(57)【要約】【課題】焼結後の焼結体に変形、ひび割れおよび膨れなどのない良好な性状を得ることが可能なフェライト焼結体製造用有機バインダおよびフェライト焼結体製造用樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリアセタール樹脂２０〜８０重量％、およびポリエーテルエステル単位またはポリエーテル単位を含有するポリアミドエラストマ２０〜８０重量％からなるフェライト焼結体製造用有機バインダ。この有機バインダ１００重量部に対し、フェライト粉末４０〜６００重量部を含有せしめてなるフェライト焼結体製造用樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト粉末を成形するために使用する有機バインダであって、ポリアセタール樹脂２０〜８０重量％、およびポリエーテルエステル単位またはポリエーテル単位を含有するポリアミドエラストマ２０〜８０重量％からなることを特徴とするフェライト焼結体製造用有機バインダ。
【請求項２】
請求項１に記載の有機バインダ１００重量部に対し、フェライト粉末４０〜６００重量部を含有せしめてなることを特徴とするフェライト焼結体製造用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フェライト粉末を成形するために使用する有機バインダおよびこの有機バインダとフェライト粉末とからなるフェライト焼結体製造用樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、焼結後のフェライト焼結体に変形、ひび割れおよび膨れなどのない良好な性状を得ることが可能なフェライト焼結体製造用有機バインダおよび有機バインダとフェライト粉末からなるフェライト焼結体製造用樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、フェライト粉末を複雑な形状の成形体に成形するためには、射出成形法が利用されている。この射出成形法は、フェライト粉末に流動性をもたせるために種々の有機バインダを添加し、加熱混練した後、これを成形用原料として射出成形し、得られた射出成形体を脱脂・焼結することにより、フェライト焼結体製品を得るものである。
【０００３】
ここで、従来からフェライト粉末の成形に用いられている有機バインダとしては、ポリプロピレン、メタクリル酸エステル、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体および低密度ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂、あるいはこれらとパラフィンワックス、ジエチルフタレート、ステアリン酸などの可塑剤や滑剤を併用したものが知られている。
【０００４】
また、解重合型ポリマーであるポリアセタール樹脂を、単独または他の重合体と共に使用した有機バインダ（例えば、特許文献１）についても知られており、この有機バインダは、ポリアセタール樹脂が具備する剛性に基づく射出成形体の形状保持性、及び加熱による脱脂工程での射出成形体の形状保持性に優れるばかりか、加熱による脱脂後に残渣が残らず、加熱による脱脂工程が早いことから生産効率を高めることができるなどの効果が秦されると主張されている。しかしながら、この有機バインダは、このポリアセタール樹脂が化学的に安定であることから、多くの他の有機成分との間の相溶性が悪く、例えば有機バインダを構成する他の樹脂をはじめ、ワックス、滑剤、などとの親和性が悪いために、有機バインダを構成する各成分が相分離し易く、均質な焼結成形体が得られないという問題があった。
【０００５】
更に、ポリアセタール樹脂に対し、この均質ポリアセタール樹脂に可溶であるか、または１μｍ未満の平均粒度で分散可能である脂肪族ポリウレタン、脂肪族未架橋ポリエポキシド、ポリ−（Ｃ２  〜Ｃ６  ）−アルキレンオキシド、脂肪族ポリアミドおよびポリアクリレートならびにそれらの混合物を加えた組成物からなる有機バインダ（例えば、特許文献２）についても知られており、この有機バインダは、焼結体のひび割れ、膨れの防止に効果があると主張されている。しかしながら、この有機バインダでは、ポリアセタール樹脂が具備する剛性が損なわれることに起因して、形状保持性が不十分となり、射出成形後および焼結後のフェライト焼結体の変形量が大きいという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平４−２４７８０２号公報（第３〜７頁）
【特許文献２】
