(57)【要約】【課題】化学薬品の廃液等の産業廃棄物に例示される内容物の円滑又は確実な処理に寄与できるＩＣタグ付き容器及びこれを用いた収容量検出方法を提供すること。【解決手段】所定の内容物が収容される容器本体１１と、アンテナ２７を含むＩＣタグ１３とを備えて容器１０が構成されている。ここで、前記アンテナ２７は、容器本体１１の頂壁１７に配置することで、アンテナ２７の指向性を高めて内容物の円滑な処理に寄与することができる。また、容器１０からＩＣタグ１３が外れたときに、当該ＩＣタグ１３の使用を規制する単体使用規制手段２９を備えることで、ＩＣタグ１３と容器１０との一体使用を促進でき、内容物の円滑な処理に寄与することができる。【選択図】          図１
2004224470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内容物が収容される容器本体に、アンテナを含むＩＣタグが取り付けられた容器において、
前記アンテナは、前記容器本体の頂壁に配置されていることを特徴とするＩＣタグ付き容器。
【請求項２】
アンテナを含むＩＣタグが所定の取付位置に取り付けられた容器において、
前記取付位置から前記ＩＣタグが外れたときに、当該ＩＣタグの使用を規制する単体使用規制手段を備えたことを特徴とするＩＣタグ付き容器。
【請求項３】
前記単体使用規制手段は、前記アンテナに近接して配置された金属部材により構成されていることを特徴とする請求項２記載のＩＣタグ付き容器。
【請求項４】
前記単体使用規制手段は、前記取付位置から前記ＩＣタグが外れたときに、前記アンテナを破損させる突部により構成されていることを特徴とする請求項２記載のＩＣタグ付き容器。
【請求項５】
所定の内容物が収容される容器本体に、アンテナを含むＩＣタグが取り付けられた容器において、
前記ＩＣタグは、複数箇所に設けられ、これらＩＣタグの各アンテナは、前記容器本体の側壁の上下方向に沿って配列されるとともに、相互に異なる周波数の電波で各ＩＣタグを反応可能に設定されていることを特徴とするＩＣタグ付き容器。
【請求項６】
所定の内容物が収容される容器本体に、アンテナを含むＩＣタグが取り付けられた容器において、
前記ＩＣタグは、複数箇所に設けられ、これらＩＣタグの各アンテナは、前記容器本体の側壁の上下方向に沿って配列され、前記各ＩＣタグには、相互に異なる識別情報が記録されていることを特徴とするＩＣタグ付き容器。
【請求項７】
請求項５記載のＩＣタグ付き容器と、前記各ＩＣタグに対して交信可能な端末装置とを用いて、前記内容物の収容量を検出する方法であって、
前記電波は、空気の透過を可能にしつつ前記内容物の透過を不能にする出力で発信され、
前記端末装置により、前記アンテナよりも前記内容物が手前側に位置する方向から、前記各ＩＣタグに反応する周波数の前記電波をそれぞれ発信し、前記各ＩＣタグの反応の有無に基づいて、前記内容物の収容量を検出することを特徴とする収容量検出方法。
【請求項８】
ＩＣタグのアンテナが設けられた側壁を含むＩＣタグ付き容器と、前記ＩＣタグに対して電波で交信可能な端末装置とを用いて、前記内容物の収容量を検出する方法であって、
前記端末装置により、前記アンテナよりも前記内容物が手前側に位置する方向から、出力を変えながら前記電波を発信し、当該電波の各出力に対する前記ＩＣタグの反応の強弱に基づいて、前記内容物の収容量を検出することを特徴とする収容量検出方法。
【請求項９】
請求項６記載のＩＣタグ付き容器と、前記各ＩＣタグに対して交信可能な端末装置とを用いて、前記内容物の収容量を検出する方法であって、
前記電波は、空気の透過を可能にしつつ前記内容物の透過を不能にする出力で発信され、
