(57)【要約】【課題】文書が複数者間で回されていく場合であっても、その変更を本当にその者が行ったのか、また文書が変更されていく中で、どの文書を誰と誰が承認したのかということを容易に検証可能な印影ビットマップを文書に押印すること。【解決手段】印影ビットマップ２１０が既に押印されている文書データ４００上に更なる印影ビットマップ４１０の押印を行う場合、既に貼り付けられている印影ビットマップ２１０から文書データＦ００１を取得するとともに、文書データＦ００１と編集された文書データ４００との差分を示す差分データＦ００２を生成し、該差分データＦ００２を印影ビットマップ４１０に電子透かしで埋め込み、該印影ビットマップ４１０を文書データ４００に貼り付ける構成を特徴とする。【選択図】　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の印影情報を記憶する記憶手段と、
所定印影情報から該所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得可能な取得手段と、
入力又は編集された第１の文書情報に前記所定印影情報が貼り付けられていない場合、前記第１の文書情報から複製した文書情報を、前記記憶手段から読み出された第１の印影情報に埋め込む第１の埋め込み手段と、
前記第１の文書情報上に前記所定印影情報が貼り付けられている場合、前記取得手段を用いて、前記第１の文書情報に貼り付けられている全ての所定印影情報から各所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得するとともに、該取得した各文書情報に基づいて第２の文書情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記第２の文書情報と前記第１の文書情報との差分を示す文書情報を前記第１の印影情報に埋め込む第２の埋め込み手段と、
前記第１の埋め込み手段又は前記第２の埋め込み手段により文書情報を埋め込まれた前記第１の印影情報を前記第１の文書情報に貼り付ける貼り付け手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記所定印影情報から該所定印影情報に埋め込まれている文書情報と日時情報の対を取得するものであり、
前記生成手段は、前記取得手段を用いて取得した最古の日時情報の対となる文書情報を、取得した他の文書情報を更新情報として更新して第２の文書情報を生成するものであり、
前記第１の埋め込み手段及び第２の埋め込み手段は、指示に基づいて決定される日時情報と文書情報とを前記第１の印影情報に埋め込むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記第１の印影情報と、第１の秘密かぎと、所定の認証機関の公開かぎと、前記認証機関が発行する前記第１の秘密かぎと対となる第１の公開かぎが前記認証機関の公開かぎを用いて取り出し可能に埋め込まれた第１の証明情報と、を記憶するものであり、
前記取得手段は、前記認証機関の公開かぎを用いて前記所定印影情報に埋め込まれている証明情報から公開かぎを取得するとともに、該取得した公開かぎを用いて該所定印影情報に埋め込まれている暗号化された文書情報を復号化して文書情報を取得するものであり、
前記第１の埋め込み手段及び第２の埋め込み手段は、前記第１の証明情報と、前記第１の秘密かぎを用いて暗号化した文書情報とを前記記憶手段から読み出した第１の印影情報に埋め込むことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定印影情報から該所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得可能な取得手段と、
前記取得手段を用いて、入力された第１の文書情報に貼り付けられている全ての所定印影情報から各所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得するとともに、該取得した各文書情報に基づいて第２の文書情報を生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された前記第２の文書情報と前記第１の文書情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の文書情報に貼り付けられた各所定印影情報が前記第１の文書情報を認証したものであるか否かを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記所定印影情報から該所定印影情報に埋め込まれている文書情報と日時情報の対を取得するものであり、
前記第１の生成手段は、前記取得手段を用いて取得した最古の日時情報の対となる文書情報を、取得した他の文書情報を更新情報として、更新して第２の文書情報を生成することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の文書情報に貼り付けられているいずれかの所定印影情報を指定する第１の指定手段と、
前記取得手段を用いて取得した最古の日時情報の対となる文書情報を、前記第１の指定手段により指定された所定印影情報に埋め込まれている日時情報より以前の日時情報と対となる全ての文書情報を更新情報として、各日時情報に基づく順序で更新して第３の文書情報を生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段により生成される第３の文書情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の指定手段は、最新の日時情報が埋め込まれている所定印影情報を初期指定することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
更新履歴の表示又は更新履歴の非表示を指定する第２の指定手段と、
前記第２の生成手段は、前記第２の指定手段により更新履歴の表示が指定されている場合には、更新履歴を含めて第３の文書情報を生成し、一方、更新履歴の非表示が指定されている場合には、更新履歴を含めずに第３の文書情報を生成することを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の認証機関の公開かぎを記憶する記憶手段を設け、
前記取得手段は、前記認証機関の公開かぎを用いて前記所定印影情報に埋め込まれている証明情報から公開かぎを取得するとともに、該取得した公開かぎを用いて該所定印影情報に埋め込まれている暗号化された文書情報を復号化して文書情報を取得することを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の印影情報を記憶する記憶手段を有する情報処理装置における文書認証方法であって、
入力又は編集された第１の文書情報に前記所定印影情報が貼り付けられていない場合、前記第１の文書情報から複製した文書情報を、前記記憶手段から読み出された第１の印影情報に埋め込む第１の埋め込み工程と、
前記第１の文書情報上に前記所定印影情報が貼り付けられている場合、前記第１の文書情報に貼り付けられている全ての所定印影情報から各所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得するとともに、該取得した各文書情報に基づいて第２の文書情報を生成する生成工程と、
