(57)【要約】【課題】必要充分なセキュリティー機能を有するマンホール蓋用施錠装置を提供する。【解決手段】蓋１に固着される筒状ケース２と、筒状ケース２に挿入され、Ｌ字状のカム溝５を形成したロックシャフト４と、ロックシャフト４に連結され、固定受枠６側のストライク７と係脱するロック板８と、筒状ケース２に固設され、カム溝５との協働によってロックシャフト４を上下動させるガイドピン１０と、ロックシャフト４の上方において筒状ケース２に抜差し可能に嵌め込まれる錠前ユニット１２と、ロックシャフト４の回転受動部９に嵌合される回転駆動部１６が一方の操作軸１４に形成され、錠前ユニット１２の施錠軸１８に嵌合される施錠駆動部１７が他方の操作軸１５に形成されたキーハンドル１３とからなる。錠前ユニット１２を筒状ケース２から抜き取った後、筒状ケース２に蓋吊上げ用アイボルト１１を捻じ込む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール等の蓋１に縦長に固着され、上半部内周面に雌螺子部３が形成された筒状ケース２と、筒状ケース２の下半部に上下動および回転可能に挿入され、頭部周面にＬ字状のカム溝５が形成されたロックシャフト４と、ロックシャフト４の下部に連結され、マンホール等の固定受枠６側のストライク７と係脱するロック板８と、筒状ケース２の下半部内面に固設され、ロックシャフト４が回転させられるとき、カム溝５との協働によってロックシャフト４を上下動させるガイドピン１０と、ロックシャフト４の上方において筒状ケース２に抜差し可能に嵌め込まれる錠前ユニット１２と、相交差する２本の操作軸１４，１５を備えており、ロックシャフト４の頭部上面の回転受動部９に嵌合される回転駆動部１６が一方の操作軸１４の先端部に形成され、錠前ユニット１２の施錠軸１８に嵌合される施錠駆動部１７が他方の操作軸１５の先端部に形成されたキーハンドル１３とからなり、施錠駆動部１７の使用によって錠前ユニット１２を筒状ケース２から抜き取った後、キーハンドル１３の回転駆動部１６によってロックシャフト４を回転させて固定受枠６に対する蓋１の固定を解除し、筒状ケース２の雌螺子部３に蓋吊上げ用アイボルト１１を捻じ込むようにしたマンホール等の蓋用ロック装置。
【請求項２】
前記錠前ユニット１２は、筒状ケース２に挿入される外筒１９と、外筒１９に回転不能かつ上下方向に移動可能に収容され、施錠軸１８が嵌挿される非円形状の受孔２１を中央部に形成した錠止板２０と、錠止板２０を上昇方向に付勢するバネ部材２２と、外筒１９の下部空間に収容され、施錠軸１８の下部が挿入される軸孔２４を中央部に形成したサポート体２３と、軸孔２４と交差するサポート体２３の側面孔２５に嵌挿され、連動カム機構を介して施錠軸１８に接続され、施錠軸１８の回転に対応して筒状ケース２の下部内側面の係止鍔部２６に係合可能な位置に出没するロック体２７と、外筒１９の上部内側面に突設され、筒状本体１９に対するキーハンドル１３の抜差しを規制する抜差し規制体２８とからなり、施錠軸１８の上部には、錠止板２０の受孔２１に係合したとき、施錠軸１８を回転不能にする断面非円形状の回転制止部２９と、施錠軸１８を回転可能にする回転許容部３０を上下に形成してあり、キーハンドル１３の施錠駆動部１７は施錠軸１８の回転制止部２９に合致した凹部形状に形成してあり、施錠駆動部１７に隣接したキーハンドル１３の操作軸１５の外周面には、抜差し規制体２８の規制突起３１に当接する環状突起３２を形成してあり、環状突起３２には規制突起３１が通過可能な逃げ溝３３を形成してあり、ロック体２７が筒状ケース２の係止突起２６と非係合の位置までキーハンドル１３の操作軸１５を回転させたとき、規制突起３１が環状突起３２の下面に係合して、キーハンドル１３を抜取り不能にすることを特徴とする請求項１に記載の蓋用