(57)【要約】【課題】コンテナとコンテナに積載される荷物の所在把握・確認や輸送過程のコンテナとコンテナに積載される荷物のセキュティを高める。【解決手段】本発明は、標識番号を送信する、荷物に付加された第１の送信局と、コンテナ内に設けられる第２の送信局と、第１・第２の送信局及び、集配地点に設置された第３の送信局からの標識番号を受信する受信局と、受信局で受信した受信時刻及び標識番号のデータを管理するデータ管理部と、を有する。【選択図】      図１
2004262622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集配地点間を輸送されるコンテナ装置であって、
標識番号を送信する、荷物に付加された送信局Ａと、
標識番号を送信する、コンテナ内に設置される送信局Ｂと、
前記送信局Ａ、前記送信局Ｂ及び、集配地点に設置された送信局Ｃからの標識番号を受信する受信局と、
前記受信局で受信した受信時刻及び前記標識番号のデータを管理するデータ管理部と、を有することを特徴とするコンテナ装置。
【請求項２】
複数の集配地点間を輸送されるコンテナ装置を管理するコンテナ管理システムであって、
集配地点に設置される送信局Ｃと、
標識番号を送信する、荷物に付加された送信局Ａと、標識番号を送信する、コンテナ内に設置される送信局Ｂと、該送信局Ａ、該送信局Ｂ及び、前記送信局Ｂからの標識番号を受信する受信局と、該受信局で受信したデータの受信時刻及び該標識番号のデータを管理するデータ管理部と、を有するコンテナ装置と、
データを受信した受信時刻、及び標識番号のデータを用いて、前記コンテナ装置の所在把握及び輸送ルートの管理、前記荷物の所在把握、該コンテナ装置への該荷物の搬入・搬出の確認、及び該荷物の集配ルートの作成を行う手段を有するデータ処理装置を有することを特徴とするコンテナ管理システム。
【請求項３】
前記コンテナ装置を積載・運搬する輸送手段に搭載される送信局Ｄを更に有し、
前記コンテナ装置の前記受信局は、
前記送信局Ｄから送信される標識番号を受信し、前記データ管理部に渡す手段を有し、
前記データ管理部は、
前記受信局から取得した前記標識番号を蓄積する手段を有する請求項２記載のコンテナ管理システム。
【請求項４】
前記集配地点に設置される無線基地局と、
前記データ管理部に接続される無線通信を行う無線端末と、を更に有し、
前記データ管理部は、管理する情報を、前記無線端末から前記無線基地局を介して前記データ処理装置に送信する手段を有する請求項２記載のコンテナ管理システム。
【請求項５】
前記送信局Ｂは、
外部から受ける変化を検知するセンサと、
前記センサが変化を検知したときに、固有の標識番号を発生させる標識番号発生手段と、を有する請求項２乃至３記載のコンテナ管理システム。
【請求項６】
前記センサは、
コンテナ扉の開閉状態を検知する扉開閉センサを含む請求項５記載のコンテナ管理システム。
【請求項７】
前記センサは、
コンテナ扉の開閉動作を検知する扉開閉センサを含む請求項５記載のコンテナ管理システム。
【請求項８】
前記センサは、
コンテナに加わった振動を検知する振動センサを含む請求項５記載のコンテナ管理システム。
【請求項９】
前記センサは、
コンテナ内の温度変化を検知する温度変化センサを含む請求項５記載のコンテナ管理システム。
【請求項１０】
前記コンテナ装置は、
前記扉開閉センサが扉開状態を検知した場合に通知する、扉開状態通知手段を備える請求項６乃至７記載のコンテナ管理システム。
【請求項１１】
前記扉開通知手段は、
ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）  または、レーザダイオードであって、１度でも扉開状態を検知した場合に点灯し続ける請求項１０記載のコンテナ管理システム。
【請求項１２】
前記集配地点及び、前記コンテナ装置内の前記荷物にそれぞれ２個以上の送信局を具備し、
前記コンテナ装置内に、前記センサ及び該センサと接続される送信局を２個以上設ける請求項２乃至９記載のコンテナ管理システム。
【請求項１３】
前記受信局は、複数の受信部を備え、
前記受信局は、
前記複数の受信部により同時に２つ以上の標識番号を受信する機能を有する請求項２乃至１２記載のコンテナ管理システム。
【請求項１４】
前記データ処理装置へのアクセスするためのアクセス手段を有し、
前記アクセス手段は、
指紋認識または、パスワードを含む認証機能を用いる請求項２乃至１３記載のコンテナ管理システム。
【請求項１５】
前記データ管理部と接続され、前記標識番号とデータの受信時刻とコンテナの位置データとを管理する位置測位手段を更に有する請求項２乃至１４記載のコンテナ管理システム。
【請求項１６】
前記データ管理部と接続され、蓄積されたデータを、遠隔地にある前記データ処理装置へ衛星通信回線を介して送信する衛星通信手段を更に有する請求項２乃至１５記載のコンテナ管理システム。
【請求項１７】
前記衛星通信手段は、
前記扉開閉センサ、前記振動センサ、または、温度変化センサによって、異常を検出した場合に、前記データ管理部に蓄積されているデータを、前記衛星通信回線を介して前記データ処理装置へ送信する手段を含む請求項１６記載のコンテナ管理システム。
【請求項１８】
前記コンテナ装置は、
前記受信局、前記データ管理部、前記衛星通信手段及び前記位置測位手段に対して電源を供給するための蓄電池を更に有する請求項２乃至１７記載のコンテナ管理システム。
【請求項１９】
前記コンテナ装置は、
前記受信局、前記データ管理部、前記衛星通信手段及び前記位置測位手段に対して電源を供給するための太陽電池を更に有する請求項２乃至１７記載のコンテナ管理システム。
【請求項２０】
前記コンテナ装置は、
前記受信局、前記データ管理部、前記衛星通信手段及び前記位置測位手段に対して電源を供給するための蓄電池の機能と、太陽電池の機能を併せ持った太陽蓄電池を更に有する請求項２乃至１７記載のコンテナ管理システム。
【請求項２１】
前記コンテナ装置は、
前記受信局、前記データ管理部、前記衛星通信手段及び前記位置測位手段の電源の入（ＯＮ）／切（ＯＦＦ）を制御するための電力制御手段を有する請求項１８乃至、２０記載のコンテナ管理システム。
【請求項２２】
前記電源制御手段は、前記扉開閉センサが接続され、
前記扉開閉センサが扉開状態を検知した場合には、前記受信局、前記データ管理部、前記衛星通信手段、及び前記位置測位手段の前記電源を電源入（ＯＮ）とする手段と、
前記扉開閉センサが扉閉状態を検知した場合には、前記受信局、前記データ管理部、前記衛星通信手段、及び前記位置測位手段の前記電源を電源切（ＯＦＦ）とする手段とを有する請求項２１記載のコンテナ管理システム。
【請求項２３】
前記電力制御手段は、
前記電源入（ＯＮ）の時間をＮ、該電源切（ＯＦＦ）の時間をＭで、繰り返す手段を含む請求項２１記載のコンテナ管理システム。
【請求項２４】
前記電力制御手段は、
前記集配地点及び集配過程に基づいて、前記時間Ｎと前記時間Ｍの値を変更する手段を含む請求項２３記載のコンテナ管理システム。
