(57)【要約】【課題】商品の企画から販売店等への入庫に至る全体的日程の調整及びそれによる関連情報を経済的にリアルタイムで提供できるシステムを提供する。【解決手段】統合情報処理サービスを提供するシステム（１００）は、多数のクライアントの間に締結される取引関連の情報及び締結された取引に従うクライアント別の業務進行の処理状況に関する情報を段階的流れに従って統合し、統合された情報をクライアントシステムの使用環境による言語に変換する統合情報生成部（１２０）と、統合された情報を利用して商品と関連したクライアント別の日程調整と、調整された日程に従う関連業務を支援する統合情報処理サービスの提供部（１２３）と、関連業務支援に従って変更される情報及び変換された統合情報を多数のクライアントに共有し、クライアントの共有情報の使用範囲を制限する統合情報を共有／制限部（１２１）とを備える。【選択図】　図２
2004046819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を基準に関連する企業間の共有環境を根幹にして、多数のクライアントの業務遂行に伴う統合情報処理サービスを提供するシステムにおいて、
多数のクライアント間に締結される契約関連情報及び前記締結された契約に従うクライアント別の業務進行の処理状況に関する情報を、段階的な流れに従って統合し、前記統合された情報をクライアントのシステムの使用環境に応じた言語に変換する統合情報生成部と、
前記統合された情報を利用して、クライアント別の業務の遂行に従う日程調整と前記調整された日程に従う関連業務を支援する統合情報処理サービス提供部と、
前記関連業務支援に従って変更される情報及び前記変換された統合情報を多数のクライアントに共有し、前記クライアントの共有情報の利用範囲を制限する統合情報共有／制限部と
を備えることを特徴とするインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム。
【請求項２】
前記統合情報生成部は、前記クライアント間に締結される第１契約乃至第Ｎ契約に関する情報及び前記締結された契約に従うクライアント別の業務進行の処理状況に関する情報が入力されると、前記入力された情報を分析して同一製品に対して段階的に行われた契約別の情報に特定コードを順次付与した後、前記付与されたコードの順番によって該当情報を統合することを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム。
【請求項３】
前記統合情報生成部は、さらに、
前記クライアントから選択される言語による各国の支援コードを検索し、前記検索された支援コードを利用して前記生成された統合情報を前記クライアントシステムで支援可能な言語に変換する言語検索共通モジュールを含むことを特徴とする請求項２に記載のインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム。
【請求項４】
前記統合情報共有／制限部は、前記クライアント間に締結される第１契約乃至第Ｎ契約に対して前記第１契約以後に段階的流れに従って行われる第２契約乃至第Ｎ契約と関連した情報を、前記第１契約を締結したクライアントに提供することを特徴とする請求項２に記載のインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム。
【請求項５】
前記統合情報共有／制限部は、前記クライアントの業務処理特性に従う客体別の属性に基礎をおいて、前記共有された統合情報の使用範囲を一部または全部、制限することを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム。
【請求項６】
前記クライアントの会員認証過程を遂行し、前記遂行された会員の認証による関連情報を保存管理し、前記業務支援に従う変更される情報及び前記変換された統合情報を提供するためのウェブページを提供及び管理するクライアント管理サーバーを、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム。
【請求項７】
前記クライアント管理サーバーは、前記クライアントが使用するＩＰ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＰＲＯＴＯＣＯＬ）住所を利用して利用者ＩＤの盗用可否を点検し、前記点検された結果を該当クライアントの電子メールに提供することを特徴とする請求項６に記載のインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム。
【請求項８】
前記クライアントに提供する統合情報処理サービスに従う各種変更／追加される情報が保存されるデータベースを管理するデータベース管理サーバーを、さらに備えることを特徴とする請求項６に記載のインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム。
【請求項９】
