(57)【要約】【課題】コンピュータシステム等を提供する。【解決手段】サービスの利用者がサービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、介在者がサービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、サービス提供者がサービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない状況に適用されるコンピュータシステムであって、サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段と、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースとを備える。【選択図】　　　図９
2004145577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、
サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、
サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、
前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない状況に適用されるコンピュータシステムであって、
サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、
サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段と、
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースと、
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合に、前記契約限度量を超えているかどうかに関わらず前記サービス契約量の入力は続行して受け付ける手段を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合に、前記サービス契約量の入力を受け付けないようにすることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のコンピュータシステムにおいて、
前記契約限度量を超えていれば前記サービス契約量の入力を受け付けないようにするか、
前記契約限度量を超えていても前記サービス契約量の入力は続行して受け付けるか、
をユーザに選択させるユーザインタフェース
を備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータシステムにおいて、前記サービス契約量の累積値が前記契約限度量を超えているサービス利用者についての一覧をユーザに知覚させるユーザインタフェースを備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータシステムにおいて、
前記介在者たる区市町村等が、前記サービス利用者が契約可能なサービスの契約限度量たる決定支給量を管理し、
前記サービス利用者が、前記サービス提供者たる、前記区市町村等により指定された事業者との間で、前記指定された事業者が提供するサービスの利用を前記サービス提供者との間で契約し、
前記指定された事業者が、前記サービス利用者が契約したサービス契約量たる契約支給量を介在者に通知する支援費制度を運用するのに適用されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項７】
サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、
サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、
サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、
前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない
状況に適用され、
サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、
サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段と、
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースと、
を備えるコンピュータシステムに用いられるコンピュータであって、
前記サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、
サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、
サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、
前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない
状況に適用され、
サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、
サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段と、
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースと、
を備えるコンピュータシステムに用いられるコンピュータであって、
前記サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、
前記あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースと、
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項９】
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合に、前記契約限度量を超えているかどうかに関わらず前記サービス契約量の入力は続行して受け付ける手段を備えることを特徴とする請求項７または８記載のコンピュータシステムに用いられるコンピュータ。
【請求項１０】
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合に、前記サービス契約量の入力を受け付けないようにすることを特徴とする請求項７または８記載のコンピュータシステムに用いられるコンピュータ。
【請求項１１】
請求項７または８記載のコンピュータシステムに用いられるコンピュータにおいて、
前記契約限度量を超えていれば前記サービス契約量の入力を受け付けないようにするか、
前記契約限度量を超えていても前記サービス契約量の入力は続行して受け付けるか、