【請求項２５】
前記コンテナ装置は、
人感センサを備え、
前記人感センサが人を検知した場合、前記電力制御手段が、前記時間Ｎと前記時間Ｍの値を変更する請求項２４記載のコンテナ管理システム。
【請求項２６】
前記コンテナ装置は、
コンテナリフトアップダウン検出センサを備え、
前記コンテナリフトアップダウン検出センサが、コンテナリフトアップを検知した場合と、コンテナリフトダウンを検知した場合に、前記電力制御手段は、前記時間Ｎと前記時間Ｍの値を変更する請求項２４記載のコンテナ管理システム。
【請求項２７】
前記受信局は、
前記送信局に、前記標識番号の送信を開始させるための起動信号を発生させる起動信号発生手段と、
前記起動信号を前記送信局に対して送信する起動信号送信手段と、を有し、
前記送信局は、
前記起動信号に応じて、固有の標識番号を発生させる標識番号発生手段を有する請求項２乃至２６記載のコンテナ管理システム。
【請求項２８】
前記送信局は、
遠隔地の無線局から送信される前記起動信号を受信し、該起動信号に応じて固有の標識番号を発生させる手段を有する請求項２乃至２７記載のコンテナ管理システム。
【請求項２９】
前記送信局は、
固有の標識番号を一定時間間隔で送信する手段を含む請求項２乃至２８記載のコンテナ管理システム。
【請求項３０】
前記送信局は、
前記集配地点及び集配過程に基づいて、固有の標識番号の送信時間間隔を変更する手段を含む請求項２乃至２８記載のコンテナ管理システム。
【請求項３１】
前記受信局は、
前記送信局からの複数の周波数帯の信号を受信する手段を含む請求項２乃至３０記載のコンテナ管理システム。
【請求項３２】
前記送信局は、
無線通信媒体の周波数、送信出力を変更する手段を含む請求項２乃至３１記載のコンテナ管理システム。
【請求項３３】
前記無線通信媒体は、
電磁波、音波、光、または、これらの組み合わせを用いる請求項２乃至３２記載のコンテナ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテナ装置及びコンテナ管理システムに係り、特に、複数の輸送手段を利用して、複数のコンテナによって複数の荷物を輸送し、コンテナの状態と位置情報及びコンテナ内の荷物の積載情報を管理するためのコンテナ装置及びコンテナ管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下の説明において、用語「送信局」は送信局や無線タグ等を含む。また、用語「コンテナ」とはコンテナ、パレット等を含む。集配拠点として出発地、港等を想定し、以下、チェックポイントと呼称する。
【０００３】
従来の第１の方法として、コンテナに送信局を設置し、外部の受信局と通信を行い、コンテナの輸送経路、存在位置を管理し、コンテナの在庫状況・輸送ダイヤ等から、需要予測・回送計画・経路探索を行うシステムがある。
【０００４】
図２６は、従来のシステムの形態を示し、図２７は、従来のシステム構成を示す。
【０００５】
送信局２０をコンテナ１０に貼付し、各チェックポイントに設置されている受信局３０で送信局２０が発信する固有の標識番号を受信する。受信局３０で受信した標識番号データは、ネットワークを介してデータ処理装置８０に送られる。データ処理装置８０は、送信元受信局３０と標識番号の対応付けを行うことで、コンテナ１０の位置を把握することが可能である。このコンテナ位置データを用いることで、各チェックポイントのコンテナ在庫状況を更新し、輸送ダイヤと組み合わせて、将来のコンテナ需要予測を可能とし、今後の回送計画・経路探索を行うことが可能である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、従来の第２の方法として、コンテナターミナルに一定間隔で送信局を埋設し、荷役機械に受信局を設置してコンピュータに無線送信し、コンテナの所在位置情報を管理するシステムがある。このシステムは、コンテナに何も貼付することなく、コンテナの所在を管理することが可能である（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
また、従来の第３の方法として、コンテナ内に送信局とデータ管理部、振動センサや温度センサを搭載し、さらにコンテナ牽引ユニットにはデータ管理部と、衛星通信手段を備えるシステムがある。このシステムは、牽引ユニット内のデータ管理部とコンテナ内のデータ管理部の間で、無線回線を介してデータの送受信を行うことを特徴とする。同様にコンテナ内のデータ管理部は、チェックポイントに備えられたデータ管理部とも無線回線を介してデータの送受信が可能である。牽引ユニット及びコンテナ内のデータ管理部は、アンテナを介して、道路、船舶、駐車場等に設置されている送信局からの信号を受信することが可能である。これにより、コンテナの移動監視を行うことが可能である。さらに、コンテナ内の振動センサや温度センサによってコンテナの異常を検知した場合、牽引ユニットに備えられた衛星通信手段、または、チェックポイントに備えられた衛星通信手段によって外部に警報を発信することが可能である（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２９４４９２２号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平１１−２０９５１号公報
【００１０】
【特許文献３】
特表平１０−５０９２５９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンテナの管理だけでなく、コンテナに積載されている荷物の積載状況、積み込み・積み下ろし管理を行おうとした場合、上記従来の第１の方法及び第２の方法は、受信機がコンテナ外部に存在し、特に殆どのコンテナは内部が金属遮蔽されていることから、コンテナ内部の荷物の情報を得ることができないという問題がある。
【００１２】
また、従来の第３の方法におけるアンテナもコンテナ外部の信号を受信することを目的としており、コンテナ内部の荷物の情報を得ることができないという問題がある。
【００１３】
また、コンテナに貼付される送信局は、マルチバンド（複数周波数を送信可能）に対応していない。一般的に、各国家の無線周波数利用制限が異なるため、複数の国家にまたがるコンテナ輸送を行う場合、従来システムの適用が困難である。
【００１４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、コンテナとコンテナに積載される荷物の所在把握・確認や集配の計算策定を効率的に行うことを可能にすると共に、コンテナに積載された荷物のセキュリティを向上させることが可能なコンテナ装置及びコンテナ管理システムを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理構成図である。
【００１６】
本発明は、複数の集配地点間を輸送されるコンテナ装置であって、
