(57)【要約】【課題】クレジットカードやキャッシュカードのＩＤ番号や暗証番号等を把握されても不正行為を行うことができず、また、カードを偽造されても不正使用することができない電子商取引の防犯システムを提供することにある。【解決手段】クレジットカード、キャッシュカード等の現金以外の商取引可能な媒体に、媒体固有の模様を付し、当該模様による媒体固有識別番号と、媒体の磁気データに記憶された情報とを照合して媒体の真偽を判断した。【選択図】　　　　図２
2004005001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード、キャッシュカード等の現金以外の商取引可能な媒体に、媒体固有の模様を付し、当該模様による媒体固有識別番号と、媒体の磁気データに記憶された情報とを照合して媒体の真偽を判断したことを特徴とする電子商取引の防犯システム。
【請求項２】
クレジットカード、キャッシュカード等の現金以外の商取引可能な媒体であって、該媒体固有の模様を読み取る媒体固有識別情報読み取り手段並びに媒体の磁気データ等の記録情報を読み取る記録情報読み取り手段とを備えた情報端末装置と、
情報端末装置から転送された媒体固有識別情報及び記録情報とを比較し、カードの真正を判断する判定手段とを備えたことを特徴とする電子商取引の防犯システム。
【請求項３】
前記情報端末装置は暗証番号を入力可能なデータ入力手段を備え、前記判定手段は前記媒体固有識別情報、記録情報及び暗証番号に基づきカードの真正並びに本人確認を判断すると共に、商取引の完了時に次回以降の商取引に有効な更新された暗証番号を前記情報端末装置に伝送したことを特徴とする請求項２記載の電子商取引の防犯システム。
【請求項４】
前記暗証番号は一回の商取引が完了する毎に前記判定手段からカード利用者に更新通知されることを特徴とする請求項３記載の電子商取引の防犯システム。
【請求項５】
次回以降の商取引に有効な更新された暗証番号は公衆回線を介してカード保有者が有する携帯端末に伝送することによりカード利用者に更新通知したことを特徴とする請求項３記載の電子商取引の防犯システム。
【請求項６】
クレジットカード、キャッシュカード等の現金以外の商取引可能な媒体により決済を行うシステムにおいて、ネットワーク等を介して媒体に関連したＩＤ番号等のデータ並びに所定回数の商取引にのみ有効な暗証番号を受信し、商取引の成立の是非を判定する判定手段と、
商取引が成立した際に所望の決済処理を行うと共に、次回以降の商取引に有効な更新された暗証番号を公衆回線等を介してカード保有者の端末もしくは携帯端末に伝送することによりカード利用者に暗証番号を更新通知する手段を備えたことを特徴とする電子商取引の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商取引の防犯方法に関し、特にクレジットカードやキャッシュカード或いはコンピュータネットワーク等を利用した個人商取引において、クレジットカード等の媒体の偽造やコンピュータネットワーク商取引におけるＩＤ番号等の盗難による被害を最小限に抑える方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より商品やサービス等を購入する際にクレジットカードによる決済が行われ、また最近では商店等に配置された情報端末等を用い、キャッシュカードを用いて即時に決済できるシステムが導入されている。
クレジットカードやキャッシュカードには個人のＩＤとなる番号や氏名等の情報がエンボスにより表され、また、磁気ストライプには同様の情報が記憶されている。これらカードを利用した商品等の購入に当たっては、クレジットカードの裏面に記載された署名と商品購入伝票に記載した署名とを照合したり、キャッシュカードの場合には暗証番号を情報端末に入力し、ホストコンピュータにて照合することにより本人確認を行っている。
更に、近年ではコンピュータの普及やインターネット基盤の確立により、ネットワーク上で個人商取引も盛んに行われており、ネットワーク商取引の場合、ネットワークに接続されたコンピュータにクレジットカード等のＩＤ番号を伝送し、決済を行うのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、カードやネットワーク商取引による決済は、個別の情報が他に漏れないことを前提として成り立っており、利用者の知り得ないうちにクレジットカードを偽造されたり、ＩＤ番号や暗証番号を把握されたりすると他人の不正行為を防ぐことができないという問題点があった。
