(57)【要約】【課題】術者の熟練度や使用目的方法に応じて、操作性良く、簡便な超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、可動ハンドル２３のハンドル操作力を可変的に調節する操作力調節部５０を設けて超音波処置具２を構成される。この操作力調節部５０は、ハンドル枢支軸２５に対して、ハンドル操作力の反力が作用する後側に収納室５１が設けられている。この収納室５１は、弾性部材としてコイルばね５２が収納されており、設定値としてコイルばね５２の圧縮量（装備荷重）を調節可能に規定する付勢力調節部５３を設けている。付勢力調節部５３は、コイルばね５２の基端側に押圧部材５４を介してばねの圧縮量（装備荷重）を調節するための付勢部５５が配設されている。更に、付勢力調節部５３は、付勢部５５の位置を調整するための調整ノブ５６が前後に進退可能に設けられている。【選択図】図４
2004129871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
を具備し、
前記操作手段で操作される操作力を可変的に調節する操作力調節手段を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記操作手段は、可動ハンドルの枢支軸を前後方向に進退可能に保持し、
前記操作力調節手段は、前記可動ハンドルの前記枢支軸に対して、前記可動ハンドルで操作される操作力の反力が作用する側に設けた弾性部材と、この弾性部材の圧縮量を調節可能に規定する付勢力調節手段とで構成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織の凝固切開等の処置を行うものである。
このような超音波処置装置は、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されると共に、挿入部外套管の先端部に生体組織を処置するための処置部が配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、挿入部外套管の内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部側の超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は、超音波振動子に接続されている。更に、処置部は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されている。更に、挿入部外套管の内部は、ジョーの操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動して処置部のジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の凝固切開処置を行うようになっている。
【０００５】
このとき、凝固切開は、可動ハンドルを握る術者の握力によって生じる摩擦熱、即ち、超音波プローブとジョーとの間で挟み込まれる生体組織と超音波振動する超音波プローブとの間に発生する摩擦熱で行われるようになっている。
即ち、熱の発生量は、可動ハンドルを握る力（生体組織を挟む力）に依存し、摩擦係数×垂直抗力で発生する摩擦力に対して超音波プローブの振動速度が加わりジュール熱が生じる。
【０００６】
ここで、術者は、生体組織を速く切ろうとすると、可動ハンドルを強く握って超音波プローブとジョーとの間で生体組織を強く挟み込む。また、術者は、生体組織をゆっくり丁寧に切ろう又は薄い生体組織を切ろうとすると、可動ハンドルを弱く握って超音波プローブとジョーとの間で生体組織を弱く挟み込む。
このように従来の超音波処置装置は、生体組織を挟み込む力を術者が加減するようになっているので、処置性能が術者の熟練度により左右される。
【０００７】
一方、この問題を解消するために、超音波処置装置は、例えば特開２００１−２０４７３４号公報に記載されているように、ある程度上限を抑えるために、ハンドル部に装備荷重を与えたリミッター用のスプリング（コイルばね）を配置し、このリミッタースプリングに装備荷重を変動させるための圧力トランジューサを取り付けたものが提案されている。
【０００８】
上記特開２００１−２０４７３４号公報に記載の超音波処置装置は、電源から圧力トランジューサに装備荷重を変動させる信号を送信し、電源内で得られる各種パラメータにより圧力トランジューサに上限値として１つの最適荷重を指示するようになっている。
そして、上記超音波処置装置は、可動ハンドルのハンドル操作力がリミッタースプリングの装備荷重以下であると、リミッタースプリングが変形せずに可動ハンドルの力を操作ロッドに伝達し、装備荷重以上になると、リミッタースプリングが圧縮されて操作ロッドにそれ以上の力がかからないようになっている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２０４７３４号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２００１−２０４７３４号公報に記載の超音波処置装置は、上限値として１つの最適値を狙って制御するだけで、術者の熟練度や使用目的方法に応じて切り替えるものではなく、使いづらい。
例えば、術者は、熟練者の場合、上限値を高く設定した状態で上記超音波処置装置を使用している。この場合、熟練者は、可動ハンドルを握って力が加わっていない状態から上限値まで、生体組織の厚み等勘案して調節可能である。
【００１１】
しかしながら、術者は、不慣れな場合、上限値がかなり高く設定されているにも関らず、何も考えずに可動ハンドルを強く握ってしまい、生体組織が予想外に速く切れてしまう。そして、不慣れな術者は、生体組織が全部切れているのに、まだ、切れてないだろうと思って、そのまま、超音波処置をずっと行ってしまう。
【００１２】
すると、上記超音波処置装置は、超音波プローブとジョーとが接触してしまい、発生した熱が生体組織でなく、ジョーの樹脂材料で形成されている部材に伝達されて寿命が短くなる虞れが生じる。
【００１３】
また、超音波プローブは、ジョーから力がかかっているのでわずかに下に撓む。上記の場合、超音波プローブに過大な力がかかって曲がりすぎると、部材に発生する応力が大きくなって寿命が短くなる虞れが生じる。
従って、上記従来の超音波処置装置は、術者の熟練度や使用目的方法に応じた操作性が悪く、生体組織の凝固切開等を行うのが困難である。