標識番号を送信する、荷物１５に付加された第１の送信局２０ｂと、
標識番号を送信する、コンテナ内に設置される第２の送信局２１と、
第１の送信局２０ｂ、第２の送信局２１及び、集配地点に設置された第３の送信局２０ａからの標識番号を受信する受信局３０と、
受信局３０で受信した受信時刻及び標識番号のデータを管理するデータ管理部４０と、を有する。
【００１７】
本発明は、複数の集配地点間を輸送されるコンテナ装置を管理するコンテナ管理システムであって、
集配地点に設置される送信局Ｃと、
標識番号を送信する、荷物に付加された送信局Ａと、標識番号を送信する、コンテナ内に設置される送信局Ｂと、送信局Ａ、送信局Ｂ及び、送信局Ｃからの標識番号を受信する受信局と、受信局で受信したデータの受信時刻及び標識番号のデータを管理するデータ管理部とを有するコンテナ装置と、
データを受信した受信時刻、及び標識番号のデータを用いて、コンテナ装置の所在把握及び輸送ルートの管理、荷物の所在把握、コンテナ装置への荷物の搬入・搬出の確認、及び荷物の集配ルートの作成を行う手段を有するデータ処理装置と、を有する。
【００１８】
また、本発明は、コンテナ装置を積載・運搬する輸送手段に搭載される送信局Ｄを更に有し、
コンテナ装置の受信局は、
送信局Ｄから送信される標識番号を受信し、データ管理部に渡す手段を有し、
データ管理部は、
受信局から取得した標識番号を蓄積する手段を有する。
【００１９】
これにより、コンテナとコンテナに積載する荷物の所在把握、搬出・搬入の確認、集配ルート計画の作成・指示、積み込み・積み下ろしの指示・確認、積載・移動報告の作成を行うことが可能となる。
【００２０】
また、本発明のコンテナ管理システムは、集配地点に設置される無線基地局と、データ管理部に接続される無線通信を行う無線端末と、を更に有し、データ管理部は、管理する情報を、無線端末から無線基地局を介してデータ処理装置に送信する手段を有する。
【００２１】
このように、無線端末及び無線基地局を利用することで、データ管理部が管理するデータを自動的にデータ処理装置へ送信することが可能になる。
【００２２】
また、本発明の送信局Ｂは、外部から受ける変化を検知するセンサと、センサが変化を検知したときに、固有の標識番号を発生させる標識番号発生手段と、を有する。
【００２３】
また、本発明のセンサは、コンテナ扉の開閉状態を検知する扉開閉センサを含む。
【００２４】
また、本発明のセンサは、コンテナ扉の開閉動作を検知する扉開閉センサを含む。
【００２５】
また、本発明のセンサは、コンテナに加わった振動を検知する振動センサを含む。
【００２６】
また、本発明のセンサは、コンテナ内の温度変化を検知する温度変化センサを含む。
【００２７】
また、本発明のコンテナ装置は扉開閉センサが扉開状態を検知した場合に通知する、扉開状態通知手段（例えば、ＬＥＤやレーザダイオード）を含む。
【００２８】
これにより、扉開閉センサを設けることによりコンテナ扉の異常開放を知ることができ、コンテナとコンテナ積載の荷物のセキュリティを向上させることが可能である。また、センサに振動センサまたは、温度変化センサを用いることにより、輸送過程によって規定以上の振動及び温度変化があったことを知ることが可能になる。
【００２９】
また、本発明のコンテナ管理システムは、集配地点及び、コンテナ装置内の荷物にそれぞれ２個以上の送信局を具備し、コンテナ装置内に、センサ及びセンサと接続される送信局を２個以上設ける。
【００３０】
このように、送信局または、センサを２個以上設置することにより、荷物、送信局または、センサが盗難されたのか、送信局またはセンサが故障したのかを容易に判別することが可能となる。
【００３１】
また、本発明の受信局は、複数の受信部を備え、受信局は、複数の受信部により同時に２つ以上の標識番号を受信する機能を有する。
【００３２】
これにより、コンテナ内部の送信局が発信する標識番号情報とコンテナ外部の送信局が発信する標識番号情報を、同時に１台の受信局で受信することが可能となる。
【００３３】
また、本発明のコンテナ管理システムは、データ処理装置へのアクセスするためのアクセス手段を有し、アクセス手段は、指紋認識または、パスワードを含む認証機能を用いる。
【００３４】
これにより、データ処理装置へアクセスする人間を限定できるため、データの改竄、盗難等を防ぐことが可能となる。
【００３５】
また、本発明のコンテナ管理システムは、データ管理部と接続され、標識番号とデータの受信時刻とコンテナの位置データとを管理する位置測位手段を更に有する。
【００３６】
これにより、コンテナの位置情報を正確に知ることが可能となる。
【００３７】
また、本発明のコンテナ管理システムは、データ管理部と接続され、蓄積されたデータを、遠隔地にあるデータ処理装置へ衛星通信回線を介して送信する衛星通信手段を更に有する。
【００３８】
また、本発明の衛星通信手段は、扉開閉センサ、振動センサ、または、温度変化センサによって、異常を検出した場合に、データ管理部に蓄積されているデータを、衛星通信回線を介してデータ処理装置へ送信する手段を含む。
【００３９】
これにより、衛星通信回線によってリアルタイムにコンテナの位置や荷物の情報を知ることが可能となる。また、扉開閉センサと組み合わせ、コンテナ扉開放等の異常時のみの通信を限定することで、衛星通信回線使用料を節約することが可能となる。
【００４０】
また、本発明のコンテナ装置は、受信局、データ管理部、衛星通信手段及び位置測位手段に対して電源を供給するための蓄電池を更に有する。
【００４１】
また、本発明のコンテナ装置は、受信局、データ管理部、衛星通信手段及び位置測位手段に対して電源を供給するための太陽電池を更に有する。
【００４２】
また、本発明のコンテナ装置は、受信局、データ管理部、衛星通信手段及び位置測位手段に対して電源を供給するための蓄電池の機能と、太陽電池の機能を併せ持った太陽蓄電池を更に有する。
【００４３】
これにより、コンテナ内にＡＣ電源を用意する必要がない。
【００４４】
また、本発明のコンテナ装置は、受信局、データ管理部、衛星通信手段及び位置測位手段の電源の入（ＯＮ）／切（ＯＦＦ）を制御するための電力制御手段を有する。
【００４５】
また、本発明の電源制御手段は、扉開閉センサが接続され、扉開閉センサが扉開状態を検知した場合には、受信局、データ管理部、衛星通信手段、及び位置測位手段の電源を電源入（ＯＮ）とする手段と、扉開閉センサが扉閉状態を検知した場合には、受信局、データ管理部、衛星通信手段、及び位置測位手段の電源を電源切（ＯＦＦ）とする手段とを有する。
【００４６】
また、本発明の電力制御手段は、電源入（ＯＮ）の時間をＮ、電源切（ＯＦＦ）の時間をＭで、繰り返す手段を含む。
【００４７】
また、本発明の電力制御手段は、集配地点及び集配過程に基づいて、時間Ｎと時間Ｍの値を変更する手段を含む。
【００４８】
また、本発明のコンテナ装置は人感センサを含み、人を検知した場合に、電力制御手段が時間Ｎと時間Ｍの値を変更する。
