(57)【要約】【課題】ＨＤＤに代表されるような使用回数に制限のある記憶装置の寿命を短くすること無く、省電力の効果を同時に得ることができる情報機器を提供する。【解決手段】本発明の情報機器は、機器本体が省電力モードに移行するごとに記憶装置を省電力モードに移行することなく、機器本体が省電力モードに移行する回数をカウントし、機器本体が所定回数省電力モードに移行すると、その時点で記憶装置も省電力モードに移行するにしたことを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の電力で駆動される第１のモードと、前記通常の電力よりも低い電力で駆動される第２のモードとのいずれかのモードで駆動される機器本体と、
この機器本体に内蔵され種々のデータを記憶するとともに、通常の電力で駆動される第３のモードと、前記通常の電力よりも低い電力で駆動される第４のモードとのいずれかのモードで駆動される記憶装置と、
前記機器本体が所定時間以上動作されない場合に、前記機器本体を前記第１のモードから前記第２のモードに切り換える第１の電力切換手段と、
この第１の電力切換手段が、前記機器本体を前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えた回数をカウントするカウント手段と、
このカウント手段が、前記機器本体が前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えられた回数が所定の回数に達したことをカウントしたとき、前記記憶装置を前記第３のモードから前記第４のモードに切り換えるとともに、前記機器本体が前記第２のモードから前記第１のモードに復帰するとき、前記記憶装置を前記第４のモードから前記第３のモードに切り換える第２の電力切換手段と、
を具備することを特徴とする記憶装置を有した情報機器。
【請求項２】
前記第２の電力切換手段により、前記記憶装置が前記第４のモードから前記第３のモードに切り換えられたとき、前記カウント手段をリセットするリセット手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の記憶装置を有した情報機器。
【請求項３】
前記第４のモードにおいては、前記記憶装置に対して電力を供給しないことを特徴とする請求項１記載の記憶装置を有した情報機器。
【請求項４】
通常の電力で駆動される第１のモードと、前記通常の電力よりも低い電力で駆動される第２のモードとのいずれかのモードで駆動される機器本体と、この機器本体に内蔵され種々のデータを記憶するとともに、通常の電力で駆動される第３のモードと、前記通常の電力よりも低い電力で駆動される第４のモードとのいずれかのモードで駆動される記憶装置とからなる情報機器において、
前記機器本体が所定時間以上動作されない場合に、前記機器本体を前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えるステップと、
前記機器本体が前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えられた回数をカウントするステップと、
前記機器本体が前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えられた回数が所定の回数に達したことがカウントされたとき、前記記憶装置を前記第３のモードから前記第４のモードに切り換えるステップと、
前記機器本体が前記第２のモードから前記第１のモードに復帰するとき、前記記憶装置を前記第４のモードから前記第３のモードに切り換えるステップと、
からなることを特徴とする記憶装置を有した情報機器の省電力制御方法。
【請求項５】
前記記憶装置が前記第４のモードから前記第３のモードに切り換えられたとき、前記カウント値をリセットするステップ、
をさらに具備することを特徴とする記憶装置を有した請求項４記載の情報機器の省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハードディスクドライブを有しかつ省電力機能を有するデジタル複写機等の装置における、ハードディスクドライブの制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年デジタル複写機は、複写機としての機能だけではなく、ＦＡＸ、またネットワークに接続したスキャナ、プリンタとして多様な機能を有し、多機能周辺機器（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｆｅｒａｌ、以下、ＭＦＰと称する。）と称されるようになってきている。この機能の多様化に伴い、扱われるデータの量も増加の一途をたどっており、これらのデータを記憶するために大容量のハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと称する）を備えている。
