(57)【要約】【課題】　画像品質の低下を防止することができる現像装置及び電子写真装置を提供する。【解決手段】　現像装置４は、感光体ドラム１に対向する現像ローラ１０と、この現像ローラ１０にトナーを供給する供給ローラ１１と、トナーを収容するトナー収容室１５とを備えている。現像ローラ１０に接するように、この現像ローラ１０と同方向に回転するトナー層形成ローラ１２が設けられている。現像ローラ１０の外周面に供給されたトナーの少なくとも一部は、トナー層形成ローラ１２の外周面に付着してトナー層を形成し、ブレード１３により一定の厚さに規制される。トナー層形成ローラ１２の外周面に形成されたトナー層は、トナー層形成ローラ１２の回転により、トナー収容室１５の外部に搬送され、当該外部において現像ローラ１０の外周面に転移する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体に形成された静電潜像にトナーを付着させることにより前記静電潜像を現像する現像部材と、
　前記現像部材にトナーを供給するトナー供給部材と、
　前記現像部材に接触する外周面を有するトナー層形成部材と、
　前記トナー層形成部材の前記外周面に付着したトナー層の厚さを規制するトナー層規制部材とを備え、
　前記トナー層形成部材の前記外周面に付着し前記トナー層規制部材により厚さが規制されたトナー層を、前記現像部材に転移させることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
トナーを収容するトナー収容室を備え、
　前記トナー収容室の内部で、前記トナー供給部材が前記現像部材にトナーを供給し、前記トナー層形成部材がその外周面にトナー層を付着させ、且つ、前記トナー層規制部材が前記トナー層形成部材に付着したトナー層の厚さを規制するよう構成し、
　前記トナー層形成部材に付着し前記トナー層規制部材により厚さが規制されたトナー層を、前記トナー層形成部材の回転により、前記トナー収容室の外部に搬送し、当該外部において前記現像部材に転移させることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像部材は一定の方向に回転し、前記トナー層形成部材は前記現像部材と同じ方向に回転し、
　前記トナー供給部材から前記現像部材に供給されたトナーの一部を、前記現像部材の回転により、前記現像部材と前記トナー層形成部材との間を前記現像部材の回転方向に通過させ、前記トナー層形成部材から前記現像部材に転移したトナー層に加え合わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナー層形成部材に付着したトナー層を前記現像部材に転移させる電位を、前記現像部材及び前記トナー層形成部材にそれぞれ付与する電位付与手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像部材、前記トナー層形成部材及び前記トナー供給部材が、いずれも、ローラにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像部材の外周面の離型性は、前記トナー層形成部材の前記外周面の離型性よりも高いことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像部材の外周面の表面粗さは、前記トナー層形成部材の前記外周面の表面粗さよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像部材の外周面は、樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記トナー層形成部材の前記外周面は、ゴムにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の現像装置。
【請求項１０】
前記トナー層形成部材は、前記現像部材に押し込まれており、当該押し込み量が０．２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の現像装置。
【請求項１１】
前記トナー層形成部材を前記現像部材に対して弾性的に押圧付勢する弾性押圧手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像部材の外周面の、アクリル樹脂よりなる平均表面粗さが約２μｍの平面に対する静止摩擦係数が、０より大きく０．５８以下であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像部材の外周面の、アクリル樹脂よりなる平均表面粗さが約２μｍの平面に対する静止摩擦係数が、０より大きく０．３６以下であることを特徴とする請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記トナー層形成部材の前記外周面の回転周速は、前記現像部材の外周面の回転周速よりも遅いことを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の現像装置。
【請求項１５】
前記トナー層規制部材は、前記トナー層形成部材の前記外周面に接するように設けられたブレードであり、当該ブレードの前記トナー層形成部材に対向する接触面が当該トナー層形成部材の中心軸線に平行に延びていることを特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の現像装置。
【請求項１６】
前記ブレードの前記トナー層形成部材に対向する接触面は、当該ブレードの長手方向に直交する面内において０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の曲率半径を有することを特徴とする請求項１５に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記ブレードは、１０ｇ／ｃｍ２以上５０ｇ／ｃｍ２以下の力で、前記トナー層形成部材に押し当てられていることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記現像部材、前記トナー供給部材及び前記トナー層形成部材にそれぞれ電位ＶＤ，ＶＳ，ＶＬを与え、当該電位ＶＤ，ＶＳ，ＶＬが、以下の式（１）及び式（２）を満足することを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の現像装置。
　｜ＶＤ｜≦｜ＶＳ｜　　　・・・（１）
　｜ＶＤ｜≦｜ＶＬ｜　　　・・・（２）
【請求項１９】
前記トナー層形成部材にトナーを供給する補助供給部材を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至１８の何れかに記載の現像装置。
【請求項２０】