【００４９】
また、本発明のコンテナ装置は、コンテナリフトアップダウンセンサを含み、コンテナリフトアップを検知した場合と、コンテナリフトダウンを検知した場合に、電力制御手段が時間Ｎと時間Ｍの値を変更する。
【００５０】
このように、電力制御手段によって蓄電池または、太陽電池の消費電力を抑えることが可能となる。さらに、扉開閉センサと組み合わせることによって、コンテナ扉開放等の異常時にも電源をＯＮにすることができ、異常時のデータ取得も可能である。また、電源のＯＮ／ＯＦＦの間隔をチェックポイント以外の輸送過程など、無駄な標識番号のデータを記録する必要がなくなり、さらに、蓄電池の節電が可能となる。
【００５１】
また、本発明の受信局は、送信局に、標識番号の送信を開始させるための起動信号を発生させる起動信号発生手段と、起動信号を送信局に対して送信する起動信号送信手段と、を有し、送信局は、起動信号に応じて、固有の標識番号を発生させる標識番号発生手段を有する。
【００５２】
また、本発明の送信局は、遠隔地の無線局から送信される起動信号を受信し、起動信号に応じて固有の標識番号を発生させる手段を有する。
【００５３】
これにより、受信局の電源がＯＦＦまたは、受信局が存在しない場合において、送信局が標識番号を必要以上に送信することを抑えることが可能となる。
【００５４】
また、本発明の送信局は、固有の標識番号を一定時間間隔で送信する手段を含む。
【００５５】
また、本発明の送信局は、集配地点及び集配過程に基づいて、固有の標識番号の送信時間間隔を変更する手段を含む。
【００５６】
これにより、集配地点以外の輸送過程において無駄な標識番号データの発信及び記録をする必要がなくなる。
【００５７】
また、本発明の受信局は、送信局からの複数の周波数帯の信号を受信する手段を含む。
【００５８】
また、本発明の送信局は、無線通信媒体の周波数、送信出力を変更する手段を含む。
【００５９】
これにより、受信局または、送信局の周波数をマルチバンドに対応させることによって、無線機器利用制限の異なる国家間の輸送も可能となる。
【００６０】
また、本発明の無線通信媒体は、電磁波、音波、光、または、これらの組み合わせを用いる。
【００６１】
これにより、受信局と送信局の無線通信媒体を赤外線等に変更することによって、無線機器利用制限のない規格の送信局を利用することができ、複数国家間で統一送信局を利用することが可能となる。
【００６２】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に、本発明の好適な実施の形態を説明する。
【００６３】
なお、以下の説明において使用される用語「送信局」は送信局、無線タグ等を含む。また、用語「コンテナ」はコンテナ、パレット等を含む。集配地点として、出発地、港等を想定し、チェックポイントと呼称する。
【００６４】
最初に、本発明の動作の概要を説明する。
【００６５】
図２は、本発明の第１の実施の形態における輸送手段がチェックポイントに到着してから次の目的地へ出発するまでの処理フローの例を示す。
【００６６】
ステップ１０１）  輸送手段（車両、船舶等）がチェックポイントに到着する。
【００６７】
ステップ１０２）  輸送手段からコンテナを降ろす。
【００６８】
ステップ１０３）・コンテナに搭載されている無線端末と無線基地局を介してコンテナ内のデータ管理部に蓄積されたデータを、コンテナ外部のデータ処理装置に送信する。
【００６９】
・チェックポイントに存在する送信局が発信する標識番号をコンテナ内の受信局が受信し、データ管理部に蓄積する。
【００７０】
・データ管理部は、蓄積されたデータを定期的にデータ処理装置に送信する。
ステップ１０４）  コンテナから荷物を降ろす。
【００７１】
ステップ１０５）・扉開放センサが接続されたコンテナ内に設置される送信局の標識番号がデータ管理部に蓄積される。
【００７２】
・降ろされた荷物の標識番号がデータ管理部に蓄積されなくなる。
【００７３】
・データ管理部に蓄積されたデータを定期的にデータ処理装置に送信する。
【００７４】
ステップ１０６）  コンテナを輸送手段に載せる。
【００７５】
ステップ１０７）  輸送手段に設置された送信局の標識番号がデータ管理部に蓄積される。
【００７６】
ステップ１０８）  輸送手段が次の目的地に出発する
ステップ１０９）  ・荷物の標識番号がデータ管理部に蓄積される。
【００７７】
・コンテナ内に振動センサ、温度センサが接続された送信局がある場合、センサが反応した送信局の標識番号がデータ管理部に蓄積される。
【００７８】
・コンテナ内に電力制御手段がある場合には、定期的にシステムの電源をＯＮにする。
【００７９】
・コンテナ内に電力制御手段がある場合、輸送過程で扉が開閉された場合、システムの電源をＯＮとする。
【００８０】
・扉が開閉された場合、その標識番号をデータ管理部が蓄積する。
【００８１】
・扉が開閉され、衛星通信端末が存在する場合、衛星回線を介してデータを送信する。
【００８２】
［第１の実施の形態］
図３は、本発明の第１の実施の形態を示す。
【００８３】
同図では、Ａ国の出発地においてコンテナ１０に荷物１５を積載し、車両１２によってコンテナ１０を陸路輸送、港にてコンテナ１０を船舶１３に積載し海路輸送、Ｂ国の港にてコンテナ１０を陸揚げする場合を示している。
【００８４】
ここで、車両１２は、トラックであっても鉄道であっても構わない。また、海路輸送は、航空機を利用した空路輸送であっても構わない。
【００８５】
図４は、本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成を示す。
【００８６】
港や車両ステーション等のチェックポイントには、定期的に固有の標識番号を発信する送信局２０ａが設置してある。また、コンテナ１０で搬送する荷物にも定期的に固有の標識番号を発信する送信局２０ｂが貼付してある。
図５は、本発明の第１の実施の形態におけるチェックポイント及び荷物の送信局の構成を示す。
【００８７】
同図に示すチェックポイントの送信局２０は、標識番号発生部２０１、送信部２０２及びマイクロコントーラ２０３から構成され、マイクロコントローラ２０３により、標識番号発生部２０１及び送信部２０２を制御することにより、定期的に固有の標識番号を発信する。
【００８８】
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるコンテナの送信局の構成を示す。
同図に示すコンテナの送信局２１は、図５の送信局２０の構成に加えて、外部のセンサ（例えば、扉開閉センサ２５、振動センサ２６、温度変化センサ２７）と接続可能なセンサインタフェース部２０４を備える。マイクロコントローラ２０３は、センサインタフェース部２０４より第１の起動信号を受信しない限り、標識番号発生部２０１及び送信部２０２に対して、定期的に第１の固有の標識番号を発信するように制御する。また、マイクロコントーラ２０３は、センサインタフェース部２０４より第１の起動信号を受信した場合、標識番号発生部２０１及び送信部２０２に対して、第２の固有の標識番号を発信するように制御する。ここで、外部センサ（例えば、扉開閉センサ２５、振動センサ２６、温度変化センサ２７）とセンサインタフェース部２０４を一体化し、送信局２１に外部センサを組み込んでも構わない。
