(57)【要約】【課題】建屋に据え付けられた後の乗り場ドアや遮煙設備の遮煙性能をその建屋の乗り場ホールにおいて適宜容易に確認することができるエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定装置及び測定方法を提供する。【解決手段】エレベータ乗降口Ａを閉鎖する乗り場ドア７ａ，７ｂと、乗り場ドア７ａ，７ｂの前側の空間Ｓをほぼ密閉状態にする覆い部材１５と、覆い部材１５で密閉された空間Ｓ内に空気を送り込んで気圧差を発生させるブロア１８と、空間Ｓ内の気圧を測定する気圧計と、空間Ｓ内への空気の送り流量を測定する流量計２６とを備え、ブロア１８の作動中に、空間Ｓ内の気圧がほぼ一定の値に安定したときにおける、その空間Ｓ内への空気の送り流量を流量計２６で測定し、この空気流量に基づいてエレベータ乗降口Ａの前記乗り場ドアによる閉鎖気密性を測定する。【選択図】    図２
2004224532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗降口を閉鎖する乗り場ドアと、
前記乗り場ドアの前側の空間をほぼ密閉状態にするドア覆い手段と、
前記ドア覆い手段でほぼ密閉された空間内を加圧もしくは減圧する気圧差発生手段と、
前記ほぼ密閉された空間内の気圧を測定する気圧測定手段と、
前記ほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定する気体流量測定手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定装置。
【請求項２】
前記ほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を調整する流量調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定装置を用い、
前記気圧差発生手段の作動中に、前記ほぼ密閉された空間内の気圧がほぼ一定の値に安定したときにおける、そのほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定し、この気体の流量に基づいてエレベータ乗降口の前記乗り場ドアによる閉鎖気密性を測定することを特徴とするエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定装置を用い、
前記エレベータ乗り場ドアの周囲の隙間を密閉手段で密閉した状態と、前記密閉手段を取り除いた状態との双方の状態のもとで、それぞれ前記気圧差発生手段の作動中に、前記ほぼ密閉された空間内の気圧がほぼ一定の値に安定したときにおける、そのほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定し、その一方の状態のときの気体の流量と他方の状態のときの気体の流量との差に基づいてエレベータ乗降口の前記乗り場ドアによる閉鎖気密性を測定することを特徴とするエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定装置を用い、
前記エレベータ乗り場ドアの周囲の部分的な区間の隙間を密閉手段で密閉し、前記気圧差発生手段の作動中に、前記ほぼ密閉された空間内の気圧がほぼ一定の値に安定したときにおける、そのほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定し、この気体の流量に基づいてエレベータ乗降口の前記乗り場ドアによる閉鎖気密性を測定することを特徴とするエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定方法。
【請求項６】
エレベータ乗降口を閉鎖する乗り場ドアと、
前記乗り場ドアとは別にエレベータ乗降口を閉鎖して前記乗り場ドアの前側の空間をほぼ密閉状態にする遮煙手段と、
前記エレベータ乗り場ドアの周囲の隙間を密閉する密閉手段と、
前記遮煙手段でほぼ密閉された前記空間内を加圧もしくは減圧する気圧差発生手段と、
前記ほぼ密閉された空間内の気圧を測定する気圧測定手段と、
前記ほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定する気体流量測定手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定装置。
【請求項７】
前記ほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を調整する流量調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定装置。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載のエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定装置を用い、
