(57)【要約】【課題】モバイル型等のノートパソコン内のハードディスクのデータが消失するというトラブルに備えて、そのハードディスクのデータをバックアップする作業を簡便に行うことができるデータバックアップ方法を提供する。さらに、そのための磁気記録テープを提供する。【解決手段】ノートパソコン内のハードディスクに記録されたデータを、ノートパソコン内に内蔵された磁気テープドライブ、又は、ノートパソコンに外付けされた小型磁気テープドライブによって、磁気テープにバックアップする方法であって、磁気テープへの記録をヘリカルスキャン方式で行い、磁気テープからの読取りをＭＲヘッドにより行い、かつ、強磁性金属薄膜の磁性層を有する磁気テープを使用するものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノートパソコン内のハードディスクに記録されたデータを、ノートパソコン内に内蔵された磁気テープドライブ、又は、ノートパソコンに外付けされた小型磁気テープドライブによって、磁気テープにバックアップする方法であって、磁気テープへの記録をヘリカルスキャン方式で行い、磁気テープからの読取りをＭＲヘッドにより行い、かつ、強磁性金属薄膜の磁性層を有する磁気テープを使用することを特徴とするハードディスク記録データのバックアップ方法。
【請求項２】
ノートパソコンがモバイル型ノートパソコンであることを特徴とする請求項１記載のハードディスク記録データのバックアップ方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のハードディスク記録データのバックアップ方法で使用する磁気テープであって、強磁性金属薄膜の磁性層の厚さが２０〜６０ｎｍであることを特徴とするデータバックアップ用磁気テープ。
【請求項４】
ベースフィルムとしてポリエステルフィルムが用いられた磁気テープであり、ポリエステルフィルムの磁性層形成面側の表面に存在する高さ８０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面突起の個数が１〜４０個／１００ｃｍ２であり、フィルムの１００℃、３０分での熱収縮率が長手方向、幅方向ともに０．５％以下であることを特徴とする請求項３に記載のデータバックアップ用磁気テープ。
【請求項５】
ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートを主成分とするポリエステルからなることを特徴とする請求項４に記載のデータバックアップ用磁気テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノートパソコン内のハードディスクに記録されたデータをバックアップする方法、及びそのための磁気テープに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のパーソナルコンピュータ（パソコン）の進歩は激しく、デスクトップ型、ノート型パソコン共に小型、軽量化され続けている。それにもかかわらず、搭載されているハードディスクの容量は増加を続け、２００２年現在、３０ＧＢ以上と大容量化されてきている。このような大容量のハードディスクに保存されている貴重なデータが、ハードディスクのヘッドクラッシュ等による破壊、破損によって消失されることがないようにするために、ハードディスク内に保存されているデータを磁気テープドライブにより磁気テープにバックアップさせる作業が定期的に行われている。
【０００３】
そのバックアップ装置としては、テープ幅６．３５ｍｍあるいは８ｍｍの磁気テープを用い、固定ヘッドにより記録するＱＩＣ規格の磁気テープドライブが、初期のパソコンの時代から利用されてきている。ＱＩＣ（Ｑｕａｒｔｅｒ  Ｉｎｃｈ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ）規格は最も歴史のあるデータカートリッジのフォーマットであり、６０ＭＢから２．５ＧＢまでの幅広い記録容量のバリエーションが用意されている。このＱＩＣのフォーマットについてはインターネット上の情報サイト、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｎｙ．ｃｏ．ｊｐ／Ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ＤａｔａＭｅｄｉａ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ＱＩＣ  、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｌｕｍｎｉ．ｃａｌｔｅｃｈ．ｅｄｕ／￣ｒｄｖ／ｃｏｍｐ−ａｒｃｈ−ｓｔｏｒａｇｅ／ＦＡＱ−１．ｊｐ．５．ｈｔｍｌ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｌｕｍｎｉ．ｃａｌｔｅｃｈ．ｅｄｕ／￣ｒｄｖ／ｃｏｍｐ−ａｒｃｈ−ｓｔｏｒａｇｅ／ＦＡＱ−２．ｊｐ．６．ｈｔｍｌ  に開示されている。
【０００４】