【００８９】
図４に示すコンテナ１０のコンテナ扉１１には、扉の開閉を検知する扉開閉センサ２５が設置してあり、当該扉開閉センサ２５は、送信局２１のセンサインタフェース２０４と接続されている。また、扉開閉センサ２５は、コンテナ扉１１が“ＯＰＥＮ”状態である場合、第１の起動信号を出力し続けるセンサであることが望ましい。また、扉開閉センサ２５は、コンテナ扉１１の開閉動作によって、第１の起動信号を出力するセンサであっても構わない。この場合、送信局２１のマイクロコントローラ２０３は、第１の起動信号の受信回数でコンテナ扉１１の状態を識別する機能を必要とする。例えば、第１の起動信号の受信回数が奇数回である場合は、コンテナ扉１１が“ＯＰＥＮ”状態であると識別し、第２の固有の標識番号を発信する。第１の起動信号の受信回数が偶数回である場合、コンテナ扉１１が“ＣＬＯＳＥ”状態であると識別し、第１の固有の標識番号を発信する。
【００９０】
コンテナ１０には外部から見える位置に扉開閉センサ２５と接続されるＬＥＤまたはレーザダイオードを設置することが望ましい。ＬＥＤまたは、レーザダイオードは、扉開閉センサが１度でも扉開状態を検知した場合に、発光し続けることが望ましい。
【００９１】
また、コンテナ１０内には、振動センサ２６と接続された送信局２１を設置しておくことが望ましい。例えば、振動に弱い荷物を輸送する場合において、規定以上の振動がコンテナ１０内に加わった場合、送信局２１は、第３の固有の標識番号を発信する。
【００９２】
また、コンテナ１０内には、温度センサ２７と接続された送信局２１を設置しておくことが望ましい。例えば、低温状態で輸送する荷物を輸送する場合において、規定以上の温度変化がコンテナ１０内に検出された場合、送信局２１は、第４の固有の標識番号を発信する。
【００９３】
コンテナ１０内には、送信局２０ａ，２０ｂ、２１がそれぞれ発信する標識番号を受信するための受信局３０が設置されている。
【００９４】
図７は、本発明の第１の実施の形態における受信局の構成を示す。
【００９５】
受信局３０は、２つの受信部３０１ａ及び受信部３０１ｂを備えており、受信部３０１ａはアンテナ３５ａと、受信部３０１ｂはアンテナ３５ｂと接続される。
【００９６】
アンテナ３５ａは、送信局２１が発信する固有の標識番号と、荷物１５に設置されている送信局２０ｂの固有の標識番号を受信するためのコンテナ１０の内側に配線設置される。アンテナ３５ｂは、チェックポイントの送信局２０ｂが発信する固有の標識番号を受信するために、コンテナ１０の外側に配線及び設置される。
【００９７】
受信部３０１ａ及び受信部３０１ｂが受信したそれぞれの標識番号は、アンチコリジョン判定部３０２において、衝突信号の有無の判読、衝突信号の分離・抽出を行い、マイクロコントローラ３０４の制御によって、インタフェース部３０３を介して、データ管理部４０に送られる。
【００９８】
データ管理部４０は、受信したそれぞれの標識番号を受信時刻と共に記憶する。データ管理部４０に記憶されたデータは、無線端末５０と、チェックポイントに設置された無線基地局６０を介してデータ処理装置８０へ送信される。例えば、コンテナ１０が無線基地局６０の通信範囲に入った場合、無線端末５０は、無線基地局６０及びデータ処理装置８０との２段階認証処理を行う。
【００９９】
認証が確認できた後、データ管理部４０は、管理するデータを無線端末５０から無線基地局６０を介し、データ処理装置８０に送信する。ここで、無線端末５０のアンテナは必要に応じてコンテナ１０の外側に配線及び設置しても構わない。また、無線端末５０及び無線基地局６０は、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂや、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ等）を用いてもよい。この場合、国際標準化システムであることから、シームレスにデータの読み出しを行うことが可能である。
【０１００】
コンテナ１０内には、蓄電池７０が設置され、受信局２０及びデータ管理部４０に電源を供給する。蓄電池７０は、各チェックポイントで充電するかまたは、充電済の別の蓄電池７０と交換して利用する。ここで、蓄電池７０の代わりに太陽電池を用いても構わない。また、太陽電池と蓄電池を併用しても構わない。た、太陽電池と蓄電池の双方の機能を有する太陽蓄電池を用いることも可能である。
【０１０１】
データ管理部４０から無線端末５０及び無線基地局６０を介してネットワークへ送信されたデータは、データ処理装置８０に集約される。
【０１０２】
図８は、本発明の第１の実施の形態におけるデータ処理装置の構成を示す。同図に示すデータ処理装置８０は、コンテナＩＤ同定部９０、標識番号識別部９１、コンテナ情報更新部９２、コンテナルート情報表示部９３、コンテナ扉開閉履歴表示部９４、コンテナ積載荷物履歴表示部９５から構成される。
【０１０３】
ネットワークを介して送られてくるデータがどのコンテナ１０から送られてくるかは、コンテナ１０内の無線端末５０のＭＡＣアドレスやデータ管理部４０のＩＰアドレス等とコンテナ１０を対応付けることによって同定可能である。
【０１０４】
コンテナＩＤ同定部９０は、例えば、図９に示すような無線端末５０のＭＡＣアドレスとコンテナＩＤの対応表からネットワークから受信した信号の送信元コンテナ１０のＩＤを同定する。データ処理装置８０では、それぞれの標識番号と、当該標識番号の意味を示す対応表を備える。例えば、図１０に示すように、各チェックポイントに設置された送信局２０ａの標識番号管理表であり、図１１は、荷物に貼付された送信局２０ｂの標識番号管理表である。図１２は、コンテナ扉の状態と送信局２１が発信する第１及び第２の固有の標識番号を管理する表である。
【０１０５】
標識番号識別部９１は、ネットワークから受信した標識番号からチェックポイント、荷物及びコンテナ扉１１の情報を識別する。コンテナ情報更新部９２は、コンテナＩＤ同定部９０及び標識番号識別部９１の結果から、現状のコンテナ情報（例えば積載荷物情報、コンテナ扉情報、最終データ読み出しチェックポイント等）を更新する。
【０１０６】
例えば、図１３は、コンテナＩＤが「ＪＰＮ００Ｘ」のコンテナ１０内のデータ管理部４０が記録した標識番号のデータである。図１４は、「ＪＰＮ００Ｘ」のコンテナ１０のデータが港（香港）のチェックポイントで無線端末５０、無線基地局６０及びネットワークを介してデータ処理装置８０に送られた場合、コンテナ情報更新部９２によって更新された情報の例である。
【０１０７】
