(57)【要約】【課題】紙送りローラの回転軸方向への位置ずれとともに、回転方向への滑りを阻止し得る紙送りローラ、紙送りローラ用支持体及び紙送り装置を提供する。【解決手段】第１及び第２の紙送りローラ１０１、１０２のそれぞれは、紙接触部１１と、第１及び第２の支持片１２、１３と、貫通孔１５とを含む。紙接触部１１と、第１及び第２の支持片１２、１３とは、弾力性を有する部材により構成され、空洞１６を有する筒状連続体を構成する。第１及び第２の支持片１２、１３は、紙接触部１１の軸方向の両側において径方向に連続するリング状に形成され、貫通孔１５の周りの端縁が断面円弧状である。紙送りローラ用支持体２が有する第１乃至第４の凹溝２１〜２４のそれぞれは、断面円弧状である。第１及び第２の支持片１２、１３のそれぞれは、第１乃至第４の凹溝２１〜２４のそれぞれに密着して嵌め込まれている。【選択図】      図７
2004224457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙接触部と、支持片と、貫通孔とを含む紙送りローラであって、
前記紙接触部、及び、前記支持片は、弾力性を有する部材により構成され、内部に空洞を有する筒状連続体を構成し、
前記紙接触部は、紙接触面となる円筒状の外周面を構成し、
前記支持片は、少なくとも２つ以上であって、前記紙接触部の軸方向の両側において、径方向に連続するリング状に形成され、
前記貫通孔は、前記支持片の軸心上を貫通しており、
前記支持片は、前記貫通孔の周りの端縁が断面円弧状である
紙送りローラ。
【請求項２】
基体部を含む紙送りローラ用支持体であって、
前記基体部は、間隔を隔てて対向するリング状の凹溝を、少なくとも２つ以上有しており、
前記凹溝は、断面半円弧状である
紙送りローラ用支持体。
【請求項３】
紙送りローラと、紙送りローラ用支持体とを含む紙送り装置であって、
前記紙送りローラは、請求項１に記載されたものでなり、
前記紙送りローラ用支持体は、請求項２に記載されたものでなり、
前記紙送りローラは、前記支持片の前記端縁のそれぞれが、前記凹溝のそれぞれに密着して嵌め込まれて、前記紙送りローラ用支持体と組み合わされている
紙送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙送りローラ、紙送りローラ用支持体、及び、紙送り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
紙送り装置は、プリンタ、ファックス等のＯＡ機器に使用され、用紙を送り出す機能を有している。従来の紙送り装置は、一般的にはローラの形状を有していて、支持体と、紙送用部材とを備えている。紙送用部材は、低硬度ゴムで構成され、支持体の周囲を覆っていて、紙接触面と用紙との間の摩擦力により紙送りを行う。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている紙送り装置は、支持体と、紙送用部材とを有する。紙送用部材は、紙接触部と、支持片と、貫通孔とを有する。紙接触部及び支持片は、弾力性を有する部材により構成され、内部に空洞を有する筒状連続体を構成する。紙接触部は、紙接触面となる円筒状の外周面を構成する。支持片は、２つであって、紙接触部の軸方向の両側において、径方向に連続するリング状に形成される。貫通孔は、支持片の軸心上を貫通している。支持体は、貫通孔に適合するドラム状の形状を有し、軸方向の両端に、不変の内間隔を隔てて互いに対向する２つの外周円形状の突片を有している。紙送用部材は、支持体に対し、突片間に支持片が挟持されるように組み合わされており、突片間の不変の内間隔をＤ１とし、挟持する前の支持片間の外間隔をＤ２としたとき、Ｄ１＜Ｄ２を満たす。
【０００４】
特許文献１に開示された構造によれば、紙送りを行なう際に、紙接触部が深くつぶれ、用紙と接触する面積が増加するので、紙送りが確実、かつ、安定に行なわれる。
