(57)【要約】【課題】地方税申告のための申告書提出、審査のための負荷の軽減、ならびに経費削減をはかる。【解決手段】地方税の申告を、従来の持参、あるいは郵送による提出の他に、インターネット５等の通信媒体を介して提出させる仕組みを構築し、このことにより、申告者に利便性を提供し、申告の手間の省略と申告書提出のための経費削減をはかる。また、付加される支援機能により、より正確な申告書を効率良く作成し、更に、受付、地方自治体への配信を可能とし、このことにより、申告書を受理する地方自治体の審査のための負荷軽減をはかる。【選択図】　　　図１
2004046506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地方税の申告書を作成する端末装置とは通信ネットワークを介して接続された地方税電子申告システムであって、
前記端末装置により作成された１以上の宛先を持つ納税者の電子署名入りの申告書ファイルをそれぞれ取り込む申告書ファイル受付手段と、
前記取り込まれた申告書ファイルから宛先毎に分割したフレームを生成し、当該フレームに含まれる申告書ファイルを一括配信する申告書ファイル配信手段と、
を備えたことを特徴とする地方税電子申告システム。
【請求項２】
前記申告書ファイル配信手段は、
前記フレームの配信途中で配信エラーが発生したとき、当該エラーが発生した直前の申告ファイルを含むパケットから再送を行うパケット再送制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の地方税電子申告システム。
【請求項３】
前記宛先からの要求に基づき、前記宛先毎の配信状況を配信区分に従って一覧表示する配信状況管理手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の地方税電子申告システム。
【請求項４】
前記端末装置からの要求に基づき、申告状況の一覧を申告時に付される整理番号毎にタイムスタンプ付きで照会する申告状況照会手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の地方税電子申告システム。
【請求項５】
前記申告状況照会手段は、
前記整理番号毎に申告書ファイルを閲覧可能なボタンを付して照会し、当該ボタンが選択指定されることにより、該当する申告書ファイルをダウンロードして照会することを特徴とする請求項４に記載の地方税電子申告システム。
【請求項６】
審査時、前記申告書ファイルに付された納税者の電子署名と、前記申告書ファイルに前記納税者の了解のもとに修正が施され、当該修正者による電子署名とにより、申告書ファイルの差分を抽出して保管し、要求があったときにその差分を照会する申告書ファイル差分保管手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の地方税電子申告システム。
【請求項７】
審査時、前記申告書ファイルの重複受領が検出されたときに最新のタイムスタンプが付された申告書ファイルを有効として審査する審査手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の地方税電子申告システム。
【請求項８】
地方税電子申告システムとは通信ネットワークを介して接続された端末装置のための地方税電子申告方法であって、
１以上の申告データに宛先を付して入力し、署名入りの申告ファイルを作成する工程と、
前記地方税電子申告システムにアクセスすることにより前記申告ファイルが取り込まれ、利用者単位に申告データが振り分けられ生成されるデータフレームを前記宛先毎に送信する工程と、
を備えたことを特徴とする地方税電子申告方法。
【請求項９】
地方税電子申告システム、もしくは同システムとは通信ネットワークを介して接続された端末装置のための地方税申告状況検索方法であって、
前記地方税電子申告システムにより生成され送信されるシステムメニューの中から申告状況照会を選択し、絞り込みに必要なデータを入力して検索指示を発行する工程と、
前記地方税検索システムから検索結果が示される申告状況照会画面データをタイムスタンプ付きで受け付ける工程と、
を備えたことを特徴とする地方税申告状況検索方法。
【請求項１０】
地方税の申告書を作成する端末装置とは通信ネットワークを介して接続された地方税電子申告システムに用いられる地方税電子申告プログラムであって、