該生成された前記第２の文書情報と前記第１文書情報との差分を示す文書情報を前記第１の印影情報に埋め込む第２の埋め込み工程と、
前記第１の埋め込み工程又は前記第２の埋め込み工程により文書情報を埋め込まれた前記第１の印影情報を前記第１の文書情報に貼り付ける貼り付け工程と、を有することを特徴とする文書認証方法。
【請求項１１】
情報処理装置における文書認証方法であって、
入力される第１の文書情報上に貼り付けられている全ての所定印影情報から各所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得するとともに、該取得した各文書情報に基づいて第２の文書情報を生成する生成工程と、
該生成された前記第２の文書情報と前記第１の文書情報とを比較する比較工程と、
該比較結果に基づいて、前記第１の文書情報に貼り付けられた各所定印影情報が前記第１の文書情報を認証したものであるか否かを判定する判定工程と、
を有することを特徴とする文書認証方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載された文書認証方法を実行するためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載された文書認証方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書情報に印章情報を押印可能な情報処理装置および文書認証方法およびプログラムおよび記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報処理装置において、承認印はビットマップファイル（印影（印章）ビットマップ）で提供され、この印影ビットマップを指定ファイル（文書）にペーストすることにより、承認印としていたが、「この印影ビットマップが本当にその承認者によって押印されたか」、「印影ビットマップが押印された後に文書に改ざんが施されているか」、「印影ビットマップファイルが不正にコピーされ、使用されているか」等の検証を第三者が行うことができなかった。
【０００３】
また、この検証を可能にするために、特開平１１−２０６１０号公報には、文書を暗号化した暗号化署名情報を印影ビットマップとともに文書に貼り付けることで、文書に貼り付けられた印影ビットマップが、本当にその文書に貼り付けられたものかどうかを確認可能な技術が提案されている。
【０００４】
さらに、上記特開平１１−２０６１０号公報では、文書に押印された印影ビットマップ内に転送テーブルを埋め込み、該転送テーブルに従って該文書を転送されるユーザが順次自らの印影ビットマップを該文書に追加して、該文書を複数者間で承認する構成が示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平１１−２０６１０号公報に記載された構成は、ワークフローのように、文書が複数者間で回されていく（転送される）場合、各人が、オリジナルの文書を承認していくだけであって、途中で文書が変更されるという事態は何ら考慮されておらず、各人が文書に変更を加えるとともに該変更文書を承認して、次の者に回し、また次の者が変更，承認していくような場合には使用することができなかった。
【０００６】
また、従来より、ワードプロセッサソフトウェアには、文書の変更履歴情報を付加，表示する変更履歴機能を有するものがあり、どの変更箇所をどのユーザが行ったか容易に認識可能となっているが、上記ワードプロセッサソフトウェアによる変更履歴表示は、情報処理装置の使用者名をレジストリ等と称されるシステムファイルから取得し、変更者として付加していくものであり、第３者がシステムファイル内の使用者名を他人の名称に変更し、その者になりすまして、文書に変更を加えることも可能であり、このようなワードプロセッサソフトウェアの変更履歴機能では、上述したように、「その変更を本当にその者が行ったのか」、また「文書が変更されていく中で、どの文書を誰と誰が承認したのか」ということは検証できず、何ら信憑性のないものであった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、印影情報の貼り付けを行う時、前記印影情報の貼り付けを行う文書情報にまだ印影情報が貼り付けられていない場合は、前記印影情報の貼り付けを行う文書情報の複製情報を埋め込んだ印影情報を前記印影情報の貼り付けを行う文書情報に貼り付けし、一方、前記印影情報の貼り付けを行う文書情報に既に誰かの印影情報が貼り付けられている場合には、貼り付けられている全ての印影情報から埋め込まれているオリジナル文書情報の複製情報と差分情報を取得して最新の文書情報を生成し、該生成された最新の文書情報と前記印影情報の貼り付けを行う文書情報との差分情報を埋め込んだ印影情報を前記印影情報の貼り付けを行う文書情報に追加貼り付けし、また、文書情報に貼り付けられた印影情報の検証を行う時には、文書情報上に貼り付けられている全ての印影情報から埋め込まれているオリジナル文書情報と差分情報を取得して最新の文書情報を生成し、該生成された最新の文書情報と前記印影情報が貼り付けられた文書情報とを比較し、該比較結果に基づいて、前記文書情報に貼り付けられた印影情報がその文書情報を認証したものであるか否かを判定することにより、文書情報に押印された印影情報が本当にその承認者によって押印されたものであるか、印影情報が押印された後にその文書に改ざんが施されているか、印影情報が不正にコピーされて使用されているか等の検証を第三者が容易に行うことができるとともに、ワークフローのように、文書が複数者間で回されていく場合であっても、その変更を本当にその者が行ったのか、また文書が変更されていく中で、どの文書を誰と誰が承認したのかということを容易に検証することができ、その変更履歴も一目で確認することができる信憑性の高い文書認証環境を構成可能な情報処理装置および文書認証方法およびプログラムおよび記録媒体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の発明は、第１の印影情報を記憶する記憶手段（図１に示すＨＤ１１１）と、所定印影情報から該所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得可能な取得手段（図１に示すＣＰＵ１０１，図７のステップＳ２０１〜Ｓ２０６）と、入力又は編集された第１の文書情報に前記所定印影情報が貼り付けられていない場合（図６のステップＳ１０１でＮＯの場合）、前記第１の文書情報から複製した文書情報を、前記記憶手段から読み出された第１の印影情報に埋め込む第１の埋め込み手段（図１に示すＣＰＵ１０１，図６のステップＳ１０２〜Ｓ１０５）と、前記第１の文書情報上に前記所定印影情報が貼り付けられている場合（図６のステップＳ１０１でＹＥＳの場合）、前記取得手段を用いて、前記第１の文書情報に貼り付けられている全ての所定印影情報から各所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得するとともに、該取得した各文書情報に基づいて第２の文書情報を生成する生成手段（図１に示すＣＰＵ１０１，図６のステップＳ１０６）と、前記生成手段により生成された前記第２の文書情報と前記第１の文書情報との差分を示す文書情報を前記第１の印影情報に埋め込む第２の埋め込み手段（図１に示すＣＰＵ１０１，図６のステップＳ１０７〜Ｓ１１０）と、前記第１の埋め込み手段又は前記第２の埋め込み手段により文書情報を埋め込まれた前記