(57)【要約】【課題】１つの傾斜経路上で移動可能な複数台の可動荷台を備えた可動荷台付き流動棚の作業性を高めると共に、全高を低くして安定性を高めること。【解決手段】最下段可動荷台４を除く各可動荷台５，６は、その荷台左右両側辺が前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂ上に被さる巾とし、最下段可動荷台４は、その荷台左右両側辺が前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂ上に被さらないように巾を狭く構成すると共にその左右両側辺には、表面が最下段可動荷台４の荷載置面と略面一状態で傾斜レール２ａ，２ｂ上に被さるように外側に張り出す荷台面拡張用水平板部２１を突設して、他の可動台車５，６の荷台巾と略同一の荷台巾とし、この水平板部２１の下側で当該最下段可動荷台４の左右両側端面に前記傾斜レール２ａ，２ｂ上を転動する車輪１９を軸支した構成。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚に於いて、最下段可動荷台を除く各可動荷台は、その荷台左右両側辺が前記左右一対の傾斜レール上に被さる巾とし、最下段可動荷台は、その荷台左右両側辺が前記左右一対の傾斜レール上に被さらないように巾を狭く構成すると共にその左右両側辺には、表面が最下段可動荷台の荷載置面と略面一状態で前記左右一対の傾斜レール上に被さるように外側に張り出す荷台面拡張用水平板部を突設して、他の可動台車の荷台巾と略同一の荷台巾とし、この水平板部の下側で当該最下段可動荷台の左右両側端面に前記傾斜レール上を転動する車輪を軸支して成る、可動荷台付き流動棚。
【請求項２】
前記最下段可動荷台は、左右一対の外向きアングル材と、両アングル材間をつなぐ横材とを利用して構成され、前記左右一対の外向きアングル材の水平板部が前記荷台面拡張用水平板部を構成している、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項３】
最下段可動荷台を除く各可動荷台は、前記左右一対の傾斜レールの略真上に位置する左右一対の縦材と両縦材間をつなぐ横材とを利用して構成され、前記左右一対の縦材の外側又は内側に取り付けられて垂下するブラケットに前記左右一対の傾斜レール上を転動する車輪が軸支されている、請求項１又は２に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項４】
最下段可動荷台を除く各可動荷台を構成する前記縦材は角パイプ材から成り、この角パイプ材と同一断面サイズの角パイプ材で前記左右一対の傾斜レールが構成され、各可動荷台には、前記左右一対の傾斜レールの側面に隣接する左右横方向の位置決め用垂直軸ローラーが軸支されている、請求項３に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項５】
前記左右一対の傾斜レールの下端部間には、当該傾斜レールを構成する角パイプ材と同一断面サイズの角パイプ材から成る縦材を当該傾斜レールと平行に左右一対架設し、この左右一対の縦材と両縦材をつなぐ横材を利用して固定荷台が構成されている、請求項４に記載の可動荷台付き流動棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１つの傾斜経路上で移動可能な複数台の可動荷台を備えた可動荷台付き流動棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の流動棚は、左右一対の傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成されたもので、フォークリフト等による荷の搬入搬出作業を常に傾斜経路の下端に位置する荷台に対して行える先入れ後出し方式の保管棚として活用されているが、従来のこの種の流動棚は、特許文献１に示されるように、最下段可動荷台の荷台巾が他の荷台の荷台巾よりも狭く構成されるか、特許文献２に記載されたように、最下段可動荷台の荷台巾が他の荷台の荷台巾と略同一に構成される反面、最下段可動荷台の高さが高くなる構成のものであった。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６９４５１９号公報
