(57)【要約】【課題】端末装置等の簡単な操作で、受け取り日時を指定することができるようにする。【解決手段】配達情報１ｂをデータベース１ａに記録する（ステップＳ１）。次に、配達情報１ｂに含まれる電子メールアドレス宛てに配達予定時刻と確認連絡用電話番号とを含む電子メール３を送信する（ステップＳ２）。その後、確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受け付け、電話呼び出しを行っている電話回線の番号を示す発信電話番号を取得する（ステップＳ５）。そして、データベース１ａに格納された配達情報１ｂに含まれる電話番号と発信電話番号とが一致した場合、配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する（ステップＳ６）。【選択図】　　　　図１
2004046562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて配達物の配達時刻を管理する配達情報管理方法において、
配達物の配達日時、受取人の電話番号および電子メールアドレスを含む配達情報が入力されると、該配達情報をデータベースに記録し、
前記電子メールアドレス宛てに前記配達物の配達日時と確認連絡用電話番号とを含む電子メールを送信し、
前記確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受け付け、前記電話呼び出しを行っている電話回線の番号を示す発信電話番号を取得し、
前記データベースに格納された前記配達情報に含まれる前記受取人の電話番号と前記発信電話番号とが一致した場合、前記配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する、
ことを特徴とする配達情報管理方法。
【請求項２】
前記電子メールの内容は構造化文書で作成されており、前記構造化文書において、前記確認連絡用電話番号が前記電子メールにおいて表示対象となるオブジェクトが選択されたときの電話発信対象として定義されていることを特徴とする請求項１記載の配達情報管理方法。
【請求項３】
前記確認連絡用電話番号が複数用意されており、前記受取人に対する前記配達物が複数ある場合には、それぞれの前記配達物に対して異なる前記確認用電話番号を割り当て、割り当てられた前記確認連絡用電話番号を電子メールで送信し、
前記割り当てられた前記確認連絡用電話番号への電話呼び出しがあった場合に限り、前記発信電話番号と一致する前記受取人の電話番号を含む前記配達情報に対して前記配達日時確認済みのフラグを設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の配達情報管理方法。
【請求項４】
前記受取人に対する前記配達物が複数ある場合には、同一受取人の全ての前記配達物に対して一括確認連絡用電話番号を電子メールで送信し、
前記一括確認連絡用電話番号の電話呼び出しがあると、前記発信電話番号を取得し、前記データベースに登録された前記配達情報のうち、前記発信元の電話番号と前記受取人の電話番号が一致した全ての前記配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定することを特徴とする請求項１記載の配達情報管理方法。
【請求項５】
配達物の配達時刻を管理するための配達情報管理プログラムであって、
コンピュータに、
配達物の配達日時、受取人の電話番号および電子メールアドレスを含む配達情報が入力されると、該配達情報をデータベースに記録し、
前記電子メールアドレス宛てに前記配達物の配達日時と確認連絡用電話番号とを含む電子メールを送信し、
前記確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受け付け、前記電話呼び出しを行っている電話回線の番号を示す発信電話番号を取得し、
前記データベースに格納された前記配達情報に含まれる前記受取人の電話番号と前記発信電話番号とが一致した場合、前記配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する、
処理を実行させることを特徴とする配達情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は荷物を配達するための情報を管理するための配達情報管理方法および配達情報管理プログラムに関し、特に受取人の予定に合わせて配達日時を決定するための配達情報管理方法および配達情報管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、多数の運送業者が、自宅配達（宅配）サービスを行っている。宅配サービスでは、送り主から宅配用の荷物を受け取った運送業者（宅配業者）が、受取人の自宅にその荷物を配達する。なお、多くの場合、宅配用の荷物を、受取人またはその家族に直接手渡す必要がある。手渡しが必要な荷物とは、たとえば、受取人本人の受取承認が必要な荷物である。また、郵便受けなどに入らない大きさの荷物の場合も、受取人に直接荷物を手渡す必要がある。
【０００３】
ただし、宅配業者が受取人宅に荷物を配達したときに、受取人が家にいるという保証はない。受取人が不在であれば荷物を手渡すことができないため、宅配業者はその荷物を一旦持ち帰らざるを得ない。
【０００４】
配達時に受取人で荷物を宅配業者が持ち帰った場合、その荷物は、後日再配達される。そのため、宅配業者は、１つの荷物を配達するのにも配達先に何度も出向くことになり、非効率的である。また、受取人にしてみれば、送られてくるべき荷物が何時配達されるかが分からないと、安心して外出することもできない。
【０００５】
そこで、最近の宅配業者では、送り主または受取人からの希望に応じ、予め指定された日時に荷物を配達するサービスが行われている。配達日時は、たとえば、送り主から荷物を受け取る際に指定される。この場合、指定した配達日時に受取人が家にいることを送り主側で確認しておく必要があり、送り主にとっては余計な手間となり、サービスの利用効率が上がらない。
【０００６】
従って、日時指定配達サービスの利用を促進させるためには、受取人からの配達時間の指定を容易に行えるようにする必要がある。ところが、一般に受取人は荷物が配達されることを事前に知らされていないため、受取人が配達日時を予め指示することができない。そこで、配達される荷物の存在を、受取人に前もって通知するシステムが考えられている。たとえば、特開２００１−３１２５４０号公報や特開２００２−２４７１０号公報には、荷物情報を電子メールで配達先端末へ通知する技術が記載されている。荷物情報を事前に受取人に通知することで、受取人に対して、配達日時の指定を促すことができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術で受取人から配達日時の指定を受け付けるには、荷物を特定する情報（伝票番号）や、連絡をした当事者が受取人本人であることの認証のための入力等が必要となり、配達日時の指定が容易とは言えない。
