(57)【要約】【課題】偏光メガネ式の立体画像表示装置で立体画像を見る際における偏光メガネの画像表示面に対する位置関係をほぼ一定にして常に良質の立体画像の観察ができるようにすることを課題とする。【解決手段】視差に対応した画像情報を表示する画像表示手段と上記画像情報を分割して偏光方向を制御する偏光制御手段を有する画像表示部６を備えた立体画像表示装置５に偏光メガネを取り付けるための立体画像表示装置用偏光メガネ装置であって、支持腕の一端部に上記画像表示部に着脱自在に取り付けられる取付手段３を備え、上記支持腕の他端部には偏光メガネ４が支持された。偏光メガネの位置が画像表示部からほぼ支持腕の長さ分隔たった位置に保たれる。【選択図】　　　　図１
2004104371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差に対応した画像情報を表示する画像表示手段と上記画像情報を分割して偏光方向を制御する偏光制御手段を有する画像表示部を備えた立体画像表示装置に偏光メガネを取り付けるための立体画像表示装置用偏光メガネ装置であって、
支持腕の一端部に上記画像表示部に着脱自在に取り付けられる取付手段を備え、上記支持腕の他端部には偏光メガネが支持された
ことを特徴とする立体画像表示装置用偏光メガネ装置。
【請求項２】
使用状態と収納状態とで上記支持腕の長さが可変である
ことを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置用偏光メガネ装置。
【請求項３】
上記支持腕と取付手段との間の角度が可変である
ことを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置用偏光メガネ装置。
【請求項４】
上記支持腕と偏光メガネとの間の角度が可変である
ことを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置用偏光メガネ装置。
【請求項５】
偏光メガネを通さずに画像表示部を観察する際に、偏光メガネを支持腕とほぼ平行な位置に撥ね上げることを可能にする角度可変機構によって支持腕に偏光メガネが支持された
ことを特徴とする請求項４に記載の立体画像表示装置用偏光メガネ装置。
【請求項６】
上記偏光メガネが上記支持腕に着脱自在である
ことを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置用偏光メガネ装置。
【請求項７】
視差に対応した画像情報を表示する画像表示手段と上記画像情報を分割して偏光方向を制御する偏光制御手段を有する画像表示部及び偏光メガネを備え、
上記画像表示部に収納突出自在に設けられた支持腕を設け、
上記支持腕が画像表示部から突出された状態において該支持腕の先端に支持された偏光メガネが上記画像表示部と所定の間隔をおいて対向するようにした
ことを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項８】
上記支持腕と画像表示部との間を角度調節機構を介して接続した
ことを特徴とする請求項７に記載の立体画像表示装置。
【請求項９】
上記支持腕と上記偏光メガネとの間の角度が可変である
ことを特徴とする請求項７に記載の立体画像表示装置。
【請求項１０】
偏光メガネを通さずに画像表示部を観察する際に、偏光メガネを支持腕とほぼ平行な位置に撥ね上げることを可能にする角度可変機構によって支持腕に偏光メガネが支持された
ことを特徴とする請求項９に記載の立体画像表示装置。
【請求項１１】
上記偏光メガネを画像表示部に対して離隔及び接近する方向に回転させることができる角度可変機構を介して支持腕に偏光メガネが支持された
ことを特徴とする請求項９に記載の立体画像表示装置。
【請求項１２】
上記偏光メガネをその両端が画像表示部に離隔及び接近する方向に回転させることができる角度可変機構を介して支持腕に偏光メガネが支持された
ことを特徴とする請求項９に記載の立体画像表示装置。
【請求項１３】
上記支持腕は画像表示部の筐体の両側部に伸縮自在に設けられた一対パンタグラフ状腕部から成り、上記偏光メガネは上記一対のパンタグラフ状腕部の先端部に着脱自在に取り付けられる
ことを特徴とする請求項７に記載の立体画像表示装置。
【請求項１４】
上記支持腕は画像表示部の筐体に対して収納及び引出自在にされた竿状をしており、
上記偏光メガネは上記支持腕の先端部に角度調整自在に支持されていると共に、
画像表示部の筐体に偏光メガネを収納するメガネ収納部が設けられた
ことを特徴とする請求項７に記載の立体画像表示装置。
【請求項１５】
上記支持腕は伸縮可能に形成されていて、最も縮められた状態で画像表示部の筐体内に収納される
ことを特徴とする請求項１４に記載の立体画像表示装置。
【請求項１６】
上記支持腕は画像表示部の筐体に対して収納及び引出自在にされた金属製の帯板から成り、上記筐体から引き出された状態において幅方向に湾曲されて形状が安定される
ことを特徴とする請求項７に記載の立体画像表示装置。
【請求項１７】
上記支持腕は巻き取られた状態で上記筐体内に収納される
ことを特徴とする請求項１６に記載の立体画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規な立体画像表示装置及び立体画像表示装置用偏光メガネ装置に関する。詳しくは、偏光メガネ式の立体画像表示装置で立体画像を見る際における偏光メガネの画像表示面に対する位置関係をほぼ一定にする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
両眼視差のある画像を観察者の左右の眼に入力させて立体画像を表示する技術があり、写真、テレビジョン、映画等多くの分野で利用されており、このような立体画像表示技術には偏光メガネを使用するメガネ式とメガネを使用しないメガネ無し式とがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
メガネ式の立体画像表示技術において、画像表示面と観察者の眼との距離が比較的近い場合、例えば、携帯型のパーソナルコンピュータ、携帯型のＤＶＤ再生機等の個人使用を目的とした画像表示装置にあっては、画像表示面と観察者の眼との距離が一定の範囲から外れると、立体感が失われたり、色が滲んだり、画像が不鮮明になる等の画像の劣化が起こるという問題がある。
【０００４】
偏光メガネ式の立体画像表示装置の概要を図２４に示す。
【０００５】
立体画像表示装置ａは、画像表示手段としての液晶パネル部ｂと、該液晶パネル部ｂに表示される画像情報を分割して偏光方向を制御する偏光制御手段として液晶パネル部ｂの前面に配置される分割波長板フィルター部ｃとから成る画像表示部を備える。液晶パネル部ｂは、一対の偏光板ｄ、ｅの間に一対の透明支持基体ｆ、ｇが配置され、これら一対の透明支持基体ｆとｇとの間に画素Ｒ、Ｇ、Ｂが形成された画素液晶部ｈが設けられて成る。そして、上記液晶パネル部ｂの表面側に分割波長板フィルター部ｃが配置される。分割波長板フィルター部ｃは、透明保護基板ｉの片面に、例えば、１ライン置きに分割波長板ｊ、ｊ、・・・を配設した構造を有している。
【０００６】
上記した立体画像表示装置ａにあって、液晶パネル部ｂには視差に対応した画像情報が表示される。例えば、１ライン毎に右眼用の画像と左眼用の画像が交互に表示される。そして、例えば、分割波長板フィルター部ｃの分割波長板ｊ、ｊ、・・・は右眼用画像を表示するラインに対応して設けられ、液晶パネル部ｂから出た直線偏光を回転させる。従って、左眼用画像は液晶パネル部ｂから出た直線偏光が分割波長板フィルター部ｃからそのまま出射され、右眼用画像は分割波長板ｊ、ｊ、・・・の作用により左眼用画像の直線偏光に対して直交する直線偏光とされる。
【０００７】
そして、上記立体画像表示装置ａにより表示される画像を観察する場合に、観察者は偏光メガネｋを通して観察する。偏光メガネｋの左眼に対応した部分は液晶パネル部ｂからの直線偏光のみを透過させ、右眼に対応した部分は液晶パネル部ｂからの直線偏光に直交する直線偏光のみを透過させるように構成されている。従って、観察者の左眼には偏光メガネｋを透して左眼用の画像の光が入射し、右眼には偏光メガネを透して右眼用の画像の光が入射し、これによって、観察者は立体画像を見ることができる。
