(57)【要約】【課題】印刷データを有料又は無料のいずれで提供するかに応じて、ユーザからプリント料金を徴収するか否かを自動的に判別でき、画像形成装置が設置されている店舗が確実にプリントアウトのコストを回収できるようにする。【解決手段】各種情報を提供するコンテンツサーバからドキュメントサーバが印刷データを受信して、ドキュメントサーバが遠隔地のプリンタ４１等に送信して出力させる広域印刷システムにおいて、ドキュメントサーバ３は、プリンタ４１等から受信した文書ＩＤに基づいて課金対象者を判別すると共に、課金データを記憶し、プリンタ４１等は、印刷データ受領者が課金対象者のときは印刷データ受領者であるユーザから所要料金を徴収し、印刷データ提供者が課金対象者であるときは、印刷データ受領者からは所要料金を徴収しないようにする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して、各種の情報を提供するコンテンツサーバからドキュメントサーバが印刷データを受信し、ドキュメントサーバが該印刷データを遠隔地に設置された画像形成装置に送信してプリントアウトさせる広域印刷システムにおいて、
前記画像形成装置は、印刷データの受信を許可する文書ＩＤの入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段から入力された文書ＩＤを前記ドキュメントサーバに送信する送信手段と、前記ドキュメントサーバから印刷データを受信する受信手段と、受信した印刷データをプリントアウトする出力手段とを備え、
前記ドキュメントサーバは、前記コンテンツサーバから受信する印刷データと当該印刷データに対応付けられた文書ＩＤとを記憶する記憶手段と、前記画像形成装置の送信手段から受信した文書ＩＤに対応する印刷データが前記印刷データ記憶手段に記憶されているかを検索する印刷データ検索手段と、印刷データ検索手段によって検索された印刷データのプリントアウトについての課金を算出して課金データを記憶する課金手段と、印刷データのプリントアウトについての課金対象者を前記文書ＩＤに基づいて判別する課金対象者判別手段と、印刷データ及び課金データを前記画像形成装置の受信手段に送信するデータ送信手段と、課金対象者判別手段によって印刷データ受領者が課金対象者であると判別された場合は、印刷データ及び印刷データ受領者を課金対象者とした課金データをデータ送信手段から前記画像形成装置の受信手段に送信させ、課金対象者判別手段によって印刷データ提供者が課金対象者であると判別された場合は、印刷データ及び印刷データ提供者を課金対象者とした課金データをデータ送信手段から前記画像形成装置の受信手段に送信させる制御手段とを備え、
前記画像形成装置は、前記受信手段が前記サーバのデータ送信手段から、印刷データ受領者を課金対象者とした課金データを受信した場合に、印刷データ受領者から所要料金を徴収する料金徴収手段を更に備えたことを特徴とする広域印刷システム。
【請求項２】
前記ドキュメントサーバ又はコンテンツサーバのうち、少なくとも１つ以上のサーバは、顧客データが記憶された顧客データ記憶手段を更に有し、
前記課金対象者判別手段は前記顧客データに基づいて課金の要否を判断することを特徴とする請求項１に記載の広域印刷システム。
【請求項３】
前記ドキュメントサーバ又はコンテンツサーバのうち、少なくとも１つ以上のサーバは、前記顧客データに応じて前記画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更する印刷データ変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の広域印刷システム。
【請求項４】
前記ドキュメントサーバの制御手段は、前記画像形成装置から同一の文書ＩＤを複数回受信した場合は、前記画像形成装置への当該文書ＩＤに対応する印刷データの送信を所定回数に制限することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の広域印刷システム。
【請求項５】
前記ドキュメントサーバは、前記画像形成装置が設置されている店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段を更に有し、
前記課金対象者判別手段は、前記店舗情報に応じて前記画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の広域印刷システム。
【請求項６】
前記ドキュメントサーバの制御手段は、前記コンテンツサーバからの文書ＩＤ受信時から所定時間が経過した時に当該文書ＩＤを消去することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の広域印刷システム。
【請求項７】
前記コンテンツサーバは、前記文書ＩＤの消去時期の到来前に、当該時期の到来により文書ＩＤを消去する旨のメッセージを通信端末機器に送信することを特徴とする請求項６に記載の広域印刷システム。
【請求項８】
インターネットを介して、各種の情報を提供するコンテンツサーバから印刷データを受信し、該印刷データを遠隔地に設置された画像形成装置に送信してプリントアウトさせるドキュメントサーバであって、
前記コンテンツサーバから受信する印刷データと、当該印刷データに対応付けられた文書ＩＤとを記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置の送信手段から受信した文書ＩＤに対応する印刷データが前記印刷データ記憶手段に記憶されているかを検索する印刷データ検索手段と、
前記印刷データ検索手段によって検索された印刷データのプリントアウトについての課金を算出して課金データを記憶する課金手段と、
印刷データのプリントアウトについての課金対象者を前記文書ＩＤに基づいて判別する課金対象者判別手段と、
印刷データ及び課金データを前記画像形成装置に送信するデータ送信手段と、