前記端末装置により作成された１以上の宛先を持つ納税者の電子署名入りの申告書ファイルをそれぞれ取り込む申告書ファイル受付ステップと、
前記取り込まれた申告書ファイルから宛先毎に分割したフレームを生成し、当該フレームに含まれる申告書ファイルを一括配信する申告書ファイル配信ステップと、
をコンピュータに実行させる地方税電子申告プログラム。
【請求項１１】
前記宛先からの要求に基づき、前記宛先毎の配信状況を配信区分に従って一覧表示する配信状況管理ステップを含み、
前記ステップをコンピュータに実行させる請求項１０に記載の地方税電子申告プログラム。
【請求項１２】
前記端末装置からの要求に基づき、申告状況の一覧を申告時に付される整理番号毎にタイムスタンプ付きで照会する申告状況照会ステップを含み、
前記ステップをコンピュータに実行させる請求項１０に記載の地方税電子申告プログラム。
【請求項１３】
前記申告状況照会ステップは、
前記整理番号毎に申告書ファイルを閲覧可能なボタンを付して照会するステップと、
前記ボタンが選択指定されることにより、該当する申告書ファイルをダウンロードして照会するステップとを含み、
前記ステップをコンピュータに実行させる請求項１２に記載の地方税電子申告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地方税電子申告システム、地方税電子申告方法、地方税申告状況検索方法、および地方税電子申告プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来行われてきた地方税申告は、納税者が所属する地方自治体に書面により持参、あるいは郵送することによる提出が義務付けられている。
また、地方税申告を受理する地方自治体では、書面で申告された記載内容についての審査を行う必要があり、このための事務業務に多大な時間を費やすことになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、税の知識を十分に有する納税者は少なく、ほとんどの申告者は、地方税と国税、都道府県税と市町村税の区別を明確に意識しておらず、従って、小規模法人や個人事業者を中心に税理士による代理申告が多いのが現状である。
また、大規模法人にあっては、工場ならびに支社支店が各地に分散されているため、それぞれが属する地方自治体毎に地方税申告を行う必要があり、それにかかる費用ならびに負担が大きかった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、地方税申告のための申告書提出、審査のための負荷の軽減、ならびに経費削減が可能な、地方税電子申告システム、地方税電子申告方法、地方税電子申告状況検索方法、および地方税電子申告プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、地方税の申告を、従来の持参、あるいは郵送による提出の他に、インターネット等の通信媒体を介して提出させる仕組みを構築することにより、申告者に利便性を提供し、申告の手間の省略と申告書提出のための経費削減をはかる。
また、付加される支援機能により、より正確な申告書を効率良く作成でき、また、受付、地方自治体への配信が可能となり、このことにより、申告書を受理する地方自治体の審査のための負荷軽減がはかれる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明における地方税電子申告方法を実現するビジネスモデルおよび利用主体の関係を説明するために引用した図である。
【０００７】
図１において、１は、納税者個人や税理士等の地方税申告者、２は、法人等の地方税申告者であり、それぞれが流通している税務パッケージソフトウェア、あるいは専用のアプリケーションソフトウェアを実行可能な申告端末１０（２０）を有する。申告端末１０（２０）は、インターネット５経由で共同受付センタ３が持つ受付・配信サーバ３０に接続される。
共同受付センタ３は、例えば、地方自治体を管轄する都道府県単位で設置されており、申告端末１０（２０）で作成された地方税申告書を受付け、申告書提出のための宛先となる地方自治体へ配信する。受付・配信サーバ３０は、ＬＧ−ＷＡＮ６（Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいはインターネット５を介して地方自治体４が持つ審査サーバ４０に接続され、ここで配信された申告書の審査が行われる。
【０００８】