【０００３】
ところで、従来より複写機はオフィスの中において大電力を消費してしまうために、使用していないときには低電力で駆動する省電力モード（エナジーセーブモード、スリープモード等）を有しており、一定時間以上使用されない場合には自動的に省電力モードに移行する機能を有している。近年、環境への配慮から、以前にも増して待機時の消費電力を極力抑えることが強く求められており、これに対応するためにＭＦＰがスキャン、印刷、データ送受信等の動作をしていない期間は、省電力モードで待機するようにしている。省電力モードにおいては、一般的に装置の制御系の電源のみを残して、電源を切ることが行われている。（例えば特許文献１参照）
【０００４】
この省電力モードにおいては、極力消費電力を抑えるために前述したＨＤＤも省電力モードにするのが好ましい。ＨＤＤの省電力モードとしては、ＡＴＡ規格で定められているスタンバイモードやスリープモードが考えられる。このようなＨＤＤのスタンバイモードあるいはスリープモードにおいては、ＨＤＤのスピンドルモータを停止させることにより消費電力を抑え、またスタンバイモードやスリープモードから復帰する際にはスピンドルモータを再起動する。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２―３７４３８０公報（第３頁第３９行目乃至同頁第４３行目）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般にＨＤＤのスタート／ストップ回数には上限が規定されている。このスタート／ストップ回数は電源オン／オフ時の他、上記スタンバイ（スリープ）モードへの移行時と、スタンバイ（スリープ）モードからの復帰時もカウント対象となる。一般的なＨＤＤでは、その回数はトータルで４０，０００回以下と規定されている（スタート／ストップペアで１回とカウント）。この回数を越えるような使用は、ＨＤＤの寿命を縮めることになる。このため、ＭＦＰが省電力モードに入るたびにＨＤＤをオフにしていると、ＭＦＰ本体が省電力モードに入る回数が多くなればなるほど、ＨＤＤの寿命が短くなってしまうと言う問題を抱えていた。
【０００７】
そこで、本発明では、ＨＤＤの実効寿命を縮めることなく、かつ最大限の省電力効果を得ることのできる、ＨＤＤを有した装置の省電力モードにおける制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の情報機器は、通常の電力で駆動される第１のモードと、前記通常の電力よりも低い電力で駆動される第２のモードとのいずれかのモードで駆動される機器本体と、この機器本体に内蔵され種々のデータを記憶するとともに、通常の電力で駆動される第３のモードと、前記通常の電力よりも低い電力で駆動される第４のモードとのいずれかのモードで駆動される記憶装置と、前記機器本体が所定時間以上動作されない場合に、前記機器本体を前記第１のモードから前記第２のモードに切り換える第１の電力切換手段と、この第１の電力切換手段が、前記機器本体を前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えた回数をカウントするカウント手段と、このカウント手段が、前記機器本体が前記第１のモードから前記第２のモードに切り換えられた回数が所定の回数に達したことをカウントしたとき、前記記憶装置を前記第３のモードから前記第４のモードに切り換えるとともに、前記機器本体が前記第２のモードから前記第１のモードに復帰するとき、前記記憶装置を前記第４のモードから前記第３のモードに切り換える第２の電力切換手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