【特許文献２】
特許第３１５３８９８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の最下段可動荷台の荷台巾が他の荷台の荷台巾よりも狭くなる構成では、取り扱う荷の巾が大きいとき、荷載置時（搬入時）に荷のセンタリングに精度が要求され、作業性が低下する恐れがあるだけでなく、当該最下段可動荷台の荷台面レベルによっては荷台面から横方向に食み出した荷が傾斜レールに接触し、傾斜経路に沿った滑動が円滑に行われなくなる恐れも生じる。又、特許文献２に記載の最下段可動荷台の高さが高くなる構成では、最上段荷台の高さも高くなり、荷台の段数が同じであっても流動棚全体の高さが高くなり、安定性が低下する恐れが生じる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る流動棚を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂ上にそれぞれ車輪１９，２８ａ〜２８ｄ，３３を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台４〜６を備え、全ての可動荷台４〜６を傾斜レール２ａ，２ｂの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚に於いて、最下段可動荷台４を除く各可動荷台５，６は、その荷台左右両側辺が前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂ上に被さる巾とし、最下段可動荷台４は、その荷台左右両側辺が前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂ上に被さらないように巾を狭く構成すると共にその左右両側辺には、表面が最下段可動荷台４の荷載置面と略面一状態で前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂ上に被さるように外側に張り出す荷台面拡張用水平板部２１を突設して、他の可動台車５，６の荷台巾と略同一の荷台巾とし、この水平板部２１の下側で当該最下段可動荷台４の左右両側端面に前記傾斜レール２ａ，２ｂ上を転動する車輪１９を軸支した構成となっている。
【０００６】
上記構成の本発明を実施する場合、前記最下段可動荷台４は、左右一対の外向きアングル材１６ａ，１６ｂと、両アングル材１６ａ，１６ｂ間をつなぐ横材１７とを利用して構成し、前記左右一対の外向きアングル材アングル材１６ａ，１６ｂの水平板部で前記荷台面拡張用水平板部２１を構成することが出来る。
【０００７】
又、最下段可動荷台４を除く各可動荷台５，６は、前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂの略真上に位置する左右一対の縦材２５，３０と両縦材２５，３０間をつなぐ横材２６，３１とを利用して構成し、前記左右一対の縦材２５，３０の外側又は内側に取り付けられて垂下するブラケット３６，３８に前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂ上を転動する車輪２８ａ〜２８ｄ，３３を軸支することが出来る。この場合、最下段可動荷台４を除く各可動荷台５，６を構成する前記縦材２５，３０は角パイプ材から構成し、この角パイプ材と同一断面サイズの角パイプ材で前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂを構成し、各可動荷台４〜６には、前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂの側面に隣接する左右横方向の位置決め用垂直軸ローラー２０，２９ａ〜２９ｄ，３４を軸支することが出来る。