(57)【要約】【課題】情報提供者側、情報の受信者側ともに、それほど大きな負担を負わなくても、情報の受信者側に、信頼性の高い情報を提供できる情報提供システムを実現することである。【解決手段】センターサーバーＳと、このセンターサーバーに接続可能にした複数の情報提供者側端末４および複数の受信者側端末５とを備え、上記センターサーバーは、上記複数の情報提供者からの提供情報を記憶する機能と、記憶している提供情報の更新の有無を確認する情報確認画面１２を表示させる機能と、情報提供者側端末から、上記情報確認画面を介して情報更新の有無が入力されたとき、その入力日を提供情報確認日として提供情報に対応付けて記憶する機能と、上記情報提供者側端末から送信された情報内容を提供情報として記憶する機能と、受信者側端末へ、上記提供情報および情報確認日を表示させる機能とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターサーバーと、このセンターサーバーに接続可能にした複数の情報提供者側端末および複数の受信者側端末とを備え、上記センターサーバーは、上記複数の情報提供者からの提供情報を記憶する機能と、記憶している提供情報の更新の有無を確認する情報確認画面を表示させる機能と、情報提供者側端末から、上記情報確認画面を介して情報更新の有無が入力されたとき、その入力日を提供情報の情報確認日として提供情報に対応付けて記憶する機能と、上記情報提供者側端末から送信された情報内容を最新の提供情報として記憶する機能と、受信者側端末へ、上記提供情報および上記情報確認日を表示させる機能とを備えた情報提供システム。
【請求項２】
センターサーバーは、情報確認画面に、自身が記憶している最新の提供情報の内容と、情報確認日とを表示させる機能を備えた請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
センターサーバーは、提供情報毎に、情報提供者のメールアドレスを記憶する機能と、このメールアドレスに対して、情報提供者側端末が情報確認画面にアクセスすることを促す催促メールを、予め設定したタイミングに基づいて送信する機能とを備えた請求項１または２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
センターサーバーは、予め設定した確認期間を記憶し、この確認期間内に情報確認日が含まれない提供情報を特定し、その提供情報の受信者側端末への表示を中止する機能を備えた請求項１〜３のいずれか１に記載の情報提供システム。
【請求項５】
提供情報が、ランドマークに付加する情報であるとともに、センターサーバーは、受信者側端末の位置情報を記憶する機能と、その位置を含むエリアの地図情報のランドマークに対応する提供情報を貼り付ける機能と、上記特定のエリアの地図情報に、特定のＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）を対応付けて記憶する機能とを備え、各受信者側端末は、自身の位置を含むエリアの地図情報に対応するＵＲＬにアクセスして地図情報を受信する機能を備えた請求項１〜４のいずれか１に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信を介して様々な情報を提供するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、遊技場などの店舗が、来店する顧客のために、外部から、有用な情報を収集して、それを、店舗内に設置した表示端末に表示して、自店の顧客に提供することがあった。
図５に示すように、遊技場１内のコンピュータ２が、顧客のための情報、例えば、自店の近所にある飲食店などの情報を収集して記憶し、店舗内に設置したディスプレイ３に表示させるようにしていた。このディスプレイ３は、遊技場のどこに設けてもよいが、遊技台に隣接させて、遊技台情報などを表示するものと兼ねることもあった。
また、上記遊技場１のコンピュータ２は、インターネットなどの通信手段Ｎに接続し、この通信手段を介して、情報提供者側端末４と接続可能にしている。
【０００３】
上記情報提供者側端末４は、遊技場１の周囲の飲食店などの情報を提供する端末であって、この情報提供者側端末４を用いて、上記コンピュータ２に情報を登録したり、更新したりする。上記情報提供者は、コンピュータ２に情報を提供している飲食店などの場合もあるし、情報提供を専門に行う第三者の場合もある。
そして、コンピュータ２に一旦登録した情報内容が、実状と異なってしまったとき、例えば、飲食店などの営業時間が変更になったり、その店舗が、引っ越ししてしまったりした場合、各情報提供者が個別に、遊技場１のコンピュータ２に情報内容の変更を通知していた。