をユーザに選択させるユーザインタフェース
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項１２】
前記サービス契約量の累積値が前記契約限度量を超えているサービス利用者についての一覧をユーザに知覚させるユーザインタフェースを備えることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のコンピュータシステムに用いられるコンピュータ。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれかに記載のコンピュータシステムに用いられるコンピュータであって、
前記介在者たる区市町村等が、前記サービス利用者が契約可能なサービスの契約限度量たる決定支給量を管理し、
前記サービス利用者が、前記サービス提供者たる、前記区市町村等により指定された事業者との間で、前記指定された事業者が提供するサービスの利用を前記サービス提供者との間で契約し、
前記指定された事業者が、前記サービス利用者が契約したサービス契約量たる契約支給量を介在者に通知する支援費制度を運用するのに適用されるコンピュータ。
【請求項１４】
サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、
サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、
サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、
前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない
状況に適用されるコンピュータシステムの制御方法であって、
サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付け、
サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理し、
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させる
ことを特徴とするコンピュータシステムの制御方法。
【請求項１５】
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合に、前記契約限度量を超えているかどうかに関わらず前記サービス契約量の入力は続行して受け付けることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータシステムの制御方法。
【請求項１６】
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合に、前記サービス契約量の入力を受け付けないようにすることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータシステムの制御方法。
【請求項１７】
請求項１４記載のコンピュータシステムの制御方法において、
前記契約限度量を超えていれば前記サービス契約量の入力を受け付けないようにするか、
前記契約限度量を超えていても前記サービス契約量の入力は続行して受け付けるか、
をユーザに選択させる
ことを特徴とするコンピュータシステムの制御方法。
【請求項１８】
前記サービス契約量の累積値が前記契約限度量を超えているサービス利用者についての一覧をユーザに知覚させることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかに記載のコンピュータシステムの制御方法。
【請求項１９】
請求項１４〜１８に記載のコンピュータシステムの制御方法であって、
前記介在者たる区市町村等が、前記サービス利用者が契約可能なサービスの契約限度量たる決定支給量を管理し、
前記サービス利用者が、前記サービス提供者たる、前記区市町村等により指定された事業者との間で、前記指定された事業者が提供するサービスの利用を前記サービス提供者との間で契約し、
前記指定された事業者が、前記サービス利用者が契約したサービス契約量たる契約支給量を介在者に通知する支援費制度を運用するのに適用される制御方法。
【請求項２０】
サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、
サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、
サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、
前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない
状況に適用され、
サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、
サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段と、
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースと、
を備えるコンピュータシステムに、
前記サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける機能と、
サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する機能と、
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースの機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項２１】
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合に、前記契約限度量を超えているかどうかに関わらず前記サービス契約量の入力は続行して受け付ける機能を、前記コンピュータシステムに実現させることを特徴とする請求項２０記載のコンピュータシステムのためのプログラム。
【請求項２２】
あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合に、前記サービス契約量の入力を受け付けないようにする機能を、前記コンピュータシステムに実現させることを特徴とする請求項２０記載のコンピュータシステムのためのプログラム。
【請求項２３】
請求項２０記載のコンピュータシステムのためのプログラムにおいて、
前記契約限度量を超えていれば前記サービス契約量の入力を受け付けないようにするか、
前記契約限度量を超えていても前記サービス契約量の入力は続行して受け付けるか、
をユーザに選択させる機能を、前記コンピュータシステムに実現させることを特徴とするコンピュータシステムのためのプログラム。
【請求項２４】
