Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】［課題］　船が座礁や衝突などの事故によって、沈没などが起こらない。［解決手段］　風船をしつらえて、ボンベから窒素を送り船を浮かす。【選択図】　図１
2004106818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船が沈没する恐れのある場合、空気を入れて風船をふくらませて、沈没するのを防ぐ事を技とする船を浮かせる風船。
【請求項２】
風船をふくらませるポンプはスピードが必要なため、１つの風船に対して２基取りつけて、沈没するのを防ぐ事を技とする船を浮かせる風船。
【請求項３】
この風船はそれぞれ２個づつ装備されており、１つ目の風船がもし裂けた場合に予備の（１つ目の風船と同一の）風船をふくらませて、できるだけ長い期間（ドックまで運ぶために）、船を浮かせる事を技とする船を浮かせる風船。
【請求項４】
この風船は事故が起ってからスイッチを押し、しかもポンプで空気を送るものであるのでこのポンプとモーター系統は防水にしておかねばならない。そして空気は液体窒素のボンベとしなければならない船を浮かせる風船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は船が沈没する前に風船に空気を入れて、船を浮かす事を目的とするものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来は船が沈没しそうになると、乗組員は船を捨て小型のボートに乗り移るか、或いは船の沈没と共に死亡してしまう事が殆んどだった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
従来の船はこのような風船はしつらえていなかったので、座礁したり事故が起こった場合、救助を求めるか、そのまま海のもくずと化さねばならなかった。この風船は座礁や沈没を食い止める事を目的としている。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
上記目的を達成するために、本発明は船に風船をしつらえて船を浮かせるものである。
【０００５】
風船をふくらませるポンプはスピードが必なため、一つの風船に対して２基取りつけるが、しかしながらポンプであるのでモーターは防水としてポンプは液体窒素のボンベから取るというものである。
【０００６】
また、この風船は裂けるおそれがあるので、予備の風船をしつらえる。これは、１つ目の風船と同一の方法でふくらませる。
【０００７】
［発明の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態として一実施例を図１〜図３に基づいて説明する。
【０００８】
操舵室内に安全装置付きのスイッチがある。座礁や衝突などをして船が沈没する恐れのある時、そのスイッチを押し、図１の格納庫内にある風船が船外に出て、図３のポンプで空気を入れ、（風船が袋一杯になった時にポンプが止まるようにしつらえておく。これは圧力計を接続して、ある値に達した時、ポンプの電源を切るというものである。）、風船をふくらませる。風船の数、大きさはその船に合わせて変える（対応する）。
【０００９】
そしてこのポンプは１つの風船に対して、２基取りつける（スピードが必要なため）。
【００１０】
風船の原料はリンネル（亜麻）がよい。麻は網や帆布などにもよく使われる。ゴムとリンネルを交互にはり合わせたものを素材に使う。そして格納庫の中にたたんであり、空気を入れはじめると外でふくらんでいくようになる。
【００１１】
［発明の効果］
以上のように本発明の風船は、１ヶ月間でも沈まないようにして、その事故の現場へタグボートを行かせて、ドックまで運び事故原因をつきとめた後、修理できるものは修理する。そうする事が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】船を上から見た図である。
【図２】船を横から見た図である。
【図３】ポンプの図である。
【図１】
2004106818.tif 000003
【図２】
2004106818.tif 000004
【図３】
2004106818.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】材料の切断を正確、速やかかつ安全に行える携帯用電気丸鋸用定規を提供する。【解決手段】金属切断刃を定規の切りかぎ部分に入れ、一部の部品を取り外し、被切断材上に置いたベニヤ板などで任意に寸法をつけた被切断材を切断する。【選択図】図３
2004106507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断材上をスライドするベースと、ベースに設けられたモーターで回転駆動され，ベースより下部に突出する刃部によって、被切断材を切断する携帯用電気丸鋸の携帯用電気丸鋸用定規であって，前記のベースに取り付けられる携帯用電気丸鋸用定規により被切断材を一定の寸法や任意の寸法に速やかに精度良く切断できる，
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は切断材の任意の寸法に安全に精度良く切断できる携帯用電気丸鋸用定規に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】被切断材上をスライドするベースに取り付けられていた定規は一体の物しかなく、一定の寸法での材料を切断しか出来なかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の携帯用電気丸鋸定規では材料上をスライドするベースにから下部に出ている金属切断刃に対して平行にしか材料を切断することしかせきなかったために任意の寸法で材利を切断するときは手動で切断していた。
しかしこの携帯用電気丸鋸定規では金属切断刃を　携帯用電気丸鋸定規の切りかぎ部分に入れ、一部の部品を取り外し　被切断材上に置いたベニヤ板などで任意に寸法をつけた被切断材を一定の寸法ではなく自由に切断できる、
本発明の目的は　上記した従来技術の欠点をなくし、
材料の切断を正確及び速やかに安全に作業が行える　操作性を向上できるようにした携帯用電気丸鋸用定規を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的は前記ベースに取り付けてある携帯用電気丸鋸用定規の取り外し部品を取り外し、丸鋸用定規の切りかぎ部分に金属回転刃を入れる事
【０００５】
【作用】上記のように校正された携帯用電気丸鋸用定規においては、材料の上面に置いたベニヤ板などの仮定規の上を携帯用電気丸鋸用定規で押し当てて前方にスライドする事により、早くて正確な切断ができるようになる。
【０００６】
【実施例】以下実施例図面を参照して本発明を説明します、図１の１の定規本体に部品を取り付けた一般的な状態
【０００７】
図２は定規本体１から取り外し部品２を取り外した状態にした図面である
【０００８】
【発明の効果】。以上のように本発明は携帯用電気丸鋸用定規の一部をはずして仮定規を使用して任意に定めた寸法に材料を簡単に速やかで安全に切断できる、
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯用電気丸鋸用定規の一般的な状態
【図２】本発明の携帯用電気丸鋸用定規の取り外し部品を取り外した状態
