(57)【要約】【課題】企業にとってリスクを最小限に保ちつつ、負債を有効に削減する。【解決手段】第三者を受益者とする他益信託である金銭信託契約および債務履行引受契約を締結した、委託者である顧客と受託者との間で、受託者システム１４において、顧客からの金銭信託契約にしたがった信託金の払い込みを検出すると、これに応答して、受託金額を確定して、顧客の負債である社債とそのキャッシュフローが同一の債券を、証券会社システム１６から取得する。顧客にかかるクライアントシステム１２においては、債券の取得に関する情報を受理すると、情報の受理に応答して、社債に関する負債減額の仕訳を実行する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三者を受益者とする他益信託である金銭信託契約および債務履行引受契約を締結した、委託者である顧客と受託者との間で、
受託者にかかる第１のシステムにおいて、前記金銭信託契約にしたがった信託金の払い込みを検出するステップと、
前記検出に応答して、受託金額を確定して、前記顧客の負債である社債とそのキャッシュフローが同一の債券を取得するステップと、
前記顧客にかかる第２のシステムにおいて、前記債券の取得に関する情報を受理するステップと、
前記情報の受理に応答して、前記社債に関する負債減額の仕訳を実行するステップとを備えたことを特徴とする負債削減方法。
【請求項２】
さらに、第２のシステムにおいて、負債減額の対象である社債に関するデータを確定させるステップと、
前記社債に関するデータを、債券の販売者にかかる第３のシステムに伝達するステップと、
前記第３のシステムにおいて、前記顧客の社債に関するデータを、当該顧客に関する未処理の負債を示す未処理負債ファイルに登録するステップと、
前記第１のシステムにおける債券の取得に応答して、前記債券に関する金額を、前記未処理負債ファイルで登録された前記社債の金額から減額するとともに、処理済みの負債を示す処理済負債ファイルの金額に、前記債券に関する金額を増額するステップと、
前記第２のシステムに対して、前記債券に関する金額を通知するステップと、前記第２のシステムにおいて、前記債券に関する金額の受理に応答して、負債減減額の仕訳を実行するステップとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の負債減額方法。
【請求項３】
さらに、前記第３のシステムにおいて、未処理負債データに記載された顧客の社債に関するデータと、債券の在庫を示すファイルに収容されたデータとを照合して、前記社債に適合する債券の候補のリストを生成するステップと、
前記債券の候補のリストを、前記第２のシステムに伝達するステップと、
前記第２のシステムにおいて、債券の候補に基づき、債券の銘柄を選択するとともに、その金額を指定するステップと、
前記債券の銘柄およびその金額を示すデータを、前記第３のシステムに伝達するステップと、
前記第３のシステムにおいて、前記データの受理に応答して、債券の銘柄およびその金額に基づき、運用指示書を生成し、これを第２のシステムに伝達するステップと、
前記第２のシステムにおいて、顧客から運用指示書を受理することに応答して、前記運用指示書に基づき、発注書を作成し、当該発注書のデータを、前記第３のシステムに伝達するステップと、
前記第３のシステムにおいて、前記発注書のデータに基づき、債券を取得するステップとを備えたことを特徴とする請求項２に記載の負債削減方法。
【請求項４】
さらに、前記第１のシステムにおいて、顧客からの信託金の支払いの検出に応答して、信託金の額を示す現金データを、前記第３のシステムに伝達するステップと、
前記第３のシステムにおいて、前記現金データを、現金ファイルに登録するステップと、
前記債券の取得に応答して、前記現金ファイルから、取得した債券の金額を減額するステップとを備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の負債削減方法。
【請求項５】
さらに、前記第２のシステムにおいて、前記債務履行引受契約にしたがって、前記取得した債券を責任財産として限定し、その元利金を原資として、各社債権者に支払うべき社債の元利金を算出するステップを備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の負債削減方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業の負債の削減やバランスシートを改善するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
