(57)【要約】【課題】長期的な目標に対しても戦略決定の支援を有効に行う。【解決手段】キャリア形成等のための戦略の開始に際して、達成すべき目標、達成時期、及び目標の達成に関連する１以上の関連パラメータの初期値に基づいて、達成時期までに目標を達成するための標準的な時間推移モデル、及び、許容ずれ範囲が導出される（ステップ１０１〜１０４）とともに、初期短期目標が導出され（ステップ１０５）、戦略決定者に提供される。その後に、関連パラメータの現在値及び前回までに導出された短期目標の達成度等が設定されると、現状が許容ずれ範囲内にあるか否かを判定される（ステップ１０６、１０７）。そして、判定が肯定的であったとき、それまでの戦略進行状況が考慮されつつ、新たな短期目標が導出される（ステップ１０８）。こうして提供された新たな短期目標を参考にして、新たな当面の戦略が決定される。【選択図】　図３
2004005440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標を達成するための戦略の決定を支援する戦略決定支援方法であって、
前記戦略の開始に際して、達成すべき第１目標及び該第１目標を達成すべき第１時期を設定する第１目標設定工程と；
前記第１目標の達成に関連する１以上の第１のパラメータを抽出する第１パラメータ抽出工程と；
前記第１のパラメータそれぞれの前記戦略の開始時における現在値を設定する第１初期値設定工程と；
前記第１初期値設定工程における設定値及び前記戦略の開始から前記第１時期までの第１期間に基づいて、前記第１時期までに前記第１目標を達成するための第１の標準的な時間推移モデル、前記第１時期までに前記第１目標を達成する可能性を維持できる前記第１の標準的な時間推移モデルからの第１の許容ずれ範囲、及び前記第１目標の達成の途中段階における１以上の初期短期目標を導出する第１標準モデル導出工程と；
前記戦略の開始後に、前記第１のパラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された前記第１目標の達成の途中段階における短期目標の達成度を設定する第１中間値設定工程と；
前記第１中間値設定工程における設定値に基づいて、現状が前記第１の許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する第１判定工程と；
前記第１判定工程における判定が肯定的なときに、それまでの戦略進行状況を考慮して、前記第１目標の達成のための１以上の新たな短期目標を導出する短期目標導出工程と；を含む戦略決定支援方法。
【請求項２】
前記第１目標の達成前に、達成すべき目標を前記第１目標から第２目標に変更するとともに、前記第２目標を達成すべき第２時期を設定する第２目標設定工程と；
前記第２目標の達成に関連する１以上の第２パラメータを抽出する第２パラメータ抽出工程と；
前記第２パラメータそれぞれの前記第２目標への変更時における現在値を設定する第２初期値設定工程と；
前記第２初期値設定工程における設定値、前記第２目標への変更時から前記第２時期までの第２期間、及び前記第１目標の達成のための戦略進行度に基づいて、前記第２時期までに前記第２目標を達成するための第２の標準的な時間推移モデル、前記第２時期までに前記第２目標を達成する可能性を維持できる前記第２の標準的な時間推移モデルからの第２の許容ずれ範囲、及び前記第２目標の達成の途中段階における１以上の初期短期目標を導出する第２標準モデル導出工程と；
前記第２目標の達成のための戦略の開始後に、少なくとも前記第２のパラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された前記第２目標の達成の途中段階における短期目標の達成度を設定する第２中間値設定工程と；
前記第２中間値設定工程における設定値に基づいて、現状が前記第２の許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する第２判定工程と；
前記第２判定工程における判定が肯定的なときに、それまでの前記第１目標の達成のための戦略進行状況及び前記第２目標の達成のための戦略進行状況を考慮して、前記第２目標の達成の途中段階における１以上の新たな短期目標を導出する第２短期目標導出工程と；を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の戦略決定支援方法。
【請求項３】
前記戦略は利用者である個人のキャリア形成戦略である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の戦略決定支援方法。
【請求項４】
前記第１のパラメータは、前記個人の適性、性格、スキル、財産、家庭、及び環境の少なくとも１つに関するパラメータを含む、ことを特徴とする請求項３に記載の戦略決定支援方法。
【請求項５】
前記戦略は利用者である企業の経営戦略である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の戦略決定支援方法。
【請求項６】
前記第１のパラメータは、前記企業の経営理念、ビジョン、経営戦略、及び事業戦略の少なくとも１つに関するパラメータ、並びに前記企業を取り巻く国際・国内経済環境、業界動向、及び金融・財政政策の少なくとも１つに関するパラメータを含む、ことを特徴とする請求項５に記載の戦略決定支援方法。
【請求項７】
前記戦略は利用者である企業の人材育成戦略である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の戦略決定支援方法。
【請求項８】
前記第１のパラメータは、前記企業の経営理念、ビジョン、経営戦略、及び事業戦略の少なくとも１つに関するパラメータ、前記企業を取り巻く国際・国内経済環境、業界動向、及び金融・財政政策の少なくとも１つに関するパラメータ、並びに前記企業の構成員の適性、性格、スキル、財産、家庭、及び環境の少なくとも１つに関するパラメータを含む、ことを特徴とする請求項７に記載の戦略決定支援方法。
【請求項９】
目標を達成するための戦略の決定を支援するための戦略決定支援システムであって、
目標の種類をキーにして、前記目標の種類ごとに目標達成に関連する１以上のパラメータが体系的に関連付けて構成されたデータベースを格納する記憶装置と；
前記データベース中に存在する目標が指定されたとき、前記指定された目標に関連する１以上のパラメータを記憶装置から読み出して提供するパラメータ提供装置と；
前記提供したパラメータそれぞれについて指定された初期値及び前記指定された目標の達成のための期間の指定に基づいて、前記指定された期間で前記指定された目標を達成するための標準的な時間推移モデル、前記指定された期間で前記指定された目標を達成する可能性を維持できる前記標準的な時間推移モデルからの許容ずれ範囲、及び前記指定された目標の達成の途中段階における１以上の初期短期目標を導出する標準モデル導出装置と；
前記パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された前記指定された目標の達成の途中段階における短期目標の達成度が指定されたとき、現状が前記許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する判定装置と；
前記判定装置による判定が肯定的なときに、それまでの戦略進行状況を考慮して、前記指定された目標の達成のための１以上の新たな短期目標を提供する短期目標提供装置と；を備える戦略決定支援システム。
【請求項１０】
達成すべき目標をそれぞれの企業の人材育成戦略とする複数の請求項９に記載の戦略決定支援システムと；