【図３】携帯用電気丸鋸用定規を使用して任意に材料を切断要領図
【図４】携帯用電気丸鋸用定規を使用して従来の切断要領図
１　携帯用電気丸鋸用定規、
２　は取り外し部品，
３　皿ネジ
４　携帯用電気丸鋸本体
５　仮定規５．５ベニヤ
６　材料　　７　金属回転丸鋸刃、
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004106507.tif 000005
【図４】
2004106507.tif 000006
(57)【要約】【目的】様々な種類やサイズのタイヤに応じて、カット出来るように、タイヤのサイドウオールに回転刃を当てて、部分別に切断する（トレッド、サイドウオール、ビード、）機械でタイヤの占有面積が著しく減少し、備蓄、運送、コスト、を低減することができる．又、カットした物を、２次加工し、いろいろな製品をつくることができ、資源の有効利用をすることが出来る。【構成】２つのローラーの上にタイヤを被せて回転させ、回転するタイヤのサイドウオールに回転刃を装着したアームを出して、任意のサイズに当てて、カットするものです。【選択図】　　　　図２
2004106160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのローラー、　モーターの回転を、ギヤーを介して同方向に回転する２つのローラーで、この上に廃タイヤのトレッド部分を乗せてタイヤ全体の垂量を支え回転させる物で、あらゆるサイズのタイヤを自由に安定した回転を与える、２つのローラ。
【請求項２】
左右カッターユニット。モーターを介して回転する角シャフトにスライドする回転刃を２枚取り付けて２枚の回転刃の間隔を自由に調節出来るようにした装置で、不使用時には安全カバーを閉じて、使用するときだけ安全カバーを開く事が出来るもので、この装置を回転するタイヤの両側に配置する。
【請求項３】
スライドバー。請求項２で表した左右カッターユニットをコントロールレバーを操作することにより、回転するタイヤの両側から、挟み付けてサイドウオールに当てたり、タイヤをセットするときに広げたり出来るようにする、スライドバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】廃タイヤの処分方法の簡略化をはかり搬送コストの低減、備蓄スペースの削減、火災発生の原因、を無くし、資源再利用の可能牲を探ることができる。
【０００２】
【従来の技術】古タイヤの処理も一歩誤ると公害発生の原因となる。１９８７年の見ると使用済みタイヤ発生量は７千６百万本。重量では６７トンに達する。このうちトラックタイヤの場合は再生加工できるので国内外での需要があり、又、再生ゴムとするものもある。
廃タイヤの処理は国内再生タイヤ用１２％，輸出用１７％、再生ゴム用２２％、その他３％で再生利用合計は５４％、となっているが問題は残りの４６％、である。タイヤは石油製品の固まりのようなものだから、これを熱利用するのがよいわけだが硫黄分が多いのでむやみに燃やすと公害になる。この燃料用に消費される比率は３５％、その内訳けはセメント焼成キルン用１３％、金属精鎮、製紙用１１％、ボイラー用１１％、などである。結局未利用分の１１％、の７万トンの有効活用法、あるいは廃棄処分方法である。タイヤを海に沈めて漁礁にしたり、粉末にして新幹線のバラスト（道床）用のマットにしたり、あるいはタイヤを原形のまま土留めに使用したりしているが、量的には少なく、結局廃企業者の手を煩わすことになる。この廃棄で時に悪質な不法投棄も発生することもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の廃タイヤの処分方法の中で特に自動車修理工場やデイラー、ガソリンスタンド、タイヤショップ、廃タイヤ回収業者．等ではその牲質上の問題から廃タイヤの処理については逆有償でコストがかかることと、保管するためのスペースの問題等で頭を悩ませていました。このような問題を少しでも解決できないものかと考えていましたが、タイヤの持つ構造上の問題からタイヤシュレッダー等の機械はいまだ製品化されていません。
【０００４】
【課題を解決するための手段】このタイヤの構造上の問題で特に、トレッド、とビードにはワイヤー、高張ピアノ線、等が入っているため、刃物を当てると損傷するので、サイドウオールのゴムの部分に回転刃を当てて切る装置を考案しました。タイヤを外周にそって円滑に、かつ、均等に刃物を当てて切るには、まず、タイヤそのものが円滑に回転していなければならない。そして、そのタイヤにたいして、横側から、回転する刃物を当てると、均等に切断することができる。
【０００５】
【作用】同方向に回転する２つのローラーの上にタイヤのトレッド部を乗せると、その重量でタイヤが自然に回転する。
【０００６】回転するタイヤのサイドウオールに回転刃をあてて切断すると、ビードが２個、サイドウオールが２個、トレッドが１個、の５個の部分に分けることができる。
【実施例】実施例に付いては図４作動説明図に於いて説明すると側面図、上面図、で（開放時）はコントロールレバーを引くことにより、左右のカッターユニットを開いてタイヤを装着する。
（使用時）はコントロールレバーを放すことにより、左右のカッターユニットを閉じる、と同時に安全カバーが開き、回転刃が飛び出してサイドウオールを切断する。
タイヤを装置にセットした正面図では正面から見た図である。
【発明の効果】上記の作業により均一で、円滑な切断ができ、５つに別れた部分はリサイクル製品の原料として活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【図２】側面図
【図３】上面図
【図４】作動説明図　タイヤを装置にセットした側面図
【図５】作動説明図　タイヤを装置にセットした上面図
【図６】作動説明図　タイヤを装置にセットした正面図
【図７】作動説明図　安全カバー作動説明図
【図８】作動説明図　刃カバー開閉俯瞰図
【符号の説明】
１ローラーユニット　　　　　　９回転刃
２モーター　　　　　　　　　　１０刃カバー
３ウオームギアー　　　　　　　１１スライドバー
４ギアー　　　　　　　　　　　１２刃カバー開閉ローラー
５ローラー　　　　　　　　　　１３コントロールレバー
６カッターユニット　　　　　　１４刃間調節ネジ
７モーター　　　　　　　　　　１５ロッド
８モーター　　　　　　　　　　１６スプリング
【図１】
2004106160.tif 000003
【図２】
2004106160.tif 000004
【図３】
2004106160.tif 000005
【図４】
2004106160.tif 000006
【図５】
2004106160.tif 000007
【図６】
2004106160.tif 000008
【図７】
2004106160.tif 000009
【図８】
2004106160.tif 000010
(57)【要約】【課題】グラスウール、フェルト、発泡材、スポンジ、布等の柔らかい素材に円形の穴明けをするときに、素材を損傷することなく、きれいに簡単に穴明けすることができるようにすること。【解決手段】外パイプ（１）にツバ（１ａ）及びギザ（１ｂ）を設け、内パイプ（２）にキャップ（３）を取り付け、その反対側の内側に切り刃取付パイプ（４）を緊結し、該切り刃取付パイプ（４）の円周上に切り刃（５）を巻き付けて固定テープ（６）により固定し、外パイプ（１）に内パイプ（２）をスライド及び回転自在に嵌合する。【選択図】　　図１