前記サービス契約量の累積値が前記契約限度量を超えているサービス利用者についての一覧をユーザに知覚させるユーザインタフェースの機能を、前記コンピュータシステムに実現させることを特徴とする請求項２０〜２３のいずれかに記載のコンピュータシステムのためのプログラム。
【請求項２５】
請求項２０〜２４のいずれかに記載のコンピュータシステムのためのプログラムであって、
前記介在者たる区市町村等が、前記サービス利用者が契約可能なサービスの契約限度量たる決定支給量を管理し、
前記サービス利用者が、前記サービス提供者たる、前記区市町村等により指定された事業者との間で、前記指定された事業者が提供するサービスの利用を前記サービス提供者との間で契約し、
前記指定された事業者が、前記サービス利用者が契約したサービス契約量たる契約支給量を介在者に通知する支援費制度を運用するのに適用されるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータシステム、コンピュータ、コンピュータシステムの制御方法、プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
身体障害者等が居宅介護等のサービスを区市町村等の介在者からの支援を受けながら、自分で選択した介護提供事業者等のサービスをサービス提供者から受けることが可能となる、いわゆる「支援費制度」が開始される。
【０００３】
図１とともに「支援費制度」について説明する。身体障害者等のサービス利用者は、介護提供事業者等のサービス提供者からサービスを受けるにあたり、その援助の支給を区市町村等の介在者に申請する（ステップ（１））。申請があると、介在者はそのサービス利用者の適格等を調査する（ステップ（２））。調査の結果、援助支給が可能であると判断すると、介在者は、サービス利用者に支給する支援費やサービスの受給時間等の援助の量を決定し、決定した量（以下、「決定支給量」と称する）を知らせるための受給者証及び支給決定通知書をサービス利用者に交付して、その決定支給量をコンピュータシステムに登録する（ステップ（３））。
【０００４】
サービス利用者は、決定支給量の範囲内でサービス提供者と契約を結ぶ（ステップ（４））。サービス利用者は、契約にかかるサービスの量が決定支給量の範囲内であれば複数のサービス提供者と契約を結ぶこともできる。
【０００５】
その後、サービス提供者は、契約内容報告書を介在者に提出する。この報告書には契約支給量が記載されている（ステップ（５））。各サービス提供者からは、介在者に対し、個別に契約内容の報告が行なわれる。また、契約内容に事後的に変更があった場合には、変更内容がサービス提供者から介在者に報告される。
【０００６】
介在者は、サービス利用者について現在すでに登録されている契約支給量の累計である累計契約支給量をコンピュータシステムに管理している。サービス提供者から契約内容の報告があると、介在者は報告された契約支給量をコンピュータシステムに登録し、その契約支給量が累計契約支給量に反映される（ステップ（６））。
【０００７】
サービス提供者は、サービスを提供する毎に、実際に提供したサービスの量である提供済支給量を実績記録票に記入する。また、サービス提供者は、実績記録票に記入した、実際に提供したサービスの量である提供済支給量に相当する対価の支払いを介在者に請求する。また、その際は請求額を明示した支援費明細書等を介在者に提出する（ステップ（７）（８））。介在者は、請求の内容の正誤や、実績記録票に記入された提供済支給量が決定支給量を超過していないか等を、台帳やコンピュータシステムの登録内容により確認する（ステップ（９））。請求内容が正しければ、介在者は、提供済支給量相当の対価をサービス提供者に支払う（ステップ（１０））。対価を受領したサービス提供者は、その旨をサービス利用者に通知する（ステップ（１１））。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上に説明した支援費制度の仕組みでは、サービス利用者が決定支給量の範囲内でサービス提供者との間で契約を行っているにもかかわらず、介在者側で把握している契約支給量の総量が決定支給量を超えてしまうことがある。これはサービス利用者がサービス提供者に対して行った契約順に、その契約内容がサービス提供者から介在者に報告されることが保証されないからである。
【０００９】
具体的に説明する。図３に示すように、例えばサービス利用者が３０時間の決定支給量を受けている場合（ステップ３００，３０１）に、サービス提供者Ｘとの契約を、契約当初の契約支給量３０時間（この契約支給量は介在者に報告済）から１０時間に変更し（ステップ３０２）、その後、契約支給量を１０時間とする新規の契約をサービス提供者Ｙと結んだ場合（ステップ３０３、この時点で、累計契約支給量＝２０時間）において、サービス提供者Ｙからの新規契約の報告（ステップ３０４）の方が、サービス提供者Ｘからの契約変更の報告（ステップ３０４）よりも先になされると、サービス利用者は決定支給量の範囲内となるように契約を行っているにも関わらず、ステップ３０４の報告があった時点において、介在者が把握している契約支給量は決定支給量を超えてしまうことになる。
【００１０】
このようなことは支援費制度の運用に利用されるコンピュータシステムの運用に支障を来す要因となりうる。すなわち、例えばコンピュータシステムが、契約支給量が決定支給量を超えていた場合に契約支給量の登録を続行させない仕様となっている場合には、サービス利用者が正しい契約を行っているにもかかわらずコンピュータシステムへの登録業務が滞り、ひいては介在者からサービス提供者への問い合わせなどにより事務手続きの遅延や停滞により支援費制度の円滑な運用に支障を来すことになる。このため、支援費制度の運用に利用されるコンピュータシステムの構築に際しては、このような状況に配慮した仕組みが必要とされている。
【００１１】
なお、このような状況は支援費制度以外のコンピュータシステムにも生じうる。すなわち、このような問題は、「サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量を介在者に通知する状況に適用され、しかも、前記サービス利用者ごとのサービス契約量の前記入力順が、サービス利用者が実際にサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない状況に適用されるコンピュータシステム」において、共通して生じうる問題である。
【００１２】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、コンピュータシステム、コンピュータ、コンピュータシステムの制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様は、コンピュータシステムであり、サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない状況に適用されるものであって、サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段と、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースとを備える。