前記複数の戦略決定支援システムそれぞれから希望人材の情報及び許容ずれ範囲外人材の情報を受信し、第１の戦略決定支援システムにおける希望人材に第２の戦略決定支援システムにおける許容ずれ範囲外人材が該当すると推定されるときに、該当した人材の情報を前記第１の戦略決定支援システム及び前記第２の戦略決定支援システムに通知する適職適材紹介装置と；を備える適職適材確保支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、戦略決定支援方法及び戦略決定支援システム、並びに適職適材確保支援システムに係り、より詳しくは、目標を達成するための戦略の決定を支援するための戦略決定支援方法及び戦略決定支援システム、並びに該戦略決定支援システムをサブシステムとして含む適職適材確保支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、経済の世界標準化に伴い、企業における終身雇用制の崩壊、人材流動化の加速が進行している。このため、各個人が自身の生涯目標に向かって自主的にキャリア形成していくことがますます重要となっている。また、各企業にとっても、世界的な競争社会の中で勝ち抜いていくために有効な経営戦略を立てていくとともに、その経営戦略に有用な人材を育成していくことがますます重要となっている。このため、個人が自主的にキャリア形成を行っていくためのキャリア形成戦略を決定したり、企業が経営戦略を決定したり、企業が人材を育成していくための人材育成戦略を決定したりする際に、その戦略決定を支援する戦略決定支援方法及び当該戦略決定支援方法を実行する戦略決定支援システムが注目されている。
【０００３】
こうした戦略決定支援方法としては、各個人又は各企業が戦略を開始する時点の状況に基づいて、目標の達成のために必要な戦略の立案を補助することが、従来から行われている。ここで、戦略の立案で考慮する戦略開始時の状況とは、各個人のキャリア形成戦略においては、各個人の適性、性格、スキル、財産、家庭、及び環境等の様々な要素のうち、目標に関連すると考えられる１以上の要素の戦略開始時における状況である。また、各企業の経営戦略においては、各企業の経営理念、ビジョン、経営戦略、及び事業戦略等、並びに各企業を取り巻く国際・国内経済環境、業界動向、及び金融・財政政策等の様々な要素のうち、目標に関連すると考えられる１以上の要素の戦略開始時における状況である。また、各企業の人材育成戦略においては、各企業の経営理念、ビジョン、経営戦略、及び事業戦略等、各企業を取り巻く国際・国内経済環境、業界動向、及び金融・財政政策等、並びに育成対象となる各個人の適性、性格、スキル、財産、家庭、及び環境等の様々な要素のうち、目標に関連すると考えられる１以上の要素の戦略開始時における状況である。
【０００４】
かかる戦略決定支援は、主に専門のカウンセラーによりその経験等に基づく一定の手法で行われてきたが、近年における情報処理技術の進展に伴い、情報処理資源を利用する戦略決定支援システムも提案されている。こうした戦略決定支援システムは、上述した様々な要素をパラメータとし、様々な目標ごとに、関連するパラメータとが体系的に関連付けられて構築されたデータベースを使用するようになっている。
【０００５】
なお、上記のカウンセラーによる支援と戦略決定支援システムによる支援とを組み合わせた支援も提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の戦略決定支援方法による支援では、上述したように、戦略開始時の状況に基づいて、戦略決定支援を行っている。このため、目標を達成すべき時期が戦略開始時から比較的短期で、戦略開始時から状況が大きくは変化しないことが多い短期目標に対しては、従来の戦略決定支援方法による支援により大きな成果をあげることができていた。一方、目標を達成すべき時期が戦略開始時から長期にわたり、戦略開始時から状況が大きくは変化することが多い長期目標に対しては、短期目標の場合ほどの成果をあげることはできなかった。
【０００７】
しかし、目標を達成すべき時期が戦略開始時から長期にわたり、戦略開始時から各個人の状況が大きく変化することが多い長期目標に対しては、短期目標の場合ほどの成果をあげることはできなかった。そして、戦略開始時から状況が大きく変化した場合には、その時点を開始時とする新たな戦略を立案することが必要であった。このため、それまでの戦略の進捗結果は反映されるものの、それまでの戦略の進捗の態様によって明らかとなってきた各個人又は各企業の特徴を加味した新たな戦略を決定することを有効に支援することができるとはいい難かった。
【０００８】
ところで、近年において要望されているのは、各個人が自身の生涯目標や各企業の将来計画という長期目標に向かうための戦略決定を支援することである。したがって、従来の戦略決定支援方法では、こうした要望を満たす支援を有効に行うことが困難であった。
【０００９】
また、ある企業の人材育成戦略に合致しない人材であっても、他の企業にとっては希望する人材すなわち適材であることは多々ある。また、個人にとっても、適材であると評価されない企業で働くよりも、適材であると評価してくれる他の企業で適職を得て働く方が好ましい。しかしながら、企業間において適材を確保するとともに、個人にとっての適職を確保するための組織的な方式については、何等の提案もなされていないのが現状であり、適職適材確保を支援できるシステムが待望されている。
【００１０】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたのもであり、長期的な目標に対しても戦略決定の支援を有効に行うことができる戦略決定支援方法及び戦略決定支援システムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、個人にとっては適職を、企業にとっては適材を効率よく確保することができる適職適材確保支援システム提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の戦略決定支援方法は、目標を達成するための戦略の決定を支援する戦略決定支援方法であって、前記戦略の開始に際して、達成すべき第１目標及び該第１目標を達成すべき第１時期を設定する第１目標設定工程と；前記第１目標の達成に関連する１以上の第１のパラメータを抽出する第１パラメータ抽出工程と；前記第１のパラメータそれぞれの前記戦略の開始時における現在値を設定する第１初期値設定工程と；前記第１初期値設定工程における設定値及び前記戦略の開始から前記第１時期までの第１期間に基づいて、前記第１時期までに前記第１目標を達成するための第１の標準的な時間推移モデル、前記第１時期までに前記第１目標を達成する可能性を維持できる前記第１の標準的な時間推移モデルからの第１の許容ずれ範囲、及び前記第１目標の達成の途中段階における１以上の初期短期目標を導出する第１標準モデル導出工程と；前記戦略の開始後に、少なくとも前記第１のパラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された前記第１目標の達成の途中段階における短期目標の達成度を設定する第１中間値設定工程と；前記第１中間値設定工程における設定値に基づいて、現状が前記第１の許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する第１判定工程と；前記第１判定工程における判定が肯定的なときに、それまでの戦略進行状況を考慮して、前記第１目標の達成のための１以上の新たな短期目標を導出する短期目標導出工程と；を含む戦略決定支援方法である。
【００１３】
この戦略決定支援方法では、まず、第１目標設定工程において、キャリア形成等のための戦略を決定しようとする者（以下、「戦略決定者」という）が、決定戦略の開始に際して、達成すべき第１目標及び該第１目標を達成すべき第１時期を設定する。こうして第１目標及び第１時期が設定されると、第１パラメータ抽出工程において、第１目標の達成に関連する１以上の第１のパラメータが抽出される。
【００１４】
引き続き、第１初期値設定工程において、戦略決定者が、第１のパラメータのそれぞれの現在値を初期値として設定する。かかる初期値の設定は、戦略決定者が独自に行ってもよいし、カウンセラーと相談しながら行ってもよい。
【００１５】
こうして、上述した第１目標及び第１時期に加えて第１パラメータの初期値が設定されると、第１標準モデル導出工程において、第１の目標、戦略開始時から第１の時期までの第１の期間、及び第１のパラメータの初期値に基づいて、第１時期までに第１目標を達成するための第１の標準的な時間推移モデル、及び、第１時期までに第１目標を達成する可能性を維持できる第１の標準的な時間推移モデルからの第１の許容ずれ範囲が導出される。この第１の標準的な時間推移モデルは、例えば、第１の時期までの途中過程においてメルクマールとなる中間目標が、最終的な目標である第１の目標の達成までの時間順で示されたものとして戦略決定者に提供される。
【００１６】