前記端末装置により、前記アンテナよりも前記内容物が手前側に位置する方向から、前記各ＩＣタグに反応する周波数の前記電波を発信し、認識された識別情報から前記内容物の収容量を検出することを特徴とする収容量検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣタグ付き容器及びこれを用いた収容量検出方法に係り、特に、化学薬品の廃液等の産業廃棄物の処理に適したＩＣタグ付き容器及びこれを用いた収容量検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業廃棄物が収容される公知の容器としては、特許文献１に提案されている運搬容器がある。この運搬容器は、箱状の外観を備え、その側壁部分に、産業廃棄物の量や性状等の情報を記憶するＩＣチップと、ＩＣチップに対する情報の入出力を行うアンテナとが一組設けられている。前記ＩＣチップは、電磁波を用いて所定の端末装置と交信可能に設けられており、当該端末装置とＩＣチップとの間で前記情報の授受を行えるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１９１０７号公報（第４頁、第６図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記運搬容器にあっては、その側壁部分にアンテナが存在するため、容器内に収容される産業廃棄物等の内容物の種類や前記端末装置の位置によっては、前述した情報の授受が行い難くなるという不都合がある。すなわち、前記内容物が液体であったり金属成分を含んでいたりすると、運搬容器の側方領域のうち内容物の裏側にアンテナが位置する裏方向から端末装置で交信する場合、電磁波が内容物で遮蔽され易くなり、ＩＣチップに対する情報の授受が行い難くなる。従って、検査施設等のように端末装置を固定配置するような場合には、検査前に、前記各運搬容器のアンテナが端末装置に相対するように向きを略一定に揃える必要があり、これが、産業廃棄物の早期処理作業の妨げになるという不都合を招来する。
【０００５】
また、前記運搬容器にあっては、ＩＣチップ及びアンテナを取り外して、それら単体での情報の授受も可能であり、この場合には、運搬容器の内容物とＩＣチップの記憶情報との不一致を招来する虞がある。また、前記運搬容器では、他の運搬容器のＩＣチップと付け替える等の不正行為を簡単に行うことができ、このことは、産業廃棄物を厳格に管理する上で障害になる。
【０００６】
更に、前記運搬容器にあっては、収容される内容物の収容量の検出時に、目視や重量測定の手段により計測した結果を、情報として管理するシステムやＩＣチップに入力する面倒な作業が必要であり、当該作業の軽減が望まれるところでもある。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、以上のような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、化学薬品の廃液等の産業廃棄物に例示される内容物の円滑又は確実な処理に寄与できるＩＣタグ付き容器及びこれを用いた収容量検出方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、所定の内容物が収容される容器本体に、アンテナを含むＩＣタグが取り付けられた容器において、
前記アンテナは、前記容器本体の頂壁に配置される、という構成を採っている。このような構成によれば、内容物でアンテナが遮られる方向は、容器の底壁側（接地面側）からの方向となるため、リーダライタ等の端末装置を用いてＩＣタグへの情報の授受を行う際に、内容物の存在に拘らず、容器の側方領域略全域で、前記情報の授受を行うことができる。従って、容器に内容物が収容された状態でのアンテナの指向性が高まり、前記端末装置を固定配置するような場合に、各容器の向きを揃えなくても前記情報の授受を行うことができ、ひいては、産業廃棄物等の内容物の円滑な処理に寄与することができる。
【０００９】
また、本発明は、アンテナを含むＩＣタグが所定の取付位置に取り付けられた容器において、
前記取付位置から前記ＩＣタグが外れたときに、当該ＩＣタグの使用を規制する単体使用規制手段を備える、という構成を採っている。このように構成することで、ＩＣタグ単体での情報の授受が規制され、容器の内容物とＩＣタグの記憶情報とを一層確実に一致させることができ、産業廃棄物等の内容物の確実な処理に寄与することができる。
【００１０】
