(57)【要約】【課題】主回路の両端発生電圧を低減することができる磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード接続装置を提供する。【解決手段】地上側のパワーリード着脱装置３１を切り離した状態で、１位側超電導磁石１と２位側超電導磁石１１が独立回路となるようにし、１つの超電導コイルがＰＣＳ故障によって消磁した場合でも、パワーリード２１，２２，２３，２４間に発生する電圧が従来の半分に低減するようにした。【選択図】  図１
2004186607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）車両の台車の左右に配置される、１位側超電導磁石と２位側超電導磁石と、
（ｂ）前記２位側超電導磁石の一方の端子が接続される第１の励消磁パワーリードと、前記１位側超電導磁石の一方の端子が接続される第２の励消磁パワーリードとからなる第１組のパワーリードと、
（ｃ）前記２位側超電導磁石のもう一方の端子が接続される第３の励消磁パワーリードと、前記１位側超電導磁石のもう一方の端子が接続される第４の励消磁パワーリードとからなる第２組のパワーリードと、
（ｄ）前記第１組のパワーリードに接続される第１組のパワーリード端子と、
（ｅ）前記第２組のパワーリードに接続される第２組のパワーリード端子と、
（ｆ）前記第１組のパワーリード端子が接続可能な地上側のパワーリード着脱装置と、
（ｇ）前記第２組のパワーリード端子が接続可能な地上側の短絡バーを具備することを特徴とする磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード（ＰＬ）接続装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような分野の技術としては、例えば、以下に示すようなものがあった。
【０００３】
図２は、従来の実施例を示す磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード接続装置の構成図である。
【０００４】
この図において、１０１は台車の一方側に４個の超電導コイルが直列に接続された１位側超電導磁石、１０２は１位側超電導磁石１０１の一方の端子、１０３は１位側超電導磁石１０１のもう一方の端子、２０１は台車のもう一方側に４個の超電導コイルが直列に接続された２位側超電導磁石、２０２は２位側超電導磁石２０１の一方の端子、２０３は２位側超電導磁石２０１のもう一方の端子、３０１は２位側超電導磁石のもう一方の端子２０３と１位側超電導磁石のもう一方の端子１０３との間を接続する台車内渡り配線、３０２は２位側超電導磁石の一方の端子２０２に接続される第１のパワーリード、３０３は１位側超電導磁石の一方の端子１０２に接続される第２のパワーリード、３０４は第１のパワーリード端子（常温部ＰＬ端子）、３０５は第２のパワーリード端子（常温部ＰＬ端子）、４０１は第１、第２のパワーリード端子３０４，３０５を接続可能なパワーリード（ＰＬ）着脱装置である。
なお、１位側及び２位側の超電導磁石１０１，２０１の各部には、各超電導コイル１０１−１〜１０１−４，２０１−１〜２０１−４と、永久電流スイッチ（ＰＣＳ）１０１−５〜１０１−８，２０１−５〜２０１−８が接続され、これらの各超電導コイルと永久電流スイッチに並列に保護抵抗１０１−９〜１０１−１２，２０１−９〜２０１−１２が設けられている。
【０００５】
従来の台車内ＰＬ配線による励消磁は、次の手順で行われている。
【０００６】
（１）ＰＬ着脱装置４０１を台車内ＰＬ端子３０４，３０５に接続する。
【０００７】
（２）車両に搭載された１位側、２位側超電導磁石１０１，２０１と地上設備〔励磁電源装置（図示なし）〕で回路を構成する。
【０００８】
（３）遠方にある励磁電源装置からＰＬ着脱装置４０１を通して１位側、２位側超電導磁石１０１，２０１に電流を掃引する。
【０００９】
（４）ＰＬ着脱装置４０１を台車内ＰＬ端子３０４，３０５から切り離す。
といった手順をとっている。
【００１０】
なお、これらの励消磁については、本願特許出願人の提案にかかる特開２０００−３１５６０６などに詳細に説明されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来の場合は、１つの台車に取り付けられた左右の超電導磁石１０１，２０１は、地上設備の励磁電源装置から同時に励消磁ができるように、超電導磁石の常温部ＰＬ端子３０４と３０５間を台車内渡り配線３０１で接続するようにしている。
