(57)【要約】【課題】結束用バンドの挿通不良や結束不良が生じることのないバンド結束装置を得る。【解決手段】結束用バンド１８は、カール矯正機構５６によって長手方向のカールが矯正され、平坦な状態でガイド部材２２内を順次挿通される。結束用バンド１８が内側にカールしていないので、ガイド部材２２内で引っ掛かることがない。また、結束用バンド１８は外側にもカールしていないので、ガイド部材２２から外れて被結束物１６に密着するときに部分的な反転が発生しない。【選択図】　　　　図１
2004106930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束用バンドを供給するバンド供給装置と、
被結束物の周囲に配置され前記バンド供給装置から供給された結束用バンドを保持して案内すると共に、結束用バンドに張力が作用するとこの保持を解除するガイド部材と、
前記バンド供給装置から供給された結束用バンドの長手方向のカールを矯正するカール矯正装置と、
を有することを特徴とするバンド結束装置。
【請求項２】
前記バンド供給装置が、結束用バンドがリール状に巻かれたバンドリールから結束用バンドを供給可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のバンド結束装置。
【請求項３】
前記カール矯正装置が、前記結束用バンドを局所的に巻き掛けることでカール矯正する矯正ロール、
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバンド結束装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バンド結束装置に関し、さらに詳しくは、結束用バンドを被結束物の周囲に配置し、結束用バンドに張力を作用させて被結束物を結束するために使用されるバンド結束装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバンド結束装置としては、たとえば、特許文献１に記載されているものがある。
【０００３】
図７に示すように、この包装機（アーチ型包装機）では、コーナー部構成要素１０６とストレート部構成要素１０４とを備えたバンドガイド１０２が、被梱包物の周囲に配置されており、バンドはこのバンドガイド１０２にガイドされる。そして、バンドに張力を作用させると、バンドがバンドガイド１０２から外れて被梱包物に密着する。
【０００４】
ところで、このようなバンドガイド１０２にバンドを通すときに、バンドの長手方向のカール（巻き癖）が内側、すなわち、被結束物に向かう方向に付いていると、バンドがバンドガイド１０２の隙間（たとえばコーナー部構成要素１０６とストレート部構成要素１０４との間に生じた隙間）に引っかかってしまい、確実に結束できなくなってしまうおそれがある。このような不都合を解消するためには、バンドを外側に巻き癖が付いた状態でバンドガイド１０２に通せばよい。しかし、バンドに外側への巻き癖が付いていると、バンドガイド１０２から外れて被包装物に密着するときに、バンドが部分的に反転してしまい、結束不良が生じる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２０７９０１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮し、結束用バンドの挿通不良や結束不良が生じることのないバンド結束装置を得ることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、結束用バンドを供給するバンド供給装置と、被結束物の周囲に配置され前記バンド供給装置から供給された結束用バンドを保持して案内すると共に、結束用バンドに張力が作用するとこの保持を解除するガイド部材と、前記バンド供給装置から供給された結束用バンドの長手方向のカールを矯正するカール矯正装置と、を有することを特徴とする。
【０００８】
したがって、バンド供給装置から供給された結束用バンドが、ガイド部材によって保持されながら案内される。ガイド部材は被結束物の周囲に配置されているので、結束用バンドの被結束物の周囲を取り囲むように配置される。そして、結束用バンドに張力が作用すると、ガイド部材が結束用バンドの保持を解除するので、結束用バンドが被結束物に密着する。
【０００９】