【０００５】
ところで、この種の紙送り装置では、紙送り用部材が、支持体上で、回転軸方向への位置ずれを生じないこと、及び、回転方向への滑りを生じないことが要求される。
【０００６】
上記２つの要求事項のうち、特許文献１は、紙送り用部材の回転軸方向への位置ずれを防止する構造は開示しているが、回転方向への紙送り用部材の滑りを防止する手段は開示していない。
【０００７】
【特許文献１】
特許第２８８７０４１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、紙送りローラの回転軸方向への位置ずれ防止とともに、回転方向への滑りを阻止し得る紙送りローラ、紙送りローラ用支持体、及び、紙送り装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係る紙送りローラは、紙接触部と、支持片と、貫通孔とを含む。前記紙接触部及び前記支持片は、弾力性を有する部材により構成され、内部に空洞を有する筒状連続体を構成する。前記紙接触部は、紙接触面となる円筒状の外周面を構成する。前記支持片は、少なくとも２つ以上であって、前記紙接触部の軸方向の両側において、径方向に連続するリング状に形成される。前記貫通孔は、前記支持片の軸心上を貫通している。前記支持片は、前記貫通孔の周りの端縁が断面円弧状である。
【００１０】
本発明は、更に、上記紙送りローラと組み合わされる支持体を開示する。この紙送りローラ用支持体は、基体部を含む。前記基体部は、間隔を隔てて対向するリング状の凹溝を、少なくとも２つ以上有している。前記凹溝は、断面円弧状である。
【００１１】
上述した紙送りローラ、及び、紙送りローラ用支持体は、互い組み合わされ、紙送り装置を構成する。両者の組み合わせにおいて、紙送りローラは、支持片の端縁のそれぞれが、凹溝のそれぞれに密着して嵌め込まれる。紙送りローラの貫通孔は支持片の軸心上を貫通しているから、紙送りローラ用支持体を紙送りローラの内部に案内することができる。
【００１２】
また、紙送りローラは、紙接触部と、支持片とを含む。紙接触部及び支持片は、弾力性を有する部材により構成され、内部に空洞を有する筒状連続体を構成する。従って、用紙に対して広い紙接触面積をもって圧接し、紙送りを確実に行うことができる。
【００１３】
紙接触部は、紙接触面となる円筒状の外周面を構成する。紙接触部は、通常、紙送りに必要な摩擦力を得るためのトレッドパターンを有するから、用紙に圧接した紙送りローラは、適当な摩擦力を獲得し、紙送りを確実に行うことができる。
【００１４】
紙送りローラの支持片は、少なくとも２つ以上であって、紙接触部の軸方向の両側において、径方向に連続するリング状に形成される。支持片は、貫通孔の周りの端縁が断面円弧状である。紙送りローラ用支持体は、基体部を含み、基体部は、間隔を隔てて対向するリング状の凹溝を、少なくとも２つ以上有している。凹溝は、断面円弧状である。紙送りローラは、支持片の端縁のそれぞれが、凹溝のそれぞれに密着して嵌め込まれ、紙送り用支持体と組み合わされている。
【００１５】
上述したように、支持片の端縁と、凹溝とは、ともに断面円弧状であるから、支持片の端縁のそれぞれと、凹溝のそれぞれとを密着して嵌め込んだ場合、両者間に面積が拡大された接触面が形成される。しかも、紙送りローラの有する弾力性により、支持片の端縁が、支持体の凹溝に圧縮された状態で弾性的に密着する。従って、紙送りローラの回転軸方向への位置ずれ防止とともに、回転方向への滑りを阻止し得る。
【００１６】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
１．紙送りローラ
図１は本発明に係る紙送りローラの正面図、図２は図１の２−２線に沿った断面図、図３は図１に示した紙送りローラの左側面図である。なお、右側面図は、左側面図と同様の構造となるから、ここでは省略する。図示する紙送りローラは、紙接触部１１と、第１の支持片１２と、第２の支持片１３と、貫通孔１５とを含む。