【０００８】
しかも、配達日時の指定を電話で伝えようとすると電話代がかかってしまう。電話代の負担は、配達物の受け取り機会の多い受取人にとっては、無視できない出費となる場合もある。
【０００９】
このように、受取人に電話代の負担や、面倒な手続きを強いることが、受取人における指定日時配達サービスの利用意欲を減退させていた。その結果、宅配業者は、荷物の再配達の発生頻度を減らすことができず、荷物の配達に余分な手間と時間とをかけていた。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、端末装置等の簡単な操作で、受け取り日時を指定することができる配達情報管理方法および配達情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような配達情報管理方法が提供される。本発明に係る配達情報管理方法は、コンピュータを用いて配達物の配達時刻を管理するものであり、以下の処理をコンピュータを用いて実行する。
【００１２】
まず、配達物の配達日時、受取人の電話番号および電子メールアドレスを含む配達情報１ｂが入力されると、配達情報１ｂをデータベース１ａに記録する（ステップＳ１）。次に、配達情報１ｂに含まれる電子メールアドレス宛てに配達物の配達日時と確認連絡用電話番号とを含む電子メール３を送信する（ステップＳ２）。その後、確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受け付け、電話呼び出しを行っている電話回線の番号を示す発信電話番号を取得する（ステップＳ５）。そして、データベース１ａに格納された配達情報１ｂに含まれる受取人の電話番号と発信電話番号とが一致した場合、配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する（ステップＳ６）。
【００１３】
このような配達情報管理方法によれば、電子メール３によって、配信予定日時と確認連絡用電話番号とが受取人に通知され、受取人の電話からの確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しによって、配達日時の確認済みの設定が行われる。
【００１４】
また、本発明では上記課題を解決するために、配達物の配達時刻を管理するための配達情報管理プログラムにおいて、コンピュータに、配達物の配達日時、受取人の電話番号および電子メールアドレスを含む配達情報が入力されると、該配達情報をデータベースに記録し、前記電子メールアドレス宛てに前記配達物の配達日時と確認連絡用電話番号とを含む電子メールを送信し、前記確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受け付け、前記電話呼び出しを行っている電話回線の番号を示す発信電話番号を取得し、前記データベースに格納された前記配達情報に含まれる前記受取人の電話番号と前記発信電話番号とが一致した場合、前記配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する、処理を実行させることを特徴とする配達情報管理プログラムが提供される。
【００１５】
このような配達情報管理プログラムをコンピュータに実行させれば、上記本発明に係る配達情報管理方法がコンピュータ上で実現される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００１７】
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。図１に示すような配達情報管理方法が提供される。本発明に係る配達情報管理方法は、コンピュータを用いて配達物の配達時刻を管理するものであり、以下の処理をコンピュータを用いて実行する。
【００１８】
まず、配達物の配達日時、受取人の電話番号および電子メールアドレスを含む配達情報１ｂが入力されると、配達情報１ｂをデータベース１ａに記録する（ステップＳ１）。なお、配達情報１ｂの内容が同時にデータベース１ａに登録される必要はない。たとえば、配達物の配達日時は、配達先の所在地までの距離等を考慮した情報解析の後、適当な日時を設定することできる。次に、配達情報１ｂに含まれる電子メールアドレス宛てに配達物の配達日時と確認連絡用電話番号とを含む電子メール３を送信する（ステップＳ２）。
【００１９】
電子メール３は、受取人の使用する端末装置２で受け取られ画面表示される。そして、端末装置２は、受取人から、配達日時の承認を示す操作入力を受け付ける（ステップＳ３）。なお、端末装置２は、配達情報１ｂに含まれる受取人の電話番号に対応する電話回線を介して電話をかける機能を有している。
【００２０】
たとえば、電子メール３には、配達日時３ａと、承認指示に関連づけられたホットテキスト３ｂ（プログラムの処理ルーチンなどの他のオブジェクトとのリンク関係が定義された文字列）とが表示される。ホットテキスト３ｂには、確認連絡用電話番号に対する電話発信機能が関連づけられている。この場合、受取人は、画面上で配達日時３ａを確認し、その時刻に在宅の予定であれば、ホットテキスト３ｂの選択操作が、配達日時の承認操作となる。
【００２１】
受取人から配達日時の承認操作を受け付けた端末装置２は、確認連絡用電話番号に電話をかけ電話呼び出し（電話発信）を行う（ステップＳ４）。なお、端末装置２では、集配管理サーバ１での呼び出しが行われたことを確認できれば、電話呼び出しを中止してよい。
【００２２】
配信管理サーバ１では、確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受け付け、電話呼び出しを行っている電話回線の発信電話番号を取得する（ステップＳ５）。そして、データベース１ａに格納された配達情報１ｂが発信電話番号と同じ電話番号を含む場合、配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する（ステップＳ６）。
【００２３】
このような配達情報管理方法によれば、電子メール３によって、配信予定日時と確認連絡用電話番号とが受取人に通知される。受取人の電話からの確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しによって、配達日時の確認済みの設定が行われる。
【００２４】
