(57)【要約】【課題】１店舗対複数クライアントの決済処理を容易に実現できる決済処理方法を提供する。【解決手段】クライアントＡからクライアントＢに対してクライアントＡの電子マネーと合意情報と依頼情報とを送信し、クライアントＢから店舗に対してクライアントＡ及びＢの電子マネーと合意情報と依頼情報とを送信し、店舗にてクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合、クライアントＡ及びＢのそれぞれが取引を行う金融機関Ａ及びＢにそれぞれの依頼情報を送信する。金融機関Ａ及びＢはそれぞれクライアントＡの電子マネーの正当性、クライアントＢの電子マネーの正当性を検証し、検証結果を互いに通知しあう。双方の電子マネーに不正が発見されなければ、依頼情報に基づいて決済処理を行う。【選択図】  図２
2004246855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の第１のクライアントと、第２のクライアントと、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う１又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理方法において、
前記第１のクライアントが利用する第１のクライアント端末装置から前記第２のクライアントが利用する第２のクライアント端末装置に対して、前記第１のクライアントの電子マネーと前記第１のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報と前記第１のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを送信する第１の取引情報送信ステップと、
前記第２のクライアント端末装置から前記店舗が利用する店舗端末装置に対して、前記第１の取引情報送信ステップにおいて前記第１のクライアント端末装置から送信された前記電子マネーと前記合意情報と前記依頼情報と、前記第２のクライアントの電子マネーと前記第２のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報と前記第２のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報と、前記第１のクライアント端末装置に対して情報を送信するための相手先情報とを送信する第２の取引情報送信ステップと、
前記店舗端末装置において、前記第２の取引情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置から送信された前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とが一致しているか否かを判定する合意情報判定ステップと、
前記店舗端末装置から前記第１のクライアント端末装置と前記第２のクライアント端末装置とのそれぞれに対して、前記第２の取引情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置から送信された前記電子マネーの正当性を検証するための検証情報を、前記相手先情報を用いて送信する検証情報送信ステップと、
前記第１のクライアント端末装置と前記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから前記店舗端末装置に対して、前記検証情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から送信された前記検証情報に対する応答情報を送信する応答情報送信ステップと、
前記店舗端末装置において、前記検証情報送信ステップにおいて前記第１のクライアント端末装置と前記第２のクライアント端末装置とのそれぞれに送信した前記検証情報と前記応答情報送信ステップにおいて前記第１のクライアント端末装置と前記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから送信された前記応答情報とに基づいて、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性を検証する第１の正当性検証ステップと、
前記合意情報判定ステップにおいて前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とが一致していると判定され、かつ、前記第１の正当性検証ステップにおいて前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、前記店舗端末装置から前記金融機関が利用する金融機関端末装置に対して、前記第２の取引情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置から送信された前記電子マネーと前記依頼情報と、前記検証情報送信ステップにおいて前記第１のクライアント端末装置と前記第２のクライアント端末装置とのそれぞれに送信した前記検証情報と、前記応答情報送信ステップにおいて前記第１のクライアント端末装置と前記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから送信された前記応答情報と、前記第２の取引情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置から送信された前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれの前記合意情報を識別するための合意識別情報とを送信する第３の取引情報送信ステップと、
前記金融機関端末装置において、前記第３の取引情報送信ステップにおいて送信された前記検証情報と前記応答情報とに基づいて、前記電子マネーの正当性を検証する第２の正当性検証ステップと、
前記金融機関端末装置から他の金融機関端末装置に対して、前記第３の取引情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から送信された前記合意識別情報と前記第２の正当性検証ステップにおける検証結果とを送信する検証結果送信ステップと、
前記金融機関端末装置において、前記検証結果送信ステップにおいて他の金融機関端末装置から送信された前記合意識別情報と前記検証結果とに基づいて、前記第３の取引情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から送信された前記依頼情報によって特定される決済処理を行う決済処理ステップと
を備えたことを特徴とする決済処理方法。
【請求項２】
１又は複数の第１のクライアントと、第２のクライアントと、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う１又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理方法において、
前記第１のクライアントが利用する第１のクライアント端末装置から前記第２のクライアントが利用する第２のクライアント端末装置に対して、前記第１のクライアントの電子マネーと前記第１のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを送信する第１の取引情報送信ステップと、
前記第２のクライアント端末装置から前記店舗が利用する店舗端末装置に対して、前記第１の取引情報送信ステップにおいて前記第１のクライアント端末装置から送信された前記電子マネーと前記合意情報と、前記第２のクライアントの電子マネーと前記第２のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを送信する第２の取引情報送信ステップと、
前記店舗端末装置において、前記第２の取引情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置から送信された前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とが一致しているか否かを判定する合意情報判定ステップと、
前記店舗端末装置から前記第２のクライアント端末装置に対して、前記第２の取引情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置から送信された前記第１のクライアントの電子マネーと前記第２のクライアントの電子マネーとのそれぞれの正当性を検証するための検証情報を送信する第１の検証情報送信ステップと、
前記第２のクライアント端末装置から前記第１のクライアント端末装置に対して、前記第１の検証情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から送信された前記第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を送信する第２の検証情報送信ステップと、
前記第１のクライアント端末装置から前記店舗端末装置に対して、前記第２の検証情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置から送信された前記第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報に対する応答情報と前記第１のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを送信する第１の応答情報送信ステップと、
前記第２のクライアント端末装置から前記店舗端末装置に対して、前記第１の検証情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から送信された前記第２のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報に対する応答情報と前記第２のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを送信する第２の応答情報送信ステップと、
前記店舗端末装置において、前記第１の検証情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置に送信した前記検証情報と前記第１の応答情報送信ステップ及び第２の応答情報送信ステップにおいて前記第１のクライアント端末装置と前記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから送信された前記応答情報とに基づいて、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性を検証する第１の正当性検証ステップと、
前記合意情報判定ステップにおいて前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とが一致していると判定され、かつ、前記第１の正当性検証ステップにおいて前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、前記店舗端末装置から前記金融機関が利用する金融機関端末装置に対して、前記第２の取引情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置から送信された前記電子マネーと、前記第１の検証情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置に送信した前記検証情報と、前記第１の応答情報送信ステップ及び前記第２の応答情報送信ステップにおいて前記第１のクライアント端末装置及び前記第２のクライアント端末装置から送信された前記応答情報と前記依頼情報とを送信する第３の取引情報送信ステップと、
前記金融機関端末装置において、前記第３の取引情報送信ステップにおいて送信された前記検証情報と前記応答情報とに基づいて、前記電子マネーの正当性を検証する第２の正当性検証ステップと、
前記金融機関端末装置から他の金融機関端末装置に対して、前記第２の正当性検証ステップにおける検証結果を送信する検証結果送信ステップと、
前記金融機関端末装置において、前記検証結果送信ステップにおいて他の金融機関端末装置から送信された前記検証結果に基づいて、前記第３の取引情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から送信された前記依頼情報によって特定される決済処理を行う決済処理ステップと
を備えたことを特徴とする決済処理方法。
【請求項３】
前記第１の応答情報送信ステップにおいては、前記依頼情報が前記第１のクライアントによって生成されたことを前記金融機関が検証できる情報を前記依頼情報に含ませて送信し、
前記第２の応答情報送信ステップにおいては、前記依頼情報が前記第２のクライアントによって生成されたことを前記金融機関が検証できる情報を前記依頼情報に含ませて送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の決済処理方法。
【請求項４】
前記第１の取引情報送信ステップは、
前記第１のクライアント端末装置において、第１の鍵情報を生成し、前記第１のクライアントの前記合意情報を前記第１の鍵情報で暗号化し、前記第１の鍵情報を前記店舗の公開鍵で暗号化し、
前記第１のクライアント端末装置から前記第２のクライアント端末装置に対して、暗号化された前記第１のクライアントの前記合意情報と暗号化された前記第１の鍵情報とを送信し、
前記第２の取引情報送信ステップは、
前記第２のクライアント端末装置において、第２の鍵情報を生成し、前記第２のクライアントの前記合意情報を前記第２の鍵情報で暗号化し、前記第２の鍵情報を前記店舗の公開鍵で暗号化し、
前記第２のクライアント端末装置から前記店舗端末装置に対して、前記第１の取引情報送信ステップにおいて前記第１のクライアント端末装置から送信された暗号化された前記第１のクライアントの前記合意情報と暗号化された前記第１の鍵情報と、暗号化された前記第２のクライアントの前記合意情報と暗号化された前記第２の鍵情報とを送信し、
前記合意情報判定ステップは、前記第２の取引情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置から送信された暗号化された前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報とを、前記店舗の秘密鍵で復号化し、暗号化された前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とを、復号化された前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報とで復号化し、前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とが一致しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の決済処理方法。
【請求項５】
前記第１の応答情報送信ステップは、
前記第１のクライアント端末装置において、第３の鍵情報を生成し、前記第１のクライアントの前記依頼情報を前記第３の鍵情報で暗号化し、前記第３の鍵情報を前記金融機関の公開鍵で暗号化し、
前記第１のクライアント端末装置から前記店舗端末装置に対して、暗号化された前記第１のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第３の鍵情報とを送信し、
前記第２の応答情報送信ステップは、
前記第２のクライアント端末装置において、第４の鍵情報を生成し、前記第２のクライアントの前記依頼情報を前記第４の鍵情報で暗号化し、前記第４の鍵情報を前記金融機関の公開鍵で暗号化し、
前記第２のクライアント端末装置から前記店舗端末装置に対して、暗号化された前記第２のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第４の鍵情報とを送信し、
前記第３の取引情報送信ステップは、
前記店舗端末装置から前記金融機関端末装置に対して、前記第１の応答情報送信ステップにおいて前記第１のクライアント端末装置から送信された暗号化された前記第１のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第３の鍵情報と前記第２の応答情報送信ステップにおいて前記第２のクライアント端末装置から送信された暗号化された前記第２のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第４の鍵情報とを送信し、
前記決済処理ステップは、前記第３の取引情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から送信された暗号化された前記第３の鍵情報と前記第４の鍵情報とを、前記金融機関の秘密鍵で復号化し、暗号化された前記第１のクライアントの前記依頼情報と前記第２のクライアントの前記依頼情報とを、復号化された前記第３の鍵情報と第４の鍵情報とで復号化し、前記検証結果送信ステップにおいて他の金融機関端末装置から送信された前記検証結果に基づいて、前記依頼情報によって特定される決済処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の決済処理方法。
【請求項６】
前記検証結果送信ステップは、
前記第２の正当性検証ステップにおいて前記電子マネーの正当性が確認されなかった場合に、前記金融機関端末装置から他の金融機関端末装置に対して、前記検証結果を送信し、
前記決済処理ステップは、
前記金融機関端末装置において、前記第３の取引情報送信ステップにおいて前記店舗端末装置から前記電子マネーと前記依頼情報と前記検証情報と前記応答情報とが送信されてから一定時間内に他の金融機関から前記検証結果が送信されなかった場合に、前記依頼情報によって特定される決済処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の決済処理方法。
【請求項７】
１又は複数の第１のクライアントと、第２のクライアントと、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う１又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理システムにおいて、
前記第１のクライアントが利用する第１のクライアント端末装置と、
前記第２のクライアントが利用する第２のクライアント端末装置と、
前記店舗が利用する店舗端末装置と、
前記金融機関が利用する金融機関端末装置と
を備え、
前記第１のクライアント端末装置は、
前記第１のクライアントの電子マネーと前記第１のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを前記第２のクライアント端末装置に対して送信する第１の取引情報送信手段と、
前記第２のクライアント端末装置から送信される、前記第１の取引情報送信手段によって送信した前記第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を受信する第１の検証情報受信手段と、
前記第１の検証情報受信手段によって受信した前記検証情報に対する応答情報と前記第１のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを前記店舗端末装置に対して送信する第１の応答情報送信手段とを有し、
前記第２のクライアント端末装置は、
前記第１のクライアント端末装置から送信される前記第１のクライアントの電子マネーと前記合意情報とを受信する第１の取引情報受信手段と、
前記第１の取引情報受信手段によって受信した前記第１のクライアントの電子マネーと前記合意情報と前記第２のクライアントの電子マネーと前記第２のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを前記店舗端末装置に対して送信する第２の取引情報送信手段と、
前記店舗端末装置から送信される、前記第２の取引情報送信手段によって送信した前記第１のクライアントの電子マネーと前記第２のクライアントの電子マネーとのそれぞれの正当性を検証するための検証情報を受信する第２の検証情報受信手段と、
前記第２の検証情報受信手段によって受信した前記第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を前記第１のクライアント端末装置に対して送信する第１の検証情報送信手段と、
前記第２の検証情報受信手段によって受信した前記第２のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報に対する応答情報と前記第２のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを前記店舗端末装置に対して送信する第２の応答情報送信手段とを有し、
前記店舗端末装置は、
前記第２のクライアント端末装置から送信される、前記第１のクライアントの電子マネーと前記合意情報と前記第２のクライアントの電子マネーと前記合意情報とを受信する第２の取引情報受信手段と、
前記第２の取引情報受信手段によって受信された前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とが一致しているか否かを判定する合意情報判定手段と、
前記前記第１のクライアントの電子マネーと前記第２のクライアントの電子マネーとのそれぞれの正当性を検証するための検証情報を前記第２のクライアント端末装置に対して送信する第２の検証情報送信手段と、
前記第２の検証情報送信手段によって送信された検証情報に対して前記第１のクライアント端末装置と前記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから送信される前記応答情報と前記依頼情報とを受信する応答情報受信手段と、
