(57)【要約】【課題】一対の連動機構を高さ方向および動作かんの長手方向で小型にすることができる転てつ機を提供する。【解決手段】動作かん４０に連動して、一対のロックピース６１、６２を各鎖錠かん５１、５２の被鎖錠部５３、５４にそれぞれ係脱可能にする一対の連動機構を備え、その一対の連動機構の各付勢手段８０を動作かん４０の両側方向の一方側と両側方向の他方側とにそれぞれ配した。【選択図】図１
2004262371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路の分岐器の近傍でトングレールを定位と反位とに転換させる転てつ機において、
前記トングレールを定位と反位とに転換可能な動作かんと、前記トングレールに連動する鎖錠かんと、該鎖錠かんに係脱可能な一対のロックピースと、前記動作かんに連動して前記一対のロックピースをそれぞれ駆動する一対の連動機構とを備え、
前記鎖錠かんは、両側方向で重なるように一対配され、
前記一対の鎖錠かんの一方は、両側方向の一方へ開口する被鎖錠部を有し、
前記一対の鎖錠かんの他方は、両側方向の他方へ開口する被鎖錠部を有し、
前記一対のロックピースの一方は、前記一方の鎖錠かんの被鎖錠部に両側方向の一方から係合する鎖錠位置と前記一方の鎖錠かんの被鎖錠部から両側方向の一方へ離脱する解錠位置とに変位し、
前記一対のロックピースの他方は、前記他方の鎖錠かんの被鎖錠部に両側方向の他方から係合する鎖錠位置と前記他方の鎖錠かんの被鎖錠部から両側方向の他方へ離脱する解錠位置とに変位し、
前記一対の連動機構は、互いに独立して、前記動作かんの両側にそれぞれ配され、
前記一対の連動機構は、カム溝と、アームと、カムフォロアと、付勢手段とを有し、
前記一対の連動機構の一方のカム溝は、前記動作かんの両側縁部の一方に凹設され、
前記一対の連動機構の一方のアームは、前記カムフォロアと前記ロックピースとを連接し、
前記一対の連動機構の一方のカムフォロアは、前記カム溝に入り込むことで、前記アームを介して前記ロックピースを解錠位置から鎖錠位置に駆動する一方、前記カム溝から乗り上がることで、前記アームを介して前記ロックピースを鎖錠位置から解錠位置に駆動し、
前記一対の連動機構の一方の付勢手段は、前記動作かんの両側縁部の一方側に配されていて、前記アームを介して前記カムフォロアを前記カム溝に入り込む方向へ付勢し、
前記一対の連動機構の他方のカム溝は、前記動作かんの両側縁部の他方に凹設され、
前記一対の連動機構の他方のアームは、前記カムフォロアと前記ロックピースとを連接し、
前記一対の連動機構の他方のカムフォロアは、前記カム溝に入り込むことで、前記アームを介して前記ロックピースを解錠位置から鎖錠位置に駆動する一方、前記カム溝から乗り上がることで、前記アームを介して前記ロックピースを鎖錠位置から解錠位置に駆動し、
前記一対の連動機構の他方の付勢手段は、前記動作かんの両側縁部の他方側に配されていて、前記アームを介して前記カムフォロアを前記カム溝に入り込む方向へ付勢している
ことを特徴とする転てつ機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、線路の分岐器の近傍でトングレールを定位と反位とに転換させる転てつ機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、線路の分岐器の近傍でトングレールを定位と反位とに転換させる転てつ機のうち、図１３のように、動作かんと鎖錠かんとが直角方向に交わり、動作かんの動作方向がレールと並行方向であるような転てつ機としては、例えば、一対の鎖錠かんが両側方向で重なるように配され、動作かんに連動して一対のロックピースを各鎖錠かんの被鎖錠部に係脱可能にする一対の連動機構を備え、一対の連動機構を動作かんの両側に配するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】