また、同一の情報提供者が、複数の店舗に対して、同じ情報を提供することもあった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１６０９７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなシステムでは、情報内容に変更があった場合には、各情報提供者が、情報提供者側端末４を用いて、個別に更新情報を知らせていたため、同一の情報提供者が複数の店舗に情報を提供していた場合には、その店舗の数だけ、更新情報をお知らせしなければならず、情報提供者の負担が大きかった。そのため、実際の状況が、予め登録した情報内容と異なっても、連絡をするのが遅れたり、そのままにしてしまったりすることが有った。
反対に、遊技場１側から、情報提供者に対して、いちいち、情報内容の確認をするようにした場合には、店舗が管理している情報量が多くなればなるだけ、確認作業の負担が大きくなって、やはり、長続きしなかった。
【０００６】
その結果、上記コンピュータ２が記憶している情報の信頼性が低くなり、店舗の顧客に対して、価値ある情報を提供できないという問題があった。
この発明は、情報提供者側、情報の受信者側ともに、それほど大きな負担を負わなくても、情報の受信者に、信頼性の高い情報を提供できる情報提供システムを実現することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、センターサーバーと、このセンターサーバーに接続可能にした複数の情報提供者側端末および複数の受信者側端末とを備え、上記センターサーバーは、上記複数の情報提供者からの提供情報を記憶する機能と、記憶している提供情報の更新の有無を確認する情報確認画面を表示させる機能と、情報提供者側端末から、上記情報確認画面を介して情報更新の有無が入力されたとき、その入力日を提供情報の情報確認日として提供情報に対応付けて記憶する機能と、上記情報提供者側端末から送信された情報内容を最新の提供情報として記憶する機能と、受信者側端末へ、上記提供情報および上記情報確認日を表示させる機能とを備えた点に特徴を有する。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明を前提とし、センターサーバーが、情報確認画面に、自身が記憶している最新の提供情報の内容と、情報確認日とを表示させる機能を備えた点に特徴を有する。
第３の発明は、上記第１または第２の発明を前提とし、センターサーバーが、提供情報毎に、情報提供者のメールアドレスを記憶する機能と、このメールアドレスに対して、情報提供者側端末が情報確認画面にアクセスすることを促す催促メールを、予め設定したタイミングに基づいて送信する機能とを備えた点に特徴を有する。
【０００９】
第４の発明は、上記第１〜第３の発明を前提とし、センターサーバーは、予め設定した確認期間を記憶し、この確認期間内に情報確認日が含まれない提供情報を特定し、その提供情報の受信者側端末への表示を中止する機能を備えた点に特徴を有する。
【００１０】
第５の発明は、上記各発明を前提とし、提供情報が、ランドマークに付加する情報であるとともに、センターサーバーは、受信者側端末の位置情報を記憶する機能と、その位置を含むエリアの地図情報のランドマークに対応する提供情報を貼り付ける機能と、上記特定のエリアの地図情報に、特定のＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）を対応付けて記憶する機能とを備え、各受信者側端末は、自身の位置を含むエリアの地図情報に対応するＵＲＬにアクセスして地図情報を受信する機能を備えた点に特徴を有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１から図４に、この発明の実施例を示す。
図１に示すように、このシステムは、複数の情報提供者側端末４と、センターサーバーＳとを通信ネットＮ１を介して接続するとともに、上記センターサーバーＳには、通信ネットＮ２を介して、複数の受信者側端末５を接続している。
上記センターサーバーＳは、情報提供者や受信者とは別の、情報センターに設けられている。
【００１２】
上記受信者側端末５は、上記センターサーバーＳを介して提供される提供情報を受信する端末で、そこに接続した図示しないディスプレイに、上記提供情報を表示させる。この受信者側端末５を、例えば、遊技場や飲食店などに設置して、自店の顧客に、情報を提供することができる。
なお、図１では、情報提供者側端末４を接続する通信ネットＮ１と、受信者側端末５を接続する通信ネットＮ２とを別に示している。これは、情報提供者と、受信者とを分離して、分かりやすく表示したためであるが、上記通信ネットＮ１、Ｎ２は、同一ものでもかまわない。
【００１３】
