(57)【要約】【課題】電話機とその近傍の電子機器との連携動作により電話で会話中の相手との間で情報の共有や情報の交換を行なう。【解決手段】情報通信システムは、第１の利用者が操作する第１の電話と第１の機器が接近したことにより作動して両者を接続する第１の近接通信手段と、第２の利用者が操作する第２の電話と第２の機器が接近したことにより作動して両者を接続する第２の近接通信手段を備える。第１の電話が第１の近接通信手段を介して第１の機器からそのＩＰアドレスを読み取って、電話網を介して第２の電話へ送信し、さらに第２の近接通信手段を介して第２の機器へ通知する。【選択図】　図１
2004104653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ間で情報交換を行なうための情報通信システムであって、
第１の利用者が操作する第１の電話及び第１の機器と、
前記第１の電話と前記第１の機器が接近したことにより作動して両者を接続する第１の近接通信手段と、
第２の利用者が操作する第２の電話及び第２の機器と、
前記第２の電話と前記第２の機器が接近したことにより作動して両者を接続する第２の近接通信手段と、
前記第１の機器と前記第２の機器を接続する広域伝送路と、
前記第１の近接通信手段の作動に応答して、前記第１の電話が前記第１の機器への広域伝送路上のアクセス方法を前記第１の機器から読み取って、電話網を介して前記第２の電話へ送信する第１の連携手段と、
前記第２の近接通信手段を介して前記第２の電話から前記第２の機器へ、前記第１の機器への広域伝送路上のアクセス方法を通知する第２の連携手段と、
前記第２の機器が前記第１の機器への広域ネットワーク上のアクセス方法に従って前記第１の機器との接続を確立する第３の連携手段と、
を具備することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記第１の連携手段は、広域ネットワークを介した情報通信に使用する暗号鍵を併せて送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記第１又は第２の近接通信手段は、赤外線通信、電磁誘導結合、静電結合、ＲＦ−ＩＤのうちいずれかの方式により構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記第３の連携手段により接続確立された伝送路を介して、前記第１及び第２の機器間で、互いの機器上で実行されたユーザ・インタラクションを共有する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記第３の連携手段により接続確立された伝送路を介して、前記第１及び第２の機器の一方から他方へファイル転送する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記第３の連携手段により接続確立された伝送路を介して、前記広域ネットワーク上で提供されるコンテンツへのアクセス方法を前記第１及び第２の機器の一方から他方へ転送する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記第３の連携手段により接続確立された伝送路を介して、前記第１及び第２の機器の一方において捕捉されたコンテンツを他方へ転送する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項８】
近傍の電子機器との連携動作により電話で会話中の相手との間で情報の共有や情報の交換を行なうための情報通信装置であって、
電話網を介して通信する電話通信手段と、
前記近傍の電子機器と接続する近接通信手段と、
前記近傍の電子機器の広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近接通信手段を介して取得するアクセス方法取得手段と、
前記近傍の電子機器の広域ネットワーク上のアクセス方法を電話網を介して他の電話に送信するアクセス方法送信手段と、
を具備することを特徴とする情報通信装置。
【請求項９】
広域ネットワークを介した情報通信に使用する暗号鍵を生成する暗号生成手段をさらに備え、
前記アクセス方法送信手段は該生成した暗号鍵を併せて送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報通信装置。
【請求項１０】
他の電話から当該他の電話の近傍の機器への広域ネットワーク上のアクセス方法を受信するアクセス方法受信手段と、
当該他の電話の近傍の機器への広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近傍の機器に通知するアクセス方法通知手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の情報通信装置。
【請求項１１】
前記近接通信手段は、赤外線通信、電磁誘導結合、静電結合、ＲＦ−ＩＤのうちいずれかの方式により構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報通信装置。
【請求項１２】
近傍の電子機器との連携動作により電話で会話中の相手との間で情報の共有や情報の交換を行なうための情報通信方法であって、
前記近傍の電子機器と接続する近接通信ステップと、
前記近傍の電子機器の広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近接通信手段を介して取得するアクセス方法取得ステップと、
前記近傍の電子機器の広域ネットワーク上のアクセス方法を電話網を介して他の電話に送信するアクセス方法送信ステップと、
を具備することを特徴とする情報通信方法。
【請求項１３】
広域ネットワークを介した情報通信に使用する暗号鍵を生成する暗号生成ステップをさらに備え、
前記アクセス方法送信ステップでは該生成した暗号鍵を併せて送信する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報通信方法。
【請求項１４】
他の電話から当該他の電話の近傍の機器への広域ネットワーク上のアクセス方法を受信するアクセス方法受信ステップと、
当該他の電話の近傍の機器への広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近傍の機器に通知するアクセス方法通知ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の情報通信方法。
【請求項１５】
前記近接通信ステップでは、赤外線通信、電磁誘導結合、静電結合、ＲＦ−ＩＤのうちいずれかの方式を適用する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報通信方法。