また、第１標準モデル導出工程においては、最初の中間目標の達成のために必要となる事項について、具体的な１以上の初期短期目標が導出され、戦略決定者に提供される。こうして提供された短期目標を参考にして、戦略決定者は、当面の戦略を決定する。なお、当面の戦略の決定にあたっては、提供された短期目標に加えてカウンセラーの意見を参考とすることもできる。
【００１７】
こうして決定された戦略を実行しながら、例えば所定の期間が経過するたびに、第１中間値設定工程において、戦略決定者が、少なくとも第１のパラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された第１目標の達成の途中段階における短期目標の達成度（以下、「中間値」と総称する）を設定する。こうして中間値が設定されると、第１判定工程において、設定された中間値に基づいて、現状が第１の許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する。なお、ここで、「所定の期間」とは、１種類の期間を意味するものではなく、初期値設定工程又は各中間値設定工程の終了時に適宜定められる期間である。
【００１８】
この判定が肯定的であったときには、短期目標導出工程において、それまでの戦略進行状況が考慮されつつ、第１目標の達成のための１以上の新たな短期目標が導出される。こうして提供された新たな短期目標を参考にして、戦略決定者は、新たな当面の戦略を決定する。なお、新たな当面の戦略の決定にあたっては、提供された短期目標に加えてカウンセラーの意見を参考とすることもできる。
【００１９】
なお、判定が否定的であった場合には、第１目標の達成を断念すべき旨が、戦略決定者に通知される。
【００２０】
こうして、第１目標が達成されるまで、所定の期間が経過するたびに、第１目標に関連する第１のパラメータの変化及び前回までに導出された第１目標の達成の途中段階における短期目標の達成度を考慮して、第１目標の達成のために有効な短期目標が、戦略決定者に提供される。この結果、本発明の戦略決定支援方法によれば、第１目標が長期的な目標であっても、戦略決定者に対しても有効な支援を行うことができる。
【００２１】
本発明の戦略決定支援方法では、前記第１目標の達成前に、達成すべき目標を前記第１目標から第２目標に変更するとともに、前記第２目標を達成すべき第２時期を設定する第２目標設定工程と；前記第２目標の達成に関連する１以上の第２パラメータを抽出する第２パラメータ抽出工程と；前記第２パラメータそれぞれの前記第２目標への変更時における現在値を設定する第２初期値設定工程と；前記第２初期値設定工程における設定値、前記第２目標への変更時から前記第２時期までの第２期間、及び前記第１目標の達成のための戦略進行度に基づいて、前記第２時期までに前記第２目標を達成するための第２の標準的な時間推移モデル、前記第２時期までに前記第２目標を達成する可能性を維持できる前記第２の標準的な時間推移モデルからの第２の許容ずれ範囲、及び前記第２目標の達成の途中段階における１以上の初期短期目標を導出する第２標準モデル導出工程と；前記第２目標の達成のための戦略の開始後に、少なくとも前記第２のパラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された前記第２目標の達成の途中段階における短期目標の達成度を設定する第２中間値設定工程と；前記第２中間値設定工程における設定値に基づいて、現状が前記第２の許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する第２判定工程と；前記第２判定工程における判定が肯定的なときに、それまでの前記第１目標の達成のための戦略進行状況及び前記第２目標の達成のための戦略進行状況を考慮して、前記第２目標の達成の途中段階における１以上の新たな短期目標を導出する第２短期目標導出工程と；を更に含むことができる。
【００２２】
かかる場合には、第１目標の達成前に、達成すべき目標を第１目標から第２目標に変更するとともに、第２目標を達成すべき時期を第２時期に設定したときにも、第１目標の達成のための戦略決定に対する支援をすることができる。
【００２３】
また、本発明の戦略決定支援方法では、前記戦略を、利用者である個人のキャリア形成戦略とすることができる。
【００２４】
また、本発明の戦略決定支援方法では、前記第１のパラメータが、前記個人の適性、性格、スキル、財産、家庭、及び環境の少なくとも１つを含むこととすることができる。
【００２５】
また、本発明の戦略決定支援方法では、前記戦略を、利用者である企業の経営戦略とすることができる。
【００２６】
また、本発明の戦略決定支援方法では、前記第１のパラメータが、前記企業の経営理念、ビジョン、経営戦略、及び事業戦略の少なくとも１つに関するパラメータ、並びに前記企業を取り巻く国際・国内経済環境、業界動向、及び金融・財政政策の少なくとも１つに関するパラメータを含むこととすることができる。
【００２７】
また、本発明の戦略決定支援方法では、前記戦略を、利用者である企業の人材育成戦略とすることができる。
【００２８】
また、本発明の戦略決定支援方法では、前記第１のパラメータが、前記企業の経営理念、ビジョン、経営戦略、及び事業戦略の少なくとも１つに関するパラメータ、前記企業を取り巻く国際・国内経済環境、業界動向、及び金融・財政政策の少なくとも１つに関するパラメータ、並びに前記企業の構成員の適性、性格、スキル、財産、家庭、及び環境の少なくとも１つに関するパラメータを含むこととすることができる。
【００２９】
本発明の戦略決定支援システムは、目標を達成するための戦略の決定を支援するための戦略決定支援システムであって、目標の種類をキーにして、前記目標の種類ごとに目標達成に関連する１以上のパラメータが体系的に関連付けて構成されたデータベースを格納する記憶装置と；前記データベース中に存在する目標が指定されたとき、前記指定された目標に関連する１以上のパラメータを記憶装置から読み出して提供するパラメータ提供装置と；前記提供されたパラメータそれぞれについて指定された初期値及び前記指定された目標の達成のための期間の指定とに基づいて、前記指定された期間で前記指定された目標を達成するための標準的な時間推移モデル、前記指定された期間で前記指定された目標を達成する可能性を維持できる前記標準的な時間推移モデルからの許容ずれ範囲、及び前記指定された目標の達成の途中段階における１以上の初期短期目標を導出する標準モデル導出装置と；前記パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された前記指定された目標の達成の途中段階における短期目標の達成度が指定されたとき、現状が前記許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する判定装置と；前記判定装置による判定が肯定的なときに、それまでの戦略進行状況を考慮して、前記指定された目標の達成のための１以上の新たな短期目標を提供する短期目標提供装置と；を備える戦略決定支援システムである。
【００３０】
この戦略決定支援システムでは、目標が指定されると、パラメータ提供装置が、記憶装置に格納されたデータベースを検索する。そして、データベース内において指定された目標が見つかると、その目標に関連する１以上のパラメータを記憶装置から読み出して、戦略決定者に提供する。こうして提供されたパラメータそれぞれ、及び、指定された目標の達成のための期間が戦略決定者によって指定されると、標準モデル導出装置が、指定された期間で前記指定された目標を達成するための標準的な時間推移モデル、指定された期間で指定された目標を達成する可能性を維持できる標準的な時間推移モデルからの許容ずれ範囲、及び指定された目標の達成の途中段階における１以上の初期短期目標を導出する。
【００３１】
また、指定された目標達成までの途中段階において、パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された、指定された目標の達成の途中段階における短期目標の達成度が指定されると、判定装置が、現状が許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する。そして、判定装置が肯定的な判定をすると、短期目標提供装置が、それまでの戦略進行状況を考慮して、指定された目標の達成のための１以上の新たな短期目標を、戦略決定者に提供する。
【００３２】
