(57)【要約】【課題】ブーム，屈伸アームの長さ及び作業台の大きさを十分に確保でき、使い勝手の良い高所作業車を提供する。【解決手段】高所作業車１は、旋回動自在に取り付けられた旋回台１１と、旋回台１１に伸縮且つ起伏動自在に設けられたロアブームと、ロアブームの先端に伸縮且つ屈伸動自在に設けられたアッパーブーム２１と、アッパーブーム２１の先端に上下方向に揺動自在に設けられた屈伸アーム２７と、屈伸アーム２７の先端に上下方向に揺動自在に設けられた作業台４０と、作業台４０を水平保持するようにレベリング制御された垂直ポスト３１とを有する。作業台４０は、垂直ポスト３１により垂直に延びて保持される保持部材４１と、この保持部材４１に対して上下方向に揺動自在に取り付けられるとともに作業者が搭乗する部分を構成する本体部材４３とを有し、本体部材４３を保持部材４１に向けて揺動させて保持部材４１を覆うとともに屈伸アーム２７に沿って上下に延びて格納される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車体と、前記車体に旋回動自在に取り付けられた旋回台と、前記旋回台に少なくとも起伏動自在に取り付けられたブームと、前記ブームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた屈伸アームと、前記屈伸アームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた作業台と、前記作業台を前記屈伸アームに対して上下に揺動させて水平に保持するレベリング機構とを備え、
前記ブームが車体後方向に延びて前記車体上に倒伏され、前記ブームの後端から前記屈伸アームが下方に略鉛直状態に延びるまで揺動され、前記作業台が前記車体の最後端に位置して前記車体上に格納されるように構成された高所作業車であって、
前記作業台は、前記レベリング機構により鉛直状態に延びて保持される保持部材と、前記保持部材に対して上下方向に揺動自在に取り付けられるとともに作業者が搭乗する部分を構成する本体部材とを有し、
前記本体部材を上方向に揺動させて前記保持部材を覆うとともに前記屈伸アームに沿って上下に延びて格納されることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
走行可能な車体と、前記車体に旋回動自在に取り付けられた旋回台と、前記旋回台に少なくとも起伏動自在に取り付けられたロアブームと、前記ロアブームの先端に少なくとも屈伸動自在に取り付けられたアッパーブームと、前記アッパーブームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた屈伸アームと、前記屈伸アームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた作業台と、前記作業台を前記屈伸アームに対して上下に揺動させて水平に保持するレベリング機構とを備え、
前記ロアブームが車体前方向に延びて前記車体上に倒伏され、前記アッパーブームが車体後方向に延びて前記ロアブームの上側に重なるように倒伏され、前記アッパーブームの先端から前記屈伸アームが下方に略鉛直状態に延びるまで揺動され、前記作業台が前記車体の最後端に位置して前記車体上に格納されるように構成された高所作業車であって、
前記作業台は、前記レベリング機構により鉛直状態に延びて保持される保持部材と、前記保持部材に対して上下方向に揺動自在に取り付けられるとともに作業者が搭乗する部分を構成する本体部材とを有し、
前記本体部材を上方向に揺動させて前記保持部材を覆うとともに前記屈伸アームに沿って上下に延びて格納されることを特徴とする高所作業車。
【請求項３】
前記本体部材は、その側面もしくは基端部に設けられた枢結軸を回転中心として、前記本体部材を上方向に揺動させて前記保持部材を覆うとともに前記屈伸アームに沿って上下に延びて格納されることを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記本体部材は、平面視において前記保持部材に向けて開口する凹字状の切欠部が形成され、前記切欠部に設けられた枢結軸を回転中心として前記本体部材を上方向に揺動させて前記保持部材を覆うとともに前記屈伸アームに沿って上下に延びて格納され、
前記切欠部は、格納位置において前記保持部材と重ならないように車幅方向の一部を切り欠いた外周縁部に設けられた手すり部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業車。
【請求項５】