これにより、受取人の認証等を行わずに、配達日時の承認通知を集配管理サーバ１で受け取り、データベース１ａに登録することがきる。すなわち、受取人が電話をかけた電話回線の電話番号によってユーザ認証が行われ、確認連絡用電話番号に対する呼び出し（１コールでよい）が、配達日時の承認手続きとなっている。従って、受取人が配達日時の承認を宅配業者に通知する手間が、非常に少なくてすむ。
【００２５】
しかも、受取人は、確認連絡用電話番号に電話をかけ、集配管理サーバ１の呼び出しを行うだけでよいため、電話回線による通話が不要である。従って、受取人が電話の通話料を負担する必要もない。
【００２６】
ところで、端末装置２としては、電子メールの受信および表示ができ、集配管理サーバ１に電話をかけられるものであれば、様々な機器を用いることができる。たとえば、端末装置２に使用可能な機器として、携帯電話機がある。端末装置２として携帯電話機を用いれば、受取人が外出していても、配達日時の通知、および配達日時の承認などの処理を行うことができる。以下、携帯電話機を端末装置２として使用した場合を例に採り、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
【００２７】
図２は、本実施の形態にかかる宅配サービスの運用例を示す概念図である。図２に示すように、集配管理サーバ１００は、電話網９０１、インターネット９０２、およびイントラネット９０３に接続されている。
【００２８】
電話網９０１は、各種電話機を用いて音声による通話やデータ通信を行うことができる通信網である。本実施の形態では、電話網９０１は、移動体電話の通信網と固定電話の通信網とを統合したものである。電話網９０１には、たとえば、携帯電話機２０１や集配管理サーバ１００が接続可能である。また、電話網９０１は、中継サーバ２２１によって、インターネット９０２に接続されている。中継サーバ２２１は、インターネット９０２に接続されたコンピュータと、電話網９０１に接続された携帯電話機２０１との間で送受信されるパケットを中継する。
【００２９】
インターネット９０２には、集配管理サーバ１００や中継サーバ２２１などの様々なネットワーク機器が接続されている。
イントラネット９０３は、宅配業者内の情報伝達に利用されるコンピュータネットワークである。イントラネット９０３には、宅配会社の営業所２１に設定された営業所端末２１１が接続されている。営業所２１は、配送車２２を所有しており、その配送車２２により荷物２４を受取人宅２３に配達することがでる。
【００３０】
このようなシステムが構築されているとき、宅配業者に荷物２４の配達依頼があると、宅配業者は、まず、荷物２４の配達情報を集配管理サーバ１００に登録する。配達情報には、受取人３２が所有する携帯電話機２０１の電話番号や、その携帯電話機２０１宛の電子メールアドレスが含まれる。そして、宅配業者は、受取人３２の住所を管轄範囲に含む営業所２１へ、荷物２４を輸送する。
【００３１】
集配管理サーバ１００は、受取人宅２３の住所や営業所２１が所有する配送車２２の台数などの情報に基づいて、配達日時を決定する。たとえば、配達可能な最も早い日時が、配達日時として決定される。なお、配達日時は、宅配業者の配達管理担当者等の操作入力により設定することもできる。
【００３２】
集配管理サーバ１００は、配送予定日時が決定すると、その配送予定日時を通知するための電子メール３１を携帯電話機２０１の電子メールアドレス宛に送信する（ステップＳ１１）。電子メール３１は、中継サーバ２２１を経由して、受取人３２が所有する携帯電話機２０１に送られる。電子メール３１は、文書内容が構造化文書で作成される。その構造化文書では、配送予定日時を示す文書が表示対象となる共に、集配管理サーバ１００への電話番号に関連づけられた文字列（配送日時確認文）が表示対象となる。携帯電話機２０１の利用場所が日本であれば、構造化文書として、たとえば、ｉモード（登録商標）対応ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書を利用することができる。
【００３３】
受取人３２は、携帯電話機２０１を用いて、電子メール３１の内容を確認する。そして、受取人３２は、配送予定日時に受取人宅２３に居ることができれば、配送日時確認文を選択する操作入力を、携帯電話機２０１に対して行う。すると、携帯電話機２０１は、配送日時確認文に関連づけられた電話番号（集配管理サーバ１００宛の電話番号）へ電話をかける（ステップＳ１２）。これにより、電話網９０１を管理する電話局から集配管理サーバ１００に対して、電話の呼び出しが行われるとともに、携帯電話機２０１の電話番号が通知される。
【００３４】
集配管理サーバ１００では、携帯電話機２０１から電話呼び出しに対しては応答せず、携帯電話機２０１の電話番号を取得し、その電話番号を含む配達情報に対して、確認済みのフラグを設定する。なお、受取人３２は、集配管理サーバ１００への電話呼び出しが行われたことを確認したら、携帯電話機２０１による呼び出し動作を中止する（電話を切る）。
【００３５】
集配管理サーバ１００は、確認済みにフラグが設定された配達情報を、イントラネット９０３を介して営業所端末２１１に送信する（ステップＳ１３）。営業所２１では、営業所端末２１１を用いて配達情報の内容を確認し、配達時刻に間に合うように配送車２２を用いて荷物２４を受取人宅２３に配達する。これにより、受取人３２は、荷物２４を手渡しで受け取ることができる。
【００３６】
以下、図２に示すような処理の実現方法について具体的に説明する。
図３は、本発明の実施の形態に用いる集配管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。集配管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０９を介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および複数の通信インタフェース１０６〜１０８が接続されている。
【００３７】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３８】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０９を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３９】
通信インタフェース１０６には、電話回線接続装置１４，１５，・・・が接続されている。通信インタフェース１０６は、電話回線接続装置１４，１５，・・・と通信を行い、ＣＰＵ１０１からの命令に従って電話回線接続装置１４，１５，・・・を制御したり、電話回線接続装置１４，１５，・・・からデータを取得したりする。電話回線接続装置１４，１５，・・・から取得するデータは、たとえば、発信電話番号通知によって通知される電話番号である。