【００１８】
紙接触部１１と、第１及び第２の支持片１２、１３とは、弾力性を有する部材により構成される。弾力性を有する部材には、好ましくは、天然ゴム、合成ゴム、低硬度ゴムや、軟質プラスチック等の樹脂材料が用いられる。
【００１９】
紙接触部１１と、第１及び第２の支持片１２、１３とは、内部に空洞１６を有する筒状連続体を構成する。
【００２０】
紙接触部１１は、紙接触面となる円筒状の外周面を構成し、その外周面にはトレッドパターンが形成されている。但し、トレッドパターンは、紙送りに適当な摩擦力を得るための例示に過ぎない。例えば、紙接触部１１は、波線状、格子状、突起状等、図示と異なるトレッドパターンを有してもよい。さらに、紙接触部１１の材質選定により、適当な摩擦力を得ることができれば、必ずしも設けられなくともよい。
【００２１】
図示する紙送りローラは、第１の支持片１２と、第２の支持片１３とを有する。第１及び第２の支持片１２、１３は、紙接触部１１の軸方向の両側において、径方向に連続するリング状に形成される。
【００２２】
より詳細に説明すると、第１及び第２の支持片１２、１３は、間隔Ｄ１４を隔てて、紙接触部１１の相対向する両辺に互いに対向するように設けられる。第１及び第２の支持片１２、１３の端縁は断面円弧状であって、紙接触部１１の軸方向の両側に開口する貫通孔１５の内周に渡って連続して設けられている。第１の支持片１２の端縁は、断面円弧状の最大肉厚径寸法Ｄ１２を有する。第２の支持片１３の端縁は、断面円弧状の最大肉厚径寸法Ｄ１３を有する。
【００２３】
なお、本明細書において、断面円弧状の「円弧状」とは、必ずしも一定点を有する真円の円周の一部に限定されない。具体的には、楕円形形状の一部や、複数の直線が連続して形成される多角形形状の一部、及び、それらの組み合わせ形状も、上述した円弧状に含める。
【００２４】
貫通孔１５は、第１及び第２の支持片１２、１３の軸心上を貫通している。貫通孔１５は、空洞１６に連なる。図３を参照すると、貫通孔１５は、最大内径寸法Ｄ１５を有する。Ｄ１１は、紙送りローラの最大外径寸法を示す。図示からは必ずしも明らかではないが、紙送りローラの最大外径寸法Ｄ１１は、貫通孔１５の最大内径寸法Ｄ１５の二倍程度となることが好ましい。
【００２５】
上述した構造によると、紙接触部１１と、第１の支持片１２及び第２の支持片１３は、弾力性を有する部材で構成されるから、紙送りローラが紙送り装置に用いられた場合に、用紙からの押し圧力に応じて変形し、広い紙接触面積をもってこれに圧接し得る。
【００２６】
加えて、紙接触部１１と、第１及び第２の支持片１２、１３とは空洞１６を有するから、空洞１６の寸法を設定することにより、紙接触部１１と、第１及び第２の支持片１２、１３の肉厚が設定される。従って、紙送りローラの弾力性を、肉厚の設定により調節することもできるから、用紙に圧接する紙接触面積、及び、紙搬送力を適宜調節し、紙送りを確実に行うことができる。また、空洞１６の寸法を設定することにより、紙搬送力を調節することができると、多様な性能を有する紙送りローラを迅速に、且、安価で提供することができる。
【００２７】
紙接触部１１は、紙送りに適当な摩擦力を得るためのトレッドパターンを有するから、紙送りローラが用紙に圧接した場合、適当な摩擦力を獲得し、紙送りを確実に行うことができる。
【００２８】
貫通孔１５は、紙接触部１１と、第１及び第２の支持片１２、１３の軸心上を貫通し、空洞１６に連なる。従って、後述する紙送りローラ用支持体を、貫通孔１５から紙送りローラの内部に案内することができる。
【００２９】
２．紙送り用支持体
図４は本発明に係る紙送りローラ用支持体の平面図、図５は図４の５−５線に沿った断面図、図６は図４の６−６線に沿った断面図である。紙送りローラ用支持体は、基体部２０を含む。基体部２０は、間隔を隔てて対向するリング状の凹溝を、少なくとも２つ以上有する。図示する基体部２０は、第１乃至第４の凹溝２１〜２４を有する。