前記補助供給部材は、前記トナー層形成部材の前記外周面に接触し、前記トナー層形成部材と同方向に回転することを特徴とする請求項１９に記載の現像装置。
【請求項２１】
前記補助供給部材及び前記トナー層形成部材にそれぞれ電位ＶＨ，ＶＬを与え、当該電位ＶＨ，ＶＬが以下の式（３）を満足することを特徴とする請求項１９又は２０に記載の現像装置。
　　｜ＶＨ｜≧｜ＶＬ｜　　　・・・（３）
【請求項２２】
前記トナー供給部材にトナーを供給する追加供給部材を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至２１の何れかに記載の現像装置。
【請求項２３】
前記追加供給部材は、前記トナー供給部材の外周面に接触し、前記トナー供給部材の回転方向と同方向に回転することを特徴とする請求項２２に記載の現像装置。
【請求項２４】
前記追加供給部材及び前記トナー供給部材にそれぞれ電位ＶＴ，ＶＳを与え、当該電位ＶＴ，ＶＳが以下の式（４）を満足することを特徴とする請求項２２又は２３に記載の現像装置。
　　｜ＶＴ｜≧｜ＶＳ｜　　　・・・（４）
【請求項２５】
前記現像部材は一定の方向に回転し、
　前記トナー層形成部材は、前記現像部材と同じ方向に回転することを特徴とする請求項１、２、４乃至２４の何れかに記載の現像装置。
【請求項２６】
請求項１乃至２５の何れかに記載の現像装置と、
　前記現像装置により現像される静電潜像担持体と、
　前記現像装置により現像された前記静電潜像担持体上のトナー像を印刷媒体に転写する転写装置と、
　を備えた電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、プリンタや複写機等に利用される電子写真装置、及びその電子写真装置において静電潜像をトナー現像するための現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　プリンタや複写機等に利用される電子写真装置では、感光体ドラム（静電潜像担持体）に形成された静電潜像を、トナーにより現像する。現像方法の一つに、非磁性のトナーを用い、キャリアを用いずに行う、いわゆる非磁性一成分現像法がある。従来より、この非磁性一成分現像法に対応した現像装置が提案されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−４４００７号公報（第５頁、図１）
【特許文献２】特開平７−６４３９４号公報（第３頁、図３）
【特許文献３】特開平９−８０９０５号公報（第５−６頁、図１）
【特許文献４】特開平１０−１５３９１０号公報（第６−８頁、図３）
【特許文献５】特開平１２−９８７４０号公報（第３−４頁、図１）
【特許文献６】特開平１３−５６６０５号公報（第３−４頁、図１）
【０００４】
　図１６に、特開平７−４４００７号公報に開示された現像装置を示す。この現像装置は、感光体ドラム１１０に対向配置された現像ローラ１００と、この現像ローラ１００の外周面にトナーを供給する供給ローラ１０１とを備えている。現像ローラ１００の図中上側には、現像ローラ１００の外周面に付着するトナーの厚さを規制するためのトナー規制ローラ１０２が対向配置されている。トナー規制ローラ１０２の外周面には、この外周面に付着したトナーを掻き落とすブレード１０３が当接している。現像ローラ１００の外周面に付着し、トナー規制ローラ１０２により厚さが規制されたトナーは、感光体ドラム１１０に形成された静電潜像に引き付けられ、当該静電潜像に付着する。現像ローラ１００の外周面に付着したトナーのうち、感光体ドラム１１０に転写されなかったトナー（符号Ａで示す。）は、現像ローラ１００の下側に設けられた回収ローラ１０４又は上述した供給ローラ１０１によって回収される。上記の他の文献に記載された現像装置の基本構成も、ほぼ同様である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、このような従来の現像装置では、供給ローラ１０１から現像ローラ１００に供給されたトナーを、現像ローラ１００とトナー規制ローラ１０２との間を通過させて感光体ドラム１１０側に搬送するためには、現像ローラ１００の外周面の摩擦係数をトナー規制ローラ１０２の外周面の摩擦係数よりも大きくしなければならない。そのため、従来の現像装置では、現像ローラ１００の外周面の摩擦係数が比較的大きく、従ってトナーに対する離型性が低いため、現像ローラ１００の外周面に残存するトナーＡを供給ローラ１０１等によって完全に除去できない場合がある。現像ローラ１００の外周面にこのような残存トナーＡがあると、その残存トナーＡの上に更にトナーが付着して局所的に厚さが増し、現像ローラ１００が一回転したときに感光体ドラム１１０の静電潜像以外の部分に付着していわゆる残像を形成する。これにより、記録紙（印刷媒体）には、本来形成されるべき画像以外の部分に汚れが生じ、画像品質が低下することとなる。
【０００６】
　また、ブレード１０３は、トナー規制ローラ１０２に対して比較的強い力で押し当てられているため、摩擦熱によりトナーが溶融し、トナー規制ローラ１０２等の外周面に固着する、いわゆるフィルミング現象が発生する可能性もある。このようなフィルミング現象が発生すると、現像ローラ１００の外周面に形成されるトナー層の厚さが不均一になるため、記録紙には、本来形成されるべき画像の一部が欠け、あるいは本来形成されるべき画像以外の部分に汚れが生じ、画像品質が低下することとなる。
【０００７】
　本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、画像品質の低下を防止することができる現像装置及び電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記の課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、静電潜像担持体に形成された静電潜像にトナーを付着させることにより前記静電潜像を現像する現像部材と、前記現像部材にトナーを供給するトナー供給部材と、前記現像部材に接触する外周面を有するトナー層形成部材と、前記トナー層形成部材の前記外周面に付着したトナー層の厚さを規制するトナー層規制部材と、を備え、前記トナー層形成部材の前記外周面に付着し前記トナー層規制部材により厚さが規制されたトナー層を、前記現像部材に転移させることを特徴とする。
【０００９】