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、通信ケ−ブルや送電ケ−ブル、上下水道管を収納する共同溝の出入り用マンホール等に装備される蓋用ロック装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】マンホール等の蓋を閉鎖位置において固定受枠に対し開放不能に施錠する従来のロック装置では、錠前ユニットの鍵孔が路上に露出しているため、泥等のに異物が目詰まりして回転しなくなる恐れがある。
【０００３】
また、施錠状態と解錠状態の判別が容易でないため、蓋を閉めた後に施錠し忘れる可能性があり、正当権限者以外の者が共同溝に侵入することがある。
【０００４】
他の蓋用ロック装置としては、前記蓋を上下方向に貫通する外筒と、該外筒に回転可能に収容された施錠軸と、該施錠軸の下端部に固着され、固定受枠側の受金部と係合する止め金板とからなり、操作用鍵には、前記施錠軸の上端部に形成した鍵受け凹部に挿入される鍵コード部を先端部に形成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この蓋用ロック装置では、泥水の侵入によって施錠軸の鍵受部が目詰まりして鍵の差し込みが困難または不可能とならないようにするため、該鍵受部の形状を例えば略三角形状などの単純化した形状に形成している。
このような特殊な使用環境を考慮に入れた設計であるため、錠機能としてのセキュリティーにおいて劣る点があり、本来の鍵以外の用具を無理矢理に差し込むことによって施錠軸を回すことも不可能ではなかった。
【０００６】
【特許文献１】特許第３２９１２６９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の目的は、雨水や泥水に曝される劣悪な使用環境に耐えるとともに、必要充分なセキュリティー機能を有するマンホール蓋用施錠装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】以下、添付図面中の参照符号を用いて説明すると、請求項１の発明の蓋用ロック装置は、マンホール等の蓋１に縦長に固着され、上半部内周面に雌螺子部３が形成された筒状ケース２と、筒状ケース２の下半部に上下動および回転可能に挿入され、頭部周面にＬ字状のカム溝５が形成されたロックシャフト４と、ロックシャフト４の下部に連結され、マンホール等の固定受枠６側のストライク７と係脱するロック板８と、筒状ケース２の下半部内面に固設され、ロックシャフト４が回転させられるとき、カム溝５との協働によってロックシャフト４を上下動させるガイドピン１０と、ロックシャフト４の上方において筒状ケース２に抜差し可能に嵌め込まれる錠前ユニット１２と、相交差する２本の操作軸１４，１５を備えており、ロックシャフト４の頭部上面の回転受動部９に嵌合される回転駆動部１６が一方の操作軸１４の先端部に形成され、錠前ユニット１２の施錠軸１８に嵌合される施錠駆動部１７が他方の操作軸１５の先端部に形成されたキーハンドル１３とからなり、施錠駆動部１７の使用によって錠前ユニット１２を筒状ケース２から抜き取った後、キーハンドル１３の回転駆動部１６によってロックシャフト４を回転させて固定受枠６に対する蓋１の固定を解除し、筒状ケース２の雌螺子部３に蓋吊上げ用アイボルト１１を捻じ込むようにしたものである。
【０００９】