社債の信託契約においては、社債の発行残高を有する企業（以下「企業」と称する。）と、信託財産を責任財産として当該社債の債務履行の引受を担う第三者である信託会社（以下「信託会社」と称する。）、当該信託の受益者（以下「受益者」と称する。）、当該社債の債権者（「社債権者」と称する。）が構成因子となる。
【０００３】
ここで、社債は、発行時の社債契約上に元利金弁済日が規定されており、金融機関からの借入金と異なり、予定満期日以前に早期弁済することは禁じられているのが通例である。そして、社債権者が不特定多数であることから、社債権者と返済の交渉をすることは事実上不可能である。
その一方、長期の景気低迷に伴い企業の設備投資意欲は減退した結果、企業の手元流動性は高まっているが、早期弁済が不可能であることから高い金利コストの負債を直ちに弁済することによりバランスシートの改善を行うことができないのが実状である。
【０００４】
従来、企業は銀行との間で債務履行引受契約を締結することにより、銀行に債務の現在価値相当の金銭を預託し銀行に将来の債務履行を引受けさせることにより実質的に債務を削減してきた。図７は、信託を利用したスキームを説明するための図である。図７に示すように、この手法においては、まず、顧客７００が、委託者を顧客自身、受託者を信託会社、受益者を第三者である債務履行引受人、当初信託財産を金銭、信託の分類を金銭の信託とするような、他益信託である特定金銭信託を設定する（ステップ１０１）。この特定金銭信託にしたがって、顧客７００は、受託者７０１に対して信託金が支払われる（ステップ７１２）。受託者７０１は、信託契約書にしたがって、高い信用格付けを有する金融資産７０３（たとえば、ＡＡ格の新発ユーロ円ＭＴＮで対象証券とキャッシュフローが同じもの）を取得する（ステップ７１３、７１４参照）。
【０００５】
また、顧客７００は、受益者７０２、たとえば、金融機関との間で債務履行引受契約を締結する（ステップ７１５）。債務履行引受人である受益者７０２は、信託財産を責任財産として限定し、信託元本および収益金として、受託者７０１から交付される金銭を原資として（ステップ７１６参照）、社債の元利金を、支払代理人７０４を経由して債権者７０５に支払う（ステップ７１６、７１７）。ここで、債務履行引受の対価は、金銭信託の受益者となることにより取得する受益権である。また、債務履行引受手数料として、債務履行引受人は、委託者から所定の手数料を受け取るようにしても良い。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
しかしながら、平成１３年度以降の会計制度の変更により、債務履行引受人の信用リスクを負う預託スキームによる会計上の債務のオフバランスシート化は認められない状況となった。新会計制度では信託の利用を条件として、類似の取引は引き続き可能とはなったが信託の受益者となる債務履行引受銀行の信用リスクに晒されている事実は、既存の預託スキームと変わらず企業にとっては運用上の障害となっている。
【０００７】
上記従来の手法においては、高い信用格付けの金融資産を信託することにより、企業は実質的な債務の支払いを行うことができ、一方社債権者は金融資産の利益を享受できることにより、企業から弁済を受け且つ弁済代金を再運用しているのと同様の経済効果が得られる。その結果、企業にとっては会計上社債をバランスシートから取り除くことができ、一方債権者の立場とすると社債保有のリスクのひとつである企業の債務弁済能力の劣化からリスク回避できる。
【０００８】
但し、最大の問題点は信託契約を用いる以上、何らかの法人が契約上の受益者とならざるを得ず、また、受益者が債務履行引受人となる結果受益者の信用リスク（たとえば、受益権の差し押さえ、いわゆるコミングリングリスク（Ｃｏｍｉｎｇｌｉｎｇ  Ｒｉｓｋ））が発生するおそれがある。
【０００９】
企業は引き続き法律上の債務者であることから、受益者倒産時には再び企業が債務履行義務を負ういわゆる「偶発債務」の問題があり、運用上の大きな障害となっている。つまり、受益者の信用リスクによりキャッシュフローが滞った場合に、これが社債発行者である委託者に遡及される。委託者の立場では、自らのコントロールの及ばないところの債務を負うリスクがあるという問題点があった。本発明は、企業にとってリスクを最小限に保ちつつ、負債を有効に削減することができるシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、信託会社に開設する信託勘定の倒産隔離性、即ち信託会社自体が倒産しても信託勘定及び信託勘定への債権者は一般に保護されることに着目して、信託勘定の受託者としての信託会社を債務履行引受人とすることにより、従来の手法では問題であった債務履行引受人の信用リスクの問題を排除する。