【０００８】
上記した立体画像観察の原理の概略を図２５によって説明する。
【０００９】
図２５において、液晶パネル部ｂに関しては、１ライン毎の画像をデフォルメして示し、右眼用画像のラインｌＲ、ｌＲ、・・・と左眼用画像のラインｌＬ、ｌＬ、・・・とが１ライン毎に交互に形成されている様子を示し、液晶パネル部ｂのその他の要素は図示していない。また、分割波長板フィルター部ｃに関しては、分割波長板ｊ、ｊ、・・・が形成された部分と分割波長板ｊ、ｊ、・・・が形成されていない部分とを、便宜的に、同じ板厚内に交互に示し、分割波長板フィルター部ｃのその他の要素は図示していない。また、偏光メガネｋは図示を省略してある。
【００１０】
そして、図２５においてｍＲは適切な観察位置にある観察者の眼を示し、ｍＩは不適切な観察位置にある観察者の眼を示す。
【００１１】
図２５の実線矢印で示すように、適切な位置にある観察者の眼ｍＲからは分割偏光板フィルター部ｃの分割偏光板ｊ、ｊ、・・・を透しては右眼用画像のラインｌＲ１、ｌＲ２、・・・のみが見え、分割偏光板フィルター部ｃの分割偏光板ｊ、ｊ、・・・が形成されていない部分を透しては左眼用画像のラインｌＬ１、ｌＬ２、・・・のみが見える。従って、適切な観察位置からは正常な立体画像を観察することができる。
【００１２】
ところが、適切な観察位置から隔たった位置の一つに位置した眼ｍＩからは、破線矢印で示すように、分割波長板ｊ、ｊ、・・・を透して右眼用画像のラインｌＲ１と同時に左眼用画像のラインｌＬ１が見えたり、分割波長板ｊ、ｊ、・・・が形成されていない部分を透して左眼用画像のラインｌＬ１と同時に右眼用画像のラインｌＲ２が見えたりしてしまう。すなわち、それぞれの眼に視差の異なる２種類の画像が同時に入射してしまい、その結果、画像の立体感が失われることはもとより、色が滲んだり、画像が不鮮明になってしまうという問題が生じる。
【００１３】
上記した如き携帯型の立体画像表示装置にあっては、観察最適位置と画像表示面との間の距離が短いため、一寸した観察位置のずれで、観察できる画像の品質に大きな差が生じてしまうという問題がある。
【００１４】
そして、従来の偏光メガネは観察者が直接着用して使用するものであるので、観察位置と画像表示面との間の距離が変動しやすく、より良質な立体画像を観察するために、しばしば観察位置の調整ののための手間を要するという煩雑さを伴った。
【００１５】
また、立体画像を観察しないときには、偏光メガネを外すので、紛失の惧や、損傷の惧があった。
【００１６】
そこで、本発明は、偏光メガネ式の立体画像表示装置で立体画像を見る際における偏光メガネの画像表示面に対する位置関係をほぼ一定にして常に良質の立体画像の観察ができるようにすることを課題とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明立体画像表示装置用偏光メガネ装置は、上記した課題を解決するために、支持腕の一端部に立体画像表示装置の画像表示部に着脱自在に取り付けられる取付手段を備え、上記支持腕の他端部には偏光メガネが支持されたものである。
【００１８】
従って、本発明立体画像表示装置用偏光メガネ装置にあっては、偏光メガネは画像表示部に取り付けられる支持腕に支持されているので、偏光メガネの画像表示部に対する位置関係が大きく狂うことがない。
【００１９】
また、本発明立体画像表示装置は、上記した課題を解決するために、視差に対応した画像情報を表示する画像表示手段と上記画像情報を分割して偏光方向を制御する偏光制御手段を有する画像表示部に収納突出自在に設けられた支持腕を設け、上記支持腕が画像表示部から突出された状態において該支持腕の先端に支持された偏光メガネが上記画像表示部と所定の間隔をおいて対向するようにしたものである。
【００２０】
従って、本発明立体画像表示装置にあっては、画像表示部に設けられた支持腕を介して偏光メガネが画像表示部に対向されるので、偏光メガネの画像表示部に対する位置関係が大きく狂うことがない。
【００２１】
また、支持腕は常に立体画像表示装置と一緒に存在しても良い。
【００２２】
また、立体画像の観察をしないときには、偏光メガネを撥ね上げるか又は収納して使用することができるので支障がない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明立体画像表示装置及び立体画像表示装置用偏光メガネ装置の詳細を添付図面を参照して説明する。
【００２４】
図１及び図２を参照して本発明の概要について説明する。
【００２５】
図１は本発明立体画像表示装置用偏光メガネ装置の概要を示すものである。
【００２６】
立体画像表示装置用偏光メガネ装置１（以下、「偏光メガネ装置」という。）は支持腕２と取付手段３と偏光メガネ４から成る。支持腕２の一端部に取付手段３が備えられ、支持腕２の他端部に偏光メガネ４が備えられる。偏光メガネ装置１は取付手段２により立体画像表示装置５の画像表示部６に取り付けられる。
【００２７】
立体画像表示装置５はメガネ式の立体画像表示技術により立体画像を表示するものであり、画像表示部６は図２４で示した立体画像表示装置ａと同様の構成を有するので、その詳細の図示及び説明は省略する。すなわち、図２４の液晶パネル部ｂと同様に、視差に対応した画像情報を表示する図示しない画像表示手段と図２４の分割波長板フィルター部ｃと同様に、上記画像情報を分割して偏光方向を制御する図示しない偏光制御手段を有する。なお、本発明において画像表示手段は液晶表示パネル部に限定されるものではなく、視差に対応した画像情報を表示することができるものであれば、その表示方式を問うものではない。
【００２８】
立体画像表示装置５の用途に関しては、例えば、携帯型のパーソナルコンピュータ（以下、「ノート型パソコン」という）、携帯型のＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔａｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）再生機等の表示部を備えていて持ち運んで使用することを念頭に置いた電子機器を想定しているが、室内で手軽に場所を移動することができる液晶型のテレビジョンや液晶ディスプレイを備えたデスクトップ型パーソナルコンピュータ等にも適用することができ、これらの機器も本発明における立体画像表示装置に含まれることは勿論である。
【００２９】
取付手段３は画像表示部６に簡易に取り付け及び取り外しできるものであればよい。例えば、クリップタイプのもの、すなわち、互いに回動自在に結合された２つの挟持片がバネにより互いの先端が圧接するように付勢されたものが画像表示部６への取付及び取り外しの作業が簡単で好ましいが、勿論、クリップタイプのものに限定されるものではなく、その他の方式のものであっても、画像表示部６に対して簡易に着脱することができるものであればよい。
【００３０】
支持腕２は画像表示部６、詳しくは、画像表示手段又は偏光制御手段と偏光メガネ４との間に所定の間隔を空けることのできるもであればよい。すなわち、伸縮自在や折り畳み自在のものであっても、最大長に伸ばした状態又は真っ直ぐにした状態で所定の長さになるものであればよい。
【００３１】
支持腕２と取付手段３との連結部７は支持腕２と取付手段３との間の角度を変更できるものであっても、また、上記角度を変更できないものであっても良い。ただし、支持腕２と取付手段３との間の角度を変更できる方が、偏光メガネ４の位置を調整するのに便利である。なお、角度変更可能に構成した場合は、支持腕２と取付手段３との間の角度を調整した後に締結ネジを締めることによって上記角度が容易に変更されてしまわないようにするとか、あるいは、ノート型パソコンの画像表示部と本体部との間のヒンジ機構に見られるように、支持腕２と取付手段３の一方に設けられた軸を他方に設けられた板バネを巻き付けて任意の角度で位置が安定するようにしたバネ軸受け機構を設ける等によって、設定された角度が容易に変更されてしまわないようにすることが好ましい。
【００３２】