【請求項１６】
近傍の電話との連携動作により電話で会話中の相手が使用する機器との間で情報の共有や情報の交換を行なうための情報通信装置であって、
前記近傍の電話と接続する近接通信手段と、
当該装置への広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近接通信手段を介して前記電話に通知するアクセス方法通知手段と、
前記の電話で会話中の相手が使用する機器への広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近接通信手段を介して前記電話から受け取るアクセス方法受理手段と、
前記の電話で会話中の相手が使用する機器との広域ネットワークを介した接続を確立する接続確立手段と、
を具備することを特徴する情報通信装置。
【請求項１７】
前記近傍の電話から広域ネットワークを介した情報通信に使用する暗号鍵を受け取り、前記接続確立手段によって確立された伝送路上での情報通信の暗号化に使用する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報通信装置。
【請求項１８】
前記接続確立手段により接続確立された伝送路を介して、前記の電話で会話中の相手が使用する機器との間で、互いの機器上で実行されたユーザ・インタラクションを共有する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報通信装置。
【請求項１９】
前記接続確立手段により接続確立された伝送路を介して、前記の電話で会話中の相手が使用する機器との間でファイル転送する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報通信装置。
【請求項２０】
前記接続確立手段により接続確立された伝送路を介して、前記広域ネットワーク上で提供されるコンテンツへのアクセス方法を前記の電話で会話中の相手が使用する機器との間で交換する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報通信装置。
【請求項２１】
前記接続確立手段により接続確立された伝送路を介して、前記の電話で会話中の相手が使用する機器との間で各々が捕捉したコンテンツを交換する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報通信装置。
【請求項２２】
近傍の電話との連携動作により電話で会話中の相手が使用する機器との間で情報の共有や情報の交換を行なうための情報通信方法であって、
前記近傍の電話と接続する近接通信ステップと、
当該装置への広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近接通信ステップにより前記電話に通知するアクセス方法通知手段と、
前記の電話で会話中の相手が使用する機器への広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近接通信ステップにより前記電話から受け取るアクセス方法受理ステップと、
前記の電話で会話中の相手が使用する機器との広域ネットワークを介した接続を確立する接続確立ステップと、
を具備することを特徴する情報通信方法。
【請求項２３】
前記近傍の電話から広域ネットワークを介した情報通信に使用する暗号鍵を受け取り、前記接続確立ステップによって確立された伝送路上での情報通信の暗号化に使用する、
ことを特徴とする請求項２２に記載の情報通信方法。
【請求項２４】
前記接続確立ステップにより接続確立された伝送路を介して、前記の電話で会話中の相手が使用する機器との間で、互いの機器上で実行されたユーザ・インタラクションを共有するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項２２に記載の情報通信方法。
【請求項２５】
前記接続確立ステップにより接続確立された伝送路を介して、前記の電話で会話中の相手が使用する機器との間でファイル転送するステップをさらに備える、ことを特徴とする請求項２２に記載の情報通信方法。
【請求項２６】
前記接続確立ステップにより接続確立された伝送路を介して、前記広域ネットワーク上で提供されるコンテンツへのアクセス方法を前記の電話で会話中の相手が使用する機器との間で交換するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項２２に記載の情報通信方法。
【請求項２７】
前記接続確立ステップにより接続確立された伝送路を介して、前記の電話で会話中の相手が使用する機器との間で各々が捕捉したコンテンツを交換するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項２２に記載の情報通信方法。
【請求項２８】
近傍の電子機器との連携動作により電話で会話中の相手との間で情報の共有や情報の交換を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
前記近傍の電子機器と接続する近接通信ステップと、
前記近傍の電子機器の広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近接通信手段を介して取得するアクセス方法取得ステップと、
前記近傍の電子機器の広域ネットワーク上のアクセス方法を電話網を介して他の電話に送信するアクセス方法送信ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項２９】
近傍の電話との連携動作により電話で会話中の相手が使用する機器との間で情報の共有や情報の交換を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
前記近傍の電話と接続する近接通信ステップと、
当該装置への広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近接通信ステップにより前記電話に通知するアクセス方法通知手段と、
前記の電話で会話中の相手が使用する機器への広域ネットワーク上のアクセス方法を前記近接通信ステップにより前記電話から受け取るアクセス方法受理ステップと、
