Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】環状の物品の収納に適した紙シート成形体を提供する。【解決手段】紙シートをプレスにより所定形状に成形した紙シート成形体において、基板部１の周囲を褶曲するようにプレスして、一面側が溝となり、他面側が盛上壁となる環状の押出部２を形成する。押出部２がなす溝に環状の物品を嵌め込むように収納すると、物品を確実に保持することができる。また、押出部２が盛上壁となるように他面側を上に向けると、安定感に優れた皿として使用することができる。【選択図】  図１
2004262487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙シートをプレスにより所定形状に成形した紙シート成形体において、基板部の周囲を褶曲するようにプレスして、一面側が溝となり、他面側が盛上壁となる環状の押出部を形成したことを特徴とする紙シート成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、段ボール等の紙シートをプレスにより成形した紙シート成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、段ボール等の紙シートをプレスにより成形し、トレー状の形態としたものが知られている。この成形体は、一面側に形成された凹所に食品等を収納する容器として使用される場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなトレー状の成形体を環状の商品の収納に使用した場合、商品の内側に空間が生じるため、その部分で底壁が外力を受けると、底壁が撓んで商品に悪影響を与える恐れがある。
【０００４】
そこで、この発明は、プレス成形により、環状の物品に沿う紙シート成形体を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、紙シートをプレスにより所定形状に成形した紙シート成形体において、基板部の周囲を褶曲するようにプレスして、一面側が溝となり、他面側が盛上壁となる環状の押出部を形成したのである。
【０００６】
この成形体では、押出部がなす溝に環状の物品を嵌め込むように収納すると、物品を確実に保持することができる。また、押出部が盛上壁となるように他面側を上に向けると、安定感に優れた皿として使用することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
まず、この発明の第１実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
【０００８】
この成形体は、段ボールシートをプレスして、図１及び図２に示すように、基板部１の周囲に環状の押出部２を形成し、押出部２の一面側が溝となり、他面側が盛上壁となるようにしたものである。
【０００９】
この成形体を製造するには、図３に示すように、一対の金型３，４の間に段ボールシートＳを挟んで、基板部１をなす平板状部分の周囲を、押出部２に対応する金型３，４の凸凹により褶曲させる。
【００１０】
ここで、押出部２の深さＤは、４０ｍｍ以下とし、この押出部２の深さＤと溝幅Ｗとの関係及び頂部付近における折曲半径ｒと溝幅Ｗとの関係は、それぞれ３／２Ｗ＞Ｄ，ｒ＞１／３Ｗとすれば、紙切れを生じることなく成形することが可能である。また、押出部２の間に径方向のリブを形成しておくと、折曲部の紙切れを効果的に防止することができる。
【００１１】
このようにプレス成形した成形体は、図１に示すように、押出部２を溝として使用し、その溝に環状の物品を嵌め込むように収納すると、押出部２が物品の内側まで沿うので、物品が確実に保持され、基板部１が外力を受けにくくなり、物品の保護性に優れたものとなる。
【００１２】
また、図２に示すように、押出部２が盛上壁となるように上へ向けて、例えばペットフードを入れる皿として使用すると、ペットが脚で蹴ったりしても裏返りにくい安定した皿となる。
【００１３】
そのほか、図４に示すように、コピー機の感光ドラム等の円筒状の物品Ｐを、一対の成形体で両側から挟み込むようにして、押出部２の溝に挿入することにより、物品Ｐの保護パッドとして使用することもできる。
【００１４】
次に、この発明の第２実施形態を図５に基づいて説明する。
【００１５】
この成形体は、上記第１実施形態と同様の方法により、基板部１の周囲に内外２本の環状の押出部２を形成したものである。この成形体では、内外の押出部２がなす溝に、径の異なる環状の物品をそれぞれ収納すると、これらの各物品が互いに衝突しないように保持され、各物品の破損が防止される。
【００１６】
次に、この発明の第３実施形態を図６に基づいて説明する。
【００１７】
この成形体は、上記第１実施形態と同様の方法により、基板部１の周囲に押出部２を有する円盤体５を２個成形し、これらの円盤体５がフランジのヒンジ部６を介して開閉自在に二個繋がった形態としたものであり、各円盤体５のフランジの先端側には、円盤体５を閉じた状態でロックするロック７が設けられている。
【００１８】
このような成形体を、例えば、押出部２がなす溝にドーナツを収納する容器として使用すると、円盤体５を閉じた状態でも、外部から商品のイメージがわかりやすく、販売促進効果を期待することができるほか、紙箱とパッドを使用する場合よりも、包装材の使用量を削減でき、包装作業性も改善される。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る成形体は、段ボールを褶曲するようにプレスして、基板部の周囲に環状の押出部を設けたので、押出部がなす溝に環状の物品を嵌め込むように収納すると、物品を確実に保持して保護することができ、押出部がなす盛上壁を上に向けると、安定感に優れた皿としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の一面側の斜視図
【図２】同上の他面側の斜視図
【図３】同上のプレス成形過程を示す断面図
【図４】同上の一使用形態を示す断面図
【図５】第２実施形態の一面側の斜視図
【図６】第３実施形態の斜視図
【符号の説明】
１  基板部
２  押出部
３，４  金型
５  円盤体
６  ヒンジ部
７  ロック
Ｓ  段ボールシート
【図１】
2004262487.tif 000003
【図２】
2004262487.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004262487.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明により、ギャップ露光におけるフォトツーリングを、汎用に使用される安価なフィルムタイプのフォトマスクを面精度良く固定する事により、これらの使用を可能にしたものである。【解決手段】ギャップ露光におけるフォトツーリングの固定について真空吸着に伴う脱気用穴２、吸着用溝３、吸着用穴４を施したマスク固定治具１に、貫通した穴７及び溝８を施したフォトツーリングに使用されるガラス６を支持体とし、これらを介してフィルムタイプのフォトマスク９を固定する事を特徴とするプリント配線板の露光用固定具であり、好ましくはガラスの所定の位置に貫通した穴及び溝加工を施し、これらを介してフィルムタイプのフォトマスクを真空吸着する構造を有することを特徴とするプリント配線板の露光用固定具。【選択図】  図２