バンド供給装置から供給された結束用バンドの長手方向のカールは、カール矯正装置によって矯正され、結束用バンドはそのカールが一定範囲内の状態（好ましくはカールの無い状態）となる。ガイド部材に隙間があっても、内側へのカールが一定範囲内となっていることで、この隙間に引っかからなくなる。また、ガイド部材による保持が解除されて被結束物に密着するとき、外側へのカールが一定範囲内となっているので、結束用バンドの部分的な反転が防止される。以上により、被結束物をバンドによって確実に結束でき、結束不良も生じないように結束できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記バンド供給装置が、結束用バンドがリール状に巻かれたバンドリールから結束用バンドを供給可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
したがって、このバンド供給装置では、バンドリールから連続的に結束用バンドを供給することができるので、結束作業を効率的に行うことが可能になる。
【００１２】
また、バンドリールから巻き出された結束用バンドは長手方向にカールが付いていることが多いが、このような結束用バンドであっての、カール矯正装置によって、そのカールを確実に矯正することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記カール矯正装置が、前記結束用バンドを局所的に巻き掛けることでカール矯正する矯正ロール、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１４】
このように、矯正ロールを使用し、結束用バンドを局所的に巻き掛けるだけの簡単な構成で、結束用バンドのカールを矯正することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の一実施形態のバンド結束装置１４が示されている。
【００１６】
このバンド結束装置１４では、結束の対象となる被結束物１６として、平版印刷版を厚み方向に積層した構成した積層束１２に天板３６を載せると共に、積載部材５２上に載置したもの想定している。この被結束物１６を、図５に示すように、結束用バンド１８によって所定位置で結束する。
【００１７】
平版印刷版は、長方形の板状に形成された薄いアルミニウム製の支持体上に、塗布膜（感光性印刷版の場合には感光層、感熱性印刷版の場合には感熱層、さらに必要に応じて、オーバーコート層やマット層等）を塗布して形成されている。この塗布膜に、露光、現像処理、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされ、インクが塗布されることで、紙面に文字、画像等が印刷される。このように、平版印刷版を使用することで製版工程を容易に自動化することができる。なお、本実施形態の平版印刷版は、印刷に必要な処理（露光や現像等）が施される前段階のものであり、場合によっては平版印刷版原版あるいは平版印刷版材と称されることもある。
【００１８】
そして、塗布膜を保護する合紙と、平版印刷版と、を交互に厚み方向に重ね合わせて、さらに必要に応じて、重ね合わせ方向の両端面、あるいは平版印刷版の所定枚数ごとに保護用厚紙を配置したものを、所定の遮光性及び防湿性を有する内装紙で内装し、積層束１２を構成する。最後に、これを、パレットやスキッド等の積載部材５２上に載せて、被結束物１６が構成される。１つの積層束１２を構成する平版印刷版の数は特に限定されないが、運搬や保管の効率化の観点等から、例えば２５０枚〜２５００枚とすることができる。平版印刷版を２５０枚以上とすることで、荷扱いの効率化を図ることができる。また、２５００枚以下とすることで、積層束１２自体の重量が制限されることになるので、荷扱いにおける作業負荷が軽減される。また、さらに多くの平版印刷版によって積層束１２を構成し、より効率的に（少ない荷扱いの回数で）運搬や保管をできるようにすることも可能である。例えば、平版印刷版の枚数を最大で３０００枚程度としてもよい。平版印刷版の種類によっては、合紙及び保護用厚紙のいずれか一方若しくは双方を省略して、平版印刷版の積層束１２を構成してもよい。
【００１９】
平版印刷版を厚み方向に積層する工程も特に限定されないが、例えば、ウエブ状の平版印刷版を長手方向に搬送しつつ所定のサイズに裁断する平版印刷版の加工ラインでは、平版印刷版を順次集積する集積装置が設けられることが一般的であるので、この集積装置で集積することで、積層束１２を構成すればよい。また、この加工ラインでは、裁断前のウエブ状の平版印刷版に、同じくウエブ状の合紙が接触配置され、その後にウエブ状の平版印刷版と合紙とが一体で裁断されて所定サイズとされることが多いので、この場合には、集積装置での集積時に、平版印刷版と合紙とが交互に積層された状態で積層束１２が構成される。もちろん、平版印刷版と合紙とを交互に積層したのち、さらにカッタ等によって平版印刷版の端部を切りそろえて、積層束１２を構成してもよい。
【００２０】