なお、本発明の他の特徴については、本明細書および添付図面の記載により明らかにする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＝＝開示の概要＝＝
本発明の一つの態様は、コンピュータシステムである。このコンピュータシステムは、サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない状況に適用されるものであって、サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段と、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースとを備える。
【００１５】
このコンピュータシステムは、例えば、支援費制度の運用業務に適用される。「入力を受け付ける手段」とは、コンピュータのキーボード、マウス等の入力インタフェースだけでなく、外部コンピュータから適宜な通信線を通じて送られてきたサービス契約量のデータを受信するモデム、ＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ａｄａｐｔｅｒ）等のＤＣＥ（Ｄａｔａ　Ｃｉｒｃｕｉｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）であってもよい。また、「サービス契約量の累積値を管理する手段」は、テーブル、データベース等の、サービス契約量のデータを体系的に管理するのに適したものであれば、どのようなものでもよい。また、「知覚させるユーザインタフェース」とは、サービス契約量＞契約限度量たる旨を視覚的に認識させるディスプレイ、前記旨を聴覚的に認識させるスピーカ、前記旨をプリントデータとしてプリンタへ出力するためのプリンタインタフェース、前記旨を外部コンピュータが表示・アラートすることができるようにその外部コンピュータへ送信するためのＤＣＥ等であってもよい。
【００１６】
このコンピュータシステムによれば、介在者にサービス契約量がサービス契約量≦契約限度量となっていることが知覚され、例えば、介在者はそのサービス利用者についてのサービス契約量について、事後的に調査する必要があるのかどうかを容易に把握することができる。従って、例えば、このコンピュータシステムが支援費制度の運用業務などに適用された場合には、業務の円滑化が図られることになる。
【００１７】
また、前記コンピュータシステムは、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合に、前記契約限度量を超えているかどうかに関わらず前記サービス契約量の入力は続行して受け付ける手段を備えることもできる。
このように、サービス契約量の累積値が契約限度量を超えた場合にその旨をいちおう介在者に知覚させつつ、契約限度量を超えているデータについての調査や修正作業に優先もしくは並行してサービス契約量の入力を続行して受け付けることができることで、コンピュータシステムの運用を効率よく進めることができ、例えば、このコンピュータシステムが支援費制度の運用業務などに適用された場合には、業務の円滑化が図られることになる。
【００１８】
また、前記コンピュータシステムは、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合に、前記サービス契約量の入力を受け付けないようにすることもできる。
このように、サービス契約量の累積値が契約限度量を超えた場合に、その旨を介在者に知覚させた上でサービス契約量の入力を受け付けないようにすることで、介在者は、システム上では契約限度量を超えているデータについての調査や修正作業を開始することができる一方で、システムは、実際に契約限度量を超えているデータについての介在者からの誤入力を防ぐことができる。
【００１９】
また、前記コンピュータシステムは、（ａ）契約限度量を超えていればサービス契約量の入力を受け付けないようにするか、（ｂ）契約限度量を超えていてもサービス契約量の入力は続行して受け付けるか、をユーザに選択させるユーザインタフェースを備えることができる。
このような構成によれば、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の契約限度量を超えている場合の対応として、（ａ）以降の入力を受け付けないこととするか、（ｂ）そのまま入力を受け付けるかを、例えば、本コンピュータシステムの導入時や、システムが契約限度量の超過を検出したとき等の適宜なタイミングで介在者に選択させることが可能となる。したがって、介在者は本コンピュータシステムをより流動的に運用することができる。
【００２０】
また、前記コンピュータシステムは、前記サービス契約量の累積値が前記契約限度量を超えているサービス利用者についての一覧をユーザに知覚させるユーザインタフェースを備えることができる。
このような構成により、本コンピュータシステムのユーザは、サービス契約量の累積値が契約限度量を超えているサービス利用者を一覧的にまとめて知ることができる。これにより、例えば、介在者が、サービス契約量についての問い合わせをサービス利用者に対して行う場合に、その問い合わせ作業を効率化することができる。この「一覧」には、サービス契約量の累積値が契約限度量を超えているサービス利用者が掲載されることになっているが、当然のことながら、サービス利用者とあわせて、サービス提供者に関する情報を掲載してもよい。また、この「知覚させるユーザインタフェース」は、作成した一覧をユーザに視覚的に認識させるディスプレイ、前記一覧をプリントデータとしてプリンタへ出力するためのプリンタインタフェース、前記一覧を外部コンピュータが表示・アラートすることができるようにその外部コンピュータへ送信するためのＤＣＥ等であってもよい。
【００２１】
本発明の他の態様は、前記コンピュータシステムに用いられるコンピュータ、例えばサーバコンピュータである。すなわち、前記コンピュータは、サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない状況に適用され、サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段と、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースとを備えるコンピュータシステムに用いられるコンピュータであって、前記サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段を備えるものである。
【００２２】