2004246243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電はくの表面に予めフォトレジストをコートし任意の導体パターン形状をギャップ方式において露光する際に使用するフォトマスクの固定具であって、吸着を目的とした貫通した穴を施したフォトツーリングで使用されるガラスを支持体としフィルムタイプのフォトマスクを吸着固定する構造を有することを特徴としたプリント配線板の露光用固定具。
【請求項２】
フォトツーリングで使用されるガラスの所定の位置に貫通した穴及び溝加工を施し、これらを介してフィルムタイプのフォトマスクを真空吸着する構造を有することを特徴とする特許請求項１項記載のプリント配線板の露光用固定具。
【請求項３】
フォトツーリングで使用されるガラスの所定の位置に施す吸着用穴の構造として、幅１．５〜２．５ｍｍ、深さ０．３〜０．５ｍｍの溝をガラス周辺部に環状に配置し、直径φ１．５〜２．５ｍｍ、ピッチ１５〜５０ｍｍの貫通した穴を前途の溝中央に配置する構造を有する事を特徴とする特許請求項１または２項記載のプリント配線板の露光用固定具。
【請求項４】
請求項１〜３の固定具にフィルムタイプのフォトマスクを使用して、ギャップ露光をすることを特徴とするプリント配線板の露光方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線板の導体パターン作成におけるギャップ露光方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ギャップ露光において、フォトツーリングと基板との隙間（ギャップ）が重要であり導体パターン形成性及び品質に寄与し、これらを満足するためにギャップ露光に使用されるフォトツーリングはガラスが主体である。ガラスタイプのフォトマスクは汎用に使用されるフィルムタイプのフォトマスクと比較して高価且つ製作に時間を要する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はギャップ露光におけるフォトツーリングの使用範囲を拡大するために、汎用に使用される安価なフィルムタイプのフォトマスクを面精度良く固定する事により、これらの使用を可能にすることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はギャップ露光に要求されるフォトツーリングと基板との隙間（ギャップ）を、従来のフィルムタイプのフォトマスクの様な柔らかい材質のものについて、面精度良く固定する事が困難であるという問題点を、フォトツーリングに使用されるガラスを加工し、これらを介して真空吸着することにより前途の課題を解決するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細について説明する。予め、所定の位置に貫通した穴加工等を施したフォトツーリングに使用されるガラス６を、露光機専用のマスク固定治具に取り付ける。
【０００６】
前記のフォトツーリングに使用されるガラス６の上に四隅を合わせてフィルムタイプのフォトマスク９を取り付けて真空吸着を実施する。
【０００７】
更にローラー等により余分な空気を脱気して真空吸着の程度を−０．９ｋＰａまで真空吸着する。
【０００８】
【実施例】
〈実施例１〉は本発明において、フォトツーリングに使用されるガラスの所定の位置に貫通した穴７のみ加工を施したものでフィルムタイプのフォトマスクを固定した。
〈実施例２〉は本発明において、フォトツーリングに使用されるガラスの所定の位置に貫通した穴７及び、これらを繋ぐように深さ０．５ｍｍの溝加工８を施したものでフィルムタイプのフォトマスクを固定した。
〈比較例１〉は従来法において、ガラスタイプのフォトマスクを専用治具に固定した。
【０００９】
結果は表１に示すように面精度良く且つ吸着レベルも従来レベルである。
【００１０】
【表１】
2004246243.tif 000003
【００１１】
【発明の効果】
本発明方法のように、ギャップ露光におけるフォトツーリングの固定方法としてフォトツーリングに使用されるガラスを支持体とし更にこれらの所定の位置に貫通した穴及び、前途に示す穴を繋ぐように深さ０．３〜０．５ｍｍの溝加工を施したものを介することでフィルムタイプのフォトマスクも使用可能となりフォトツーリングの低コスト化が図れた。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来方式におけるガラスタイプのフォトマスクの固定状態断面模式図。
【図２】本発明方式におけるフィルムタイプのフォトマスクについて、貫通した穴及び溝を施したフォトツーリングに使用されるガラスを介した際の固定状態断面模式図。
【図３】本発明の工程における貫通した穴及び溝を施したフォトツーリングに使用されるガラスの平面模式図
【符号の説明】
１  マスク固定治具
２  脱気用穴
３  吸着用溝
４  吸着用穴
５  ガラスタイプのフォトマスク
６  フォトツーリングに使用されるガラス
７  貫通した穴
８  溝
９  フィルムタイプのフォトマスク
【図１】
2004246243.tif 000004
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】痴呆症の徘徊者や、まだ幼い子供等にとって、必要な機能を利用者の邪魔に感じない形態で一つにまとめ、違和感無く利用される身近で簡単な利用者保護介護の道具として実現させる。利用者などの居場所を常に把握する仕組み、把握した居場所に対し連係する仕組み、そして利用者にとつて大切なキーを格納・携帯する仕組みの三機能をまとめ、吊り下げ式電子ベルキーホルダーとして一体化する。【解決手段】ポケベル機能＋キーホルダー＋ＧＰＳを使った位置連絡受発信電子回路で構成した電子ベルキーホルダーを自分の家が分からなくなってしまう痴呆症の徘徊者やまだ幼い子供等にもたせ、ポケベル・携帯電話機能を併用して、文字又は音声により直接自宅誘導を行う。誘導できない場合は、内蔵ＧＰＳから送られた位置情報をもとに直接そこにおもむき保護する。【選択図】      図１
2004246846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者（自分の家が分からなくなってしまう痴呆症の徘徊者や、まだ幼い子供など及び首長・議員等のＶＩＰ又は企業の役員等の重要人物）にとって、最も必要な機能を利用者の邪魔に感じない形態で一つにまとめることにより、違和感無く利用される身近で簡単な利用者保護介護等の道具として実現させる。その最も必要な機能とは、一つ目は自分の家が分からなくなってしまう痴呆症の徘徊者やまだ幼い子供などとＶＩＰ等の居場所を常に把握する仕組み、二つ目はその把握した居場所に対し連係する仕組み、もう一つは利用者にとつて大切なキーを格納・携帯するための仕組み、の三機能とする。