特開２００２−２１２９０２号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の転てつ機では、一対の連動機構の付勢手段である緩衝ばねの各々が動作かんの両側方向の一方側と、両側方向の他方側とにそれぞれ配されているため、各緩衝ばねを動作かんを横断するように配する必要があるため、動作かんの上方や下方に緩衝ばねを配するためのスペースを確保する必要があって、一対の連動機構を高さ方向で小型にすることができない。また、動作かんを横断するように緩衝ばねを配すると、一対の連動機構の一方のカムフォロアやアームと、一対の連動機構の他方のカムフォロアやアームとがその緩衝ばねを中心にして対称的に配されるようになる上に、緩衝ばねを中心にして、動作かんの長手方向に広がって配されるようになる。それにより、各カムフォロアが動作かんの長手方向で広がって配される分だけ、各カムフォロアをそれぞれ入り込ませるための各カム溝の間隔も動作かんの長手方向で広がるので、カム溝を凹設する動作かんが長手方向で長くなる。したがって、緩衝ばねを共用するために、動作かんを横断するように配すると、一対の連動機構が動作かんの長手方向で大型になるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術が有する問題点に着目してなされたもので、連動機構を独立させることで、その機構を高さ方向および動作かんの長手方向で小型にすることができる転てつ機を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］線路の分岐器の近傍でトングレール（Ｔ）を定位と反位とに転換させる転てつ機において、
前記トングレール（Ｔ）を定位と反位とに転換可能な動作かん（４０）と、前記トングレール（Ｔ）に連動する鎖錠かん（５１、５２）と、該鎖錠かん（５１、５２）に係脱可能な一対のロックピース（６１、６２）と、前記動作かん（４０）に連動して前記一対のロックピース（６１、６２）をそれぞれ駆動する一対の連動機構とを備え、
前記鎖錠かん（５１、５２）は、両側方向で重なるように一対配され、
前記一対の鎖錠かん（５１、５２）の一方は、両側方向の一方へ開口する被鎖錠部（５３、５４）を有し、
前記一対の鎖錠かん（５１、５２）の他方は、両側方向の他方へ開口する被鎖錠部（５３、５４）を有し、
前記一対のロックピース（６１、６２）の一方は、前記一方の鎖錠かん（５１）の被鎖錠部（５３）に両側方向の一方から係合する鎖錠位置と前記一方の鎖錠かん（５１）の被鎖錠部（５３）から両側方向の一方へ離脱する解錠位置とに変位し、
前記一対のロックピース（６１、６２）の他方は、前記他方の鎖錠かん（５２）の被鎖錠部（５４）に両側方向の他方から係合する鎖錠位置と前記他方の鎖錠かん（５２）の被鎖錠部（５４）から両側方向の他方へ離脱する解錠位置とに変位し、
前記一対の連動機構は、互いに独立して、前記動作かん（４０）の両側にそれぞれ配され、
前記一対の連動機構は、カム溝（４５、４６）と、アーム（８１〜８３）と、カムフォロア（７０）と、付勢手段（８０）とを有し、
前記一対の連動機構の一方のカム溝（４５）は、前記動作かん（４０）の両側縁部の一方に凹設され、
前記一対の連動機構の一方のアーム（８１〜８３）は、前記カムフォロア（７０）と前記ロックピース（６１）とを連接し、
前記一対の連動機構の一方のカムフォロア（７０）は、前記カム溝（４５）に入り込むことで、前記アーム（８１〜８３）を介して前記ロックピース（６１）を解錠位置から鎖錠位置に駆動する一方、前記カム溝（４５）から乗り上がることで、前記アーム（８１〜８３）を介して前記ロックピース（６１）を鎖錠位置から解錠位置にそれぞれ駆動し、
前記一対の連動機構の一方の付勢手段（８０）は、前記動作かん（４０）の一方側に配されていて、前記アーム（８１〜８３）を介して前記カムフォロア（７０）を前記カム溝（４５）に入り込む方向へ付勢し、
前記一対の連動機構の他方のカム溝（４６）は、前記動作かん（４０）の両側縁部の他方に凹設され、
前記一対の連動機構の他方のアーム（８１〜８３）は、前記カムフォロア（７０）と前記ロックピース（６２）とを連接し、
前記一対の連動機構の他方のカムフォロア（７０）は、前記カム溝（４６）に入り込むことで、前記アーム（８１〜８３）を介して前記ロックピース（６２）を解錠位置から鎖錠位置に駆動する一方、前記カム溝（４６）から乗り上がることで、前記アーム（８１〜８３）を介して前記ロックピース（６２）を鎖錠位置から解錠位置にそれぞれ駆動し、
前記一対の連動機構の他方の付勢手段（８０）は、前記動作かん（４０）の他方側に配されていて、前記アーム（８１〜８３）を介して前記カムフォロア（７０）を前記カム溝（４６）に入り込む方向へ付勢している
ことを特徴とする転てつ機。
【０００６】