また、本発明の他の態様は、前記コンピュータシステムに用いられるコンピュータ、例えばクライアントコンピュータである。すなわち、前記コンピュータは、サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない状況に適用され、サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段と、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースとを備えるコンピュータシステムに用いられるコンピュータであって、前記サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、前記あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースとを備えるものである。
【００２３】
また、本発明の他の態様は、前記コンピュータシステムの制御方法である。すなわち、この制御方法は、サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない状況に適用されるコンピュータシステムの制御方法であって、サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付け、サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理し、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させることを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明の他の態様は、サービスの利用者が、サービスの提供者が提供するサービスの利用をサービス提供者との間で契約し、サービス利用者とサービス提供者との間に介在する介在者が、サービス利用者が契約可能な契約限度量を管理し、サービス提供者が、サービス利用者が契約したサービスの契約量であるサービス契約量を介在者に通知し、前記サービス提供者ごとのサービス契約量の前記通知順が、サービス利用者がサービス提供者との間で前記契約を行った順であることが保証されない状況に適用され、サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける手段と、サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理する手段と、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースとを備えるコンピュータシステムに、前記サービス利用者ごとのサービス契約量の入力を受け付ける機能と、サービス利用者ごとのサービスの契約量の累積値を管理する機能と、あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている場合にその旨を知覚させるユーザインタフェースの機能とを実現させるためのプログラムである。
【００２５】
＝＝実施例＝＝
＜用語の説明＞
「サービス利用者」　身体障害者や知的障害者等、支援費制度において支援の対象となる者である。
「サービス提供者」　居宅介護事業者やデイサービスセンター等であって、区市町村等から指定を受けている事業者である。
「介在者」　支援費制度を実施する区市町村等である。
【００２６】
「決定支給量」　介在者により決定された、介在者がサービス利用者に対して支給する援助（例えば支援費）の量である。ここでいう「援助の量」とは、支援費のような金銭の額だけではなく、サービス利用者がサービス提供者からサービスを介在者の支援の下で受けることのできる時間数や、サービス提供者の施設を介在者の支援の下で利用できる期間も含む。「契約限度量」の一形態である。
【００２７】
「利用者負担額」　介在者により決定される、サービス利用時にサービス利用者がサービス提供者に支払うべき金額である。
「支給決定通知書」　決定支給量および利用者負担額を知らせるために介在者が発行する書類である。
「受給者証」　介在者が発行する書類であって、受給者証番号等が記載されるとともに、サービス利用者の受給資格を証明するための書類である。
【００２８】
「契約内容報告書」　サービス提供者が介在者に提出する書類であって、サービス利用者と契約を締結した旨や、「契約支給量」等の契約内容が記載された書類である。
「契約支給量」　契約の際に、サービス提供者がサービス利用者に提供することを約した、決定支給量の範囲内のサービスの量である。「サービス契約量」の一形態である。
「累計契約支給量」　サービス利用者について現在すでに介在者にて登録されている契約支給量の合計である。
【００２９】
「暫定累計契約支給量」　サービス提供者から報告された（まだ未登録の）契約支給量と、累計契約支給量とを合計した、暫定的な累計契約支給量。「サービス契約量の累積値」の一形態である。
「実績記録票」　サービス提供者がサービス利用者にサービスを提供する毎に記入する帳票である。
【００３０】
「提供済支給量」　実績記録票に記入された、サービス提供者がサービス利用者に対して実際に提供したサービスの量である。契約支給量と一致するはずである。「サービス契約量の累積値」の一形態ともなりうる。
「支援費明細書」　サービス提供者が介在者に対して発行する、介在者への請求額を明示した書類である。
「支援費請求書」　サービス提供者が介在者に対して発行する請求書である。
「代理受領通知」　サービス提供者がサービス利用者に対して発行する、介在者から決定支給量（の対価）を受領した旨を通知するための書類である。
【００３１】
＜コンピュータシステム＞
介在者は、決定支給量や契約支給量の管理等を行うために、コンピュータシステム（図１中の符号１０）を使用する。このコンピュータシステム１０は、本発明に係る「コンピュータシステム」の一形態であり、
−　図１のステップ（２）における調査の結果の記録
−　決定支給量の記録
−　契約支給量の記録
−　記録したデータを適宜利用可能とすることによる、契約内容の確認業務や請求内容の審査業務の支援
−　累計契約支給量、暫定累計契約支給量や、残りの決定支給量の算出
などを実行するものである。
【００３２】
本実施例においては、コンピュータシステム１０は、○○市の支援費制度に利用される、図４に示すようなサーバ−クライアント型のコンピュータシステムである。システムのサーバ４１０と、複数のクライアントコンピュータ４２０とは、適宜な方式のＬＡＮにより接続されている。
クライアントコンピュータ４２０は、例えば、介在者たる区市町村の出張所等に設置されるパソコンである。クライアントコンピュータ４２０は、
−　決定支給量や契約支給量等を入力させるための、キーボードやマウス等の入力インタフェース（「入力を受け付ける手段」）、
−　記録してあるデータやデータ入力用画面を表示するためのディスプレイや、データを印刷するためのプリンタ等のインタフェース（「知覚させるユーザインタフェース」）
などを備える。
【００３３】