すなわち、本発明の戦略決定支援システムによれば、本発明の戦略決定支援方法を使用して、戦略決定者による戦略決定を支援することができる。したがって、達成すべき目標が長期的な目標であっても、戦略決定者に対しても有効な支援を行うことができる。
【００３３】
本発明の適職適材確保支援システムは、達成すべき目標をそれぞれの企業の人材育成戦略とする複数の本発明の戦略決定支援システムと；前記複数の戦略決定支援システムそれぞれから希望人材の情報及び許容ずれ範囲外人材の情報を受信し、第１の戦略決定支援システムにおける希望人材に第２の戦略決定支援システムにおける許容ずれ範囲外人材が該当すると推定されるときに、該当した人材の情報を前記第１の戦略決定支援システム及び前記第２の戦略決定支援システムに通知する適職適材紹介装置と；を備える適職適材確保支援システムである。
【００３４】
この適職適材確保支援システムでは、企業の人材育成戦略とする複数の本発明の戦略決定支援システムそれぞれから、その企業にとっての希望人材の情報及び許容ずれ範囲外人材の情報が適職適材紹介装置へ通知される。こうした情報を受信した適職適材紹介装置では、ある企業における許容ずれ範囲外人材が、他の企業における希望人材に該当すると推定できるか否かが判定される。かかる判定にあたっては、その人材の現在の状況情報だけではなく、現在に至るまでの特定の目標に向かう進捗の情報を加味して、希望人材に該当するか否かを判断することにより、適職又は適材があるか否かを精度よく判定することとすることができる。この判定の結果として肯定的な結果がでると、適職適材紹介装置は、該当した人材の情報を、双方の戦略決定支援システムへ通知する。
【００３５】
したがって、本発明の適職適材確保支援システムによれば、個人にとっては適職を、企業によっては適材を確保するための支援を効率よくかつ精度よく行うことができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
《戦略決定支援システムの第１の実施形態》
以下、本発明の戦略決定支援システムに係る第１の実施形態を、添付の図１〜図４を参照しながら説明する。なお、本実施形態においては、個人のキャリア形成のための戦略決定支援システムを例として説明する。
【００３７】
図１には、本実施形態に係る戦略決定支援システム１０の構成が概略的に示されている。図１に示されるように、この戦略決定支援システム１０は、支援処理装置２０、利用者である戦略決定者（本実施形態においては、利用者である個人）が使用する戦略決定者用端末装置５０、及びカウンセラーが使用するカウンセラー用端末装置６０とを備えている。そして、支援処理装置２０、戦略決定者用端末装置５０、及びカウンセラー用端末装置６０は、通信網７０によって接続されている。
【００３８】
前記支援処理装置２０は、図２に示されるように、（ａ）個人のキャリア形成目標の種類をキーにして、それらの目標の種類ごとに目標達成に関連する１以上のパラメータが体系的に関連付けて構成されたデータベースを格納するデータベース記憶装置３１と、（ｂ）利用者ごとの個別情報を格納する利用者情報記憶装置３２と、（ｃ）戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０と、通信網７０を介して接続され、データベース内容及び利用者ごとの個別情報に基づいて、利用者に対する戦略決定支援用の情報処理を行う情報処理装置４０とを備えている。
【００３９】
前記情報処理装置４０は、（ｉ）戦略決定者用端末装置５０から通信網７０を介してデータベース中に存在する目標が指定されたとき、指定された目標に関連する関連パラメータをデータベースから読み出し、通信網７０を介して戦略決定者用端末装置５０へ送信するパラメータ提供装置４１と、（ｉｉ）戦略決定者用端末装置５０から通信網７０を介して上記の関連パラメータの初期値及び目標達成時期（又は目標達成期間）が指定されたときに、指定期間で指定された目標を達成するための標準的な時間推移モデル、指定期間で指定された目標を達成する可能性を維持できる標準的な時間推移モデルからの許容ずれ範囲、及び指定された目標の達成の途中段階における１以上の初期短期目標を導出する標準モデル導出装置４２とを備えている。
【００４０】
また、情報処理装置４０は、（ｉｉｉ）戦略決定者用端末装置５０から、通信網７０を介して、目標達成までの途中段階における関連パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された指定された目標の達成の途中段階における短期目標の達成度が指定されたとき、現状が許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する判定装置４３と、（ｉｖ）判定装置による判定が肯定的なときに、それまでの戦略進行状況を考慮して、指定された目標の達成のための１以上の新たな短期目標を導出し、通信網７０を介して戦略決定者用端末装置５０へ送信する短期目標提供装置４４とを備えている。
【００４１】
なお、本実施形態では、情報処理装置４０を上記の各装置を組み合わせて構成したが、支援処理装置２０を計算機システムとして構成し、情報処理装置４０を構成する各装置の機能をプログラムにより実現することもできる。
【００４２】
前記戦略決定者用端末装置５０は、通信網７０を介したデータ通信が可能に構成されたパーソナルコンピュータシステムから構成されている。そして、キーボードやマウス等の入力装置から入力されたデータを、支援処理装置２０やカウンセラー用端末装置６０へ向けて送信できるとともに、支援処理装置２０やカウンセラー用端末装置６０から受信したデータをＣＲＴディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置等の表示装置に表示できるようになっている。また、必要に応じて、各種情報をプリンタ装置に出力できるようになっている。
【００４３】
前記カウンセラー用端末装置６０は、上記の戦略決定者用端末装置５０と同様に構成されている。
【００４４】
次に、以上のように構成された戦略決定支援システム１０における戦略決定の支援の処理を、主に図３を参照しつつ、適宜他の図面を参照して説明する。前提として、戦略決定者及び戦略決定者用端末装置５０は、支援処理装置２０において利用者登録されているものとする。
【００４５】
まず、図３に示されるように、まず、ステップ１０１において、戦略決定者が戦略決定者用端末５０の入力装置を操作して、達成すべき目標（以下、「達成目標」という）及びその目標を達成すべき時期（以下、「達成時期」という）を入力し、通信網７０を介して、支援処理装置２０へ向けて送信する。例えば、目標として「国際法務を行う法律事務所の開業」が、達成時期として「２０年後」が、それぞれ入力される。こうして入力された達成目標は、支援処理装置２０のパラメータ提供装置４１によって受信される。また、達成目標及び達成時期が標準モデル導出装置４２によって受信される。
【００４６】
次に、ステップ１０２において、パラメータ提供装置４１が指定された達成目標を記憶装置３１内のデータベースにおいて検索し、その達成目標に関連するパラメータ（以下、「関連パラメータ」という）をデータベースから読み出す。そして、パラメータ提供装置４１は、関連パラメータを、通信網７０を介して戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０へ送信する。こうして送信された関連パラメータは、戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０の表示装置に表示される。この関連パラメータとしては、戦略決定者個人の適性、性格、スキル、年齢、財産、家庭、及び勤務地等の環境に関するパラメータが含まれている。
【００４７】
引き続き、ステップ１０３において、戦略決定者が、戦略決定者用端末５０の入力装置を操作して、関連パラメータの現在値を、必要に応じてカウンセラーに相談しながら入力する。この現在値は、関連パラメータの初期値として、通信網７０を介して、支援処理装置２０及びカウンセラー用端末装置６０へ向けて送信される。こうして送信された関連パラメータの初期値は、標準モデル導出装置４２によって受信されるとともに、カウンセラー用端末装置６０の表示装置に表示される。
【００４８】
