(57)【要約】【課題】【解決手段】化粧品等の製品を注文量に応じてロット毎の原価を設定して製造する製造工場群３０／３１と、顧客からの電話又はホームページ等を介した注文を請け、多数の顧客からの注文を商品毎に集計して前記製造工場群に発注するコールセンタ１００とを設け、コールセンタ１００が、顧客から指定された商品毎の製造工場群へ発注済みの発注済総数を取得する第１ステップと、顧客から受注を請け且つ製造工場群へ未発注の商品毎の未発注受注総数を取得する第２ステップと、前記第１ステップ及び第２ステップにより取得した発注済総数及び未発注受注総数と顧客から指定された数量とを集計して発注累計数を算出する第３ステップと、該発注累計数に基づく商品毎の原価情報を取得する第４ステップと、該第４ステップで取得した商品毎の原価情報を基に顧客から指定された商品及び数量に応じた販売価格を顧客に提示する第５ステップとを実行するもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品等の製品を注文量に応じてロット毎の原価を設定して製造する製造工場群と、顧客からの電話又はファクシミリ又は電子メール又はホームページを介した注文を請け、多数の顧客からの注文を商品毎に集計して前記製造工場群に発注するコールセンタとを設け、前記顧客からの注文に応じて商品を原価で販売する商品原価販売方法であって、
前記コールセンタのコンピュータシステムが、顧客から指定された商品毎の製造工場群へ発注済みの発注済総数を取得する第１ステップと、顧客から受注を請け且つ製造工場群へ未発注の商品毎の未発注受注総数を取得する第２ステップと、前記第１ステップ及び第２ステップにより取得した発注済総数及び未発注受注総数と顧客から指定された数量とを集計して発注累計数を算出する第３ステップと、該発注累計数に応じて変化する商品毎の原価情報を取得する第４ステップと、該第４ステップで取得した商品毎の原価情報を基に顧客から指定された商品及び数量を基にした販売価格を顧客に提示する第５ステップとを実行することを特徴とする商品原価販売方法。
【請求項２】
前記第４ステップにおいて取得した商品毎の原価情報を基に顧客から指定された商品及び数量に応じた販売価格が、梱包費及び運送費を加算した価格であることを特徴とする商品原価販売方法。
【請求項３】
化粧品等の製品を注文量に応じてロット毎の原価を設定して製造する製造工場群と、顧客からの電話又はファクシミリ又は電子メール又はホームページを介した注文を請け、多数の顧客からの注文を商品毎に集計して前記製造工場群に発注するコールセンタとを設け、前記顧客からの注文に応じて商品を原価で販売する商品原価販売システムであって、
前記コールセンタが、顧客から指定された商品毎の製造工場群へ発注済みの発注済総数を格納する発注情報データベースと、顧客から受注を請け且つ製造工場群へ未発注の商品毎の未発注受注総数を格納する受注情報データベースと、商品毎の発注累計数に応じて変化する原価情報を格納する原価情報データベースとを備え、前記発注情報データベース及び受注情報データベースから発注済総数及び未発注受注総数とを取得し、顧客から指定された数量とを集計して発注累計数を算出し、該発注累計数に基づく商品毎の原価情報を原価情報データベースから取得し、該取得した商品毎の原価情報を基に顧客から指定された商品及び数量を基にした販売価格を顧客に提示するコンピュータシステムとを備えることを特徴とする商品原価販売方法。
【請求項４】
前記原価データベースから取得した商品毎の原価情報を基に顧客から指定された商品及び数量に応じた販売価格が、梱包費及び運送費を加算した価格であることを特徴とする商品原価販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客からの商品毎の累計発注数に応じて変化する商品の原価を顧客に提示して商品を原価で販売することができる商品原価販売方法及び商品原価販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に女性用化粧品の販売価格は、その製造原価に比して高額な販売価格が設定されており、例えばクリームの材料原価は数十円、口紅の材料原価は数円程度であるが、実際の販売価格は数千円以上に設定されているのが常である。この価格差の原因は、化粧箱や容器のコスト／製造／運送工程におけるコストに加え、宣伝販売に要するコストや店舗における宣伝販売員に要するコストが加算されていることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術による商品の販売価格は、メーカ側が宣伝広告費等を考慮して一方的に価格設定を行い、消費者にとっては製品の効能に比して著しくコスト高となると言う不具合があった。また従来技術は、消費者にとって商品の価格の妥当性を判断することができないと言う不具合があった。
