(57)【要約】【課題】ガイドレールの全長に対する部分的並びに全体的な垂直度を測定することができるエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置を提供する。【解決手段】高さ方向に複数連結されたエレベータ用のガイドレール１の上端寄りに水平状態で固定ベース１１が固定され、固定ベース１１からガイドレール１の下端付近にまで線材１７が垂設され、線材１７の中途部が通過する線材通過部２１ｂを有すると共に線材通過部２１ｂにおける線材１７の通過位置を測定する測定部とを有する可動ベース２１がガイドレール１の高さ方向中途部に対して位置決めされた水平状態で設けられる。【選択図】　　　　図４
2004107000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に複数連結されたエレベータ用ガイドレールの上端寄りに水平状態で固定された固定ベースと、該固定ベースからエレベータ用ガイドレールの下端付近にまで垂設された線材と、前記エレベータ用ガイドレールの高さ方向中途部に対して位置決めされた水平状態で前記線材の中途部が通過する線材通過部を有すると共に該線材通過部における前記線材の通過位置を測定する測定部とを有する可動ベースとを備えていることを特徴とするエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置。
【請求項２】
前記エレベータ用ガイドレールの下端寄りに前記線材の下端寄りを垂直緊張状態を維持したまま保持する第２の固定ベースを備えることを特徴とするエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置。
【請求項３】
高さ方向に複数連結されたエレベータ用ガイドレールの上端寄りに水平状態で位置決め固定される固定ベースと、該固定ベースからエレベータ用ガイドレールの下端付近にまで垂設される線材と、該線材の下端に設けられた重りとを備えることを特徴とする固定具。
【請求項４】
高さ方向に複数連結されたエレベータ用ガイドレールの高さ方向中途部に対して位置決めされた水平状態で当接される可動ベースと、該可動ベースにエレベータ用ガイドレールとの相対位置関係を考慮して形成された線材通過部と、該線材通過部の周囲に設けられた線材通過位置測定部とを備えることを特徴とする測定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータかごの昇降を案内するために建物のエレベータ昇降路内略全長に跨って垂直に設置されるガイドレール、特に、そのガイドレールを施工設置した後の垂直度の測定並びに測定後の調整を行うエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、エレベータかごの昇降は、エレベータかごの昇降時の揺動を防止しつつ案内するガイドレールが建物のエレベータ昇降路内略全長に跨って垂直に設置されている。
【０００３】
また、このガイドレールは、建物の高さの相違への適合並びに工場から施工現場への搬送を可能とするため、ある程度の長さ（例えば、５ｍ）のものを連結している。
【０００４】
しかしながら、このガイドレール施工時における取付作業者の技術等に起因する連結過程での連結部分のズレや曲がり、或いは、ガイドレール自身の微妙な反り（１ｍｍ〜３ｍｍ程度）、隣接するガイドレールの連結方法（溶接方法）、施工後の建物自体の経年劣化や地震発生に伴う建物の揺れに起因するガイドレール固定部分のズレ等の様々な要因により、垂直度が確保されない場合がある。
【０００５】
このようなガイドレール全長における連結部分のズレや曲がりなどの外乱があると、エレベータかご側に設置されてガイドレールと接触するローラ等を有するガイド装置を介してエレベータかごに外乱が伝わり、エレベータかごへ振動を励起することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
そこで、このような振動を吸収するため、特許文献１では、ガイドレールに曲がりや段差などの不整があってガイド装置のローラが押された際の衝撃をばねで吸収することにより、エレベータかごへのレール不整の悪影響を緩和する構造が開示されている。
【０００７】
また、エレベータかごへの振動の励起を防止するため、ガイドレールの素材を合成樹脂とし、ガイドレール自身に衝撃吸収機能を具備させる構成も知られている（特許文献２参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１４５５５４号公報（［０００３］−［０００６］、図７）
【特許文献２】
特開２００２−１２８４１７号公報（請求項１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の如く構成されたエレベータのガイド装置やガイドレールにあっては、ガイドレールに曲がりや段差などの不整があっても、その不整はそのままとし、エレベータかごへの振動伝播を防止するといった発想であった。
【００１０】
従って、例え、ガイドレールが全長に跨って不整無く設置されたとしても、不整があるものとして上述したガイド装置やガイドレールを使用するといった無駄が発生するばかりでなく、近年のエレベータかごの昇降速度の高速化並びに建物の高層化（ガイドレールの全長の長尺化）に伴い、完全に振動伝播を防止することはできず、しかも、ガイドレールの全長に対する曲がりには何らの手当ても施すことができないないといった不具合が発生していた。
【００１１】
