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(57)【要約】蛍光灯点灯装置を最も力率を良くし、且つ製品の製作を容易にした。【構成】鉄心に巻き上げる一次巻線を２分割し、チョークを２ケ分、それぞれ何れの巻数も同一とし、一回の巻き上げ工程で本点灯装置一組分の巻き上げを仕上げる、二次巻線は１ケ（従来は３ケ）として、蛍光灯点灯回路にコンデンサを配した蛍光灯点灯装置。【選択図】  図１
2004214037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心５に２分した２ケの一次巻線１を巻き上げる、その上に１ケの二次巻線４を巻き上げる、更に２ケのチョーク２と３を巻き上げる、２ケの一次巻線は１５で直列に結び、その巻き終り端ｂをチョーク２の巻き始め端に結びこの巻終り端ｃより管球６のフィラメント８に結び、対極のフィラメント９は管球７のフィラメント１０と並列に接続して之を二次巻線４に結ぶ、フィラメント１１よりコンデンサ１２に結びこの対極ｅをチョーク３の巻き始めに結びこの巻き終り端より一次巻線１の巻き初め端１４に結ぶ構成に成る蛍光灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
この発明は、現時最も普及している照明界の蛍光灯の点灯装置の最も効率良く、且つ又製作上も最も工数の少ない装置を構成したものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来は、蛍光灯は発光効率の良い光源であるが器具全体としての力率が悪かつたので進相コンデンサの助けを借りて力率を改善していた。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
本発明は蛍光灯点灯装置として最も効率が良く消費電力を少くする為に力率１００％で点灯できるように構成した。
更に本装置の鉄心に工夫を施して、一次巻線１とチョーク巻線２と３を同じ巻数とすることで本装置の巻ぎ上げ工数を従来の１／４と成し、更に従来３ケ必要とした二次巻線を１ケにしてこの巻上げ工数を１／３とした事で、良質の均質のとれた製品を量産可能とした。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
蛍光灯類の放電灯を点灯する時は、放電を安定的に行はせるためにこの負特性の放電現象を安定させるために従来は単にチョークを直列にして安定を計っていた、本発明では放電灯の両端にチョークとコンデンサを結ぶことで従来の欠点を補い、力率を改善して省力を計ったものである。
【０００５】
［作用］
［図１］に見る如く、点灯時には電源１３よりチョーク２を通り管球６と７を通りコンデンサ１２を通りチョーク３を通り電源１４に結ぶ回路を構成する。電源１３、１４に電源を印加すると［図２］ベクトル図の如く、励磁電流Ｉｅｘが流れるとチョーク２に電圧Ｖａｅ、とチョーク３にＶｂｃが現はれる、と同時に二次電圧４が管球６、７のフィラメント９と１０を加熱して管６と７内に熱電子を浮遊せしめる。ベクトル図のＶｅｃの電圧が管６、７の両端のフィラメント８、と１１間に印加され瞬時にして点灯する、念の為、グロースターター用の管球、ラビットスタート用の管球、インバーター用の管球、及びＵＳＡ製３８φ管球、並びにスリム管の細い管球等各種試験点灯してみたが、何れも瞬時にして点灯した、これには常に顕在する地球大地を負とする空中電気の影響もあるようで、常にはｌｅ、ｍ、ｕ、Ｖ／ｍ以上の電位はあり、電雲の元となる空中電気は時に依り１００００Ｖ／ｍの電位を示すこともある。
又本点灯装置の構成上一次巻線を２分して、チョークはそれぞれ同値とし、二次巻線は従来３ツ必要としたものを１ツにして、本装置の巻工数を鉄心に工夫を施して一次巻線とチョーク巻線の巻図数を同一に統一すれば、本装置の巻上仕上げ工数は凡そ１／４になり均質な良品を量産出来る。
【０００６】
［実施例］
現時、最も世界中で実用的に使用されている４０Ｗ蛍光灯を２本並用した照明器具は、事務所、スーパー、車輌に等広く普及されており、本蛍光灯の点灯装置の力率を１００％に出来ることは大変な電力の省減と燃料の省減はＣＯ２の消減にもなり社会に大きく貢献できるものである。
［発明の効果］
本装置は力率１００％で無駄な電気を使はないので装置の温度は低く従来品より２０℃以上低く、又その構造からも判る如く点灯時に蛍光灯が発生する障害波はチョーク２と３の鉄心５内で完全に消減していることも判明した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蛍光灯点灯装置の構成図
【図２】点灯前の電圧ベクトル図
【図３】点灯時のベクトル図
【符号の説明】
１．一次巻線
２，３．チョーク
４．二次巻線
５．鉄心
６，７．蛍光管
８，９，１０，１１．フィラメント
１２．コンデンサ
１３，１４，１５．電源端子
ａ．電源端子
ｂ．電源端子
ｃ．チョークの出力端
ｄ．コンデンサの端子
ｅ．コンデンサの出口
蛍光灯の起動点灯前（図２）
Ｖａｂ  電源ベクトル
Ｖｂｃ  チョーク電圧
Ｖａｅ  チョーク電圧
蛍光灯の点灯後（図３）
Ｖｄｅ  負荷時のコンデンサベクトル
Ｖｂｃ  負荷時のチョーク２のベクトル
Ｖａｅ  負荷時のチョーク３のベクトル
Ｖａｂ  電源電圧ベクトル
Ｉｅｘ  励磁電流
Ｉｌ  ランプ電流
【図１】
2004214037.tif 000003
【図２】
2004214037.tif 000004
【図３】
2004214037.tif 000005
(57)【要約】【目的】純水を圧送・噴霧、し、その霧を被洗浄物にぶつけて洗浄する洗浄装置において、圧送時および噴霧時に発生する静電気による被洗浄物表面に生成された電気回路の静電気破壊を防止する。【構成】ノズルヘッド５とその近傍を電気的に大地から絶縁し、内部印加装置部分３によって被洗浄物１５が帯電されるのと逆極性の電荷を予め荷電し、被洗浄物表面に生成された電気回路が静電気破壊する電位未満に被洗浄物の表面電位を制御する。また、検出器部分２によって被洗浄物表面の電位を計測して、被洗浄物の帯電電位を、０または静電気破壊を防止できる電位以下に維持できるようにコントローラ１２によって制御を行う。【選択図】        図１
2004214426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純水を圧送し、噴霧し、その霧を被洗浄物にぶつけて被洗浄物を洗浄する経路において、噴霧するノズルヘッドおよびその近傍を電気的に大地から絶縁するとともに、霧により帯電された被洗浄物と逆極性の電荷を、電気的に大地から絶縁されたノズルヘッドおよびその近傍に荷電する洗浄方法および洗浄装置。
【請求項２】
請求項１の洗浄方法において、洗浄中及び洗浄後の被洗浄物の電位が０Ｖ付近になる様に荷電電位を調整することを特長とする洗浄装置。
【請求項３】