請求項２の発明の蓋用ロック装置において、前記錠前ユニット１２は、筒状ケース２に挿入される外筒１９と、外筒１９に回転不能かつ上下方向に移動可能に収容され、施錠軸１８が嵌挿される非円形状の受孔２１を中央部に形成した錠止板２０と、錠止板２０を上昇方向に付勢するバネ部材２２と、外筒１９の下部空間に収容され、施錠軸１８の下部が挿入される軸孔２４を中央部に形成したサポート体２３と、軸孔２４と交差するサポート体２３の側面孔２５に嵌挿され、連動カム機構を介して施錠軸１８に接続され、施錠軸１８の回転に対応して筒状ケース２の下部内側面の係止突起２６に係合可能な位置に出没するロック体２７と、外筒１９の上部内側面に突設され、筒状本体１９に対するキーハンドル１３の抜差しを規制する抜差し規制体２８とからなり、施錠軸１８の上部には、錠止板２０の受孔２１に係合したとき、施錠軸１８を回転不能にする断面非円形状の回転制止部２９と、施錠軸１８を回転可能にする回転許容部３０を上下に形成してあり、キーハンドル１３の施錠駆動部１７は施錠軸１８の回転制止部２９に合致した凹部形状に形成してあり、施錠駆動部１７に隣接したキーハンドル１３の操作軸１５の外周面には、抜差し規制体２８の規制突起３１に当接する環状突起３２を形成してあり、環状突起３２には規制突起３１が通過可能な逃げ溝３３を形成してあり、ロック体２７が筒状ケース２の係止鍔部２６と非係合の位置までキーハンドル１３の操作軸１５を回転させたとき、規制突起３１が環状突起３２の下面に係合して、キーハンドル１３を抜取り不能にしたものである。
【００１０】
【発明の作用】請求項１の発明では、通信ケーブルの補修交換や点検等の作業のためにマンホールの正当管理者からキーハンドル１３を渡された作業員は、筒状ケース２の上面開口からキーハンドル１３の片側の操作軸１５を錠前ユニット１２に挿入し、操作軸１５の施錠駆動部１７を施錠軸１８に嵌合させる。キーハンドル１３で施錠軸１８を解錠方向に回転させ、蓋１に対する錠前ユニット１２の錠止を解除した後、図２に示したように錠前ユニット１２を筒状ケース２から抜き取る。
【００１１】
次に図３に示したようにキーハンドル１３の別の操作軸１４を筒状ケース２の上面開口から挿入し、回転駆動部１６をロックシャフト４の回転受動部９に嵌合させ、ロックシャフト４をキーハンドル１３と一体に所定方向に所要角度回す。
このとき、ガイドピン１０が見掛け上、Ｌ字状のカム溝５の水平部分５ａから屈折交差部５ｂに当たるまでの最初の過程では、ロック板８は水平方向に回転して固定受枠６側のストライク７の下面側から離脱する。これによって固定受枠６０に対する蓋１の係止施錠が解除される。次に、ガイドピン１０が見掛け上、屈折交差部５ｂから垂直部分５ｃに入り込む次の過程では、図４に示したようにロック板８はロックシャフト４と一体に筒状ケース２に沿って上方移動する。
【００１２】
この後、図４に示したようにアイボルト１１を筒状ケース２の雌螺子部３に捻じ込み、クレーン等の用重機より繰り出した吊下げ部材の末端部がアイボルト１１に連結され、蓋１が吊上げ開放される。作業員は全面開放されたマンホールから共同溝等に入り込み、所定の作業に着手する。
作業の終了後、作業員はマンホールから路上に出る。前記重機の使用によって蓋１を固定受枠６の所定の閉鎖位置に吊り下した後、筒状ケース２からアイボルト１１を取外す。
【００１３】
キーハンドル１３の操作軸１４を筒状ケース２の上面開口から挿入し、操作軸１４の回転駆動部１６をロックシャフト４の回転受動部９に嵌合させて、ロックシャフト４をキーハンドル１３と一体に前記とは逆方向に回転させる。見掛け上、ガイドピン１０がＬ字状カム溝５の垂直部分５ｃから屈折交差部５ｂに戻る過程において、ロックシャフト４とロック板８は一体に下方移動し、屈折交差部５ｂから水平部分５ａに戻る過程において、ロック板８は水平方向に回転してストライク７の下面側に入り込む。これによって固定受枠６０に対する蓋１の係止施錠が成立する。
【００１４】
次に、キーハンドル１３の操作軸１４を筒状ケース２から引出した後、筒状ケース２の上面開口から錠前ユニット１２を嵌め落す。その後、筒状ケース２の上面開口からキーハンドル１３の別の操作軸１５を挿入し、操作軸１５の施錠駆動部１７を錠前ユニット１２の施錠軸１８に嵌合させる。キーハンドル１３で施錠軸１８を施錠方向に回転させ、筒状ケース２に対して錠前ユニット１２を抜き取り不能に係止施錠する。
