(57)【要約】【課題】実際の作業現場にいる作業者にできるだけ負担をかけずに、現在の作業に関する事故防止に役立つ情報を提供し、事故を未然に防ぐことができる危険情報伝達システムを実現する。【解決手段】作業情報と危険情報を対応付けて記憶する危険情報データベース１２と、作業者４が位置している作業現場２の作業情報を入力して送信するウェアラブルコンピュータ６と、通信部８を介してウェアラブルコンピュータ６から作業情報を受信し、危険情報データベース１２の該当する危険情報を検索してウェアラブルコンピュータ６へ送信する検索・登録コンピュータ１０とを備え、ウェアラブルコンピュータ６は受信した危険情報を表示して作業者４に報知することを特徴とする。【選択図】　　図１
2004145807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業情報と危険情報を対応付けて記憶する危険情報記憶手段と、
作業者が位置している作業現場の作業情報を入力する作業情報入力手段と、
前記入力された作業情報を送信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段から作業情報を受信する第２の通信手段と、
前記受信された作業情報に基づいて前記危険情報記憶手段の該当する危険情報を検索する危険情報検索手段と、
前記検索結果の危険情報を前記作業者に報知する危険報知手段と、
を備えたことを特徴とする危険情報伝達システム。
【請求項２】
前記作業情報入力手段は前記作業者の位置を検出する位置検出手段であり、
前記危険情報記憶手段は作業情報として作業現場の位置情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の危険情報伝達システム。
【請求項３】
前記作業情報入力手段は前記作業者が位置している作業現場の作業画像を撮像する撮像手段であり、
前記危険情報記憶手段は作業情報として作業画像情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の危険情報伝達システム。
【請求項４】
前記作業情報入力手段は前記作業者が位置している作業現場の作業音声を入力する音声入力手段であり、
前記危険情報記憶手段は作業情報として作業音声情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の危険情報伝達システム。
【請求項５】
前記作業情報入力手段は前記作業者の音声を入力する音声入力手段であり、
前記音声入力手段の音声情報を音声認識処理により音声内容を特定する音声認識手段を備え、
前記危険情報記憶手段は作業情報として作業識別情報を記憶し、
前記危険情報検索手段は、前記音声認識手段により特定された情報に基づいて前記検索を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の危険情報伝達システム。
【請求項６】
前記作業者が位置している作業現場に在る作業機器の操作内容を検出して送信する操作情報送信手段を備え、
前記第２の通信手段は前記操作情報送信手段から操作情報を受信し、
前記危険情報検索手段は前記受信された操作情報を参照する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかの項に記載の危険情報伝達システム。
【請求項７】
前記作業者が位置している作業現場の危険情報を入力して送信する危険情報送信手段と、
前記入力された危険情報に基づいて前記危険情報記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを備え、
前記第２の通信手段は前記危険情報送信手段から危険情報を受信して前記更新手段に出力する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかの項に記載の危険情報伝達システム。
【請求項８】
作業情報と作業対象を特定する作業対象情報を対応付けて記憶する作業対象情報記憶手段と、
前記作業情報入力手段により入力された作業情報に基づいて前記作業対象情報記憶手段の該当する作業対象情報を検索する作業対象検索手段と、
前記検索結果の作業対象情報を前記作業者に報知する作業対象報知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかの項に記載の危険情報伝達システム。
【請求項９】
前記危険情報は危険箇所情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかの項に記載の危険情報伝達システム。
【請求項１０】
前記危険情報は過去の事故情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかの項に記載の危険情報伝達システム。
【請求項１１】