前記気圧差発生手段の作動中に、前記ほぼ密閉された空間内の気圧がほぼ一定の値に安定したときにおける、そのほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定し、この気体の流量に基づいてエレベータ乗降口の前記遮煙手段による閉鎖気密性を測定することを特徴とするエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遮煙機能を有するエレベータ乗降口の閉鎖時の気密性を測定する閉鎖気密性測定装置及び測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータの乗り場ホールの壁面にはエレベータの昇降路内に通じるエレベータ乗降口が形成されている。一般にこの乗降口は、門形の三方枠を備え、この三方枠の背面側に乗降口を開閉する乗り場ドアが設けられ、通常時にはこの乗り場ドアにより乗降口が閉鎖されている。
【０００３】
乗り場ドアはその上部にハンガーローラを備え、このハンガーローラが三方枠の背面上部に設けられたハンガーレールに転動自在に係合し、そのハンガーローラがハンガーレールに沿って転動することにより左右に移動して乗降口を開閉するようになっている。
【０００４】
乗降口の下部には、乗り場ホールの床面とほぼ面一に敷居が設けられ、この敷居の上に乗り場ドアの下部が走行自在に係合し、この敷居に沿って乗り場ドアが左右に移動する。
【０００５】
乗り場ドアと三方枠や敷居との間には、乗り場ドアを円滑に動作させるためにある程度の隙間が設けられており、このため万が一火災が発生したときには、乗降口が乗り場ドアで閉鎖されているとはいえ、その乗り場ドアと三方枠や敷居との間の隙間を通してその火災による煙や有毒ガスがエレベータの昇降路内に侵入し、さらにその煙や有毒ガスが他階の乗り場ドアの周囲の隙間からフロア内に流出して拡散し、そのフロアの居住者等に不測の危険を及ぼしてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、乗り場ドアにシール機構を組み付けたり、火災発生時に乗降口をシャッタやスクリーン等で閉鎖して遮煙する遮煙設備を設けることが提案されている。
【０００７】
乗り場ドアに設けるシール機構としては、ドアパネルの周縁にゴム等の弾性体からなるシール部材を取り付け、このシール部材を乗り場ドアの閉合時に圧迫して遮煙する構造のものが多く提案されている。
【０００８】
従来、このような乗り場ドアによる遮煙性能を確認するためには、乗り場ドアを建屋に据え付ける前に、チャンバーや加圧装置を備える試験設備内に乗り場ドアとその周辺構造物（三方枠等）とを組み合わせて装着し、前記加圧装置により乗り場ドアの内側と外側とに気圧差を生じさせ、その気圧差でドアの低圧側に漏れる空気の流量を測定することにより、乗り場ドアの周辺構造物に対する気密性つまり遮煙性能を判断するようにしている。そして遮煙性能を確認した後に、乗り場ドアおよび周辺構造物を建屋に搬入して実際にその建屋に据え付けるようにしている。
【０００９】
シール機構により遮煙性能を得るようにした乗り場ドアにおいては、そのシール機構のゴム等のシール部材が長期間の使用によりへたったり経年変化で劣化して気密性が低下することがある。また、乗り場ドアは引き戸式であるから、ドアの上下部ではシール部材が圧迫されるだけでなく摺動することもあり、その摺動による摩耗で気密性が悪化する恐れがある。
【００１０】
したがって、所定の遮煙性能を長期に亘って維持するためには、シール機構のメンテナンスが必要となり、適宜点検し、必要に応じて補修や交換が必要となる。
【００１１】
ところが、建屋に据え付けられた乗り場ドアのシール部材は、三方枠や敷居との間に配置するため点検しにくく、また目視でシール部材を点検しても必要な気密性が維持されているかどうかを確認することが難しい。このため、シール部材に対し、必要な補修や交換がなされなかったり、不必要な補修や交換がなされてしまうことがある。
【００１２】
また、リニューアル工事等で乗り場ドアを遮煙機能付きのものと交換したような場合においても、工事後にその遮煙性能を直接確認することが難しい。
【００１３】
さらに、乗り場ドアとは別に、乗降口にシャッタやスクリーン等による遮煙設備が設けられている場合においても、その遮煙設備が建屋に据え付けられた後には、その遮煙性能を直接確認することが難しい。
【００１４】
この発明は、このような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、建屋に据え付けられた後の乗り場ドアや遮煙設備の遮煙性能をその建屋の乗り場ホールにおいて適宜容易に確認することができるエレベータ乗降口の閉鎖気密性測定装置及び測定方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明の閉鎖気密性測定装置は、エレベータ乗降口を閉鎖する乗り場ドアと、前記乗り場ドアの前側の空間をほぼ密閉状態にするドア覆い手段と、前記ドア覆い手段でほぼ密閉された空間内を加圧もしくは減圧する気圧差発生手段と、前記ほぼ密閉された空間内の気圧を測定する気圧測定手段と、前記ほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定する気体流量測定手段とを備えることを特徴としている。
【００１６】