前記課金対象者判別手段によって印刷データ受領者が課金対象者であると判別された場合は、印刷データ及び印刷データ受領者を課金対象者とした課金データをデータ送信手段から前記画像形成装置に送信させ、課金対象者判別手段によって印刷データ提供者が課金対象者であると判別された場合は、印刷データ及び印刷データ提供者を課金対象者とした課金データをデータ送信手段から前記画像形成装置に送信させる制御手段と
を備えたことを特徴とするドキュメントサーバ。
【請求項９】
顧客データが記憶された顧客データ記憶手段を更に有し、
前記課金対象者判別手段は、前記顧客データに基づいて、課金の要否を判断することを特徴とする請求項８に記載のドキュメントサーバ。
【請求項１０】
前記顧客データに応じて前記画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更する印刷データ変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載のドキュメントサーバ。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記画像形成装置から同一の文書ＩＤを複数回受信した場合は、前記画像形成装置への当該文書ＩＤに対応する印刷データの送信を所定回数に制限することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載のドキュメントサーバ。
【請求項１２】
前記画像形成装置が設置されている店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段を更に有し、
前記課金対象者判別手段は、前記店舗情報に応じて前記画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更することを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のドキュメントサーバ。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記コンテンツサーバからの文書ＩＤ受信時から所定時間が経過した時に当該文書ＩＤを消去することを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載のドキュメントサーバ。
【請求項１４】
インターネット接続されたサーバからインターネットを介して印刷データを受信して出力する画像形成装置であって、
印刷データの受信が許諾されていることを証明する文書ＩＤがユーザによって入力される入力手段と、
前記入力手段から入力された文書ＩＤを前記ドキュメントサーバに送信する送信手段と、
前記送信手段から送信した文書ＩＤに対応する印刷データ、及び当該文書ＩＤに基づいて判別された課金対象者情報を含む課金データを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された印刷データをプリントアウトする出力手段と、
前記受信手段によって受信された課金データが、印刷データ受領者を課金対象者としたものである場合には、印刷データ受領者から所要料金を徴収する料金徴収手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等のネットワーク上に接続されたサーバに蓄積された情報を、遠隔地に設置された画像形成装置にインターネットを介して送信してプリントアウトさせる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット上のサーバに蓄積されている情報を、インターネットを介して遠隔地に設置されている画像形成装置（少なくともプリンタ機能を備えた装置）から呼び出して、必要な文書のプリントアウトができるネットワーク印刷システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このネットワーク印刷システムでは、コンビニエンスストア等に設置されているプリンタから、ユーザ（印刷データ受領者）がインターネットを介してプリントサービスサーバに文書ＩＤを送信し、プリントサービスサーバは文書ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が入力されると、この文書ＩＤに対応する印刷データを検索して、その文書ＩＤを通知してきたプリンタに印刷データを転送すると共に、文書ＩＤに基づいてユーザ毎に印刷データのデータ量に応じた課金を行うようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２２０５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記ネットワーク印刷システムでは、コンビニエンスストア等に設置された画像形成装置から印刷データを呼び出してプリントアウトする場合、全てのプリントアウトサービスについてユーザを課金の対象としているため、宣伝広告のために業者（印刷データ提供者）が無料で印刷対象情報をユーザに提供したい場合であっても、プリントアウトサービスを受けるユーザからプリントアウトサービスの料金が徴収されることになり、ユーザが無料でプリントアウトサービスを受けることができない。その一方、全てのプリントアウトサービスについてユーザを課金の対象としないようにすると、上記画像形成装置が設置されているコンビニエンスストア等はプリントアウトのコストを回収できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、印刷データを有料又は無料のいずれで提供するかに応じて、ユーザからプリント料金を徴収するか否かを自動的に判別でき、画像形成装置の設置された店舗が確実にプリントアウトのコストを回収することができる広域印刷システム、ドキュメントサーバ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、インターネットを介して、各種の情報を提供するコンテンツサーバからドキュメントサーバが印刷データを受信し、ドキュメントサーバが該印刷データを遠隔地に設置された画像形成装置に送信してプリントアウトさせる広域印刷システムにおいて、