前記の電話で会話中の相手が使用する機器との広域ネットワークを介した接続を確立する接続確立ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のユーザ間で情報の共有や情報の交換を行なう情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、電話で会話している相手との間で互いの電話機の近傍にある電子機器を用いて情報の共有や情報の交換を行なう情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、電話機とその近傍の電子機器との連携動作により電話で会話中の相手との間で情報の共有や情報の交換を行なう情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、簡易な操作によって電話で会話している相手との情報共有・情報交換を実現するとともに、通信の秘匿性を確保する情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
日常生活における遠隔の相手とコミュニケーションを図る簡易な手段として、電話は既に定着している。電話で会話している相手との間で、情報を共有したいという場面は多い。例えば、電話中に自分の前にあるコンピュータ・スクリーンを相手と共有して打ち合わせをしたいということがある。
【０００４】
しかしながら、現状の電話システム（携帯電話を含む）では、利用者の周辺にある機器との連携機能が提供されていない。このため、電話中の相手と情報を共有するためには、以下のような煩雑な操作を行なう必要がある。
【０００５】
（１）電話の相手に、相手の目の前にある機器のネットワーク・アドレスを聞く。
（２）相手はそれを電話を介して（口頭で）答える。
（３）電話の相手に、自分の目の前にある機器のネットワーク・アドレスを口頭で伝える。
（４）それぞれの機器上で、画面共有アプリケーション（例えば「共有黒板」）を起動して、相手側のアドレスを入力する。
【０００６】
また、電話をしている相手にファイルを転送したい場合も、以下に示すような口頭や手作業による情報の操作を必要とする。
【０００７】
（１）電話の相手のアドレス（メール・アドレスやふぁいる転送先のアドレス）を聞き、口頭で伝えてもらう。
（２）そのアドレスを自分の目の前にある機器に手入力して、ファイルを転送する。
【０００８】
これらの操作では、セキュアな電話網を介して相手のアドレスのみを交換しているので、送信する情報を外部の第三者から守ることができない。通信の秘匿性を確保する場合、さらに暗号化の鍵を電話の相手と共有する必要があり、口頭による情報交換と手作業による入力で行なうことは非常に煩雑である。
【０００９】
一方、いわゆる「ＩＰ電話」のように、インターネット網を介して電話機能を提供する技術が一般化しているので、電話機がＩＰパケットを送受信することが可能になると予想される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、複数のユーザ間で情報の共有や情報の交換を行なうことができる、優れた情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１１】
本発明のさらなる目的は、電話機とその近傍の電子機器との連携動作により電話で会話中の相手との間で情報の共有や情報の交換を行なうことができる、優れた情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１２】
本発明のさらなる目的は、簡易な操作によって電話で会話している相手との情報共有・情報交換を実現するとともに、通信の秘匿性を確保することができる、優れた情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、複数のユーザ間で情報交換を行なうための情報通信システムであって、
第１の利用者が操作する第１の電話及び第１の機器と、
前記第１の電話と第１の機器が接近したことにより作動して両者を接続する第１の近接通信手段と、
第２の利用者が操作する第２の電話及び第２の機器と、
前記第２の電話と第２の機器が接近したことにより作動して両者を接続する第２の近接通信手段と、
前記第１の機器と前記第２の機器を接続する広域伝送路と、
を具備することを特徴とする情報通信システムである。
【００１４】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００１５】
本発明に係る情報通信システムによれば、前記第１の近接通信手段の作動に応答して、前記第１の電話が前記第１の機器への広域伝送路上のアクセス方法を前記第１の機器から読み取って、電話網を介して前記第２の電話へ送信し、次いで、前記第２の近接通信手段を介して前記第２の電話から前記第２の機器へ、前記第１の機器への広域伝送路上のアクセス方法を通知し、そして、前記第２の機器が前記第１の機器への広域伝送路上のアクセス方法に従って前記第１の機器との接続を確立することができる。
【００１６】
但し、これらの操作では、セキュアな電話網を介して相手のアドレスのみを交換しているので、機器Ａ及びＢの間で実際に送信する情報を外部の第三者から守ることができない。通信の秘匿性を確保する場合、さらに暗号化の鍵を電話の相手と共有する必要があり、口頭による情報交換と手作業による入力で行なうことは非常に煩雑である。そこで、前記第１の連携手段は、広域ネットワークを介した情報通信に使用する暗号鍵を併せて送信するようにすれば、暗号鍵を安全に移送することができるとともに、接続確立後の機器間の伝送路の秘匿性を維持することができる。
【００１７】
すなわち、本発明に係る情報通信システムによれば、簡易な操作によって電話で会話している相手との情報共有・情報交換を実現するとともに、通信の秘匿性を確保することができる。
【００１８】
ここで、本発明に係る情報通信システムは、前記第３の連携手段により接続確立された伝送路を介して、前記第１及び第２の機器間で、互いの機器上で実行されたユーザ・インタラクションを共有する手段をさらに備えていてもよい。
【００１９】
共有黒板は、遠隔の各情報機器において提示された作業画面上での描画やその他のインタラクションの内容を互いに共有することができるシステムである。本発明に係る情報通信システムに共有黒板を導入した場合、電話で会話している２者間で共有黒板アプリケーションを起動する。両者がそれぞれの機器のＩＰアドレスなどを調べる必要がなく、単に電話機を共有黒板として使用したい場合にそれぞれ機器Ａ又はＢに接近させればよい。
【００２０】
また、本発明に係る情報通信システムは、前記第３の連携手段により接続確立された伝送路を介して、前記第１及び第２の機器の一方から他方へファイル転送する手段をさらに備えていてもよい。
【００２１】
また、本発明に係る情報通信システムは、前記第３の連携手段により接続確立された伝送路を介して、前記広域ネットワーク上で提供されるコンテンツへのアクセス方法を前記第１及び第２の機器の一方から他方へ転送する手段をさらに備えていてもよい。