この閉鎖気密性測定装置を用いるときには、乗り場ドアの前側の空間をドア覆い手段でほぼ密閉状態にし、このドア覆い手段でほぼ密閉された空間内を気圧差発生手段で加圧もしくは減圧して気圧差を生じさせ、この状態のもとで前記空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を気体流量測定手段で測定する。
【００１７】
加圧もしくは減圧された前記空間内の気圧がほぼ一定の値に安定したときには、前記空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量と、乗り場ドアの周囲から漏れる気体の流量とがほぼ同じになるから、前記空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を気体流量測定手段で測定することにより乗り場ドアの周囲での気体の漏れ量つまり遮煙性能を知ることができる。
【００１８】
この発明の閉鎖気密性測定方法は、前記閉鎖気密性測定装置を用い、前記気圧差発生手段の作動中に、前記ほぼ密閉された空間内の気圧がほぼ一定の値に安定したときにおける、そのほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定し、この気体の流量に基づいてエレベータ乗降口の前記乗り場ドアによる閉鎖気密性を測定することを特徴としている。
【００１９】
また、この発明の閉鎖気密性測定方法は、前記閉鎖気密性測定装置を用い、前記エレベータ乗り場ドアの周囲の隙間を密閉手段で密閉した状態と、前記密閉手段を取り除いた状態との双方の状態のもとで、それぞれ前記気圧差発生手段の作動中に、前記ほぼ密閉された空間内の気圧がほぼ一定の値に安定したときにおける、そのほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定し、その一方の状態のときの気体の流量と他方の状態のときの気体の流量との差に基づいてエレベータ乗降口の前記乗り場ドアによる閉鎖気密性を測定することを特徴としている。
【００２０】
この閉鎖気密性測定方法によれば、前記一方の状態のときの気体の流量と他方の状態のときの気体の流量との差に基づいて乗り場ドアの周囲部分での空気漏れ量のみを検出して乗り場ドアの周囲の気密性をより精度よく測定することができる。
【００２１】
さらに、この発明の閉鎖気密性測定方法は、前記閉鎖気密性測定装置を用い、前記エレベータ乗り場ドアの周囲の部分的な区間の隙間を密閉手段で密閉し、前記気圧差発生手段の作動中に、前記ほぼ密閉された空間内の気圧がほぼ一定の値に安定したときにおける、そのほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定し、この気体の流量に基づいてエレベータ乗降口の前記乗り場ドアによる閉鎖気密性を測定することを特徴としている。
【００２２】
この閉鎖気密性測定方法によれば、気体の漏れが密閉手段で密閉しない区間において生じているものと判断することができ、その空気の漏れ量に基づいて乗り場ドアの周囲のどの部分で気密性が低下しているかが分かり、したがってその部分のシール部材の補修や交換の必要性を的確に判断でき、また不必要な補修や交換を無用に行なうような無駄を避けることができる。
【００２３】
また、この発明の閉鎖気密性測定装置は、エレベータ乗降口を閉鎖する乗り場ドアと、前記乗り場ドアとは別にエレベータ乗降口を閉鎖して前記乗り場ドアの前側の空間をほぼ密閉状態にする遮煙手段と、前記エレベータ乗り場ドアの周囲の隙間を密閉する密閉手段と、前記遮煙手段でほぼ密閉された前記空間内を加圧もしくは減圧する気圧差発生手段と、前記ほぼ密閉された空間内の気圧を測定する気圧測定手段と、前記ほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定する気体流量測定手段とを備えることを特徴としている。
【００２４】
この閉鎖気密性測定装置を用いるときには、乗り場ドアの前側の空間を遮煙手段でほぼ密閉状態にし、この遮煙手段でほぼ密閉された空間内を気圧差発生手段で加圧もしくは減圧して気圧差を生じさせ、この状態のもとで前記空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を気体流量測定手段で測定する。
【００２５】
加圧もしくは減圧された前記空間内の気圧がほぼ一定の値に安定したときには、前記空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量と、遮煙手段の周囲から漏れる気体の流量とがほぼ同じになるから、前記空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を気体流量測定手段で測定することにより遮煙手段の周囲での気体の漏れ量つまり遮煙性能を知ることができる。
【００２６】