その構成はポケベル機能＋キーホルダー＋ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を使った位置連絡受発信電子回路で、それをまとめた形態は、図１に示すが、手で持ったり物入れにしまう必要のない、首にかけるための脱着式吊り下げリング及び脱着式キーホルダーリングを有した吊り下げ式電子ベルキーホルダーとして一体化する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明属する技術分野】
本発明は、徘徊者保護介護の分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の徘徊者探知機、ポケベル及びキーホルダーは、それぞれ単独の役割機能を達成するために独自の製品として商品化されている。
徘徊者探知機についてはＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を利用した徘徊者位置確認システムや携帯電話（ＰＨＳ）等を利用した方法がすでに商品化されている。また、ポケベルの機能は携帯電話から受けて文字表示又は電話からセンター経由で受けベルのみか文字表示するだけは実用化されている。
キーホルダーにいたっては、色々な物と一緒にしてキーホルダー本来の形で商品化されている。ここで、自分の家が分からなくなってしまう痴呆症の徘徊者や、まだ幼い子供などが負担にならなくて、彼らにとって最も大事な徘徊場所のリアルタイムな位置情報と、リアルタイムな連係機能及び大切なキー保持の３要素を一つの物にまとめたものがあれば、彼ら利用者の早期保護が可能になるが、現状では無いのが実情である。また、それ以外の活用法としてＶＩＰなどの居場所確認・接近予知・連係対策にも活用できるがこのよう物はあまりない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
利用者（自分の家が分からなくなってしまう痴呆症の徘徊者や、まだ幼い子供など及び首長・議員等のＶＩＰ又は企業の役員等の重要人物）にとって、最も必要な機能を利用者の邪魔に感じない形態で一つにまとめることにより、違和感無く利用される身近で簡単な利用者保護介護等の道具として実現させる。その最も必要な機能とは、一つ目は自分の家が分からなくなってしまう痴呆症の徘徊者やまだ幼い子供などとＶＩＰ等の居場所を常に把握する仕組み、二つ目はその把握した居場所に対し連係する仕組み、もう一つは利用者にとつて大切なキーを格納・携帯するための仕組み、の三機能とする。その三つの機能をまとめた形態は、図１に示す。手で持ったり物入れにしまう必要のない、首にかけるための脱着式吊り下げリング及び脱着式キーホルダーリングを有した吊り下げ式電子ベルキーホルダーとして一体化する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
徘徊者及び幼児保護介護のための３つの要素及びＶＩＰなどの居場所確認・接近予知・連係対策にも活用できる要素をまとめた具体的な製品イメージは図１に示す。その構成はポケベル機能＋キーホルダー＋ＧＰＳを使った位置連絡受発信電子回路で構成、その製品名をここでは電子ベルキーホルダーとする。
この電子ベルキーホルダーを利用する仕組みは、図２に示す。そのシステム構成は電子ベルキーホルダー＋ＧＰＳ衛星＋ＰＨＳ・携帯・ＩＳＤＮ網＋位置確認システムで構成される。具体的な利用手段は自分の家が分からなくなってしまう痴呆症の徘徊者やまだ幼い子供及びＶＩＰなどへ、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を使った位置連絡受発信電子回路を内蔵した電子ベルキーホルダーをもたせ、ポケベル・携帯電話機能を併用して、文字又は音声により直接自宅誘導などを行う。その方法で誘導できない場合は、内蔵ＧＰＳから送られた位置情報をもとに直接保護におもむき保護する。
その具体的な方策として、１．相手が電話からセンターへ当該者の位置連絡を希望すると、相手がＯＫのボタンを押してあればその位置を認識キーホルダーが検知し、同じ回線のＦＡＸ．で返事または音声でその電話に返事をする。２．相手が携帯で同様にして携帯へメール表示又は音声回答する。３．「相手がＯＫか否か」は電子ベルキーホルダーのスイッチで「設定」する。このスイッチは痴呆症の徘徊者や、幼児本人があまり操作できないように設定を二重に操作しないと解除できない仕組みとする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は電子ベルキーホルダーのイメージで、その構成はポケベル機能＋キーホルダー＋ＧＰＳを使った位置連絡受発信電子回路で構成する。
【０００６】
【実施例】
図２は電子ベルキーホルダーを利用する仕組み図でシステム構成は、電子ベルキーホルダー＋ＧＰＳ衛星＋ＰＨＳ・携帯・ＩＳＤＮ網＋位置確認システムで構成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子ベルキーホルダーのイメージ
【図２】電子ベルキーホルダーを利用する仕組み図
【図１】
2004246846.tif 000003
【図２】
2004246846.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の水質検査装置においては検査結果を検査後直ちに施設利用者に対して公開することが困難でした。特に人体に影響を与える水成分についてその情報が非公開のまま施設を継続利用し、利用者が健康を損ねたり、病気となったりすることが問題となっています。【解決手段】水質検査装置に検査結果のインターネット・イントラネットに対するリアルタイム公開機能を付与することにより施設の安全性を高め、監督省庁への水質安全基準ネットワークとして機能するものであります。【選択図】図１
2004246838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水質検査装置からの水質データをＰＣにリアルタイムに集計し、インターネット上に水質情報を公開可能な水質検査システム
【請求項２】
水質検査装置をイントラネット・インターネットに対応させることにより監督省庁、一般施設利用者に対して、施設の安全性をリアルタイムに公開します。
【発明の詳細な説明】
温泉施設、プール施設などの公共の水利用施設に水浄化装置と共にネットワーク対応の検査装置を設置し、塩素濃度・アルカリ濃度・水温・濁度等の水質検査情報をＲＳ−２３２Ｃ、ＬＡＮ等で構内イントラネット接続、水質情報をリアルタイムにパソコンに取り込みます。
取り込まれた検査情報はイントラネット内の管理パソコン、サーバーに集積され、さらに現在の水質情報を特定のインターネット・ホームページ上にリアルタイムに自動・手動にて情報公開することにより、施設利用者が施設の安全性を確認することができます。