【００２２】
例えば、簡易な操作により、ストリーム再生に必要な情報を機器間で交換するができ、両者が簡単な操作でストリーム放送を共有することができる。
【００２３】
また、本発明に係る情報通信システムは、前記第３の連携手段により接続確立された伝送路を介して、前記第１及び第２の機器の一方において捕捉されたコンテンツを他方へ転送する手段をさらに備えていてもよい。
【００２４】
例えば携帯電話で会話中の相手と音声以外に画像など他のメディアでもコミュニケーションを図りたいという要望がある。本発明に係る情報通信システムを利用した場合、電話と機器との連係動作により、電話での会話を必要に応じてテレビ電話に拡張することができる。
【００２５】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００２７】
図１には、本発明の一実施形態に係る情報通信システムのシステム構成を模式的に示している。図示の情報通信システムによれば、後述するように、簡易な操作によって電話で会話している相手との情報共有・情報交換を実現するとともに、通信の秘匿性を確保することができる。
【００２８】
図示の情報通信システムにおいては、利用者ＡとＢが、それぞれの電話ＡとＢを介して会話を行なっている。ここで言う電話は、公衆電話網を介して交換機接続される設置電話や携帯電話の他に、インターネット上でＩＰプロトコルをベースに構築される電話ネットワークであるＩＰ電話（ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が含まれる。
【００２９】
各利用者ＡとＢは、それぞれの電話ＡとＢの近傍で機器ＡとＢを使用している。ここで言う、機器は、パーソナル・コンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などのインターネットなどの広域ネットワークを介した通信手段を装備する情報処理機器の他、インターネットに接続されている情報家電などが含まれる。機器ＡとＢはいずれもインターネットに接続されているので、お互いのアドレスが判れば、所定の接続確立手続きを経て相互通信を行なうことができ、共有黒板などの情報共有や、ファイル転送などの情報交換が可能である。
【００３０】
ここで、利用者Ａが操作する機器Ａと電話Ａ、並びに、利用者Ｂが操作する機器Ｂと電話Ｂは、それぞれ近接情報通信手段を介して簡易な情報交換を行なうことができるように構成されている。この近接情報通信手段の構成や動作特性の詳細については後述に譲る。
【００３１】
図２には、電話を操作する利用者の近傍で使用される機器Ａ又はＢのハードウェア構成を模式的に示している。以下、各部について説明する。
【００３２】
メイン・コントローラであるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１０１は、オペレーティング・システム（ＯＳ）の制御下で、各種のアプリケーションを実行する。図示の通り、ＣＰＵ１０１は、バス１０９によって他の機器類（後述）と相互接続されている。
【００３３】
主メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１において実行されるプログラム・コードをロードしたり、実行プログラムの作業データを一時保管したりするために使用される記憶装置であり、例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ　ＲＡＭ）のような半導体メモリが使用される。例えば、オペレーティング・システム、キーボード１１２やタッチパッド１１３を始めとする各種ハードウェア入出力操作用のデバイス・ドライバ（Ｄ／Ｄ）、電話との連携機能により電話で会話している相手との情報共有・情報交換を実現するアプリケーション（ＡＰ）などが実行プログラムとして主メモリ１０２にロードされる。また、これらプログラム処理中の作業データが主メモリ１０２に一時的に格納される。
【００３４】
また、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、データを恒久的に格納する半導体メモリであり、例えば、起動時の自己診断テスト（ＰＯＳＴ：Ｐｏｗｅｒ　Ｏｎ　Ｓｅｌｆ　Ｔｅｓｔ）や、ハードウェア入出力用のプログラム・コード（ＢＩＯＳ：Ｂａｓｉｃ　Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）などが書き込まれている。
【００３５】
ディスプレイ・コントローラ１０４は、ＣＰＵ１０１が発行する描画命令を実際に処理するための専用コントローラである。ディスプレイ・コントローラ１０３において処理された描画データは、例えばフレーム・バッファ（図示しない）に一旦書き込まれた後、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）ディスプレイ又はＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶表示ディスプレイ）などからなるディスプレイ１１１によって画面出力される。ディスプレイ１１１の表示画面は、一般に、ユーザからの入力内容やアプリケーションによる処理結果、あるいはエラーその他のシステム・メッセージをユーザに視覚的にフィードバックする役割を持つ。
【００３６】
入力機器インターフェース１０５は、キーボード４やタッチパッド６などのユーザ入力機器を機器１００本体に接続するための装置である。キーボード１１２及びマウス１１３にはそれぞれ専用の割り込みレベルが与えられており、これらに対してユーザ入力操作が印加されると割り込み要求が発生する。ＣＰＵ１０１では、この割り込み要求に応答してキーボード用ドライバやマウス用ドライバなどの該当する割り込みハンドラが起動して、ユーザ入力をシステムに取り込むようになっている。
【００３７】
ネットワーク・インターフェース１０６は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの所定の通信プロトコルに従って、機器１００をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの局所的ネットワーク、さらにはインターネットのような広域ネットワークに接続することができる。
【００３８】
ネットワーク上では、複数のホスト端末（図示しない）がトランスペアレントな状態で接続され、分散コンピューティング環境が構築されている。ネットワーク上では、ソフトウェア・プログラムやデータ・コンテンツなどの配信サービスを行なうことができる。例えば、オペレーティング・システムや各種ハードウェア操作用のデバイス・ドライバ、電話との連携機能により電話で会話している相手との情報共有・情報交換を実現するアプリケーション（ＡＰ）、あるいはこれらの更新バージョンなどのプログラム・モジュールをネットワーク経由でダウンロードすることができる。