【００４０】
電話回線接続装置１４，１５，・・・は、電話網９０１の個別の電話回線に接続されている。図３の例では、電話回線接続装置１４が接続された電話回線の電話番号は「０３−１２３４−００００」であり、電話回線接続装置１５が接続された電話回線の電話番号は「０３−１２３４−１１１１」である。電話回線接続装置１４，１５，・・・は、割り振られた電話番号宛の電話を受けることができると共に、電話網９０１の交換局から発信電話番号通知サービスによって送られる発信電話番号を取得することができる。なお、電話網９０１における発信電話番号通知サービスは、様々な国の電気通信事業者で提供されている。
【００４１】
電話回線接続装置１４，１５，・・・としては、たとえば、ナンバーディスプレイ機能（発信電話番号をディスプレイに表示する機能）を備えた電話機を利用することができる。電話回線接続装置１４，１５，・・・は、電話網９０１を介して着信通知を受け取ると、電話網９０１の交換局より発信電話番号を取得して通信インタフェース１０６へ通知する。
【００４２】
通信インタフェース１０７は、インターネット９０２に接続されている。通信インタフェース１０７は、インターネット９０２を介して、中継サーバ２２１等の他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００４３】
インタフェース１０８は、イントラネット９０３に接続されている。通信インタフェース１０８は、イントラネット９０３を介して、営業所端末２１１等の他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００４４】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、集配管理サーバ１００のハードウェア構成を示したが、営業所端末２１１や中継サーバ２２１も同様のハードウェア構成で実現することができる。
【００４５】
また、携帯電話機２０１は、マイクロコンピュータ等の情報処理機能を搭載した電話機である。具体的には、携帯電話機２０１は、無線による通話機能に加え、電子メールの送受信機能、構造化文書（たとえば、ｉモード（登録商標）対応ＨＴＭＬ文書）の表示機能、構造化文書内の任意のオブジェクト（たとえば、電話番号が関連づけられた文字列）の選択機能、選択されたオブジェクトに関連づけられた処理の実行（たとえば、選択されたオブジェクトに電話番号が関連づけられていれば、その電話番号宛てに電話をかける）などを備えている。
【００４６】
次に、本実施の形態を実施するために集配管理サーバ１００が備える機能について説明する。
図４は、集配管理サーバの機能を示す機能ブロック図である。なお、図４の例では、イントラネット９０３に、複数の営業所端末２１１，２１２，・・・が接続されている。以下の説明では、営業所端末２１１は、受取人宅２３を配送管轄地区に含む営業所２１に設置されているものとし、営業所端末２１２は、差出人により荷物２４が持ち込まれた営業所に設置されているものとする。
【００４７】
集配管理サーバ１００は、配達伝票ファイル１１０、電話番号ファイル１２０、配達依頼受付部１３０、配達日時確認部１４０、および配達指示部１５０を有している。
【００４８】
配達伝票ファイル１１０は、配達依頼を受けた荷物に関する配達情報が記録されている。また、配達情報には、配達日時の情報と、その配達日時を受取人が確認したことを示すフラグとが含まれる。
【００４９】
電話番号ファイル１２０には、集配管理サーバ１００に接続された電話回線接続装置１４，１５，・・・の電話番号（センタ着信電話番号）が設定されている。このセンタ着信電話番号は、受取人３２が配達日時を承認したときに、確認連絡を受け付けるための電話番号（確認連絡用電話番号）である。
【００５０】
配達依頼受付部１３０は、荷物２４の宅配依頼を受け付けた営業所の営業所端末２１２から送られた配達情報を受け取り、配達伝票ファイル１１０に格納する。なお、配達依頼受付部１３０は、配達情報に配達日時が設定されていなければ、配達先住所に対して配達可能な最先の日時を配達日時として設定する。
【００５１】
また、配達依頼受付部１３０は、配達情報を受け取った際には、電話番号ファイル１２０を参照し、センタ着信電話番号を決定する。そして、配達伝票ファイル１１０に格納された配達情報に、確認連絡用電話番号を付加する。
【００５２】
配達日時確認部１４０は、配達伝票ファイル１１０に登録された配達情報のうち、配達日時未確認の配達情報を参照し、受取人３２の携帯電話機２０１宛てに、配達日時確認の電子メール３１を送信する。また、配達日時確認部１４０は、集配管理サーバ１００に接続されている電話回線に着信があると、発信電話番号を取得する。発信電話番号が、受取人３２の携帯電話機２０１の電話番号と一致し、且つ着信した電話回線のセンタ着信電話番号が、割り当てられたセンタ着信電話番号と一致すれば、受取人３２宛の荷物２４の配達日時が確認されたものとして、その旨を示すフラグを配達伝票ファイル１１０に設定する。
【００５３】
また、配達日時確認部１４０は、センタ着信電話番号が一括確認番号（一括確認連絡用電話番号）であれば、発信電話番号と同じ受取人電話番号が登録された全ての配達情報に対し、確認済みの状態を示すフラグを設定する。
【００５４】
配達指示部１５０は、配達伝票ファイル１１０を参照し、配達日時になったときに、配達情報を、配達先の住所を管轄地域とする営業所２１の営業所端末２１１へ送信する。
【００５５】
以下、配達伝票ファイル１１０と電話番号ファイル１２０のデータ構成例について説明する。
図５は、配達伝票ファイルのデータ構造例を示す図である。図５に示すように、配達伝票ファイル１１０は、「伝票番号」の欄１１１、「配達日時」の欄１１２、「連絡先」の欄１１３、「受取人電話番号」の欄１１４、「センタ着信電話番号」の欄１１５、「受取人」の欄１１６、「配達先住所」の欄１１７、および「確認フラグ」の欄１１８が設けられている。これら各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００５６】
「伝票番号」の欄１１１には、配達品を一意に特定するための識別番号（伝票番号）が設定される。
「配達日時」の欄１１２には、配達日時が設定される。配達日時は、受取人に確認されるまでは未確定の配達日時であり、受取人に確認されることで実際に配達を行う日時となる。
【００５７】
「連絡先」の欄１１３には、受取人の連絡先が設定される。本実施の形態では、受取人の携帯電話で受信可能な電子メールアドレスが設定される。
「受取人電話番号」の欄１１４には、受取人電話番号が設定される。本実施の形態では、受取人の所有する携帯電話の電話番号が設定される。
【００５８】