同様に、当システムを導入した施設に関する水質情報も同一ホームページ上にリアルタイムに公開することにより、システム未導入の他施設との差別化を行います。
監督官庁（県保健所・厚生省等）に電子政府に基づく水質安全基準の伝達ネットワークとして機能します。
【発明の属する技術分野】
当発明は「医療・福祉事務」においての「測定データ」に関する発明です。
【発明が解決しようとする課題】
従来の検査装置においては検査結果を検査後直ちに施設利用者に対して公開することが困難でした。特に人体に影響を与える水成分についてその情報が非公開のまま施設を継続利用し、利用者が健康を損ねたり、病気となったりすることが問題となっています。
【課題を解決するための手段】
当発明は、自動・手動にて水質検査装置の検査結果をインターネット、地域イントラネット、ＣＡＴＶ、携帯電話等にリアルタイムに公開することにより、利用者が情報を容易に入手可能となります。また監督省庁への水質安全基準ネットワークとして機能します。
【発明の実施の形態】
水質検査装置からのデータをイントラネット内のサーバＰＣに送信し、サーバＰＣ上のソフトウェアにおいて集計を行い、自動又は手動にてＷｅｂサーバ上にデータをアップし水質情報の公開を行えるシステム。（図１参照）
【実施形態の効果】
この実施携帯によれば容易に施設利用者が施設の安全性を確認することができます。
同様に、当システムを導入した施設に関する水質情報も同一ホームページ上にリアルタイムに公開することにより、システム未導入の他施設との差別化となり、未導入施設への危険意識喚起機能を有します。
監督官庁（県保健所・厚生省等）に電子政府に基づく水質安全基準の伝達ネットワークとして機能します。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＩＳＣ  クリーンシステム構造図。
【図１】
2004246838.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明は、表面に物体の前部、裏面に物体の後部を印刷して、表裏一体の絵柄や写真をハサミで切り抜いたり、予め、切り込みを入れることでグッズを提供できるカードに関するものである。【解決手段】カードの表面に、物体の正面の絵柄や写真を印刷し、且つ、カードの裏面に物体の背面の絵柄や写真を輪郭を合わせて印刷する。連結あるいは２枚の紙を粘着面で一体化したカードの場合も同様である。【選択図】  図１
2004246308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にキャラクターや動物、物、人物、建物等の絵や写真を印刷し、裏面には表面に印刷した絵や写真の物体の輪郭に合わせて後姿や後方部を印刷したカード。
【請求項２】
連結あるいは２枚の紙よりなり、片面は粘着剤が塗ってあり、貼り合わせる構造で、その表面にキャラクターや動物、物、人物、建物等の絵や写真を印刷し、裏面には表面に印刷した絵や写真の物体の輪郭に合わせて後姿や後方部を印刷した請求項１のカード。
【請求項３】
輪郭部に、予め、切り込みやミシン穴をあけた請求項１のカード。
【請求項４】
輪郭部付近に、予め、切り込みやミシン穴をあけた請求項１のカード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、表面にキャラクターや動物、物、人物、建物等の絵や写真を印刷し、裏面には表面に印刷した絵や写真の物体の輪郭に合わせて後姿や後方部を印刷したカードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のカードは、表面や裏面に絵や写真等をそれぞれ印刷しているが、絵や写真が表面と裏面で一体化したものは無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の概念から離れて、キャラクター等の表面の印刷と裏面の後姿などの印刷を輪郭で一致させて、カードからグッズがハサミで切り抜けるようにしたことにある。又、予め、切り込みを入れておき、グッズがカードから指で取り外せるようにした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
解決手段を図面を追いながら説明すると
（イ）カードの表面１に、物体の絵や写真を印刷する。
（ロ）カードの裏面２に、表面の絵柄や写真の物体の輪郭に合わせて、その物体の後姿や後方部を印刷する。
（ハ）連結あるいは２枚のカード用紙から成り、片方に粘着材３を塗っておき貼り合せることで一体形になるカードで、（イ）（ロ）と同様に物体の輪郭に合わせて表面と裏面に物体の前姿や後姿などをそれぞれ印刷する。
（ニ）予め、輪郭や輪郭付近に切り込みやミシン穴を製造段階で入れておいてもよい。
（ホ）上記の印刷の形態は、表面と裏面の絵柄などが逆になってもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は以上のような構造であるから、１枚タイプのカードの場合、カードを所持している人が自分の好みに応じてハサミ等で輪郭を切り抜くことでグッズに変身させることが出来る。
連結あるいは２枚からなる構造のカードの場合は、粘着剤が塗られていない面に文字を記入、または印刷することができ、貼り合わせて一体化する。又、貼り合わせ部は弱粘着で剥がすことができる。又、前者同様、表面と裏面に輪郭が一致した絵や写真が印刷されているので、このカードを所持している人がハサミでハガキに印刷された物体の輪郭に沿って物体の絵柄や写真を切り抜くことができる。又、製造段階で切り込みなどを入れたものは、指で押圧することでカードから取り外すことができる。カードの形状は、四角の他、丸型や五角形、六角形などの多角形でもよい。
【０００６】
【発明の効果】
切り抜くことで、カードからグッズが新しく生まれるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）図は、カードの表面（正面図）。
（Ｂ）図は、カードの裏面（背面図）。
【図２】粘着剤を使った連結あるいは２枚タイプのカードで
（Ｃ）図は、開いた連結タイプのカードの斜視図。
（Ｄ）図は、閉じて貼り合わせた連結タイプのカードの斜視図。
【符号の説明】
１は、カードの表面
２は、カードの裏面
３は、粘着面
４は、文字記入面
５は、切り込み
【図１】
2004246308.tif 000003
【図２】
2004246308.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、スリップリングに回転角度検出器を取付けることにより、省配線化及び省スペース化を得ることを目的とする。【解決手段】本発明による回転角度検出器付スリップリングは、スリップリング体（４）の外周位置に回転角度検出器（５０）を設けることにより、従来構成に比べると、省スペース及び省配線化を得ることができる構成である。【選択図】        図２