図２は、図１に示すビジネスモデルを実現するために必要なインフラを模式的に示した図である。
図２において、図１と同一番号が付されたブロックは図１に示すそれと同じため、重複を避ける意味でここではその説明を省略する。
共同受付センタ３にある受付・配信サーバ３０は、窓口サーバ３０’を介し、更に、中継のためのネットワーク機器であるルータ（ＲＴ）、あるいはアクセス制限のためのネットワーク機器であるファイアウォール（ＦＷ）経由でインターネット５に接続され、また、ルータ（ＲＴ）を介してＬＧ−ＷＡＮ６に接続される。受付・配信サーバ３０は、地方税申告者１（２）から受付けた地方税申告書が格納される申告ＤＢ３７と、地方自治体に配信した申告書が格納される配信ＤＢ３８を内蔵する。
【０００９】
地方自治体４が持つ審査サーバ４０は、市町村単位で設置される形態の他に、近隣に位置する市町村がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて共用し、あるいは市町村で持つ審査端末５０がＬＧ−ＷＡＮ６に直結される形態も考えられ、既存税務システム６０と連係されているものとする。
【００１０】
図３は、図１、図２に示す受付・配信サーバの内部構成を機能展開して示したブロック図である。以下に示す各ブロックは、具体的には、ＣＰＵならびにメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを読み出し、実行することにより、各ブロックが持つ機能を実現するものである。
受付・配信サーバ３０は、通信インタフェース部３１、申告書ファイル受付部３２、申告書ファイル配信部３３、認証制御部３４、申告状況照会部３５、配信状況管理部３６、再送制御部３９、そして、申告ＤＢ３７、配信ＤＢ３８で構成される。
【００１１】
以下に各機能ブロックについて説明する。まず、通信インタフェース部３１は、接続されるインターネット５、あるいはＬＧ−ＷＡＮ６とのインタフェースを司るもので、ここでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装されている。
申告書ファイル受付部３２は、申告端末１０（２０）により作成された１以上の宛先を持つ納税者の電子署名入りの申告書ファイルをそれぞれ取り込む機能を持ち、申告書ファイル配信部３３は、申告書ファイル受信部３２によって取り込まれた申告書ファイルから宛先毎に分割したフレームを生成し、当該フレームに含まれる申告書ファイルを一括配信する機能を持つ。
なお、申告書ファイル配信部３３は、パケットの再送制御部３９を含み、この再送制御部３９は、フレームの配信途中で配信エラーが発生したとき、当該エラーが発生した直前の申告ファイルを含むパケットから再送を行う機能を持つ。
【００１２】
認証制御部３４は、申告書ファイル配信部３３が空ファイルから成るフレームを配信して正常動作が確認されたとき、申告端末１０（２０）が利用する税務ソフトウェア等申告書作成プログラムに対して認可のための改竄不能な識別子を発行し、以降、その識別子を受信することにより申告書ファイル受付部３２による申告書ファイルの取り込み、また、申告書ファイル配信部３３による申告書ファイルの配信を許可する機能を持つ。
ここで、認可のための改竄不能な識別子として、例えば、画像の中に共同受付センタ３、あるいは地方自治体４の署名に相当する情報をコード化して隠しておく電子透かしＩＤが考えられる。
【００１３】
また、認証制御部３４は、申告端末１０（２０）から申告書ファイルを取り込む際、申告端末１０（２０）によってアクセスされる窓口サーバ３０’（ポータルサイト）が発行するトークンを受信して申告書ファイルの取り込みを許可する機能も合わせ持つ。
すなわち、図２に示す窓口サーバ３０’からトークンとなるＩＤを受信した税務申告者１（２）のみ、受付・配信サーバ３０による受付、配信の実行が許可される。ここでいうトークンは、ポータルサイトを介して本発明システムをログインした税務申告者１（２）であることを認識するために用いられ、直接本発明システムにログインする税務申告者１（２）を除外するセキュリティ上の措置である。
【００１４】
また、申告状況照会部３５は、申告端末１０（２０）からの要求に基づき、申告状況の一覧を申告時に付される整理番号毎にタイムスタンプ付きで照会する機能を持ち、更に、配信状況管理部３６は、宛先からの要求に基づき、宛先となる地方自治体４毎の配信状況を配信区分に従って一覧表示する機能を持つ。ここで配信区分とは、未配信、配信済み、受領確認済み等の配信ステイタスを示す。