前記旋回台は、前記車体にサブフレームを介して取り付けられており、
格納姿勢において、前記作業台の下端部が前記サブフレームの上面よりも下方に延びて配設されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の高所作業車。
【請求項６】
格納姿勢において、前記屈伸アームの下端部が前記サブフレームの上面よりも下方に延びて配設されることを特徴とする請求項５に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業車に関し、さらに詳細には、屈伸式のブームの先端部に作業台を取り付けて構成される高所作業車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業を行う高所作業車には、ロアブームとアッパーブームと屈伸アームとから構成される屈伸式ブームを有したものがある。この高所作業車は、車体に旋回動自在に取り付けられた旋回台と、旋回台に起伏動自在に取り付けられ伸縮動自在なロアブームと、このロアブームの先端に屈伸動自在に取り付けられ伸縮動自在なアッパーブームと、このアッパーブームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた屈伸アームと、この屈伸アームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた作業台と、この作業台を屈伸アームの揺動にかかわらず水平保持するレベリング機構とを備えている。
【０００３】
そして、この高所作業車は、ロアブームが車体前方向に延びて車体上に倒伏され、アッパーブームが後方向に延びてロアブームの上側に重なるように倒伏され、アッパーブームの先端から屈伸アームが下方に略垂直（鉛直）状態に延びるまで揺動され、作業台が車体の最後端に位置して車体上に格納されるように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１０に示すように、ロアブームとアッパーブームと屈伸アーム及び作業台が、車体から突出しないように車体上に格納するためには、格納姿勢におけるブーム及び屈伸アームの長手方向の長さａと作業台の車体前後方向の長さｂとの合計値以上の長さを全長ｃとする車体が必要である。
【０００５】
しかしながら、全長ｃは予め規定されており、ロア，アッパーブーム及び屈伸アームの長手方向の長さａを確保しようとすると、作業台を小さく（すなわち、作業床の車体前後方向の長さｂを短く）せざるを得ない。このため、作業床の面積が減り作業台の積載量を増やすことができず、使い勝手を低下させるという問題が生じる。
【０００６】
また、作業台の大きさ（すなわち、作業床の車体前後方向の長さｂ）を確保しようとすると、先述のように全長ｃは予め規定されているため、ロア，アッパーブーム及び屈伸アームの長手方向の長さａを短くせざるを得ない。このため、高所作業の作業範囲を狭めてしまい、作業効率を低下させるという問題が生じる。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、ブーム，屈伸アームの長さ及び作業台の大きさを十分に確保でき、使い勝手の良い高所作業車を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、走行可能な車体と、車体に旋回動自在に取り付けられた旋回台と、旋回台に少なくとも起伏動自在に取り付けられたブームと、ブームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた屈伸アームと、屈伸アームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた作業台と、作業台を屈伸アームに対して上下に揺動させて水平に保持するレベリング機構とを備え、ブームが車体後方向に延びて車体上に倒伏され、ブームの後端から前記屈伸アームが下方に略鉛直状態に延びるまで揺動され、作業台が車体の最後端に位置して前記車体上に格納されるように構成された高所作業車であって、作業台は、レベリング機構により鉛直状態に延びて保持される保持部材と、保持部材に対して上下方向に揺動自在に取り付けられるとともに作業者が搭乗する部分を構成する本体部材とを有し、本体部材を上方向に揺動させて保持部材を覆うとともに前記屈伸アームに沿って上下に延びて格納されるように構成されている。
【０００９】