【００１４】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、術者の熟練度や使用目的方法に応じて、操作性良く、簡便な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、を具備し、前記操作手段で操作される操作力を可変的に調節する操作力調節手段を設けたことを特徴としている。
また、本発明の請求項２は、請求項１に記載の超音波処置装置において、前記操作手段は、可動ハンドルの枢支軸を前後方向に進退可能に保持し、前記操作力調節手段は、前記可動ハンドルの前記枢支軸に対して、前記可動ハンドルで操作される操作力の反力が作用する側に設けた弾性部材と、この弾性部材の圧縮量を調節可能に規定する付勢力調節手段とで構成したことを特徴としている。
この構成により、術者の熟練度や使用目的方法に応じて、操作性良く、簡便な超音波処置装置を実現する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図４は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図３は図１の装置本体の回路構成を示す回路ブロック図、図４は図１の超音波処置具の要部断面図である。
【００１７】
図１に示すように本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置１は、被検部の生体組織を把持してこの把持した生体組織に超音波処置を施す超音波処置具２と、この超音波処置具２を制御するための装置本体３とから主に構成される。
装置本体３は、超音波処置具２に駆動信号を供給するハンドピースコード４のハンドピースプラグ４ａ及び、駆動信号のオン・オフ操作を行う制御スイッチである例えばフットスイッチ５が接続される。
【００１８】
図２に示すように超音波処置具２は、３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、即ち、ハンドルユニット（操作部）１１と、プローブユニット１２と、振動子ユニット１３とから構成される。これらの３つのユニット１１〜１３は、図１で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００１９】
振動子ユニット１３は、ハンドルユニット１１に着脱可能に連結されるハンドピース１４が設けられている。このハンドピース１４は、円筒状カバー１４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブの基端側に取り付けられるようになっている。
【００２０】
また、円筒状カバー１４ａは、この先端部にハンドルユニット１１の後述する操作部本体１７の振動子接続部１８に着脱可能に連結されるユニット連結部１４ｂが設けられている。このユニット連結部１４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング１９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング１９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー１４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ４ａを設けたハンドピースコード４が接続されている。
【００２１】
また、プローブユニット１２は、振動子ユニット１３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材２１が設けられている。この振動伝達部材２１の基端部は、ホーンのプローブ取付部１６ａに連結される取付けねじ２１ａが形成されている。そして、この取付けねじ２１ａが振動子ユニット１３におけるプローブ取付部１６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット１２と、振動子ユニット１３との間が一体的に組み付けられている。
更に、振動伝達部材２１は、プローブユニット１２側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体２１ｂが設けられている。この支持体２１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
【００２２】
また、本実施の形態の振動伝達部材２１は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン２１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン２１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部２１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン２１ｅ、処置部（超音波プローブ）２１ｆが順次配設されている。ここで、振動伝達部材２１の最先端部に配置された処置部２１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００２３】
また、ハンドルユニット１１は、細長い挿入シース部１１ａと、この挿入シース部１１ａの先端部に配設された先端作用部１１ｂと、挿入シース部１１ａの基端部に配設された操作部１１ｃとから構成される。ここで、ハンドルユニット１１の操作部１１ｃは、略円筒状の操作部本体１７が設けられている。そして、この操作部本体１７の基端部に振動子接続部１８が形成されている。
【００２４】
また、操作部本体１７の外周面は、固定ハンドル２２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル２３とが設けられている。尚、操作部本体１７は、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピンが設けられていても良い。
また、固定ハンドル２２の上側部分は、円筒状の操作部本体１７と一体成形されている。更に、固定ハンドル２２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔２２ａが設けられ、可動ハンドル２３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔２３ａが設けられている。