上記センターサーバーＳは、図２に示すように、データ処理を行う処理部６と、提供情報記憶部７と、地図情報記憶部８と、提供者情報記憶部９と、受信者情報記憶部１０とを備えている。ただし、これら処理部および記憶部は、センターサーバーＳ内にハード的に設けたものであってもソフト的にその機能を実現したものでもかまわないし、いずれかの記憶部を、別体に形成して、接続していてもよい。
【００１４】
上記提供情報記憶部７は、情報提供者から提供された情報を記憶するところであるが、この実施例では、上記提供情報をランドマーク付加情報とする。このランドマーク付加情報とは、地図上のランドマークに対応した情報であり、例えば、地図に表示された特定の商店の営業時間や、定休日、特売情報などである。そして、このランドマークに対応する商店などが、自身のデータを提供する情報提供者になる場合と、第三者が、特定の商店などの情報をセンターサーバーＳへ提供する情報提供者となる場合とがある。
【００１５】
そして、提供情報記憶部７には、例えば、図３のテーブル１１に示すようなデータが記憶されている。
テーブル１１は、情報番号に、その情報の提供者を特定するの提供者ＩＤと、情報内容が変化したどうかを確認する確認サイクルと、この情報を受信する受信者を特定する受信者ＩＤと、具体的な情報内容と、情報確認日とを、対応させたデータである。
上記提供者ＩＤは、その情報を提供した提供者のＩＤなので、情報と１対１に対応するが、受信者ＩＤは、その情報を必要とする受信者のＩＤなので、１つの情報に複数の受信者ＩＤを対応させることもある。
【００１６】
どの受信者が、どの情報を必要とするのかということは、予め設定しておくが、このテーブル１１のように、個々の情報番号に、受信者を対応付けて記憶させておく方法の外に、受信者毎に、必要な情報の種類や、不要な情報の種類を設定しておく方法もある。例えば、受信者が遊技場で、自店の顧客には、近隣の飲食店や、コンビニエンスストアの情報のみを提供したい場合には、提供したい情報の種類として、「飲食店の情報」、「コンビニエンスストアの情報」と設定したり、ライバルである「遊技場の情報」を、不要な情報の種類として設定するようにしてもよい。ただし、全ての受信者に同じ情報を提供する場合には、各情報と受信者とを対応させるデータは必要ない。
【００１７】
また、センターサーバーＳの地図情報記憶部８は、全国の地図データを記憶している。処理部６は、上記地図データの地図上に、上記ランドマーク付加情報を貼り付けた地図情報を作成し、それを受信者側端末５に提供する。上記地図情報記憶部８には、ランドマーク付加情報を貼り付けていない地図データと、ランドマーク付加情報を貼り付けた地図情報との両方を記憶させる。もちろん、ランドマーク付加情報の有無で、別々の記憶部に記憶させてもかまわない。
上記提供者情報記憶部９は、情報提供者のメールアドレスを記憶している。このメールアドレスは、上記情報提供者側端末４のものに限らないで、情報提供者に確実に連絡を付けられるアドレスであればよい。そのほか、情報提供者に関する情報が有れば、この提供者情報記憶部９に記憶させるようにしている。
【００１８】
さらに、上記受信者情報記憶部１０は、受信者に関する情報を記憶する所である。受信者情報には、受信者側端末の位置情報が含まれ、具体的には、受信者ＩＤに住所や緯度経度情報などが対応付けられている。ここでいう、受信者側端末の位置情報とは、例えば、受信者側端末５が設置されている位置の正確な緯度経度情報などではなく、この受信者側端末５を用いて、提供情報を表示させる遊技場や、飲食店単位の位置情報でよい。そうすれば、広い店内で、受信者側端末５の設置場所が移動しても、位置情報を変更する必要はない。
【００１９】
また、受信者情報記憶部１０は、上記受信者側端末５に対応させた提供情報用ＵＲＬを記憶している。上記提供情報用ＵＲＬとは、受信者側端末５がアクセスすると、その提供者端末５のための提供情報、この実施例では、ランドマーク付加情報が貼り付けられた地図情報が表示されるＵＲＬのことである。
なお、上記受信者情報として、その受信者側端末５が受信すべき情報を特定するための情報を、この受信者情報記憶部１０に記憶させておくこともできる。
【００２０】
次に、この実施例のシステムを用いて、センターサーバーＳが、受信者側端末５に、情報を提供する手順を説明する。
情報センターでは、複数の情報提供者からランドマーク付加情報を収集して、それをセンターサーバーＳに入力する。ランドマーク付加情報の入力は、通信ネットＮ１を介して、提供者側端末４から行うようにしても良いし、この提供者側端末４を用いないで、収集した情報を、情報センターで手入力するようにしてもよい。
【００２１】
センターサーバーＳには、提供情報である上記ランドマーク付加情報の入力とともに、他の記憶部にも、必要なデータを入力する。必要なデータが入力されたら、処理部６は、個々の受信側端末用の地図データを作成する。処理部６は、受信者情報記憶部１０に記憶されている各受信者の位置情報から、その受信者側端末の位置が含まれるエリアを特定し、そのエリアの地図データに、必要なランドマーク付加情報を貼り付けた地図情報を作成する。さらに、その地図情報に、その受信者に対応するＵＲＬを付けて地図情報記憶部８に記憶させる。