更にこの構成を採用するときは、前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂの下端部間には、当該傾斜レール２ａ，２ｂを構成する角パイプ材と同一断面サイズの角パイプ材から成る縦材１３を当該傾斜レール２ａ，２ｂと平行に左右一対架設し、この左右一対の縦材１３と両縦材１３をつなぐ横材１４を利用して固定荷台７を構成することが出来る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１に於いて、１は上下複数段のそれぞれ同一構造の流動棚単体（図示例は３段であるが、場合によっては１段でも良い）であって、各流動棚単体１は、左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂと、この傾斜レール２ａ，２ｂ上で滑動可能に支持された、巾及び長さが略等しい３台の可動荷台４〜６と、傾斜レール２ａ，２ｂの下端部間に架設された固定荷台７とから構成されている。各段流動棚単体１は、各段流動棚単体１の長さ方向適当間隔おきに配設された支持フレーム８ａ〜８ｅによって一体化されている。各支持フレーム８ａ〜８ｅは、左右一対の支柱９ａ，９ｂと、各対の支柱９ａ，９ｂ間に各段流動棚単体１の高さに合わせて架設された上下複数段の横架材１０とから構成され、各段流動棚単体１の左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂは、その傾斜下端が前端支持フレーム８ａの横架材１０の後側面に固着連結されると共に、傾斜上端までの長さ方向複数箇所が各支持フレーム８ｂ〜８ｅの横架材１０の上側面に固着支持されている。尚、前端支持フレーム８ａと次の支持フレーム８ｂ、及び後端支持フレーム８ｅとその手前の支持フレーム８ｄとは、その支柱９ａ，９ａが同一側の支柱どうしトラス用連結材１１，１２によって互いに結合されてトラス構造体を構成している。
【０００９】
以下、図２〜図１２に基づいて詳細に説明すると、左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂは、図３に示すように正方形断面の角パイプ材から構成されている。固定荷台７は、図２〜図５に示すように、傾斜レール２ａ，２ｂの内側でこの傾斜レール２ａ，２ｂと平行に位置する左右一対の縦材１３ａ，１３ｂと、この縦材１３ａ，１３ｂの長さ方向複数箇所に於いて両縦材１３ａ，１３ｂ間に架設された横材１４ａ〜１４ｄと、これら縦材１３ａ，１３ｂと横材１４ａ〜１４ｄとの上に敷設された板材１５とから構成されている。前記縦材１３ａ，１３ｂと横材１４ａ〜１４ｄとは、傾斜レール２ａ，２ｂを構成する角パイプ材と同一の角パイプ材で構成され、縦材１３ａ，１３ｂの前端は、傾斜レール２ａ，２ｂの傾斜下端と同様に、前端の支持フレーム８ａの横架材１０の後側面に固着連結され、後端近傍部が、前から２番目の支持フレーム８ｂの横架材１０上に固着支持されている。
【００１０】
最下段可動荷台４は、図３及び図４に示すように、固定荷台７の上に重なる位置に移動させることが出来るように構成されたもので、図２〜図４、図６及び図７に示すように、左右一対のアングル材１６ａ，１６ｂと、両アングル材１６ａ，１６ｂの外向きに水平に張り出す水平板部と上面が面一になるように、両アングル材１６ａ，１６ｂの垂直板部間に架設された移動方向複数本の横材１７と、これらアングル材１６ａ，１６ｂと横材１７との上に敷設された板材１８とから構成され、四隅に傾斜レール２ａ，２ｂ上を転動する水平軸車輪１９と傾斜レール２ａ，２ｂの内側面に隣接する位置決め用垂直軸ローラー２０とを備えている。前記各横材１７は、傾斜レール２ａ，２ｂを構成する角パイプ材と同一の角パイプ材で構成され、その長さは両傾斜レール２ａ，２ｂ間の内側面間の間隔と略等しく、左右一対のアングル材１６ａ，１６ｂの外向きに水平に張り出す水平板部が、この最下段可動荷台４のの荷載置面と略面一状態で前記左右一対の傾斜レール２ａ，２ｂ上に被さる荷台面拡張用水平板部２１を構成している。而して各水平軸車輪１９は、前記荷台面拡張用水平板部２１の下側で各アングル材１６ａ，１６ｂの垂直板部の外側に軸支され、その車輪巾は、各傾斜レール２ａ，２ｂの上面の内側半分の領域内に納まる巾とされている。