さらに、この発明の閉鎖気密性測定方法は、前記閉鎖気密性測定装置を用い、前記気圧差発生手段の作動中に、前記ほぼ密閉された空間内の気圧がほぼ一定の値に安定したときにおける、そのほぼ密閉された空間内と前記気圧差発生手段との間を流れる気体の流量を測定し、この気体の流量に基づいてエレベータ乗降口の前記遮煙手段による閉鎖気密性を測定することを特徴としている。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１には、エレベータの乗り場ホールから見たエレベータ乗降口の外観を示してあり、このエレベータ乗降口Ａは乗り場ホール１の壁体２に形成された開口３と、この開口３の内周部に据え付けられた三方枠４とで構成されている。
【００２８】
三方枠４は左右に配置する一対の立枠５と、これら立枠５の上端部間に架設された横枠６とを備える門形をなし、この三方枠４の背面側に両開き式の一対の乗り場ドア７ａ，７ｂが設けられている。
【００２９】
これら乗り場ドア７ａ，７ｂは、上部がハンガーローラ（図示せず）を介して三方枠４の背面上部に懸架され、下部が乗り場ホール１の床面とほぼ面一に設けられた敷居８の上に支持され、その敷居８に沿って左右に移動するようになっている。
【００３０】
各乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲にはそれぞれ密閉手段を構成するシール機構としてのゴム等の弾性体からなるシール部材（図示せず）が取り付けられ、これらシール部材により乗り場ドア７ａ，７ｂと三方枠４との間の隙間、一方の乗り場ドア７ａと他方の乗り場ドア７ｂとが閉合時に突き当たる戸当り部の隙間、乗り場ドア７ａ，７ｂと敷居８との間の隙間がそれぞれ閉塞されている。
【００３１】
なお、壁体２の前面には行先階登録ボタン等を備える操作パネル１０が設けられ、また三方枠４と開口３との間はシール材（図示せず）により気密的に密封されている。
【００３２】
このエレベータ乗降口Ａにおける遮煙性能つまり乗り場ドア７ａ，７ｂのシール機構の気密性を確認する際には、図２に示すように、まず壁体２の前面に乗降口Ａを覆うようにドア覆い手段としての覆い部材１５を取り付ける。この覆い部材１５は、周縁に壁体２の前面に密着するシール部材（図示せず）を有するとともに、その周縁にマスキングテープ１６が貼り付けられ、これにより覆い部材１５と壁体２との間の隙間、および覆い部材１５と乗り場ホール１の床面との間の隙間が密閉されている。
【００３３】
このように、壁体２の前面に覆い部材１５を取り付けられることにより、乗り場ドア７ａ，７ｂの前側における乗降口Ａと覆い部材１５とで囲まれた領域がほぼ密閉状態の空間Ｓとなっている。
【００３４】
乗り場ホール１にはブロア１８および気圧計１９が設けられている。前記ブロア１８は吸入口２１および吐出口２２を有し、前記吐出口２２に送気チューブ２３が着脱可能に取り付けられている。
【００３５】
前記覆い部材１５には配管接続部２４，３１が設けられ、前記送気チューブ２３の先端側の端部が前記一方の配管接続部２４に着脱可能に接続され、この接続により送気チューブ２３が前記空間Ｓ内に連通し、この送気チューブ２３の途中にレギュレータ２５および流量計２６が設けられている。
【００３６】
前記気圧計１９からは測定チューブ３０が導出され、この測定チューブ３０の先端側の端部が前記他方の配管接続部３１に着脱可能に接続され、この接続により測定チューブ３０が前記空間Ｓ内に連通している。
【００３７】
さらに乗り場ホール１には制御装置３５が設けられ、この制御装置３５に前記ブロア１８、気圧計１９、流量計２６がそれぞれケーブル３６，３７，３８を介して接続されている。この制御装置３５は、前記気圧計１９や前記流量計２６の出力信号に基づいて所定の演算処理を行なう演算処理装置や前記ブロア１８の起動と停止を制御する制御回路等を備えている。
【００３８】
乗降口Ａの閉鎖気密性を測定する際には、まずエレベータの運転を停止させるか、当該階にはエレベータが停止しないように調整する。
【００３９】
そして、ブロア１８を作動させない状態で気圧計１９を作動させて乗り場ホール１の気圧を測定し、そのデータを制御装置３５に取り込む。あるいは、測定チューブ３０を配管接続部３１から外した状態で乗り場ホール１の気圧を測定し、測定したデータを制御装置３５に取り込み、こののち測定チューブ３０を配管接続部３１に接続する。
【００４０】
次に、ブロア１８を作動させ、このブロア１８の吐出口２２から送気チューブ２３を通して乗り場ドア７ａ，７ｂと前記覆い部材１５との間の空間Ｓ内に空気を送り込む。この空気の送り込みにより空間Ｓ内の気圧が上昇する。
【００４１】
空間Ｓ内に送り込む空気の流量は、空間Ｓ内が乗り場ホール１の気圧に対して所定の圧力差以上となるように、レギュレータ２５により調整する。空間Ｓ内に送り込まれる空気の流量は、流量計２６により空気の圧力や温度から標準気圧、標準気温の流量に換算して１分間当りの流量としてリットル単位で測定され、制御装置３５に出力される。
【００４２】
乗り場ドア７ａ，７ｂと三方枠４との間の隙間、乗り場ドア７ａ，７ｂの戸当り部の隙間、乗り場ドア７ａ，７ｂと敷居８との間の隙間がシール部材により閉塞されているため、空間Ｓ内への空気の送り込みによりその空間Ｓ内の気圧が上昇するとともに、その気圧がさらに上昇するのに伴って乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲のシール部材の部分から空気が昇降路内に漏れる。
【００４３】
