(57)【要約】【課題】アンチロックブレーキシステム作動時の制動力を向上させる。【解決手段】車速センサからの車両の速度信号に基づいて、車両の減速度を演算する（Ｓ１）。そして、サービスブレーキが作動し（Ｓ２）、かつ、アンチロックブレーキシステムが作動しているときに（Ｓ３）、車両の減速度が所定値以上であるときは（Ｓ４）補助ブレーキを停止させ（Ｓ５）、車両の減速度が所定値未満であるときは（Ｓ４）補助ブレーキを作動させる（Ｓ６）。これにより、アンチロックブレーキシステムが作動しているときでも、車両の減速度が所定値未満であれば補助ブレーキが作動するので、車輪のロックを防止しつつ補助ブレーキが有効に活用され、制動力が向上する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスブレーキが作動しているか否かを検出する作動検出手段と、車両の減速度を検出する減速度検出手段と、
前記車両に設けられたアンチロックブレーキシステムが作動しているか否かを検出するアンチロック作動検出手段と、
前記作動検出手段により前記サービスブレーキが作動していることが検出され、かつ、前記アンチロック作動検出手段によりアンチロックブレーキシステムが作動していることが検出されたときに、前記減速度検出手段により検出された車両の減速度が所定値以上であるときは補助ブレーキを停止させ、前記車両の減速度が所定値未満であるときは補助ブレーキを作動させる第１の制御手段と、
を含んで構成されたことを特徴とする車両の補助ブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記作動検出手段により前記サービスブレーキが作動していることが検出され、かつ、前記アンチロック作動検出手段によりアンチロックブレーキシステムが作動していないことが検出されたときに、補助ブレーキを作動させる第２の制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両の補助ブレーキ制御装置。
【請求項３】
車両の走行速度を検出する車速検出手段を備え、
前記減速度検出手段は、前記車速検出手段により検出された車両の走行速度に基づいて、車両の減速度を演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の補助ブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記減速度検出手段は、車両の加速度を直接検出する加速度検出手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の補助ブレーキ制御装置。
【請求項５】
前記補助ブレーキは、排気ブレーキ、リターダ及び圧縮圧開放式エンジンブレーキの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の車両の補助ブレーキ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の補助ブレーキ制御装置に関し、特に、アンチロックブレーキシステム作動時の制動力を向上させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高速道路の発達等に伴い、エンジンの高出力化が進んでおり、それに見合うようにブレーキの制動力を向上させる必要がある。特に、車両総重量の大きなトラック、バス等の場合、サービスブレーキの容量増大には限度があるので、リターダ、排気ブレーキ等の補助ブレーキをサービスブレーキと併用することで、制動力の向上を図っている。
【０００３】
また、車両には、凍結路などの低摩擦路において、制動時に車輪がロックしないようにサービスブレーキの制動力を制御するアンチロックブレーキシステム（以下、ＡＢＳという）が広く用いられている。
【０００４】
そして、このような、補助ブレーキとＡＢＳの両方を備えた車両においては、特開平６−４６５０４号公報（特許文献１）に記載されているように、補助ブレーキの作動による車輪のロックを防ぐために、ＡＢＳが作動しているときは補助ブレーキの作動を自動的に停止している。