(57)【要約】【課題】専用の波長分散モニタの代わりに一般的な伝送品質モニタを用いながら、波長分散による伝送品質の劣化を改善する。【解決手段】伝送路から入力される１つ以上のチャネルに対する光受信信号の伝送品質を測定する手段２と、手段２の測定結果から伝送路における波長分散による伝送品質の劣化を他の原因による劣化と切り分けて検出し、その劣化を改善するように可変波長分散補償器（ＶＤＣ）を制御する手段３とを備える。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルに対する光信号を送信する光送信機から、伝送路を介して入力される光信号に対する可変波長分散補償器を有する自動分散補償装置において、
前記複数の各チャネルに対する光受信信号の伝送品質を測定する伝送品質測定手段と、
該伝送品質測定手段の測定結果から前記伝送路における波長分散による伝送品質の劣化を、他の劣化原因による劣化と切り分けて検出し、該劣化を改善するように前記可変波長分散補償器を制御する波長分散補償量制御手段とを備えることを特徴とする自動分散補償装置。
【請求項２】
前記可変波長分散補償器による補償結果としての残留波長分散量に対して、更に光信号波長に依存してチャネル間での分散補償量の差を増減させる残留波長分散量増減手段と、
該可変波長分散補償器と残留波長分散量増減手段とによる補償後の伝送品質の測定結果をチャネル間で比較し、前記伝送路による波長分散量の増加または減少を判定する波長分散量増減判定手段とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の自動分散補償装置。
【請求項３】
前記伝送路を介して送信される光信号を受信する受信機の各部の状態を検出する受信機状態検出手段を更に備え、
該受信機状態の検出結果と前記伝送品質測定手段の測定結果とに対応して、前記波長分散補償量制御手段が可変波長分散補償器の制御を停止することを特徴とする請求項１記載の自動分散補償装置。
【請求項４】
前記可変波長分散補償器に加えて、伝送路から入力される１つ以上のチャネルの信号にそれぞれ対応する偏波モード分散補償器と、該偏波モード分散補償器による補償後の偏波モード分散量を検出する偏波モード分散モニタとを備え、
前記波長分散補償量制御手段が、該偏波モード分散モニタの検出結果と前記伝送品質測定手段の測定結果の時間的変化傾向とに対応して、該可変波長分散補償器と偏波モード分散補償器との制御を行うことを特徴とする請求項１記載の自動分散補償装置。
【請求項５】
複数のチャネルに対する光信号を送信する光送信機から伝送路を介して入力される光信号に対する可変波長分散補償を行う自動分散補償方法において、
前記複数の各チャネルに対する光受信信号の伝送品質を測定し、
該伝送品質の測定結果から、前記伝送路における波長分散による伝送品質の劣化を、他の劣化原因による劣化と切り分けて検出し、
該劣化を改善するように可変波長分散補償を行うことを特徴とする自動分散補償方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光通信システムに係わり、更に詳しくは現在進展しつつある光通信システムの大容量化、高速化、および長距離化を実現するために不可欠な技術としての波長分散補償技術、特に伝送路における波長分散および偏波モード分散を最適に補償するための自動分散補償装置、および補償方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のネットワーク容量の急激な増加に伴い、ネットワークの更なる大容量化の要求が高まっている。現在、１チャネルあたりの伝送容量１０Ｇｂ／ｓをベース技術とした波長分割多重（ウエーブレングス・ディビージョン・マルチプレクシング：ＷＤＭ）光伝送方式が実用化されているが、今後更なる大容量化が必要であり、周波数利用効率と、装置コストの問題より、１チャネルあたり４０Ｇｂ／ｓ以上の超高速光伝送システムの実現が期待されている。
【０００３】
しかしながら、このような超高速光伝送システムでは、波長分散及び偏波モード分散に起因する伝送波形劣化の伝送品質への影響が増大する為、光信号の伝送距離が制限されるという問題がある。その為、超高速光システム実現の上で、波長分散及び偏波モード分散を高精度に補償するシステムが必要となる。この波長分散及び偏波モード分散について次に説明する。
【０００４】
ア）波長分散について
伝送速度１０Ｇｂ／ｓを超える光通信システムでは、波長分散に対するトレランスが著しく小さくなる。例えば４０Ｇｂ／ｓＮＲＺ（ノン・リターン・ツー・ゼロ）方式の波長分散トレランスは、１００ｐｓ／ｎｍ以下となる。
【０００５】
また一般に、光通信システムの中継間隔は一定ではない。その為、例えば、１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの波長分散値を持つ１．３μｍ零分散シングル・モード・ファイバ（ＳＭＦ）を用いた場合、数ｋｍ異なっただけで、波長分散トレランスを逸脱することになる。
【０００６】
一方で、通信キャリアが所有する光ファイバ伝送路は、中継区間ごとの距離、波長分散値について正確に把握されておらず、分散補償（ディスパーション・コンペンセーション）ファイバ：ＤＣＦ等を用いた固定波長分散補償法で高精度な波長分散補償を実現することは困難なケースが多い。
【０００７】
更に、波長分散値はファイバ温度や応力等により経時的に変化する為、システム運用開始時だけではなく、システム運用中も波長分散を厳密に測定しながら、中継区間毎の波長分散量を最適に調整する必要がある。例えば、光ファイバの種類としてＤＣＦ、伝送路の長さを５００ｋｍ、温度変動を１００℃とすると、
2004007150.tif 000003
となり、この値は４０Ｇｂ／ｓＮＲＺ信号の波長分散トレランスとほぼ同等となってしまう。従って、常時伝送路の波長分散値をモニタし、波長分散補償量の最適制御を行う自動波長分散補償システムはＳＭＦ伝送路だけではなく、１．５５μｍ零分散シフトファイバ（ＤＳＦ）やＮＺ（ノンゼロ）−ＤＳＦを伝送路として用いたシステムでも不可欠となる。
【０００８】
イ）偏波モード分散について
次に、偏波モード分散（ＰＭＤ：Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅ　Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）について述べる。
【０００９】
ＰＭＤは、光信号における偏光成分（例えばＴＥモード及びＴＭモードのような２つのモード光）の伝播遅延時間が異なることによって生じる分散であり、あらゆる光ファイバにおいて発生しうるものである。
【００１０】
一般的に偏波モード分散の影響は、光信号が大きくなるほど、また、光信号の伝送距離が長くなるほど大きくなり、無視できない物となる。また主に日本国以外に敷設された古い光伝送路を構成する光ファイバには、単位長あたり１ｐｓ／ｋｍ１／２　（ピコ秒／ｋｍ１／２　：ピコは１０の−１２乗を示す）を越えるるような大きなＰＭＤ値を持つと言われている物もあり、そのような光ファイバを用いて短距離伝送（例えば５０ｋｍ伝送）を行った場合でも光遅延差（Δτ）は、４０Ｇｂ／ｓＮＲＺ信号の１タイムスロット２５ｐｓに対して、７ｐｓ以上となる。このため前述の波長分散と同様に偏波モード分散の影響も無視できない物となる。実際には、光通信システムには光増幅器や波長分散補償器等の偏波モード分散を生じる部材を伝送路中に設ける必要があるため、光信号の伝送距離が更に制限される恐れがある。更に、偏波モード分散は光ファイバに加わる応力や温度変化によって経時変化を示す為、敷設時だけだなく、運用中も伝送路の偏波モード分散の状態をモニタし、動的に補償する必要がある。
【００１１】
上記のように、波長分散と偏波モード分散は光通信システムの性能を制限する大きな要因であり、光通信システムの性能を改善する為には、波長分散、偏波モード分散の双方を個別に動的に補償する、つまり、自動分散補償システムを用意する必要がある。
【００１２】
自動分散補償器を実現する為の要素技術は、下記の（ａ）〜（ｃ）の三つにまとめられる。
（ａ）可変分散補償器の実現
（ｂ）伝送路の波長分散モニタの実現