コンテナ管理者は、データ処理装置８０において、集約されたコンテナ情報から、コンテナルート表示部９３、コンテナ扉開閉履歴表示部９４及びコンテナ積載荷物履歴表示部９５によってコンテナ１０のルート情報、コンテナ扉１１の異常開閉情報、コンテナ積載荷物の情報を容易に知ることが可能となる。
【０１０８】
ここで、コンテナ管理者がデータ処理装置８０にアクセスする場合、指紋認識あるいはパスワードなどにより認証を介した方がよい。認証を介することで、セキュリティを強化し、データの改竄や盗難を防ぐことが可能である。
【０１０９】
図１５に、コンテナＩＤが「ＪＰＮ００Ｙ」のコンテナのルート情報の表示例を示す。また、図１６に「ＪＰＮ００Ｙ」のコンテナ１０の扉開閉情報の表示例を示す。図１６では、コンテナ１０が“ＯＰＥＮ”の状態を抽出して表示した場合であり、コンテナ扉１１が“ＯＰＥＮ”である時刻前後において、チェックポイントを示す標識番号を検索することで、コンテナ扉１１の“ＯＰＥＮ”位置を同定することが可能である。コンテナ扉１１が“ＯＰＥＮ”である時刻前後において、チェックポイントを示す標識番号が見つからない場合（例えば、１日の範囲内で）、チェックポイント以外でコンテナ扉１１が開けられたことがわかり、異常を知ることが可能である。図１６の例では、「上海」と「ロンドン」の間の海路上でコンテナ扉１１が“ＯＰＥＮ”され、異常があったことを示している。
上記の実施の形態において、コンテナ１０を運搬する船舶等の輸送手段に送信局を設けることにより、コンテナ１０が正しい輸送手段に積載されたかを知ることが可能になる。
【０１１０】
また、受信局３０は、複数の周波数の信号を受信できるほうがよい。なぜならば、各チェックポイントは複数の国にまたがって設置されており、同一規格の受信局３０が利用可能でない限り、異なった周波数の受信局３０が利用される場合が多いためである。
【０１１１】
また、送信局２０ｂ及び送信局２１は、コンテナ１０で複数国家を移動することになるため、経由する各国家において利用可能な規格の送信局を用いることが望ましい。または、送信局２０ｂ及び送信局２１の送信周波数及び出力電力が変更できることが望ましい。
【０１１２】
さらに、チェックポイント・荷物１５に設置される送信局２０ａ，２０ｂ、センサ及びセンサに接続される送信局２１は、それぞれ２個以上備えられることが望ましい。例えば、荷物に付加された送信局２０ｂが故障した場合、送信局２０ｂが１個だけであると、荷物及び送信局２０ｂが盗難にあったのか、送信局２０ｂが故障したのかが判別不可能である。送信局２０ｂが２個付加されていれば、送信局２０ｂの１個が故障した場合、別の送信局２０ｂのみが固有の標識番号を発信するため、対の送信局２０ｂが故障していることが簡単に判別することができる。
【０１１３】
また、無線通信媒体として、電磁波・音波・光を用いても構わない。例えば、音波や赤外線などの場合、複数国家で同一規格の送信局や受信局を利用することが可能である。
【０１１４】
［第２の実施の形態］
図１７は、本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成を示す。同図において、図４の構成と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１５】
本実施の形態は、前述の第１の実施の形態に対し、コンテナ１０内のデータ管理部４０と接続され、コンテナ外部に設置された位置測位装置１００（例えば、ＧＰＳ端末）を備えるものである。例えば、図１８に示すように、位置測位装置１００を備えることで、データ管理部４０に記憶された標識番号の受信位置を正確に知ることが可能となる。第１の実施の形態において例示した図１６に示すような扉開閉情報では、「上海」と「ロンドン」間の海路上でドアが“ＯＰＥＮ”状態になったことを知ることは可能であるが、正確な位置を知ることはできない。図１９に示すように、位置測位装置１００を備えることによって、コンテナ扉１１が「上海」と「ロンドン」間の北緯ＮＸ度、東経ＥＥＹ度の位置で開かれたことを、より正確に知ることが可能となる。
【０１１６】
［第３の実施の形態］
図２０は、本発明の第３の実施の形態を示す。また、図２１は、本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成を示す。図２１において、図４及び図１７と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１７】
本実施の形態は、第１または、第２の実施の形態に対して、コンテナ１０内のデータ管理部４０と接続された衛星通信装置１１０と、衛星通信装置１１０が送信するデータを中継する通信衛星１２０（図２０）を備えるものである。
【０１１８】
衛星通信装置１１０を備えることにより、通信衛星１２０を介してデータ処理装置８０と接続されることにより、チェックポイント以外の輸送過程における標識番号データをリアルタイムに集約することが可能である。
【０１１９】
また、扉開閉センサ２５とデータ管理部４０を接続し、扉開閉センサ２５がコンテナ扉１１の“ＯＰＥＮ”状態を検知した場合、データ管理部４０は、衛星通信装置１１０を介して記録済の標識番号データの送信制御を行う。つまり、コンテナ扉１１が輸送過程で“ＯＰＥＮ”状態である場合のみ、緊急通信を行うことで、衛星通信回線費用を節約することが可能である。
【０１２０】
本実施の形態の場合、扉開閉センサ２５とデータ管理部４０は有線で接続されているため、送信局２１を設置しなくても構わない。その場合、データ管理部４０は、扉開閉センサ２５が検知する扉開閉履歴データと標識番号データの２系統のデータを管理する必要がある。もしくは、標識番号データを扉開閉履歴データを結合する処理が必要となる。送信局２１を併用する場合、データ管理部４０は、標識番号データのみを管理するだけの処理でよい。
【０１２１】
［第４の実施の形態］
図２２は、本発明の第４の実施の形態を示す。同図において、図４、図１７、及び図２０と同一構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１２２】
本実施の形態では、第１、第２または、第３の実施の形態に対して、蓄電池７０に接続された電力制御装置７１を付加した構成である。また、本実施の形態では、図２３及び図２４に示す送信局２２、２３を用いる。
【０１２３】
図２３に本実施の形態におけるチェックポイント及び荷物の送信局２２ａ，２２ｂの構成例を、図２４にコンテナ１０の第４の送信局２３の構成を示す。
【０１２４】
それぞれの送信局２２ａ、２２ｂ、２３には、外部からの起動信号（電磁波、光、音波など）を受信するための受信部２０５を備える。
【０１２５】
図２５は、本発明の第４の実施の形態における受信局の構成を示す。同図に示す受信局３１は、図７の構成に起動信号発生部３０５、送信部３０６ａ、３０６ｂを付加した構成である。送信部３０６ａは、コンテナ１０内部のアンテナ３５ａに接続され、送信部３０６ｂはコンテナ１０外部のアンテナ３５ｂに接続される。