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−４６５０４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような車両においては、ＡＢＳが作動しているときは、補助ブレーキが作動しないので、補助ブレーキが有効的に活用されず、サービスブレーキのみの制動力しか得られないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、ＡＢＳが作動しているときでも、極力補助ブレーキを作動させるようにして、制動力を向上させた補助ブレーキ制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１記載の発明は、サービスブレーキが作動しているか否かを検出する作動検出手段と、車両の減速度を検出する減速度検出手段と、前記車両に設けられたアンチロックブレーキシステムが作動しているか否かを検出するアンチロック作動検出手段と、前記作動検出手段により前記サービスブレーキが作動していることが検出され、かつ、前記アンチロック作動検出手段によりアンチロックブレーキシステムが作動していることが検出されたときに、前記減速度検出手段により検出された前記車両の減速度が所定値以上であるときは補助ブレーキを停止させ、前記車両の減速度が所定値未満であるときは補助ブレーキを作動させる第１の制御手段と、を含んで構成されたことを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、サービスブレーキが作動し、かつ、アンチロックブレーキシステムが作動しているときに、車両の減速度が所定値以上であるときは補助ブレーキを停止させ、車両の減速度が所定値未満であるときは補助ブレーキを作動させる。これにより、アンチロックブレーキシステムが作動しているときでも、車両の減速度が所定値未満であれば補助ブレーキが作動する。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記作動検出手段により前記サービスブレーキが作動していることが検出され、かつ、前記アンチロック作動検出手段によりアンチロックブレーキシステムが作動していないことが検出されたときに、補助ブレーキを作動させる第２の制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、サービスブレーキが作動し、かつ、アンチロックブレーキシステムが作動していないときは補助ブレーキが作動する。これにより、アンチロックブレーキシステムが作動していないときでも補助ブレーキが有効に活用される。
【００１２】
請求項３記載の発明は、車両の走行速度を検出する車速検出手段を備え、前記減速度検出手段は、前記車速検出手段により検出された車両の走行速度に基づいて、車両の減速度を演算することを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、車両に設けられている車速センサ等の車速検出手段を用いて車両の減速度が求められるので、減速度を検出するためのセンサを新たに車両に設ける必要がない。
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記減速度検出手段は、車両の加速度を直接検出する加速度検出手段であることを特徴とする。
かかる構成によれば、車両の減速度が加速度検出手段により直接求められるので、制御負荷の増加を抑えることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、前記補助ブレーキは、排気ブレーキ、リターダ及び圧縮圧開放式エンジンブレーキの少なくとも１つであることを特徴とする。
かかる構成によれば、トラックなどの大型車両に搭載されている排気ブレーキ、リターダ及び圧縮圧開放式エンジンブレーキが有効に活用される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
図１は、本発明に係る車両の補助ブレーキ制御装置の制御構成を示す。
【００１７】
車両の補助ブレーキ制御装置が設けられた車両には、制動力を向上させるために、排気ブレーキ、リターダ及び圧縮圧開放式エンジンブレーキ等の補助ブレーキ１が設けられている。
【００１８】
車両にはＡＢＳが設けられている。ＡＢＳは、車輪の回転速度に基づいてサービスブレーキの作動流体圧を制御することによって、サービスブレーキの制動力を制御し、制動時に車輪のロックを防止するものである。なお、ＡＢＳの作動制御を行うＡＢＳコントローラ２から出力され、サービスブレーキの作動流体圧を制御する作動制御信号は、ＡＢＳが作動しているか否かのＯＮ／ＯＦＦ信号としても用いられる。このとき、ＡＢＳコントローラ２がアンチロック作動検出手段に該当する。
【００１９】
また、車両には、サービスブレーキが作動したときにＯＮとなるストップランプスイッチ３（作動検出手段）が設けられる。これは、例えば、ストップランプの点灯信号によりＯＮとなるようなリレーでよい。
【００２０】
車両には、その走行速度を検出し車速信号として出力する車速センサ４（車速検出手段）が設けられている。
更に、車両には、マイクロコンピュータが内蔵されるとともにソフトウエア的に減速度検出手段、第１の制御手段及び第２の制御手段を実現する補助ブレーキコントローラ５が備えられている。そして、補助ブレーキコントローラ５はストップランプスイッチ３、ＡＢＳコントローラ２及び車速センサ４からの信号を入力し、補助ブレーキ１を作動制御する。
