(57)【要約】【課題】搬送路上での現像剤の搬送に影響を与えずに、現像剤供給部材から搬送路への現像剤の転移効率を高くする。【解決手段】現像剤供給ローラ２３に付着している現像剤を現像剤掻き取りブレード３４により掻き取って現像剤搬送路２１に落としているので、現像剤供給ローラ２３と現像剤搬送路２１間の電位差が小さくても、現像剤の転移効率を上げて、現像剤の供給を安定化させることができる。従って、高速度の印字に対応することができ、また現像剤搬送路２１上での現像剤の搬送量が安定化し、更に現像剤の搬送が滑らかに行われ、現像むら及び画像の濃度むらを防止することができる。【選択図】図６
2004145104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相の交流電圧を搬送路の各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給することにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
現像剤を搬送路に供給する現像剤供給部材と、
現像剤供給部材に付着した現像剤を掻き取って搬送路に落とす掻き取り部材とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤供給部材が現像剤供給ローラであり、搬送路に対向する現像剤供給ローラの外周面が現像剤の搬送方向に移動する様に該現像剤供給ローラを回転させることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
掻き取り部材の両側に、現像剤飛散防止用の側壁を配置したことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤供給部材と搬送路が非接触であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
搬送路を覆うベルト部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
掻き取り部材による現像剤の掻き取り位置と搬送路間の最短距離を現像剤の掻き取り高さとすると、掻き取り部材による現像剤の掻き取り高さを進行波電界による現像剤の搬送に伴う搬送路上での現像剤の跳躍高さよりも高く設定したことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、進行波電界により現像剤を搬送し、この現像剤により静電潜像を現像する現像装置、及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、現像剤を像担持体近傍まで搬送し、現像剤を像担持体上の静電潜像へと飛翔させて、この静電潜像を現像するという非接触方式の現像装置が注目されている。この非接触方式には、パウダークラウド方式、ジャンピング方式、電界カーテン（進行波電界）を利用した方式等がある。
【０００３】
進行波電界を利用した方式は、例えば特許文献１に記載されている。ここでは、現像剤の搬送路に多数の電極を埋設し、これらの電極に多相の交流電圧を印加して、進行波電界を発生させ、この進行波電界により搬送路上の現像剤を像担持体まで搬送する。現像剤は、像担持体近傍まで搬送されると、像担持体の静電潜像へと飛翔し、静電潜像に付着する。これにより、像担持体上の静電潜像が現像される。
【０００４】
また、搬送路への現像剤の供給は、現像剤と搬送路間に電位差を設定し、この電位差により現像剤を搬送路へと転移させることによりなされる。
【０００５】
一方、従来より、現像剤を現像ローラに一旦付着させて、現像剤を現像ローラにより搬送し、現像剤を現像ローラから像担持体へと供給するという方式の現像装置もある。
【０００６】
特許文献２に記載の装置では、現像剤を第１及び第２供給ローラから現像ローラへと供給し、更に現像剤を現像ローラから感光体ドラムへと供給しており、第１供給ローラ上の帯電不十分なトナーをトナー除去ブレードにより掻き取り、十分に摩擦帯電されたトナーのみを現像ローラに供給して、画像の濃度を安定化させている。
【０００７】
特許文献３に記載の装置では、現像剤を供給ローラから現像ローラへと供給し、更に現像剤を現像ローラから感光体ドラムへと供給しており、現像ローラ上のトナーを薄層化ブレードにより薄層化し、現像ローラから感光体ドラムへのトナーの供給量を安定化させている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−６８８６４号公報