【００３０】
第１乃至第４の凹溝２１〜２４それぞれは、断面円弧状であり、内径寸法Ｄ２１を有する。内径寸法Ｄ２１は、図１乃至図３に示した第１及び第２の支持片１２、１３とそれぞれ嵌合し、これを保持可能な範囲で設定される。
【００３１】
上述したように、第１乃至第４の凹溝２１〜２４は、第１及び第２の支持片１２、１３と嵌合される対応関係にある。従って、第１乃至第４の凹溝２１〜２４の断面円弧状にも、楕円形形状の一部や、複数の直線が連続して形成される多角形形状の一部、及び、それらの組み合わせ形状が含まれる。一般に、第１乃至第４の凹溝２１〜２４は嵌合構造において雌型となるから、好ましい断面円弧状は、半円弧状である。
【００３２】
第１の凹溝２１は、第２の凹溝２２と対をなす。第３の凹溝２３は、第４の凹溝２４と対をなす。隣接して対をなす凹溝の間隔Ｄ２２は、嵌合される第１及び第２の支持片１２、１３の間隔Ｄ１４に対応して決定される設計的事項である。また、凹溝の最大直径寸法Ｄ２３は、紙送りローラの貫通孔１５の最大内径寸法Ｄ１５との対応関係により決定される設計的事項である。これら紙送りローラと、紙送りローラ用支持体との嵌合関係については、紙送り装置に関する説明で詳細に言及する。
【００３３】
図示する紙送りローラ用支持体は、第１乃至第４の凹溝２１〜２４の内部にスリット２６を３つ含む。３つのスリット２６は、好ましくは、円周上に等間隔に配置される。スリット２６は、第１乃至第４の凹溝２１〜２４の内部を横切り、且、基体部２０の周方向に開口するように設けられる。
【００３４】
紙送りローラ用支持体は、更に突片部２７と、貫通孔２５とを有する。これらは、紙送りローラ用支持体が紙送り装置に用いられる場合に、外部の駆動装置と結合するための構造であって、当該技術分野において、周知の構成部分であるから、詳細は省略する。
【００３５】
３．紙送り装置
上述した紙送りローラと、紙送りローラ用支持体とは、相互に組み合わされて、紙送り装置を構成する。図７は本発明に係る紙送り装置の一部破断正面図、図８は図７に示した紙送り装置の左側面図、図９は図７に示した紙送り装置の右側面図である。図示において、図１乃至図６に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００３６】
図示する紙送り装置は、第１の紙送りローラ１０１と、第２の紙送りローラ１０２と、紙送りローラ用支持体２とを含む。第１及び第２の紙送りローラ１０２、１０１は、それぞれ図１乃至図３に記載された紙送りローラでなる。紙送りローラ用支持体２は、図４乃至図６に記載されたものでなる。
【００３７】
第１及び第２の紙送りローラ１０１、１０２は、第１及び第２の支持片１２、１３の端縁のそれぞれが、第１乃至第４の凹溝２１〜２４のそれぞれに密着して嵌め込まれて、紙送りローラ用支持体２と組み合わされている。
【００３８】
より詳細に説明すると、第１の紙送りローラ１０１においては、第１の支持片１２の端縁が、第１の凹溝２１に密着して嵌め込まれるように組み合わされ、第２の支持片１３の端縁が、第２の凹溝２２に密着して嵌め込まれるように組み合わされている。また、第２の紙送りローラ１０２においては、第１の支持片１２の端縁が、第３の凹溝２３に密着して嵌め込まれるように組み合わされ、第２の支持片１３の端縁が、第４の凹溝２４に密着して嵌め込まれるように組み合わされている。
【００３９】
ここで、第１乃至第４の凹溝２１〜２４の内径寸法Ｄ２１（図４参照）は、好ましくは、第１及び第２の支持片１２、１３の最大肉厚径寸法Ｄ１２、Ｄ１３（図２参照）以下に設定されている。即ち、両者の好ましい嵌合関係として、雌型となる第１乃至第４の凹溝２１〜２４の内径寸法Ｄ２１は、雄型となる第１及び第２の支持片１２、１３の最大肉厚径寸法Ｄ１２、１３以下に設定されている。
【００４０】