【００２５】
また、可動ハンドル２３の上端部側は、二股状の連結部２３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部２３ｂは、操作部本体１７の両側に配置されている。更に、各連結部２３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸２５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸２５は、後述する挿入部外套管２６の軸線より上側位置の支点で操作部本体１７に連結されている。これにより、可動ハンドル２３は、ハンドル枢支軸２５によって回動可能に枢支されている。そして、ハンドル枢支軸２５は、可動ハンドル２３のハンドル操作に対して前後方向に進退可能に保持されている。
【００２６】
更に、可動ハンドル２３の各連結部２３ｂは、ハンドル枢支軸２５の下側に作動軸２７が設けられている。この作動軸２７は、図示しない操作ロッド（操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッドは、軸方向に進退させる動作に伴い、処置部２１ｆに対して後述のジョー３１の開閉操作が行われるようになっている。即ち、可動ハンドル２３と作動軸２７とは、操作手段を構成している。
【００２７】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル２３を閉操作すると、ハンドル枢支軸２５に後向きの力が加わり作動軸２７が前側に移動することで、操作ロッドを前側に押し出し、処置部２１ｆに対してジョー３１が閉じるように構成されている。
【００２８】
また、挿入シース部１１ａは、挿入部外套管２６が設けられている。この挿入部外套管２６の基端部は、回転ノブ２８と共に、操作部本体１７の先端部にこの操作部本体１７の中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。
また、ハンドルユニット１１は、先端作用部１１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー３１が回動自在に取り付けられている。
【００２９】
挿入部外套管２６は、この先端部にジョー３１を保持するジョー保持部３２が設けられている。
尚、超音波処置具２は、操作部本体１７に高周波接続用の電極ピンが設けられている場合、挿入部外套管２６に図示しない絶縁チューブが装着されても良い。更に、この場合、ジョー保持部３２は、図示しない絶縁カバーで被覆されても良い。
【００３０】
ジョー３１は、生体組織（臓器）を把持する把持部材３４が取り付けられている。この把持部材３４は、略鋸歯状の歯部３５が形成されている。尚、把持部材３４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン杜商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材３４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
また、ジョー３１は、把持部材３４の図示しない支持用の支持ピンがそれぞれ内向きに突設されている。更に、このジョー３１は、操作ロッドが係合するようになっている。
【００３１】
また、把持部材３４と振動伝達部材２１の処置部２１ｆとは、広い面積で接触し、間に挟んだ生体組織を広く緩やかに温度上昇させることが可能であり、効果的な凝固を実現できる。ここで、把持部材３４の把持面と振動伝達部材２１の処置部２１ｆとの間は、円弧状の曲面同士で接触していることにより自然に中心を一致させる効果が発生する。これにより、処置部２１ｆの偏心や傾斜をキャンセルすることができる。
【００３２】
また、挿入部外套管２６の内部は、プローブユニット１２の振動伝達部材２１が挿通されている。また、この挿入部外套管２６の内部は、振動伝達部材２１に併設されて、操作ロッドが進退自在に挿通されている。尚、操作ロッドは、挿入部外套管２６に隙間を残して配置されている。
【００３３】
ジョー３１の閉操作時は、プローブユニット１２の処置部２１ｆに対してジョー３１の把持部材３４を押し付けることにより、処置部２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で生体組織を把持するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動するプローブとの摩擦によって凝固或いは切開等も超音波処置を施される。尚、ジョー３１は、生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００３４】
次に、図３を参照して装置本体３の回路構成を説明する。
図３に示すように装置本体３は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路４１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤＡコンバータ４２と、このＤＡコンバータ４２からの信号に基づいて発振回路４１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路４３と、このＶＣＡ回路４３の出力を増幅してプローブ内の超音波振動子を駆動するための電力を生成するパワーアンプ４４と、装置本体の出力ラインを入切する入切リレー４５と、装置本体の動作を制御する制御回路４６と、フットスイッチ５からの操作信号を制御回路４６及び入切リレー４５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路４７とが設けられている。
【００３５】
ここで、術者は、超音波処置具２を操作して処置部２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で把持した生体組織に対して超音波処置を施すとする。
術者は、フットスイッチ５を踏み込みオン操作する。すると、装置本体３は、フットスイッチ５がオン操作されたら、Ｉ／Ｆ回路４７を介して制御回路４６にフットスイッチ５の操作状態が伝達されると同時に、このフットスイッチ５がオンされている間だけ入切リレー４５がオン操作するようになっている。
【００３６】