偏光メガネ４は支持腕２の他端部に支持されるが、支持の仕方は着脱自在であっても、また、取り外し不能であっても構わない。さらに、支持腕２に対する偏光メガネ４の角度は調整可能であっても、また、調整不能であっても良い。偏光メガネ４を支持腕２の他端に着脱自在に支持する場合、例えば、支持腕２の他端部にクリップを設けておき、該クリップによって偏光メガネ４を挟んで取り付けることが考えられる。この場合、上記クリップを支持腕２に対して角度調整可能に設けておけば、偏光メガネ４の支持腕２に対する角度を調整することができる。
【００３３】
以上のような偏光メガネ装置１の取付手段３を立体画像表示装置５の画像表示部６に取り付ける（図１の２点鎖線参照）ことによって、画像表示部６の画像表示面（画像表示手段の表面又は偏光制御手段の表面）に対して所定の位置に偏光メガネ４を位置させることができる。
【００３４】
図２は本発明立体画像表示装置の概要を示すものである。
【００３５】
本発明における立体画像表示装置８はメガネ式の立体画像表示技術により立体画像を表示するものであり、画像表示部９は図２４で示した立体画像表示装置ａと同様の構成を有するので、その詳細の図示及び説明は省略する。すなわち、図２４の液晶パネル部ｂと同様に、視差に対応した画像情報を表示する図示しない画像表示手段と図２４の分割波長板フィルター部ｃと同様に、上記画像情報を分割して偏光方向を制御する図示しない偏光制御手段を有する。なお、本発明において画像表示手段は液晶表示パネル部に限定されるものではなく、視差に対応した画像情報を表示することができるものであれば、その表示方式を問うものではない。
【００３６】
立体画像表示装置８の用途に関しては、例えば、携帯型のパーソナルコンピュータ（以下、「ノート型パソコン」という）、携帯型のＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔａｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）再生機等の表示部を備えていて持ち運んで使用することを念頭に置いた電子機器を想定しているが、室内で手軽に場所を移動することができる液晶型のテレビジョンや液晶ディスプレイを備えたデスクトップ型パーソナルコンピュータ等にも適用することができ、これらの機器も本発明における立体画像表示装置に含まれることは勿論である。
【００３７】
立体画像表示装置８は支持腕１０と偏光メガネ１１を備える。
【００３８】
支持腕１０は画像表示部９に収納突出自在に設けられる。すなわち、図２に実線で示すように画像表示部９から突出した状態と、図２に２点鎖線で示すように画像表示部９に収納された状態との２つの態を採りうるように構成されている。支持腕１０の形状としてはロッド状のもの、板状のもの、パンタグラフ状のもの等種々の形状のものが適用可能である。また、形状は固定的であっても変形可能なものであっても良い。例えば、２以上のロッドを伸縮可能に組み合わせた、いわゆる、ロッドアンテナ状のもの、２以上の折り畳み可能な腕片によって構成したもの等使用状態と収納状態とで形状が変わるようにしたもの又は使用状態と収納状態とで形状が変わらないもの、何れであっても構わない。ただ、画像表示部９に確保することができる収納スペース１２ａには限りがあるので、変形可能なものの方が好ましい。
【００３９】
偏光メガネ１１は支持腕１０に対して着脱自在であっても取り外し不能であっても構わないが、着脱可能である方が、収納時に収納スペース１２ｂを確保する上で好ましい。すなわち、支持腕１０と偏光メガネ１１とが一体化された大きなものを収納するスペースを確保するより、支持腕１０と偏光メガネ１１に分離して、それぞれに個別に収納スペースを確保する方が容易である。
【００４０】
また、偏光メガネ１１は支持腕１０に対して角度調整可能であっても角度調整不能であっても良いが、角度調整可能な方が、画像を見やすい角度を探す上で好ましい。
【００４１】
上記した立体画像表示装置８にあっては、支持腕１０を画像表示部９から突出させる（図２の実線参照）ことによって、偏光メガネ１１を画像表示部９の画像表示面（画像表示手段の表面又は偏光制御手段の表面）に対して所定の位置に位置させることができる。また、立体画像を見ないときには、図２の２点鎖線で示すように、支持腕１０及び偏光メガネ１１を画像表示部９に収納することにより、支持腕１０及び偏光メガネ１１の紛失や損傷を防止することができる。
【００４２】
次に、本発明立体画像表示装置用偏光メガネ装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００４３】
図３及び図４は本発明立体画像表示装置用偏光メガネ装置の第１の実施の形態を示すものである。
【００４４】
偏光メガネ装置２０は支持腕２１と取付手段２２と偏光メガネ２３を備える。
【００４５】
支持腕２１は細い棒状を成し、金属又は合成樹脂によって形成されている。支持腕２１の一端部に取付手段２２が設けられ、支持腕２１の他端部に偏光メガネ２３が着脱自在に支持される。
【００４６】
取付手段２２はクリップタイプのものであり、通常の洗濯ばさみのように、２つの挟持部材２２ａ、２２ａが中央部で回動自在に連結され、挟持部材２２ａ、２２ａの回動支点を挟んで一方の部分が挟持片２２ｂ、２２ｂとされ、他方の部分がつまみ片２２ｃ、２２ｃとされている。そして、図示しない捩りコイルバネによって挟持片２２ｂと２２ｂの先端部同士が圧着されるように付勢されている。
【００４７】
支持腕２１と取付手段２２とは球継手２４によって連結されている。球継手２４は取付手段２２の一方の挟持部材２２ａに形成された球体２４ａと、支持腕２１の一端に形成された球体２４ｂと上記２つの球体２４ａ、２４ｂを回動可能に受け入れる球受体２４ｃとから成る。上記球体２４ａは取付手段２２の一方の挟持部材２２ａのつまみ片２２ｃから突出した支点軸２４ｄの先端に一体に形成されている。
【００４８】
球受体２４ｃはほぼ軸方向の長さが短い円柱状をしており、上記２つの球体２４ａ、２４ｂを受け入れる球状の凹部２４ｅ、２４ｆが形成されている。上記球状凹部２４ｅは球受体２４ｃの一端面に開口しており、また、球状凹部２４ｆは球受体２４ｃの他端面に開口している。なお、球受体２４ｃの他端部には軸方向に沿うスリット２４ｇが形成されており、該スリット２４ｇは球状凹部２４ｆにまで延びている。
【００４９】
そして、取付手段２２に設けられた球体２４ａが球状凹部２４ｅに一定の範囲内で回転可能に嵌合され、また、支持腕２１の一端に設けられた球体２４ｂが球状凹部２４ｆに一定の範囲内で回転可能に嵌合される。このようにして、支持腕２１と取付手段２２とが球継手２４を介して連結される。なお、球受体２４ｃは球体２４ａ、２４ｂを回転可能に支持しながら球体２４ａ、２４ｂとの間に一定の摩擦力が働くような材料で形成されている。例えば、ナイロン樹脂のような滑り性と弾性を有するプラスチックスで形成し、球状凹部２４ｅ、２４ｆの内径を球体２４ａ、２４ｂをタイトに受け入れるサイズにしておくと、ほんの少し力を加えることで、取付手段２２と球継手２４と支持腕２１との互いの角度を変えることができるが、力を除去すれば、偏光メガネ２３の重さでは上記角度は容易には変わることがないようにすることができる。なお、球受体２４ｃの材料がナイロン樹脂に限定されることを意味するものではない。
【００５０】
支持腕２１の他端部にはメガネ支持部材２５が設けられ、該メガネ支持部材２５に偏光メガネ２３が着脱自在に支持される。
【００５１】
メガネ支持部材２５は一端で連結された２枚の挟持片２５ａ、２５ａを有する。そして、２枚の挟持片２５ａと２５ａとの間の面間隔は偏光メガネ２３の厚みと同じか僅かに小さくされている。特に、挟持片２５ａ、２５ａの先端間における互いの間隔は偏光メガネ２３の厚みより小さく形成されている。そして、メガネ支持部材２５は弾性を有する材料で、また、好ましくは透明な材料若しくは目立たない色で形成される。例えば、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の透明なプラスチックスや黒やグレーの塗装で形成されることが好ましい。
【００５２】