【００１１】
尚、最下段可動荷台４の後端面には、固定荷台７の荷載置面より下方に垂下する左右一対の垂下部材２２が付設され、これら両垂下部材２２の下部前面に緩衝用弾性体（ゴム等の他、スプリングでも良い）２３が取り付けられている。この緩衝用弾性体２３は、最下段可動荷台４が固定荷台７上に重なる下降限位置まで移動したときに固定荷台７の後端横材１４（図４参照）に当接する。又、この最下段可動荷台４の後端面には、左右両端近傍位置に第二荷台５を受け止める被当接面２４がゴム板等で構成されている。
【００１２】
第二荷台５と第三荷台６とは、図２〜図４及び図８〜図１２に示すように、左右一対の縦材２５，３０と、両縦材２５，３０間に架設された移動方向複数本の横材２６，３１と、これら縦材２５，３０と横材２６，３１との上に敷設された板材２７，３２とから構成され、四隅に傾斜レール２ａ，２ｂ上を転動する水平軸車輪２８ａ〜２８ｄ，３３と傾斜レール２ａ，２ｂの内側面又は外側面に隣接する位置決め用垂直軸ローラー２９ａ〜２９ｄ，３４とを備えている。両荷台５，６の縦材２５，３０と横材２６，３１は、傾斜レール２ａ，２ｂを構成する角パイプ材と同一の角パイプ材で構成され、図３に示すように、それぞれの縦材２５，３０は、傾斜レール２ａ，２ｂの真上に位置するように構成されている。従って、これら縦材２５，３０を含む第二及び第三荷台５，６の荷台巾と、荷台面拡張用水平板部２１を含む最下段可動荷台４の荷台巾とは、略等しくなっている。
【００１３】
第二荷台５は、図３及び図４に示すように、最下段可動荷台４の上に重なる位置に移動させることが出来るように構成されたもので、その左右両縦材２５の前端外側面には、脚状に垂下するブラケット３５が付設され、この両ブラケット３５の下端内側に前側左右一対の前記水平軸車輪２８ａ，２８ｂが軸支されると共に、この両ブラケット３５の下端下側に前側左右一対の前記位置決め用垂直軸ローラー２９ａ，２９ｂが軸支され、荷台後端より後方に突出している左右両縦材２５の後端部の内側面には、脚状に垂下するブラケット３６が付設され、この両ブラケット３６の下端外側に後側左右一対の前記水平軸車輪２８ｃ，２８ｄが軸支されると共に、この両ブラケット３６の下端下側に後側左右一対の前記位置決め用垂直軸ローラー２９ｃ，２９ｄが軸支されている。
【００１４】
従って、図９に示すように、前側左右一対の水平軸車輪２８ａ，２８ｂは傾斜レール２ａ，２ｂの上面の外側半分の領域を転動し、後側左右一対の前記水平軸車輪２８ｃ，２８ｄは傾斜レール２ａ，２ｂの上面の内側半分の領域を転動すると共に、前側左右一対の前記位置決め用垂直軸ローラー２９ａ，２９ｂは、傾斜レール２ａ，２ｂの外側面に隣接し、後側左右一対の前記位置決め用垂直軸ローラー２９ｃ，２９ｄは傾斜レール２ａ，２ｂの外側面に隣接する。尚、前側左右一対のブラケット３５の下端後側面には、第三荷台６を受け止める被当接面３７がゴム板等で構成されている。
【００１５】
第三荷台６は、図３及び図４に示すように、第二荷台５の上に重なる位置に移動させることが出来るように構成されたもので、その左右両縦材３０の前後両端近傍位置の外側面には、脚状に垂下するブラケット３８が付設され、この台車四隅の各ブラケット３８の下端内側に前記水平軸車輪３３が軸支されると共に、これら各ブラケット３８の下端下側に前記位置決め用垂直軸ローラー３４が軸支されている。従って、図１１Ｂに示すように、各水平軸車輪３３は傾斜レール２ａ，２ｂの上面の外側半分の領域を転動し、各位置決め用垂直軸ローラー３４は、傾斜レール２ａ，２ｂの外側面に隣接する。又、この第三荷台６の後端には、図１１Ａ及び図１２に示すように、最初に載置される荷の後端位置を位置決めする荷制止板３９が立設されている。
【００１６】