特開平５−０９８３０６号公報（第３〜９頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、脱脂工程および焼結工程後のフェライト焼結体に変形、ひび割れおよび膨れなどのない良好な性状を得ることが可能なフェライト焼結体製造用有機バインダおよびフェライト焼結体製造用樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂にポリエーテルエステル単位またはポリエーテル単位を含有するポリアミドエラストマーをの特定量を配合した組成物からなる有機バインダにより、上記の課題が効果的に解決できることを見いだし、本願発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、フェライト粉末を成形するために使用する有機バインダであって、ポリアセタール樹脂３０〜７０重量％、およびポリエーテルエステル単位またはポリエーテル単位を含有するポリアミドエラストマ３０〜７０重量％からなることを特徴とするフェライト焼結体製造用有機バインダを提供するものである。
【００１１】
また、本発明のフェライト焼結体製造用樹脂組成物は、上記有機バインダ１００重量部に対し、フェライト粉末４０〜６００重量部を含有せしめてなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のフェライト焼結体製造用有機バインダに用いられるポリアセタール樹脂は、オキシメチレン単位を主たる繰り返し単位とするポリマーであり、ホルムアルデヒドもしくはトリオキサンを主原料とする重合反応によって得られるいわゆるポリアセタールホモポリマー、および主としてオキシメチレン単位からなり、主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を１５重量％以下含有するいわゆるポリアセタールコポリマーのいずれであってもよく、また他の構造単位を含有するコポリマー、つまりブロックコポリマー、ターポリマーおよび架橋ポリマーのいずれであってもよい。これらは１種または２種以上で用いることができるが、熱安定性の観点からはポリアセタールコポリマーの使用が好ましい。
【００１３】
本発明におけるポリアセタール樹脂は、バインダ組成物に流動性を付与すると共に、脱脂時の変形を防止する機能を果たす。
【００１４】
ポリアセタール樹脂の配合量は、有機バインダ全量に対して、２０〜８０重量％、特に３０〜７０重量％の範囲である。
【００１５】
ポリアセタール樹脂の製造方法については特に制限はなく、公知の方法により製造することができる。ポリアセタルホモポリマーの代表的な製造方法の例としては、高純度のホルムアルデヒドを有機アミン、有機あるいは無機の錫化合物、金属水酸化物のような塩基性重合触媒を含有する有機溶媒中に導入して重合し、重合体を濾別した後、無水酢酸中、酢酸ナトリウムの存在下で加熱してポリマー末端をアセチル化することにより製造する方法などが挙げられる。
【００１６】
また、代表的なポリアセタールコポリマーの製造方法の例としては、高純度のトリオキサンおよびエチレンオキシドや１，３−ジオキソランなどの共重合成分をシクロヘキサンのような有機溶媒中に導入し、三弗化ホウ素ジエチルエーテル錯体のようなルイス酸触媒を用いてカチオン重合した後、触媒の失活と末端基の安定化を行うことにより製造する方法、あるいは溶媒を全く使用せずに、セルフクリーニング型撹拌機の中へトリオキサン、共重合成分および触媒を導入して塊状重合した後、さらに不安定末端を分解除去することにより製造する方法などが挙げられる。
【００１７】
これらポリアセタール樹脂の粘度は、成形材料として使用できる程度の範囲であれば特に制限はないが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８法によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が測定可能であり、ＭＦＲが１．０〜５０ｇ／１０分の範囲のものであることが好ましく、１．５〜３５ｇ／１０分のものであることが特に好ましい。
【００１８】
一方、本発明で用いるポリエーテルエステル単位またはポリエーテル単位を含有するポリアミドエラストマとは、ポリアミド形成成分（ｘ）とポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｙ）との反応から得られるブロックまたはグラフト共重合体などである。
【００１９】
上記ポリアミド形成成分（ｘ）としては、具体的にはω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸および１１−アミノウンデカ酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸あるいはカプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタムおよびラウロラクタムなどのラクタムおよびヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−セバシン酸塩およびヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸塩などのジアミン−ジカルボン酸の塩が挙げられ、特にカプロラクタム、１２−アミノドデカン酸、ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩が好ましく用いられる。
【００２０】