ここで、空間Ｓ内への空気の送り流量と空間Ｓ内から昇降路への空気の漏れ流量とがほぼバランスしたときには空間Ｓ内の気圧がほぼ一定（所定）の値に安定するから、レギュレータ２５を操作して空間Ｓ内の気圧がほぼ一定（所定）の値に安定するように調整する。
【００４４】
空間Ｓ内の気圧がほぼ一定の値に安定したときには、その気圧が気圧計１９により検出される。そしてこのときの空間Ｓ内への空気の送り流量が流量計２６により検出される。このときの空気送り流量は空間Ｓ内から昇降路への空気の漏れ流量に対応し、したがってその空気送り流量を流量計２６から読み取ることにより空気の漏れ流量つまり乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲のシール部材に対する気密性のレベルを判断することができる。
【００４５】
すなわち、流量計２６により検出される流量の値が小さいときには前記シール部材による気密性のレベルが高く、逆に流量計２６により検出される流量の値が大きいときには前記シール部材による気密性のレベルが低いことになる。
【００４６】
なお、空間Ｓと乗り場ホール１との間に生じさせる気圧差は数十パスカル程度で、覆い部材１５にかかる１平方メートル当りの荷重は数十Ｎ程度である。
【００４７】
このように、乗り場ホール１において、容易に能率よく乗り場ドア７ａ，７ｂのシール部材による遮煙性能を確認することができる。そして、その遮煙性能が所定以下のレベルに低下しているときには、そのシール部材の補修や交換を行なう。
【００４８】
なお、レギュレータ２５を調整して空間Ｓ内と乗り場ホール１との間の気圧差をさらに変化させてその気圧差と空間Ｓ内への空気の送り流量との関係から乗り場ドア７ａ，７ｂのシール部材についての気密性を測定することも可能である。
【００４９】
前記実施形態においては、空間Ｓ内を加圧する場合であるが、空間Ｓ内を減圧する場合であってもよい。この場合には、送気チューブ２３をブロア１８の吸入口２１に接続し、空間Ｓ内の空気を吸引し、空間Ｓ内を負圧にする。
【００５０】
そして空間Ｓ内の気圧がほぼ一定の値に安定するときの空間Ｓ内から吸引する空気の流量を流量計２６により検出し、その流量に基づいて昇降路から空間Ｓ内に漏れる空気の流量を把握して乗り場ドア７ａ，７ｂのシール部材に対する気密性のレベルを測定する。
【００５１】
ところで、乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲、すなわち図２に示すドア後部ｅ、戸当り部ｃ、ドア上部ｔ、ドア下部ｓの各部と三方枠４および敷居８との間をマスキングテープ（図示せず）でほぼ完全に密閉し、この状態で前記と同様の方法で空間Ｓに対する空気の漏れ量を測定することも可能である。
【００５２】
この場合おいては、乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲部分がほぼ完全に密閉されているから、空間Ｓからの空気の漏れはほとんどが乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲部分以外つまり覆い部材１５の周囲部分で生じていることになる。
【００５３】
したがって、乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲部分をマスキングテープで塞がないときの空気漏れ量と、乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲部分をマスキングテープで塞いだときの空気漏れ量とをそれぞれ測定してその差を演算することにより、覆い部材１５の周囲部分での空気漏れ量を除く、乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲部分での空気漏れ量のみを検出して乗り場ドア７ａ，７ｂの部材による気密性のレベルをより精度よく測定することができる。
【００５４】
また、他の方法として、乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲の全周域をマスキングテープで塞ぐのではなく、一部の領域、例えば図２に示す乗り場ドア７ａ，７ｂの下部ｓの部分の領域を除く他の領域のみをマスキングテープで塞ぎ、この状態で前述と同様の方法で空間Ｓからの空気漏れ量を測定する。
【００５５】
この場合には、空気の漏れがマスキングテープで塞がない部分、すなわち乗り場ドア７ａ，７ｂの下部ｓの部分で生じているものと判断することができ、その空気の漏れ量に基づいて乗り場ドア７ａ，７ｂの下部ｓの部分での気密性のレベルを測定することができる。
【００５６】
このような方法により、乗り場ドア７ａ，７ｂの周囲のどの部分で気密性が低下しているかが分かり、したがってその部分のシール部材の補修や交換の必要性を的確に判断でき、また不必要な補修や交換を無用に行なうような無駄を避けることができる。
【００５７】
図３には第２の実施形態を示してある。前記第１の実施形態においては、覆い部材１５を壁体２の前面に貼り付けるようにしたが、この第２の実施形態においては、覆い部材１５の周縁を三方枠４の内周面と乗降口Ａの下部の床面に取り付けるようにしてある。