【００２２】
つまり、特定の受信者側端末５が、自分用のＵＲＬにアクセスすると、自身の店舗の位置が含まれたエリアの地図が表示される。そして、付加情報が貼り付けられているランドマーク部分をクリックすると、その店の電話番号や、営業時間などが表示されるようにしている。
この地図に付加されたランドマーク付加情報は、予め、受信者に対応付けて必要情報として設定したものである。
【００２３】
上記エリアの特定方法としては、様々なものが考えられる。例えば、特定の受信者の位置を中心にして、半径５００ｍとか、受信者に対応する店舗などの住所から、同一町内を表示エリアとするなどである。また、受信者の店舗などを含む複数の縮尺の地図情報を用意して、受信者側端末５で表示させながら、好きな縮尺を選択できるようにしてもよい。
【００２４】
また、処理部６は、図３のテーブル１１の確認サイクルに基づいて、情報提供者へ、図４に示す提供情報確認画面１２にアクセスするように、アクセスの催促メールを送信する。例えば、図３のテーブル１１で、情報番号１の情報提供者ＩＤは、００１で、確認サイクルが３０日である。
そこで、情報番号１の提供情報が入力されてから、３０日毎に、処理部６が、上記催促メールをＩＤ００１の情報提供者へ自動的に送信する。
ここで、アクセスメールを送信する宛先は、上記提供者情報記憶部９が記憶しているメールアドレスである。そして、この催促メールと同時か、それとは別に、上記提供情報確認画面１２のＵＲＬを情報提供者に知らせなければならない。
【００２５】
上記催促メールを受信した情報提供者が、情報提供者側端末４から、情報確認画面用のＵＲＬにアクセスすると、図４の提供情報確認画面１２が表示される。この提供情報確認画面１２は、センターサーバーＳの処理部６が、提供情報毎に作成した画面で、特定の情報確認画面用のＵＲＬを付けて記憶している。
提供情報確認画面１２には、その時点での、最新の情報内容を表示する情報内容表示エリア１３と、情報内容に変更が無いときにクリックする無しボタン１４と、前回、情報内容を確認した日である最終情報確認日を表示する最終情報確認日表示欄１５と、送信ボタン１６とを備えている。
【００２６】
情報提供者は、上記提供情報確認画面１２の、情報内容表示エリアを見て、自分が提供した情報内容が現在の状況と合っているかどうかを確認し、もしも、情報内容の更新が必要だと判断した場合には、上記情報内容表示エリア１３内の情報を変更する。そして、情報内容を変更したら、送信ボタン１６をクリックする。送信ボタン１６をクリックすると、情報内容表示エリア１３の情報内容がセンターサーバーＳへ送信されるようにしている。センターサーバーＳでは、処理部６が、受信した情報内容を最新の提供情報とするとともに、その入力日を情報確認日として、提供情報記憶部７に記憶させる。
そして、処理部６は、受信者側端末５からのアクセスに対して、更新された提供情報と、その更新日である最終情報確認日とを表示させる。
【００２７】
一方、情報提供者が、上記提供情報確認画面１２に表示された情報内容を更新する必要が無いと判断した場合には、上記画面１２の無しボタン１４をクリックする。この無しボタン１４がクリックされると、無し信号だけがセンターサーバーＳに送信される。これを受信した処理部６は、その日を情報確認日とし、対応する提供情報に対応付けて、提供情報記憶部７に記憶させる。
この情報が、受信者側端末５に表示されるときには、情報内容は、上記情報確認日以前と同一であるが、最新情報確認日だけが更新されている。
【００２８】
以上のように、各提供情報は、最終の情報確認日が対応付けて記憶され、受信者側端末５には、その情報確認日が表示されるので、受信者は、表示された提供情報の正確性を計ることができる。例えば、長時間経過して、情報内容が変化していない場合でも、情報の最終情報確認日が近い場合には、その提供情報の信頼性は高く、最終情報確認日が、すごく古い場合には、その提供情報の信頼性は低いと推測できる。
なお、この実施例のように、上記提供情報確認画面１２に、最新の情報内容を表示する情報内容表示エリア１３を設ければ、情報提供者は、自分が提供した内容をその場で確認でき便利である。ただし、上記提供情報確認画面１２には、情報内容表示エリア１３を設けなくてもかまわない。
【００２９】