次いで、ステップ１０４において、関連パラメータの初期値を受信した標準モデル導出装置４２は、関連パラメータの初期値、並びに、先に受信した達成目標及び達成時期に基づき、適宜データベース内の情報を参照して、指定期間で指定された目標を達成するための標準的な時間推移モデル、指定期間で指定された目標を達成する可能性を維持できる標準的な時間推移モデルからの許容ずれ範囲を導出する。こうした標準的な時間推移モデル及び許容ずれ範囲は、戦略開始から予想される戦略決定者の人生における結婚、子供の誕生等による関連パラメータの様々な変化を考慮して導出される。
【００４９】
こうして導出された標準的な時間推移モデル及び許容ずれ範囲の例が、図４に示されている。図４において、標準的な時間推移モデルは実線で示されており、最終的な目標達成までの途中段階におけるメルクマールとなる中間目標Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４が、時間順に並んだものとして導出される。また、許容ずれ範囲は、図４において破線で示されるように、最終的な目標達成までの各時点における標準的な時間推移モデルからの許容ずれとして導出される。
【００５０】
図３に戻り、引き続き、ステップ１０５において、標準モデル導出装置４２は、最初の中間目標達成のために必要となる事項について、具体的な初期短期目標を導出する。かかる初期短期目標の導出にあたっては、例えばバランストスコアカードの手法などの戦略決定手法が使用される。
【００５１】
達成目標、関連パラメータの初期値、並びに導出された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、利用者情報記憶装置３２に格納される。また、導出された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、標準モデル導出装置４２から通信網７０を介して、戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０へ向けて送信される。こうして送信された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０の表示装置に表示されるとともに、戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０の記憶装置に格納される。
【００５２】
次に、ステップ１０６において、戦略決定者が、戦略決定者用端末５０の表示装置に表示された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標を参照し、必要に応じてカウンセラーに相談しながら、当面の戦略を決定する。そして当面の戦略を実行する。
【００５３】
こうして当面の戦略を実行しているうちに、例えば半年間等の所定の期間が経過したり、関連パラメータに係る事項について偶発的に大きな変化が生じたりすると、ステップ１０７において、戦略決定者が、戦略決定者用端末５０の入力装置を操作して、関連パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された短期目標の達成度である中間値を入力し、通信網７０を介して、支援処理装置２０及びカウンセラー用端末装置へ向けて送信する。こうして送信された中間値は、支援処理装置２０の判定装置４３によって受信されるとともに、カウンセラー用端末装置６０の表示装置に表示される。
【００５４】
引き続き、ステップ１０８において、中間値を受信した判定装置４３は、利用者情報記憶装置３２から戦略決定者の個人情報を読み出した後、その中間値に基づいて、戦略の進捗度が許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する。この判定が否定的な場合には、ステップ１０９において、判定装置４３は、「目標達成は困難である」旨を、通信網７０を介して戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０へ向けて送信する。
【００５５】
一方、ステップ１０８における判定が肯定的な場合には、ステップ１１０において、短期目標導出装置４４が、それまでの戦略進行状況を考慮しつつ、目標達成のための新たな短期目標を導出する。かかる新たな短期目標の導出にあたっては、進捗が思わしくない項目の進捗遅延要因を例えばバランストスコアカードの手法などに使用して分析することによって行われる。
【００５６】
関連パラメータの現在値及び導出された新たな短期目標は、利用者情報記憶装置３２に格納される。また、導出された新たな短期目標は、短期目標導出装置４４から通信網７０を介して、戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０へ向けて送信される。こうして送信された標準的な時間推移モデル、許容ずれ範囲、及び初期短期目標は、戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０の表示装置に表示されるとともに、戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０の記憶装置に格納される。
【００５７】
次に、ステップ１１１において、戦略決定者が、戦略決定者用端末５０の表示装置に表示された新たな短期目標を参照し、必要に応じてカウンセラーに相談しながら、新たな当面の戦略を決定する。そして新たな当面の戦略の実行する。
【００５８】
こうして新たな当面の戦略を実行しているうちに、所定の期間が経過したり、関連パラメータに係る事項について偶発的に大きな変化が生じたりすると、再度ステップ１０７に戻り、戦略決定者が、戦略決定者用端末５０の入力装置を操作して、関連パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された短期目標の達成度である中間値を入力し、通信網７０を介して、支援処理装置２０及びカウンセラー用端末装置へ向けて送信する。
【００５９】
以後、最終的な目標を達成するまで、上述のステップ１０７、１０８、１１０、１１１を繰り返す。
【００６０】
なお、上述した「目標達成は困難である」旨が通知された場合や、様々な事情により当初の達成目標を変更することを余儀なくされることがある。こうした場合には、本実施形態では、上記の達成目標を変更後の新たな達成目標として、上述した当初の達成目標の場合におけるステップ１０１〜１１１の処理と同様の処理を行う。ただし、この場合には、ステップ１０５における、変更後の達成目標に対する初期短期目標の導出にあたり、変更前の達成目標のために行ってきた戦略の進捗の仕方を更に考慮するようになっている。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態によれば、最終目標が達成されるまで、所定の期間が経過したり、偶発的事象が発生したりするたびに、最終目標に関連する関連パラメータの変化や前回までに導出された短期目標の達成度を考慮して、最終目標の達成の可能性がある限り、最終目標の達成のために有効な短期目標を戦略決定者に提供するので、最終目標が長期的な目標であっても、戦略決定者に対して、有効な目標達成のための戦略決定の支援を行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、各個人の目標達成に対する分析が実施され、目標実現のために必要とされる能力等を明確にすることができる。また、不足する能力を開発する適切なトレーニングが提案されるので、各個人の目標達成に必要とされる能力を、効率的に蓄積・追加していくことができる。
【００６３】
また、最終目標を変更したときにも、変更後の新たな最終目標の達成のために、それまでの戦略の進捗度を考慮しつつ、目標変更後に所定の期間が経過したり、偶発的が事象が発生するたびに、新たな最終目標に関連する関連パラメータの変化や前回までに導出された短期目標の達成度を考慮して、新たな最終目標の達成の可能性がある限り、新たな最終目標の達成のために有効な短期目標を戦略決定者に提供するので、新たな最終目標に対しても、有効な戦略決定の支援を行うことができる。
【００６４】
《戦略決定支援システムの第２の実施形態》
以下、本発明の戦略決定支援システムに係る第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態においては、企業における人材育成のための戦略決定支援システムを例として説明する。また、本実施形態の説明において新たな図面を使用する場合には、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６５】