前記危険情報は作業確認情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかの項に記載の危険情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工事現場や医療現場等の作業現場における事故防止に用いて好適な危険情報伝達システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工事現場や医療現場、自動車の運転現場などの各種作業現場での事故を防ぐために、訓練マニュアルあるいは危険予知訓練装置などによって作業者を事前に訓練することが成されている。従来の危険予知訓練装置は、現場の作業内容を示す画像データを入力し、この画像データを解析して作業局面毎の訓練を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２８２２２２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、事前に作業者を訓練しても、実際の作業現場が訓練で用いた現場とは状況が異なる場合がある。このような場合、特に経験が浅い作業者においては、実際の現場の状況に合わせて訓練内容を応用し、有効に活用することが難しい。このため、実際の作業現場の画像データを持ち帰って危険予知訓練装置で解析し、再訓練するために、作業効率が悪いという問題がある。
【０００５】
他方、訓練マニュアルを現場に持ち込むことも考えられるが、訓練内容が多岐にわたる場合には、所望の内容を探し出すことは容易ではない。また、訓練マニュアルをオンライン化しても、短時間で所望の内容を探し出すためには作業者が適切な検索データを入力しなければならず、作業者には負担が大きい。
また、時々刻々と変化する作業現場の状況に即座に対応し、作業者に注意を促すための最新の情報を提供することが、事故防止のためには重要である。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、実際の作業現場にいる作業者にできるだけ負担をかけずに、現在の作業に関する事故防止に役立つ情報を提供し、事故を未然に防ぐことができる危険情報伝達システムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明は、時々刻々と変化する作業現場の状況に即座に対応することができる危険情報伝達システムを提供することも目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の危険情報伝達システムは、作業情報と危険情報を対応付けて記憶する危険情報記憶手段と、作業者が位置している作業現場の作業情報を入力する作業情報入力手段と、前記入力された作業情報を送信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段から作業情報を受信する第２の通信手段と、前記受信された作業情報に基づいて前記危険情報記憶手段の該当する危険情報を検索する危険情報検索手段と、前記検索結果の危険情報を前記作業者に報知する危険報知手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の危険情報伝達システムにおいては、前記作業情報入力手段は前記作業者の位置を検出する位置検出手段であり、前記危険情報記憶手段は作業情報として作業現場の位置情報を記憶することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の危険情報伝達システムにおいては、前記作業情報入力手段は前記作業者が位置している作業現場の作業画像を撮像する撮像手段であり、前記危険情報記憶手段は作業情報として作業画像情報を記憶することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の危険情報伝達システムにおいては、前記作業情報入力手段は前記作業者が位置している作業現場の作業音声を入力する音声入力手段であり、前記危険情報記憶手段は作業情報として作業音声情報を記憶することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の危険情報伝達システムにおいては、前記作業情報入力手段は前記作業者の音声を入力する音声入力手段であり、前記音声入力手段の音声情報を音声認識処理により音声内容を特定する音声認識手段を備え、前記危険情報記憶手段は作業情報として作業識別情報を記憶し、前記危険情報検索手段は、前記音声認識手段により特定された情報に基づいて前記検索を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の危険情報伝達システムにおいては、前記作業者が位置している作業現場に在る作業機器の操作内容を検出して送信する操作情報送信手段を備え、前記第２の通信手段は前記操作情報送信手段から操作情報を受信し、前記危険情報検索手段は前記受信された操作情報を参照することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の危険情報伝達システムにおいては、前記作業者が位置している作業現場の危険情報を入力して送信する危険情報送信手段と、前記入力された危険情報に基づいて前記危険情報記憶手段の記憶内容を更新する更新手段とを備え、前記第２の通信手段は前記危険情報送信手段から危険情報を受信して前記更新手段に出力することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の危険情報伝達システムにおいては、作業情報と作業対象を特定する作業対象情報を対応付けて記憶する作業対象情報記憶手段と、前記作業情報入力手段により入力された作業情報に基づいて前記作業対象情報記憶手段の該当する作業対象情報を検索する作業対象検索手段と、前記検索結果の作業対象情報を前記作業者に報知する作業対象報知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の危険情報伝達システムにおいては、前記危険情報は危険箇所情報であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の危険情報伝達システムにおいては、前記危険情報は過去の事故情報であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の危険情報伝達システムにおいては、前記危険情報は作業確認情報であることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態による危険情報伝達システムの構成を示すブロック図である。この図１において、作業現場２（例えば工事現場）で作業している作業者４は、装着型のコンピュータ（ウェアラブルコンピュータ）６を有している。ウェアラブルコンピュータ６は無線通信機能（第１の通信手段）とＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）機能（位置検出手段）と情報入力機能と情報表示機能を有している。情報入力機能は、キー入力部により入力情報を得るものであってもよく、あるいはマイク（音声入力手段）と音声認識処理部により入力音声の内容を特定して入力情報を得るものであってもよい。情報表示機能はウェアラブルコンピュータ６の表示画面に情報を表示するものであっても、あるいは作業者に装着されるヘッドマウントディスプレイの表示画面に情報を表示するものであってもよい。
【００２０】
通信部８（第２の通信手段）はウェアラブルコンピュータ６との間で無線通信によりデータを送受する。検索・登録コンピュータ１０は、情報検索機能を実現するための検索プログラムと、情報登録機能を実現するための登録プログラムを有し、これらプログラムを実行する。検索・登録コンピュータ１０は、通信部８を介してウェアラブルコンピュータ６との間でデータを送受する。危険情報データベース１２は、作業現場２に係る危険情報を蓄積記憶しており、検索・登録コンピュータ１０からアクセスされる。検索・登録コンピュータ１０は、危険情報データベース１２の記録内容を検索及び更新する。
【００２１】
図２は危険情報データベース１２の記憶構成例を示す図である。図２に示すように、危険情報データベース１２は作業現場の位置情報と危険情報（例えば危険箇所を特定する位置情報や危険内容などの危険箇所情報）を対応付けて記憶している。
【００２２】
次に、図３を参照して、上記図１に示す危険情報伝達システムの動作を説明する。図３は、図１に示す危険情報伝達システムが行う危険予知伝達処理の流れを示すシーケンスチャートである。以下の説明において、特に説明がない場合は、検索・登録コンピュータ１０は、通信部８を介してウェアラブルコンピュータ６との間でデータを送受するものとする。
【００２３】
先ず、ウェアラブルコンピュータ６は、ＧＰＳ機能により現在の位置を検出して位置情報を検索・登録コンピュータ１０へ送信する（ステップＳ１）。検索・登録コンピュータ１０は、該位置情報を受信すると、この位置情報に基づいて危険情報データベース１２の該当する危険情報（危険箇所情報）を検索する。そして、検索結果の危険情報（危険箇所情報）をウェアラブルコンピュータ６へ送信する（ステップＳ２）。ウェアラブルコンピュータ６は、該危険情報（危険箇所情報）を受信すると、表示画面に表示する（ステップＳ３）。これにより、作業者は自分が居る位置を自ら入力することなく、現在の作業場所についての危険箇所の位置やその危険内容を知ることができる。このように本実施形態によれば、実際の作業現場にいる作業者にできるだけ負担をかけずに、現在の作業に関する事故防止に役立つ情報（危険箇所情報）を提供し、事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００２４】