次に、前記各項に記載された発明の作用を説明する。
動力によりピニオン（２０）が回転すると、ピニオン（２０）に噛合するラック（３０）が繰り込みあるいは繰り出され、ラック（３０）を固設した動作かん（４０）が所定ストロークして、その転換力によりトングレール（Ｔ）を定位と反位とに転換する。このようにラック・ピニオン機構を採用したので、トングレール（Ｔ）を転換するための動作かん（４０）の転換力は前記ストロークに対し一定になる。トングレール（Ｔ）を定位と反位とに転換すると、トングレール（Ｔ）に鎖錠かん（５１、５２）が連動する。
【０００７】
動作かん（４０）に連動して一対のロックピース（６１、６２）をそれぞれ駆動する一対の連動機構が設けられている。具体的には、動作かん（４０）によりトングレール（Ｔ）を反位から定位に転換するとき、カム溝（４５）が動作かん（４０）と一体的に移動して、カムフォロア（７０）の所まで移動すると、付勢手段（８０）の付勢力によってカムフォロア（７０）がカム溝（４５）に入り込む。そのカムフォロア（７０）にアーム（８１〜８３）を介して一方のロックピース（６１）が連動する。このとき、一方の鎖錠かん（５１）の被鎖錠部（５３）が一方のロックピース（６１）の所に移動してきて、一方のロックピース（６１）が一方の鎖錠かん（５１）の被鎖錠部（５３）に両側方向の一方から付勢手段を介して係合し、トングレール（Ｔ）を定位に拘束する。ロックピース（６１）がトングレール（Ｔ）を定位に拘束するときに、ロック狂いによって、一方のロックピース（６１）が一方の鎖錠かん（５１）の被鎖錠部（５３）に係合していないとき、付勢手段（８０）の付勢力によってカムフォロア（７０）がカム溝に入り込み、ロックピース（６１）が被鎖錠部（５３）に係合しようとするが、このときロックピース（６１）が鎖錠かん（５１）の側面に当たり、付勢力があるにもかかわらずカムフォロア（７０）がそれ以上カム溝に入り込まないため、ロックピース（６１）が被鎖錠部（５３）に強引に係合するようなことがなく、ロックピース（６１）や被鎖錠部（５３）が損傷することはない。
【０００８】
一方、トングレール（Ｔ）が定位にあるとき、動作かん（４０）が転換動作することで、カムフォロア（７０）に対しカム溝（４５）が移動し、カムフォロア（７０）がカム溝（４５）から乗り上がる。そのカムフォロア（７０）にアーム（８１〜８３）を介してロックピース（６１）が連動して、ロックピース（６１）が一方の鎖錠かん（５１）の被鎖錠部（５３）から両側方向の一方へ離脱し、トングレール（Ｔ）を定位から反位へ転換可能に解錠する。ロックピース（６１）がトングレール（Ｔ）を解錠するときに、トングレール（Ｔ）が動いてロックピース（６１）と被鎖錠部（５３）がひっかかっていても、カムフォロア（７０）がカム溝（４５）から乗り上がりロックピース（６１）が被鎖錠部（５３）から強制的に離脱するようになる。被鎖錠部（５３）から離脱するロックピース（６１）にアーム（８１〜８３）が連動するため、アーム（８１〜８３）は付勢手段（８０）の付勢力に対抗して作動する。このとき、付勢手段（８０）である例えばばねは撓むだけである。
【０００９】
動作かん（４０）によりトングレール（Ｔ）を定位から反位へ転換すると、カム溝（４６）が動作かん（４０）と一体的に移動して、カムフォロア（７０）の所まで移動すると、付勢手段（８０）の付勢力によってカムフォロア（７０）がカム溝（４６）に入り込む。そのカムフォロア（７０）にアーム（８１〜８３）を介して他方のロックピース（６２）が連動する。このとき、他方の鎖錠かん（５２）の被鎖錠部（５４）が他方のロックピース（６２）の所に移動してきて、他方のロックピース（６２）が他方の鎖錠かん（５２）の被鎖錠部（５４）に両側方向の他方から付勢手段の付勢力によって係合し、トングレール（Ｔ）を反位に拘束する。ロックピース（６２）がトングレール（Ｔ）を反位に拘束するときにも、前述したロックピース（６１）がトングレール（Ｔ）を定位に拘束するときと同様な原理で、ロック狂いによって、ロックピース（６２）が被鎖錠部（５４）に強引に係合することがなく、ロックピース（６２）や被鎖錠部（５４）が損傷することはない。また、トングレール（Ｔ）が動いてロックピース（６２）と被鎖錠部（５４）がひっかかっていても、前述したトングレール（Ｔ）が動いてロックピース（６１）と被鎖錠部（５３）がひっかかったときと同様な原理でロックピース（６２）が被鎖錠部（５４）から強制的に離脱するようになる。