【００５８】
この覆い部材１５の周縁には、図３に示すように、ゴム等の弾性体からなるシール材４０が取り付けられている。そしてこのシール材４０が三方枠４の内周面および乗降口Ａの下部の床面に密着し、さらにこの覆い部材１５の周縁と三方枠４の内周面ならびに前記床面との間にマスキングテープ４１が貼り付けられ、これにより覆い部材１５の周縁と三方枠４の内周面および前記床面との間が密閉されている。
【００５９】
そして前記第１の実施形態の場合と同様に、ブロア１８の作動中に、乗り場ホール１にはブロア１８、気圧計１９、制御装置３５が設けられている。前記ブロア１８は吸入口２１および吐出口２２を有し、前記吐出口２２に送気チューブ２３が着脱可能に取り付けられ、この送気チューブ２３の先端側の端部が覆い部材１５の配管接続部２４に接続され、この送気チューブ２３の途中にレギュレータ２５および流量計２６が設けられている。
【００６０】
前記気圧計１９からは測定チューブ３０が導出され、この測定チューブ３０の先端側の端部が覆い部材１５の配管接続部３１に接続され、また制御装置３５にブロア１８、気圧計１９、流量計２６がそれぞれケーブル３６，３７，３８を介して接続されている。
【００６１】
そして前記第１の実施形態の場合と同様に、覆い部材１５で覆われた乗り場ドア７ａ，７ｂの前側の空間Ｓ内の気圧がほぼ一定の値に安定するときの気圧を気圧計１９により検出し、この検出時における空間Ｓ内への空気の送り流量を流量計２６により検出し、このときの空気送り流量に基づいて乗り場ドア７ａ，７ｂのシール部材による気密性のレベルを判断する。
【００６２】
第１の実施形態においては、覆い部材１５の周縁部を壁体２の前面に取り付けており、このためその壁体２の前面が細かい凹凸形状であるときには、覆い部材１５の密閉が難しくなるが、この第２の実施形態の場合には、覆い部材１５の周縁部を三方枠４の平滑な内周面と乗降口Ａの下部の床面とに取り付けており、このため覆い部材１５による密閉を容易に達成することができる利点がある。
【００６３】
なお、前記第１および第２の実施形態における覆い部材１５の材料としては、金属でも樹脂であってもよく、またその形状も定形の板状である場合に限らず、軟質のシート状であったり、その軟質のシートと棒状の部材を用いてテント状に張って使用するような場合であってもよい。
【００６４】
覆い部材１５を軟質のシート状とすれば、それを折り畳んで持ち運んだり保管することができ、使い勝手が向上する。
【００６５】
図５には第３の実施形態を示してあり、この実施形態においては、乗降口Ａに遮煙設備として両開き式の遮煙ドア５０ａ，５０ｂが設けられ、乗り場ドア７ａ，７ｂにはシール機構が設けられていない。
【００６６】
遮煙ドア５０ａ，５０ｂは、通常時には収納スペース５１内に収納されていて、火災の発生に応じて煙感知器等が作動したときに、駆動装置（図示せず）により収納スペース５１内から押し出され、その先端縁が互いに当接するように閉合し、この閉合により乗降口Ａが閉鎖されようになっている。
【００６７】
遮煙ドア５０ａ，５０ｂの周囲にはシール機構としてのシール部材（図示せず）が設けられ、遮煙ドア５０ａ，５０ｂの閉合時にそのシール部材を介して乗降口Ａが密閉され、遮煙される。図５は遮煙ドア５０ａ，５０ｂの閉合時の状態を示してある。
【００６８】
この実施形態の場合は、遮煙ドア５０ａ，５０ｂが閉合したときの遮煙性能、つまり前記シール部材による気密性を測定する例である。気密性を測定する際には、図５に示すように、乗り場ドア７ａ，７ｂと三方枠４および敷居８との間の隙間、ならびに乗り場ドア７ａ，７ｂの戸当り部の隙間をそれぞれマスキングテープ５６でほぼ完全に密閉する。
【００６９】
遮煙ドア５０ａ，５０ｂには、配管接続部５３，５４が設けられ、また乗り場ホール１にはブロア１８、気圧計１９、制御装置３５が設けられている。前記ブロア１８は吸入口２１および吐出口２２を有し、前記吐出口２２に送気チューブ２３が着脱可能に取り付けられ、この送気チューブ２３の先端側の端部が配管接続部５３を介して乗り場ドア７ａ，７ｂと遮煙ドア５０ａ，５０ｂとの間のほぼ密閉された空間Ｓ内に連通するように遮煙ドア５０ａに接続され、この送気チューブ２３の途中にレギュレータ２５および流量計２６が設けられている。
【００７０】
前記気圧計１９からは測定チューブ３０が導出され、この測定チューブ３０の先端側の端部が配管接続部５４を介して前記空間Ｓ内に連通するように遮煙ドア５０ｂに接続されている。前記制御装置３５には前記ブロア１８、気圧計１９、流量計２６がそれぞれケーブル３６，３７，３８を介して接続されている。
【００７１】
そしてこの状態において、前記第１の実施形態の場合と同様に、測定チューブ３０を配管接続部５４から取り外した状態で気圧計１９を作動させて乗り場ホール１の気圧を測定し、そのデータを制御装置３５に取り込み、こののち測定チューブ３０を配管接続部５４に接続する。
【００７２】
次に、ブロア１８を作動させ、このブロア１８の吐出口２２から送気チューブ２３を通して乗り場ドア７ａ，７ｂと遮煙ドア５０ａ，５０ｂとの間の空間Ｓ内に空気を送り込む。この空気の送り込みにより空間Ｓ内の気圧が上昇する。
