(57)【要約】【課題】携帯電話のインターネットブラウザー機能を利用した通信販売が、利用者にとって少ない操作で行える通信販売方法であり、また通信販売業者にとっては導入が容易な通信販売決済システムを提供することを目的とする。【解決手段】各種媒体に記載された商品の番号を管理サーバーに送信することにより、又は携帯電話のインターネットブラウザー機能を利用して商品購入要求を受け、代金を携帯電話の識別番号または端末番号に対応したクレジットカード番号で決済を行うことを特徴とする通信販売方法、およびそのシステム。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売業者の商品を掲載した媒体に記載されている取扱い商品の番号を、携帯電話のデータ通信機能を利用して携帯電話の識別番号または端末番号およびユーザーの暗証番号とともに管理サーバーに送信し、管理サーバーで前記商品の購入手続を受け付け、受け付けた商品の代金を前記サーバーにあらかじめ登録してある携帯電話の識別番号または端末番号に対応したクレジットカード番号で決済を行うことを特徴とする通信販売方法。
【請求項２】
ユーザーからの携帯電話のインターネットブラウザー機能を利用した商品購入要求を受けて、当該ユーザーの携帯電話の端末番号からクレジットカード番号を特定し、前記特定したクレジットカード番号をキーにしてクレジットカード会社にオーソリを行い、前記クレジットカードの前記商品購入のオーソリの結果が可能である場合に、受発注トランザクションを開始し、当該ユーザーに対して前記インターネットブラウザー機能を利用して商品購入の受付け及び確認処理を行い、前記商品に関連する受発注処理を該当する通信販売業者との間で行い、ユーザーの前記クレジットカード番号で購入商品の決済を行い、通信販売業者に対して商品代金の精算処理を行うことを特徴とする通信販売方法。
【請求項３】
商品販売業者の商品を掲載した媒体に記載されている取扱い商品の番号と商品情報を登録した商品データベースと、ユーザーの携帯電話の端末番号とクレジットカード番号とを登録した利用者情報データベースと、あるユーザーからの携帯電話のインターネットブラウザー機能を利用した商品購入要求を受けて、該当する商品の価格を商品データベースで確認し、当該ユーザーの携帯電話の端末番号から前記利用者情報データベースを検索し、該当するユーザーのクレジットカード番号を特定し、特定したユーザーのクレジットカード番号をキーにして商品データベースの商品購入金額とともにクレジットカード会社にオーソリを行い、前記オーソリの結果が可である場合に受発注トランザクションを開始し、当該ユーザーに対して前記インターネットブラウザー機能を利用して商品購入の受付け完了確認処理を行い、その後ユーザーのクレジットカード番号での購入商品の決済を行い、前記購入申込み商品に関連する受発注処理を該当する通信販売業者との間で行い通信販売業者に対して商品代金の精算処理を行う決済サーバーとを有することを特徴とする通信販売システム。
【請求項４】
インターネットブラウザー機能を搭載した携帯電話専用の通信販売決済サイトで使用する商品番号を記載することを特徴とする、商品販売業者の商品を掲載した媒体。
【請求項５】
ユーザーが初めて商品購入を申し込む際に、管理サーバーへ携帯電話の端末番号と対応させてクレジットカード番号の登録を促すことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信販売方法。
【請求項６】
ユーザーが初めて商品購入を申し込む際に、管理サーバーへ携帯電話の端末番号と対応させてクレジットカード番号の登録を促すことを特徴とする請求項３記載の通信販売システム。
【請求項７】
携帯電話を用いた商品売買方法であって、カタログまたはポスターまたは雑誌またはチラシまたは包装紙または袋または商品説明書などの各種媒体に表示された商品の番号を携帯電話を用いて販売業者の所定のサーバーへ送信することにより商品を購入し、前記購入した商品の代金を指定した方法で支払うことを特徴とする商品売買方法。
【請求項８】
