Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】印刷データが多く、また、印刷する面積が大きく、プリンタが間欠印刷になってしまう場合には、そのページの印刷にかかる予想時間をオペレータコントロールパネルに表示し、また、オペレータにそのページの印刷終了予想時間を知らせること、及びプリンタが正常に動作していることを知らせる事を課題とする。【解決手段】印刷データの容量と印刷面積から、プリンタがエンジンスピードで印刷可能かどうか判断する手段と、前記手段により印刷が不可能と判断された場合に展開中のページの印刷予想時間を算出する印刷予想時間算出手段と、算出した印刷予想時間をオペレータコントロールパネルに表示する表示手段とを有する。【選択図】図２
2004240784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データの容量と印刷面積から、プリンタがエンジンスピードで印刷可能かどうか判断する手段と、前記手段により印刷が不可能と判断された場合に展開中のページの印刷予想時間を算出する印刷予想時間算出手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
印刷データの容量と印刷面積から、プリンタがエンジンスピードで印刷可能かどうか判断する手段と、前記手段により印刷が不可能と判断された場合に展開中のページの印刷予想時間を算出する印刷予想時間算出手段と、算出した印刷予想時間をオペレータコントロールパネルに表示する表示手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
印刷データの容量と印刷面積から、プリンタがエンジンスピードで印刷可能かどうか判断する手段と、前記手段により印刷が不可能と判断された場合に展開中のページの印刷予想時間を算出する印刷予想時間算出手段と、算出された印刷予想時間を減算タイマにより減算を行いその減算データをオペレータコントロールパネル上に表示する表示手段とを有することを特徴とするプリンタ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の印刷装置は、印刷にかかる時間を必ず表示している（例えば、特許文献１参照。）。また、ホストコンピュータで印刷時間を表示しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】
特開平０５−２７０１１２号公報
【特許文献２】
特開平０８−０４４５１６号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
印刷予想時間を表示する従来の印刷装置においては、印刷データが多く、また、印刷する面積が大きい場合、プリンタが間欠印刷になってしまうという問題点がある。
【０００４】
本発明は、間欠印刷になってしまう場合には、そのページの印刷にかかる予想時間をオペレータコントロールパネルに表示して、オペレータにそのページの印刷終了予想時間を知らせること、及びプリンタが正常に動作していることを知らせる事を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、印刷データの容量と印刷面積から、プリンタがエンジンスピードで印刷可能かどうか判断する手段と、前記手段により印刷が不可能と判断された場合に展開中のページの印刷予想時間を算出する印刷予想時間算出手段と、算出した印刷予想時間をオペレータコントロールパネルに表示する表示手段とを有することによって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に実施例図面を参照して、本発明を説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる印刷制御装置が組み込まれたプリンタシステムのデータブロック図である。このプリンタシステムは印刷データを送信するコンピュータ１、印刷データを受信する上位インターフェース制御部２、受信した印刷データを解析するデータ制御部３、プリンタエンジンの制御を行う印字部４、メモリ５、印刷データの印刷を行うプリンタエンジン６、表示を行うオペレータコントロールパネル７で構成されている。ここで、前記インターフェース制御部２、データ制御部３、印字部４、メモリ５、オペレータコントロールパネル７は印刷制御装置８を構成する。
【０００７】
データ制御部３は送られてきた印刷データを解析してメモリ５にビットマップで展開する。その展開したビットマップデータは印字部５によりプリンタエンジン６へ送られコンピュータからの印刷データを印刷することができる。ここでデータ制御部３が印刷データをビットマップに展開する際に時間がかかると印字部４に送られるデータ転送に時間がかかり、プリンタはエンジンスピードで印刷できずに間欠印刷となる。
【０００８】
次に図２の印刷時間解析・表示フローを用いて説明する。
【０００９】