第１印影情報を前記第１の文書情報に貼り付ける貼り付け手段（図１に示すＣＰＵ１０１，図６のステップＳ１１１）とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る第２の発明は、前記取得手段（図１に示すＣＰＵ１０１）は、前記所定印影情報から該所定印影情報に埋め込まれている文書情報（図４に示す文書データＦ００１）と日時情報（図４に示す更新日時データ２０６）の対を取得するものであり（図７のステップＳ２０１）、前記生成手段は、前記取得手段を用いて取得した最古の日時情報の対となる文書情報を、取得した他の文書情報を更新情報として更新して第２の文書情報を生成するものであり、前記第１の埋め込み手段及び第２の埋め込み手段は、指示に基づいて決定される日時情報と文書情報とを前記第１の印影情報に埋め込む（図６のステップＳ１０８〜Ｓ１１０）ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る第３の発明は、前記記憶手段は、前記第１の印影情報（図４に示す印影ビットマップ４１０）と、前記第１の秘密かぎ（図４に示す秘密かぎ４０６）と、所定の認証機関の公開かぎ（図４に示す公開かぎ２０４）と、前記認証機関が発行する前記第１の秘密かぎと対となる第１の公開かぎが前記認証機関の公開かぎを用いて取り出し可能に埋め込まれた第１の証明情報（図４に示すデジタル証明書４０５）と、を記憶するものであり、前記取得手段は、前記認証機関の公開かぎを用いて前記所定印影情報（図４に示す印影ビットマップ２１０）に埋め込まれている証明情報から公開かぎ（図４に示す公開かぎ２０２）を取得するとともに、該取得した公開かぎを用いて該所定印影情報に埋め込まれている暗号化された文書情報を復号化して文書情報（図４に示すＦ００１）を取得するものであり、前記第１の埋め込み手段及び第２の埋め込み手段は、前記第１の証明情報（図４に示すデジタル証明書４０５）と、前記第１の秘密かぎ（図４に示す秘密かぎ４０６）を用いて暗号化した文書情報（図４に示す差分データＦ００２）とを前記記憶手段から読み出した第１の印影情報（図４に示す印影ビットマップ４１０）に埋め込むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る第４の発明は、所定印影情報から該所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得可能な取得手段（図１に示すＣＰＵ１０１，図７のステップＳ２０１〜Ｓ２０６）と、前記取得手段を用いて、入力された第１の文書情報に貼り付けられている全ての所定印影情報から各所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得するとともに、該取得した各文書情報に基づいて第２の文書情報を生成する第１の生成手段（図１に示すＣＰＵ１０１，図８のステップＳ３０５）と、前記第１の生成手段により生成された前記第２の文書情報と前記第１の文書情報とを比較する比較手段（図１に示すＣＰＵ１０１，図８のステップＳ３０３，Ｓ３０６）と、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の文書情報に貼り付けられた各所定印影情報が前記第１の文書情報を認証したものであるか否かを判定する判定手段（図１に示すＣＰＵ１０１，図８のステップＳ３０４，Ｓ３０７）とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る第５の発明は、前記取得手段は、前記所定印影情報から該所定印影情報に埋め込まれている文書情報（図２に示す文書データＦ００１）と日時情報（図２に示す更新日時データ２０６）の対を取得するものであり、前記第１の生成手段は、前記取得手段を用いて取得した最古の日時情報の対となる文書情報を、取得した他の文書情報を更新情報として、更新して第２の文書情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第６の発明は、前記第１の文書情報に貼り付けられているいずれかの所定印影情報を指定する第１の指定手段（図１に示すＰＤ１１４のカーソル１０００（図１１））と、前記取得手段を用いて取得した最古の日時情報の対となる文書情報を、前記第１の指定手段により指定された所定印影情報に埋め込まれている日時情報より以前の日時情報と対となる全ての文書情報を更新情報として、各日時情報に基づく順序で更新して第３の文書情報を生成する第２の生成手段（図１に示すＣＰＵ１０１）と、前記第２の生成手段により生成される第３の文書情報を表示する表示手段（図１に示すＣＲＴ１１０，図１１（ａ），（ｂ），（ｃ））とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る第７の発明は、前記第１の指定手段は、最新の日時情報が埋め込まれている所定印影情報を初期指定することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る第８の発明は、更新履歴の表示又は更新履歴の非表示を指定する第２の指定手段（図９に示す認証履歴表示指示ボタン９０５，認証履歴非表示ボタン９０６）と、前記第２の生成手段は、前記第２の指定手段により更新履歴の表示が指定されている場合には、更新履歴を含めて第３の文書情報を生成し（図１０（ｂ））、一方、更新履歴の非表示が指定されている場合には、更新履歴を含めずに第３の文書情報を生成する（図１０（ａ））ことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る第９の発明は、所定の認証機関の公開かぎ（図３に示す公開かぎ２０４）を記憶する記憶手段（図１に示すＨＤ１１１）を設け、前記取得手段は、前記認証機関の公開かぎを用いて前記所定印影情報（図３に示される印影ビットマップ２１０）に埋め込まれている証明情報（図３に示すデジタル証明書２０５）から公開かぎ（図３に示す公開かぎ２０２）を取得するとともに、該取得した公開かぎ（図３に示す公開かぎ２０２）を用いて該所定印影情報（図３に示す印影ビットマップ２１０）に埋め込まれている暗号化された文書情報を復号化して文書情報（図３に示す文書データＦ００１）を取得することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る第１０の発明は、第１の印影情報を記憶する記憶手段を有する情報処理装置における文書認証方法であって、入力又は編集された第１の文書情報に前記所定印影情報が貼り付けられていない場合（図６のステップＳ１０１でＮＯの場合）、前記第１の文書情報から複製した文書情報を、前記記憶手段から読み出された第１の印影情報に埋め込む第１の埋め込み工程（図６のステップＳ１０２〜Ｓ１０５）と、前記第１の文書情報上に前記所定印影情報が貼り付けられている場合（図６のステップＳ１０１でＹＥＳの場合）、前記第１の文書情報に貼り付けられている全ての所定印影情報から各所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得する（図７のステップＳ２０１〜Ｓ２０６）とともに、該取得した各文書情報に基づいて第２の文書情報を生成する生成工程（図６のステップＳ１０６）と、該生成された前記第２の文書情報と前記第１の文書情報との差分を示す文書情報を前記第１の印影情報に埋め込む第２の埋め込み工程（図６のステップＳ１０７〜Ｓ１１０）と、前記第１の埋め