【特許文献２】
特開平８−２０２１６０号公報
【特許文献３】
特開平８−８７１７４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の装置では、現像剤と搬送路間の電位差により現像剤を搬送路へと転移させているので、現像剤の転移効率が低く、高速度の印字に対応することが困難であり、また現像剤の帯電むらにより搬送路上での現像剤の搬送量が安定化しないという現象が生じ易く、現像むら及び画像の濃度むらが発生した。また、電位差を大きくして、現像剤の転移効率を高くすることが可能であるものの、この場合は、搬送路上の現像剤の転移箇所で現像剤が強く吸着されて、この転移箇所からの現像剤の移動が困難となり、現像剤の搬送が滑らかに行われなくなった。
【００１０】
また、特許文献２及び特許文献３の装置では、トナーを摩擦帯電させて現像ローラに供給しており、摩擦帯電によるトナーの悪影響を考慮していない。また、進行波電界によるトナー搬送系（搬送路や現像剤供給部材）への供給ローラや現像ローラの適用については、何等の示唆もない。
【００１１】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、搬送路上での現像剤の搬送に影響を与えずに、現像剤供給部材から搬送路への現像剤の転移効率を高くすることが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、多相の交流電圧を搬送路の各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給することにより像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、現像剤を搬送路に供給する現像剤供給部材と、現像剤供給部材に付着した現像剤を掻き取って搬送路に落とす掻き取り部材とを備えている。
【００１３】
この様な構成の本発明によれば、現像剤供給部材に付着した現像剤を掻き取り部材により掻き取って搬送路に落としている。このため、仮に掻き取り部材を設けないときには現像剤供給部材から搬送路への現像剤の転移率が低くても、掻き取り部材を設けたことにより現像剤の転移率が高くなる。例えば、現像剤供給部材と搬送路間の電位差により現像剤を現像剤供給部材から搬送路へと転移させている場合は、電位差を大きくしなくても、現像剤の転移率を容易に高くして安定化させることができる。従って、高速度の印字に対応することができ、また搬送路上での現像剤の搬送量が安定化し、更に現像剤の搬送が滑らかに行われ、現像むら及び画像の濃度むらを防止することができる。
【００１４】
しかも、長期間の使用や環境変化の影響を受けずに、現像剤の安定した供給を維持することができ、現像装置の設計が容易となる。
【００１５】
また、進行波電界により現像剤を搬送路上で搬送する場合は、進行波電界のレベルや周波数の調節により、現像剤の搬送量を正確に制御することができるというメリットがあるので、現像剤供給部材から搬送路への現像剤の転移率を高くかつ安定化させることができれば、そのメリットを十分に発揮させることが可能になる。
【００１６】
また、本発明においては、現像剤供給部材が現像剤供給ローラであり、搬送路に対向する現像剤供給ローラの外周面が現像剤の搬送方向に移動する様に該現像剤供給ローラを回転させている。
【００１７】
この様に現像剤供給ローラを回転させた状態では、現像剤を掻き取り部材により現像剤供給ローラから容易に掻き落とすことができ、この掻き落とされた現像剤が現像剤供給ローラと搬送路間の空間内で飛散することなく搬送路へと滑らかに供給されて、現像剤の転移効率が上がり、現像剤の供給を安定化させることができ、また周辺の汚染を防止することができる。
【００１８】
更に、本発明においては、掻き取り部材の両側に、現像剤飛散防止用の側壁を配置している。
【００１９】
この様な側壁により、現像剤供給部材から掻き落とされた現像剤の飛散が阻止され、周辺の汚染が防止される。
【００２０】
また、本発明においては、現像剤供給部材と搬送路が非接触である。
【００２１】
例えば、現像剤供給部材と搬送路間の電位差により現像剤を現像剤供給部材から搬送路へと転移させるならば、現像剤供給部材と搬送路を接触させる必要はない。この場合は、現像剤供給部材及び搬送路が摩擦による機械的なストレスを受けずに済み、また現像剤が摩擦帯電されず、現像剤の逆極性の帯電を防止することができる。