上位インターフェース制御部２はステップＳ１で印刷データを受信すると、ステップＳ２にてデータ制御部３は印刷データ量と印刷面積からそのページがエンジンスピードで印刷できるかどうかの判断を行う。ここで送られてきた印刷データはプリンタのエンジンスピードで印刷が可能であると判断されれば、データ制御部３はステップＳ６で印刷データのビットマップへの展開を行う。この場合、プリンタのオペレータコントロールパネル７には印刷予想時間の表示は行わない。ステップＳ２においてコンピュータから送られてきた印刷データは、プリンタのエンジンスピードで印刷できないと判断されれば、ステップＳ３において印刷データの量と印刷面積から印刷予想時間の算出を行う。次にステップＳ４では、データ制御部３でステップＳ３にて算出された印刷予想時間をオペレータコントロールパネル７に表示する。
【００１０】
また、ステップＳ４で表示した印刷予想時間を減算タイマによって減算させることで、減算した印刷予想時間をオペレータコントロールパネル７表示することが可能となる。
【００１１】
ステップＳ６では、全ての印刷データがビットマップに展開されると、ステップＳ７でデータ制御部３は印字部４に印刷データを送り、プリンタは印刷を行う。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、印刷データまたは印刷面積が大きくプリンタが間欠印刷になってしまう場合、オペレータコントロールパネル上に印刷にかかる予想時間を表示でき、オペレータはどの位印刷に時間がかかるか知ることが可能になる。また、印刷予想時間が減算されることで、プリンタが正常に動作しているかどうか知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる印刷制御装置のデータブロック図。
【図２】本発明にかかる印刷制御装置の印刷予想時間解析・表示フロー図。
【符号の説明】
１…ホストコンピュータ、２…上位インターフェース制御部、３…データ制御部、４…印字部、５…メモリ、６…プリンタエンジン、７…オペレータコントロールパネル、８…印刷制御装置。
【図１】
2004240784.tif 000003
【図２】
2004240784.tif 000004
(57)【要約】【課題】双方向に流体を供給する管路を１本のみとして双方向に流体を流して流量制御を行う方法を提案し、スペースを必要とせず、双方向管路を設ける費用の削減を行う。【解決手段】１本の管路の途中に本管路１３と副管路炉１４のあるバイパス部１２を設け、それぞれに逆止弁１６、１５を設けそれぞれ相対する方向の流体を流し、それぞれの方向の流体流量を測定する流量発信器１０、９を設置し、再びバイパス部を１本の管路１３に結合し、バイパス部の両側に流体ヘッダー６、５を設け、流体ヘッダー圧力調節弁８、７で圧力差を持たせるよう調節して流体を流し、流体方向を流体流量、流体圧力を測定するモード切換スイッチ１１で決定し、その結果得られた流量測定値で、プログラマブル調節計１内の切換コントローラー２、３にて定められた流量値にて制御するよう流量調節弁４へ開閉信号を出して流量制御を行う。【選択図】        図１
2004240781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向に流体を供給する１本の管路において、その管路の途中で、もともとの管路（以下、「本管路」という。）から分岐する副管路を一個所つくり、この本管路と副管路にそれぞれ逆止弁を設けそれぞれ相対する方向に流体を流し、それぞれの方向の流体流量を測定する流量発信器をそれぞれの管路に設置し、再び１本の管路に結合して双方向の流量制御を行う流量調節弁を設置し、副管路を設置した部分（以下、「バイパス部」という。）を境にしてその両側にそれぞれの圧力を測定するための圧力発信器、さらに同じく両側にそれぞれの流体を溜めて圧力を一定に保つ流体ヘッダーを設け、流体ヘッダー圧を調節するための流体ヘッダーをそれぞれ圧力調節弁で圧力差を発生させるよう調節して流体を双方向に流し、予め任意に定められた流量値で流量制御を行うプログラマブル調節計を用いたことを特徴とする流体の双方向流量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一本の管路において双方向に流体を供給する際のプログラマブル調節計による流体の双方向流量制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は流体を双方向に流し、その流体の流量制御を行うには、それぞれ独立した２本の管路を敷設し、それぞれの管路に流量調節計、流量発信器、圧力発信器、流量調節弁を設ける必要であった。
【０００３】