前記統合された情報は、商品の企画から最終納品のためにクライアントの間に締結される取引関連情報である発注／受注、処理日程現況、製品の仕様及び完了結果と関連する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム。
【請求項１０】
多数クライアントの商品企画乃至最終納品と関連する業務遂行に伴う統合情報処理サービスを提供する方法において、
多数クライアント間に締結される取引関連情報及び前記締結された取引に従うクライアント別の業務進行の処理状況に関する情報を、段階的な流れに従って統合する第１段階と、
前記統合された情報をクライアントのシステムの使用環境による言語に変換する第２段階と、
前記変換された統合情報を利用して、商品と関連するクライアント別の日程調整と前記調整された日程による商品関連業務を支援する第３段階と、
前記支援された業務に従う変更情報及び前記変換された統合情報を多数のクライアントが使用できるように共有する第４段階と
を備えることを特徴とする統合情報処理サービスの提供方法。
【請求項１１】
前記第１段階は、前記クライアント間に締結される第１契約乃至第Ｎ契約に関する情報及び前記締結された契約に従うクライアント別の業務進行処理状況に関する情報が入力された場合、前記入力された情報を分析して同一製品に対して段階的に行われた契約別の情報に特定コードを順次付与した後、前記付与されたコードの順番によって該当情報を統合する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の統合情報処理サービスの提供方法。
【請求項１２】
前記第２段階は、
前記クライアントシステムのウェブブラウザに表示されている使用言語を選択する段階と、
前記選択された使用言語に関連する支援コードを検索する段階と、
前記検索された支援コードを利用して前記統合された情報を変換する段階と
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の統合情報処理サービスの提供方法。
【請求項１３】
前記第４段階は、前記多数のクライアントの間に締結される第１契約乃至第Ｎ契約に対して前記第１契約以後、段階的流れに従って成立される第２契約乃至第Ｎ契約と関連した情報を、前記第１契約を締結したクライアントに提供する段階を含むことを特徴とする請求項１２に記載の統合情報処理サービスの提供方法。
【請求項１４】
前記第４段階は、前記共有された統合情報を使用するクライアントの業務の処理特性に基礎を置く客体別の属性に従って、前記共有された統合情報の利用範囲を一部または全部、制限する段階を含むことを特徴とする請求項１３に記載の統合情報処理サービスの提供方法。
【請求項１５】
前記第４段階は、前記クライアントが使用するＩＰ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＰＲＯＴＯＣＯＬ）住所を利用して利用者ＩＤの盗用可否を点検して、前記点検された結果を該当クライアントの電子メールへ提供する段階を含むことを特徴とする請求項１４に記載の統合情報処理サービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は統合情報処理サービスの提供システム及びその方法に関するもので、より詳細には、一つの特定商品ごとに関係する企業間の共有情報、すなわち商品の企画及び発注から販売店／物流センターの入庫に至る関連情報処理サービスをリアルタイムで提供できるインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
商品の企画から注文、生産、商品の品質検査、梱包配分、船積み及び販売店／物流センターの入庫に至る全ての仕事を遂行する担当関係者及び関連企業体（商品企画企業体、注文者、総合商事、生産企業体、品質確認企業体及び販売店／物流センター等）が、他企業体で進行されている自社と関係する（契約関係がある）特定商品の作業進捗の情報及びそれに関連する詳細情報（商品の発注、受注内訳及びこれに伴う資材準備事項、生産進行日程、検品進行状況、船積み／配分の数量、日付等を含める情報）を確認するにおいて、空間的、時間的に苦労や問題点があるのは勿論、その情報の正確性においても様々な問題点が多く発生する。
【０００３】
例えば、品物の注文者（日本の方）が注文したＡという名前の商品が、日本ではない海外にある関連企業体で製造されて日本を含む海外市場へ広く販売される予定の場合、品物の注文者は　、Ａ商品の資材入庫、生産、検品進行日程を知るために、海外のＢという生産企業体へＡ商品の資材入庫、生産、検品進行日程に関する資料を要請する。この時、これを要請されたＢ生産企業体は、既にＣという品質確認用役企業体へＡ商品の検品を依頼した状態なので、Ｃ品質確認用役企業体へＡという商品の検品進行の日程をもう一度要請するようになる。
【０００４】