一方、サーバ４１０は、市役所等の○○市の中央管理部分に設置され、例えば、クライアントコンピュータ４２０にて入力されクライアントコンピュータ４２０から送信された決定支給量や契約支給量等のデータを記録しておくデータベース（「管理する手段」）、その他のデータを記憶するための記憶装置、及び、累計契約支給量や残りの決定支給量を算出したり、累計契約支給量と決定支給量との比較を行ったり、記憶装置やデータベースに対する入出力の指示を行ったりするための演算処理部等（いずれも不図示）等を備える。
【００３４】
＜処理説明＞
以下、図１中の各ステップを、図５〜図１６を参照してそれぞれ説明する。　　≪ステップ（１）　サービス利用者による申請≫
まず、サービス利用者は、受けたいと思っているサービス（例えば、居宅介護、デイサービス、短期入所等）について援助して欲しい旨を介在者に申請する。
ここで使用される申請書の一例を図５に示す。図示の例では、○○市ＸＸ区在住の申請者「田中　一郎」が、介在者からの援助を求めるサービス種類として「居宅介護」・サービス内容として「家事援助」を指定している。本例では、サービス利用者は、この申請書を、介在者である区市町村等の窓口にて提出する。　　なお、複数のサービス種類および／または複数のサービス内容についての申請を行う場合には、各種類・区分ごとに申請を行うものとする。
【００３５】
≪ステップ（２）　介在者による調査≫
本ステップ（２）および次のステップ（３）におけるコンピュータシステム１０の動作フローを図６に示す。
サービス利用者からの申請書を受け付けると、介在者は、例えば、申請されたサービス内容についての支援を受ける適格を当該サービス利用者が有しているか等についての調査を行う。この調査は、申請をおこなったサービス利用者からの聴き取り等によりおこなわれる。介在者は、聴き取り調査の結果を、クライアントコンピュータ４２０のキーボードやマウス等の入力インタフェースを操作して入力し、入力が完了したら、そのデータをサーバ４１０へ送信する（図６中のステップ６０１）。コンピュータシステム１０のサーバは、受信したデータを記憶装置へ記憶する（ステップ６０２）。
なお、複数のサービス種類および／または複数のサービス内容についての申請があった場合には、各種類・区分ごとに決定を行い、決定支給量を認可するものとする。
【００３６】
≪ステップ（３）　介在者による支給決定≫
前記調査の結果、サービス利用者が被支給適格を有していると判断した場合（ステップ６０３：Ｙ）、介在者は、現在のサービス利用状況やサービス利用者の障害の程度等に基づいて、当該サービス利用者に対する決定支給量や、当該サービス利用者が自分で負担する利用者負担額等を決定する。そして、介在者は、その決定の内容を表す支給決定通知書や受給者証等をサービス利用者に交付する（ステップ６０４）。この支給決定通知書の一例を図７に示す。図示の例においては、受給者証番号「１２３４５６７８９」のサービス利用者「田中　一郎」に、サービス内容「家事援助」について、毎月「３０時間」の決定支給量を６ヶ月のあいだ援助することが決定されている。本例においては、介在者は、この支給決定通知書をサービス利用者に郵送または配付することとする。
なお、図示していないが、サービス利用者「田中　一郎」は、サービス種類「居宅介護」・サービス内容「身体介護」について、「５０時間」の決定支給量の認可を受けているものとする。
【００３７】
また、介在者は、当該サービス利用者についての決定支給量や名前等の必要事項を、クライアントコンピュータ４２０の入力インタフェースを操作して入力し、入力が完了したら、そのデータをサーバ４１０へ送信する（ステップ６０５）。コンピュータシステム１０のサーバ４１０は、受信した決定支給量等に関するデータをデータベースに記憶する（ステップ６０６）。
なお、ステップ６０３において、サービス利用者が被援助適格を有さないと判断された場合（ステップ６０３：Ｎ）、介在者は、当該サービス利用者への不支給を決定し、その旨を通知するための不支給決定通知書をサービス利用者に交付する。
【００３８】
≪ステップ（４）　サービス利用者・サービス提供者間での契約≫
決定支給量の決定を受けると、サービス利用者は、サービスを受けたいと思うサービス提供者を選択し、自分に支給された決定支給量の範囲内となるように、サービス提供者に契約の申込みを行う。その際、サービス利用者は、サービス提供者に対して、交付を受けた受給者証を提示するとともに、その時点で既に他の契約を結んでいる場合には、現時点での累計契約支給量を報告する。サービス提供者は、受給者証・累計契約支給量等を確認し、問題がなければ、サービス利用者と契約を結ぶ。
なお、上述したように、サービス利用者は、自分の決定支給量の範囲内であれば、複数のサービス提供者と契約を結ぶことができる。
【００３９】
また、本例では、以下のような順番で契約がなされていることとする。
（ａ）平成１Ｙ年６月１日に、サービス利用者「田中　一郎」は、サービス提供者Ｘと、サービス種類「居宅介護」・サービス内容「身体介護」につき、契約支給量「１０時間」とする契約を締結済である。
（ｂ）平成１Ｙ年６月１日に、サービス利用者「田中　一郎」は、サービス提供者Ｘと、サービス種類「居宅介護」・サービス内容「家事援助」につき、契約支給量「３０時間」とする契約を締結済である（図３参照）。
（ｃ）平成１Ｙ年６月２０日に、サービス利用者「田中　一郎」は、サービス提供者Ｘからの「家事援助」の契約支給量を「３０時間」→「１０時間」に変更している（図３のステップ３０１）。
（ｄ）平成１Ｙ年７月１日に、サービス利用者「田中　一郎」は、サービス提供者Ｘと、サービス種類「居宅介護」・サービス内容「身体介護」につき、契約支給量「２０時間」とする新規契約を申し込んでいる。
（ｅ）平成１Ｙ年７月１日に、サービス利用者「田中　一郎」は、サービス提供者Ｙと、サービス種類「居宅介護」・サービス内容「家事援助」につき、契約支給量「１０時間」とする新規契約を申し込んでいる（図３のステップ３０２）。
【００４０】
≪ステップ（５）　サービス提供者による契約内容報告≫
サービス利用者との契約を締結した後、サービス提供者は、適宜なタイミング、例えば月末や月初め等に、契約を締結した旨の報告を介在者に対して行う。報告を行う際に使用される契約内容報告書の一例を図８に示す。図示の例においては、サービス提供者Ｙが、サービス利用者「田中　一郎」とサービス内容「家事援助」につき契約支給量「１０時間」の契約を結んだ旨を介在者「○○市長」に対して報告している（図３のステップ３０３）。
【００４１】
≪ステップ（６）　支援者による契約内容確認≫
契約内容報告書を受け取ると、介在者は、コンピュータシステム１０を使って、その契約内容の確認を行う。本ステップ（６）におけるコンピュータシステム１０全体の動作フローを図９に示すとともに、コンピュータシステム１０のクライアントコンピュータ４２０のディスプレイ上に表示されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、または入出力画面）を図１０〜１３に示す。図１０は、介在者がステップ（６）の履行のためにコンピュータシステム１０のクライアントコンピュータ４２０を動作させたときにクライアントコンピュータ４２０のディスプレイに表示される入出力画面の一例である。