そして、制御回路４６は、発振回路４１に駆動信号を出力し、この発振回路４１を駆動する。
このとき、制御回路４６は、操作パネル３ａの図示しない設定スイッチで設定された出力の大きさに対応したレベルのデータをＤＡコンバータ４２に送信する。このデータに基づいて、ＤＡコンバータ４２は、ＶＣＡ回路４３の動作を制御し、発振回路４１で発生した超音波周波数の交流信号をＶＣＡ回路４３に入力した際、このＶＣＡ回路４３で所望の大きさの超音波周波数の信号が生成される。そして、この超音波信号は、パワーアンプ４４に送信される。
【００３７】
パワーアンプ４４は、送信された超音波信号を増幅した後、この電力を入切リレー４５を介してプローブ内の超音波振動子に供給する。そして、超音波振動子は、駆動されて超音波振動を発生する。この超音波振動は、振動伝達部材２１を介して先端側の処置部２１ｆに伝達される。
そして、処置部２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で把持された生体組織は、高速で振動するプローブとの摩擦によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。
【００３８】
ここで、従来の超音波処置装置は、凝固・切開を切り替えられず、治療目的によっては使いづらい。また、従来の超音波処置装置は、生体組織を挟み込む力を術者が加減するようになっているので、術者の熟練度により処置性能が左右される。
【００３９】
本実施の形態では、超音波処置装置１は、図４に示すように可動ハンドル２３で操作される操作力（ハンドル操作力）を可変的に調節する操作力調節部５０を操作部本体１７の基端部上方に設けて構成される。
この操作力調節部５０は、ハンドル枢支軸２５に対して、ハンドル操作力の反力が作用する後側、即ち、右側方向に収納室５１が設けられている。
【００４０】
この収納室５１は、弾性部材としてコイルばね（スプリング）５２が収納されており、設定値としてコイルばね５２の圧縮量（装備荷重）を調節可能に規定する付勢力調節部５３を設けている。
付勢力調節部５３は、コイルばね５２の基端側に押圧部材５４を介してばねの圧縮量（装備荷重）を調節するための付勢部５５が配設されている。更に、付勢力調節部５３は、付勢部５５の位置を調整するための調整ノブ５６が前後に進退可能に雄ねじ部を雌ねじ部に螺合されて設けられている。
【００４１】
このことにより、操作力調節部５０は、所望の操作力（設定値）となるように調整ノブ５６を回動して前後に進退させることで付勢部５５の位置を調整し、コイルばね５２の圧縮量（装備荷重）を調節されるようになっている。
そして、コイルばね５２は、ハンドル枢支軸２５に設定値以上の力が加わると、装備荷重を超えることによって圧縮され余分な力を吸収し、ハンドル枢支軸２５が右側に移動するようになっている。
【００４２】
ここで、操作力調節部５０は、所望の操作力（設定値）の上限値を高く設定する場合、調整ノブ５６を回転操作されて付勢部５５の位置を先端側に進ませて調整することで、ばねの圧縮量（装備荷重）が増加されるように調整される。一方、逆に、操作力（設定値）の上限値を低く設定する場合、調整ノブ５６を逆回転されて付勢部５５の位置を後端側に退かせて調整することで、ばねの圧縮量（装備荷重）が減少されるように調整される。
このことにより、超音波処置装置１は、術者が熟練度や使用目的方法に応じて、所望の操作力となるようにハンドル操作力の上限値を可変的に調節することが可能である。
【００４３】
このように構成される超音波処置装置１は、生体組織の凝固切開等の処置を行う。
予め、術者は、熟練度や使用目的方法に応じて、所望の操作力となるように調整ノブ５６を回動操作して付勢部５５の位置を調整し、コイルばね５２の圧縮量を調節する。
そして、術者は、ハンドルユニット１１の固定ハンドル２２を握り、可動ハンドル２３を操作する。すると、この可動ハンドル２３のハンドル操作により、挿入シース部１１ｂ内で操作ロッドが進退し、先端作用部１１ａのジョー３１を開閉する。
【００４４】
ここで、術者は、ハンドルを握って可動ハンドル２３を閉操作する。この場合、図１中でハンドル枢支軸２５に右側方向の力が加わり作動軸２７は、左側方向に移動する。そして、この作動軸２７の動きは、操作ロッドに伝達されて先端作用部１１ａのジョー３１を閉じる方向に閉操作される。
そして、ジョー３１は、プローブユニット１２の処置部２１ｆに対し、把持部材３４を押し付けることで、処置部２１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００４５】
このとき、ハンドル枢支軸２５は、予め、所望の操作力となるようにコイルばね５２の圧縮量（装備荷重）を調節されているので、ハンドル枢支軸２５に設定値以上の力が加わると、装備荷重を超えることによって圧縮されて余分な力を吸収するようになっている。
このことにより、ジョー３１から振動伝達部材２１の処置部２１ｆに加えられる力は、その上限を設定値に限定されて過大になることがない。
【００４６】
従って、超音波処置具２は、処置部２１ｆの過大な変位を防止して凝固切開の機能を維持することが可能である。
この結果、本実施の形態の超音波処置装置１は、術者の熟練度や使用目的方法に応じて、操作性良く、簡便に生体組織の凝固切開が可能であるという効果を得る。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図５ないし図７は、本発明の第２の実施の形態に係り、図５は本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具の外観図、図６は図５の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図７は図５の超音波処置具の要部断面図である。
本第２の実施の形態は、ハンドルを握ると操作ロッドを後側に引っ張ることによってジョー３１が閉じるタイプの超音波処置具を備えた超音波処置装置に本発明を適用する。それ以外の構成は、上記第１の実施の形態とほぼ同様なので説明を省略し、同じ構成は、同じ符号を付して説明する。
【００４８】
即ち、図５及び図６に示すように本第２の実施の形態の超音波処置装置は、ハンドル枢支軸２５が作動軸２７より下側にある超音波処置具２Ｂを備えて構成される。
超音波処置具２Ｂは、円筒状カバー１４ａの後端部にハンドピースコード４に隣設して高周波接続用の電極ピン２４が設けられている。