前記画像形成装置は、印刷データの受信を許可する文書ＩＤの入力を受け付ける受付手段と、前記受付手段から入力された文書ＩＤを前記ドキュメントサーバに送信する送信手段と、前記ドキュメントサーバから印刷データを受信する受信手段と、受信した印刷データをプリントアウトする出力手段とを備え、
前記ドキュメントサーバは、前記コンテンツサーバから受信する印刷データと当該印刷データに対応付けられた文書ＩＤとを記憶する記憶手段と、前記画像形成装置の送信手段から受信した文書ＩＤに対応する印刷データが前記印刷データ記憶手段に記憶されているかを検索する印刷データ検索手段と、印刷データ検索手段によって検索された印刷データのプリントアウトについての課金を算出して課金データを記憶する課金手段と、印刷データのプリントアウトについての課金対象者を前記文書ＩＤに基づいて判別する課金対象者判別手段と、印刷データ及び課金データを前記画像形成装置の受信手段に送信するデータ送信手段と、課金対象者判別手段によって印刷データ受領者が課金対象者であると判別された場合は、印刷データ及び印刷データ受領者を課金対象者とした課金データをデータ送信手段から前記画像形成装置の受信手段に送信させ、課金対象者判別手段によって印刷データ提供者が課金対象者であると判別された場合は、印刷データ及び印刷データ提供者を課金対象者とした課金データをデータ送信手段から前記画像形成装置の受信手段に送信させる制御手段とを備え、
前記画像形成装置は、前記受信手段が前記サーバのデータ送信手段から、印刷データ受領者を課金対象者とした課金データを受信した場合に、印刷データ受領者から所要料金を徴収する料金徴収手段を更に備えたものである。
【０００７】
また、請求項８に記載の発明は、インターネットを介して、各種の情報を提供するコンテンツサーバから印刷データを受信し、該印刷データを遠隔地に設置された画像形成装置に送信してプリントアウトさせるドキュメントサーバであって、
前記コンテンツサーバから受信する印刷データと、当該印刷データに対応付けられた文書ＩＤとを記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置の送信手段から受信した文書ＩＤに対応する印刷データが前記印刷データ記憶手段に記憶されているかを検索する印刷データ検索手段と、
前記印刷データ検索手段によって検索された印刷データのプリントアウトについての課金を算出して課金データを記憶する課金手段と、
印刷データのプリントアウトについての課金対象者を前記文書ＩＤに基づいて判別する課金対象者判別手段と、
印刷データ及び課金データを前記画像形成装置に送信するデータ送信手段と、
前記課金対象者判別手段によって印刷データ受領者が課金対象者であると判別された場合は、印刷データ及び印刷データ受領者を課金対象者とした課金データをデータ送信手段から前記画像形成装置に送信させ、課金対象者判別手段によって印刷データ提供者が課金対象者であると判別された場合は、印刷データ及び印刷データ提供者を課金対象者とした課金データをデータ送信手段から前記画像形成装置に送信させる制御手段と
を備えたものである。
【０００８】
また、請求項１４に記載の発明は、インターネット接続されたサーバからインターネットを介して印刷データを受信して出力する画像形成装置であって、
印刷データの受信が許諾されていることを証明する文書ＩＤがユーザによって入力される入力手段と、
前記入力手段から入力された文書ＩＤを前記ドキュメントサーバに送信する送信手段と、
前記送信手段から送信した文書ＩＤに対応する印刷データ、及び当該文書ＩＤに基づいて判別された課金対象者情報を含む課金データを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された印刷データをプリントアウトする出力手段と、
前記受信手段によって受信された課金データが、印刷データ受領者を課金対象者としたものである場合には、印刷データ受領者から所要料金を徴収する料金徴収手段と
を備えたものである。
【０００９】
これらの構成によれば、印刷データをプリントアウトする場合の課金データが課金手段に記憶されると共に、課金対象者が文書ＩＤに基づいて判別され、印刷データ受領者が課金対象者である場合は、料金徴収手段によって印刷データ受領者から所要料金が徴収され、印刷データ提供者が課金対象者である場合には、印刷データ受領者からは所要料金が徴収されない。このように、ユーザからプリント料金を徴収するか否かが自動的に判別されることにより、宣伝広告のために業者（印刷データ提供者）が無料で印刷対象情報をユーザに提供したい場合に、プリントアウトサービスを受けるユーザからはプリントアウトサービスの料金を徴収しないようにすることができ、その一方、画像形成装置がコンビニエンスストア等の店舗に設置されている場合に、当該店舗はドキュメントサーバの課金手段に記憶されてる課金データに基づいて、プリントアウトに要したコストを印刷データ提供者から確実に回収することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の広域印刷システムにおいて、前記ドキュメントサーバ又はコンテンツサーバのうち、少なくとも１つ以上のサーバは、顧客データが記憶された顧客データ記憶手段を更に有し、
前記課金対象者判別手段は前記顧客データに基づいて課金の要否を判断するものである。
【００１１】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のドキュメントサーバであって、顧客データが記憶された顧客データ記憶手段を更に有し、
前記課金対象者判別手段は、前記顧客データに基づいて、課金の要否を判断するものである。
【００１２】