　本発明に係る電子写真装置は、上述した現像装置と、この現像装置により現像される静電潜像担持体と、前記現像装置により現像された前記静電潜像担持体上のトナー像を印刷媒体に転写する転写装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、トナー層形成部材の外周面に厚さを規制したトナー層を形成し、このトナー層を現像部材に転移させるよう構成したので、現像部材の外周面の摩擦係数を小さくしても、現像部材の外周面に均一で且つ十分な厚さのトナー層を転移により形成することができる。現像部材の外周面の摩擦係数を小さくすることによりトナーに対する離型性が向上するため、現像部材の外周面に残った不要なトナーを確実に除去することが可能になる。従って、現像部材の外周面に残った不要なトナーに起因する残像の発生を防止し、画像品質の低下を防止することができる。また、トナー層形成部材の外周面のトナーを全て掻き落とすのではないため、トナー層規制部材を比較的弱い力でトナー層形成部材に押し当てることができ、これにより、摩擦熱によりトナーが溶融して生じるフィルミング現象を防止し、画像品質の低下を防止することができる。加えて、現像部材及びトナー層形成部材の摩擦係数、印加電圧等を変化させることにより、現像部材の外周面に形成されるトナー層の厚さを自在に変化させることができるため、画像の濃淡の調節が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１． 
　図１は、本発明の実施の形態１に係る現像装置４を含む電子写真装置の要部を示す図である。この電子写真装置は、非磁性一成分現像方式によるものであり、外周面に感光層を備えた感光体ドラム１（静電潜像担持体）を備えている。感光体ドラム１の感光層は、露光されていない時には絶縁性を有し、露光された時には導電性を有して帯電電荷を逃がすものである。感光体ドラム１は、一方向（図中時計回り）に回転する。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って、帯電ローラ２、ＬＥＤヘッド３、現像装置４、転写ローラ５及びクリーニング装置６が順に配置されている。
【００１２】
　帯電ローラ２は、一定の電位が与えられた導電性のローラであり、感光体ドラム１の外周面に押し当てられ、その外周面の感光層を一様に帯電させるものである。ＬＥＤヘッド３は、一様に帯電した感光体ドラム１の感光層を、アレイ状に配列したＬＥＤ（発光ダイオード）により画像情報に応じて選択的に露光するものである。感光体ドラム１の感光層のうち、露光された部分は帯電電荷が除去されるが、露光されなかった部分は帯電電荷が残って静電潜像となる。現像装置４は、後述するように、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像にトナーを付着させ、いわゆるトナー現像を行うものである。転写ローラ５は、感光体ドラム１との間で図示しない記録紙（印刷媒体）を挟み込み、感光体ドラム１の外周面に形成されたトナー像を記録紙に転写するものである。クリーニング装置６は、クリーニングブレード６０を備え、転写後に感光体ドラム１の外周面に残った不要なトナーを除去するものである。
【００１３】
　図２は、現像装置４を拡大して示す図である。この現像装置４は、感光体ドラム１に対向配置された現像ローラ（現像部材）１０と、この現像ローラ１０に供給されるトナーを収容するトナー収容室１５とを備えている。現像ローラ１０は、トナー収容室１５の底部に設けられている。現像ローラ１０の外周面のうち、図中右側の部分はトナー収容室１５内に位置し、図中左側の部分はトナー収容室１５外に突出して感光体ドラム１に対向している。現像ローラ１０の回転軸は、感光体ドラム１の回転軸と平行である。現像ローラ１０は、感光体ドラム１の回転方向と反対の方向に回転し、その外周面のトナーを感光体ドラム１に付着させるものである。
【００１４】
　この現像ローラ１０は、半導電性の弾性体（具体的には、ゴム）からなるローラ１０ｂの外周面に樹脂（例えば、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂又はフッ素樹脂）よりなるコーティング層１０ａを形成したものである。コーティング層１０ａを設けた理由は、現像ローラ１０の外周面の摩擦係数を小さくし、トナーに対する離型性（すなわち、トナーの離れ易さ）を向上するためである。ローラ１０ｂのゴム硬度は、ＪＩＳのＣ硬度で３０〜６０度である。なお、現像ローラ１０は、連続気泡を有する樹脂（スポンジ）よりなるローラの周囲に、ポリイミド樹脂等よりなるチューブを被せた構成でもよい。
【００１５】
　図３は、現像ローラ１０の外周面の摩擦係数（ここでは、静止摩擦係数）の測定方法を示す図である。この測定方法では、アクリル樹脂により形成された平均表面粗さ（Ｒｚ）が約２μｍの傾斜板３１を用いる。この傾斜板３１の上に、現像ローラ１０を、軸方向が傾斜板３１の傾斜方向と一致するように載置し、傾斜板３１の傾斜角度を徐々に大きくする。現像ローラ１０が滑り出したときの傾斜板３１の傾斜角度を滑り角θ（θ＞０度）とすると、この滑り角θと静止摩擦係数μとの間には、μ＝ｔａｎθの関係がある。現像ローラ１０の外周面の傾斜板３１の表面に対する静止摩擦係数μは、好ましくは０．５８以下（すなわち、滑り角θが３０度以下）であり、より好ましくは０．３６以下（すなわち、滑り角θが２０以下）である。
【００１６】
　図２に示すように、トナー収容室１５内には、現像ローラ１０に隣接して、この現像ローラ１０の回転軸に平行な回転軸を有する供給ローラ（トナー供給部材）１１が設けられている。供給ローラ１１は、連続気泡を有する半導電性の樹脂により形成されたものであり、その外周面は、現像ローラ１０の外周面に接している。供給ローラ１１の回転方向は、現像ローラ１０の回転方向と同じである。
【００１７】
　現像ローラ１０及び供給ローラ１１の間には、電源（電位付与手段）４０，４１によりそれぞれ電位ＶＤ，ＶＳが与えられており、これらの電位ＶＤ，ＶＳ間には、トナーを現像ローラ１０側に引き付ける電位差が設定されている。具体的には、トナーが摩擦帯電（後述）により負に帯電する場合には、電位ＶＤ，ＶＳを共に負電位とし、トナーが正に帯電する場合には、電位ＶＤ，ＶＳを共に正電位とする。電位ＶＤ，ＶＳは、｜ＶＤ｜≦｜ＶＳ｜の関係を満足するようになっている。ここでは、トナーが負に帯電するものとし、例えば、電位ＶＤを−３００Ｖとし、ＶＳを−４５０Ｖとする。なお、トナーが正に帯電する場合には、例えば、電位ＶＤを＋３００Ｖとし、ＶＳを＋４５０Ｖとする。
【００１８】
　トナー収容室１５の下部には、供給ローラ１１に向けて傾斜する傾斜板１５ａが形成されている。これは、トナー収容室１５内のトナーが少なくなった状態でも、トナーが供給ローラ１１の周囲に集まるようにするためである。
【００１９】
　現像ローラ１０の回転方向に沿って供給ローラ１１から感光体ドラム１までの区間（すなわち、図２において現像ローラ１０の上側）には、現像ローラ１０の回転軸と平行な回転軸を有するトナー層形成ローラ（トナー層形成部材）１２が設けられている。トナー層形成ローラ１２は、半導電性の弾性ゴムよりなるローラであり、その外周面が現像ローラ１０の外周面に接している。トナー層形成ローラ１２の外周面のうち、図中右側の部分はトナー収容室１５内に位置し、図中左側の部分はトナー収容室１５外に突出している。トナー層形成ローラ１２の回転方向は、現像ローラ１０の回転方向と同方向である。また、トナー層形成ローラ１２の回転周速は、現像ローラ１０よりも遅いか又は同じ（例えば、現像ローラ１０の回転周速の０．５〜１．０倍）に設定されている。