携帯電話を用いた商品売買方法であって、カタログまたはポスターまたは雑誌またはチラシまたは包装紙または袋または商品説明書などの各種媒体に表示された商品の番号を携帯電話を用いて販売業者の所定のサーバーへ送信することにより商品を購入し、商品の代金を指定したクレジットカードで支払うことを特徴とする商品売買方法。
【請求項９】
携帯電話を用いた通信販売方法であって、商品購入者は予め通信販売事業者に対して商品代金の決済に用いるクレジットカード番号を登録するとともに通信販売取引の認証用のパスワードを登録しておき、通信販売事業者は該通信販売に用いる商品番号を表示したカタログ・ポスター・雑誌・チラシ・包装紙・袋・商品説明書などの各種媒体を配布し、商品購入者が商品を購入する際には、前記各種媒体に表示されている商品番号と前記登録したパスワードを携帯電話を用いて通信販売業者に通知して通信販売の申込を行ない、前記通信販売の申込を受付けた通信販売事業者は登録されているパスワードとの一致を確認したのち、登録されているクレジットカード番号による商品代金の支払が可能かどうかをクレジットカード会社に問い合わせ、当該クレジットカードによる支払が可能の場合に商品購入者に対して商品を配送し、クレジットカード会社に対して商品代金の立替払いの申請をすることを特徴とする携帯電話を用いた通信販売方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話のインターネットブラウザー機能を利用する通信販売方法、通信販売システム及び決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】ＰＤＡや携帯電話、ＰＨＳ、携帯端末等に代表されるデジタルインターネットブラウザー機能を備えた移動体通信装置（本願では、これらを「携帯電話」と総称する）を利用したインターネットの普及に伴い、携帯電話を利用したネットワーク上でディジタルコンテンツなどの商品を取り引きしたり、通信販売を携帯電話でアクセスできるサイトで行う電子商取引が普及している。このような電子商取引の場合、携帯電話の表示部の画面上にコンテンツを表示し、当該情報をもとにして申込みが行われるが、この取り引きにおける決済については、少額であれば携帯電話会社が電話料金と共に利用者に請求するという一種の収納代行であり、他方通信販売のように高額の決済が含まれるものは、電話料金と共に決済するのには適さないので、別途サイト上で入力するクレジットカード番号で決済を行うなどの方法をとっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述のような従来の携帯電話を利用した電子商取引における通信事業者が行うような代金の収納代行においては、少額決済のみに限られ、他方の高額の決済を行う場合のクレジットカード決済などでは、クレジットカードの番号をインターネット上で送受信することからくる不正傍受や不正使用といった危険や不安がある。このような不正使用を防ぐ為にＳＳＬなどに代表される暗号化通信のための仕組みを通信販売業者が構築するのには大変な規模の開発費などの導入費用が発生してしまうので、これらのシステムを利用する者にとって、負担感の強いものとなり、普及が容易でない。
【０００４】また、インターネット上での通信販売を行っていない携帯電話ユーザーを顧客対象としたいときはもとより、既にパソコン利用者向けにインターネット上で通信販売を行っている通信販売業者においても、その申込みの入り口としてインターネットブラウザー機能を搭載した携帯電話をも対象とするためには、携帯電話専用のサイトをパソコン用のサイトとは別々に作成し、運用および保守をしなければならないなど、手軽なものとはなっていなかった。
【０００５】さらに、既にインターネット上で通信販売を行っている通信販売業者において、サイト上にある商品カタログから商品を見ながら申し込みまで行おうとすると、サイトのメニューなどを辿りその商品にたどり着くまでに、何ページにも渡って閲覧していかなければならないなど、利用者が求めている商品画面に至るまで多くの操作と時間および通信費用を要する問題点があった。そしてこの問題点は、携帯電話のインターネットブラウザー機能を利用して通信販売を行う通信販売の取扱い件数が増加の一途を辿っているので、将来的にさらに多大なものとなることは容易に予想される。