これらの構成によれば、文書ＩＤから読み取られる情報に加えて、顧客データ、例えば、画像形成装置が設置されている店舗のユーザの利用回数や利用額、過去にプリントアウトサービスを利用した回数等に基づいて、課金要否判断手段が課金の要否を判断することが可能になる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の広域印刷システムであって、前記ドキュメントサーバ又はコンテンツサーバのうち、少なくとも１つ以上のサーバは、前記顧客データに応じて前記画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更する印刷データ変更手段を更に備えたものである。
【００１４】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のドキュメントサーバであって、前記顧客データに応じて前記画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更する印刷データ変更手段を更に備えたものである。
【００１５】
これらの構成によれば、印刷内容変更手段が顧客データに基づいて画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更するので、各ユーザの特性に応じて異ならせた印刷データを各ユーザに提供することができる。例えば、画像形成装置が設置されている店舗についてのユーザの利用回数や利用額、過去にプリントアウトサービスを利用した回数等に応じて割引額を異ならせたクーポン券等をプリントアウトさせる等のサービスが可能になる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の広域印刷システムであって、前記ドキュメントサーバの制御手段は、前記画像形成装置から同一の文書ＩＤを複数回受信した場合は、前記画像形成装置への当該文書ＩＤに対応する印刷データの送信を所定回数に制限するものである。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載のドキュメントサーバであって、前記制御手段は、前記画像形成装置から同一の文書ＩＤを複数回受信した場合は、前記画像形成装置への当該文書ＩＤに対応する印刷データの送信を所定回数に制限するものである。
【００１８】
これらの構成によれば、ドキュメントサーバは上記文書ＩＤに対応する印刷データを所定回数のみ画像形成装置に送信するので、同一の文書ＩＤを複数人が使用して何度も印刷データをプリントアウトする等といった好ましくない利用を規制することができる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の広域印刷システムであって、前記ドキュメントサーバは、前記画像形成装置が設置されている店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段を更に有し、
前記課金対象者判別手段は、前記店舗情報に応じて前記画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更するものである。
【００２０】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のドキュメントサーバであって、前記画像形成装置が設置されている店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段を更に有し、
前記課金対象者判別手段は、前記店舗情報に応じて前記画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更するものである。
【００２１】
これらの構成によれば、ドキュメントサーバが上記店舗情報に基づいて画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更するので、画像形成装置が設置されている店舗の別に応じて、各店舗の特性に応じて異ならせた内容の印刷データを各ユーザに提供することができる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の広域印刷システムであって、前記ドキュメントサーバの制御手段は、前記コンテンツサーバからの文書ＩＤ受信時から所定時間が経過した時に当該文書ＩＤを消去するものである。
【００２３】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載のドキュメントサーバであって、前記制御手段は、前記コンテンツサーバからの文書ＩＤ受信時から所定時間が経過した時に当該文書ＩＤを消去するものである。
【００２４】
これらの構成によれば、ドキュメントサーバは、文書ＩＤ作成時から所定時間が経過した時に当該文書ＩＤを消去するので、当該文書ＩＤに基づく印刷データのプリントアウト期間を制限することができる。これにより、ユーザに対して、プリントアウト可能期間内に画像形成装置が設置されている店舗に立ち寄ろうとする意欲を喚起させることが期待でき、文書ＩＤ作成時から一定期間内における当該店舗へのユーザの集客効果を高めることが期待できる。
【００２５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の広域印刷システムであって、前記コンテンツサーバは、前記文書ＩＤの消去時期の到来前に、当該時期の到来により文書ＩＤを消去する旨のメッセージを通信端末機器に送信するものである。
【００２６】