【００２０】
　図４は、現像装置４におけるトナーの搬送状態を模式的に表す図である。トナー層形成ローラ１２は、その外周面に、供給ローラ１１から現像ローラ１０に供給されたトナーの少なくとも一部を付着させるようになっている。トナー層形成ローラ１２の外周面は、現像ローラ１０の外周面よりも摩擦係数が大きい（すなわちトナーに対する離型性が低い）ことが好ましい。トナー層形成ローラ１２の外周面に付着するトナー層を厚くできるからである。トナー層形成ローラ１２には、電源４２により、電位ＶＬが与えられている。上述した現像ローラ１０の電位ＶＤとトナー層形成ローラ１２の電位ＶＬとの間には、トナーを現像ローラ１０側に引き付ける電位が設けられている。具体的には、電位ＶＤ，ＶＬは、｜ＶＤ｜≦｜ＶＬ｜の関係を満足するように定められる。トナーが負に帯電する場合、例えば、電位ＶＤを−３００Ｖとし、電位ＶＬを−４５０Ｖとする。
【００２１】
　トナー層形成ローラ１２の現像ローラ１０と略反対の側（図中上側）には、ブレード（トナー層規制部材）１３が設けられている。このブレード１３は、トナー層形成ローラ１２の外周面に形成されるトナー層の厚さを規制するものである。ブレード１３は、例えば燐青銅により形成された板状部材であり、その厚さは０．０６〜０．１５ｍｍである。また、ブレード１３のトナー層形成ローラ１２に対向する接触面１４は、トナー層形成ローラ１２の軸方向と平行に延びている。
【００２２】
　図５は、ブレード１３の先端部を拡大して示す図である。ブレード１３の上端部はトナー収容室１５の側壁の内側に固定され、ブレード１３の下端部はトナー層形成ローラ１２の外周面の近傍に達し、当該外周面から離れる方向に屈曲している。ブレード１３の屈曲部分のトナー層形成ローラ１２側の接触面１４は、このブレード１３の長手方向に直交する面内において半径が０．３〜０．５ｍｍの円弧を形成している。このブレード１３の接触面１４は、１０〜５０ｇ／ｃｍ２の力で、トナー層形成ローラ１２の外周面に押し当てられている。ブレード１３は、トナー層形成ローラ１２の外周面から離れる方向に弾性変形可能であり、図４に示したように、トナー層形成ローラ１２の外周面とブレード１３の接触面１４との間を一定の厚さのトナーが通過するよう構成されている。これにより、トナー層形成ローラ１２の外周面には、一定の厚さのトナー層が形成される。
【００２３】
　次に、このように構成された現像装置４の作用について、図４を参照して説明する。なお、トナー収容室１５の内部には、少なくとも供給ローラ１１が埋まる程度のトナー（図４にはトナーの一部のみを示す）が充填されているものとする。供給ローラ１１は、その外周面に、トナー収容室１５内のトナーを付着させながら回転する。供給ローラ１１の外周面に付着したトナーは、供給ローラ１１の回転により、供給ローラ１１と現像ローラ１０との接触部の近傍に搬送される。ここで、トナーは、トナー同士の摩擦により、又は供給ローラ１１若しくは現像ローラ１０との摩擦により負に帯電する。帯電したトナーは、供給ローラ１１と現像ローラ１０との電位差により現像ローラ１０に引き付けられ、その外周面に付着する。これにより、現像ローラ１０の外周面にトナーが供給される。
【００２４】
　現像ローラ１０の外周面に供給されたトナーは、現像ローラ１０の回転により、現像ローラ１０とトナー層形成ローラ１２との接触部の近傍に搬送される。トナーの一部は、現像ローラ１０とトナー層形成ローラ１２との電位差により、現像ローラ１０の外周面に付着し、現像ローラ１０の回転により、現像ローラ１０とトナー層形成ローラ１２との間を通過して感光体ドラム１側に搬送される。一方、トナーの他の一部は、トナー層形成ローラ１２の外周面に付着し、トナー層形成ローラ１２の回転により、トナー層形成ローラ１２の外周面とブレード１３との間を通過し、トナー層形成ローラ１２の外周面において均一な厚さのトナー層を形成する。
【００２５】
　なお、現像ローラ１０とトナー層形成ローラ１２との接触部において、現像ローラ１０に付着するトナーと、トナー層形成ローラ１２に付着するトナーとの割合は、現像ローラ１０及びトナー層形成ローラ１２の摩擦係数、回転周速及び両者の電位差等によって決まる。ここでは、トナー層形成ローラ１２の回転周速を現像ローラ１０の例えば０．５〜１．０倍に設定し、トナー層形成ローラ１２の外周面に形成されるトナー層の厚さ及び帯電量を好ましい範囲に収めている。
【００２６】
　ブレード１３により厚さが規制されたトナー層は、トナー層形成ローラ１２の回転により、トナー収容室１５の外部に搬送され、当該外部において、トナー層形成ローラ１２と現像ローラ１０との接触部の近傍に搬送される。ここで、トナー層は、トナー層形成ローラ１２と現像ローラ１０との電位差により、現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に転移する。現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面では、トナー層形成ローラ１２から転移したトナー層と、トナー層形成ローラ１２と現像ローラ１０との間を通過したトナー層とが加え合わされ、十分な厚さのトナー層が形成される。このようにして現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に形成されるトナー層の厚さは、現像ローラ１０及びトナー層形成ローラ１２の摩擦係数、回転周速若しくは印加電圧、又はブレード１３のトナー層ローラ１２への押し当て圧力を調整することにより、自在に変化させることができる。
【００２７】
　現像ローラ１０の外周面に形成されたトナー層は、感光体ドラム１に形成された静電潜像に引き付けられ、当該静電潜像に付着する。すなわち、トナー現像が行われる。感光体ドラム１に付着せず、現像ローラ１０の外周面に残ったトナーは、現像ローラ１０の回転に伴って供給ローラ１１と現像ローラ１０との接触部の近傍に搬送され、供給ローラ１１によって回収される。現像ローラ１０の外周面に摩擦係数の小さいコーティング層１０ａを有しているので、現像ローラ１０の外周面のトナーに対する離型性が向上し、供給ローラ１１によるトナーの回収が確実に行われる。
【００２８】
　次に、現像装置４を含む電子写真装置の作用について、図１を参照して簡単に説明する。感光体ドラム１は、帯電ローラ２により一様に帯電したのちＬＥＤヘッド３により露光され、静電潜像が形成される。感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像は、上述したように現像装置４によりトナー現像され、感光体ドラム１の外周面にトナー像が形成される。感光体ドラム１の外周面に形成されたトナー像は、感光体ドラム１と転写ローラ５との間で図示しない記録紙に転写され、図示しない定着装置により記録紙に定着される。感光体ドラム１の外周面に残った不要なトナーは、クリーニング装置６により除去される。