被洗浄物の帯電電位を測定する為の電位を計測する手段を持つ請求項２の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
純水を噴霧し、その霧を被洗浄物にぶつけて被洗浄物を洗浄する洗浄方法および洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
純水を圧送・噴霧すると、圧送時・噴霧時夫々に静電気が発生する。そして、発生した静電気は、大地間で火花放電し、その放電ノイズで周辺制御装置を誤動作させたり、被洗浄物を帯電させ、被洗浄物表面に生成された電気回路を静電気破壊させる不都合を生じさせる。
【０００３】
そこで、火花放電防止の為、圧送・ノズルヘッド部・その近傍は、大地に接地し静電気を事前に放電させる様に構成することが一般的であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ノズルヘッドから噴霧された霧の状態で帯電した純水は、前記接地では除電効果がなく、被洗浄物を帯電させ、被洗浄物表面に生成された電気回路を静電気破壊させる不都合を解消できていない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ノズルヘッドから噴霧された霧は、プラス帯電した液滴と、マイナス帯電した液滴の両方が混在するが、被洗浄物は、両者の数量の多い方の電位に荷電される。
【０００６】
したがって、上記課題を解決するため、予め被洗浄物が帯電されるのと逆極性の電荷を、霧になる前に荷電すれば、結果として、被洗浄物の帯電電位を低下でき、被洗浄物表面に生成された電気回路の静電気破壊を防止できる。
【０００７】
これを実現する為に、ノズルヘッドとその近傍を電気的に大地から絶縁し、予め被洗浄物が帯電されるのと逆極性の電荷を荷電し、被洗浄物表面に生成された電気回路が静電気破壊する電位未満に被洗浄物の表面電位を制御する。
【０００８】
また、被洗浄物表面の電位を計測して、被洗浄物の帯電電位を、静電気破壊を防止できる電位以下に維持できるように制御を行う。
【０００９】
【作用】
ノズルヘッド・その近傍を電気的に大地から絶縁し、純水を圧送および噴霧する際に発生する静電気によって生ずる被洗浄物上の帯電量を相殺する逆極性の電荷を荷電することによって、被洗浄物表面に生成された電気回路が静電気破壊する電位未満に除電する。
【００１０】
また、洗浄中の被洗浄物表面の電位を検出器によって検出し、帯電量を相殺する逆極性の電位を制御することによって、被洗浄物の表面電位を電気回路が静電気破壊する電位未満にいじする。
【００１１】
【実施例】
以下に本発明の一実施例を説明する。
図１は、本発明による洗浄装置の一実施例の構成を示す。洗浄装置は、純水噴射部分１と検出器部分２および内部印加装置部分３からなる。
【００１２】
純水噴射部分１は、ノズルヘッド４およびノズルヘッド４を固定する樹脂製のノズルヘッドの支持棒２からなり、図示されていない高圧ポンプに、樹脂製高圧ホース３によってつながれている。
【００１３】
検出器部分２は、検出器７および検出器７と電極９をつなぐ同軸ケーブル８および電極９の表面電位を測定する表面電位計１０からなる。
【００１４】
内部印加装置部分３は、表面電位計１０から検出された電位と同じ値の逆極性の電位をノズルヘッド４にかけるように制御するコントローラ１２と逆極性の電位を発生させる高圧発生器１１からなる。
【００１５】
純水噴射部分１および被洗浄物１５と検出器７は洗浄槽１３の内部に設置され、表面電位計１０と洗浄槽１３およびコントローラ１２はアース１４がされている。
【００１６】
上記洗浄装置では、図示されていない高圧ポンプから、樹脂製高圧ホース４を通して純水供給方向１６からノズルヘッド５に供給され、霧化される。その時、純水が高圧ポンプからノズルヘッド５に圧送される間および噴霧時に静電気が発生する。発生した静電気を相殺するため、高圧発生器５によって、被洗浄物１５の表面に生成されている電気回路を静電破壊することが防止できる。
【００１７】
また、被洗浄物１５の近傍に設置された検出器８から検出された電位により被洗浄物１５の表面電位を監視するとともに、測定電位をコントローラ１２にフィードバックすることにより被洗浄物１５の表面電位が０になるように高圧発生器５の出力を制御する。
【００１８】
検出器８からの電位の検出は、連続的に行うこともあらかじめ設定された時間毎に行うことも選択的にできる。
【００１９】
被洗浄物１５の表面電位の検出は、上記表面電位計の他、あらかじめ静電容量が既知の検出器で、電荷を検出し、電荷＝静電容量×電位の関係から、電位を求めることもできる。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明による洗浄装置によって、被洗浄物の帯電電位を低下することができ、被洗浄物の表面に生成されている電気回路を静電気破壊することなく、洗浄を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】洗浄装置の一実施例の構成
【符号の説明】
１  純水噴射部分
２  検出器部分
３  内部印加装置部分
４  樹脂製高圧ホース
５  ノズルヘッド
６  ノズルヘッドの支持棒
７  検出器被洗浄物
８  同軸ケーブル
９  電極
１０  表面電位計
１１  高圧発生器
１２  コントローラ
１３  洗浄槽
１４  アース
１５  被洗浄物
１６  純水供給方向
【図１】
2004214426.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明の課題は、より一層厚み方向の肉厚を薄くした電池パックの構造を提供するものである。【解決手段】扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と、該窓の周縁に該窓と一体的に形成された鍔と、前記窓と相似形で前記鍔に周囲を重ねて前記窓に挿入されるラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造。【選択図】    図１