この構成によれば、コンテンツサーバから通信端末機器への文書ＩＤを消去する旨のメッセージ送信により、ユーザの形態電話等に対して当該文書ＩＤに基づく印刷データの出力ができなくなる旨の注意を喚起することが可能になる。この注意喚起により、文書ＩＤ消去前（印刷データ出力可能期間内）における、画像形成装置が設置されている店舗へのユーザの集客効果を高めることが期待できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る広域印刷システムについて図面を参照して説明する。図１は本発明に係る広域印刷システムの全体構成図である。本発明に係る広域印刷システム１は、インターネットに接続されたコンテンツサーバ２に蓄積された印刷データを、インターネットを介して一旦ドキュメントサーバ３が受信し、遠隔地のコンビニエンスストア４、プリントステーション５、ホテル６等に設置された各プリンタ４１，５１，６１に対して、ドキュメントサーバ３がインターネットを介して印刷対象情報を送信してプリントアウトさせるものである。これらコンビニエンスストア４、プリントステーション５、及びホテル６等はインターネット網により接続されている。
【００２８】
コンテンツサーバ２は、各種情報が蓄積されたデータベースを有するサーバであり、例えば、製造物の販売業者が広告宣伝のために用いる印刷対象情報（以下、印刷データという）を配信するものである。コンテンツサーバ２は、ユーザに提供する各印刷データについてコンテンツＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を割り当て、この印刷データの受信が許可された各ユーザ（印刷データ受領者）に対して固有のユーザＩＤを予め割り当てて、これらコンテンツＩＤ及びユーザＩＤから、提供する印刷データのプリントアウトが許可されているユーザか否かを認証するための文書ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を作成する。
【００２９】
コンテンツサーバ２は、各ユーザの携帯電話７，ＰＣ（ノート型パーソナルコンピュータ），ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）１０等の通信端末機器に対して、電子メール等により、印刷データを配信する旨のメッセージと共に上記文書ＩＤを送信する。なお、この文書ＩＤは同一の印刷データについて複数作成してもよい。
【００３０】
また、コンテンツサーバ２は、ユーザに提供する印刷データ及びこれに付随する文書ＩＤをドキュメントサーバ３に送信し、ドキュメントサーバ３からコンビニエンスストア４、プリントステーション５、ホテル６等に設置された各プリンタ４１，５１，６１に印刷データが送信されるようになっている。
【００３１】
ドキュメントサーバ３は、コンテンツサーバ２から受信した上記印刷データ及びこれに付随する文書ＩＤを保存しておき、この印刷データを、インターネットを介して、コンビニエンスストア４、プリントステーション５、ホテル６等に設置されたプリンタ４１，５１，６１に送信する。ドキュメントサーバ３は、文書ＩＤをいずれかのプリンタ４１，５１，６１から受信した場合に、文書ＩＤの認証後、当該文書ＩＤを送信してきたプリンタ４１，５１，６１に対して、当該文書ＩＤに対応する印刷データを送信する。
【００３２】
コンビニエンスストア４、プリントステーション５、ホテル６に設置されているプリンタ４１，５１，６１は、インターネットを介して、ドキュメントサーバ３との間でデータ送受信が可能とされている。このプリンタ４１，５１，６１は、少なくともプリンタ機能を有していれば足り、プリンタ，コピー機，ファクス等の複数機能を備えたいわゆる複合機であってもよい。
【００３３】
プロバイダ８は、インターネット接続サービスを提供する団体であり、インターネットを介して、ドキュメントサーバ３からノートＰＣ（ノート型パーソナルコンピュータ）９やＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）１０等の通信端末機器への接続を可能にしている。
【００３４】
電話会社１１は、携帯電話７に対して音声通話サービスを提供すると共に、プロバイダとして、携帯電話７にデータ送受信可能状態を提供するためにインターネット接続サービスを提供する。なお、電話会社１１自身がインターネット接続サービスを行わなくてもよく、他のプロバイダ団体のサービスを介してインターネット接続を可能にするものであってもよい。携帯電話７は、通常の音声通話機能に加えて、データ送受信機能を備えている。
【００３５】
次に、ドキュメントサーバ３の内部構成の概略を説明する。図２はドキュメントサーバ３の内部構成の概略を示すブロック図である。ドキュメントサーバ３は、印刷データ記憶部３０１、文書ＩＤ記憶部３０２、データ検索部３０４、通信部３０５、印刷要求受付解析部３０６、顧客データ記憶部３０８、店舗情報記憶部３０９、課金要否判定部３１０、及び制御部３１１を備えている。
【００３６】
印刷データ記憶部３０１は、コンテンツサーバ２から受信した印刷データを、これに付随する文書ＩＤと対応付けて記憶する。各ユーザに提供される印刷データは、この印刷データ記憶部３０１から読み出されて、各プリンタ４１，５１，６１に送信される。
【００３７】
文書ＩＤ記憶部３０２は、上記印刷データに対応付けられた文書ＩＤを記憶するものである。
【００３８】
課金部３０３は、上記印刷データのプリントアウトについての課金を算出して、算出後の課金データを記憶するものである。なお、後述する課金要否判定部３１０によって判別される課金対象者の情報も課金データと共に記憶される。
【００３９】
データ検索部３０４は、各プリンタ４１，５１，６１から受信する文書ＩＤに対応する印刷データを印刷データ記憶部３０１から読み出すものである。さらに、データ検索部３０４は、文書ＩＤに対応する顧客データ及び店舗情報を顧客データ記憶部３０８及び店舗情報記憶部３０９から読み出すと共に、顧客データ及び店舗情報に対応する印刷データを印刷データ記憶部３０１から読み出す。
【００４０】
通信部３０５は、ネットワークインタフェイス（図外）及びインターネットを介して各プリンタ４１，５１，６１と各種データ通信を行うものであり、前記文書ＩＤに基づいた印刷データ送信要求の受信や、これに対応する印刷データの送信等を行う。
【００４１】