込み工程又は前記第２の埋め込み工程により文書情報を埋め込まれた前記第１の印影情報を前記第１の文書情報に貼り付ける貼り付け工程（図６のステップＳ１１１）とを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る第１１の発明は、情報処理装置における文書認証方法であって、入力される第１の文書情報上に貼り付けられている全ての所定印影情報から各所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得する（図７のステップＳ２０１〜Ｓ２０６）とともに、該取得した各文書情報に基づいて第２の文書情報を生成する生成工程（図８のステップＳ３０５）と、該生成された前記第２の文書情報と前記第１の文書情報とを比較する比較工程（図８のステップＳ３０３，Ｓ３０６）と、該比較結果に基づいて、前記第１の文書情報に貼り付けられた各所定印影情報が前記第１の文書情報を認証したものであるか否かを判定する判定工程（図８のステップＳ３０４，Ｓ３０７）とを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る第１２の発明は、請求項１０又は１１に記載された文書認証方法を実行するためのプログラムであることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る第１３の発明は、請求項１０又は１１に記載された文書認証方法を実行するためのプログラムを記録媒体にコンピュータが読み取り可能に記憶させたことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の情報処理装置を適用可能なパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【００２２】
図において、１００はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。１０１はＣＰＵで、ＲＯＭ１０３のプログラム用ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいてシステムバス１０４に接続された各デバイスを制御し、ＰＣ１００全体を統括制御する。
【００２３】
また、このＲＯＭ１０３のフォント用ＲＯＭにはフォントデータ等を記憶し、ＲＯＭ１０３のデータ用ＲＯＭには各種データを記憶する。１０２はＲＡＭで、ＣＰＵ１０１の主メモリ，ワークエリア等として機能する。
【００２４】
１０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）１０９やマウス等のポインティングデバイス（ＰＤ）１１４からの入力を制御する。１０６はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）で、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１１０の表示を制御する。なお、ここでは、表示装置としてＣＲＴを設けているがＬＣＤ等のその他の形式の表示装置であってもよい。
【００２５】
１０７はメモリコントローラ（ＭＣ）で、ハードディスク（ＨＤ）１１１とのアクセスを制御する。１０８はネットワークインタフェース（ＮＷＩ／Ｆ）で、ネットワーク１２０との通信を制御する。
【００２６】
１１２はフレキシブルディスクコントローラ（ＦＤＣ）で、フレキシブルディスク（ＦＤ）１１３とのアクセスを制御する。
【００２７】
以上のような構成により、ＰＣ１００はネットワーク１２０を介して各種装置と通信可能である。
【００２８】
また、ＣＰＵ１０１は、ユーザからの指示（ＫＢ１０９又はマウス等のＰＤ１１４からの指示等）に基づいて種々の機能（後述するフローチャートに示す機能等）に対応する処理を実行する。
【００２９】
以下、図２〜図４を参照して、本発明の情報処理装置における文書認証方法について説明する。まず、図２においてユーザＡが文書に押印し、図３においてユーザＢが、ユーザＡにより押印された文書の検証を行い、図４においてユーザＢが、ユーザＡにより押印された文書を変更し、該変更文書に対してユーザＢが押印する場合について説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態において、印鑑貼り付け処理（印影（印章）ビットマップ貼り付け処理）の手順を示した模式図である。
【００３１】
まず、ユーザＡが、文書２２０（ユーザＡにより作成された文書又はＨＤ１１１，ＦＤ１１３より読み出した文書，ネットワーク１２０より取得した文書等）に押印を行う場合、予め作成されたユーザＡの印影ビットマップ２１０と、ユーザＡの秘密かぎ２０１と、ユーザＡのデジタル証明書（Ｄｉｇｉｔａｌ　ＩＤ）２０５と、（後述する図４に示す場合には）認証局２００の公開かぎ（後述する図４に示す公開かぎ２０４）と、を保持しておく必要がある（例えば、図１に示したＨＤ１１１内に保持しておく）。このユーザＡのデジタル証明書２０５は、予め認証局（証明書発行局（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ，ＣＡ）２００により発行されたものである（Ｓ１）。
【００３２】
なお、デジタル証明書の発行には以下のようなステップが必要となる。まず、ユーザＡは自分のキーペア（秘密かぎ２０１，公開かぎ２０２）を生成し、そのうち公開かぎ２０２の方をユーザＡの身元に関して証明するデータ（不図示）と一緒に認証局２００に送り、データを送られた認証局２００は、申請者であるユーザＡの身元をチェックし、それが確かにそのユーザＡから送られたものであることを確かめた後、ユーザＡとユーザＡの公開かぎ２０２との結び付きを保証するためのユーザＡのデジタル証明書２０５を発行する。このユーザＡのデジタル証明書２０５は、ユーザＡが送付した公開かぎ２０２を認証局の公開かぎ２０４（図３）を用いて取り出し可能に埋め込んだものである。
【００３３】
即ち、このデジタル証明書２０５に含まれるユーザＡの公開かぎ２０２を認証局の公開かぎ２０４（図３）で取り出すことができると、このユーザＡのデジタル証明書２０５が正当なものであることが証明されるとともに、このデジタル証明書２０５からユーザＡの公開かぎ２０２を取得することができる。
【００３４】
なお、上記説明では、ユーザＡが自分のキーペア（秘密かぎ２０１，公開かぎ２０２）を生成し、そのうち公開かぎ２０２の方をユーザＡの身元に関して証明するデータと一緒に認証局２００に送る場合について説明したが、ユーザＡはユーザＡの身元に関して証明するデータを認証局２００に送り、データを送られた認証局２００が、申請者であるユーザＡの身元をチェックし、それが確かにそのユーザＡから送られたものであることを確かめた後、認証局２００がユーザＡのキーペア（秘密かぎ２０１，公開かぎ２０２）を生成し、ユーザＡとユーザＡの公開かぎ２０２との結び付きを保証するためのユーザＡのデジタル証明書２０５を発行するとともに、ユーザＡの秘密かぎ２０１をユーザＡに送るようにしてもよい。
【００３５】
つまり、デジタル証明書は所定の認証機関で発行されたものであり、このデジタル証明書には、ユーザＡが所有する秘密かぎ２０１とペアとなるユーザＡの公開かぎ２０２が埋め込まれており、このデジタル証明書からユーザＡの公開かぎ２０２を取り出すには、前記所定の認証機関の公開かぎ２０４が必要である。なお、デジタル証明書内へのユーザＡの公開かぎ２０２の埋め込みはどのようなアルゴリズムであってもよい。