【００４９】
尚、挿入部外套管２６は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ２９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ２９は、挿入部外套管２６の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられている。また、この場合、ジョー保持部３２は、略管状の保持部材本体３２ａの先端部が絶縁カバー３３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。
【００５０】
そして、超音波処置具２Ｂは、高周波電極ピン２４に図示しない高周波電源装置が接続され、高周波電力をプローブユニット１２に供給されるようになっている。尚、この超音波処置具２Ｂを制御するための装置本体３は、上記第１の実施の形態で説明したのとほぼ同様な構成である。
【００５１】
この超音波処置具２Ｂは、ハンドルを握って可動ハンドル２３を閉操作すると、ハンドル枢支軸２５に前方向の力が加わり、作動軸２７が後側に移動することで、操作ロッドを後側に引っ張り処置部２１ｆに対してジョー３１が閉じるタイプのものである。
【００５２】
本実施の形態では、超音波処置装置は、図７に示すように可動ハンドル２３で操作される操作力（ハンドル操作力）を可変的に調節する操作力調節部５０Ｂを操作部本体１７の基端部下方に設けて構成される。
この操作力調節部５０Ｂは、ハンドル枢支軸２５に対して、ハンドル操作力の反力が作用する前側、即ち、左側方向に収納室５１ｂが設けられている。この収納室５１ｂは、コイルばね５２が収納されており、設定値としてコイルばね５２の圧縮量（装備荷重）を調節可能に規定する付勢力調節部５３Ｂを設けている。
【００５３】
付勢力調節部５３Ｂは、コイルばね５２の先端側にばねの圧縮量（装備荷重）を調節するための付勢ねじ部材５７が前後に進退可能に配設されている。更に、付勢力調節部５３Ｂは、付勢ねじ部材５７の位置を調整するための調整ナット５８が付勢ねじ部材５７を螺合して、操作部本体１７に突設して設けられている。
【００５４】
このことにより、操作力調節部５０Ｂは、所望の操作力（設定値）となるように調整ナット５８を回動操作されることで、付勢ねじ部材５７を前後に進退させ、コイルばね５２の圧縮量（装備荷重）を調節されるようになっている。
【００５５】
ここで、操作力調節部５０Ｂは、所望の操作力（設定値）の上限値を高く設定する場合、調整ナット５８を回転操作されて付勢ねじ部材５７の位置を後側に退かせて調整することで、ばねの圧縮量（装備荷重）が増加されるように調整される。一方、逆に、操作力（設定値）の上限値を低く設定する場合、調整ナット５８を逆回転操作されて付勢ねじ部材５７の位置を先端側に進ませて調整することで、ばねの圧縮量（装備荷重）が減少されるように調整される。
このことにより、超音波処置具２Ｂは、術者が熟練度や使用目的方法に応じて、所望の操作力となるようにハンドル操作力の上限値を可変的に調節することが可能である。
【００５６】
このように構成される超音波処置装置は、生体組織の凝固切開等の処置を行う。
予め、術者は、熟練度や使用目的方法に応じて、所望の操作力となるように調整ナット５８を回動操作して付勢ねじ部材５７の位置を調整し、コイルばね５２の圧縮量を調節する。
【００５７】
そして、術者は、ハンドルユニット１１の固定ハンドル２２を握り、可動ハンドル２３を操作する。すると、この可動ハンドル２３のハンドル操作により、挿入シース部１１ｂ内で操作ロッドが進退し、先端作用部１１ａのジョー３１を開閉する。
そして、ジョー３１は、プローブユニット１２の処置部２１ｆに対し、把持部材３４を押し付けることで、処置部２１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００５８】
このとき、ハンドル枢支軸２５は、予め、所望の操作力となるようにコイルばね５２の圧縮量（装備荷重）を調節されているので、ハンドル枢支軸２５に設定値以上の力が加わると、装備荷重を超えることによって圧縮されて余分な力を吸収するようになっている。
このことにより、ジョー３１から振動伝達部材２１の処置部２１ｆに加えられる力は、その上限を設定値に限定されて過大になることがない。
【００５９】
従って、超音波処置具２Ｂは、処置部２１ｆの過大な変位を防止して凝固切開の機能を維持することが可能である。
この結果、本第２の実施の形態の超音波処置装置は、上記第１の実施の形態と同様な効果を得る。
【００６０】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００６１】
ところで、上記第１，第２の実施の形態の超音波処置装置は、超音波処置具のハンドル操作力を術者が任意に調節するので、煩雑である。
そこで、ハンドル操作力の上限値を２段階に設定して操作性良く、簡便な超音波処置装置が求められている。
【００６２】
図８ないし図１２は、ハンドル操作力の上限値を２段階に限定した超音波処置装置の構成を示し、図８はハンドル操作力の上限値を２段階に限定した超音波処置具を示す外観図、図９は図８の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図１０は図８の超音波処置具の要部断面図、図１１は図１０の状態から可動ハンドルを操作して最初（第１段階）の上限値に達した際の超音波処置具の要部断面図、図１２は図１１の状態から更に可動ハンドルを操作して２つ目の（第２段階）の上限値に達した際の超音波処置具の要部断面図である。
【００６３】
図８及び図９に示すように超音波処置具２Ｃは、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に、ハンドルユニット（操作部）１１と、プローブユニット１２と、振動子ユニット１３とから構成される。これらの３つのユニット１１〜１３は、図８で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００６４】
図１０は、ハンドルユニット１１の操作部本体１７の内部構成を示すものである。図１０に示すように挿入部外套管２６は、金属管の基端部外周面に略円筒状の筒体６１が取り付けられている。この筒体６１の基端部は、半径方向に沿ってねじ穴部６１ａが穿設されている。このねじ穴部６１ａは、ガイドピン６２によってスライダ６３が長手方向に進退可能に取り付けられている。このスライダ６３は、先端側で操作ロッド６４の基端側を嵌合固定している。
