(57)【要約】【課題】家庭内などにある物品をコンピュータシステムを用いて簡単に管理することにより、商品購入や、在庫管理における利用者の労力を極めて軽減させる。【解決手段】携帯情報端末１から購入商品情報を取得した場合、又は消費商品情報を入力部から取得した場合に、在庫管理装置２は、データベース部に格納されている在庫情報を更新することにより、常に現時点での在庫の状況を正確に管理する。また、所定のタイミングで、在庫が予め設定されている最低確保数量を下回っている商品を算定し、その商品情報を携帯情報端末１に対して送信することにより、その商品の購入指示を出す。【選択図】　図１
2004029861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在庫管理装置が管理する在庫情報に、店舗において購入した商品の情報を反映させるために用いられる携帯情報端末であって、
前記店舗に設置されている店舗端末から、購入商品情報を無線通信によって受信する購入商品受信手段と、
受信した前記購入商品情報を前記在庫管理装置へ送信する送信手段と
を具備する携帯情報端末。
【請求項２】
在庫の状況を管理する在庫管理装置であって、
携帯情報端末から購入商品情報を取得する購入商品情報取得手段と、
消費商品情報を入力するための消費商品入力手段と、
前記購入商品情報と、消費商品情報とに基づいて現時点における在庫情報を更新する在庫情報更新手段と、
予め設定されている在庫確保リストと、前記在庫情報とに基づいて、新たに購入すべき商品を選定し、前記携帯情報端末へ送信する商品購入指示手段と
を具備する在庫管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信を利用した携帯情報端末及び在庫管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子レンジなどの家電装置に通信機能などを付帯させ、この通信機能によって、例えば夕食のレシピなどをサーバから受信し、表示画面に表示させることによって、レシピを利用者に提示する技術が実現に至っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような、日常生活における様々な作業に要する手間や労力を軽減させるような技術は、今後ますます開発が促進、期待される分野であり、これに伴い需要も増加すると考えられている。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、家庭内などにある物品をコンピュータシステムを用いて簡単に管理することにより、商品購入や、在庫管理における利用者の労力を極めて軽減させることが可能な携帯情報端末及び在庫管理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、在庫管理装置が管理する在庫情報に、店舗において購入した商品の情報を反映させるために用いられる携帯情報端末であって、前記店舗に設置されている店舗端末から、購入商品情報を無線通信によって受信する購入商品受信手段と、受信した前記購入商品情報を前記在庫管理装置へ送信する送信手段とを具備する携帯情報端末を提供する。
【０００６】
また、本発明は、在庫の状況を管理する在庫管理装置であって、携帯情報端末から購入商品情報を取得する購入商品情報取得手段と、消費商品情報を入力するための消費商品入力手段と、前記購入商品情報と、消費商品情報とに基づいて現時点における在庫情報を更新する在庫情報更新手段と、予め設定されている在庫確保リストと、前記在庫情報とに基づいて、新たに購入すべき商品を選定し、前記携帯情報端末へ送信する商品購入指示手段とを具備する在庫管理装置を提供する。
【０００７】
【発明の実施形態】
図１は、本発明に係る在庫管理システム１０に関わる各種構成を示した図である。
図１において、在庫管理システム１０は、携帯情報端末１と、在庫管理装置２とを備えている。また、上記携帯情報端末１と在庫管理装置２との間では、無線通信によりデータの送受信を行う。
【０００８】
上記携帯情報端末１は、スーパーマーケットなどの各種店舗に設置されているＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓａｌｅｓ　Ｓｙｓｔｅｍ）端末などの店舗端末３と無線通信が可能な構成を有している。