【００２２】
更に、本発明においては、搬送路を覆うベルト部材を備えている。
【００２３】
この様に搬送路を覆うベルト部材を備えていても、本発明を適用し得る。この場合は、ベルト部材上で現像剤を搬送することになる。また、ベルト部材を搬送路に対して移動させると、現像剤の搬送面をリフレッシュすることができる。そして、掻き取り部材による現像剤供給部材のリフレッシュと現像剤の搬送面のリフレッシュにより、現像剤の搬送量の安定化と正確な制御が可能になり、現像むら及び画像の濃度むらを確実に防止することができる。
【００２４】
また、本発明においては、掻き取り部材による現像剤の掻き取り位置と搬送路間の最短距離を現像剤の掻き取り高さとすると、掻き取り部材による現像剤の掻き取り高さを進行波電界による現像剤の搬送に伴う搬送路上での現像剤の跳躍高さよりも高く設定している。
【００２５】
進行波電界により搬送路上で現像剤を搬送する場合は、現像剤が搬送路上で繰り返し跳ねながら搬送される。このため、掻き取り部材による現像剤の掻き取り高さを搬送路上での現像剤の跳躍高さよりも高く設定して、掻き取り部材が現像剤の跳躍を妨げない様にする必要がある。
【００２６】
次に、本発明の画像形成装置は、本発明の現像装置を備えている。
【００２７】
この様な本発明の画像形成装置においても、本発明の現像装置と同様の作用及び効果を達成することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の現像装置の一実施形態を適用した画像形成装置を概略的に示す側面図である。この画像形成装置は、電子写真方式により画像を形成するものであり、感光体ドラム１１の周辺に、現像装置１２、転写装置１３、クリーニング装置１４、除電装置１５、帯電装置１６、露光装置１７等を感光体ドラム１１の回転方向の上流側から順に配置している。また、記録用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着装置１８を配置している。
【００３０】
本実施形態の画像形成装置では、感光体ドラム１１を矢印Ｂの方向に回転させつつ、感光体ドラム１１の表面を帯電装置１６により均一に帯電させる。そして、画像を示す画像データに基づいて露光装置１７から感光体ドラム１１へと出射されるレーザ光を変調しつつ、このレーザ光により感光体ドラム１１の表面を走査し、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。更に、現像剤を現像装置１２により静電潜像に付着させて、現像剤像を形成し、この現像剤像を転写装置１３により感光体ドラム１１からＰＰＣ用紙等の記録用紙Ｐへと転写し、記録用紙Ｐ上の現像剤像を定着装置１８により加熱及び加圧して定着させる。この後、感光体ドラム１１上の残留現像剤をクリーニング装置１４により除去して、感光体ドラム１１をクリーニングし、感光体ドラム１１の表面の残留電荷を除電装置１５により除電する。
【００３１】
感光体ドラム１１は、例えばアルミニウム等の金属ドラムの外周に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）、有機光半導体（ＯＰＣ）等からなる薄膜状の光導電層を形成したものである。
【００３２】
帯電装置１６は、例えばタングステンワイヤ等の帯電線、金属製のシールド板、グリッド板からなるコロナ帯電器、あるいは帯電ローラや帯電ブラシ等を備えている。露光装置１７は、レーザ光を出射する半導体レーザ、レーザ光の走査機構等を備えている。転写装置１３は、コロナ帯電器、あるいは帯電ローラや帯電ブラシ等を備えている。クリーニング装置１４は、感光体ドラム１１の表面に摺接するクリーニングブレード等である。除電装置１５は、除電ランプ等である。
【００３３】
尚、感光体ドラム１１、及び各装置１３〜１８として、他の方式のものを適用しても構わない。
【００３４】
次に、本実施形態の現像装置１２は、図２に示す様に現像剤を収容した現像槽２０、進行波電界を発生して現像剤を搬送する現像剤搬送路２１、現像剤を現像槽２０から現像剤搬送路２１へと供給する現像剤供給ローラ２３、現像槽２０内の現像剤を攪拌しつつ現像剤供給ローラ２３へと移動させるミキシングパドル２４、及び現像剤搬送路２１から現像槽２０へと現像剤を回収する回収ローラ２５等を備えている。
【００３５】