メガネ支持部材２５は支持腕２１の他端部に球継手２６を介して支持される。球継手２６は上記球継手２４と同様の構成を有する。すなわち、支持腕２１の他端部に形成された図示しない球体と、メガネ支持部材２５に突設された支点軸２６ａの先端に形成された図示しない球体と、上記２つの球体を各別に回転可能な状態で受け入れる図示しない２つの球状凹部を有する球受体２６ｂとによって構成される。そして、球受体２６ｂのメガネ支持部材２５側の端部にはメガネ支持部２５に設けられた球体を受け入れる球状凹部に連通する上記スリット２４ｇと同様のスリット２６ｃが形成されている。
【００５３】
そして、支持腕２１の他端部に設けられた球体及びメガネ支持部材２５に設けられた球体が球受体２６ｂの各別の球状凹部に回転可能に受け入れられて、支持腕２１の他端部にメガネ支持部材２５が支持される。
【００５４】
偏光メガネ２３は薄い透明な板材で形成され、左半部と右半部とで直線偏光が互いに直交する光を透過させるように形成されている。
【００５５】
図３は偏光メガネ装置２０の使用状態を示すものである。なお、図３では立体画像表示装置としてノート型パソコンを使用した例を示す。
【００５６】
偏光メガネ装置２０を使用して立体画像を見る場合は、ノート型パソコン２７の画像表示部２７ａを本体部２７ｂに対して所定の角度に開き、画像表示面２７ｃを見やすい角度に設定する。そして、取付手段２２のつまみ片２２ｃ、２２ｃを互いに近づけるように力を加えて、挟持片２２ｂと２２ｂとの間の間隔を大きくする。そして、挟持片２２ｂ、２２ｂで画像表示部２７ｃの筐体２７ｄの上縁部のほぼ中央部を前後から挟むように挟持片２２ｂ、２２ｂを位置させ、そこで、つまみ片２２ｃと２２ｃを近づけていた力を除去すると、図示しない捩りコイルバネの力で挟持片２２ｂと２２ｂとが近づくように付勢され、従って、挟持片２２ｂ、２２ｂで画像表示部２７ｃの筐体２７ｄの上縁を挟持した状態になり、これによって、偏光メガネ装置２０がノート型パソコン２７に取り付けられる。なお、偏光メガネ２３は、その上縁部の中央部をメガネ支持部材２５の２つの挟持片２５ａ、２５ａの間に差し込むことによって、２つの挟持片２５ａと２５ａとで挟み付けられた状態になり、これによって、メガネ支持部材２５を介して支持腕２１の他端部に支持される。偏光メガネ装置２０を使用しないときには偏光メガネ２３を支持腕２１から外した状態で収納をした方が都合がよいが、使用するときには、支持腕２１を画像表示装置に取り付ける前に偏光メガネ２３を支持腕２１に支持させても、支持腕２１を画像表示装置に取り付けた後に偏光メガネ２３を支持腕２１に支持させても、どちらでも良い。
【００５７】
そして、偏光メガネ装置２０をノート型パソコン２７に取り付けた後に、球継手２４によって支持腕２１を左右方向、すなわち、図３中矢印Ｌ、Ｒ方向及び上下方向、すなわち、図３中矢印Ｕ、Ｄ方向に回動させ、さらに、球継手２６によって偏光メガネ２３（メガネ支持部材２５）を前後方向、すなわち、図３中矢印Ｆ、Ｂ方向及びバンク方向、すなわち、画像表示面２７ａに対面した状態のまま回転する方向（図３中矢印ＢＬ、ＢＲ方向）に回転させて画像表示面２７ｃの画像を最も見やすい位置となるように、偏光メガネ２３の位置及び向きを調整する。なお、各球継手２４、２６にはスリット２４ｇ、２６ｃが形成されることによって、支持腕２１がスリット２４ｇに沿って移動し、また、メガネ支持部材２５に設けた支点軸２６ａがスリット２６ｃに沿って移動するので、図３に示すように、支持腕２１と取付手段２２との成す角度及び支持腕２１と偏光メガネ２３との成す角度を深くすることができる。
【００５８】
そして、観察者Ｍは偏光メガネ２３を通して画像表示部２７ａの画像表示面２７ｃを見ることによって、立体画像を観察することができる。
【００５９】
上記した支持腕２１は長さが不変のものであったが、支持腕の長さを可変とした変形例を図５及び図６に示す。
【００６０】
図５に示す偏光メガネ装置２０Ａは支持腕２１Ａを伸縮自在とした点で上記偏光メガネ装置２０と異なり、その他の点では偏光メガネ装置２０と同様である。従って、支持腕２１Ａの構成に付き詳細に説明し、その他の部分については偏光メガネ装置２０における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００６１】
支持腕２１Ａは２つの部分２８ａ、２８ｂから成る。部分２８ａはパイプ状をした鞘部であり、該鞘部２８ａの基端部に球継手２４を介して取付手段２２が結合される。部分２８ｂは細い棒状をした摺動部であり、上記鞘部２８ａに摺動自在に結合されている。そして、摺動部２８ｂの先端部に球継手２６を介してメガネ支持部材２５が結合されている。
【００６２】
そして、摺動部２８ｂを、図５（ａ）に示すように、鞘部２８ａから引き出した状態で、偏光メガネ２３を画像表示部の画像表示面に対して所定の間隔に保つための所定の長さになる。なお、摺動部２８ｂの基端部、すなわち、メガネ支持部材２５が結合されている端部と反対側の端部の太さを加減することによって、図５（ａ）の状態以上には摺動部２８ｂが鞘部２８ａから引き出されることがなく、且つ、摺動部２８ｂと鞘部２８ａとの間に適当な摩擦力が働いて、使用中に、ちょっとした加減で摺動部２８ｂが鞘部２８ａ内に引き込まれてしまうことのないようになっている。
【００６３】
そして、図５（ａ）に示す状態から、摺動部２８ｂを鞘部２８ａの方へやや強く押し込むように力を加えれば、引出位置、すなわち、図５（ａ）に示した状態での摺動部２８ｂの位置における摺動部２８ｂと鞘部２８ａとの間の摩擦力が解消されて、図５（ｂ）に示すように、摺動部２８ｂの大部分が鞘部２８ａに収容される。この図５（ｂ）に示すように、支持腕２１Ａの長さを短くした状態で、必要に応じて、偏光メガネ２３を支持腕２８Ａから外して収納すれば、収納状態においてかさばることがない。
【００６４】
図６に示す偏光メガネ装置２０Ｂは支持腕２１Ｂを折り畳み自在とした点で上記偏光メガネ装置２０と異なり、その他の点では偏光メガネ装置２０と同様である。従って、支持腕２１Ｂの構成に付き詳細に説明し、その他の部分については偏光メガネ装置２０における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００６５】
支持腕２１Ｂは２つの部分２９、３０から成る。部分２９と３０はほぼ同じ長さをしており、部分２９の基端部に玉継手２４を介して取付手段２２が結合されている。また、部分３０の先端部に玉継ぎ手２６を介してメガネ支持部材２５が支持されている。
【００６６】
そして、図６（ａ）の拡大引出部で分かるように、部分２９の先端部と部分３０の基端部にそれぞれヒンジ片２９ａ、３０ａが突設されており、これらヒンジ片２９ａ、３０ａが重ね合わされ、その状態で、締付ネジ３１の図示しない螺軸部が２つのヒンジ片２９ａ、３０ａに挿通されると共に、ナット３２に螺合される。なお、ヒンジ片２９ａ、３０ａの互いに対向する面には放射状に延びる図示しない突条を形成しておき、締付ネジ３１によって締め付けられたときに、ヒンジ片２９ａとヒンジ片３０ａとの間の摩擦力が増大するようにされている。
【００６７】
上記偏光メガネ装置２０Ｂにあっては、使用時には、図６（ａ）に示すように、支持腕２１Ｂの部分２９と３０とが一直線状になるようにする。また、不使用時、特に、収納時には図６（ｂ）に示すように、支持腕２１Ｂの部分２９と３０とが重なるように折り畳んだ状態とする。なお、支持腕２１Ｂの部分２９と３０を折り畳んだり伸ばしたりするときには締付ネジ３１を緩めた状態で行い、伸ばした状態又は折り畳んだ状態を維持したいときは、締付ネジ３１を締め付けて、すなわち、その螺軸部をナット３２に強く捻じ込んで、ヒンジ片２９ａと３０ａとが強く圧接された状態とする。
【００６８】
図７乃至図１０は本発明立体画像表示装置用偏光メガネ装置の第２の実施の形態４０を示すものである。
【００６９】
偏光メガネ装置４０は支持腕４１と該支持腕４１の一端部に設けられた取付手段４２と支持腕４１の他端部に支持される偏光メガネ４３を備える。
【００７０】
支持腕４１は伸縮自在に形成されている。支持腕４１は鞘部４４と該鞘部４４に収納及び引出自在に結合された摺動部４５を備えている。鞘部４４は前後方向に長く上下に薄い厚手の帯状をしており、鞘部４４のほぼ全長に亘って先端に開口した収納凹部４４ａが形成されている。鞘部４４の基端部には左右に延びる被支持部４６が一体に形成されており、該被支持部４６には被支持部４６を左右に貫通して被支持部４６の両端から突出した図示しない被支持軸が固定されている。