印刷要求受付解析部３０６は、上記文書ＩＤに基づいた印刷データ送信要求の内容を解析し、解析結果をデータ検索部３０４等に送るものである。
【００４２】
顧客データ記憶部３０８は、ユーザの当該店舗の利用回数、利用額、利用期間等の顧客データを記憶するものである。
【００４３】
店舗情報記憶部３０９は、各プリンタが設置されているコンビニエンスストア４、プリントステーション５，ホテル６等の店舗情報（業種、所在地、店舗規模、利用客数、売り上げ、営業時間等）を記憶するものである。
【００４４】
課金対象者判別部３１０は、各プリンタ４１，５１，６１から受信した文書ＩＤに基づいて、当該文書ＩＤに対応する印刷データをプリンタ４１，５１，６１でプリントアウトする場合における課金対象者が印刷データ提供者（コンテンツサーバ２を運営する製造物販売業者等）であるか、印刷データ受領者（ユーザ）であるかを判断する。
【００４５】
制御部３１１は、各プリンタ４１，５１，６１からの文書ＩＤに基づく印刷要求に応じて、データ検索部３０４に対して印刷データ記憶部３０１に記憶されている印刷データの検索を指示したり、通信部３０５に対して印刷データの送信を指示したりするものである。
【００４６】
次に、プリンタ４１，５１，６１の内部構成の概略を説明する。各プリンタの内部構成の要部は同様であるので、以下にはプリンタ４１を例にして説明する。図３はプリンタ４１の内部構成の概略を示すブロック図である。プリンタ４１は、ユーザから入力された文書ＩＤをドキュメントサーバ３に送信し、この文書ＩＤに対応する印刷データをドキュメントサーバ３から受信してプリントアウトするものである。
【００４７】
プリンタ４１は、プリントアウト時に必要な操作指示及び文書ＩＤがユーザによって入力される操作パネル４１１と、ドキュメントサーバ３との間で文書ＩＤ、顧客データ、店舗情報、印刷データ等の送受信を行うデータ送受信部４１２と、受信した印刷データに基づく画像形成を行ってプリントアウトするプリントアウト部４１４と、プリントアウトサービスの料金として投入される紙幣や硬貨を徴収する料金徴収部４１５と、料金徴収部４１５に料金が投入されたか否かを検知する料金検知部４１６と、データ送受信部４１２によるドキュメントサーバ３とのデータ送受信制御や、料金徴収部４１５の動作制御等、装置全体の動作を制御する制御部４１７とを備えている。
【００４８】
広域印刷システム１のプリンタ４１によるプリントアウト時の処理について説明する。図４は当該プリントアウト時の処理を示すフローチャートである。料金検知部４１６によって少なくとも料金が投入されたことが検知されると（Ｓ１でＹＥＳ）、操作パネル４１１から入力された指示によりコピー（複写）又はプリントのいずれが選択されているかが判断される（Ｓ２）。ここで、コピーが選択されている場合は（Ｓ２でコピー）、通常のコピー処理が行われる（Ｓ１０）。
【００４９】
Ｓ２でプリントが選択されている場合は（Ｓ２でプリント）、入力された文書ＩＤ及び印刷データ送信要求がドキュメントサーバ３に送信される（Ｓ３でＹＥＳ，Ｓ４）。この印刷データ送信要求に対応する印刷データと、課金対象者情報を含む課金データをドキュメントサーバ３から受信した後（Ｓ５）、この受信した印刷データがプリントアウトされる（Ｓ６）。なお、課金対象者とは、プリンタ４１等におけるプリントアウトに要する費用（印刷データ受領者であるユーザが課金対象者となる場合はプリントアウト料金）を負担する者をいう。
【００５０】
そして、ドキュメントサーバ３から受信した課金データが、課金対象者を印刷データ提供者（コンテンツサーバ２の運営者等）としている場合は（Ｓ７でＹＥＳ）、料金徴収部４１５に対して、既に投入されている料金を返却させる指示が出される（Ｓ８）。また、ドキュメントサーバ３から受信した課金データが、課金対象者をユーザ（印刷データ受領者）としている場合は（Ｓ７でＮＯ）、料金徴収部４１５に対して、既に投入されている料金からプリント料金を徴収させる指示が出される（Ｓ９）。
【００５１】
ドキュメントサーバ３におけるプリントアウトサービスについての課金対象者判別処理について説明する。プリントアウトサービスについての課金対象者の判別処理は、原則として、文書ＩＤに付加された情報に基づいて行われる。例えば、数桁からなる文書ＩＤの場合には、文書ＩＤの先頭番号が「０」「００」で始まることをもって、当該文書ＩＤに対応する印刷データのプリントアウトの課金を印刷データ提供者に対して行う、というように判別される。
【００５２】
但し、以下のように、ユーザの店舗利用条件等に応じて課金対象者を判別すれば、ユーザの利用状況に即した課金を行うことができる。図５は当該課金対象者判別処理の一例を示すフローチャートである。例えば、プリンタ４１等からドキュメントサーバ３に文書ＩＤが取得されると（Ｓ２１）、当該文書ＩＤに含まれるユーザＩＤに基づいて、当該ユーザの顧客データが顧客データ記憶部３０８から特定される（Ｓ２２）。
【００５３】
そして、特定された顧客データの内容に基づいて、文書ＩＤが送信されてきたプリンタが設置される店舗（コンビニエンスストア４、プリントステーション５又はホテル６等）を当該ユーザが利用した回数が所定値以上であるか（Ｓ２３）、当該ユーザがプリントデータ出力サービスを利用した回数が所定回数以上であるか（Ｓ２４）、当該ユーザによる今回のプリントアウトサービスが前回のプリントアウトサービス利用時から所定期間内であるか（Ｓ２５）が判別され、いずれかの条件を満たす場合には（Ｓ２３でＹＥＳ，Ｓ２４でＹＥＳ，Ｓ２５でＹＥＳ）、当該文書ＩＤに基づくプリントアウトの課金対象者を印刷データ提供者とする（Ｓ２９）。
【００５４】
また、これらＳ２３乃至Ｓ２５において、いずれの条件も満たさない場合は（Ｓ２３乃至Ｓ２５でＮＯ）、当該文書ＩＤに基づくプリントアウトサービスの課金対象者をユーザ（印刷データ受領者）とする（Ｓ２６）。
【００５５】
さらに、当該文書ＩＤに対応する印刷データが特定され（Ｓ２７）、この印刷データのプリントアウト時の課金（課金額等）が算出され、課金対象者情報と共に課金部３０３に記憶される（Ｓ２３）。