また、このような過程を通じてＡ商品の資材入庫、生産、検品進行日程の資料を獲得した品物の注文者は、さらに労力を要する。すなわち、海外関連企業体から受信された検品進行完了の日付が日本での進行日程と非常に差ができる場合、それに従って日程を再調整するのは勿論、それによって再調整時、上記のような過程を通じて関連企業体へ一つ一つ連絡しなければならない。そして、海外関連企業体から受信される資材入庫、生産、検品進行日程等に関連された資料は、該当国の言語で記載されているため、これを解釈するかバイヤーが望む言語に変更する別途の業務を遂行しなければならない。
【０００５】
このように既存のシステムを利用した該当商品の作業指示の進捗情報及びそれに関連された情報を獲得及び提供することにおいて、相手の国の言語を使用する場合、意思伝達上の錯誤及び限界などが発生するのは勿論、お互いに交流される情報の正確性等が落ちる。このような状況によって、今も手作業の発注及び　ＦＡＸ、電話等を利用した情報提供などが行われているが、これは競争力の弱化をもたらすこともある。
【０００６】
また、既存に構築されたシステムを保有した企業体は、会社の機密の保全上の問題により、他企業対への情報提供を忌避している実情であるし、運営及び管理の部分でも少なくない費用が所要されている状況である。
【０００７】
それで、商品の企画から商品販売店／物流センターの入庫に至る全体的日程の調整及びそれによる関連情報を経済的にリアルタイムで提供できるシステム及びその方案が要求される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が達成しようとする技術的課題は既存の問題点を解決するためで、一つ一つの特定商品ごとに関係する企業（以下多数のクライアント）の間に締結される取引に関連された情報及び締結された取引に従うクライアント別の業務の進行処理状況に関する情報を段階的流れに従って統合することで、統合された情報を利用して商品の企画から最終納品に至る全体的な日程調整と調整された日程に従う諸般の事項を全体的にコントロール及び管理できるインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム及びその方法を提供するためである。
【０００９】
また、多数のクライアントの間に締結される第１契約乃至第Ｎ契約などに対して第１契約以後に段階的な流れに従って行われる第２契約乃至第Ｎ契約と関連した情報を第１契約を締結したクライアントへ提供できるインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム及びその方法を提供するためである。
【００１０】
また商品の取引と関連した統合情報を該当クライアントのシステムの使用環境に合う言語（母国語）に変換して提供することで該当クライアントが容易に商品関連情報を接するように、インターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システム及びその方法を提供するためである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するための本発明に従う統合情報処理サービスの提供システムは、特定商品基準で関連する企業間の共有環境を根幹にして、多数のクライアントの商品企画乃至最終納品と関連する業務遂行に伴う統合情報処理サービスを提供するシステムにおいて、多数のクライアントの間に締結される取引関連情報及び前記締結された取引に従うクライアント別の業務の進行処理状況に関する情報を段階的流れに従って統合して前記統合された情報をクライアントのシステムの使用環境による言語に変換する統合情報生成部と、前記統合された情報を利用して、商品と関連したクライアント別の日程の調整と前記調整された日程に従う関連業務を支援する統合情報処理サービス提供部と、関連業務支援に従って変更される情報及び前記変換された統合情報を多数のクライアントに共有して前記クライアントの共有情報使用範囲を制限する統合情報共有／制限部とを含む。
【００１２】
また、前記統合情報共有／制限部は、前記多数のクライアントの間に締結される第１契約乃至第Ｎ契約に対して前記第１契約以後に段階的流れに従って行われる第２契約乃至第Ｎ契約と関連した情報を、前記第１契約を締結したクライアントに提供することを特徴とする。
【００１３】
一方、本発明の他の特徴に従う統合情報処理サービスの提供方法は、多数のクライアントの商品企画乃至最終納品と関連する業務遂行に伴う統合情報処理サービスを提供する方法において、多数のクライアントの間に締結される取引関連情報及び前記締結された取引に従うクライアント別の業務進行処理状況に関する情報を、段階的流れに従って統合する第１段階と、前記統合された情報をクライアントのシステムの使用環境による言語に変換する第２段階と、前記変換された統合情報を利用して商品と関連するクライアント別の日程調整と前記調整された商品関連業務を支援する第３段階と、前記支援された業務に従う変更情報及び前記変換された統合情報を多数のクライアントが使用できるように共有する第４段階とを含む。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下添付された図面を参照して本発明が属する技術分野で通常の知識を持つ人が本発明を容易に実施できるように望ましい実施形態を詳細に説明すると、次の通りである。