ここにおいて、前記単体使用規制手段は、前記アンテナに近接して配置された金属部材により構成することができる。これによれば、金属部材により変調された電波の周波数でＩＣタグが反応することになり、前記取付位置からＩＣタグを外したときには、当該ＩＣタグに反応する周波数が変わり、容器と一体化されたＩＣタグに対する情報の授受の際に用いた端末装置が使えなくなる。これによって、ＩＣタグ単体での情報の授受が規制されることになる。また、金属部材の厚みを変えれば、ＩＣタグの反応周波数を変えることができ、種々の反応周波数への対応を比較的簡単に行うことができる。
【００１１】
また、前記単体使用規制手段は、前記取付位置から前記ＩＣタグが外れたときに、前記アンテナを破損させる突部により構成することができる。このような構成によれば、前記取付位置からＩＣタグを外したときには、当該ＩＣタグが使用不能となるため、他のＩＣタグとの不正な付け替え行為等を阻止若しくは抑制することができ、産業廃棄物等の内容物の厳格な管理が可能となる。
【００１２】
更に、本発明は、所定の内容物が収容される容器本体に、アンテナを含むＩＣタグが取り付けられた容器において、
前記ＩＣタグは、複数箇所に設けられ、これらＩＣタグの各アンテナは、前記容器本体の側壁の上下方向に沿って配列されるとともに、相互に異なる周波数の電波で各ＩＣタグを反応可能に設定される、という構成を採っている。このような構成によれば、後述するように、ＩＣタグを使って内容物の収容量を検出することができ、ひいては、当該収容量に関するデータの入力作業が省略可能になり、産業廃棄物等の内容物の円滑な処理に寄与することができる。
【００１３】
また、所定の内容物が収容される容器本体に、アンテナを含むＩＣタグが取り付けられた容器において、
前記ＩＣタグは、複数箇所に設けられ、これらＩＣタグの各アンテナは、前記容器本体の側壁の上下方向に沿って配列され、前記各ＩＣタグには、相互に異なる識別情報が記録される、という構成を採っている。このような構成によれば、所定の端末装置で読み取られる識別情報の内容に応じて、内容物の収容量を検出することができ、産業廃棄物等の内容物の円滑な処理に寄与できる。しかも、同一規格（共振周波数）のＩＣタグを用いることができ、容器の製造コストの低廉化を図ることができる。また、前記端末装置側にあっても、同一周波数の電波で内容物の収容量が検出できるため、安価なものを利用することができる。
【００１４】
更に、本発明は、前記ＩＣタグ付き容器と、前記各ＩＣタグに対して交信可能な端末装置とを用いて、前記内容物の収容量を検出する方法であって、
前記電波は、空気の透過を可能にしつつ前記内容物の透過を不能にする出力で発信され、
前記端末装置により、前記アンテナよりも前記内容物が手前側に位置する方向から、前記各ＩＣタグに反応する周波数の前記電波をそれぞれ発信し、前記各ＩＣタグの反応の有無に基づいて、前記内容物の収容量を検出する、という手法を採っている。このような手法によっても、ＩＣタグを使って内容物の収容量を検出することができ、ひいては、当該収容量に関するデータの入力作業を自動的に行うことも容易になり、産業廃棄物等の内容物の円滑な処理に寄与することができる。
【００１５】
また、本発明に係る他の方法は、ＩＣタグのアンテナが設けられた側壁を含むＩＣタグ付き容器と、前記ＩＣタグに対して電波で交信可能な端末装置とを用いて、前記内容物の収容量を検出する方法であって、
前記端末装置により、前記アンテナよりも前記内容物が手前側に位置する方向から、出力を変えながら前記電波を発信し、当該電波の各出力に対する前記ＩＣタグの反応の強弱に基づいて、前記内容物の収容量を検出する、という手法を採っており、これによっても、前述の手法と同様に、産業廃棄物等の内容物の円滑な処理に寄与することが可能となる。
【００１６】
更に、本発明は、前記ＩＣタグ付き容器と、前記各ＩＣタグに対して交信可能な端末装置とを用いて、前記内容物の収容量を検出する方法であって、
前記電波は、空気の透過を可能にしつつ前記内容物の透過を不能にする出力で発信され、