また、作業者は、現在の作業場所で、新たな危険箇所が発生したり、あるいは危険箇所が消失、変更した場合に、その情報をウェアラブルコンピュータ６に入力する。ウェアラブルコンピュータ６は、入力された危険箇所情報を検索・登録コンピュータ１０へ送信する（ステップＳ４）。検索・登録コンピュータ１０は、該危険箇所情報を受信すると、この危険箇所情報に基づいて危険情報データベース１２の該当する危険情報（危険箇所情報）を更新する（ステップＳ５）。これにより、危険情報データベース１２には最新の危険箇所情報が随時記録されるので、時々刻々と変化する作業現場の状況に即座に対応することができる。
【００２５】
次に第２の実施形態を説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態による危険情報伝達システムの構成を示すブロック図である。この図４において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図４において、作業者４はヘッドマウントカメラ２０を装着している。ヘッドマウントカメラ２０はウェアラブルコンピュータ６に接続されている。ヘッドマウントカメラ２０で撮像された画像データは、ウェアラブルコンピュータ６により検索・登録コンピュータ１０へ送信される。また、作業現場２には作業者４が使用する作業機器２２が在る。作業機器２２には、該機器の操作内容を検出して無線送信する操作情報送信機２４が具備されている。操作情報送信機２４は作業機器２２の操作情報を通信部８へ送信する。通信部８は受信した操作情報を検索・登録コンピュータ１０へ出力する。
【００２６】
図５は、図４に示す危険情報データベース２６の記憶構成例を示す図である。図５に示すように、危険情報データベース２６は、過去の事故情報（事故内容、原因、注意事項等）と、事故発生時の作業内容及び作業画像，作業位置などを対応付けて記憶している。過去の事故情報は危険情報である。作業画像の画像情報は撮像された画像データそのものであってもよく、あるいは作業の特徴部分の画像データであってもよい。作業画像は、例えば、作業現場の全体あるいは一部分の画像や、作業者が使用する作業機器（例えば溶接機、クレーン、玉掛け等）の画像など、作業内容が特定可能な画像である。同様に、事故発生時の作業位置はその作業位置によって作業内容が特定可能なものである。したがって、作業内容が作業位置によって特定できない場合には、該当する作業位置を記録しない。
【００２７】
次に、図６を参照して、上記図４に示す危険情報伝達システムの動作を説明する。図６は、図４に示す危険情報伝達システムが行う危険予知伝達処理の流れを示すシーケンスチャートである。
先ず、ウェアラブルコンピュータ６は、ＧＰＳ機能により現在の位置を検出して位置情報を検索・登録コンピュータ１０へ送信する（ステップＳ１）。また、ヘッドマウントカメラ２０は作業者４の作業画像を撮像する。この画像データはウェアラブルコンピュータ６により検索・登録コンピュータ１０へ送信される（ステップＳ１１）。検索・登録コンピュータ１０は、該位置情報または作業画像データを受信すると、その位置情報または作業画像データに基づいて危険情報データベース２６の該当する危険情報（過去の事故情報）を検索する（ステップＳ２）。作業画像データに基づく検索では、受信した作業画像と危険情報データベース２６の作業画像との類似度に基づいて該当する過去の事故情報を特定する。
【００２８】
そして、検索・登録コンピュータ１０は、検索結果の危険情報（過去の事故情報）をウェアラブルコンピュータ６へ送信し、ウェアラブルコンピュータ６は、該危険情報（危険箇所情報）を受信すると、表示画面に表示する（ステップＳ３）。これにより、作業者は、自分が居る位置あるいは作業内容を自ら入力することなく、現在の作業内容についての過去の事故情報（事故内容、原因、注意事項等）を知ることができる。このように本実施形態によれば、実際の作業現場にいる作業者にできるだけ負担をかけずに、現在の作業に関する事故防止に役立つ情報（過去の事故情報）を提供し、事故を未然に防ぐことが可能となる。
【００２９】
また、作業者４が作業機器２２を操作すると、例えば電源をオンすると、操作情報送信機２４は作業機器２２の操作情報（例えば電源オン情報）を検索・登録コンピュータ１０へ送信する（このステップは図６に図示せず）。検索・登録コンピュータ１０は、該受信した操作情報を参照して作業内容を特定し、危険情報データベース２６の検索を行う。これにより、現在の作業内容がより精度よく特定でき、さらに適切な過去の事故情報を作業者に提供することが可能となる。
【００３０】
なお、危険情報データベース２６に、作業内容が特定可能な音声情報を記録しておき、マイクにより作業現場の音声を入力し、この入力音声情報に基づいて危険情報データベース２６を検索するようにしてもよい。
また、危険情報データベース２６に、作業内容を示す作業識別情報（作業項目名等）を記録しておき、マイクにより作業者の音声を入力し、この入力音声情報から音声認識処理により該音声内容を特定して危険情報データベース２６を検索するようにしてもよい。