上記ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｙ）の例としては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（１，２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックまたはランダム共重合体およびエチレンオキシドとテトラヒドロフランのブロックまたはランダム共重合体などが用いられる。これらの中でも、特にポリ（エチレンオキシド）グリコールが好ましく用いられる。ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｙ）の数平均分子量は２００〜６０００、特に４００〜４０００の範囲が好ましい
さらに、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｙ）と組み合わせて、次式（Ｉ）〜（ＩＩＩ  ）で示されるジオール化合物を用いることができる。
【００２１】
【化１】
2004262731.tif 000002
【００２２】
（ただし式中、Ｒ１  、Ｒ２  はエチレンオキシド基および／またはプロピレンオキシド基を示し、Ｙは共有結合、炭素数１〜６のアルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキリデン基、アリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ２  、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ２  、Ｃ（ＣＦ３  ）２  またはＮＨを示す。）
このジオール化合物の具体的な例としては、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールＳのエチレンオキシド付加物、臭素化ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、臭素化ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物などのビスフェノール類のエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド付加物、ジヒドロキシナフタレンのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド付加物およびそれらのブロック（共）重合体、４，４−（ヒドロキシ）ビフェニルのエチレンオキシド付加物、４，４−ビス（ヒドロキシ）ビフェニルのプロピレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィドのエチレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィドのプロピレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドのエチレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドのプロピレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンのエチレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンのプロピレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルのエチレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルのプロピレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アミンのエチレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アミンのプロピレンオキシド付加物、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのエチレンオキシド付加物、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのプロピレンオキシド付加物、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンのエチレンオキシド付加物、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのエチレンオキシド付加物、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのプロピレンオキシド付加物などのビスフェノール類を挙げることができる。
【００２３】
これらのジオール化合物のなかでも、ハイドロキノンのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、臭素化ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＳのエチレンオキシド付加物、ジヒドロキシナフタレンのエチレンオキシド付加物およびそのブロック重合体が好ましく、特にビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物およびそのブロック重合体が好ましい。