これにより、ＨＤＤに代表されるような使用回数に制限のある記憶装置の寿命を短くすること無く、省電力の効果を同時に得ることができる情報機器を提供することができるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明が適用される、ハードディスク（以下、ＨＤＤと称する）を有した装置の一例としての多機能複写機（以下、ＭＦＰと称する）のハードウェア構成を示すものである。ＭＦＰは、コピー機としての機能、プリンタとしての機能、ＦＡＸとしての機能、ネットワークスキャナとしての機能を兼ね備えたものである。ＭＦＰは、大きくはＦＡＸ部１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３の３つのブロックに分かれており、それぞれＦＡＸとしての機能、スキャナとしての機能、プリンタとしての機能を実行する。また、ネットワークインターフェース１４１、ＦＡＸインターフェース１４２を経由して、外部装置との間で情報の通信、画像をはじめとする各種データのやりとりを行う。これらはいずれもＣＰＵ１０の制御のもとに行われる。ＣＰＵ１０には、プログラム等を格納したＲＯＭ１５、処理データを一時的に格納するためのＲＡＭ１６、大容量記憶装置としてのＨＤＤ１７が接続されている。このＨＤＤ１７には、スキャナ部１２で読み取った画像データや、ネットワークインターフェース１４１、ＦＡＸインターフェース１４２を介して取り込んだ画像データ等を格納する。ＭＦＰは、さらにユーザインターフェースとしての図示しない操作パネルを有しており、ＭＦＰに対する各種ジョブは、この操作パネルを操作することにより利用者により設定される。
【００１１】
このようなＭＦＰにおいて、省電力モードへの移行は、ユーザがＭＦＰを使用してから所定時間経過した時点で自動的に移行するオートモードと、オペレータが操作パネル上に設けられている「省電力モード切替ボタン」を操作することにより移行するマニュアルモードとにより可能となっているものが一般的であるが、この例ではオートモードについて説明する。このオートモードによる通常電力状態から省電力状態へ移行する際の時間は、そのＭＦＰの利用環境に応じて自由に設定できるようになっている。省電力モードに入ると、定着器の温度が通常のレディ時温度よりも低い温度に下げられ、冷却ファンが停止または低速回転に切り替えられ、操作パネルの表示が消灯される。これらの動作については、ＭＦＰ本体が省電力モードに入るたびに実行されるが、本発明においてはＨＤＤ１７に関してのみ、ＭＦＰ本体がＮ回（Ｎは自然数）省電力モードに移行するたびに『低消費電力モード（スタンバイモードやスリープモード）』に移行するようにしている。
【００１２】
図２は、本実施例におけるＭＦＰ本体とＨＤＤ１７の省電力制御の第１の例を示している。この第１の例においては、ＭＦＰ本体のオートモードでの省電力モード移行時間Ｔｓを１０分とし、ＭＦＰ本体が３回省電力スリープモードに移行するたびにＨＤＤ１７をスタンバイモードに移行するようにしている（Ｎ＝３の例）。この第１の例では、ＭＦＰ本体が５分動作した後、１０分間動作無く放置された後第１回目の省電力モードに入り、その５分後にＭＦＰ本体が動作し（５分間）、１０分間経過の後２回目の省電力モードに入り、その５分後にＭＦＰ本体が動作し（５分間）、１０分間経過の後３回目の省電力モードに入る。この時、上述のようにＮ＝３と設定されているので、この３回目の本体の省電力モードへの移行とともに、ＨＤＤ１７もスタンバイモードに移行する。この例の場合はＨＤＤ１７のスタート／ストップ回数は１時間当り１回となる。第１の例では、ＭＦＰ本体が省電力モードに入って５分後に次の利用が開始されるという、かなり利用頻度の高いＭＦＰを想定しているが、一般的な事業所（ユーザ）においてＭＦＰが１日１０時間稼動するとして、第１の例でのＭＦＰ製品寿命期間（ここでは一般的に「５年」としている）でのＨＤＤスタート／ストップ回数は、１日１回の電源オン／オフも加算して、
【００１３】
（１［回／日］＋１［回／時間］×１０［時間／日］）×３６５［日／年］×５［年］＝２０，０７５［回］
【００１４】
となる。一般的なＨＤＤのスタート／ストップ回数の制限は４０，０００回とされているので、この第１の例では一般的なＨＤＤのスペックを満足できる値である。
【００１５】
ここで、上述した省電力制御のルーチンを図３のフローチャートを用いて説明する。まず、ＭＦＰ本体の電源がオンされると（ＳＴ１）、設定されている省電力モードへの移行時間Ｔｓ（オートモード）を確認する（ＳＴ２）。この設定されている移行時間Ｔｓに応じて、ＭＦＰ本体の省電力モード移行回数とＨＤＤ１７の省電力モード（スタンバイモード）移行回数の関係を確認する（ＳＴ３）。ここでＴｓが１０分未満であればＮ＝６、１０分以上２０分未満であればＮ＝３、２０分以上３０分未満であればＮ＝２、３０分以上であればＮ＝１と取り決められている。次に、ＭＦＰ本体が省電力モードに移行したことをカウントするカウンタｎに１を代入する（ＳＴ４）。