(57)【要約】【課題】全国的な規模としては多量に排出されているにもかかわらず、散逸且つ、非定常的に、然も、一件当たりの排出量が小口であるため、集荷効率が低くコスト高となり、再資源化が可能であっても資源循環システムに結びつける事が出来ない小口に排出する産業廃棄物が多くある。【解決手段】廃棄物の排出情報を計画段階から、地域トータルとして事前に収集し、集約することにより計画的な巡回方式によって集荷量の拡大を図り、集荷効率を上げて抜本的なコストダウンを行い事業化ベースに乗せる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全国的な中央基地および地域密着型に配置したエリア基地を情報技術により情報ネットワーク化し、該エリア基地が該地域の個々に組織化した環境監視オピニオンとの該情報ネットワークによる連携のもとに、該地域に位置する生産企業、ユーザー企業および消費者からなる廃棄物排出源と認証取得した収集運搬企業との間に該情報ネットワークを利用して、該地域で散逸且つ、非定常に排出する産業廃棄物の排出情報を事前に収集および提供することにより該廃棄物の収集運搬を適正に行わせることを特徴とする小口排出産業廃棄物の適正な集荷システム。
【請求項２】
該環境監視オピニオンが、該地域の市民、民間団体、事業者ならびに廃棄物処理法および資源有効利用促進法に精通した高度専門資格保有者から構成され、該廃棄物の収集運搬が法に準じて行われるよう監視、指導し、違法行為を摘発し、該エリア基地に情報提供することにより該廃棄物が適正に収集運搬されるよう導くことを特徴とする小口排出産業廃棄物の適正な集荷システム。
【請求項３】
該中央基地が、全国的な該廃棄物の収集運搬状況を掌握し、適正な集荷システム運用のための総合的政策企画、法令遵守指導および情報公開を行い、該エリア基地が、該地域にあって排出量および種類に関わりなく該地域の該廃棄物の排出情報を一括収集し、種類別に整理して該収集運搬企業に情報提供し、計画的且つ、効率的に該廃棄物の集荷を促すことを特徴とする小口排出産業廃棄物の適正な集荷システム。
【請求項４】
該エリア基地が、インターネットを使用した情報通信技術による情報ネットワークを利用して該廃棄物の排出者、排出場所、排出予定日、種類、形態、排出量および保管場所に関わる情報を該廃棄物排出源から受信し、コンピュータを使用した情報処理技術により該廃棄物の種類、保管場所および保管期間別に整理して、該収集運搬企業の認証に該当する排出情報を該情報ネットワークを利用して提供することを特徴とする小口排出産業廃棄物の適正な集荷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、散逸且つ、非定常に小口に排出する産業廃棄物を適正に集荷し、再資源化処理施設に運搬する小口排出産業廃棄物の集荷システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
産業廃棄物において再資源化のための素材別小口集荷システムが存在しないために、混合廃棄物として一括して焼却処理、埋立処分および不法投棄されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、生産企業が、商品の生産工程で排出する廃棄物ならびに消費者およびユーザー企業が使用済み後廃棄物となった商品を小口でも効率的に集荷するシステムが存在しないために再資源化できず、結果として、止む無く一括混合して焼却処理や埋立処分さらには不法投棄や放置廃棄している点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、該地域に組織された第３者的機能を有する環境監視オピニオンの順法監視、指導および摘発のもとに、該地域のエリア基地が散逸的且つ、非定常的に排出する産業廃棄物を排出量および種類に関わりなく排出情報として一括収集し、種類、保管場所および保管期間別に整理して収集運搬企業の認証に該当する排出情報を提供し、該収集運搬企業が該廃棄物を計画的に集荷することを最も主要な点としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を、図面（図１）の符号を使用して説明する。本発明による小口排出産業廃棄物の適正集荷システムは、全国的な中央基地（１）と地域（２）密着型に配置したエリア基地（１１）を情報技術により情報ネットワーク（２１）化し、該エリア基地（１１）が該地域（２）の個々に組織化した環境監視オピニオン（１２）との情報ネットワーク（２２）による連携のもとに、該地域（２）に位置する生産企業、ユーザー企業および消費者からなる廃棄物排出源（１３）から情報ネットワーク（２４）を利用して排出量及び種類に関わりなく排出情報を収集し、該エリア基地（１１）で種類別に排出場所、時期、形態および量などの排出情報をコンピュータによる情報処理技術により整理し、収集運搬企業（１４）に情報ネットワーク（２５）を利用して認証に該当する排出情報を提供し、該収集運搬企業（１４）が該廃棄物排出源（１３）と情報ネットワーク（２６）により連絡を密にして計画的に、効率よく散逸且つ、非定常に排出する小口産業廃棄物を集荷（３１）することを基本としている。
