筋交い定規によれば、長尺部材である紐又は糸が、巻取り方向に付勢された巻取りドラムによって、伸縮竿に沿って張設されているので、作業者は、手元の糸７を引っ張ることによる測定片４のロックを容易に行うことができる。
【００６３】
請求項３の発明に係る筋交い定規によれば、互いに長手方向移動自在な入れ子式に組み合わされた複数の管体からなる伸縮竿において、管体の内面と、その内側に挿入された管体の端部との間に、各管体の相対移動速度を減衰する減衰装置を設けたため、自重によって各管体が互いの挿入方向へ不用意にかつ急激に移動するのを防止し、安全性を高めることができる。
【００６４】
請求項４の発明に係る筋交い定規によれば、各管体の閉塞端部間に形成された空気室と、この空気室と外部空間との間の空気の流通を制限するシール手段とによって、各管体の相対移動速度を適切に減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る筋交い定規の好ましい実施の形態を一部省略して示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ線で長手方向に切断した部分断面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線で切断した断面図である。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図である。
【図７】図１におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した非ロック状態の断面図である。
【図８】図１におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断したロック状態の断面図である。
【図９】図７及び図８に示される部分の非ロック状態の斜視図である。
【図１０】図１におけるホルダ３及び測定片５を拡大し糸巻６の内部構造を表す正面図である。
【図１１】図１０におけるＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ線で切断した断面図である。
【図１２】本発明の筋交い定規による筋交いの寸法及び切り出し角度の測定方法を示す説明図である。
【図１３】筋交いの切り出し過程を示す説明図である。
【図１４】筋交いの施工完了状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１　伸縮竿
１１　第一の管体
１１１　第一のエンドキャップ
１１２　第一のシール部材（シール手段）
１２　第二の管体
１２１　第二のエンドキャップ
１２２　第二のシール部材（シール手段）
１３　第三の管体
１４　伸縮ロック装置
２，３　ホルダ
２５，３７　ロック部材
２６，３８　トリガ（係止部材）
２５３，３７３　磁石
３５　第三のシール部材（シール手段）
４，５　測定片
４２，５２　嵌め込み部
４８，５８　磁性体金属板
６　糸巻
６３　巻取りドラム
６４　渦巻きばね
７　糸（長尺部材）
Ｇ１，Ｇ２　隙間
Ｓ１，Ｓ２　空気室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004132860.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月12日(2002.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004132860.tif 000021
【図６】
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【図７】
2004132860.tif 000023
【図８】
2004132860.tif 000024
【図９】
2004132860.tif 000025
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004132860.tif 000028
【図１３】
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【図１４】
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