このような構成により、予め規定された全長内で、高所作業の作業範囲及び作業床の面積を減らすことなく、（直伸式の）ブーム，屈伸アームの長さ及び作業台の大きさを十分に確保できるため、使い勝手の良い高所作業車を得ることができる。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明は、走行可能な車体と、車体に旋回動自在に取り付けられた旋回台と、旋回台に少なくとも起伏動自在に取り付けられたロアブームと、ロアブームの先端に少なくとも屈伸動自在に取り付けられたアッパーブームと、アッパーブームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた屈伸アームと、屈伸アームの先端に上下方向に揺動自在に取り付けられた作業台と、作業台を屈伸アームに対して上下に揺動させて水平に保持するレベリング機構（例えば、本発明における垂直ポスト３１、第２リンク部材３３、レベリングシリンダ３５）とを備え、ロアブームが車体前方向に延びて車体上に倒伏され、アッパーブームが後方向に延びてロアブームの上側に重なるように倒伏され、アッパーブームの先端から屈伸アームが下方に略鉛直状態に延びるまで揺動され、作業台が前記車体の最後端に位置して車体上に格納されるように構成された高所作業車であって、作業台は、レベリング機構により鉛直状態に延びて保持される保持部材と、保持部材に対して上下方向に揺動自在に取り付けられるとともに作業者が搭乗する部分を構成する本体部材とを有し、本体部材を上方向に揺動させて保持部材を覆うとともに屈伸アームに沿って上下に延びて格納されるように構成されている。
【００１１】
このような構成により、予め規定された全長内で、高所作業の作業範囲及び作業床の面積を減らすことなく、（屈伸式の）ロアブームとアッパーブーム，屈伸アームの長さ及び作業台の大きさを十分に確保できるため、使い勝手の良い高所作業車を得ることができる。
【００１２】
なお、本体部材は、その側面もしくは基端部に設けられた枢結軸を回転中心として、本体部材を上方向に揺動させて保持部材を覆うとともに屈伸アームに沿って上下に延びて格納されるように構成してもよい。このような構成により、本体部材を上方に揺動させて作業台を格納したとき、車高を低く抑えることができる。
【００１３】
また、本体部材は、平面視において保持部材に向けて開口する凹字状の切欠部が形成され、切欠部に設けられた枢結軸を回転中心として本体部材を上方向に揺動させて保持部材を覆うとともに屈伸アームに沿って上下に延びて格納され、切欠部は、格納位置において保持部材と重ならないように車幅方向の一部を切り欠いた外周縁部に設けられた手すり部材を備えて構成してもよい。このような構成により、作業台の高さを低く抑えて格納することができ、さらには作業床の大型化も可能である。
【００１４】
旋回台は、車体にサブフレームを介して取り付けられており、格納姿勢において、作業台の下端部がサブフレームの上面よりも下方に延びて配設されることが好ましい。このような構成により、作業床の面積を広げることができるので、作業効率を向上させることができる。
【００１５】
格納姿勢において、屈伸アームの下端部がサブフレームの上面よりも下方に延びて配設してもよい。このような構成により、十分な作業面積を持つ作業台をコンパクトに格納することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。本発明の実施の形態は、車体上に旋回且つ伸縮動自在な屈伸式ブームを有した高揚程の高所作業車の態様を示す。図１は、高所作業車の側面図を示している。図２（ａ）は作業台の側面図を示している。なお、図２では、説明をより簡潔にするため、後述する手すり部材４５の一部を省略している。
【００１７】
高所作業車１は、図１に示すように、車体３の前方に運転キャビン３ａを、前後左右に前輪５及び後輪７を、車体３の両側であって車体３の前端、後端及び前輪５と後輪７の間に外側に張り出して車体３を安定支持するアウトリガジャッキ９を有している。
【００１８】
車体３の後部中央には、車体３上に取り付けられたサブフレーム３ｂを介し、上方へ突出して旋回動自在な旋回台１１が設けられている。この旋回台１１の上部には入れ子式に構成され内部に第１伸縮シリンダ１３を内蔵したロアブーム１５が上下方向に揺動自在に枢結され、このロアブーム１５の下面の中央部と旋回台１１の下部間に第１起伏シリンダ１７が揺動自在に枢結されている。このため、第１伸縮シリンダ１３の伸縮作動によりロアブーム１５が起伏作動する。
【００１９】