また、上記店舗端末３には、店舗端末３からの処理要求に応じて決済処理を行う決済サーバ４がネットワーク２０を介して接続されている。なお、この決済サーバ４としては、ＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ　ａｎｄ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ；登録商標）センターの決済サーバなどが挙げられる。
【０００９】
ここで、上記携帯情報端末１は、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ；登録商標）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）端末、専用端末などであり、在庫管理装置２及び店舗端末３と無線通信可能なインタフェースを搭載したものであればよい。また、無線通信可能なインタフェースは、携帯情報端末１に内蔵されていてもよいし、アダプタ、ドングルなどによって外付けされていてもよいものとする。更には、例えば、ユーザが積極的に決済申込の依頼を行うことができる入力部を備えている非接触ＩＣカードなどであってもよい。
【００１０】
また、在庫管理装置２及び店舗端末３は、携帯情報端末１のユーザに対して提示する各種画面データを記憶している。これらの画面は、例えば、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）及びＪＡＶＡ（登録商標）スクリプトと呼ばれるコンピュータ言語によって記述されている。
【００１１】
携帯情報端末１と在庫管理装置２との間の通信、並びに携帯情報端末１と店舗端末３との間の通信には、一般ユーザが無線通信を行う際に免許が不要な波長、変調方式を利用する。例えば、電波利用の場合には、ＩＭＳバンド（特定省電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉなど）、携帯電話やＰＨＳの帯域、２７ＭＨｚ帯、４０ＭＨｚ帯、非接触型ＩＣカードなどを用いるものとする。また、光利用の場合には、赤外線（赤外線通信、ＩｒＤＡなど）、可視光（赤、青など）を用いるものとする。更には、音波利用の場合、マイクロ波、ミリ波などを用いるものとする。
【００１２】
決済サーバ４は、決済オンラインサービスが運用するサーバであり、ネットワーク２０に接続されている。決済サーバ４は、アクセスしてきた店舗端末３に対し、店舗端末３から取得した個人情報の確認（携帯情報端末１のユーザである購入者の認証）、決済の実行、決済に基づいたポイント発行などのサービスを提供するサーバである。この決済サーバ４は、ネットワーク２０を介して接続してきた店舗端末３に対し、購入者確認情報、決済情報、ポイント情報などを送信するようになっている。決済サーバ４において認証されなかった携帯情報端末１のユーザは、購入商品の決済サービスを受けることができないようになっている。
【００１３】
本実施形態において、店舗端末３と、決済サーバ４とは、ネットワーク２０であるインターネットを介してデータを送受信するようになっている。本実施形態では一例として、ネットワーク２０をインターネットとして説明するがこれに限られるものではなく、キャプテンシステム、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、決済サーバ４と店舗端末３との間での各種データの送受信が可能なネットワークであればよい。このネットワーク２０は、該ネットワーク２０よりも小さなネットワークやサブネットワークを含んでいても、いなくてもよい。
【００１４】
更に、このネットワーク２０は、決済サーバ４と、店舗端末３とが、有線、無線、および両方により接続されるネットワークでもよく、専用回線のみによるネットワーク、専用回線を一部に含む交換回線によるネットワーク、専用回線を含まない公衆回線によるネットワークのいずれでもよいとする。加えて、ケーブルテレビ網、衛星回線、光ファイバ網などにより構築されるネットワークでもよいとする。また、店舗端末３と決済サーバ４は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルを用いて通信する。
【００１５】
図２は、携帯情報端末１の構成例を示した図である。本実施形態では、一例として携帯情報端末１を無線通信可能なインタフェースを搭載した携帯電話であるとして説明する。