（ｃ）可変分散補償器のフィードバック最適化制御方法の実現
（ａ）のうち。波長分散補償器としては、これまでに一例として、下記のようなものが提案されている。
【００１３】
▲１▼　ＶＩＰＡ（仮想的階段型回析格子）
“ＶＩＲＩＡＢＬＥ　ＤＩＳＰＥＲＳＩＯＮ　ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ　ＵＳＩＮＧ　ＴＨＥ　ＶＩＲＴＵＡＬＬＹ　ＩＭＡＧＥＤ　ＰＨＡＳＥＤ　ＡＲＲＡＹ　（ＶＩＰＡ）　ＦＯＲ　４０−ＧＢＩＴ／Ｓ　ＷＤＭ　ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ”ＥＣＯＣ２０００，　ＰＤ　Ｔｏｐｉｃ２，２．３
▲２▼ＴＵＮＡＢＬＥ　ＲＩＮＧ　ＲＥＳＯＮＡＴＯＲ（可変リング共振器）
“ＴＵＮＡＢＬＥ　ＲＩＮＧ　ＲＥＳＯＮＡＴＯＲ　ＤＩＳＰＥＲＳＩＯＮ　ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲＳ　ＲＥＡＬＩＺＥＤ　ＩＮ　ＨＩＧＨ　ＲＥＦＲＡＣＴＩＶＥ−ＩＮＤＥＸ　ＣＯＮＴＲＡＳＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”　ＥＣＯＣ２０００，　ＰＤ　Ｔｏｐｉｃ２，２．２
▲３▼ＦＢＧ（Ｆｉｂｅｒ　Ｂｒａｇｇ　Ｇｒａｔｉｎｇ）
“ＴＷＩＮ　ＦＩＢＥＲ　ＧＲＡＴＩＮＧ　ＡＤＪＵＳＴＡＢＬＥ　ＤＩＳＰＥＲＳＩＯＮ　ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ　ＦＯＲ　４０ＧＢＩＴ／Ｓ”　ＥＣＯＣ２０００，　ＰＤ　Ｔｏｐｉｃ２，２．４
また、偏波モード分散補償器としても、これまでに一例として、下記のようなものが提案されている。
【００１４】
▲１▼光信号の送信端に偏波制御器（ＰＣ：Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を設け、伝送特性を受信端からフィードバックして、２つの偏波モードへの光強度の分岐比γを０または１となるように制御する方法。
“Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｅｑｕａｌｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”，ＳＰＩＥ　Ｖｏｌ．１．１７８７　Ｍｕｌｔｉｇｉｇａｂｉｔ　Ｆｉｂｅｒ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，　１９９２，　ｐｐ．３４６−３５７
▲２▼光信号の受信端に偏波制御器と偏波保持ファイバ（ＰＭＦ：Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　Ｆｉｂｅｒ）とを設け、偏波制御器を制御することにより、光伝送路とは逆符号な２つの偏波モード間の遅延差を与える方法。
“Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ　ｆｏｒ　ｔｉｍｅｗｉｓｅ　ｆｌｕｃｔｕａｔｉｎｇ　ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　ｍｏｄｅ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ｉｎ　ｉｎ−ｌｉｎｅ　ａｍｐｌｉｆｉｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ”，Ｅｌｅｃｔｒｏ，　Ｌｅｔｔ．，　Ｖｏｌ．３０，　Ｎｏ．４，　１９９４，　ｐｐ３４８−３４９
▲３▼光信号の受信端に、偏波制御器と偏波ビームスプリッタ（ＰＢＳ：Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｂｅａｍ　Ｓｐｌｉｔｔｅｒ）と、この偏波ビームスプリッタにより２つに分岐された光信号成分をそれぞれ受光する受光器と、これら受光器により得られた２つの電気信号間に遅延差を与える可変遅延素子を設けて、偏波制御器及び可変遅延素子を制御する方法。
“Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｎｇ　Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅ　Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ　ｉｎ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ”，Ｊ．ｏｆ　Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌ．，　Ｖｏｌ．１２，　Ｎｏ．５，　１９９４，　ｐｐ８９１−８９８
次に、フィードバック制御に不可欠な（ｂ）伝送路の波長分散モニタについてもいくつかの提案がなされている。
【００１５】
まず、波長分散値の測定方法としては、複数の異なる波長の光を光ファイバに入力し、出力光間の群遅延や位相差を測定するパルス法や位相法が、従来から、提案されている。しかし、これらの方法を用いて、システム運用中に通信の品質を落とすことなく常時波長分散測定を行うためには、▲１▼中継区間毎に一組の波長分散測定器が必要となる。▲２▼データ信号とは異なる波長の測定光を波長多重する必要がある。といった課題があり、実現することは、経済性及び装置サイズの面から見て現実的ではない。
【００１６】
このような問題を解決する波長分散モニタの一例として、いくつかの手法が提案されている。以下に波長分散モニタの一例を示す。
▲１▼波形歪みにより、特定の周波数成分強度が変化する性質を利用し、受信ベースバンド信号中の特定周波数成分強度を用いる方法（“Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｄｅｓｐｅｒｓｉｏｎ　Ｅｑｕａｌｉｚａｔｉｏｎ　ｉｎ　４０　Ｇｂｉｔ／ｓ　Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｂｙ　Ｓｅａｍｌｅｓｓ−ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈｓ”，ＥＣＯＣ’９９，　ｐｐ．Ｉ−１５０−１５１）。
【００１７】
▲２▼エラーレート等を用いた方法
受信機でエラーレートをモニタし、エラーレートが最良になるように波長分散補償器をフィードバック制御する方法（“温度に起因する分散の変動を補償するための自動分散補償モジュールを組み込む光ファイバ通信システム”，日本国公開特許公報，特開２００１−７７７５６　（Ｐ２００１−７７７５６Ａ）及び“自動等化システム”，日本国公開特許公報、特開平９−３２６７５５）。
【００１８】
また、偏波モード分散の測定方法としては、
▲１▼消光法（セナルモン法）
▲２▼回転検光子法
▲３▼回転移相子法
▲４▼位相変調法
等が提案されており、偏光状態の表示（表現）方法としては、
▲１▼ポアンカレ球
▲２▼ジョーンズベクトル
▲３▼ストークスベクトル
が提案されている（「偏光状態の表示法と測定法」，ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ，（１９９７），Ｎｏ．５　ｐｐ．１０９−１１７）。
【００１９】
ジョーンズベクトルを用いた偏波モード分散の測定方法およびその装置は、一例として特開平９−７２８２７に提案されている。また。波長分散が存在する環境下での適用は困難であるが、受信信号中の特定周波数成分をモニタすることによる偏波分散モニタも提案されている。
【００２０】
実用的な波長分散モニタはいずれの場合も分散に起因する波形歪みを直接又は間接に用いる。この為、波長分散と偏波モード分散が同時に生じているようなケースでは、波形歪みが波長分散に起因するものか、偏波モード分散に起因するものか区別できない為、波長分散と偏波モード分散双方を同時に補償する自動分散補償器の実現は困難である。
【００２１】