このように双方向に流体を流す流量制御を行う場合に、それぞれの流れ方向に１本ずつ管路を造れば、それだけのスペースが必要となるばかりか、その工事費用についても多く必要になってくる問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、双方向に流体を供給する管路を１本のみとして双方向に流体を流して流量制御を行う方法を提案することで、スペースを必要とせず、また、費用の削減を行う。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明の手段は、どちらの方向にも流体を流す１本の管路の途中に１個所だけ本管路から分岐する副管路を設けてバイパスとし、本管路と副管路にそれぞれ逆止弁及び流量発信器を設置し、この複管路のバイパス部位外は１本の管路のみとして双方向の流量制御を行う方法である。
【０００６】
すなわち、本発明は双方向の流量制御を行う場合に、１本の管路の途中に１個所だけ本管路と副管路炉のあるバイパス部をつくり、本管路と副管路にそれぞれ逆止弁を設けそれぞれ相対する方向に流体を流し、それぞれの方向の流体流量を測定する流量発信器を設置し、再びバイパス部を１本の管路に結合する。このバイパス部を境にし、その両側にそれぞれ流体ヘッダーを設け、この流体ヘッダー内の圧力に圧力差を持たせるよう流体ヘッダー圧力調節弁で調節する。流体圧力ヘッダーに圧力を持たせたことにより圧力の高い方から低い方へと流体が流れる。流れている方向の流体流量、流体圧力を測定するようにモード切換スイッチで流体方向を決定する。その結果得られた流量測定値で、プログラマブル調節計内の切換コントローラーにて定められた流量値にて制御するよう流量調節弁へ開閉信号を出すことにより流量制御を行って双方向に流す流体制御を行う。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の方法の実施の形態を図１を用いて説明する。ガス、蒸気、エアー、水等の動力源（以下動力源という）を使用する工場として、Ａ工場とＢ工場の２つの工場があり、両工場が離れた場所にあって、Ａ工場では動力源の使用量が受入可能量に対して余裕のある状態で操業していたとする。一方、反対のＢ工場では動力源として必要な量の最低限の受入量で操業していたとする。この場合、Ａ工場の動力源を一部Ｂ工場で使用することができればＢ工場は安定操業を行うことができる。
【０００８】
図１で、まず、本管路１３の途中で副管路１４に分岐したバイパス部１２をつくり、本管路１３と副管路１４にそれぞれ逆止弁１５、１６を設ける。このバイパス部１２において本管路１３はＢ工場→Ａ工場にのみ流体を流し、副管路１４はＡ工場→Ｂ工場にのみ流体を流すような管路をつくる。プログラマブル調節計１は、Ａ工場側圧力とＢ工場側圧力の切換コントローラー２と、Ａ工場送気流量とＢ工場送気蒸気流量の切換コントローラー３とのカスケードコントロールを行い、流量調節弁４の操作信号を出力する。バイパス部１２の両側のそれぞれの工場にそれぞれの流体を溜めて圧力を一定に保つための流体ヘッダー５と流体ヘッダー６を設け、Ａ工場の流体ヘッダー５の圧力Ｐ１とＢ工場の流体ヘッダー６の圧力Ｐ２を流体ヘッダー５の圧力調節弁７、流体ヘッダー６の圧力調節弁８にてＰ１＞Ｐ２となるように制御しておく。Ａ工場の使用量と動力源の受入量を比較し、切換コントローラー３に送気したい任意の流量を設定値として入力し、モード切換スイッチ１１でＡ工場→Ｂ工場送りを選択する。このことにより切換コントローラー３はＡ工場→Ｂ工場送り流量発信器９で測定した流量値でフィードバック制御を行う。また、何らかの原因によりＡ工場→Ｂ工場に送気中にＰ１＞Ｐ２の状態に陥った場合には切換コントローラー３により流量調節弁４を閉止する。
【０００９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の双方向流量制御方法を使用することで、双方向に流体を供給する場合の管路のコストを低減することができ、さらに、流体を必要とするプロセスが複数あった場合、そのプロセスに必要な流体をどちらからでも、もう一方のプロセスに流体を供給することができるため、無駄の無い流体利用ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】流体の双方向流量制御方法の例（概略図）
【符号の説明】
１  プログラマブル調節計
２  切換コントローラー
３  切換コントローラー
４  流量調節弁
５  流体ヘッダー
６  流体ヘッダー
７  圧力調節弁
８  圧力調節弁
９  流量発信器
１０  流量発信器
１１  モード切換スイッチ
１２  バイパス部
１３  本管路
１４  副管路
１５  逆止弁
１６  逆止弁
【図１】
2004240781.tif 000003
(57)【要約】【課題】１．特定の場所および非特定場所の複数箇所での監視を可能にし、監視を確実なものとする。２．適切量の情報で監視業務の適正化を図る。３．既存設備の使用によって監視・警備設備のコスト削減を図る。４．情報の確実な保管を図る。【解決手段】インターネットを利用するセンサー付き自動情報発信装置を用いることで、インターネット網が整備された如何なる場所の複数箇所での監視を可能にした。また、複数での監視が可能なため監視を確実なものにする。送くる情報を画像情報とすることで、情報量の適正化が図れ、監視業務量の適正化が図れる。更に、インターネット網を使用することで監視対象物と監視者との間の配線作業等が削減でき、また、既存のパソコンや形態電話を監視モニタと利用出来るため監視・警備のための設備投資の大幅な削減が図れる。監視のための情報は被監視対象物から離れた安全な箇所で保管するため事故・事件に伴って失われる恐れは無く確実な情報の保管が図れる。【選択図】図１