より小型の磁気テープドライブとして、テープ幅３．８ｍｍの磁気テープを用い、回転ヘッドにより記録するＤＤＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄａｔａ  Ｓｔｏｒａｇｅ）規格の磁気テープドライブが、１９８８年頃より実用化されてきている。この規格内には、ＤＤＳ、ＤＤＳ−２、ＤＤＳ−３、ＤＤＳ−４の４種類の規格があり、それぞれ最大２ＧＢ、４ＧＢ、１２ＧＢ、２４ＧＢ（いずれも非圧縮時）の容量を記録できる。ＤＤＳのフォーマットについてはインターネット上の情報サイト、ｈｔｔｐ：／／ｆｔｐ．ｅｃｍａ．ｃｈ／    に、ＥＣＭＡ−１３９でＤＤＳ規格が、ＥＣＭＡ−１９８でＤＤＳ−２規格が、ＥＣＭＡ−２３６でＤＤＳ−３規格、ＥＣＭＡ−２８８でＤＤＳ−４規格が開示されている。
【０００５】
また、最近の高容量タイプの磁気テープドライブとしては、テープ幅８ｍｍの金属薄膜蒸着型（ＭＥ）磁気テープを用いた、回転ヘッドにより記録するＡＩＴ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔａｐｅ）規格の磁気テープドライブが、１９９６年頃より実用化されてきている。この規格内には、ＡＩＴ−１、ＡＩＴ−２、ＡＩＴ−３の３種類の規格があり、それぞれ最大２５ＧＢ、５０ＧＢ、１００ＧＢ（いずれも非圧縮時）の容量を記録できる。ＡＩＴのフォーマットについてはインターネット上の情報サイト、ｈｔｔｐ：／／ｆｔｐ．ｅｃｍａ．ｃｈ／に、ＥＣＭＡ−２４６でＡＩＴ−１規格が、ＥＣＭＡ−２９２でＡＩＴ−２規格が、ＥＣＭＡ−３２９でＡＩＴ−３規格が開示されている。
【０００６】
上記の磁気テープドライブは比較的小型の装置ではあるが、通常、机上に据え置いて外付けで使用されるか、又は据え置き型のパソコン内に内蔵搭載されて使用されている。
【０００７】
パソコン内のハードディスクには大量のデータが保存可能であり、しかも、モバイル型パソコンならば鞄に入れて簡単に持ち運ぶことができるので、過去の知見を蓄積したモバイル型パソコンの使用によって、ビジネスのアプリケーションをオフィスの机上で行うのではなく、作業現場、出張先、移動時の車輌内や機内、宿泊先等の様々な場所で実施し、知的活動を行うことがポピュラーになってきている。そこで、モバイル型パソコン本体をさらに軽量化させて取扱い性を向上させるために、ハードディスクドライブを取り外し可能とすること（特許文献１参照）や、必要な時だけハ−ドディスクドライブを使用可能とすること（特許文献２参照）等が提案されている。しかしながら、ハードディスクドライブは内蔵されている方がパソコンの使い勝手が抜群に良いので、依然として、ハードディスク内蔵のモバイル型パソコンが汎用されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３５３０５５号公報
【特許文献２】特開平７−３６６１８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、モバイル型パソコンに内蔵されたハードディスクは、モバイル型パソコンの移動時に振動が加わったり、或いは、落下等による大きな衝撃力が加わったりすると、ヘッドがクラッシュしたりハードディスクが割れたりして壊れやすいという問題があるので、ハードディスク内に保存したデータが消失するという重大トラブルが生じる危険性がある。従って、このようなトラブルが生じないようにするために、移動時にはモバイルパソコンを落とさない様に、また衝撃を与えないように細心の注意を払って持ち運びされているのが現状である。また、そのために工夫されたパソコン用鞄も広く使われてきているが、それでもハードディスク破損の危険性をゼロに近づけることは困難である。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、モバイル型等のノートパソコン内のハードディスクのデータが消失するというトラブルに備えて、そのハードディスクのデータをバックアップする作業を簡便に行うことができるデータバックアップ方法を提供すること、及びそのための磁気記録テープを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明は以下の通りである。すなわち、
１．ノートパソコン内のハードディスクに記録されたデータを、ノートパソコン内に内蔵された磁気テープドライブ、又は、ノートパソコンに外付けされた小型磁気テープドライブによって、磁気テープにバックアップする方法であって、磁気テープへの記録をヘリカルスキャン方式で行い、磁気テープからの読取りをＭＲヘッドにより行い、かつ、強磁性金属薄膜の磁性層を有する磁気テープを使用するハードディスク記録データのバックアップ方法。
２．ノートパソコンがモバイル型ノートパソコンである上記１記載のハードディスク記録データのバックアップ方法。
３．上記１又は２に記載のハードディスク記録データのバックアップ方法で使用する磁気テープであって、強磁性金属薄膜の磁性層の厚さが２０〜６０ｎｍであることを特徴とするデータバックアップ用磁気テープ。
４．ベースフィルムとしてポリエステルフィルムが用いられた磁気テープであり、ポリエステルフィルムの磁性層形成面側の表面に存在する高さ８０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面突起の個数が１〜４０個／１００ｃｍ２であり、フィルムの１００℃、３０分での熱収縮率が長手方向、幅方向ともに０．５％以下である上記３に記載のデータバックアップ用磁気テープ。