さらに、これまでに提案されている、誤り率等の伝送品質を表すパラメータを利用し、波長分散モニタの代用とする構成の場合、伝送品質劣化の原因が波長分散によるものか、それ以外によるものかの切り分けが困難であった。そのため、伝送品質劣化の要因を切り分けずに、波長分散補償器が全ての伝送品質劣化要因を補償するかのように制御される。しかし、伝送品質劣化の要因は多岐にわたるため、波長分散補償器のみの制御で伝送品質改善が補償されるわけではなく、常に最適制御が行われる保証は無く、更には制御が発散する場合も考えられる。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
このように伝送品質劣化の要因を切り分けずに波長分散補償器の動作が行われると、最適制御が保証されず、制御が発散してしまう例について図５０〜図５２を用いて説明する。
【００２３】
図５０はその問題点を説明するための検討に用いた光通信システムの全体構成ブロック図である。同図においては、チャネル１（１９６ＴＨｚ）〜チャネル４０（１９２．１ＴＨｚ）までの各チャネル（チャネル間は１００ＧＨｚ間隔）に対応する送信機ＴＸ１００の出力が合波器１０１によって合波され、例えば９０ｋｍの伝送路１０２を介して受信側に送られる。伝送路の分散はチャネル１に対して５．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープは０．０６ｐｓ／ｎｍ２　／ｋｍとする。
【００２４】
受信側では分波器１０３によって各チャネル毎の信号が分離され、各チャネル毎の信号は可変波長分散補償器（バリアブル・ディスパーション・コンペンセーター，ＶＤＣ）１０４によって波長分散の補償が行われた後に、受信機ＲＸ１０５に与えられ、その受信結果に対してモニタおよび制御器１０６によって伝送品質のモニタが行われ、ＶＤＣ１０４の制御が行われる。ここでは説明の簡単化のためにファイバの非線形効果は無視し、また伝送品質モニタ１０６のモニタ値としての誤りの数を用いた。
【００２５】
図５１は、受信機における識別閾値と識別位相を最適化した場合の、１秒あたりの平均誤り数と残留波長分散量との関係である。波長分散により発生する誤りの許容数、すなわちペナルティを１とすると、分散トレランスは約９８ｐｓ／ｎｍとなる。
【００２６】
波長分散以外に伝送品質を劣化させる原因として、受信機の識別閾値のずれがある場合を考える。誤り許容数１となる誤りが発生する識別閾値における、誤り数と残留波長分散量との関係を図５２に示す。
【００２７】
図５１と比較すると、制御が発散した状態となっており、波長分散最適値の探索も困難である。すなわち、このような状況では分散補償器のみの制御では誤り許容数を満足する伝送を実現できないことが分かる。
【００２８】
このように波長分散以外の原因によって伝送品質の劣化が発生した場合には、波長分散補償器をむしろ動作させないことが必要である。従って伝送品質モニタを用いて波長分散補償器を制御する場合には、伝送品質劣化の要因を切り分けなければならないという問題点があった。
【００２９】
本発明の課題は、上述の問題点に鑑み、波長分散モニタの代わりに伝送品質モニタを用いながら、伝送品質劣化の要因を切り分けることによって、波長分散による伝送品質の劣化を改善することができる自動分散補償装置、および補償方法を提供することである。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の自動分散補償装置の原理構成ブロック図である。同図は、１つ以上のチャネルに対する光信号を送信する光送信機から伝送路を介して入力される光信号に対する可変波長分散補償器を有する、自動分散補償装置の原理構成ブロック図である。
【００３１】
図１において自動分散補償装置１は伝送品質測定手段２と、波長分散補償量制御手段３とを備える。伝送品質測定手段２は１つ以上のチャネルに対する光受信信号の伝送品質を測定するものであり、例えば受信信号の誤り率や、Ｑ値などを測定する伝送品質モニタである。
【００３２】
波長分散補償量制御手段３は、伝送品質測定手段２の測定結果から、伝送路における波長分散による伝送品質の劣化を他の要因による伝送品質の劣化と切り分けて検出し、その劣化を改善する方向に可変波長分散補償器５を制御するものである。
【００３３】
発明の実施の形態においては、自動分散補償装置１は可変波長分散補償器５による補償結果としての残留波長分散量に対して、更に光信号の波長に依存してチャネル間での分散補償量の差を増減させる残留波長分散量増減手段と、可変波長分散補償器と残留波長分散量増減手段とによる補償後の伝送品質測定手段による測定結果をチャネル間で比較し、伝送路による波長分散量の増加、または減少を判定する波長分散量増減判定手段とを更に備えることもできる。
【００３４】
この場合、残留波長分散量増減手段が、前述のチャネル間での差としての波長分散補償量を全てのチャネルの範囲に渡って、例えば波長の増加に対応してスロープ状、またはステップ状に変化するように増減させることも、あるいは特定のチャネル範囲に対してスロープ状、またはステップ状に変化させるように増減させることもできる。
【００３５】
次に発明の実施の形態においては、伝送路を介して送信される光信号を受信する受信機の各部の状態、例えば電圧や温度を検出する受信機状態検出手段を更に備え、受信機状態の検出結果と伝送品質測定手段２の測定結果とに対応して、波長分散補償量制御手段３が可変波長分散補償器に対する制御を停止することもできる。
【００３６】
更に実施の形態においては、自動分散補償装置１が可変波長分散補償器に加えて、伝送路から入力される各チャネルの信号にそれぞれ対応する偏波モード分散補償器と、その偏波モード分散補償器による補償後の偏波モード分散を検出するモニタとを備え、波長分散補償量制御手段３が伝送品質測定手段の測定結果の時間的変化傾向とモニタによる検出結果とに対応して、可変波長分散補償器と偏波モード分散補償器との制御を行うこともできる。
【００３７】
次に本発明の自動分散補償方法においては、１つ以上のチャネルに対する光受信信号の伝送品質を測定し、その測定結果から伝送路における波長分散による伝送品質の劣化を他の要因と切り分けて検出し、その劣化を改善するように可変波長分散補償器を制御する方法が用いられる。
【００３８】
発明の実施の形態においては、可変波長分散補償を制御する計算機によって使用されるプログラムとして、複数の各チャネルに対する光受信信号の伝送品質の測定結果を受け取る手順と、伝送品質の測定結果から、伝送路における波長分散による伝送品質の劣化を、他の劣化原因による劣化と切り分けて検出する手順と、その劣化を改善するように可変波長分散補償の制御を行う手順とを計算機に実行させるプログラムが用いられる。
【００３９】
以上のように、本発明によれば専用の分散モニタを用いることなく、一般的な既存機能としての伝送品質モニタを利用して伝送路の波長分散変動の補償が行われる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
図２は本発明における波長分散補償方式の原理的な説明図である。同図において送信端局１０から伝送路１１を介して受信端局１２に光信号が伝送されるが、受信側で受信端局１２の前段に分散補償器が設けられ、波長分散補償が行われる。例えば信号の波長を１，５５０ｎｍとし、１００ｋｍのシングルモードファイバ（ＳＭＦ）の波長分散値を１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍとすると、分散補償器１３によって−１７００ｐｓ／ｎｍの分散値を与えることによって伝送路における分散の補償が行われる。
【００４１】
本実施形態においては、専用の分散モニタを用いることなく、一般的に用いられている伝送品質モニタを用いて波長分散に対する補償などが行われる。本実施形態においては、伝送品質としては誤り率やＱ値を用いることとするが、このような伝送品質のモニタについて図３、および図４を用いて説明する。
【００４２】
図３はＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ（シンクロナス・オプティカル・ネットワーク／シンクロナス・ディジタル・ハイアラーキ）システムの場合に、オーバヘッドに含まれる運用保守に関する情報としてのＢ１バイトと呼ばれる８ビットの値を利用する例である。
【００４３】
