(57)【要約】【課題】簡易な手法で高精度に無線端末装置の位置検出が可能な無線端末装置及び無線通信システムを提供する。【解決手段】本発明に係る無線通信システムは、複数のネットワークシステムに対応したマルチモード無線端末装置１を備えており、この無線端末装置１の周囲には、ネットワークシステム（キャリア）Ａに対応した基地局ＢＳ１〜ＢＳ３と、ネットワークシステム（キャリア）Ｂに対応した基地局ＢＳ４，ＢＳ５と、ネットワークシステム（キャリア）Ｃに対応した基地局ＢＳ６，ＢＳ７とが存在している。同一キャリアの３つ以上の基地局からの電波を受信できないような場所に無線端末装置１が位置する場合でも、他のキャリアの基地局との間で無線通信を行うことで、３点計測法を利用して精度よく無線端末装置１の位置を検出できる。【選択図】　図１
2004104349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークシステムに対応する第１の基地局と、第２のネットワークシステムに対応する第２の基地局と、前記第１または第２のネットワークシステムかあるいは第３のネットワークシステムに対応する第３の基地局と、の間でそれぞれ無線通信を行うことが可能な無線通信部と、
前記第１及至第３の基地局のそれぞれから送信され前記無線通信部で受信された無線信号の電界強度と前記第１及至第３の基地局との間で送受される無線信号の伝搬時間差との少なくとも一つを検出する基地局情報検出部と、
前記基地局情報検出部による検出結果と前記第１及至第３の基地局のそれぞれの位置情報とに基づいて、自身の位置検出を行う位置検出部と、を備えることを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記位置検出部は、前記第１及至第３の基地局それぞれの位置情報を保持する基地局位置情報保持部に保持された前記位置情報を利用して、自身の位置検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記第１及至第３の基地局のうち少なくとも２つは、互いに異なるセルラー方式に対応した基地局であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記第１及至第３の基地局のうち少なくとも一つは、所定の無線ＬＡＮ方式に対応した基地局であることを特徴とする請求項１及至３のいずれかに記載の無線端末装置。
【請求項５】
無線通信可能な基地局が４つ以上存在する場合に、その中から３つの基地局を前記第１及至第３の基地局として選択する基地局選択部を備えることを特徴とする請求項１及至４のいずれかに記載の無線端末装置。
【請求項６】
第１のネットワークシステムに対応する第１の基地局と、第２のネットワークシステムに対応する第２の基地局と、前記第１または第２のネットワークシステムかあるいは第３のネットワークシステムに対応する第３の基地局と、の間でそれぞれ無線通信を行うことが可能な無線通信部と、
無線端末装置の位置検出を行う位置検出装置に対して、位置検出要求を行う位置検出要求部と、
前記第１及至第３の基地局からの無線信号の受信電界強度または伝搬時間差を測定する位置情報測定部と、
前記測定された受信電界強度または伝搬時間差を前記位置検出装置に送信する位置情報送信部と、
前記位置検出要求に応じて前記位置検出装置が行った位置検出結果を受信する位置検出結果受信部と、を備えることを特徴とする無線端末装置。
【請求項７】
前記第１及至第３の基地局は、屋内または地下に設けられることを特徴とする請求項１及至６のいずれかに記載の無線端末装置。
【請求項８】
第１のネットワークシステムに対応する第１の基地局と、
第２のネットワークシステムに対応する第２の基地局と、
前記第１または第２のネットワークシステムかあるいは第３のネットワークシステムに対応する第３の基地局と、
前記第１及至第３の基地局との間で無線通信を行うことが可能な無線端末装置と、を備え、
前記無線端末装置は、
前記第１及至第３の基地局のそれぞれから送信され前記無線端末装置で受信された無線信号の電界強度と前記第１及至第３の基地局との間で送受される無線信号の伝搬時間差との少なくとも一つを検出する基地局情報検出部と、
前記基地局情報検出部による検出結果と前記第１及至第３の基地局のそれぞれの位置情報とに基づいて、自身の位置検出を行う位置検出部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