【０００４】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、消費者にとって価格の妥当性を理解することができる商品原価販売方法及び商品原価販売システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、化粧品等の製品を注文量に応じてロット毎の原価を設定して製造する製造工場群と、顧客からの電話又はファクシミリ又は電子メール又はホームページを介した注文を請け、多数の顧客からの注文を商品毎に集計して前記製造工場群に発注するコールセンタとを設け、前記顧客からの注文に応じて商品を原価で販売する商品原価販売方法において、前記コールセンタのコンピュータシステムが、顧客から指定された商品毎の製造工場群へ発注済みの発注済総数を取得する第１ステップと、顧客から受注を請け且つ製造工場群へ未発注の商品毎の未発注受注総数を取得する第２ステップと、前記第１ステップ及び第２ステップにより取得した発注済総数及び未発注受注総数と顧客から指定された数量とを集計して発注累計数を算出する第３ステップと、該発注累計数に応じて変化する商品毎の原価情報を取得する第４ステップと、該第４ステップで取得した商品毎の原価情報を基に顧客から指定された商品及び数量を基にした販売価格を顧客に提示する第５ステップとを実行することを第１の特徴とし、この商品原価販売方法において、前記第４ステップにおいて取得した商品毎の原価情報を基に顧客から指定された商品及び数量に応じた販売価格が、梱包費及び運送費を換算した販売価格であることを顧客に提示することを第２の特徴とする。
【０００６】
また本発明は、化粧品等の製品を注文量に応じてロット毎の原価を設定して製造する製造工場群と、顧客からの電話又はファクシミリ又は電子メール又はホームページを介した注文を請け、多数の顧客からの注文を商品毎に集計して前記製造工場群に発注するコールセンタとを設け、前記顧客からの注文に応じて商品を原価で販売する商品原価販売システムにおいて、前記コールセンタが、顧客から指定された商品毎の製造工場群へ発注済みの発注済総数を格納する発注情報データベースと、顧客から受注を請け且つ製造工場群へ未発注の商品毎の未発注受注総数を格納する受注情報データベースと、商品毎の発注累計数に応じて変化する原価情報を格納する原価情報データベースとを備え、前記発注情報データベース及び受注情報データベースから発注済総数及び未発注受注総数とを取得し、顧客から指定された数量とを集計して発注累計数を算出し、該発注累計数に基づく商品毎の原価情報を原価情報データベースから取得し、該取得した商品毎の原価情報を基に顧客から指定された商品及び数量に応じた販売価格を顧客に提示するコンピュータシステムとを備えることを第３の特徴とし、この商品原価販売方法において、前記原価データベースから取得した商品毎の原価情報を基に顧客から指定された商品及び数量に応じた販売価格が、梱包費及び運送費を加算した価格であることを第４の特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による商品原価販売方法及び商品原価販売システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態による商品原価販売方法を適用した商品原価販売システムの全体概念図、図２は前記商品原価販売システムに好適なデータベース構成を示す図、図３はホーページ等を介して商品を購入する際のフローを説明するための図、図４は電話等によりオペレータを介して商品を購入する際のフローを説明するための図、図５は本実施形態による原価算出システムを説明するための図である。
【０００８】
＜システム全体構成の説明＞
さて、本実施形態による商品原価販売システは、図１に示す如く、商品を購入する顧客１からの手紙１０又は電話１１を介した商品の受注及び商品価格の問い合わせを受けるオペレータ１０１の端末と、ファクシミリ１２／携帯電話１３／パーソナルコンピュータ１４による一般電話回線網１６を介した商品の受注及び商品価格の問い合わせを受ける受付サーバ１０１と、商品の製造工場３０〜３１に対して商品の発注を行う発注サーバ１０４と、商品の製造工場３０〜３１に対して前記商品発注及び商品毎の発注量に基づく商品原価（：本明細書においては工場出荷価格に相当する価格）の問い合わせを行うオペレータ１０３の端末と、本実施形態の特徴である原価算出システムに必要な各種情報を格納するデータベース（ＤＢ）１５と、前記受付サーバ１０１乃至発注サーバ１０４他を管理し、且つ顧客１からの問い合わせに対してリアルタイムに変化する商品の原価を顧客に提示する管理サーバ１０２と、から構成されるコールセンタ１００と、前記工場３０〜３１から出荷された商品、例えば化粧品３２乃至３３を顧客に発送するために化粧品３１等の商品の梱包、宛先状の作成、必要なら梱包した商品の工場出荷価格に相当する原価を記載した納品書等を同梱した梱包箱４１を発送する発送管理部門４０とから構成される。