【０００６】本発明はこのような将来の携帯電話を利用した電子商取引の問題点に鑑みてなされたもので、携帯電話のインターネットブラウザー機能を利用した通信販売が、利用者にとって少ない操作で行える通信販売方法であり、また通信販売業者にとっては導入が容易な通信販売決済システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は第１に、商品販売業者の商品を掲載した媒体に記載されている取扱い商品の番号を、携帯電話のデータ通信機能を利用して携帯電話の識別番号または端末番号および利用者の暗証番号とともに管理サーバーに送信し、管理サーバーで前記商品の購入手続を受け付け、受け付けた商品の代金を前記サーバーにあらかじめ登録してある携帯電話の識別番号または端末番号に対応したクレジットカード番号で決済を行うことを特徴とする通信販売方法である。
【０００８】本発明の第２は、ユーザーからの携帯電話のインターネットブラウザー機能を利用した商品購入要求を受けて、当該ユーザーの携帯電話の端末番号からクレジットカード番号を特定し、前記特定したクレジットカード番号をキーにしてクレジットカード会社にオーソリを行い、前記クレジットカードの前記商品購入のオーソリの結果が可能である場合に、受発注トランザクションを開始し、当該ユーザーに対して前記インターネットブラウザー機能を利用して商品購入の受付け及び確認処理を行い、前記商品に関連する受発注処理を該当する通信販売業者との間で行い、ユーザーの前記クレジットカード番号で購入商品の決済を行い、通信販売業者に対して商品代金の精算処理を行うことを特徴とする通信販売方法である。
【０００９】本発明の第３は、商品販売業者の商品を掲載した媒体に記載されている取扱い商品の番号と商品情報を登録した商品データベースと、ユーザーの携帯電話の端末番号とクレジットカード番号とを登録した利用者情報データベースと、あるユーザーからの携帯電話のインターネットブラウザー機能を利用した商品購入要求を受けて、該当する商品の価格を商品データベースで確認し、当該ユーザーの携帯電話の端末番号から前記利用者情報データベースを検索し、該当するユーザーのクレジットカード番号を特定し、特定したユーザーのクレジットカード番号をキーにして商品データベースの商品購入金額とともにクレジットカード会社にオーソリを行い、前記オーソリの結果が可である場合に受発注トランザクションを開始し、当該ユーザーに対して前記インターネットブラウザー機能を利用して商品購入の受付け完了確認処理を行い、その後ユーザーのクレジットカード番号での購入商品の決済を行い、前記購入申込み商品に関連する受発注処理を該当する通信販売業者との間で行い通信販売業者に対して商品代金の精算処理を行う管理サーバーとを有することを特徴とする通信販売システムである。
【００１０】本発明の第４は、インターネットブラウザー機能を搭載した携帯電話専用の通信販売決済サイトで使用する商品番号を記載することを特徴とする、商品販売業者の商品を掲載した媒体を特徴とするものである。
【００１１】本発明の第５は、ユーザーが初めて商品購入を申し込む際に、管理サーバーへ携帯電話の端末番号と対応させてクレジットカード番号の登録を促すことを特徴とする上記発明に関する通信販売方法、もしくは通信販売システム又は決済システムである。
【００１２】本発明の６は携帯電話を用いた商品売買方法であって、カタログまたはポスターまたは雑誌またはチラシまたは包装紙または袋または商品説明書などの各種媒体に表示された商品の番号を携帯電話を用いて販売業者の所定のサーバーへ送信することにより商品を購入し、前記購入した商品の代金を指定した方法で支払うことを特徴とする商品売買方法である。
【００１３】本発明の７は、携帯電話を用いた商品売買方法であって、カタログまたはポスターまたは雑誌またはチラシまたは包装紙または袋または商品説明書などの各種媒体に表示された商品の番号を携帯電話を用いて販売業者の所定のサーバーへ送信することにより商品を購入し、商品の代金を指定したクレジットカードで支払うことを特徴とする商品売買方法である。