制御部１２３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１２およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１３を備えている。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムや、ＲＡＭ１３にロードされたプログラムなどに従って、各種の処理、計算、条件判断、ディスプレイなどの各種デバイスの制御などを行う。
【００１６】
ＲＯＭ１２は、携帯情報端末１を機能させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶された読み取り専用メモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で必要なプログラムやデータを記憶するメモリであり、ＣＰＵ１１は記憶内容を変更することができる。
Ｉ／Ｆ（インタフェース）１４は、記憶装置１５、補助記憶装置１６、通信部１７、入力部１８、ディスプレイ１９などの各種デバイスと、ＣＰＵ１１などとを伝送媒体であるバスラインを介して接続し、これらのデバイスとＣＰＵ１１などとのインタフェースを提供する。
【００１７】
記憶装置１５は、高速にアクセスできるとともに大容量の記憶容量を有した記憶媒体を備えており、様々なプログラムやデータが記憶されている。記憶装置１５には、例えば、ブラウザ１５１、プログラム部１５２、各種データを格納するデータベース部１５３などが記憶されている。
ブラウザ１５１は、店舗端末３から受信したＨＴＭＬ形式のファイルをディスプレイ２０に表示するプログラムである。ＨＴＭＬ形式のファイルは、タグ（予約語の一種）などを用いて、文書の構造、画像などのある場所、リンク先などを記述したファイルである。そして、ＨＴＭＬ形式のファイルにより、例えば、決済情報画面、プレゼント応募情報画面などの各画面を定義することができる。ブラウザを用いることによりＨＴＭＬ形式のファイルで定義された画面がディスプレイ１９などに表示される。
【００１８】
データベース部１５２は、購入商品情報（店舗で購入した商品の情報、例えば、品名、金額、数量、単位、サイズ、賞味期限、特典ポイント、商品紹介などからなる）を格納する他、携帯情報端末１のユーザの個人情報（氏名、年齢、性別、職業、住所、電話番号、会員番号、サイズ、嗜好など、クレジット関連情報）、口座情報（クレジットカード情報、デビットカード情報、金融機関口座情報、会員情報、利用金額、利用ポイント、残高など）、その他の各種情報を格納する。携帯情報端末１は、このデータベース部１５２に格納されている各種情報の送受信を在庫管理装置２、又は店舗端末３、決済サーバ４との間で行うようになっている。
また、データベース部１５２には、携帯情報端末１が行ったトランザクションの記録や、ユーザが入力部１８から入力したデータもここに格納される。
【００１９】
プログラム部１５２の在庫管理プログラム１５２０は、店舗端末３から購入商品情報を受信し、この購入商品情報を在庫管理装置２へ送信する処理や、在庫管理装置２との間で行われる在庫管理に関する処理を実行するためのプログラムである。
また、決済申込プログラム１５２１は、携帯情報端末１を無線通信可能なインタフェース（ここでは、通信部１７）を介して、店舗端末３に接続するプログラムである。また、この決済申込プログラム１５２１は、ユーザが商品購入の決済を行う際に、店舗端末３への個人情報の送信機能、決済情報の送受信機能、プレゼント応募情報の送信機能など、各種の決済申込処理を実行する機能を備えている。
また、プログラム部１５２には、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）や、ユーザがメンテナンスに使用するプログラムなど、その他のプログラムが記憶されている。
【００２０】
補助記憶装置１６は、一般に記憶装置１５よりもアクセス速度が遅く、携帯情報端末１に対して着脱自在なものであるため、プログラムやデータのバックアップなどに使用される。
通信部１７は、携帯情報端末１と在庫管理装置２とを、又は携帯情報端末と店舗端末３とを無線通信接続するデバイスであり、本実施形態では一例として、赤外線を利用した無線通信技術のＩｒＤＡのポートであるとする。また、本実施形態では、通信部１７は、携帯電話としての通信機能も備えている。