2004246768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材（３）に設けられ第１信号線（２）を有する固定体（１）と、前記固定部材（３）に設けられたスリップリング体（４）と、前記スリップリング体（４）の回転板（１ａ）に設けられ第２信号線（５）を有する回転体（６）と、前記固定部材（３）に設けられた回転角度検出器（５０）と、前記回転角度検出器（５０）に設けられ前記回転体（６）に接続された検出器用ロータ（５０ｂ）とを備え、前記回転体（６）の第２信号線（５）の信号は、前記スリップリング体（４）を介して前記固定体（１）の第１信号線（２）に伝達され、前記回転体（６）の回転角度は、前記回転角度検出器（５０）によって検出されるように構成したことを特徴とする回転角度検出器付スリップリング。
【請求項２】
前記回転角度検出器（５０）は、レゾルバ、エンコーダの何れかよりなることを特徴とする請求項１記載の回転角度検出器付スリップリング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転角度検出器付スリップリングに関し、特に、スリップリング体に接続され信号線を有する回転体の回転角度を同時に検出できるようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のスリップリングとしては、一般に、図３で示される構成が採用されていた。
すなわち、図３において符号１で示されるものは第１信号線２を有する固定体であり、この固定体１は図示しない装置等の固定部材３に固定されている。
前記固定部材３には、図示しない周知の接触片とプリントパターンとの組合せ等からなるスリップリング体４が設けられ、このスリップリング体４には第２信号線５を有する回転体６が設けられている。
【０００３】
従って、回転体６の第２信号線５と第１固定体１の第１信号線２との間の信号の伝達は、スリップリング体４の複数チャンネルの前記接触片とプリントパターンを介して、前記回転体６が回転中であっても信号伝達が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のスリップリングは、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、前述の回転体の回転角度は、このスリップリングとは別に設けた回転検出器をギヤ等で連動させなければならず、航空機等の装置に取付ける場合は、スリップリングと回転検出器の両方を設けなければならなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、スリップリング体に接続され信号線を有する回転体の回転角度を同時に検出できるようにした回転角度検出器付スリップリングを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転角度検出器付スリップリングは、固定部材に設けられ第１信号線を有する固定体と、前記固定部材に設けられたスリップリング体と、前記スリップリング体の回転板に設けられ第２信号線を有する回転体と、前記固定部材に設けられた回転角度検出器と、前記回転角度検出器に設けられ前記回転体に接続された検出器用ロータとを備え、前記回転体の第２信号線の信号は、前記スリップリング体を介して前記固定体の第１信号線に伝達され、前記回転体の回転角度は、前記回転角度検出器によって検出されるようにした構成であり、また、前記回転角度検出器は、レゾルバ、エンコーダの何れかよりなる構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による回転角度検出器付スリップリングの好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付しその説明は省略する。
図１及び図２において符号１で示されるものは第１信号線２を有する固定体であり、この固定体１は図示しない装置等の固定部材３の一面３ａに固定されている。
【０００８】
前記固定部材３の他面３ｂには、回転板４ａと固定板４ｂとからなるスリップリング体４が設けられ、前記固定板４ｂは前記固定板４ｂに固定されている。
【０００９】
前記固定板４ｂと回転板４ａは、周知の接触片とプリントパターンとの組合せ等からなり、この回転板４ａには第２信号線５を有する回転体６が設けられている。
従って、回転体６の第２信号線５と第１固定体１の第１信号線２との間の信号の伝達は、スリップリング体４の複数チャンネルの前記接触片とプリントパターンを介して、前記回転体６が回転中であっても信号伝達が行われる。
【００１０】
前記固定部材３には、回転角度検出器５０が設けられており、この回転角度検出器５０の検出器用固定体５０ａは前記固定部材３に固定され、この回転角度検出器５０の検出器用ロータ５０ｂは前記回転体６の外周に設けられている。従って、スリップリング体４と回転角度検出器５０は互いにその内部で配線が行われている。
【００１１】
前記回転角度検出器５０は、周知のレゾルバを用いた場合を示しており、周知のステータとロータが検出器用固定体５０ａと検出器用ロータ５０ｂとして用いられているが、例えば、周知の光学式エンコーダの回転符号板と光を用いた受発光部を用いることもできる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による回転角度検出器付スリップリングは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、スリップリングに回転角度検出器が設けられているため、回転角度を同時に検出することができ、従来構成に比べると、省スペース及び省配線化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回転角度検出器付スリップリングを示す構成図である。
【図２】図１の要部の拡大詳細図である。
【図３】従来構成の構成図である。
【符号の説明】
１    固定体
２    第１信号線
３    固定部材
４    スリップリング体
５    第２信号線
６    回転体
５０    回転角度検出器
５０ｂ    検出器用ロータ
【図１】
2004246768.tif 000003
【図２】
2004246768.tif 000004
【図３】
2004246768.tif 000005
(57)【要約】【目的】万が一電子メールが届かない際に電話、ＦＡＸ等の代替の手段によって対応が可能なデッドライン（最遅到着時刻）を設定することによって、通信経路の電子メールサーバの障害等、不測の場合でも情報の伝達ミスを防ぐことができる電子メール配送システムを提供すること。【構成】サーバーに送付された電子メールを他のサーバーに送信する電子メールの配送システムにおいて、電子メールの送信情報中に、配送期限情報を有し、該配送期限情報の配送期限に基づいて他のサーバーへの配送完了の判断を行い、配送が完了されずに配送期限を超えた場合には送信者に通知を行うことを特徴とする。【選択図】      図１
