(57)【要約】【課題】徐冷設備に安価に適用でき、且つ姿形のよい線材コイルが得られる線材コイルの集束装置を提供する。【解決手段】搬送ローラテーブルから落下するリング状線材をコイル状に集束する線材コイルの集束装置Ａにおいて、台座１１と円筒体１２とノーズコーン１３とを有するステム１と案内キャップ２とからなり、ステム１の先端にあるノーズコーン１３には案内キャップ２を着脱自在に取付けている。線材コイルの集束時には、ノーズコーン１３の代わりに、案内キャップ２によって、落下するリング状線材を案内するとともに、搬送ローラテーブルの出口側との距離を短縮することができ、良好且つ安定な集束が可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段から落下するリング状線材をステムで受けてコイル状に集束する線材コイルの集束装置であって、前記ステムの先端に落下する前記リング状線材を前記ステムに案内する案内キャップを着脱自在に取付けたことを特徴とする線材コイルの集束装置。
【請求項２】
前記案内キャップを前記ステムの先端に着脱する着脱手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の線材コイルの集束装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、線材コイルの集束装置に係り、特に巻取機により連続してリング状に成形され搬送ローラテーブル等の搬送手段から落下するリング状線材をコイル状に集束する線材コイルの集束装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の線材コイルの集束装置の一例としては、図３に示すように、熱間圧延機の最終スタンド１０１から出て圧延加工熱（７００〜９００℃）を保有する線材を、巻取機（レーイング・ヘッド）１０２によってリング状に成形してから搬送ローラテーブル１０３で搬送し、線材コイルの徐冷を行う場合は、前記搬送ローラテーブル１０４の始端付近に設けられた徐冷用タブ１０４をスタンバイ側からオンライン側へ移動させ、この徐冷用タブ１０４のガイドによって、図４に示すように、ステム１と徐冷ポット１０６の間にリング状線材１０７を落下させながらコイル状に集束するようになっている。なお、集束時は、ターンテーブル１０８の回転によって、前記徐冷ポット１０６及び前記ステム１をスタンバイ側からオンライン側へ移動させるようになっている。
【０００３】
具体的には、前記ステム１（従来集束装置１）は、台座１１、円筒体１２、ノーズコーン１３から構成される。そして、ノーズコーン１３に落下されるリング状線材１０７は円筒体１２の外周面に沿って台座１１上に堆積されコイル状に集束された後、前記徐冷ポット１０６及び前記ステム１をオンライン側からスタンバイ側へ移動させ、徐冷ポット１０６の上開口に図示しない上蓋を被せて、線材コイルの徐冷が行われる。
【０００４】
その一方、線材コイルの空冷を行う場合は、リング状線材１０７は搬送ローラテーブル１０３の終端に設けられた空冷用タブ１０５へ搬送され、図５に示すように、空冷用タブ１０５の落下穴から、ステム１’上に落下する。前記ステム１’（従来集束装置２）は、伸縮可能な先端部１１’と集束本体１２’とから構成される。そして、集束時には、ステム１’の先端部１１’を空冷用タブ１０５内へ上昇させてリング状線材１０７が拘束を受けないで落下する自由落下距離を短くすることができる。また、集束後には、前記先端部１１’を空冷用タブ１０５内から元の位置へ下降させた後に、図示しない回転装置の作動によって、ステム１’全体を水平方向に回転させた後、線材コイルを直ぐに取り出すことができる。
【０００５】
さらに、先行技術文献としては、例えば、特許文献１に開示する如く、セイル昇降用シリンダーのシリンダーロッドの先端部に固定された内コアーの外面にフレームを介して駆動装置を取り付け、該駆動装置に連結された小歯車に噛み合う大歯車を外コアーの下端に固着し、該外コアーの円周方向に回転可能なローラーを適当数外コアーに取り付けられたブラケットに軸着し、該ローラーの上端部を外コアーの上端部に固定されたブラケットに軸着し、該ブラケットの上面にキャップを固着し、該キャップを固着したブラケットの中心部に内コアーの上端部を軸着したこれら１体の構成よりなるセイル（従来集束装置３）を有し、前記キャップ及びローラーを円周方向に回転させることにより、落下するリング状線材の重なり等を防止する技術が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭５２−１１８７６９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の従来集束装置１では、搬送ローラテーブル１０２の出口とノーズコーン１３までの自由落下距離が比較的に長いため、図４に示すように、コイルの集束形状に方向性が生じ易く、コイル１０９は搬送ローラテーブル１０３側で高く、その反対側で低くなる傾向がある。このため、コイルの姿勢・形状（姿形）の不良が発生し易く、最悪の場合コイル１０９の落下ができなくなる等の操業トラブルが発生するという問題点があった。
【０００８】
また、上記の従来集束装置２は、先端部１１’が軸方向に伸縮できるので、従来集束装置１の問題点を解消できるが、徐冷に適用した場合には、先端部１１’の伸縮機構が高温の影響を受けるため、設備の損傷や短寿命を招く要因となる問題点があった。さらに、伸縮機構自体が高価な設備で、しかも線材コイル毎に徐冷ポットを専有するため、高価且つ大量な投資を必要とする不具合があった。
【０００９】
さらに、上記の従来集束装置３では、全体構造が複雑で、且つ徐冷の場合に適さないという欠点があった。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、具体的には、１）徐冷の場合に適用でき、２）安価な投資で実施でき、３）姿形のよい線材コイルが得られる線材コイルの集束装置を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち、本発明の請求項１は、搬送手段から落下するリング状線材をステムで受けてコイル状に集束する線材コイルの集束装置であって、前記ステムの先端に落下する前記リング状線材を前記ステムに案内する案内キャップを着脱自在に取付けたことを特徴とする線材コイルの集束装置である。