【００２１】
入力部１８は、文字や数字を入力するテンキーなどにより構成されており、ディスプレイ１９に表示された各種画面に文字を入力する際などに使用される。また、ユーザは、ディスプレイ１９上に表示されたアイコンやボタンなどをクリックすることにより、データの入力を行うことができる。テンキーの他に、入力部１８としては、タブレット、タッチパネル、ジョイスティックなどを用いることもできる。
なお、本実施形態において携帯情報端末１は、携帯電話であるので、入力部１８とは別に、ユーザの音声を入出力する音入出力部（図示は省略）が備えられているものとする。
【００２２】
ディスプレイ１９は、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどで構成された表示装置である。ディスプレイ１９は、在庫管理装置２から送信されてきた在庫情報画面、新たに購入すべき商品の情報が表示される画面、店舗端末３から送信されてきた決済情報画面、ポイント情報画面などの各種画面を表示したり、また、ユーザが入力部１８から入力した結果などを表示する。
【００２３】
図３は、在庫管理装置２の構成例を示した図である。
本実施形態における在庫管理装置２は、家庭内に設置され、家にある物品（例えば、食材、洗剤などの消耗品）を管理するためのものである。
在庫管理装置２の制御部２３４、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、Ｉ／Ｆ２４、補助記憶装置２６、入力部２８、ディスプレイ２９の構成は、基本的には携帯情報端末１と同様であるので説明を省略する。
【００２４】
記憶装置２５は、高速にアクセスできるとともに大容量の記憶容量を有した記憶媒体を備えており、様々なプログラムやデータが記憶されている。記憶装置２５には、例えば、プログラム部２５１、各種データを格納するデータベース部２５２などが記憶されている。
データベース部２５２には、現時点における在庫商品の数量や、各在庫商品に対する各種情報などが登録されている在庫情報２５２０、また、在庫切れを判定するための在庫確保リスト２５２１が格納されている他、各種画面データ、その他の各種情報が格納されている。
ここで、図４に上記在庫情報２５２０の一例を、図５に在庫確保リスト２５２１の一例を示す。
在庫情報２５２０は、図４に示すように、商品毎に、数量、単位、購入日、賞味期限などが登録されている。また、これらの商品は、分類しやすいように各種カテゴリに大別されている。なお、図４に示した情報に加えて、例えば、金額、商品紹介などを登録するようにしても良い。
また、在庫確保リスト２５２１は、図５に示すように、商品毎に最低確保しておくべき数量（以下、最低確保数量と称する）が設定されている。
なお、上記在庫確保リスト２５２１における最低確保数量は、在庫管理装置２の入力部２８を操作することにより、ユーザが自由に設定変更や追加をすることができる。
【００２５】
なお、データベース部２５２には、上述した在庫情報２５２０や在庫確保リスト２５２１の他、在庫管理装置２が行ったトランザクションの記録や、携帯情報端末１から受信した購入商品情報、ユーザによって入力部２８から入力された消費商品情報などが一時的に格納される。
【００２６】
プログラム部２５１の在庫管理プログラム２５１０は、無線通信可能なインタフェース（ここでは、通信部１７）を介して、携帯情報端末１から受信した購入商品情報に基づき、データベース２５２に格納している在庫情報２５２０を更新したり、在庫情報２５２０と在庫確保リスト２５２１とを比較することにより、新たに購入すべき商品を選定し、その商品の購入を携帯情報端末１へ送信することにより、携帯情報端末１のユーザに対して商品購入の指示を促すためのプログラムである。
また、プログラム部２５１には、その他のプログラムとして、例えば、携帯情報端末１からの要求に応じて提示する各種画面データの提示プログラムなどが記憶されている。
【００２７】
通信部２７は、携帯情報端末１と無線通信を行うためのデバイスであり、本実施形態では一例として、赤外線を利用した無線通信技術のＩｒＤＡのポートであるとする。
【００２８】