2004240927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを利用したＥメール機能に内外部センサーによって自動的に画像を取り込む機能を付加した自動監視装置を用いた監視・警備ビジネスの形態。
【請求項２】
インターネットを利用したＥメール機能を内外部センサーによって起動し、画像情報を指定された複数箇所や特定および非特定の場所にいる監視者に自動的に送って監視・警備を行うビジネスの形態。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】自動監視装置を用いて監視対象物に変化が生じた時あるいは定期的にその場の画像情報を自動的に発信し、インターネット網が整備された領域内の任意の複数箇所へその情報を送って、単独または複数の立場でその画像情報を分析し監視・警備するビジネス分野。
【０００２】
【従来の技術】従来行われている方法としては赤外センサー等の各種のセンサーの接点信号によって発せられた警報での監視や送られたビデオカメラの映像信号を監視する方法が採られており、ビデオカメラ方式の場合にはテープに映像情報を録画して情報を管理している。また、センサー信号とビデオカメラ信号とを組み合わせた監視方法も採用されている。（非特許文献１参照）
【０００３】
【非特許文献１】「センサーハンドブック  培風館  Ｐ９９４〜１００９
片岡照栄・柴田幸男・高橋清・山崎弘郎  共編」
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】１．従来の技術では特定箇所での複数箇所の監視は可能であったが、非特定場所での同時複数監視は不可能であった。これを可能にすることで監視をより確実なものにする。また、２．従来の方式では情報量の適正化や業務量の適正化が難しい状態にあった。本システムでは情報量の適正化、監視業務量の適正化を図る。３．監視設備のコスト削減を図る。４．従来の方法では被監視対象物と比較的近い場所で情報が保管管理されるため、事故に伴って情報が失われる可能性が高かった。本システムでは情報のより安全な管理を図る。
【０００５】
【課題を解決するための手段】１．複数の非特定場所での監視を可能とするためにインターネットのメール機能を利用した。これによって、予め設定した非特定場所にある複数のアドレスへの情報の同時発信が可能となる。２．自動情報発信装置に適当なセンサーおよびデジタル画像取り込み装置を設けることで、センサーの起動信号で一連の情報発信が自動的に行われるため、監視のタイミングおよび画像情報による適正量の情報が得られ業務の省力化が図れる。また、３．インターネット網や既存のパソコンおよび携帯電話を監視モニタとして利用することによって設備投資コストの大幅な削減が図れる。４．監視情報はインターネット網を介して離れた安全な場所へ発信されるため安全な情報の保管が行われる。
【０００６】
【発明の実施の形態】図１に監視から最終処置までの本監視・警備ビジネス形態のフローを示す。Ｓ１０１のセンサーで異常を検出し、その信号でＳ１０２のＣＣＤカメラを操作し画像情報を得る。得られた画像はＳ１０３のマイクロコンピュータ内に取り込まれ、Ｓ１０４メール送信機能によって、インターネット網を介して指定されたアドレスへ情報を自動的に発信する。発信先は必要な数だけ可能で、この図ではＳ１０５〜Ｓ１０７の異なる立場の者に対して行われる。また、各地区の管理責任者を付加することによって地域との密着性が図られる。情報を送られた各人はその情報からＳ１０８状況の判断を行い、異常を発見した場合には警察や消防署等を含むＳ１０９関係各所に連絡しＳ１１０現場の確認および適切な処置を行う。
本監視・警備ビジネスを可能にするには自動情報発信装置が必要で、その自動情報発信装置の主な機能としてはセンサー機能、画像データ取り込み機能、メール自動発信機能等を有する。その概略構成を図２に示す。この自動情報発信装置を被監視対象物近辺に設置することで本ビジネス形態が可能となる。情報を受信した管理会社は画像情報から異常の有無を判断する。同じ情報は管理会社の他に警備巡回車や被監視物責任者または地区管理担当者等にも同時に発信されるため異常の有無の正確で迅速な判断が行える。異常を確認した管理会社は現場の確認および適切な処置をする。
また、送られた情報は管理会社のコンピュータ内に安全に保存される。
【０００７】