【００６５】
また、スライダ６３は、ばね保持筒６５がねじ止め固定されている。ばね保持筒６５の外周面は、コイルばねである第１の制限ばね６６Ａが配設されている。更に、この第１の制限ばね６６Ａの外周には、第２の制限ばね６６Ｂが配設されている。
【００６６】
これら制限ばね６６Ａ，６６Ｂは、その自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。尚、第２の制限ばね６６Ｂは、第１の制限ばね６６Ａに比べて有効径が大きいが、ばね素線が細くばね定数が小さいので、弱い装備荷重が与えられている。
【００６７】
ばね保持筒６５の基端側には、第２の制限ばね６６Ｂに当接して上限値制限伝達部材６７が設けられている。上限値制限伝達部材６７は、この上端面に作動ピン２７Ｂが嵌合する嵌合溝６７ａが形成されている。作動ピン２７Ｂは、可動ハンドル２３の作動軸２７に接続されて操作部本体１７の長手軸方向に前後に進退するようになっている。そして、上限値制限伝達部材６７は、作動ピン２７Ｂから伝達されるハンドル操作力に対して、第１，第２の制限ばね６６Ａ，６６Ｂをばねの付勢力（装備荷重）に抗して圧縮するように構成されている。
【００６８】
ここで、上限値制限伝達部材６７は、第２の制限ばね６６Ｂに当接されている。このことにより、可動ハンドル２３は、第２の制限ばね６６Ｂの弱い装備荷重で位置を規制され、処置部２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で生体組織を把持する把持力を制限される。
【００６９】
また、上限値制限伝達部材６７は、第１の制限ばね６６Ａに対して所定距離離間されてリング状の押圧部材６８ａを介して配置されている。そして、この所定距離分、第２の制限ばね６６Ｂを圧縮して移動すると、上限値制限伝達部材６７は、リング状の押圧部材６８ｂを介して第１の制限ばね６６Ａに当接するようになっている。
【００７０】
このことにより、所定距離分、第２の制限ばね６６Ｂが圧縮された後、可動ハンドル２３は、第１の制限ばね６６Ａの強い装備荷重で位置を規制され、処置部２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で生体組織を把持する把持力を制限される。
即ち、上限値制限伝達部材６７は、作動ピン２７Ｂから伝達されるハンドル操作力に対して、第１，第２の制限ばね６６Ａ，６６Ｂをばねの付勢力（装備荷重）に抗して圧縮することでジョー３１の閉方向に異なる２段階の上限値を設定されるようになっている。
【００７１】
尚、この２段階の上限値のうち、最初の上限値は、ハンドルを握って可動ハンドル２３を操作する際、初めに操作反力の平坦部（抵抗の非線形領域）を感じた位置までが、上限値制限伝達部材６７が第２の制限ばね６６Ｂを圧縮して第１の制限ばね６６Ａに当接するまでの間であり、この間が生体組織を凝固処置する領域又は不慣れな術者が行う初心者用又は薄い生体組織を処置する領域である。
【００７２】
一方、２つ目の上限値は、更にハンドルを握り込んで可動ハンドル２３が固定ハンドル２２に突き当たるまでが、上限値制限伝達部材６７が第１，第２の制限ばね６６Ａ，６６Ｂの両方を圧縮しているときであり、生体組織を切開処置する領域又は熟練者が行う熟練用又は厚い生体組織を処置する領域である。
【００７３】
そして、上限値制限伝達部材６７は、押圧部材６８ｂを介してばね保持筒６５と共にスライダ６３を略直線状に進退させることで、上限値を２段階に設定された操作力で操作ロッド６４に伝達するようになっている。
【００７４】
このように構成される超音波処置装置は、生体組織の凝固切開等の処置を行う。
術者は、ハンドルユニット１１の固定ハンドル２２を握り、可動ハンドル２３を操作する。すると、この可動ハンドル２３のハンドル操作力は、作動軸２７から作動ピン２７Ｂを介して上限値制限伝達部材６７，第１，第２の制限ばね６６Ａ，６６Ｂ，スライダ６３から操作ロッド６４に伝達される。そして、操作ロッド６４は、挿入シース部１１ｂ内で進退し、先端作用部１１ａのジョー３１を開閉する。
そして、ジョー３１は、プローブユニット１２の処置部２１ｆに対し、把持部材３４を押し付けることで、処置部２１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００７５】
ここで、術者は、ハンドルを軽く握っている状態で、第２の制限ばね６６Ｂで規制される弱い装備荷重に抵抗を感じ、この状態でハンドルを握って第２の制限ばね６６Ｂの付勢力（装備荷重）に抗して可動ハンドル２３を操作していく。
すると、超音波処置装置は、ある程度軽い力の段階ですでにこの第２の制限ばね６６Ｂの付勢力（装備荷重）を超えて圧縮することで、上述したように生体組織を凝固処置する又は不慣れな術者が行う初心者用又は薄い生体組織を処置するための最初（第１段階）の上限値となる。
【００７６】
術者は、この状態からハンドルを更に握って、押圧部材６８ｂを介して第１，第２の制限ばね６６Ａ，６６Ｂの両方で規制される装備荷重に強い抵抗を感じる。尚、このときの超音波処置具２Ｃの様子は、図１１に示すよう上限値制限伝達部材６７が押圧部材６８ｂを介して第１の制限ばね６６Ａに当接している。
術者は、不慣れな場合、この段階で可動ハンドル２３のハンドル操作を止めておく。
【００７７】
一方、術者は、熟練者の場合、この状態で更にハンドルを握って第１，第２の制限ばね６６Ａ，６６Ｂ両方の付勢力（装備荷重）に抗して可動ハンドル２３を操作していく。
すると、超音波処置装置は、第１，第２の制限ばね６６Ａ，６６Ｂ両方の付勢力（装備荷重）を超えて圧縮することで、上述したように生体組織を切開処置する又は熟練用又は厚い生体組織を処置するための２つ目の（第２段階）の上限値となる。尚、このときの超音波処置具２Ｃの様子は、図１２に示すよう上限値制限伝達部材６７が押圧部材６８ｂを介して第１の制限ばね６６Ａを圧縮している。
これにより、超音波処置装置は、ハンドル操作力の上限値を２段階に設定して操作性良く、簡便となる。
【００７８】
ところで、超音波処置装置は、処置部２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で把持した生体組織に超音波処置を施すようになっている。しかしながら、従来の超音波処置装置は、この超音波処置中に可動ハンドル２３のハンドル操作力を緩めると、生体組織を把持している把持力が緩まってしまう。