【０００６】
中央基地（１）は、全国的な該廃棄物の収集運搬状況を掌握し、適正な集荷システム運用のための総合的な政策企画、法令遵守指導および情報公開を行い、エリア基地（１１）は、排出量および種類に関わりなく地域（２）の該廃棄物の排出情報を一括収集（２４）し、種類別に整理して収集運搬企業（１４）に情報提供（２５）し、該収集運搬企業（１４）が計画的に該廃棄物を集荷（３１）する。環境監視オピニオン（１２）は、該地域（２）の市民、民間団体、事業者ならびに廃棄物処理法及び資源有効利用促進法に精通した弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士および公害防止管理者などの高度専門資格保有者から構成され、該廃棄物の収集運搬（３１）（３２）および処理が法に準じて行われるよう監視し、指導し、違法行為を摘発し、該エリア基地（１１）に情報提供（２２）することにより該廃棄物が適正に集荷（３１）されるよう導き、本システムの形骸化を避ける仕組みとして機能する特徴を有している。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明の小口排出産業廃棄物の適正集荷システムを示す。強化プラスチック製浴槽を事例として実施例を説明する。小口排出産業廃棄物の排出源（１３）は、住宅の建替え解体現場およびリフォームによる改築現場などである。廃棄物は、廃棄物排出源（１３）において分別され、特設コンテナーに保存されるが、現場状況やスケジュールの進行によって長時間の保管を許されない状況にある。予め解体計画およびリフォーム工事予定が作成された段階で、該廃棄物排出源（１３）が、排出者、排出場所、排出予定日、種類、形態、排出量および保管場所に関わる排出情報をインターネットを使用した情報通信技術による情報ネットワーク（２４）を利用して入力し、該エリア基地（１１）は、同様に収集された他の排出予定情報も併せてコンピュータ処理技術により、該廃棄物の種類、保管場所および保管期間別に整理して、収集運搬企業（１４）の認証に該当する排出情報を情報ネットワーク（２５）を利用して提供する。情報提供を受けた該収集運搬企業（１４）は、該廃棄物排出源（１３）と情報ネットワーク（２６）により予定精度を高め、最適運行計画を策定して計画的、効率的に該廃棄物を集荷（３１）する。
【０００８】
環境監視オピニオン（１２）は、法令遵守の立場で日頃の監視活動を継続し、解体および改修工事現場（１３）において、工数削減のための混合解体や、さらには不法投棄などの違法行為を発見した場合は、指導および摘発情報をエリア基地（１１）に提供し、該エリア基地（１１）からの是正通告、該廃棄物の回収措置指導によって順法作業を促し本システムの適正な運用を図る。
【０００９】
中央基地（１）は、情報ネットワーク（２１）を利用して毎月各地域のエリア基地（１１）の実施状況を集約し、各該エリア基地（１１）に事例情報および自主改善の資料として提供する。該中央基地（１）は、各地域の該エリア基地（１１）を代表して、行政に対して制度や規制の改善および企画提案、本システム関係者に対する法令遵守指導ならびに社会に対する情報公開などを行い、本システムの資源循環型社会システムとしての運用状況をＰＲし、本システムの全国的な普及活動を主導する。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、建設解体現場のように多種類の材料からなる廃棄物が少量づつ混合して排出する場合に、個々については再資源化するシステムがあっても、素材別に集荷するシステムが確立していない為に再資源化されず止む無く焼却処理や埋め立て処分さらには不法投棄されている小口に排出される再資源化可能な産業廃棄物の集荷システムとして適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】小口排出産業廃棄物の適正集荷システムを示した説明図である。
【符号の説明】
１  中央基地
２  地域Ａ
３  地域Ｂ
４  地域Ｘ
１１  エリア基地
１２  環境監視オピニオン
１３  廃棄物排出源
１４  収集運搬企業
１５  中間処理業者
２１  基幹情報ネットワーク
２２  地域情報ネットワーク：指導、摘発情報
２３  地域情報ネットワーク：監視、指導、摘発情報
２４  地域情報ネットワーク：排出情報
２５  地域情報ネットワーク：種類別排出情報
２６  地域情報ネットワーク：排出情報確認
３１  集荷
３２  運搬
【図１】
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