【実施例１】一般家庭に於ける空き巣やピッキング防止を本システムで実施する場合について記述する。例えば、玄関付近に自動情報発信装置のカメラ部とセンサー部を設置することで、留守中に玄関付近に近づく者をセンサーが検出し、ＣＣＤカメラによって現場の映像を撮影する。撮影された映像情報は自動情報発信装置内に取り込まれ情報として指定のメールアドレスに発信される。情報を受け取った警備会社は画像情報から状況を判断し異常が有れば現場の確認をし、必要な処置をする。一方、その家の所有者は携帯で同じ情報を受け取り自ら状況を判断し、適切な対処をとることが可能である。情報の発信回数は予め設定した周期によって、センサーが起動している間は連続的に発信する。また、送られた情報は警備会社のコンピュータ内に保存される。
【０００８】
【発明の効果】インターネットを利用することで、既存の携帯電話やパソコンを監視用端末モニタとすることが出来るため、監視のための設備コストを少なくすることが出来る。また、監視を１００パーセント管理会社に依存するのではなく、その被監視対象物の所有等自らも携帯電話等によって、必要があれば任意の場所から監視が出来ためより有効な監視が行える。また、飛行機内等に設置した場合には内部タイマーによる自動的なメール発信によってハイジャック等の運航状況の早期発見が可能となる。更に、老人介護等の場合にも定期的な画像情報によってプライバシーを大幅に侵すことなく適度な監視が行える等応用の可能性が大きい。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】監視・警備ビジネス形態の流れを示したフロー図である。
【図２】自動情報発信装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１アンテナ
２液晶表示画面
３操作キー
４デジタル映像入力端子
５センサー信号入力端子
６電源入力端子
７無線回路
８中央演算処理装置
９メモリ
１０集積回路
１１電源
【図１】
2004240927.tif 000003
【図２】
2004240927.tif 000004
(57)【要約】【課題】インターネット上の法人間又は個人間取引において支払った側の債権決済保証がないことを課題とする。【解決手段】インターネット上においての法人間又は、個人間取引において必要金額を支払った側に対する代価として同じく物品を所有する法人又は個人が物品を送付しないという支払った側の決済障害が発生した場合において、予めホスト利用権および株式として法人又は個人から徴収しておき支払った側の決済不能債権を保証するものである。【選択図】図１
2004240934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で行われる法人又は、個人間の物品取引きにおいて流通通貨支払いにおける等価物品受取不可という流通通貨支払側債権決済障害発生に対する解決手段を提供する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】インターネット上で行われる法人又は、個人間の物品取引きにおいて現状では物品入手を希望する法人Ａ又は個人Ａ（以下Ａとする）より物品の売却を希望する法人又Ｂ又は個人Ｂ（以下Ｂとする）に流通通貨貨幣である現金又は金銭を支払った際に、ＢよりＡに対する物品引渡不履行というＡが希望した物品に対する支払いを受けたＢからの債務不履行という問題の発生を防止する保証システムが現存しないことを問題とする。
その問題を予め市場提供法人が管理するインターネットホストに市場利用権申請があった時点で利用者を登録すると同時に利用権を株式を伴う形で配布しておき、ＢよりＡに対する債務不履行発生時におけるＡ側の債権決済を、予め利用権及び株式として徴収したＢ側の利用料である株式にてにてＡ側の債権を決済可能にしたものである。
【０００２】
【発明の技術分野】
有価証券形態の一つである株式証券は商法上返済義務がないことから、インターネット上で株主として利用者を公募することで資本化出来る。それを現金等で貯蓄しておけば保証が発生したときに随時保証金を搬出出来るというものである。社債等、債権に関しては返済義務があるので適用しない。
【０００３】
【従来の技術】
従来あったインターネット上でのオークションなどに関しては個人間及び法人間取引が可能であった。しかし、これらの取引において支払い側の債権を保証する制度が存在しないことから取引をする際に決済不安が解消することが不可能で、現実障害が発生したときにたとえ市場提供法人に訴訟を起しても解決されないケースが殆どである。
【０００４】
【発明のが解決しようとする問題】
インターネット上においての取引が決済保証不可である。
【０００５】
【課題を解決する手段】
インターネット上において予め利用権を伴わせてと株主を公募しておき決済障害発生時に保証する。
【図１】