2004246691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーに送付された電子メールを他のサーバーに送信する電子メールの配送システムにおいて、
電子メールの送信情報中に、配送期限情報を有し、該配送期限情報の配送期限に基づいて他のサーバーへの配送完了の判断を行い、配送が完了されずに配送期限を超えた場合には送信者に通知を行うことを特徴とする電子メール配送システム。
【請求項２】
前記配送期限情報は、前記電子メールのヘッダ情報として有することを特徴とする請求項１記載の電子メール配送システム。
【請求項３】
前記配送期限は、標準時間又は現地時間に基づいて比較されることを特徴とする請求項１記載の電子メール配送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配送期限付き電子メール配送システム及び方法に関し、更に詳しくは、電子メールに付与された配送期限情報に基づいて電子メールの配送状況を送付者又は送付サーバーに連絡することが可能な配送期限付き電子メール配送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールが送信者から受信者に届くまでの間、幾つかの電子メールを転送するメールサーバ（ＭＴＡ：Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）を経由する。ＭＴＡから次に経由するＭＴＡに電子メールを転送する時に、通信やハードに障害が発生している場合は、ＭＴＡは一定時間まで転送可能になるまで再送し続ける機能を持っており、転送可能になるまで待つ。一定時間を超えた場合は、送信者に期限切れを通知する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この機能での、一定時間の設定はＭＴＡの管理者に依存するとともに、一律若しくはＰｒｅｃｅｄｅｎｃｅと呼ばれる優先度に応じて場合分けされるので、個々の送信者の事情に合わず、意図していた到着時間を大幅に越えて受信者に届くといったことが起こり得る。そして、到着時刻自身に情報の価値がある場合に、その価値がなくなるといった問題が発生する。例えば、招待セミナーの開催通知のように、時期を逃すとお知らせの意味がなくなったり、又、インターネットでの通信販売の受領通知のための電子メール等、一定時間を過ぎると通信販売の利用者が申し込みが受理されたか否か分からず不安になってしまうといったことが起こり得る。
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、万が一電子メールが届かない際に電話、ＦＡＸ等の代替の手段によって対応が可能なデッドライン（最遅到着時刻）を設定することによって、通信経路の電子メールサーバの障害等、不測の場合でも情報の伝達ミスを防ぐことができる電子メール配送システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、サーバーに送付された電子メールを他のサーバーに送信する電子メールの配送システムにおいて、電子メールの送信情報中に、配送期限情報を有し、該配送期限情報の配送期限に基づいて他のサーバーへの配送完了の判断を行い、配送が完了されずに配送期限を超えた場合には送信者に通知を行うことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
電子メールは、ＲＦＣ８２２で規定されているように、エンベロープ、ヘッダ、本文で構成されている。図１は電子メールの構成の一例を示している。エンベロープはＳＭＴＰでの宛先、ヘッダは、電子メールの作成日付や送信した際の宛先等が記載されている。又、ヘッダに関しては、「ユーザ定義のヘッダ」と呼ばれる、必要に応じての定義を行っても良いことになっている。
【０００８】
この「ユーザ定義のヘッダ」を利用して、電子メール送信者は、電子メールのヘッダに指定したい「配送期限」を指定し、つまり、配送期限情報を付与して電子メールを送信する。例えば図２及び図３に配送期限の指定方法は、図２に示すように、絶対時刻、標準時、現地時間或は指定した基準時刻等、で指定する場合、図３に示すような送信時刻からの相対時刻、つまり何時間後等、どれ位の期間で送達されるか、で表記することができる。
【０００９】
図４は配送期限メールの転送の流れの一例を説明するための図である。
【００１０】
図示されるように送信者から送信を受けたＭＴＡ若しくはＭＴＡから転送を受けたＭＴＡ（以下「当該ＭＴＡ」と呼ぶ）  は以下に説明されるような流れで処理を行う。
【００１１】
先ず、送信者の電子メール若しくは転送を行ってきたＭＴＡからの電子メール１通を当該ＭＴＡが受け取る。
【００１２】
次に、エンベロープの情報から、当該ＭＴＡが最終のＭＴＡか、他のＭＴＡに転送が必要か判断し、最終のＭＴＡの場合は、着信しているため作業を終了する。
【００１３】
他のＭＴＡに転送が必要な場合は、当該ＭＴＡはヘッダ中の「Ｅｘｐｉｒｅ：  」で始まる１行を抽出し、「配送期限」の情報を切り出す。
【００１４】
次に、当該ＭＴＡはＮＴＰで調整済みのサーバの時刻と「配送期限」を比較する。
【００１５】
現在の時刻が「配送期限」を過ぎている場合は、当該ＭＴＡはエラーメールを生成し、送信者にエラーメールをメール送信者に送付する。
【００１６】
過ぎていない場合は、次の配送系路上のＭＴＡに送信を試みる。送信が完了した場合は、当該ＭＴＡは処理を終了する。
【００１７】
又、送信処理が完了していない場合は、再度、サーバの時刻と「配送期限」比較に戻り、配送の完了若しくは「配送期限」まで繰り返しを行う。
【００１８】
【発明の効果】
電子メールによる情報伝達の配送時間が重要な状況、例えば、
（１）企業間連携による生産システム等での発注情報が一定期間内に発注先に到着することを保証することで、発注品の納品遅れを防止したい場合、
（２）招待セミナーの開催通知のように、時期を逃すとお知らせの意味がなくなるような場合、
（３）又、インターネットでの通信販売の受領通知のための電子メール等、一定時間を過ぎると通信販売の利用者の申し込みが受理されたか否か分からず不安になってしまうというような場合に、情報提供者が通信状況をいち早く把握し、電話やＦＡＸといった他の通信手段を用いて情報を伝えることが可能になり、無駄を省き、顧客満足度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子メールの構成図である。
【図２】配送期限の指定方法（１）を示す図である。
【図３】配送期限の指定方法（２）を示す図である。
【図４】配送期限メールの転送の流れ図である。
【図１】
2004246691.tif 000003
【図２】
2004246691.tif 000004
【図３】
2004246691.tif 000005
【図４】
2004246691.tif 000006