【００３９】
外部機器インターフェース１０７は、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）１１４やメディア・ドライブ１１５などの外部装置を本動作情報処理装置１００に接続するための装置である。
【００４０】
ＨＤＤ１１４は、記憶担体としての磁気ディスクを固定的に搭載した外部記憶装置であり（周知）、記憶容量やデータ転送速度などの点で他の外部記憶装置よりも優れている。ソフトウェア・プログラムを実行可能な状態でＨＤＤ１１４上に置くことを、プログラムのシステムへの「インストール」と呼ぶ。通常、ＨＤＤ１１４には、ＣＰＵ１０１が実行すべきオペレーティング・システムのプログラム・コードや、アプリケーション・プログラム、デバイス・ドライバなどが不揮発的に格納されている。
【００４１】
メディア・ドライブ１１５は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）やＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）などの可搬型メディアを装填して、そのデータ記録面にアクセスするための装置である。
【００４２】
可搬型メディアは、主として、ソフトウェア・プログラムやデータ・ファイルなどをコンピュータ可読形式のデータとしてバックアップすることや、これらをシステム間で移動（すなわち販売・流通・配布を含む）する目的で使用される。例えば、アプリケーションやオペレーティング・システム、各種ハードウェア操作用のデバイス・ドライバなどを、これら可搬型メディアを利用して複数の機器間で物理的に流通・配布することができる。
【００４３】
近接通信インターフェース１０８は、当該機器１００の利用者が機器１００の近傍で操作する電話（後述）との間で近接通信機器１１６による簡易な情報交換を行なうためのプロトコル・インターフェースである。この近接通信インターフェース１０８の構成や動作特性の詳細については後述に譲る。
【００４４】
図３には、本実施形態に係る情報通信システムにおいて利用される電話５０のハードウェア構成を模式的に示している。
【００４５】
メイン・コントローラであるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）５１は、オペレーティング・システム（ＯＳ）の制御下で、各種のアプリケーションを実行する。図示の通り、ＣＰＵ５１は、バス５４によって他の機器類（後述）と相互接続されている。
【００４６】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）５２は、電話５０の始動時に実行する自己診断プログラムや、バス５４を介した各入出力操作を行うコード群（ＢＩＯＳ）を恒久的に格納するために使用される読み出し専用メモリである。また、ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１において実行されるプログラム・コードを格納したり、実行中の作業データを一時保管したりするために使用される読み書き可能メモリである。
【００４７】
また、電話５０は、操作ボタンなどからなるユーザ入力部５６、音声入力用のマイクロフォン５７、画面出力用の液晶表示ディスプレイ５８、音声出力用のスピーカ５９、各種情報保存用の記憶部６０、ＩＤ情報６１、ネットワーク接続を行う通信部６２などの装置を装備している。これらの装置は、入出力インターフェース５５を介してバス５４に接続されている。
【００４８】
通信部６１は、電話５０を、公衆電話網、ＬＡＮなどの局所ネットワーク、あるいはインターネットなどの広域ネットワークに接続する。ネットワーク上には、複数のホスト装置が存在し、上述した機器１００は所定のアクセス方法に従ってこれらホスト装置にアクセスすることができる。ここで言うアクセス方法には、ＩＰアドレスなどのネットワーク・アドレス、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）／ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、電話番号やその他の識別番号などが含まれる。
【００４９】
近接通信インターフェース６２は、当該電話５０の利用者がその近傍にある機器１００（前述）との間で近接通信機器６３による簡易な情報交換を行なうためのプロトコル・インターフェースである。
【００５０】
本実施形態では、近接通信インターフェース６２，１０８として、例えば赤外線通信、電磁誘導結合方式、静電結合方式、ＲＦ−ＩＤ方式などを採用することができる。以下、それぞれの近接データ通信方式についての構成や動作特性について説明する。
【００５１】
図４には、赤外線通信方式による近接通信機器の構成を示している。同図に示すように、近接通信機器は、送信手段としての赤外線発光ダイオードと、受信手段としてのフォトダイオードの組み合わせにより構成される。一般に赤外線発光ダイオードの視野角は制限されており、近接通信機器同士を接近させ、一方の近接通信機器の赤外線発光ダイオードの視野の中に他方の近接通信機器のフォトダイオードを収容することをトリガとして、近接通信が実行される。
【００５２】
例えば、例えば家電製品などの民生用の電気・電子機器の分野において、ユーザ操作コマンドを遠隔的に機器に入力する手段としてＡＭ変調方式を採用された「赤外線リモコン」や、情報処理機器の分野において各情報端末間でのワイヤレス・コミュニケーションの手段として採用されたＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）などの方式を利用することができる。
【００５３】
また、図５には、電磁誘導結合方式による近接通信機器の構成を示している。同図において、電磁誘導結合作用が働く領域の左側に送信手段が、その右側に受信手段がそれぞれ配置されている。
【００５４】
電磁誘導結合方式の送信手段は信号変調器と増幅器と、コンデンサとコイルが並列接続されてなる送信部で構成される。また、その受信手段は、コンデンサとコイルが並列接続されてなる受信部と、増幅器と、所定の周波数成分のみを通貨するバンドパス・フィルタ（ＢＰＦ）と、検波器とで構成される。
【００５５】
送信手段において、送信データを表す交流信号が印加されると、電磁誘導作用により送信部のコイルに電流が発生する。これに応答して、送信手段に十分接近した受信手段側のコイルには、電磁誘導結合作用により生成される電流が通過する。この電流を増幅、フィルタリング、及び検波を経て、元の送信信号を取り出すことができる。