なお、申告状況照会部３５は、照会の際、整理番号毎に申告書ファイルを閲覧可能なボタンを付して照会し、当該ボタンが選択指定されることにより、該当する申告書ファイルをダウンロードして照会する機能も合わせ持つ。
【００１５】
図４は、図１、図２に示す審査サーバの内部構成を機能展開して示したブロック図であり、本発明と関係する部分のみ抽出して示してある。
以下に示す各ブロックは、図３同様、具体的には、ＣＰＵならびにメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを読み出し、実行することにより、各ブロックが持つ機能を実現するものである。
審査サーバ４０は、通信インタフェース部４１と、審査部本体４２と、重複審査部４３と、差分保管部４４と、審査（申告）ＤＢ４５と、差分情報ＤＢ４６で構成される。
【００１６】
通信インタフェース部４１は、接続されるＬＧ−ＷＡＮ６、あるいはインターネット５とのインタフェースを司るもので、ここでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装されるものとする。
審査部本体４２は、共同受付センタ３を介して配信される税務申告書の本来の審査を行う部分であり、審査時、審査（申告）ＤＢ４５に格納された申告書ファイルの中で重複受領が検出されたときに最新のタイムスタンプが付された申告書ファイルを有効として審査する重複審査部４３と、審査時、申告書ファイルに付された納税者の電子署名と、申告書ファイルに前記納税者の了解のもとに修正が施され、当該修正者による電子署名をキーに、申告書ファイルの差分を抽出して差分情報ＤＢ４６に保管し、要求があったときにその差分を照会する申告書ファイル差分保管部４４で構成される。
なお、審査ＤＢ４５には、共同受付センタ３にある配信ＤＢ３８に蓄積された申告データのうち、地方自治体４が配信を受けた申告データの写しが格納され、差分情報ＤＢ４６には、申告データの修正履歴が署名付きで抽出されて格納される。
【００１７】
図５〜図７は、図１〜図４に示す本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートであり、申告端末１０（２０）、窓口サーバ３０’ならびに受付・配信サーバ３０、審査サーバ４０におけるそれぞれの動作の流れを示す。具体的には、本発明における地方税務電子申告プログラムの処理手順を示す。
図８〜図１２は、本発明実施形態の動作の理解を助けるために引用した図であり、ポータル画面（図８）、申告状況照会検索条件入力画面（図９）、申告状況照会画面（図１０）、検索条件入力・一覧表示画面（図１１）、申告データ形式と送信（配信）データ形式（図１２）のそれぞれを示す。
以下、図５〜図１２を参照しながら、図１〜図４に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００１８】
まず、図５に示すフローチャートを参照しながら地方税申告者１（２）による申告端末１０（２０）を用いた申告書作成処理について説明する。
地方税申告者１（２）は、申告端末１０（２０）にインストールされた申告書作成プログラムが指示するメニューの中から申告データ作成を選択し、そのガイダンスに従い、税目、申告種別等を選択し、選択入力、あるいは自動計算等により申告データの入力を行う（ステップＳ５０１）。
そして、作成したデータのチェック、修正等を行い（ステップＳ５０２）、申告データに対してＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイル変換を施し、所属する地方自治体４の宛先設定等を行う（ステップＳ５０４）。更に、申告データに対して申告者、納税者の電子署名を施し（ステップＳ５０５）、作成した申告データファイルを宛先となる地方自治体４毎に保存する（ステップＳ５０６）。
【００１９】
次に、通信ボタンをクリックすることによりブラウザを起動し、窓口サーバ３０’（ポータルサイト）にログインする（ステップＳ５０８）。また、必要に応じて申告データを申告様式に従い印刷し保管しておく（ステップＳ５０９）。
次に、共同受付センタ３の受付・配信サーバ３０による受付・配信処理について図６を参照しながら説明する。