前記第２の検証情報送信手段によって前記第２のクライアント端末装置に送信した前記検証情報と前記応答情報受信手段によって前記第１のクライアント端末装置と前記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから受信した前記応答情報とに基づいて、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性を検証する第１の正当性検証手段と、
前記合意情報判定手段によって前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とが一致していると判定され、かつ、前記第１の正当性検証手段によって前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、前記第２の取引情報受信手段によって受信した前記電子マネーと、前記第１の検証情報送信手段によって送信した前記検証情報と、前記応答情報受信手段によって受信した前記応答情報と前記依頼情報とを前記金融機関端末装置に対して送信する第３の取引情報送信手段とを有し、
前記金融機関端末装置は、
前記店舗端末装置から送信される前記電子マネーと前記依頼情報と前記検証情報と前記応答情報とを受信する第３の取引情報受信手段と、
前記第３の取引情報受信手段によって受信した前記検証情報と前記応答情報とに基づいて、前記電子マネーの正当性を検証する第２の正当性検証手段と、
他の金融機関端末装置に対して、前記第２の正当性検証手段による検証結果を送信する検証結果送信手段と、
他の金融機関端末装置から送信される前記検証結果を受信する検証結果受信手段と、
前記検証結果受信手段によって受信した前記検証結果に基づいて、前記第３の取引情報受信手段によって受信した前記依頼情報によって特定される決済処理を行う決済処理手段とを有する
ことを特徴とする決済処理システム。
【請求項８】
前記第１のクライアント端末装置の前記第１の応答情報送信手段は、前記依頼情報が前記第１のクライアントによって生成されたことを前記金融機関が検証できる情報を前記依頼情報に含ませて送信し、
前記第２のクライアント端末装置の前記第２の応答情報送信手段は、前記依頼情報が前記第２のクライアントによって生成されたことを前記金融機関が検証できる情報を前記依頼情報に含ませて送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の決済処理システム。
【請求項９】
前記第１のクライアント端末装置の前記第１の取引情報送信手段は、
第１の鍵情報を生成し、前記第１のクライアントの前記合意情報を前記第１の鍵情報で暗号化し、前記第１の鍵情報を前記店舗の公開鍵で暗号化し、前記第２のクライアント端末装置に対して、暗号化された前記第１のクライアントの前記合意情報と暗号化された前記第１の鍵情報とを送信し、
前記第２のクライアント端末装置の前記第１の取引情報受信手段は、
前記第１のクライアント端末装置から送信された、暗号化された前記第１のクライアントの前記合意情報と暗号化された前記第１の鍵情報とを受信し、
前記第２のクライアント端末装置の前記第２の取引情報送信手段は、
第２の鍵情報を生成し、前記第２のクライアントの前記合意情報を前記第２の鍵情報で暗号化し、前記第２の鍵情報を前記店舗の公開鍵で暗号化し、前記第１の取引情報受信手段によって受信した暗号化された前記第１のクライアントの前記合意情報と暗号化された前記第１の鍵情報と、暗号化された前記第２のクライアントの前記合意情報と暗号化された前記第２の鍵情報とを前記店舗端末装置に対して送信し、
前記店舗端末装置の前記第２の取引情報受信手段は、
前記第２のクライアント端末装置から送信された暗号化された前記第１のクライアントの前記合意情報と暗号化された前記第１の鍵情報と暗号化された前記第２のクライアントの前記合意情報と暗号化された前記第２の鍵情報とを受信し、
前記店舗端末装置の前記合意情報判定手段は、
前記第２の取引情報受信手段によって受信された暗号化された前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報とを、前記店舗の秘密鍵で復号化し、暗号化された前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とを、復号化された前記第１の鍵情報と前記第２の鍵情報とで復号化し、前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とが一致しているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の決済処理システム。
【請求項１０】
前記第１のクライアント端末装置の前記第１の応答情報送信手段は、
第３の鍵情報を生成し、前記第１のクライアントの前記依頼情報を前記第３の鍵情報で暗号化し、前記第３の鍵情報を前記金融機関の公開鍵で暗号化し、暗号化された前記第１のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第３の鍵情報とを前記店舗端末装置に対して送信し、
前記第２のクライアント端末装置の前記第２の応答情報送信手段は、
第４の鍵情報を生成し、前記第２のクライアントの前記依頼情報を前記４の鍵情報で暗号化し、前記第４の鍵情報を前記金融機関の公開鍵で暗号化し、暗号化された前記第２のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第４の鍵情報とを前記店舗端末装置に対して送信し、
前記店舗端末装置の前記応答情報受信手段は、
前記第１のクライアント端末装置から送信された暗号化された前記第１のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第３の鍵情報と前記第２のクライアント端末装置から送信された暗号化された前記第２のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第４の鍵情報とを受信し、
前記店舗端末装置の前記第３の取引情報送信手段は、
前記応答情報受信手段によって受信した暗号化された前記第１のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第３の鍵情報と暗号化された前記第２のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第４の鍵情報とを前記金融機関端末装置に対して送信し、
前記金融機関端末装置の前記第３の取引情報受信手段は、
前記店舗端末装置から送信された、暗号化された前記第１のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第３の鍵情報と暗号化された前記第２のクライアントの前記依頼情報と暗号化された前記第４の鍵情報とを受信し、
前記金融機関端末装置の前記決済処理手段は、
前記第３の取引情報受信手段によって受信した暗号化された前記第３の鍵情報と前記第４の鍵情報とを、前記金融機関の秘密鍵で復号化し、暗号化された前記第１のクライアントの前記依頼情報と前記第２のクライアントの前記依頼情報とを、復号化された前記第３の鍵情報と前記第４の鍵情報とで復号化し、前記検証結果受信手段によって受信した前記検証結果に基づいて、前記依頼情報によって特定される決済処理を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の決済処理システム。
【請求項１１】
前記金融機関端末装置の前記検証結果送信手段は、
前記第２の正当性検証手段において前記電子マネーの正当性が確認されなかった場合に、他の金融機関端末装置に対して、前記検証結果を送信し、
前記金融機関端末装置の前記決済処理手段は、
前記店舗端末装置から前記電子マネーと前記依頼情報と前記検証情報と前記応答情報とが送信されてから一定時間内に他の金融機関から前記検証結果が送信されなかった場合に、前記依頼情報によって特定される決済処理を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の決済処理システム。
【請求項１２】
１又は複数の第１のクライアントと、第２のクライアントと、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う１又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理方法に用いられ、前記第１のクライアントが利用するクライアント端末装置であって、
前記第１のクライアントの電子マネーと前記第１のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを前記第２のクライアントが利用するクライアント端末装置に対して送信する第１の取引情報送信手段と、
前記第２のクライアントが利用するクライアント端末装置から送信される、前記第１の取引情報送信手段によって送信された前記第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を受信する第１の検証情報受信手段と、
前記第１の検証情報受信手段によって受信した前記検証情報に対する応答情報と前記第１のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを前記店舗が利用する店舗端末装置に対して送信する第１の応答情報送信手段とを備えたことを特徴とするクライアント端末装置。
【請求項１３】
１又は複数の第１のクライアントと、第２のクライアントと、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う１又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理方法に用いられ、前記第２のクライアントが利用するクライアント端末装置であって、
前記第１のクライアントが利用するクライアント端末装置から送信される前記第１のクライアントの電子マネーと前記第１のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを受信する第１の取引情報受信手段と、
前記第１の取引情報受信手段によって受信した前記第１のクライアントの電子マネーと前記合意情報と前記第２のクライアントの電子マネーと前記第２のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを前記店舗が利用する店舗端末装置に対して送信する第２の取引情報送信手段と、
前記店舗端末装置から送信される、前記第２の取引情報送信手段によって送信した前記第１のクライアントの電子マネーと前記第２のクライアントの電子マネーとのそれぞれの正当性を検証するための検証情報を受信する第２の検証情報受信手段と、
前記第２の検証情報受信手段によって受信した前記第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を前記第１のクライアントが利用するクライアント端末装置に対して送信する第１の検証情報送信手段と、
前記第２の検証情報受信手段によって受信した前記第２のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報に対する応答情報と前記第２のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを前記店舗端末装置に対して送信する第２の応答情報送信手段と
を備えたことを特徴とするクライアント端末装置。
【請求項１４】
１又は複数の第１のクライアントと、第２のクライアントと、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う１又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理方法に用いられ、前記店舗が利用する店舗端末装置であって、
前記第２のクライアントが利用する第２のクライアント端末装置から送信される、前記第１のクライアントの電子マネーと前記第１のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報と前記第２のクライアントの電子マネーと前記第２のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを受信する第２の取引情報受信手段と、
前記第２の取引情報受信手段によって受信された前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とが一致しているか否かを判定する合意情報判定手段と、
前記第１のクライアントの電子マネーと前記第２のクライアントの電子マネーとのそれぞれの正当性を検証するための検証情報を前記第２のクライアント端末装置に対して送信する第２の検証情報送信手段と、
前記第２の検証情報送信手段によって送信された検証情報に対して前記第１のクライアントが利用する第１のクライアント端末装置から送信される前記検証情報に対する応答情報と前記第１のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報と前記第２のクライアント端末装置から送信される前記検証情報に対する応答情報と前記第２のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを受信する応答情報受信手段と、
前記第２の検証情報送信手段によって前記第２のクライアント端末装置に送信した前記検証情報と前記応答情報受信手段によって前記第１のクライアント端末装置と前記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから受信した前記応答情報とに基づいて、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性を検証する第１の正当性検証手段と、
前記合意情報判定手段によって前記第１のクライアントの前記合意情報と前記第２のクライアントの前記合意情報とが一致していると判定され、かつ、前記第１の正当性検証手段によって前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、前記第２の取引情報受信手段によって受信した前記電子マネーと、前記第１の検証情報送信手段によって送信した前記検証情報と、前記応答情報受信手段によって受信した前記応答情報と前記依頼情報とを前記金融機関が利用する金融機関端末装置に対して送信する第３の取引情報送信手段と
を備えることを特徴とする店舗端末装置。
【請求項１５】
１又は複数の第１のクライアントと、第２のクライアントと、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う１又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理方法に用いられ、前記金融機関が利用する金融機関端末装置であって、
前記店舗が利用する店舗端末装置から送信される前記第１のクライアントと前記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーと、前記第１のクライアントと前記第２のクライアントのそれぞれが前記金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報と、前記第１のクライアント及び前記第２のクライアントの前記電子マネーの正当性を検証するための検証情報と、前記検証情報に対する第１のクライアント端末装置及び前記第２のクライアント端末装置からの応答情報とを受信する第３の取引情報受信手段と、
前記第３の取引情報受信手段によって受信した前記検証情報と前記応答情報とに基づいて、前記電子マネーの正当性を検証する第２の正当性検証手段と、
他の金融機関端末装置に対して、前記第２の正当性検証手段による検証結果を送信する検証結果送信手段と、
他の金融機関端末装置から送信される前記検証結果を受信する検証結果受信手段と、
前記検証結果受信手段によって受信した前記検証結果に基づいて、前記第３の取引情報受信手段によって受信した前記依頼情報によって特定される決済処理を行う決済処理手段と
を備えたことを特徴とする金融機関端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済処理方法、決済処理システムならびにこれに用いるクライアント端末装置、店舗端末装置および金融機関端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
昨今の電子通信技術の進歩に伴い、インターネットを介した音楽や映像の配信サービス、インターネット上のオークション、インターネットを介した商品やチケットの販売など、電子通信ネットワークを介した電子商取引が盛んに行われている。また、電子商取引の活発化と相まって、種々の電子決済技術が開発されてきた（非特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、ＳＥＴは、クレジットカード型の電子決済技術であり、電子商取引のクライアントは、店舗及びクレジットカード会社の公開鍵（非特許文献２参照）を用いて、購入する商品やサービスに関する購入情報とクレジットカード番号など決済に関する決済情報とを暗号化し、暗号化されたこれらの情報を必要な相手にのみ通知して決済を行う（非特許文献３参照）。ＳＥＴにおいては、暗号化された情報が必要な相手にのみ通知されることから、取引の匿名性が確保される。
【０００４】
また、Ｅ−キャッシュは、電子マネー型の電子決済技術であり、電子商取引のクライアントは、金融機関によって発行された電子マネーを用いて、取引相手（店舗など）と取引を行う。取引相手は、クライアントに対して、クライアントが電子マネーの正当な持ち主であることを検証するための検証情報を送信し、クライアントは、これに対して応答情報を返信する。取引相手は、上記電子マネー、上記検証情報および上記応答情報を用いて、クライアントが上記電子マネーの正当な持ち主であるか否かを検証することができる。次に、これらの情報は、取引相手から電子マネーを発行した金融機関に送られ、金融機関において、これらの情報が用いられ、電子マネーの正当性（電子マネーが二重使用されていないか）が検証される。金融機関において電子マネーの正当性が確認されると、取引相手に対して入金処理がなされ、決済が完了する（非特許文献４参照）。Ｅ−キャッシュにおいては、電子マネー自体に匿名性があり、金融機関が電子マネーの流通経路をトレースできないことから、ＳＥＴと同様に取引の匿名性が確保される。
【０００５】
【非特許文献１】
Ｄｏｎａｌ  Ｏ’Ｍａｈｏｎｙ，  ｅｔｃ，  ”Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ”，  Ａｒｔｅｃｈ  Ｈｏｕｓｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ
【０００６】
【非特許文献２】
岡本龍明，山本博資，「現代暗号」，産業図書
【０００７】
【非特許文献３】
グラディ・Ｎ・ドゥルウ他，「ＳＥＴのすべて」，ピアソン・エデュケーション
【０００８】
【非特許文献４】
Ｄ．  Ｃｈａｕｍ，  ｅｔ  ａｌ，  ”Ｕｎｔｒａｃｅａｂｌｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃａｓｈ”，  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ  −Ｅｕｒｏｃｒｙｐｔ  ’８９，  ｐｐ．  ３１９−３２８
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術にかかるＳＥＴ、Ｅ−キャッシュとも、１対１取引、すなわち一人のクライアントが一つの店舗と取引を行うような１店舗対１クライアント取引においては、取引の匿名性を確保でき、有効な電子決済技術となる。
【００１０】
しかし、ＳＥＴやＥ−キャッシュは、もともと、１店舗対１クライアント取引のための電子決済技術として開発されているため、１店舗対複数クライアント取引の電子決済技術として有効に利用することはできない。
【００１１】
例えば、複数のクライアントが、特定の商品やサービスを共同で購入した場合などを考えると、１店舗対複数クライアント取引の電子決済技術には、いわゆる割り勘、おごり、支払金額の傾斜配分、団体割引の適用など、複数クライアント間の合意に合わせて、複数クライアントそれぞれの支払金額を柔軟に調整する必要が生じる。
【００１２】