前記端末装置により、前記アンテナよりも前記内容物が手前側に位置する方向から、前記各ＩＣタグに反応する周波数の前記電波を発信し、認識された識別情報から前記内容物の収容量を検出する、という手法を採っており、これによっても、産業廃棄物等の内容物の円滑な処理に寄与することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［第１実施例］
図１には、本実施例に係る容器の概略斜視図が示されている。この図において、容器１０は、産業廃棄物のうち化学薬品の廃液（以下、「内容物」と称する）が収容される樹脂製の容器本体１１と、この容器本体１１に取り付けられるシート状のＩＣタグ１３とを備えて構成されている。
【００１９】
前記容器本体１１は、特に限定されるものではないが、接地面を形成する底壁１４と、この底壁１４の周縁に沿って立設された側壁１５と、この側壁１５の上端側に位置し、底壁１４及び側壁１５で囲まれる収容空間を閉塞する頂壁１７とを備えて構成されている。前記側壁１５は、前記収容空間内に収容された内容物の側方に相対する位置に設けられる一方、頂壁１７は、前記収容空間内に収容された内容物の上方に相対する位置に設けられている。ここで、頂壁１７は、部分的に上方に膨出する一対の膨出部１９，１９を備え、当該膨出部１９，１９間にバー状の取手部２０が掛け渡された形状となっている。なお、頂壁１７の一部には、前記収容空間に対して内容物の流入及び排出を可能とする開放筒部２１が形成され、当該開放筒部２１にキャップ２２が着脱自在に取り付けられている。
【００２０】
前記ＩＣタグ１３は、図２に示されるように、一方の面が回路形成面２４となる略方形状のシート材２５と、回路形成面２４に設けられたＩＣチップ２６及びアンテナ２７とを備えて構成されている。ＩＣチップ２６は、産業廃棄物処理に必要となる内容物等に関する各種情報が記憶されるようになっている。一方、アンテナ２７は、特に限定されるものではないが、略方形の螺旋状に巻回された状態でＩＣチップ２６に電気的に接続され、当該ＩＣチップ２６に対する情報の入出力を行えるようになっている。
【００２１】
このように構成されたＩＣタグ１３は、図示しないリーダライタ等の端末装置との間で、アンテナ２７を介して電波（電磁波）による交信を行えるようになっており、当該交信により、前記端末装置とＩＣチップ２６との間で前記情報の授受が可能となっている。このＩＣタグ１３は、所定の接着剤を介して取手部２０の上端側に貼付されており、この際の貼付面は、回路形成面２４となっている。つまり、本実施例では、アンテナ２７が容器本体１１の頂壁１７側に配置されることになる。
【００２２】
従って、このような第１実施例によれば、アンテナ２７が頂壁１７側に設けられているため、ＩＣタグ１３と前記端末装置との間で交信を行う際に、内容物の存在に拘らず、容器１０の側方略全域で交信を行うことができ、前記端末装置が固定的に配置されている場合に、多数の容器１０を一定の向きに並べる手間を軽減できるという効果を得る。
【００２３】
なお、本実施例では、アンテナ２７を含むＩＣタグ１３を取手部２０に設けたが、本発明はこれに限らず、容器１０の接地面すなわち底壁１４に相対する頂壁１７の部分にアンテナ２７が設けられている限りにおいて、ＩＣタグ１３やＩＣチップ２６の位置は特に限定されるものではない。
【００２４】
また、前記図示例では、容器１０にラベル状のＩＣタグ１３を貼付したが、容器１０に対し、ブロック状のＩＣタグ１３を埋設し、或いは、アンテナ２７を印刷により設けてもよい。
【００２５】
次に、本発明の前記以外の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前述要素と同一若しくは同等の構成要素については同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００２６】
［第２実施例］
第２実施例は、図３に示されるように、第１実施例に対し、ＩＣタグ１３が取付位置から外れたときに、当該ＩＣタグ１３の使用を規制する単体使用規制手段２９を更に採用したところに特徴を有する。その他の構成は、第１実施例と略同一となっている。
【００２７】