「センタ着信電話番号」の欄１１５には、配達日時を確認するための連絡を受け付ける集配センタ側の電話番号が設定される。
「受取人」の欄１１６には、受取人の氏名が設定される。
【００５９】
「配達先住所」の欄１１７には、配達先（たとえば、受取人宅）の住所が設定される。
「確認フラグ」の欄１１８には、配達日時を受取人が確認したか否かを示すフラグ（確認フラグ）が設定される。図５の例では、受取人が配達日時を確認していない場合、確認フラグは「未」に設定される。受取人が配達日時を確認した場合、確認フラグは「済」に設定される。
【００６０】
図６は、電話番号ファイルのデータ構造例を示す図である。電話番号ファイル１２０には、「電話回線識別コード」の欄１２１と、「電話番号」の欄１２２とが設けられている。図中、各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００６１】
「電話回線識別コード」の欄１２１には、配達日時の確認用に設けられた電話回線の識別情報（電話回線識別コード）が設定される。
「電話番号」の欄１２２には、配達日時の確認用に設けられた電話回線の電話番号（確認連絡用電話番号）が設定される。
【００６２】
電話回線識別コードは、配達地区毎に分けられている。図６の例では、東京地区や大坂地区の電話回線識別コードが示されている。また、電話回線識別コードでは、地区毎にデフォルト番号や一括確認番号が設けられている。デフォルト番号とは、受取人に対して配達する予定の最初の荷物に使用される電話番号である。一括確認番号は、同一受取人の荷物の配達日時を一括で承認する際の確認連絡用電話番号である。
【００６３】
以上のような構成の集配管理サーバ１００によって、受取人３２の指示に従って配達時刻が決定され、営業所２１に通知される。以下、集配管理サーバ１００の処理手順を説明する。
【００６４】
図７は、集配管理サーバの処理を示すフローチャートを示す図である。以下、図７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２１］配達依頼受付部１３０は、荷物２４を預かった営業所の営業所端末２１２から、イントラネット９０３経由で配達依頼を受け付ける。配達依頼受付部１３０は、受け付けた配達依頼に応じた配達情報を配達伝票ファイル１１０に登録する。
【００６５】
［ステップＳ２２］配達日時確認部１４０は、配達伝票ファイル１１０に登録された配達情報を参照し、配達予定を電子メール３１で受取人３２の携帯電話機２０１宛てに通知する。配達予定の内容は、携帯電話機２０１の表示装置に表示される。
【００６６】
［ステップＳ２３］配達日時確認部１４０は、携帯電話機２０１からの着信に応じて、確認結果を取得する。確認結果は、配達伝票ファイル１１０に設定される。
【００６７】
［ステップＳ２４］配達指示部１５０は、配達伝票ファイル１１０を参照し、受取人宅２３を管轄地域に含む営業所２１の営業所端末２１１へ、配達指示を送信する。すると、営業所端末２１１において配達指示の内容が表示される。
【００６８】
以下、図７に示した各ステップの詳細な処理を説明する。
図８は、配達依頼受付処理の詳細を示すフローチャートである。以下、図８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００６９】
［ステップＳ３１］配達依頼受付部１３０は、営業所端末２１２から配達依頼を受け付ける。
［ステップＳ３２］配達依頼受付部１３０は、伝票番号を作成する。
【００７０】
［ステップＳ３３］配達依頼受付部１３０は、ステップＳ３１で受け取った配達依頼における受取人と同一受取人の配達情報のうち未確認（確認フラグが「未」である）配達情報を、配達伝票ファイル１１０から検索する。
【００７１】
［ステップＳ３４］配達依頼受付部１３０は、同一受取人の未確認の配達情報が検出されたか否かを判断する。未確認の配達情報がある場合には、処理がステップＳ３５に進められる。未確認の配達情報が無い場合は、処理がステップＳ３６に進められる。
【００７２】
［ステップＳ３５］配達依頼受付部１３０は、配達伝票ファイル１１０と電話番号ファイル１２０とを参照し、通知すべき電話番号を選択する。具体的には、電話番号ファイル１２０から受取人の住所に近い地域の未使用の電話番号（同一受取人の未確認の配達情報において選択されていない電話番号）が選択される。
【００７３】
［ステップＳ３６］配達依頼受付部１３０は、配達依頼に応じた配達情報を配達伝票ファイル１１０に格納する。その際、ステップＳ３５で電話番号が選択されていれば、その電話番号がセンタ着信電話番号の欄１１５に設定される。ステップＳ３５の選択処理が行われていなければ、受取人宅に近い地域のデフォルトの電話番号がセンタ着信電話番号の欄１１５に設定される。
【００７４】
図９は、配達予定通知処理の詳細を示すフローチャートである。以下、図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ４１］配達日時確認部１４０は、配達伝票ファイル１１０から同一受取人の配達情報を抽出する。
【００７５】
［ステップＳ４２］配達日時確認部１４０は、ステップＳ４１で抽出した配達情報配達品の配達日時を示す通知電文を作成する。
［ステップＳ４３］配達日時確認部１４０は、確認が行われていない配達情報（確認フラグが「未」）に関する配達日時確認の通知電文を作成する。配達日時確認の通知電文は、携帯電話機２０１で認識可能な構造化文書で作成される。配達日時確認の通知電文では、配達日時の承認を意味する文字列に、センタ着信電話番号が関連づけられる。
【００７６】
［ステップＳ４４］配達日時確認部１４０は、ステップＳ４２，Ｓ４３で作成した通知電文を１つの電子メールとして、受取人３２の携帯電話機２０１宛てに電子メールを送信する。これにより、携帯電話機２０１には、配達予定通知が表示される。
【００７７】
図１０は、確認結果受け取り処理の詳細を示すフローチャートである。以下、図１０に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］配達日時確認部１４０は、受取人３２の携帯電話機２０１からの配達日時の確認結果の通知を受け取る。ここで、確認結果をインターネット９０２経由で受け付けたのか、電話網９０１経由で受けたのかにより、以後の処理が分かれる。
【００７８】
まず、インターネット９０２経由で確認結果を受け取った場合の処理（ステップＳ５２〜Ｓ５５）を説明する。
［ステップＳ５２］配達日時確認部１４０は、変更情報受付画面データを携帯電話機２０１に対して送信する。変更情報受付画面データは、所定の形式の構造化文書で作成されており、配達商品に対応する配達日時の入力領域が設けられている。これにより、携帯電話機２０１には、変更情報受付画面が表示される。