第１のネットワークシステムに対応する第１の基地局と、
第２のネットワークシステムに対応する第２の基地局と、
前記第１または第２のネットワークシステムかあるいは第３のネットワークシステムに対応する第３の基地局と、
前記第１及至第３の基地局との間で無線通信を行うことが可能な無線端末装置と、
前記無線端末装置の位置検出を行う位置検出装置と、を備え、
前記無線端末装置は、
前記位置検出装置に対して、位置検出要求を行う位置検出要求部と、
前記第１及至第３の基地局からの無線信号の受信電界強度または伝搬時間差を測定する位置情報測定部と、
前記測定された受信電界強度または伝搬時間差を前記位置検出装置に送信する位置情報送信部と、
前記位置検出要求に応じて前記位置検出装置が行った位置検出結果を受信する位置検出結果受信部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記位置検出装置は、
前記無線端末装置からの位置検出要求を受信する位置検出要求受信部と、
前記無線端末装置から送られてきた前記受信電界強度と前記第１及至第３の基地局の位置情報とに基づいて、前記無線端末装置の位置を検出する位置検出部と、
前記検出された無線端末装置の位置情報を前記無線端末装置に送信する位置情報送信部と、を有することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１及至第３の基地局それぞれの位置情報を保持する基地局位置情報保持部を備え、
前記位置検出部は、前記基地局位置情報保持部に保持された前記位置情報を利用して、無線端末装置の位置検出を行うことを特徴とする請求項８または１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記第１、第２及び第３の基地局のいずれかが前記基地局位置情報保持部を有することを特徴とする請求項１１に記載の無線端通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種類の異なる複数のネットワークシステムに対応した無線端末装置及び無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信端末の利用者数の増加とサービスの多様化に伴い、種々の移動通信システムが多数の事業者によって提供されている。異なるシステム間で移動通信端末を共用できるように、複数のシステムに対応したマルチモード移動通信端末の需要が急速にたかまりつつある。
【０００３】
一方、米国におけるＥ９１１（Ｅｎｈａｎｃｅｄ　９１１、災害時等の無線による緊急通報システム）の義務化に伴い、移動通信端末の位置情報の検出機能が必須となりつつあり、さまざまなシステムが検討・提案されている。
【０００４】
従来提案されている位置情報検出機能を有する移動通信端末として、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置情報検出のための人工衛星の電波を利用する方法があり、この方法によれば正確に端末の位置を特定できる。また、ＧＰＳの情報をいったん基地局へ送出し、基地局に接続されたネットワークで詳細な位置を検出して端末に通知するディファレンシャルＧＰＳとういう方式も提案されている。
【０００５】
しかしながら、これらのシステムでは、ＧＰＳ受信機能が必須であり、位置情報の検出のためだけに余分な高周波回路および信号処理回路が必要になるため、端末の小型化が困難になる。またＧＰＳを受信するのに余分な消費電力を消耗し、端末の待ち受け時間が大幅に減少するという極めて大きな欠点を有する。
【０００６】
このような問題点を解決するために、ＧＰＳなどの位置情報検出のための専用受信回路を必要としない方法が提案されている。これは複数の基地局の情報をもとに端末の位置情報を検出する方法である（例えば、特許文献１や特許文献２参照）。
【０００７】
図６は位置情報検出機能を有する従来の無線通信システムの概略を説明する図であり、ＧＰＳ等の専用の位置検出システムを用いずに位置情報を検出するものである。
【０００８】
図６は無線端末装置の周囲に６つの基地局ＢＳ１〜ＢＳ６が存在する例を示している。基地局ＢＳ１〜ＢＳ３は通信事業者（キャリア）Ａの基地局、基地局ＢＳ４，ＢＳ５は通信事業者（キャリア）Ｂの基地局、基地局ＢＳ６，ＢＳ７は通信事業者（キャリア）Ｃの基地局である。
【０００９】