本発明の課題は、このような従来の問題点を解決し、ＩＤ番号や暗証番号等を把握されても不正行為を行うことができず、また、クレジットカードを偽造されても不正使用することができない電子商取引の防犯システムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、クレジットカード、キャッシュカード等の現金以外の商取引可能な媒体に、媒体固有の模様を付し、当該模様による媒体固有識別番号と、媒体の磁気データに記憶された情報とを照合して媒体の真偽を判断したことを特徴とする。
本発明にかかる電子商取引の防犯システムの請求項２記載の発明は、クレジットカード、キャッシュカード等の現金以外の商取引可能な媒体であって、該媒体固有の模様を読み取る媒体固有識別情報読み取り手段並びに媒体の磁気データ等の記録情報を読み取る記録情報読み取り手段とを備えた情報端末装置と、情報端末装置から転送された媒体固有識別情報及び記録情報とを比較し、カードの真正を判断する判定手段とを備えたことを特徴とする。
本発明にかかる電子商取引の防犯システムの請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記情報端末装置は暗証番号を入力可能なデータ入力手段を備え、前記判定手段は前記媒体固有識別情報、記録情報及び暗証番号に基づきカードの真正並びに本人確認を判断すると共に、商取引の完了時に次回以降の商取引に有効な更新された暗証番号を前記情報端末装置に伝送したことを特徴とする。
本発明にかかる電子商取引の防犯システムの請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記暗証番号は一回の商取引が完了する毎に前記判定手段からカード利用者に更新通知されることを特徴とする。
本発明にかかる電子商取引の防犯システムの請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明において、次回以降の商取引に有効な更新された暗証番号は公衆回線を介してカード保有者が有する携帯端末に伝送することによりカード利用者に更新通知されることを特徴とする。
本発明にかかる電子商取引の防犯システムの請求項６記載の発明は、クレジットカード、キャッシュカード等の現金以外の商取引可能な媒体により決済を行うシステムにおいて、ネットワーク等を介して媒体に関連したＩＤ番号等のデータ並びに所定回数の商取引にのみ有効な暗証番号を受信し、商取引の成立の是非を判定する判定手段と、商取引が成立した際に所望の決済処理を行うと共に、次回以降の商取引に有効な更新された暗証番号を公衆回線等を介してカード保有者の端末もしくは携帯端末に伝送することによりカード利用者に暗証番号を更新通知する手段を備えたことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
上記のような防犯システムにしたので、請求項１記載の発明では、同じカードを２枚以上作成することができず、カード等を偽造を防止することができると共に、カードを物理的に偽造してもカードに記憶された記憶データとカードの固有識別番号とを照合してカードの真正を判断するので偽造カードによる取引を防止でき、安全に商取引を行うことができる。
請求項２記載の発明ではカードに記憶された記憶データとカードの固有識別番号とを照合してカードの真正を判断するので偽造カードによる取引を防止でき、安全に商取引を行うことができる。
請求項３記載の発明では、所定の商取引毎に可変される暗証番号とカードの固有識別情報、カードに記憶された記憶情報を用いることにより、カードの真正並びに本人確認を行うことができるので、より一層安全に商取引を行うことができる。
請求項４記載の発明では、一回の商取引毎に可変される暗証番号とカードの固有識別情報、カードに記憶された記憶情報を用いることにより、カードの真正並びに本人確認を行うことができるので、より一層安全に商取引を行うことができる。