【００１０】
また、一対の連動機構の付勢手段（８０）の各々が動作かん（４０）の両側方向の一方側と、両側方向の他方側とにそれぞれ配されているため、各付勢手段（８０）を動作かん（４０）を横断するように配する必要がなく、動作かん（４０）の上方や下方に付勢手段（８０）を配するためのスペースを確保する必要もないので、一対の連動機構を高さ方向で小型にすることができる。
さらに、本発明では、一対の連動機構の一方の付勢手段（８０）は、動作かん（４０）の一方側に配されていて、一対の連動機構の他方の付勢手段（８０）は、動作かん（４０）の他方側に配されているので、一対の連動機構の一方のカムフォロア（７０）やアーム（８１〜８３）と、一対の連動機構の他方のカムフォロア（７０）やアーム（８１〜８３）とをその付勢手段（８０）を中心にして対称的に配するような制限がないばかりか、一対の連動機構の各カムフォロア（７０）を、動作かん（４０）の長手方向で可能な限り近づけて配することができるので、一対の連動機構を動作かん（４０）の長手方向で小型にすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図８に基づき本発明の一実施の形態を説明する。図１は転てつ機の要部分解斜視図、図２は転てつ機の内部構造を示す平面図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、転てつ機１０は線路の分岐器（図示省略）の傍らに設けられている。分岐器は主レールにトングレールＴが転換可能に設けられて成る。
【００１３】
転てつ機１０は、動力源であるモータＭと、箱形のケース１１とを有し、ケース１１内には、セクタギアであるピニオン２０、ラック３０および、ロックピース６１、６２が設けられている。また、ケース１１には鎖錠かん５１、５２がケース１１内部の一側に挿通可能に支持されている。
【００１４】
ケース１１内部の他側には、減速機構が設けられている。減速機構は、モータＭの出力軸に固設された小ベベルギア１２、小ベベルギア１２に噛合する大ベベルギア１３、回転軸を大ベベルギア１３と同じ手回しピニオン軸１４とした小ギア１５、その小ギア１５に噛合する大ギア１６、その大ギア１６と同一の回転軸をもつ中継ギア１７、その中継ギア１７に噛合する中間ギア１８が配されている。中間ギア１８と同一の回転軸にピニオン２０が支持されている。すなわち、モータＭの動力が減速機構を介してピニオン２０に伝達可能に構成されている。
【００１５】
動作かん４０の一端部は、ケース１１の外部へ出没可能に支持されている。また、動作かん４０の一端部は図示省略したアジャストロッドを介してトングレールＴに接続されていて、トングレールＴを定位と反位とに転換動作可能なものである。
【００１６】
動作かん４０にはラック３０が形成されている。ラック３０は動作かん４０の両側縁の一方に形成されている。その動作かん４０の両側縁の一方には、ラック３０に噛合可能なピニオン２０が配されている。すなわち、ピニオン２０は、ラック３０を繰り込みあるいは繰り出すことで動作かん４０を介してトングレールＴを定位と反位とに転換するものである。
【００１７】
鎖錠かん５１、５２の一対は両側方向に重なるように配されている。一対の鎖錠かん５１、５２の一端部は、図外の接続かんを介してトングレールＴに接続されている。一対の鎖錠かん５１、５２の各中間部には、被鎖錠部５３、５４がそれぞれ設けられている。鎖錠かん５１の被鎖錠部５３は、両側方向の一方に開口し、鎖錠かん５２の被鎖錠部５４は両側方向の他方に開口している。
【００１８】
また、ロックピース６１、６２の各先端部には、鎖錠部６３、６４が凸設されている。ロックピース６１の鎖錠部６３が鎖錠かん５１の被鎖錠部５３に嵌合することにより、鎖錠かん５１を介して、トングレールＴを定位に拘束する一方、ロックピース６２の鎖錠部６４が鎖錠かん５２の被鎖錠部５４に嵌合することにより、鎖錠かん５２を介して、トングレールＴを反位に拘束するものである。
【００１９】
動作かんに連動して一対のロックピース６１、６２を駆動するための一対の連動機構が、ロックピース６１、６２の両側に配されている。各連動機構は、カム溝４５、４６と、照査軸８５と、アーム８１〜８３と、カムフォロア７０と、照査ばねである付勢手段とを有して成る。
【００２０】