ここで、無線端末装置は、キャリアＡの３つの基地局ＢＳ１〜ＢＳ３からの無線信号を受信できるものとする。このとき、キャリアＡのネットワークシステムでは、３つの基地局ＢＳ１〜ＢＳ３のそれぞれにて、無線端末装置からの無線信号の受信電界強度を測定し、その測定結果に基づいて、３点計測法により、無線端末装置の位置を推定することが可能である。このネットワークシステムで推定された位置情報は無線端末装置に送信され、道案内や、周辺の店情報や交通情報の提供などに用いられる。
【００１０】
また、無線端末装置が基地局ＢＳ１〜ＢＳ３の位置情報を予め保持している場合には、キャリアＡのネットワークシステムの助けを借りずに、無線端末装置自身で位置を検出することができる。より具体的には、キャリアＡの基地局ＢＳ１〜ＢＳ３からの無線信号を順次受信し、得られた基地局ＩＤと自らが予め記憶している各基地局の位置情報とを照合することにより、自らの位置を検出する。
【００１１】
このように、図６に示す従来の無線通信システムでは、ＧＰＳ等の専用の位置検出システムを使用せずに、同一キャリアの複数の基地局からの無線信号の受信電界強度に基づいて無線端末装置の位置情報を検出していた。
【００１２】
【特許文献１】
特表２０００−５２１０１号公報
【００１３】
【特許文献２】
特開平７−１８１２４２号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６の無線通信システムには、以下の２つの問題がある。一つは、二つ以下の基地局からの電波しか無線端末装置で受信できない場合には、位置情報を検出できないことである。例えば、図６において、キャリアＡに対応する無線端末装置であれば、３つの基地局ＢＳ１〜ＢＳ３からの無線信号を受信できるため、位置計測が可能であるが、キャリアＢまたはＣに対応する無線端末装置の場合、無線端末装置の周囲にそれぞれ２つの基地局ＢＳ４，ＢＳ５またはＢＳ６，ＢＳ７しかないため、上述した３点計測法が使用できず、無線端末装置の位置を検出できない。すなわち、図６の無線通信システムでは、少なくとも３つの基地局との間で無線通信ができなければ無線端末装置の位置検出ができない。
【００１５】
もう一つの問題は、基地局の位置が無線端末装置から大きく離れている場合、位置検出誤差が大きくなることである。通常、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒｓｙｓｔｅｍ）やＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの移動通信システムのゾーン半径は０．５〜２０ｋｍ程度である。このため、無線端末装置にて検出された位置情報には数１００ｍ〜数ｋｍの誤差を含んでおり、高精度の位置検出を行うのは困難である。
【００１６】
また、ＧＰＳなどの人工衛星を用いて位置検出を行う場合と、基地局との無線通信により位置検出を行う場合との共通の問題は、屋内や地下で位置検出ができないおそれがあることである。屋内や地下では人工衛星からの電波は届かないため、ＧＰＳによる位置検出は不可能であり、また、屋内や地下では、基地局の数が限られており、同一キャリアの３つ以上の基地局と無線通信を行えるような環境はほとんど存在しない。
【００１７】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＧＰＳなどの専用の位置検出システムを使用せずに、簡易な手法で高精度に無線端末装置の位置検出が可能な無線端末装置及び無線通信システムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、第１のネットワークシステムに対応する第１の基地局と、第２のネットワークシステムに対応する第２の基地局と、前記第１または第２のネットワークシステムかあるいは第３のネットワークシステムに対応する第３の基地局と、の間でそれぞれ無線通信を行うことが可能な無線通信部と、前記第１及至第３の基地局のそれぞれから送信され前記無線通信部で受信された無線信号の電界強度と前記第１及至第３の基地局との間で送受される無線信号の伝搬時間差との少なくとも一つを検出する基地局情報検出部と、前記基地局情報検出部による検出結果と前記第１及至第３の基地局のそれぞれの位置情報とに基づいて、自身の位置検出を行う位置検出部と、を備える。
【００１９】
本発明では、マルチモードの無線端末装置を用いて、異なる２つ以上のネットワークシステムに対応した複数の基地局と無線通信し、その通信結果により無線端末装置の位置検出を行う。これにより、同一のネットワークシステムに対応した３つ以上の基地局と無線通信できないような場所に無線端末装置が位置する場合でも、無線端末装置の位置検出が可能になる。