５．ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートを主成分とするポリエステルからなる上記４に記載のデータバックアップ用磁気テープ。
【００１２】
即ち、本発明は、磁気テープドライブへの記録、即ち、書込みと読取りとを、ヘリカルスキャン方式で行い、ＭＲヘッドによって読取る方式とし、かつ、強磁性金属薄膜の磁性層を有する磁気テープを使用することとすれば、モバイル型パソコンに内蔵することも可能なほどに非常に小型かつ軽量で大容量データ保存が可能なデータバックアップ装置とすることができるので、ノートパソコン内データのバックアップが簡便に行えるようになるという技術を提供するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、ノートパソコン内、特にモバイル型ノートパソコン内のハードディスクに記録されたデータを、バックアップする方法であって、ヘリカルスキャン方式で記録し、ＭＲヘッドによって読取る方式の磁気テープドライブで、強磁性金属薄膜の磁性層を有する磁気テープにバックアップ記録をとるものである。
【００１４】
本発明法でのバックアップ記録では、大容量データを高速でかつビット単価を安く記録するために、強磁性金属薄膜の磁性層を有する磁気テープを用いる。また、磁気テープは、振動や衝撃等の外力に対する破損抵抗性がハードディスクよりも大きいので、データの保存性という点からもバックアップ記録用に適している。
【００１５】
この磁気テープにデータバックアップ記録をとるための記録方式としては、小型磁気テープでも大容量データを記録可能とするために、ヘリカルスキャン方式を採用する。このヘリカルスキャン方式の記録は、磁気ヘッドを回転し記録するものであり、トラック幅を小さくでき、記録波長を短くできるので、高密度記録が可能となる。従って、小型磁気テープでも大容量のデータを記録することができる。ここで、小型磁気テープとは、テープ幅が８ｍｍ以下であり、テープ長さは１００ｍ以下程度であり、カセットサイズが８ｍｍビデオのカセットサイズ、ミニＤＶカセットサイズ程度より小さいものをさす。
【００１６】
また、より高密度での磁気記録を可能とするために、磁気テープ上の記録を読取るためのヘッドにはＭＲ（磁気抵抗）ヘッドを用いる。ＭＲヘッドは、Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅヘッドの略であって、金属薄膜に磁界をかけるとその電気抵抗値が変化する現象を利用したヘッドであり、再生出力は大である。再生出力が大であるため、更なるトラック幅の狭幅化、記録波長の短波長化を行っても、磁気テープから十分な記録再生出力が得られる。そのＭＲ膜層の材料には、Ｎｉ／Ｆｅ合金（８０／２０重量％）等、磁気抵抗効果を有する材料であれば公知なものが使用できる。ＭＲ膜の膜厚は１０〜３０ｎｍが好ましく、特に２０ｎｍ近傍が好ましい。トラック幅は２．５〜６．０μｍとするのが高密度記録を実現する上で好ましい。その構造は、従来からハードディスク装置で用いられているシールド型構造でよく、ヘリカル記録方式の磁気テープドライブ内の回転ドラム搭載型とすればよい。
【００１７】
本発明で用いる磁気テープは、磁性層として強磁性金属薄膜が形成されたものであり、具体的には、特定のポリエステルフィルムの表面に強磁性金属薄膜層が形成されたものである。その強磁性金属薄膜の厚さは２０〜６０ｎｍであり、トラック幅は２．５〜６．０μｍであることが好ましく、さらに、記録波長が０．２〜０．５μｍのデジタル磁気記録が可能であることが好ましい。記録波長が０．５μｍを超え、また、トラック幅が６．０μｍを超えると、ミニＤＶカセットの大きさの磁気テープ１巻当たりの記録容量が４０ＧＢを下回り、モバイルパソコンのハードディスクデータをバックアップするためには容量が不十分となり易く好ましくない。トラック幅が２．５μｍを下回ると、書込み記録時や読取り再生時に磁気テープの寸法変化が無視できなって、エラーレート（記録したデータが正しい割合、あるいは再生したデータが正しい割合）が非常に増大し好ましくない。また、記録波長が０．２μｍを下回ると出力が低下しすぎやはりエラーレートが非常に増大し好ましくない。
【００１８】
その強磁性金属薄膜としては公知のものを使用でき、特に限定されないが、鉄、コバルト、ニッケル、またはそれらの合金の強磁性体からなるものが好ましい。金属薄膜層の厚さは２０〜６０ｎｍが好ましい。２０ｎｍより薄いと記録磁束密度が低くなりすぎ、ＭＲヘッドで再生できなくなり好ましくない。６０ｎｍより厚いと、ＭＲ膜層の磁気特性が飽和してしまい、やはりＭＲヘッドで再生できなくなり好ましくない。
【００１９】
トラック幅２．５〜６．０μｍのデジタル磁気記録は読取りヘッドのトラック幅を２．５〜６．０μｍとすることにより可能となる。
【００２０】
このような本発明の条件をとると、小型の磁気テープでも大容量のハードディスクデータをバックアップすることが可能となる。従って、この小型、軽量の磁気テープは特にモバイルパソコンのバックアップ用として有用である。モバイルパソコンデータのバックアップ用には、そのための小型磁気テープドライブも容易に持ち運び移動できることが要求されるので、そのドライブをモバイルパソコン内に内蔵させるか、或いは、モバイルパソコンに外付け可能とする。