共同受付センタ３では、まず、窓口サーバ３０’を介して税務申告者１（２）によるログインを受付、ユーザＩＤ、パスワードに基づく利用者認証を行う（ステップＳ６０１）。ここで認証が得られた場合にポータルサイトへのアクセスが許可される。ここで、窓口サーバ３０’は要求のあった申告端末１０（２０）に対してアプレットを送信し（ステップＳ６０２）、更なる認証操作（ステップＳ６０３）を得て本発明の地方税電子申告システムのシステムメニュー画面に移行する（ステップＳ６０４）。
【００２０】
なお、アプレットには、利用者認証のためのトークンが含まれ、後述する申告端末１０（２０）から申告書ファイルを取り込む以前に、トークンを確認するステップを経て本発明の地方税電子申告システムの利用が許可されるものとする。このことにより、ポータルサイトを介さずに直接、本発明の地方税電子申告システムに対してログインしてきた利用者を除外し、セキュリティの強化がはかれる。また、ステップＳ６０３で示す認証操作に、以下に示す申告書作成プログラムの品質認証のための操作を加えても良い。これは、ステップＳ６０５で選択される“テスト”に相当する（ステップＳ６１８〜Ｓ６２０）。
【００２１】
すなわち、申告書ファイル配信部３３がテストのために空ファイルから成るフレームを配信（送信）して正常動作が確認されたとき（ステップＳ６１８，Ｓ６１９）、申告端末１０（２０）が利用する申告書作成ソフトウェアに対して認可のための改竄不能な識別子（認証ＩＤ）を発行し（ステップＳ６２０）、以降、当該識別子（認証ＩＤ）を受信することにより申告書ファイル受付部３２による申告書ファイルの取り込みを許可することができる。
このことにより、共同受付センタ３あるいは地方自治体４の認可を受けた申告書作成プログラム以外の使用による地方税申告を受付けないシステムを構築でき、品質の高い地方税電子申告書の受付が可能になる。
【００２２】
説明をステップＳ６０４のシステムメニュー表示に戻す。
ここでは、システムメニューとして、“送信”、“照会”、“テスト”の３つを用意してある（ステップＳ６０５）。
ここで、“送信”が選択された場合、申告端末１０（２０）によって作成された申告書ファイルのアップロードが行われ、通信インタフェース部３１を介して一旦、申告書ファイル受付部３２で取り込まれる。申告書ファイル受付部３２で取り込んだ申告書ファイルは、申告ＤＢ３７に蓄積される（ステップＳ６０６）。
【００２３】
次に、申告書ファイル配信部３３によりフレームデータの生成処理が実行される。ここでは、まず、申告ＤＢ３７に蓄積された申告書ファイルを読み出して分割化可能か否かのチェックが行われる（ステップＳ６０７）。ステップＳ６０７の分割チェックを行わない（ＮＯＫ）ならば、ステップＳ６１１に移行する。一方、ステップＳ６０７の分割チェックを行う（ＯＫ）ならば、整理番号が付された受信データを申告データ単位に分割し（ステップＳ６０８）、ＸＭＬフォーマットチェックが行われる（ステップＳ６０９）。ＸＭＬフォーマットチェックは、ＸＭＬパーサを使用して申告書データ（申告書単位）フォーマットが正しいか否かをチェックする。
そして、宛先となる地方自治体４毎に申告データを振り分け、生成されるフレームデータが図８に示されるような形態で画面表示される（ステップＳ６１０）。このとき、フレームを纏めるためのキーとしては、例えば、ユーザＩＤが考えられる。このことにより、全国各地に分散配置される支社あるいは事業所を持つ法人のＩＤを本社のＩＤと同一に扱うことで、支社、事業所に対応した自治体に納税申告する場合の手間を省くことができる。
なお、宛先が異なるが、関連したフレームを纏めて表示するタイミングは、利用者側でシステムメニュー画面から選択することにする。
【００２４】
図８に示されるように、宛先となる地方自治体Ａ、Ｂ、Ｃ毎に申告データファイル＃１〜＃ｎが表示され、それぞれに申告ボタンが割り付けられて表示される。地方税申告者１（２）は、画面スクロール操作を行うことによりチェックボックスを介して全ての宛先の申告データファイルを参照可能である。
地方税申告者１（２）は、申告ボタンをクリック（ＯＮ）することにより（ステップＳ６１１）、それぞれの宛先毎の一括配信が可能になる（ステップＳ６１２）。
このことにより、地域に分散して支社や事業所を持つ法人は、対応する複数の自治体に対する納税申告を一括して行うことが可能になり、そのための負担および費用が大幅に軽減される。
【００２５】