【００３６】
以下、図２の説明に戻る。
【００３７】
ユーザＡから文書２２０への印影ビットマップの貼り付けが要求されると、文書２０２を複製し、必要があれば（文書のサイズが所定サイズより大きい等の場合）圧縮して（Ｓ２）、複製ファイルＦ００１を生成する。この際、圧縮アルゴリズムは特に問わないものとする。
【００３８】
次に、印影ビットマップの貼り付けが要求された日時を示す更新日時データ２０６と差分データかどうかを示す差分フラグ２０７（最初に押印する場合は差分データでない（差分かどうか＝Ｎｏ）となる）を含む更新情報ファイルＦ００４を作成する。
【００３９】
次に、複製ファイルＦ００１と更新情報ファイルＦ００４とを保持しておいたユーザＡのデジタル証明書２０５で証明されるユーザＡの公開かぎ２０２と対になっている秘密かぎ２０１で暗号化して暗号化ファイルＦ００６を生成する（Ｓ３）。
【００４０】
次に、デジタル証明書２０５と、（Ｓ３）で暗号化された暗号化ファイルＦ００６をユーザＡの印影ビットマップ２１０の中に電子すかし技術により埋め込む（Ｓ４）。なお、印影ビットマップのフォーマットは特に問わないものとする。また、データを埋め込むための電子すかし技術の方式も特に問わないものとする。
【００４１】
そして、（Ｓ４）でデジタル証明書２０５と暗号化ファイルＦ００６を埋め込まれたユーザＡの印影ビットマップ２１０を承認する文書２２０に貼り付ける（Ｓ５）。
【００４２】
図３は、本実施形態において、押印された文書（印影ビットマップが貼り付けられた文書）を検証する手順を示した模式図である。
【００４３】
まず、文書２２０に貼り付けられたユーザＡの印影ビットマップ２１０よりユーザＡのデジタル証明書２０５を取り出し（Ｓ１１）、認証局２００より取得した公開かぎ２０４によりデジタル証明書２０５内のユーザＡの公開かぎ２０２を取り出す（Ｓ１２）。なお、この取り出しに成功すれば、このデジタル証明書２０５が認証局２００で発行された正当な証明書であることが証明され、取り出されたユーザＡの公開かぎ２０２が押印者であるユーザＡの公開かぎであることが証明される。
【００４４】
次に、ユーザＡの印影ビットマップ２１０より暗号化ファイルＦ００６を取り出し（Ｓ１３）、ユーザＡのデジタル証明書２０５より復号化して取り出した公開かぎ２０２により、暗号化ファイルＦ００６を復号化し（Ｓ１４）、複製ファイルＦ００１，更新情報ファイルＦ００４（更新日時データ２０６，差分フラグ２０７）を取り出す。なお、この（Ｓ１４）の復号化が成功すれば、暗号化ファイルが押印者であるユーザＡの公開かぎ２０２と対になる秘密かぎ２０１で暗号化されたものであることが証明される。即ち、暗号化ファイルが押印者であるユーザＡにより暗号化されたもの（ユーザＡにより承認されたもの）であることが証明される。
【００４５】
そして、複製ファイルＦ００１を解凍した文書データと文書２２０とを比較し（Ｓ１５）、一致すれば、文書２２０が押印者であるユーザＡにより認証された文書であることが証明されることとなる。
【００４６】
図４は、本実施形態において、ユーザＡにより押印された文書をユーザＢ（同一ユーザであるユーザＡであってもよい）が更新し、該更新した文書に対して押印追加する手順を示した模式図である。
【００４７】
まず、ユーザＢが、ユーザＡにより押印された文書２２０を変更して文書４００を作成し、ユーザＢからこの文書４００への印影ビットマップの貼り付けが要求されると、この文書４００に貼り付けられているユーザＡの印影ビットマップ２１０よりユーザＡのデジタル証明書２０５を取り出し（Ｓ２１）、認証局２００より取得した公開かぎ２０４によりデジタル証明書２０５内のユーザの公開かぎ２０２を取り出す（Ｓ２２）。
【００４８】
そして、ユーザＡの印影ビットマップ２１０より暗号化ファイルＦ００６を取り出し（Ｓ２３）、ユーザＡの公開かぎ２０２により、暗号化ファイルＦ００６を復号化し（Ｓ２４）、複製ファイルＦ００１，更新日時データ２０６，差分フラグ２０７を取り出す。
【００４９】
そして、複製ファイルＦ００１を解凍した文書データとユーザＢが編集更新した文書４００とを比較して差分ファイルＦ００２を作成する（Ｓ２５）。
【００５０】
次に、ユーザＢにより印影ビットマップの貼り付けが要求された日時を示す更新日時データ４０２と差分フラグ４０３（ここでは、差分かどうか＝Ｙｅｓとなる）を含む更新情報ファイルＦ００３を作成し、差分ファイルＦ００２（必要があれば圧縮してもよい）と更新情報ファイルＦ００３とを押印を行うユーザＢ（ユーザＡと同一ユーザであってもよい）のデジタル証明書４０５で証明されるユーザＢの公開かぎと対になっている秘密かぎ４０６で暗号化して暗号化ファイルＦ００５を生成する（Ｓ２６）。
【００５１】
次に、ユーザＢのデジタル証明書４０５と暗号化ファイルＦ００２をユーザＢの印影ビットマップ４１０の中に電子すかし技術により埋め込む（Ｓ２７）。
【００５２】
そして、ユーザＢのデジタル証明書４０５と暗号化ファイルＦ００２を埋め込まれたユーザＢの印影ビットマップ４１０をユーザＢが更新した文書４００（文書２１０の更新文書）に貼り付ける（Ｓ２８）。
【００５３】
以下、図５〜図８を参照して、本実施形態における印鑑貼り付け処理、印鑑検証処理について説明する。
【００５４】
図５は、図１に示したＣＲＴ１１０上に表示されるワードプロセッサ画面の模式図である。
【００５５】
図において、５００は図１に示したＰＣ１００上で起動されるワードプロセッサソフトウェアの画面である。５０１はワードプロセッサソフトウェアにより編集可能な文書データである。
【００５６】
５０２は印鑑貼り付け指示ボタンで、このボタンをＰＤ１１４等で指示することにより、ワードプロセッサソフトウェア上の文書データ５０１に対して後述する図６に示す印鑑貼り付け処理が実行される。
【００５７】
５０３は印鑑検証指示ボタンで、このボタンをＰＤ１１４等で指示することにより、ワードプロセッサソフトウェア上の文書データ５０１に対して後述する図８に示す印鑑検証処理が実行される。
【００５８】
なお、ここでは、後述する図６〜図８のフローチャートに示すプログラムをワードプロセッサソフトウェアに組み込み（プラグインさせ）、該ワードプロセッサ上から文書の印鑑貼り付け処理や印鑑検証処理を指示する場合について説明したが、ワードプロセッサソフトウェアからではなく、文書ファイルを直接指示して該文書ファイルに対する印鑑貼り付け処理や印鑑検証処理を指示するように構成してもよい。
【００５９】
図６は、本発明の情報処理装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、印鑑貼り付け処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図１に示したＣＰＵ１０１により、ＨＤ１１１又はＦＤ１１３その他の記憶媒に格納されたプログラムに基づいて実行されるものとする。また、Ｓ１０１〜Ｓ１１１は各ステップを示す。
【００６０】
図５に示した印鑑貼り付け指示ボタン５０２がＰＤ１１４等で指示されると、まず、ステップＳ１０１において、文書データ５０１（図２では２２０）上に印影ビットマップが既に貼り付けられているか否かを判断し、まだ貼り付けられていないと判断した場合には、ステップＳ１０２において、編集中の文書５０１の複製ファイル（必要があれば圧縮）（図２に示した複製ファイルＦ００１）を作成する。
【００６１】