このようにして構成された平版印刷版、合紙及び保護用厚紙を内装する内装紙は、遮光性及び防湿性を有する紙によって構成されている。このような作用を奏する内装紙を使用し、且つ平版印刷版が外部から完全に遮断されるように内装することで、積層束１２を確実に遮光及び防湿することができる。
【００２１】
そして、粘着テープ等の固定手段によって、内装紙を所定位置で貼り付ける。これにより、不用意に内装紙が広がったり脱落したりしないように固定され、積層束１２が構成される。固定手段としては、このように内装材を確実に固定できれば限定されず、例えば、粘着テープに代えて（あるいは併用して）、ホットメルトや一般的な糊などの接着剤を使用してもよい。
【００２２】
バンド結束装置１４は、被結束物１６が載置される載置台２０を有している。載置台２０の載置面２０Ｐ（上面）は、被結束物１６を載置できるように十分な広さが確保されている。
【００２３】
また、バンド結束装置１４は、載置台２０上に被結束物１６が載置された状態でこの被結束物１６の周囲に位置するように、複数のガイド部材２２を有している。ガイド部材２２は、直線状に形成されたガイド部材２２Ｓと、長手方向一端が湾曲されたガイド部材２２Ｃの２つの形状のもので構成されており、全体として、被結束物１６を包囲するように四角形の枠状になる。なお、下側に位置するガイド部材２２Ｃには図示しない移動機構が備えられており、ガイド部材２２Ｓがその長手方向に移動するようになっている。これにより、ガイド部材２２Ｃを、積載部材５２の内部（たとえばパレットの桁やブロックの間）に通すこと（いわゆる中通し）及び内部から抜くことが可能になっている。さらに、これ以外のガイド部材２２Ｓ、２２Ｃにも、必要に応じて同様の移動機構が設けられており、被結束物１６のサイズに合わせて、ガイド部材２２全体での枠のサイズを変更することができる。
【００２４】
図２に詳細に示すように、ガイド部材２２は、長尺板状のガイド部材本体２４と、断面略Ｌ字状の扉部材２６と、で構成されている。扉部材２６は、それぞれの一端が、ガイド部材本体２４の幅方向端部に軸支されて、回動するようになっているが、通常は、バネ２８によって、扉部材２６が閉まった状態（図２に実線で示す状態）に維持されている。この閉状態では、ガイド部材本体２４と扉部材２６とで、断面四角形の筒状になり、この内部を、結束用バンド１８が挿通される。これに対し、結束用バンド１８に張力が作用し、扉部材２６を内側に押すと、バネ２８の付勢力に抗して扉部材２６が開き、結束用バンド１８がガイド部材２２から被結束物１６に向かって出る。
【００２５】
ガイド部材本体２４には、内側の面に、テフロン（Ｒ）（デュポン社の商品名）等の低摩擦処理部３０が設けれており、結束用バンド１８挿通時の摩擦が低減されている。
【００２６】
図１及び図３に示すように、ガイド部材２２が構成する四角形の枠の上部中央は部分的に開放されており、この開放部分に、バンド処理機構３２が配置されている。バンド処理機構３２は、支持盤３４と、その両端の上方に配置されたクランプ３８、４０とを有しており、支持盤３４とクランプ３８、４０との間で結束用バンド１８を部分的に挟持できるようになっている。
【００２７】
クランプ３８、４０の間には、熱プレス機構４２及びカッター４４が配置されている。熱プレス機構４２は、支持盤３４上で結束用バンド１８を挟持可能なヒーター板４６及びプレス板４８を有している。ヒーター板４６によって結束用バンド１８を加熱して溶融させ、さらにプレス板４８と支持盤３４の間に結束用バンド１８を挟持して融着させることができる。また、カッター４４は、結束用バンド１８を所定の位置で切断することができる。
【００２８】
また、図１から分かるように、バンド結束装置１４は、結束用バンド１８がリール状にまきつけられたバンドリール５０がセットされるロールセッター５４を有している。さらに、ロールセッター５４の下流側に、順にカール矯正機構５６、引き締め用プランジャー機構５８、及び送りロール機構６０が配置されている。
【００２９】
カール矯正機構５６は、２つのガイドロール６２と、この間のデカーラロール６４とで構成されており、結束用バンド１８がこれらのロールに巻き掛けられている。これにより、結束用バンド１８がバンドリール５０を構成していたときのカール（いわゆる巻き癖）が解消され、結束用バンド１８が平坦になる。カール矯正機構５６のデカーラロール６４としては、例えば、φ１５〜３０ｍｍ程度の鋼製ローラを使用することができる。及びガイドロール６２としては、それぞれφ５０〜１００ｍｍ程度の鋼製ローラを使用することができる。なお、ガイドロール６２の軸方向両端に、鍔状のガイドフランジを設け、結束用バンド１８をデカーラロール６４に対して位置合わせして送りこめるようにすることが好ましい。
【００３０】