【００２９】
　以上説明した電子写真装置により、懸濁重合法により製造した平均粒径７μｍのトナーを用いて、連続して２万枚の印刷試験を行った。その結果、得られた印刷物には、残像は観察されなかった。また、トナーが溶融してトナー層形成ローラ１２等に固着するフィルミング現象も生じなかった。
【００３０】
　次に、本実施の形態１における残像発生の防止効果について説明する。残像発生を防止するには、現像ローラ１０の外周面の摩擦係数を小さくし、当該外周面のトナーに対する離型性を高くする必要がある。しかしながら、仮に、図１６に示す従来の現像装置において現像ローラ１００の外周面の摩擦係数を小さくすると、現像ローラ１００により感光体ドラム１１０側に搬送されるトナーが不足することから、転写不良を生じることとなる。これに対し、本実施の形態１では、図４に示すように、トナー層形成ローラ１２の外周面にトナー層を形成し、このトナー層を現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に転移させるようにしたので、現像ローラ１０の外周面の摩擦係数が小さくても、現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に十分な量のトナーを搬送することができ、転写不良を防止することができる。これにより、現像ローラ１０の外周面のトナーに対する離型性を向上し、残存トナーの回収を確実に行うことができる。
【００３１】
　ここで、現像ローラ１０の摩擦係数と残像発生との関係について説明する。図６は、現像ローラ１０の静止摩擦係数μを変化させて残像の発生状態を調べた結果を示すグラフである。図６において、横軸には、図３に示した傾斜板３１を用いて測定した現像ローラ１０の滑り角θ及び静止摩擦係数μを示す。縦軸には、静止摩擦係数μが異なる現像ローラ１０を用いて印刷された印刷物において観察された残像の有無及び濃淡を評価した残像評価レベルを示す。残像評価レベルは、残像が肉眼で全く観察されないレベルを１０とし、濃い残像が観察されたものほど小さい数値で表すものとする。残像が僅かに観察されるが通常の印刷物としては問題にならないレベルを９とする。
【００３２】
　図６から、通常の印刷物として問題にならないレベル９以上が得られるのは、現像ローラ１０の外周面の、傾斜板３１の表面（すなわち、アクリル樹脂よりなる平均表面粗さＲｚが約２μｍの平面）に対する静止摩擦係数μが０．５８以下（滑り角θが３０度以下）の場合であることが分かる。静止摩擦係数μがこの範囲であれば、現像ローラ１０の外周面のトナーに対する離型性が十分に高く、現像ローラ１０の外周面に残った不要なトナーが供給ローラ１１により確実に除去されるためである。また、さらに良好なレベル９．５以上が得られるのは、静止摩擦係数μが０．３６以下（滑り角θが２０度以下）である。このことから、現像ローラ１０の外周面の、アクリル樹脂よりなる平均表面粗さＲｚが約２μｍの平面に対する静止摩擦係数μは、０．５８以下であることが好ましく、０．３６以下であればより好ましいことが分かる。なお、図６の測定を行う際に使用したトナー層形成ローラ１２の外周面の傾斜板３１の表面に対する静止摩擦係数μは、０．５８（滑り角θが３０度）とした。
【００３３】
　次に、本実施の形態１におけるフィルミング現象の防止効果について説明する。図１６に示される従来の現像装置のように、トナー規制ローラ１０２に付着したトナーをブレード１０３で掻き落とす構成では、ブレード１０３をトナー規制ローラ１０２に強く押し当てるため、摩擦熱によりトナーが溶融してトナー規制ローラ１０２等に固着するフィルミング現象が発生する可能性がある。これに対し、本実施の形態１では、図４に示すように、ブレード１３とトナー層形成ローラ１２との間を一定厚さのトナーが通過する程度の比較的弱い力でブレード１３をトナー層形成ローラ１２に押し当てればよいため、摩擦による発熱が少なく、上記のフィルミング現象の発生を防止することが可能になる。特に、トナー層形成ローラ１２の外周面をゴム材料で形成すれば、フィルミング現象の発生をより確実に防止することができる。
【００３４】
　以上説明したように、本実施の形態１によれば、トナー層形成ローラ１２の外周面に厚さを規制したトナー層を形成し、このトナー層を、現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に転移させるようにしたので、現像ローラ１０の外周面の摩擦係数を小さくしても、現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に十分な量のトナーを搬送することができる。これにより、現像ローラ１０の外周面のトナーに対する離型性を向上することができる。従って、現像ローラ１０の外周面に残った不要なトナーを供給ローラ１１により確実に回収することが可能になり、残像の発生を防止して画像品質の低下を防止することができる。
【００３５】
　また、現像ローラ１０及びトナー層形成ローラ１２の摩擦係数、回転周速若しくは印加電圧、又はブレード１３のトナー層形成ローラ１２への押し当て圧力を変化させることにより、現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に形成されるトナー層の厚さを自在に変化させることができる。従って、感光体ドラム１の静電潜像に付着するトナーの厚さを調節し、これにより、記録紙に転写される画像の濃淡を調整することが可能になる。
【００３６】
　さらに、本実施の形態１では、ブレード１３をトナー層形成ローラ１２に対して比較的弱い力で押し当てるだけでよいため、摩擦熱によりトナーが溶融してトナー層形成ローラ１２等に固着するフィルミング現象の発生を防止することができ、画像品質の低下を防止することができる。
【００３７】
　また、トナー層形成ローラ１２の外周面に形成したトナー層を、トナー層形成ローラ１２の回転によりトナー収容室１５の外部に搬送し、当該外部において現像ローラ１０に転移させるよう構成することにより、ブレード１３により厚さが規制されたトナー層の上にさらに他のトナーが付着することが防止され、トナー層の厚さを均一に保つことができる。
【００３８】
　さらに、現像ローラ１０の外周面のトナーに対する離型性を、トナー層形成ローラ１２の外周面のトナーに対する離型性よりも高くすることにより、トナー層形成ローラ１２によるトナーの搬送能力を大きくしつつ、現像ローラ１０からのトナーの除去を容易にし、より確実に残像の発生を防止することができる。
【００３９】