ただし、本邦におけるこれまでの信託に関する法規定・判例・学説によれば、債務（消極財産）の信託は認められないとされ、企業が直接的に社債に関する履行債務を信託することは不可能である。そこで、本発明は、その問題を回避するために、「事後債務履行引受」を実現させるシステムを採用している。
【００１１】
すなわち、企業は第一義的には、第三者を受益者とする他益信託（金銭信託）を設定し、信託契約日に企業から信託会社に対して一定の金銭が支払われることにより有効に信託が成立した直後に、既に存在する信託財産を引当として信託財産の受託者たる信託会社に、債務の履行を引受けさせるように構成している。その結果、受益者は信託財産から当該債務履行引受債務を控除した純資産のみに対する権利を実質的に有するに至り、信託期間中のキャッシュフローは受託者から債権者に直接支払われることになり、受益者の信用リスクは存在しないことになる。このようにして、従来の信託型の債務履行引受の重大な障害であった「偶発債務」の問題を解決している。
【００１２】
ここでは、図１に示すように、顧客１００は、受託者１０１との間で、受益者を第三者とした他益信託である金銭信託を設定する。ここでは、顧客１００から受託者１０１に対して信託金が支払われる（ステップ１１０）。また、顧客１００と受託者１０１との間で、債務履行引受契約が締結される（ステップ１１１）。受託者１０１は、設定された金銭信託契約書にしたがって、ディフィーザンス資産（たとえば、ＡＡ格の資産や国債のアセットスワップ）を取得する（ステップ１１２、１１３）。なお、ここで、ディフィーザンス資産の元利金は、顧客の負債である社債と、そのキャッシュフローが同一となるように設定される。これにより、顧客１００においては、ディフィーザンス資産の分だけ、負債額を減額することができる。
【００１３】
受託者１０１においては、債務履行引受契約に基づき、上記ディフィーザンス資産を責任財産と限定して、その元利金を原資として、社債の元利金を、支払代理人１０４を経由して社債権者１０５に支払う（ステップ１１４、１１５）。
【００１４】
他益信託に伴う受益者から委託者への対価は、ｉ）実質的に委託者より取得する当初信託の財産の価額と、ｉｉ）実質的に委託者より履行引受けする対象債務の価額と差となる。信託設定日における信託財産の時価と、社債の元利金支払債務の時価とは原則として等しいため、上記対価は、略ゼロとすることができる。
【００１５】
より具体的には、本発明の目的は、第三者を受益者とする他益信託である金銭信託契約および債務履行引受契約を締結した、委託者である顧客と受託者との間で、受託者にかかる第１のシステムにおいて、前記金銭信託契約にしたがった信託金の払い込みを検出するステップと、前記検出に応答して、受託金額を確定して、前記顧客の負債である社債とそのキャッシュフローが同一の債券を取得するステップと、前記顧客にかかる第２のシステムにおいて、前記債券の取得に関する情報を受理するステップと、前記情報の受理に応答して、前記社債に関する負債減額の仕訳を実行するステップとを備えたことを特徴とする負債削減方法により達成される。
【００１６】
好ましい実施態様においては、さらに、第２のシステムにおいて、負債減額の対象である社債に関するデータを確定させるステップと、前記社債に関するデータを、債券の販売者にかかる第３のシステムに伝達するステップと、前記第３のシステムにおいて、前記顧客の社債に関するデータを、当該顧客に関する未処理の負債を示す未処理負債ファイルに登録するステップと、前記第１のシステムにおける債券の取得に応答して、前記債券に関する金額を、前記未処理負債ファイルで登録された前記社債の金額から減額するとともに、処理済みの負債を示す処理済負債ファイルの金額に、前記債券に関する金額を増額するステップと、前記第２のシステムに対して、前記債券に関する金額を通知するステップと、前記第２のシステムにおいて、前記債券に関する金額の受理に応答して、負債減減額の仕訳を実行するステップとを備えている。
【００１７】