2004214115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と、該窓の周縁に該窓と一体的に形成された鍔と、前記窓と相似形で前記鍔に周囲を重ねて前記窓に挿入されるラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【請求項２】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該下蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と、該窓の周縁に該窓と一体的に形成された鍔と、前記窓と相似形で前記鍔に周囲を重ねて前記窓に挿入されるラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【請求項３】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋と下蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と、該窓の周縁に該窓と一体的に形成された鍔と、前記窓と相似形で前記鍔に周囲を重ねて前記窓に挿入されるラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【請求項４】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する厚さ１ｍｍ以下の上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と、該窓の周縁に該窓と一体的に形成された厚さ１ｍｍ以下の鍔と、前記窓と相似形で前記鍔に周囲を重ねて前記窓に挿入される厚さ１ｍｍ以下のラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電子機器本体に電力を供給する充電可能な薄型で小型軽量を計った薄型電池パック構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、充電可能で内部に扁平で薄型の電池とともに保護回路を内蔵した薄型の電池パックには特許第３１２２４２９号のように携帯電話に採用されるものがあって薄く、軽量のもの或いはその他各種のものが存在し又提案されているが、従来の電池パックは厚み方向で言うと扁平で薄型の電池とプラスチック製の上蓋、下蓋及び製造元、発売元、製造番号、注意書き、型名、商品コード等必要な情報を印刷したラベル等から構成される。
【０００３】
この場合、薄型に電池パックを構成しようとすると非常に薄い型の電池より肉厚の薄い上蓋、下蓋及び肉厚の薄いラベルと用意しなければならない。このようにそれぞれの構成部品を薄く加工してもやはり限界が生じるが、しかし傾向は更に一層の薄型が要求されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題はより一層厚み方向の肉厚を薄くした電池パックの構造を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決する手段は扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と、該窓の周縁に該窓と一体的に形成された鍔と、前記窓と相似形で前記鍔に周囲を重ねて前記窓に挿入されるラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造を提供するものである。
【０００６】
【作用】
上蓋又は下蓋の任意の個所にラベルの面積が十分入る余裕をもたせた窓を切り欠いて、この窓の周縁には一体的に鍔を形成し、前記窓に予め裏面に接着剤を塗布したラベルを該ラベルの周囲を前記鍔に重ねて挿入し、窓から覗く電池の面に接着することによって厚み方向のラベルの厚み分を除去するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図１に基づいて説明する、１は箱形でプラスチック等で構成された上蓋で、この上蓋１にはこれと同じ材料で前記箱形と同様な形状の下蓋２が嵌合構造で組み合わされる。この上蓋１と下蓋２とで構成される空間には扁平な充電可能な電池３及びこの電池を主に充電制御する保護回路４が内蔵される。前記上蓋１の所定の個所には製造元、発売元、製造番号、注意書き、型名、商品コード等必要な情報を印刷したラベル５が挿入配置される窓６を形成する。この窓６形成することによって電池パックとして組み立てた場合に前記電池３の一部面が露出する。前記窓６の周縁には一体的に鍔７を形成する。
【０００８】
したがってラベル５の前記電池３側の面に接着剤を塗布しておき、電池３の窓６の鍔７に前記ラベル５の周囲を重ねて電池３の露出面を覆って接着剤で接着できる。従って、厚み方向に対してラベルの厚み分だけ除去できるものである。もちろん鍔７の肉厚は他の個所の肉厚より薄くするものである。すなわち、この場合上蓋１又は下蓋２の肉厚は０．３２５ｍｍに設定し、鍔７の肉厚は０．２２５ｍｍに設定すると、ラベル５の肉厚は０．１ｍｍに設定できるので全体としてラベル５は窓６内に収まり従って厚み方向の肉厚を厚くすることはないものである。
【０００９】
なお前記実施形態では上蓋１に窓６を形成したが前記下蓋２に形成してもよいものである。またラベル５が２枚必要な場合は上蓋１と下蓋２との両方に設けてもよいものである。また薄型の上蓋１と下蓋２とはともに０．３２５ｍｍでラベルは０．１ｍｍで鍔７は０．１ｍｍであるがこれに限ることはないものである。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と、該窓の周縁に該窓と一体的に形成された鍔と、前記窓と相似形で前記鍔に周囲を重ねて前記窓に挿入されるラベルとからなるから薄くしかも軽量な電池パックの構造が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す分解組立斜視図。
【符号の説明】
１  上蓋
２  下蓋
３  電池
４  保護回路
５  ラベル
６  窓
７  鍔
【図１】
2004214115.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明の課題は、肉厚が薄くしかも強度的に強い薄型の電池パックの構造を提供するものである。【解決手段】扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該電池パックの上蓋と下蓋の全面を梨地模様に形成してなることを特徴とする薄型電池パック構造。【選択図】    図１
2004214114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該電池パックの上蓋と下蓋の全面を梨地模様に形成してなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【請求項２】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋都からなる電池パックにおいて、該電池パックの上蓋と下蓋の裏表の全面を梨地模様に形成してなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【請求項３】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該電池パックの上蓋と下蓋の表の全面を梨地模様に形成してなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【請求項４】