【００２０】
また、本発明は、第１のネットワークシステムに対応する第１の基地局と、第２のネットワークシステムに対応する第２の基地局と、前記第１または第２のネットワークシステムかあるいは第３のネットワークシステムに対応する第３の基地局と、の間でそれぞれ無線通信を行うことが可能な無線通信部と、無線端末装置の位置検出を行う位置検出装置に対して、位置検出要求を行う位置検出要求部と、前記第１及至第３の基地局からの無線信号の受信電界強度または伝搬時間差を測定する位置情報測定部と、前記測定された受信電界強度または伝搬時間差を前記位置検出装置に送信する位置情報送信部と、前記位置検出要求に応じて前記位置検出装置が行った位置検出結果を受信する位置検出結果受信部と、を備える。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る無線端末装置及び無線通信システムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る無線通信システムの第１の実施形態の概略を説明する図である。図１の無線通信システムは、複数のネットワークシステムに対応したマルチモード無線端末装置１を備えており、この無線端末装置１の周囲には、ネットワークシステム（キャリア）Ａに対応した基地局ＢＳ１〜ＢＳ３と、ネットワークシステム（キャリア）Ｂに対応した基地局ＢＳ４，ＢＳ５と、ネットワークシステム（キャリア）Ｃに対応した基地局ＢＳ６，ＢＳ７とが存在している。
【００２３】
基地局ＢＳ１〜ＢＳ７のうち、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ４〜ＢＳ７は無線端末装置１との通信エリア内に位置するが、基地局ＢＳ３は無線端末装置１との通信エリア外に位置する。すなわち、図１の場合、無線端末装置１と無線通信可能な同一キャリアの基地局が最大２つしか存在しないため、図６に示した従来の手法では無線端末装置１の位置検出を行えない。
【００２４】
図１の無線端末装置１は、少なくとも２種類のキャリアの基地局と無線通信を行うことができる。ここで、キャリアの具体的種類は特に問わないが、例えば、ＰＤＣ、Ｃｄｍａ−Ｏｎｅ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＰＨＳ、ＣＤＭＡ２０００などの汎用的なキャリアが適用可能である。
【００２５】
図２は無線端末装置１の内部構成の一例を示すブロック図であり、ＰＤＣ，Ｗ−ＣＤＭＡ，ＰＨＳに対応した無線端末装置１の送信系の内部構成を示している。なお、受信系については、説明を省略する。
【００２６】
図２に示す無線端末装置１は、Ｉチャネルバンド信号及びＱチャネルバンド信号を出力するデジタル信号処理部２と、シンセサイザ３，４と、直交変調器５と、信号分岐部６，７と、ＩＦ用利得可変増幅器８，９と、ＩＦ用帯域通過フィルタ１０，１１と、周波数変換器１２と、ＲＦ用利得可変増幅器１３と、ＲＦ用帯域通過フィルタ１４と、後述する位置検出処理を行う制御部１５と、基地局の位置情報などを格納する記憶部１６と、を有する。
【００２７】
デジタル信号処理部２は、入力されたベースバンド信号に応じた制御信号Ｃ１を出力する。この制御信号Ｃ１により、信号分岐部６，７での信号経路が決定されるとともに、シンセサイザ３，４から出力される局部発振信号（ＬＯ信号）の周波数が決定される。
【００２８】
例えば、デジタル信号処理部２に入力されたベースバンド信号がＰＤＣ用であれば、直交変調器５を通過した信号は、信号分岐部６、ＲＦ用利得可変増幅器１３及びＲＦ用帯域通過フィルタ１４を通過して、端子Ｔ２からＰＤＣ用のＲＦ信号（８８７〜９５８ＭＨｚ）が出力される。
【００２９】
また、デジタル信号処理部２に入力されたベースバンド信号がＷ−ＣＤＭＡ用であれば、直交変調器５を通過した信号は、信号分岐部６，７、ＩＦ用利得可変増幅器８、ＩＦ用帯域通過フィルタ１０及び周波数変換器１２を通過して、端子Ｔ１からＷ−ＣＤＭＡ用のＲＦ信号（１９２０〜１９８０ＭＨｚ）が出力される。
【００３０】
また、デジタル信号処理部２に入力されたベースバンド信号がＰＨＳ用であれば、直交変調器５を通過した信号は、信号分岐部６，７、ＩＦ用利得可変増幅器９、ＩＦ用帯域通過フィルタ１１及び周波数変換器１２を通過して、端子Ｔ１からＰＨＳ用のＲＦ信号（１８９４〜１９１９ＭＨｚ）が出力される。