さらに、本発明の請求項２は、前記案内キャップを前記ステムの先端に着脱する着脱手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の線材コイルの集束装置である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る線材コイルの集束装置の分解斜視図、図２は本発明に係る線材コイルの集束装置の使用状態を示す模式図である。
まず、図１により線材コイルの集束装置Ａの全体構成を説明すると、本発明に係る線材コイルの集束装置Ａはステム１と案内キャップ２とから構成される。
【００１２】
前記ステム１は円盤状の台座１１と、この台座１１上に立設された台座１１の直径より小さい直径を有する円筒体１２と、この円筒体１２の上部に設けられた円錐状のノーズコーン１３とからなり、ノーズコーン１３によりステム１の先端を形成している。
前記ノーズコーン１３には、案内キャップ２を着脱自在に取り付けている。この案内キャップ２は、前記ノーズコーン１３を被せるように略中空円錐状に形成する。また、本実施形態においては、案内キャップ２の回転自由度を拘束しないのが望ましい。
【００１３】
そして、線材コイルの集束時は、ノーズコーン１３に案内キャップ２を直接被せることにより、ノーズコーン１３の代わりに、案内キャップ２によって、落下するリング状線材１０７を案内するとともに、搬送ローラテーブル１０３との距離を短縮することができる。
図２には本発明に係る線材コイルの集束装置Ａの使用状態を示す。この実施形態においては、オンライン側（Ｉ）にある徐冷ポット１０６内のステム１の先端に案内キャップ２を着脱する。着脱装置（着脱手段）としては、案内キャップ２を取り付けるワイヤ３と、このワイヤ３を昇降するエアモーター４と、このエアモーター４を支持し、床６上に立設された回転可能な支柱５とを備えている。
【００１４】
そして、装着時には、案内キャップ２をワイヤ３に取付けた後に、支柱５の回転によって、案内キャップ２をオンライン側（Ｉ）の徐冷ポット１０６の上方へ移動し、エアモーター４を作動しながら、ノーズコーン１３上に案内キャップ２を被せる。この際、案内キャップ２の先端は徐冷ポット用タブ１０４内に位置し、案内キャップ２を搬送ローラテーブル１０３に相当に接近して設置することができる。
【００１５】
その後、搬送ローラテーブル１０３の出口から、徐冷用タブ１０４を介して落下するリング状線材１０７は案内キャップ２に当って、円筒体１２に沿って台座１１上に集束される。
この際、案内キャップ２と搬送ローラテーブル１０３との距離が極めて短いため、リング状線材１０７が搬送ローラテーブル側で高く、その反対側で低くなることなく、より水平方向に誘導されるとともに、姿形のよい線材コイル１０９の集束が得られる。
【００１６】
また、集束終了後は、前記着脱装置で装着時の手順と同様に、案内キャップ２を取り外した後に、ターンテーブル１０８を回転すると共に、徐冷ポット１０６を徐冷ポットの仮置場まで運ばれて架台等上に載置し、そこで所定の温度で徐冷される。また、別の徐冷ポット１０６をターンテーブル１０８上に設置し、徐冷ポットの交換を行う。この交換時には、案内キャップ２の装着を必要とせず、徐冷ポットの高さが所望高さより高くなることがないので、既存の周辺設備と干渉することなく、徐冷ポットの移動及び設置が可能となる。
【００１７】
一方、図２に示すように、スタンバイ側（ＩＩ）にある別の徐冷ポット１０６’をオンライン側（Ｉ）へ移動し、上記と同様な手順で、別のノーズコーン１３に同一の案内キャップ２を装着し、次の線材コイルの集束を繰り返して行う。
このようにして、ステムと徐冷ポット等の既存設備を改造することなく、案内キャップを着脱することにより、コイルの姿形をきれいに整列することができ、また、安価な投資で実施でき、経済効果が大きい。
【００１８】
【実施例】
表１は、本発明に従い、搬送ローラテーブルとステムとの距離を案内キャップにより短縮した場合（本発明実施後）と、案内キャップを使用しなかった場合（本発明実施前）とで、不良発生率を比較した結果を示すものである。ここで、不良発生率は、線材コイルの形状を目視で判定し、形状が不良となったものの発生率を示す。本発明によれば、搬送ローラテーブルとステムとの距離を案内キャップにより短縮したので、コイルの自由落下距離が短くなり、不良発生率の低減が得られた。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
なお、実施例は、ノーズコーンと同一形状の案内キャップを使用したが、本発明はこれに限定されるものでなく、線材コイルの線径、鋼種によって、案内キャップ形状、寸法を変更することで、更なる良好な結果が得られる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の線材コイルの集束装置は、ステムの先端に案内キャップを着脱自在に取付けることにより、リング状線材の自由落下距離を短縮でき、集束時の線材コイルの姿形がより水平方向に誘導されるので、良好且つ安定な集束が可能となる。また、案内キャップを着脱するだけで、既存設備を活用できるので、安価な設備投資で実施でき、経済効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る線材コイルの集束装置の分解斜視図である。
【図２】本発明に係る線材コイルの集束装置の使用状態を示す模式図である。
【図３】従来の線材圧延設備の一部を示す平面図である。
【図４】従来の線材コイルの集束装置１を示す模式図である。
【図５】従来の線材コイルの集束装置２を示す模式図である。
【符号の説明】
Ａ    線材コイルの集束装置
１    ステム
１１  台座
１２  円筒体
１３  ノーズコーン
２    案内キャップ
３    ワイヤ
４    エアモーター
５    支柱
６    床
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004174547.tif 000006
【図４】
2004174547.tif 000007
【図５】
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