現像槽２０の開口部２０ａは、感光体ドラム１１の側方に対向しており、この開口部２０ａに支持体２８を固定し、この支持体２８の外周面に現像剤搬送路２１を固定している。従って、現像槽２０の開口部２０ａが現像剤搬送路２１により塞がれ、この内側が現像剤の貯蔵庫となる。
【００３６】
支持体２８は、現像剤搬送路２１を支持するためのものであって、その構造を特に限定されるものではない。また、支持体２８は、コの字型であるが、その形状を限定されるものではない。その他の形状としては、半円筒状のものや、若干傾斜した緩やかな曲面を有するもの等がある。
【００３７】
支持体２８の材質としては、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン：Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｌｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂等を挙げることができる。
【００３８】
現像剤供給ローラ２３は、現像剤搬送路２１の下端に沿って配置されており、回転自在に支持されて、図示しないモータ等により回転駆動され、現像剤を現像剤搬送路２１へと供給する。現像剤供給ローラ２３の回転方向Ｄは、現像剤搬送路２１に対向する該現像剤供給ローラ２３の外周面が現像剤の搬送方向に回転移動する様に設定されている。現像剤供給ローラ２３は、現像剤の供給に際し、その電位及び現像剤への圧接により現像剤を帯電させつつ、現像剤搬送路２１に付着する現像剤の層厚を規制する。
【００３９】
また、現像剤供給ローラ２３を現像剤搬送路２１に対して僅かに離間して配置し、現像剤供給ローラ２３と現像剤搬送路２１間に電位差を設定し、この電位差により現像剤を現像剤供給ローラ２３から現像剤搬送路２１へと転移させている。このため、現像剤供給ローラ２３と現像剤搬送路２１が摩擦による機械的なストレスを受けずに済み、また現像剤が余計に摩擦帯電されず、現像剤の逆極性の帯電を防止することができる。
【００４０】
現像剤供給ローラ２３の材質としては、例えばシリコーン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン共重合体）等のソリッドゴムや発泡ゴム等を挙げることができる。また、供給ローラ用バイアス直流電圧を現像剤供給ローラ２３に印加して、現像剤供給ローラ２３の電位を設定していることから、カーボンブラックやイオン導電剤等を添加して、現像剤供給ローラ２３に導電性を付与しても良い。
【００４１】
回収ローラ２５は、現像剤搬送路２１の上端に沿って配置されており、回転自在に支持されて、図示しないモータ等により反時計回りに回転駆動される。回収ローラ２５は、現像剤搬送路２１に摺接し、現像剤搬送路２１上の残留現像剤を掻き取って、現像剤搬送路２１をクリーニングし、現像剤を現像槽２０へと回収する。
【００４２】
現像剤搬送路２１は、例えば図３に示す様にポリイミド等からなる厚み２５μｍ程度の基材上に、発生電極体を形成し、その上にポリイミド等からなる厚み２５μｍ程度の表面保護層を積層した構造を有する。発生電極体は、厚み１８μｍ程度の銅箔からなり、複数の進行波発生電極３１を形成する。
【００４３】
現像剤搬送路２１において、各進行波発生電極３１は、例えば約４０μｍ〜２６０μｍの幅ｗを有し、５０ｄｐｉ〜３００ｄｐｉ（約５００μｍ〜約８５μｍ）の間隔λを開けて平行に配置され、現像剤搬送路２１の下端から上端にかけて設けられている。また、各進行波発生電極３１は、例えば図４に示す様に４本程度を１組として、複数組に分けられている。そして、図５に示す様な多相交流電源３２の４相の交流電圧Ｖａｃ１〜Ｖａｃ４が４本の各進行波発生電極３１にそれぞれ印加される。これにより、進行波電界が形成される。ここでは、各交流電圧Ｖａｃ１〜Ｖａｃ４の電圧波形として、矩形波を例示しているが、正弦波や台形波等でも構わない。
【００４４】
各進行波発生電極３１を現像剤搬送路２１の下端から上端にかけて設けているので、進行波電界が現像剤搬送路２１の下端から上端にかけて形成される。この進行波電界は、現像剤を現像剤搬送路２１の下端から上端へと矢印Ｃの方向に搬送する。４相の交流電圧は、各進行波発生電極３１間で絶縁破壊が発生しない様に、例えば１０Ｖ〜２ｋＶ程度に設定される。また、その周波数は、１００Ｈｚ〜１０ｋＨｚ程度に設定される。更に、４相の交流電圧及びその周波数は、各進行波発生電極３１の形状、現像剤の搬送速度、現像剤の性質等に応じて適宜に設定される。