【０００９】
前記受付サーバ１０１は、顧客１からの携帯電話１３又はパーソナルコンピュータ１４によるコールセンタ１００のホームページの問い合わせ画面等を制御して顧客に商品の効能情報／価格情報／納期情報等を提供する機能を有するものであり、顧客１からの電話問い合わせの音声を自動認識する機能や、ファクシミリ１２により送られた文字をテキストデータに変換して取り込む機能を設けても良い。
【００１０】
前記データベース１５は、図２に示す如く、顧客１から商品（化粧品）の受注を受け付け、工場３０〜３１に対して未発注の商品毎の受注済／未発注情報並びに商品毎の受注累計情報を格納する受注情報データベース（ＤＢ）１５１と、該受注情報データベース１５１に格納された受注済／未発注情報を基に工場３０〜３１に対して商品毎に発注した発注済情報を格納する発注情報データベース１５２と、後述する商品の梱包費や運送費等の原価以外の必要な経費の情報を格納する追加費用情報データベース１５３と、前記コールセンタ１００のオペレータの氏名／ＩＤ（氏名コード）／パスワード／担当商品等の情報を格納するオペレータ情報データベース１５４と、顧客の氏名／顧客コード（ＩＤ）／住所／電話番号／ファクシミリ番号／電子メールアドレス／既購入製品／支払い状況等の情報を格納する会員情報データベース１５５と、前記工場３０〜３１から定期的又はロット毎に取得した商品毎の発注数量に対する商品原価（工場出荷価格）を格納する原価情報データ１５８と、化粧品等の複数の商品に関する情報を格納する商品データベース１５９とを備える。
【００１１】
＜システム全体動作説明＞
まず、前記の様に構成された本実施形態による商品原価販売システムの基本的思想は、前述の課題の欄で述べた様に、従来は消費者に対して化粧品等の原価（製造元である工場出荷価格に相当する原価）に係わらず一般に販売されている価格が宣伝費等の消費者が納得することが困難な要因により高価に設定されている状況に鑑み、消費者に納得した価格帯にて商品購入を促すことを考慮し、全体の購入数量によって変化する商品原価を消費者に提示して商品購入を促し、前記原価と梱包費及び運送費等の追加費用と本システムへの会費（例えば年単位）を合算した価格を設定することによって、前述の消費者にとって価格の妥当性を理解することができる商品原価販売方法及び商品原価販売システムを提供することである。
【００１２】
即ち本実施形態による商品原価販売方法及びシステムは、消費者に対して商品原価及び必要経費並びに会費を提示し、消費者が納得した販売価格での商品販売を促すものである。
【００１３】
以下、本実施形態による商品原価販売方法及びシステムの詳細動作を順に説明する。
＜ホームページアクセスによる商品購入手順＞
本実施形態による商品原価販売方法及びシステムは、消費者である顧客１からの問い合わせが携帯電話１２又はパーソナルコンピュータ１３によるオペレータ１０１を介在しないホームページへのアクセスの場合、図３に示す如く、顧客１からの問い合わせの開始によって、まず顧客が予め付与された顧客ＩＤ及びパスワード６１が入力されると、受付サーバ１０１が、前記顧客ＩＤ及びパスワード６１を用いて会員情報データベース１５５を参照し、その認証結果６２を受信して顧客の認証（ステップ３０１）を行う、このステップ３０１により顧客が正規に登録された会員と認証された場合、顧客が商品データベース１５９を参照して商品の選択（ステップ３０２）を行うと、その選択された商品に対する見積を原価情報データベース１５８を参照して行い（ステップ３０３：この原価算出等の価格の算出方法については後述する）、その原価情報を顧客に表示する（ステップ３０４）。
【００１４】
次に提示された原価等を見た顧客が商品購入を選択した場合、本実施形態による受付サーバ１０１は、顧客に注文可否の判断を促し（ステップ３０５）、購入が選択された場合は、受注情報データベース１５１に受注情報６５を送信して登録し、この結果情報６６を受信する受注処理３０６を行って処理を終了する。
【００１５】
本実施形態による商品原価販売システムは、顧客から商品が選択された場合、その選択された商品を購入したと仮定した場合の商品価格（原価）を算出して顧客に提示するものである。詳細については後述する。
【００１６】
＜手紙や電話による商品購入手順＞
本実施形態による商品原価販売方法及びシステムは、消費者である顧客１からの問い合わせが手紙／電話／自動文字認識を行わない場合、オペレータ１０１が受付を行うものであり、この実施形態を図４を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態による商品購入手順は、図４に示す如く、顧客１からの電話等の問い合わせの開始されたとき又は事前に、オペレータ自身が予め付与されたオペレータＩＤ及びパスワード６７が入力されると、前記オペレータＩＤ及びパスワード６７を用いてオペレータ情報データベース１５４を参照し、その認証結果６８を受信してオペレータの認証（ステップ４００）を行う。