【００７９】
［ステップＳ５３］その後、携帯電話機２０１から変更情報が入力されると、配達日時確認部１４０がその変更情報を受け付ける。
［ステップＳ５４］配達日時確認部１４０は、インターネット９０２で受け付けた変更情報に基づいて、変更された事項を配達伝票ファイル１１０に反映させる。
【００８０】
［ステップＳ５５］配達日時確認部１４０は、変更情報に応じて内容を変更した配達情報の確認フラグを「済」に更新し、その後、確認結果受取処理が終了する。
【００８１】
次に電話網９０１経由で確認結果を受け取った場合の処理（ステップＳ５６〜Ｓ５９）を説明する。
［ステップＳ５６］配達日時確認部１４０は、電話網９０１からの着信に応じて、着信した電話回線の電話番号と、発信者番号とを取得する。
【００８２】
［ステップＳ５７］配達日時確認部１４０は、配達伝票ファイル１１０を参照し、結果確認対象となる配達情報を特定する。具体的には、配達日時確認部１４０は、着信した電話回線の電話番号（センタ着信電話番号）と、発信者番号（受取人電話番号）とが一致する配達情報を配達伝票ファイル１１０から検索する。そして、配達日時確認部１４０は、検出された配達情報を、結果確認対象の配達情報として特定する。
【００８３】
［ステップＳ５８］配達日時確認部１４０は、配達通知の個別確認であれば、結果確認対象の配達情報の確認フラグを「済」に更新する。
［ステップＳ５９］配達日時確認部１４０は、配達通知の一括確認番号着信時であれば、同一受取人の全ての配達情報（発信者番号と受取人電話番号が一致する配達情報）の確認フラグを「済」に更新する。その後、確認結果受取処理が終了する。
【００８４】
以上のような処理が集配管理サーバ１００で実行されることにより、確認結果に従って配達情報の確認フラグが更新される。
以下、集配管理サーバ１００から携帯電話機２０１や営業所端末２１１に渡される情報の具体例について説明する。
【００８５】
図１１は、通知電文の一例を示す図である。図１１には、ＨＴＭＬで生成された通知電文４１の例を示している。通知電文４１には、２つの荷物に関する配達通知が記載されている。配達通知には、荷物の配達日時を示す文４１ａ，４１ｄの下に、センタ着信電話番号４１ｂ，４１ｅと承認文４１ｃ、４１ｆとが互いに関連づけて記載されている。図１１の例では、承認文４１ｃ、４１ｆとして「このままでよい」と記載されている。
【００８６】
また、一括確認用のセンタ着信電話番号４１ｇと、承認文４１ｈとが互いに関連づけて記載されている。図１１の例では、承認文４１ｈとして「全て了解」と記載されている。さらに、配達時間変更用のウェブページアドレス（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）４１ｉと変更指示文４１ｊとが互いに関連づけて記載されている。図１１の例では、ウェブページアドレス４１ｉは、集配管理サーバ１００のＨＤＤ１０２に格納されているファイルを指し示している。また、変更指示文４１ｊとして「変更する。」と記述されている。
【００８７】
このような通知電文４１が携帯電話機２０１に送信されると、携帯電話機２０１には、配達予定通知が表示される。
図１２は、配達予定通知画面を示す図である。配達予定通知画面５１には、荷物の配達日時を示す文５１ａ，５１ｃが表示されている。それらの文５１ａ，５１ｃの下には、承認用ホットテキスト５１ｂ，５１ｄが表示されている。承認用ホットテキスト５１ｂには、通知電文４１の承認文４１ｃが表示されており、電話番号４１ｂが関連づけられている。承認用ホットテキスト５１ｄには、通知電文４１の承認文４１ｆが表示されており、電話番号４１ｅが関連づけられている。
【００８８】
また、配達予定通知画面５１には、一括確認のための承認用ホットテキスト５１ｅが表示されている。承認用ホットテキスト５１ｅには、通知電文４１の承認文４１ｈが表示されており、電話番号４１ｇが関連づけられている。
【００８９】
承認用ホットテキスト５１ｂ，５１ｄ，５１ｅの何れかが選択されると、携帯電話機２０１により、選択された承認部に関連づけられている電話番号に電話がかけられる。
【００９０】
配達予定通知画面４１の下部には、変更指示用ホットテキスト５１ｆが表示されている。変更指示用ホットテキスト５１ｆが選択されると、携帯電話機２０１により、通知電文４１において変更指示用ホットテキスト５１ｆに関連づけられているウェブページアドレスを指定した閲覧要求が、インターネット９０２経由で送信される。
【００９１】
このような配達予定通知画面５１を確認した受取人３２は、荷物の配達日時が表示内容通りでよければ、対応する承認用ホットテキスト５１ｂ，５１ｄ，５１ｅを選択する。たとえば、受取人３２が個別に承認する場合には、「このままでよい」と表示された承認用ホットテキスト５１ｂ，５１ｄを選択する。また、一括して承認する場合には、「全て了解」と表示された承認用ホットテキスト５１ｅを選択する。
【００９２】
承認用ホットテキスト５１ｂ，５１ｄ，５１ｅの何れかが選択されれば、携帯電話機２０１により対応する電話番号に電話がかけられる。すると、集配管理サーバ１００では、かけた電話番号に対応する配達情報の確認フラグが「済」となる。
【００９３】
また、受取人３２は、配達時間を変更する場合には、変更指示用ホットテキスト５１ｆを選択する。変更指示用ホットテキスト５１ｆが選択されると、携帯電話機２０１がウェブページアドレスに対してアクセスする。すると、集配管理サーバ１００から携帯電話機２０１に対して変更情報受付画面データが送信され、携帯電話機２０１に変更情報受付画面が表示される。
【００９４】
図１３は、変更情報受付画面の一例を示す図である。図１３に示すように、変更情報受付画面６１には、配達対象の荷物毎に、伝票番号や配達日時が表示される。また、各荷物に対応づけて、配達日時変更用のホットテキスト６１ａ，６１ｃと配達日時決定用のホットテキスト６１ｂ，６１ｄが設けられている。配達日時変更用のホットテキスト６１ａ，６１ｃは「変更」と表示されており、配達日時決定用のホットテキスト６１ｂ，６１ｄは「了解」と表示されている。
【００９５】
受取人３２により配達日時変更用のホットテキスト６１ａ，６１ｃが選択されると、日時設定用テキストが表示される。受取人３２が日時設定用テキストボックスに配達希望日時を入力すると、その配達希望日時が変更情報受付画面６１に反映される。
【００９６】
変更情報受付画面６１において、配達日時決定用のホットテキスト６１ｂ，６１ｄが選択されると、対応する荷物の配達日時が集配管理サーバ１００に送られ、配達伝票ファイル１１０の内容が更新される。
【００９７】
受取人３２により配送日時が確認されると、集配管理サーバ１００は、配達を行う営業所２１の営業所端末２１１へ、配達指示を送信する。