【００１５】
以下本発明では説明の便宜のために、商品の企画から最終納品のために多数のクライアントの間に締結される取引関連情報及び締結された取引に従うクライアント別の業務進行処理の状況に関する情報を時間的流れに従って統合して、統合された情報を該当クライアントのシステムの使用環境に適合な言語に変換したものを統合情報と命名し、このような統合情報を利用して商品企画から販売店／物流センターの入庫に至る全ての日程とそれに従う諸般事項を調整及び管理してそれと関連する情報をクライアントのシステムに提供する全ての一連のサービスを統合情報処理サービスと命名する。
【００１６】
図１は、本発明に従うインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システムの概略的なブロック構成図である。
図１に示されるように、統合情報処理サービスの提供システム１００は、本発明に従う統合情報処理サービスを提供してもらいたい多数のクライアント（３００〜３００ｎ、またはクライアントシステム）と通信網２００を通じて相互連結され、多数のクライアント（３００〜３００ｎ）は、商品企画から最終納品に至るまで関連機能を遂行するバイヤー（ｂｕｙｅｒ）３１０、注文者（ｃｕｓｔｏｍｅｒ）３２０、メーカー（ｍａｋｅｒ）３３０、生産企業体（工場）３４０、品質確認企業体（検査機関）３５０、販売店／物流センター３６０及び海外クライアントシステム３７０を含み、これは全て各種インターネット連結装置を含む。クライアント間の業務の処理過程は図４を利用して後ほど言及する。
【００１７】
統合情報処理サービスの提供システム１００は、多数のクライアントの間に締結される取引に関連する情報及び締結された取引に従うクライアント別の業務進行の処理状況に関する情報を時間的流れに従って統合し、統合された情報を多数のクライアントに提供するのは勿論、統合された情報を利用して商品の企画から多数のクライアント別の日程調整と調整された日程に従って諸般事項を全体的にコントロール及び管理する。
【００１８】
すなわち、統合情報処理サービスの提供システム１００は、特定商品基準で関係する企業（多数のクライアント）の間に順番で締結される第１契約乃至第Ｎ契約に対して第１契約以後に段階的な流れに従って行われる第２契約乃至第Ｎ契約の中で必要な契約と関連した情報を、第１契約を締結したクライアントに提供することで、該当クライアントが関連業務を処理する時、その効率を増大できる。
【００１９】
また、統合情報処理サービス提供システム１００は、多数のクライアント（３００〜３００ｎ）から要請される商品関連情報（検品担当機関、検品進行日程、契約金額、納期数量、注文数量、商品名、販売店／物流センターの入庫日付及び完了日程等を含める情報）を該当クライアント利用者の要求言語（母国語など）に変換してそれに従う情報をリアルタイムで提供する。
【００２０】
しかし、多数のクライアント（３００〜３００ｎ）に提供される即ち該当クライアントが自分のシステムを通じて接することができる統合情報は、各クライアントの業務処理特性に応じて異なり、このような統合情報は該当クライアントの要求に従って他の言語に変換されて提供できる。
【００２１】
これによって、本発明に従う統合情報処理サービスの提供システム１００は、商品の企画から最終納品までの中で発生する空間的、時間的、言語的な問題点を解決できるのは勿論、該当クライアント（生産企業体、注文者及び品質確認企業体など）が商品生産と関連する全ての情報をリアルタイムで利用できるようにする。
【００２２】
このような構造を持つ統合情報処理サービスの提供システムに関して、図面を参照して詳細に説明する。
図２は、本発明の実施形態に従うインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システムのブロック構成図である。
【００２３】
図２に示されるように、統合情報処理サービスの提供システム１００は、クライアント管理サーバー１１０、統合情報処理サービスの提供／管理サーバー１２０及びデータベースの管理サーバー１３０を含む。
【００２４】
クライアント管理サーバー１１０はクライアント管理部１１１及びウェブページ管理部１１２を含み、統合情報処理サービスの提供／管理サーバー１２０は統合情報共有／制限部１２１、言語表示コントロール部１２２及び統合情報処理サービスの提供部１２３を含む。　データベース管理サーバー１３０は、クライアントＤＢ１３１、統合情報ＤＢ１３２、　言語ＤＢ１３３及び統合情報処理サービスＤＢ１３４を含む。
【００２５】
クライアント管理サーバー１１０は、利用者端末機（３００〜３００ｎ）を利用してインターネット通信網２００に連結された多数の利用者の会員の認証過程を遂行して会員の認証によって会員関連情報を保存管理し、多数の利用者端末機（１００〜１００ｎ）にリアルタイム統合情報処理サービスを提供するためのメインウェブページ及びそれに従うサブウェブページを提供及び管理する。また利用者が使用する該当ＩＰ　ＡＤＤＲＥＳＳを利用して、利用者ＩＤの盗用可否を点検し、それに従う関連情報を該当利用者　Ｅ−ｍａｉｌ　住所へ伝達する。