ロアブーム１５の先端部には入れ子式に構成され内部に第２伸縮シリンダ１９を内蔵したアッパーブーム２１が上下方向に揺動自在に枢結されている。ロアブーム１５の先端部の左右両側壁とアッパーブーム２１の基部の左右両側壁には、上下方向に揺動自在な第１リンク部材２３がそれぞれ設けられ、これらの第１リンク部材２３の先端部が互いに揺動自在に連結されている。アッパーブーム２１の両側壁には第２起伏シリンダ２５のボトム側が上下方向に揺動自在に連結され、そのロッド側の先端部が連結された第１リンク部材２３の先端部に揺動自在に連結されている。このため、第２起伏シリンダ２５を伸縮作動させるとアッパーブーム２１がロアブーム１５に対して上下方向に起伏作動する。
【００２０】
アッパーブーム２１の先端部には屈伸アーム２７が下方へ延出し上下方向に揺動自在に枢結されている。アッパーブーム２１の先端部には揺動シリンダ２９が内蔵されており、そのロッド側先端部が屈伸アーム２７の基部に揺動自在に連結されている。この揺動シリンダ２９を伸縮作動させることで屈伸アーム２７の先端部に垂直ポスト３１を介して取り付けられた作業台４０の位置を上下方向に調整することができる。
【００２１】
また、図２（ａ）に示すように、屈伸アーム２７の先端部と垂直ポスト３１の基部には、上下方向に揺動自在な第２リンク部材３３がそれぞれ設けられ、これらの第２リンク部材３３の先端部が互いに揺動自在に連結されている。アッパーブーム２１の先端部にはレベリングシリンダ３５のボトム側が上下方向に揺動自在に連結され、そのロッド側の先端部が連結された第２リンク部材３３の先端部に揺動自在に連結されている。このため、レベリングシリンダ３５を伸縮作動させると屈伸アーム２７がアッパーブーム２１に対して上下方向に起伏作動して、垂直ポスト３１を常に垂直に維持することができる。その結果、この垂直ポスト３１の先端部に首振り自在に（水平旋回自在に）設けられている作業台４０の床面を、ロアブーム１５、アッパーブーム２１（以下、これらを併せて「ブーム２２」と記す）及び屈伸アーム２７の作動にかかわらず、常に水平に保持することができる。
【００２２】
さて、上記のように構成される本発明の高所作業車１には、図２（ａ）（ｂ）に示すように作業台４０が取り付けられている。なお、上述したように、図２（ａ）は、作業台４０に作業者が搭乗可能な状態（以下、「展開状態」と称する）を示し、図２（ｂ）は作業台４０の格納状態を示したものである。
【００２３】
作業台４０は、垂直ポスト３１から垂直に延びて首振り自在（水平旋回自在）に保持される保持部材４１と、側面に設けられた枢結軸４３ｍを回転中心として保持部材４１に対して上下方向に揺動自在に枢結されているとともに作業者が搭乗する部分を構成する本体部材４３と、この本体部材４３の外周縁部に上方へ延びて設けられている手すり部材４５と（但し、図２では車体前後方向の手すり部材４５の一部を省略している）、保持部材４１の下端部にボトム側が取り付けられてロッド側の先端部が本体部材４３の側面に揺動自在に連結されている作業台シリンダ４７、手すり部材４５の上部に取り付けられてブーム２２，屈伸アーム２７の伸縮作動及び旋回台１１の作動等を操作する第１操作装置４９から構成されている。このような構成により、作業台シリンダ４７を伸縮作動させると、本体部材４３を保持部材４１に対して上下方向に揺動させることができる。
【００２４】
次に、本発明の高所作業車１の作用を説明する。最初に、図１に示す車体３にブーム２２及び作業台４０を格納した状態で高所作業車１を運転して作業現場の下方の周辺まで移動させた後、アウトリガジャッキ９を外側に張り出して車体３を安定支持する。このとき、作業台４０は、図２（ｂ）に示すように、本体部材４３及び手すり部材４５が保持部材４１を覆うとともに屈伸アーム２７に沿って上下に延びて格納された格納状態で車体３上に位置している。そして、作業者が車体３上に配設されている第２操作装置（図示せず）を操作して、作業台シリンダ４７を縮作動させて本体部材４３を保持部材４１に対して下方向に揺動させ、作業台４０は図２（ａ）で示すような展開状態となる。
【００２５】
このように展開した作業台４０に作業者は乗り込み、作業台４０に設けられた第１操作装置（図示せず）を操作してロアブーム１５とアッパーブーム２１を起仰させるとともに伸長作動させ、作業台４０を垂直ポスト３１に対して首振り作動させ、作業現場に作業台４０を接近させることができる。このとき、作業台４０はレベリング機構（不図示）により常時水平に維持される。また、作業者が揺動シリンダ２９を伸縮作動させることで、作業台４０を上下方向に揺動させて作業位置を調整することができる。そして、作業現場に作業台４０が移動すると、作業者は高所作業を行う。
【００２６】