【００２４】
これらのポリ（アルキレンオキシド）グリコールと上記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ  ）で示されるジオール化合物は、１種もしくは必要に応じて２種以上用いることができる。上記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ  ）で示されるジオール化合物の量について特に制限はないが、ジカルボン酸と共重合して得られたポリエーテルエステル単位で０〜６０重量％、特に１〜５０重量％の範囲であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の効果を損なわない範囲内において他のジオール化合物を共重合することができる。具体的には、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール、ｐ−キシレングリコール、ｍ−キシレングリコールなどの芳香族ジオールや、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノールなどの脂還族ジオール化合物などを共重合することができる。
【００２６】
本発明で使用するポリアミドエラストマの反応の例としては、（ｘ）ポリアミド形成成分と（ｙ）ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの末端基に応じたエステル反応またはアミド反応が考えられる。また、反応に応じて、ジカルボン酸やジアミンなどの第３成分（ｚ）を用いることもできる。
【００２７】
この場合、上記ジカルボン酸成分としては、炭素原子数４〜２０のものが好ましく用いられ、具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムのごとき芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸およびジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸のごとき脂還族ジカルボン酸、およびコハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸およびドデカンジ酸（デカンジカルボン酸）のごとき脂肪族ジカルボン酸などが挙げられ、特にテレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸およびドデカンジ酸が、重合性、色調および物性の点から好ましく用いられる。
【００２８】
上記ジアミン成分としては、例えば芳香族、脂還族、脂肪族ジアミンが挙げられる。その中でも脂肪族ジアミンのヘキサメチレンジアミンが経済的な理由から好ましく用いられる。
【００２９】
ポリエーテルエステルまたはポリエーテル成分は、ポリアミドエラストマの構成単位中で１０〜９０重量％の範囲で用いられる．
本発明に用いられるポリエーテルエステル単位またはポリエーテル単位を含有するポリアミドエラストマは、組成物の流動性を増して、射出成形を容易にするとともに、脱脂時の変形防止効果をさらに高め、脱脂速度を早める役目を果たしている。
【００３０】
ポリエーテルエステル単位またはポリエーテル単位を含有するポリアミドエラストマの配合量は、有機バインダ全量に対して、２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％の範囲である。
【００３１】
ポリエーテルエステル単位またはポリエーテル単位を含有するポリアミドエラストマの製法に関しては特に限定されず、例えば特開昭５６−６５０２６号公報および特開昭６０−１７７０２２号公報などに開示されている方法を利用することができる。
【００３２】
本発明の有機バインダには、更に成形性を改善するための第３成分を加えてもよい。第３成分としては、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリアミド（例えば、ナイロン６、１１、１２、６６あるいはこれらの共重合体）ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）ポリアリールサルフォン、ポリアリールエーテル、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ワックス類（石油ワックス、天然ワックス、合成エアックスなど）、常温で固体の各種低分子量化合物（ステアリン酸などの金属石鹸、ジステアリルアミンなどの脂肪族アミン、各種界面活性剤）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸エステル、ポリエチレンオキサイドなどが挙げられるが、この場合のこれら樹脂の添加量は、焼結体製造用有機バインダ１００重量部に対し０〜・・重量部とすることが望ましい。