【００７９】
このため、従来の超音波処置装置を用いた際、術者は、超音波処置中に可動ハンドル２３のハンドル操作力を緩める訳にはいかず、このハンドル操作力を保持したまま超音波処置を行わなければならず、疲労してしまう。
そこで、処置中にハンドルを握る力を抜くことができ、且つ操作性が良い超音波処置装置が求められている。
【００８０】
図１３ないし図１８は、把持力を保持可能な超音波処置装置の構成を示し、図１３は把持力を保持可能な超音波処置具の要部断面図、図１４は図１３の溝部周辺の拡大図、図１５は図１３の外装部材の断面図であり、図１５（ａ）は図１３のＡ−Ａ断面図、図１５（ｂ）は図１３のＢ−Ｂ断面図、図１６は駆動部材を示す断面図、図１７は従動部材を示す断面図、図１８は駆動部材及び受動部材の動作を示す概略図であり、図１８（ａ）は駆動部材の突起部が従動部材の突起部で当接して、従動部材を先端側に前進させている際の動作を示す概略図、図１８（ｂ）は同図（ａ）の状態から更に駆動部材及び従動部材が先端側に進み、外装部材の溝部から従動部材の突起が外れた際の動作を示す概略図、図１８（ｃ）は同図（ｂ）の状態から更に駆動部材の突起が溝部の最先端まで突出し、駆動部材の突起の斜面からずれて溝部の前側で回転する際の動作を示す概略図、図１８（ｄ）は駆動部材が駆動部材付勢ばねの付勢力により後退し、それに伴い従動部材が従動部材付勢ばねの付勢力により後退し、溝部に突起が配置されてその位置で保持される際の動作を示す概略図である。
【００８１】
図１３に示すように超音波処置具２Ｄは、操作ロッド６４の基端側を嵌合固定しているスライダ６３にばね保持筒６５がねじ止め固定されている。ばね保持筒６５の外周面は、コイルばねである制限ばね６６が配設されている。
ばね保持筒６５の基端側には、この外周面上を長手軸方向に進退可能な従動部材７１が制限ばね６６に当接して配設されている。この従動部材７１は、従動部材付勢ばね７２により先端側を付勢されている。
【００８２】
また、従動部材７１の基端側は、作動ピン２７Ｂが嵌合する駆動部材７３が長手軸方向に進退可能に配設されている。この駆動部材７３は、駆動部材付勢ばね７４により先端側を付勢されている。
そして、超音波処置具２Ｄは、作動ピン２７Ｂから伝達されるハンドル操作力に対して、駆動部材７３と従動部材７１とが相互に進退可能に嵌合するようになっている。
【００８３】
また、超音波処置具２Ｄは、図１４に示すように外装部材１７Ｄに溝部７５が形成されている。
この溝部７５は、図１５（ａ），（ｂ）に示すように外装部材１７Ｄの内周面に均等に偶数例えば、８つ形成されている。これら溝部７５は、ひとつ置きに基端側の終端を先端に寄せて形成されている。
【００８４】
更に具体的に説明すると、これら溝部７５は、８つのうち、４つの溝部７５Ａが従動部材７１に設けた後述する４本の突起部を通過させるために径方向に長く形成されている。一方、残り４つの溝部７５Ｂは、従動部材７１の４本の突起部を保持して従動部材７１をその位置で保持するために基端側の終端を先端に寄せて短く形成されている。
【００８５】
駆動部材７３は、外装部材１７Ｄの溝部７５と同じ数、即ち、図１６に示すように外周方向に８本の突起７３ａが設けられている。
一方、従動部材７１は、外装部材１７Ｄの溝部７５の数の半分、即ち、図１７に示すように外周方向に駆動部材７３の突起よりも長い４本の突起７１ａが設けられている。このため、従動部材７１は、駆動部材７３より外径が大きくなっている（図１３参照）。
【００８６】
これら駆動部材７３及び従動部材７１の突起７３ａ，７１ａは、櫛形に形成されており、双方の向かい合う端面に斜面７３ｂ，７１ｂをそれぞれ形成されている。尚、駆動部材７３の突起７３ａは、山形に斜面７３ｂが形成され、一方、従動部材７１の突起７１ａは単一斜面に斜面７１ｂが形成されている。
【００８７】
このことにより、これら駆動部材７３及び従動部材７１は、双方の突起７３ａ，７１ａの先端が斜面７３ｂ，７１ｂで当接することでスラストが発生するようになっている。そして、これら駆動部材７３及び従動部材７１は、外装部材１７Ｄの溝部７５の中で一方向に当て付けられつつ先端側に進み、外装部材１７Ｄの溝部７５Ｂから従動部材７１の突起７１ａが外れることで、従動部材７１は、回転するようになっている。そして、従動部材７１は、従動部材付勢ばね７２の付勢力により溝部７５Ｂに突起７１ａが配置されてその位置で保持されるようになっている。即ち、従動部材７１と、従動部材付勢ばね７２と、駆動部材７３と、駆動部材付勢ばね７４とは操作力保持手段を構成している。
【００８８】
このように構成される超音波処置装置は、生体組織の凝固切開等の処置を行う。
術者は、ハンドルユニット１１の固定ハンドル２２を握り、可動ハンドル２３を操作する。すると、この可動ハンドル２３のハンドル操作力は、作動軸２７から作動ピン２７Ｂを介して駆動部材７３，従動部材７１，スライダ６３から操作ロッド６４に伝達される。そして、操作ロッド６４は、挿入シース部１１ｂ内で進退し、先端作用部１１ａのジョー３１を開閉する。
そして、ジョー３１は、プローブユニット１２の処置部２１ｆに対し、把持部材３４を押し付けることで、処置部２１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００８９】
このとき、作動ピン２７Ｂから伝達されるハンドル操作力によって、駆動部材７３は、駆動部材付勢ばね７４の付勢力（装備荷重）に抗して外装部材１７Ｄの溝部７５を通過しつつ先端側に前進する。そして、駆動部材７３は、図１８（ａ）に示すように突起部７３ａが従動部材７１の突起部７１ａで当接して、従動部材７１を突き上げ、従動部材付勢ばね７２の付勢力に抗して溝部７５を通過させつつ従動部材７１を先端側に前進させる。
【００９０】
このとき、上述したようにこれら駆動部材７３及び従動部材７１は、溝部７５の中で一方向に当て付けられつつ先端側に進み、図１８（ｂ）に示すように外装部材１７Ｄの溝部７５Ｂから従動部材７１の突起７１ａが外れる。
そして、従動部材７１は、駆動部材７３の突起７３ａが溝部７５の最先端まで突出し、図１８（ｃ）に示すように発生したスラストにより従動部材７１の突起７１ａ先端が駆動部材７３の突起７３ａの斜面７３ｂからずれて溝部７５Ｂの前側で回転する。尚、図１８（ｃ）は、駆動部材７３の突起７３ａが溝部７５の最先端まで突出した際の様子を示している。