カム溝４５、４６は、動作かん４０の両側縁部にそれぞれ形成されている。アーム８１〜８３は一体的に形成されている。アーム８１〜８３は照査軸８５回りに回動可能に支持され、照査軸８５から３方向にそれぞれ延設されている。アーム８１の先端部にはカムフォロア７０が回転可能に支持されている。
【００２１】
アーム８２とケース１１側との間にはコイル形状の付勢手段（照査ばね）８０が圧縮状態で架設されている。アーム８３の先端部にはローラ８４が支持され、そのローラ８４がロックピース６１の案内溝６５に係合している。
【００２２】
付勢手段がアーム８２を介して付勢で、カムフォロア７０がカム溝４５、４６に入り込むことにより、ロックピース６１、６２の鎖錠部６３、６４が鎖錠かん５１、５２の被鎖錠部５３、５４に係合して、トングレールＴの転換を阻止する鎖錠位置と、カムフォロア７０がカム溝４５、４６から動作かんの側縁部に乗り上がることにより、アーム８２を介してロックピース６１、６２の鎖錠部６３、６４が鎖錠かん５１、５２の被鎖錠部５３、５４から外れてトングレールＴを転換可能にする解錠位置とにロックピース６１、６２が変位するものである。
【００２３】
具体的には、ロックピース６１の鎖錠部６３が鎖錠かん５１の被鎖錠部５３に両側方向の一方（図１においてＡ１方向）から係脱し、ロックピース６２の鎖錠部６４が鎖錠かん５２の被鎖錠部５４に両側方向の他方（図１においてＡ２方向）から係脱するものである。
【００２４】
ピニオン２０はその円周方向にラック３０に噛合する噛合部２２とラック３０に噛合しない非噛合部２４とを有して成る。噛合部２２は、動作かん４０の転換動作するストローク分に相当する歯２２ａを形成して成る。ピニオン２０のピッチ円に対し、噛合部２２に相当する部分の周長が動作かん４０の転換動作するストローク量に一致している。
【００２５】
動作かん４０には被当接部材９０が固設されている。被当接部材９０に対応してストッパ２６が設けられている。ストッパ２６は、トングレールＴが定位から反位に転換しないように被当接部材９０の一部分に当接可能に配される一方、トングレールＴが反位から定位に転換しないように被当接部材９０の他の一部分に当接可能に配されている。
【００２６】
具体的には、ストッパ２６はピニオン２０に固定されている。ストッパ２６は半円形の板片であって、円弧部２７と直線部２８とからなり、円弧部２７と直線部２８との間が角部２９になっている。実施の形態ではストッパ２６はピニオン２０に一体的に形成されていて、ピニオン２０の回転軸を同心にして回転可能に構成されている。
【００２７】
被当接部材９０は矩形状に形成され、その被当接部材９０の４隅であって、ピニオン２０側の２つの隅は、円弧部２７とほぼ同じ円弧の形で面取りされた凹部９１、９２が形成されている。すなわち、ストッパ２６の角部２９が被当接部材９０の一部分である一方の凹部９１に当接することで、トングレールＴが定位から反位に転換しないよう形成され、ストッパ２６の角部２９が被当接部材９０の他の一部分である他方の凹部９２に当接することで、トングレールＴが反位から定位に転換しないよう形成されている。
【００２８】
次に、図３〜図８に基づいて、前記実施の形態の作用を説明する。図３〜図８は、転てつ機の各部品の各々の動作を示す動作状態説明図である。
【００２９】
図３ａに示すように、トングレールＴは例えば、定位にあって、ロックピース６１の鎖錠部６３が鎖錠かん５１の被鎖錠部５３に両側方向の一方から嵌合している。それにより、トングレールＴは定位に拘束されている。
【００３０】
また、図３ｂに示すように、カムフォロア７０は、動作かん４０のカム溝４５に入り込んでいる。また、動作かん４０がストッパ壁９５に当接可能になっている。さらに、図８ａに示すように、ストッパ２６の角部２９が被当接部材９０の凹部９１に当接している。ストッパ壁９５およびストッパ２６の角部２９により、動作かん４０を介してトングレールＴを定位から反位に転換しないようにしている。
【００３１】
回転指令でモータＭが回転開始すると、その動力が小ベベルギア１２〜中間ギア１８に伝達され、中間ギア１８と同一回転軸を有するピニオン２０が回転する。ピニオン２０と一体的にストッパ２６が回転し、ストッパ２６の円弧部２７が被当接部材９０の凹部９１に沿うように変位する。このとき、ピニオン２０の噛合部２２はラック３０に噛合していない。
【００３２】