本実施形態の戦略決定システム１０Ａは、図５に示されるように、図１の戦略決定システム１０と比べて、支援処理装置２０に代えて支援処理装置２０Ａを備える点のみが相違している。なお、本実施形態においては、戦略決定者用端末装置５０を使用する者は、利用者である企業の人事部門における人材育成担当者である。
【００６６】
支援処理装置２０Ａは、図６に示されるように、図２の支援処理装置２０と比べて、データベース記憶装置３１に代えて、企業の人材育成目標の種類をキーにして、それらの目標の種類ごとに目標達成に関連する１以上のパラメータが体系的に関連付けて構成されたデータベースを格納するデータベース記憶装置３１Ａを備える点が相違している。なお、本実施形態の情報処理装置４０については、戦略目標の相違に由来する細部における相違を除けば、図２の情報処理装置４０と同様に構成されている。
【００６７】
なお、本実施形態においても、上述した戦略決定支援システムの第１の実施形態の場合と同様に、支援処理装置２０を計算機システムとして構成し、情報処理装置４０を構成する各装置の機能をプログラムにより実現することもできる。
【００６８】
次に、以上のように構成された戦略決定支援システム１０Ａにおける戦略決定の支援の処理について説明する。なお、本実施形態の戦略決定支援システム１０Ａでは、上述した戦略決定支援システムの第１の実施形態の場合と同様に動作して、企業における人材育成戦略を支援する。そこで、図３を主に参照しつつ、戦略決定支援システムの第１の実施形態の動作との相違点に主に着目して、本実施形態の戦略決定支援システム１０Ａにおける戦略決定の支援の処理について、以下に説明する。
【００６９】
前提として、戦略決定支援システムの第１の実施形態の場合と同様に、戦略決定者及び戦略決定者用端末装置５０は、支援処理装置２０Ａにおいて利用者登録されているものとする。
【００７０】
まず、図３に示されるように、まず、ステップ１０１において、戦略決定者が戦略決定者用端末５０の入力装置を操作して、達成目標及び達成時期を入力し、通信網７０を介して、支援処理装置２０Ａへ向けて送信する。例えば、目標として「経営管理部門における統括業務」が、達成時期として「２０年後」が、それぞれ入力される。こうして入力された達成目標は、支援処理装置２０Ａのパラメータ提供装置４１によって受信されるとともに、達成目標及び達成時期が標準モデル導出装置４２によって受信される。
【００７１】
次に、ステップ１０２において、パラメータ提供装置４１が指定された達成目標を記憶装置３１内のデータベースにおいて検索し、関連パラメータをデータベースから読み出す。そして、パラメータ提供装置４１は、関連パラメータを、通信網７０を介して戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０へ送信する。こうして送信された関連パラメータは、戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０の表示装置に表示される。この関連パラメータとしては、その企業の経営理念、ビジョン、経営戦略、及び事業戦略のパラメータ、その企業を取り巻く国際・国内経済環境、業界動向、及び金融・財政政策のパラメータ、並びに人材育成対象である企業の従業員の適性、性格、スキル、財産、家庭、及び環境に関するパラメータが含まれている。なお、これらのパラメータ以外に、その企業の企業競争力、組織力、顧客、マーケティング体制、パートナー企業、業務運営管理、システム、技術革新、会計、財務、人的資源管理、商品・サービス優位性、及び提携等に関するパラメータ、並びにその企業を取り巻く国際収支、金利、為替相場、及び政治等に関するパラメータを、必要に応じて関連パラメータに含ませることができる。
【００７２】
引き続き、ステップ１０３において、戦略決定者が、戦略決定者用端末５０の入力装置を操作して、関連パラメータの現在値を、必要に応じてカウンセラーに相談しながら入力する。この現在値は、関連パラメータの初期値として、通信網７０を介して、支援処理装置２０及びカウンセラー用端末装置６０へ向けて送信される。こうして送信された関連パラメータの初期値は、標準モデル導出装置４２によって受信されるとともに、カウンセラー用端末装置６０の表示装置に表示される。
【００７３】
次いで、ステップ１０４において、関連パラメータの初期値を受信した標準モデル導出装置４２が、関連パラメータの初期値、並びに、先に受信した達成目標及び達成時期に基づき、適宜データベース内の情報を参照して、指定期間で指定された目標を達成するための標準的な時間推移モデル、指定期間で指定された目標を達成する可能性を維持できる標準的な時間推移モデルからの許容ずれ範囲を導出する。こうした標準的な時間推移モデル及び許容ずれ範囲は、戦略開始から予想される企業内外における環境変化や人材育成対象者の人生における結婚、子供の誕生等による関連パラメータの様々な変化を考慮して導出される。こうして、戦略決定支援システムの第１の実施形態の場合における図４の例と同様の時間推移モデル及び許容ずれ範囲が導出される。
【００７４】
図３に戻り、引き続き、戦略決定支援システムの第１の実施形態の場合と同様に、ステップ１０５における具体的な初期短期目標を導出、及びステップ１０６における当面の戦略すなわち人材育成対象者に与えるべき当面の課題の決定が行われる。こうして決定された当面の課題は、戦略決定者から人材育成対象者へ、直接に又は人材育成対象者の上司を介して間接に通知される。そして、人材育成対象者は、与えられた当面の課題の解決に取り組む。
【００７５】
こうして人材育成対象者が当面の課題の解決に取り組んでいるうちに、例えば半年間等の所定の期間が経過したり、関連パラメータに係る事項について偶発的に大きな変化が生じたりすると、ステップ１０７において、戦略決定者が、戦略決定者用端末５０の入力装置を操作して、関連パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された短期目標の達成度である中間値を入力し、通信網７０を介して、支援処理装置２０Ａ及びカウンセラー用端末装置６０へ向けて送信する。
【００７６】
引き続き、ステップ１０８において、中間値を受信した支援処理装置２０Ａの判定装置４３は、その中間値に基づいて、戦略の進捗度が許容ずれ範囲内にあるか否かを判定する。この判定が否定的な場合には、ステップ１０９において、判定装置４３は、「目標達成は困難である」旨を、通信網７０を介して戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０へ向けて送信する。一方、ステップ１０８における判定が肯定的な場合には、ステップ１１０において、短期目標導出装置４４が、それまでの戦略進行状況を考慮しつつ、目標達成のための新たな短期目標を導出し、通信網７０を介して、戦略決定者用端末装置５０及びカウンセラー用端末装置６０へ向けて送信する。
【００７７】
次に、戦略決定支援システムの第１の実施形態の場合と同様に、ステップ１１１において、新たな当面の戦略すなわち人材育成対象者に与えるべき新たな当面の課題の決定が行われる。こうして決定された新たな当面の課題は、戦略決定者から人材育成対象者へ、直接に又は人材育成対象者の上司を介して間接に通知される。そして、人材育成対象者は、与えられた新たな当面の課題の解決に取り組む。
【００７８】
以後、最終的な目標を達成するまで、上述のステップ１０７、１０８、１１０、１１１を繰り返す。
【００７９】