なお、図１２に、申告ファイルのデータ形式（申告データ形式）と配信ファイルのデータフォーマット形式（配信データ形式）が示されている。図１２（ａ）から明らかなように、申告データファイルは、「整理番号」、「連番」、「団体コード（宛先コードの先頭の数ビット）」、「申告者ＩＤ」、「納税者ＩＤ」、「受付日時」、「税目区分」、「申告年度」、「申告期」、「申告区分」、「主様式」、「申告データエラー情報」、「既読区分」、「署名部」の各フイールドからなる。
また、図１２（ｂ）から明らかなように、配信データ形式は、「送信ファイル名」、「センタＩＤ」、「件数」、そして、「データ長」、「納税者ＩＤ」、「申告計算日」、「税目コード」、「主様式コード」、「申告コード」、「宛先ＩＤ」、「申告区分」、「再送回数」のそれぞれが件数分だけ繰り返えされる送信データヘッダ部と、件数分の申告データがそれぞれ任意長のＸＭＬで表現された送信データ本体部、そして、署名データで構成される。
なお、申告ファイルは申告ＤＢ３７に、配信データは配信ＤＢ３８にそれぞれ蓄積される。
【００２６】
次に、システムメニューの“照会”が選択された場合を説明する。
まず、税務申告者１（２）からの照会要求であるか、宛先である地方自治体４からの要求であるかがチェックされる（ステップＳ６１３）。ここで、申告者からの照会要求（申告状況照会）であった場合、申告状況照会部３５は、図９に示す申告状況照会検索条件入力画面を出力して、申告者１（２）に対して絞り込みのために、「整理番号」、「税目名称」、「申告種別」、「受付年月日範囲指定」のための入力を促がす。
ここで、必要事項が入力され、検索ボタンがクリックされたとき、図１０に示す申告状況照会画面がタイムスタンプ付きで表示される（ステップＳ６１４）。ここには、先の検索結果が表示される他に、整理番号毎ダウンロード要求可否を示すボタンが割り付けられて表示され、税務申告者１（２）がこのボタンをクリックすることにより該当する申告データファイルがダウンロードされて（ＤＬＬ；ステップＳ６１５，Ｓ６１６）、表示される。また、必要に応じて印刷も可能である。
このことにより、申告者１（２）は、申告状況のステイタスチェックが可能となり、必要に応じて申告データを入手することができる。
【００２７】
一方、ステップＳ６０５のシステムメニュー選択処理において、宛先である地方自治体４からの照会要求であった場合、配信状況管理部３６は、図１１（ａ）に示す検索条件入力画面を出力して、団体コードおよび配信区分等必要事項の入力を促がす。
ここで必要事項の入力が終了し、検索ボタンがクリックされると、図１１（ｂ）に示す配信状況一覧表示画面が表示される。ここに示される一覧表示画面には、団体コード毎の未配信件数、配信件数、受領件数が表示される。更に、画面端に割り付けられている「次を検索ボタン」をクリックすることにより異なる団体コードによる連続検索が可能である。
このことにより、宛先となる地方自治体４においても配信状況のステイタスチェックが可能となる。
【００２８】
次に、システムメニューの“テスト”が選択された場合を説明する。
テストは、前記したように申告書作成プログラムの品質認証のための操作の意味合いを有する。同時に、地方税申告者１（２）に対する操作の練習を行えるメニュー（トレーニングメニュー）の意味合いを有する処理である。ステップＳ６０５で“テスト”が選択されると、既に説明したように、空ファイルの送信（Ｓ６１８）等の処理が実行され、操作のトレーニング（練習）ができる。
【００２９】
最後に審査サーバ４０による申告データの審査について、図４ならびに図７を参照しながら説明する。
審査部本体４２は、通信インタフェース部４１を介して受信し、審査（申告）ＤＢ４５に蓄積された申告データの様式等につき形式チェックを行う（ステップＳ７０１）。次に、申告データを１件毎、または一覧形式で画面表示もしくは帳票印刷による内容チェックを行い（ステップＳ７０２）、必要に応じて申告の修正を行う（ステップＳ７０３）。勿論のこと修正は、地方税申告者１（２）あるいは納税者の了解のもとに行われる。
【００３０】
修正処理にあたり（ステップＳ７０３）、申告書ファイルに付された納税者の電子署名と、申告書ファイルに納税者の了解のもとに修正が施され、当該修正者による電子署名とにより、申告書ファイルの差分を抽出し、その差分ファイルを差分情報ＤＢ４６に保管する（ステップＳ７０４）。
差分の抽出ならびに差分ファイルの保管は差分保管部４４が行う。後日、要求があったときにその差分情報ＤＢ４６を検索することにより修正内容を照会することができ、訴訟対策として有効になる。