【００９１】
そして、術者が可動ハンドル２３からハンドル操作力を抜いた際に、駆動部材７３は、図１８（ｄ）に示すように駆動部材付勢ばね７４の付勢力により溝部７５を通過しつつ後退する。それに伴い、従動部材７１は、従動部材付勢ばね７２の付勢力により後退し、溝部７５Ｂに突起７１ａが配置されてその位置で保持される。
【００９２】
このことにより、可動ハンドル２３を１回操作することで、従動部材７１の位置が保持され、これに伴いスライダ６３及び操作ロッド６４もその位置を保持されることで、ジョー３１の開閉も維持される。
一方、この解除は、もう一回可動ハンドル２３を操作することで、上述とは逆の動作を辿り、更に回転して従動部材７１が従動部材付勢ばね７２で付勢されて元の位置に戻る。
これにより、超音波処置装置は、処置中にハンドルを握る力を抜くことができ、且つ操作性が良くなる。
【００９３】
［付記］
（付記項１）　超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
を具備し、
前記操作手段で操作される操作力を可変的に調節する操作力調節手段を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００９４】
（付記項２）　前記操作手段は、可動ハンドルの枢支軸を前後方向に進退可能に保持し、
前記操作力調節手段は、前記可動ハンドルの前記枢支軸に対して、前記可動ハンドルで操作される操作力の反力が作用する側に設けた弾性部材と、この弾性部材の圧縮量を調節可能に規定する付勢力調節手段とで構成したことを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００９５】
（付記項３）　超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
を具備し、
前記操作手段で操作される操作力に対して、前記ジョーの閉方向に上限値を２段階に設定するための上限値設定手段を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００９６】
（付記項４）　前記上限値設定手段は、第２段階の上限値を第１段階の上限値よりも大きく設定したことを特徴とする付記項３に記載の超音波処置装置。
【００９７】
（付記項５）　超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
を具備し、
前記操作手段で操作される操作力を保持するための操作力保持手段を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００９８】
（付記項６）　前記操作力保持手段は、前記操作手段で操作される操作力に対して長手軸方向に進退可能な駆動部材と、この駆動部材と相互に長手軸方向に進退可能な従動部材と、前記駆動部材を基端側に付勢する駆動部材付勢ばねと、前記従動部材を基端側に付勢する従動部材付勢ばねと、から構成されることを特徴とする付記項５に記載の超音波処置装置。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、術者の熟練度や使用目的方法に応じて、操作性良く、簡便な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図３】図１の装置本体の回路構成を示す回路ブロック図
【図４】図１の超音波処置具の要部断面図
【図５】本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具の外観図
【図６】図５の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図７】図５の超音波処置具の要部断面図
【図８】ハンドル操作力の上限値を２段階に限定した超音波処置具を示す外観図
【図９】図８の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図１０】図８の超音波処置具の要部断面図
【図１１】図１０の状態から可動ハンドルを操作して最初（第１段階）の上限値に達した際の超音波処置具の要部断面図
【図１２】図１１の状態から更に可動ハンドルを操作して２つ目の（第２段階）の上限値に達した際の超音波処置具の要部断面図
【図１３】把持力を保持可能な超音波処置具の要部断面図
【図１４】図１３の溝部周辺の拡大図
【図１５】図１３の外装部材の断面図
【図１６】駆動部材を示す断面図
【図１７】従動部材を示す断面図
【図１８】駆動部材及び受動部材の動作を示す概略図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
２…超音波処置具
３…装置本体
５…フットスイッチ
１１…ハンドルユニット
１１ａ…挿入シース部
１１ｂ…先端作用部
１１ｃ…操作部
１２…プローブユニット
１３…振動子ユニット
１４…ハンドピース
１５…超音波振動子
１７…操作部本体
２１…振動伝達部材
２１ｆ…処置部（超音波プローブ）
２２…固定ハンドル
２３…可動ハンドル
２３ｂ…連結部
２５…ハンドル枢支軸
２６…挿入部外套管
２７…作動軸
３１…ジョー
３４…把持部材
５０…操作力調節部
５１…収納室
５２…コイルばね（スプリング）
５３…付勢力調節部
５４…押圧部材
５５…付勢部
５６…調整ノブ
【図１】
2004129871.tif 000003
【図２】
2004129871.tif 000004
【図３】
2004129871.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004129871.tif 000009
【図８】
2004129871.tif 000010
【図９】
2004129871.tif 000011
【図１０】
2004129871.tif 000012
【図１１】
2004129871.tif 000013
【図１２】
2004129871.tif 000014
【図１３】
2004129871.tif 000015
【図１４】
2004129871.tif 000016
【図１５】
2004129871.tif 000017
【図１６】
2004129871.tif 000018
【図１７】
2004129871.tif 000019
【図１８】
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