【００３３】
また、本発明の有機バインダには、更に常温で液状の可塑剤（ジエチルフタレート、ジブチルフタレートなど）、金属粉末に対するバインダの濡れ性を良くするための界面活性剤および各種カップリング剤などを、通常使用される範囲で含有していてもよい。
【００３４】
本発明の焼結体製造用樹脂組成物は、上記焼結体製造用有機バインダとフェライト粉末とからなる。
【００３５】
本発明に用いられるフェライト粉末とは、酸化第二鉄（Ｆｅ２  Ｏ３  ）を主成分とする複合酸化物であり、例えばスピネル型フェライト、ガーネット型フェライト、マグネトプランバイト型フェライト、およびＷ型フェライトなどが挙げられる。酸化第二鉄に複合される具体的な原子としては、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃｄ、Ｚｎ、Ｌｉ、ＹおよびＧｄが挙げられる。
【００３６】
フェライト粉末の平均粒径は、通常０．０１μｍ〜５０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜２０μｍの範囲である。粒径が０．０１μｍより小さいと、焼結性は良くなるものの、かさ高くハンドリング性、成形性が悪化する傾向が招かれる。また、逆に粒径が５０μｍを越えると、焼結性が悪くなる傾向が招かれる。
【００３７】
本発明のフェライト焼結体製造用樹脂組成物におけるこれらフェライト粉末の量は、上記フェライト焼結体製造用有機バインダ１００重量部に対し、４０〜６００重量部、好ましくは６５〜４００重量部の範囲とする。
【００３８】
本発明においては、上記フェライト粉末に対し、０〜９５重量％の範囲でセラミック粉末や金属粉末を加えてもよい。かかるセラミック粉末、金属粉末としては、酸化物（酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニア、酸化チタニウム、ムライト、コーヂュライトなど）、炭化物（炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化ジルコニアなど）、および窒化物（窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化チタニウムなど）などの粉末が挙げられる。
【００３９】
これらの粉末には、粉末のほか、焼結助剤、成形助剤、物性向上のための他の粉末などを適宜あらかじめ添加しておくこともできる。添加の方法としては、単に混合してもよいし、粉末の表面にコーティングしてもよい。
【００４０】
以下に、本発明のフェライト焼結体製造用有機バインダおよびフェライト焼結体製造用樹脂組成物を成形してフェライト焼結体を得る方法について説明する。
【００４１】
フェライト焼結体製造用樹脂組成物を混練する場合、混練を行う前に必要に応じて各成分あるいは混合物を乾燥しておいてもよい。混練の方法は、全成分を一度に仕込み混練する方法、ポリアセタール樹脂とポリアミドエラストマを先に混練し、次いでフェライト粉末を加えて混練する方法などが挙げられる。混練はバンバリーミキサー、プラストミル、ニーダー、加圧ニーダー、ロールミルおよびスクリュー式押出機などの通常の混練機を用いて行うことができる。混練温度は、通常１５０〜３５０℃、好ましくは１５０〜２５０℃で、混練時間は通常２０秒〜２時間、好ましくは１分〜１時間である。
【００４２】
フェライト焼結体製造用樹脂組成物を用いて射出成形する場合には、通常のプランジャー式、スクリュー式などの射出成形機を用いることができる。成形条件は金型形状や射出成形用組成物によって異なるが、成形圧力は通常１００〜３０００Ｋｇ／ｃｍ２  、好ましくは２００〜２０００Ｋｇ／ｃｍ２  、シリンダー温度は通常１５０〜３５０℃、好ましくは１５０〜２５０℃である。
【００４３】
その他にも、本発明のフェライト焼結体製造用樹脂組成物を用いて、押出成形やプレス成形などを行うこともできる。
【００４４】
脱脂処理は、酸化性、還元性または不活性ガス雰囲気中、減圧、常圧または加圧下で、通常１〜６０℃／ｈｒ、好ましくは１０〜４０℃／ｈｒの昇温速度で、２５０〜５００℃程度まで、好ましくは２５０〜３５０℃まで昇温し、その温度で通常０．５〜１０時間、好ましくは１〜５時間保持することにより行われる。
【００４５】
本発明のフェライト焼結体製造用樹脂組成物からなる成形体は、形を保持するために粉末の中に埋め込んだり、冶具で支えたりする必要はなく、そのまま脱脂炉中の棚板に並べて脱脂することができる。ここで、成形体を置く棚板として通風可能な構造のものを用い、成形体の下面にも雰囲気ガスの流れをあてることによって、脱脂時間を短縮することができる。このような棚板としてはステンレスなどの金網やセラミックなどを格子状に成形したものなどが用いられる。
【００４６】
焼結処理は、通常、酸化性、還元性または不活性ガス雰囲気中、真空、常圧または加圧下で、６００〜２０００℃程度まで昇温して行う。昇温速度は通常５０〜１０００℃／ｈｒであり、最高温度で１０分〜１０時間保持する。真空中で焼結を行う場合の真空度は、通常１０−２ｔｏｒｒ以上、好ましくは１０−３ｔｏｒｒ以上である。