【００１２】
このため２つの超電導磁石１０１，２０１は車両走行中、検修庫停留中に係わらず、回路としてはいつも直列に繋がった状態になっている。
【００１３】
したがって、励消磁作業時以外（車両走行中、停留中）に、超電導コイルあるいは永久電流スイッチ（ＰＣＳ）に不具合が発生すると、台車の姿勢を安定させるために対向消磁が行われ、主回路の両端発生電圧は超電導磁石１個の場合よりも大きくなっていた。その場合に、超電導磁石主回路の絶縁が低下した状態にあると、地絡電流が主回路以外に流れて超電導磁石を大きく破損する場合があった。
【００１４】
本発明は、上記状況に鑑みて、主回路の両端発生電圧を低減することができる磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード接続装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード接続装置において、車両の台車の左右に配置される、１位側超電導磁石（１）と２位側超電導磁石（１１）と、前記２位側超電導磁石（１１）の一方の端子（１２）が接続される第１の励消磁パワーリード（２１）と、前記１位側超電導磁石（１）の一方の端子（２）が接続される第２の励消磁パワーリード（２２）とからなる第１組のパワーリード（Ａ）と、前記２位側超電導磁石（１１）のもう一方の端子（１３）が接続される第３の励消磁パワーリード（２３）と、前記１位側超電導磁石（１）のもう一方の端子（３）が接続される第４の励消磁パワーリード（２４）とからなる第２組のパワーリード（Ｂ）と、前記第１組のパワーリード（Ａ）に接続される第１組のパワーリード端子（２５，２６）と、前記第２組のパワーリード（Ｂ）に接続される第２組のパワーリード端子（２７，２８）と、前記第１組のパワーリード端子（２５，２６）が接続可能な地上側のパワーリード着脱装置（３１）と、前記第２組のパワーリード端子（２７，２８）が接続可能な地上側の短絡バー（３２）を具備することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード接続装置の模式図である。なお、上記した従来と同様の部分については同じ記号を付してそれらの説明は省略する。
【００１８】
この図において、１は車両の台車の一方側に配置される１位側超電導磁石、２はその１位側超電導磁石１の一方の端子、３はその１位側超電導磁石１のもう一方の端子、１１は車両の台車のもう一方側に配置される２位側超電導磁石、１２はその２位側超電導磁石１１の一方の端子、１３はその２位側超電導磁石１１のもう一方の端子、２１は２位側超電導磁石１１の一方の端子１２が接続される第１の励消磁パワーリード、２２は１位側超電導磁石１の一方の端子２が接続される第２の励消磁パワーリードであり、これらのパワーリード２１と２２が第１組のパワーリードＡとなる。
【００１９】
また、２３は２位側超電導磁石１１のもう一方の端子１３が接続される第３の励消磁パワーリード、２４は１位側超電導磁石１のもう一方の端子３が接続される第４の励消磁パワーリードであり、これらのパワーリード２３と２４が第２組のパワーリードＢとなる。２５，２６は第１組のパワーリードＡに接続される第１組のパワーリード端子（台車内ＰＬ端子）、２７，２８は第２組のパワーリードＢに接続される第２組のパワーリード端子（台車内ＰＬ端子）、３１は第１組のパワーリード端子２５，２６が接続可能な地上側のパワーリード着脱装置、３２は第２組のパワーリード端子２７，２８が接続可能な地上側の短絡バーである。なお、図１において、破線内は超電導磁石であり、２点鎖線内が台車内を表しており、台車内における超電導磁石部以外の実線はＰＬ配線を表している。
【００２０】
そこで、本発明の磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード接続装置は、以下のような構成を有している。
【００２１】
（１）車両の台車の左右に配置される、１位側超電導磁石１と２位側超電導磁石１１と、前記２位側超電導磁石１１の一方の端子１２が接続される第１の励消磁パワーリード２１と、前記１位側超電導磁石１の一方の端子２が接続される第２の励消磁パワーリード２２とからなる第１組のパワーリード（Ａ）を具備する。