2004240934.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月18日(2003.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ・Ｂ間の取引において正常取引時（上）と、決済障害発生時（下）とする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】保守時の危険性を排除し、個々の計器を取り外し、点検を可能とするフィールドバスシステムを提供する。【解決手段】支線回路に断路器を取り付けたことを特徴とするフィールドバスシステム。すべての支線回路に、スイッチ、断路端子等の容易に操作できる断路器を取り付けることで、保守が必要なときには活線状態にある支線に触れることなく、対象計器の当該支線を幹線から切り離すことができるようなフィールドバスシステムとした。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支線回路に断路器を取り付けたことを特徴とするフィールドバスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、双方向デジタル通信に使われるフィールドバスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
双方向デジタル通信に使われるフィールドバスは、一本の幹線に最大三十数本の支線がつながり、支線には個々の計器が接続される。
そのうちの一台の計器が故障した場合には、取り外し、取り付け等の作業を行う必要があるが、幹線を共有する他の計器にも影響を与えるので活線状態で作業を行わざるを得ない。そのとき点検中の誤った操作で幹線につながる計器全てに影響を及ぼすことが懸念される。
一方、可燃物が存在する工場電気設備防爆指針に定める危険場所（以下、危険場所という）では本質安全防爆構造以外の機器を通電の状態で開放することはできないので取り外し、取り付けの作業ができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の実情に鑑み、本発明は、これら保守時の危険性を排除し、個々の計器を取り外し、点検を可能とするフィールドバスシステムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題の解決につき種々検討した結果、フィールドバスの支線回路に断路器を取り付ければ、保守が必要な時には活線状態にある支線に触れることなく、容易に当該支線を幹線から切り離すことができることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、支線回路に断路器を取り付けたことを特徴とするフィールドバスシステムを提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態であるフィールドバスシステムについて、図１を参照しながら説明する。
【０００６】
計器監視制御用フィールドバスシステムは、計器室のフィールドバス・インターフェース１から幹線２が計器盤またはジャンクションボックス３中のフィールドバス分岐端子４につながり、多数の支線５に別れてそれぞれ多数の計器６につながっており、各計器６と計器室のフィールドバス・インターフェース１との間で双方向のデジタル通信が行われている。また、計器室内では、フィールドバス・インターフェース１からＣＰＵを通してパソコン端末７により計器６の監視制御が可能となっている。
【０００７】
ところが、いずれかの計器６に故障が生じた場合、取り外し、取り付けなどの作業を行う必要があるが、幹線２を共有しているため、活線状態でそれら作業を行わざるを得ない。しかし、何らかの誤操作で他の計器全部の作動に影響を及ぼしたり、あるいは、可燃物が存在するような危険場所では、通電状態の機器を開放することはできない。
【０００８】
そこで、本発明では、すべての支線回路に、スイッチ、断路端子等の容易に操作ができる断路器８を取り付けることで、保守が必要な時には活線状態にある支線に触れることなく、対象計器の当該支線を幹線から切り離すことができるようなフィールドバスシステムとした。
【０００９】
断路器８の取り付け場所は、計器盤またはジャンクションボックス３中の、幹線のフィールドバス分岐端子４と計器６の間の支線回路に設けることが、断路操作の容易性から好ましい。
また、計器盤またはジャンクションボックス３が、非危険場所にある場合は、断路器８はスイッチ、断路端子等いずれを設けてもよいが、危険場所にある場合は、防爆型のスイッチを設けるべきである。
【００１０】
【発明の効果】
支線回路毎に、スイッチ、断路端子等の断路機能を持った設備を設けたため、幹線を使用状態のままで、かつ危険場所においても、故障等がある個々の計器の取り外し、点検などの保守作業を安全に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフィールドバスシステムの概念図である。
【符号の説明】
１  フィールドバス・インターフェース
２  幹線
３  計器盤またはジャンクションボックス
４  フィールドバス分岐端子
５  支線
６  計器
７  パソコン端末
８  断路器
【図１】
2004240497.tif 000002