また、１店舗対複数クライアント取引においては、複数クライアント間の合意に基づき、店舗と複数のクライアントそれぞれとの決済を全て確保するための仕組みを確立しなくてはならない。例えば、複数クライアント間で割り勘との合意ができていながら店舗から商品やサービスを提供したあとに一部のクライアントが「割り勘には合意していない」と反論して決済処理を拒否するような状況や、商品やサービスを提供したあとに一部のクライアントの電子マネーの二重使用が発見されて決済ができなくなってしまうような状況を回避しなければならない。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題点を解決し、１店舗対複数クライアントの決済処理を容易かつ確実に実現できる決済処理方法、決済処理システムならびにこれに用いるクライアント端末装置、店舗端末装置および金融機関端末装置を提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の決済処理方法は、１又は複数の第１のクライアントと、第２のクライアントと、上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う１又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理方法であって、上記第１のクライアントが利用する第１のクライアント端末装置から上記第２のクライアントが利用する第２のクライアント端末装置に対して、上記第１のクライアントの電子マネーと上記第１のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報と上記第１のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを送信する第１の取引情報送信ステップと、上記第２のクライアント端末装置から上記店舗が利用する店舗端末装置に対して、上記第１の取引情報送信ステップにおいて上記第１のクライアント端末装置から送信された上記電子マネーと上記合意情報と上記依頼情報と、上記第２のクライアントの電子マネーと上記第２のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報と上記第２のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報と、上記第１のクライアント端末装置に対して情報を送信するための相手先情報とを送信する第２の取引情報送信ステップと、上記店舗端末装置において、上記第２の取引情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置から送信された上記第１のクライアントの上記合意情報と上記第２のクライアントの上記合意情報とが一致しているか否かを判定する合意情報判定ステップと、上記店舗端末装置から上記第１のクライアント端末装置と上記第２のクライアント端末装置とのそれぞれに対して、上記第２の取引情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置から送信された上記電子マネーの正当性を検証するための検証情報を、上記相手先情報を用いて送信する検証情報送信ステップと、上記第１のクライアント端末装置と上記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから上記店舗端末装置に対して、上記検証情報送信ステップにおいて上記店舗端末装置から送信された上記検証情報に対する応答情報を送信する応答情報送信ステップと、上記店舗端末装置において、上記検証情報送信ステップにおいて上記第１のクライアント端末装置と上記第２のクライアント端末装置とのそれぞれに送信した上記検証情報と上記応答情報送信ステップにおいて上記第１のクライアント端末装置と上記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから送信された上記応答情報とに基づいて、上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性を検証する第１の正当性検証ステップと、上記合意情報判定ステップにおいて上記第１のクライアントの上記合意情報と上記第２のクライアントの上記合意情報とが一致していると判定され、かつ、上記第１の正当性検証ステップにおいて上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、上記店舗端末装置から上記金融機関が利用する金融機関端末装置に対して、上記第２の取引情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置から送信された上記電子マネーと上記依頼情報と、上記検証情報送信ステップにおいて上記第１のクライアント端末装置と上記第２のクライアント端末装置とのそれぞれに送信した上記検証情報と、上記応答情報送信ステップにおいて上記第１のクライアント端末装置と上記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから送信された上記応答情報と、上記第２の取引情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置から送信された上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとのそれぞれの上記合意情報を識別するための合意識別情報とを送信する第３の取引情報送信ステップと、上記金融機関端末装置において、上記第３の取引情報送信ステップにおいて送信された上記検証情報と上記応答情報とに基づいて、上記電子マネーの正当性を検証する第２の正当性検証ステップと、上記金融機関端末装置から他の金融機関端末装置に対して、上記第３の取引情報送信ステップにおいて上記店舗端末装置から送信された上記合意識別情報と上記第２の正当性検証ステップにおける検証結果とを送信する検証結果送信ステップと、上記金融機関端末装置において、上記検証結果送信ステップにおいて他の金融機関端末装置から送信された上記合意識別情報と上記検証結果とに基づいて、上記第３の取引情報送信ステップにおいて上記店舗端末装置から送信された上記依頼情報によって特定される決済処理を行う決済処理ステップとを備えたことを特徴としている。
【００１５】
本発明の決済処理方法においては、第１のクライアント端末装置と第２のクライアント端末装置との双方から店舗端末装置に対して合意情報を送信し、店舗端末装置において、これらの合意情報が一致しているか否かを判定する。従って、複数クライアントそれぞれの支払金額を合意情報に基づいて柔軟に調整することができるとともに、店舗は、複数クライアント（第１のクライアントと第２のクライアント）間における合意の有無及び合意内容の一致・不一致を容易に確認することができる。また、本発明の決済処理方法においては、第１のクライアント端末装置と第２のクライアント端末装置との双方から第１のクライアントと第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う金融機関の金融機関端末装置に対して依頼情報を送信し、金融機関端末装置において、他の金融機関（取引に関係する他のクライアントが取引する金融機関）から送信される検証結果（電子マネーの正当性に関する検証結果）に基づいて上記依頼情報によって特定される決済処理を行う。従って、取引に関係する全てのクライアントの電子マネーの正当性を考慮に入れた確実な決済処理を行うことができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の決済処理方法は、１又は複数の第１のクライアントと、第２のクライアントと、上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う１又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理方法であって、上記第１のクライアントが利用する第１のクライアント端末装置から上記第２のクライアントが利用する第２のクライアント端末装置に対して、上記第１のクライアントの電子マネーと上記第１のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを送信する第１の取引情報送信ステップと、上記第２のクライアント端末装置から上記店舗が利用する店舗端末装置に対して、上記第１の取引情報送信ステップにおいて上記第１のクライアント端末装置から送信された上記電子マネーと上記合意情報と、上記第２のクライアントの電子マネーと上記第２のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを送信する第２の取引情報送信ステップと、上記店舗端末装置において、上記第２の取引情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置から送信された上記第１のクライアントの上記合意情報と上記第２のクライアントの上記合意情報とが一致しているか否かを判定する合意情報判定ステップと、上記店舗端末装置から上記第２のクライアント端末装置に対して、上記第２の取引情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置から送信された上記第１のクライアントの電子マネーと上記第２のクライアントの電子マネーとのそれぞれの正当性を検証するための検証情報を送信する第１の検証情報送信ステップと、上記第２のクライアント端末装置から上記第１のクライアント端末装置に対して、上記第１の検証情報送信ステップにおいて上記店舗端末装置から送信された上記第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を送信する第２の検証情報送信ステップと、上記第１のクライアント端末装置から上記店舗端末装置に対して、上記第２の検証情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置から送信された上記第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報に対する応答情報と上記第１のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを送信する第１の応答情報送信ステップと、上記第２のクライアント端末装置から上記店舗端末装置に対して、上記第１の検証情報送信ステップにおいて上記店舗端末装置から送信された上記第２のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報に対する応答情報と上記第２のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを送信する第２の応答情報送信ステップと、上記店舗端末装置において、上記第１の検証情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置に送信した上記検証情報と上記第１の応答情報送信ステップ及び第２の応答情報送信ステップにおいて上記第１のクライアント端末装置と上記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから送信された上記応答情報とに基づいて、上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性を検証する第１の正当性検証ステップと、上記合意情報判定ステップにおいて上記第１のクライアントの上記合意情報と上記第２のクライアントの上記合意情報とが一致していると判定され、かつ、上記第１の正当性検証ステップにおいて上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、上記店舗端末装置から上記金融機関が利用する金融機関端末装置に対して、上記第２の取引情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置から送信された上記電子マネーと、上記第１の検証情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置に送信した上記検証情報と、上記第１の応答情報送信ステップ及び上記第２の応答情報送信ステップにおいて上記第１のクライアント端末装置及び上記第２のクライアント端末装置から送信された上記応答情報と上記依頼情報とを送信する第３の取引情報送信ステップと、上記金融機関端末装置において、上記第３の取引情報送信ステップにおいて送信された上記検証情報と上記応答情報とに基づいて、上記電子マネーの正当性を検証する第２の正当性検証ステップと、上記金融機関端末装置から他の金融機関端末装置に対して、上記第２の正当性検証ステップにおける検証結果を送信する検証結果送信ステップと、上記金融機関端末装置において、上記検証結果送信ステップにおいて他の金融機関端末装置から送信された上記検証結果に基づいて、上記第３の取引情報送信ステップにおいて上記店舗端末装置から送信された上記依頼情報によって特定される決済処理を行う決済処理ステップとを備えたことを特徴としている。
【００１７】
また、上記課題を解決するための本発明の決済処理システムは、１又は複数の第１のクライアントと、第２のクライアントと、上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとの双方と取引を行う店舗と、上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う１又は複数の金融機関とのあいだで決済処理を行う決済処理システムであって、上記第１のクライアントが利用する第１のクライアント端末装置と、上記第２のクライアントが利用する第２のクライアント端末装置と、上記店舗が利用する店舗端末装置と、上記金融機関が利用する金融機関端末装置とを備え、上記第１のクライアント端末装置は、上記第１のクライアントの電子マネーと上記第１のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを上記第２のクライアント端末装置に対して送信する第１の取引情報送信手段と、上記第２のクライアント端末装置から送信される、上記第１の取引情報送信手段によって送信した上記第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を受信する第１の検証情報受信手段と、上記第１の検証情報受信手段によって受信した上記検証情報に対する応答情報と上記第１のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを上記店舗端末装置に対して送信する第１の応答情報送信手段とを有し、上記第２のクライアント端末装置は、上記第１のクライアント端末装置から送信される上記第１のクライアントの電子マネーと上記合意情報とを受信する第１の取引情報受信手段と、上記第１の取引情報受信手段によって受信した上記第１のクライアントの電子マネーと上記合意情報と上記第２のクライアントの電子マネーと上記第２のクライアントが他のクライアントと合意している取引内容を示す合意情報とを上記店舗端末装置に対して送信する第２の取引情報送信手段と、上記店舗端末装置から送信される、上記第２の取引情報送信手段によって送信した上記第１のクライアントの電子マネーと上記第２のクライアントの電子マネーとのそれぞれの正当性を検証するための検証情報を受信する第２の検証情報受信手段と、上記第２の検証情報受信手段によって受信した上記第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を上記第１のクライアント端末装置に対して送信する第１の検証情報送信手段と、上記第２の検証情報受信手段によって受信した上記第２のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報に対する応答情報と上記第２のクライアントが金融機関に依頼する決済処理内容を示す依頼情報とを上記店舗端末装置に対して送信する第２の応答情報送信手段とを有し、上記店舗端末装置は、上記第２のクライアント端末装置から送信される、上記第１のクライアントの電子マネーと上記合意情報と上記第２のクライアントの電子マネーと上記合意情報とを受信する第２の取引情報受信手段と、上記第２の取引情報受信手段によって受信された上記第１のクライアントの上記合意情報と上記第２のクライアントの上記合意情報とが一致しているか否かを判定する合意情報判定手段と、上記上記第１のクライアントの電子マネーと上記第２のクライアントの電子マネーとのそれぞれの正当性を検証するための検証情報を上記第２のクライアント端末装置に対して送信する第２の検証情報送信手段と、上記第２の検証情報送信手段によって送信された検証情報に対して上記第１のクライアント端末装置と上記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから送信される上記応答情報と上記依頼情報とを受信する応答情報受信手段と、上記第２の検証情報送信手段によって上記第２のクライアント端末装置に送信した上記検証情報と上記応答情報受信手段によって上記第１のクライアント端末装置と上記第２のクライアント端末装置とのそれぞれから受信した上記応答情報とに基づいて、上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性を検証する第１の正当性検証手段と、上記合意情報判定手段によって上記第１のクライアントの上記合意情報と上記第２のクライアントの上記合意情報とが一致していると判定され、かつ、上記第１の正当性検証手段によって上記第１のクライアントと上記第２のクライアントとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、上記第２の取引情報受信手段によって受信した上記電子マネーと、上記第１の検証情報送信手段によって送信した上記検証情報と、上記応答情報受信手段によって受信した上記応答情報と上記依頼情報とを上記金融機関端末装置に対して送信する第３の取引情報送信手段とを有し、上記金融機関端末装置は、上記店舗端末装置から送信される上記電子マネーと上記依頼情報と上記検証情報と上記応答情報とを受信する第３の取引情報受信手段と、上記第３の取引情報受信手段によって受信した上記検証情報と上記応答情報とに基づいて、上記電子マネーの正当性を検証する第２の正当性検証手段と、他の金融機関端末装置に対して、上記第２の正当性検証手段による検証結果を送信する検証結果送信手段と、他の金融機関端末装置から送信される上記検証結果を受信する検証結果受信手段と、上記検証結果受信手段によって受信した上記検証結果に基づいて、上記第３の取引情報受信手段によって受信した上記依頼情報によって特定される決済処理を行う決済処理手段とを有することを特徴としている。
【００１８】
本発明の決済処理方法及び決済処理システムにおいては、第１のクライアント端末装置と第２のクライアント端末装置との双方から店舗端末装置に対して合意情報を送信し、店舗端末装置において、これらの合意情報が一致しているか否かを判定する。従って、複数クライアントそれぞれの支払金額を合意情報に基づいて柔軟に調整することができるとともに、店舗は、複数クライアント（第１のクライアントと第２のクライアント）間における合意の有無及び合意内容の一致・不一致を容易に確認することができる。また、本発明の決済処理方法及び決済処理システムにおいては、第１のクライアント端末装置と第２のクライアント端末装置との双方から第１のクライアントと第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う金融機関の金融機関端末装置に対して依頼情報を送信し、金融機関端末装置において、他の金融機関（取引に関係する他のクライアントが取引する金融機関）から送信される検証結果（電子マネーの正当性に関する検証結果）に基づいて上記依頼情報によって特定される決済処理を行う。従って、取引に関係する全てのクライアントの電子マネーの正当性を考慮に入れた確実な決済処理を行うことができる。さらに、本発明の決済処理方法及び決済処理システムにおいては、第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を、店舗端末装置から第２のクライアント端末装置を介して第１のクライアント端末装置に送信する。従って、悪意の第２のクライアントによって店舗を踏み台とした第３者への攻撃（例えば、悪意を持った第２のクライアントが、第１のクライアントに対する検証情報の送付先として偽りの送付先を店舗に通知し、店舗から取引に無関係の第３者に対して検証情報を送付させるような攻撃）を防止することができる。
【００１９】
また、本発明の決済処理方法においては、上記第１の応答情報送信ステップにおいては、上記依頼情報が上記第１のクライアントによって生成されたことを上記金融機関が検証できる情報を上記依頼情報に含ませて送信し、上記第２の応答情報送信ステップにおいては、上記依頼情報が上記第２のクライアントによって生成されたことを上記金融機関が検証できる情報を上記依頼情報に含ませて送信することを特徴とすることが好適である。
【００２０】
また、本発明の決済処理システムにおいては、上記第１のクライアント端末装置の上記第１の応答情報送信手段は、上記依頼情報が上記第１のクライアントによって生成されたことを上記金融機関が検証できる情報を上記依頼情報に含ませて送信し、上記第２のクライアント端末装置の上記第２の応答情報送信手段は、上記依頼情報が上記第２のクライアントによって生成されたことを上記金融機関が検証できる情報を上記依頼情報に含ませて送信することを特徴とすることが好適である。
【００２１】
依頼情報がクライアントによって生成されたことを金融機関が検証できる情報を当該依頼情報に含ませることで、クライアントと金融機関以外の第３者によって依頼情報が改竄された場合、金融機関によって当該依頼情報の改竄を検出することができる。
【００２２】
また、本発明の決済処理方法においては、上記第１の取引情報送信ステップは、上記第１のクライアント端末装置において、第１の鍵情報を生成し、上記第１のクライアントの上記合意情報を上記第１の鍵情報で暗号化し、上記第１の鍵情報を上記店舗の公開鍵で暗号化し、上記第１のクライアント端末装置から上記第２のクライアント端末装置に対して、暗号化された上記第１のクライアントの上記合意情報と暗号化された上記第１の鍵情報とを送信し、上記第２の取引情報送信ステップは、上記第２のクライアント端末装置において、第２の鍵情報を生成し、上記第２のクライアントの上記合意情報を上記第２の鍵情報で暗号化し、上記第２の鍵情報を上記店舗の公開鍵で暗号化し、上記第２のクライアント端末装置から上記店舗端末装置に対して、上記第１の取引情報送信ステップにおいて上記第１のクライアント端末装置から送信された暗号化された上記第１のクライアントの上記合意情報と暗号化された上記第１の鍵情報と、暗号化された上記第２のクライアントの上記合意情報と暗号化された上記第２の鍵情報とを送信し、上記合意情報判定ステップは、上記第２の取引情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置から送信された暗号化された上記第１の鍵情報と上記第２の鍵情報とを、上記店舗の秘密鍵で復号化し、暗号化された上記第１のクライアントの上記合意情報と上記第２のクライアントの上記合意情報とを、復号化された上記第１の鍵情報と上記第２の鍵情報とで復号化し、上記第１のクライアントの上記合意情報と上記第２のクライアントの上記合意情報とが一致しているか否かを判定することを特徴とすることが好適である。