　また、現像ローラ１０の外周面に樹脂コーティング層１０ａを設け、アクリル樹脂よりなる平均表面粗さＲｚが約２μｍの平面に対する静止摩擦係数μを０．５８以下（より好ましくは０．３６以下）とすることにより、実用上問題になるような残像の発生を確実に防止することができる。
【００４０】
　さらに、トナー層形成ローラ１２に接するブレード１３を設けることにより、簡単な構成で、トナー層形成ローラ１２の外周面に形成されるトナー層の厚さを規制することができる。特に、ブレード１３の接触面１４の曲率半径を０．３〜０．５ｍｍとし、１０〜５０ｇ／ｃｍ２の力でトナー層形成ローラ１２に押し当てることにより、トナー層形成ローラ１２の外周面に均一な厚さのトナー層を形成することができる。
【００４１】
　加えて、現像ローラ１０及びトナー層形成ローラ１２に、トナーを現像ローラ１０に転移させる電位をそれぞれ付与することにより、トナー層形成ローラ１２の外周面の摩擦係数を現像ローラ１０の外周面の摩擦係数よりも大きくした場合でも、トナー層形成ローラ１２に形成したトナー層を現像ローラ１０に確実に転移させることができる。
【００４２】
　さらに、トナー層形成ローラ１２の回転周速を現像ローラ１０よりも遅く（例えば０．５〜１．０倍）することにより、現像ローラ１０の外周面に形成されるトナー層の厚さを好ましい範囲に収めることができる。
【００４３】
実施の形態２．
　図７は、本発明の実施の形態２に係る現像装置４Ａを示す図である。この実施の形態２に係る現像装置４Ａは、実施の形態１に係る現像装置４（図２）の各構成要素に加え、トナー層形成ローラ１２に隣接配置した補助供給ローラ（補助供給部材）１６を備えたものである。この現像装置４Ａは、補助供給ローラ１６を設けたことを除き、実施の形態１に係る現像装置４と同様に構成されている。また、この現像装置４Ａは、実施の形態１で説明した電子写真装置（図１）に組み込まれるものである。
【００４４】
　補助供給ローラ１６は、トナー収容室１５内に配置され、トナー層形成ローラ１２の図中右側の外周面に接している。この補助供給ローラ１６は、トナー層形成ローラ１２の回転軸と平行な回転軸を有し、且つトナー層形成ローラ１２と同方向に回転する。補助供給ローラ１６は、例えば、連続気泡を有するシリコン樹脂（いわゆるシリコンスポンジ）からなり、半導電性を有している。補助供給ローラ１６には、電源４３により、電位ＶＨが与えられる。補助供給ローラ１６の電位ＶＨと上述したトナー層形成ローラ１２の電位ＶＬとの間には、トナーをトナー層形成ローラ１２側に引き付ける電位差が設定されている。具体的には、電位ＶＨ，ＶＬは、｜ＶＨ｜≧｜ＶＬ｜の関係を満足するように定められる。電位ＶＨ，ＶＬの正負は、トナーの帯電と同じになるように定められる。
【００４５】
　この補助供給ローラ１６は、トナー収容室１５内のトナーを外周面に付着させ、トナー層形成ローラ１２に接しながら回転する。補助供給ローラ１６の外周面に付着したトナーは、補助供給ローラ１６とトナー層形成ローラ１２との接触部の近傍に搬送され、トナー同士の摩擦等により負に帯電する。帯電したトナーは、補助供給ローラ１６とトナー層形成ローラ１２との電位差により、トナー層形成ローラ１２に引き付けられ、その外周面に付着する。これにより、トナー層形成ローラ１２の外周面には、現像ローラ１０により搬送されたトナーが付着するのに加えて、補助供給ローラ１６により搬送されたトナーが付着する。トナー層形成ローラ１２の外周面に付着したトナーは、実施の形態１と同様、ブレード１３により厚さが規制されてトナー層を形成し、トナー収容室１５の外部に搬送され、現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に転移する。現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に転移したトナーは、感光体ドラム１の潜像に付着する。
【００４６】
　このように、実施の形態２に係る現像装置４Ａでは、トナー層形成ローラ１２の外周面に、現像ローラ１０から搬送されるトナーに加えて補助供給ローラ１６から搬送されるトナーが付着するため、供給ローラ１１から現像ローラ１０へのトナー供給量が何らかの理由（例えばトナー収容室１５内におけるトナーの偏在）により少なくなった場合であっても、現像ローラ１０の外周面には十分な量のトナーが供給される。従って、トナー不足による転写不良を防止することができる。
【００４７】
　特に、現像ローラ１０の外周面のトナーが不足すると、前回印刷した画像パターンに対応する部分が薄く印刷される、いわゆる反転残像が発生する場合もあるが、この実施の形態２では、現像ローラ１０の外周面にトナーが十分に供給されるため、反転残像の発生を最小限に抑えることができる。
【００４８】
　また、実施の形態１と同様、現像ローラ１０の外周面の摩擦係数を小さくできるため、現像ローラ１０の外周面に残った不要なトナーを確実に除去できるようになり、残像の発生を防止することができる。また、ブレード１３をトナー層形成ローラ１２に押し当てる力を比較的弱くできるため、摩擦熱によりトナーが溶融して生じるフィルミング現象の発生を防止することができる。すなわち、画像品質の低下を防止することができる。
【００４９】
実施の形態３．
　図８は、本発明の実施の形態３に係る現像装置４Ｂを示す図である。実施の形態３に係る現像装置４Ｂは、実施の形態１に係る現像装置４（図２）の各構成要素に加え、供給ローラ１１に隣接配置された追加供給ローラ（追加供給部材）１７を備えたものである。この現像装置４Ｂは、追加供給ローラ１７を設けたことを除き、実施の形態１に係る現像装置４と同様に構成されている。また、この現像装置４Ｂは、実施の形態１で説明した電子写真装置（図１）に組み込まれるものである。
【００５０】
　追加供給ローラ１７は、トナー収容室１５内に配置され、供給ローラ１１の図中上側の外周面に接している。この追加供給ローラ１７は、供給ローラ１１の回転軸と平行な回転軸を有し、供給ローラ１１と同方向に回転する。追加供給ローラ１７は、供給ローラ１１と同様、連続気泡を有するウレタン樹脂（いわゆるウレタンスポンジ）からなり、半導電性を有している。追加供給ローラ１７には、電源４４により電位ＶＴが与えられている。追加供給ローラ１７の電位ＶＴと上述した供給ローラ１１の電位ＶＳとの間には、トナーを供給ローラ１１側に引き付ける電位差が設定されている。具体的には、電位ＶＴ，ＶＳは、｜ＶＴ｜≧｜ＶＳ｜の関係を満足するように定められる。電位ＶＴ，ＶＳの正負は、トナーの帯電と同じになるように定められる。
【００５１】
　この追加供給ローラ１７は、トナー収容室１５内のトナーを外周面に付着させ、供給ローラ１１に接しながら回転する。追加供給ローラ１７の外周面に付着したトナーは、追加供給ローラ１７と供給ローラ１１との接触部の近傍に搬送され、トナー同士の摩擦等により負に帯電する。帯電したトナーは、追加供給ローラ１７と供給ローラ１１との電位差により、供給ローラ１１に引き付けられ、その外周面に付着する。これにより、供給ローラ１１の外周面には、十分な量のトナーが供給される。