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該電池パックの上蓋と下蓋の裏の全面を梨地模様に形成してなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電子機器本体に電力を供給する充電可能な薄型で小型軽量を計った薄型電池パック構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、充電可能で内部に扁平で薄型の電池とともに保護回路を内蔵した薄型の電池パックには特許３１２２４２９号の携帯電話に採用される薄型の電池パックそのた各種のものが存在し又提案されているが、従来の電池パックは薄型を指向するあまり、電池蓋の肉厚が薄くなり強度的に弱くなっているもので、従って、薄くしかも強度が維持される薄型電池パックの構造が待たれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は肉厚が薄くしかも強度的に強い薄型の電池パックの構造を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決する手段は扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該電池パックの上蓋と下蓋の全面を梨地模様に形成してなることを特徴とする薄型電池パック構造である。
【０００５】
【作用】
保護回路と扁平で充電可能な電池を内蔵する上蓋と下蓋との全面をと第２の電池パックからなる電池パック本体を電子機器本体に収納する場合、電池が逆に収納されようとすると非対称ゆえに電子機器本体に収納されず、したがって逆入れ防止が行われる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図１に基づいて説明する、１は箱形でプラスチック等で構成された上蓋で、この上蓋１にはこれと同じ材料で前記箱形と同様な形状の下蓋２が嵌合構造で組み合わされる。この上蓋１と下蓋２とで構成される空間には扁平な充電可能な電池３及びこの電池を主に充電制御する保護回路４が内蔵される。前記上蓋１と下蓋２との全面は梨地５を構成する。この梨地５は上蓋１都下蓋２の全部の面に形成するものでこれによって強度が向上する。すなわち上蓋１と下蓋２との肉厚を薄くして軽量化と薄型化を計っても梨地構造によって蓋自体の強度が向上するものである。この為、総体的に薄く軽量で強度が計れた薄型電池パックを構成できる。
【０００７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する電池パックにおいて、該電池パックの上蓋と下蓋の全面を梨地模様に形成してなるので薄くしかも軽量で強度が向上した効果のある薄型電池パック構造が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す分解組立斜視図。
【符号の説明】
１  上蓋
２  下蓋
３  電池
４  保護回路
５  梨地
【図１】
2004214114.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明の課題は、より一層厚み方向の肉厚を薄くした電池パックの構造を提供するものである。【解決手段】扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と該窓と相似形で該窓に挿入されるラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造。【選択図】    図１
2004214113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と該窓と相似形で該窓に挿入されるラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【請求項２】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該下蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と該窓と相似形で該窓に挿入されるラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【請求項３】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋と下蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と該窓と相似形で該窓に挿入されるラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【請求項４】
扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する厚さ１ｍｍ以下の上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と該窓と相似形で該窓に挿入される厚さ１ｍｍ以下のラベルとからなることを特徴とする薄型電池パック構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電子機器本体に電力を供給する充電可能な薄型で小型軽量を計った薄型電池パック構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、充電可能で内部に扁平で薄型の電池とともに保護回路を内蔵した薄型の電池パックには特許第３１２２４２９号のように携帯電話に採用されるものがあって薄く、軽量のもの或いはその他各種のものが存在し又提案されているが、従来の電池パックは厚み方向で言うと扁平で薄型の電池とプラスチック製の上蓋、下蓋及び製造元、発売元、製造番号、注意書き、型名、商品コード等必要な情報を印刷したラベル等から構成される。
【０００３】
この場合、薄型に電池パックを構成しようとすると非常に薄い型の電池よ肉厚の薄い上蓋、下蓋及び肉厚の薄いラベルと用意しなければならない。このようにそれぞれの構成部品を薄く加工してもやはり限界が生じるが、しかし傾向は更に一層の薄型が要求されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題はより一層厚み方向の肉厚を薄くした電池パックの構造を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決する手段は扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋あるいは下蓋の一部をラベルと同じ面積で切り欠いて窓を構成し、この窓にラベルを挿入配置することによってラベルの厚み分を電池パックの厚み方向の厚さから差し引いて除去した薄型電池パック構造を提供するものである。
【０００６】
【作用】