【００２３】
また、本発明の決済処理システムにおいては、上記第１のクライアント端末装置の上記第１の取引情報送信手段は、第１の鍵情報を生成し、上記第１のクライアントの上記合意情報を上記第１の鍵情報で暗号化し、上記第１の鍵情報を上記店舗の公開鍵で暗号化し、上記第２のクライアント端末装置に対して、暗号化された上記第１のクライアントの上記合意情報と暗号化された上記第１の鍵情報とを送信し、上記第２のクライアント端末装置の上記第１の取引情報受信手段は、上記第１のクライアント端末装置から送信された、暗号化された上記第１のクライアントの上記合意情報と暗号化された上記第１の鍵情報とを受信し、上記第２のクライアント端末装置の上記第２の取引情報送信手段は、第２の鍵情報を生成し、上記第２のクライアントの上記合意情報を上記第２の鍵情報で暗号化し、上記第２の鍵情報を上記店舗の公開鍵で暗号化し、上記第１の取引情報受信手段によって受信した暗号化された上記第１のクライアントの上記合意情報と暗号化された上記第１の鍵情報と、暗号化された上記第２のクライアントの上記合意情報と暗号化された上記第２の鍵情報とを上記店舗端末装置に対して送信し、上記店舗端末装置の上記第２の取引情報受信手段は、上記第２のクライアント端末装置から送信された暗号化された上記第１のクライアントの上記合意情報と暗号化された上記第１の鍵情報と暗号化された上記第２のクライアントの上記合意情報と暗号化された上記第２の鍵情報とを受信し、上記店舗端末装置の上記合意情報判定手段は、上記第２の取引情報受信手段によって受信された暗号化された上記第１の鍵情報と上記第２の鍵情報とを、上記店舗の秘密鍵で復号化し、暗号化された上記第１のクライアントの上記合意情報と上記第２のクライアントの上記合意情報とを、復号化された上記第１の鍵情報と上記第２の鍵情報とで復号化し、上記第１のクライアントの上記合意情報と上記第２のクライアントの上記合意情報とが一致しているか否かを判定することを特徴とすることが好適である。
【００２４】
第１のクライアント端末装置及び第２のクライアント端末装置から店舗端末装置に対して、上述の如く暗号化された合意情報を送信することで、第１のクライアント、第２のクライアント及び店舗以外の第３者に合意情報が漏洩することを防止できる。
【００２５】
また、本発明の決済処理方法においては、上記第１の応答情報送信ステップは、上記第１のクライアント端末装置において、第３の鍵情報を生成し、上記第１のクライアントの上記依頼情報を上記第３の鍵情報で暗号化し、上記第３の鍵情報を上記金融機関の公開鍵で暗号化し、上記第１のクライアント端末装置から上記店舗端末装置に対して、暗号化された上記第１のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第３の鍵情報とを送信し、上記第２の応答情報送信ステップは、上記第２のクライアント端末装置において、第４の鍵情報を生成し、上記第２のクライアントの上記依頼情報を上記第４の鍵情報で暗号化し、上記第４の鍵情報を上記金融機関の公開鍵で暗号化し、上記第２のクライアント端末装置から上記店舗端末装置に対して、暗号化された上記第２のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第４の鍵情報とを送信し、上記第３の取引情報送信ステップは、上記店舗端末装置から上記金融機関端末装置に対して、上記第１の応答情報送信ステップにおいて上記第１のクライアント端末装置から送信された暗号化された上記第１のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第３の鍵情報と上記第２の応答情報送信ステップにおいて上記第２のクライアント端末装置から送信された暗号化された上記第２のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第４の鍵情報とを送信し、上記決済処理ステップは、上記第３の取引情報送信ステップにおいて上記店舗端末装置から送信された暗号化された上記第３の鍵情報と上記第４の鍵情報とを、上記金融機関の秘密鍵で復号化し、暗号化された上記第１のクライアントの上記依頼情報と上記第２のクライアントの上記依頼情報とを、復号化された上記第３の鍵情報と第４の鍵情報とで復号化し、上記検証結果送信ステップにおいて他の金融機関端末装置から送信された上記検証結果に基づいて、上記依頼情報によって特定される決済処理を行うことを特徴とすることが好適である。
【００２６】
また、本発明の決済処理システムにおいては、上記第１のクライアント端末装置の上記第１の応答情報送信手段は、第３の鍵情報を生成し、上記第１のクライアントの上記依頼情報を上記第３の鍵情報で暗号化し、上記第３の鍵情報を上記金融機関の公開鍵で暗号化し、暗号化された上記第１のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第３の鍵情報とを上記店舗端末装置に対して送信し、上記第２のクライアント端末装置の上記第２の応答情報送信手段は、第４の鍵情報を生成し、上記第２のクライアントの上記依頼情報を上記４の鍵情報で暗号化し、上記第４の鍵情報を上記金融機関の公開鍵で暗号化し、暗号化された上記第２のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第４の鍵情報とを上記店舗端末装置に対して送信し、上記店舗端末装置の上記応答情報受信手段は、上記第１のクライアント端末装置から送信された暗号化された上記第１のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第３の鍵情報と上記第２のクライアント端末装置から送信された暗号化された上記第２のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第４の鍵情報とを受信し、上記店舗端末装置の上記第３の取引情報送信手段は、上記応答情報受信手段によって受信した暗号化された上記第１のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第３の鍵情報と暗号化された上記第２のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第４の鍵情報とを上記金融機関端末装置に対して送信し、上記金融機関端末装置の上記第３の取引情報受信手段は、上記店舗端末装置から送信された、暗号化された上記第１のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第３の鍵情報と暗号化された上記第２のクライアントの上記依頼情報と暗号化された上記第４の鍵情報とを受信し、上記金融機関端末装置の上記決済処理手段は、上記第３の取引情報受信手段によって受信した暗号化された上記第３の鍵情報と上記第４の鍵情報とを、上記金融機関の秘密鍵で復号化し、暗号化された上記第１のクライアントの上記依頼情報と上記第２のクライアントの上記依頼情報とを、復号化された上記第３の鍵情報と上記第４の鍵情報とで復号化し、上記検証結果受信手段によって受信した上記検証結果に基づいて、上記依頼情報によって特定される決済処理を行うことを特徴とすることが好適である。
【００２７】
第１のクライアント端末装置及び第２のクライアント端末装置から金融機関端末装置に対して、上述の如く暗号化された依頼情報を送信することで、第１のクライアント、第２のクライアント及び金融機関以外の第３者に依頼情報が漏洩することを防止できる。
【００２８】
また、本発明の決済処理方法においては、上記検証結果送信ステップは、上記第２の正当性検証ステップにおいて上記電子マネーの正当性が確認されなかった場合に、上記金融機関端末装置から他の金融機関端末装置に対して、上記検証結果を送信し、上記決済処理ステップは、上記金融機関端末装置において、上記第３の取引情報送信ステップにおいて上記店舗端末装置から上記電子マネーと上記依頼情報と上記検証情報と上記応答情報とが送信されてから一定時間内に他の金融機関から上記検証結果が送信されなかった場合に、上記依頼情報によって特定される決済処理を行うことを特徴とすることが好適である。
【００２９】
また、本発明の決済処理システムにおいては、上記金融機関端末装置の上記検証結果送信手段は、上記第２の正当性検証手段において上記電子マネーの正当性が確認されなかった場合に、他の金融機関端末装置に対して、上記検証結果を送信し、上記金融機関端末装置の上記決済処理手段は、上記店舗端末装置から上記電子マネーと上記依頼情報と上記検証情報と上記応答情報とが送信されてから一定時間内に他の金融機関から上記検証結果が送信されなかった場合に、上記依頼情報によって特定される決済処理を行うことを特徴とすることが好適である。
【００３０】
電子マネーの正当性が確認されなかった場合にのみ上記検証結果を送信することで、複数の金融機関端末装置相互間の通信トラフィックの軽減が図られる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態にかかる決済処理システムについて図面を参照して説明する。
【００３２】
まず、本実施形態にかかる決済処理システムの構成について説明する。図１は、本実施形態にかかる決済処理システムの構成図である。本実施形態にかかる決済処理システム１は、クライアントＡ（第１のクライアント）とクライアントＢ（第２のクライアント）と、クライアントＡとクライアントＢとの双方と取引を行う店舗と、クライアントＡが取引を行う金融機関ＡとクライアントＢが取引を行う金融機関Ｂとのあいだで決済処理を行う決済処理システムである。このような取引形態としては、例えば、クライアントＡとクライアントＢとが、特定の商品やサービスを、店舗から共同購入する場合などに生ずる。
【００３３】
決済処理システム１は、クライアントＡが利用するクライアント端末装置１０（第１のクライアント端末装置）と、クライアントＢが利用するクライアント端末装置２０（第２のクライアント端末装置）と、店舗が利用する店舗端末装置３０と、金融機関Ａが利用する金融機関端末装置４０と、金融機関Ｂが利用する金融機関端末装置５０とを備えて構成される。
【００３４】
クライアント端末装置１０は、取引情報送信部１１（第１の取引情報送信手段）と、検証情報受信部１２（第１の検証情報受信手段）と、応答情報送信部１３（第１の応答情報送信手段）とを備えて構成される。
【００３５】
クライアント端末装置２０は、取引情報受信部２１（第１の取引情報受信手段）と、取引情報送信部２２（第２の取引情報送信手段）と、検証情報受信部２３（第２の検証情報受信手段）と、応答情報送信部２４（第２の応答情報送信手段）とを備えて構成される。
【００３６】
店舗端末装置３０は、取引情報受信部３１（第２の取引情報受信手段）と、合意情報判定部３２（合意情報判定手段）と、検証情報送信部３３（検証情報送信手段）と、応答情報受信部３４（応答情報受信手段）と、正当性検証部３５（第１の正当性検証手段）と、取引情報送信部３６（第３の取引情報送信手段）とを備えて構成される。
【００３７】
金融機関端末装置４０は、取引情報受信部４１（第３の取引情報受信手段）と、正当性検証部４２（第２の正当性検証手段）と、検証結果送信部４３（検証結果送信手段）と、検証結果受信部４４（検証結果受信手段）と、決済処理部４５（決済処理手段）とを備えて構成される。
【００３８】
金融機関端末装置５０は、取引情報受信部５１（第３の取引情報受信手段）と、正当性検証部５２（第２の正当性検証手段）と、検証結果送信部５３（検証結果送信手段）と、検証結果受信部５４（検証結果受信手段）と、決済処理部５５（決済処理手段）とを備えて構成される。以下、各構成要素について、詳細に説明する。
【００３９】
クライアント端末装置１０の取引情報送信部１１は、クライアントＡの電子マネーと、クライアントＡの合意情報と、クライアントＡの依頼情報とをクライアントＢが利用するクライアント端末装置２０に対して送信する。ここで、クライアントＡの合意情報とは、クライアントＡが他のクライアント（本実施例においてはクライアントＢ）と合意している取引内容を示す情報であり、他のクライアントとのあいだで購入することを合意した商品やサービスを識別する情報や、これに対する支払額比率に関する情報などが含まれる。例えば、「クライアントＡとクライアントＢとで店舗から音楽情報Ｘを購入し、クライアントＡが代金の７割を支払い、クライアントＢが代金の３割を支払う」というような情報である。また、クライアントＡの依頼情報とは、クライアントＡが取り引きする金融機関Ａに依頼する決済処理内容を示す情報であり、決済処理内容、当該決済処理を行うための条件、当該条件が満たされているか否かを判断するための情報の発信元に関する情報などが含まれる。例えば、「クライアントＢの利用する金融機関ＢからクライアントＢの電子マネーの正当性を確認する情報を受信したら、店舗に対して７００円支払え」というような情報である。
【００４０】
より詳細には、取引情報送信部１１は、クライアントＡと店舗とのあいだで使用する鍵情報Ｋ１を生成し、この鍵情報Ｋ１でクライアントＡの合意情報を暗号化し、当該鍵情報Ｋ１を店舗の公開鍵で暗号化する。また、取引情報送信部１１は、クライアントＡと金融機関Ａとのあいだで使用する鍵情報Ｋ２を生成し、この鍵情報Ｋ２でクライアントＡの依頼情報を暗号化し、当該鍵情報Ｋ２を金融機関Ａの公開鍵で暗号化する。さらに、取引情報送信部１１は、暗号化されたクライアントＡの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ２と鍵情報Ｋ２とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ２を算出する。また、取引情報送信部１１は、暗号化されたクライアントＡの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ２とハッシュ値Ｈ２と暗号化されたクライアントＡの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ１と鍵情報Ｋ１と電子マネーとからなるデータセットのハッシュ値Ｈ１を算出する。取引情報送信部１０は、クライアント端末装置２０に対し、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報、金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２、ハッシュ値Ｈ１及びハッシュ値Ｈ２を送信する。ここで、ハッシュ値Ｈ１は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられ、ハッシュ値Ｈ２は、クライアントＡと金融機関Ａとの間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられる。より具体的には、ハッシュ値Ｈ１は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられ、ハッシュ値Ｈ２は、クライアントＡと金融機関Ａとの間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられる。
【００４１】
クライアント端末装置１０の検証情報受信部１２は、店舗端末装置３０から送信される、取引情報送信部１１によって送信されたクライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を受信する。
【００４２】
応答情報送信部１３は、検証情報受信部１２によって受信した上記検証情報に対する応答情報を店舗端末装置３０に対して送信する。
【００４３】
クライアント端末装置２０の取引情報受信部２１は、クライアントＡの利用するクライアント端末装置１０から送信される、クライアントＡの電子マネーと上記合意情報と上記依頼情報とを受信する。より詳細には、取引情報受信部２１は、クライアント端末装置１０から送信されるクライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報、金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２、ハッシュ値Ｈ１及びハッシュ値Ｈ２を受信する。
【００４４】
クライアント端末装置２０の取引情報送信部２２は、取引情報受信部２１によって受信したクライアントＡの電子マネーと合意情報と依頼情報と、クライアントＢの電子マネーと合意情報と依頼情報と、相手先情報とを、店舗端末装置３０に対して送信する。ここで、クライアントＢの合意情報とは、クライアントＢが他のクライアント（本実施例においてはクライアントＡ）と合意している取引内容を示す情報であり、他のクライアントとのあいだで購入することを合意した商品やサービスを識別する情報や、これに対する支払額比率に関する情報などが含まれる。また、クライアントＢの依頼情報とは、クライアントＢが取り引きする金融機関Ｂに依頼する決済処理内容を示す情報であり、決済処理内容、当該決済処理を行うための条件、当該条件が満たされているか否かを判断するための情報の発信元に関する情報などが含まれる。さらに、相手先情報とは、クライアントＡの利用するクライアント端末装置１０に対して情報を送信するために必要となる情報であり、例えば、クライアント端末装置１０のＩＰアドレスなどが含まれる。
【００４５】
より詳細には、取引情報送信部２２は、クライアントＢと店舗とのあいだで使用する鍵情報Ｋ３を生成し、この鍵情報Ｋ３でクライアントＢの合意情報を暗号化し、当該鍵情報Ｋ３を店舗の公開鍵で暗号化する。また、取引情報送信部２２は、クライアントＢと金融機関Ｂとのあいだで使用する鍵情報Ｋ４を生成し、この鍵情報Ｋ４でクライアントＢの依頼情報を暗号化し、当該鍵情報Ｋ４を金融機関Ｂの公開鍵で暗号化する。さらに、取引情報送信部２２は、暗号化されたクライアントＢの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ４と鍵情報Ｋ４とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ４を算出する。また、取引情報送信部２２は、取引情報受信部２１によって受信したクライアントＡの電子マネーと暗号化されたクライアントＡの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ１と暗号化されたクライアントＡの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ２とハッシュ値Ｈ１とハッシュ値Ｈ２と、暗号化されたクライアントＢの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ４とハッシュ値Ｈ４と暗号化されたクライアントＢの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ３と鍵情報Ｋ３とクライアントＢの電子マネーと相手先情報とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ３を算出する。取引情報送信部２２は、店舗端末装置３０に対し、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報、金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２、クライアントＢの電子マネー、鍵情報Ｋ３で暗号化されたクライアントＢの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ３、鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報、金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４、相手先情報、ハッシュ値Ｈ１、ハッシュ値Ｈ２、ハッシュ値Ｈ３及びハッシュ値Ｈ４を送信する。ここで、ハッシュ値Ｈ１は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられ、ハッシュ値Ｈ２は、クライアントＡと金融機関Ａとの間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられる。より具体的には、ハッシュ値Ｈ１は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられ、ハッシュ値Ｈ２は、クライアントＡと金融機関Ａとの間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられる。また、ハッシュ値Ｈ３は、クライアントＢと店舗との間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられ、ハッシュ値Ｈ４は、クライアントＢと金融機関Ｂとの間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられる。より具体的には、ハッシュ値Ｈ３は、クライアントＢと店舗との間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられ、ハッシュ値Ｈ４は、クライアントＢと金融機関Ｂとの間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられる。