高所作業を終了すると、図１に示す作業台４０に搭乗した作業者が第１操作装置（図示せず）を操作して、作業台４０を垂直ポスト３１に対して首振り作動させ、ロアブーム１５とアッパーブーム２１を縮小作動させるとともに作業台４０を旋回させ、車体３の上方にブーム２２を移動させて停止させる。そして、ロアブーム１５を倒伏させるとともにアッパーブーム２１を倒伏させて、ロアブーム１５の上方にアッパーブーム２１が重なるようにして、ブーム２２を車体３上に格納する。
【００２７】
そして、作業台４０に搭乗していた作業者が作業台４０から降りた後、車体３上に設けられている第２操作装置（図示せず）を操作して、作業台シリンダ４７を伸長作動させ、本体部材４３を保持部材４１に対して上方向に揺動させる。すると、作業台４０は、図２（ｂ）で示すように、保持部材４１を覆うとともに屈伸アーム２７に沿って上下に延びた格納状態となって車体３上に格納される。
【００２８】
このように、作業台４０の本体部材４３を屈伸アーム２７に沿って上下に延びて車体３上にコンパクトに格納することができる。その結果、予め規定された全長内で、高所作業の作業範囲及び作業床の面積を減らすことなく、ブーム２２，屈伸アーム２７の長さ及び作業台４０の大きさを十分に確保できるため、使い勝手の良い高所作業車を得ることができる。
【００２９】
また、作業台４０の本体部材４３の側面に設けられた枢結軸４３ｍを回転中心として本体部材４３を上方向に揺動させて保持部材４１を覆うとともに屈伸アーム２７に沿って上下に延びて格納することにより、格納時における車高をさらに低く抑えることができる。
【００３０】
以上のように本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述のものに限定されるものではない。例えば、本実施例では、ロアブーム１５の先端に屈伸動自在にアッパーブーム２１が取り付けられた、いわゆる屈伸式のブームを備える高所作業車１であったが、少なくとも起伏動自在に取り付けられたブームからなる、いわゆる直伸式のブームを備える高所作業車に用いてもよい。
【００３１】
また、本発明の高所作業車は、例えば、図３，４，５及び６，７に示すように作業台を構成してもよいし、図８，９に示すような格納姿勢をとってもよい。これらについて以下に説明する。なお、図３では、説明をより簡潔にするため、手すり部材４５の一部を省略している。
【００３２】
図３に示すように、作業台４０において本体部材４３を揺動させる機構は、作業台シリンダ４７を保持部材４１に上下に沿わせて縦型に配設し、ロッド側先端にリンク部材Ｌを組み合わせて本体部材４３を揺動させるように構成してもよい。なお、図３（ａ）は作業台４０の展開状態を示し、図３（ｂ）は作業台４０の格納状態を示したものである。このように、リンク部材Ｌは本体部材４３の側面と作業台シリンダ４７のロッド側に揺動自在に設けられており、これらの第１リンク部材２３の先端部は互いに揺動自在に連結されている。
【００３３】
図４に示すように、作業台４０において、上記のように本体部材４３の側面に回転中心（すなわち、枢結軸４３ｍ）を設けるのではなく、本体部材４３の基端部に回転中心Ｐを設けて保持部材４１に対して上下方向に揺動自在に配置されるように構成してもよい。なお、図４は作業台４０の展開状態を示したものであり、それぞれ（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。また、図４（ｃ）は作業台４０の格納状態を示す側面図である。このような構成により、格納状態において保持部材４１と本体部材４３との間隔を小さくすることができるため、作業台４０の車体前後方向の長さを抑えてコンパクトに格納することができる。
【００３４】
図５及び図６に示すように、作業台４０において、本体部材４３を平面視において凹字状に形成し、手すり部材４５を格納状態において保持部材４１と重ならないように車幅方向の一部を切り欠いて構成してもよい。図５は作業台４０の展開状態を示したものであり、それぞれ（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。また、図６は作業台４０の格納状態を示しており、それぞれ（ａ）は作業台４０を車体前方から見た前正面図、図６（ｂ）は作業台４０の側面図、（ｃ）は作業台４０を車体後方から見た後正面図である。このような構成により、作業台４０の高さを抑えて格納することができ、さらには、作業床の大型化も可能である。
【００３５】
図７に示すように、作業台４０において、アッパーブーム２１と屈伸アーム２７がなす角度が所定角度α（例えば、ブーム２２が最大起仰作動を行ったときの角度）を有したままでもコンパクトに格納できるように構成することが望ましい。なお、図７（ａ）は作業台４０の格納状態を示し、図７（ｂ）は作業台４０の展開状態を示したものである。