【００５６】
なお、図示の例では一方向通信のみを示しているが、互いの機器に送信手段及び受信手段を装備することによって、双方向通信に拡張することも可能である。
【００５７】
また、図６には、静電結合方式による近接通信機器の構成を示している。同図に示すように、送信手段及び受信手段は、コンデンサの各極を構成する対向電極を備えている。
【００５８】
送信手段は、信号変調器と増幅器を備え、送信データを表す交流信号を送信用電極に供給する。これに対し、受信手段側では、静電結合作用により、送信用電極の蓄積電荷量に応じた電流が発生する。この電流を増幅、フィルタリング、及び検波を経て、元の送信信号を取り出すことができる。
【００５９】
図７には、ＲＦ−ＩＤ方式による近接通信機器の構成を示している。ＲＦ−ＩＤによるＩＤ認識方式は、電話５０に取り付けられたＲＦタグと、機器１００側に取り付けられこのＲＦタグからＲＦ−ＩＤを読み取るＩＤ認識装置との組み合わせによって利用される。
【００６０】
図７において、参照番号２１１は、ＩＤ情報を担持するＲＦタグであり、タグ・チップ２１２とアンテナ２１３で構成される。アンテナ２１３には、半波長のダイポール・アンテナなどが使用される。また、タグ・チップ２１２は、変調部２２０と、整流・復調部２２２と、メモリ部２２３で構成される。
【００６１】
ＩＤ認識装置としてのＲＦタグ・リーダ２１０より送信された電波ｆｏは、アンテナ２１３で受信され、整流・復調部２２２にて整流され直流電源に変換されると同時に、この電源により復調機能が動作開始して、無線タグ２１１に対する読み取り信号であることが認識される。発生した電源は、メモリ部２２３及び変調部２２０にも供給される。
【００６２】
メモリ部２２３は、内部に格納しているＩＤ情報を読み出して、変調部２２０に送信データとして送る。変調部２２０は、ダイオード・スイッチ２２１で構成され、送信データにより、ダイオード・スイッチ２２１はオン／オフ動作を繰り返す。このとき、ＲＦタグ・リーダ２１０からの電波はＲＦタグ２１１側で吸収される。ＲＦタグ・リーダ１１０からの電波は反射され、送信元に戻るが、このような通信方法は「バック・スキャッタ方式」と呼ばれる。こうして、ＲＦタグ２１１は無電源で内部の情報をＲＦタグ・リーダ２１０側に送ることが可能となる。
【００６３】
一方のＲＦタグ・リーダ２１０は、タグ読み取りモジュール２１４と、このタグ読み取りモジュール２１４に接続されたアンテナ２１５で構成され、ホスト機器に接続して使用される。ホスト機器は、例えば、上述した機器１００などの情報端末であり、ＲＦタグ２１１の読み取り指示をホスト・インタフェース部２３１を経由して通信制御部２３０に通知する。ベースバンド処理部２２９は、通信制御部２３０からのタグの読み取りコマンドを受け取ると、送信データに編集を行ない、フィルタリングを行なった後、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｓｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）変調部２２７にベースバンド信号を送る。ＡＳＫ変調部２２７は、周波数シンセサイザ２２６の周波数ｆｏでＡＳＫ変調を行う。周波数シンセサイザ２２６の周波数設定は、通信制御部２３０によって行われる。ＡＳＫ変調がかけられた送信信号は、サーキュレータ２２４を経由して、アンテナ２１５よりＲＦタグ２１１に向けて放射される。
【００６４】
バック・スキャッタ方式で戻って来たＲＦタグ２１１からの反射信号は、ＲＦタグ・リーダ２１０から送信された信号と同一周波数であり、アンテナ２１５で受信され、ミキサー２２５に入力される。ミキサー２２５には、送信時と同じローカル周波数ｆｏが入力されるため、その出力には、ＲＦタグ２１１側で変調をかけた信号が現れることになる。復調部２２８では、この信号から１／０からなるデータに復調を行い、ベースバンド処理部２２９に送る。ベースバンド処理部２２９では、データをデコードし、ＲＦタグ２１１内のＩＤ情報を取り出す。このデータは、通信制御部２３０の指示に従い、ホスト・インタフェース部２３１からホスト機器に転送される。
【００６５】
以上のようにして、ＲＦタグ・リーダ２１０は、ＲＦタグ２１１内の情報を読み出すことができる。なお、ＲＦタグ・リーダ２１０は、上述と同様の動作でＲＦタグ２１１への書き込み動作を行なうこともできる。
【００６６】
ＲＦ−ＩＤ方式を本実施形態に係る情報通信システムに適用した場合、例えば電話５０にＲＦ−ＩＤを装着する。ＩＤとして、電話に搭載されたワイヤレスＬＡＮカードのＩＰアドレスを格納する。一方の機器１００側にはＲＦ−ＩＤリーダが装備されており、ＲＦ−ＩＤから読み出したＩＤ信号はシリアル通信などを介して機器１００に送られる（図８を参照のこと）。
【００６７】
図９には、ＲＦ−ＩＤ方式を本実施形態に係る情報通信システムに適用した場合における、利用者Ａが操作する電話Ａと機器Ａの連携的動作の手順をフローチャートの形式で示している。
【００６８】
電話Ａに機器Ａを接近させると（ステップＳ１）、機器ＡのＲＦ−ＩＤリーダが電話ＡのＲＦ−ＩＤからＩＤ信号を読み出す（ステップＳ２）。
【００６９】
ＩＤ信号は、例えば電話ＡのＩＰアドレスで構成される。機器Ａは、このＩＰアドレスを用いて、電話Ａにネットワーク接続して（ステップＳ５）、機器Ａ自身のＩＰアドレス（あるいはその他のアクセス方法）を送信する（ステップＳ４）。
【００７０】
次いで、本実施形態に係る情報通信システムにおいて、電話で会話している相手との情報共有・情報交換を実現するための動作について詳解する。
【００７１】
図１０には、電話機とその近傍の電子機器との連携動作により電話で会話中の相手との間で各自が使用する電子機器同士の接続を確立するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００７２】
但し、同図に示す例では、利用者ＡとＢが、それぞれの電話ＡとＢを介して会話を行なっている。ここで言う電話は、インターネット上でＩＰプロトコルをベースに構築される電話ネットワークであるＶｏＩＰが使用される。また、各利用者ＡとＢは、それぞれの電話ＡとＢの近傍で機器ＡとＢを使用している。以下に説明する処理手順は、実際には、各利用者Ａ及びＢが使用する電話Ａ及びＢ、並びに機器Ａ及びＢ上で所定のプログラムを実行するという形態で実現される。
【００７３】
利用者Ａは、自分の電話Ａを機器Ａに接近させて、電話Ａの入力部５６として配設されている「共有ボタン」を押下操作する（ステップＳ１１）。
【００７４】