【００４６】
クライアント端末装置２０の検証情報受信部２３は、店舗端末装置３０から送信される、取引情報送信部２２によって送信したクライアントＢの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を受信する。
【００４７】
クライアント端末装置２０の応答情報送信部２４は、検証情報受信部２３によって受信した上記検証情報に対する応答情報を店舗端末装置３０に対して送信する。
【００４８】
店舗端末装置３０の取引情報受信部３１は、クライアントＢの利用するクライアント端末装置２０から送信される、クライアントＡの電子マネーと合意情報と依頼情報と、クライアントＢの電子マネーと合意情報と依頼情報と、上記相手先情報とを受信する。
【００４９】
より詳細には、取引情報受信部３１は、クライアント端末装置２０から送信される、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報、金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２、クライアントＢの電子マネー、鍵情報Ｋ３で暗号化されたクライアントＢの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ３、鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報、金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４、相手先情報、ハッシュ値Ｈ１、ハッシュ値Ｈ２、ハッシュ値Ｈ３及びハッシュ値Ｈ４を受信する。
【００５０】
店舗端末装置３０の合意情報判定部３２は、取引情報受信部３１によって受信されたクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致しているか否かを判定する。より詳細には、合意情報判定部３２は、店舗の秘密鍵を用いて、取引情報受信部３１によって受信した鍵情報Ｋ１と鍵情報Ｋ３とを復号化する。続いて、合意情報判定部３２は、鍵情報Ｋ１でクライアントＡの合意情報を復号化し、鍵情報Ｋ３でクライアントＢの合意情報を復号化する。その後、合意情報判定部３２は、クライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致しているか否かを判定する。
【００５１】
店舗端末装置３０の検証情報送信部３３は、クライアントＡが利用するクライアント端末装置１０に対して、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を送信する。この際、上述の相手先情報を用いてクライアント端末装置１０との通信路を確立する。検証情報送信部３３は、また、クライアントＢが利用するクライアント端末装置２０に対して、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＢの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を送信する。
【００５２】
店舗端末装置３０の応答情報受信部３４は、検証情報送信部３３から送信された検証情報に対してクライアント端末装置１０から送信される応答情報を受信する。応答情報受信部３４は、また、検証情報送信部３３から送信された検証情報に対してクライアント端末装置２０から送信される応答情報を受信する。
【００５３】
店舗端末装置の正当性検証部３５は、検証情報送信部３３によってクライアント端末装置１０に送信した検証情報と、応答情報受信部３４によってクライアント端末装置１０から受信した応答情報と、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＡの電子マネーとを用いて、クライアントＡの電子マネーの正当性を検証する。正当性検証部３５は、また、検証情報送信部３３によってクライアント端末装置２０に送信した検証情報と、応答情報受信部３４によってクライアント端末装置２０から受信した応答情報と取引情報受信部３１によって受信したクライアントＢの電子マネーとを用いて、クライアントＢの電子マネーの正当性を検証する。
【００５４】
店舗端末装置３０の取引情報送信部３６は、合意情報判定部３２によってクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していると判定され、かつ、上記正当性検証部３５によってクライアントＡとクライアントＢとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＡの電子マネーとクライアントＡの依頼情報と、検証情報送信部３３によってクライアント端末装置１０に対して送信した検証情報と、応答情報受信部３４によってクライアント端末装置１０から受信した応答情報と、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＡの合意情報を識別するための合意識別情報とを、クライアントＡが取引する金融機関Ａの利用する金融機関端末装置４０に対して送信する。より厳密に言えば、取引情報送信部３６は、クライアントＡの依頼情報として、上述の鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報と金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２とを金融機関端末装置４０に対して送信する。また、ここで、合意識別情報としては、クライアントＡの合意情報のハッシュ値が用いられる。取引情報送信部３６は、また、取引情報受信部３１によって受信したハッシュ値Ｈ２を金融機関端末装置４０に対して送信する。
【００５５】
店舗端末装置３０の取引情報送信部３６は、同様に、合意情報判定部３２によってクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していると判定され、かつ、上記正当性検証部３５によってクライアントＡとクライアントＢとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＢの電子マネーとクライアントＢの依頼情報と、検証情報送信部３３によってクライアント端末装置２０に対して送信した検証情報と、応答情報受信部３４によってクライアント端末装置２０から受信した応答情報と、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＢの合意情報を識別するための合意識別情報とを、クライアントＢが取引する金融機関Ｂの利用する金融機関端末装置５０に対して送信する。より厳密に言えば、取引情報送信部３６は、クライアントＢの依頼情報として、上述の鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報と金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４とを金融機関端末装置５０に対して送信する。また、ここで、合意識別情報としては、クライアントＢの合意情報のハッシュ値が用いられる。取引情報送信部３６は、また、取引情報受信部３１によって受信したハッシュ値Ｈ４を金融機関端末装置５０に対して送信する。
【００５６】
金融機関端末装置４０の取引情報受信部４１は、店舗端末装置３０から送信されるクライアントＡの電子マネーと依頼情報と検証情報と応答情報と合意識別情報（クライアントＡの合意情報のハッシュ値）とハッシュ値Ｈ２とを受信する。より厳密に言えば、取引情報受信部４１は、クライアントＡの依頼情報として、上述の鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報と金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２とを受信する。
【００５７】
金融機関端末装置４０の正当性検証部４２は、取引情報受信部４１によって受信したクライアントＡの電子マネーと検証情報と応答情報とに基づいて、クライアントＡの電子マネーの正当性（電子マネーが二重使用されていないか否か）を検証する。
【００５８】
金融機関端末装置４０の検証結果送信部４３は、他の金融機関端末装置（ここではクライアントＢが取引する金融機関Ｂの金融機関端末装置５０）に対して、取引情報受信部４１によって受信した上記合意識別情報（合意情報のハッシュ値）と正当性検証部４２による検証結果とを送信する。検証結果送信部４３は、また、店舗端末装置３０に対して、上記合意識別情報（合意情報のハッシュ値）と正当性検証部４２による検証結果とを送信する。
【００５９】
金融機関端末装置４０の検証結果受信部４４は、他の金融機関端末装置（ここではクライアントＢが取引する金融機関Ｂの金融機関端末装置５０）から送信される上記合意識別情報（合意情報のハッシュ値）と上記検証結果とを受信する。
【００６０】
金融機関端末装置４０の決済処理部４５は、検証結果受信部４４によって受信した上記合意識別情報と上記検証結果とに基づいて、取引情報受信部４１によって受信したクライアントＡの依頼情報によって特定される決済処理を行う。より詳細には、決済処理部４５は、上記検証結果により、上記合意識別情報によって特定される取引において使用されている他のクライアント（ここではクライアントＢ）の電子マネーの正当性が確認された場合、クライアントＡの依頼情報に基づいて、店舗端末装置３０に対して一定金額の入金処理などを行う。一方、決済処理部４５は、上記検証結果により、上記合意識別情報によって特定される取引において使用されている他のクライアント（ここではクライアントＢ）の電子マネーに不正（例えば二重使用）が認められた場合、クライアントＡの依頼情報にに基づいて、決済処理を中止し、他の金融機関端末装置（ここでは金融機関端末装置５０）及び店舗端末装置３０に対してエラー通知を行う。仮に、一部の決済処理が進んでいたら、返金処理などのフローを進める。
【００６１】
決済処理部４５は、クライアントＡの依頼情報を用いるにあたり、まず、金融機関Ａの秘密鍵を用いて、取引情報受信部４１によって受信した鍵情報Ｋ２を復号化する。続いて、鍵情報Ｋ２でクライアントＡの依頼情報を復号化する。
【００６２】
金融機関端末装置５０の取引情報受信部５１は、店舗端末装置３０から送信されるクライアントＢの電子マネーと依頼情報と検証情報と応答情報と合意識別情報（クライアントＢの合意情報のハッシュ値）とハッシュ値Ｈ４とを受信する。より厳密に言えば、取引情報受信部５１は、クライアントＢの依頼情報として、上述の鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報と金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４とを受信する。
【００６３】
金融機関端末装置５０の正当性検証部５２は、取引情報受信部５１によって受信したクライアントＢの電子マネーと検証情報と応答情報とに基づいて、クライアントＢの電子マネーの正当性（電子マネーが二重使用されていないか否か）を検証する。
【００６４】
金融機関端末装置５０の検証結果送信部５３は、他の金融機関端末装置（ここではクライアントＡが取引する金融機関Ａの金融機関端末装置４０）に対して、取引情報受信部５１によって受信した上記合意識別情報（合意情報のハッシュ値）と正当性検証部５２による検証結果とを送信する。検証結果送信部５３は、また、店舗端末装置３０に対して、上記合意識別情報（合意情報のハッシュ値）と正当性検証部５２による検証結果とを送信する。
【００６５】
金融機関端末装置５０の検証結果受信部５４は、他の金融機関端末装置（ここではクライアントＡが取引する金融機関Ａの金融機関端末装置４０）から送信される上記合意識別情報（合意情報のハッシュ値）と上記検証結果とを受信する。
【００６６】
金融機関端末装置５０の決済処理部５５は、検証結果受信部５４によって受信した上記合意識別情報と上記検証結果とに基づいて、取引情報受信部５１によって受信したクライアントＢの依頼情報によって特定される決済処理を行う。より詳細には、決済処理部５５は、上記検証結果により、上記合意識別情報によって特定される取引において使用されている他のクライアント（ここではクライアントＡ）の電子マネーの正当性が確認された場合、クライアントＢの依頼情報に基づいて、店舗端末装置３０に対して一定金額の入金処理などを行う。一方、決済処理部５５は、上記検証結果により、上記合意識別情報によって特定される取引において使用されている他のクライアント（ここではクライアントＡ）の電子マネーに不正（例えば二重使用）が認められた場合、クライアントＢの依頼情報にに基づいて、決済処理を中止し、他の金融機関端末装置（ここでは金融機関端末装置４０）及び店舗端末装置３０に対してエラー通知を行う。仮に、一部の決済処理が進んでいたら、返金処理などのフローを進める。
【００６７】
決済処理部５５は、クライアントＢの依頼情報を用いるにあたり、まず、金融機関Ｂの秘密鍵を用いて、取引情報受信部５１によって受信した鍵情報Ｋ４を復号化する。続いて、鍵情報Ｋ４でクライアントＢの依頼情報を復号化する。
【００６８】
続いて、本実施形態にかかる決済処理システムの動作について説明する。図２は、本実施形態にかかる決済処理システム１における情報の流れを示す図である。
【００６９】
本決済処理システム１が有効に機能するのは、例えば、クライアントＡとクライアントＢとが、「店舗から音楽情報Ｘを購入し、クライアントＡが代金の７割を支払い、クライアントＢが代金の３割を店舗の対して支払う」との合意のもとに取引を行う場合である。
【００７０】
取引を開始するにあたって、まず、クライアント端末装置１０の取引情報送信部１１から、クライアント端末装置２０に対して、クライアントＡの電子マネーと、クライアントＡの合意情報と、クライアントＡの依頼情報とが送信される（Ｓ１）。より詳細には、取引情報送信部１１によって、クライアントＡと店舗とのあいだで使用する鍵情報Ｋ１が生成され、この鍵情報Ｋ１でクライアントＡの合意情報が暗号化され、当該鍵情報Ｋ１が店舗の公開鍵で暗号化される。また、取引情報送信部１１によって、クライアントＡと金融機関Ａとのあいだで使用する鍵情報Ｋ２が生成され、この鍵情報Ｋ２でクライアントＡの依頼情報が暗号化され、当該鍵情報Ｋ２が金融機関Ａの公開鍵で暗号化される。さらに、取引情報送信部１１により、暗号化されたクライアントＡの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ２と鍵情報Ｋ２とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ２が算出される。また、取引情報送信部１１により、暗号化されたクライアントＡの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ２とハッシュ値Ｈ２と暗号化されたクライアントＡの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ１と鍵情報Ｋ１と電子マネーとからなるデータセットのハッシュ値Ｈ１が算出される。その後、取引情報送信部１０からクライアント端末装置２０に対し、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報、金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２、ハッシュ値Ｈ１及びハッシュ値Ｈ２が送信される。クライアント端末装置１０の取引情報送信部１０から送信された情報は、クライアント端末装置２０の取引情報受信部２１によって受信される。
【００７１】
次いで、クライアント端末装置２０の取引情報受信部２１によって受信されたクライアントＡの電子マネーと合意情報と依頼情報と、クライアントＢの電子マネーと合意情報と依頼情報と、相手先情報（例えばクライアント端末装置１０のＩＰアドレス）とが、クライアント端末装置２０の取引情報送信部２２から店舗端末装置３０に対して送信される（Ｓ２）。より詳細には、取引情報送信部２２により、クライアントＢと店舗とのあいだで使用する鍵情報Ｋ３が生成され、この鍵情報Ｋ３でクライアントＢの合意情報が暗号化され、当該鍵情報Ｋ３が店舗の公開鍵で暗号化される。また、取引情報送信部２２により、クライアントＢと金融機関Ｂとのあいだで使用する鍵情報Ｋ４が生成され、この鍵情報Ｋ４でクライアントＢの依頼情報が暗号化され、当該鍵情報Ｋ４が金融機関Ｂの公開鍵で暗号化される。さらに、取引情報送信部２２により、暗号化されたクライアントＢの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ４と鍵情報Ｋ４とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ４が算出される。また、取引情報送信部２２により、取引情報受信部２１によって受信されたクライアントＡの電子マネーと暗号化されたクライアントＡの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ１と暗号化されたクライアントＡの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ２とハッシュ値Ｈ１とハッシュ値Ｈ２と、暗号化されたクライアントＢの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ４とハッシュ値Ｈ４と暗号化されたクライアントＢの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ３と鍵情報Ｋ３とクライアントＢの電子マネーと相手先情報とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ３が算出される。続いて、取引情報送信部２２から店舗端末装置３０に対して、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報、金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２、クライアントＢの電子マネー、鍵情報Ｋ３で暗号化されたクライアントＢの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ３、鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報、金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４、相手先情報、ハッシュ値Ｈ１、ハッシュ値Ｈ２、ハッシュ値Ｈ３及びハッシュ値Ｈ４が送信される。クライアント端末装置２０の取引情報送信部２２から送信された情報は、店舗端末装置３０の取引情報受信部３１によって受信される。
【００７２】
続いて、店舗端末装置３０の合意情報判定部３２により、取引情報受信部３１によって受信されたクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致しているか否かが判定される（Ｓ３）。より詳細には、合意情報判定部３２により、店舗の秘密鍵を用いて、取引情報受信部３１によって受信した鍵情報Ｋ１と鍵情報Ｋ３とが復号化される。続いて、鍵情報Ｋ１でクライアントＡの合意情報が復号化され、鍵情報Ｋ３でクライアントＢの合意情報が復号化される。その後、クライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致しているか否かが判定される。ここで、鍵情報Ｋ１が用いられることにより、クライアントＡと店舗とのあいだでの情報通信の秘密性及び匿名性が担保される。同様に、鍵情報Ｋ３が用いられることにより、クライアントＢと店舗とのあいだでの情報通信の秘密性及び匿名性が担保される。
【００７３】
店舗端末装置３０の合意情報判定部３２により、クライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していることが確かめられると、店舗端末装置３０の検証情報送信部３３からクライアント端末装置１０に対して、取引情報受信部３１によって受信されたクライアントＡの電子マネーの正当性（クライアントＡが電子マネーの正当な持ち主であるか否か）を検証するための検証情報が送信される（Ｓ４）。この際、上述の相手先情報を用いてクライアント端末装置１０との通信路が確立される。店舗端末装置３０の検証情報送信部３３から送信された検証情報は、クライアント端末装置１０の検証情報受信部１２によって受信される。
【００７４】
店舗端末装置３０の合意情報判定部３２により、クライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していることが確かめられると、同様に、店舗端末装置３０の検証情報送信部３３からクライアント端末装置２０に対して、取引情報受信部３１によって受信されたクライアントＢの電子マネーの正当性（クライアントＢが電子マネーの正当な持ち主であるか否か）を検証するための検証情報が送信される（Ｓ４）。店舗端末装置３０の検証情報送信部３３から送信された検証情報は、クライアント端末装置２０の検証情報受信部２３によって受信される。
【００７５】
クライアント端末装置１０の検証情報受信部１２によって検証情報が受信されると、クライアント端末装置１０の応答情報送信部１３から店舗端末装置３０に対して、検証情報に対する応答情報が送信される（Ｓ５）。クライアント端末装置１０の応答情報送信部１３から送信された応答情報は、店舗端末装置３０の応答情報受信部３４によって受信される。
【００７６】