請求項５記載の発明では、可変される更新暗証番号をカード保有者が有す携帯端末等に公衆回線を介して伝送されるのでカード利用者のみが更新通知された暗証番号を知ることができより一層安全に商取引を行うことができる。
請求項６記載の発明では、クレジットカード等のＩＤ番号と所定回数の商取引のみ有効な暗証番号を送信し、暗証番号が予め定められた暗証番号と一致した場合にのみ商取引を許可し、さらに次回以降の商取引にて有効な更新暗証番号を公衆回線等を介してカード保有者の端末もしくは携帯端末に伝送したので、暗証番号が第三者に遺漏せず、安全な商取引を行うことができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
まず、カード等を用いた不正行為には、カードの偽造という物理的な行為によるものと、ＩＤ番号、暗証番号等の不正入手（搾取）という非物理的な行為とによるものがある。
そこで、カード偽造という物理的行為に対しては図１に示すようにカード１の模様として、大理石の模様のように同じものが２以上できないものとし、個々の模様（パターン）に対応して固有の識別番号を予め定めておく。なお、カード１の裏面には磁気ストライプが設けられ、当該磁気ストライプにはカードのＩＤ番号等の記憶情報が記憶されている。
したがって、商取引の際には図２に示すように、情報端末装置２（固有識別情報読取手段並びに記録情報読取手段）との挿入口２ａよりカード１を挿入し、情報端末装置２にてカードのパターンを読み取り、カードの磁気ストライプに記憶された磁気データ情報と共に電話回線や専用回線等のネットワーク３を介してホストコンピュータ４に転送し、ホストコンピュータ４ではカードのパターンによる固有識別番号と磁気データ情報とを比較して偽造カードか否かをコンピュータ等の判定手段にて判断し、商取引の成否を決定する。
図３はホストコンピュータ４に記憶されたカード照合データのテーブルを示す図であり、同図に示すように、磁気データ等の記録情報（ＩＤ番号等）に一対一に対応するカード固有識別番号を記憶し、情報端末装置から転送されたカード模様からカード固有識別番号を判定し、該固有識別番号とＩＤ番号等の磁気データ情報とが一致した場合にのみ商取引を許可する。
このように、カード自体に固有の番号に相当する情報（模様）を持たせ、且つ、磁気ストライプに記憶した磁気データ情報と併せてカードの真正について判断することができるので、カード情報を不正に取得し、各種情報を偽造カードに転記して使用する等という不正行為を防止することができる。なお、上記実施例では情報端末装置２からホストコンピュータ４にカードのパターンデータを転送し、ホストコンピュータ４にてカードの固有識別番号を判断したが、情報端末装置２内にパターン読み取り装置及び固有識別番号判定機能を備え、ホストコンピュータ４に対して固有識別番号及び磁気データに記憶された情報とを転送し、ホストコンピュータ４にてカードの真偽を判断するよう構成してもよい。
上記のように固有識別番号（パターン）を有すカードを用いることにより、カードの真正は判断することができるが、他人のカードを拾得し、該拾得者が不正利用する場合には真正カードを用いる限り不正行為を防止することは困難である。そこで、本人確認機能を備えたシステムを次に説明する。
【０００７】
図４は本発明に係る電子商取引の防犯システムの構成を示す図であり、２はカードの固有識別番号である模様及び磁気データを読み取る情報端末装置、５は本人確認機能を集中管理するホストコンピュータ（判定手段および更新通知手段）、６は金融会社（カード発行会社）のホストコンピュータ、７は情報端末装置に併設され、情報等を表示するディスプレイ装置、８はキーボード等のデータ入力装置（データ入力手段）である。以下、電子商取引の防犯システムを図４、図５等にしたがって説明する。
まず、利用に先立って、カード利用者は１回だけ利用可能な暗証番号をカード会社等より入手しておき（ステップＳ１）、利用の際にはカード１を情報端末装置２に挿入し（ステップＳ２）、かつ、データ入力装置８より前記暗証番号を入力する（ステップＳ３）。すると情報端末装置２からは、カード１の固有識別情報（模様）、カードの磁気データに記憶されたＩＤ番号等の記録情報並びに暗証番号のデータＡがネットワークを介してホストコンピュータ５に転送され、該ホストコンピュータ５では図３に示したようなテーブルを参照し、カード固有識別番号と磁気データ記憶情報とが一致するか否か判断する（ステップＳ４）。カードが真正であると判断した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、入力された暗証番号が一致するか否か判断し（ステップ５）、一致した場合にのみ商取引を許可し（ステップＳ６）、その後、カードによる決済を行うための購入金額情報、支払い方法等のデータＢが情報端末装置２からホストコンピュータ５を介して金融会社のホストコンピュータ６に転送され（ステップＳ７）、商取引が実行される。