【００３１】
なお、上述した実施形態は、建造物やプラント等の工事現場の他、自動車の運転現場や病院等の医療現場などに適用可能である。例えば、自動車の運転現場に適用する場合、自動車の走行位置をＧＰＳ装置で検出して検索・登録コンピュータへ無線送信する。検索・登録コンピュータは、受信した走行位置に基づいて危険情報データベースの該当する危険情報（事故多発場所の情報や交通規制情報等）を当該自動車へ送信し、自動車に搭載されているカーナビゲーション装置の表示画面等に該危険情報を表示するようにする。これにより、運転者に対して注意を促すことができるので、交通事故を未然に防ぐ効果が得られる。
【００３２】
また、医療現場、例えば患者の診療現場に適用する場合、例えば使用する医療器具の画像データを検索・登録コンピュータへ送信し、検索・登録コンピュータは、受信した画像データに基づいて危険情報データベースの該当する危険情報（医療器具取り扱い時の確認事項（作業確認情報）等）を当該診療現場にへ送信し、診療現場に在るコンピュータの表示画面等に該危険情報を表示するようにする。あるいは、レントゲン室等の特定の医療行為を行う現場の位置情報に基づいて危険情報データベースを検索するようにしてもよい。これにより、医師等の医療行為実施者に対して注意を促し、表示された確認事項等を把握して医療行為が行われるので、医療ミス等の事故を防ぐことができる。
【００３３】
また、患者（作業対象）を特定する作業対象情報（患者名、患者の顔写真等）を作業情報（例えばカルテ番号）に対応付けて記憶しておき、診療時に医師等が音声等によりカルテ番号を入力し、該カルテ番号に基づいて記憶されている該当の患者名、患者の顔写真等を診療現場のコンピュータ画面等に表示するようにしてもよい。これにより、患者の取り違えによる誤診療を防止することができる。なお、工事現場等においても同様に適用可能であり、作業対象（溶接箇所等）の取り違え防止の効果が得られる。
【００３４】
なお、上述した実施形態では作業者に情報を報知する手段として表示手段を用いたが、報知内容を音声出力するようにしてもよい。また、作業者の注意を惹くために、報知する際に警報音を鳴らすようにしてもよい。
【００３５】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、作業現場に居る作業者の位置、作業画像、作業音声、作業者の音声などの作業情報が自動的に入力される。そして、該入力された作業情報に基づく危険情報（危険箇所情報、過去の事故情報、作業確認情報等）が作業現場の作業者に報知されるので、実際の作業現場にいる作業者にできるだけ負担をかけずに、現在の作業に関する事故防止に役立つ情報（危険情報）を提供することができる。これにより、作業者は報知された危険情報を把握して作業することができ、この結果、事故を未然に防ぎ、作業の安全を確保することが可能となる。
【００３７】
また、請求項６に記載の発明によれば、作業現場に在る作業機器の操作内容に該当する危険情報が報知されるので、さらに適切な危険情報を作業者に提供することが可能となる。
【００３８】
また、請求項７に記載の発明によれば、新規あるいは消失、変更した危険情報を当該作業現場で入力して、危険情報記憶手段（危険情報データベース）の内容を更新することができるので、危険情報データベースには最新の危険情報が随時記録され、時々刻々と変化する作業現場の状況に即座に対応することができる。
【００３９】
また、請求項８に記載の発明によれば、作業対象を特定する作業対象情報が作業者に報知されるので、作業対象（患者、溶接箇所等）を取り違える事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による危険情報伝達システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す危険情報データベース１２の記憶構成例を示す図である。
【図３】図１に示す危険情報伝達システムが行う危険予知伝達処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態による危険情報伝達システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示す危険情報データベース２６の記憶構成例を示す図である。
【図６】図４に示す危険情報伝達システムが行う危険予知伝達処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
２…作業現場、４…作業者、６…ウェアラブルコンピュータ、８…通信部、１０…検索・登録コンピュータ、１２，２６…危険情報データベース、２０…ヘッドマウントカメラ、２２…作業機器、２４…操作情報送信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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