さらに、モータＭが回転すると、図４および図８ｂに示すように、ストッパ２６の円弧部２７が被当接部材９０の凹部９１から抜け出て、ストッパ２６の角部２９が被当接部材９０の凹部９１から外れるようになる。それにより、動作かん４０の転換動作が可能になる。
【００３３】
さらに、モータＭが回転すると、図５ａ、ｂに示すように、ピニオン２０の噛合部２２がラック３０に噛合して、ラック３０を繰り込みあるいは繰り出し、動作かん４０が転換動作する。例えば鎖錠中にトングレールＴが動いて、ロックピース６１の鎖錠部６３が鎖錠かん５１の被鎖錠部５３に引っかかっていても、カムフォロア７０がカム溝４５から動作かん４０の側縁部に乗り上がることで、第１アーム８１が照査軸８５を回転させ、照査軸８５の回転でローラ８４がロックピース６１の案内溝６５の溝壁を押して、ロックピース６１が鎖錠位置から解錠位置へ強制的に変位し、ロックピース６１の鎖錠部６３が鎖錠かん５１の被鎖錠部５３から両側方向の一方（図５ａでＢ１方向）へ離脱し、トングレールＴが定位から反位の方へ転換可能になる。このロックピース６１の強制的な変位によりアーム８２が連動するが、コイルばねである付勢手段８０が撓むだけである。
【００３４】
さらに、モータＭが回転すると、図６に示すように、ピニオン２０の噛合部２２がラック３０をさらに繰り込みあるいは繰り出して、動作かん４０が転換動作し、トングレールＴが定位から反位の方へ転換する。
【００３５】
モータＭが回転し、トングレールＴが反位に転換すると、カム溝４６がカムフォロア７０の所に移動し、付勢手段８０がアーム８２を介してカムフォロア７０を付勢する力により、図７に示すように、カムフォロア７０がカム溝４６に入り込む。それにより、第１アーム８１が照査軸８５を回転させ、照査軸８５の回転でローラ８４がロックピース６２の案内溝６６の溝壁を押して、ロックピース６２が解錠位置から鎖錠位置に変位し、ロックピース６２の鎖錠部６４が鎖錠かん５２の被鎖錠部５４に両側方向の他方から係合し、鎖錠かん５２を介してトングレールＴを反位に拘束する。トングレールＴが反位に転換すると同時に、ピニオン２０の噛合部２２がラック３０から外れ、動作かん４０の転換動作が終了する。
【００３６】
ロックピース６２の鎖錠部６４が鎖錠かん５２の被鎖錠部５４に両側方向の他方から係合しようとするとき、係合させる力を付勢手段によって発生させているので、例えばロック狂いが発生し、ロックピース６２の鎖錠部６４が鎖錠かん５２の被鎖錠部５４に係合できない位置関係にある場合でも、ロックピース６２が鎖錠かん５２の側面に当たり、カムフォロア７０がカム溝４６に入り込まないので、アーム８１が照査軸８５を回転させることはなく、ロックピース６２を無理に解錠位置から鎖錠位置に変位させることがなく、鎖錠部６４や被鎖錠部５４の損傷を防止することができる。
【００３７】
続いて、モータＭが回転し、ストッパ２６の円弧部２７が被当接部材９０の凹部９２に沿って変位し、やがて、図８ｃに示すように、ストッパ２６の角部２９が被当接部材９０の凹部９２に当接可能になる。前後して、被当接部材９０がストッパ壁９６に当接可能になる。ストッパ２６の角部２９とストッパ壁９６により、動作かん４０を介してトングレールＴを反位に拘束し、かつ、その拘束状態を維持することができる。
【００３８】
また、ストッパ２６はピニオン２０に固定されており、ピニオン２０に噛合するラック３０は動作かん４０に固設され、その動作かん４０に被当接部材９０が固定されているので、ピニオン２０の回転位置に基づいて、ストッパ２６と被当接部材９０との相対的な位置を簡単に決めることができ、ストッパ２６を被当接部材９０に当接可能な位置あるいは当接不能な位置に正確に変位させることができ、ストッパ２６は、動作かん４０を介してトングレールＴを定位あるいは反位に確実に維持することができるという利点がある。
【００３９】
一方で、トングレールＴが定位にあるとき、ピニオン２０が回転すると、その噛合部２２がラック３０に噛合することで、動作かん４０が繰り出しあるいは繰り込まれ、トングレールＴが定位から反位に転換される。一方、トングレールＴが反位に転換した後では、ピニオン２０が回転しても、その非噛合部２４はラック３０に噛合していないから、動作かん４０が繰り出しあるいは繰り込まれることはなく、トングレールＴも転換されない。
【００４０】