図３において、送信機１５からの信号は、電気／光変換器（Ｅ／Ｏ）１６によって光信号に変換され、伝送路１７を介して受信側で光／電気変換器（Ｏ／Ｅ）１８によって電気信号に変換され、受信機１９に与えられる。前述のＢ１バイトは、ＢＩＰ−８（ビット・インターリーブド・パリティー８）と呼ばれる監視方式が採用されている中継装置相互間、あるいは中間の中継装置と端局の多重中継装置の間の符号誤り監視に用いられるバイトであり、該当区間の伝送信号の品質を表すための品質モニタのために利用することができる。
【００４４】
また、ＢＩＰ−２４×Ｎと呼ばれる監視方式が採用されている端局多重中継装置相互間において、符号誤り監視に用いられるＢ２バイトも伝送品質を表すバイトとして用いられ、全情報が２４ビットに分割して監視されることから、ＢＩＰ−８に比べてより詳細な誤り情報が抽出される。
【００４５】
図４は誤り訂正符号、すなわちフォワード・エラー・コレクション（ＦＥＣ）を用いて伝送品質のモニタを行う例である。同図においては、送信機１５の内部に信号源２０とＦＥＣエンコーダ２１が備えられ、受信側では受信機内のエラー訂正部１９としてＦＥＣデコーダ２３と誤り訂正数などを求めるパフォーマンスモニタ２４が備えられ、誤り情報が制御ファームウエア２５に与えられて、受信側における可変分散補償器２２に対する制御信号が出力される。このように本実施形態では、特別の波長分散モニタを用いる代わりに、受信機側で一般的に用いられる符号誤り監視や訂正のための構成をそのまま利用することができる。
【００４６】
図５は本発明の第１の実施形態における光通信システムの構成例（その１）である。この第１の実施形態においては、伝送品質モニタのモニタ結果をそのまま用いて分散補償器の制御が行われる。
【００４７】
図５においては、各チャネルに対応する送信機（ＴＸ１〜ＴＸＮ）３０の出力は合波器３１によって合波され、伝送線路３２を介して受信側に伝送される。
受信側では分波器３３によって各チャネルの受信信号ＲＸ１，ＲＸ２，・・・、ＲＸＮが分離され、各チャネル毎の信号は、分散補償器３４によって伝送路の分散などが補償され、光電気変換部３５によって電気信号に変換され、増幅器３６によって増幅され、クロック抽出回路３７と識別回路３８によって受信信号として出力される。図５では各チャネル毎の受信信号に対して伝送品質モニタ３９によるモニタが行われ、その結果に対応して、制御回路４０によって各チャネル毎の分散補償器３４の制御が行われる。
【００４８】
図６は第１の実施形態における光通信システムの構成例（その２）である。同図においては、受信側において任意のチャネル、例えば１つのチャネルに対する識別回路３８の出力としての受信信号に対して伝送品質モニタ３９によるモニタが行われ、制御回路４０によって、伝送線路３２と分波器３３との間に設けられ、全てのチャネルに対して共通に備えられる分散補償器３４の制御が行われる点が異なっている。
【００４９】
図６では分散補償器３４が伝送線路３２の直後に１つだけ備えられ、波長分散の一括補償が行われている。後述するように、伝送路の波長分散の変動による伝送品質の劣化は波長、すなわちチャネルに基本的に依存せず、どのチャネルでも同程度の劣化が生じることから、このような一括補償が可能である。一括補償方式では、図５のように各チャネル毎の個別補償方式に比べて、コストや装置のサイズなどの面でメリットが大きいが、一括補償が困難な場合もある。
【００５０】
一括補償が困難となる理由の第１は、可変波長分散補償器（ＶＤＣ）のデバイス特性として、１個の補償器では広い帯域に対応できないことである。ＶＩＰＡなどの一部のデバイスでは、周期的に広い帯域に対応させることも可能であるが、一般的に１つの補償器で広い帯域全体をカバーする特性をもつことは困難である。
【００５１】
第２の理由は、伝送距離が大きい場合に一括補償が困難となることである。群遅延の波長依存性を波長分散スロープと言うが、光ファイバがその分散スロープを持つことにより、伝送距離が長い場合にはそのスロープまで補償する必要があり、一括補償は困難となる。
【００５２】
図７は第１の実施形態における光通信システムの構成例（その３）のブロック図である。同図においては、受信側で各チャネル毎に設けられる伝送品質モニタ３９の出力を全て用いて、１つの制御回路４０によって、各チャネル毎に設けられる分散補償器３４の制御が行われる点が異なっている。
【００５３】
図８は第１の実施形態における光通信システムの構成例（その４）のブロック図である。同図においては、受信側において各チャネル毎に設けられる伝送品質モニタ３９のモニタ結果の全てを用いて、１つの制御回路４０によって、各チャネルに対して共通的に設けられる分散補償器３４の制御が行われる点が異なっている。
【００５４】
図９は、例えば図７における分散補償制御の処理フローチャートである。同図において処理が開始されると、まずステップＳ１でチャネル番号が１とされ、ステップＳ２で最適分散補償量設定の処理が行われる。この処理は図２で説明した方法による処理である。
【００５５】
一般に伝送線路の波長分散の値はファイバの特性、長さ、使用する波長などによって異なり、また陸上の光通信システムの場合には中継間隔も一様ではなく、特に波長分散トレランスが小さい超高速光通信システムにおいては、例えば各波長分散補償器毎に波長分散補償量の最適化が必要となる。ステップＳ２の処理はこの各波長分散補償器毎の処理を示している。
【００５６】
なお、この最適化では前述のように、ファイバの波長分散のマニュアル値を用いてもよく、あるいは補償量を変化させて最適値を決定してもよい。
続いてステップＳ３で、チャネル番号がＮ、すなわち最後のチャネルに達したか否かが判定され、まだ達していない場合にはステップＳ４でチャネル番号がインクリメントされた後に、ステップＳ２以降の処理が繰り返され、Ｎに達したときにはステップＳ５の処理に移行する。なおこのステップＳ１〜Ｓ４の処理は、例えばシステムの初期設定時に行われる。
【００５７】
ステップＳ５以降の処理は通常監視時の処理である。まずステップＳ５でチャネル番号が１とされ、ステップＳ６でそのチャネルに対する伝送品質の測定が行われ、ステップＳ７でチャネル番号が最終のＮに達したか否かが判定され、まだ達していない場合にはステップＳ８でチャネル番号がインクリメントされた後に、ステップＳ６以降の処理が繰り返される。
【００５８】
ステップＳ７で全てのチャネルに対する伝送品質の測定が終了したと判定されると、ステップＳ９で全てのチャネルのうち１つのチャネルでも伝送品質の劣化が発生したか否かが判定され、発生していない場合にはステップＳ５以降の処理が繰り返される。１つのチャネルであっても伝送品質の劣化が発生した場合には、ステップＳ１０でチャネル間の依存性があるか否かが判定される。
【００５９】
このチャネル間の依存性とは、伝送品質の劣化の程度、例えば誤りの数が各チャネルに対して、例えばほぼ同数となっていることを意味する。後述するように伝送路の分散の値の変化は例えば温度の変動によっておこるが、その変化量は波長に無関係であり、全てのチャネルに対して同じ値の分散値の変化が生ずるため、その分散値の変化による伝送品質の劣化についてはチャネル間の依存性（どのチャネルでも同程度の劣化が起こること）が発生することになる。
【００６０】
ステップＳ１０でこのチャネル間の依存性がないと判定されると、その伝送品質の劣化は伝送路の波長分散によるものではないと判定され、それに対する波長分散補償を実行することなく、ステップＳ５以降の処理が繰り返される。この点に本発明の基本的な特徴がある。
【００６１】
ステップＳ１０でチャネル間の依存性があると判定されると、波長分散補償が行われる。まずステップＳ１１でチャネル番号が１とされ、ステップＳ１２で分散値の最適化、すなわち補償が行われ、ステップＳ１３でチャネル番号が最後のＮに達したか否かが判定され、まだ達していない場合にはステップＳ１４でチャネル番号がインクリメントされて、ステップＳ１２以降の処理が繰り返され、ステップＳ１３でチャネル番号がＮに達したと判定されると、１サイクルの処理が終了する。
【００６２】
図９のステップＳ１０で説明したように、本発明においては伝送品質の劣化傾向にチャネル間の依存性がある場合、すなわち伝送品質がチャネル間で同一の傾向で変動する場合に波長分散補償が行われる。その理由について図１０〜図１２を用いて更に説明する。
【００６３】