【０１２６】
電力制御装置７１は、コンテナ１０内の受信局３１、データ管理部４０、位置測位装置１００及び衛星通信装置１１０の電源を任意の時間Ｎだけ電源入り（ＯＮ）にし、任意の時間Ｍだけ電源切（ＯＦＦ）とする。このように定期的に電源切をすることで、蓄電池７０の消費電力を抑えることが可能となる。
【０１２７】
ここで、電力制御装置７１は、前述の時間ＮとＭの値を変更できることが望ましい。例えば、受信局３１がチェックポイントを示す標識番号を受信した場合、電力制御装置７１は、受信局３１、データ管理部４０、位置測位装置１００及び衛星通信装置１１０の電源を常時電源入（Ｎ＝任意の値、Ｍ＝０）とするように制御する。受信局３１がある一定時間以上の間、チェックポイントを示す標識番号を受信しなかった場合、電力制御装置７１は、前述のＮとＭの値を初期値に設定し、電力節約モードに移行する。これにより、チェックポイントにコンテナ１０が存在する間は、常にコンテナ扉やコンテナ積載荷物を監視することが可能となる。
【０１２８】
例えば、コンテナ１０外部から見える位置に人感センサを設置する。人感センサが人を検知し続けている場合には、電力制御装置７１は、受信局３１、データ管理部４０、位置測位装置１００及び衛星通信装置１１０の電源を常時入り（Ｎ＝任意の値、Ｍ＝０）とするように制御する。人感センサが人を検知しなくなった場合に、電力制御装置７１は、前述のＮとＭの値を初期値に設定し、電力節約モードに移行する。例えば、コンテナ１０にはコンテナリフトアップダウンセンサを設置する。コンテナリフトアップを検知した場合には、電力制御装置７１は、受信局３１、データ管理部４０、位置測位装置１００及び衛星通信装置１００の電源を常時入り（Ｎ＝任意の値、Ｍ＝０）とするように制御する。コンテナリフトダウンを検知した場合には電力制御装置７１は、前述のＮとＭの値を初期値に設定し、電力節約モードに移行する。
【０１２９】
また、電力制御装置７１は、扉開閉検出センサ２５と接続することにより、定期的な電源入（ＯＮ）、電源切（ＯＦＦ）の操作の他に、扉開閉センサ２５がコンテナ扉１１の“ＯＰＥＮ”状態を検知した場合にも電源入（ＯＮ）の操作を行うことが望ましい。この場合、コンテナ扉１１が“ＯＰＥＮ”状態の場合のコンテナ位置状況や、荷物情報のデータを漏れなく記録することが可能である。例えば、電力制御装置７１によって受信局３１の電源が電源入（ＯＮ）になった場合、マイクロコントローラ３０４は、起動信号発生部３０５及び送信部３０６ａ，３０６ｂに対して、第１の起動信号を発信するように制御する。
【０１３０】
送信局２２ｂのマイクロコントローラ２０３は、受信部２０５を介して外部からの第２の起動信号を受信した場合、標識番号発生部２０１及び送信部２０２に対して、第１の固有の標識番号を発信するように制御する。
【０１３１】
コンテナ１０の送信局２３のマイクロコントローラ２０３は、受信部２０５を介して外部からの第２の起動信号を受信した場合、センサインタフェース部２０４から起動信号を受信していない場合は、第１の固有の標識番号を発信するように制御する。また、センサインタフェース部２０４から第１の起動信号を受信している場合には、第２の固有の標識番号を発信するように制御する。この場合、受信局３１の電源入（ＯＮ）の状態において、必ず近傍の送信局２２ｂ、２３がそれぞれ固有の標識番号を発信するため、受信漏れのないデータ記録が可能となる。
【０１３２】
ここで、第２の起動信号を送信するのは、受信局３１でなくても構わない。例えば、チェックポイントに設置されている送信局２２ａに対しては、外部の起動信号送信用無線局を設置しても構わない。外部の起動信号送信用無線局は、前述の無線基地局６０を利用することが望ましい。この場合、コンテナ１０内の無線端末５０と無線基地局６０の認証処理により認証が確認された後、無線基地局６０から第２の起動信号を送信する。つまり、コンテナ１０が無線基地局６０の通信範囲に入った場合に、自動で第２の起動信号を送信することが可能となる。これにより、送信局２２ｂは、コンテナ１０がチェックポイントに存在しない限り、標識番号を必要以上に送信することを抑えることが可能となる。また、電源を有する送信局であれば、送信局の節電が可能となる。
【０１３３】
また、送信局２２ｂ、２３は、第１の固有の標識番号を発信する時間間隔を変更できることが望ましい。例えば、受信局３１がチェックポイントを示す標識番号を受信した場合、マイクロコントローラ３０４は、起動信号発生部３０５及び送信部３０６ａ，３０６ｂに対して、第３の起動信号を発信するように制御する。
【０１３４】
送信局２２ｂ及び２３のマイクロコントローラ２０３は、受信部２０５を介して外部からの第３の起動信号を受信した場合、標識番号発生部２０１及び送信部２０２に対して、第１の固有の標識番号の送信時間間隔を短くするように制御する。
【０１３５】
逆に、受信局３１がある一定時間以上、チェックポイントを示す標識番号を受信しなかった場合、受信局３１は第４の起動信号を送信し、送信局２２ｂ及び２３に対して第１の固有の標識番号の送信時間間隔を長くするように制御する。
【０１３６】
以上により、海路上など監視間隔が長くても構わない輸送過程では、固有の標識番号の送信時間間隔を長くし、チェックポイントなど監視間隔が短い必要のある状況では、送信時間間隔を短くすることが可能である。これにより、輸送過程の無駄な標識番号データの記録を行う必要がなくなる。また、電源を有する送信局であれば、送信局の節電が可能となる。
【０１３７】
また、無線通信媒体として、電磁波、音波、光あるいは、これらの組み合わせを用いても構わない。例えば、起動信号は、音波や赤外線などを利用して、標識番号は電磁波を用いるといった方法でもよい。
【０１３８】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【０１３９】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、コンテナとコンテナに積載する荷物の所在把握、搬出・搬入の確認、集配ルート計画の作成・指示、積み込み・積み下ろしの指示・確認、積載・移動報告の作成を行うことができると共に、無線端末及び無線基地局を利用することで、データ管理部が管理するデータを自動的にデータ処理装置へ送信することが可能になる。
【０１４０】
さらに、コンテナ扉の異常開放を知ることができ、コンテナとコンテナ積載の荷物のセキュリティを向上させることが可能である。また、センサに振動センサまたは、温度変化センサを用いることにより、輸送過程によって規定以上の振動及び温度変化があったことを知ることができる。また、送信局または、センサを２個以上設置することにより、荷物、送信局または、センサが盗難されたのか、送信局またはセンサが故障したのかを容易に判別することができる。さらに、コンテナ内部の送信局が発信する標識番号情報とコンテナ外部の送信局が発信する標識番号情報を、同時に１台の受信局で受信することが可能となる。