【００４２】
まず、介在者は、サービス提供者Ｙからの報告書に記載されたサービス利用者名（または受給者証番号）をクライアントコンピュータ４２０の入力インタフェースを使って入力し、サーバ４１０へ送信する（図９のステップ９０１）。図１０に関していえば、「サービス利用者」欄に「田中　一郎」と入力する。
コンピュータシステム１０のサーバ４１０は、クライアントコンピュータ４２０より受信したデータであるサービス利用者「田中　一郎」についての決定支給量と、現在の累計契約支給量をデータベースから読み出し、読み出したデータをクライアントコンピュータ４２０へ送信する。クライアントコンピュータ４２０は受信したデータをディスプレイに表示する（図９のステップ９０２）。
このときクライアントコンピュータ４２０のディスプレイ上に表示される入出力画面の一例を図１１に示す。サービス利用者「田中　一郎」のサービス内容「身体介護」についての決定支給量が「５０時間」、現在までの累計契約支給量が「１０時間」、残りの決定支給量が「４０時間」であり、また、サービス内容「家事援助」についての決定支給量が「３０時間」、現在までの累計契約支給量が「３０時間」、残りの決定支給量が「０時間」であることが分かる。
【００４３】
つぎに、介在者は、今回サービス提供者Ｙから報告のあった契約支給量をクライアントコンピュータ４２０に入力する（図９のステップ９０３）。介在者が入出力画面に入力している状態の一例を図１２に示す。図示のように、ここでは、「サービス提供者」欄に「サービス提供者Ｙ」と、該当するサービス内容の「契約日」欄のそれぞれに「Ｈ１Ｙ．７．１」、「契約支給量」欄にそれぞれ「２０時間」、「１０時間」と入力する。
【００４４】
入力完了後、入出力画面の「実行」ボタンを押すと、入力されたデータはサーバ４１０へ送信される。そして、サーバ４１０の演算処理部は、入力された契約支給量と、サービス利用者「田中　一郎」について既に登録されている累計契約支給量とを合算して暫定累計契約支給量を算出し（図９のステップ９０４）、この暫定累計契約支給量が決定支給量を超えたか（即ち、「暫定累計契約支給量＞決定支給量」かどうか）を判断する（図９のステップ９０５）。また、前記算出結果および判断結果をクライアントコンピュータ４２０へ送信する。クライアントコンピュータ４２０は受信したデータをディスプレイに表示する。表示される画面は、例えば図１３に示すようなものである。
【００４５】
暫定累計契約支給量が決定支給量を超えていなければ（ステップ９０５：Ｎ）、コンピュータシステム１０のサーバ４１０は、今回の契約支給量をデータベースに記録する（ステップ９０７）。一方、図１３下段の「家事援助」の場合のように、暫定累計契約支給量が決定支給量を超えてしまった場合（ステップ９０５：Ｙ）、コンピュータシステム１０のサーバ４１０は、その旨を記録する。記録の方法の一つとしては、決定支給量や契約支給量を記録しておくための、図１４に示すようなデータベース中に、図１４右端に示すような「超過フラグ」フィールドを設け、暫定累計契約支給量＞決定支給量の場合に「超過フラグ」フィールドをオンにする方法が考えられる。図１４でいえば、サービス利用者「田中　一郎」がサービス提供者「Ｙ」と結んだ、サービス内容「家事援助」に関する契約が決定支給量を超過するので、コンピュータシステム１０のサーバ４１０は、該当レコードの「超過フラグ」フィールドに「＊」を記録するとともに（図９のステップ９０６）、今回の契約支給量をデータベースに記録する（ステップ９０７）。
あるいは、ステップ９０６において、暫定累計契約支給量＞決定支給量となるレコードについてだけ、別のテーブルに記録するようにしてもよい。
【００４６】
このように、暫定累計契約支給量＞決定支給量となる場合にも、契約支給量をデータベースに登録し、その一方で、超過した旨を記録しておくことにより、介在者は、従来のように、その都度、契約内容が間違っていないかをサービス提供者（またはサービス利用者）に問い合わせる必要がなく、即座に契約支給量の登録作業を完了することができる。これにより、介在者の作業時間は短縮され、作業の効率アップにつながる。また、契約内容の問い合わせをその都度行う必要がないので、回答待ち中の契約支給量を登録し忘れるということがなく、業務の信頼性・確実性を向上させることができ、ひいては支援費制度の運用業務の円滑化が図られる。
【００４７】
なお、暫定累計契約支給量＞決定支給量となった（すなわち超過フラグをオンにした）契約については、例えば図１５に示すような一覧表に列記することとしてもよい。この一覧表を、クライアントコンピュータ４２０のディスプレイ等の出力インタフェースに表示してもよいし、データをプリンタに出力して一覧表をプリントアウトすることとしてもよい。介在者は、この一覧表の記載をもとに、該当サービス提供者に対して適宜なタイミングにてまとめて問い合わせをすることとしてもよい。このような態様により、介在者の作業効率はさらに向上する。
【００４８】
≪ステップ（７）〜ステップ（１１）≫
実際のサービスの利用から、代理受領通知が発行されるまでの工程は、〔従来の技術〕の項目に記載した通りなので、ここで詳細に説明することはしない。　　なお、上述したような、決定支給量を超過した契約についてのみ記録をとっておくという態様を、ステップ（８）（サービス提供者から介在者への請求）とステップ（９）（介在者による請求内容審査）にも適用することができる。
【００４９】
すでに説明したように、ステップ（８）において、サービス提供者は、実績記録票に記入した提供済支給量に相当する対価の支払いを介在者に対して請求する。その際、請求額を明示した支援費明細書（一例を図１６に示す）、実績記録票の写しとともに、支援費請求書を介在者に提出することになっている。
そして、ステップ（９）において、介在者は、提出された支援費請求書を見て、請求の内容の正誤や、実績記録票に記入された提供済支給量が決定支給量を超過していないか等を確認するのだが、このステップにおいてコンピュータシステム１０を使用することにより、提供済支給量が決定支給量を超過している請求について超過フラグをオンにしたり、一覧表を別途作成したりすれば、該当サービス提供者に対して後日まとめて問い合わせをすることが可能となる。
【００５０】
以上、一実施形態に基づき本発明に係るコンピュータシステム等を説明してきたが、前記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００５１】
＝＝＝他の実施形態＝＝