【００３１】
図３は図２の無線端末装置１内の制御部１５が行う位置検出処理の一例を示すフローチャートである。まず、自端末装置が、屋内や地下など、同一キャリアの３つ以上の基地局からの電波を受信できない環境にいるか否かを判定する（ステップＳ１）。この判定は、周辺の基地局の位置を管理している特定の基地局と交信して行う。あるいは、基地局を管理する基地局管理装置のようなものが存在する場合には、このような基地局管理装置にアクセスしてステップＳ１の判定を行ってもよい。
【００３２】
同一キャリアの３つ以上の基地局からの電波を受信できる場合は、図６に示した従来の手法で自端末装置の位置検出ができるため、図３のフローチャートの処理は行わず、図３の処理を終了する。なお、同一キャリアの３つ以上の基地局からの電波を受信できる場合にも、後述するステップＳ２以降の処理を行ってもよく、この場合、ステップＳ１の処理を省略できる。
【００３３】
ステップＳ１において、同一キャリアの３つ以上の基地局からの電波を受信できない環境にいると判定されると、位置検出のために電波を受信する３つの基地局を選択する（ステップＳ２）。例えば、特定の基地局や基地局管理装置が他の基地局の位置を管理している場合には、この特定の基地局や基地局管理装置に対して位置情報要求信号を送り、基地局情報を受け取る。そして、この基地局情報に基づいて、３つの基地局を選択する。基地局の候補が３つ以上ある場合は、無線伝搬状態の良い順に３つの基地局を選択する。無線状態の良い基地局からは、反射等による信号劣化が少なく、伝搬経路が最短である直接波を検出することが可能であり、直接波の受信電界強度または伝搬時間差の測定結果に基づいて選択することができる。
【００３４】
３つの基地局が選択されると、これら３つの基地局の位置情報を無線端末装置１の記憶部１６に格納する（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、ステップＳ２で選択した３つの基地局からの電波を受信する（ステップＳ４）。次に、ステップＳ４で受信した電波の電界強度または伝搬時間差に基づいて基地局までの距離を検出し（ステップＳ５）、その検出結果と記憶部１６に格納されている基地局の位置情報とに基づいて、３点計測法により、自端末装置の位置を検出する（ステップＳ６）。
【００３６】
自端末装置の位置検出結果は、道案内や、周辺の店情報や交通情報を提供する目的などに利用することができる。
【００３７】
このように、第１の実施形態では、同一キャリアの３つ以上の基地局からの電波を受信できないような場所（例えば、屋内や地下など）に無線端末装置１が位置する場合でも、他のキャリアの基地局との間で無線通信を行うことで、３点計測法を利用して精度よく無線端末装置１の位置を検出できる。したがって、屋内や地下などでも、無線端末装置１に対して正確な位置情報を提供できるとともに、店案内や、周辺の店情報や交通情報などの便利で役に立つ情報を迅速に提供できる。
【００３８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態は、無線端末装置１自身で位置検出を行う例を説明したが、以下に説明する第２の実施形態は、無線端末装置１の位置検出を行って無線端末装置１に報知する位置測定用信号発生装置を設けるものである。
【００３９】
図４は本発明に係る無線通信システムの第２の実施形態の概略を説明する図である。図４の無線通信システムは、無線端末装置１と、キャリアＡに対応した基地局ＢＳ１と、キャリアＢに対応した基地局ＢＳ２と、キャリアＣに対応した基地局ＢＳ３とに加えて、位置測定用信号発生装置１７を備えている。
【００４０】
第１の実施形態では、各基地局の位置情報を公開することを前提としていたが、第２の実施形態は、各基地局の位置情報が公開されなくても、各基地局の位置を検出できる点に特徴がある。
【００４１】
図５は第２の実施形態の処理手順を示すフローチャートである。まず、無線端末装置１は、端末位置測定用信号発生装置１７を使用可能状態（イネーブル）に設定する（ステップＳ１１）。より具体的には、予め設定された周波数の制御信号にイネーブル信号を重畳して位置測定用信号発生装置１７に直接送信する（図４の矢印▲１▼）。あるいは、無線端末装置１から基地局に対して制御信号を送信し、この制御信号を受信した基地局から位置測定用信号発生装置１７に対してイネーブル信号を送信する。
【００４２】