【００１８】
次いでオペレータは、顧客から電話等により伝えられた顧客ＩＤ及びパスワード６１を用いて受付サーバ１０１に接続された会員情報データベース１５５を参照し、その認証結果６２を受信して顧客の認証（ステップ４０１）を行う。このステップ４０１により顧客が正規に登録された会員と認証された場合、顧客から指示された商品をキーとして商品データベース１５９を参照して商品の選択（ステップ３０２）を行い、その選択された商品に対する見積を原価情報データベース１５８を参照して行い（ステップ３０３：後述）、その原価情報をオペレータに表示する（ステップ３０４）。
【００１９】
次にオペレータが表示された原価等を顧客に電話／手紙／ファクシミリ等を介して顧客に伝え、顧客が商品購入を選択した場合、オペレータが顧客に注文可否の判断を促し（ステップ３０５）、購入が選択された場合は、受注情報データベース１５１に注文情報６５を送信して登録し、その結果情報６６を受信する受注処理３０７を行って処理を終了する。
この様に本実施形態においても顧客から商品を購入したと仮定した場合の商品価格（原価）を算出して顧客に提示するものであり、この詳細を次に説明する。
【００２０】
＜リアルタイムな原価算出システムの動作説明＞
本実施形態による商品原価販売方法及びシステムは、全体の購入数量によって変化する商品原価を消費者に提示して商品購入を促すものであって、この顧客に提示する価格（商品原価＋実費等）の算出方法（前述のステップ３０３の内容）について、図５を参照して説明する。
【００２１】
まず、本実施形態による原価等の価格の算出方法は、図５に示す如く、顧客から指定された商品の商品番号８０を指定し、既に製品製造工場に発注済みの製品毎の発注済数量８１を取得し（ステップ７０：この数量をＡとする）、次いで顧客から指定された商品の商品番号８０を指定し、顧客から商品購入の申し込みは確定しているが製造工場に発注していない商品毎の受注数量８３を受けて未発注総数を取得し（ステップ７１：この数量をＢとする）、次いで指定された商品毎の前記既発注済総数Ａと未発注受注総数Ｂとを加算し、更に今回、顧客から指定された数量を加算して発注累計数の算出を行う（ステップ７２）。即ち、本実施形態においては、工場に対する商品の発注にはサイクルがあることを考慮し、既発注済み総数Ａと、未発注受注総数Ｂと、今回、顧客から指定された数量とを合算し、前記顧客から指定された商品及び数量を工場に発注したと仮定した場合の発注累計数の算出を行う。
【００２２】
次いで本実施形態による原価等の価格の算出方法は、前記ステップにおいて取得した商品の商品番号・数量（発注累計数）８４を用い、原価情報データベース１５８を検索し、指定された数量の場合の製品原価情報８５を取得する（ステップ７３）。ここで原価情報データ１５８は、前述した様に製造工場から定期的又はロット毎に取得した商品毎の発注数量に対する商品原価（工場出荷価格）を格納し、一般には、数量が増加するに従って固定費を除いて原価が、ある限界数量までは低減するデータが格納され、このデータは製造工場からリアルタイム又は定期的に提供されるものである。従ってステップ７３で示される原価情報は、顧客からの発注数量に応じてリアルタイムに変化するものである。
【００２３】
次いで本実施形態による原価等の価格の算出方法は、前記工場からの原価情報とは別に商品発送の梱包費や運送代の実費を算出するため、商品番号・数量８６を追加情報データベース１５３に指定し、この商品番号・数量８６に応じた実費相当の追加費用を取得し（ステップ７４）、前記ステップ７３及び７４で取得した原価情報及び追加費用情報とを合算することによって、指定された商品を発注した場合のリアルタイムな価格情報を顧客に提供することができる。
【００２４】
この顧客によって購入が決定した商品情報は、管理サーバ１０２が発注サーバ１０４及びオペレータ１０３を介して各製造工場３０／３１にデータ転送され、これら工場３０／３１から出荷される商品３２及び３３が発送管理部門４０によって梱包さた梱包箱４１ら梱包した状態で顧客に納入４２される。顧客からの支払いは、前記納入４２時の着払い又は別途金融機関を介した振込によっても良い。
【００２５】
従って本実施形態によれば、リアルタイムな価格情報を消費者に提供し、消費者にとって価格の妥当性を理解することができる商品原価販売方法及び商品原価販売システムを提供することができる。特に、リアルタイムな価格情報を消費者に提供することにより顧客の商品の購買意欲を促進し、更に発注量の増大により商品原価が低減することから、ある消費者が他の消費者を勧誘し、消費者自体があたかも営業活動を行うことを期待できる。