【００７１】
摺動部４５は前後方向に長い帯状をした帯板部４５ａと該帯板部４５ａの先端部に固定された支持部４５ｂとから成る。支持部４５ｂは帯板部４５ａより厚手で且つ幅広の帯状をしており、先端部が僅かに下方へ湾曲している。そして、支持部４５ｂの先端部にはこれを左右に貫通して両端から突出した図示しない支持軸が固定されている。
【００７２】
そして、摺動部４５の帯板部４５ａが鞘部４４の収納凹部４４ａに摺動自在に結合される。これによって、支持腕４１は、不使用時には、図７に示すように、摺動部４５の帯板部４５ａが全て鞘部４４の収納凹部４４ａ内に収納された状態とされ、使用時には、図１０に示すように、摺動部４５の帯板部４５ａが鞘部４４から最も引き出された状態とされる。なお、図１０に示した状態では、図示しないストッパにより、摺動部４５の帯板部４５ａがそれ以上鞘部４４から引き出されないようになっている。
【００７３】
取付手段４２は２つの挟持片４７、４８を備える。挟持片４７、４８は互いに前後に離間して対向する主片部４７ａ、４８ａと主片部４７ａ、４８ａの上縁から互いに近づく方向へ斜め上方に突出した上片部４７ｂ、４８ｂを備え、挟持片４８はさらに主片部４８ａの下縁から斜め下方に且つ挟持片４７から離れる方向に突出した案内片４８ｃを備える。そして、２つの挟持片４７、４８の上片部４７ｂ、４８ｂの先端同士が回動自在に連結され、図示しない弾発手段、例えば、捩じりコイルバネによって、主片部４７ａ、４８ａの下縁同士が近づく方向に付勢される。なお、主片部４７ａと４８ａとがほぼ並行に対向した状態で図示しないストッパによりそれ以上に主片部４７ａと４８ａとが近づかないようになっている（図９参照）。この時の主片部４７ａと４８ａとの間の間隔がこれらによって挟持する画像表示部の厚みよりやや狭い間隔となって、画像表示部に取り付けた際に画像表示部に過度の応力をかけないようにするためである。
【００７４】
一方の挟持片４７の上端面が側端部を除いて切り欠かれて該切り欠かれた部分の両脇に軸支部４９、４９が形成される。そして、支持腕４１の基端部に設けられた被支持部４６が上記軸支部４９と４９との間に位置され、さらに、被支持部４６の両端から突出した図示しない被支持軸が軸支部４９、４９に回動自在に支持される。なお、支持腕４１を回動させて取付手段４２との間の角度を変えたときに、該角度が維持されるように、軸支部４９、４９と上記被支持軸との間に適度な摩擦抵抗が生じるようにしておくと良い。このような摩擦抵抗を生じさせる手段には既知のものを採用すれば良く、例えば、被支持軸の周面に板バネを巻き付けた、バネ軸受と称される手段などが採用できる。
【００７５】
偏光メガネ４３は上記第１の実施の形態における偏光メガネ２３とほぼ同様の構成を有するものであり、支持腕４１の先端部にメガネ支持部材５０を介して支持される。メガネ支持部材５０はメガネ支持部５１と被支持部５２とが一体に形成されて成る。メガネ支持部５１は上端で一体に連結された板状をした２枚の挟持片５１ａ、５１ａが間隔をおいて平行に対向されて成る。なお、挟持片５１ａと５１ａとの間の間隔は偏光メガネ４３の厚みと同じか僅かに小さく形成され、また、挟持片５１ａ、５１ａの先端間における互いの間隔は偏光メガネ４３の厚みより小さく形成されている。被支持部５２はメガネ支持部５１の上端から突設されて成り、左右に離間した２つの軸支部５２ａ、５２ａを有する。そして、一方の軸支部５２ａからはつまみ片５２ｂが側方へ突設されている。
【００７６】
メガネ支持部材５０は、軸支部５２ａ、５２ａが支持腕４１の先端部に設けられた支持部４５ｂの両端から突出した上記図示しない支持軸に回動自在に結合されることにより、支持腕４１の先端部に支持される。なお、上記した支持腕４１と取付手段４２との間の結合と同様に、支持腕４１とメガネ支持部材５０との間の結合に関しても、軸支部５２ａ、５２ａと支持部４５ｂの支持軸との間に適度な摩擦抵抗が生じるように構成して、支持腕４１に対してメガネ支持部材５０を所望の角度に保てるようにするのがよい。
【００７７】
偏光メガネ４３は、その上縁部の中央部をメガネ支持部材５０の２つの挟持片５１ａ、５１ａの間に差し込むことによって、２つの挟持片５１ａと５１ａとで挟み付けられた状態になり、これによって、メガネ支持部材５０を介して支持腕４１の他端部に支持される。
【００７８】
図１０は偏光メガネ装置４０の使用状態を示すものである。ここでも、立体画像表示装置をノート型パソコン５３とした例を示す。
【００７９】
偏光メガネ装置４０を使用して立体画像を見る場合は、先ず、ノート型パソコン５３の画像表示部５３ａを本体部５３ｂに対して所望の角度に開き、画像表示部５３ａの筐体５３ｃの上辺部のほぼ中央部に取付手段４２を取り付ける。具体的には、取付手段４２の挟持片４８の案内片４８ｃを筐体５３ｃの上辺部の奥側の縁にあてがうと共に挟持片４７の主片部４７ａを筐体５３ｃの手前側の縁にあてがい、その状態で、取付手段４２を下方へ押し込む。この押し込む力によって、挟持片４７と４８との間の間隔が僅かに拡がり、挟持片４７の主片部４７ａと挟持片４８の主片部４８ａとで筐体５３ｃの上辺部を前後から挟み込んだ状態となり、挟持片４７、４８に作用している付勢手段の付勢力によって、取付手段４２が画像表示部５３ａの上辺部に取り付けられた状態となる。
【００８０】
そこで、支持腕４１の摺動部４５を鞘部４４から引出限度まで引き出し（図１０に示す状態参照）、支持腕４１の取付手段４２に対する角度及び偏光メガネ４３の支持腕４１に対する角度を調整して、偏光メガネ４３の位置及び角度を画像表示部５３ａに表示される画像を見やすい位置及び角度に調整する。なお偏光メガネ４３は支持腕４１を画像表示部５３ａに取り付ける前にメガネ支持部材５０に支持させても、また、支持腕４１を画像表示部５３ａに取り付けた後にメガネ支持部材５０に支持させても、どちらでも良い。立体画像を観察中に、偏光メガネ４３を通さずに画像表示部５３ａの画像を見る必要が生じたときには、偏光メガネ４３を図１０に２点鎖線で示すように、いわゆる跳ね上げた状態にすることによって、一時的に、偏光メガネ４３を通さずに画像表示部５３ａの画像を観察することができる。なお、偏光メガネ４３の支持腕４１に対する角度を変更するときは、つまみ片５２ｂを指で摘んだ状態で捻るようにして行うと良い。つまみ片５２ｂはメガネ支持部材５０の回動支点軸の延長上に設けられているので、容易に偏光メガネ４３の角度を変更することができる。
【００８１】
そして、立体画像の観察が終了したときには、取付手段４２を上方へ引き上げることによって、容易に、画像表示部５３ａから取り外すことができ、そこで、支持腕４１の摺動部４５を鞘部４４内に収納し（図７に示す状態参照）、必要に応じて、偏光メガネ４３をメガネ支持部材５０から取り外して、支持腕４１（取付手段４２及びメガネ支持部５０付き）及び偏光メガネ４３を適当な場所に収納保管するようにすればよい。
【００８２】
図１１乃至図１３は本発明立体画像表示装置の第１の実施の形態を示すものである。なお、本実施の形態では、本発明をノート型パソコンに適用した例を示す。
【００８３】
ノート型パソコン６０は収納及び引き出し自在に構成された偏光メガネ部６１を備える。偏光メガネ部６１は支持腕６２と偏光メガネ６３を備える。偏光メガネ６３はユニバーサルジョイント部６４を介して支持腕６２の先端部に支持されている。
【００８４】
支持腕６２は画像表示部６５の筐体６５ａに収納及び引き出し自在に構成されている。支持腕６２の基端部には角度調整部６２ａが設けられており、支持腕６２が画像表示部６５の筐体６５ａから引き出されたとき（図１１参照）に、角度調整部６２ａが筐体６５ａに固定されるようになっている。
【００８５】
画像表示部６５の筐体６５ａの背面、すなわち、画像表示面６５ｂが露出している面と反対側の面の上縁寄りの部分はやや後方へ突出され、該突出された部分の内側にメガネ収納部６５ｃが形成されている。
【００８６】