光通信システムの稼動中に自動波長分散補償器の果たすべき主要な役割は、伝送路としての光ファイバの温度変化に伴う波長分散変動の補償である。この温度変化による伝送路分散の変動を図１０に示す。同図に示すように、温度の変化に伴って波長分散値は全波長範囲にわたってほぼ均一に変動する。このため、伝送路の波長分散値の変動が原因となる伝送品質の劣化は各チャネル個別におこるものではなく、チャネル間で同一の傾向を持って発生する。
【００６４】
図１１、および図１２は伝送路分散の変動に伴う１秒あたりの平均誤り数の変化のシミュレーション結果である。まずシステム運用の初期設定時に、各チャネルの残留分散量が伝送品質が最良となるように設定される。この設定値が最適分散値である。
【００６５】
図１１においては温度変動などの理由により、残留分散値がα増加した場合の誤り数の変化を示し、全チャネルの伝送品質がそろって劣化していることが分かる。またその状態で残留分散値を１だけ改善、すなわち最適値に近づけた場合には、全てのチャネルの伝送品質がそろって改善されていることが分かる。
【００６６】
図１２においては、残留分散値がαだけ減少した場合と、その状態から残留分散値が１だけ改善された状態における誤り数を示し、図１１と同様の傾向があることが分かる。
【００６７】
一方、波長分散値の変動以外の伝送品質の劣化要因、例えば受信機の識別閾値や識別位相の変化、送信光源の波長変動、部材の劣化や故障のような要因による伝送品質の劣化は、波長分散補償器の制御時間間隔、例えば分単位においては各チャネル個別に発生するため、伝送品質の劣化要因の切り分けが可能である。
【００６８】
このように複数のチャネルの伝送品質をモニタし、伝送品質変化特性のチャネル間依存性の有無を利用して、各チャネル毎に波長分散補償器が配置されている場合にもそれらを連動させて動作させることによって、波長分散補償器が波長分散以外の伝送品質の劣化に対して動作し、制御の発散のような問題点を発生することを防止することができる。
【００６９】
しかしながら伝送品質をモニタして波長分散モニタの代用とする場合には、伝送路の波長分散の値が増加、または減少のいずれの変化によって伝送品質の劣化が発生したかを区別することができない。このため、例えば波長分散値が増加したにもかかわらず、波長分散最適化の補償において波長分散値を更に増加させて伝送品質の更なる悪化を招くという可能性が生ずる。本発明の第２の実施形態においては、この可能性を防止するような波長分散補償が行われる。
【００７０】
図１３は第２の実施形態における光伝送システムの構成例（その１）のブロック図である。同図において、伝送システムの構成は第１の実施形態における図７と類似しているが、各チャネルに対応する分散補償器３４のうちで、例えばチャネル１に対応する分散補償器に対しては、制御回路４０から図９のステップＳ１２で説明した最適値に加えてα１　が加算されて分散補償が行われ、チャネル２に対応する分散補償器に対しては最適値にα２　が加算されて分散補償が行われる。以下、それぞれのチャネルに対応する分散補償器に対して、一般的に異なる値が最適値に加算されて分散補償が行われる。
【００７１】
このように最適値にある分散値が加算されて分散補償が行われる場合の追加分αｎ　の値は、例えばチャネル番号に対応してある傾きのスロープをつけたり、あるいはステップ的に変化させることによってその値を決定することができる。
【００７２】
図１４はチャネル番号の増加に対応して正、あるいは負の傾きを持たせて、追加分を決定する場合の説明図である。このように正、または負の傾きを持たせる場合において、例えば残留分散量の最大の値は、伝送品質への影響を最小限におさえ、波長分散補償器に許容される誤り数、すなわち許容ペナルティの範囲内に抑えられる必要がある。
【００７３】
この場合、伝送品質への影響については波長分散トレランスの値と比較する必要がある。例えば４０Ｇｂｉｔ／ｓのＮＲＺ信号を用いる場合には波長分散トレランスは６０〜１００ｐｓ／ｎｍであり、この値と比較して、図１４におけるｄＤの値を小さくとる必要がある。波長分散トレランスの大きさは、受信機や送信機などの特性と、波長分散補償器に許容されるペナルティの値によって変わり、システム毎に検討する必要がある。
【００７４】
また追加分の最小値については、波長分散モニタ、あるいは伝送品質モニタの感度によって影響される。例えば伝送品質モニタが１ｐｓ／ｎｍの波長分散変動の影響を検出できる感度を持っていれば、ｄＤの値は１ｐｓ／ｎｍ以上であればよいことになる。伝送品質モニタの検出感度が１００ｐｓ／ｎｍであるような場合には、その感度は波長分散トレランスに比較して無視することができず、システムが破綻してしまうことになる。誤り率を伝送品質モニタのモニタ結果としてシミュレーションを行った場合に、１ｐｓ／ｎｍ程度の感度を持たせることが実用的に可能であるという結果が得られている。
【００７５】
図１５は第２の実施形態における光通信システムの構成例（その２）のブロック図である。同図においては、図１３で各チャネルに対応する分散補償器に対して最適値へのチャネル毎の追加分を加算して分散補償が行われたのに対して、分散補償器３４による補償は各チャネルに対して共通に行い、その補償結果に対して図１４で示したようなチャネル、すなわち波長に対して残留分散量に傾きを持たせる分散スロープ付加器５０によってチャネル毎の追加分に相当するスロープを付加して、その結果を分波器３３に入力させる点が異なっている。ここで分散補償器３４と分散スロープ付加器５０との配置の順序は逆でもよい。
【００７６】
この分散スロープ補償について、図１６を用いて説明する。同図において白丸は伝送路の波長分散特性であり、波長分散補償においては、黒丸の波長分散補償量を分散補償器によって与えることにより、菱型で示されるチャネルに依存しない分散値を得るような補償が行われる。この際、各チャネルの白丸に相当する黒丸の値を決定して分散補償器に与える方法が図１３における個別追加分の指定に相当し、特定のチャネルに対応する白丸の値とスロープの値を与えることによって、全チャネルに対応する補償を行うのが分散スロープ補償である。この分散スロープの値は温度などには依存しないため、あらかじめ伝送路の分散スロープ情報が分かっている場合には、その値に基づいてスロープの値を設定することが可能である。
【００７７】
図１７は第２の実施形態における光通信システムの構成例（その３）のブロック図である。同図においては、図１５においては分散スロープ付加器５０によって一定スロープの分散が分散補償器３４による補償結果に対して付加されるのに対して、更にその分散スロープを可変分散スロープ補償器５１において変化させることによって、波長分散補償が行われる。
【００７８】
図１８、および図１９はこのような分散スロープの変化時における分散スロープ最適化方法の説明図である。図１８は最適化の第１の方法を示し、まずシステムの初期設定時にいずれかのチャネルに対応する伝送品質モニタを用いて波長分散補償量の最適化を行った後に、１つ以上のチャネルに対応する伝送品質モニタを用いて分散スロープの最適化が行われる。この例ではチャネル１に対してまず最適化が行われ、その後分散スロープの最適化が行われている。
【００７９】
図１９は最適化の第２の方法の説明図である。同図においては、システムの初期設定時に複数のチャネルの波長分散補償量の最適化が行われる。ここではチャネル１とチャネル１１に対する最適化として、図のＷとΔＤとを用いて、分散スロープの最適化が行われている。このような分散スロープ補償量の最適化の後に、各チャネルに相当するαｎ　に相当する分散の値が追加されることになる。
【００８０】
次にこのような第２の実施形態における伝送路の波長分散の増加、または減少の判定についてのシミュレーション結果について、図２０〜図２２を用いて説明する。図２０はそのシミュレーションにおける光通信システムの構成例であり、図５０で説明した光通信システムと基本的に同じであるが、図２１に示す傾斜を持つ分散値の追加分が各チャネルに対する波長分散補償において用いられる点が異なっている。
【００８１】