次に、ステップＳ１０３において、印影ビットマップの貼り付けが要求された日時を示す更新日時データ２０６と差分データかどうかを示す差分フラグ２０７を含む更新情報ファイルＦ００４を作成する。
【００６２】
次に、ステップＳ１０４において、複製ファイルＦ００１と更新情報ファイルＦ００４を秘密かぎ２０１で暗号化した暗号化ファイルＦ００６を作成する。
【００６３】
次に、ステップＳ１０５において、デジタル証明書と暗号化ファイルＦ００６を印影ビットマップ２１０に埋め込み、ステップＳ１１１に進み、該暗号化ファイルＦ００６が埋め込まれた印影ビットマップ２１０を文書データ５０１（図２では２２０）に貼り付けて、処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ１０１で、文書データ５０１上に印影ビットマップが既に貼り付けられていると判断した場合（図４で示した場合）には、ステップＳ１０６において、図７に示す「印影ビットマップからデータを取り出す処理」を文書データ５０１に押印された印影ビットマップの数だけ実行し、最初に押印された印影ビットマップから取り出した文書データ（図４に示した複製ファイルＦ００１）及び、２個目以降に押印された印影ビットマップから取り出した差分データ（図４に示した差分ファイルＦ００２）を古いものから順に更新し、最新の印影ビットマップファイルに貼り付けがあった文書ファイルのデータ（最新文書ファイルＦ００７）を作成する。
【００６５】
次に、ステップＳ１０７において、最新文書ファイルＦ００７と編集中の文書データ５０１（図４では４００）を比較し、差分ファイルＦ００２を作成する。
【００６６】
次に、ステップＳ１０８において、印影ビットマップの貼り付け要求がされた日時を示す更新日時データ４０２と差分データかどうかを示す差分フラグ４０３を含む更新情報ファイルＦ００３を作成する。
【００６７】
次に、ステップＳ１０９において、差分ファイルＦ００２と更新情報ファイルＦ００３とを秘密かぎ４０６で暗号化した暗号化ファイルＦ００５を作成する。
【００６８】
次に、デジタル証明書４０５と暗号化ファイルＦ００５を印影ビットマップ４１０に埋め込み、ステップＳ１１１に進み、該暗号化ファイルＦ００５が埋め込まれた印影ビットマップ４１０を文書データ５０１（図２では４００）に貼り付けて、処理を終了する。
【００６９】
図７は、本発明の情報処理装置における第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、印影ビットマップからデータを取り出す処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図１に示したＣＰＵ１０１により、ＨＤ１１１又はＦＤ１１３その他の記憶媒体に格納されたプログラムに基づいて実行されるものとする。また、Ｓ２０１〜Ｓ２０６は各ステップを示す。
【００７０】
まず、ステップＳ２０１において、印影ビットマップ２１０から暗号化ファイル（暗号化データ）Ｆ００６、デジタル証明書２０５を取り出す。
【００７１】
次に、ステップＳ２０２において、認証局２００の公開かぎ２０４を用いてデジタル証明書２０５内の公開かぎ２０２を取り出すことにより、デジタル証明書２０５が正当なものであるかどうか検査する。
【００７２】
ステップＳ２０３において、デジタル証明書２０５内の公開かぎ２０２の取り出しに成功した、即ちデジタル証明書２０５が認証局２００で発行された正当なものであると判断した場合には、ステップＳ２０４に進み、デジタル証明書２０５から取り出された公開かぎ２０２で暗号化ファイル（Ｆ００６又はＦ００５）を復号する。
【００７３】
次に、ステップＳ２０５において、復号できたか否かを判断し、復号できたと判断した場合には、ステップＳ２０６に進み、文書ファイル（複製ファイルＦ００１又は差分ファイルＦ００２）と、印影ビットマップの貼り付けが要求された日時を示す更新日時データ（２０６又は４０２）と差分データかどうかを示す差分フラグ（２０７又は４０３）を含む更新情報ファイル（Ｆ００３又はＦ００４）を取り出し、処理を終了する。
【００７４】
一方、ステップＳ２０３で、デジタル証明書（２０５又は４０５）が認証局２００で発行された正当なものでない（デジタル証明書２０５内の公開かぎ２０２の取り出しに失敗した）と判断した場合、又はステップＳ２０５でデジタル証明書（２０５又は４０５）から取り出された公開かぎで暗号化データを復号できなかった場合には、デジタル証明書が正当なものでない旨、又は印影ビットマップが公開かぎの発行元のユーザのものでない旨等を上位モジュール（図６又は後述する図８）に通知し、異常終了する。
【００７５】
この通知を受けた上位モジュールでは、いずれの印影ビットマップからデータを取り出すと時に前記異常が発生したかに基づいて、どの印影ビットマップによる認証時点で、不正な印影ビットマップの貼り付けによる承認が発生したかをユーザに通知（ＣＲＴ１１０に表示）するものとする。
【００７６】
図８は、本発明の情報処理装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、印鑑検証処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図１に示したＣＰＵ１０１により、ＨＤ１１１又はＦＤ１１３その他の記憶媒に格納されたプログラムに基づいて実行されるものとする。また、Ｓ３０１〜Ｓ３０７は各ステップを示す。
【００７７】
まず、図５に示した印鑑検証指示ボタン５０３がＰＤ１１４等で指示されると、まず、ステップＳ３０１において、文書データ５０１（図３では２２０）上に貼り付けられている印影ビットマップを全て取り出し、図７に示す「印影ビットマップからデータを取り出す処理」を文書データ５０１に押印された印影ビットマップの数だけ実行し、最初に押印された印影ビットマップから取り出した文書データ（図４に示した複製ファイルＦ００１），２個目以降に押印された印影ビットマップから取り出した差分データ（図４に示した差分ファイルＦ００２）等を取り出す。
【００７８】
次に、ステップＳ３０２において、差分データ（図４に示した差分ファイルＦ００２）があるかどうかを判断し、差分データがないと判断した場合には、ステップＳ３０３において、印影ビットマップの中に入っていた文書ファイル（複製ファイルＦ００１）と現在の文書ファイル（文書データ５０１）とを比較し、同一であると判断した場合には、ステップＳ３０４に進み、印影ビットマップは確かにその文書データ５０１に押印されたものであると判断し、その旨をユーザに通知（ＣＲＴ１１０に表示）し、処理を終了する。
【００７９】
一方、ステップＳ３０３で、印影ビットマップの中に入っていた文書ファイル（複製ファイルＦ００１）と現在の文書ファイル（文書データ５０１）とが同一でないと判断した場合には、ステップＳ３０７に進み、印影ビットマップはその文書データ５０１に押印されたものではないか、もしくは文書データ５０１が改ざんされたものであると判断し、その旨をユーザに通知（ＣＲＴ１１０に表示）し、処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ３０２で、差分データ（図４に示した差分ファイルＦ００２）があると判断した場合には、ステップＳ３０５において、最初に押印された印影ビットマップの中に入っていた文書ファイル（複製ファイルＦ００１）に、２個目以降に押印された印影ビットマップの中に入っていた差分データ（差分ファイルＦ００２）を古いものから順に適用し、最新文書ファイルＣ００１を作成する。