【００２６】
クライアント管理部１１１は、本発明に従う統合情報処理のサービスを提供してもらおうとする多数の利用者の会員の認証及びそれに従う会員の関連情報を保存、管理し、追加や削除される会員関連情報もまた保存、管理する。
【００２７】
この時、保存及び管理される会員関連情報は、会員によって各々分かれて保存管理され、個人の場合には、ログインＩＤ、パスワード、住所、身分証明書番号及び電子メールのアドレスなどを含み、会社等のような関連企業体の場合には、会社コード、使用言語、ファックス番号及び代表者名等を含む。
【００２８】
ウェブページ管理部１１２は、多数のクライアントのシステムを通じてインターネット通信網２００に連結された多数の利用者への統合情報処理サービスを提供するためメインウェブページ及びそれに従うサブウェブページを提供するかそれに従う管理を遂行する。
【００２９】
統合情報処理サービス提供／管理サーバー１２０は、多数のクライアント（３００〜３００ｎ）の間に締結される取引に関連する情報及び締結された取引に従うクライアント別の業務進行処理状況に関する情報を時間的流れに従って統合し、統合された情報を多数のクライアント（３００〜３００ｎ）に提供するのは勿論、統合さた情報を利用して商品の企画から最終納品に至るクライアント別の日程調整と調整された日程に従う諸般事項等を全体的にコントロール及び管理する。
【００３０】
即ち、統合情報処理サービスの提供／管理サーバー１２０は、多数のクライアントの間に順番で締結される第１契約乃至第Ｎ契約等に対して第１契約以後に段階的な流れに従って成立する第２契約乃至第Ｎ契約の中で必要な契約と関連した情報を、第１契約を締結したクライアントに提供する。
【００３１】
このような情報の提供のための統合情報の生成方法及びクライアント別の属性指定に対して言及すると次の通りである。
クライアント間に締結される第１契約乃至第Ｎ契約に関する情報がウェブページ上の情報入力などを通じて該当クライアントから受信された場合、統合情報処理サービスの提供／管理サーバー１２０は、受信された各々の契約関連情報を分析して特定製品（Ａ）に対して順番で行われた契約に対して順次特定コード（Ａ−０１，　Ａ−０２，　Ａ−０３　等）を付与した後、付与されたコード順番（０１−０２−０３．．．）に従って契約別の関連情報を統合する。
【００３２】
また、特定製品に対したクライアント別の属性（バイヤー、メーカー、工場、検査機関等）は、契約が締結される順番及びその契約内容によって順次決定される。
【００３３】
例えば、Ｔシャツ製作のためにクライアント間で締結される色々な契約の中で、クライアントＡがクライアントＢと契約を締結すると同時にブルージーンズを製造してくださいというオーダーを決める瞬間、クライアントＡの属性はメーカー（ＭＡＫＥＲ　１）になるし、クライアントＢの属性は工場（ＦＡＣＴＯＲＹ　１）に決定される。このように順序を通じて決定される各クライアントの属性は、以後に生成される統合情報の利用時、その利用範囲に重要な影響を及ぼす。
【００３４】
統合情報共有／制限部１２１は、会員認証されたクライアント（バイヤー、注文者、メーカー、生産企業体及び品質検査機関、販売店／物流センター等）から提供される商品の企画から最終納品までに至る全ての取引関連統合情報を特定商品基準で関係する企業間に共有して、該当クライアントが共有された統合情報を利用するようにする。この時、クライアント管理部１１１に保存されている会員別の業務処理の特性によって決定される属性ごとに共有される統合情報の利用範囲を制限する。
【００３５】
即ち、新規資料の生成者が特定商品ごとに関係会社及び利用範囲を決定することで、柔軟な資料の利用及び保全権限の範囲が維持されるようにする。
言語表示コントロール部１２２は、クライアントシステムのウェブブラウザ（エクスプローラ等）に表示されている使用言語及びクライアントシステムの環境情報などを利用して該当クライアントのシステムに提供する商品関連情報をクライアントが要求する使用環境に合う言語（母国語等）に変換する。
【００３６】
統合情報処理サービス提供部１２３は、商品の企画から販売店／物流センターの入庫に至る全ての日程とそれに従う諸般事項を全体的にコントロール及び管理し、該当クライアントの各種要求事項を受け付け、それに従う関連情報を保存及び管理する。即ち、クライアント別の商品の企画、商品の発注及び資材管理から、製品入出庫、品質確認、船積み出荷、送り状の管理及び財務管理に至るすべての部分が正常に行われるように支援する。
【００３７】
データベース管理サーバー１３０は、多数のクライアント（３００〜３００ｎ）に提供する統合情報処理サービスによる各種変更／追加される情報が保存されるデータベースを管理する。
【００３８】
クライアントＤＢ１３１は、会員認証された利用者別の身上関連情報（会員別　ＩＤ、パスワード、電子メールのアドレス及び会社コード、連絡先等）及び変更／追加される会員関連情報などを保存する。
【００３９】