図２２、および図２３はシミュレーションの結果を示す。１秒あたりの平均誤り数１を伝送品質劣化の許容数、すなわちペナルティとすると、図２２では伝送路の波長分散増加量がαｐｓ／ｎｍまではいずれのチャネルでも許容数を超えないが、α＋１ｐｓ／ｎｍになった時点で波長分散値の追加分の傾斜によって、＋２ｐｓ／ｎｍの値が追加されたチャネル４０の側から、誤り数が許容値を越えることになる。
【００８２】
図２３は伝送路の波長分散値が減少した場合を示し、−αｐｓ／ｎｍまでの減少値ではいずれのチャネルでも誤り数は許容値を越えないが、−α−１ｐｓ／ｎｍになった時点で傾斜に対応して、−２ｐｓ／ｎｍの値が追加されたチャネル１側から、誤り数が許容値を超えることになる。このように各チャネルの残留波長分散量に追加分としてチャネルによる差をつけることによって、伝送路の波長分散量の増加、または減少のいずれかがおこったかを判定することが可能となる。
【００８３】
次に第２の実施形態において、波長分散の最適値にチャネルによって異なる差、すなわち追加分を付加して波長分散補償を行う場合について、その差をスロープでつけたり、ステップでつけたり、１部のチャネルに対してのみつけたりする例を、図２４〜図３４を用いて説明する。
【００８４】
図２４〜図２６は、波長分散量の追加分を全てのチャネルに渡ってスロープ状に設定する場合の例である。伝送路の波長分散量が増加した場合、図２４においては１チャネル側から伝送品質が劣化し、図２５においては逆に４０チャネル側から伝送品質が劣化する。また図２６においては、中央の２０チャネルにおいて最初に伝送品質が劣化する。
【００８５】
図２７〜図３０は、波長分散量の追加分を全てのチャネルに渡ってステップ状に設定する場合の例である。これらの図においては、複数のチャネルに対して、同一の値の追加分の波長分散量が設定される。
【００８６】
図３１、および図３２は光通信システムにおいて使用される全てのチャネルのうちの１部のチャネルにのみ、追加分がスロープ状に設定される例である。これらの図では、伝送線路の波長分散が増加した場合には、中央の２０チャネル付近において最初に伝送品質が劣化し、伝送線路の波長分散が減少した場合には図３１では３０チャネル付近、図３２では１０チャネル付近において最初に伝送品質が劣化する。
【００８７】
図３３、および図３４は、１部のチャネルにのみ追加分がステップ的に設定される例である。これらの図においても、どのチャネルに対する伝送品質が最初に劣化するかによって、伝送線路の波長分散が増加したか減少したかを判定することができる。
【００８８】
図３５は第２の実施形態における伝送路の波長分散量の増加、または減少の判定処理のフローチャートである。同図において処理が開始されると、まずステップＳ２１でチャネル番号のｎが１に設定され、ステップＳ２２でそのチャネルに対する伝送品質情報が取得され、ステップＳ２３でｎの値がチャネル数の最大値Ｎ未満であるか否かが判定され、Ｎ未満の時にはステップＳ２４でｎの値がインクリメントされ、ステップＳ２２以降の処理が繰り返される。
【００８９】
ステップＳ２３でｎの値がＮ未満でないと判定されると、ステップＳ２５で各チャネルのいずれかに対する伝送品質の変化が発生したか否かが判定され、発生していない場合にはステップＳ２１以降の処理が繰り返される。
【００９０】
伝送品質の変化が発生した場合には、ステップＳ２６でその変化がチャネル１側で発生したか否かが判定され、チャネル１側で発生した場合にはステップＳ２７で伝送路の波長分散値が減少したと判定され、チャネル１側で発生していない場合には、ステップＳ２８で伝送品質変化がチャネルＮ側で発生したか否かが判定され、チャネルＮ側で発生した場合にはステップＳ２９で伝送路の波長分散量は増加したと判定され、チャネルＮ側でも発生していない場合にはステップＳ２１以降の処理が繰り返される。なおこれらの判定結果は、例えば図１４において残留分散量に正の傾きを持たせた場合に対応するものである。
【００９１】
次に本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、光通信システムを構成する各部分の状態をモニタし、例えば電源電圧の変動など、各構成要素自体の特性変動原因が発生している場合には、伝送品質モニタのモニタ結果によって伝送品質が劣化していると判定されるか否かに係わらず、伝送品質の変動にチャネル間の依存性がないと判定されれば、分散補償器による波長分散補償を行わないことにする制御が行われる。
【００９２】
図３６は第３の実施形態における光通信システムの構成例（その１）のブロック図である。同図においては、各送信機３０の状態をモニタする状態モニタ５５、合波器３１に対する状態モニタ５６、伝送線路３２に対する状態モニタ５７，５９、中継器５４に対する状態モニタ５８、分波器に対する状態モニタ６０、光電気変換部３５に対する状態モニタ６１、増幅器３６、クロック抽出回路３７および識別回路３８に対する状態モニタ６２などが備えられ、各状態モニタの出力は制御回路４０に与えられて、分散補償器３４に対する制御が行われる。
【００９３】
図３７は第３の実施形態における光通信システムの構成例（その２）のブロック図である。同図においては、光通信システムの各部分の特性に温度、または電源電圧が大きな影響を与えることから、状態モニタのモニタすべき状態として温度、および電源電圧、または温度のみを測定するモニタが備えられる。すなわち送信機３０、および光電気変換部（Ｏ／Ｅ）３５に対しては、温度・電源変動モニタ６４が、また合波器３１と分波器３３に対しては温度モニタ６５が備えられ、各モニタのモニタ結果は制御回路４０に与えられる。
【００９４】
図３８は第３の実施形態における波長分散制御処理のフローチャートである。同図において処理が開始されると、まずステップＳ３１でチャネル番号を示すｎの値が１とされ、ステップＳ３２でＴＸ１、すなわち第１の送信機の特性変動がないか否かが判定され、ない場合にはステップＳ３３でＯ／Ｅ、すなわち光電気変換部３５の特性変動がないか否かが判定され、ない場合にはステップＳ３４で合波器３１の特性変動がないか否かが判定され、ない場合にはステップＳ３５で分波器３３の特性変動がないか否かが判定され、ない場合にはステップＳ３６で伝送品質の測定が行われ、ステップＳ３７の処理に移行する。ステップＳ３２，Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５のそれぞれにおいて特性変動があると判定された場合には、直ちにステップＳ３７の処理に移行する。
【００９５】
ステップＳ３７でｎが全てのチャネル数か否か、すなわち最後のチャネルまで達したか否かが判定され、まだ達していない場合にはステップＳ３８でチャネル番号がインクリメントされ、ステップＳ３２以降の処理が繰り返される。
【００９６】
最後のチャネルまで達していると判定された場合には、ステップＳ３９で伝送品質変動にチャネル間の依存性があるか否かが判定され、ない場合には分散補償器の制御を行うことなく、ステップＳ３１以降の処理が繰り返され、チャネル間依存性があると判定された場合に限ってステップＳ４０で分散補償器３４の制御が行われた後、ステップＳ３１以降の処理が繰り返される。
【００９７】
図３９は第３の実施形態における光通信システムの受信機側の構成例のブロック図である。例えば図３６において、送信機３０に対する状態モニタ５５のモニタ結果は、受信機側にある制御回路４０に与えられる必要があるが、伝送線路の距離が長い場合などには、受信機側での状態変動のモニタのみに限定する方が実用的である。
【００９８】
図３９において光受信機６５は、受信光信号を電気信号に変換するフォトダイオード（ＰＤ）６６、前置増幅器６７、および増幅器６８によって構成され、伝送路において減衰した信号を増幅し、波形整形を行う等化増幅器６９、受信データ信号からクロック信号を抽出するクロック抽出回路３７および受信信号の状態を識別する識別回路３８を備えている。そして状態モニタ７０によってＰＤ６６、等化増幅器６９、および識別回路３８に対する状態モニタが行われる。
【００９９】
図４０は、図３９の状態モニタ７０によってモニタされるべき特性項目の説明図である。同図において、ＰＤ６６に対する特性項目としてはバイアス電流、入力光パワーなどがあり、等化増幅器６９に対しては電源電圧、温度、出力振幅などがあり、また識別回路３８に対しては電源電圧、温度、識別閾値（リファレンス電位）に加えて、その監視はかなり困難ではあるが、識別位相がある。