前記単体使用規制手段２９は、取手部２０に埋設されたアルミニウム等からなる金属部材３１により構成されている。この金属部材３１は、ＩＣタグ１３のアンテナ２７に近接する相対位置に設けられており、当該アンテナ２７との相互作用により、前記端末装置（図示省略）からＩＣタグ１３にアクセス可能な電波の周波数を変調させるようになっている。従って、取手部２０からＩＣタグ１３が剥離されると、当該剥離前に使用していた前記端末装置が使用できなくなる。
【００２８】
従って、このような第２実施例によれば、取手部２０からＩＣタグ１３が外されると、その前に使用していた前記端末装置が使用できなくなり、別の端末装置が必要になることから、容器１０とＩＣタグ１３との一体使用を促進させることができるという効果を得る。
【００２９】
［第３実施例］
第３実施例は、第２実施例と相違する構造の単体使用規制手段２９を採用したところに特徴を有する。
【００３０】
すなわち、本実施例では、図４に示されるように、前記一方の膨出部１９にスロット穴状の受容部３３が形成され、当該受容部３３に前記ＩＣタグ１３が略ぴったり受容される構造となっている。この受容部３３の内壁面３３Ａには、その内部に受容されたＩＣタグ１３（図４（Ｂ）中二点鎖線参照）よりも上方すなわち開放側となる位置に、先端側が尖頭状をなす突部３４が形成されている。この突部３４は、内壁面３３ＡのうちＩＣタグ１３の回路形成面２４側が相対する面に設けられており、受容部３３からＩＣタグ１３が引き抜かれると、その回路形成面２４が接触して、前記アンテナ２７（図２参照）を破損するようになっている。これにより、突部３４は、前記単体使用規制手段２９を構成することになる。
【００３１】
従って、このような第３実施例によれば、前記第２実施例と同様の効果が得られる他、ＩＣタグ１３の付け替え等の不正行為をも防止できるという効果を得る。
【００３２】
なお、突部３４としては、前記図示例の構造に限らず、受容部３３からＩＣタグ１３を取り外したときに、アンテナ２７を破損可能な形状や構造であれば何でもよい。
【００３３】
また、以上の第２及び第３実施例において、ＩＣタグ１３の取付位置は、前記図示例の位置に限定されるものではなく、容器１０の種々の位置に取り付けることが可能である。
【００３４】
［第４実施例］
第４実施例は、前記内容物の収容量の検出に寄与することができる容器１０としたところに特徴を有する。
【００３５】
本実施例の容器１０は、図５に示されるように、前記第１実施例に対して、ＩＣタグ１３の数及び貼付位置を変えたものであり、その他の構成は第１実施例と実質的に同一となっている。すなわち、ここでのＩＣタグ１３は、側壁１５における上下方向複数箇所に貼付されており、各アンテナ２７は、相互に異なる周波数の電波で各ＩＣタグ１３を反応可能に設定されている。
【００３６】
この容器１０における内容物の収容量は、前記端末装置（図示省略）を使って検出可能となっている。ここでの端末装置は、複数の周波数の電波が、空気の透過を可能としつつ前記内容物の透過を不能とする出力で、各ＩＣタグ１３に発信されるようになっている。
【００３７】
次に、本実施例に係る容器１０を用いた内容物の収容量検出方法につき説明する。
【００３８】
前記端末装置により、内容物がアンテナ２７よりも手前側となる方向（図５中矢視Ａ方向）から、各ＩＣタグ１３が反応する周波数の電波がそれぞれ発信される。この結果、前記端末装置で、ＩＣタグ１３の反応の有無、つまり、当該ＩＣタグ１３から返信された電波の周波数の検出が行われ、次のようにして内容物の収容量が検出される。すなわち、容器１０が略満タン状態であれば、その内容物により、全ての周波数の電波が遮られることになるため、前記端末装置では、全ての周波数の電波が検出されなければ、容器１０が略満タン状態であると判断される。一方、そうでない場合には、内容物の存在によって一部の周波数の電波が遮られることになるため、前記端末装置により、検出された電波の周波数に応じて、内容物の液面位置及び収容量が検出可能となる。例えば、図５に示されるように、内容物の液面位置が上から三番目のＩＣタグ１３の上端付近にあるときには、前記端末装置で、内容物で電波が遮られない上から一、二番目のＩＣタグ１３が反応する周波数の電波のみがそれぞれ検出される。