(57)【要約】【目的】専用のシャフトを製作せずローコストで組立の作業性も良好で、砂やスラリー等を含む液体中でもシャフトの異常摩耗がなく、シャフト導下部外周の環状間隙内に液体を停留させず、析出物の堆積によるポンプの始動不良や摺動面間への噛み込みによる面荒れ及び面開きを生じさせず、シール性能が保持せられ、特に水中ポンプ用として好適な軸封装置を提供する。【構成】固定密封環６をハウジング１に支承させ、シャフト導下部７を固定密封環６およびシャフト貫通孔４に遊嵌させ、上記固定密封環６の直上においてシャフトと共に回転しバネ付勢により固定密封環６と摺接する回転密封環９をシャフト導下部７に嵌合させてその外周に環状間隙８を保有させ、シャフトの回転方向に向って下り勾配に形成される撹拌縁１３を上記環状間隙８に面する回転密封環９の内周面に保有させた。【選択図】　　　　図１
2004132425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト貫通孔の上端外側に環溝を凹設して固定密封環支承用のハウジングを構成し、軸封装置の固定密封環を上記環溝内へ嵌着させ、原動機のシャフト導下部を上記固定密封環およびシャフト貫通孔に遊嵌させ、上記固定密封環の直上においてシャフトと共に回転しバネ付勢により固定密封環と摺接する回転密封環をシャフト導下部に嵌合させてその外周に環状間隙を保有させ、シャフトの回転方向に向って下り勾配に形成される撹拌縁を上記環状間隙に面する固定密封環の内周面に保有させたことを特徴とする軸封装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水中ポンプ等に装着される軸封装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように水中ポンプでは一般に、ポンプ渦流室とオイル室との間に介在する隔壁の中央にシャフト貫通孔が穿設されており、該貫通孔の上端外周に凹設された環溝には軸封装置の固定密封環が嵌着され、該固定密封環およびシャフト貫通孔に遊嵌されたシャフト導下部の外周には環状間隙が保有され、固定密封環の直上においてシャフトと共に回転しバネ付勢により固定密封環と摺接するよう回転密封環がシャフト導下部に嵌合されているが、上記環状間隙に停留している液体が摺動発熱等により固形物を析出し、その析出物が固定密封環およびシャフト貫通孔の内周に付着し、それが堆積してポンプの始動不良の原因となり、また、上記析出物が固定密封環と回転密封環との摺接面間へ噛み込んで面荒れや面開きを惹起してシール性能が阻害されることになる。このような問題を解消させるためシャフト導下部の外周にスパイラル溝を刻設して、シャフトの回転に伴うネジポンプ作用で析出物をポンプ室側へ押し出させようとするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２７４３８０号公報　（図１）
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
しかし特許文献１の構造では、汎用のシャフトを使用することができず専用のものを製作することが必要なためコスト高となり、且つシャフトの強度にも問題を残すことになる。また、回転密封環の組込み時にスパイラル溝によってＯリング等付帯部材が損傷され易いという、組立上の困難性をも伴うことになる。更にまた、特許文献１の構造によれば、油中など粘性の強い液体中での使用には適しているが、工事現場のように砂やスラリー等を含む液体中で使用すれば、シャフトに刻設されているスパイラル溝が異常摩耗を来たし、シャフトの早期折損事故を招く要因となる。また、上記スパイラル溝の摩耗に伴う補修作業についてはシャフト全体の交換という大修理となって多大の修理費用を要することになる。
【０００５】
本発明は上述の課題を解決して、専用のシャフトを製作することを要せず汎用のシャフトを使用して強度を低下させることなく、ローコストで組立作業も容易に行われ且つ砂やスラリー等によるシャフトの異常摩耗がなく、シャフト導下部外周の環状間隙内の液体を撹拌して停留を阻止し、析出物の堆積によるポンプの始動不良を来たすことがなく、摺接面間への噛み込みによる面荒れや面開きを生じさせることもなく、シール性能が保持せられ、特に水中ポンプ用として好適な軸封装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【発明の構成】
本発明に係る軸封装置では、シャフト貫通孔の上端外側に環溝を凹設して固定密封環支承用のハウジングを構成し、軸封装置の固定密封環を上記環溝内へ嵌着させ、原動機のシャフト導下部を上記固定密封環およびシャフト貫通孔に遊嵌させ、上記固定密封環の直上においてシャフトと共に回転しバネ付勢により固定密封環と摺接する回転密封環やシャフト導下部に嵌合させてその外周に環状間隙を保有させ、シャフトの回転方向に向って下り勾配に形成される撹拌縁を上記環状間隙に面する回転密封環の内周面に保有させた。
【０００７】
【実施例】
以下水中ポンプを実施対象とした図１および図２の事例により説明をする。
【０００８】
１はポンプ室２とオイル室３との間に介在する隔壁であり、中央に穿設されたシャフト貫通孔４の上端外側に環溝５を凹設して固定密封環支承用のハウジングを構成し、軸封装置の固定密封環６を上記環溝５内へ嵌着させる。７は原動機のシャフト導下部であり、固定密封環６およびシャフト貫通孔４に遊嵌させ、且つ固定密封環の直上においてベローズ１０およびリテーナ１１を介してシャフトと共に回転する回転密封環９が嵌合せられ、その外周に環状間隙８を保有させる。該回転密封環９はコイルスプリング１２のバネ付勢により固定密封環６と摺接し、内周面にはシャフトの回転方向に向って下り勾配に形成される撹拌縁１３が設けられている。
【０００９】
【作用】
シャフトが回転して水中ポンプが駆動すれば、環状間隙８内の液体は撹拌縁１３により撹拌されてポンプ室２側へ押し出され、環状間隙８内に停留することがないので、液中の析出物が固定密封環６やシャフト貫通孔４の内周面に付着して堆積することを防止するのみでなく、冷却作用によって固形物の析出そのものを防止することになる。また、回転密封環９の組込み時にベローズ１０等付帯部材が損傷されることもない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、専用のシャフトを製作することを要せず汎用のシャフトを使用して強度を低下させることなく、ローコストで組立作業も容易に行われ、シャフト導下部７の外周における環状間隙８内の液体を撹拌して停留を阻止すると共に冷却作用を生じ、析出物の堆積によるポンプの始動不良を来たすことがなく、固定密封環６と回転密封環９との摺接面間への噛み込みによる面荒れや面開きを生じることもなく、シール性能が保持せられ、砂やスラリー等を含む液体に対してもシャフトの異常摩耗がなく、特に水中ポンプ用として好適な軸封装置が得られるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】水中ポンプに装着された本発明軸封装置の要部縦断側面図である。