同様に、クライアント端末装置２０の検証情報受信部２３によって検証情報が受信されると、クライアント端末装置２０の応答情報送信部２４から店舗端末装置３０に対して、検証情報に対する応答情報が送信される（Ｓ５）。クライアント端末装置２０の応答情報送信部２４から送信された応答情報は、店舗端末装置３０の応答情報受信部３４によって受信される。
【００７７】
続いて、店舗端末装置の正当性検証部３５により、検証情報送信部３３によってクライアント端末装置１０に送信された検証情報と、応答情報受信部３４によってクライアント端末装置１０から受信した応答情報と、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＡの電子マネーとを用いて、クライアントＡの電子マネーの正当性（クライアントＡが電子マネーの正当な持ち主か否か）が検証される（Ｓ６）。同様に、正当性検証部３５により、検証情報送信部３３によってクライアント端末装置２０に送信された検証情報と、応答情報受信部３４によってクライアント端末装置２０から受信した応答情報と取引情報受信部３１によって受信したクライアントＢの電子マネーとを用いて、クライアントＢの電子マネーの正当性（クライアントＢが電子マネーの正当な持ち主か否か）が検証される（Ｓ６）。
【００７８】
合意情報判定部３２によってクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していると判定され、かつ、正当性検証部３５によってクライアントＡとクライアントＢとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、店舗端末装置３０の取引情報送信部３６により、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＡの電子マネーとクライアントＡの依頼情報と、検証情報送信部３３によってクライアント端末装置１０に対して送信した検証情報と、応答情報受信部３４によってクライアント端末装置１０から受信した応答情報と、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＡの合意情報を識別するための合意識別情報とが、クライアントＡが取引する金融機関Ａの利用する金融機関端末装置４０に対して送信される（Ｓ７）。ここで、より厳密に言えば、クライアントＡの依頼情報としては、上述の鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報と金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２とが金融機関端末装置４０に対して送信される。また、ここで、合意識別情報としては、クライアントＡの合意情報のハッシュ値が用いられる。さらに、取引情報受信部３１によって受信したハッシュ値Ｈ２が金融機関端末装置４０に対して送信される。店舗端末装置３０の取引情報送信部３６から送信された情報は、金融機関端末装置４０の取引情報受信部４１によって受信される。
【００７９】
同様に、合意情報判定部３２によってクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していると判定され、かつ、上記正当性検証部３５によってクライアントＡとクライアントＢとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、店舗端末装置３０の取引情報送信部３６により、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＢの電子マネーとクライアントＢの依頼情報と、検証情報送信部３３によってクライアント端末装置２０に対して送信した検証情報と、応答情報受信部３４によってクライアント端末装置２０から受信した応答情報と、取引情報受信部３１によって受信したクライアントＢの合意情報を識別するための合意識別情報とが、クライアントＢが取引する金融機関Ｂの利用する金融機関端末装置５０に対して送信される（Ｓ７）。より厳密に言えば、クライアントＢの依頼情報としては、上述の鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報と金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４とを金融機関端末装置５０に対して送信される。また、ここで、合意識別情報としては、クライアントＢの合意情報のハッシュ値が用いられる。さらに、取引情報受信部３１によって受信したハッシュ値Ｈ４が金融機関端末装置５０に対して送信される。店舗端末装置３０の取引情報送信部３６から送信された情報は、金融機関端末装置５０の取引情報受信部５１によって受信される。
【００８０】
金融機関端末装置４０の取引情報受信部４１によって上述の情報が受信されると、金融機関端末装置４０の正当性検証部４２により、取引情報受信部４１によって受信したクライアントＡの電子マネーと検証情報と応答情報とに基づいて、クライアントＡの電子マネーの正当性（電子マネーが二重使用されていないか否か）が検証される（Ｓ８）。
【００８１】
続いて、金融機関端末装置４０の検証結果送信部４３から他の金融機関端末装置（ここではクライアントＢが取引する金融機関Ｂの金融機関端末装置５０）及び店舗端末装置３０に対して、取引情報受信部４１によって受信した上記合意識別情報（合意情報のハッシュ値）と正当性検証部４２による検証結果とが送信される（Ｓ９）。金融機関端末装置４０の検証結果送信部４３から送信された合意識別情報と検証結果とは、金融機関端末装置５０の検証結果受信部５４及び店舗端末装置３０によって受信される。
【００８２】
同様に、金融機関端末装置５０の取引情報受信部４１によって上述の情報が受信されると、金融機関端末装置５０の正当性検証部５２により、取引情報受信部５１によって受信したクライアントＢの電子マネーと検証情報と応答情報とに基づいて、クライアントＢの電子マネーの正当性（電子マネーが二重使用されていないか否か）が検証される（Ｓ８）。
【００８３】
続いて、金融機関端末装置５０の検証結果送信部５３から他の金融機関端末装置（ここではクライアントＡが取引する金融機関Ａの金融機関端末装置４０）と店舗端末装置３０に対して、取引情報受信部５１によって受信した上記合意識別情報（合意情報のハッシュ値）と正当性検証部５２による検証結果とが送信される（Ｓ９）。金融機関端末装置５０の検証結果送信部５３から送信された合意識別情報と検証結果とは、金融機関端末装置４０の検証結果受信部４４及び店舗端末装置３０によって受信される。
【００８４】
金融機関端末装置４０の検証結果受信部４４によって上述の合意識別情報及び検証結果が受信されると、金融機関端末装置４０の決済処理部４５により、検証結果受信部４４によって受信した上記合意識別情報と上記検証結果とに基づいて、取引情報受信部４１によって受信したクライアントＡの依頼情報によって特定される決済処理が行される。より詳細には、上記検証結果により、上記合意識別情報によって特定される取引において使用されている他のクライアント（ここではクライアントＢ）の電子マネーの正当性が確認された場合、クライアントＡの依頼情報に基づいて、店舗端末装置３０に対して一定金額の入金処理などが行われる。一方、上記検証結果により、上記合意識別情報によって特定される取引において使用されている他のクライアント（ここではクライアントＢ）の電子マネーに不正（例えば二重使用）が認められた場合、クライアントＡの依頼情報に基づいて、決済処理が中止され、他の金融機関端末装置（ここでは金融機関端末装置５０）及び店舗端末装置３０に対してエラー通知が行われる。仮に、一部の決済処理が進んでいたら、返金処理などのフローが進められる。
【００８５】
クライアントＡの依頼情報を用いるにあたっては、まず、金融機関Ａの秘密鍵を用いて、取引情報受信部４１によって受信した鍵情報Ｋ２が復号化される。続いて、鍵情報Ｋ２でクライアントＡの依頼情報を復号化される。ここで、鍵情報Ｋ２が用いられることにより、クライアントＡと金融機関Ａとのあいだでの情報通信の秘密性及び匿名性が担保される。
【００８６】
同様に、金融機関端末装置５０の検証結果受信部５４によって上述の合意識別情報及び検証結果が受信されると、金融機関端末装置５０の決済処理部５５により、検証結果受信部５４によって受信した上記合意識別情報と上記検証結果とに基づいて、取引情報受信部５１によって受信したクライアントＢの依頼情報によって特定される決済処理を行う。より詳細には、上記検証結果により、上記合意識別情報によって特定される取引において使用されている他のクライアント（ここではクライアントＡ）の電子マネーの正当性が確認された場合、クライアントＢの依頼情報に基づいて、店舗端末装置３０に対して一定金額の入金処理などが行われる。一方、上記検証結果により、上記合意識別情報によって特定される取引において使用されている他のクライアント（ここではクライアントＡ）の電子マネーに不正（例えば二重使用）が認められた場合、クライアントＢの依頼情報にに基づいて、決済処理が中止され、他の金融機関端末装置（ここでは金融機関端末装置４０）及び店舗端末装置３０に対してエラー通知が行される。仮に、一部の決済処理が進んでいたら、返金処理などのフローが進められる。
【００８７】
クライアントＡの依頼情報を用いるにあたっては、まず、金融機関Ｂの秘密鍵を用いて、取引情報受信部５１によって受信した鍵情報Ｋ４が復号化される。続いて、鍵情報Ｋ４でクライアントＢの依頼情報が復号化される。ここで、鍵情報Ｋ４が用いられることにより、クライアントＢと金融機関Ｂとのあいだでの情報通信の秘密性及び匿名性が担保される。
【００８８】
店舗端末３０においては、上記検証結果により、クライアントＡの電子マネーとクライアントＢの電子マネーの双方の正当性が確認された場合、クライアントＡが利用するクライアント端末装置１０とクライアントＢが利用するクライアント端末装置２０に対して、音楽情報Ｘなどのコンテンツの配信を行う（Ｓ１１）。一方、クライアントＡの電子マネーとクライアントＢの電子マネーの少なくとも一方の不正が確認された場合、クライアントＡが利用するクライアント端末装置１０とクライアントＢが利用するクライアント端末装置２０に対して、エラー通知を送信し、決済処理を中止する（Ｓ１１）。
【００８９】
続いて、本実施形態にかかる決済処理システムの作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる決済処理システム１は、クライアントＡが利用するクライアント端末装置１０とクライアントＢが利用するクライアント端末装置２０との双方から店舗端末装置３０に対して合意情報を送信し、店舗端末装置３０において、これらの合意情報が一致しているか否かを判定する。従って、複数クライアントそれぞれの支払金額を合意情報に基づいて柔軟に調整することができるとともに、店舗は、複数クライアント（クライアントＡとクライアントＢ）間における合意の有無及び合意内容の一致・不一致を容易に確認することができる。また、決済処理システム１は、クライアントＡが利用するクライアント端末装置１０とクライアントＢが利用するクライアント端末装置２０との双方からクライアントＡとクライアントＢとのそれぞれが取引を行う金融機関Ａの金融機関端末装置４０と金融機関Ｂの金融機関端末装置５０に対して依頼情報を送信し、金融機関端末装置において、他の金融機関（取引に関係する他のクライアントが取引する金融機関）から送信される検証結果（電子マネーの正当性に関する検証結果）に基づいて上記依頼情報によって特定される決済処理を行う。従って、取引に関係する全てのクライアント（この場合、クライアントＡとクライアントＢ）の電子マネーの正当性を考慮に入れた確実な決済処理を行うことができる。
【００９０】
以上より、決済処理システム１は、１店舗対複数クライアントの決済処理を容易かつ確実に実現することが可能となる。
【００９１】
また、決済処理システム１は、クライアント端末装置１０及びクライアント端末装置２０から店舗端末装置３０に対して、上述の如く暗号化された合意情報を送信する。従って、クライアントＡ、クライアントＢ及び店舗以外の第３者に合意情報が漏洩することを防止できる。特に、鍵情報Ｋ１が用いられることにより、クライアントＡと店舗とのあいだでの情報通信の秘密性及び匿名性が担保される。同様に、鍵情報Ｋ３が用いられることにより、クライアントＢと店舗とのあいだでの情報通信の秘密性及び匿名性が担保される。
【００９２】
また、決済処理システム１は、クライアント端末装置１０及びクライアント端末装置２０から金融機関端末装置４０及び金融機関端末装置５０に対して、上述の如く暗号化された依頼情報を送信することで、クライアントＡと金融機関Ａ以外の第３者にクライアントＡの依頼情報が漏洩することを防止でき、また、クライアントＢと金融機関Ｂ以外の第３者にクライアントＢの依頼情報が漏洩することを防止できる。特に、鍵情報Ｋ２が用いられることにより、クライアントＡと金融機関Ａとのあいだでの情報通信の秘密性及び匿名性が担保される。同様に、鍵情報Ｋ４が用いられることにより、クライアントＢと金融機関Ｂとのあいだでの情報通信の秘密性及び匿名性が担保される。
【００９３】
また、決済処理システム１は、合意識別情報を上記合意情報の内容に基づいて生成される情報（例えば、合意情報のハッシュ値）とすることにより、自ら合意情報を生成したクライアントＡ及びクライアントＢは、それぞれ、当該合意識別情報を用いて金融機関Ａ及び金融機関Ｂに問い合わせることにより、店舗などの第３者において合意情報が改ざんされていないかどうかを確認することができる。
【００９４】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態にかかる決済処理システムについて説明する。本実施形態にかかる決済処理システムは、上記第１の実施形態にかかる決済処理システム１における弱点を補強するものである。
【００９５】
上記第１の実施形態にかかる決済処理システム１における第１の弱点は、店舗を踏み台にした攻撃に対する対策が不十分である点である。上記第１の実施形態にかかる決済処理システム１においては、店舗端末装置３０は、クライアントＢのクライアント端末装置２０から送信された相手先情報に基づいて、クライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を送信する。従って、悪意を有するクライアントＢが第３者への攻撃（例えばＤｏＳ攻撃）を狙い、店舗に対して偽りの相手先情報を送信した場合、店舗端末装置３０は、当該偽りの相手先情報に従って、取引とは無関係の第３者の利用する端末装置に対して不要な情報を送信してしまうことになる。すなわち、悪意を有するクライアントＢが店舗を利用して第３者に攻撃を仕掛けることが可能となる。この弱点を補強するために、本実施形態にかかる決済処理システムにおいては、クライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を、店舗端末装置からクライアントＢのクライアント端末装置を介してクライアントＡのクライアント端末装置に送信するようにした。
【００９６】
上記第１の実施形態にかかる決済処理システム１における第２の弱点は、クライアントと金融機関以外の第３者による依頼情報の改竄に対する対策が不十分である点である。すなわち、依頼情報には、クライアントが取り引きする金融機関に依頼する決済処理内容、当該決済処理を行うための条件、当該条件が満たされているか否かを判断するための情報の発信元に関する情報などが含まれているが、当該依頼情報がクライアントによって生成されたことを金融機関が検証できる情報が含まれていない。従って、依頼情報が改竄された場合、金融機関は、依頼情報が改竄されたことを検出することができない。この弱点を補強するために、本実施形態にかかる決済処理システムにおいては、依頼情報に、当該依頼情報がクライアントによって生成されたことを金融機関が検証できる情報（例えば電子マネーの検証情報に対する応答情報）を含ませるようにした。
【００９７】
以下、本実施形態にかかる決済処理システムについて図面を参照して説明する。尚、本実施形態にかかる決済処理システムは、本発明の実施形態にかかるクライアント端末装置、店舗端末装置および金融機関端末装置を含んでいる。また、第１の実施形態にかかる決済処理システム１と同様の部分については、重複する説明を省略する。
【００９８】
まず、本実施形態にかかる決済処理システムの構成について説明する。図３は、本実施形態にかかる決済処理システムの構成図である。
【００９９】
決済処理システム２は、クライアントＡが利用するクライアント端末装置６０（第１のクライアント端末装置）と、クライアントＢが利用するクライアント端末装置７０（第２のクライアント端末装置）と、店舗が利用する店舗端末装置８０と、金融機関Ａが利用する金融機関端末装置９０と、金融機関Ｂが利用する金融機関端末装置１００とを備えて構成される。
【０１００】
クライアント端末装置６０は、取引情報送信部６１（第１の取引情報送信手段）と、検証情報受信部６２（第１の検証情報受信手段）と、応答情報送信部６３（第１の応答情報送信手段）とを備えて構成される。
【０１０１】
クライアント端末装置７０は、取引情報受信部７１（第１の取引情報受信手段）と、取引情報送信部７２（第２の取引情報送信手段）と、検証情報受信部７３（第２の検証情報受信手段）と、検証情報送信部７４（第１の検証情報送信手段）と、応答情報送信部７５（第２の応答情報送信手段）とを備えて構成される。
【０１０２】
店舗端末装置８０は、取引情報受信部８１（第２の取引情報受信手段）と、合意情報判定部８２（合意情報判定手段）と、検証情報送信部８３（第２の検証情報送信手段）と、応答情報受信部８４（応答情報受信手段）と、正当性検証部８５（第１の正当性検証手段）と、取引情報送信部８６（第３の取引情報送信手段）とを備えて構成される。
【０１０３】
金融機関端末装置９０は、取引情報受信部９１（第３の取引情報受信手段）と、正当性検証部９２（第２の正当性検証手段）と、検証結果送信部９３（検証結果送信手段）と、検証結果受信部９４（検証結果受信手段）と、決済処理部９５（決済処理手段）とを備えて構成される。
【０１０４】
金融機関端末装置１００は、取引情報受信部１０１（第３の取引情報受信手段）と、正当性検証部１０２（第２の正当性検証手段）と、検証結果送信部５３（検証結果送信手段）と、検証結果受信部１０４（検証結果受信手段）と、決済処理部１０５（決済処理手段）とを備えて構成される。以下、各構成要素について、詳細に説明する。
【０１０５】
クライアント端末装置６０の取引情報送信部６１は、クライアントＡの電子マネーとクライアントＡの合意情報とを、クライアントＢが利用するクライアント端末装置７０に対して送信する。
【０１０６】
より詳細には、取引情報送信部６１は、クライアントＡと店舗とのあいだで使用する鍵情報Ｋ１を生成し、この鍵情報Ｋ１でクライアントＡの合意情報を暗号化し、当該鍵情報Ｋ１を店舗の公開鍵で暗号化する。また、取引情報送信部６１は、クライアントＡの電子マネーと暗号化されたクライアントＡの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ１と鍵情報Ｋ１とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ５を算出する。さらに、取引情報送信部６１は、クライアント端末装置７０に対し、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、ハッシュ値Ｈ５を送信する。ここで、ハッシュ値Ｈ５は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられる。より具体的には、ハッシュ値Ｈ５は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられる。
【０１０７】
クライアント端末装置６０の検証情報受信部６２は、クライアントＢの利用するクライアント端末装置７０から送信される、取引情報送信部６１によって送信されたクライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報とハッシュ値Ｈ７（詳細は後述する）を受信する。より詳細には、検証情報受信部６２は、クライアントＡと店舗とが共有する鍵情報Ｋ１で暗号化された上記検証情報とハッシュ値Ｈ７とを受信する。
【０１０８】
クライアント装置６０の応答情報送信部６３は、検証情報受信部６２によって受信した上記検証情報に対する応答情報と、クライアントＡの依頼情報とを店舗端末装置８０に対して送信する。なお、上記検証情報は、鍵情報Ｋ１によって復号化されて用いられる。ここで、クライアントＡの依頼情報とは、クライアントＡが取り引きする金融機関Ａに依頼する決済処理内容を示す情報であり、決済処理内容、当該決済処理を行うための条件、当該条件が満たされているか否かを判断するための情報の発信元に関する情報などが含まれる。さらに、依頼情報には、当該依頼情報がクライアントＡによって生成されたことを金融機関Ａが検証できる情報として、クライアントＡの電子マネーの検証情報に対する応答情報が含まれる。さらに、依頼情報には、クライアントＡの合意情報を識別するための合意識別情報として、クライアントＡの合意情報のハッシュ値が含まれる。
【０１０９】