図６は、店舗端末３の構成例を示した図である。なお、本実施形態では、一例として店舗端末３を、無線通信可能なインタフェースを搭載したＰＯＳ端末であるとして説明する。ＰＯＳ端末とは、小売業において、どの商品がいつ、何個売れたかを把握するために、販売した時に１品単位で情報を収集し、管理するコンピュータ端末である。また、ＰＯＳ端末は、販売時点でデータを収集するためのレジスタ（金銭登録機）である。
店舗端末３の制御部３３４、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、Ｉ／Ｆ３４、補助記憶装置３６、入力部３８、ディスプレイ３９の構成は、基本的には携帯情報端末１と同様であるので説明を省略する。
【００２９】
記憶装置３５は、高速にアクセスできるとともに大容量の記憶容量を有した記憶媒体を備えており、様々なプログラムやデータが記憶されている。記憶装置３５には、例えば、プログラム部３５１、各種データを格納するデータベース部３５２などが記憶されている。
データベース部３５２は、携帯情報端末１のユーザが購入した購入商品情報の他、携帯情報端末１から送信されてきた個人情報、口座情報、各種画面データ、その他の各種情報を格納する。
また、データベース部３５２には、店舗端末３が行ったトランザクションの記録や、決済として店舗側のユーザが入力部３８から入力したデータが一時的に格納される。
【００３０】
プログラム部３５１の決済受付プログラム２５２１は、無線通信可能なインタフェース（ここでは、通信部１７）を介して、携帯情報端末１から受信した各種情報に基づき、決済の受付を行うプログラムである。また、この決済受付プログラム３５１１は、ユーザが決済申込として送信してきた個人情報を決済サーバ４へ送信する送信機能、決済サーバ４から個人情報の認証結果を受信する受信機能、ポイント情報通知機能、プレゼント応募情報の送信機能など、各種の決済受付処理を実行する機能を備えている。
【００３１】
また、プログラム部３５１には、そのほかのプログラムとして、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）や、外部からの不正アクセスを防止するプログラム、または管理者がメンテナンスに使用するプログラム、携帯情報端末１からの要求に応じて提示する各種画面データの提示プログラムなどが記憶されている。
【００３２】
通信部３７は、携帯情報端末１と店舗端末３とを無線通信接続するデバイスであり、本実施形態では一例として、赤外線を利用した無線通信技術のＩｒＤＡのポートであるとする。また、通信部３７は、ネットワーク２０を介して決済サーバ４と各種データの送受信を行う通信機能も備えている。
印刷装置４０は、決済結果（控えとなる明細書など）や、その他の文書を紙などに印刷するためのデバイスである。印刷装置３０は、例えば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ、ドットプリンタ、ページプリンタ感熱式プリンタ、熱転写式プリンタなどの各種の印刷機能によって構成されている。
【００３３】
図７は、決済サーバ４の構成例を示した図である。決済サーバ４は、例えば、ワークステーションなどの高速で高度な情報処理機能を備えたコンピュータによって構成されている。
決済サーバ４の制御部１１２３、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、Ｉ／Ｆ１１４、補助記憶装置１１６、入力部１１８の構成も、基本的には携帯情報端末１または店舗端末３と同様であるので説明を省略する。また、表示部１１９は、ディスプレイ１９ないしディスプレイ２９の機能と同様であるので説明を省略する。
【００３４】
通信部１１７は、決済サーバ４をネットワーク２０に接続するデバイスである。
記憶装置１１５は、様々なプログラムやデータが記憶されている。この記憶装置１１５には、例えば、プログラム部１１５１、各種データを格納するデータベース部１１５２などが記憶されている。
【００３５】
データベース部１１５２には、ポイントデータ１３５１、プレゼントデータ１３５２、決済サーバ４での決済オンラインサービスに登録しているユーザごとの登録者情報、口座情報、端末情報、購入商品情報、購入地点情報、通信データなどのその他のデータ１３５３を格納している。
ポイントデータ１３５１は、各ユーザの決済利用状況に応じたポイント加点を格納しているデータベースである。また、プレゼントデータ１３５２は、ポイント加点に応じて、ユーザがプレゼント応募した場合のプレゼント交換情報などが格納されているデータベースである。