【図２】本発明装置における回転密封環の縦断側面図である。
【符号の説明】
１　　　固定密封環支承用のハウジング
４　　　シャフト貫通孔
５　　　環溝
６　　　固定密封環
７　　　シャフト導下部
８　　　環状間隙
１３　　　撹拌縁
【図１】
2004132425.tif 000003
【図２】
2004132425.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、速度センサからの速度信号を用いて加減速時や旋回時の加速度の発生による姿勢角の誤差を補正することを目的とする。【解決手段】本発明による姿勢角検出装置は、慣性演算部（１）に接続されたジャイロ（２）、加速度計（３）及び速度センサ（４）とからなり、加減速時及び旋回時に発生する加速度を速度信号（４ａ）を用いて補正することにより高精度の姿勢角を得る構成である。【選択図】　　　　図１
2004132769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３軸型ジャイロ（２）からのジャイロ信号（２ａ）及び３軸型加速度計（３）からの加速度信号（３ａ）とを慣性演算部（１）に入力して演算することにより姿勢角（１ａ）を演算出力するように構成した姿勢角検出装置において、前記慣性演算部（１）に速度信号（４ａ）を入力するための速度センサ（４）を有することを特徴とする姿勢角検出装置。
【請求項２】
前記速度センサ（４）は光学式構成よりなることを特徴とする請求項１記載の姿勢角検出装置。
【請求項３】
前記速度センサ（４）は電波式構成よりなることを特徴とする請求項１記載の姿勢角検出装置。
【請求項４】
前記速度センサ（４）は、音波式構成よりなることを特徴とする請求項１記載の姿勢角検出装置。
【請求項５】
前記速度センサ（４）は、地下道又はトンネル内の側壁又は天井に取付けられていることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の姿勢角検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、姿勢角検出装置に関し、特に、慣性演算部に速度信号を入力して演算することにより、精度の低い３軸型ジャイロ及び３軸型加速度計を用いて高精度の姿勢角を検出するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の姿勢角検出装置としては、一般に、社内で用いられていた図２に示される構成が採用されていた。従って、従来例を示す文献は見つかっていない。
すなわち、図２において符号１で示されるものは移動体上に搭載された周知の慣性演算部であり、この慣性演算部１には、３軸型ジャイロ２のジャイロ信号２ａ及び３軸型加速度計３の加速度信号３ａが入力されている。
前記慣性演算部１では、前述の３軸状のジャイロ信号２ａ及び加速度信号３ａを用いて周知の慣性演算を行い、姿勢角１ａが出力されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の姿勢角検出装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、移動体の加減速時及び旋回時においては、余分な加速度が加わり、出力される姿勢角に誤差が生じることになっていた。
また、この余分な加速度を生じさせないようにするには、高性能で高価な加速度センサを使用しなければならず、姿勢角検出装置としては、高価となり、例えば、地下道やトンネル内で移動する移動体の姿勢角を検出するための装置に適用することは極めて困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、慣性演算部に速度信号を入力して演算することにより、精度の低い３軸型ジャイロ及び３軸型加速度計を用いて高精度の姿勢角を検出するようにした姿勢角検出装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による姿勢角検出装置は、３軸型ジャイロからのジャイロ信号及び３軸型加速度計からの加速度信号とを慣性演算部に入力して演算することにより姿勢角を演算出力するように構成した姿勢角検出装置において、前記慣性演算部に速度信号を入力するための速度センサを有する構成であり、また、前記速度センサは光学式構成よりなる構成であり、また、前記速度センサは電波式構成よりなり、また、前記速度センサは、音波式構成よりなり、また、前記速度センサは、地下道又はトンネル内の側壁又は天井に取付けられている構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による姿勢角検出装置の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは、例えば、地下道やトンネル内で移動用に用いられる移動体（図示せず）に搭載された周知の慣性演算部であり、この慣性演算部１には、３軸型ジャイロ２のジャイロ信号２ａ及び３軸型加速度計３の加速度信号３ａが入力されている。
【０００７】
前記慣性演算部１には、前述の３軸型ジャイロ及び３軸型加速度計３の他に速度センサ４からの速度信号４ａが入力されている。
前記速度センサ４は、周知の光学式、電波式、音波式等の構成よりなると共に、前記移動体が設置される地下道やトンネルの側壁又は天井等に設けられ、移動体の速度を検出することができるように構成されている。
【０００８】
前記ジャイロ信号２ａ、加速度信号３ａ及び速度信号４ａは、慣性演算部１に入力されて慣性演算が行われる。
前述の場合、移動体の加減速時や旋回時に３軸型加速度計３からの加速度が加わるが、速度センサ４からの速度信号４ａの有無によって加速度信号３ａを補正し、従来発生していた姿勢角１ａの誤差を補正して演算することができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明による姿勢角検出装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、慣性演算部には、ジャイロ信号及び加速度信号の他に速度信号が入力されているため、移動体が加減速や旋回を行った時に加速度センサからの加速度信号が入力された場合でも、その時の速度信号によって慣性演算時に補正することができる。
そのため、高精度のジャイロ及び加速度計を用いる必要がなく、低コストで高精度の姿勢角を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による姿勢角検出装置を示す構成図である。
【図２】従来の装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１　　慣性演算部
１ａ　　姿勢角
２　　３軸型ジャイロ
３ａ　　加速度信号
４　　速度センサ
４ａ　　速度信号
【図１】
2004132769.tif 000003
【図２】
2004132769.tif 000004