【００１４】本発明の８は、携帯電話を用いた通信販売方法であって、商品購入者は予め通信販売事業者に対して商品代金の決済に用いるクレジットカード番号を登録するとともに通信販売取引の認証用のパスワードを登録しておき、通信販売事業者は該通信販売に用いる商品番号を表示したカタログ・ポスター・雑誌・チラシ・包装紙・袋・商品説明書などの各種媒体を配布し、商品購入者が商品を購入する際には、前記各種媒体に表示されている商品番号と前記登録したパスワードを携帯電話を用いて通信販売業者に通知して通信販売の申込を行ない、前記通信販売の申込を受付けた通信販売事業者は登録されているパスワードとの一致を確認したのち、登録されているクレジットカード番号による商品代金の支払が可能かどうかをクレジットカード会社に問い合わせ、当該クレジットカードによる支払が可能の場合に商品購入者に対して商品を配送し、クレジットカード会社に対して商品代金の立替払いの申請をすることを特徴とする携帯電話を用いた通信販売方法である。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施例の通信販売システムの全体的な構成を示す図、図２はこの実施例の処理の流れの全体の説明図、図３は初期登録時のフローチャート、図４は購入時のフローチャートである。この実施例において、通信販売によって物品やサービスを購入しようとする顧客（以下ユーザーまたは利用者という。）の所有する携帯電話１と、該携帯電話１と情報通信によりデータの送受を行う通信販売用サイトを備えたシステム２（以下管理サーバーまたは通販システムという。）と、商品の販売を行う通信販売業者（以下加盟店または通信販売業者という。）のシステム３と、商品代金の決済を行う会社等（以下クレジットカード会社という。）のオーソリゼーションシステム４と、ユーザーが商品情報を得て発注に利用する媒体５などから成っている。
【００１６】本システムを利用するに先立ち、加盟店はその販売しようとする商品情報を加盟店のシステム３の端末から、管理サーバー２の商品データベース２１に予め登録する。該商品情報は、加盟店識別コード、商品コード、商品価格、利用有効期間などから成っている。管理サーバーでは、複数の加盟店の複数の商品についての情報を管理している。
【００１７】また、ユーザーは、予めインターネットを通じてユーザー情報を管理サーバー２の顧客データベース２２に登録しておく。ユーザー情報は、図３に示すようにユーザー自らの名前、電話番号、Ｅメールアドレスなどのユーザー特定情報と、クレジットカード番号、パスワードなどから成っている。管理サーバーでは、ユーザーからのアクセスを受けたときに、クレジットカード番号などの入力を促す情報を送出し、個人特定情報を確実なものとし、かつ複数のユーザーについてのこれらの情報を管理している。
【００１８】加盟店では、カタログ・パンフレット、新聞折り込み、電車の中つり広告、ポスター、テレビ、その他の広告媒体５に、自社の商品の内容、価格等と、前記管理サーバーへアクセスするための手段（アドレス、購入サイト名など）、及び前記の個々の宣伝商品に加盟店識別コードと商品コード（該情報は、複数に分離されていてもよいが、商品コードとして一連の数字として形成されていてもよい。）を記載して宣伝をしておく。
【００１９】これらの宣伝広告を見たユーザーは、携帯電話１によって該宣伝に記載された商品購入サイトにアクセスし、該宣伝に記載されている加盟店識別コードと商品コードを入力する。図４に示すように該通信を受けた管理サーバー２は、入力された加盟店識別コードと商品コードに基づき商品データベース２１を検索して商品を特定し、確認のための情報と暗証番号の入力を求める情報をユーザーの携帯電話１に送出する。
【００２０】該通信を受けたユーザーが、携帯電話１から該商品の確認と暗証番号を送信し、これを受信した管理サーバー２は、電話番号及び暗証番号に基づき顧客データベース２２を検索してユーザーを特定し、そのカード番号と購入金額等の情報をクレジットカード会社のシステム４に送り、オーソリゼーションを求める。