引き締め用プランジャー機構５８は、結束用バンド１８と対向する一対のクランプ６６と、これらクランプ６６を結束用バンド１８の長手方向に移動させるプランジャー部６８と、を有している。クランプ６６によって結束用バンド１８を挟持した状態で、プランジャー部６８を駆動して上流側へクランプ６６を移動させることができる。
【００３１】
送りロール機構６０は、結束用バンド１８と対向するニップ板７０及びニップロール７２とを有しており、これらの間に結束用バンド１８を挟持した状態で、ニップロール７２が図示しないモーターによって正転又は逆転して、結束用バンド１８を下流側又は上流側へと移動させることができる。なお、このような結束用バンド１８の移動によって、結束用バンド１８には、部分的なループ状のたるみ（バッファ）が生じることがある。したがって、送りロール機構６０とバンド処理機構３２との間には、このようなたるみを許容することができる程度の間隔をあけて配置することが好ましい。
【００３２】
なお、引き締め用プランジャー機構５８、送りロール機構６０、及びバンド処理機構３２は、こららが全体としててユニット化された昇降ユニット７４が構成されており、昇降ユニット７４が一体で、図示しない昇降装置によって昇降するようになっている。
【００３３】
次に、本実施形態のバンド結束装置１４を使用して被結束物１６を結束する方法、及びバンド結束装置１４の作用を説明する。
【００３４】
載置台２０上に被結束物１６が載置され、ガイド部材２２が被結束物１６を包囲するように配置される。このとき、下側のガイド部材２２Ｃは、図示しない移動機構により、積載部材５２の内部に中通しされる。また、昇降ユニット７４は上昇されており、被結束物１６とは非接触となっている。
【００３５】
このようにして、ガイド部材２２が全体として所定の四角形の枠状になった状態で、送りロール機構６０によって結束用バンド１８を送り出す。バンドリール５０から連続的に結束用バンド１８を送り出して供給することができるので、作業を効率的に行うことが可能になる。このとき、ロールセッター５４の下流側に配置されたカール矯正機構５６によってカールが矯正され、平坦になる。
【００３６】
なお、結束用バンド１８が送り出されるときは、クランプ６６、３８、４０は結束用バンド１８を挟持しておらず、結束用バンド１８の送り出しに影響を与えることはない。
【００３７】
結束用バンド１８は、ガイド部材２２内を順次挿通されて被結束物１６の周囲を取り囲む。このとき、本実施形態のバンド結束装置１４では、上記したようにカール矯正機構５６によって長手方向のカールが矯正され、平坦になっている。このようなカール矯正が行われず、結束用バンド１８がたとえば内側にカールしている場合には、図４に示すように、２つのガイド部材２２の隙間Ｄに結束用バンド１８の先端が引っ掛かって挿通に支障が出る場合がある。また、このような隙間Ｄがない箇所でも、挿通の抵抗が大きくなる。しかし、本実施形態では、これらの不都合が生じることはない。
【００３８】
そして、その先端が少なくとも支持盤３４上の熱プレス機構４２に達すると、送りロール機構６０による結束用バンド１８の送り出しを停止し、クランプ３８によって結束用バンド１８の先端近傍を挟持する。
【００３９】
次に、昇降ユニット７４が降下し、被結束物１６を上方から押さえ付ける。これと同時に、送りロール機構６０のニップロール７２が逆転する。結束用バンド１８に張力が作用するので、ガイド部材２２から外れ、被結束物１６に密着する。ここで、本実施形態では上記のようにカール矯正機構５６によって結束用バンド１８のカールが矯正されて平坦になっている。カール矯正が行われず、結束用バンド１８が例えば外側にカールしている場合には、図６に示すように、結束用バンド１８が部分的に反転されてよじれが生じるおそれがある。たとえば、ガイド部材２２（図２参照）の扉部材２６が閉状態から開状態へと移動するときに、左右の扉部材２６で僅かにタイミングのすれが生じた場合には、その部分において結束用バンド１８が捻られてしまい、被結束物１６に密着するときに結束用バンド１８に部分的な反転が生じやすい。しかし、本実施形態では、このような不都合が生じることもない。特に、バンドリール５０の巻芯近くではカールの程度が強いので、上記した外側のカールによって結束用バンド１８が反転してしまう可能性が高い。しかし、本実施形態では、バンドリール５０の巻芯近くから送り出された結束用バンド１８であっても確実にカール矯正が行われて平坦になっているので、結束用バンド１８が部分的に反転してしまうことはない。
【００４０】
次に、引き締め用プランジャー機構５８のクランプ６６によって結束用バンド１８を挟持し、プランジャー部６８を駆動して、結束用バンド１８を上流側に引き締める。さらに、クランプ３８によって結束用バンド１８を挟持し、カッター４４によって結束用バンド１８を切断する。