このピニオン２０の噛合部２２は、動作かん４０の転換動作するストローク分に相当する歯２２ａを形成して成り、すなわち、ピニオン２０のピッチ円において噛合部２２の歯２２ａが形成された部分の周長が動作かん４０のストローク量に一致しているので、ピニオン２０の噛合部２２がラック３０から抜けると動作かん４０の転換動作が終了するようになり、動作かん４０のストローク量を簡単に確保することができる。
【００４１】
トングレールＴを反位から定位にするには、モータＭを逆転すればよい。それにより、ロックピース６２が鎖錠位置から解錠位置に変位し、ストッパ２６の角部２９が被当接部材９０の凹部９２から外れ、トングレールＴが転換可能になり、動作かん４０が転換動作して、トングレールＴを反位から定位に転換する。
【００４２】
ロックピース６２の鎖錠部６４が鎖錠かん５２の被鎖錠部５４から外れようとするとき、例えば鎖錠中にトングレールが動いて、ロックピース６２の鎖錠部６４が鎖錠かん５２の被鎖錠部５４に引っかかっていても、カムフォロア７０がカム溝４６から動作かん４０の側縁部に乗り上がることで、アーム８２が照査軸８５を回転し、照査軸８５の回転でローラ８４が案内溝６６の溝壁を押し、ロックピース６２が鎖錠位置から解錠位置へ強制的に変位し、ロックピース６２の鎖錠部６４が鎖錠かん５２の被鎖錠部５４から両側方向の他方へ離脱し、トングレールＴが反位から定位の方へ転換可能になる。このロックピース６２の強制的な変位によりアーム８２が連動するが、コイルばねである付勢手段８０が撓むだけである。
【００４３】
トングレールＴが反位から定位に転換すると、カム溝４５がカムフォロア７０の所に移動し、付勢手段８０がアーム８２を介してカムフォロア７０を付勢する力により、図３ｂに示すように、カムフォロア７０がカム溝４５に入り込む。それにより、第１アーム８１が照査軸８５を回転させ、照査軸８５の回転でローラ８４がロックピース６１の案内溝６５の溝壁を押して、ロックピース６１が解錠位置から鎖錠位置に変位し、ロックピース６１の鎖錠部６３が鎖錠かん５１の被鎖錠部５３に両側方向の一方から係合し、鎖錠かん５１を介してトングレールＴを定位に拘束する。また、ストッパ２６の角部２９が被当接部材９０の凹部９１に当接可能になり、トングレールＴは定位に拘束される。
【００４４】
ロックピース６１の鎖錠部６３が鎖錠かん５１の被鎖錠部５３に両側方向の一方から係合しようとするとき、例えばロック狂いが発生し、ロックピース６１の鎖錠部６３が鎖錠かん５１の被鎖錠部５３に係合できない場合でも、カムフォロア７０がカム溝４５に入り込まないだけであり、アーム８１が照査軸８５を回転させることはなく、ロックピース６１を無理に解錠位置から鎖錠位置に変位させることがなく、鎖錠部６３や被鎖錠部５３の損傷を防止することができる。
【００４５】
次に、図９〜図１２にもとづいて、一対の連動機構を構成する主に、付勢手段８０およびカムフォア７０のそれぞれの配置に関し、その作用を詳細に説明する。図９および図１１は本発明の一実施の形態に係る転てつ機の一部をそれぞれ示す部分平面図であり、図１０および図１２は、本発明の一実施の形態に係る転てつ機と対比される転てつ機の一部をそれぞれ示す部分平面図である。
【００４６】
図９に示すように、本発明の一実施の形態に係る転てつ機は、一対の連動機構をそれぞれ独立させた機構を有している。このとき、２つの回転中心軸である照査軸８５の距離を詰めたことにより、転換途中（中立時）にカムフォロア７０の中心線が動作かん４０と直交する同一線上に存在させている位置関係になっている。一方、図１０に示す転てつ機は、一対の連動機構が１本のばねである付勢手段８０でつながっている機構を有している。このときの位置関係は、転換途中（中立時）において付勢手段８０と動作かん４０が直交している。両者の回転中心軸である照査軸８５の間隔を比較すると、図９では７０ｍｍであるのに対し、図１０では１７７ｍｍであり、図９に示す本発明の一実施の形態に係る転てつ機においては、図１０に示す転てつ機に比べて１０７ｍｍの小型化が達成できる。
【００４７】