すると、そのうち下方に位置する二番目のＩＣタグ１３の近傍に内容物の液面が位置していると判断される。このとき、当該二番目のＩＣタグ１３に反応する周波数の電波の強さから、このＩＣタグ１３の相対位置のうち、どこに前記液面が存在するかが判断される。本図示例の場合は、二番目のＩＣタグ１３の全領域で内容物が相対していないため、二番目のＩＣタグ１３に反応する周波数の電波の強さが最大となり、これによって、二番目のＩＣタグ１３の真下に液面が位置すると判断されることになり、それに応じて収容量が決定される。このように検出された収容量は、特に限定されるものではないが、前記端末装置等から、内容物を透過可能な出力の電波で、所定のＩＣタグ１３に別途発信され、そのＩＣチップ２６に記憶されるようになっている。また、必要に応じて容器１０の情報を管理するＩＣタグを頂壁１７側に別途取り付けて、収容量等の情報を記録することも考えられる。
【００３９】
従って、このような第４実施例によれば、容器１０が内容物の収容量の自動的な検出に寄与できるため、当該容器１０を使えば、その外部から内容物を透視できない状態であっても、その収容量を簡単に把握することができる。また、これに連動して、内容物の収容量に関する情報をＩＣタグ１３に記憶させることもできる。従って、内容物の収容量を人為的に測定する作業やその入力作業を省略できるという効果を得る。
【００４０】
なお、図６に示されるように、前記ＩＣタグ１３を側壁１５の一箇所に設けた容器１０を用い、前記端末装置（図示省略）を使って前記内容物の収容量を検出することも可能である。ここでの端末装置は、ＩＣタグ１３が反応する周波数の電波が出力を変えながら発信されるように設定されている。なお、この場合も、前述の場合と同様に、内容物がアンテナ２７よりも手前側となる方向（図６中矢視Ａ方向）から電波が出力を変えながら発信され、前記端末装置で、ＩＣタグ１３の反応の有無若しくは強弱が検出される。ここでは、内容物により電波が遮断される、又は、電波の透過度合が低下する性質を利用し、電波の出力を極少状態から次第に増大させることで、ＩＣタグ１３が反応したときの出力（反応出力）により液面位置が特定され、これに基づいて収容量が検出される。なお、液面位置の特定は、前記端末装置等に設けられた記憶手段に記憶されたテーブル（図示省略）等を用いて行われる。このテーブルは、反応出力及び液面位置が対応付けられて記憶されており、反応出力が増大するに従い液面位置が上昇する関係となっている。
【００４１】
なお、第４実施例では、ＩＣタグ１３全体が側壁１５に取り付けられた構成例を説明したが、アンテナ２７が側壁１５に取り付けられている限りにおいて、ＩＣチップ２６の位置は特に限定されるものではない。
【００４２】
［第５実施例］
第５実施例は、第４実施例に対し、容器１０に設けられた各ＩＣタグ１３を同一規格（共振周波数）として、それぞれ同一の周波数で反応可能とし、各ＩＣタグ１３に相互に異なる識別情報を記憶させたところに特徴を有する。その他の容器１０の構成は、第４実施例と実質的に同一となっている。また、ここで用いる端末装置は、ＩＣタグ１３を反応させる周波数の電波が、空気の透過を可能としつつ前記内容物の透過を不能とする出力で、各ＩＣタグ１３に発信されるようになっている
【００４３】
本実施例のＩＣタグ１３は、図５の場合と同様に上下方向四箇所に配置されており、上から順に、相互に異なる識別情報「１Ｌ」、「２Ｌ」、「３Ｌ」、「４Ｌ」が記憶されている。なお、この識別情報は、特に限定されるものではなく、内容物の液面位置や液量等を把握可能な限りにおいて、他の識別情報でも良く、その他、所定の識別情報に対して液面位置や液量等を特定できる情報テーブルを前記端末装置側に備えていてもよい。
【００４４】
以上の容器１０に対して、内容物がアンテナ２７よりも手前側となる方向（図５中矢視Ａ方向）から、各ＩＣタグ１３が反応する周波数の電波が発信される。この結果、前記端末装置で、各ＩＣタグ１３に係る識別装置の認識の有無により内容物の収容量が検出される。すなわち、図５の液量であれば、識別情報「１Ｌ」，「２Ｌ」が前記端末装置で認識される一方、識別情報「３Ｌ」，「４Ｌ」は、内容物による電波の遮断により前記端末装置で認識されない。これにより、容器１０の内容物の収容量を検出可能となる。