【００４１】
最後に、図３に示すように、上下の結束用バンド１８の間のヒーター板４６によって結束用バンド１８を加熱して溶融させ、溶融後にヒーター板４６を退避させる。さらに、プレス板４８と支持盤３４との間で結束用バンド１８とを挟持して融着させる。以上により、結束用バンド１８による被結束物１６の結束が完了する。
【００４２】
このように、本実施形態のバンド結束装置１４では、結束用バンド１８のカールを矯正して平坦にしたのち、ガイド部材２２に挿通し、さらに、被結束物１６を結束するようにしているので、挿通不良及び結束不良を共に防止することができる。しかも、結束用バンド１８を局所的にガイドロール６２及びデカーラロール６４に巻き掛けるだけの簡単な構成で、カール矯正できる。
【００４３】
デカーラロール６４の径は、結束用バンド１８の巻き癖を解消して平坦にすることが可能となるように、結束用バンド１８の種類などに応じて設定することができる。カール矯正機構５６内の結束用バンド１８を積極的に加熱して（たとえばガイドロール６２又はデカーラロール６４の少なくとも１つをヒータ内蔵ロールにする等）、より効果的にカール矯正できるようにしてもよい。
【００４４】
そして、被結束物１６をこのように強固に結束することで、運搬途中でのいわゆる荷ズレが防止されるので、被結束物１６を構成している平版印刷版の損傷が防止される。また、平版印刷版が所定の位置に揃えられた状態が維持されるので、たとえば、自動給版機能を持った自動製版機やいわゆるプレートセッター等にセットされ、製版工程への供給（給版）される場合の、給版不良も防止できる。
【００４５】
上記説明では、本発明の被結束物として、平版印刷版の積層束１２に所定の包装を施した被結束物１６を例に挙げたが、本発明のバンド結束装置において結束対象となる被結束物はこれに限定されない。
【００４６】
平版印刷版の積層束を構成する平版印刷版の具体的構成は特に限定されないが、例えば、ヒートモード方式およびフォトン方式のレーザ刷版用の平版印刷版とすることによって、デジタルデータから直接製版可能な平版印刷版とすることができる。
【００４７】
また、平版印刷版は、感光層又は感熱層中の成分を種々選択することによって、種々の製版方法に対応した平版印刷版とすることができる。本発明に係る平版印刷版の具体的態様の例としては、下記（１）〜（１１）の態様が挙げられる。
（１）　感光層が赤外線吸収剤、熱によって酸を発生する化合物、および酸によって架橋する化合物を含有する態様。
（２）　感光層が赤外線吸収剤、および熱によってアルカリ溶解性となる化合物を含有する態様。
（３）　感光層が、レーザ光照射によってラジカルを発生する化合物、アルカリに可溶のバインダー、および多官能性のモノマーあるいはプレポリマーを含有する層と、酸素遮断層との２層を含む態様。
（４）　感光層が、物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層との２層からなる態様。
（５）　感光層が、多官能性モノマーおよび多官能性バインダーとを含有する重合層と、ハロゲン化銀と還元剤を含有する層と、酸素遮断層との３層を含む態様。
（６）　感光層が、ノボラック樹脂およびナフトキノンジアジドを含有する層と、ハロゲン化銀を含有する層との２層を含む態様。
（７）　感光層が、有機光導電体を含む態様。
（８）　感光層が、レーザー光照射によって除去されるレーザー光吸収層と、親油性層および／または親水性層とからなる２〜３層を含む態様。
（９）　感光層が、エネルギーを吸収して酸を発生する化合物、酸によってスルホン酸またはカルボン酸を発生する官能基を側鎖に有する高分子化合物、および可視光を吸収することで酸発生剤にエネルギーを与える化合物を含有する態様。
（１０）　感光層が、キノンジアジド化合物と、ノボラック樹脂とを含有する態様。
（１１）　感光層が、光又は紫外線により分解して自己もしくは層内の他の分子との架橋構造を形成する化合物とアルカリに可溶のバインダーとを含有する態様。
【００４８】
特に、近年では、レーザーで露光する高感度感光タイプの塗布膜を塗布した平版印刷版や、感熱タイプの平版印刷版が使用されることもある（例えば上記した（１）〜（３）の態様等）。
【００４９】
なお、ここでいうレーザー光の波長は特に限定されず、例えば、
▲１▼　波長域３５０〜４５０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４０５±５ｎｍのレーザーダイオード）。
▲２▼　波長域４８０〜５４０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４８８ｎｍのアルゴンレーザー、波長５３２ｎｍの（ＦＤ）ＹＡＧレーザー、波長５３２ｎｍの固体レーザー、波長５３２ｎｍの（グリーン）Ｈｅ−Ｎｅレーザー）。