ノート型パソコン６０の画像表示部６５に表示される画像を立体画像として観察する場合には、画像表示部６５を本体部６６に対して所定の角度を為すように開き、支持腕６２を画像表示部６５の筐体６５ａから引き出すと共に支持腕６２を角度調整部６２ａで図１１中矢印Ｕ−Ｄ方向に回動させて支持腕６２が画像表示部６５に対して所定の角度を有するように調整し、さらに、偏光メガネ６３をユニバーサルジョイント部６４で図１１中矢印Ｆ−Ｂ方向及び矢印Ｌ−Ｒ方向に回動させて、偏光メガネ６３の位置及び角度を画像表示部６５の画像表示面６５ｂに表示される画像を立体画像として観察するのに適した位置及び角度に調整する。
【００８７】
そして、立体画像の観察が終了し、偏光メガネ部６１を収納するときには、支持腕６２及び偏光メガネ６３何れをも画像表示部６５の筐体６５ａの背面が延びる向きと同じ向きにし（図１３参照）、支持腕６２及び偏光メガネ６３を画像表示部の筐体６５ａ内に収納していく。そして、最後には、支持腕６２は画像表示部６５の筐体６５ａ内に収納され、また、偏光メガネ６３は画像表示部６５の筐体６５ａのうちのメガネ収納部６５ｃ内に収納される（図１２参照）。
【００８８】
図１４は第１の実施の形態の変形例６０Ａを示すものである。この変形例６０Ａにあっては支持腕６２Ａが上記した実施の形態にかかる支持腕６０と異なり、他の部分は上記実施の形態６０におけると同様である。従って、上記実施の形態６０の各部と同じ部分については上記実施の形態における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
【００８９】
支持腕６２Ａは、詳細な図示は省略するが、図５に示した支持腕２１Ａと同様に鞘部と該鞘部に出し入れ自在にされた摺動部とから成る、いわゆるロッドアンテナタイプの伸縮自在なものとして構成されている。従って、収納するときには摺動部を鞘部に収容した状態とすることによって、図１４に示すように、画像表示部６５の筐体６５ａ内での支持腕６２Ａのための収納スペースが小さくて済むことになる。
【００９０】
図１５乃至図１７は本発明立体画像表示装置の第２の実施の形態を示すものである。この実施の形態も本発明をノート型パソコンに適用したものである。
【００９１】
ノート型パソコン７０は偏光メガネ部７１を備える。偏光メガネ部７１はノート型パソコン７０の画像表示部７２の筐体７３に収納及び引出自在に設けられた支持腕７４と該支持腕７４の先端に支持される偏光メガネ７５とから成る。
【００９２】
支持腕７４は画像表示部７２の筐体７３の左右両側部に設けられた２つの伸縮アーム部７６、７６によって構成される。伸縮アーム部７６は多数の細い線材７６ａ、７６ａ、・・・を回動支点部７６ｂ、７６ｂ、・・・によってパンタグラフ状に結合して形成されており、使用される線材７６ａ、７６ａ、・・・は先端部に近い部分において使用されるものほど短くなっており、従って、伸縮アーム部７６は先端に行くほど幅が狭くなるようになっている。そして、基端部に位置する線材の端部７６ａｅ、７６ａｅは画像表示部７２の筐体７３の両側部に前面に開口するように形成された縦長のアーム収納凹部７３ａの底部に上下方向に移動可能に支持されている。そして、該端部７６ａｅ、７６ａｅは伸縮アーム部７６の伸縮動作に応じて上下方向に移動し、伸縮アーム部７６が所定の位置まで延びた状態（図１５参照）で図示しないストッパ手段によって移動が阻止され、伸縮アーム部７６がそれ以上に延びることがないようになっている。
【００９３】
伸縮アーム部７６、７６の先端部には偏光メガネ７１を支持するためのメガネ保持手段７７、７７が支持されている。該メガネ保持手段７７、７７は互いに対向する面に差し込み溝７７ａ、７７ａを有している。
【００９４】
偏光メガネ７５は上記した各実施の形態で述べた各偏光メガネ２３、４３、６３等とほぼ同じ構成をしており、その両側縁部が上記メガネ保持手段７７、７７の差し込み溝７７ａ、７７ａに差し込まれることによって支持腕７４の先端部に支持される。
【００９５】
上記ノート型パソコン７０にあっては、偏光メガネ部７１を使用しないときは、図１７に示すように、伸縮アーム部７６、７６は畳まれた状態で画像表示部７２の筐体７３に設けられたアーム収納凹部７３ａ、７３ａ内に収納されており、また、偏光メガネ７５も上記筐体７３に側面に開口するように形成されたメガネ収納凹部７３ｂ内に収納されている。
【００９６】
そして、偏光メガネ部７１を使用する場合、すなわち、画像表示部７２の画像表示面７２ａに表示される画像を立体画像として観察する場合には、伸縮アーム７６、７６をアーム収納凹部７３ａ、７３ａから引き出すと共に引き延ばし（図１６参照）、その先端に設けたメガネ保持手段７７、７７によって偏光メガネ７５を支持する（図１５参照）。これによって、偏光メガネ７５が画像表示面７２ａに表示される画像を立体画像として観察するのに適した位置及び角度に設定される。
【００９７】
図１８及び図１９は本発明立体画像装置の第３の実施の形態を示すものである。この実施の形態は上記第２の実施の形態にかかる偏光メガネ部７１と同様の偏光メガネ部を後付で立体画像表示装置に設けるようにしたものである。
【００９８】
ノート型パソコン８０の偏光メガネ部８１は支持腕８２と偏光メガネ８３を備え、支持腕８３は２つの伸縮アーム部８４、８４によって構成される。伸縮アーム部８４は多数の細い線材８４ａ、８４ａ、・・・を回動支点部８４ｂ、８４ｂ、・・・によってパンタグラフ状に結合して形成されており、使用される線材８４ａ、８４ａ、・・・は先端部に近い部分において使用されるものほど短くなっており、従って、伸縮アーム部８４は先端に行くほど幅が狭くなるようになっている。そして、基端部に位置する線材の端部８４ａｅ、８４ａｅは縦長の箱状をした収納筐体８５の底部に上下方向に移動可能に支持されている。そして、該端部８４ａｅ、８４ａｅは伸縮アーム部８４の伸縮動作に応じて上下方向に移動し、伸縮アーム部８４が所定の位置まで延びた状態（図１９参照）で図示しないストッパ手段によって移動が阻止され、伸縮アーム部８４がそれ以上に延びることがないようになっている。
【００９９】
伸縮アーム部８４、８４の先端部には偏光メガネ８３を支持するためのメガネ保持手段８６、８６が支持されている。該メガネ保持手段８６、８６は上記第２の実施の形態におけるメガネ保持手段７７、７７と同じ構造をしており、差し込み溝８６ａ、８６ａを有する。
【０１００】
そして、上記収納筐体８５、８５がノート型パソコン８０の画像表示部８７の筐体８８の両側面に適宜手段によって固定され、これによって支持腕８２がノート型パソコン８０に組み込まれる。
【０１０１】
偏光メガネ８３は上記した各実施の形態で述べた各偏光メガネ２３、４３、６３、７５等とほぼ同じ構成をしており、その両側縁部が上記メガネ保持手段８６、８６の差し込み溝８６ａ、８６ａに差し込まれることによって支持腕８２の先端部に支持される。
【０１０２】
そして、偏光メガネ部８１を使用する場合、すなわち、画像表示部８７の画像表示面８７ａに表示される画像を立体画像として観察する場合には、伸縮アーム８４、８４を収納筐体８５、８５から引き出すと共に引き延ばし（図１９参照）、その先端に設けたメガネ保持手段８６、８６によって偏光メガネ８３を支持する。これによって、偏光メガネ８３が画像表示面８７ａに表示される画像を立体画像として観察するのに適した位置及び角度に設定される。
【０１０３】
そして、偏光メガネ部８１を使用しないときには、偏光メガネ８３を支持腕８２から取り外し、伸縮アーム部８４、８４を折り畳んだ状態で収納筐体８５、８５内に収納する。
【０１０４】
以上のような第３の実施の形態にあっては、当初は偏光メガネ装置を装備することを予定していなかったノート型パソコンに後付で偏光メガネ部８１を装備することができる。
【０１０５】
図２０乃至図２２は本発明立体画像表示装置の第４の実施の形態を示すものである。この実施の形態も本発明をノート型パソコンに適用したものである。
【０１０６】
ノート型パソコン９０は偏光メガネ部９１を備え、偏光メガネ部９１は支持腕９２と偏光メガネ９３を備える。
【０１０７】
支持腕９２はバネ弾性を有する材料、例えば、スチール板で帯板状に形成されて成る。ノート型パソコン９０の画像表示部９４の筐体９５の背面側の上端部には収納部９６が形成されている。該収納部９６内には巻取軸９６ａが配置されている。該巻取軸９６ａは図示しない付勢手段、例えば、弦巻バネ等により巻き取り方向、すなわち、図２２中矢印Ｔ方向に回転するように付勢されている。そして、支持腕９２の基端が上記巻取軸９６ａに固定されている。