また、隣接する第１乃至第４の凹溝２１〜２４間の間隔Ｄ２２（図４参照）は、紙送りローラにおいて、対向して隣接する第１及び第２の支持片１２、１３の間隔Ｄ１４（図２参照）に対応して決定される。隣接する第１乃至第４の凹溝２１〜２４間の間隔Ｄ２２は、好ましくは、紙送りローラ１において、対向して隣接する第１及び第２の支持片１２、１３の間隔Ｄ１４と同程度に設定されている。第１及び第２の凹溝２１、２２の間隔Ｄ２２と、第３及び第４の凹溝２３、２４の間隔Ｄ２２は、互いに等しいことを前提に図示しているが、嵌合される紙送りローラに合わせて異なる距離を有するように設定することもできる。
【００４１】
さらに、第１乃至第４の凹溝２１〜２４の最大直径寸法Ｄ２３（図６参照）は、貫通孔１５それぞれの最大内径寸法Ｄ１５（図２参照）との対比で決定される。最大直径寸法Ｄ２３は、好ましくは、貫通孔１５それぞれの最大内径寸法Ｄ１５以上に設定されている。
【００４２】
紙送りローラ用支持体２は、スリット２６とを含む。紙送り装置において、紙送りローラ１と、紙送りローラ用支持体２との間には、空洞１６が広く形成される。スリット２６は、空洞１６の内部から外部に連通している。
【００４３】
上述した構造によると、第１及び第２の支持片１２、１３の端縁と、第１乃至第４の凹溝２１〜２４とは、ともに断面円弧状であるから、第１及び第２の支持片１２、１３の端縁のそれぞれと、第１乃至第４の凹溝２１〜２４のそれぞれとを密着して嵌め込んだ場合、両者間に面積が拡大された接触面が形成される。
【００４４】
そして、第１乃至第４の凹溝２１〜２４の内径寸法Ｄ２１は、好ましくは、第１及び第２の支持片１２、１３の最大肉厚径寸法Ｄ１２、Ｄ１３以下に設定されている。第１及び第２の支持片１２、１３は、弾力性を有する部材により構成されているから、一旦、第１乃至第４の凹溝２１〜２４に嵌合されると、紙送りローラの有する弾力性により、第１及び第２の支持片１２、１３の端縁が、第１乃至第４の凹溝２１〜２４の内部接触面に対し、圧縮された状態で弾性的に密着する。従って、紙送りローラと、紙送り用支持体２とが、良好に結合され、紙送りローラの回転軸方向への位置ずれ防止とともに、回転方向への滑りを阻止し得る。
【００４５】
また、第１乃至第４の凹溝２１〜２４の最大直径寸法Ｄ２３は、好ましくは、第１及び第２の紙送りローラ１０１、１０２それぞれの貫通孔１５の最大内径寸法Ｄ１５以下に設定されている。その結果、両者が組み合わされた場合、第１及び第２の紙送りローラ１０１、１０２それぞれは、その弾力性により、第１乃至第４の凹溝２１〜２４において、紙送り用支持体２の径方向に対して圧接する。従って、第１及び第２の紙送りローラ１０１、１０２それぞれと、紙送り用支持体２とが、良好に結合され、紙送りローラの回転軸方向への位置ずれ防止とともに、回転方向への滑りを阻止し得る。
【００４６】
上述したように、紙送りローラ１は、その弾力性を利用して、紙送りローラ用支持体２に安定に取付けられる。従って、接着剤、ビス等で固定することなく容易に紙送り装置を組み立てることができる。加えて、紙送りローラ１、及び、紙送りローラ用支持体２は、複雑な結合構造を有しないから、製造が容易である。
【００４７】
貫通孔２５は、紙送りローラ用支持体２の軸心上に設けられる。従って、紙送り装置に用いられた場合に、駆動する回転軸等を内部に案内することができる。
【００４８】
紙送りローラ用支持体２はスリット２６を含むことにより、空洞１６の内部の空気をスリット２６から換気できるから、空洞１６の形状を変化させることができる。従って、用紙に対する接触面積を広く確保し、多様な用紙の厚みの変化に対応して適当な圧接力、及び、摩擦力を獲得することができる。即ち、紙送りを確実に行うことができる。
【００４９】
また、紙送りローラ１の空洞１６の内部の空気をスリット２６から換気できるから、空洞１６は密閉されていない。従って、用紙との接触時、または、非接触時を問わず、空洞１６から第１及び第２の紙送りローラ１０１、１０２のそれぞれにかかる空気圧は適当に保たれ、長時間使用による紙送りローラの劣化を最小限に抑えることができる。