【０１００】
最後に本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、第１〜第３の実施形態における伝送路の波長分散自動補償に加えて、偏波モード分散の補償も行われる点に特徴がある。ただし、この場合波長分散補償と偏波モード分散（ＰＭＤ）補償とをどのように切り分けて制御するかが問題となる。
【０１０１】
前述のように、ＰＭＤ補償の方法としていくつかの方法が提案されているが、ここでは波長分散補償と切り分けるためにＰＭＤのモニタとして、ＤＯＰ（ディグリー・オブ・ポラリゼーション）モニタを用いる場合について考える。このＤＯＰを用いたＰＭＤの検出については、次の文献がある。
【０１０２】
“ＰＯＬＡＲＩＺＡＴＩＯＮ−ＭＯＤＥ　ＤＩＳＰＥＲＳＩＯＮ（ＰＭＤ）ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ　ＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹ　ＯＦ　ＤＥＧＲＥＥ　ＯＦ　ＰＯＬＡＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＭＥＴＨＯＤ　ＦＯＲ　ＰＭＤ　ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＯＮ”　ＥＣＯＣ’９９，２６−３０
伝送路の波長分散の値が変化した場合にもＤＯＰを測定することにより、ＰＭＤの値を安定して測定できることを実験によって確認した。
【０１０３】
実験においては、分散補償ファイバ（ＤＣＦ）を伝送路として用い、更にポラリゼーション・モード・ディスパーション・エミュレータ（ＰＭＤＥ）を用いてＤＣＦのみの場合、ＰＭＤＥのみの場合、およびＰＭＤＥとＤＣＦとを併用した場合に、４０Ｇｂ／ｓのＮＲＺ送信機による送信信号の受信側でのＤＯＰを測定した。
【０１０４】
ＤＣＦの波長分散値を−４０７、−７００、および−８０７ｐｓ／ｎｍに変化させた場合の、ＤＣＦのみを用いたＤＯＰの測定結果、ＰＭＤＥのみを用いた測定結果、およびＰＭＤＥとＤＣＦを併用した場合の実験結果は、いずれもＤＣＦの波長分散値の影響を受けないことが確認された。従ってＤＯＰを検出するＰＭＤモニタを用いることによって、伝送路の波長分散の値が変わってもＰＭＤの補償を安定的に実行できることが明らかになった。
【０１０５】
図４１はＰＭＤ補償器と分散補償器とを併用する場合の補償システムの例（その１）のブロック図である。同図においては、ＰＭＤモニタ７６、すなわちＤＯＰを検出するモニタのモニタ結果によってＰＭＤ補償器７５を制御することによって、分散補償器７７に入力される光受信信号に対してはＰＭＤ補償がなされており、光／電気変換器（Ｏ／Ｅ）７８に対する分散モニタ７９のモニタによって、分散補償器７７の制御が正しく行われる。しかしながら、専用の分散モニタ７９の代わりに本発明の実施形態では伝送品質モニタを用いており、伝送品質モニタはＰＭＤの影響を受けて波長分散による伝送品質の変動のみを正しく検出することができないという問題点がある。
【０１０６】
図４２はこのような問題点に対応する、図４１における制御投入シーケンスの説明図である。同図においては、処理が開始されると、まずＰＭＤ補償器７５側では直ちにステップＳ４３でＰＭＤコントローラ（ＰＭＤＣ）の制御が開始され、ステップＳ４４で初期設定が完了し、ステップＳ４５でＰＭＤＣはトラッキングモードに入る。
【０１０７】
これに対して分散補償器（ＶＤＣ）７７側では、ＰＭＤ補償器７５による補償が実質的に開始されるまでの待ち時間ＴをステップＳ４６で設けた後に、ステップＳ４７でＶＤＣの制御が開始され、ステップＳ４８でＶＤＣの初期設定が完了し、ステップＳ４９でＶＤＣはトラッキングモードに入る。ステップＳ４５、およびステップＳ４９の後に、ＰＭＤＣとＶＤＣとを共に用いたトラッキングモードに入る。
【０１０８】
図４３、および図４４は、偏波モード分散と波長分散との両方の補償を行う光通信システムの受信側の構成例（その２）、および（その３）のブロック図である。このように両方の補償を行う場合には、基本的には前述のように波長分散モニタ７９がＰＭＤ補償器の後段にある、すなわちＰＭＤ補償完了後に波長分散のモニタが行われることのみが必要であり、分散補償器とＰＭＤ補償器の配置の順序には問題はなく、図４３および図４４の構成が可能である。
【０１０９】
図４５はＰＭＤ補償と波長分散補償とを併用する受信側のシステム構成の例（その４）のブロック図である。同図においては、複数のチャネルに対して分散補償器７７による波長分散補償が一括して行われ、ＰＭＤ補償器７５による偏波モード分散補償は各チャネル毎に行われるが、ＰＭＤ補償の後段で１つ以上のチャネルの誤り率を使用した分散モニタ７９、すなわち伝送品質モニタを用いることによって、分散補償器７７による波長分散補償が行われる。
【０１１０】
以上においては偏波モード分散をＤＯＰによって検出するものとしたが、ＤＯＰを検出する以外の方法で動作するＰＭＤモニタを用いる場合には、伝送品質への影響によってＰＭＤ補償と波長分散補償との切り分けを行うことができる。
【０１１１】
図４６はその切り分けのための伝送品質への影響の説明図である。同図において、チャネル間依存性は、前述のように波長分散に対しては依存性があるのに対して、ＰＭＤに対しては依存性がなく、また伝送品質への影響の時間的変動速度の面では、温度変動に起因する場合には共に遅いが、ファイバタッチなどの圧力変化などの原因に対してはＰＭＤによる影響の変動速度が速いため、このような影響の差を利用して、２つの補償の切り分けを行うことができる。
【０１１２】
図４７〜図４９は、偏波モード分散補償と波長分散補償とを併用する光通信システムの構成例のブロック図である。図４７のその１では、図４５と同様に波長分散補償は全てのチャネルに対して一括して行われるのに対して、偏波モード分散補償はチャネル毎に行われる。そして波長分散モニタの代わりに、伝送品質モニタが用いられる。
【０１１３】
図４８のその２、および図４９のその３では、共に波長分散補償と偏波モード分散補償とが各チャネル毎に行われるが、図４９では制御器８０によって分散補償器３４に対する制御と、ＰＭＤ補償器７５に対する制御が切り分けられている。
【０１１４】
（付記１）複数のチャネルに対する光信号を送信する光送信機から、伝送路を介して入力される光信号に対する可変波長分散補償器を有する自動分散補償装置において、
前記複数の各チャネルに対する光受信信号の伝送品質を測定する伝送品質測定手段と、
該伝送品質測定手段の測定結果から前記伝送路における波長分散による伝送品質の劣化を、他の劣化原因による劣化と切り分けて検出し、該劣化を改善するように前記可変波長分散補償器を制御する波長分散補償量制御手段とを備えることを特徴とする自動分散補償装置。
【０１１５】
（付記２）前記可変波長分散補償器による補償結果としての残留波長分散量に対して、更に光信号波長に依存してチャネル間での分散補償量の差を増減させる残留波長分散量増減手段と、
該可変波長分散補償器と残留波長分散量増減手段とによる補償後の伝送品質の測定結果をチャネル間で比較し、前記伝送路による波長分散量の増加または減少を判定する波長分散量増減判定手段とを更に備えることを特徴とする付記１記載の自動分散補償装置。
【０１１６】
（付記３）前記残留波長分散量増減手段が、前記波長に依存するチャネルの番号の増加に対応して、前記チャネル間での分散補償量の差を全てのチャネルの範囲に渡ってスロープ状に変化させることを特徴とする付記２記載の自動分散補償装置。
【０１１７】
（付記４）前記残留波長分散量増減手段が、前記波長に依存するチャネルの番号の増加に対応して、前記チャネル間での分散補償量の差を全てのチャネルの範囲に渡ってステップ的に変化させることを特徴とする付記２記載の自動分散補償装置。
【０１１８】
（付記５）前記残留波長分散量増減手段が、前記波長に依存するチャネルの番号の増加に対応して、前記チャネル間での分散補償量の差を特定の一部のチャネルの範囲に渡ってスロープ状に変化させることを特徴とする付記２記載の自動分散補償装置。
【０１１９】