【００４７】
脱脂を粉末中に埋め込んて行う従来法においては、焼結に移る前に脱脂体の表面に付着している粉を払い落とす工程が必要であり、脱脂から焼結まで連続的に行うことが困難であったが、本発明のフェライト焼結体製造用組成物を使用することにより、そのような工程は不要となり、同一の加熱炉で連続して焼結まで行うことが可能である。
【００４８】
以上説明したように、本発明のフェライト焼結体製造用有機バインダおよびフェライト焼結体製造用樹脂組成物によれば、脱脂工程および焼結工程後の焼結体に変形、ひび割れおよび膨れなどのない良好な性状を得ることが可能である。
【００４９】
【実施例】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（参考例）
［ポリアミドエラストマの調製］
カプロラクタム５０重量部、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール４４．２重量部およびテレフタル酸７．８重量部を“イルガノックス”１０９８（酸化防止剤）０．３重量部および三酸化アンチモン触媒０．１重量部とともに、ヘリカルリボン撹拌翼を備えた反応器に仕込み、窒素置換して２６０℃で６０分間加熱撹拌して透明な均質溶液とした後、２６０℃、０．５ｍｍＨｇ以下の条件で３時間３０分重合し、粘稠で透明なポリマを得た。ポリマを冷却ベルト上にガット上に吐出し、ペレタイズすることによって、ペレット状のポリエーテル単位を含有するポリアミドエラストマを調製した。
［実施例１〜３］
ポリアセタール樹脂として、ＭＦＲが９ｇ／１０分のポリアセタールコポリマー（東レ社製“アミラス”Ｓ７６１）を、ポリアミドエラストマとして、上記調製で得られたポリアミドエラストマを使用した。また、フェライト粉末には、Ｓｒ−フェライト（平均粒径  １．４５μｍ）を使用し、これらを表１に示した割合で配合した組成物を、加圧ニーダーを用いて、１８０℃、４０分間混練し、この混練物を冷却、粉砕し、スクリュー式押出機を用い、加工温度１８０℃で混練した後、混練物を冷却、破砕して射出成形用のフェライト焼結体製造用樹脂組成物を調製した。
［比較例１〜４］
ポリアセタール樹脂およびフェライト粉末としては、実施例１〜３と同一品を使用し、更に他成分として脂肪族ポリアミド（ポリカプロアミド）、ポリエチレングリコール（平均分子量：４０００）およびポリプロピレン（ＭＦＲ：７．０ｇ／１０ｍｉｎ）を使用して、これらを表１に示した割合で配合し、実施例１〜３と同条件にてフェライト焼結体製造用樹脂組成物を調製した。
【００５０】
上記各焼結体製造用樹脂組成物の射出成形、焼結工程までの各工程は、実施例１〜３、比較例１〜４とも同様に下記の方法で行った。
＜射出成形工程＞
射出成形機（東芝機械製“ＩＳ８０ＥＰＮ”）を用い、シリンダー設定温度１８０℃、金型温度６０℃、成形圧力１５００Ｋｇ／ｃｍ２  の条件で、図１に示す形状の試験片（１００ｍｍ×１２ｍｍ×３ｍｍ）を成形した。
＜脱脂工程、焼結工程＞
上記試験片を、図２に示す５０ｍｍの間隔を開けた支持台の上に載せて循環炉内に設置し、昇温速度２０℃／ｈｒで５０℃から３５０℃まで昇温し、３５０℃到達後はその温度を２時間保持することにより、脱脂処理を行った。
＜焼結工程＞
上記脱脂処理が行われた試験片を、支持台の上に載せたまま、炉内において１０−３ｔｏｒｒより高真空中で、１２５０℃、２時間の焼結処理を実施することにより焼結体を得た。
＜評価＞
焼結後の焼結体の性状について、変形量の評価は図３に示した変形量（ｈ）を測定し、変形量１ｍｍ以下を二重丸、変形量１〜３ｍｍを○、変形量３ｍｍ以上を×と規定して定性的に評価した。また、ひび割れ、膨れについては、焼結体の状態を目視で観察し、ひび割れ、膨れが無いものを二重丸（良好）、ひび割れ、膨れが１ｍｍ未満のサイズかつ３箇所未満の個数のものを○（可）、ひび割れ、膨れのサイズが１ｍｍ以上または３箇所以上の個数のものを×（不可）と規定して定性的に評価した。
【００５１】
これらの評価結果を表１に併せて示す。
【００５２】
【表１】
2004262731.tif 000003
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のフェライト焼結体製造用有機バインダおよびフェライト焼結体製造用樹脂組成物によれば、脱脂工程および焼結工程後の焼結体に変形、ひび割れおよび膨れなどのない良好な性状を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は実施例においてフェライト焼結体製造用樹脂組成物を射出成形して得られた成形体の斜視図である。
【図２】図２は実施例における試験片の変形の測定方法を示す説明図である。
【図３】図３は実施例における変形量を示す説明図である。
【符号の説明】
１  試験片
２  支持体
３  変形量（ｈ）
【図１】
2004262731.tif 000004
【図２】
2004262731.tif 000005
【図３】
2004262731.tif 000006