【００２１】
次に、補助ブレーキコントローラ５での制御手順を図２を使用して説明する。本実施例の補助ブレーキコントローラ５は、車両の電源オンにより制御を開始する。なお、図示するフローチャートによる制御は、所定時間毎に繰り返して行われる。
【００２２】
ステップ１（図ではＳ１と表記する、以下同様）では、車速センサ４からの車速信号に基づいて、車両の減速度を演算する。なお、ステップ１の処理は減速度検出手段に該当する。
【００２３】
ステップ２では、ストップランプスイッチ３からのＯＮ／ＯＦＦ信号に基づいて、サービスブレーキが作動しているか否かを判定する。サービスブレーキが作動していると判定されたときは、ステップ３へ進む（ＹＥＳ）。サービスブレーキが作動していないと判定されたときは、処理を終了する（ＮＯ）。
【００２４】
ステップ３では、ＡＢＳコントローラ２からのＯＮ／ＯＦＦ信号に基づいて、ＡＢＳが作動しているか否かを判定する。ＡＢＳが作動しているときはステップ４へ進む（ＹＥＳ）。ＡＢＳが作動していないときはステップ６へ進む（ＮＯ）。なお、ステップ２、３、６の一連の制御は第２の制御手段に該当する。
【００２５】
ステップ４では、ステップ１で演算した車両の減速度が所定値以上であるか否かを判定する。車両の減速度が所定値以上であるときは、ステップ５へ進む（ＹＥＳ）。車両の減速度が所定値未満であるときは、ステップ６へ進む（ＮＯ）。なお、この所定値は、例えば急制動をしたか否かを判定する閾値に設定しておけばよい。
【００２６】
ステップ５では、補助ブレーキ１を停止させる。そして、処理を終了する。
ステップ６では、補助ブレーキ１を作動させる。そして、処理を終了する。なお、ステップ２〜６の一連の制御は第１の制御手段に該当する。
【００２７】
以上により、本実施例の車両の補助ブレーキ制御装置は、車両の走行速度に基づいて車両の減速度を演算し、サービスブレーキが作動し、かつ、ＡＢＳが作動しているときに、車両の減速度が所定値以上であるときは補助ブレーキ１を停止させ、減速度が所定値未満であるときは補助ブレーキ１を作動させる。
【００２８】
これにより、ＡＢＳが作動しているときでも、車両の減速度が所定値未満であれば補助ブレーキが作動するので、制動力が向上する。また、車両の減速度が所定値以上であるときは補助ブレーキは作動しないので、制御が複雑になることを防止しつつ、補助ブレーキによる車輪のロックを防止することができる。
【００２９】
なお、本実施例では、車両の減速度を車両の走行速度から演算して求めたが、これに限定するものではなく、例えば、加速度センサのように、車両の減速度を直接検出するものを用いてもよい。この場合、加速度センサは減速度検出手段に該当する。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、サービスブレーキが作動し、かつ、アンチロックブレーキシステムが作動しているときには、車両の減速度が所定値未満であれば補助ブレーキが作動するので、補助ブレーキが有効に活用され、制動力が向上する。また、車両の減速度が所定値以上であれば補助ブレーキが停止するので、制御が複雑になることを防止しつつ、車輪のロックを防止することができる。
【００３１】
請求項２記載の発明によれば、サービスブレーキが作動し、かつ、アンチロックブレーキシステムが作動していないときは補助ブレーキが作動する。これにより、アンチロックブレーキシステムが作動していないときでも、従来のように補助ブレーキが有効に活用され、制動力が確保される。
【００３２】
請求項３記載の発明によれば、減速度を検出するためのセンサを新たに車両に設ける必要がなく、コストの増加を抑えることができる。
請求項４記載の発明によれば、車両の減速度は、加速度検出手段により直接求められるので、制御負荷を抑えることができる。
【００３３】
請求項５記載の発明によれば、トラックなどの大型車両に搭載されている排気ブレーキ、リターダ及び圧縮圧開放式エンジンブレーキが有効に活用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両の補助ブレーキ制御装置の制御構成図
【図２】補助ブレーキコントローラでの制御手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１  補助ブレーキ
２  ＡＢＳコントローラ
３  ストップランプスイッチ
４  車速センサ
５  補助ブレーキコントローラ
【図１】
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【図２】
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