【００５６】
次に、ドキュメントサーバ３において行われる文書ＩＤ、顧客データ及び店舗情報に応じた印刷データの決定処理について説明する。図６はドキュメントサーバ３が当該印刷データ決定処理を行う場合における、プリンタ（プリンタが設置されるコンビニエンスストア４等の店舗）及びドキュメントサーバ３の処理を示すフローチャートである。
【００５７】
プリンタ４１に文書ＩＤが入力されると、この文書ＩＤ及び印刷データ送信要求がドキュメントサーバ３に送信される（Ｐ１）。ドキュメントサーバ３では、この文書ＩＤ及び印刷データ送信要求が受信され、受信した文書ＩＤに対応する印刷データが印刷データ記憶部３０１から検索される（Ｄ１）。
【００５８】
受信した文書ＩＤに対応する印刷データが印刷データ記憶部３０１にある場合は（Ｄ２でＹＥＳ）、当該文書ＩＤの受信回数が所定回数以下、例えば、３回以下等であるか否かが判断される（Ｄ３）。当該文書ＩＤの受信回数が所定回数以下である場合は（Ｄ３でＹＥＳ）、受信した文書ＩＤから特定したユーザに対応する顧客データ、及び当該文書ＩＤの送信信号に基づいて特定した店舗に対応する店舗情報が特定され（Ｄ４）、これら顧客データ及び店舗情報に対応する印刷データが印刷データ記憶部３０１から検索される（Ｄ５）。そして、文書ＩＤに対応する印刷データと、顧客データ及び店舗情報に対応する印刷データとがプリンタ４１に送信される（Ｄ６）。この印刷データを受信したプリンタ４１では、受信した印刷データのプリントアウトが行われる（Ｐ２）。
【００５９】
また、受信した文書ＩＤに対応する印刷データが印刷データ記憶部３０１に無い場合（Ｄ２でＮＯ）、及び当該文書ＩＤの受信回数が所定回数よりも多い場合は（Ｄ３でＮＯ）、プリントアウトサービスを受けられない旨の印刷データをプリンタ４１側に送信する（Ｄ８）。この印刷データを受信したプリンタ４１では、受信した印刷データに基づいて、操作パネル４１１の表示部に、プリントアウトサービスを受けられない旨のメッセージが表示される（Ｐ３）。
【００６０】
次に、ドキュメントサーバ３における文書ＩＤの管理について説明する。図７は当該文書ＩＤ管理の処理時におけるコンテンツサーバ２及びドキュメントサーバ３の処理を示すフローチャートである。コンテンツサーバ２では、自己が保有するユーザ登録情報（会員登録されているか等）と、各ユーザに提供する印刷データとに基づいて作成したユーザＩＤ及び印刷データＩＤから文書ＩＤが作成され（Ｃ１１）、この文書ＩＤは、対応する印刷データと共にドキュメントサーバ３に送信される（Ｃ１２）。なお、１つの印刷データに対して複数の文書ＩＤが発行される場合であって、既に印刷データが送信されているときは、文書ＩＤのみが送信される。各ユーザが保有する携帯電話７等の通信端末機器にも当該文書ＩＤが送信される（Ｃ１３）。
【００６１】
上記文書ＩＤ作成時（ユーザへの文書ＩＤ送信時であってもよい）から所定期間、例えば、１週間等の期間が経過した場合は（Ｃ１４でＹＥＳ）、文書ＩＤを削除する旨の警告メッセージがユーザの通信端末機器に送信される（Ｃ１５）。すなわち、この文書ＩＤに基づく印刷データのプリントアウトができなくなる旨がユーザに通知される。そして、この警告メッセージ送信時から所定期間、例えば１日等の期間が過ぎた場合は（Ｃ１６でＹＥＳ）、当該文書ＩＤが削除される（Ｃ１７）。
【００６２】
一方、ドキュメントサーバ３では、コンテンツサーバ２から受信した文書ＩＤが印刷データに対応付けて記憶され（Ｄ１１）、この文書ＩＤ受信時から所定期間経過したときに（Ｄ１２でＹＥＳ）、文書ＩＤが削除される（Ｄ１３）。この文書ＩＤ削除時期は、上記コンテンツサーバ２における文書ＩＤ削除時期と略同時期に設定される。
【００６３】
このように、本実施形態の広域印刷システム１によれば、ユーザがコンテンツサーバ２から提供される印刷データをプリントアウトするときの課金対象者が、ユーザによってプリンタ４１に入力された文書ＩＤに基づいて判別され、ユーザ（印刷データ受領者）が課金対象者である場合は、プリンタ４１（コンビニエンスストア４等の店舗）においてユーザからプリント料金が徴収され、印刷データ提供者であるコンテンツサーバ２の運営者等が課金対象者である場合には、ユーザからはプリント料金が徴収されない。このように、ユーザからプリント料金を徴収するか否かが自動的に判別されることによって、宣伝広告のために業者（印刷データ提供者）がコンテンツサーバ２から無料で印刷データをユーザに提供したい場合に、プリントアウトサービスを受けるユーザからはプリント料金（情報料等）を徴収しないようにすることができ、その一方、プリンタ４１が設置されているコンビニエンスストア４等はドキュメントサーバ３の課金手段に記憶されてる課金データに基づいて、プリントアウトに要したコストを印刷データ提供者であるコンテンツサーバ２の運営者から確実に回収することができる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、図５に示す課金判別処理において、Ｓ２３乃至Ｓ２５のいずれかの条件（店舗利用回数が所定値以上か等）を満たす場合に、プリントアウトの課金対象者を印刷データ提供者と判別するようにしているが、課金対象者判別のための条件はこれに限定されるものではなく、例えば、Ｓ２３乃至Ｓ２５に示した条件の全てを満たす場合にのみ課金対象者を印刷データ提供者と判別するようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、ドキュメントサーバ３が顧客データ記憶部３０８を備え、顧客データに基づく課金の要否判断、及び、顧客データに応じた印刷データの内容変更を行うようにしているが（図６）、コンテンツサーバ２が顧客データ記憶部を備えていてもよい。