図１４は、配達指示処理の詳細を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００９８】
［ステップＳ７１］配達指示部１５０は、配達伝票ファイル１１０から配達情報を読み込む。
［ステップＳ７２］配達指示部１５０は、読み込んだ配達情報の配達時期が到来したか否かを判断する。配達時期とは、たとえば、配達日時の当日である。配達時期が到来した場合には、処理がステップＳ７５に進められる。配達時期が到来していない場合には、処理がステップＳ７３に進められる。
【００９９】
［ステップＳ７３］配達指示部１５０は、読み込んだ配達情報の配達日時が確認済みか否かを判断する。それは、配達情報の確認フラグが「済」か否かで判断することができる。配達日時が確認済みの場合には、処理がステップＳ７１に進められる。配達日時が未確認の場合には、処理がステップＳ７４に進められる。
【０１００】
［ステップＳ７４］配達指示部１５０は、読み込んだ配達情報に関する配達予定通知処理の開始要求を配達日時確認部１４０に送り、処理をステップＳ７１に進める。
【０１０１】
［ステップＳ７５］配達指示部１５０は、配達指示を示す配達依頼電文を営業所端末２１１に送信する。すると、営業所端末２１１には、配達指示画面が表示される。配達指示画面は、配達情報に設定されている内容を表示して、営業所２１の配達人に、配達を指示するものである。
【０１０２】
図１５は、配達依頼電文のデータ構造例を示す図である。配達依頼電文７０は、伝票番号７１、受取人氏名７２、配達先住所７３、受取人連絡先７４、受取人電話番号７５、および配達日時７６を含んでいる。配達依頼電文７０に含まれる情報が営業所端末２１１に表示されることで、営業所２１の配達人は、伝票番号に対応する荷物の配達指示を認識できる。
【０１０３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、受取人３２は、携帯電話機２０１においてホットテキストを選択するだけで、配達日時の承認通知を集配管理サーバ１００に対して行うことができる。しかも、所定の電話番号に電話をかけ呼び出しをするだけで電話回線を接続しないため電話代もかからない。すなわち、受取人３２に対して煩雑な手続きを強いたり、電話代を負担させたりせずに、宅配業者は受取人３２から配達日時の確認の連絡を受け取ることができる。
【０１０４】
さらに、受取人３２は、携帯電話機２０１を用いた簡単な操作入力で配達日時を変更することができる。すなわち、受取人３２は、表示された変更情報受付画面において、荷物に対応する配達時刻の値を変更すればよく、ユーザ認証情報や伝票番号などを、受取人３２が操作入力する必要がない。このように、変更操作が容易なため、宅配業者は、受取人３２に負担をかけずに配達日時の変更指示を受け取ることができる。
【０１０５】
配達日時の承認や配達日時の変更入力における受取人３２の負担を軽減したことで、宅配業者は、受取人３２からの配達時刻の指定を確実に受け取ることができる。そのため、配達時に受取人が不在である割合を少なくすることができ、荷物の配送、手渡し作業の効率化を図ることができる。
【０１０６】
ところで、上記の実施の形態では、受取人３２が配送日時の承認等を行う端末装置として携帯電話機２０１を使用する場合の例を用いたが、電子メールを受信可能な固定電話機を用いることもできる。また、電話回線に接続されたパーソナルコンピュータを、受取人３２が配送日時の承認等を行う端末装置として利用することも可能である。
【０１０７】
なお、集配管理サーバの処理機能は、サーバコンピュータによって実現することができる。その場合、集配管理サーバが有すべき機能の処理内容を記述した集配管理プログラムが提供される。サーバコンピュータは、クライアントコンピュータからの要求に応答して、集配管理プログラムを実行する。これにより、上記処理機能がサーバコンピュータ上で実現され、処理結果がクライアントコンピュータに提供される。
【０１０８】
処理内容を記述した集配管理プログラムは、サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（ＤｉｇｉｔａｌＶｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｃ）などがある。
【０１０９】
集配管理プログラムを流通させる場合には、たとえば、その集配管理プログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。
集配管理プログラムを実行するサーバコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録された集配管理プログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置から集配管理プログラムを読み取り、集配管理プログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接集配管理プログラムを読み取り、その集配管理プログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１１０】
（付記１）　コンピュータを用いて配達物の配達時刻を管理する配達情報管理方法において、
配達物の配達日時、受取人の電話番号および電子メールアドレスを含む配達情報が入力されると、該配達情報をデータベースに記録し、
前記電子メールアドレス宛てに前記配達物の配達日時と確認連絡用電話番号とを含む電子メールを送信し、
前記確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受け付け、前記電話呼び出しを行っている電話回線の番号を示す発信電話番号を取得し、
前記データベースに格納された前記配達情報に含まれる前記受取人の電話番号と前記発信電話番号とが一致した場合、前記配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する、
ことを特徴とする配達情報管理方法。
【０１１１】
（付記２）　前記電子メールの内容は構造化文書で作成されており、前記構造化文書において、前記確認連絡用電話番号が前記電子メールにおいて表示対象となるオブジェクトが選択されたときの電話発信対象として定義されていることを特徴とする付記１記載の配達情報管理方法。
【０１１２】
（付記３）　前記確認連絡用電話番号が複数用意されており、前記受取人に対する前記配達物が複数ある場合には、それぞれの前記配達物に対して異なる前記確認用電話番号を割り当て、割り当てられた前記確認連絡用電話番号を電子メールで送信し、
前記割り当てられた前記確認連絡用電話番号への電話呼び出しがあった場合に限り、前記発信電話番号と一致する前記受取人の電話番号を含む前記配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する、