尚、前記固定荷台７の板材１５及び各可動荷台４〜６の板材１８，２７，３２は、必須のものではなく、取り扱う荷によっては無くとも良いし、使用する場合でもエキスパンドメタル等の網状のものであっても良い。又、図示の実施形態では、各荷台４〜７の荷載置面が傾斜レール２ａ，２ｂと平行に傾斜するように構成しているが、それぞれ前端側の支持レベルを上げて水平になるように構成することも出来る。
【００１７】
以上のように構成された流動棚は、図４では各可動荷台４〜６を少しずつ傾斜上方に移動させた状態を示しているが、最下段可動荷台４は、その後端下側の左右一対の緩衝用弾性体２３が固定荷台７の後端横材１４に当接する下降限位置まで移動することにより、固定荷台７上に略完全に重なる状態になり、第二荷台５は、その後端左右一対のブラケット３６の前面が最下段可動荷台４の後端左右一対の被当接面２４に当接する下降限位置まで移動することにより、最下段可動荷台４に対して略完全に重なる状態になり、更に第三荷台６は、その前端左右両側のブラケット３８の下端前面が第二荷台５の前側左右両側のブラケット３５の下端後側の被当接面３７に当接する下降限位置まで移動することにより、第二荷台５に対して略完全に重なる状態になる。従って、各荷台４〜７が空き状態であるときは、図１の最下段の流動棚単体１で示すように、全ての可動荷台４〜６を固定荷台７の上に重ならせて待機させておきことが出来る。
【００１８】
上記の流動棚の使用方法は従来のこの種の流動棚と同一であり、最初の荷は、固定荷台７上の位置で最上段に位置する第三荷台６の上にフォークリフト等で載置する。二番目の荷の搬入作業は、フォークリフト等で支持されている当該二番目の荷で、第三荷台６をその上の荷と共に傾斜レール２ａ，２ｂの傾斜上方へ押し上げるように押し操作し、第二荷台５の上から第三荷台６が後方に外れた状態になったとき、フォークリフト等で支持されている当該二番目の荷を第二荷台５上に降下載置させるようにして行われる。三番目の荷の搬入作業も、上記の要領で、第三荷台６及び第二荷台５をそれらの上の荷と共に傾斜レール２ａ，２ｂの傾斜上方へ押し上げるように押し操作して、最下段可動荷台４の上から第二荷台５が後方に外れた状態になったとき、フォークリフト等で支持されている当該三番目の荷を最下段可動荷台４上に降下載置させれば良い。四番目の荷は、上記の要領で、それぞれ荷を載置している可動荷台４〜６を傾斜レール２ａ，２ｂの傾斜上方へ押し上げるように押し操作した後に、固定荷台７上に降下載置することが出来る。
【００１９】
上記のように全ての荷台４〜７上に荷を載置して状態（図１の第二段目及び第三段目の流動棚単体１を参照）では、それぞれ荷が載置された各可動荷台４〜６が傾斜レール２ａ，２ｂ上を重力で傾斜下方へ移動することは、固定荷台７上の荷で阻止されている。係る状態から固定荷台７上の荷をフォークリフト等で搬出することにより、後続のそれぞれ荷が載置された各可動荷台４〜６が傾斜レール２ａ，２ｂ上を重力で傾斜下方へ移動し、最下段可動荷台４が固定荷台７上に重なる下降限位置に達して停止すれば、この最下段可動荷台４の荷を搬出することが出来る。同様にして、最下段可動荷台４の荷を搬出することにより次は第二荷台５が固定荷台７の上の下降限位置まで移動してくるので、当該第二荷台５上からの荷の搬出作業が行え、第二荷台５の荷を搬出することにより次は第三荷台６が固定荷台７の上の下降限位置まで移動してくるので、当該第三荷台６上からの荷の搬出作業が行える。
【００２０】