なお、上述した「目標達成は困難である」旨が通知された場合や、様々な事情により当初の達成目標を変更することを余儀なくされることがある。こうした場合には、本実施形態では、戦略決定支援システムの第１の実施形態の場合と同様に、上記の達成目標を変更後の新たな達成目標として、上述した当初の達成目標の場合におけるステップ１０１〜１１１の処理と同様の処理を行う。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態によれば、最終目標が達成されるまで、所定の期間が経過したり、偶発的が事象が発生したりするたびに、最終目標に関連する関連パラメータの変化や前回までに導出された短期目標の達成度を考慮して、最終目標の達成の可能性がある限り、最終目標の達成のために有効な短期目標を戦略決定者に提供するので、最終目標が長期的な目標であっても、戦略決定者に対して、有効な目標達成のための戦略決定の支援を行うことができる。この結果、人材育成対象者の適性等と企業の人材育成戦略とをマッチングさせながら、人材育成を行うことができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、従業員の現状の能力・スキル等と従業員が職務目標を達成するために必要な能力・スキル等とのギャップを明確とすることができるとともに、従業員相互の能力の比較と因果関係を明確にすることとができ、従業員の能力に関する効率的なアセスメントが可能になる。そして、従業員の適切なキャリア開発が可能となるとともに、従業員の入社から退職までのキャリアのテーラーマネジメントが可能となる
【００８２】
また、本実施形態によれば、適材・適職配置が可能となり、組織の力を最大化することができる。また、従業員のキャリア形成支援の成功パターンを他の従業員へ適用することができるので、能力の低い社員のスキルの向上に貢献することができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、各企業の業務推進に際しての職務遂行能力や、各企業の経営理念やビジョン等に合致した従業員個々に必要とされる能力を明確にすることができる。そして、個々の従業員に合致した研修を提供することができるので、従来において行われがちであった漫然とした研修等に比較して大きな対費用効果を発揮することができる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、従業員のキャリアマネジメントについて一定期間毎（例えば、週間、月間、四半期、年間など）のレビューが可能となる。
【００８５】
さらに、最終目標を変更したときにも、変更後の新たな最終目標の達成のために、それまでの戦略の進捗度を考慮しつつ、目標変更後に所定の期間が経過したり、偶発的が事象が発生するたびに、新たな最終目標に関連する関連パラメータの変化や前回までに導出された短期目標の達成度を考慮して、新たな最終目標の達成の可能性がある限り、新たな最終目標の達成のために有効な短期目標を戦略決定者に提供するので、新たな最終目標に対しても、有効な戦略決定の支援を行うことができる。
【００８６】
なお、上記の戦略決定支援システムの第２の実施形態実施形態では、戦略決定者である人材育成担当者が、戦略決定者用端末５０を操作して、関連パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された短期目標の達成度である中間値を入力することとした。これに対し、人材育成対象者用端末装置を用意し、人材育成対象者が人材育成対象者用端末装置の操作して入力した関連パラメータそれぞれの現在値及び前回までに導出された短期目標の達成度である中間値を戦略決定者用端末５０に送信するようにしてもよい。かかる場合には、戦略決定者用端末５０から人材育成対象者用端末に対して関連パラメータ及び短期目標を送信することが必要となる。
【００８７】
上記の戦略決定支援システムの第１及び第２の実施形態においては、支援処理装置２０，２０Ａ、戦略者決定者用端末装置５０、及びカウンセラー用端末装置６０が、別々に配置されることとしたが、戦略者決定者用端末装置５０とカウンセラー用端末装置６０とを同一の端末装置とし、戦略決定者とカウンセラーとが同一の端末装置を使用しつつ、相談しながら、戦略を決定していくようにすることもできる。
【００８８】
また、支援処理装置２０，２０Ａにカウンセラー用端末装置６０を組み込むように構成することもできる。さらに、支援処理装置２０に、戦略者決定者用端末装置５０とカウンセラー用端末装置６０とを同一の端末装置とするとともに、その端末装置を支援処理装置２０，２０Ａに組み込む構成とすることもできる。
【００８９】
また、上記の戦略決定支援システムの第１及び第２の実施形態では、戦略決定者が、必要に応じてカウンセラーに相談することとしたが、カウンセラー抜きで戦略を決定することとすることもできる。かかる場合には、カウンセラー用端末装置６０を省略した構成とすることができる。
【００９０】
また、上記の戦略決定支援システムの第１の実施形態実施形態では、個人のキャリア形成のための戦略決定に対する支援について説明し、上記の戦略決定支援システムの第２の実施形態実施形態では、企業における人材育成のための戦略決定に対する支援について説明したが、本発明の戦略決定支援方法及び戦略決定支援システムは、例えば人材育成以外の企業の長期目標達成のための経営戦略決定等に対しても適用できることは勿論である。
【００９１】
例えば、本発明の戦略決定支援システムを企業の経営戦略に適用すると、経営の効率化を図ることができ、かつ、事業推進の迅速化を図ることができる。さらに、管理費の削減と売上・利益増を図ることができる。
【００９２】
《適職適材確保支援システムの実施形態》
次に、本発明の適職適材確保支援システムに係る実施形態を説明する。なお、また、本実施形態の説明において新たな図面を使用する場合には、上述した戦略決定支援システムの第１及び第２の実施形態の場合と同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９３】
図７には、本実施形態に係る適職適材確保支援システム９０の構成が概略的に示されている。この図７に示されるように、適職適材確保支援システム９０は、複数の企業それぞれにおける人材育成のための戦略決定支援システム１０Ｂ１，１０Ｂ２，…，１０ＢＮと、適職適材情報処理装置８０とを備えている。そして、戦略決定支援システム１０Ｂ１，１０Ｂ２，…，１０ＢＮと適職適材情報処理装置８０とは、ネットワーク７５を介して接続されている。なお、ネットワーク７５は、上述したネットワーク７０と同一とすることも可能である。
【００９４】
前記戦略決定支援システム１０Ｂ１，１０Ｂ２，…，１０ＢＮそれぞれは、上述した戦略決定支援システムの第２の実施形態における戦略決定支援システム１０Ａと同様に構成されており、戦略決定者用端末装置５０に代えて戦略決定者用端末装置５０Ａを使用している点のみが相違している。
【００９５】
この戦略決定者用端末装置５０Ａは、上述した戦略決定者用端末装置５０の機能に加えて、ネットワーク７５を介して適職適材情報処理装置８０と接続する機能を有している。そして、戦略決定者用端末装置５０Ａでは、利用者からの指令に応じて、希望人材情報データや紹介人材情報データを適職適材情報処理装置８０に送信する。ここで、希望人材情報データには、その企業における人材育成の長期目標及び達成時期、並びに希望人材に対して求める適性、性格、スキル、財産、家庭、及び環境等に関するパラメータ値の現在値データ、及び、その企業として外部に公開できる範囲でのその企業の経営理念、ビジョン、経営戦略、及び事業戦略、並びにその企業を取り巻く国際・国内経済環境、業界動向、及び金融・財政政策等に関するパラメータ値の現在値データが含まれている。また、紹介人材情報データには、紹介人材に関する適性、性格、スキル、財産、家庭、及び環境等のパラメータの現在値データ及びプライバシの侵害にならない範囲における紹介人材のキャリアアップ履歴が含まれている。
【００９６】
前記適職適材情報処理装置８０は、ネットワーク７５を介して戦略決定支援システム１０Ｂ１，１０Ｂ２，…，１０ＢＮそれぞれの戦略決定者用端末装置５０Ａとデータ転送が可能な計算機システムとして構成されている。この適職適材情報処理装置８０には、戦略決定支援システム１０Ｂ１，１０Ｂ２，…，１０ＢＮを保有する各企業から受信した希望人材情報データ及び紹介人材情報データに基づいて、ある企業から受信した希望人材データに該当する人材が、他の企業から受信した紹介人材データを有している人材の中にいないか否かを判定する。そして、肯定的な判定がなされたケースがあった場合には、その旨を、当該希望人材データを通知した戦略決定支援システム及び当該紹介人材データを通知した戦略決定支援システムに通知するとともに、その紹介人材データを、当該希望人材データを通知した戦略決定支援システムへ送信するようになっている。
【００９７】
次に、以上のように構成された適職適材確保支援システム９０の適職適材確保の処理について説明する。
【００９８】