【００８１】
次に、ステップＳ３０６において、最新文書ファイルＣ００１と現在の文書ファイル（文書データ５０１）とを比較し、同一であると判断した場合には、ステップＳ３０４に進み、印影ビットマップは確かにその文書データ５０１に押印されたものであると判断し、その旨をユーザに通知（ＣＲＴ１１０に表示）し、処理を終了する。
【００８２】
一方、ステップＳ３０６で、最新文書ファイルＣ００１と現在の文書ファイル（文書データ５０１）とが同一でないと判断した場合には、ステップＳ３０７に進み、印影ビットマップはその文書データ５０１に押印されたものではないか、もしくは文書データ５０１が改ざんされたものであると判断し、その旨をユーザに通知（ＣＲＴ１１０に表示）し、処理を終了する。
【００８３】
以下、図９〜図１１を参照して、本実施形態における認証履歴表示例について説明する。
【００８４】
図９は、図１に示したＣＲＴ１１０上に表示されるワードプロセッサ画面の模式図である。
【００８５】
図において、９０１はワードプロセッサソフトウェアにより編集可能な文書データであり、９０２は、文書データ９０１に最初に押印されたユーザＡの印影ビットマップであり、９０３は、文書データ９０１に２番目に押印されたユーザＢの印影ビットマップであり、９０４は、文書データ９０１に３番目に押印されたユーザＣの印影ビットマップである。
【００８６】
９０５は認証履歴表示指示ボタンで、このボタンをＰＤ１１４等で指示することにより、ワードプロセッサソフトウェア上の文書データ９０１が、後述する図１０（ｂ）に示すように変更履歴を含めて表示される。詳細には、認証履歴表示指示ボタン９０５がＰＤ１１４等で指示されると、ＣＰＵ１０１は、最初に押印された印影ビットマップから取り出された文書データと２番目以降に押印された全ての印影ビットマップから取り出された差分データから変更履歴を含めた最新文書ファイルを生成してワードプロセッサソフトウェアの画面５００上に表示する（図１０（ｂ））。
【００８７】
９０６は認証履歴非表示指示ボタンで、このボタンをＰＤ１１４等で指示することにより、ワードプロセッサソフトウェア上の文書データ９０１が、後述する図１０（ａ）に示すように変更履歴を含めずに表示される。詳細には、認証履歴非表示指示ボタン９０６がＰＤ１１４等で指示されると、ＣＰＵ１０１は、更新日時データに基づき、最初に押印された印影ビットマップから取り出された文書データと２番目以降に押印された全ての印影ビットマップから取り出された差分データから変更履歴を含めない最新文書ファイルを生成してワードプロセッサソフトウェアの画面５００上に表示する（図１０（ａ））。
【００８８】
図１０，図１１は、図９に示した文書データ９０１の表示形態の一例を示す模式図であり、図９と同一のものには同一の符号を付してある。
【００８９】
図１０（ａ）は、文書データ９０１の最新変更データを変更履歴を含めずに表示したものである。
【００９０】
また、図１０（ｂ）は、文書データ９０１の最新変更データを変更履歴を含めて表示したものである。
【００９１】
図１０（ｂ）において、１００１はユーザＢが「を」を「お」に変更したことを示すものであり、１００３はユーザＣが文末に「ん」を追加変更したことを示すものである。
【００９２】
また、これらの変更箇所をＰＤ１１４のカーソル１０００で指示することにより、変更日（時間まで含めてもよい）１００２が表示される。
【００９３】
なお、環境設定ファイル等に「変更履歴を含めた表示」又は「変更履歴を含めない表示」のいずれかデフォルトでの表示形態として設定しておき、このデフォルト表示形態の設定に基づいて、ＣＰＵ１０１が表示形態を制御するように構成してもよい。
【００９４】
また、環境設定ファイル等にデフォルトでの表示形態の指定がない場合には、ＣＰＵ１０１は、「変更履歴を含めない表示」をデフォルトでの表示形態として表示形態を制御するものとする。
【００９５】
図１１（ａ）に示すように、ユーザＡの印影ビットマップ９０２をＰＤ１１４のカーソル１０００で指示（ダブルクリック等）することにより、ユーザＡにより認証された文書データが表示される。
【００９６】
また、図１１（ｂ）に示すように、ユーザＢの印影ビットマップ９０３をＰＤ１１４のカーソル１０００で指示（ダブルクリック等）することにより、ユーザＢにより認証された文書データが表示される。
【００９７】
さらに、図１１（ｃ）に示すように、ユーザＣの印影ビットマップ９０４をＰＤ１１４のカーソル１０００で指示（ダブルクリック等）することにより、ユーザＣにより認証された文書データが表示される。
【００９８】
詳細には、いずれかの印影ビットマップがＰＤ１１４等で指示されると、ＣＰＵ１０１は、更新日時データに基づき、最初に押印された印影情報から取得した文書データを、指示された印影ビットマップより以前に押印された各印影ビットマップから取り出された差分データに基づいて、古い順に更新した文書ファイルを生成してワードプロセッサソフトウェアの画面５００上に表示する。
【００９９】
なお、図１１では、「認証履歴非表示」の状態を示しているものとする。
【０１００】
また、いずれの印影ビットマップがＰＤ１１４等で指示されない場合は、更新日時データに基づいて、最後に押印された印影ビットマップ（図１１では９０４）をデフォルト（初期値）として指示されたものとして、ＣＰＵ１０１は、更新日時データに基づき、最初に押印された印影情報から取得した文書データを、最後に押印した印影ビットマップより以前に押印された各印影ビットマップ（即ち、全ての印影ビットマップ）から取り出された差分データに基づいて、古い順に更新した文書ファイルを生成してワードプロセッサソフトウェアの画面５００上に表示する。
【０１０１】
なお、図１０，図１１に示した何れの状態の文書も印刷，ファイル出力等行うことが可能である。
【０１０２】
また、本実施形態では、印影ビットマップから取得した文書データを、差分データに基づいて、古い順に更新して最新文書データを生成する場合について説明したが、検証済みの最新文書データを、印影ビットマップから取得した差分データを古い順に適用して、文書データを遡及させるように構成してもよい。
【０１０３】
以上の処理により、認証局２００により発行されたデジタル証明書によって、文書に押印された印影ビットマップ自体が印影ビットマップを所有するユーザが発行したものかどうか確実に確認することができる。
【０１０４】
また、文書に押印された印影ビットマップから取り出し、デジタル証明書から取り出した公開かぎで復号された文書と、印影ビットマップが貼り付けられている文書とを比較することによって、その文書が印影ビットマップを貼り付けたユーザによって認証されたものであるかを確実に確認することができる。
【０１０５】
さらに、印影ビットマップの中に文書そのもの（必要があれば圧縮して）を暗号化して埋め込むことにより、改ざん場所を正確に把握することができる。
【０１０６】
また、印影ビットマップが貼り付けられた文書に、さらに承認印として印影ビットマップを追加して貼り付けたり、その文書に追記（文書を変更）するような場合は、印影ビットマップに埋め込まれたデータを文書全体ではなく、一つ前の印影ビットマップにより認証された文書との差分データを（必要があれば圧縮して）暗号化して、新たな印影ビットマップに埋め込み，該印影ビットマップを、変更文書に貼り付けることにより、検証する側はオリジナルの文書データに差分データを順次適用して更新していくこと（又は、差分データを逆に遡及すること）で、貼り付けられた複数の印影ビットマップのうち、任意の印影ビットマップを貼り付けた時点の文書に戻ることができるので、文書が変更されても、文書に貼り付けられた任意の印影ビットマップで承認された文書を確実に確認することができ、複数の承認者に承認されている間にどのように文書が変化したかの認証履歴を確実に確認することができる。