【００５０】
４．使用例
図１０は、本発明に係る紙送り装置の使用状態を示す一部省略拡大断面図である。図１０は、図７に示した紙送り装置を例に、その一部を拡大した図である。
【００５１】
図１０に示す紙送り装置は、第１の紙送りローラ１０１、及び、紙送りローラ用支持体２を含む。さらに図１０では、作業台４に載置された状態の用紙３を紙送りの対象としている。これらは説明の便宜上簡略化した例示に過ぎないうえ、当該技術分野において、周知の構成部分であるから、詳細は省略する。
【００５２】
図１０を参照すると、紙送り装置は、回転軸ａを有し、矢印Ｒで示す方向に回転する駆動装置（図示しない）に組み合わされている。
【００５３】
Ｄ５１は空洞１６の内部空間距離の最大値を示す。空間距離Ｄ５１の部分においては、紙接触面１１、第１及び第２の支持片１２、１３には何らの押し圧力も加えられていないから、第１の紙送りローラ１０１が有する弾力性により安定した形状となる。
【００５４】
これに対し、Ｄ５２は空洞１６の内部空間距離の最小値を示す。空間距離Ｄ５２の部分において、第１の紙送りローラ１０１には、紙接触部１１が用紙３に接触し、かつ、回転による摩擦が加えられている。その結果、紙接触部１１と、第１及び第２の支持片１２、１３は、用紙３及び作業台４から押し圧力を受けて変形し、空洞１６の内部にある空気が圧縮され、スリット２６を通して外部に放出される。空洞１６の内部の空気が外部に放出されることにより、第１の紙送りローラ１０１は空洞１６の空気圧が低下し、さらに第１の紙送りローラ１０１の弾力性に従って変形を続け、用紙３に対する紙接触部１１の接触面積がより広くなる。
【００５５】
上述のように第１の紙送りローラ１０１は、弾力性を有する部材で構成されているから、紙接触部１１が深くつぶれるので、用紙３と接触する面積が増加する。従って、紙送りが確実に行なわれる。
【００５６】
また、用紙３と接触する面積が増加し、紙接触部１１の用紙３との接触面における単位面積当たりの摩擦力が減少する。このため、第１の紙送りローラ１０１の摩耗は、減少する。従って、長時間使用しても、第１の紙送りローラ１０１の摩耗による摩擦力が減少せず、紙送り不良を防止することができる。
【００５７】
さらに、紙接触部１１は深くつぶれるので、第１の紙送りローラ１０１が用紙３から受ける摩擦力の減少を緩和することができる。このため、時間の経過に伴い、第１の紙送りローラ１０１の弾力性に劣化をきたしても、紙送り不良を防止することができる。
【００５８】
第１の紙送りローラ１０１は、上記のように、紙接触部１１が深くつぶれ、用紙３と接触する面積が増加し、紙接触部１１の用紙３との接触面における単位面積当りの摩擦力が減少するので、摩擦力により用紙３が剥げ落ちることがない。このため、紙粉を発生することがなく、紙粉よって周囲を汚すこともない。
【００５９】
第１の紙送りローラ１０１は、弾力性を有する部材で構成されているから、用紙３の厚みに対応してつぶれる。このため、用紙３の厚さを問わずに紙送りを行うことができる。
【００６０】
他方、矢印Ｒで示す回転方向に回転し続けた第１の紙送りローラ１０１が、用紙３との接触面から離れると、第１の紙送りローラ１０１には、その弾力性から復元力が加わる。第１の紙送りローラ１０１が空間距離Ｄ５１を有する形状に復元する場合、スリット２６から空気が吸い込まれるから、容易に元の形状に復元する。従って、用紙３に対して常に最適な状態で接触し、確実に紙送りを行うことができる。
【００６１】