その後、次回商取引時に有効な新しい暗証番号（更新暗証番号）が本人確認機能を集中管理するホストコンピュータ５の更新通知手段よりネットワークを介して情報端末装置２に返送され（ステップＳ８）、その暗証番号がディスプレイ装置７に表示される（ステップＳ９）。カード利用者は更新された暗証番号を記憶したり、控えたりして次回商取引時に利用する。なお、新しい暗証番号が返送される際に、ホストコンピュータ５に記憶した暗証番号データも書き換え、次回の商取引に備える。
一方、カード固有識別情報と磁気データとが一致しない場合や、暗証番号が一致しない場合（Ｓ４またはＳ５でＮＯ）、カードが偽造されたか、またはカード利用者の本人確認取れないと判断し、商取引を不許可とし、その旨を情報端末装置２に併設したディスプレイ装置７に表示する（ステップＳ１０）。
【０００８】
なお、カードの紛失によるカードの利用停止要請や支払い滞納等による利用停止（登録抹消も含む）の場合には金融会社のホストコンピュータ６から本人確認機能を集中管理するホストコンピュータ５にデータが転送され、当該ホストコンピュータ５における判定手段にて利用可能フラグ（図３参照）を変更する。
また、前記実施例では一回の商取引毎に暗証番号を更新したが、複数回毎に変更してもよい。更にカードに更新される暗証番号を記憶する部分を設け、情報端末装置に暗証番号を更新させる機能を持たせ、カードを利用するに先だって、カードに記憶された更新暗証番号とデータ入力装置から入力された暗証番号とを比較して、カード保有者の本人確認を行うようにしてもよい。
なお、更に更新される暗唱番号と、固定の暗唱番号とを用い、更新される暗唱番号をカードに記憶し、一方、固定の暗唱番号はカード利用時に当該利用者が本人確認のために入力するように二重の暗唱番号を用いることにより、より一層安全性を高めることができる。
すなわち、本発明に係る電子商取引の防犯システムでは、カード自体の真正をカードの模様等に基づく固有識別情報及び磁気データ記憶情報によって判断すると共に、１回もしくは所定回数の商取引に有効な暗証番号を本人確認機能を集中管理するホストコンピュータよりカード保有者に通知し、商取引の際に入力された暗証番号と記憶されている暗証番号とを比較することにより本人確認を行い、安全な電子商取引を実現することができる。
【０００９】
図６は本発明に係る電子商取引の防犯システムの他の構成を示す図である。図４に示した実施例では更新された暗証番号は店舗等に設置されたディスプレイ装置７に表示していたので、暗証番号をカード保有者以外の者も視認することができ、その安全性が万全ではなかったが、図６に示したように更新された暗証番号をカード保有者が有す携帯端末９に公衆回線やインターネット等のネットワーク網１０を介して音声または電子データとして伝送することにより、より一層、安全性を高めることができる。なお、更新暗証番号の伝送方法のみ異なり、他の処理等は前記実施例と同様であるため説明は省略する。
図７は本発明に係る電子商取引の防犯システムの他の構成を示す図である。近年は特にコンピュータの普及やインターネット基盤の確立により個人商取引がインターネットを介して行われることが多くなっており、カード等の媒体を利用しない場合の防犯システムについて図７を用いて説明する。
同図において、５は本人確認機能を集中管理するホストコンピュータ、６は金融会社（カード発行会社）のホストコンピュータ、１０は公衆回線またはインターネット等のネットワーク、１１は商品やサービス等をインターネット等を介して案内、提供するサービス提供者の端末装置、１２は商品やサービスの購入希望者の端末装置である。