【００２６】
また管理サーバ１０２が、発注情報データベース１５２及び受注情報データベース１５１並びに原価情報データベース１５８を常時監視し、現時点での発注情報データベース１５２及び受注情報データベース１５１による発注済数量８１と受注数量８２との合算値と、原価情報データベース１５８に格納された商品毎の原価情報とを比較し、例えば「現在の数量における原価と、あと何個の発注があることにより価格が何円減少する」等のガイドを消費者に、例えば図３及び図４における価格情報表示と合わせて消費者に伝えることによって、更に消費者の購買意欲を促進することができる。
【００２７】
また前記商品の顧客への納入時、工場３０／３１から発送管理部門４０にロット又は発送毎に添付される納品書又は請求書を添付して、顧客に商品原価の信憑性をより確実にしても良い。前記納品書や請求書の納品時の同梱作業は、例えば工場からの納入された商品の製造番号又はロットと、納品書又は請求書の番号との対応表をデータベース化しておき、商品の梱包作業時に別途複写した納品書や請求書を、その番号で対応付けることにより、容易に行うことができる。
【００２８】
尚、本実施形態による商品原価販売方法及び商品原価販売システムにおいては、コールセンタ１００が商品を商品原価及び実費を顧客に提示し、この価格にて販売を行うためにコールセンタ１００及び発送管理部門４０の経費乃至利益を確保することが困難であるが、前述のコールセンタ１００へ登録を会員制とし、年会費を徴収することによってこれら経費乃至利益を確保することができる。
【００２９】
この実務上の商品原価販売方法及び商品原価販売システムによれば、例えば年会費を１万円（８３３円／月）とし、商品として、例えば石鹸が９８６円／化粧水が８２３円／クリームが８９３円の価格設定、包装費が３００円（：数量３×１００円）、運送費が６００円に価格設定を行い、製品の販売数量が数万個ベースであれば、コールセンタを含む運用会社にとっても利益を生み、且つ消費者にとっても納得した価格により化粧品等の商品を購買することができる。特に商品が化粧品の場合は、消耗品のために継続して購入を期待することができ、商品の宣伝費等の余分な経費を削減することにより、費運用会社にとっても利益を生むことができる。更に本実施形態によれば、製造工場が複数ある場合、その製造工場から提示される製品原価を比較し、安価な製品を選択することによって、製造工場間の価格低減も期待することができ、結果的に消費者（顧客）に対して安価な商品を提供することができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明による商品原価販売方法及び商品原価販売システムは、コールセンタが、顧客から指定された商品毎の製造工場群へ発注済みの発注済総数を取得する第１ステップと、顧客から受注を請け且つ製造工場群へ未発注の商品毎の未発注受注総数を取得する第２ステップと、前記第１ステップ及び第２ステップにより取得した発注済総数及び未発注受注総数と顧客から指定された数量とを集計して発注累計数を算出する第３ステップと、該発注累計数に基づく商品毎の原価情報を取得する第４ステップと、該第４ステップで取得した商品毎の原価情報を基に顧客から指定された商品及び数量に応じた販売価格を顧客に提示する第５ステップとを実行することによって、リアルタイムな価格情報を消費者に提供し、消費者にとって価格の妥当性を理解することができる商品原価販売方法及び商品原価販売システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による商品原価販売方法を適用した商品原価販売システムの全体概念図。
【図２】前記商品原価販売システムに好適なデータベース構成を示す図。
【図３】前記商品原価販売システムににおけるホーページ等を介して商品を購入する際のフローを説明するための図。
【図４】前記商品原価販売システムにおける電話等によりオペレータを介して商品を購入する際のフローを説明するための図。
【図５】本実施形態による原価算出方法を説明するための図。
【符号の説明】
１：顧客，１０：手紙，１１：電話，１２：ファクシミリ，１３：携帯電話，１４：パーソナルコンピュータ，１００：コーメセンタ，１０２：管理サーバ，１０３：オペレータ，１０４：発注サーバ，１５：データベース，１５１：受注情報データベース，１５２：発注情報データベース，１５３：追加費用情報データベース，１５４：オペレータ情報データベース，１５５：会員情報データベース，１５８：原価情報データベース，１５９：商品情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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