上述した紙送り装置の作用効果は、第１の紙送りローラ１０１を用いた場合に限られない。図１乃至図３に示した紙送りローラ、及び、図７乃至図９に示す第１及び第２の紙送りローラ１０１、１０２と、図１０に示す第１の紙送りローラ１０１とは、同一の作用効果を有するから、それらを紙送りローラ用支持体２に組み合わせ、紙送り装置に用いた場合にも、同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想、及び、教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【００６３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、紙送りローラの回転軸方向への位置ずれ防止とともに、回転方向への滑りを阻止し得る紙送りローラ、紙送りローラ用支持体、及び、紙送り装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る紙送りローラの正面図である。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図である。
【図３】図１に示した紙送りローラの左側面図である。
【図４】本発明に係る紙送りローラ用支持体の平面図である。
【図５】図４の５−５線に沿った断面図である。
【図６】図４の６−６線に沿った断面図である。
【図７】本発明に係る紙送り装置の一部破断正面図である。
【図８】図７に示した紙送り装置の左側面図である。
【図９】図７に示した紙送り装置の右側面図である。
【図１０】紙送り装置の使用状態を示す一部省略拡大断面図である。
【符号の説明】
１０１          第１の紙送りローラ
１０２          第２の紙送りローラ
１１            紙接触部
１２、１３      第１、第２の支持片
１５            貫通孔
１６            空洞
２              紙送りローラ用支持体
２０            基体部
２１〜２４      第１〜第４の凹溝
２５            貫通孔
２６            スリット
Ｄ１１          紙送りローラの最大外径寸法
Ｄ１２          第１の支持片端縁の最大肉厚径寸法
Ｄ１３          第２の支持片端縁の最大肉厚径寸法
Ｄ１４          隣接する支持片の間隔
Ｄ１５          貫通孔の最大内径寸法
Ｄ２１          凹溝の内径寸法
Ｄ２２          隣接する凹溝の間隔
Ｄ２３          凹溝の最大直径寸法
【図１】
2004224457.tif 000003
【図２】
2004224457.tif 000004
【図３】
2004224457.tif 000005
【図４】
2004224457.tif 000006
【図５】
2004224457.tif 000007
【図６】
2004224457.tif 000008
【図７】
2004224457.tif 000009
【図８】
2004224457.tif 000010
【図９】
2004224457.tif 000011
【図１０】
2004224457.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月30日(2003.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙送りローラと、紙送りローラ用支持体とを含む紙送り装置であって、
前記紙送りローラは、紙接触部と、支持片と、貫通孔とを含み、
前記紙接触部、及び、前記支持片は、弾力性を有する材料により構成され、内部に空洞を有する筒状連続体を構成し、
前記紙接触部は、紙接触面となる円筒状の外周面を構成し、
前記支持片は、少なくとも２つ以上であって、前記紙接触部の軸方向の両側において、周方向に連続するリング状に形成され、
前記貫通孔は、前記支持片の軸心上を貫通しており、
前記支持片は、前記貫通孔の周りの端縁が断面円弧状であり、
前記紙送りローラ用支持体は、基体部を含み、
前記基体部は、間隔を隔てて対向するリング状の凹溝を、少なくとも２つ以上有しており、前記凹溝は断面半円弧状であり、