【００２２】
（２）一方、前記２位側超電導磁石１１のもう一方の端子１３が接続される第３の励消磁パワーリード２３と、前記１位側超電導磁石１のもう一方の端子３が接続される第４の励消磁パワーリード２４とからなる第２組のパワーリードＢを具備する。
【００２３】
（３）そして、前記第１組のパワーリードＡに接続される第１組のパワーリード端子２５，２６と、前記第２組のパワーリードＢに接続される第２組のパワーリード端子２７，２８を備える。
【００２４】
（４）そこで、地上側には、前記第１組のパワーリード端子２５，２６が接続可能なパワーリード着脱装置３１と、前記第２組のパワーリード端子２７，２８が接続可能な短絡バー３２を配置する。
【００２５】
本発明の磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード接続装置による超電導磁石の励消磁は、次の手順で行われる。
【００２６】
（１）パワーリード（ＰＬ）着脱装置３１を第１組のパワーリード端子（台車内ＰＬ端子）２５，２６に、短絡バー３２を第２組のパワーリード端子（台車内ＰＬ端子）２７，２８にそれぞれ接続する。
【００２７】
（２）車両に搭載された超電導磁石１，１１と地上設備〔励磁電源装置（図示なし）〕で回路を構成する。
【００２８】
（３）遠方にある励磁電源装置からパワーリード（ＰＬ）着脱装置３１を通して超電導磁石１，１１に電流を掃引する。
【００２９】
（４）地上側に設けられるパワーリード（ＰＬ）着脱装置３１と短絡バー３２をそれぞれパワーリード端子（台車内ＰＬ端子）２５，２６；２７，２８から切り離す。
【００３０】
前述のように、従来の台車内励消磁ＰＬ配線は、地上側ＰＬ着脱装置を切り離した状態で、１位側超電導磁石と２位側超電導磁石は直列配線となっている。このため１つの超電導コイルがＰＣＳ故障によって消磁した場合、対向消磁制御が働くことから、１位側超電導磁石の一方の端子と２位側超電導磁石の一方の端子の間には２倍の電圧が発生する。
【００３１】
一方、本発明によれば、従来の２つの超電導磁石を接続している渡り配線部分を途中で切り離し、地上側で短絡できるように構成したので、励消磁作業時以外は１位側と２位側との超電導磁石単体で、回路として独立したものとすることができるので、その分主回路両端の発生電圧は１／２とすることができ、特に、磁気浮上式鉄道車両の走行中における１／２の電圧の負担とすることができる。
【００３２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００３３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００３４】
（Ａ）主回路両端の発生電圧は従来の半分となるため、保護抵抗、計測線を含む回路の絶縁が低下している場合であっても、地絡等による２次被害のリスクを大幅に低減させることができる。
【００３５】
（Ｂ）超電導磁石のＰＬ回路が独立するため、超電導磁石の故障を引き起こす２点接地の確率が従来の半分となる。
【００３６】
（Ｃ）超電導磁石に不具合が発生した場合、配線取り外し等の手間がなくなり、調査・復旧にかかる作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード接続装置の模式図である。
【図２】従来の磁気浮上式鉄道車両の超電導磁石の励消磁パワーリード接続装置の模式図である。
【符号の説明】
１    車両の台車の一方側に配置される１位側超電導磁石
２    １位側超電導磁石の一方の端子
３    １位側超電導磁石のもう一方の端子
１１    車両の台車のもう一方側に配置される２位側超電導磁石
１２    ２位側超電導磁石の一方の端子
１３    ２位側超電導磁石のもう一方の端子
２１    第１の励消磁パワーリード
２２    第２の励消磁パワーリード
Ａ    第１組のパワーリード
Ｂ    第２組のパワーリード
２３    第３の励消磁パワーリード
２４    第４の励消磁パワーリード
２５，２６    第１組のパワーリード端子（台車ＰＬ端子）
２７，２８    第２組のパワーリード端子（台車ＰＬ端子）
３１    パワーリード着脱装置
３２    短絡バー
【図１】
2004186607.tif 000003
【図２】
2004186607.tif 000004