上蓋又は下蓋の任意の個所にラベルの面積が十分入る余裕をもたせた窓を切り欠いて、この窓に予め裏面に接着剤を塗布したラベルを挿入し、窓から覗く電池の面に接着することによって厚み方向のラベルの厚み分を除去するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図１に基づいて説明する、１は箱形でプラスチック等で構成された上蓋で、この上蓋１にはこれと同じ材料で前記箱形と同様な形状の下蓋２が嵌合構造で組み合わされる。この上蓋１と下蓋２とで構成される空間には扁平な充電可能な電池３及びこの電池を主に充電制御する保護回路４が内蔵される。前記上蓋１の所定の個所には製造元、発売元、製造番号、注意書き、型名、商品コード等必要な情報を印刷したラベル５が挿入配置される窓６を形成する。この窓６形成することによって電池パックとして組み立てた場合に前記電池３の一部面が露出する。
【０００８】
したがってラベル５の前記電池３側の面に接着剤を塗布しておけば電池３の窓６に対応する露出面に接着できる。従って、厚み方向に対してラベルの厚み分だけ除去できるものである。なお一般的に上蓋１又は下蓋２の肉厚に対してラベル５の肉厚が薄いから厚み方向にラベル５の厚み分が厚くなることは無い。これによって電池３の表面は上蓋１とラベル５とで覆うことができるものである。例え上蓋１の肉厚に対してラベル５の肉厚が厚くても窓６を形成することでラベル５から上蓋１の肉厚をマイナスした分だけ厚み方向で薄くすることができるものである。
【０００９】
なお前記実施形態では上蓋１に窓６を形成したが前記下蓋２に形成してもよいものである。またラベル５が２枚必要な場合は上蓋１と下蓋２との両方に設けてもよいものである。なお薄型の上蓋１と下蓋２とはともに０．３２５ｍｍでラベルは０．１ｍｍであるがこれに限ることはないものである。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば扁平な形状の電池と、この電池の主に充電を制御する保護回路と、前記電池及び保護回路を内蔵する上蓋と下蓋とからなる電池パックにおいて、該上蓋の一部を枠状に切り欠いた窓と該窓と相似形で該窓に挿入されるラベルとからなるので薄く軽量な薄型電池パックの構造が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す分解組立斜視図。
【符号の説明】
１  上蓋
２  下蓋
３  電池
４  保護回路
５  ラベル
６  窓
【図１】
2004214113.tif 000003
(57)【要約】【課題】マイナスイオンを発生させる照明器具を提供する。【解決手段】照明器具は電球１４を覆うように反射傘１６が設けられている。反射傘１６の反射面にはトルマリンの層３０が塗布されている。照明時に発生する熱によってトルマリンの層３０からマイナスイオンが発生し、健康に良い環境を提供することができる。【選択図】        図１
2004241326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と少なくとも前記発光部の一部を覆うように配置される反射部材とを有する照明器具において、
前記反射部材にマイナスイオンを発生するマイナスイオン発生物質を塗布したことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記マイナスイオン発生物質は、トルマリンであることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記マイナスイオン発生物質は、貴寳石であることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具に関し、特に、マイナスイオンを発生する照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように家庭、職場等における照明器具として電球、蛍光灯などが用いられている。これらの照明器具は電球、蛍光灯などの発光部からの光を反射させて照明の効率を上げるための反射傘や、電球、蛍光灯などの発光部を囲むように配置された反射部材が取り付けられている。
【０００３】
家庭、職場等においては、このような照明器具によって十分な明るさを得るとともに、温度、空気の状態などの快適な環境が求められている。
【０００４】
一方、最近では空気マイナスイオンの発生により生物に好影響を与えることが知られており、たとえば非特許文献１にマイナスイオンによる効果が種々記載されている。
【０００５】
【非特許文献１】
琉子友男・佐々木久夫編著、日本住宅環境医学会監修「空気マイナスイオン応用事典」人間と歴史社
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように家庭、職場などにおいては、室内に照明によって明るい環境を提供するだけでなく、室内をより健康的な住まいの環境または作業環境とすることが望まれる。本発明は照明に加えてマイナスイオンを発生させることによりさらに良好な生活または作業の環境を提供できる照明器具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の照明器具は、発光部と少なくとも前記発光部の一部を覆うように配置される反射部材とを有する照明器具において、前記反射部材にマイナスイオンを発生するマイナスイオン発生物質を塗布したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の照明器具は、前記マイナスイオン発生物質が、トルマリンであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の照明器具は、前記マイナスイオン発生物質が、貴寳石であることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の照明器具の実施形態を説明する。
図１には、本発明による照明器具の一実施形態の外観が示されている。図１の実施形態においては、照明器具はソケット１２に装着された電球１４と、電球１４の上部の周囲を覆うように設けられた反射傘１６とから構成されている。反射傘１６は電球からの光を反射し、下方の必要な方向に反射させて照明効率を上げるためのものである。
【００１１】
このような照明器具において、反射傘１６の下面、すなわち電球１４から発生される光を反射する面には、図２の拡大図に示すように、マイナスイオンを発生させるトルマリンの層３０が塗布されている。また、図示しないが、ソケット１２の外周面にも、トルマリンの層を塗布してもよい。
【００１２】
したがって、電球１４からの発光とともに発生する熱によって反射傘１６の下面が加熱されると、塗布されたトルマリンが加熱されてマイナスイオンが発生する。トルマリンから発生したマイナスイオンは、電球１４から発生した光とともに室内に拡散される。このようにマイナスイオンが発生することにより、室内にいる居住者または職場の作業者が明るい環境とともにマイナスイオンを受けるので健康に好影響が与えられる。