【００５２】
　このように、実施の形態３に係る現像装置４Ｂでは、供給ローラ１１の外周面に、追加供給ローラ１７によりトナーが供給されるため、供給ローラ１１の周囲のトナーが何らかの理由（例えばトナー収容室１５内におけるトナーの偏在）により少なくなった場合に、供給ローラ１１によるトナー供給能力の低下を防止することができる。従って、トナー不足による転写不良を防止することができ、また、トナー不足に起因する反転残像の発生も抑えることができる。
【００５３】
　更に、実施の形態１及び２と同様、現像ローラ１０の外周面の摩擦係数を小さくできるため、現像ローラ１０の外周面に残った不要なトナーを確実に除去できるようになり、残像の発生を防止することができる。また、ブレード１３をトナー層形成ローラ１２に押し当てる力を比較的弱くできるため、摩擦熱によりトナーが溶融して生じるフィルミング現象の発生を防止することができる。すなわち、画像品質の低下を防止することができる。
【００５４】
実施の形態４．
　実施の形態４では、トナー層形成ローラ１２を現像ローラ１０に対して押圧付勢する押圧付勢力の最適範囲を決定する。
【００５５】
　現像ローラ１０が感光体ドラム１又はトナー層形成ローラ１２に接触した状態で長時間停止していると、現像ローラ１０の外周面が接触圧力により部分的に変形し、現像ローラ１０の軸方向に長い溝状の凹部が形成される可能性がある。現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に形成されるトナー層の厚さは、現像ローラ１０とトナー層形成ローラ１２との間のギャップを通過するトナーの量に影響されるため、現像ローラ１０の外周面に凹部が形成されると、現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に形成されるトナー層の厚さが不均一になり、その結果、画像に横筋（現像ローラ１０の軸方向に長いむら）が生じる可能性がある。また、連続印刷に伴ってトナー層形成ローラ１２の外径が摩耗により変化すると、現像ローラ１０上のトナー層の厚さの経時変化を生じる可能性もある。実施の形態４では、横筋の発生を防止し、且つトナー層の厚さの経時変化を抑制できるように上記の押圧付勢力を決定する。
【００５６】
　図９に、横筋の発生についての実験結果を示す。トナー層形成ローラ１２の現像ローラ１０に対する押圧付勢力は、トナー層形成ローラ１２の現像ローラ１０に対する「押し込み量」により表す。図１０に模式的に示すように、この「押し込み量」は、トナー層形成ローラ１２を現像ローラ１０を弾性変形させながら現像ローラ１０に押し込む量（符号Ｂ）である。このトナー層形成ローラ１２は、図示しない支持部材により回転可能に支持されており、この支持部材の位置を調節することにより上記の押し込み量を変化させる。ここでは、押し込み量を０〜０．５ｍｍの範囲で変化させている。
【００５７】
　また、図９では、現像ローラ１０に予め凹部を形成し、その凹部の深さを０〜１０μｍの範囲で変化させている。この凹部は、現像ローラ１０をトナー層形成ローラ１２に接触させた状態で長時間停止させることにより形成する。また、凹部の深さは、現像ローラ１０をトナー層形成ローラ１２に接触させた状態で停止させる時間を調節することによって変化させている。印刷物における横筋の有無は、肉眼により観察する。
【００５８】
　図９に示すように、押し込み量が０．１ｍｍのときには、現像ローラ１０に予め凹部を形成していない場合には横筋は観察されないが、現像ローラ１０に予め深さ３〜１０μｍの凹部を形成した場合には横筋が観察される。
【００５９】
　押し込み量が０．２ｍｍのときには、現像ローラ１０の凹部の深さが０〜８μｍの範囲にある場合には横筋が観察されない。一方、現像ローラ１０の凹部の深さが１０μｍの場合には僅かな横筋が観察されるが、この横筋は実用上問題のないレベルである。
【００６０】
　押し込み量が０．３ｍｍ及び０．４ｍｍのときには、現像ローラ１０の凹部の深さが０〜１０μｍのいずれの場合も、横筋は観察されない。
【００６１】
　押し込み量が０．５ｍｍのときには、トナー層形成ローラ１２を回転させるために必要なトルクが大きくなり、トナー層形成ローラ１２が回転不能の状態になる。
【００６２】
　図９に示した結果から、押し込み量を０．２ｍｍ以上とすることにより、横筋のない良好な画像が得られることが分かる。これは、押し込み量がこの範囲内にあれば、現像ローラ１０の外周面に凹部が形成されていたとしても、トナー層形成ローラ１２がトナー層を介して現像ローラ１０の外周面に十分に接触することができるからである。
【００６３】
　図１１に、現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に形成されるトナー層の厚さの経時変化についての実験結果を示す。現像ローラ１０上のトナー層の厚さ測定は、０、５０００頁、１００００頁、１５０００頁、２００００頁の印刷を行った後にそれぞれ行う。なお、トナー層の厚さは、現像ローラ１０の外周面における単位面積当たりのトナーの量（重量）で表す。
【００６４】
　図１１に示すように、押し込み量が０．２ｍｍ及び０．３ｍｍのときには、現像ローラ１０上のトナー層の厚さは、印刷枚数に関わらず一定である。一方、押し込み量が０．１ｍｍのときには、印刷枚数の増加と共に、現像ローラ１０上のトナー層の厚さが増加する。この結果から、押し込み量を０．２ｍｍ以上とすることにより、トナー層の厚さの経時変化を抑制できることが分かる。
【００６５】
　以上説明したように、実施の形態４によれば、トナー層形成ローラ１２の現像ローラ１０への押し込み量を０．２ｍｍ以上とすることにより、横筋の発生を抑制して画像品質を向上することができ、また、連続印刷を行った場合の現像ローラ１０上のトナー層の厚さの経時変化を抑制することができる。
【００６６】
実施の形態５．
　図１２は、本発明の実施の形態５に係る現像装置を含む電子写真装置を示す図である。この実施の形態５では、トナー層形成ローラ１２は、現像ローラ１０に対して、ばね（弾性押圧手段）２０により弾性的に押圧付勢されている。
【００６７】
　図１３は、実施の形態５に係る電子写真装置における現像ローラ１０、トナー層形成ローラ１２及びブレード１３を正面から見た図である。トナー層形成ローラ１２の主軸の両端部１２ａは、一対の可動フレーム２１により回転可能に支持されている。この可動フレーム２１には、さらにブレード１３が取り付けられており、トナー層形成ローラ１２とブレード１３とが一つのユニットを構成している。フレーム２１は現像ローラ１０の外周面に対して接近及び離間する方向に移動可能であり、且つ、ばね２０により現像ローラ１０に接近する方向に付勢されている。
【００６８】