2004106162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外パイプ（１）にツバ（１ａ）及びギザ（１ｂ）を設け、内パイプ（２）にキャップ（３）を取り付け、その反対側の内側に切り刃取付パイプ（４）を緊結し、該切り刃取付パイプ（４）の円周上に切り刃（５）を巻き付けて固定テープ（６）により固定し、外パイプ（１）に内パイプ（２）をスライド及び回転自在に嵌合した、柔らかい素材の円形穴明け道具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グラスウール、フェルト、スポンジ等の柔らかい素材の円形穴明けに使用する、穴明け道具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、グラスウール、フェルト、スポンジ等の柔らかい素材へ円形の穴明けをするときは、切り刃を当てて穴明けしていたが、素材が柔らかいために周りの素材を引っ張ってきて、うまく穴明けができず、素材を損傷することが多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、グラスウール、フェルト、スポンジ等の柔らかい素材へ円形の穴明けをするとき、切り刃を直接当てて穴明けすると、周りの素材を引っ張ってきて、うまく穴明けができず、素材を損傷することが多かった。例えば、壁に穴を明けてエアコンを取り付けるとき、外壁と内壁の間に断熱材として両側をアルミ箔で被覆したグラスウールが使われていることがある。このグラスウールに穴を明けるのに直接切り刃を当てて穴明けすると、周りのアルミ箔やグラスウールを引っ張って来て、断熱材を損傷してしまう。
本発明は、この課題を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
外パイプ（１）にツバ（１ａ）及びギザ（１ｂ）を設ける。内パイプ（２）にキャップ（３）を取り付け、その反対側の内側に切り刃取付パイプ（４）を緊結し、該切り刃取付パイプ（４）の円周上に切り刃（５）を巻き付けて固定テープ（６）により固定する。外パイプ（１）に内パイプ（２）をスライド及び回転自在に嵌合する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
外パイプ（１）にツバ（１ａ）及びギザ（１ｂ）を設ける。ギザ（１ｂ）は、先端の尖った形がよい。
内パイプ（２）にキャップ（３）を取り付け、その反対側の内側に切り刃取付パイプ（４）を緊結する。切り刃取付パイプ（４）の円周上に切り刃（５）を、切り刃の先端が出るように取り付け、固定テープ（６）を巻いて固定する。
外パイプ（１）に内パイプ（２）をスライド及び回転自在に嵌合する。
【０００６】
内パイプ（２）に取り付けるキャップ（３）は緊結の嵌め込み式としてもよいが、ネジ込み式とした方が切り取った素材のカスを取り除くのに便利である。
また、切り刃取付パイプ（４）は、内パイプ（２）に緊結できる径とし、さらに接着剤にて固定する。
【０００７】
切り刃（５）は、切り刃取付パイプ（４）の円周上に切り刃の先端が１ｍｍから２ｍｍ出るように取り付ける。切り刃（５）の形は、図３のＡからＥに示すようないろいろな形が考えられる。
切り刃（５）を切り刃取付パイプ（４）に固定する方法は、固定テープ（６）を巻く方法の外に、接着剤で固定する方法も考えられる。
【０００８】
外パイプ（１）、内パイプ（２）、キャップ（３）及び切り刃取付パイプ（４）の材質は金属製等でもよいが、ビニールパイプ等のプラスチックパイプを使うと種類も豊富でコストも安く出来る。
【０００９】
本発明は、例えばエアコン取り付け時に外壁あるいは内壁に穴を明けると、その中にアルミ箔で被覆されたグラスウールの断熱材があるので、これに穴を明けるときに使用する。
まず、外パイプ（１）を持って断熱材に押し当て、次に内パイプ（２）の切り刃（５）を断熱材に押し当て、内パイプ（２）を手で押し回していくと、切り刃（５）の円の大きさの穴がきれいに明く。これは外パイプ（１）のギザ（１ｂ）によって断熱材がしっかりと押えられ、周りの断熱材が引っ張られることがないからである。
【００１０】
本発明は、上記のような断熱材だけではなく、フェルト、発泡材、スポンジ等の柔らかい素材の円形穴明けに使用できる。また、布や不織布にも外パイプのギザや切り刃の形を工夫することによって使用することが可能である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明を使用することにより、グラスウール、フェルト、発泡材、スポンジ、布等柔らかい素材の円形穴明けが、きれいに簡単に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】切り刃のいろいろな形の実施例を示す図
【図４】本発明の使用状態を示す参考図
【符号の説明】
１　　外パイプ
１ａ　ツバ
１ｂ　ギザ
２　　内パイプ
３　　キャップ
４　　切り刃取付パイプ
５　　切り刃
６　　切り刃固定テープ
【図１】
2004106162.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】アルバム台紙において、台紙本体の貼着層とフィルムとの間に余分な空気が入るのを防止し、見栄えを良好に保持する。【解決手段】台紙本体２１を覆うフィルムに、多数の孔２３ａが設けられている多孔質フィルム２３を用いる。この結果、多孔質フィルム２３が台紙本体２１を覆ったときに、両者の間に存在する余分な空気は、多数の孔２３ａから排出されるので、両者の隙間に余分な空気は存在しなくなる。このため、アルバム台紙１の見栄えを良好に保持することができる。また、多数の孔２３ａによって、アルバム台紙１を観賞する際に使用する照明や日光等の光を乱反射するので、貼着物が見易くなる効果を有する。【選択図】　図１
2004106469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に貼着層を有する台紙本体と、前記貼着層に剥離可能な貼着されたフィルムとを備えたアルバム台紙であって、
前記フィルムは、多数の孔を有する多孔質フィルムであることを特徴とするアルバム台紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は写真やカード等の貼着物を貼り付けて整理するためのアルバム台紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアルバムとしては、台紙本体の表面に貼着層を介して剥離自在なフィルムが設けられたものを複数枚綴って製本したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このように構成されたアルバム台紙を用いると、台紙本体を覆っているフィルムを剥ぎ、台紙本体に写真等の貼着物を貼り付け、再び覆うことにより、収納する者の好みに応じて貼着物を整理および保存することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１０２６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のアルバム台紙では、貼着物を台紙本体に貼り付け、フィルムによって覆う際に、フィルムの覆い方によっては、台紙本体の貼着層とフィルムとが貼着することによって、逃げ場所を失った余分な空気が台紙本体とフィルムとの間に、閉じ込められてしまうことがあった。特に、貼着物の厚みによってアルバム台紙表面に凹凸ができると、台紙本体の貼着層とフィルムとの間に余分な空気が入り込み易かった。