統合情報ＤＢ１３２は、商品の企画から販売店／物流センターの入庫に至る全ての日程とそれに従う諸般事項に関する統合情報（商品の企画、発注、処理日程、使用及び完了日程等）を保存する。
【００４０】
言語ＤＢ１３３は、クライアントシステム別の使用言語及びそれによる支援コード（韓国語／英語／中国語／日本語等関連支援コード）を保存する。
統合情報処理サービスＤＢ１３４は、商品企画から販売店／物流センターの入庫に至る全ての日程とそれに従う諸般事項を含む関連情報を保存する。
【００４１】
このような構造を有する統合情報処理システムの動作過程に関して図面を利用して詳述すると次の通りである。
まず、クライアント（３００〜３００ｎ）間の動作過程に関して図面を通じて概略的に述べると次の通りである。
【００４２】
図３は、本発明に従う統合情報処理サービスを利用しようとするクライアント（３００〜３００ｎ）の動作過程を概略的に図示した流れである。
図３において、まず、顧客（ｃｕｓｔｏｍｅｒ）３２０が発注関連情報をバイヤー（ｂｕｙｅｒ）３１０とメーカー（ｍａｋｅｒ）３３０に送付する（［１］）と、バイヤー３１０は、該当顧客３２０から送付してもらった発注関連情報を分析してそれに従う作業指示書及び関連副資材、ＬＣ　または　Ｐ／Ｏ　関連オーダーシートをメーカー３３０に送付する（［２］）。
【００４３】
以後、メーカー３３０は、バイヤー３１０及び顧客３２０から送付してもらった関連資料（作業指示書及び発注関連情報等）を分析して該当商品に対する品質検証機関のなかで特定検証機関３５０と生産企業体（工場）３４０との契約（ＣＯＮＴＲＡＣＴ）を遂行（［３］）した後、契約締結された検証機関３５０と生産企業体３４０へ商品関連情報及び材料を送付する。この時、検証機関３５０へは検品オーダーを送付し（［４］）、生産企業体３４０には原副資材及び生産加工指示書を送付する。
【００４４】
以後、生産企業体３４０は、メーカー３３０から送付してもらう原副資材を利用して生産された商品を入庫（［５］）するが、入庫時返品される商品は別途に返品処理（［６］）する反面、良品は梱包して該当顧客に提供するようにする（［７］）。
【００４５】
このように商品の企画から商品の出庫に至る関連機能を遂行する多数のクライアント（３００〜３００ｎ）は、該当機能を遂行するにおいて、関連日程及びそれに従う諸般事項と関連する情報を統合情報処理サービスの提供システム１００で提供する時、このような情報を受信した統合情報処理サービスの提供システム１００は、受信した関連情報を利用して商品関連日程及びそれに従う諸般事項を全体的に管理し、受信された情報を統合情報に変換及び生成した後、該当クライアントにリアルタイムで提供する。
【００４６】
図４は、本発明の業務の実施形態に従う統合情報処理サービスの提供システムの動作過程を順次、示した流れ図である。
本発明に従う統合情報処理サービスを提供してもらおうとする利用者が、該当クライアントシステムのウェブブラウザ（エクスプローラ等）を通じてインターネットの通信網２００に接続（Ｓ４０１）すると、本発明に従うクライアント管理部１１１は、クライアントＤＢ（１３１）検索を通じて利用者が会員かどうかを検索する。（Ｓ４０２）
検索の結果、インターネットの通信網２００へ接続した利用者が会員ではないと、ウェブページ管理部１１２が会員加入ウェブページを提供して利用者が会員登録（Ｓ４０３）するようにする反面、利用者が会員であると、ウェブページ管理部１１２は本発明に従う統合情報処理サービスを提供するためのメインウェブページ及びサブウェブページを提供する（Ｓ４０４）。この時、クライアント管理部１１１は、会員認証されたクライアントの電子メールのアドレスに関する不良可否をチェックしてそれに従う結果を該当利用者に提供するときもある。
【００４７】
以後、統合情報処理サービス提供部１２３は、多数のクライアントから受信（Ｓ４０５）される商品関連情報、即ち商品の企画から最終納品に至る関連情報（例えば発注内訳、検品日程、商品完成日程、生産及び資材管理内訳等）を統合し、統合情報処理サービスの提供システム１００内の言語表示コントロール部１３２は、統合された商品関連情報をクライアントシステムの内部環境に合う言語に変換して統合情報を生成した後、生成された統合情報を保存及び管理する（Ｓ４０６）。
【００４８】
ここで、言語表示コントロール１３２の動作過程を、図面を通じて簡略に述べると次の通りである。
図５は、図２に図示された言語表示コントロール部１２２の動作過程を概略的に図示した概念図である。図５を見ると、言語表示コントロール部１２２はクライアントが使用するクライアントのシステム内の使用環境による言語を決めた後、決定された言語による連結情報及び題目標準コード等を利用して該当クライアントに新しく生成された統合情報が提供されるようにする。この時、言語検索共通モジュール［Ｍ＿ｇｅｔｄｂ（５）］を利用し、これは該当データベース（１〜４）内に保存されている各使用言語の支援コードを利用して統合情報を生成する。
【００４９】