次に、無線端末装置１は、周辺の３つの基地局からの電波を受信して、その受信電界強度または伝搬時間差を測定する（ステップＳ１２、図４の矢印▲２▼）。次に、測定された受信電界強度または伝搬時間差から各基地局との距離を計算し（ステップＳ１３）、その計算結果を各基地局に送信する（ステップＳ１４、図４の矢印▲３▼）。
【００４３】
なお、ステップＳ１３の距離の計算は、無線端末装置１ではなく、各基地局が行ってもよい。
【００４４】
次に、各基地局は、無線端末装置１から送られてきた距離情報を位置測定用信号発生装置１７に送信する（ステップＳ１５、図４の矢印▲４▼）。
【００４５】
次に、位置測定用信号発生装置１７は、各基地局から送信された距離情報と位置測定用信号発生装置１７が予め保持している各基地局の位置情報とに基づいて、無線端末装置１の位置を検出する（ステップＳ１６）。
【００４６】
次に、位置測定用信号発生装置１７は、検出された無線端末装置１の位置情報を無線端末装置１に通知する（ステップＳ１７、図４の矢印▲５▼）。より具体的には、位置測定用信号発生装置１７は、予め設定された周波数の制御信号に位置情報を重畳して、無線端末装置１に直接送信する。あるいは、無線端末装置１が位置登録されている特定の基地局に位置測定用信号発生装置１７から位置情報を送信し、この特定の基地局が無線端末装置１に位置情報を送信する。
【００４７】
このように、第２の実施形態では、無線端末装置１の位置を検出する位置測定用信号発生装置１７を備えるため、無線端末装置１自身で位置検出を行わなくて済み、無線端末装置１での処理負担を軽減できる。また、位置測定用信号発生装置１７は、各基地局の位置情報を予め保持しているため、無線端末装置１から位置検出要求があったときに、簡易かつ迅速に無線端末装置１の位置検出を行える。
【００４８】
（その他の実施形態）
上述した各実施形態では、基地局からの電波を無線端末装置１で受信し、その受信電界強度または伝搬時間差に基づいて基地局との距離を検出しているが、ゾーン半径の小さい基地局からの信号を受信している場合には、受信可能か否かで位置を検出してもよい。
【００４９】
上述した各実施形態において、位置検出に利用する基地局は、セルラー方式用の基地局のみに限定されず、一部の基地局は無線ＬＡＮ用やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用の基地局であってもよい。また、セルラー方式や無線ＬＡＮ方式等の具体的種類は特に問わない。
【００５０】
また、無線端末装置１の内部構成も、図２に示したものに限定されない。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、異なる２つ以上のネットワークシステムに対応した複数の基地局と無線通信を行うことにより、無線端末装置の位置検出を行うため、同一のネットワークシステムに対応した３つ以上の基地局と無線通信できないような場所（例えば、屋内や地下など）に無線端末装置が位置する場合でも、高精度に位置検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信システムの第１の実施形態の概略を説明する図。
【図２】無線端末装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】図２の無線端末装置内の制御部が行う位置検出処理の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明に係る無線通信システムの第２の実施形態の概略を説明する図。
【図５】第２の実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図６】位置情報検出機能を有する従来の無線通信システムの概略を説明する図。
【符号の説明】
１　無線端末装置
２　デジタル信号処理部
３，４　シンセサイザ
５　直交変調器
６，７　信号分岐部
８，９　ＩＦ用利得可変増幅器
１０，１１　ＩＦ用帯域通過フィルタ
１２　周波数変換器
１３　ＲＦ用利得可変増幅器
１４　ＲＦ用帯域通過フィルタ
１５　制御部
１６　記憶部
【図１】
2004104349.tif 000003
【図２】
2004104349.tif 000004
【図３】
2004104349.tif 000005
【図４】
2004104349.tif 000006
【図５】
2004104349.tif 000007
【図６】
2004104349.tif 000008