【００２１】
本発明によると、データ保護能力の高い磁気テープによるデータバックアップ装置が、モバイルパソコンとともに移動可能なように、内蔵又は外付けの形で取付けることができるので、モバイルパソコンのデータバックアップ作業を、時や場所に制限されずに行うことが可能となり、モバイルパソコン内のデータ保存信頼性を格段に高めることができる。
【００２２】
モバイルパソコンのデータバックアップ用の本発明の磁気テープには、強磁性金属薄膜が形成されるベースフィルムとして、ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。
【００２３】
このポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、分子配向により高強度フィルムとなるポリエステルであればよいが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。即ち、その構成成分の８０％以上がエチレンテレフタレート又はエチレンナフタレートであるポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。エチレンテレフタレート、エチレンナフタレート以外のポリエステル共重合体成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能ジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などが挙げられる。さらに、上記のポリエステルは、他にポリエステルと非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体、該ポリエステルに実質的に不溶なポリアルキレングリコールなどの少なくとも一つを５重量％を越えない程度に混合してもよい。
【００２４】
このポリエステルフィルムにおいて、強磁性金属薄膜層が形成される表面に存在する、高さ８０ｎｍ以上のフィルム内の異物起因の表面突起の個数は１〜４０個／１００ｃｍ２  である。高さ８０ｎｍ以上のフィルム内の異物起因の表面突起（以下、異物起因の表面突起と略す）は、フィルムの被膜表面に存在する高さ８０ｎｍ以上の表面突起であって、フィルム内に存在する異物を主体として形成されたものである。このフィルム内に存在する異物としては、植物の花粉状、種子状のもの、ならびに砂状のものが多く、ＳＥＭ−ＸＭＡ分析を行うと、Ｃ、Ｏが主体に検出される有機物異物と、Ｓｉ、Ａｌ、Ｃａを主体とする砂異物とが観察されるものである。例えば、長径が１μｍ程度以上の大気中の花粉、種子等の有機異物や、大気中の浮遊砂塵が挙げられる。
【００２５】
この異物起因の表面突起は、磁性膜の厚さ２０〜６０ｎｍよりも高い突起をもつので、磁性膜が設けられた磁気テープとしたときに、磁性膜表面より２０〜６０ｎｍの高さで表面突起が突き出ることになる。突き出た突起部分は磁性膜で被覆されてなく、しかも、突き出た突起の存在によってＭＲヘッドと磁性膜との間に２０〜６０ｎｍ程度の隙間があくので、４〜１１ｄＢ程度の出力低下が生じてくる。特に、高さ８０ｎｍ以上のフィルム内の異物起因の表面突起個数が４０個／１００ｃｍ２  を超える場合には、磁気テープのエラーレートの増加という問題が顕在化する。また、この異物起因の表面突起は一般に個数が少ないほど好ましいが、１個／１００ｃｍ２  より少ない水準まで低下させるためには、フィルム内の異物を徹底的に軽減させることが必要であって多大な費用がかかるので現実的ではなく、しかも、磁気テープのエラーレートはもはや殆ど低減しないので、異物起因の表面突起の個数の好ましい下限値は１個／１００ｃｍ２である。
【００２６】
また、このポリエステルフィルムは、１００℃、３０分での熱収縮率を長手方向、幅方向ともに０．５％以下、より好ましくは０．０〜０．４％とする。
【００２７】
磁気テープに記録するデータの信頼性を高めるためにはベースフィルムの熱収縮率は一般的に小さい方が望ましい。特にノート型パソコンの場合は、使用によって生じる熱がパソコン内部の温度をかなり上昇させていくので、データバックアップ用記録媒体としての磁気テープ（及びそのドライブ）をノート型パソコンに内臓させて用いる場合、そのパソコン内の高温環境下でも寸法安定性に優れた磁気テープを用いることが、データ保存の信頼性を得るために必要である。また、磁気テープ（及びそのドライブ）をノート型パソコンに外付けする場合でも、パソコンとともに持ち運ぶ際に外気温による温度変化を受けるので、磁気テープには優れた寸法安定性が求められる。これら観点からして、本発明の用途の場合には、磁気テープのベースフィルムに用いるポリエステルフィルムには上記水準の熱収縮率であることが好ましい。
【００２８】
これに対し、ベースフィルムの１００℃、３０分での熱収縮率が長手方向、幅方向のいずれかで０．５％を超える場合、磁気テープはパソコン内の温度環境下でベースフィルム部分が収縮するが、それに比しテープ磁性層の変形は小であるので、磁気テープがカールしてしまい、磁気ヘッドと磁性層との均一な接触が困難となり、磁気テープのエラーレートが非常に増大してしまう。また、熱収縮率が高い場合、持ち運び途中に受ける外気温による温度変化によってもテープの寸法変化がおこり、記録トラック位置と読み取りトラック位置とが不一致となり、記録の再生出力が低下しがちとなる。また、熱収縮率が０．０％を下回る場合も、磁気テープの長手、幅方向にカールが大となりがちとなるので好ましくない。