より好ましい実施態様においては、さらに、前記第３のシステムにおいて、未処理負債データに記載された顧客の社債に関するデータと、債券の在庫を示すファイルに収容されたデータとを照合して、前記社債に適合する債券の候補のリストを生成するステップと、前記債券の候補のリストを、前記第２のシステムに伝達するステップと、前記第２のシステムにおいて、債券の候補に基づき、債券の銘柄を選択するとともに、その金額を指定するステップと、前記債券の銘柄およびその金額を示すデータを、前記第３のシステムに伝達するステップと、前記第３のシステムにおいて、前記データの受理に応答して、債券の銘柄およびその金額に基づき、運用指示書を生成し、これを第２のシステムに伝達するするステップと、前記第２のシステムにおいて、顧客から運用指示書を受理することに応答して、前記運用指示書に基づき、発注書を作成して、発注書のデータを、前記第３のシステムに伝達するステップと、前記第３のシステムにおいて、前記発注書のデータに基づき、債券を取得するステップとを備えている。
【００１８】
また、好ましい実施態様においては、さらに、前記第１のシステムにおいて、顧客からの信託金の支払いの検出に応答して、信託金の額を示す現金データを、前記第３のシステムに伝達するステップと、前記第３のシステムにおいて、前記現金データを、現金ファイルに登録するステップと、前記債券の取得に応答して、前記現金ファイルから、取得した債券の金額を減額するステップとを備えている。
【００１９】
さらに、前記第２のシステムにおいて、前記債務履行引受契約にしたがって、前記取得した債券を責任財産として限定し、その元利金を原資として、各社債権者に支払うべき社債の元利金を算出するステップを備えているのが望ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態につき説明を加える。図２は、本発明の実施の形態にかかるシステムの概略を示すブロックダイヤグラムである。図２に示すように、本実施の形態においては、委託者である顧客のシステム（クライアントシステム）１２と、受託者、たとえば、信託銀行のシステム（受託者システム）１４と、顧客の負債ポートフォリオに対してディフィーザンスに関するアドバイザリー契約を結んだ証券会社のシステム（証券会社システム）１６とが、フレームリレー１８により接続されている。
【００２１】
クライアントシステム１２は、入力装置を備えた端末装置２２、および、資産や負債などにかかる種々の会計データを記憶したデータベースを備えた会計処理システム２４を有している。
【００２２】
証券会社システム１６は、顧客に関する現金や負債のファイルを保持して、ファイルに必要な処理を実行するデータサーバ２６と、受託者システム１４からの依頼にしたがって債券取引等に関する処理を実行する債券取引サーバ２８と、証券在庫に関する種々のデータを記憶した債券在庫サーバ３０とを有している。
【００２３】
また、受託者システム１４は、受益者（符号１０２参照）として、たとえば、金融機関を指定し、これを登録し、或いは、社債権者の支払代理人（符号１０４参照）に対する、社債の元利金の支払に関する種々の処理を実行できるようになっている。
【００２４】
このように構成されたシステムにおいて、主として、図３に示すような手順により処理が進められる。まず、クライアントシステム１２により証券会社システム１６に対して、負債（社債）を登録する（ステップ３０１）。証券会社システム１６においては、負債の登録に応答して、債券在庫サーバ３０を参照して、当該負債と債券とを照合することにより（ステップ３０２）、適格ディフィーザンス資産（債券）を抽出する（ステップ３０３）。次いで、受託者システム１４による注文にしたがって、証券会社システム１６が、債券取引の処理を実行する（ステップ３０４）。その後に、債券取引の結果にしたがって、クライアントシステム１２において、負債を減額させる処理が実行される（ステップ３０５）。
【００２５】
これらの各処理ステップに関してより詳細に説明を加える。図４は、ステップ３０１の手順に関連する処理をより詳細に示すフローチャートである。図４に示すように、まず、クライアントシステム１２のオペレータは、端末装置２２の入力装置を操作して、顧客の負債である社債に関するデータを入力して（ステップ４０１）、これを、証券会社システム１６のデータサーバ２６に伝達する（ステップ４０２）。
【００２６】
証券会社システム１６のデータサーバ２６は、受理した社債に関するデータを受理すると、これを、未実行負債ファイル（図２の符号２０１参照）としてデータベース内に記憶する（ステップ４０３）。
【００２７】