　実施の形態５では、トナー層形成ローラ１２が現像ローラ１０に対して接近及び離間する方向に移動可能であり、且つばね２０により現像ローラ１０側に付勢されているため、現像ローラ１０の外周面に凹部が形成されていたとしても、トナー層形成ローラ１２を現像ローラ１０の外周面に追従させることができる。従って、現像ローラ１０の外周面に形成されるトナー層の厚さを一定にすることができ、画像中の横筋の発生を防止することができる。すなわち、画像品質を向上することができる。また、長時間の連続印刷によって現像ローラ１０の表面に摩擦等による凹部が形成された場合でも、現像ローラ１０の外周面に形成されるトナー層の厚さを一定にし、画像品質を向上することができる。
【００６９】
　図１４に、横筋の発生についての実験結果を示す。実施の形態４でも説明したように、現像ローラ１０上の凹部の深さは、０〜１０μｍの範囲で変化させる。トナー層形成ローラ１２は、ばね２０により、押し込み量（図１０）が０．１〜０．４ｍｍの範囲内となるような押圧付勢力で現像ローラ１０に押圧付勢されている。比較のため、図１４には、実施の形態４において押し込み量を０．２ｍｍとした場合の実験結果を合わせて示す。図１４に示すように、実施の形態５によれば、現像ローラ１０の凹部の深さが０〜１０μｍのいずれの場合も、横筋は観察されない。これに対し、実施の形態４において押し込み量を０．２ｍｍとしたときには、現像ローラ１０に深さ１０μｍの凹部を形成した場合に僅かな横筋が観察されている。すなわち、実施の形態５によれば、トナー層形成ローラ１２を現像ローラ１０に対して弾性的に押圧付勢する構成によって、より効果的に横筋の発生を抑制している。
【００７０】
　図１５に、現像ローラ１０の感光体ドラム１側の外周面に形成されるトナー層の厚さの経時変化についての実験結果を示す。実施の形態４でも説明したように、現像ローラ１０上のトナー層の厚さ測定は、０、５０００頁、１００００頁、１５０００頁、２００００頁の印刷を行った後にそれぞれ行う。トナー層形成ローラ１２は、ばね２０により、押し込み量が０．１〜０．４ｍｍの範囲内となるような押圧付勢力で現像ローラ１０に対して押圧付勢されている。比較のため、図１４には、実施の形態４において押し込み量を０．２ｍｍとした場合の実験結果を合わせて示す。図１５に示すように、実施の形態５によれば、実施の形態４の場合と同様、現像ローラ１０上のトナー層の厚さは、印刷枚数に関わらず一定である。
【００７１】
　最後に、実施の形態５に係る現像装置においてトナー層形成ローラ１２を回転させるために必要なトルクについて説明する。トナー層形成ローラ１２を、ばね２０により、押し込み量が０．１〜０．４ｍｍの範囲内となるような押圧付勢力で現像ローラ１０に対して押圧付勢すると、このトナー層形成ローラ１２を回転させるために必要なトルクは３．５ｋｇｆとなる。これに対し、実施の形態４において押し込み量を０．２ｍｍとした場合、トナー層形成ローラ１２を回転させるために必要なトルクは４．７ｋｇｆである。
【００７２】
　以上説明したように、実施の形態５によれば、ばね２０によりトナー層形成ローラ１２を現像ローラ１０に対して押圧付勢する構成により、横筋の発生を抑制し画像品質を向上することができる。また、トナー層形成ローラ１２を比較的小さいトルクで回転させることも可能になる。
【００７３】
　なお、上述した各実施の形態において説明した現像ローラ１０、供給ローラ１１、トナー層形成ローラ１２、補助供給ローラ１６及び追加供給ローラ１７は、必ずしもその全体を回転させるローラである必要はなく、外周面のみを回転させる円筒形スリーブや無端ベルト等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る現像装置を含む電子写真装置を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る現像装置を示す図である。
【図３】現像ローラの摩擦係数の測定方法を示す図である。
【図４】現像装置におけるトナーの搬送状態を模式的に示す図である。
【図５】ブレードの形状を拡大して示す図である。
【図６】現像ローラの摩擦係数と残像発生との関係を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る現像装置を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る現像装置を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態４における横筋の発生状態についての実験結果を示す表である。
【図１０】トナー層形成ローラの押し込み量の概念を説明するための概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態４における現像ローラ上のトナー層の厚さの変化についての実験結果を示す表である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る現像装置を含む電子写真装置を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に係る現像装置の主要部を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態５における横筋の発生についての実験結果を示す表である。
【図１５】本発明の実施の形態５における現像ローラ上のトナー層の厚さの変化についての実験結果を示す表である。
【図１６】従来の現像装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１　感光体ドラム
２　帯電ローラ
３　ＬＥＤヘッド
４　現像装置
５　転写ローラ
６　クリーニング装置
１０　現像ローラ
１１　供給ローラ
１２　トナー層形成ローラ
１３　ブレード
１４　接触面
１５　トナー収容室
１６　補助供給ローラ
１７　追加供給ローラ
２０　ばね
２１　フレーム
【図１】
2004046215.tif 000003
【図２】
2004046215.tif 000004
【図３】
2004046215.tif 000005
【図４】
2004046215.tif 000006
【図５】
2004046215.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004046215.tif 000009
【図８】
2004046215.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004046215.tif 000014
【図１３】
2004046215.tif 000015
【図１４】
2004046215.tif 000016
【図１５】
2004046215.tif 000017
【図１６】
2004046215.tif 000018