【００１３】
図３には本発明の照明器具の他の実施形態が示されている。この実施形態においては、発光部として蛍光灯が用いられ、蛍光灯を覆うように反射部材として四角形の反射傘１６が設けられている。この実施形態においては、反射傘１６の内側面にトルマリンの層が塗布されている。
【００１４】
図４には本発明の照明器具の他の実施形態が示されている。この実施形態においては、発光部として４個の電球が用いられ、それぞれの電球を覆うように反射傘１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄが設けられている。この実施形態においても、反射傘１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄの内側面にトルマリンの層が塗布されている。
【００１５】
図５には本発明の照明器具の他の実施形態が示されている。この実施形態はいわゆるスタンドタイプの照明器具であり、電球の周囲に反射傘１６が取り付けられている。この実施形態においても、反射傘１６の内側面にトルマリンの層が塗布されている。
【００１６】
上記の実施形態以外の照明器具においても発光部の周囲に反射部材が設けられている場合にはその反射部材の形状にかかわらず反射部材の反射面にトルマリンの層を形成すればよい。
【００１７】
なお、上記の実施形態においては、トルマリンの層３０を塗布によって形成しているが、トルマリンの層３０に代えて、貴寳石その他のマイナスイオン発生物質を用いてもよい。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、照明器具の反射部材からマイナスイオンが発生するため、マイナスイオンによってより良い生活環境職場環境が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による照明器具の一実施形態を示す図である。
【図２】反射傘１２に塗布されたトルマリンの層を示す部分拡大断面図である。
【図３】本発明による照明器具の他の実施形態を示す図である。
【図４】本発明による照明器具の他の実施形態を示す図である。
【図５】本発明による照明器具の他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１２  電球
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  反射傘
３０  トルマリンの層
【図１】
2004241326.tif 000003
【図２】
2004241326.tif 000004
【図３】
2004241326.tif 000005
【図４】
2004241326.tif 000006
【図５】
2004241326.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で作業性を向上させることのできるブレーカ接続端子６を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るブレーカ接続端子６は、一端にブレーカ１の端子１ａに対向するようにブレーカ接続穴６ａを、他端に電線５を基台内で曲折させず接続可能であるような角度にケーブル接続穴６ｂを設けた端子部７と、端子部７を分電盤３の基台２に支持するための基部８とで構成することを特徴とし、電線５をブレーカ１へ接続するためのガタースペースを抑えることができる。【選択図】        図１
2004241338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカ等の電気機器を基台に配置して成る分電盤の、基台背面から配線されたケーブルを前記ブレーカの端子に接続するためのブレーカ接続端子であって、一端に前記ブレーカの端子に対向するようにブレーカ接続穴を、他端に前記ケーブルを基台内で曲折させず接続可能であるような角度にケーブル接続穴を設けた端子部と、該端子部を分電盤の基台に支持するための基部とで構成することを特徴とするブレーカ接続端子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブレーカ等の電気機器を基台に配置して成る分電盤の、基台背面から配線されたケーブルをブレーカの端子に接続するためのブレーカ接続端子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、図４〜図５に示すように、ブレーカ２１に直接ケーブル２２を接続していた。ケーブル２２は、分電盤２３の背面から配線され、ブレーカ２１に接続するためには、ケーブル２２を折り曲げる必要があった（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２１５１２６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術におけるケーブル２２の接続は、ケーブル２２が太い場合、ケーブル２２を折り曲げてブレーカ２１に接続するにはガタースペースが多く必要となり、基台に無理にケーブル２２を配線するとケーブル２２が損傷したり、箱体の治まりが悪くなったりするため、分電盤の外形寸法まで広げる必要があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明に係るブレーカ接続端子は、簡単な構造で作業性を向上させることのできるブレーカ接続端子を提供することを目的とし、その構造は、一端にブレーカの端子に対向するようにブレーカ接続穴を、他端にケーブルを基台内で曲折させず接続可能であるような角度にケーブル接続穴を設けた端子部と、端子部を分電盤の基台に支持するための基部とで構成することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係るブレーカ接続端子は、ブレーカとケーブルとを接続する端子で、一端にブレーカの端子に対向するようにブレーカ接続穴を、他端にケーブル接続穴をケーブルが基台内で曲折させず接続可能であるような角度に設けた端子部と、端子部を分電盤の基台に支持するための基部とで構成される。基台の背面に設けられた配線孔からケーブルを入線し、そのまま折り曲げることなくケーブル接続穴と接続され、入線ガタースペースを抑え、分電盤の外形寸法を減らすことも可能である。
【０００７】
【実施例】
本発明に係るブレーカ接続端子の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
ブレーカ１等の電気機器を基台２に配置して分電盤３は構成される。基台２の背面に配線孔４が設けられていて、配線孔４を通じて電線５が入線される。入線された電線５はブレーカ１の一時側の端子１ａに接続される。本発明は、電線５をブレーカ１に接続するときに用いるブレーカ接続端子６に関する。