【０００５】
このように台紙本体とフィルムとの間に、余分な空気が存在すると、フィルムの一部は台紙本体に正しく貼着できなくなり、正しく貼着できた箇所との間で色彩ムラが発生したり、あるいは、フィルムにしわができてしまったりし易くなるので、アルバム台紙の見栄えが悪くなることがあった。
【０００６】
そこで本発明は、このような事情を鑑みなされたものであり、アルバム台紙において、台紙本体の貼着層とフィルムとの間に余分な空気が入るのを防止し、見栄えを良好に保持することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
かかる目的を解決するためになされた請求項１に記載のアルバム台紙は、表面に貼着層を有する台紙本体と、前記貼着層に剥離可能な貼着されたフィルムとを備えていて、前記フィルムは、多数の孔を有する多孔質フィルムであることを特徴としている。
【０００８】
本発明にかかるアルバム台紙では、台紙本体を覆うフィルムに多数の孔が設けられていて、フィルムが台紙本体を覆ったときに両者の間に存在する余分な空気は、多数の孔から排出されるので、両者の隙間に余分な空気は存在しなくなる。このため、アルバム台紙の見栄えを良好に保持することができる。
【０００９】
また、本発明にかかるアルバム台紙では、フィルムに設けられた多数の孔によって、アルバム台紙を観賞する際に使用する照明や日光等の光を乱反射するので、貼着物が見易くなる効果を有する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
図１は本発明の実施の形態にかかるアルバム台紙１の斜視図である。アルバム台紙１は、貼付部１１、ヒンジ部１２、および綴じ代部１３から成り、貼付部１１と綴じ代部１３とはヒンジ部１２により連接されている。
【００１１】
綴じ代部１３は、綴じ代用シート２５と、ヒンジ部１２を介して綴じ代部１３および貼付部１１を連接するための連接用シート２４と、から構成されていて、両者を貫通して綴じ穴２５ａが形成されている。ここで、アルバムの製本は、複数のアルバム台紙１を積層し、それぞれの綴じ穴２５ａに共通のビス等を挿通し、締結することにより行われる。
【００１２】
次に、貼付部１１は、上質紙や発泡紙等から成る台紙本体２１と、台紙本体２１の表面に形成された貼着層２２と、貼着層２２に貼着された多孔質フィルム２３とから構成されている。
貼着層２２は、例えばアクリル系弱粘着性接着剤から形成されていて、台紙本体２１と多孔質フィルム２３とを繰り返し剥離可能に貼着している。このアクリル系弱粘性接着剤は、アクリル系に限定されるものではなく、アルバムとして製本後、アルバム台紙１をめくって観賞したり、アルバム台紙１を追加したりする通常の使用時に、多孔質フィルム２３が剥がれることなく、貼着物を貼り付けるときには、多孔質フィルム２３が容易に剥がすことができる程度のものであれば何でもよい。
【００１３】
多孔質フィルム２３は、例えばポリオレフィン系のプラスチックフィルムから成り、図１に示す領域Ａの拡大図から明らかな如く、多数の孔２３ａを有している。この孔２３ａは、熱針穿孔等の方法で形成され、例えば、それぞれの孔２３ａの大きさは０．４ｍｍ、孔２３ａの数は１４０００個／ｍ２である。
【００１４】
尚、孔２３ａの形成方法は、熱針穿孔に限ったものではなく、機械式針孔やパンチ孔といった方法であっても、アルバムとしての通常の使用に耐えうる強度を有し、貼着物の見栄えを損なわない方法であれば何でもよい。また、孔２３ａの大きさや数は、貼着層２２にある接着剤によって目詰まりしない程度の大きさがあって、十分に空気が抜ける程度の数を有していれば、任意の形状、大きさ、および数であってもよい。加えて、多孔質フィルム２３は無色透明であることが望ましいが、半透明であっても、色付きであっても、貼着物が視認できるフィルムであれば何でもよい。
【００１５】
このように構成されたアルバム台紙１を利用すると、貼着物を貼着層２２に貼着し、多孔質フィルム２３が台紙本体２１を覆ったときに、両者（多孔質フィルム２３と台紙本体２１）の間に存在する余分な空気は、多数の孔２３ａから排出されるので、両者の隙間に余分な空気は存在しなくなる。このため、アルバム台紙１の見栄えを良好に保持することができる。
【００１６】
また、多孔質フィルム２３に設けられた多数の孔２３ａによって、アルバム台紙１を観賞する際に使用する照明や日光等の光を乱反射するので、貼着物が見易くなる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態のアルバム台紙の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…アルバム台紙、１１…貼付部、１２…ヒンジ部、１３…綴じ代部、２１…台紙本体、２２…貼着層、２３…多孔質フィルム、２３ａ…孔、２４…連接用シート、２５…綴じ代用シート、２５ａ…綴じ穴。
【図１】
2004106469.tif 000003
(57)【要約】【課題】中高校生等はプリクラにもみられるように、カードに写真、個人情報等を記載し、知人、友人等と交換することを望み、盛んに行っている。一方、食堂等の中小企業、地域における手軽な宣伝媒体があれば、利用したいと考えているスポンサーは潜在的に多数ある。本発明はこの様なニーズ、課題を解決することを目的とする。【解決手段】前記課題を解決する本発明は、名刺となる媒体に、個人情報を記載する面と、スポンサーの広告を記載する面を設ける。【選択図】　　　図１
2004106406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に広告表示部を設け、広告料金により利用者に対し無料で配布する名刺。
【請求項２】
媒体の表側に名刺表示部が設けられた名刺であり、媒体の裏側に広告表示部が設けられた名刺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、不特定多数の人に対して無料で名刺を配布することを可能にし、かつ配布されたものに記載しているスポンサーの広告を行う情報伝達媒体としての名刺に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、名刺は自己の有する情報、例えば、所属、住所、資格等を印刷したカードである。また、自社の宣伝等を印刷することもなされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、中高校生等はプリクラにもみられるように、カードに写真、個人情報等を記載し、知人、友人等と交換することを望み、盛んに行っている。一方、食堂等の中小企業、地域における手軽な宣伝媒体があれば、利用したいと考えているスポンサーは潜在的に多数ある。本発明はこの様なニーズ、課題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決する本発明は、名刺となる媒体に、個人情報を記載する面と、スポンサーの広告を記載する面を設ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、本発明の名刺は表側に名刺を所持する個人の情報すなわち、所属組織、資格、趣味等を、文字、図、写真等によって表現する。一方裏面には、図２に例示するように、名刺を宣伝媒体として利用するすスポンサーの広告を文字、図、写真等によって表現・印刷する。名刺を作成するのに必要なデザインは、あらかじめ数種のデザインを用意しておく。この数種には、文字以外にも画像を含んだものも用意する。名刺のデザインとして、名刺を所持する者が持ち込んだものを用いることもできる。裏面（広告集）のデザインは文字、図、写真、色彩も含めスポンサー（広告主）のに意向による。