【００２９】
本発明の磁気テープを製造する際には、ポリエステルフィルムの表面Ａ（上記した表面突起個数の表面）上に強磁性金属薄膜層を設けるが、さらに、表面Ｂ（表面Ａとは反対側の表面）上に、固体微粒子および結合剤からなり必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することにより形成されるバックコート層を設けることが好ましく、固体微粒子、結合剤、添加剤は公知のものを使用でき、特に限定されない。
【００３０】
次に本発明のデータバックアップ用小型磁気テープの製法の一例を説明する。
【００３１】
本発明の磁気テープを作製する際には、ベースフィルムとして、一方の片側表面Ａには、高さ８０ｎｍ以上のフィルム内の異物起因の表面突起の個数が１〜４０個／１００ｃｍ２  であり、１００℃、３０分の熱収縮率が長手方向、幅方向ともに０．５％以下であるポリエステルフィルムを用いる。その表面Ａ上に、鉄、コバルト、ニッケル、またはそれらの合金の強磁性体からなる強磁性金属薄膜を真空蒸着法により厚さ２０〜６０ｎｍで設け、この金属薄膜上に１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、さらにその上に、フッ素系カルボン酸等の潤滑剤を塗布し、他方のポリエステルフィルム表面Ｂ上に、カーボンブラック等の固体微粒子およびポリウレタン、エポキシ樹脂等の結合剤からなり必要に応じてシリコーン等の各種添加剤を加えた溶液を塗布することによりバックコート層を設け、そして、８ｍｍ、６．３５ｍｍ、３．８ｍｍ幅等の所望のテープ幅に切断することにより、本発明の磁気テープが製造される。
【００３２】
上記の磁気テープ製造においてベースフィルムとして用いたポリエステルフィルムは、フィルム厚さ１０μｍ未満が好ましく、さらには厚さ３．５〜９．０μｍが望ましい。
【００３３】
この磁気テープ用ポリエステルフィルムは、ポリエステルチップを乾燥し、溶融押出し、二軸延伸するというポリエステルフィルムの製造方法によって製造されるが、本発明で特定した表面突起条件等を満足させるためには次のような製造条件を採用すればよい。
【００３４】
ポリエステルフィルム製造のためのポリエステルチップ原料をサイロ等の原料保管庫に移動させる際に、またサイロ等に保管されたチップ原料をポリエステルフィルム製造用のポリエステルチップ乾燥機に移送させる際には空気輸送方式が用いられるが、この空気輸送には、外気から取り込まれた空気が使用される。外気中には、日による変動がかなり大きいものの、意外に多くの浮遊塵埃類が含まれている。例えば、長径が１μｍ程度以上の大気中の花粉、種子等の有機異物や、大気中浮遊砂塵が含まれている。これらの浮遊塵埃類の一部は、ポリエステルチップ原料を風送する途中でチップ表面に付着し、付着したチップとともにフィルム原料中に取り込まれ、結果的に、フィルム表面に現れる高さ８０ｎｍ以上の表面突起の主要な原因となっている。よって、前記ポリエステルチップ原料を空気輸送方式で移動、移送する時に、長径が１μｍ程度の大気中の花粉、種子等の有機異物や、砂塵のような空気中の浮遊塵埃がポリエステルチップ表面に付着しないようにすることが、本発明で特定したフィルム表面突起条件を満足させるために有効である。即ち、使用する空気の塵埃度は、なるべく低い方が望ましい。一般的な外気の塵埃度は１０万をはるかに超えるものであるので、風送エアー中の浮遊塵埃類に起因する上記問題点を解消するためには、外気からの取り込み時に、外気中の塵埃を効果的に除去するための手段を設置することが必要である。そのためには、粒径１μｍ以上の粒子を捕集するフィルターを風送エアー取り込み口に設置することが好ましく、これによって、得られるフィルムの異物起因の表面突起の個数を４０個／１００ｃｍ２  以下とすることができる。取り込み口に設置するフィルターは、１μｍ以上の粒子を効果的に捕集除去できる性能を有するフィルターであり、例えば、粒径１μｍの粒子を９０％程度カットできる中性能フィルターを風送エアー取り込み口に設置し、そのフィルターが詰まらないように、詰まって破れがおきないように半年に１回程度の定期的な交換をする方法をとればよい。このようなフィルターを取り込み口に設置することによって、チップ風送に用いるエアーの清浄度をクラス千から１０万に管理することができ、フィルム表面における高さ８０ｎｍ以上の表面突起の個数を１００ｃｍ２  あたり４０個以下の水準まで低減させることができる。なお、フィルム表面における高さ８０ｎｍ以上の表面突起の個数を１００ｃｍ２  あたり４０個以下の水準まで低減させるためには、上記した方法以外の手段を用いてもよく、例えば、溶融後のポリエステル溶融体の濾過に０．７μｍカットのポリマーフィルターを設置する手段をとって目的を達成してもよい。
【００３５】
従って、本発明で用いるポリエステルフィルムとしては、上記方法によって空気輸送されたポリエステルチップ原料を用いて製膜されたフィルムが好ましい。その製膜方法の一例として、Ａ面側原料として含有粒子を可能な限り除いたポリエステル原料チップを用い、乾燥、溶融、成形、二軸延伸、熱固定からなる通常のプラスチックフィルム製造工程で製造されるが、その延伸工程では９０〜１４０℃で、縦、横方向に、２．７〜５．５倍、３．５〜７．０倍に延伸され、１９０〜２２０℃の温度で熱固定される方法があげられる。その二軸延伸は、逐次２軸延伸法を用いても、同時２軸延伸法を用いてもよい。