図１１および図１２は、動作かん４０のストロークを２００ｍｍとした場合の動作かん４０のカム溝４５、４６と連動機構の位置関係を示している。図１１および図１２はそれぞれ定位における位置関係を示している。カムフォロア７０がカム溝４５、４６に落ち込んでいない側ではこの位置から動作かんが２００ｍｍストロークした時点で二点鎖線のようにカムフォロア７０が落ち込み、反位側の転換を終了する。この場合、カム溝４５、４６の位置はカムフォア７０の位置関係によって、一義的に決まる。定位側・反位側の２つのカム溝４５、４６を設けるために必要な動作かん４０の長さは、図１２に示す転てつ機では３７２ｍｍであるのに対し、図１１に示す本発明の一実施の形態に係る転てつ機では、２６５ｍｍの長さで済むようになっている。
【００４８】
【発明の効果】
本発明に係る転てつ機によれば、一対の連動機構の各付勢手段を動作かんの両側方向の一方側と、両側方向の他方側とにそれぞれ配したので、動作かんを横断するように各付勢手段を配する必要がないから、動作かんの上方や下方に付勢手段を配するためのスペースを確保する必要がなく、一対の連動機構を高さ方向で小型にすることができる。さらに、一対の連動機構の各カムフォロアを付勢手段を中心にして対称的に配するような制限がないばかりか、一対の連動機構の各カムフォロアを、動作かんの長手方向で可能な限り近づけて配することができるので、一対の連動機構を動作かんの長手方向で小型にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の要部分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の内部構造を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る転てつ機において、トングレールが定位にあるとき、ピニオンが回転開始して、ストッパが動作かんを拘束解除しようとする状態を示す動作状態説明図である。
【図４】同じく転てつ機において、トングレールが定位にあるとき、ストッパが動作かんを拘束解除し、動作かんおよびカムフォロアが動き始める状態を示す動作状態説明図である。
【図５】同じく転てつ機において、カムフォロアがカム溝から出て、ロックピースが鎖錠位置から解錠位置に変位する状態を示す動作状態説明図である。
【図６】同じく転てつ機において、動作かんがさらにストロークして、トングレールが定位から反位へ向かって転換し、鎖錠かんも動き始める状態を示す動作状態説明図である。
【図７】同じく転てつ機において、トングレールが反位にあり、カムフォロアがカム溝に入っていて、ロックピースが鎖錠位置に位置している状態を示す動作状態説明図である。
【図８】（ａ）は、トングレールが定位にあって、ストッパが被当接部材に当接可能になっている状態を示し、（ｂ）は、ストッパが被当接部材から外れようとする状態を示し、（ｃ）は、トングレールが反位にあって、ストッパが被当接部材に当接可能になっている状態を示す動作状態説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の一部を示す部分平面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る転てつ機と対比される転てつ機の一部を示す部分平面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の一部を示す部分平面図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る転てつ機と対比される転てつ機の一部を示す部分平面図である。
【図１３】従来の転てつ機の取付状態を示す平面図である。
【符号の説明】
Ｍ…モータ
Ｔ…トングレール
１０…転てつ機
１１…ケース
１２…小ベベルギア
１３…大ベベルギア
１４…手回しピニオン軸
１５…小ギア
１６…大ギア
１７…中継ギア
１８…中間ギア
２０…ピニオン
２２…噛合部
２２ａ…歯
２４…非噛合部
２６…ストッパ
２７…円弧部
２８…直線部
２９…角部
３０…ラック
４０…動作かん
４５、４６…カム溝
５１、５２…鎖錠かん
５３、５４…被鎖錠部
６１、６２…ロックピース
６３、６４…鎖錠部
６５、６６…案内溝
７０…カムフォロア
８０…付勢手段（照査ばね）
８１…第１アーム
８２…第２アーム
８３…第３アーム
８４…ローラ
８５…照査軸
９０…被当接部材
９１、９２…凹部
９５、９６…ストッパ壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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