（付記６）前記残留波長分散量増減手段が、前記波長に依存するチャネルの番号の増加に対応して、前記チャネル間での分散補償量の差を特定の一部のチャネルの範囲に渡ってステップ的に変化させることを特徴とする付記２記載の自動分散補償装置。
【０１２０】
（付記７）前記伝送路を介して送信される光信号を受信する受信機の各部の状態を検出する受信機状態検出手段を更に備え、
該受信機状態の検出結果と前記伝送品質測定手段の測定結果とに対応して、前記波長分散補償量制御手段が可変波長分散補償器の制御を停止することを特徴とする付記１記載の自動分散補償装置。
【０１２１】
（付記８）前記可変波長分散補償器に加えて、伝送路から入力される１つ以上のチャネルの信号にそれぞれ対応する偏波モード分散補償器と、該偏波モード分散補償器による補償後の偏波モード分散量を検出する偏波モード分散モニタとを備え、
前記波長分散補償量制御手段が、該偏波モード分散モニタの検出結果と前記伝送品質測定手段の測定結果の時間的変化傾向とに対応して、該可変波長分散補償器と偏波モード分散補償器との制御を行うことを特徴とする付記１記載の自動分散補償装置。
【０１２２】
（付記９）複数のチャネルに対する光信号を送信する光送信機から伝送路を介して入力される光信号に対する可変波長分散補償を行う自動分散補償方法において、
前記複数の各チャネルに対する光受信信号の伝送品質を測定し、
該伝送品質の測定結果から、前記伝送路における波長分散による伝送品質の劣化を、他の劣化原因による劣化と切り分けて検出し、
該劣化を改善するように可変波長分散補償を行うことを特徴とする自動分散補償方法。
【０１２３】
（付記１０）複数のチャネルに対する光信号を送信する光送信機から伝送路を介して入力される光信号に対する可変波長分散補償の制御を行う計算機によって使用されるプログラムにおいて、
前記複数の各チャネルに対する光受信信号の伝送品質の測定結果を受け取る手順と、
該伝送品質の測定結果から、前記伝送路における波長分散による伝送品質の劣化を、他の劣化原因による劣化と切り分けて検出する手順と、
該劣化を改善するように可変波長分散補償の制御を行う手順とを計算機に実行させるためのプログラム。
【０１２４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば伝送路の波長分散による通信品質への影響を、例えば偏波モード分散による影響と切り分けることによって、専用の分散モニタを用いることなく、一般的な伝送品質モニタを用いて伝送路の波長分散の最適化制御を行い、システム性能の改善を図ることができる。また偏波モード分散補償の後段に伝送品質モニタを置いて、波長分散補償と偏波モード分散補償とを併用することが可能となり、超高速光通信システムの実現に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の自動分散補償装置の原理構成ブロック図である。
【図２】
本発明における波長分散補償方式の説明図である。
【図３】
ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨシステムにおける伝送品質監視方法の説明図である。
【図４】
誤り訂正符号を用いる伝送品質監視方法の説明図である。
【図５】
第１の実施形態における光通信システムの構成例（その１）のブロック図である。
【図６】
第１の実施形態における光通信システムの構成例（その２）のブロック図である。
【図７】
第１の実施形態における光通信システムの構成例（その３）のブロック図である。
【図８】
第１の実施形態における光通信システムの構成例（その４）のブロック図である。
【図９】
図７における分散補償制御処理のフローチャートである。
【図１０】
温度変化に伴う伝送路分散の変動を説明する図である。
【図１１】
伝送路の波長分散が増加した場合の誤り数の変動を説明する図である。
【図１２】
波長分散が減少した場合の誤り数の変動を説明する図である。
【図１３】
第２の実施形態における光通信システムの構成例（その１）のブロック図である。
【図１４】
チャネル番号に対して傾きを持たせた残留分散量の説明図である。
【図１５】
第２の実施形態における光通信システムの構成例（その２）のブロック図である。
【図１６】
分散スロープ補償方法の説明図である。
【図１７】
第２の実施形態における光通信システムの構成例（その３）のブロック図である。
【図１８】
分散スロープ最適化の第１の方法の説明図である。
【図１９】
分散スロープ最適化の第２の方法の説明図である。
【図２０】
波長分散値に傾斜をつけた場合のシミュレーションにおける光通信システムの構成例である。
【図２１】
図２０における波長分散値の傾斜の説明図である。
【図２２】
伝送路分散が増加した場合のシミュレーション結果を示す図である。
【図２３】
伝送路分散が減少した場合のシミュレーション結果を示す図である。
【図２４】
分散量のスロープの設定例（その１）である。
【図２５】
分散量のスロープの設定例（その２）である。
【図２６】
分散量のスロープの設定例（その３）である。
【図２７】
分散量のステップ的変化の例（その１）である。
【図２８】
分散量のステップ的変化の例（その２）である。
【図２９】
分散量のステップ的変化の例（その３）である。
【図３０】
分散量のステップ的変化の例（その４）である。
【図３１】
１部のチャネルに対する分散量の傾斜の設定例（その１）である。
【図３２】
１部のチャネルに対する分散量の傾斜の設定例（その２）である。
【図３３】
１部のチャネルに対する分散量のステップ的変化の設定例（その１）である。
【図３４】
１部のチャネルに対する分散量のステップ的変化の設定例（その２）である。
【図３５】
伝送路波長分散値増減判定処理のフローチャートである。
【図３６】
第３の実施形態における光通信システムの構成例（その１）のブロック図である。
【図３７】
第３の実施形態における光通信システムの構成例（その２）のブロック図である。
【図３８】
第３の実施形態における分散補償制御処理のフローチャートである。
【図３９】
第３の実施形態における受信機側の状態モニタの説明図である。
【図４０】
受信機側におけるモニタ項目例の説明図である。
【図４１】
第４の実施形態における補償システムの基本構成例（その１）のブロック図である。
【図４２】
図４１のシステムにおける制御投入シーケンスである。
【図４３】
第４の実施形態における補償システムの構成例（その２）のブロック図である。
【図４４】
第４の実施形態における補償システムの構成例（その３）のブロック図である。
【図４５】
第４の実施形態における補償システムの構成例（その４）のブロック図である。
【図４６】
波長分散と偏波モード分散の伝送品質への影響を説明する図である。
【図４７】
第４の実施形態における光通信システムの構成例（その１）である。
【図４８】
第４の実施形態における光通信システムの構成例（その２）である。
【図４９】
第４の実施形態における光通信システムの構成例（その３）である。
【図５０】
光通信システムの従来例の全体構成を示すブロック図である。
【図５１】
識別閾値などが最適化された場合の図５０のシステムにおける伝送特性を示す図である。
【図５２】
図５０のシステムにおいて制御が発散した状態を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　　自動分散補償装置
２　　　　　伝送品質測定手段
３　　　　　波長分散補償量制御手段
５　　　　　可変波長分散補償器
３０　　　　送信機
３１　　　　合波器
３２　　　　伝送線路
３３　　　　分波器
３４　　　　分散補償器（ＶＤＣ）
３５　　　　光電気変換部
３６　　　　増幅器
３７　　　　クロック検出回路
３８　　　　識別回路
３９　　　　伝送品質モニタ
４０　　　　制御回路
５０　　　　分散スロープ付加器
５１　　　　可変分散スロープ補償器
５５〜６２　状態モニタ
６４　　　　温度・電源変動モニタ
６５　　　　温度モニタ
７５　　　　ＰＭＤ補償器
７６　　　　ＰＭＤモニタ
７７　　　　分散補償器
７９　　　　分散モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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