【０００６】
【発明の効果】上述したように、名刺と広告を一つにした個人情報を提示する媒体を無料で作成することにより、名刺を受け取った相手に対し個人情報と共に企業情報を提供できることから、企業情報を名刺に載せるスポンサーにとっても大規模な広報が行える。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の名刺の表側を示す平面図
【図２】本発明の名刺の裏面を示す平面図
【図１】
2004106406.tif 000003
【図２】
2004106406.tif 000004
(57)【要約】【課題】シールを気泡、波打ち無く対象物（フレーム）に貼り付けることができるシール貼り付け装置を提供する。【解決手段】シール３が貼り付けれるフレームＡを保持する移動可能なフレーム保持体１と、シール３を保持しシール保持面がフレームＡと対面するシール保持体２とを備え、シール保持体２は、シール３を伸ばした状態で保持するために、その両端に両面粘着シート４を有している。【選択図】　　　　図１
2004106353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールが貼り付けれるフレームを保持する移動可能なフレーム保持体と、シールを保持しシール保持面がフレームと対面するシール保持体とを備え、シール保持体は、シールを伸ばした状態で保持するために、その両端に両面粘着シートを有していることを特徴とするシール貼り付け装置。
【請求項２】
フレーム保持体を移動させてフレームをシール保持体に保持されたシールに圧接する際に、フレーム保持体の移動案内を行う移動案内部材を設けたことを特徴とするシール貼り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機、プリンタ等の画像形成装置の現像部に使用されるシール貼り付け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
対象物にシールを貼り付けるシール貼り付け装置に関連して、特許文献１
、特許文献２等に記載された技術が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２６０２２５号公報
【特許文献２】
特開２０００−６４３４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、対象物にシールを貼り付けるシール貼り付け装置において、従来よりシールを気泡、波打ち無く対象物（フレーム）に貼り付けることが望まれている。
【０００５】
本発明は、シールを気泡、波打ち無く対象物（フレーム）に貼り付けることができるシール貼り付け装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、シールが貼り付けれるフレームを保持する移動可能なフレーム保持体と、シールを保持しシール保持面がフレームと対面するシール保持体とを備え、シール保持体は、シールを伸ばした状態で保持するために、その両端に両面粘着シートを有しているシール貼り付け装置を最も主要な特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、フレーム保持体を移動させてフレームをシール保持体に保持されたシールに圧接する際に、フレーム保持体の移動案内を行う移動案内部材を設けたシール貼り付け装置を主要な特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るシール貼り付け装置の分解斜視図である。本シール貼り付け装置は、シール３が貼り付けられるフレームＡを保持するフレーム保持体１と、シール３を保持しシール保持面（上面）がフレームＡと対面するシール保持体２とを備えている。
【０００９】
シール保持体２は、シール３を伸ばした状態で保持するために、その上面の両端に両面粘着シート４を有し、両面粘着シート４の間にクッション材５を有する。両面粘着シート４とクッション材５は同じ厚みを有しており、面一となっている。
【００１０】
そしてシール保持体２は、その右端にＸ方向位置決め部材６を有し、さらにクッション材５の縁部の２個所にＹ方向位置決め部材７を有する。またシール保持体２の両側には、フレーム保持体１の下降　（従ってフレームＡの下降）　を案内するフレーム下降案内部材８を設ける。
【００１１】
次にシール３のフレームＡへの貼り付け同さを説明する。まず、フレームＡをフレーム保持体１にセットする。次にシール３を、Ｘ方向位置決め部材６に突き当てた状態で図において右側の両面粘着シート４に貼りつける。
【００１２】
次にシール３をＹ方向位置決め部材７に沿わせ、引っ張りながら（０．３〜０．５％伸張）反対側（左側）の両面粘着シート４に貼り付け保持（位置決め）する。次にフレームＡをセットしているフレーム保持体１をフレーム下降案内部材８に沿って下降させ、フレームＡをシール保持体２上のシール３に圧接する。これによりシール３とフレームＡが接着される。なお、フレーム保持体１は回転によって位置決めされることもある。
【００１３】
次にフレーム保持体１を上昇させ、シール３が所定の位置に貼り付けられたフレームＡを取り出す。ここで、両面粘着シート４の接着力はフレームＡに貼り付けてある両面テープの接着力より弱いのでフレームＡにシール３は接着保持される。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、シールが貼り付けれるフレームを保持する移動可能なフレーム保持体と、シールを保持しシール保持面がフレームと対面するシール保持体とを備え、シール保持体は、シールを伸ばした状態で保持するために、その両端に両面粘着シートを有しているので、シールを気泡、波打ち無く対象物（フレーム）に貼り付けることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、フレーム保持体を移動させてフレームをシール保持体に保持されたシールに圧接する際に、フレーム保持体の移動案内を行う移動案内部材を設けたので、シート貼り付け動作の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシール貼り付け装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
Ａ　フレーム
１　フレーム保持体
２　シール保持体
３　シール
４　両面粘着シート
５　クッション材
６　Ｘ方向位置決め部材
７　Ｙ方向位置決め部材
８　フレーム下降案内部材（移動案内部材）
【図１】
2004106353.tif 000003