その後、キーハンドル１３の操作軸１５を筒状ケース２から抜き取り、筒状ケース２の上面開口を適当なキャップ盤３４で閉塞した後、作業員は現場を立ち去る。
【００１５】
請求項２の発明では、蓋１の閉鎖施錠状態においては、錠止板２０の受孔２１には施錠軸１８の回転制止部２９が係合しており、施錠軸１８は錠止板２０を介して外筒１９に対して回転不能に拘束されている。そのため、施錠軸１８に連動装備されているロック体２７は、先端部が筒状ケース２の係止突起２６に係合可能な施錠位置に保持されている。
【００１６】
図１５に示したようにキーハンドル１３の片側の操作軸１５を錠前ユニット１２に挿入し、操作軸１５の環状突起３２の逃げ溝３３を抜差し規制体２８の規制突起３１と位置合わせをした後、キーハンドル１３を押し下げると、操作軸１５の施錠駆動部１７の先端面が錠止板２０に当接する。さらにキーハンドル１３を押し下げると、錠止板２０がバネ部材２２の付勢に抗して下方移動し、図１６に示したように施錠駆動部１７が施錠軸１８の回転制止部２９に嵌合する一方、錠止板２０の受孔２１に施錠軸１８の回転許容部３０が係合する。そのため、錠止板２０を介して成立していた外筒１９に対する施錠軸１８の回転拘束が解除される。
【００１７】
この段階でキーハンドル１３の操作軸１５を解錠方向に回すと、施錠軸１８がサポート体２３の軸孔２４を中心として操作軸１５と一体的に回転し、ロック体２７が連動カム機構の作用によって没入方向に摺動し、筒状ケース２の係止突起２６の下面側位置から離脱するため、筒状ケース２に対する錠前ユニット１２の拘束が解除される。この状態では、抜差し規制体２８の規制突起３１が操作軸１５の環状突起３２の下面側に係合しているため、図２に示したように錠前ユニット１２は操作軸１５を引き上げることによって、筒状ケース２から抜き取られる。
【００１８】
次に図３に示したようにキーハンドル１３の別の操作軸１４を筒状ケース２に挿入し、操作軸１４の回転駆動部１６をロックシャフト４の回転受動部９に嵌合させて、ロックシャフト４をキーハンドル１３と一体に所定方向に所要角度回す。
このとき、ガイドピン１０が見掛け上、Ｌ字状のカム溝５の水平部分５ａから屈折交差部５ｂに当たるまでの最初の過程では、ロック板８は水平方向に回転して固定受枠６側のストライク７の下面側から離脱する。これによって固定受枠６０に対する蓋１の係止施錠が解除される。次に、ガイドピン１０が見掛け上、屈折交差部５ｂから垂直部分５ｃに入り込む次の過程では、図４に示したようにロック板８はロックシャフト４と一体に筒状ケース２に沿って上方移動する。
【００１９】
この後、図４に示したようにアイボルト１１を筒状ケース２の雌螺子部３に捻じ込み、クレーン等の用重機より繰り出した吊下げ部材の末端部がアイボルト１１に連結され、蓋１が吊上げ開放される。作業員は全面開放されたマンホールから共同溝に入り込む。。
作業の終了後、前記重機の使用によって蓋１を所定の閉鎖位置に吊り下した後、筒状ケース２からアイボルト１１を取外す。
【００２０】
キーハンドル１３の操作軸１４を筒状ケース２に挿入し、操作軸１４の回転駆動部１６をロックシャフト４の回転受動部９に嵌合させて、ロックシャフト４をキーハンドル１３と一体に前記とは逆方向に回転させる。見掛け上、ガイドピン１０がＬ字状カム溝５の垂直部分５ｃから屈折交差部５ｂに戻る過程において、ロックシャフト４とロック板８は一体に下方移動し、屈折交差部５ｂから水平部分５ａに戻る過程において、ロック板８は水平方向に回転してストライク７の下面側に入り込む。これによって固定受枠６０に対する蓋１の係止施錠が成立する。