▲３▼　波長域６３０〜６８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長６３０〜６７０ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー、波長６３０〜６７０ｎｍの赤色半導体レーザー）。
▲４▼　波長域８００〜８３０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長８３０ｎｍの赤外線（半導体）レーザー）。
▲５▼　波長１０６４〜１０８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー）。
【００５０】
等を挙げることができる。これらのうち、例えば、▲２▼及び▲３▼の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（３）又は（４）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。また、▲４▼及び▲５▼の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（１）又は（２）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。もちろん、レーザー光の波長域と感光層又は感熱層との関係はこれらに限定されない。
【００５１】
また、本実施形態の平版印刷版（上記した（１）〜（１１）の全ての態様の平版印刷版）は、積層束１２を構成した状態で自動給版機能を持った自動製版機やいわゆるプレートセッター等にセットされ、製版工程への供給（給版）されることがある平版印刷版とされている。但し、実際の使用状況において、平版印刷版の使用者が平版印刷版を自動給版機構によって給版するか、手動で給版するか等の使い方に左右されることなく（換言すれば、給版方法以前の問題として）、積載部材５２に積載される場合がある。もちろん、（１）〜（１１）以外の態様の平版印刷版であっても、自動給版機能を持った自動製版機やいわゆるプレートセッター等にセットされ、製版工程への供給（給版）される可能性がある平版印刷版は、全て本実施形態に係る平版印刷版に含まれる。
【００５２】
さらに、平版印刷版のなかには、使用される印刷機によって紙面の都合上、インクを塗布しない位置（すなわち印刷されない領域）にセットされて使用される、いわゆる「捨て版」あるいは「空版」と称されるものもある。このようは捨て版あるいは空版も、本実施形態に係る平版印刷版に含まれる。
【００５３】
平版印刷版の形状等は特に限定されず、例えば、厚み０．１〜０．５ｍｍ、長辺（幅）３００〜２０５０ｍｍ、短辺（長さ）２００〜１５００ｍｍのアルミニウム板の片面又は両面に塗布膜（感光層あるいは感熱層等）が塗布されたもの等とすることができる。
【００５４】
合紙としては、平版印刷版の塗布膜（画像形成面）を保護できれば、具体的構成は特に限定されないが、例えば、木材パルプを１００％使用した紙や、木材パルプを１００％使用せず合成パルプを使用した紙、及びこれらの紙の表面に低密度ポリエチレン層を設けた紙等を使用できる。特に、合成パルプを使用しない紙では、材料コストが低くなるので、低コストで合紙を製造することができる。より具体的には、漂白クラフトパルプから抄造した坪量３０〜６０ｇ／ｍ２　、密度０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ３　、水分４〜８％、ＰＨ４〜６の合紙が挙げられるが、もちろんこれに限定されない。
【００５５】
また、保護用厚紙としては、故紙から抄造した坪量２００〜１５００ｇ／ｍ２、密度０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ３、水分４〜８％、ベック平滑度３〜２０秒、ＰＨ４〜６の保護用厚紙を使用することができる。なお、例えば１０枚〜１００枚の平版印刷版によって積層束１２を構成した場合には、平版印刷版と保護用厚紙とがずれないように、粘着テープ等の固定手段でこれらを固定してもよい。
【００５６】