次いで、顧客と受託者との間で、信託契約および債務履行引受契約が締結され（矢印Ａ参照）、これにしたがって、顧客から受託者に対して信託金が払い込まれる（ステップ４０４）。次いで、信託金の払い込みを確認した上で、受託者システム１４においては、受託した金額が設定される（ステップ４０５）。これは、受託者の口座に信託金が振り込まれることを、受託者システム１４が検出して、これに基づいて、受託した金額を示すデータ（現金データ）を生成することにより実現しても良いし、或いは、受託者システム１４のオペレータが、入力装置を操作して、受託した金額を入力して現金データを生成することにより実現しても良い。また、受託者システム１４においては、受益者、たとえば、第三者の金融機関を設定して、受益者に関するデータを自己のデータベースに登録する（ステップ４０６）。
【００２８】
受託者システム１４から証券会社システム１６のデータサーバ２６に、現金データが伝達されると（ステップ４０７）、データサーバ２６は、現金データを受理すると、これを、現金ファイル（図２の符号２０３参照）としてデータベース内に記憶する（ステップ４０８）。
【００２９】
次に、ステップ３０２およびステップ３０３にて説明した手順を、図５を参照してより詳細に説明を加える。ここでは、証券会社システム１６において、データサーバ２６中の未実行負債ファイルが読み出される（ステップ５０１）。債券在庫サーバ３０は、顧客に関する社債のポートフォリオ（負債ポートフォリオ）と証券在庫とを比較し（ステップ５０２）、負債ポートフォリオに適合するディフィーザンス取引の候補となる債券の銘柄を抽出する（ステップ５０３）。ここでは、双方のキャッシュフローが同一であること、会計基準に適合すること、市場で取引可能であること、或いは、クライアントシステム１２から与えられた条件（たとえば、国債への限定や格付けの設定）などにしたがって候補が抽出される。抽出された債券銘柄のリストは、クライアントシステム１２に伝達される（ステップ５０４）。
【００３０】
クライアントシステム１２においては、オペレータが、提示された債券銘柄リストを参照して、入力装置を操作することにより、購入を希望する債券を選択するとともに、その購入数量を指定する（ステップ５０５）。これに応答して、銘柄や数量を示すデータ（銘柄／数量データ）が証券会社システム１６に伝達される（ステップ５０６）。
【００３１】
証券会社システム１６においては、たとえば、債券在庫サーバ３０が、債券の銘柄やその数量を参照して、取引内容を記載した運用指示書を作成し（ステップ５０７）、これをクライアントシステム１２に伝達する（ステップ５０８）。
【００３２】
その後、顧客の側では、受理した運用指示書に署名をした上で、署名済みの運用指示書を、受託者の側に伝達する。これは、郵送などオフラインで実現しても良いし、クライアントシステム１２において、運用指示書に電子署名を施して、これを、フレームリレー１８を介して受託者システム１４に伝達するように構成しても良い（ステップ５０９参照）。
【００３３】
次に、図３のステップ３０４および３０５の、債券取引および会計における手順につき、図６を参照してより詳細に説明を加える。受託者システム１４は、先のステップ５０９にて受理した運用指示書にしたがった発注書を生成し、そのデータ（発注データ）を、債券取引サーバ２８に伝達する（ステップ６０１）。債券取引サーバ２８は、これに応答して、債券在庫サーバ３０中の債券と、発注にかかる債券とを照合して（ステップ６０２）、取引を実行する（ステップ６０３）。ここでは、データサーバ２６の現金ファイル２０３中の現金データが参照され、取引額が、現金データにより示される金額以下であることを条件が確認される。
取引された債券の銘柄およびその金額は、顧客と関連付けられて、債券取引サーバ２８中に記憶される。
【００３４】
売買の結果は、受託者システム１４に伝達される（ステップ６０４）。また、取引終了の後、クライアントシステム１２および受託者システム１４は、取引状況を所望のように参照することができる。
【００３５】
債券取引サーバ２８は、顧客を特定する情報および取引額を示す情報を含む通知をデータサーバ２６に伝達する（ステップ６０５）。データサーバ２６は、通知を参照して、現金ファイル２０３中の現金ファイルにて示される金額から取引額を減額するとともに（ステップ６０６）、取引額を未実行負債ファイル２０１から実行済負債ファイル２０２に移動する（ステップ６０７）。ステップ６０７においては、未実行負債ファイル中の負債が取引額だけ減額され、その一方、実行済み負債ファイル中の負債が取引額だけ増額される。
【００３６】
負債が減額されたことは、クライアントシステム１２の会計処理システム２４に伝達される（ステップ６０８）。会計処理システム２４は、負債減額の仕訳を実行する（ステップ６０９）。このようにして、顧客における負債を減額することができる。