ことを特徴とする付記１記載の配達情報管理方法。
【０１１３】
（付記４）　前記受取人に対する前記配達物が複数ある場合には、同一受取人の全ての前記配達物に対して一括確認連絡用電話番号を電子メールで送信し、
前記一括確認連絡用電話番号の電話呼び出しがあると、前記発信電話番号を取得し、前記データベースに登録された前記配達情報のうち、前記発信元の電話番号と前記受取人の電話番号が一致した全ての前記配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定することを特徴とする付記１記載の配達情報管理方法。
【０１１４】
（付記５）　配達物の配達時刻を管理するための配達情報管理プログラムであって、
コンピュータに、
配達物の配達日時、受取人の電話番号および電子メールアドレスを含む配達情報が入力されると、該配達情報をデータベースに記録し、
前記電子メールアドレス宛てに前記配達物の配達日時と確認連絡用電話番号とを含む電子メールを送信し、
前記確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受け付け、前記電話呼び出しを行っている電話回線の番号を示す発信電話番号を取得し、
前記データベースに格納された前記配達情報に含まれる前記受取人の電話番号と前記発信電話番号とが一致した場合、前記配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する、
処理を実行させることを特徴とする配達情報管理プログラム。
【０１１５】
（付記６）　配達物の配達時刻を管理する集配管理サーバであって、
配達物の配達日時、受取人の電話番号および電子メールアドレスを含む配達情報が入力されると、該配達情報をデータベースに記録する記録手段と、
前記電子メールアドレス宛てに前記配達物の配達日時と確認連絡用電話番号とを含む電子メールを送信する送信手段と、
前記確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受け付け、前記電話呼び出しを行っている電話回線の番号を示す発信電話番号を取得する取得手段と、
前記データベースに格納された前記配達情報に含まれる前記受取人の電話番号と前記発信電話番号とが一致した場合、前記配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する設定手段と、
を有することを特徴とする集配管理サーバ。
【０１１６】
（付記７）　配達物の配達時刻を管理するための配達情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
配達物の配達日時、受取人の電話番号および電子メールアドレスを含む配達情報が入力されると、該配達情報をデータベースに記録し、
前記電子メールアドレス宛てに前記配達物の配達日時と確認連絡用電話番号とを含む電子メールを送信し、
前記確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受け付け、前記電話呼び出しを行っている電話回線の番号を示す発信電話番号を取得し、
前記データベースに格納された前記配達情報に含まれる前記受取人の電話番号と前記発信電話番号とが一致した場合、前記配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する、
処理を実行させることを特徴とする配達情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、電子メールによって、配信予定日時と確認連絡用電話番号とを受取人に通知し、所定の電話回線からの確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しに応じて配達日時の確認済みの設定を行うようにしたため、荷物の受取人による配達日時の承認作業を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本実施の形態にかかる宅配サービスの運用例を示す概念図である。
【図３】本発明の実施の形態に用いる集配管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】集配管理サーバの機能を示す機能ブロック図である。
【図５】配達伝票ファイルのデータ構造例を示す図である。
【図６】電話番号ファイルのデータ構造例を示す図である。
【図７】集配管理サーバの処理を示すフローチャートを示す図である。
【図８】配達依頼受付処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】配達予定通知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】確認結果受け取り処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】通知電文の一例を示す図である。
【図１２】配達予定通知画面を示す図である。
【図１３】変更情報受付画面の一例を示す図である。
【図１４】配達指示処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】配達依頼電文のデータ構造例を示す図である。
【符号の説明】
１　集配管理サーバ
１ａ　データベース
１ｂ　配達情報
２　端末装置
３　電子メール
１００　集配管理サーバ
１１０　配達伝票ファイル
１２０　電話番号ファイル
１３０　配達依頼受付部
１４０　配達日時確認部
１５０　配達指示部
２０１　携帯電話機
２１１，２１２　営業所端末
９０１　電話網
９０２　インターネット
９０３　イントラネット
【図１】
2004046562.tif 000003
【図２】
2004046562.tif 000004
【図３】
2004046562.tif 000005
【図４】
2004046562.tif 000006
【図５】
2004046562.tif 000007
【図６】
2004046562.tif 000008
【図７】
2004046562.tif 000009
【図８】
2004046562.tif 000010
【図９】
2004046562.tif 000011
【図１０】
2004046562.tif 000012
【図１１】
2004046562.tif 000013
【図１２】
2004046562.tif 000014
【図１３】
2004046562.tif 000015
【図１４】
2004046562.tif 000016
【図１５】
2004046562.tif 000017