介在者のコンピュータシステム１０のクライアントコンピュータ４２０と、サービス利用者のパソコン端末とを接続することによりオンラインシステムが将来的に構築された場合には、このクライアントコンピュータ４２０に、Ｗｅｂサーバやメールサーバとしての機能を持たせることも考えられる。このような機能を具備すれば、クライアントコンピュータ４２０は、サービス利用者からの申請（ステップ（１））やサービス提供者からの報告（ステップ（５））を電子メール又はＷｅｂページを介して受信したり、サービス利用者への支給決定通知書や受給者証の交付（ステップ（３））をオンラインで行ったりすることが可能となるばかりでなく、契約支給量の超過を検出した際に、その旨をサービス提供者又はサービス利用者にオンラインで通知することも可能となる。なお、このような機能をサーバ４１０側に持たせてもよい。
【００５２】
なお、以上の説明は、いわゆる「代理受領」方式と呼ばれる形態を表したものである。この「代理受領」方式とは、サービス利用者とサービス提供者との間でサービスに関する代金の直接的な授受をおこなうのではなく、決定支給量に応じてサービス提供者が介在者からサービスの対価を代理受領する方式である。この方式によれば、サービス利用者本人は、サービスを受ける際に、利用者負担額だけを支払えばよく、サービスの代金の全額を一時的にせよ立て替える必要がなく、サービスの円滑な利用を可能とすることができる。
【００５３】
しかしながら、図１７に示すような「償還払い」方式を採用することも可能である。これは、サービス利用者が、サービスを受ける際にはサービス提供者に対してサービスの全額を直接支払い、その後、決定支給量に応じた金額についての還付を介在者から受ける方式である。
どちらの方式によっても「支援費制度」を実現することは可能であるし、どちらにも本発明を等しく適用することができることはいうまでもない。
【００５４】
また、上記実施例においては、「サービス利用者ごとのサービス契約量の累積値を管理」して、「あるサービス利用者のサービス契約量の累積値が当該サービス利用者の前記契約限度量を超えている」旨の判断をする形態として、各契約支給量（すなわちサービス契約量）を加算することにより契約支給量を管理し、各契約支給量を加算した結果得られる暫定的な累計契約支給量が決定支給量（すなわち契約限度量）を超えている場合に、その旨を記録したり、決定支給量を超えている件についての一覧表を表示したりする形態を採用している。しかし、上記形態とは別に、次のような形態も考えられる。例えば、▲１▼まず、コンピュータシステム１０に決定支給量を登録しておき、▲２▼契約支給量が報告される毎に、決定支給量からその契約支給量を減算して、▲３▼登録された決定支給量の残量が負の値となった場合（すなわち、決定支給量の残量＜０の場合）に、その旨を記録したり、決定支給量を超えている件についての一覧表を表示したりすることとしてもよい。
【００５５】
また、本発明は、「支援費制度」だけでなく、他の類似の制度や業務にも適用できることはいうまでもない。
例えば、ユーザが、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等から通信サービスを受ける場合にも使用できる。ユーザをサービス利用者、ＩＳＰをサービス提供者、通信サービスの代金の支払いを代行するクレジットカード会社を介在者とした場合において本発明のコンピュータシステムを使用すれば、クレジットカード会社がユーザの通信サービス代の契約限度量を設定した際に、ＩＳＰから報告された通信サービス量（サービス契約量）が契約限度量を超過していることを、本システムを用いて検出することができる。
【００５６】
また、以上の実施例においては、本発明のコンピュータシステムを、サーバ−クライアント型の形態にて実現したが、当然のことながら、本システムを単一のコンピュータで実現することも、他の形態によって実現することも可能である。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、コンピュータシステム、コンピュータ、コンピュータシステムの制御方法、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】「支援費制度」の「代理受領」方式を説明する図である。
【図２】支援費制度における介在者の手続きの流れを表すフローチャートである。
【図３】支援費制度において、暫定累計契約支給量＞決定支給量となる場合の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態であるコンピュータシステム１０のシステム構成の一例を表す図である。
【図５】支援費制度において使用される書類の一例を表す図である。
【図６】図１のステップ（２）およびステップ（３）におけるコンピュータシステム１０の動作の流れの一例を表すフローチャートである。
【図７】支援費制度において使用される書類の一例を表す図である。
【図８】支援費制度において使用される書類の一例を表す図である。
【図９】図１のステップ（６）におけるコンピュータシステム１０の動作の流れの一例を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態であるコンピュータシステム１０における表示画面の一例を表す図である。
【図１１】本発明の一実施形態であるコンピュータシステム１０における表示画面の一例を表す図である。
【図１２】本発明の一実施形態であるコンピュータシステム１０における表示画面の一例を表す図である。
【図１３】本発明の一実施形態であるコンピュータシステム１０における表示画面の一例を表す図である。
【図１４】本発明の一実施形態であるコンピュータシステム１０におけるデータベース構成を表す図である。
【図１５】本発明の一実施形態であるコンピュータシステム１０において作成される一覧表の一例を表す図である。
【図１６】支援費制度において使用される書類の一例を表す図である。
【図１７】「支援費制度」の「償還払い」方式を説明する図である。
【符号の説明】
１０　　コンピュータシステム
４１０　サーバコンピュータ
４２０　クライアントコンピュータ
【図１】
2004145577.tif 000003
【図２】
2004145577.tif 000004
【図３】
2004145577.tif 000005
【図４】
2004145577.tif 000006
【図５】
2004145577.tif 000007
【図６】
2004145577.tif 000008
【図７】
2004145577.tif 000009
【図８】
2004145577.tif 000010
【図９】
2004145577.tif 000011
【図１０】
2004145577.tif 000012
【図１１】
2004145577.tif 000013
【図１２】
2004145577.tif 000014
【図１３】
2004145577.tif 000015
【図１４】
2004145577.tif 000016
【図１５】
2004145577.tif 000017
【図１６】
2004145577.tif 000018
【図１７】
2004145577.tif 000019