より詳細には、応答情報送信部６３は、クライアントＡと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ１でクライアントＡの電子マネーの検証情報に対する応答情報を暗号化する。また、応答情報送信部６３は、暗号化された上記応答情報と鍵情報Ｋ１とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ９を算出する。また、応答情報送信部６３は、クライアントＡと金融機関Ａとのあいだで共有する鍵情報Ｋ２を生成し、この鍵情報Ｋ２でクライアントＡの依頼情報を暗号化し、当該鍵情報Ｋ２を金融機関Ａの公開鍵で暗号化する。また、応答情報送信部６３は、暗号化されたクライアントＡの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ２と鍵情報Ｋ２とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ１０を算出する。さらに、応答情報送信部６３は、店舗端末装置８０に対し、鍵情報Ｋ１で暗号化された上記応答情報、鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報、金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２、ハッシュ値Ｈ９，Ｈ１０を送信する。ここで、ハッシュ値Ｈ９は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられ、ハッシュ値Ｈ１０は、クライアントＡと金融機関Ａとの間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられる。より具体的には、ハッシュ値Ｈ９は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられ、ハッシュ値Ｈ１０は、クライアントＡと金融機関Ａとの間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられる。
【０１１０】
クライアント端末装置７０の取引情報受信部７１は、クライアントＡの利用するクライアント端末装置６０から送信される、クライアントＡの電子マネーと上記合意情報とを受信する。より詳細には、取引情報受信部７１は、クライアント端末装置６０から送信されるクライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１及びハッシュ値Ｈ５を受信する。
【０１１１】
クライアント端末装置７０の取引情報送信部７２は、取引情報受信部７１によって受信したクライアントＡの電子マネーと合意情報と、クライアントＢの電子マネーと合意情報とを、店舗端末装置８０に対して送信する。
【０１１２】
より詳細には、取引情報送信部７２は、クライアントＢと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ３を生成し、この鍵情報Ｋ３でクライアントＢの合意情報を暗号化し、当該鍵情報Ｋ３を店舗の公開鍵で暗号化する。また、取引情報送信部７２は、取引情報受信部７１によって受信したクライアントＡの電子マネーと暗号化されたクライアントＡの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ１とハッシュ値Ｈ５と、クライアントＢの電子マネーと暗号化されたクライアントＢの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ３と鍵情報Ｋ３とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ６を算出する。取引情報送信部７２は、店舗端末装置８０に対し、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、クライアントＢの電子マネー、鍵情報Ｋ３で暗号化されたクライアントＢの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ３、ハッシュ値Ｈ５，Ｈ６を送信する。ここで、ハッシュ値Ｈ５は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられ、ハッシュ値Ｈ６は、クライアントＢと店舗との間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられる。より具体的には、ハッシュ値Ｈ５は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられ、ハッシュ値Ｈ６は、クライアントＢと店舗との間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられる。
【０１１３】
クライアント端末装置７０の検証情報受信部７３は、店舗端末装置８０から送信される、取引情報送信部７２によって送信したクライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報とクライアントＢの電子マネーの正当性を検証するための検証情報とハッシュ値Ｈ７，Ｈ８（詳細は後述）を受信する。
【０１１４】
より詳細には、検証情報受信部７３は、クライアントＡと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡに対する上記検証情報とクライアントＢと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ３で暗号化されたクライアントＢに対する上記検証情報とハッシュ値Ｈ７，Ｈ８とを受信する。
【０１１５】
クライアント端末装置７０の検証情報送信部７４は、クライアントＡの利用するクライアント端末装置６０に対して、検証情報受信部７３によって受信したクライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報とハッシュ値Ｈ７とを送信する。
【０１１６】
クライアント端末装置７０の応答情報送信部７５は、検証情報受信部７３によって受信したクライアントＢの電子マネーの正当性を検証するための検証情報に対する応答情報と、クライアントＢの依頼情報とを店舗端末装置８０に対して送信する。なお、上記検証情報は、鍵情報Ｋ３によって復号化されて用いられる。ここで、クライアントＢの依頼情報とは、クライアントＢが取り引きする金融機関Ｂに依頼する決済処理内容を示す情報であり、決済処理内容、当該決済処理を行うための条件、当該条件が満たされているか否かを判断するための情報の発信元に関する情報などが含まれる。さらに、依頼情報には、当該依頼情報がクライアントＢによって生成されたことを金融機関Ｂが検証できる情報として、クライアントＢの電子マネーの検証情報に対する応答情報が含まれる。さらに、依頼情報には、クライアントＢの合意情報を識別するための合意識別情報として、クライアントＢの合意情報のハッシュ値が含まれる。
【０１１７】
より詳細には、応答情報送信部７５は、クライアントＢと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ３でクライアントＢの電子マネーの検証情報に対する応答情報を暗号化する。また、応答情報送信部７５は、暗号化された上記応答情報と鍵情報Ｋ３とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ１１を算出する。また、応答情報送信部７５は、クライアントＢと金融機関Ｂとのあいだで共有する鍵情報Ｋ４を生成し、この鍵情報Ｋ４でクライアントＢの依頼情報を暗号化し、当該鍵情報Ｋ４を金融機関Ｂの公開鍵で暗号化する。また、応答情報送信部７５は、暗号化されたクライアントＢの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ４と鍵情報Ｋ４とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ１２を算出する。さらに、応答情報送信部７５は、店舗端末装置８０に対し、鍵情報Ｋ３で暗号化された上記応答情報、鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報、金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４、ハッシュ値Ｈ１１，Ｈ１２を送信する。ここで、ハッシュ値Ｈ１１は、クライアントＢと店舗との間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられ、ハッシュ値Ｈ１２は、クライアントＢと金融機関Ｂとの間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられる。より具体的には、ハッシュ値Ｈ１１は、クライアントＢと店舗との間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられ、ハッシュ値Ｈ１２は、クライアントＢと金融機関Ｂとの間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられる。
【０１１８】
店舗端末装置８０の取引情報受信部８１は、クライアントＢの利用するクライアント端末装置７０から送信される、クライアントＡの電子マネーと合意情報と、クライアントＢの電子マネーと合意情報とを受信する。
【０１１９】
より詳細には、取引情報受信部８１は、クライアント端末装置７０から送信される、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、クライアントＢの電子マネー、鍵情報Ｋ３で暗号化されたクライアントＢの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ３、ハッシュ値Ｈ５，Ｈ６を受信する。
【０１２０】
店舗端末装置８０の合意情報判定部８２は、取引情報受信部８１によって受信されたクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致しているか否かを判定する。
【０１２１】
店舗端末装置８０の検証情報送信部８３は、クライアントＢが利用するクライアント端末装置７０に対して、取引情報受信部８１によって受信したクライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報とクライアントＢの電子マネーの正当性を検証するための検証情報とを送信する。
【０１２２】
より詳細には、検証情報送信部８３は、クライアントＡと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ１を用いてクライアントＡに対する検証情報を暗号化し、暗号化された検証情報と鍵情報Ｋ１とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ７を算出する。同様に、検証情報送信部８３は、クライアントＢと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ３を用いてクライアントＢに対する検証情報を暗号化し、暗号化された検証情報と鍵情報Ｋ３とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ８を算出する。その後、検証情報送信部８３は、クライアントＢが利用するクライアント端末装置７０に対して、暗号化されたクライアントＡに対する検証情報、暗号化されたクライアントＢに対する検証情報及びハッシュ値Ｈ７，Ｈ８を送信する。ここで、ハッシュ値Ｈ７は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられ、ハッシュ値Ｈ８は、クライアントＢと店舗との間の通信路おけるセキュリティを確保するために用いられる。より具体的には、ハッシュ値Ｈ７は、クライアントＡと店舗との間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられ、ハッシュ値Ｈ８は、クライアントＢと店舗との間の通信路おけるメッセージの完全性を保護するために用いられる。
【０１２３】
店舗端末装置８０の応答情報受信部８４は、検証情報送信部８３から送信された検証情報に対してクライアント端末装置６０から送信される応答情報と依頼情報とを受信する。応答情報受信部８４は、また、検証情報送信部８３から送信された検証情報に対してクライアント端末装置７０から送信される応答情報と依頼情報とを受信する。
【０１２４】
より詳細には、応答情報受信部８４は、クライアント端末装置６０から送信される鍵情報Ｋ１で暗号化された上記応答情報、鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報、金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２、ハッシュ値Ｈ９，Ｈ１０を受信する。応答情報受信部８４は、また、クライアント端末装置７０から送信される鍵情報Ｋ３で暗号化された上記応答情報、鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報、金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４、ハッシュ値Ｈ１１，Ｈ１２を受信する。
【０１２５】
店舗端末装置の正当性検証部８５は、検証情報送信部８３によってクライアント端末装置７０に送信した検証情報と、応答情報受信部８４によってクライアント端末装置６０から受信した応答情報と、取引情報受信部８１によって受信したクライアントＡの電子マネーとを用いて、クライアントＡの電子マネーの正当性を検証する。正当性検証部８５は、また、検証情報送信部８３によってクライアント端末装置７０に送信した検証情報と、応答情報受信部８４によってクライアント端末装置７０から受信した応答情報と、取引情報受信部８１によって受信したクライアントＢの電子マネーとを用いて、クライアントＢの電子マネーの正当性を検証する。
【０１２６】
店舗端末装置８０の取引情報送信部８６は、合意情報判定部８２によってクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していると判定され、かつ、上記正当性検証部８５によってクライアントＡとクライアントＢとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、取引情報受信部８１によって受信したクライアントＡの電子マネーと、検証情報送信部８３によってクライアント端末装置７０に対して送信した検証情報と、応答情報受信部８４によってクライアント端末装置６０から受信した応答情報とクライアントＡの依頼情報とハッシュ値Ｈ１０とを、クライアントＡが取引する金融機関Ａの利用する金融機関端末装置９０に対して送信する。より厳密に言えば、取引情報送信部８６は、クライアントＡの依頼情報として、上述の鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報と金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２とを金融機関端末装置９０に対して送信する。
【０１２７】
取引情報送信部８６は、同様に、合意情報判定部８２によってクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していると判定され、かつ、上記正当性検証部８５によってクライアントＡとクライアントＢとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、取引情報受信部８１によって受信したクライアントＢの電子マネーと、検証情報送信部８３によってクライアント端末装置７０に対して送信した検証情報と、応答情報受信部８４によってクライアント端末装置７０から受信した応答情報とクライアントＢの依頼情報とハッシュ値Ｈ１２とを、クライアントＢが取引する金融機関Ｂの利用する金融機関端末装置１００に対して送信する。より厳密に言えば、取引情報送信部８６は、クライアントＢの依頼情報として、上述の鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報と金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４とを金融機関端末装置１００に対して送信する。
【０１２８】
金融機関端末装置９０の取引情報受信部９１は、店舗端末装置８０から送信されるクライアントＡの電子マネーと依頼情報と検証情報と応答情報とハッシュ値Ｈ１０とを受信する。より厳密に言えば、取引情報受信部９１は、クライアントＡの依頼情報として、上述の鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報と金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２とを受信する。
【０１２９】
金融機関端末装置９０の正当性検証部９２は、取引情報受信部９１によって受信したクライアントＡの電子マネーと検証情報と応答情報とに基づいて、クライアントＡの電子マネーの正当性（電子マネーが二重使用されていないか否か）を検証する。
【０１３０】
金融機関端末装置９０の検証結果送信部９３は、他の金融機関端末装置（ここではクライアントＢが取引する金融機関Ｂの金融機関端末装置１００）に対して、取引情報受信部９１によって受信した依頼情報に含まれる合意識別情報（合意情報のハッシュ値）と正当性検証部９２による検証結果とを送信する。検証結果送信部９３は、また、店舗端末装置８０に対して、上記合意識別情報と正当性検証部９２による検証結果とを送信する。
【０１３１】
金融機関端末装置９０の検証結果受信部９４は、他の金融機関端末装置（ここではクライアントＢが取引する金融機関Ｂの金融機関端末装置１００）から送信される上記合意識別情報と上記検証結果とを受信する。
【０１３２】
金融機関端末装置９０の決済処理部９５は、検証結果受信部９４によって受信した上記合意識別情報と上記検証結果とに基づいて、取引情報受信部９１によって受信したクライアントＡの依頼情報によって特定される決済処理を行う。一方、決済処理部９５は、上記検証結果により、上記合意識別情報によって特定される取引において使用されている他のクライアント（ここではクライアントＢ）の電子マネーに不正（例えば二重使用）が認められた場合、クライアントＡの依頼情報にに基づいて、決済処理を中止し、他の金融機関端末装置（ここでは金融機関端末装置１００）及び店舗端末装置８０に対してエラー通知を行う。仮に、一部の決済処理が進んでいたら、返金処理などのフローを進める。
【０１３３】
決済処理部９５は、クライアントＡの依頼情報を用いるにあたり、まず、金融機関Ａの秘密鍵を用いて、取引情報受信部９１によって受信した鍵情報Ｋ２を復号化する。続いて、鍵情報Ｋ２でクライアントＡの依頼情報を復号化する。
【０１３４】
金融機関端末装置１００の取引情報受信部１０１は、店舗端末装置８０から送信されるクライアントＢの電子マネーと依頼情報と検証情報と応答情報とハッシュ値Ｈ１２とを受信する。より厳密に言えば、取引情報受信部１０１は、クライアントＢの依頼情報として、上述の鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報と金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４とを受信する。
【０１３５】
金融機関端末装置１００の正当性検証部１０２は、取引情報受信部１０１によって受信したクライアントＢの電子マネーと検証情報と応答情報とに基づいて、クライアントＢの電子マネーの正当性（電子マネーが二重使用されていないか否か）を検証する。
【０１３６】
金融機関端末装置１００の検証結果送信部５３は、他の金融機関端末装置（ここではクライアントＡが取引する金融機関Ａの金融機関端末装置９０）に対して、取引情報受信部１０１によって受信した依頼情報に含まれる合意識別情報（合意情報のハッシュ値）と正当性検証部１０２による検証結果とを送信する。検証結果送信部５３は、また、店舗端末装置８０に対して、上記合意識別情報と正当性検証部１０２による検証結果とを送信する。
【０１３７】
金融機関端末装置１００の検証結果受信部１０４は、他の金融機関端末装置（ここではクライアントＡが取引する金融機関Ａの金融機関端末装置９０）から送信される上記合意識別情報と上記検証結果とを受信する。
【０１３８】
金融機関端末装置１００の決済処理部１０５は、検証結果受信部１０４によって受信した上記合意識別情報と上記検証結果とに基づいて、取引情報受信部１０１によって受信したクライアントＢの依頼情報によって特定される決済処理を行う。一方、決済処理部１０５は、上記検証結果により、上記合意識別情報によって特定される取引において使用されている他のクライアント（ここではクライアントＡ）の電子マネーに不正（例えば二重使用）が認められた場合、クライアントＢの依頼情報にに基づいて、決済処理を中止し、他の金融機関端末装置（ここでは金融機関端末装置９０）及び店舗端末装置８０に対してエラー通知を行う。仮に、一部の決済処理が進んでいたら、返金処理などのフローを進める。
【０１３９】
決済処理部１０５は、クライアントＢの依頼情報を用いるにあたり、まず、金融機関Ｂの秘密鍵を用いて、取引情報受信部１０１によって受信した鍵情報Ｋ４を復号化する。続いて、鍵情報Ｋ４でクライアントＢの依頼情報を復号化する。
【０１４０】
続いて、本実施形態にかかる決済処理システムの動作について説明し、併せて本発明の実施形態にかかる決済処理方法について説明する。図２及び図３は、本実施形態にかかる決済処理システム２における情報の流れを示す図である。
【０１４１】
取引を開始するにあたって、クライアント端末装置６０の取引情報送信部６１から、クライアントＢが利用するクライアント端末装置７０に対して、クライアントＡの電子マネーとクライアントＡの合意情報とが送信される（Ｓ２１）。
【０１４２】