【００３６】
フィルムの１００℃、３０分の熱収縮率を長手方向、幅方向ともに０．５％以下とするためには、上記熱固定の後に１００℃近傍の温度の冷却工程を設け、フィルムを冷却する際に、長手方向、幅方向に１〜５％程度の寸法弛緩処理を行ない、その寸法弛緩率の調整により所望の熱収縮率とすればよい。また、ポリエステル中にポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォン等の耐熱性高分子をブレンドさせてフィルムの耐熱性を上げることによって熱収縮率を低減させる手段を採用してもよい。この場合、耐熱性高分子の種類、添加量を変えることによっても所望の熱収縮率水準が達成できる。
【００３７】
上記した磁気テープに、パソコンのハードディスクデータをバックアップ記録させるための磁気テープドライブは、書込み記録及び読取り再生をヘリカルスキャン方式で行うもので、書込み用に誘導型ヘッドを備え、読取り用にＭＲヘッドを備えたものであり、それらヘッドを搭載した回転ドラム、回転ドラム駆動系、磁気テープカセットホルダー、テープローディング系、テープ走行系、ヘッドから磁気テープへ書きこむための記録信号系、磁気テープからヘッドに読み込まれた再生信号回路系から構成される。
【００３８】
読み取り用のＭＲヘッドは、トラック幅２．５〜６．０μｍで、Ｎｉ／Ｆｅ合金（８０／２０重量％）等の、磁気抵抗効果を有する公知の金属材料からなる薄膜を膜厚１０〜３０ｎｍで設けることによって作製されたものである。書込み記録用の誘導型ヘッドのトラック幅も２．５〜６．０μｍと、読取り用ＭＲヘッドのトラック幅に合わせるのが好ましい。記録波長の調整は、回転ドラム回転数、テープ走行速度、記録・再生周波数の調整により可能である。記録波長は、磁気ヘッドのテープとの相対速度を記録、再生周波数で割った値と対応し、記録波長０．２〜０．５μｍのデジタル磁気記録が可能となる。
【００３９】
本発明の磁気テープは小型であっても高密度記録のための大容量の記録ができ、磁気テープドライブも、その磁気テープの大きさに合わせて小型化できるので、この小型磁気テープドライブはモバイルパソコン内に内蔵することも可能となる。  従って、磁気テープによるデータバックアップ装置を、ノートパソコンとともに持ち運びできるように、そのノートパソコンに内蔵させ、或いは外付けさせることができ、この結果、持ち運ばれて使用されるモバイル型パソコンの場合でも、任意にハードディスクのバックアップをとることができるようになる。
また、本発明のデータバックアップ方法は、ノートパソコン以外のパソコン（デスクトップ型パソコン等）、更にはワークステーション、メインフレームの大型コンピューター等のコンピュータのデータバックアップにも適用することができる。
【００４０】
【実施例】
本実施例で用いた測定法を下記に示す。
（１）バックアップ時の記録可能データ容量
幅６．３５ｍｍの磁気テープの所定長さを、６６ｍｍ×４８ｍｍ×１２．２ｍｍのミニＤＶカセットにフルに巻込んで作製したハードディスクバックアップ用のカセット型磁気テープを、モバイル型ノートパソコン内に内蔵させた磁気テープドライブにセットし、そのハードディスク内データのバックアップ作業を１０ＧＢ毎に行い、１巻の磁気テープ内に保存できるデータ容量を１０ＧＢ単位で求めた。
【００４１】
（２）書込み時、読取り時のエラーレート（バックアップの信頼性）
モバイル型ノートパソコン内に内蔵させた磁気テープドライブに上記磁気テープをセットし、１０ＧＢのデータをノートパソコン内のハードディスクより磁気テープにバックアップ記録し、さらに読取る作業を行った。その書込み記録時の書き込みミスの発生割合、及び、読取り時の読取りミスの発生割合を、磁気テープを最初の使用した時と、１０日間連続使用後とで、それぞれ測定し、エラーレートとした。
【００４２】
（３）高さ８０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面突起の個数
光学顕微鏡（観測倍率：１００倍）を用いて、フィルムの磁性層形成面側の表面を観察し、突起状に見えるものをマーキングし、マーキングされたそれら突起の高さをキーエンス社製のレーザー顕微鏡（表面形状測定顕微鏡  ＶＦ−７５００）を用いて測定し、高さ８０ｎｍ以上であるものを選択する。選択した突起の総数を、観測した面積より、面積１００ｃｍ２あたりの個数に換算し、高さ８０ｎｍ以上の表面突起個数（個／１００ｃｍ２）とする。次にこれらマーキングした突起を走査型電子顕微鏡−Ｘ線微小解析（ＳＥＭ−ＸＭＡ解析）し、その表面突起がフィルム内の異物起因かどうかを、異物がフィルム内に存在するか否かにより判断した。表面突起個数にフィルム内異物割合を掛け合わせ、高さ８０ｎｍ以上のフィルム内異物起因表面突起個数とした。
【００４３】