電話Ａは、近接通信インターフェースを利用して、機器ＡからそのＩＰアドレスを受け取る（ステップＳ１２）。ここで言う近接通信インターフェースには、ＲＦ−ＩＤ方式の他に、赤外線通信方式や電磁誘導結合方式、静電誘導方式などが挙げられる（前述）。
【００７５】
次いで、電話Ａから利用者Ｂ側の電話Ｂをコールして、機器ＡのＩＰアドレスを伝達する（ステップＳ１３）。
【００７６】
一方、利用者Ａの通信相手である利用者Ｂ側でも、自分の電話Ｂを機器Ｂに接近させておく（ステップＳ２１）。
【００７７】
電話Ｂは、電話Ａからコールされて、機器ＡのＩＰアドレスを受信すると（ステップＳ２２）、近接通信インターフェースを利用して、機器Ｂに機器ＡのＩＰアドレスを伝達する（ステップＳ２３）。
【００７８】
機器Ｂは、機器Ａに対して、ネットワーク経由で接続要求を発行する（ステップＳ２４）。
【００７９】
機器Ａは、機器Ｂからの接続要求を受け付けると（ステップＳ１４）、機器Ａ及びＢの間で接続が確立する（ステップＳ１５）。
【００８０】
図１０に示すような情報通信方式によれば、簡易な操作によって電話で会話している相手との情報共有・情報交換を実現することができる。但し、これらの操作では、セキュアな電話網を介して相手のアドレスのみを交換しているので、機器Ａ及びＢの間で実際に送信する情報を外部の第三者から守ることができない。通信の秘匿性を確保する場合、さらに暗号化の鍵を電話の相手と共有する必要があり、口頭による情報交換と手作業による入力で行なうことは非常に煩雑である。
【００８１】
図１１には、電話で会話中の通信相手がそれぞれ使用する電子機器間で秘匿通信が可能な接続を確立するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００８２】
この場合も、利用者ＡとＢが、それぞれの電話ＡとＢを介して会話を行なっているものとする。また、各利用者ＡとＢは、それぞれの電話ＡとＢの近傍で機器ＡとＢを使用している。以下に説明する処理手順は、実際には、各利用者Ａ及びＢが使用する電話Ａ及びＢ、並びに機器Ａ及びＢ上で所定のプログラムを実行するという形態で実現される。
【００８３】
利用者Ａは、自分の電話Ａを機器Ａに接近させて、電話Ａの入力部５６として配設されている「共有ボタン」を押下操作する（ステップＳ３１）。
【００８４】
電話Ａは、近接通信インターフェースを利用して、機器ＡからそのＩＰアドレスを受け取る（ステップＳ３２）。ここで言う近接通信インターフェースには、ＲＦ−ＩＤ方式の他に、赤外線通信方式や電磁誘導結合方式、静電誘導方式などが挙げられる（前述）。
【００８５】
次いで、電話Ａ内で共有鍵Ｘを生成する（ステップＳ３３）。そして、近接通信を利用して、電話Ａの共有鍵Ｘを機器Ａに伝達する（ステップＳ３４）。
【００８６】
そして、電話Ａから利用者Ｂ側の電話Ｂをコールして、機器ＡのＩＰアドレスと共有鍵Ｘを伝達する（ステップＳ３５）。
【００８７】
一方、利用者Ａの通信相手である利用者Ｂ側でも、自分の電話Ｂを機器Ｂに接近させておく（ステップＳ４１）。
【００８８】
電話Ｂは、電話Ａからコールされて、機器ＡのＩＰアドレスと共有鍵Ｘを受信すると（ステップＳ４２）、近接通信インターフェースを利用して、機器Ｂに機器ＡのＩＰアドレスと共有鍵Ｘを伝達する（ステップＳ４３）。本実施形態によれば、機器Ａ及びＢ間での情報通信を秘匿するための共有鍵Ｘを電話網により安全に移送することができる。
【００８９】
機器Ｂは、機器Ａに対して、ネットワーク経由で接続要求を発行する（ステップＳ４４）。この接続要求は、共有鍵Ｘにより暗号化された安全な通信路を介して行なわれる。
【００９０】
機器Ａは、機器Ｂからの接続要求を受け付けると（ステップＳ３６）、機器Ａ及びＢの間で接続が確立する（ステップＳ３７）。この結果、機器Ａ及びＢ間では、安全に移送された共有鍵Ｘにより暗号化された秘匿通信を実現することができる。
【００９１】
したがって、図１１に示す処理手順によれば、情報通信システムは、簡易な操作によって電話で会話している相手との情報共有・情報交換を実現するとともに、通信の秘匿性を確保することができる。
【００９２】
なお、段落番号［００７５］の説明では、電話Ａから電話ＢはＩＰ電話として機能しているので、ＩＰアドレス伝達を、電話Ａと電話Ｂの間に確立されたインターネット接続によって行なうことが可能である。一方、電話Ａと電話Ｂが従来方式の電話網によって交換機接続される電話である場合には、電話Ａと電話Ｂの間の音声接続を介してデータを送信することが可能である。例えば、電話のタッチトーン（ＤＴＭＦ）を用いてデータを送信することが可能であるし、モデムなどで利用されているように、データに応じて変調された音声波形を利用してデータを送信することも可能である。したがって、本発明は、ＩＰ電話のみならず，従来の公衆電話網によっても実現することが可能である。
【００９３】
このように、本発明に係る情報通信システムによれば、電話機とその近傍の電子機器との連携動作により電話で会話中の相手との間で情報の共有や情報の交換を行なうことができる。以下では、本発明に係る情報通信システムの利用例について幾つか紹介する。
【００９４】
１．共有黒板への適用
共有黒板は、遠隔の各情報機器において提示された作業画面上での描画やその他のインタラクションの内容を互いに共有することができるシステムである。
【００９５】
本発明に係る情報通信システムに共有黒板を導入した場合、電話で会話している２者間（すなわち、機器Ａ及びＢ）で、共有黒板アプリケーションを起動する（図１２を参照のこと）。
【００９６】
両者がそれぞれの機器（電話Ａ及びＢ、機器Ａ及びＢ）のＩＰアドレスなどを調べる必要がなく、単に電話機を共有黒板として使用したい場合にそれぞれ機器Ａ又はＢに接近させればよい。
【００９７】
２．ファイル交換への適用
図１３には、本発明に係る情報通信システムを利用して、電話と連携して動作する機器の間でファイル交換を行なう様子を示している。但し、同図に示す例では、機器Ａのローカル・ディスクに格納されたファイルを遠隔の機器Ｂに送信するものとする。
【００９８】
まず、電話Ａを機器Ａに接近させると、これをトリガにして機器Ａの画面上には電話Ａに対応するファイル転送用ウィンドウが開く。
【００９９】
利用者Ａは、機器Ａで提供されているＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能を利用して、このファイル転送用ウィンドウ内に、送信したいファイルのアイコンをドラッグ・アンド・ドロップする。
【０１００】
一方、利用者Ｂ側では、電話Ｂを機器Ｂに接近させると、同様にファイル転送用ウィンドウが開く。
【０１０１】
機器Ａ側でファイル転送用ウィンドウに投下されたファイルのエンティティは、機器Ａと機器Ｂの間で確立されたインターネット接続を経由して、機器Ｂに転送される。