(57)【要約】【課題】接着剤の塗布量を増加させてマグネットの接着強度を向上させたＡＣモータを提供することを目的とする。【解決手段】ロータ１側に界磁とする瓦状マグネット３を備え、ステータ側に電機子を備えたＡＣモータにおいて、瓦状マグネット３との接着面であるロータ本体２の外周面２ａの外径寸法より、ロータ本体２の外周面２ａとの接着面である瓦状マグネット３の内周面３ａの内径寸法を小さくして、ロータ本体２の外周面２ａと瓦状マグネット３の内周面３ｂとの間に接着剤充填空間４を形成する。【選択図】　　図１
2004129466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ側に界磁とする瓦状マグネットを備え、ステータ側に電機子を備えたＡＣモータにおいて、
瓦状マグネットとの接着面であるロータ本体の外周面の外径寸法より、ロータ本体の外周面との接着面である瓦状マグネットの内周面の内径寸法を小さくして、ロータ本体の外周面と瓦状マグネットの内周面との間に接着剤充填空間を形成したことを特徴とするＡＣモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータ側に界磁とする瓦状マグネットを備え、ステータ側に電機子を備えたＡＣモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＡＣモータ、例えばＡＣサーボモータは、ロータ本体の外周面、たとえばシャフトの外周面、あるいはシャフトに嵌合固定したロータコアの外周面に瓦状のマグネットを接着剤で固着していた。マグネットの内周面の内径と、ロータ本体の外周面の外径は同一径に設定され、両者が接着剤を介して密着するように構成されていた（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−１４９５７０号公報（図１、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術においては、瓦状マグネットとロータ本体の外周面との接着層がせまいため、接着剤の塗布量が少なくロータ本体に対する瓦状マグネットの接着強度が低く、瓦状マグネットが飛散しやすいという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、接着剤の塗布量を増加させてマグネットの接着強度を向上させたＡＣモータを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、ロータ側に界磁とする瓦状マグネットを備え、ステータ側に電機子を備えたＡＣモータにおいて、瓦状マグネットとの接着面であるロータ本体の外周面の外径寸法より、ロータ本体の外周面との接着面である瓦状マグネットの内周面の内径寸法を小さくして、ロータ本体の外周面と瓦状マグネットの内周面との間に接着剤充填空間を形成するようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例におけるロータを示す正断面図である。図２は、本発明の実施例における瓦状マグネットを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
図１および図２において、１はロータ、２はロータを構成するロータ本体で、シャフトで構成されている。２ａはロータ本体の外周面である。３は瓦状マグネットで、３ａは外周面、３ｂは内周面である。
前記瓦状マグネット３は複数個用いられ、ロータ本体２の外周面上に、それぞれの外周面３ａが真円を描くように配置されるが、瓦状マグネット３の内周面３ｂの内径寸法を、ロータ本体２の外周面２ａの外径寸法よりも小さくして、瓦状マグネット３の内周面３ｂとロータ本体２の外周面２ａとの間に接着剤充填空間４を形成している。ロータ本体２の外周面２ａ上に瓦状マグネット３を固着する際には、前記接着剤充填空間４内に接着剤５を充填して行う。
このようにすることにより、瓦状マグネット３はロータ本体２の外周面２ａ上に強固に固着され、ロータ１の回転によっても、瓦状マグネット３がロータ本体２から剥がれて飛散することはない。
なお、本発明においては、瓦状マグネット３は、周方向にお互いに密着させる構成のものに限られず、間を開けてロータ本体２の外周面に配置する構成のものでもよいし、また、ロータ本体２は、シャフトのみで構成されるものに限らず、シャフトの外周面にロータコアを嵌合固着して構成したものでもよい。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ロータ本体の外周面と瓦状マグネットの内周面との間に接着剤充填空間を形成したので、多くの接着剤をロータ本体の外周面と瓦状マグネットの内周面間に塗布することができ、ロータ本体に対する瓦状マグネットの接着強度を向上させることができる。したがって、モータ駆動時のマグネットの飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるロータを示す正断面図である。
【図２】本発明の実施例における瓦状マグネットを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【符号の説明】
１　　ロータ
２　　ロータ本体
２ａ　外周面
３　　瓦状マグネット
３ａ　外周面
３ｂ　内周面
４　　接着剤充填空間
５　　接着剤
【図１】
2004129466.tif 000003
【図２】
2004129466.tif 000004
(57)【要約】【課題】外来サージに対する信頼性の高いインバータ装置を提供する。【解決手段】基板１０と基板１０上にて商用電源２０に接続されるパターン２１とこれと一定距離を置き配置されるアースと電気的に接続されているインバータケース３０と接続されるパターン３１とで構成されるパターンギャップ４１を並列に複数個備える。【選択図】　　図１
2004129474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と基板上にて商用電源に接続されるパターンとこれと一定距離を置き配置されるアースと電気的に接続されているインバータケースと接続されるパターンとで構成されるパターンギャップを並列に複数個備えたことを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインバータ装置の外来サージ保護用のパターンギャップの構造に関するものである。
【０００１】
【従来の技術】
従来装置の構造図を図２に示す。基板１０上にて商用電源２０と接続されているパターン２１があり、これと一定距離（放電距離）を置きアースと電気的に接続されているインバータケース３０と接続されたパターン３１にてパターンギャップ４１が構成されている。
商用電源２０から外来サージ、例えば誘導雷がインバータ装置に侵入してきた場合、パターンギャップ４１の間に外来サージの電圧が印加され、この電圧が前述の放電距離に見合った電圧値（以後放電設定電圧値と呼ぶ）以上であればパターンギャップ４１の間で放電するため、外来サージはこれ以上インバータ装置の内部に影響を与えることなくアースに抜けていく。
しかしながら、従来装置のパターンギャップ４１は一度放電をするとパターンギャップ４１の先端が外来サージのエネルギーにより溶融してしまうため、放電距離が長くなり放電設定電圧値が上昇してしまう。このため、設計時に想定していた放電設定電圧値以上の外来サージがインバータ装置内部に侵入してしまうためインバータ装置の破壊が起きる可能性があつた。
【０００１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は外来サージに対する信頼性の高いインバータ装置を提供することである。