なお、磁気テープからの上記個数の測定は、磁気テープに磁気記録した後に、磁性コロイドを磁気テープ表面に塗布し、光学顕微鏡（観測倍率：１００倍）により塗布表面観察することにより行うことができる。すなわちこの塗布表面観察において、塗布表面上の磁気記録が抜けた箇所をマーキングし、マーキングされたそれら欠陥の高さをキーエンス社製のレーザー顕微鏡（表面形状測定顕微鏡ＶＦ−７５００）を用いて測定し、高さ８０ｎｍ以上であるものを選択し、これを、高さ８０ｎｍ以上の表面突起とし、上記フィルムからの測定と同様にフィルム内の異物起因表面突起個数を換算して求めた。
【００４４】
（４）フィルムの１００℃、３０分の熱収縮率
１００℃の温度のオーブン中で、幅１０ｍｍ、長さ１０〜３０ｃｍのフィルム試料を、３０分間、熱処理し、原長と熱処理後の長さとの差を、原長で割り、１００倍して熱収縮率値（％）とした。なお試料には１０ｍｍ幅あたり３ｇｒの荷重をかけて、熱処理した。
【００４５】
次に実施例に基づき、本発明を説明する。
［実施例１］
実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート原料Ａと、同一のポリエチレンテレフタレートに平均粒径３００ｎｍの架橋ポリスチレン粒子を０．１５重量％含有させた原料Ｂとを、厚み比５：１の割合で共押出し、冷却ドラムに密着させシート化し、ロール延伸法で１１０℃で３．４倍に縦延伸した。
【００４６】
溶融押出しの際に、原料Ａ（表面Ａ側の層用）溶融体は１．０μｍカット（９５％カット径）の性能を有する高精度フィルター内を通過させた。また、溶融押出し時の加水分解を防ぐために、溶融押出しに供する前にそれら原料を真空乾燥処理したが、製膜室外の保管サイロから真空乾燥機へとそれら原料を移送する際には、エアーブロアーによる空気輸送方式を用い、そのエアーには、１μｍ粒子を９０％程度除去できる中性能フィルターを通して取り込んだエアーを使用した。
縦延伸の後の工程で、表面Ａの外側に下記組成の水溶液を固形分塗布量が２０ｍｇ／ｍ２  となるように塗布した。
【００４７】
2004246980.tif 000002
【００４８】
その後、ステンターにて横方向に１０５℃で４．４倍に延伸し、２１０℃で熱処理し、１００℃でフィルム寸法を縦方向、横方向共に２．０％収縮させる弛緩処理を施し、中間スプールに巻いた後、スリッターで小幅にスリットし、円筒コアーにロール状に巻取り、厚さ６．３μｍのロール状ポリエステルフィルムを作製した。
【００４９】
得られたポリエステルフィルムは、表面Ａに存在する、高さ８０ｎｍ以上のフィルム内異物起因の表面突起の個数が２０個／１００ｃｍ２  、１００℃、３０分の熱収縮率が長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）に各々０．３％、０．３％であった。
【００５０】
このポリエステルフィルムを、ベースフィルムとして用い、そのフィルム表面Ａ上に、一部酸化したＣｏからなる金属薄膜層を３０ｎｍの膜厚で真空蒸着により設け、ＤＬＣ膜を１０ｎｍの膜厚で設け、フッ素系潤滑剤を５ｎｍの厚みで設け、他の表面に、シリコーン、カーボンブラック、ポリウレタンよりなるバックコートを０．５μｍ厚さで設け、磁気テープ原反とした後、幅６．３５ｍｍにスリットし、厚さ６．９μｍの磁気テープ化した。得られた磁気テープの長さ８４ｍを、６６ｍｍ×４８ｍｍ×１２．２ｍｍのミニＤＶカセットにフルに巻込み、ハードディスクバックアップ用のカセット型磁気テープとした。
【００５１】
また、トラック幅４．０μｍでＮｉ／Ｆｅ合金（８０／２０重量％）薄膜（膜厚２０ｎｍ）を設けた型のＭＲヘッドを読取りヘッドとして、直径２１．７ｍｍの回転ドラムに搭載し、さらに、読取りヘッド幅に合わせたトラック幅（５．０μｍ）をもつ、センダストからなる誘導型記録ヘッドを、書込み用として回転ドラムに搭載し、この回転ドラム系に、ミニＤＶカセットホルダー、テープローディング系、テープ走行系、ヘッドで読み込まれた信号を磁気テープへ書込むための記録信号系、及び、磁気テープからヘッドに読み込まれた再生信号回路系、を組み合わせることにより、磁気テープドライブを作製した。さらに、回転ドラムの回転数を６０００ｒｐｍとし、テープ速度を３．３４ｍｍ／ｓとし、記録周波数を１３．５ＭＨｚとし、記録波長０．３μｍのデジタル磁気記録を可能とした。
【００５２】
この磁気テープドライブを、通常のモバイル型のノートパソコンに内蔵させ、ハードディスク内データのバックアップ作業を１０ＧＢ毎に行ったところ、１巻の磁気テープ内には５０ＧＢという多量データを記録させることができた。また、データを書込む時、読取る時のエラーレートは１０−７と極めて少なく、バックアップの信頼性は高いものであった。
【００５３】
［実施例２］
実施例１のベースフィルム製造において、ポリエチレンテレフタレートをポリエチレン−２，６−ナフタレートに変更し、原料Ｂ内の架橋ポリスチレン粒子の含有量を０．３重量％と変更し、縦延伸温度、倍率を１３５℃で５．０倍と変更し、固形分塗布量を４０ｍｇ／ｍ２と変更し、横延伸温度、倍率を１３５℃、６．５倍と変更し、熱処理温度２００℃、１００℃での弛緩処理率を縦方向、横方向共に１．０％に変更し、その他は実施例１と同様にして、厚さ４．７μｍのポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムを作製した。
【００５４】
得られたポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムをベースフィルムに用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ５．２μｍの磁気テープを製造し、その長さ１１４ｍの磁気テープを巻込んだミニＤＶカセットを製造した。
【００５５】
得られたカセット型磁気テープを用いて、実施例１と同様にして、モバイル型ノートパソコンのデータバックアップ作業を行ったところ、１巻の磁気テープ内には６０ＧＢという多量を記録させることができた。また、データを書込む時、読取る時のエラーレートは１０−７と極めて少なく、バックアップの信頼性は高いものであった。
【００５６】
［比較例１（請求項１の比較例）］
実施例１で用いた磁気テープドライブにおいて、読取りヘッドとしてＭＲヘッドを用いず、読取りにも、誘導型記録ヘッドを用いた。その他は実施例１と同様にして、実施例１と同じ磁気テープを用い、モバイル型ノートパソコンのデータバックアップ作業を行ったが、データを書込む時、読取る時のエラーレートが１０−３と極めて大きく、バックアップ作業は実際上不可能であった。
【００５７】
【表１】
2004246980.tif 000003
【００５８】
表１に示したデータストレージ性能から明らかな様に、本発明法によると、小型の磁気テープでも大容量のデータを低いエラーレートでバックアップ記録することが可能であった。
【００５９】
［比較例２（請求項３の比較例）］
実施例１の磁気テープ製造において、金属薄膜層の膜厚を１０ｎｍと変更して磁気テープを作製した。得られた磁気テープを用い、その他は実施例１と同様にバックアップ作業を行ったが、データを書込む時、読取る時のエラーレートが１０−３と極めて大きく、バックアップ作業は実際上不可能であった。
【００６０】
［比較例３（請求項３の比較例）］
実施例１の磁気テープ製造において、金属薄膜層の膜厚を７０ｎｍと変更して磁気テープを作製した。得られた磁気テープを用い、その他は実施例１と同様にバックアップ作業を行ったが、データを書込む時、読取る時のエラーレートが１０−３と極めて大きく、バックアップ作業は実際上不可能であった。
【００６１】
［比較例４（請求項４の比較例）］
実施例１のベースフィルム製造において、溶融押出しに供する原料の空気輸送用のエアー取り込み時の中性能フィルターを使用しないことにしてポリエステルフィルムを製造し、このフィルムを用い、その他は実施例１と同様にして磁気テープを作製した。得られた磁気テープを用い、その他は実施例１と同様にバックアップ作業を行ったが、データを書込む時、読取る時のエラーレートが１０−３と極めて大きく、バックアップ作業は実際上不可能であった。
【００６２】
［比較例５（請求項４の比較例）］
実施例１のベースフィルム製造において、熱処理の後の弛緩処理を縦、横方向共に行わないことにしてポリエステルフィルムを製造し、このフィルムを用い、その他は実施例１と同様にして磁気テープを作製した。得られた磁気テープを用い、その他は実施例１と同様にバックアップ作業を行ったところ、１巻の磁気テープ内に５０ＧＢのデータを記録させることができたが、書込む時、読取る時のエラーレートは表２に示すとおり不満足な水準であった。
【００６３】
［比較例６（請求項４の比較例）］
実施例１のベースフィルム製造において、熱処理の後の弛緩処理を、横方向の弛緩処理のみとしてポリエステルフィルムを製造し、このフィルムを用い、その他は実施例１と同様にして磁気テープを作製した。得られた磁気テープを用い、その他は実施例１と同様にバックアップ作業を行ったところ、１巻の磁気テープ内に５０ＧＢのデータを記録させることができたが、書込む時、読取る時のエラーレートは表２に示すとおり不満足な水準であった。
【００６４】
［比較例７（請求項４の比較例）］
実施例１のベースフィルム製造において、熱処理の後の弛緩処理を、縦方向の弛緩処理のみとしてポリエステルフィルムを製造し、このフィルムを用い、その他は実施例１と同様にして磁気テープを作製した。得られた磁気テープを用い、その他は実施例１と同様にバックアップ作業を行ったところ、１巻の磁気テープ内に５０ＧＢのデータを記録させることができたが、書込む時、読取る時のエラーレートは表２に示すとおり不満足な水準であった。
【００６５】
【表２】
2004246980.tif 000004
【００６６】
表２の特性から明らかな様に、本発明外の磁気テープでは、大容量のデータを低いエラーレートでバックアップ記録することが困難であった。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によると、磁気テープによるデータバックアップ装置が、ノートパソコンに内蔵され、或いは外付けされているので、持ち運ばれて使用されるモバイル型パソコンの場合でも、任意にハードディスクデータのバックアップをとることができる。従って、持ち運びの途中でハードディスクの損傷が起こり、そのディスク内データが失われるというトラブルが生じた場合でも、磁気テープ内のバックアップデータを用いて、容易にデータを復元させることができ、モバイルパソコン内のデータ保護性能を顕著に向上させることができる。
【００６８】
また、その用途のための本発明の磁気テープは、大容量データを記録でき、しかも、モバイルパソコン内に長時間セットされた状態であってもデータ書込み時や読取り時におけるエラーレートが小さく、バックアップ記録を信頼性良く行うことができる。