【００３６】
プログラム部１１５１には、データベース部１１５２に格納されている登録者情報に基づいて、店舗端末３から受信した個人情報の認証を行う認証プログラム１２５１、店舗端末３から受信した決済要求に応じて、データベース部に格納されている当該携帯情報端末１のユーザの口座情報から決済を行う決済業務に関わる各種サービスの提供機能を実現する決済プログラム１２５２が記憶されている。また、プログラム部１１５１には、その他のプログラム１２５３として、外部からの不正アクセスを防止するプログラム、決済オンラインサービスが運用する決済情報を管理するプログラム、店舗端末３との間で送受信される情報のセキュリティとして暗号化する暗号化プログラムなどが記憶されている。
なお、決済サーバ４の決済プログラム１２５２による決済実行とは、従来のオンライン決済サービスと同様の決済処理であるので、説明を省略する。
【００３７】
図８は、ユーザが店舗において商品購入する場合における携帯情報端末１、店舗端末３、及び決済サーバ４の動作を示したフローチャートである。なお、以下において、「携帯情報端末１は、〜する」、「店舗端末３は、〜する」、「決済サーバ４は、〜する」の記載は、携帯情報端末１の制御部１２３、店舗端末３の制御部３３４、または決済サーバ４の制御部１１２３が所定のプログラムにしたがって動作することを意味しているものとする。また、携帯情報端末１と店舗端末３との間での情報の送受信は、お互いの通信部１７、３７のＩｒＤＡポートを利用した無線通信で行われるものとする。
【００３８】
まず、スーパーマーケットなどの店舗において、ユーザが精算などを行うチェックアウト場に設置されている店舗端末３のところへ購入を希望する商品を持っていくと、店舗端末３の操作者である店員は、商品に付されたバーコードを店舗端末３に接続されている図示しないバーコードリーダによって読み取る。
これにより、ユーザがチェックアウト場に持参した商品の情報（例えば、品名、金額、賞味期限、数量、購入日）などが次々と店舗端末３のデータベース３５２に購入商品情報として蓄積される。
そして、全ての購入商品について、バーコードの読み取りが終了すると、店員は店舗端末３の入力部３８を操作することにより、精算処理を行う。
【００３９】
続いて、今回の購入商品の合計金額が提示されると、携帯情報端末１のユーザは、携帯情報端末１の入力部１８の所定のテンキーを操作することにより、決済の申し込みを行う。これにより、データベース１５３に格納されている決済方法と、個人情報とが通信部１７のＩｒＤＡポートを介して、店舗端末３へ送信される（ステップＳ１）。
店舗端末３は、携帯情報端末１から個人情報を受信すると、この受信した決済方法、及び個人情報を決済サーバ４に送信する（ステップＳ２）。
【００４０】
店舗端末３から個人情報および確認要求を受信した決済サーバ４は、認証プログラム１２５１に従って、当該個人情報がデータベース部１１５２に格納されている登録者情報と一致するかどうかの認証を行う（ステップＳ３）。
店舗端末３から受信した個人情報がデータベース部１１５２に格納されている場合、即ち、個人の確認が取れた場合、決済サーバ４は、今回の購入額に基づく決済処理をユーザが指定した決済方法に従って実行する（ステップＳＰ４）。
そして、決済処理が終了すると、決済結果である決済金額などの決済情報を店舗端末３に送信する（ステップＳ５）。
また、決済サーバ４は、決済実行の際に発生した商品購入金額に対するポイントを発行し、このポイント加点も上記決済情報とともに店舗端末３へ送信する。
【００４１】
店舗端末３は、決済サーバ４から決済情報を受信すると、データベース３５２に蓄積されている購入商品情報を読み出し、この購入商品情報と、決済サーバ４から受信した上記情報とを携帯情報端末１に送信する（ステップＳ６）。
【００４２】
店舗端末３から購入商品情報、決済情報、及びポイント情報を受信した携帯情報端末１は、購入商品情報をデータベース部１５３の購入商品情報格納エリアに格納した後（ステップＳ７）、ディスプレイ１９に決済結果、ポイント情報および当該ポイントで交換可能なプレゼントの情報を表示する。
携帯情報端末１のユーザは、この表示された決済結果およびポイント情報に基づいて、ポイント交換のプレゼント応募を行うことができる。