【０００１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基板１０上にて商用電源２０と接続されているパターン２１があり、これと一定距離を置きアースと電気的に接続されているインバータケース３０と接続されたパターン３１とで構成されるパターンギャップ４１を備える。さらにパターンギャップ４１と同様の放電距離にてパターンギャップ４１と並列に複数個のパターンギャップを備える。
【０００１】
【発明の実施の形態】
図１を用い本発明の実施形態について説明する。図１のインバータ装置は、基板１０上にて商用電源２０と接続されているパターン２１があり、これと一定距離（以後放電距離と呼ぶ）を置きアースと電気的に接続されているインバータケース３０と接続されたパターン３１とでパターンギャップ４１Ａを構成している。さらにこれと同様の放電距離にてパターンギャップ４１Ａと並列に複数個のパターンギャップ４１Ｂ、４１Ｃを備えている。外来サージが商用電源２０からインバータ装置に侵入した場合、放電設定電圧値以上であれば商用電源２０に一番近いパターンギャップ４１Ａ間で放電をし、外来サージはこれ以上インバータ装置の内部に影響を与えることなくアースに抜けていく。この時放電を起こしたパターンギャップ４１Ａの先端は外来サージのエネルギーにより溶融し、放電距離が長くなり放電設定電圧値が上昇してしまったとしても、次に外来サージが侵入してきたときにはパターンギャップ４１Ａと並列に配置された複数個のパターンギャップ４１Ｂ、４１Ｃ…が当初設定の放電距離のままであるため放電設定電圧値以上の外来サージはパターンギャップ４１Ｂ以降のパターンギャップ間にて放電するため、インバータ装置内部に放電設定電圧値以上の外来サージが侵入しインバータ装置を破壊することはない。
【０００１】
【発明の効果】
本発明は同一放電距離のパターンギャップを並列に複数個配置することにより、インバータ装置内部に放電設定電圧値以上の外来サージが侵入することはなく、信頼性の高いインバータ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の構造図である。
【図２】従来装置の構造図である。
【符号の説明】
１０：基板
２０：商用電源
２１、３１：パターン
３０：インバータケース
４１：パターンギャップ
４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ、…：パターンギャップ
【図１】
2004129474.tif 000003
【図２】
2004129474.tif 000004
(57)【要約】【課題】モーター部品の一部であるステーター（固定子）をコイル（銅線）と電気鋼板に省エネで効率良く分離可能としたコイル分離装置。往来の大型ハンマークラッシャーに比較すると省エネで、しかも素材毎１００％に分離可能な装置であり環境面にも配慮した分離装置である。【解決手段】固定子の電磁鋼板層部により、はみ出しているコイルの片側部分を切断し、コイル分離装置にセットする。切断しない側のコイル部分に爪付きコイル保持冶具で保持し、電磁鋼板層部のみ突き出してコイルと分離させる事が可能になった。又、この方法により往来の解体方法より簡単で１００％素材のリサイクルが可能となり省エネと共に環境面でも優れた分離装置を考案する事ができた。【選択図】　図２
2004129472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルの片側を何らかの方法で切断後、回転子と同径の心材に挿入しコイル切断部と反対側のはみ出しているコイルに４分割の爪付き冶具をコイルの外側よりプレス圧で爪付き冶具とコイルの束と束の間に爪を挿入して束を鋏む装置。
【請求項２】
次にコイル束の保持後、コイルの外側より電磁鋼板層を押出してコイルと電磁鋼板層に完全分離するために考案した分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンプレッサーモーターや動力用モーター等の外容器を何らかの方法で解体した後、ステーターのコイルと電磁鋼板層を容易に分離可能にした装置。
【０００２】
【従来の技術】
従来の分離方法は、大型ハンマークラッシャー等で製品のままモーター類に衝撃を与え、鉄層と銅層の混合物にしていた。この混合物を磁選機に掛け、鉄層と銅層を分離しているが完全な分離が困難であり、混合物が混ざり純度の高い素材が分離出来ないのが現状であった。又、混合物の一部は産業廃棄物化となり埋立て、その他処分方法により環境汚染の問題にもなっていた。
【０００３】
【非特許文献１】
日刊工業新聞、２０００年９月１８日参照　松下電器産業株式会社
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の分離方法では、エネルギーが掛かり過ぎるという問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
コイルを４分割の爪付き冶具で鋏むことにより、効率よく短時間かつ小さなエネルギーで固定する。
【０００６】
上記の方法で電磁鋼板層の外側の両脇から押出すことによりコイルと電磁鋼板層が小さなエネルギーで分離することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
４分割の爪付き冶具でコイルを押さえて２方向から電磁鋼板層を押し出す。
【０００８】
【実施例】
実施例については図１〜図３を参照にて説明する。
図１はステーターを表している。そして、その本体は電磁鋼板層とコイルより構成されている。
円筒形を形成している電磁鋼板よりコイルがはみ出している部分の片方側を何らかの方法で切断する。
図２は上記にて片側のコイルを切断した物をコイル分離装置にセットした状態である。この状態で、コイルの外周側よりコイル保持用爪付きスライド冶具（５）が４箇所の方向から中心部に向けて突き進み先端の爪がコイルの束を鋏んで保持する。次に、コイル（２）の外側より電磁鋼板層を押出しコイルと電磁鋼板層とに分離する。
このようにしてコイルと電磁鋼板層は完全に分離する事が出来る。
【０００９】
【発明の効果】
モーター類の電磁鋼板層とコイルが簡単に素材毎に１００％無駄なく確実に分離出来ることにより素材のマテリアルリサイクル化が可能となる。
又、往来のハンマークラッシャーによる破砕と磁選機による分離装置では１００％素材分離が不可能で混合物の埋立て廃棄物が発生し環境汚染が心配されていた。今回の分離装置により省エネでしかも簡単、確実に素材分離が可能となり資源を無駄にする事なく、環境保全にも貢献出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】ステーターの側面図である。ステーター（１）の片側よりはみ出したコイル（２）をカッター（４）で切断しようとしている所の図である。
【図２】図１でコイルの片側を切断処理したステーターをコイル分離装置にセットした所の側面図である。コイル分離装置にセット後、コイル保持用爪付きスライド冶具（５）がコイルの外側より中心部に移動し、コイルの一部に突き刺しコイルを保持している。
尚、コイルを保持後、電磁鋼板層押出し冶具（６）がプレス圧等により押し出されコイルと電磁鋼板層とに分離される。
【図３】図２の右側より見た図である。Ａ矢視図
【符号の説明】
１　ステーター本体
２　コイル