【００２１】
次に、キーハンドル１３の操作軸１４を筒状ケース２から引出した後、筒状ケース２の上面開口から錠前ユニット１２を嵌め落とし、ロックシャフト４の上方空間を錠前ユニット１２で閉塞する。その後、キーハンドル１３の片側の操作軸１５を錠前ユニット１２に挿入し、操作軸１５の環状突起３２の逃げ溝３３を抜差し規制体２８の規制突起３１と位置合わせしてから、キーハンドル１３を押し下げると、操作軸１５の施錠駆動部１７の先端面が錠止板２０に当接する。さらにキーハンドル１３を押し下げると、錠止板２０がバネ部材２２の付勢に抗して下方移動し、施錠駆動部１７が施錠軸１８の回転制止部２９に嵌合する一方、錠止板２０の受孔２１に施錠軸１８の回転許容部３０が係合する。そのため、外筒１９に対する施錠軸１８の回転拘束が解除される。
【００２２】
この段階でキーハンドル１３の操作軸１５を施錠方向に回すと、施錠軸１８がサポート体２３の軸孔２４を中心として回転し、ロック体２７が連動カム機構の作用によって突出方向に摺動し、ロック体２７の先端部が筒状ケース２の係止突起２６の下面側の位置に来る。これによって筒状ケース２に対して錠前ユニット１２が抜取り不能に錠止される。
このように錠前ユニット１２が抜き取り不能に錠止された状態においては、操作軸１５の環状突起３２の逃げ溝３３が抜差し規制体２８の規制突起３１に対面した位置に来ているため、操作軸１５を手前に引くことによって、キーハンドル１３が錠前ユニット１２から抜き取られる。その後、キーハンドル１３の操作軸１５を筒状ケース２から抜き取り、筒状ケース２の上面開口を適当なキャップ盤３４で閉塞した後、作業員は現場を立ち去る。
【００２３】
【発明の実施の形態】図示した実施例では、カム溝５は上側の水平部分５ａの末端部から屈折交差部５ｂまでの部分が螺旋状に傾斜して形成され、屈折交差部５ｂの末端部から垂直部分５ｃが軸方向に真っ直ぐに形成されている。
錠前ユニット１２のロック体２７の先端部が係合する係止突起２６は、筒状ケースの中間部内面に内向き鍔状に連続形成されている。筒状ケース２の雌螺子部３は該係止突起２６の直上部まで深く形成されている。
【００２４】
ロックシャフト４の頭部上面に形成した回転受動部９は、角部を丸めた略三角形状の凹部によって構成されており、これに嵌合する操作軸１４の回転駆動部１６は同形状の凸部によって形成されている。この回転受動部９と回転駆動部１６の断面形状を適宜に変更することによって多数の鍵コードを設定できる。キーハンドル１３は握り部３６を含めればＴ字状に形成されている。筒状ケース２が嵌挿される垂直孔３５は、蓋１の上面板部に形成されている。
【００２５】
操作軸１５の先端部の施錠駆動部１７の内面形状は、正六角形の隣接二辺を円弧状とした非円形状に形成されており、これが嵌合する施錠軸１８の頭部すなわち回転制止部２９も同形状に形成されている。錠止板２０の受孔２１も同じ形状である。回転制止部２９の下側に形成される回転許容部３０は、受孔２１に内接する円形断面に形成されている。施錠駆動部１７などの断面形状を多様に変化させることによって、多数の鍵コードを設定できる。
【００２６】
錠前ユニット１２の外筒１９の内側面には軸線方向に制止溝４５が形成されており、錠止板２０の外側面には制止突起４６が形成されている。制止溝４５に制止突起４６が係合することによって、錠止板２０は外筒１９に対して上下方向に移動可能であって回転不能に拘束されている。
サポート体２３の外側面の環状溝４７には、外筒１９の側壁部を通して抜け止めピン４８が挿入されており、サポート体２３は外筒１９に対して回転可能及び抜取り不能に装着されている。
【００２７】