【０１０８】
支持腕９２はゲート９７を通って収納部９６から引き出される。ゲート９７は画像表示部９４の画像表示面９４ａに向かって見て下方に突の弧状に形成されたスリット９７ａを有し、該スリット９７ａから支持腕９２が引き出される。該スリット９７ａは収納部９６に一体のベンチ部９７ｂと収納部９６に回動可能に支持されたブレーキ体９８との間に形成されている。
【０１０９】
ブレーキ体９８はベンチ部９７ｂの上側において収納部９６に軸９８ａによって回動自在に支持され、コイル部が軸９８ａに支持された捩じりコイルバネ９９の２つの腕片がブレーキ体９８のバネ掛け部９８ｂと収納部９６のバネ掛け部９６ｂとにそれぞれ弾接することにより、先端部９８ｃがベンチ部９７ｂに当接する方向、すなわち、図２１中矢印Ｒ方向に回動するように付勢される。従って、ブレーキ体９８に特に力を加えていない状態では、捩じりコイルバネ９９の付勢力によって、ブレーキ体９８の先端部９８ｃとベンチ部９７ｂとの間で支持腕９２を挟着した状態となり、巻取軸９６ａを巻取方向、すなわち、図２２中矢印Ｔ方向に回転させる力が付勢されているにもかかわらず、支持腕９２は巻取軸９６ａに巻き取られることはない。
【０１１０】
偏光メガネ９３は、基本的には、上記各実施の形態で示した各偏光メガネ２３、４３、６３、７５、８３と同様に、左半部と右半部とで互いに偏光方向が直交する２つの直線偏光を各別に透過させるように構成されていると共に、背面の上端寄りの部分に差し込み溝が形成されている。すなわち、偏光メガネ９３の背面、すなわち、画像表示部９４の画像表示面９４ａに対向する面の上端寄りの部分に下方に湾曲する弧状をした被支持部材１００が固定されており、該被支持部材１００に差し込み溝１００ａが形成されている。
【０１１１】
上記ノート型パソコン９０において、偏光メガネ部９１を使用するとき、すなわち、画像表示部９４の画像表示面９４ａに表示される画像を立体画像として観察するときは、収納部９６に設けられたブレーキ体９８の後端部を下方へ（図２１中矢印Ｄ参照）押圧して、ブレーキ体９８を図２１中矢印Ｒ方向と反対の方向に回動させ（図２１の２点鎖線参照）て、ブレーキ体９８の先端部９８ｃとベンチ部９７ｂとによる支持腕９２の挟持を解放する。その状態で、支持腕９２を収納部９６からほぼ全部引き出してから、ブレーキ体９８を矢印Ｄ方向に押圧していた力を除けば、再びブレーキ体９８の先端部９８ｃとベンチ部９７ｂとによって支持腕９２が挟持されて（図２０、図２１参照）、支持腕９２が収納部から引き出された状態が保持される。
【０１１２】
上記のように引き出された支持腕９２の先端部を偏光メガネ９３の差し込み溝１００ａに差し込んで、偏光メガネ９３を支持腕９２の先端に支持させる。上記したように支持腕９２をいっぱいに引き出すことによって、支持腕９２の先端と画像表示部９４の画像表示面９４ａとの間の間隔が常に一定になるので、該支持腕９２の先端に偏光メガネ９３を支持させることによって、偏光メガネ９３を画像表示面９４ａに表示される画像を立体画像として観察するのに適した位置に位置させることができる。
【０１１３】
また、支持腕９２は薄い帯板状をしているにも拘わらず、スリット９７ａと差し込み溝１００ａとによって幅方向に湾曲した状態に保たれるため、偏光メガネ９３を支持するのに十分な剛性を保つことができる。
【０１１４】
立体画像の観察が終了したら、支持腕９２の先端を偏光メガネ９３の差し込み溝１００ａから引き抜くことによって、偏光メガネ９３を支持腕９２から取り外し、ブレーキ体９８を図２１中矢印Ｒの方向と反対の方向に回動させることによってブレーキ体９８とベンチ部９７ｂとによる支持腕９２の挟持を解除する。これによって、巻取軸９６ａへの付勢力が十分に強力であれば、巻取軸９６ａが該付勢力によって図２２中矢印Ｔ方向に回転して支持腕９２を巻き取り、また、上記付勢力が十分に強力でない場合には、観察者が支持腕９２を収納部９６内に押し込む動作に従って、巻取軸９６ａが矢印Ｔ方向に回転して支持腕９２を巻き取っていく。そのようにして、支持腕９２は収納部９６内に収納される（図２２参照）。なお、支持腕９２は巻取軸９６ａに巻き取られるときには、湾曲が取れた状態で巻き取られる。
【０１１５】
図２３は第４の実施の形態の変形例を示すものである。この変形例は第４の実施の形態と比較して、支持腕９２の収納方法が異なるのみでその他の部分は第４の実施の形態における各部と同様である。従って、該異なる部分についてのみ詳細に説明し、その他の部分については図示を省略するか、あるいは、第４の実施の形態における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【０１１６】
この変形例にかかるノート型パソコン９０Ａの画像表示部９４Ａには液晶パネル部１０１の裏側に扁平な収納空間１０２が形成され、不使用時にあっては、該収納空間１０２内に支持腕９２が収納される。なお、収納空間１０２の上端部にはゲート９７が配置され、該ゲート９７に設けられたスリット９７ａから支持腕９２が引き出される点は、上記第４の実施の形態と同様である。
【０１１７】
この変形例にかかるノート型パソコン９０Ａにあっては、支持腕９２を収納する収納空間１０２を平たくすることができるので、画像表示部９４Ａの背面に大きく突出するものを形成する必要が無く、画像表示部９４Ａの背面をすっきりと纏めることができる。
【０１１８】
なお、上記した各実施の形態における各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって、本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０１１９】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明立体画像表示装置用偏光メガネ装置は、視差に対応した画像情報を表示する画像表示手段と上記画像情報を分割して偏光方向を制御する偏光制御手段を有する画像表示部を備えた立体画像表示装置に偏光メガネを取り付けるための立体画像表示装置用偏光メガネ装置であって、支持腕の一端部に上記画像表示部に着脱自在に取り付けられる取付手段を備え、上記支持腕の他端部には偏光メガネが支持されたことを特徴とする。
【０１２０】
従って、本発明画像表示装置用偏光メガネ装置にあっては、立体画像表示装置に取り付けて立体画像の観察をすることができ、しかも、偏光メガネは画像表示部に取り付けられる支持腕に支持されているので、偏光メガネの画像表示部に対する位置関係が大きく狂うことはなく、偏光メガネの位置の不適正に基づく観察画像の劣化が生じにくい。
【０１２１】
請求項２に記載した発明にあっては、使用状態と収納状態とで上記支持腕の長さが可変であるので、収納のためのスペースを小さくすることができる。
【０１２２】
請求項３に記載した発明にあっては、上記支持腕と取付手段との間の角度が可変であるので、偏光メガネの画像表示部に対する位置を容易に調整することができる。
【０１２３】
請求項４に記載した発明にあっては、上記支持腕と偏光メガネとの間の角度が可変であるので、偏光メガネの画像表示部に対する角度の調整を容易に為すことができる。
【０１２４】
請求項５に記載した発明にあっては、偏光メガネを通さずに画像表示部を観察する際に、偏光メガネを支持腕とほぼ平行な位置に撥ね上げることを可能にする角度可変機構によって支持腕に偏光メガネが支持されたので、立体画像の観察でない状態で画像表示部を観察するときに偏光メガネが邪魔になることがない。
【０１２５】
請求項６に記載した発明にあっては、上記偏光メガネが上記支持腕に着脱自在であるので、支持腕、偏光メガネ、それぞれに適合した収納及び保管を行うことができる。
【０１２６】
本発明立体画像表示装置は、視差に対応した画像情報を表示する画像表示手段と上記画像情報を分割して偏光方向を制御する偏光制御手段を有する画像表示部及び偏光メガネを備え、上記画像表示部に収納突出自在に設けられた支持腕を設け、上記支持腕が画像表示部から突出された状態において該支持腕の先端に支持された偏光メガネが上記画像表示部と所定の間隔をおいて対向するようにしたことを特徴とする。