また、情報提供者側にしてみれば、定期的に上記提供情報確認画面１２にアクセスするように催促する催促メールが送信されるので、その催促に従ってアクセスすれば、自身が提供した情報の確認を簡単にすることができる。自ら、情報更新をするための行動を起こす場合と比べて、更新のし損ないが少なくなる。さらに、情報内容の変更がない場合に、そのことを、わざわざ情報センターへ連絡するというようなことは、面倒であるが、提供情報確認画面１２を表示させて、無しボタン１４をクリックするだけならば、それほど面倒ではない。特に、情報提供者が、自身の提供情報を有効に利用してもらいたい場合には、提供情報の更新や確認がより確実に行われると考えられる。
【００３０】
さらに、上記処理部６は、上記催促メールを送信してから、予め設定した確認期間内に、更新データの送信や、無し信号の送信がない場合、その提供情報を提供情報記憶部７から削除するように、設定することもできる。これは、長い間、情報確認がされていない情報は、信頼性が低いものと判断し、そのような信頼性の低い情報が受信者に公開されることを防ぐためである。この実施例では、センターサーバーＳに、予め設定した確認期間内に、提供情報確認画面１２を介しての回答が無かった場合、つまり、最終情報確認日が、上記確認期間に含まれなかった場合には、対応する提供情報を削除するようにしているが、削除しないで、一時的に、受信者側端末５に表示させないようにしてもよい。その場合には、その後も、催促メールを送信し、提供情報確認画面１２に対する回答が送信された時点で、受信側端末５への表示を再開するようにする。
【００３１】
このように、情報提供者が、情報内容の確認を怠った場合には、提供情報を表示させないようにすると、情報提供者が、自分の情報を提供したい場合には、情報の確認を確実に行うようになる。
また、上記確認期間としては、様々な設定が考えられる。例えば、催促メールを送信してから、一定期間を確認期間とする場合や、前回の情報確認日から一定期間を確認期間とする場合、催促メールや過去の情報確認日に関係なくチェック日を設定して、そのチェック日から遡って一定期間を確認期間とする場合等がある。そして、その確認期間内に、回答が無ければ、提供情報の表示を中止するようにする。
【００３２】
この実施例のシステムでは、受信者端末に表示するデータが、最終的に、何時確認された情報なのかがわかるので、情報の信頼性を計ることとができる。しかも、情報の受信者側が、情報提供者に対して、いちいち、情報内容の更新の有無を確認する手間が不要である。
また、情報提供者側にとっては、情報内容の更新や確認が簡単にできるため、更新や確認をし損なうことが少ない。その結果、提供情報の信頼性が高くなる。さらに、情報確認が行われていない情報は、提供情報を表示しないようにすることもでき、表示される情報の信頼性をさらに高めことができる。
従って、受信者が、信頼性の高い情報を得ることができ、さらに、自身の顧客などに、有用な情報を提供することもできる。
【００３３】
【発明の効果】
第１〜第５の発明によれば、情報提供者と受信者との間にセンターサーバーを設けることによって、情報の更新や確認をセンターで一括して管理することができる。すなわち、情報提供者が、個々の受信者に対して、更新情報を送信したり、確認信号を送信したりする必要が無い。
また、情報提供者は、情報確認画面を利用することにより、情報内容の確認作業が容易になるので、確認が確実に行われるようになる。
【００３４】
第２の発明によれば、情報提供者が、自分の提供した情報の内容を、情報確認画面を見て、その場で確認することができる。
第３の発明によれば、情報提供者に対して、定期的に、情報内容の確認を促すことができるようになる。しかも、受信者側は、情報提供者に対して、情報内容の確認を個別に催促したり、更新の有無を問い合わせたりする必要が無い。
【００３５】
第４の発明によれば、一定期間以上、内容の確認が行われていない提供情報が、受信者側端末に表示されることを防止できる。従って、より信頼性の高い情報だけが、受信者に提供されることになる。
第５の発明によれば、受信者は、受信者側端末によって専用のＵＲＬにアクセスするだけで、自分の周辺の地図情報を得ることができる。広範囲の地図情報から、必要なエリアを絞り込む必要が無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の、実施例のシステムの全体構成を示した図である。
【図２】実施例のセンターサーバー内の構成を示した図である。
【図３】実施例の提供情報記憶部に記憶しているデータの例である。
【図４】実施例の提供情報確認画面を示した図である。
【図５】従来例の情報提供システムの構成図である。
【符号の説明】
Ｓ        センターサーバー
４        情報提供者側端末
５        受信者側端末
１２      情報確認画面
１３      情報内容委表示エリア
１５      情報確認日表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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