【００４５】
従って、このような第５実施例によれば、前記第４実施例のように、容器１０内の内容物の収容量を簡単に把握することができる。しかも、同一規格のＩＣタグ１３を使うことができ、容器１０の製造コストを抑制できる他、単一の周波数の電波のみを送信可能な安価な端末装置の利用が可能となるという効果をも得る。
【００４６】
なお、図５中「Ａ」側に位置する側壁１５の上下方向複数箇所にも、相互に異なる識別情報が記憶されたＩＣタグ１３を配列し、相対する二側壁１５，１５にそれぞれ設けられた各ＩＣタグ１３を使って内容量を把握するようにしてもよい。例えば、図５中「Ａ」側に位置する側壁１５に設けられたＩＣタグ１３（図示省略）には、上から順に、相互に異なる識別情報「１Ｒ」、「２Ｒ」、「３Ｒ」、「４Ｒ」が記憶されている。一方、反対側の側壁１５のＩＣタグ１３には、前記第５実施例と同様に、上から順に、相互に異なる識別情報「１Ｌ」、「２Ｌ」、「３Ｌ」、「４Ｌ」が記憶されている。このとき、図５の液量であれば、同図中矢視Ａ方向と反対側の方向から電波を発信すると、前記端末装置で読み取られる識別情報は、「１Ｌ」、「２Ｌ」、「３Ｌ」、「４Ｌ」、「１Ｒ」、「２Ｒ」となる。従って、このような識別情報の認識により、前記内容物の液面が略半分程度と判断される。この場合、識別情報「３Ｒ」、「４Ｒ」が読み取れないということによっても、内容物の内容量を判断することができる。このような第５実施例の変形例によれば、前記端末装置による電波の送信を矢視Ａ方向及びその反対方向の何れか一方から行っても内容物の収容量を検出することができ、当該収容量の検出の際に、容器の並び替え等の作業を厳格に行う必要がなくなる。
【００４７】
また、前記第４及び第５実施例では、容器１０にラベル状のＩＣタグ１３を貼付したが、容器１０に対し、ブロック状のＩＣタグを埋設し、或いは、アンテナ１７を印刷により設けてもよい。
【００４８】
更に、前記各実施例では、樹脂製の容器を適用したが、ガラス、紙等の他の素材の容器に対しても本発明を適用することが可能である。また、本発明は、前記各実施例以外の形状や構造の容器１０に対応可能である。
【００４９】
また、前記容器１０には、前述した内容物の他に、固体液体を問わず他の産業廃棄物やそれ以外の物を収容することも可能である。
【００５０】
更に、本発明における各部の構成は図示構成例に限定されるものではなく、実質的に同様の作用を奏する限りにおいて、種々の変更が可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、化学薬品の廃液等の産業廃棄物に例示される内容物の円滑又は確実な処理に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係る容器の概略斜視図。
【図２】前記容器に設けられたＩＣタグの概略平面図。
【図３】（Ａ）は、第２実施例に係る容器の概略斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＡ−Ａ線に沿う部分拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は、第３実施例に係る容器の概略斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う部分拡大断面図である。
【図５】第４実施例に係る容器の概略斜視図。
【図６】第４実施例の変形例に係る容器の概略斜視図。
【符号の説明】
１０  容器
１１  容器本体
１３  ＩＣタグ
１５  側壁
１７  頂壁
２７  アンテナ
２９  単体使用規制手段
３１  金属部材
３４  突部
【図１】
2004224470.tif 000003
【図２】
2004224470.tif 000004
【図３】
2004224470.tif 000005
【図４】
2004224470.tif 000006
【図５】
2004224470.tif 000007
【図６】
2004224470.tif 000008