購入希望者（カード保有者）は商品等を購入希望する場合、サービス提供者に自己の住所等の個人情報や代金を決済するためにクレジットカードもしくはキャッシュカードのＩＤ番号及びこの商取引にのみ利用される暗証番号をネットワーク１０を介してサービス提供者の端末装置に転送する。サービス提供者は端末装置１１もしくは図示を省略した情報端末装置２等を用いて商取引データをホストコンピュータ５に転送し、当該ホストコンピュータ５は判定手段により暗証番号が一致するか否かを判断し、商取引成立の是非を決定する。
暗証番号が正しい場合には、ホストコンピュータ５は所定の決済処理を行い、さらに次回以降の商取引に利用できる更新された暗証番号を公衆回線等を介して購入希望者の端末装置１２や或いは購入希望者が保有する携帯端末９に伝送する。これにより、カードそのものを物理的に利用せず商取引を行う場合であっても、カード利用のための暗証番号が所定取引毎に更新され、且つ更新された暗証番号はカード保有者のみが把握することができるので安全な取引を行うことができる。
なお、本発明は、カード類を用いた商取引のみならず、カード類を用いない商取引、例えばコンピュータ間の電子取引等においてＩＤ番号、暗唱番号等が他人によって不正に利用されることに起因した違法行為を防止する場合にも有効に機能するものである。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、同じカードを２枚以上作成することができず、カード等の偽造を防止することができると共に、カードを物理的に偽造してもカードに記憶された記憶データとカードの固有識別番号とを照合してカードの真正を判断するので偽造カードによる取引を防止でき、安全に商取引を行うことができる。
請求項２記載の発明ではカードに記憶された記憶データとカードの固有識別番号とを照合してカードの真正を判断するので偽造カードによる取引を防止でき、安全に商取引を行うことができる。
請求項３記載の発明では、所定の商取引毎に可変される暗証番号とカードの固有識別情報、カードに記憶された記憶情報を用いることにより、カードの真正並びに本人確認を行うことができるので、より一層安全に商取引を行うことができる。
請求項４記載の発明では、一回の商取引毎に可変される暗証番号とカードの固有識別情報、カードに記憶された記憶情報を用いることにより、カードの真正並びに本人確認を行うことができるので、より一層安全に商取引を行うことができる。
請求項５記載の発明では、可変される更新暗証番号をカード保有者が有す携帯端末等に公衆回線を介して伝送されるのでカード利用者のみが更新通知された暗証番号を知ることができより一層安全に商取引を行うことができる。
請求項６記載の発明では、クレジットカード等のＩＤ番号と所定回数の商取引のみ有効な暗証番号を送信し、暗証番号が予め定められた暗証番号と一致した場合にのみ商取引を許可し、さらに次回以降の商取引にて有効な更新暗証番号を公衆回線等を介してカード保有者の端末もしくは携帯端末に伝送したので、暗証番号が第三者に遺漏せず、安全な商取引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子商取引の防犯システムに用いられるカードの一例を示す図。
【図２】本発明による電子商取引の防犯システムの概略構成を示す図。
【図３】本発明にかかる電子商取引防犯システムにおける、判定手段に含まれるデータテーブルの一例を示す図。
【図４】本発明にかかる電子商取引防犯システムの構成の一実施例を示す図。
【図５】本発明にかかる電子商取引防犯システムの動作を示すフローチャート。
【図６】本発明にかかる電子商取引防犯システムの構成の他の実施例を示す図。
【図７】本発明にかかる電子商取引防犯システムの構成の他の実施例を示す図。
【符号の説明】
１　カード
２　情報端末装置
３　ネットワーク
４、５、６　ホストコンピュータ
７　ディスプレイ装置
８　データ入力装置
９　携帯端末装置
１０　公衆回線またはインターネット
１１　サービス提供者の端末装置
１２　購入希望者の端末装置
【図１】
2004005001.tif 000003
【図２】
2004005001.tif 000004
【図３】
2004005001.tif 000005
【図４】
2004005001.tif 000006
【図５】
2004005001.tif 000007
【図６】
2004005001.tif 000008
【図７】
2004005001.tif 000009