【００２１】クレジットカード会社のシステム４からオーソリゼーションが得られると、管理サーバー２は顧客の携帯電話１に対し、取引の成立を通知した旨を通知し、更に加盟店のシステム３に対し、取引情報を通知して、商品の発送を求め、加盟店はユーザーに対し商品の発送を行う。その後通常の取引形態に従いクレジットカード会社は、加盟店に対し代金の決済を行い、ユーザーに対しクレジット代金の請求を行う。
【００２２】このようにして、ユーザーはカタログ、雑誌、チラシ、テレビ、携帯電話のコンテンツ等のあらゆる宣伝媒体により得た商品情報に基づき、その広告宣伝を見たその場で、該情報に付記されている加盟店識別コード、商品コード、またはこれらが一体となったコードを入力するだけで、商品の購入が可能となる。
【００２３】この販売方法は、いわゆる通信販売に限らず、商品店頭販売の現場において実際に商品を見ながら取引を行う場合に利用することができる。即ち、店頭販売において、商品に前記加盟店識別コードと商品コードもしくはこれらを一体にした識別コードを附しておき、店頭で取引が成立した場合に、携帯電話で上記通信販売と同様の手続きを経ることによって、いわゆるクレジット販売の自動決済が可能となる。
【００２４】上記システムと取引は、商品販売に限らず、加盟店がチケット販売業者である場合におけるプロ野球、演劇等の入場券、また加盟店が運輸業者である場合の電車乗車券、その他のサービスの販売に利用できる。その場合、ユーザーに取得されたチケットに対する権利は、後日チケットの発行を得たり、チケットの発行を得ることなく、クレジットカードをチケットとして利用して入場ゲートの通過を許可したり、もしくは携帯電話にチケット情報を表示して入場ゲートの通過を許可することなどもできる。
【００２５】また、上記システムと取引は、商品やサービスの提供に限らず、クーポンやポイントなどの一種のバリューの取得に用いることもできる。クーポンの場合、加盟店のクーポン情報を管理システムのクーポンデータベースに登録し、ユーザー情報を前記同様携帯電話によってユーザーデータベースに登録しておく。ユーザーが携帯電話によってクーポン取得サイトにアクセスし、加盟店のカタログ、雑誌、テレビ等の宣伝媒体に表示されているクーポン番号（加盟店識別番号とクーポン商品特定番号から成る）を入力すると、管理システムは前記同様入力されたクーポン番号に対応するクーポンの取得手続きを行う。ユーザーは取得されたクーポンについて、クレジットカードを持参して店舗に赴き、取引を行う。
【００２６】
【発明の効果】本発明によれば、通信販売業者もしくは店頭販売業者の取扱商品やサービス等を雑誌、テレビ、チラシ、その他のあらゆるメデイアに掲載しておき、携帯電話のインターネットブラウザー機能を利用して当該商品の購入やバリュー取得手続を即時に受け付けることができ、該受け付けた商品等の決済をその場で行うことができる。この場合従来のように携帯電話使用料と同様に課金するのではなく、通常のクレジット販売と同様に決済するので、高額商品についても利用でき、しかも安全である。利用者は、手持ちの携帯電話を用いるだけであり、クレジット販売に比べて、署名等の手続きが不要であり、更に通常のネット販売におけるような住所、氏名、決済口座その他の情報を入力する手間もない。販売業者からすると、現在のあらゆるメデイアを利用して広範な通信販売をすることができ、大型のシステムの構築も必要なく、長期的、短期的な自由な利用が可能であり、販売経費の節減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の販売システムの構成を示すブロック図。
【図２】上記の実施の形態による販売処理手続の流れを示す説明図。
【図３】初期登録時のフローチャート。
【図４】購入時のフローチャート。
【符号の説明】
１　携帯電話
２　通信販売用サイトを備えたシステム２（管理サーバー）
３　商品の販売を行う通信販売業者（加盟店）のシステム
４　オーソリゼーションシステム
５　商品情報媒体
２１　商品データベース
２２　顧客データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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