前記紙送りローラは、前記支持片の前記端縁のそれぞれが、前記凹溝のそれぞれに密着して嵌め込まれて、前記紙送りローラ用支持体と組み合わされている
紙送り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係る紙送りローラは、紙接触部と、支持片と、貫通孔とを含む。前記紙接触部及び前記支持片は、弾力性を有する部材により構成され、内部に空洞を有する筒状連続体を構成する。前記紙接触部は、紙接触面となる円筒状の外周面を構成する。前記支持片は、少なくとも２つ以上であって、前記紙接触部の軸方向の両側において、周方向に連続するリング状に形成される。前記貫通孔は、前記支持片の軸心上を貫通している。前記支持片は、前記貫通孔の周りの端縁が断面円弧状である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
紙送りローラの支持片は、少なくとも２つ以上であって、紙接触部の軸方向の両側において、周方向に連続するリング状に形成される。支持片は、貫通孔の周りの端縁が断面円弧状である。紙送りローラ用支持体は、基体部を含み、基体部は、間隔を隔てて対向するリング状の凹溝を、少なくとも２つ以上有している。凹溝は、断面円弧状である。紙送りローラは、支持片の端縁のそれぞれが、凹溝のそれぞれに密着して嵌め込まれ、紙送り用支持体と組み合わされている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図示する紙送りローラは、第１の支持片１２と、第２の支持片１３とを有する。第１及び第２の支持片１２、１３は、紙接触部１１の軸方向の両側において、周方向に連続するリング状に形成される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図示する紙送りローラ用支持体は、第１乃至第４の凹溝２１〜２４の内部にスリット２６を３つ含む。３つのスリット２６は、好ましくは、円周上に等間隔に配置される。スリット２６は、第１乃至第４の凹溝２１〜２４の内部を横切り、且、基体部２０の外周面に開口するように設けられる。




【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙送りローラと、紙送りローラ用支持体とを含む紙送り装置であって、
前記紙送りローラは、紙接触部と、支持片と、貫通孔とを含み、
前記紙接触部、及び、前記支持片は、弾力性を有する材料により構成され、内部に空洞を有する筒状連続体を構成し、
前記紙接触部は、紙接触面となる円筒状の外周面を構成し、
前記支持片は、少なくとも２つ以上であって、前記紙接触部の軸方向の両側において、周方向に連続するリング状に形成され、
前記貫通孔は、前記支持片の軸心上を貫通しており、
前記支持片は、前記貫通孔の周りの端縁が断面円弧状であり、
前記紙送りローラ用支持体は、基体部と、スリットとを含み、
前記基体部は、間隔を隔てて対向するリング状の凹溝を、少なくとも２つ以上有しており、前記凹溝は断面半円弧状であり、
前記スリットは、前記凹溝の内部を横切り、且、前記基体部の外周面に開口するように設けられており、前記空洞の内部の空気は前記スリットから換気され、
前記紙送りローラは、前記支持片の前記端縁のそれぞれが、前記凹溝のそれぞれに密着して嵌め込まれて、前記紙送りローラ用支持体と組み合わされている
紙送り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、本明細書において、断面円弧状の「円弧状」とは、必ずしも一定点を有する真円の円周の一部に限定されない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述したように、第１乃至第４の凹溝２１〜２４は、第１及び第２の支持片１２、１３と嵌合される対応関係にある。一般に、第１乃至第４の凹溝２１〜２４は嵌合構造において雌型となるから、好ましい断面円弧状は、半円弧状である。