【０１０７】
また、いずれの印影ビットマップに埋め込まれた文書情報（オリジナルの文書データ又は差分データ）も認証局により発行されたデジタル証明書内の公開かぎと対になる秘密かぎで暗号化されて、印影ビットマップ内に埋め込まれるため、いずれの文書変更も印影ビットマップを貼り付けた本人によって行われたのかどうかを確実に検証することができる。
【０１０８】
さらに、変更時には、文書そのものでなく、差分データを印影ビットマップに埋め込むため、押印の数が増えても、文書データ量をいたずらに増大させることなく、最低限のデータ量に抑えることができる。
【０１０９】
また、文書に印影ビットマップを押印する場合に、該印影ビットマップが何個目に押印される印影ビットマップであるかを示す情報を更新日時データ等とともに暗号化して印影ビットマップに埋め込むように構成してもよい。これにより、いずれかの印影ビットマップが文書から不正に剥がされるような事態が発生した場合に、何番目の印影ビットマップが剥がされたか容易に特定することができる。
【０１１０】
以下、図１２に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置で読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１１１】
図１２は、本発明に係る情報処理装置で読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１１２】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１１３】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１１４】
本実施形態における図６，図７，図８に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１１５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１７】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１１８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１２１】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のデータベースから通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る第１〜１３の発明によれば、入力又は編集された第１の文書情報に印影情報の貼り付けを行う時、前記第１の文書情報に所定印影情報が貼り付けられていない場合、前記第１の文書情報から複製した文書情報を、第１の印影情報に埋め込み、前記第１の文書情報上に前記所定印影情報が貼り付けられている場合、前記第１の文書情報に貼り付けられている全ての所定印影情報から各所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得するとともに、該取得した各文書情報に基づいて第２の文書情報を生成し、該生成された前記第２の文書情報と前記第１文書情報との差分を示す文書情報を前記第１の印影情報に埋め込み、前記文書情報を埋め込まれた前記第１の印影情報を前記第１の文書情報に貼り付け、また、入力された第１の文書情報に貼り付けられた印影情報の検証を行う時には、前記第１の文書情報上に貼り付けられている全ての所定印影情報から各所定印影情報に埋め込まれている文書情報を取得するとともに、該取得した各文書情報に基づいて第２の文書情報を生成し、該生成された前記第２の文書情報と前記第１の文書情報とを比較し、該比較結果に基づいて、前記第１の文書情報に貼り付けられた各所定印影情報が前記第１の文書情報を認証したものであるか否かを判定するので、文書情報に押印された印影情報が本当にその承認者によって押印されたものであるか、印影情報が押印された後にその文書に改ざんが施されているか、印影情報が不正にコピーされて使用されているか等の検証を第三者が容易に行うことができるとともに、ワークフローのように、文書が複数者間で回されていく場合であっても、その変更を本当にその者が行ったのか、また文書が変更されていく中で、どの文書を誰と誰が承認したのかということを容易に検証することができ、その変更履歴も一目で確認することができる信憑性の高い文書認証環境を構成することができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報処理装置を適用可能なパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態において、印鑑貼り付け処理（印影（印章）ビットマップ）貼り付け処理）の手順を示した模式図である。
【図３】本実施形態において、押印された文書（印影ビットマップが貼り付けられた文書）を検証する手順を示した模式図である。
【図４】本実施形態において、ユーザＡにより押印された文書をユーザＢ（同一ユーザであるユーザＡであってもよい）が更新し、該更新した文書に対して押印追加する手順を示した模式図である。
【図５】図１に示したＣＲＴ上に表示されるワードプロセッサ画面の模式図である。
【図６】本発明の情報処理装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の情報処理装置における第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の情報処理装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図１に示したＣＲＴ上に表示されるワードプロセッサ画面の模式図である。
【図１０】図９に示した文書データの表示形態の一例を示す模式図である。
【図１１】図９に示した文書データの表示形態の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明に係る情報処理装置で読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
１０１　ＣＰＵ
１０２　ＲＡＭ
１０３　ＲＯＭ
１０８　ＮＷＩ／Ｆ
１０９　ＫＢ
１１０　ＣＲＴ
１１１　ＨＤ
１１３　ＦＤ
１１４　ＰＤ
【図１】
2004145618.tif 000003
【図２】
2004145618.tif 000004
【図３】
2004145618.tif 000005
【図４】
2004145618.tif 000006
【図５】
2004145618.tif 000007
【図６】
2004145618.tif 000008
【図７】
2004145618.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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