【０１２７】
従って、本発明立体画像表示装置にあっては、画像表示部に設けられた支持腕を介して偏光メガネが画像表示部に対向されるので、偏光メガネの画像表示部に対する位置関係が大きく狂うことはなく、偏光メガネの位置の不適正に基づく観察画像の劣化が生じにくい。
【０１２８】
また、支持腕は常に立体画像表示装置と一緒に存在するので、支持腕を紛失したり、支持腕の管理に適正を欠いて、支持腕を損傷したりすることを回避することができる。
【０１２９】
請求項８に記載した発明にあっては、上記支持腕と画像表示部との間を角度調節機構を介して接続したので、偏光メガネの画像表示部に対する位置を容易に調整することができる。
【０１３０】
請求項９に記載した発明にあっては、上記支持腕と上記偏光メガネとの間の角度が可変であるので、偏光メガネの画像表示部に対する角度の調整を容易に為すことができる。
【０１３１】
請求項１０に記載した発明にあっては、偏光メガネを通さずに画像表示部を観察する際に、偏光メガネを支持腕とほぼ平行な位置に撥ね上げることを可能にする角度可変機構によって支持腕に偏光メガネが支持されたので、立体画像の観察でない状態で画像表示部を観察するときに偏光メガネが邪魔になることがない。
【０１３２】
請求項１１に記載した発明にあっては、上記偏光メガネを画像表示部に対して離隔及び接近する方向に回転させることができる角度可変機構を介して支持腕に偏光メガネが支持されたので、偏光メガネの画像表示部に対する垂直方向での角度を容易に調整することができる。
【０１３３】
請求項１２に記載した発明にあっては、上記偏光メガネをその両端が画像表示部に離隔及び接近する方向に回転させることができる角度可変機構を介して支持腕に偏光メガネが支持されたので、偏光メガネの画像表示部に対する水平方向での角度を容易に調整することができる。
【０１３４】
請求項１３に記載した発明にあっては、上記支持腕は画像表示部の筐体の両側部に伸縮自在に設けられた一対パンタグラフ状腕部から成り、上記偏光メガネは上記一対のパンタグラフ状腕部の先端部に着脱自在に取り付けられるので、小さな収納スペースで支持腕を収納することができる。
【０１３５】
また、引き出した状態におけるパンタグラフ状腕部の先端の位置はほぼ一定であるので、偏光メガネの位置を安定させることができる。
【０１３６】
請求項１４に記載した発明にあっては、上記支持腕は画像表示部の筐体に対して収納及び引出自在にされた竿状をしており、上記偏光メガネは上記支持腕の先端部に角度調整自在に支持されていると共に、画像表示部の筐体に偏光メガネを収納するメガネ収納部が設けられたので、偏光メガネの画像表示部に対する角度を容易に調整することができる。
【０１３７】
また、偏光メガネの収納部が画像表示部の筐体に設けられているので、偏光メガネを紛失したり、偏光メガネの管理に適正を欠いて、偏光メガネを損傷したりすることを回避することができる。
【０１３８】
請求項１５に記載した発明にあっては、上記支持腕は伸縮可能に形成されていて、最も縮められた状態で画像表示部の筐体内に収納されるので、収納時における支持腕の長さを短くすることができ、そのため、画像表示部の筐体内に設ける支持腕のための収納スペースが小さくて済む。
【０１３９】
請求項１６に記載した発明にあっては、上記支持腕は画像表示部の筐体に対して収納及び引出自在にされた金属製の帯板から成り、上記筐体から引き出された状態において幅方向に湾曲されて形状が安定されるので、支持腕の構造が簡素になる。
【０１４０】
請求項１７に記載した発明にあっては、上記支持腕は巻き取られた状態で上記筐体内に収納されるので、支持腕の収納スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明立体画像表示装置用偏光メガネ装置の概要を説明する図である。
【図２】本発明立体画像表示装置の概要を説明する図である。
【図３】図４乃至図６と共に本発明立体画像表示装置用偏光メガネ装置の第１の実施の形態を示すものであり、本図は使用状態を示す斜視図である。
【図４】偏光メガネを支持腕から取り外した状態の斜視図である。
【図５】支持腕を伸縮自在に構成した変形例を示す斜視図であり、（ａ）は伸ばした状態を、（ｂ）は縮めた状態を、それぞれ示すものである。
【図６】支持腕を折り畳み自在に構成した変形例を示す斜視図であり、（ａ）は伸ばした状態を、（ｂ）は折り畳んだ状態を、それぞれ示すものである。
【図７】図８乃至図１０と共に本発明立体画像装置用偏光メガネ装置の第２の実施の形態を示すものであり、本図は全体を示す斜視図である。
【図８】取付手段を示す拡大斜視図である。
【図９】偏光メガネとメガネ支持部材を示す拡大斜視図である。
【図１０】使用状態を示す斜視図である。
【図１１】図１２乃至図１４と共に本発明立体画像表示装置の第１の実施の形態を示すものであり、本図は使用状態を示す斜視図である。
【図１２】偏光メガネ部を収納した状態を示す斜視図である。
【図１３】偏光メガネ部を収納する途中の状態を示す斜視図である。
【図１４】変形例において偏光メガネ部を収納した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１６及び図１７と共に本発明立体画像表示装置の第２の実施の形態を示すものであり、本図は使用状態を示す斜視図である。
【図１６】支持腕から偏光メガネを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１７】支持腕及び偏光メガネを収納した状態を示す斜視図である。
【図１８】図１９と共に本発明立体画像表示装置の第３の実施の形態を示すものであり、本図は偏光メガネ部を設ける前の状態を示す斜視図である。
【図１９】使用状態を示す斜視図である。
【図２０】図２１乃至図２３と共に本発明立体画像表示装置の第４の実施の形態を示すものであり、本図は使用状態を示す斜視図である。
【図２１】使用状態における要部の拡大断面図である。
【図２２】支持腕を収納した状態における要部の拡大断面図である。
【図２３】変形例を示し、支持腕を収納した状態における要部の拡大断面図である。
【図２４】立体画像を観察する原理を説明するための立体画像表示装置の概略分解斜視図である。
【図２５】立体画像を観察する位置に関する問題点を説明するための概略図である。
【符号の説明】
１…偏光メガネ装置、２…支持腕、３…取付手段、４…偏光メガネ、５…立体画像表示装置、６…画像表示部、８…立体画像表示装置、９…画像表示部、１０…支持腕、１１…偏光メガネ、１２ｂ…収納スペース（メガネ収納部）、２０…偏光メガネ装置、２１…支持腕、２３…偏光メガネ、２７…ノート型パソコン（立体画像表示装置）、２７ａ…画像表示部、２０Ａ…偏光メガネ装置、２１Ａ…支持腕、２０Ｂ…偏光メガネ装置、２１Ｂ…支持腕、４０…偏光メガネ装置、４１…支持腕、４２…取付手段、４３…偏光メガネ、５０…メガネ支持部材（角度可変機構）、５３…ノート型パソコン（立体画像表示装置）、５３ａ…画像表示部、６０…ノート型パソコン（立体画像表示装置）、６２…支持腕、６２ａ…角度調整部（角度調節機構）、６４…ユニバーサルジョイント（角度可変機構）、６３…偏光メガネ、６５…画像表示部、６５ｃ…メガネ収納部、６０Ａ…ノート型パソコン（立体画像表示装置）、６２Ａ…支持腕、７０…ノート型パソコン（立体画像表示装置）、７２…画像表示部、７３…筐体、７３ｂ…メガネ収納凹部（メガネ収納部）、７４…支持腕、７５…偏光メガネ、７６…伸縮アーム部（パンタグラフ状腕部）、８０…ノート型パソコン（立体画像表示装置）、８２…支持腕、８３…偏光メガネ、８４…伸縮アーム部（パンタグラフ状腕部）、８７…画像表示部、８８…筐体、９０…ノート型パソコン（立体画像表示装置）、９２…支持腕、９３…偏光メガネ、９４…画像表示部、９５…筐体、９０Ａ…ノート型パソコン（立体画像表示装置）、９４Ａ…画像表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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