【００７３】
乗降口Ａは遮煙ドア５０ａ，５０ｂのシール部材により閉塞されており、このため空間Ｓ内への空気の送り込みによりその空間Ｓ内の気圧が比例的に上昇する。そして空間Ｓ内の気圧がさらに上昇すると、その気圧の上昇に伴って遮煙ドア５０ａ，５０ｂのシール部材の部分から空気が乗り場ホール１に漏れる。
【００７４】
ここで、空間Ｓ内への空気の送り流量と空間Ｓ内からの空気の漏れ流量とがほぼバランスしたときに空間Ｓ内の気圧がほぼ一定（所定）の値に安定するから、レギュレータ２５を操作して空間Ｓ内の気圧がほぼ一定（所定）の値に安定するように調整する。
【００７５】
空間Ｓ内の気圧がほぼ一定の値に安定したときには、その気圧が気圧計１９により検出される。そしてこのときの空間Ｓ内への空気の送り流量が流量計２６により検出される。このときの空気送り流量は空間Ｓ内からの空気の漏れ流量に対応し、したがってその空気送り流量を流量計２６から読み取ることにより空気の漏れ流量つまり遮煙ドア５０ａ，５０ｂのシール部材に対する気密性のレベルを判断することができる。
【００７６】
すなわち、流量計２６により検出される流量の値が小さいときには遮煙ドア５０ａ，５０ｂのシール部材の気密性のレベルが高く、逆に流量計２６により検出される流量の値が大きいときには前記シール部材の気密性のレベルが低いことになる。
【００７７】
これにより遮煙ドア５０ａ，５０ｂのシール部材による遮煙性能を確認することがで、遮煙性能が一定以下であれば、そのシール部材の補修や交換を行なう。
【００７８】
なお、この場合においても、送気チューブ２３をブロア１８の吸入口２１に接続し、空間Ｓ内の空気を吸引して空間Ｓ内を負圧にし、その空間Ｓ内の気圧がほぼ一定の値に安定するときの空間Ｓ内から吸引する空気の流量を流量計２６により検出し、その流量に基づいて乗り場ホール１から空間Ｓ内に漏れる空気の流量を把握して遮煙ドア５０ａ，５０ｂのシール部材に対する気密性のレベルを測定することも可能である。
【００７９】
図６には第４の実施形態を示してあり、この実施形態においては、乗降口Ａに遮煙設備として遮煙スクリーン６０が設けられ、乗り場ドア７ａ，７ｂにはシール機構が設けられていない。
【００８０】
遮煙スクリーン６０は、通常時には例えば乗降口Ａの上方部に巻き込まれて収納されており、火災の発生に応じて煙感知器等が作動したときに、駆動装置（図示せず）により下方に引き出されて乗降口Ａに張設され、その張設状態の遮煙スクリーン６０により乗降口Ａが閉鎖されようになっている。
【００８１】
遮煙スクリーン６０の周囲にはシール部材やマグネットシート等によるシール機構（図示せず）が設けられ、遮煙スクリーン６０の張設時にそのシール機構を介して乗り場ドア７ａ，７ｂと遮煙スクリーン６０との間の空間Ｓがほぼ密閉され、遮煙される。図６は遮煙スクリーン６０の張設時の状態を示してある。
【００８２】
この実施形態の場合は、遮煙スクリーン６０が張設されたときの遮煙性能、つまり前記シール機構による乗降口Ａの気密性を測定する例である。気密性を測定する際には、前記第３の実施形態の場合と同様に、乗り場ドア７ａ，７ｂと三方枠４および敷居８との間の隙間、ならびに乗り場ドア７ａ，７ｂの戸当り部の隙間をそれぞれマスキングテープ５６でほぼ完全に密閉する。
【００８３】
遮煙スクリーン６０には、配管接続部６３，６４が設けられ、また乗り場ホール１にはブロア１８、気圧計１９、制御装置３５が設けられている。前記ブロア１８は吸入口２１および吐出口２２を有し、前記吐出口２２に送気チューブ２３が着脱可能に取り付けられ、この送気チューブ２３の先端側の端部が配管接続部６３を介して乗り場ドア７ａ，７ｂと遮煙スクリーン６０との間の空間Ｓ内に連通するように遮煙スクリーン６０に接続され、この送気チューブ２３の途中にレギュレータ２５および流量計２６が設けられている。
【００８４】
前記気圧計１９からは測定チューブ３０が導出され、この測定チューブ３０の先端側の端部が配管接続部６４を介して前記空間Ｓ内に連通するように遮煙スクリーン６０に接続されている。前記制御装置３５には前記ブロア１８、気圧計１９、流量計２６がそれぞれケーブル３６，３７，３８を介して接続されている。
【００８５】
そしてこの状態において、前記第３の実施形態の場合と同様に、測定チューブ３０を配管接続部６４から取り外した状態で気圧計１９を作動させて乗り場ホール１の気圧を測定し、そのデータを制御装置３５に取り込み、こののち測定チューブ３０を配管接続部６４に接続する。
【００８６】
次に、ブロア１８を作動させ、このブロア１８の吐出口２２から送気チューブ２３を通して乗り場ドア７ａ，７ｂと遮煙スクリーン６０との間の空間Ｓ内に順次空気を送り込む。この空気の送り込みにより空間Ｓ内の気圧が上昇する。
【００８７】
乗降口Ａは遮煙スクリーン６０のシール機構により閉塞されており、このため空間Ｓ内への空気の送り込みによりその空間Ｓ内の気圧が比例的に上昇する。そして空間Ｓ内の気圧がさらに上昇すると、その気圧の上昇に伴って遮煙スクリーン６０のシール機構の部分から空気が乗り場ホール１に漏れる。
【００８８】