以後、統合情報共有制限部１２１は、クライアントから統合情報要請があるのかを確認（Ｓ４０７）して、確認の結果、統合情報要請があると、要請された部分の統合情報を提供する。（Ｓ４０８）　この時、統合情報共有の制限部１２１は、該当クライアントへの統合情報の提供において、その構成及び使用を制限する。
【００５０】
即ち、会員認証時、クライアントＤＢ（１３１）に保存される会員関連情報を利用してクライアントの統合情報の使用範囲を制限することで、他の会員が個人及び関連企業体の機密を漏洩するのを防止する。
【００５１】
図６は、図２に図示された統合情報共有／制限部１２１を通じたクライアントの統合情報の利用範囲を概略的に図示した概念図である。
図６に示されるように、情報共有／制限部１２１は、クライアント別の統合情報利用範囲を制限するため、３段階（統合情報の使用者／関連企業体／情報共有制限部）の構成段階を有する。また、クライアントは、該当商品と関連した統合情報と関連があるオーダー（Ｐ／０）を共有することで、これを通じた資源の浪費及び費用の節減等を達することができる。
【００５２】
ここで、統合情報共有／制限部１２１の統合情報の共有方法に従う各クライアントの情報利用の方法に関して簡略に述べると次の通りである。
図７は、本発明に従って生成された統合情報によるオーダー（Ｐ／Ｏ）の共有方法を概略的に図示した流れ図である。
【００５３】
統合された情報を共有する方法を言及する前に、統合情報の生成過程及びその特性に対して言及すると次の通りである。
特定商品の企画から販売に至るクライアント（Ｕ１　〜　Ｕ７）間に順番に締結される第１契約乃至第Ｎ契約と関連した情報が、ウェブページ上の情報入力等を通じて各クライアントから受信されると、統合情報サービスの提供システム１００は、受信された契約関連情報（製品名、クライアントの客体別の属性、契約日付、契約を締結した相手クライアントの関連情報、処理日程、完了日程等）を分析した後、その分析された結果に従ってクライアント別の契約関連情報に特定コードを付与する。
【００５４】
このようなコードを付与し、同一製品に対してすぐ前に締結された契約と関連した情報に付与したコード番号（Ａ−０１）の次のコード番号（Ａ−０２）を順次付与することで、同一製品に対して順番で行われた関連契約に関する情報を統合的に関連データベースに保存及び管理できる。
【００５５】
このような過程を通じて生成された各製品に対する統合情報は、図７に図示されたように、Ａ　ｓｔｙｌｅ　乃至　Ｄ　ｓｔｙｌｅ　のように各オーダー（Ｐ／Ｏ）別の統合情報があり、各々のクライアントは、自身が関与するオーダーによる統合情報のみ使用できる。
【００５６】
詳細に説明すると、利用者　Ｕ１は、Ａ　Ｓｔｙｌｅ　と　Ｄ　Ｓｔｙｌｅ　のオーダーにバイヤー（Ｂｕｙｅｒ）　１の属性で各々所属してあるし、利用者　Ｕ２　も　Ａ　Ｓｔｙｌｅ　と　Ｂ　Ｓｔｙｌｅ及び　Ｄ　Ｓｔｙｌｅ　のオーダーにメーカー（Ｍａｋｅｒ）　１の属性で各々所属されている。これを通じて、利用者　Ｕ１　は　Ａ　Ｓｔｙｌｅ　と　Ｄ　Ｓｔｙｌｅのオーダーによる統合情報を他のクライアント（Ｕ２／Ｕ３／Ｕ６、Ｕ２／Ｕ３）と共有できるし、共有された統合情報を自分の属性（Ｂｕｙｅｒ　１）に従って使用できる。
【００５７】
また、利用者　Ｕ２　もやはり　Ａ　Ｓｔｙｌｅ　と　Ｂ　Ｓｔｙｌｅ　及び　Ｄ　Ｓｔｙｌｅのオーダーによる統合情報を他のクライアント（Ｕ１／Ｕ３／Ｕ６、Ｕ４／Ｕ３、Ｕ１／Ｕ３）と共有できるし、共有された統合情報を自分の属性（Ｍａｋｅｒ　１）に従って利用できる。
【００５８】
ここで、Ａ　Ｓｔｙｌｅのオーダーによる統合情報に関して例えて説明すると、次の通りである。ブルージーンズという特定品物に対して利用者　Ｕ１が利用者　Ｕ２との第１契約を締結すると同時にブルージーンズを製造してくださいというオーダーを決める瞬間、利用者　Ｕ１の属性はバイヤー　１になるし、利用者　Ｕ２の属性はメーカー　１になる。
【００５９】
以後、利用者　Ｕ２が、ブルージーンズの製造をできない特殊な状況が発生して海外の利用者　Ｕ３と第２契約をまた締結すると同時にブルージーンズを製造してくださいというオーダーを決める瞬間、利用者　Ｕ３の属性はメーカー　２になる。以後、利用者　Ｕ３と利用者　Ｕ６と第３契約を締結すると同時に製造されたブルージーンズに対する品質検査を依頼する瞬間、利用者　Ｕ６の属性は検査員／検査機関になる。
【００６０】
以後、利用者　Ｕ１，　Ｕ２，　Ｕ６は、自分の属性によってブルージーンズという特定製品に対して順番に締結された第１契約乃至第３契約に関する情報のうち、必要な契約と関連する情報を知ることができる。このように、本発明に従う統合情報処理システムは、該当クライアントに自分が締結した契約以後の進行関連情報を海外及び国内に関係なく使用できるようにする。
【００６１】
以後、統合情報処理サービス提供部１２３は、統合情報を接したクライアントから該当商品に関する生産工程の日程及びそれに従う諸般事項に関する修正等を含む統合情報処理サービスが要請されるのを確認（Ｓ４０９）して、確認の結果、統合情報処理サービスが要請されたら、これを受付け、クライアント別の資材管理、製品の入出庫、品質検査、出荷配分、船積み出荷、送り状の管理及び財務管理に至るまで全ての関連機能が正常的に行われるように支援する（Ｓ４１０）。