まず、戦略決定支援システム１０Ｂ１，１０Ｂ２，…，１０ＢＮをそれぞれ保有する各企業において、これらのシステム１０Ｂ１，１０Ｂ２，…，１０ＢＮをそれぞれ使用して各企業独自の人材育成戦略を、上述した戦略決定支援システムの第２の実施形態と同様にして進める。そして、必要に応じて、利用者である各企業の戦略決定者が、戦略決定者用端末装置５０Ａを操作して、希望人材データを、ネットワーク７５を介して、適職適材情報処理装置８０へ向けて送信する。こうした希望人材データを受信した適職適材情報処理装置８０では、その希望人材データを、当該データを送信した企業識別子とともに登録する。
【００９９】
こうして各企業において独自に人材育成戦略を展開している途中で、上述した戦略決定支援システムの第２の実施形態で説明したように、時間推移モデルに対する許容ずれ範囲から逸脱してしまう場合が発生する場合がある。また、各企業における人材育成の長期戦略の変更がされた場合にも、それまでの人材育成戦略における時間推移モデルに対する許容ずれ範囲内にあった人材が、新たな人材育成戦略における新たな時間推移モデルに対して許容ずれ範囲外となってしまう場合もある。こうした場合に、戦略決定者は、許容ずれ範囲から逸脱してしまった人材情報のデータの一部又は全部を紹介人材情報として、ネットワーク７５を介して適職適材情報処理装置８０へ送信する。そして、必要に応じて、許容ずれ範囲外の人材が発生してしまったことに伴う人材補充のために、新たな希望人材情報データを、ネットワーク７５を介して適職適材情報処理装置８０へ送信する。こうして受信した紹介人材情報データは、適職適材情報処理装置８０の内部に登録される。
【０１００】
以上のようにして、各企業からの希望人材情報データ及び紹介人材情報データがそれぞれ１つ以上受信すると、適職適材情報処理装置８０は、ある企業から受信した紹介人材情報が、他の企業から受信した希望人材情報に該当すると推定される否かを判定する。かかる判定にあたっては、紹介人材情報に紹介人材のキャリアアップ履歴が付されていたときには、その紹介人材の関連パラメータ値の現在値に加えて、そのキャリアアップ履歴をさらに加味して判定を行う。こうした判定において肯定的な判定がなされた場合には、適職適材情報処理装置８０は、当該希望人材情報のデータを送信した企業の戦略決定者用端末装置５０Ａ及び当該紹介人材情報のデータを送信した企業の戦略決定者用端末装置５０Ａへ、ネットワーク７５を介して、その旨を通知する。また、適職適材情報処理装置８０は、当該希望人材情報のデータを送信した企業の戦略決定者用端末装置５０Ａへは、当該紹介人材情報データも併せて送信する。
【０１０１】
こうして希望人材に該当すると推定された人材が紹介された企業では、その紹介人材情報データを、その企業が保有する戦略決定支援システム５０Ａを使用して、希望人材に該当する蓋然性が高いか否かを、その企業における長期的な人材育成戦略に適合する、その人材について標準的な時間推移モデルを作成できるか否かによって判定する。そして肯定的な判定がなされると、その紹介人材に対して面接等をしたい旨を、紹介人材情報データを適職適材情報処理装置８０に送信した企業に対して、適職適材情報処理装置８０を介して申し込む。
【０１０２】
そして、希望人材に応じた人材の最終的に採用が決まると、企業の戦略決定者は、戦略決定者用端末装置５０Ａを操作して、その採用に対応する希望人材情報の削除を、適職適材情報処理装置８０に依頼する。この削除依頼を受信した適職適材情報処理装置８０は、該当する希望人材情報の内部的な登録を抹消する。
【０１０３】
また、紹介人材に応じた人材の別の企業における採用が決まると、企業の戦略決定者は、戦略決定者用端末装置５０Ａを操作して、その採用に対応する紹介人材情報の削除を、適職適材情報処理装置８０に依頼する。この削除依頼を受信した適職適材情報処理装置８０は、該当する紹介人材情報の内部的な登録を抹消する。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態の適職適材確保支援システム９０では、企業の人材育成戦略とする複数の戦略決定支援システム１０Ｂ１，１０Ｂ２，…，１０ＢＮそれぞれから通知された希望人材情報データ及び紹介人材情報データに基づいて、適職適材情報処理装置８０が、ある企業から受信した紹介人材情報が、他の企業から受信した希望人材情報に該当すると推定される否かを判定する。そして肯定的な結果が得られた場合に、適職適材紹介装置８０は、該当した人材の情報を、双方の戦略決定支援システムへ通知する。したがって、本実施形態の適職適材確保支援システム９０によれば、個人にとっては適職を、企業によっては適材を確保するための支援を効率よくかつ精度良く行うことができる。この結果、個人にとっては、キャリアの選択過程での最も実現性の高い選択が可能となり、他企業への誤った転職など目標に至る各種コスト（労働、時間など）が削減できる。
【０１０５】
また、本実施形態の適職適材確保支援システム９０によれば、企業にとって最適な人材を採用することが可能となるとともに、採用の過程で、適材を発掘することが可能となるため採用費用が削減できる。そして、個人と企業との人材を通じたマッチングを図ることができ、相互のメリットと人材流動化の支援など行政費用の削減などに寄与することができる。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、適材・適職配置が可能となり、組織の力を最大化することができる。
【０１０７】
なお、上記の適職適材確保支援システムの実施形態では、適職適材情報処理装置８０に、企業の人材育成戦略とする複数の戦略決定支援システム１０Ｂ１，１０Ｂ２，…，１０ＢＮを接続することとしている。これに対し、個人のキャリア形成のための戦略決定支援システム１０を更に接続し、個人的にキャリア形成戦略を実行している個人にとっては適職の確保を、人材育成及び適材確保の戦略を実行している企業にとってはより広い範囲からの適材の確保をできるようにしてもよい。かかる場合には、さらに個人と企業との人材を通じたマッチングを図ることができる。そして、個人及び企業それぞれの戦略の中で、採用・入社・転職等において最適な選択肢が実行され、各種の効果（採用にかかる費用・時間など）を生むことができる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の戦略決定支援方法によれば、長期的な目標の達成のための戦略決定に対しても有効な支援を行うことができる。
【０１０９】
また、本発明の戦略決定支援システムによれば、本発明の戦略決定支援方法を使用して目標達成のための戦略決定を支援するので、長期的な目標の達成のための戦略決定に対しても有効な支援を行うことができる。
【０１１０】
また、本発明の適職適材確保支援システムによれば、個人にとっては適職を、企業によっては適材を確保するための支援を効率よくかつ精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る戦略決定支援システムの第１の実施形態の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の支援処理装置の構成を示すブロック構成図である。
【図３】図１の戦略決定支援システムによる戦略決定の支援の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】標準的な時間推移モデルと許容ずれ範囲を説明するための図である。
【図５】本発明に係る戦略決定支援システムの第２の実施形態の構成を概略的に示す図である。
【図６】図５の支援処理装置の構成を示すブロック構成図である。
【図７】本発明に係る適職適材確保支援システムの構成を概略的に示す図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ、１０Ｂ…戦略決定支援システム、２０，２０Ａ…支援処理装置、３１，３１Ａ…データベース記憶装置、３２…利用者情報記憶装置、４１…パラメータ提供装置、４２…標準モデル導出装置、４３…判定装置、４４…短期目標導出装置、８０…適職適材情報処理装置、９０…適職適材確保支援システム。
【図１】
2004005440.tif 000003
【図２】
2004005440.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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