尚、上述したガイドレールの施工時には、その連結部分でズレが発生し易いことから、ガイドレールの施工完了後にエレベータかご天井部分に乗って連結部分に測定用のストレッチ（あて金）をあてて取り付け寸法を測定したり隙間の発生を目視確認するといったことも行っているようであるが、このような測定では時間と手間を要する上、微妙なズレに伴う曲がり等を発見することは困難で、しかも、ガイドレールの全長に対する垂直度を測定することは不可能であるといった問題が生じていた。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決するため、ガイドレールの全長に対する部分的並びに全体的な垂直度を測定することができるエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明のエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置は、高さ方向に複数連結されたエレベータ用ガイドレールの上端寄りに水平状態で固定された固定ベースと、該固定ベースからエレベータ用ガイドレールの下端付近にまで垂設された線材と、前記エレベータ用ガイドレールの高さ方向中途部に対して位置決めされた水平状態で前記線材の中途部が通過する線材通過部を有すると共に該線材通過部における前記線材の通過位置を測定する測定部とを有する可動ベースとを備えていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、高さ方向に複数連結されたエレベータ用ガイドレールの上端寄りに水平状態で固定ベースが固定され、固定ベースからエレベータ用ガイドレールの下端付近にまで線材が垂設され、線材の中途部が通過する線材通過部を有すると共に線材通過部における線材の通過位置を測定する測定部とを有する可動ベースがエレベータ用ガイドレールの高さ方向中途部に対して位置決めされた水平状態で設けられる。
【００１５】
また、本発明のエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置は、前記エレベータ用ガイドレールの下端寄りに前記線材の下端寄りを垂直緊張状態を維持したまま保持する第２の固定ベースを備えることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の固定具は、高さ方向に複数連結されたエレベータ用ガイドレールの上端寄りに水平状態で位置決め固定される固定ベースと、該固定ベースからエレベータ用ガイドレールの下端付近にまで垂設される線材と、該線材の下端に設けられた重りとを備えることを特徴とする。
【００１７】
しかも、本発明の測定具は、高さ方向に複数連結されたエレベータ用ガイドレールの高さ方向中途部に対して位置決めされた水平状態で当接される可動ベースと、該可動ベースにエレベータ用ガイドレールとの相対位置関係を考慮して形成された線材通過部と、該線材通過部の周囲に設けられた線材通過位置測定部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明のエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本発明のエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置の固定具の平面図、図２はエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置の測定具の平面図、図３はエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置の測定具の変形例の平面図、図４はエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置の正面図である。
【００２０】
図４において、１は建物（全体図省略）のエレベータ昇降路２内に設置されたガイドレールである。
【００２１】
このガイドレール１は、エレベータ昇降路２を形成する内壁面に固定用ブラケット３を介して固定される固定部１ａと、この固定部１ａの中心から突出されたレール部１ｂとを一体に備えた断面略Ｔ字形状を呈している。また、ガイドレール１は、上下に隣接する端面同士を突き合せて複数連結することにより、建物の最上階のエレベータ乗場フロア４よりも上方から建物の最下階のエレベータ乗場フロア５よりも下方に跨って垂直且つ直線的に連結される。尚、ガイドレール１の連結方法並びに建物への固定方法は公知の技術であり、本発明の要旨ではないため、その詳細な構成や施工方法に関する説明は省略する。
【００２２】
そして、このように複数連結された施工後において、ガイドレール１の全長上端付近には、レール部１ｂを挟持することによって着脱可能に固定される固定具１０が設けられる。また、レール部１ｂに対して高さ方向に任意に位置決めした状態で測定具２０によって垂直度が測定される。
【００２３】
固定具１０は、図１に示すように、レール部１ｂが臨むように端面に開放する開口１１ａを形成した平面視略凹字状の固定ベース１１と、固定ベース１１の上面から突出されて開口１１ａの直交する二壁面と同一面上に当接面１２ａを設けることによってガイドレール１のレール部１ｂの二面を利用してガイドレール１との相対位置を位置決めする位置決め枠１２と、位置決め枠１２の当接面１２ａを除いた部位を貫通してその先端がレール部１ｂを押圧することによって当接面１２ａと協働してレール部１ｂを挟持する固定ハンドル１３と、当接面１２ａにレール部１ｂを当接させた状態でのレール部１ｂの中心から等距離Ａに設けられたベース貫通孔１４と、固定ベース１１の上面に固定されて互いに直交する方向の水平度を確認する水準器１５と、ベース貫通孔１４を通過した状態で一端がネジ１６により固定されることで固定ベース１１から垂設された線材（例えば、鋼線やナイロン線等）１７と、線材１７の下端に設けられた重り１８とを備えている。