この場合、例えば、コンテンツサーバ２の顧客データ記憶部には、コンテンツサーバ２を保有する製造物販売業者にとっての顧客の利用度等が保有され、ドキュメントサーバ３は、文書ＩＤから特定されるユーザに対応する顧客データを当該コンテンツサーバ２の顧客データ記憶部から得て、文書ＩＤに基づく課金の要否判断、及び顧客データに応じた印刷データの内容変更を行うようにしたり、あるいは、ドキュメントサーバ３が文書ＩＤをコンテンツサーバ２に送り、コンテンツサーバ２が文書ＩＤに基づく課金の要否判断、及び顧客データに応じた印刷データの内容変更を行って（この場合は、コンテンツサーバ２は課金要否判断や印刷内容変更を行う構成を具備する）、課金情報及び対応する印刷データをドキュメントサーバ３に送信するようにすればよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、コンテンツサーバ２，ドキュメントサーバ３及びプリンタ４１等の構成及び処理を図１乃至図７に示しているが、これらの処理はあくまでも一例であり、本発明に係る広域印刷システム１の構成及び処理は上記に限定されるものではない。
【００６７】
【発明の効果】
以上のように請求項１、請求項８及び請求項１４に記載の発明によれば、ユーザからプリント料金を徴収するか否かが自動的に判別されることにより、宣伝広告のために業者（印刷データ提供者）が無料で印刷対象情報をユーザに提供したい場合に、プリントアウトサービスを受けるユーザからはプリントアウトサービスの料金を徴収しないようにすることができ、その一方、画像形成装置がコンビニエンスストア等の店舗に設置されている場合に、当該店舗はドキュメントサーバの課金手段に記憶されてる課金データに基づいて、プリントアウトに要したコストを印刷データ提供者から確実に回収することができる。
【００６８】
また、請求項２及び請求項９に記載の発明によれば、文書ＩＤから読み取られる情報に加えて、顧客データ、例えば、画像形成装置が設置されている店舗のユーザの利用回数や利用額、過去にプリントアウトサービスを利用した回数等に基づいて、課金要否判断手段が課金の要否を判断することが可能になる。
【００６９】
また、請求項３及び請求項１０に記載の発明によれば、印刷内容変更手段が顧客データに基づいて画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更するので、各ユーザの特性に応じて異ならせた印刷データを各ユーザに提供することができる。例えば、画像形成装置が設置されている店舗についてのユーザの利用回数や利用額、過去にプリントアウトサービスを利用した回数等に応じて割引額を異ならせたクーポン券等をプリントアウトさせる等のサービスが可能になる。
【００７０】
また、請求項４及び請求項１１に記載の発明によれば、ドキュメントサーバが上記文書ＩＤに対応する印刷データを所定回数のみ画像形成装置に送信するので、同一の文書ＩＤを複数人が使用して何度も印刷データをプリントアウトする等といった好ましくない利用を規制することができる。
【００７１】
また、請求項５及び請求項１２に記載の発明によれば、ドキュメントサーバが店舗情報に基づいて画像形成装置に送信する印刷データの内容を変更するので、画像形成装置が設置されている店舗の別に応じて、各店舗の特性に応じて異ならせた内容の印刷データを各ユーザに提供することができる。
【００７２】
また、請求項６及び請求項１３に記載の発明によれば、ドキュメントサーバは、文書ＩＤ作成時から所定時間が経過した時に当該文書ＩＤを消去するので、当該文書ＩＤに基づく印刷データのプリントアウト期間を制限することができる。これにより、ユーザに対して、プリントアウト可能期間内に画像形成装置が設置されている店舗に立ち寄ろうとする意欲を喚起させることが期待でき、文書ＩＤ作成時から一定期間内における当該店舗へのユーザの集客効果を高めることが期待できる。
【００７３】
また、請求項７に記載の発明によれば、コンテンツサーバから通信端末機器への文書ＩＤを消去する旨のメッセージ送信により、ユーザの携帯電話等に対して当該文書ＩＤに基づく印刷データの出力ができなくなる旨の注意を喚起することが可能になる。この注意喚起により、文書ＩＤ消去前（印刷データ出力可能期間内）における、画像形成装置が設置されている店舗へのユーザの集客効果を高めることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る広域印刷システムの全体構成図である。
【図２】ドキュメントサーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３】プリンタの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図４】広域印刷システムのプリンタによるプリントアウト時の処理を示すフローチャートである。
【図５】課金対象者判別処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】ドキュメントサーバが印刷データ決定処理を行う場合における、プリンタ及びドキュメントサーバの処理を示すフローチャートである
【図７】ドキュメントサーバによる文書ＩＤ管理の処理時における、コンテンツサーバ及びドキュメントサーバの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　広域印刷システム
２　　　コンテンツサーバ
３　　　ドキュメントサーバ
４１，５１，６１　プリンタ
３０１　印刷データ記憶部
３０２　文書ＩＤ記憶部
３０３　課金部
３０４　データ検索部
３０５　通信部
３０６　印刷要求受付解析部
３０８　顧客データ記憶部
３０９　店舗情報記憶部
３１０　課金対象者判別部
３１０　課金要否判定部
３１１　制御部
４１１　操作パネル
４１２　データ送受信部
４１４　プリントアウト部
４１５　料金徴収部
４１６　料金検知部
４１７　制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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