【０１４１】
また、本発明では、データ処理装置へアクセスする人間を限定できるため、データの改竄、盗難等を防ぐことができる。
【０１４２】
また、本発明では、コンテナの位置情報を正確に知ることが可能となる。
【０１４３】
また、本発明では、衛星通信回線によってリアルタイムにコンテナの位置や荷物の情報を知ることが可能となる。また、扉開閉センサと組み合わせ、コンテナ扉開放等の異常時のみの通信を限定することで、衛星通信回線使用料を節約することができる。
【０１４４】
また、本発明は、電力制御手段によって蓄電池または、太陽電池の消費電力を抑えることが可能となる。さらに、扉開閉センサと組み合わせることによって、コンテナ扉開放等の異常時にも電源をＯＮにすることができ、異常時のデータ取得も可能である。また、電源のＯＮ／ＯＦＦの間隔を変更できることで、チェックポイントや人が近づいたとき、コンテナが持ち上げられたとき以外の状況で、無駄な識別番号のデータを記録する必要がなくなり、さらに、蓄電池の節電ができる。また、受信局の電源がＯＦＦまたは、受信局が存在しない場合において、送信局が標識番号を必要以上に送信することを抑えることが可能となる。
【０１４５】
さらに、チェックポイント以外の輸送過程において無駄な標識番号データの発信及び記録をする必要がなくなる。
【０１４６】
また、本発明は、受信局または、送信局の周波数をマルチバンドに対応させることによって、無線機器利用制限の異なる国家間の輸送も可能となる。
【０１４７】
さらに、本発明は、受信局と送信局の無線通信媒体を赤外線等に変更することによって、無線機器利用制限のない規格の送信局を利用することができ、複数国家間で統一送信局を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における輸送手段がチェックポイントに到着してから次の目的地へ出発するまでの処理フローである。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるチェックポイント及び荷物の送信局の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるコンテナの送信局の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における受信局の構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるデータ処理装置の構成を表す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるコンテナ搭載のネットワーク機器とコンテナＩＤの対応例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における送信局２０ａの標識番号とチェックポイントの対応例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における送信局２０ｂの標識番号と荷物の対応例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における送信局２１の標識番号とコンテナ扉状態の対応例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態におけるデータ管理部において取得した標識番号データの例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるデータ処理装置で管理するコンテナ情報の例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態におけるコンテナのルート情報の表示例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態におけるコンテナ扉の開閉情報の表示例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるデータ管理部において取得した標識番号データの例を示す図（位置情報あり）である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態におけるコンテナ扉の開閉情報の表示例を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態における送信局２２の構成を示す図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態における送信局２３の構成を示す図である。
【図２５】本発明の第４の実施の形態における受信局の構成を示す図である。
【図２６】従来のシステムの形態を示す図である。
【図２７】従来技術のシステム構成図である。
【符号の説明】
１０  コンテナ
１１  コンテナ扉
１２  車両
１３  船舶
１５  荷物
２０，２０ａ，２０ｂ，２１，２２、２２ａ，２２ｂ，２３  送信局
２５  扉開閉センサ
２６  振動センサ
２７  温度変化センサ
３０，３１  受信局
３５ａ，３５ｂ  アンテナ
４０  データ管理部
５０  無線端末
６０  無線基地局
７０  蓄電池
７１  電力制御装置
８０  データ処理装置
９０  コンテナＩＤ同定部
９１  標識番号識別部
９２  コンテナ情報更新部
９３  コンテナルート情報表示部
９４  コンテナ扉開閉履歴表示部
９５  コンテナ積載荷物履歴表示部
１００  位置測位装置
１１０  衛星通信装置
１２０  通信衛星
２０１  標識信号発生部
２０２  送信部
２０３  マイクロコントローラ
２０４  センサインタフェース部
２０５  受信部
３０１ａ，３０１ｂ  受信局
３０３  インタフェース部
３０４  マイクロコントローラ
３０５  起動信号発生部
３０６ａ，３０６ｂ  送信部
【図１】
2004262622.tif 000003
【図２】
2004262622.tif 000004
【図３】
2004262622.tif 000005
【図４】
2004262622.tif 000006
【図５】
2004262622.tif 000007
【図６】
2004262622.tif 000008
【図７】
2004262622.tif 000009
【図８】
2004262622.tif 000010
【図９】
2004262622.tif 000011
【図１０】
2004262622.tif 000012
【図１１】
2004262622.tif 000013
【図１２】
2004262622.tif 000014
【図１３】
2004262622.tif 000015
【図１４】
2004262622.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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