【００６２】
ここで、統合情報処理サービス提供部１２３の関連機能に関して図面を利用して詳述すると次の通りである。
図８は、図２に図示された統合情報処理サービス提供部１２３の動作過程を概略的に図示した概念図である。
【００６３】
図８に示されるように、統合情報処理サービス提供部１２３は、品物企画管理（商品デザイン管理仕様書、オーダー転換等）　８０１、オーダー（Ｐ／Ｏ）管理（発注及び受注管理等）　８０２、資材管理（資材指定、購買／入庫／発送管理、所要量及び原価構成の算出等）　８０３、生産管理（生産準備管理、裁断／縫製／完成管理等）　８０４、検品管理（検品基準指定及び検品等）　８０５、梱包及び配分管理８０６、自社情報検索管理８０７、他社の情報検索管理８０８及び企業体内の基本情報変更８０９　などのような全てのプロセスが円滑に進行されるように全体的な支援及びコントロールを遂行する。
【００６４】
以後、統合情報処理サービスの提供システム１００は、多数の利用者から追加サービスの要請があるかを確認（Ｓ４１１）した後、確認の結果、追加サービスの要請がなかった場合、統合情報処理サービスの提供を終了（Ｓ４１２）する反面、確認の結果、追加サービスの要請があった場合、前に言及した動作過程を繰り返して遂行する。
【００６５】
このように、本発明に従う統合情報処理サービスの提供システム１００は、商品の企画から最終納品のためにクライアントの間に締結される取引関連情報及び締結された取引に従うクライアント別の業務進行処理状況に関する情報を時間的流れに従って統合し、統合された情報をクライアントシステムの内部使用環境に適合な言語に変換して提供することで、これに接したクライアントが該当商品に関連する各自の任務を好適に遂行するように各々の機能を支援及びコントロールする。
【００６６】
即ち、多数のクライアント間に締結される第１契約乃至第Ｎ契約に、第１契約以後、時間的な流れに従って行われる第２契約乃至第Ｎ契約に関連する情報を、第１契約を締結するクライアントに提供することである。
【００６７】
これを通じて本発明に従う統合情報処理サービスを利用する多数のクライアントは、統合情報の共有を通じた資料の正確性及び迅速性などのような満足を得られるのは勿論、迅速かつ正確な情報検索による効果的意思決定及びそれに従う費用の節減などが達成できる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明による統合情報処理サービスの提供システム及びその方法は、特定商品を基準にして関連する企業間の共有環境を根幹に、多数のクライアント間に締結された取引に従うクライアント別の業務進行の処理状況に関する情報を、時間的な流れに従って統合することで、商品企画から最終納品に至る全ての業務が円滑に行われるように支援するのは勿論、該当クライアントへの統合情報提供時、クライアントの使用環境に合う言語に変換して提供することで、クライアントの費用節減等を達成できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従るインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システムの概略的なブロック構成図である。
【図２】本発明の業務の実施形態に従うインターネットを利用した統合情報処理サービスの提供システムのブロック構成図である。
【図３】本発明に従う統合情報処理サービスを利用しようとするクライアント（またはクライアントシステム）の動作過程を概略的に示した流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態に従う統合情報処理サービスの提供システムの動作を順次、示した流れ図である。
【図５】図２に図示された言語表示コントロール部の動作過程を概略的に図示した概念図である。
【図６】図２に図示された統合情報共有／コントロール部を通じたクライアント別の統合情報の利用範囲を概略的に図示した概念図である。
【図７】本発明に従う統合情報に従うオーダー（Ｐ／Ｏ）の共有方法を概略的に示した流れ図である。
【図８】図２に図示された統合情報処理サービス提供部の動作過程を概略的に図示した概念図である。
【符号の説明】
１００　：　統合情報処理サービスの提供システム
１１０　：　クライアント管理サーバー
１２０　：　統合情報処理サービスの提供／管理サーバー
１２１　：　統合情報共有／制限部
１２２　：　言語表示コントロール部
１２３　：　統合情報処理サービス提供部
２００　：　通信網
３１０　：　バイヤー
３２０　：　注文者
３３０　：　メーカー
３４０　：　生産企業体
３５０　：　品質確認企業体
３６０　：　販売店
３７０　：　海外クライアントシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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