次に、上記手順にしたがった負債削減の一例につき説明を加える。表１は、ある企業の債務（社債Ａ）を示す。
【００３７】
【表１】
2004240467.tif 000003
上記企業は、手元の流動性、フリーキャッシュフローなどを原資として、信託会社との間で、表２に示すような他益信託勘定を開設する。
【００３８】
【表２】
2004240467.tif 000004
【００３９】
信託会社は、信託金を原資として、表３に示すような債券Ｂを購入する。
【表３】
2004240467.tif 000005
【００４０】
また、企業は、信託会社との間で債務履行引受契約を締結する。ここで、信託会社の引受責任は信託財産を限度とする。
【００４１】
上記取引の実行後には、社債Ａの元利金支払日に企業が元利金を支払う必要が無くなる。これは、債券Ｂが社債Ａと同一のキャッシュフローを有しているため、社債Ａの債権者（実務的には支払代理人）が、債券Ｂを保有する信託勘定から支払を受けることができるからである。また、債務履行引受人は信託会社であるが、仮に、当該信託会社が倒産しても、債券Ｂはあくまで信託勘定の財産を構成する。したがって、信託会社の倒産手続外におかれる。さらに、信託会社の受益者は、企業本人以外の第三者であるため、企業自体が倒産しても、信託財産は影響を受けない。つまり、社債権者の立場から、金銭は受領せずとも倒産隔離された信託勘定で保有される高格付けの資産（債券Ｂ）からの元利金払いを受けることができる。その一方、受益者は信託財産から、債務履行引受責務を控除した純資産のみに対する権利を実質的に有し、信託期間中のキャッシュフローは、受託者から債権者（支払代理人）に直接支払われる。したがって、受益者の信用リスクが存在せず、偶発責務の問題を解決することができる。
【００４２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【００４３】
たとえば、前記実施の形態において取得されるディフィーザンス資産として、高格付けの資産、国債のアセットスワップが例示されているが、これらに限定されるものではない。また、前記実施の形態において、証券会社サーバ１６には、データサーバ、証券在庫サーバ、証券取引サーバが設けられているが、このような構成に限定されるものではない。また、クライアントシステム１２や受託者システム１４との間で、個々の通信をなすサーバも、前記実施の形態に示すものに限定されない。たとえば、クライアントシステム１２や受信者システム１４との間の通信を制御するためのサーバ（通信制御サーバ）を設け、当該通信サーバを介して、システム間の通信が実現されても良い。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、企業にとってリスクを最小限に保ちつつ、負債を有効に削減することができるシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明にかかる負債削減手順の概略を示すダイヤグラムである。
【図２】図２は、本発明の実施の形態にかかるシステムの概略を示すブロックダイヤグラムである。
【図３】図３は、本実施の形態にかかるシステムにて実行される手順を概略的に示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３のステップ３０１の手順に関連する処理をより詳細に示すフローチャートである。
【図５】図５は、図３のステップ３０２および３０３の手順に関連する処理をより詳細に示すフローチャートである。
【図６】図６は、図３のステップ３０４および３０５の手順に関連する処理をより詳細に示すフローチャートである。
【図７】図７は、信託を利用したスキームを説明するための図である。
【符号の説明】
１２      クライアントシステム
１４      受託者システム
１６      証券会社システム
１８      フレームリレー
２２      端末装置
２４      会計処理システム
２６      データサーバ
２８      債券取引サーバ
３０      債券在庫サーバ
【図１】
2004240467.tif 000006
【図２】
2004240467.tif 000007
【図３】
2004240467.tif 000008
【図４】
2004240467.tif 000009
【図５】
2004240467.tif 000010
【図６】
2004240467.tif 000011
【図７】
2004240467.tif 000012