【００４５】
先に述べた様に現像剤供給ローラ２３は、現像剤を現像槽２０から現像剤搬送路２１へと供給する。そして、進行波電界は、現像剤を現像剤搬送路２１の下端から上端へと搬送する。更に、回収ローラ２５は、現像剤を現像剤搬送路２１から現像槽２０へと回収する。
【００４６】
一方、多相交流電源３２の４相の交流電圧Ｖａｃ１〜Ｖａｃ４に対して現像用バイアス直流電源３３の現像用バイアス直流電圧を重畳しており、感光体ドラム１１と現像剤搬送路２１が接近した現像領域Ａ（図２に示す）で、現像用バイアス直流電圧による現像電界を形成している。この現像電界により現像剤が現像剤搬送路２１から感光体ドラム１１上の静電潜像へと飛翔し、現像剤が静電潜像に付着して、現像剤像が形成される。
【００４７】
ところで、本実施形態の現像装置１２では、先に述べた様に現像剤供給ローラ２３を現像剤搬送路２１に対して僅かに離間して配置し、現像剤供給ローラ２３と現像剤搬送路２１間に電位差を設定し、この電位差により現像剤を現像剤供給ローラ２３から現像剤搬送路２１へと転移させている。
【００４８】
仮に、この電位差のみにより現像剤を転移させるならば、現像剤の転移効率が低く、高速度の印字に対応することが困難であり、また現像剤の帯電むらにより現像剤搬送路２１上での現像剤の搬送量が安定化しないという現象が生じ易く、現像むら及び画像の濃度むらが発生する。また、電位差を大きくして、現像剤の転移効率を高くすることが可能であるものの、この場合は、現像剤搬送路２１上の現像剤の転移箇所で現像剤が強く吸着されて、この転移箇所からの現像剤の移動が困難となり、現像剤の搬送が滑らかに行われなくなる。
【００４９】
そこで、本実施形態では、図６に示す様に現像剤供給ローラ２３よりも現像剤の搬送方向下流側に現像剤掻き取りブレード３４を設けて、現像剤掻き取りブレード３４を現像剤供給ローラ２３に圧接し、現像剤供給ローラ２３を方向Ｄに回転させて、現像剤供給ローラ２３に付着している現像剤を現像剤掻き取りブレード３４により掻き取り、この掻き取られた現像剤を現像剤供給ローラ２３と現像剤搬送路２１間の空間Ｅ内で飛散させることなく現像剤搬送路２１へと滑らかに供給して、現像剤の転移効率を上げ、現像剤の供給を安定化させ、また周辺の汚染を防止している。
【００５０】
現像剤掻き取りブレード３４の材質としては、シリコーン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン共重合体）等のソリッドゴムや発泡ゴム等を挙げることができる。
【００５１】
現像剤掻き取りブレード３４と現像剤供給ローラ２３間の圧接圧力は、それぞれの材質の性質、現像剤供給ローラ２３の駆動条件、及び現像剤の特性に応じて設定し、現像剤供給ローラ２３に付着している現像剤が現像剤掻き取りブレード３４により略１００％掻き落とされる様にする。
【００５２】
また、現像剤掻き取りブレード３４による現像剤の掻き取り位置と現像剤搬送路２１間の最短距離ｘを現像剤の掻き取り高さとすると、この掻き取り高さｘを進行波電界による現像剤の搬送に伴う現像剤搬送路２１上での現像剤の跳躍高さよりも高く設定している。進行波電界により現像剤搬送路２１上で現像剤を搬送するに際し、現像剤が現像剤搬送路２１上で繰り返し跳ねながら搬送される。このため、掻き取り高さｘを現像剤搬送路２１上での現像剤の跳躍高さよりも高く設定して、現像剤掻き取りブレード３４が現像剤の跳躍を妨げない様にする必要がある。
【００５３】
更に、現像剤掻き取りブレード３４の両側にそれぞれの側壁（図示せず）を設け、現像剤供給ローラ２３と現像剤搬送路２１間の空間Ｅを該各側壁によって囲むことにより、現像剤の飛散を更に阻止して、周辺の汚染を防止している。
【００５４】
この様に本実施形態では、現像剤供給ローラ２３に付着している現像剤を現像剤掻き取りブレード３４により掻き取って現像剤搬送路２１に落としているので、現像剤供給ローラ２３と現像剤搬送路２１間の電位差が小さくても、現像剤の転移効率を上げて、現像剤の供給を安定化させることができる。従って、高速度の印字に対応することができ、また現像剤搬送路２１上での現像剤の搬送量が安定化し、更に現像剤の搬送が滑らかに行われ、現像むら及び画像の濃度むらを防止することができる。
【００５５】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、感光体ドラム１１の代わりに、感光体ベルト等を用いても良い。