施錠軸１８の下面には偏心位置に駆動カム突起４９が突設されており、板状のロック体２７には駆動カム突起４９が挿入される受動カム溝５０を横断方向に形成してある。施錠軸１８を回転させると、駆動カム突起４９が受動カム溝５０の内側面を押すため、ロック体２７が施錠軸２８の軸線に対して直角方向に摺動し、外筒１９から出没する。
錠止板２０を上昇方向に付勢するバネ部材２２は圧縮コイルバネによって構成されており、サポート体２３の上面と錠止板２０の下面の間に挿入されている。
錠止板２０の制止突起４６の配置間隔と個数及び制止突起４６の幅寸法を変更したり、操作軸１５の環状突起３２の配設個数、環状突起３２の軸線方向の厚さ寸法を変更したりすることによっても、鍵コードを多数多様に設定変更できる。
【００２８】
ガイドピン１０は筒状ケース２の側面受孔５１に打ち込み固定されている。筒状ケース２の下面開口は底盤体５２によって閉塞されている。ガイドシャフト４は中間部が該底盤体５２の貫通孔５３に嵌挿されている。ガイドシャフト４の下部は断面角形に形成され、ロック板８の基端部の角孔５４に嵌合固着されている。
筒状ケース２の中間部外側面には、一対の平行な受溝３８が横断方向に形成されており、該受溝３８には平面視コ字状の定着板４０の一対の脚板部４１が密に嵌合されており、定着板４０は一対のボルト・ナット４２によって蓋１の下面部分３９に締め付け固着されている。
【００２９】
前記キャップ盤３４には雄螺子部５５が形成されており、キャップ盤３４は筒状ケース２の雌螺子部３に螺合される。キャップ盤３４の上面には、キーハンドル１３の操作軸１４の回転駆動部１６が嵌め込まれる回転受動部５６を設けてある。
キャップ盤３４の雄螺子部５５の根元部の環状溝５７には、Ｏ−リング５８が嵌め込まれている。また、筒状ケース２の上部外周面の環状溝３７にもＯ−リング５９が嵌め込まれている。
【００３０】
ロックシャフト４には排水孔６０が上下に貫通して形成されている。筒状ケース２の内側面には垂直方向にガイド溝６１が形成され、錠前ユニット１７の外筒１９の上部外面にはガイド突起６２が突設されている。錠前ユニット１７は、ガイド突起６２をガイド溝６１に合わせることによって筒状ケース２に嵌め落され、ガイド突起６２がガイド溝６１に係合することによって、錠前ユニット１２は筒状ケース１に対して相対回転不能に支持されている。
【００３１】
【発明の効果】以上のように構成された請求項１の発明では、筒状ケース２の上部空間にした錠前ユニット１２によってロックシャフト４の頭部上面の回転受動部９を隠蔽し、筒状ケース２に対して抜き取り不能に係止施錠された錠前ユニット１２を解放するには、錠前ユニット１２の施錠軸１８に嵌合する所定の施錠駆動部１７を有するキーハンドル１３がなければならないため、必要充分なセキュリティー機能を有する蓋用ロック装置が提供される。
【００３２】
また、錠前ユニット１２の抜き取り後、ロックシャフト４の回転受動部９にキーハンドル１３の回転駆動部１６を嵌め込んでロックシャフト４を所定方向に所要角度回転させると、ガイドピン１０とＬ字状カム溝５の協働作用によってロックシャフト４とロック板８が回転しながら上昇して、ロック板８が固定受枠６側のストライク７から離脱するため、解錠操作は操作ハンドル１３の回転操作のみによって簡単に行える。
【００３３】
更にまた、アイボルト１１は錠前ユニット１２を抜き取った後の筒状ケース２の雌螺子部部３に充分深く螺合されるため、重機による吊上げ・吊下げ作業が充分な支持力をもって安全に行なわれる。アイボルト１１は筒状ケース２に捻じ込まれ、筒状ケース２は蓋１内部に嵌挿固着されているため、吊上げ・吊下げ作業中にアンバランスな力が作用してもアイボルト１１や筒状ケース２が撓み変形したり、せん断されてしまい、蓋１の落下事故を招く危険がない。
【００３４】