より詳細には、取引情報送信部６１によって、クライアントＡと店舗とのあいだで使用する鍵情報Ｋ１が生成され、この鍵情報Ｋ１でクライアントＡの合意情報が暗号化され、当該鍵情報Ｋ１が店舗の公開鍵で暗号化される。また、取引情報送信部６１によって、クライアントＡの電子マネーと暗号化されたクライアントＡの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ１と鍵情報Ｋ１とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ５が算出される。その後、取引情報送信部６１からクライアント端末装置７０に対し、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、ハッシュ値Ｈ５が送信される。取引情報送信部６１から送信されたクライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、ハッシュ値Ｈ５は、クライアントＢが利用するクライアント端末装置７０の取引情報受信部７１によって受信される。
【０１４３】
続いて、クライアント端末装置７０の取引情報受信部７１によって、受信されたクライアントＡの電子マネーと合意情報と、クライアントＢの電子マネーと合意情報とが、クライアント端末装置７０の取引情報送信部７２によって、店舗端末装置８０に対して送信される（Ｓ２２）。
【０１４４】
より詳細には、取引情報送信部７２により、クライアントＢと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ３が生成され、この鍵情報Ｋ３でクライアントＢの合意情報が暗号化され、当該鍵情報Ｋ３が店舗の公開鍵で暗号化される。また、取引情報送信部７２により、取引情報受信部７１によって受信されたクライアントＡの電子マネーと暗号化されたクライアントＡの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ１とハッシュ値Ｈ５と、クライアントＢの電子マネーと暗号化されたクライアントＢの合意情報と暗号化された鍵情報Ｋ３と鍵情報Ｋ３とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ６が算出される。続いて、取引情報送信部７２から店舗端末装置８０に対し、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、クライアントＢの電子マネー、鍵情報Ｋ３で暗号化されたクライアントＢの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ３、ハッシュ値Ｈ５，Ｈ６が送信される。
【０１４５】
取引情報送信部７２から送信された、クライアントＡの電子マネー、鍵情報Ｋ１で暗号化されたクライアントＡの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ１、クライアントＢの電子マネー、鍵情報Ｋ３で暗号化されたクライアントＢの合意情報、店舗の公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ３、ハッシュ値Ｈ５，Ｈ６は、店舗端末装置８０の取引情報受信部８１によって受信される。
【０１４６】
続いて、店舗端末装置８０の合意情報判定部８２により、取引情報受信部８１によって受信されたクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致しているか否かが判定される（Ｓ２３）。
【０１４７】
合意情報判定部８２によってクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していると判定された場合、店舗端末装置８０の検証情報送信部８３からクライアントＢが利用するクライアント端末装置７０に対して、取引情報受信部８１によって受信されたクライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報とクライアントＢの電子マネーの正当性を検証するための検証情報とが送信される（Ｓ２４）。
【０１４８】
より詳細には、検証情報送信部８３により、クライアントＡと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ１を用いてクライアントＡに対する検証情報が暗号化され、暗号化された検証情報と鍵情報Ｋ１とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ７が算出される。同様に、検証情報送信部８３により、クライアントＢと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ３を用いてクライアントＢに対する検証情報が暗号化され、暗号化された検証情報と鍵情報Ｋ３とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ８が算出される。その後、検証情報送信部８３からクライアント端末装置７０に対して、暗号化されたクライアントＡに対する検証情報、暗号化されたクライアントＢに対する検証情報及びハッシュ値Ｈ７，Ｈ８が送信される。検証情報送信部８３から送信された暗号化されたクライアントＡに対する検証情報、暗号化されたクライアントＢに対する検証情報及びハッシュ値Ｈ７，Ｈ８は、クライアント端末装置７０の検証情報受信部７３によって受信される。
【０１４９】
続いて、クライアント端末装置７０の検証情報送信部７４から、クライアントＡの利用するクライアント端末装置６０に対して、検証情報受信部７３によって受信されたクライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報とハッシュ値Ｈ７とが送信される（Ｓ２５）。検証情報送信部７４から送信されたクライアントＡに対する検証情報とハッシュ値Ｈ７とは、クライアント端末装置６０の検証情報受信部６２によって受信される。
【０１５０】
クライアント端末装置６０の検証情報受信部６２によってクライアントＡに対する検証情報とハッシュ値Ｈ７とが受信されると、クライアント端末装置６０の応答情報送信部６３により、検証情報受信部６２によって受信した上記検証情報に対する応答情報と、クライアントＡの依頼情報とが店舗端末装置８０に対して送信される（Ｓ２６）。なお、上記検証情報は、鍵情報Ｋ１によって復号化されて用いられる。
【０１５１】
より詳細には、応答情報送信部６３により、クライアントＡと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ１でクライアントＡの電子マネーの検証情報に対する応答情報が暗号化される。また、応答情報送信部６３により、暗号化された上記応答情報と鍵情報Ｋ１とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ９が算出される。また、応答情報送信部６３により、クライアントＡと金融機関Ａとのあいだで共有する鍵情報Ｋ２が生成され、この鍵情報Ｋ２でクライアントＡの依頼情報が暗号化され、当該鍵情報Ｋ２が金融機関Ａの公開鍵で暗号化される。また、応答情報送信部６３により、暗号化されたクライアントＡの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ２と鍵情報Ｋ２とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ１０が算出される。さらに、応答情報送信部６３から店舗端末装置８０に対し、鍵情報Ｋ１で暗号化された上記応答情報、鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報、金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２、ハッシュ値Ｈ９，Ｈ１０が送信される。応答情報送信部６３から送信された、鍵情報Ｋ１で暗号化された上記応答情報、鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報、金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２、ハッシュ値Ｈ９，Ｈ１０は、店舗端末装置８０の応答情報受信部８４によって受信される。
【０１５２】
同様に、クライアント端末装置７０の検証情報受信部７３によってクライアントＢに対する検証情報とハッシュ値Ｈ８とが受信されると、クライアント端末装置７０の応答情報送信部７５により、検証情報受信部７３によって受信した上記検証情報に対する応答情報と、クライアントＢの依頼情報とが店舗端末装置８０に対して送信される（Ｓ２７）。なお、上記検証情報は、鍵情報Ｋ３によって復号化されて用いられる。
【０１５３】
より詳細には、応答情報送信部７５により、クライアントＢと店舗とのあいだで共有する鍵情報Ｋ３でクライアントＢの電子マネーの検証情報に対する応答情報が暗号化される。また、応答情報送信部７５により、暗号化された上記応答情報と鍵情報Ｋ３とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ１１が算出される。また、応答情報送信部７５により、クライアントＢと金融機関Ｂとのあいだで共有する鍵情報Ｋ４が生成され、この鍵情報Ｋ４でクライアントＢの依頼情報が暗号化され、当該鍵情報Ｋ４が金融機関Ｂの公開鍵で暗号化される。また、応答情報送信部７５により、暗号化されたクライアントＢの依頼情報と暗号化された鍵情報Ｋ４と鍵情報Ｋ４とからなるデータセットのハッシュ値Ｈ１２が算出される。さらに、応答情報送信部７５から店舗端末装置８０に対し、鍵情報Ｋ３で暗号化された上記応答情報、鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報、金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４、ハッシュ値Ｈ１１，Ｈ１２が送信される。応答情報送信部７５から送信された、鍵情報Ｋ３で暗号化された上記応答情報、鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報、金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４、ハッシュ値Ｈ１１，Ｈ１２は、店舗端末装置８０の応答情報受信部８４によって受信される。
【０１５４】
続いて、店舗端末装置８０の正当性検証部８５により、検証情報送信部８３によってクライアント端末装置７０に送信された検証情報と、応答情報受信部８４によってクライアント端末装置６０から受信された応答情報と、取引情報受信部８１によって受信されたクライアントＡの電子マネーとが用いされ、クライアントＡの電子マネーの正当性が検証される。同様に、正当性検証部８５により、検証情報送信部８３によってクライアント端末装置７０に送信された検証情報と、応答情報受信部８４によってクライアント端末装置７０から受信された応答情報と、取引情報受信部８１によって受信されたクライアントＢの電子マネーとが用いられ、クライアントＢの電子マネーの正当性が検証される（Ｓ２８）。
【０１５５】
店舗端末装置８０の合意情報判定部８２によってクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していると判定され、かつ、上記正当性検証部８５によってクライアントＡとクライアントＢとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、店舗端末装置８０の取引情報送信部８６から、クライアントＡが取引する金融機関Ａの利用する金融機関端末装置９０に対して、取引情報受信部８１によって受信されたクライアントＡの電子マネーと、検証情報送信部８３によってクライアント端末装置７０に対して送信された検証情報と、応答情報受信部８４によってクライアント端末装置６０から受信された応答情報とクライアントＡの依頼情報とハッシュ値Ｈ１０とが送信される（Ｓ２９）。より厳密に言えば、取引情報送信部８６により、クライアントＡの依頼情報として、上述の鍵情報Ｋ２で暗号化されたクライアントＡの依頼情報と金融機関Ａの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ２とが金融機関端末装置９０に対して送信される。取引情報送信部８６から送信された、クライアントＡの電子マネーと依頼情報と検証情報と応答情報とハッシュ値Ｈ１０とは、金融機関端末装置９０の取引情報受信部９１によって受信される。
【０１５６】
同様に、店舗端末装置８０の合意情報判定部８２によってクライアントＡの合意情報とクライアントＢの合意情報とが一致していると判定され、かつ、上記正当性検証部８５によってクライアントＡとクライアントＢとのそれぞれの電子マネーの正当性が確認された場合、店舗端末装置８０の取引情報送信部８６から、クライアントＢが取引する金融機関Ｂの利用する金融機関端末装置１００に対して、取引情報受信部８１によって受信されたクライアントＢの電子マネーと、検証情報送信部８３によってクライアント端末装置７０に対して送信された検証情報と、応答情報受信部８４によってクライアント端末装置７０から受信された応答情報とクライアントＢの依頼情報とハッシュ値Ｈ１２とが送信される（Ｓ３０）。より厳密に言えば、取引情報送信部８６により、クライアントＢの依頼情報として、上述の鍵情報Ｋ４で暗号化されたクライアントＢの依頼情報と金融機関Ｂの公開鍵で暗号化された鍵情報Ｋ４とが金融機関端末装置１００に対して送信される。取引情報送信部８６から送信された、クライアントＢの電子マネーと依頼情報と検証情報と応答情報とハッシュ値Ｈ１２とは、金融機関端末装置１００の取引情報受信部１０１によって受信される。
【０１５７】
金融機関端末装置９０の取引情報受信部９１によって、クライアントＡの電子マネーと依頼情報と検証情報と応答情報とハッシュ値Ｈ１０とが受信されると、金融機関端末装置９０の正当性検証部９２により、取引情報受信部９１によって受信したクライアントＡの電子マネーと検証情報と応答情報とに基づいて、クライアントＡの電子マネーの正当性（電子マネーが二重使用されていないか否か）が検証される（Ｓ３１）。正当性検証部９２による検証結果は、取引情報受信部９１によって受信された依頼情報に含まれる合意識別情報とともに、検証結果送信部９３によって、他の金融機関端末装置（ここではクライアントＢが取引する金融機関Ｂの金融機関端末装置１００）と店舗端末装置８０に対して送信される（Ｓ３２）。
【０１５８】
同様に、金融機関端末装置１００の取引情報受信部１０１によって、クライアントＢの電子マネーと依頼情報と検証情報と応答情報とハッシュ値Ｈ１２とが受信されると、金融機関端末装置１００の正当性検証部１０２により、取引情報受信部１０１によって受信したクライアントＢの電子マネーと検証情報と応答情報とに基づいて、クライアントＢの電子マネーの正当性（電子マネーが二重使用されていないか否か）が検証される（Ｓ３３）。正当性検証部１０２による検証結果は、取引情報受信部１０１によって受信された依頼情報に含まれる合意識別情報とともに、検証結果送信部１０３によって、他の金融機関端末装置（ここではクライアントＡが取引する金融機関Ａの金融機関端末装置９０）と店舗端末装置８０に対して送信される（Ｓ３４）。
【０１５９】
以下、金融機関Ａにおける決済処理（Ｓ３５）、金融機関Ｂにおける決済処理（Ｓ３６）、コンテンツ／エラー通知（Ｓ３７）の手順は、それぞれ、第１の実施形態の決済処理システム１の金融機関Ａにおける決済処理（Ｓ１０）、金融機関Ｂにおける決済処理（Ｓ１０）、コンテンツ／エラー通知（Ｓ１１）の手順と同様である。
【０１６０】
続いて、本実施形態にかかる決済処理システムの作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる決済処理システム２は、第１の実施形態にかかる決済処理システム１が有する作用及び効果に加えて、以下に示すような効果がある。
【０１６１】
すなわち、本実施形態にかかる決済処理システム２は、クライアントＡの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を、店舗端末装置８０からクライアントＢの利用するクライアント端末装置７０を介してクライアントＡの利用するクライアント端末装置６０に送信する。従って、悪意のクライアントＢによって店舗を踏み台とした第３者への攻撃（例えば、悪意を持ったクライアントＢが、クライアントＡに対する検証情報の送付先として偽りの送付先を店舗に通知し、店舗から取引に無関係の第３者に対して検証情報を送付させるような攻撃）を防止することができる。
【０１６２】
また、本実施形態にかかる決済処理システム２は、依頼情報に、当該依頼情報がクライアントによって生成されたことを金融機関が検証できる情報である（例えば、電子マネーの検証情報に対する応答情報）を含ませるようにした。従って、クライアントと金融機関以外の第３者によって依頼情報が改竄された場合、金融機関によって当該依頼情報の改竄を検出することができる。
（変形例）
決済処理システム１，２には、種々の変形が考えられる。例えば、金融機関端末装置４０，５０（９０，１００）の検証結果送信部４３，５３（９３，１０３）は、正当性検証部４２，５２（９２，１０２）において上記電子マネーの正当性が確認されなかった場合に、他の金融機関端末装置５０，４０（１００，９０）に対して、合意識別情報と検証結果とを送信し、金融機関端末装置４０，５０（９０，１００）の決済処理部４５，５５（９５，１０５）は、店舗端末装置３０（８０）から電子マネーと依頼情報と検証情報と応答情報と合意識別情報とが送信されてから一定時間内に他の金融機関装置５０，４０（１００，９０）から合意識別情報と検証結果とが送信されなかった場合に、依頼情報によって特定される決済処理を行うようにしてもよい。
【０１６３】
電子マネーの正当性が確認されなかった場合にのみ上記合意識別情報と上記検証結果とを送信することで、金融機関端末装置４０，５０（９０，１００）相互間の通信トラフィックの軽減が図られる。
【０１６４】
また、決済処理システム１，２においては、２つのクライアント端末装置１０、２０（６０，７０）を備えた態様であったが、これは、２つに限られるものではない。すなわち、クライアント端末装置１０（６０）に相当するクライアント端末装置が２つ以上有っても良い。
【０１６５】
また、合意情報、依頼情報の暗号化に際しては、いわゆるハイブリッド方式の暗号化を行う態様のみならず、合意情報そのものを店舗の公開鍵で暗号化する態様、依頼情報そのものを金融機関の公開鍵で暗号化する態様も考えられる。
【０１６６】
さらに、第２の実施形態にかかる決済処理システム２において、クライアントＡの利用するクライアント端末装置６０から店舗端末装置８０に対して応答情報と依頼情報とを送信するに際し、クライアントＢの利用するクライアント端末装置７０を経由して送信する態様としても良い。また、店舗端末装置８０からクライアントＡの利用するクライアント端末装置６０に対してコンテンツ／エラー通知を送信するに際し、クライアントＢの利用するクライアント端末装置７０を経由して送信する態様としても良い。
【０１６７】
【発明の効果】
本発明の決済処理方法及び決済処理システムは、第１のクライアント端末装置と第２のクライアント端末装置との双方から店舗端末装置に対して合意情報を送信し、店舗端末装置において、これらの合意情報が一致しているか否かを判定する。従って、複数クライアントそれぞれの支払金額を柔軟に調整することができるとともに、店舗は、複数クライアント（第１のクライアントと第２のクライアント）間における合意の有無及び合意内容の一致・不一致を容易に確認することができる。
【０１６８】
また、本発明の決済処理方法及び決済処理システムは、第１のクライアント端末装置と第２のクライアント端末装置との双方から第１のクライアントと第２のクライアントとのそれぞれが取引を行う金融機関の金融機関端末装置に対して依頼情報を送信し、金融機関端末装置において、他の金融機関（取引に関係する他のクライアントが取引する金融機関）から送信される検証結果（電子マネーの正当性に関する検証結果）に基づいて上記依頼情報によって特定される決済処理を行う。従って、取引に関係する全てのクライアントの電子マネーの正当性を考慮に入れた確実な決済処理を行うことができる。
【０１６９】
また、本発明の決済処理方法及び決済処理システムは、第１のクライアントの電子マネーの正当性を検証するための検証情報を、店舗端末装置から第２のクライアント端末装置を介して第１のクライアント端末装置に送信する。従って、悪意の第２のクライアントによって店舗を踏み台とした第３者への攻撃（例えば、悪意を持った第２のクライアントが、第１のクライアントに対する検証情報の送付先として偽りの送付先を店舗に通知し、店舗から取引に無関係の第３者に対して検証情報を送付させるような攻撃）を防止することができる。
【０１７０】
以上より、本発明の決済処理方法及び決済処理システムは、１店舗対複数クライアントの決済処理を容易かつ確実に実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態にかかる決済処理システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態にかかる決済処理システムにおける情報処理の流れを示す図である。
【図３】第２の実施形態にかかる決済処理システムの構成図である。
【図４】第２の実施形態にかかる決済処理システムにおける情報処理の流れを示す図である。
【図５】第２の実施形態にかかる決済処理システムにおける情報処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１，２…決済処理システム、１０，２０，６０，７０…クライアント端末装置、３０，８０…店舗端末装置、４０，５０，９０，１００…金融機関端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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