【０００９】
ブレーカ接続端子６は、導通性の高い材料で、一端にブレーカ１の端子１ａに対向するようにブレーカ接続穴７ａを、他端に電線５を基台２内で曲折させず接続可能であるような角度にケーブル接続穴７ｂを設けた端子部７と、端子部７を分電盤３の基台２に支持するための基部８とで構成される。
【００１０】
ブレーカ１の端子１ａにブレーカ接続端子６のブレーカ接続穴７ａが対向するように、ブレーカ１近傍に基部８を配置すると、ケーブル接続穴７ｂが基台２の背面に設けられた配線孔４の方へ向く。配線孔４から入線された電線５は、折り曲げることなくまっすぐにブレーカ接続穴７ａに固定することができる。ブレーカ接続穴６ａとケーブル接続穴７ｂそれぞれにねじ９を挿通し、締め付け固定することで電線５とブレーカ１との接続を行う。
【００１１】
電線５が配線孔４からまっすぐにブレーカ接続端子６に設けられたブレーカ接続穴７ａに到達するため、分電盤内部における電線５のガターＡを少なく抑えることができ、さらには、分電盤３全体の大きさも抑えることが可能となる。
【００１２】
本発明に係るブレーカ接続端子は、図１〜図２に示す形状のものに限定されるものではなく、図３に示すように、一次送り用の電線１０も接続できるような一時送り用端子１１を設けても良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係るブレーカ接続端子は、一端にブレーカの端子に対向するようにブレーカ接続穴を、他端にケーブルを基台内で曲折させず接続可能であるような角度にケーブル接続穴を設けた端子部と、端子部を分電盤の基台に支持するための基部とで構成するため、分電盤に入線される電線が太くても折り曲げずにブレーカと接続できるのでガター寸法を抑えることができ、分電盤の大きさも変えなくてよい。また、電線を折り曲げる作業が必要なくなるので、配線作業の効率が上がると共に、電線による分電盤の圧迫がなくなる。ブレーカ接続端子がテーパー状に形成されているので、ねじ止め作業もしやすく、確実にねじ止めが行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るブレーカ接続端子を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るブレーカ接続端子を示す断面図である。
【図３】本発明に係るブレーカ接続端子の変形実施例を示す斜視図である。
【図４】従来技術における分電盤を示す正面図である。
【図５】従来技術における分電盤を示す断面図である。
【符号の説明】
１      ブレーカ
１ａ    端子
２      基台
３      分電盤
４      配線孔
５      電線
６      ブレーカ接続端子
６ａ    ブレーカ接続穴
６ｂ    ケーブル接続穴
７      端子部
８      基部
９      ねじ
１０    一次送り用電線
１１    一次送り用端子
【図１】
2004241338.tif 000003
【図２】
2004241338.tif 000004
【図３】
2004241338.tif 000005
【図４】
2004241338.tif 000006
【図５】
2004241338.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】切削回数を気にすることなく、安定したＶ字型溝を形成することができる半導体基板のＶ字型溝形成方法を提供する。【解決手段】半導体基板３の半導体素子２間のＶ字型溝２１形成時にレーザー光線２０を使用し強度変換素子を介することにより、安定したＶ字型の溝を形成することが可能となり切削部クラック、チッピングの発生を防止できる。【選択図】  図１
2004241541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体素子を形成した半導体基板において、個々の半導体素子に分離する際、個々の前記半導体素子間にレーザー光線を用いてＶ字型溝を形成することを特徴とした半導体基板のＶ字型溝形成方法。
【請求項２】
前記レーザー光線は非球面形のレンズ効果をもつ強度変換素子を介し、前記半導体基板に照射することを特徴とする請求項１記載の半導体基板のＶ字型溝形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の半導体素子を実装した半導体基板より、個々の半導体素子に分離するための半導体基板のＶ字型溝形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の半導体基板のＶ字型溝形成方法について説明する。
【０００３】
図３は従来の半導体基板上に形成された複数の半導体素子の分離方法を示す断面図である。
【０００４】
従来の分離方法は、図３（ａ）に示されるように、半導体基板３に形成された複数の半導体素子２間に刃先がＶ字型のダイシングブレード１を使用し、Ｖ字型溝６を形成する。
【０００５】
次に図３（ｂ）に示されるように、例えばＣＶＤ法により、半導体基板３の表面に酸化膜４を形成し、外部電極７を形成する。
【０００６】
次に図３（ｃ）に示されるように、前記ダイシングブレード１よりも厚さが薄く刃先が矩形のダイシングブレード５を使用し、個々のＶ字型溝６に沿って個々の半導体装置８に分離する。
【０００７】
なお、Ｖ字型溝を形成する目的は、ダイシングブレード５を使用する際、半導体基板３とダイシングブレード５との摩擦により発生するチッピング等の問題を防止するためである（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−１７１９７７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の半導体素子の分離におけるＶ字型溝形成方法では、刃先がＶ字形のダイシングブレードを使用しているが、図４（ｄ）に示されるように、ダイシングの回数を重ねるごとにダイシングブレード９の刃先が磨耗により丸くなってしまい、その状態で切削作業を行うと、図４（ｆ）に示されるように、切削部クラック１０及びチッピング１１の発生につながるため、切削回数を管理し、寿命がきたらダイシングブレード９を交換しなければならないという課題がある。
【００１０】
本発明は上記従来の課題に鑑み切削回数を気にすることなく、安定したＶ字型溝を形成することができる半導体基板のＶ字型溝形成方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の半導体基板のＶ字型溝形成方法は、レーザー光線を非球面形のレンズ効果をもつ強度変換素子を介し、前記半導体基板に照射することを特徴とする。
【００１２】