内装紙としては、その材質は、積層束１２を完全に外部から遮断して包装することが可能であれば特に限定されないが、例えば、所定の大きさとされた１枚の長方形状の未晒クラフト紙によって構成することができる。また、このクラフト紙に、所定の厚さの金属薄膜を貼着し、場合によってはさらにこの金属薄膜上に所定の厚さの樹脂層を貼り合わせて構成されたものを使用してもよい。さらに、この金属薄膜に、１０〜７０μｍの低密度ポリエチレン層を貼着したり、この低密度ポリエチレン層に、７０μｍ程度の黒ポリエチレンフィルムを貼り合わせて、遮光性及び防湿性を高めた物を使用してもよい。一般に、感光性印刷版は感光性が高く、僅かな可視光波長帯域の光によって露光されても感光層に変化が生じるため、遮光する必要がある。また、感熱性印刷板も、当たる光の熱エネルギーによって感熱層が変質したり、反応進行によって感度変化が起こったりする場合があるため、適度な遮光を行うことが好ましい。さらに、急激な湿度変化や温度変化を受けると、いずれの印刷板も、感光層又は感熱層に結露が発生して変質したり、合紙と接着されてしまったりする等の不都合があるため、防湿する必要が生じる。内装紙は上記したように構成されることで一定の遮光性及び防湿性を有するため、平版印刷版の感光層又は感熱層の変質が防止され、平版印刷版は一定の品質に維持される。もちろん、内装紙が上記した一定の遮光性及び防湿性を発揮できれば、必ずしも低密度ポリエチレン層及び黒ポリエチレンフィルム等が貼着されている必要はない。
【００５７】
内装紙の形状及び内装構造（内装紙の折り方）等も、積層束１２を防湿及び遮光可能であれば特に限定されない。
【００５８】
天板３６のサイズ及び材質も、積層束１２を構成する平版印刷版を外力から確実に保護できれば特に限定されない。この平版印刷版の保護と軽量化をと両立するために、例えば材質としては、段ボールや合板等を採用することが好ましい。天板３６のサイズとしては、少なくとも積層束１２の天面と同サイズとすることが、平版印刷版を確実に保護する観点からは好ましく、さらに、積層束１２の天面よりもわずかに大きいサイズとすれば（図３及び図４参照）、平版印刷版をより確実に保護できる。
【００５９】
積載部材５２としても、平版印刷版、合紙及び保護用厚紙の重量に耐えられるだけの強度を有していれば、材質は特に限定されず、金属、樹脂、木材等で構成できる。
【００６０】
結束用バンド１８としては、幅１２〜１８ｍｍ、厚さ０．４〜０．７ｍｍ程度の樹脂製（たとえばエステル製）のものを使用することができる。結束用バンド１８は、厚いものを使用すれば高い強度を確保でき、大きな張力に耐えることができるので、荷ズレ防止や経時での緩み防止には効果的であるが、結束用バンド１８の巻き癖が付きやすくなり、部分的な反転が生じる可能性も高くなる。また、被結束物１６の高さが高くなっても、この反転が生じる可能性が高くなる。たとえば、厚さ０．６ｍｍ以上の結束用バンド１８を使用すると反転しやすくなり、厚さ０．７ｍｍ以上の結束用バンド１８を使用して、高さ７００ｍｍ以上の被結束物を結束する場合には、この発生頻度が特に高くなる。このような場合であっても、本実施形態では、結束用バンド１８の部分的な反転を確実に防止することができる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、被結束物を結束用バンドによって確実に結束でき、挿通不良や結束不良が生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のバンド結束装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態のバンド結束装置のガイド部材を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態のバンド結束装置を示す概略構成図である。
【図４】内側にカールした結束用バンドがガイド部材内で隙間に引っ掛かる状態を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態のバンド結束装置によって結束された被結束物を示す斜視図である。
【図６】結束用バンドに反転が生じた被結束物を示す斜視図である。
【図７】従来の包装機を示す正面図である。
【符号の説明】
１２　　積層束
１４　　バンド結束装置
１６　　被結束物
１８　　結束用バンド
２２　　ガイド部材
２４　　ガイド部材本体
２６　　扉部材
２８　　バネ
３２　　バンド処理機構
５０　　バンドリール
５４　　ロールセッター（バンド供給装置）
５６　　カール矯正機構（カール矯正装置）
６２　　ガイドロール（カール矯正装置）
６４　　デカーラロール（矯正ロール、カール矯正装置）
７０　　ニップ板（バンド供給装置）
７２　　ニップロール（バンド供給装置）
【図１】
2004106930.tif 000003
【図２】
2004106930.tif 000004
【図３】
2004106930.tif 000005
【図４】
2004106930.tif 000006
【図５】
2004106930.tif 000007
【図６】
2004106930.tif 000008
【図７】
2004106930.tif 000009