【００５６】
また、図７に示す様に現像剤搬送路２１を覆うベルト部材４１を設けても良い。このベルト部材４１は、各ローラ４２，４３に掛け渡され、徐々に回転されて、現像剤の搬送速度よりも十分に遅い速度で現像剤搬送路２１上を移動する。また、現像剤搬送路２１の各進行波発生電極３１により形成された進行波電界がベルト部材４１を透過し、この進行波電界によりベルト部材４１上の現像剤が移動される。ここでは、現像剤掻き取りブレード３４による現像剤供給ローラ２３のリフレッシュとベルト部材４１の移動による搬送面のリフレッシュにより、現像剤の搬送量の安定化と正確な制御が可能になり、現像むら及び画像の濃度むらを確実に防止することができる。
【００５７】
また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、イオンフロー方式の様に誘電体上に静電潜像を直接形成する画像形成装置や、トナージェット方式の様に複数の開口部を有する電極に電圧を印加して、空間に静電潜像を形成し、現像剤を記録媒体に飛翔させて画像形成を直接行なう画像形成装置にも、本発明の現像装置を適用することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、現像剤供給部材に付着した現像剤を掻き取り部材により掻き取って搬送路に落としている。このため、仮に掻き取り部材を設けないときには現像剤供給部材から搬送路への現像剤の転移率が低くても、掻き取り部材を設けたことにより現像剤の転移率が高くなる。例えば、現像剤供給部材と搬送路間の電位差により現像剤を現像剤供給部材から搬送路へと転移させている場合は、電位差を大きくしなくても、現像剤の転移率を容易に高くして安定化させることができる。従って、高速度の印字に対応することができ、また搬送路上での現像剤の搬送量が安定化し、更に現像剤の搬送が滑らかに行われ、現像むら及び画像の濃度むらを防止することができる。
【００５９】
しかも、長期間の使用や環境変化の影響を受けずに、現像剤の安定した供給を維持することができ、現像装置の設計が容易となる。
【００６０】
また、進行波電界により現像剤を搬送路上で搬送する場合は、進行波電界のレベルや周波数の調節により、現像剤の搬送量を正確に制御することができるというメリットがあるので、現像剤供給部材から搬送路への現像剤の転移率を高くかつ安定化させることができれば、そのメリットを十分に発揮させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像装置の一実施形態を適用した画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本実施形態の現像装置を示す側面図である。
【図３】図２の現像装置における現像剤搬送路を部分的に拡大して示す断面図である。
【図４】図２の現像装置における現像剤搬送路を部分的に拡大して示す平面図である。
【図５】図２の現像装置における現像剤搬送路の各進行波発生電極に印加される４相の交流電圧波形を示す図である。
【図６】図２の現像装置における現像剤搬送路、現像剤供給ローラ、及び現像剤掻き取りブレードを拡大して示す側面図である。
【図７】図２の現像装置の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
１１　　感光体ドラム
１２　　現像装置
１３　　転写装置
１４　　クリーニング装置
１５　　除電装置
１６　　帯電装置
１７　　露光装置
１８　　定着装置
２０　　現像槽
２１　　現像剤搬送路
２３　　現像剤供給ローラ
２４　　ミキシングパドル
２５　　回収ローラ
３１　　進行波発生電極
３２　　多相交流電源
３３　　現像用バイアス直流電源
３４　　現像剤掻き取りブレード
４１　　ベルト部材
４２，４３　　ローラ
４４　　クリーニング部材
【図１】
2004145104.tif 000003
【図２】
2004145104.tif 000004
【図３】
2004145104.tif 000005
【図４】
2004145104.tif 000006
【図５】
2004145104.tif 000007
【図６】
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【図７】
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