３　電磁鋼板層
４　切断用カッター
５　コイル保持用爪付きスライド冶具
６　電磁鋼板層押出し冶具
７　セット用コア
【図１】
2004129472.tif 000003
【図２】
2004129472.tif 000004
【図３】
2004129472.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】チョッパ回路とインバータ回路の複合回路を構成し、部品点数を削減し、ランプ負荷により多くの電流を効率よく流すことができ装置を提供する。【解決手段】交互に導通するように制御される一対のスイッチング素子４１・４２と逆並列にフライホイールダイオード３１・３２を備える。誘導性負荷５０をスイッチング素子４１・４２の接続点とアーム用コンデンサ６１・６２の接続点に繋ぐ。全体を跨ぐ平滑用コンデンサ６０を備える。交流電源１１を整流する整流電源１０と直列に接続するチョッパ用インダクタ２１を備える。交流電源１０をチョツパ用インダクタ２１を介してスイッチングする補助スイッチング素子２２を備える。補助スイッチング素子２２を制御する補助制御回路２９を備える。チョッパ用インダクタ２１に蓄積された電磁エネルギを放出して平滑用コンデンサ６０を充電する電磁エネルギ放出回路Ｌ２１を備える。【選択図】　　図１
2004129475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に導通するように制御される順直列一対のスイッチング素子４１・４２を備え、前記各スイッチング素子４１・４２と逆並列に接続するフライホイールダイオード３１・３２を備え、前記両スイッチング素子４１・４２の接続点に一端が繋がる誘導性負荷５０を備え、前記誘導性負荷５０の他端を前記面スイッチング素子４１・４２のいずれか一方の他端に繋ぐアーム用コンデンサ６１を備え、前記両スイッチング素子４１・４２の全体を跨ぐ平滑用コンデンサ６０を備え、交流電源１１電圧を整流する整流電源１０を備え、前記整流電源１０と直列に接続するチョッパ用インダクタ２１を備え、前記整流電源１０電圧を前記チョツパ用インダクタ２１を介して前記両スイッチング素子４１・４２のどちらか一方に順方向に印加する補助スイッチング素子２２を備え、どちらか一方の前記スイッチング素子のターンオンに先立ってターンオンしかつターンオフに先立ってターンオフするように前記補助スイッチング素子２２を制御する補助制御回路２９を備え、前記チョッパ用インダクタ２１に蓄積された電磁エネルギを放出して前記平滑用コンデンサ６０を充電する電磁エネルギ放出回路Ｌ２１を備えたことを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高効率なインバータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、チョッパ回路とインバータ回路はそれぞれ別々の回路構成であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、チョッパ回路とインバータ回路が別々であるため部品点数が多いうえに、チョッパ回路のスイッチング素子に流れる電流とインバータ回路のスイッチングによりランプ負荷に流れる電流がそれぞれ別経路であるため、回路の効率に無駄があつた。
本発明は、チョッパ回路とインバータ回路の複合回路構成であり部品点数を削減することができ、かつ、インバータ回路のスイッチングによる電流に、チョッパ回路のスイッチング素子に流れる電流を重畳してランプ負荷に流すことができるため、回路効率を向上させることができる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、交互に導通するように制御される順直列一対のスイッチング素子を備え、整流電源と直列に接続するチョッパ用インダクタを備え、前記整流電源を前記チョッパ用インダクタを介して前記両スイッチング素子のどちらか一方に順方向に印加する補助スイッチング素子を設け、前期補助スイッチング素子を制御する補助制御回路を設けたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１により説明する。基本的な回路動作は一般的なハーフブリッジ回路と同様である。スイッチング素子４１のオフ後、スイッチング素子４２がターンオンする前に、誘導性負荷５０の電磁エネルギーにより５０→６１→６０→３２→５０の開回路にフライホイール電流１５０が流れる。このとき、補助トランジスタ制御回路２９により補助トランジスタ２２がオンし１０→２２→５０→６１→６０→２１→１０の開回路にチヨッパ用インダクタの電磁エネルギー蓄積電流１５０が流れる。これにより、ランプ負荷に流れる電流はチョッパ用インダクタのエネルギー蓄積電流が重畳される。次に、スイッチング素子４２がオンするがフライホイールダイオード３２に電流が流れている間、補助トランジスタ２２を補助トランジスタ制御回路２９によりオンさせる。やがて、スイッチング素子４２に順方向電流が流れ、補助トランジスタ２２はターンオフとなる。その後、補助トランジスタ２２のオフによりチョッパ用インダクタ２１の電磁エネルギーは１０→１９→６０→２１→１０の経路で放出される。
【０００６】
尚、補助トランジスタ２２の制御は本実施例に示す制御のほかに、スイッチング素子４２のオンに先立って補助トランジスタ２２をオンさせ、スイッチングトランジスタ４２のオフに先立って補助トランジスタ２２をオフさせる制御でも同様の効果が得られる。しかしながら、スイッチング素子４２に順方向電流が流れている時に補助トランジスタ２２がオンしていると１０→２２→４２→２１→１０の経路でランプ負荷には無関係の電流が流れ回路効率の低下を招くため、スイッチング素子４２に順方向の電流が流れ出すと同時に補助トランジスタ２２をオフさせる本実施例の方が、より効率が良い。
以上より、補助トランジスタ２２をチョツパ回路のスイッチング素子として、部品点数の少ないチョッパ回路とインバータ回路の複合回路を構成することができ、かつ、その補助トランジスタ２２に流れる電流はスイッチング素子４１，４２のオンオフによりランプ負荷５１に流れる電流に重畳して流すことができるため、スイッチング素子４１、４２のオンオフのみでランプ負荷に電流を流すよりもよく多くの電流を効率良く流すことが出来る。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、チョッパ回路とインバータ回路の複合回路を構成できるため、部品点数を削減することができ、かつ、ランプ負荷により多くの電流を効率よく流すことが出来るため、回路効率の向上を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインバータ装置の回路図である。
【符号の説明】
１０：整流電源回路　１１：ＡＣ電源　１２〜１５：電源整流用ダイオ…ド　１９：チョッパ用ダイオード　２１：チョッパ用インダクタ　２２：補助用スイッチング素子　２９：補助スイッチング素子制御回路　３１：フライホイール用ダイオード　３２：補助トランジスタＰＮ接合部　４１、４２：スイッチング素子５０：誘導性負荷　５２：バラストチョーク　５１：ランプ負荷　５３：共振用コンデンサ　６１：アーム用コンデンサ　６０：平滑用コンデンサ　Ｌ２１：電磁エネルギー放出電流　１２１：電磁エネルギー蓄積電流　１５０：フライホイール電流
【図１】
2004129475.tif 000003