ＭＦＰ本体のジョブが終了した時点から時間をカウントしはじめ、待機時間がＴｓ分連続したかどうか判断する（ＳＴ５）。待機時間がＴｓ分連続した場合、ＭＦＰ本体は省電力モードへ移行する（ＳＴ６）。そして、カウンタｎがＳＴ３にて設定されたＮに到達したかどうか判断される（ＳＴ７）。カウンタｎがＮに達していれば、ＨＤＤ１７をスタンバイモードに移行する（ＳＴ８）。ここで、カウンタｎがＮに達していなければ、カウンタｎを１ずつカウントアップし（ＳＴ９）、次の処理に進む。そして、ＭＦＰ本体の操作パネルをユーザが操作したか、ネットワーク経由でデータを受信したか、ＦＡＸ回線経由でＦＡＸデータを受信するまでこの状態を継続する（ＳＴ１０）。ＳＴ１０にて何らかの事象が発生すると、省電力モードを解除し、通常モードに移行して（ＳＴ１１）、省電力制御を終了する。この処理は、ＭＦＰ本体の電源がオフされるまで継続される（ＳＴ１２）。
【００１６】
ここで、上記Ｎの値が大きいほどＨＤＤ１７のスタート／ストップ回数へ減らすことができるが省電力の観点からは不利となり、逆にＮの値が小さいと省電力の観点からは有利であるがＨＤＤスタート／ストップ回数は増える方向となる。したがって、最適なＮの値は、ＭＦＰ本体の省電力モード移行時間（オートモード）Ｔｓの値に応じて決めるようにすればよい。一般にＴｓの値はユーザ設定により可変とされているので、Ｔｓが小さい値に設定される場合は、頻繁にＭＦＰ本体を使用する使用者であると考え、ＭＦＰ本体の省電力モードへの移行／復帰回数が増えると予測されるのでＮは大きめの値とし、Ｔｓが大きい値に設定される場合は、ＭＦＰ本体の利用頻度が少ない使用者であると考え、ＭＦＰ本体の省電力モードへの移行／復帰回数が少ないと予測されるのでＮは小さめの値とすればよい。
【００１７】
ところで、前述の第１の例では、省電力モードに入ってから５分後に動作再開されると言うＭＦＰ利用頻度の高いユーザを想定したが、そのようなユーザにおいても常に５分おきにＭＦＰを使用する機会が発生するとは限らない。例えば、図４に示すように、ＭＦＰ本体が２回目の省電力モード（同図中（ｎ＝２）と表示している部分）に入ってからユーザのアクセスがなく省電力モードが長時間続く場合、ＨＤＤ１７はスタンバイモードに入ることなく、アイドルモードで長時間待機することになる。これは省電力の点では好ましくないことである。従って、このような利用状況を想定して第２の例では、ＨＤＤ１７に対するアクセスのない状態がある一定時間（Ｔｈｄ［分］）以上連続する場合には、ＨＤＤ１７をスタンバイモードに移行させるという制御を、前述の第１の例の制御に加える。この第２の例では、ＭＦＰ本体が５分動作した後、１０分間動作無く放置された後第１回目の省電力モードに入り、その５分後にＭＦＰ本体が動作し（５分間）、１０分間経過の後２回目の省電力モードに入り、そのまま動作されない状態が続く。このとき、２回目の省電力モードへの時間カウントを開始した時点から６０分後に、ＨＤＤ１７もスタンバイモードに移行する。これにより、例えばｎ＝３と設定されている場合でも、ｎ＝３に到達する前に長時間ＨＤＤ１７が動作しない状況が続く場合にはＨＤＤ１７を省電力の状態とすることができ、有効に省電力を行うことができる。これはＡＴＡ規格で定められているＨＤＤの自動パワーダウン機能を有効にすることによっても実現することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ＨＤＤのスタート／ストップ回数の増加を抑えつつ省電力モードにも対応するように制御することができるので、ＨＤＤの実効寿命延長と省電力の効果を同時に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される多機能複写機の概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の省電力制御の例の流れを示すタイミングチャートである。
【図３】本発明の省電力制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の省電力制御の例の流れを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
１０…ＣＰＵ、１７…ハードディスク、１１…ＦＡＸ部、１２…スキャナ部、１３…プリンタ部、１４１…ネットワークインターフェース、１４２…ＦＡＸインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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