【００２４】
尚、固定具１０をガイドレール１の全長下端付近にも設け、上方に設けた固定具１０から垂設された線材１７の下端付近を貫通させた上でその線材１７の下端付近を垂直緊張状態で保持しても良い。
【００２５】
また、固定ハンドル１３のネジ先端部にボールジョイント方式で傾動可能な当て皿等を設けてガイドレールに対する当接面積を確保すると共に、固定ベース１１の水平度を確保するように構成しても良い。
【００２６】
さらに、位置決め枠１２は、ガイドレール１の中心に対して一対の線材１７が等距離Ａにあるようにする物である。従って、ガイドレール１の単体が垂直に設置されていないとした場合、そのガイドレール１に対して高さ方向に長い距離で当接させてしまうと固定ベース１１の水平度が確保され難くなるため、ガイドレール１の二面に当接できれば固定ベース１１でも足りるため、特に無くとも良い。
【００２７】
この際、固定具１０の水平固定状態を確保するため、固定ハンドル１３を対向状態で一対設けても良いし、ガイドレール１との当接部位の上下に位置するように一対設けても良い。
【００２８】
また、線材１７は、携帯性に優れた変形（巻取り等）を許容し且つ使用に際しては変形状態が解除されうる材質や直径のものが使用されると共に、その長さを建物の高さに応じて調整した状態でネジ１６により固定される。
【００２９】
従って、建物の高さを、例えば、低層、中層、高層、超高層等に区分けし、その区分けした高さに応じた長さのものを複数種類用意することが可能であることは勿論である。また、その巻取り装置（例えば、リール）を固定ベース１１に設けても良いし、その巻取り装置に途中停止機能を具備させてネジ１６を廃止しても良い。尚、線材１７を１本としても測定は可能である。
【００３０】
測定具２０は、図２に示すように、レール部１ｂが臨むように端面に開放する開口２１ａを形成した平面視略凹字状の可動ベース２１と、可動ベース２１の上面から突出されて開口２１ａの直交する二壁面と同一面上に当接面２２ａを設けることによってガイドレール１のレール部１ｂの二面を利用してガイドレール１との相対位置を位置決めする位置決め枠２２と、当接面２２ａにレール部１ｂを当接させた状態でのレール部１ｂの中心から等距離Ａ並びにレール部１ｂの突出端面から距離Ｂの位置を中心として端面に開口する線材通過部２１ｂの開口縁部に設けられた目盛２４と、可動ベース２１の上面に固定されて互いに直交する方向の水平度を確認する水準器２５とを備えている。
【００３１】
尚、図３に示すように、端面に開口する線材通過部２１ｂの形状は略円形でも良い。また、位置決め枠２２の当接面２２ａを除いた部位を貫通してその先端がレール部１ｂを押圧することによって当接面２２ａと協働してレール部１ｂを挟持する固定ハンドル２３を測定具２０に設けてもよい。
【００３２】
上記の構成において、ガイドレール１の施工後（エレベータ設置工事完了後）において、若しくは、所定期間経過後のメンテナンス時において、ガイドレール１の全長上端付近に固定具１０を水平に固定し、その線材１７をエレベータ昇降路２の略全長に垂らす。
【００３３】
この後、図示を略するエレベータの天井に乗り、ガイドレール１の全長の最上階付近から最下階付近までの所定複数箇所の垂直度測定する。
【００３４】
この測定に際しては、測定具２０をガイドレール１に対して位置決めすると共に水平とし、線材１７の高さ方向途中部分を開口２１ａ内に位置させ、線材１７が開口２１ａの周囲に設けられた目盛２４により幅方向（Ａ方向）と奥行き方向（Ｂ方向）にズレがあるか否か、並びにそのズレ量を測定することができる。
【００３５】
さらに、このズレ量が、例えば、ガイドレール１の製作時の曲がり等を考慮して所定値を超えていると判断した場合（例えば、目盛２４に許容基準位置を設けてもよい。）には、ガイドレール１の全長の垂直度合いを測定したうえで、全体的な曲がりなのか部分的な曲がりなのかを含め、再度のガイドレール１の部分的或いは全体の修正・施工工事を行うか等を容易に判断することができる。
【００３６】
尚、測定終了後には、固定具１０並びに測定具２０は他の施工現場やメンテナンス現場にて使用することが可能である。
【００３７】
【発明の効果】
本発明のエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置にあっては、以上説明したように構成したことにより、ガイドレールの全長に対する部分的並びに全体的な垂直度を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置の固定具の平面図である。
【図２】本発明のエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置の測定具の平面図である。
【図３】本発明のエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置の測定具の変形例の平面図である。
【図４】本発明のエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置の正面図である。
【符号の説明】
１　ガイドレール、１０　固定具、１１　固定ベース、１７　線材、２０　測定具、２１　可動ベース、２１ａ　開口、２１ｂ　線材通過部、２４　目盛（測定部、線材位置測定部）。
【図１】
2004107000.tif 000003
【図２】
2004107000.tif 000004
【図３】
2004107000.tif 000005
【図４】
2004107000.tif 000006