また、審査時、申告書ファイルの重複受領が検出されたときには、最新のタイムスタンプが付された申告書ファイルを有効として審査する。申告書ファイルの重複受領の検出および審査は重複審査部４３が審査部本体４２と協働して行う。
なお、申告書ファイルを帳票、あるいは電子媒体により既存税務システム６０へ引き渡し、既存税務システム６０との連係をはかることも行われる。
【００３１】
以上説明のように本発明は、地方税の申告をインターネット等の通信媒体を介して提出させる仕組みを構築したものであり、付加される支援機能により、申告者に利便性を提供し、また、より正確な申告書を効率良く作成して申告書提出、および審査のための負荷および経費削減をはかるものである。
なお、本実施形態の地方税電子申告システムとは、図１、図２に示す受付・配信サーバ３０および審査サーバ４０をいう（審査サーバ４０は、受付・配信サーバ３０のバックヤードで動作するものとして説明したが、受付・配信サーバ３０が、審査サーバ４０が持つ機能を取り込んでもよい）。
また、図３に示す、通信インタフェース部３１、申告書ファイル受付部３２、申告書ファイル配信部３３、認証制御部３４、申告状況照会部３５、配信状況管理部３６、再送制御部３９、ならびに図４に示す、通信インタフェース部４１、審査部本体４２、重複審査部４３、差分保管部４４のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の地方税電子申告システムが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、地方税の申告をこれまでの持参、郵送による提出に加え、インターネットを介して提出可能とすることで、申告者に利便性を提供でき、また、申告書提出にかかる人件費、交通費、郵送費等経費の削減がはかれる。更に、審査支援機能により、より正確な申告書を効率良く作成することができ、申告行為が容易になる。
また、従来行われてきた受付、審査業務の人的負荷の軽減もはかれ、更に、電子化された申告書は、紙媒体とは異なり保管スペースを必要としないため、申告を受理する地方自治体側の省スペース化にも寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における地方税電子申告方法を実現するビジネスモデルおよび利用主体の関係を説明するために引用した図である。
【図２】図１に示すビジネスモデルを実現するために必要なインフラを模式的に示した図である。
【図３】図１、図２に示す受付・配信サーバの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】図１、図２に示す審査サーバの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図５】図１〜図４に示す本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図６】図１〜図４に示す本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図７】図１〜図４に示す本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図８】本発明実施形態で用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図９】本発明実施形態で用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明実施形態で用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明実施形態で用いられる画面構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明実施形態で用いられる、申告データ形式と配信データ形式の一例を示す図である。
【符号の説明】
１（２）…地方税申告者、３…共同受付センタ、４…地方自治体、５…インターネット、６…ＬＧ−ＷＡＮ、１０（２０）…申告端末、３０…受付・配信サーバ、３０’…窓口サーバ（ポータル）、４０…審査サーバ、５０…審査端末、６０…既存システム、３７…申告ＤＢ、３８…配信ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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