【０１０２】
これにより、機器Ｂ側のファイル転送用ウィンドウに、ファイルアイコンが出現する。利用者Ｂは、このファイル・アイコンをデスクトップ画面にドラッグすることにより、ファイルの転送処理が完了する。
【０１０３】
３．ストリーム再生への適用
インターネットでサウンドやビデオ映像などを配信するとき、ユーザがファイルをダウンロードし終えてからこれを再生するのではなく、ダウンロードしながら再生するという「ストリーミング」技術が開発され、普及し始めている。ブロードバンドや常時接続化の普及に伴い、ストリーミング配信は、次世代のインターネット利用の要と見られている。
【０１０４】
図１４には、本発明に係る情報通信システムを利用して、ストリーム再生を電話で会話中の相手と共有する様子を示している。
【０１０５】
電話Ａの近傍の機器Ａでは、ストリーム再生（例えば、映像の配信）が行なわれている。
【０１０６】
利用者Ａは電話Ａを機器Ａに接近させて、ストリームのＩＤ（ストリーム・サーバのＩＰアドレス、ストリーム・コンテンツのＩＤ番号など）などの当該ストリームの再生に必要な情報を機器Ａから得る。
【０１０７】
そして、電話Ａから電話Ｂの接続を経由して、ストリーム再生に必要な情報を機器Ｂに伝達する。
【０１０８】
このような簡易な操作により、両者が簡単な操作でストリーム放送を共有することができる。
【０１０９】
４．テレビ電話への拡張
例えば携帯電話で会話中の相手と音声以外に画像など他のメディアでもコミュニケーションを図りたいという要望がある。
【０１１０】
本発明に係る情報通信システムを利用した場合、電話と機器との連係動作により、電話での会話を必要に応じてテレビ電話に拡張することができる。
【０１１１】
図１５には、本発明に係る情報通信システムを利用して、電話による会話をテレビ電話へ拡張する様子を示している。
【０１１２】
携帯電話での会話中に、図示のように、カメラとディスプレイが一体型の機器の前に行き、会話中の携帯電話を接近させる。
【０１１３】
これに応答して、携帯電話を介したネットワーク・アドレスの授受が行なわれて、機器間での画像通信が可能になる。すなわち、最初は携帯電話による音声のみの会話で始まっても、必要に応じてテレビ電話に拡張することができる。
【０１１４】
［追補］
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１１５】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、電話機とその近傍の電子機器との連携動作により電話で会話中の相手との間で情報の共有や情報の交換を行なうことができる、優れた情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【０１１６】
また、本発明によれば、簡易な操作によって電話で会話している相手との情報共有・情報交換を実現するとともに、通信の秘匿性を確保することができる、優れた情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報通信システムのシステム構成を模式的に示した図である。
【図２】電話を操作する利用者の近傍で使用される機器Ａ又はＢのハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図３】本実施形態に係る情報通信システムにおいて利用される電話５０のハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図４】赤外線通信方式による近接通信機器の構成を示した図である。
【図５】電磁誘導結合方式による近接通信機器の構成を示した図である。
【図６】静電結合方式による近接通信機器の構成を示した図である。
【図７】ＲＦ−ＩＤ方式による近接通信機器の構成を示した図である。
【図８】本実施形態に係る情報通信システムにＲＦ−ＩＤ方式を採用した例を示した図である。
【図９】ＲＦ−ＩＤ方式を本実施形態に係る情報通信システムに適用した場合における、利用者Ａが操作する電話Ａと機器Ａの連携的動作の手順を示したフローチャートである。
【図１０】電話機とその近傍の電子機器との連携動作により電話で会話中の相手との間で各自が使用する電子機器同士の接続を確立するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】電話で会話中の通信相手がそれぞれ使用する電子機器間で秘匿通信が可能な接続を確立するための処理手順をフローチャートである。
【図１２】本発明に係る情報通信システムに共有黒板を導入した様子を示した図である。
【図１３】本発明に係る情報通信システムを利用して、電話と連携して動作する機器の間でファイル交換を行なう様子を示した図である。
【図１４】本発明に係る情報通信システムを利用して、ストリーム再生を電話で会話中の相手と共有する様子を示した図である。
【図１５】本発明に係る情報通信システムを利用して、電話による会話をテレビ電話へ拡張する様子を示した図である。
【符号の説明】
５０…携帯電話機（携帯情報端末）
５１…ＣＰＵ，５２…ＲＯＭ
５３…ＲＡＭ，５４…バス
５５…入出力インターフェース
５６…入力部，５７…マイクロフォン
５８…ＬＣＤ，５９…スピーカ
６０…記憶部，６１…通信部
６２…近接通信インターフェース，６３…近接通信機器
１００…プログラム処理装置
１０１…ＣＰＵ
１０２…主メモリ，１０３…ＲＯＭ
１０４…ディスプレイ・コントローラ
１０５…入力機器インターフェース
１０６…ネットワーク・インターフェース
１０７…外部機器インターフェース
１０８…近接通信インターフェース
１０９…バス
１１４…ハード・ディスク装置
１１５…メディア・ドライブ
１１６…近接通信機器
【図１】
2004104653.tif 000003
【図２】
2004104653.tif 000004
【図３】
2004104653.tif 000005
【図４】
2004104653.tif 000006
【図５】
2004104653.tif 000007
【図６】
2004104653.tif 000008
【図７】
2004104653.tif 000009
【図８】
2004104653.tif 000010
【図９】
2004104653.tif 000011
【図１０】
2004104653.tif 000012
【図１１】
2004104653.tif 000013
【図１２】
2004104653.tif 000014
【図１３】
2004104653.tif 000015
【図１４】
2004104653.tif 000016
【図１５】
2004104653.tif 000017