尚、上記の実施形態によれば、傾斜レール２ａ，２ｂ上を傾斜下方に滑動する第二荷台５及び第三荷台６はそれぞれ直下の最下段可動荷台４及び第二荷台５の被当接面２４，３７によって受け止められ、この被当接面２４，３７によって受け止められるときの衝撃は、最下段可動荷台４の緩衝用弾性体２３を介して固定荷台７（固定フレーム側）に伝えられる。即ち、被当接面２４，３７は単に衝突時の異音の発生を抑えることが出来るものであれば良いので、全ての可動荷台４〜６ごとに、固定荷台７上に重なる下降限位置に達したときに各可動荷台４〜６を受け止める緩衝用弾性体を設ける場合と比較して、安価に構成することが出来る。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は以上のように実施し且つ使用することが出来るものであって、係る本発明の可動荷台付き流動棚によれば、最下段可動荷台の荷台巾が他の可動荷台の荷台巾と略同一であるから、最下段可動荷台に対する荷載置時（搬入時）にだけ荷のセンタリングの精度を高めなければならないというようなことがなくなり、作業性を高めることが出来る。又、仮に荷台面から横方向に食み出すような荷を載置したときも、当該荷が傾斜レールに接触して、傾斜経路に沿った滑動が円滑に行われなくなる恐れもない。しかも、特許文献２に記載のように、最下段可動荷台台の左右両側辺の下側に傾斜レール上を転動する車輪を配置するものではなく、当該車輪を最下段可動荷台台の左右両側辺の横端面に軸支するので、当該最下段可動荷台の高さを大巾に低くすることが出来る。従って、荷台の段数が同じであっても流動棚全体の高さを低く構成することが出来、安定性を高めることが出来る。
【００２２】
尚、請求項２に記載の構成によれば、最下段可動荷台の構成が極めて簡単になり、本発明を安価に実施することが出来る。又、請求項３に記載の構成によれば、最下段可動荷台を除く各可動荷台の構成も簡単になり、傾斜レール上を転動する車輪の位置を当該傾斜レールの内外両側に変えることも、その車輪を下端に側部に軸支したブラケットの取付位置を荷台の左右両側辺に配置された縦材の内外両側から選択するだけで良く、安価に本発明を実施することが出来る。
【００２３】
更に、上記請求項３に記載の構成を採用する場合に請求項４に記載の構成によれば、最下段可動荷台を除く各可動荷台を構成する縦材や傾斜レールを全て同一サイズの角パイプ材から構成してコストを下げることが出来る。又、請求項５に記載の構成を組み合わせることによって、固定荷台も安価に構成することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ図は流動棚全体の概略側面図であり、Ｂ図は概略同正面図である。
【図２】各荷台を示す平面図である。
【図３】各荷台の支持構造を示す縦断正面図である。
【図４】各荷台の支持構造を示す縦断側面図である。
【図５】Ａ図は固定荷台を示す平面図であり、Ｂ図は同側面図である。
【図６】Ａ図は最下段可動荷台を示す一部切り欠き平面図であり、Ｂ図は同最下段可動荷台と傾斜レールとを示す一部切り欠き正面図である。
【図７】最下段可動荷台を示す一部切り欠き側面図である。
【図８】第二荷台を示す一部切り欠き平面図である。
【図９】第二荷台と傾斜レールとを示す一部切り欠き正面図である。
【図１０】第二荷台を示す一部切り欠き側面図である。
【図１１】Ａ図は第三荷台を示す一部切り欠き平面図であり、Ｂ図は同第三荷台と傾斜レールとを示す一部切り欠き正面図である。
【図１２】第三荷台を示す一部切り欠き側面図である。
【符号の説明】
１    流動棚単体
２ａ，２ｂ    傾斜レール（角パイプ材）
４    最下段可動荷台（可動荷台）
５    第二荷台（可動荷台）
６    第三荷台（可動荷台）
７    固定荷台
１３，２５，３０    荷台を構成する縦材（角パイプ材）
１４，１７，２６，３１    荷台を構成する横材（角パイプ材）
１５，１８，２７，３２    荷台を構成する板材
１６ａ，１６ｂ    アングル材
１９，２８ａ〜２８ｄ，３３    水平軸車輪
２０，２９ａ〜２９ｄ，３４    位置決め用垂直軸ローラー
２１    荷台面拡張用水平板部
２３    緩衝用弾性体
２４    第二荷台受け止め用被当接面
３５，３６，３８    車輪及びローラー軸支用ブラケット
３７    第三荷台受け止め用被当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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