【００３６】
また、格納姿勢において、図８に示すように、作業台４０の下端部がサブフレーム３ｂの上面（図中の実線Ａ）よりも下方に延びて配設されることが好ましい。このような構成により、作業床の面積を広げることができるので、作業効率を向上させることができる。
【００３７】
格納姿勢において、図９に示すように、屈伸アーム２７の下端部がサブフレーム３ｂの上面（図中の実線Ａ´）よりも下方に延びて配設してもよい。このような構成により、十分な作業面積を持つ作業台４０をよりコンパクトに格納することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の高所作業車によれば、作業台は、レベリング機構により鉛直状態に延びて保持される保持部材と、保持部材に対して上下方向に揺動自在に取り付けられるとともに作業者が搭乗する部分を構成する本体部材とを有し、本体部材を上方向に揺動させて保持部材を覆うとともに前記屈伸アームに沿って上下に延びて格納されるように構成されている。
【００３９】
このような構成により、予め規定された全長内で、高所作業の作業範囲及び作業床の面積を減らすことなく、（直伸式及び屈伸式）ブーム，屈伸アームの長さ及び作業台の大きさを十分に確保できるため、使い勝手の良い高所作業車を得ることができる。
【００４０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る高所作業車の好ましい実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係る高所作業車における作業台の好ましい実施形態を示す図であり、それぞれ図２（ａ）は作業台の展開状態を、図２（ｂ）は作業台の格納状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る高所作業車における作業台の第２実施例を示す図であり、それぞれ図３（ａ）は作業台４０の展開状態を、図３（ｂ）は作業台４０の格納状態を示す説明図である。
【図４】本発明に係る高所作業車における作業台の第３実施例を示す図であり、それぞれ作業台の展開状態を示す平面図（ａ）、側面図（ｂ）である。また、図４（ｃ）は作業台４０の格納状態を示す側面図である。
【図５】本発明に係る高所作業車における作業台の第４実施例を示す図であり、それぞれ作業台の展開状態を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図６】本発明に係る高所作業車における作業台の第４実施例を示す図であり、それぞれ作業台の格納状態を示す前正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び後正面図（ｃ）である。
【図７】本発明に係る高所作業車における作業台の第５実施例を示す図であり、それぞれ図７（ａ）は作業台４０の格納状態を、図７（ｂ）は作業台４０の展開状態を示す説明図である。
【図８】本発明に係る高所作業車における作業台及び屈伸アームの格納姿勢における好ましい配置例を示す図である。
【図９】本発明に係る高所作業車における作業台及び屈伸アームの格納姿勢における他の好ましい配置例を示す図である。
【図１０】本発明に係る高所作業車の従来の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１　　　高所作業車
３　　　車体
３ｂ　　サブフレーム
１１　　旋回台
１５　　ロアブーム
２１　　アッパーブーム
２７　　屈伸アーム
３１　　垂直ポスト（レベリング機構）
３３　　第２リンク部材（レベリング機構）
３５　　レベリングシリンダ（レベリング機構）
４０　　作業台
４１　　保持部材
４３　　本体部材
４３ｍ　枢結軸
４５　　手すり部材
４７　　作業台シリンダ
４９　　第１操作装置
【図１】
2004091102.tif 000003
【図２】
2004091102.tif 000004
【図３】
2004091102.tif 000005
【図４】
2004091102.tif 000006
【図５】
2004091102.tif 000007
【図６】
2004091102.tif 000008
【図７】
2004091102.tif 000009
【図８】
2004091102.tif 000010
【図９】
2004091102.tif 000011
【図１０】
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