請求項２の発明では、請求項１の発明の前記効果に加えて、錠前ユニット１２の外筒１９内に錠止板２０を回転不能かつ上下方向に移動可能に収容し、錠止板２０をバネ部材２２によって上昇方向に付勢し、外筒１９の下部空間に収容したサポート体２３の軸孔２４に施錠軸１８の下部を挿入し、軸孔２４と交差するサポート体２３の側面孔２５にロック体２７を嵌挿し、連動カム機構を介して施錠軸１８にロック体２７を接続し、外筒１９の上部内側面に突設した抜差し規制体２８によって外筒１９に対するキーハンドル１３の抜差しを規制し、錠止板２０の非円形状の受孔２１に係合したとき、施錠軸１８を回転不能にする回転制止部２９を施錠軸１８の上部に形成し、また、前記受孔２１に係合したとき、施錠軸１８を回転可能にする回転許容部３０を回転制止部２９の下側に形成し、キーハンドル１３の操作軸１５の外周面に抜差し規制体２８の規制突起３１に当接する環状突起３２を形成し、環状突起３２に規制突起３１が通過可能な逃げ溝３３を形成してあるため、雨水や泥水に曝される劣悪な使用環境でも砂泥粒子によって目詰まりを起すことなく、信頼性高く使用され、必要充分なセキュリティー機能を有するものとなる。
【００３５】
また、ロック体２７がロック溝２６から離脱した状態においては、抜差し規制体２８の規制突起３１が操作軸１５の環状突起３２の下面側に係合しているため、錠前ユニット１２は操作軸１５を引き上げることによって、筒状ケース２から簡単に抜き取られ、作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る蓋用ロック装置の施錠状態の縦断面図である。
【図２】図１の蓋用ロック装置において錠前ユニットを抜き取ったときの縦断面図である。
【図３】図１の蓋用ロック装置において、キーハンドルをロックシャフトに挿入したときの縦断面図である。
【図４】図１の蓋用ロック装置において、アイボルトを筒状ケースに捻じ込んだときの縦断面図である。
【図５】図１の蓋用ロック装置に使用した錠前ユニットの平面図である。
【図６】図５の錠前ユニットの縦断面図である。
【図７】図１の蓋用ロック装置に使用したキーハンドルの正面図である。
【図８】図７のキーハンドルにおける施錠駆動部の拡大正面図である。
【図９】図７のキーハンドルにおける施錠駆動部の底面図である。
【図１０】図７のキーハンドルにおける回転駆動部の底面図である。
【図１１】図５の錠前ユニットに使用する施錠軸の平面図である。
【図１２】図１１の施錠軸の正面図である。
【図１３】図５の錠前ユニットに使用する錠止板の平面図である。
【図１４】図１３の錠止板の正面図である。
【図１５】図１の蓋用ロック装置において、キーハンドルの施錠駆動部を錠前ユニットに挿入した状態の縦断面図である。
【図１６】図１５の状態からキーハンドルを押し下げたときの縦断面図である。
【符号の説明】
１  蓋
２  筒状ケース
３  雌螺子部
４  ロックシャフト
５  カム溝
６  固定受枠
７  ストライク
８  ロック板
９  回転受動部
１０  ガイドピン
１１  アイボルト
１２  錠前ユニット
１３  キーハンドル
１４  操作軸
１５  操作軸
１６  回転駆動部
１７  施錠駆動部
１８  施錠軸
１９  外筒
２０  錠止板
２１  受孔
２２  バネ部材
２３  サポート体
２４  軸孔
２５  側面孔
２６  係止突起
２７  ロック体
２８  抜差し規制体
２９  回転制止部
３０  回転許容部
３１  規制突起
３２  環状突起
３３  逃げ溝
３４  キャップ盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004346662.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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