この構成とすることによりダイシングブレードのように接触することがないため、半永久的にＶ字型溝を形成することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１（ａ）〜（ｄ）は半導体基板のＶ字型溝形成方法を示す断面図である。
【００１５】
なお、図を説明するにあたり、従来構成と同一のものに関しては、同一符号を付し、説明を省略する。
【００１６】
図１（ａ）に示されるように、複数の半導体素子２が形成された半導体基板３を準備する。
【００１７】
次に、図１（ｂ）に示されるように、個々の半導体素子２間にレーザー光線２０を照射し、Ｖ字型溝２１を形成する。この時、照射するレーザー光線２０は、図２（ａ）に示されるように、レーザー光源装置３１から照射されたレーザー光線３０を非球面形をしたレンズ効果をもつ強度変換素子３２を介し、レーザー光軸中心から外周部に向かってレーザー出力が変化したものであり、照射しながら半導体基板３を図２（ｂ）に示されるようなＸ軸Ｙ軸方向に移動させるか、またはレーザー光源装置３１と強度変換素子３２からなるユニット３３をＸ軸Ｙ軸方向に移動させることにより、個々の半導体素子２間にＶ字型溝２１を形成する。
【００１８】
次に、図１（ｃ）に示されるように、例えばＣＶＤ法により、半導体基板３の表面に酸化膜４を形成し、外部電極７を形成する。
【００１９】
次に、図１（ｄ）に示されるように、刃先が矩形のダイシングブレード５を使用し、Ｖ字型溝２１に沿って分離し、個々の半導体装置３４を得る。
【００２０】
以上のように本実施形態によれば半導体基板の電極面側表面に安定したＶ字形溝を形成し、そのＶ字形溝をダイシングブレードにて切削することにより切削部クラック、チッピングの発生を防止することができる。
【００２１】
なお、本発明の実施形態においては、トランジスタの例で説明したがダイオード等の他の半導体装置についても応用することが可能である。
【００２２】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明の半導体基板のＶ字型溝形成方法によれば、レーザー光線を使用することにより、半永久的に安定したＶ字型溝形状を形成することが可能である。
【００２３】
また、本発明の半導体基板のＶ字型溝形成方法によれば、レーザー光線の光量の調整及び強度変換素子を交換することにより、Ｖ字型溝の角度あるいは深さを容易に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の半導体基板のＶ字型溝形成方法を示す断面図
【図２】（ａ）本発明の半導体基板のＶ字型溝形成のための構成図
（ｂ）半導体素子が実装されている半導体基板の上面図
【図３】従来の半導体基板のＶ字型溝形成方法を示す断面図
【図４】従来の半導体基板のＶ字型溝形成方法を示す断面図
【符号の説明】
１、５、９  ダイシングブレード
２  半導体素子
３  半導体基板
４  酸化膜
６、２１  Ｖ字型溝
７  外部電極
８、３４  半導体装置
１０  切削部クラック
１１  チッピング
２０、３０  レーザー光線
３１  レーザー光源装置
３２  強度変換素子
【図１】
2004241541.tif 000003
【図２】
2004241541.tif 000004
【図３】
2004241541.tif 000005
【図４】
2004241541.tif 000006
(57)【要約】【課題】撮像画面が２４から３５ミリ近傍のフィルムサイズの固体撮像素子において、摂氏マイナス４０度からプラス１００度の温度衝撃に耐える気密封止パッケージを提供する。【解決手段】ガラス蓋とセラミックの接着に、ガラス転移温度が当該温度範囲より低く、かつ弾性率の低い紫外線硬化型接着剤を用いる。かつ、セラミックの変形を防止するため、セラミックと撮像素子チップの接着を局部的に行う。【選択図】        図１
2004241554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子をセラミックパッケージとガラス蓋とで封止したパッケージにおいて、
ガラス蓋は概ね長方形で、その短辺が少なくとも３０ミリメートル以上あり、
セラミックパッケージとガラス蓋とを固定、封止する接着剤は紫外線硬化接着剤であり、かつ、
硬化後のガラス転移温度が１００℃以上であり、
弾性率が２０００ＭＰａ（メガパスカル）以下であることを特徴とする固体撮像素子パッケージ。
【請求項２】
前記固体撮像素子を形成したシリコンチップと前記セラミックパッケージとは接着剤で固定されており、
前記接着剤は前記シリコンチップの電極直下近傍のみに塗布されていることを特徴とする請求項１の固体撮像素子パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は大型の固体撮像素子、特に有効画面が２４ｍｍ×３５ｍｍ近傍の３５ｍｍフィルムサイズかそれ以上の面積を持つ固体撮像素子の気密封止パッケージに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来はガラス蓋に熱硬化型接着剤を塗布し、セラミックパッケージと貼り合せた後に加熱硬化する方法がとられていたが、加工時間が長く、生産性に劣っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
また、高性能デジタルカメラに搭載するには、使用環境条件及び半田付けの熱応力に耐えるため、−４０℃から＋１００℃の温度衝撃試験に耐えねばならないが、上記構成ではガラス蓋が割れるなど、その条件を満たせなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する手段として、本発明ではガラス蓋とセラミックの接着にガラス転移点が試験温度範囲より高く、かつ低弾性率の紫外線硬化型接着剤を用いた。
【０００５】
また、セラミックの変形を防止するため、セラミックと撮像チップの接着を局部的に行った。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
図１に本発明の第一の実施例を示す。
【０００７】
ここで、
ガラス蓋の熱膨張率        ５．２×１０−６／℃
セラミックパッケージ〃      ７．１×１０−６／℃
ガラス蓋寸法                ３３×４８ｍｍ  厚み０．４ｍｍである。
【０００８】
【表１】
2004241554.tif 000003
【０００９】
比較として、ガラス転移温度が低い接着剤Ｂを試験に投入した。
【００１０】
（実施例２）
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば高性能デジタルカメラ部品に要求される−４０℃から＋１００℃の耐温度衝撃性を満足する固体撮像素子パッケージを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第一の実施例を示す断面図と平面図
【図１】
2004241554.tif 000004