ここで、空間Ｓ内への空気の送り流量と空間Ｓ内からの空気の漏れ流量とがほぼバランスしたときには空間Ｓ内の気圧がほぼ一定の値に安定するから、レギュレータ２５を操作して空間Ｓ内の気圧がほぼ一定の値に安定するように調整する。
【００８９】
空間Ｓ内の気圧がほぼ一定の値に安定したときには、その気圧が気圧計１９により検出される。そしてこのときの空間Ｓ内への空気の送り流量が流量計２６により検出される。このときの空気送り流量は空間Ｓ内からの空気の漏れ流量に対応し、したがってその空気送り流量を流量計２６から読み取ることにより空気の漏れ流量つまり遮煙スクリーン６０のシール機構に対する気密性のレベルを判断することができる。
【００９０】
すなわち、流量計２６により検出される流量の値が小さいときには遮煙スクリーン６０のシール機構の気密性のレベルが高く、逆に流量計２６により検出される流量の値が大きいときには前記シール機構の気密性のレベルが低いことになる。
【００９１】
これにより遮煙スクリーン６０のシール機構による遮煙性能を確認することがで、遮煙性能が一定以下であれば、そのシール機構の補修や交換を行なう。
【００９２】
なお、以上に述べた遮煙性能の確認作業は、単独の作業として行なう場合のほか、エレベータの定期的な保守点検作業の一環として定期的に実施することも可能である。
【００９３】
そしてその保守点検作業と併せて遮煙性能の確認作業を行なう場合、エレベータを運転させた状態でその確認作業を進めても、運転を停止させた状態でその確認作業を進めてもよい。
【００９４】
気密性測定装置は、覆い部材１５、ブロア１８、気圧計１９、レギュレータ２５、流量計２６、制御装置３５等を備えるが、これらの部材や機器を１つのキットとしてまとめ、そのキットをエレベータの機械室等の適宜な収納場所に収納して保管するように構成することも可能である。
【００９５】
この場合には、エレベータの保守点検時等にそのキットを収納場所から取り出して容易に能率よく遮煙性能の確認作業を実施することができる。
【００９６】
また、前記空間Ｓ内に送り込む気体として、無色透明の気体ではなく、スモーク調のガスや有色のガスを用いることも可能である。この場合には、前記空間Ｓから漏れる気体を目視により確認することができ、またその気体が漏れる個所を目視により特定することができる利点がある。
【００９７】
さらにこの発明は、前記各実施形態に示す構成に限らず、その各構成を種々変更して実施することも可能である。例えば、気圧差を生じさせる手段としてブロアを用いたが、その他の送風機、ポンプ、コンプレッサ、電気掃除機等を用いることも可能である。
【００９８】
また、ブロアからの空気流量をレギュレータで調整するようにしたが、ブロアの出力を増減したり、あるいは開度を調整できるバルブを用いることも可能である。
【００９９】
レギュレータを用いる場合、そのレギュレータをブロアと流量計との間に設ける形態のほか、流量計の下流側に設ける形態やブロアの吸入口側に設ける形態を採用することも可能である。
【０１００】
レギュレータを流量計の下流側に設ける場合には、気圧を測定する手段として、レギュレータに付加されている気圧計を用いることも可能である。
【０１０１】
また、前記実施形態において用いたマスキングテープに代えて、その他のテープ、マグネットシート、パテ、シール材等を用いることも可能である。
【０１０２】
前記各実施形態においては、制御装置を用いるようにしたが、制御装置を用いず気圧差を発生させる手段等の各機器を手動で操作する構成とすることも可能である。また、空間Ｓ内の気圧がほぼ一定値に安定した状態で気圧を測定するようにしたが、ゆっくりと気圧を増減させる場合には、必ずしも一定値に安定させなくとも良く、その場合には所望の精度で測定することが可能である。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、建屋に据え付けられた後の乗り場ドアや遮煙設備の遮煙性能をその建屋の乗り場ホールにおいて適宜容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エレベータ乗降口の外観を示す斜視図。
【図２】この発明の第１の実施形態による閉鎖気密性測定装置を示す斜視図。
【図３】この発明の第２の実施形態による閉鎖気密性測定装置を示す斜視図。
【図４】その閉鎖気密性測定装置における覆い部材の周縁部の構造を拡大して示す断面図。
【図５】この発明の第３の実施形態による閉鎖気密性測定装置を示す平面図。
【図６】この発明の第４の実施形態による閉鎖気密性測定装置を示す平面図。
【符号の説明】
Ａ…エレベータ乗降口、１…乗り場ホール、４…三方枠、７ａ，７ｂ…乗り場ドア、８…敷居、１５…覆い部材、１６…マスキングテープ、１８…ブロア、１９…気圧計、２５…レギュレータ、２６…流量計、３５…制御装置、４１…マスキングテープ、５０ａ，５０ｂ…遮煙ドア、５１…マスキングテープ、６０…遮煙スクリーン。
【図１】
2004224532.tif 000003
【図２】
2004224532.tif 000004
【図３】
2004224532.tif 000005
【図４】
2004224532.tif 000006
【図５】
2004224532.tif 000007
【図６】
2004224532.tif 000008