例えば、携帯情報端末１のユーザが、ディスプレイ１９に表示されたポイント情報のうち、所定のポイント数で交換できるプレゼントを選択すると、携帯情報端末１は、店舗端末３に対して、この選択されたプレゼントに関する情報をプレゼント応募情報として送信する（ステップＳ８）。
【００４３】
店舗端末３は、受信したプレゼント応募情報を決済サーバ４に送信する（ステップＳ９）。また、店舗端末３は、受信したプレゼント応募情報をデータベース部２５２に格納する。このデータベース部２５２に格納されたプレゼント応募情報は、分析プログラムに従って、カテゴリ別に分析され、マーケティングデータとして利用することができる。
決済サーバ４は、プレゼント応募情報を受信すると、当該プレゼント応募情報の送信元である携帯情報端末１のユーザに関するポイント情報から、所定のポイントを引き、プレゼントの発送を行う。
【００４４】
なお、上記図８のステップＳ３において、個人情報がデータベース部１１５２に格納されていない場合、即ち、個人の確認が取れなかった場合には、決済サーバ４は、決済処理不可の情報を店舗端末３に送信する。これにより、決済サーバ４を使用しての決済処理が不可能となる。
【００４５】
次に、上述したようにして、携帯情報端末１のデータベース部１５３に購入商品情報が格納された後に行われる携帯情報端末１及び在庫管理装置の動作について図９を参照して説明する。
ユーザは、当該携帯情報端末１に格納された上記購入商品情報を在庫管理装置２に対して送信する操作を入力部１８から行う。これにより、通信部１７を介してデータベース部１５３に格納されている購入商品情報が在庫管理装置２へ送信される（ステップＳａ１）。
【００４６】
在庫管理装置２は、受信した購入商品情報に基づいて図４に示した在庫情報を更新する。即ち、データベース２５２から在庫情報２５２０を読み出し、この在庫情報２５２０に、今回ユーザが購入した商品の情報を反映させる。そして、在庫情報の更新が終了すると、更新後の在庫情報２５２０をデータベース２５２に格納する（ステップＳａ２）。
そして、更新処理が終了すると、更新処理が終了した旨を携帯情報端末１へ送信する（ステップＳａ３）。
これにより、簡単に購入した商品の情報を在庫管理装置２が管理する在庫情報２５２０に反映させることができる。
【００４７】
また、在庫管理装置は、上記購入商品情報を受信した場合だけでなく、ユーザによって入力部２８から消費商品情報が入力された場合には、図１０に示すような処理を行う。
例えば、ユーザは、在庫を消費した場合、例えば、食事の仕度などによって食料を消費した場合などには、消費商品情報、即ち、どの品名の食材（その他のカテゴリのものでも同様）をどの程度消費したかを在庫管理端末２の入力部２８から入力する（ステップＳｂ１）。
在庫管理端末２は、この消費商品情報を受け取ると、この消費商品情報に基づいてデータベース部２５２の在庫情報２５２０を更新し、更新後の在庫情報を２５２０へ格納する（ステップＳｂ２）。
そして、更新処理が終了するとその旨を携帯情報端末へ通知する（ステップＳｂ３）。
このようにして、在庫が消費された場合にも、その情報を在庫情報に反映させることにより、常に、現時点における在庫の状況を正確に管理することが可能となる。
【００４８】
また、在庫管理装置２は、所定のタイミング、又は定期的に、図１１に示すような処理を行い、在庫が減ってきた商品について購入を促す。
在庫管理装置２は、現時点における在庫情報２５２０と在庫確保リスト２５２１とを比較し、在庫数が在庫確保リスト２５２１に設定されている最低確保数量を下回っている商品を選定する（ステップＳｃ１）。
続いて、ステップＳｃ１において選定した各商品について、その最低確保数量から在庫数を減算することにより、買い足すべき最低数量を算出する。そして、算出した数量と、その商品名とを通信部２７を介して携帯情報端末１へ送信する（ステップＳｃ２）。
携帯情報端末１は、該情報を受信すると、その情報をディスプレイ１９に表示することにより、ユーザに対して新たに購入すべき商品とその数量とを通知する（ステップＳｃ３）。
【００４９】
以上、説明してきたように、本実施形態に係る在庫管理装置２によれば、在庫場所に保管されている在庫の情報を常に管理するので、ユーザは家庭内の在庫管理をする必要がなくなる。
更に、在庫管理装置２は、在庫数が予め設定されている最低確保数を下回った場合には、その商品名と買い足す個数とを携帯情報端末１へ送信し、ユーザに新規購入を促す。
これにより、ユーザは、スーパーマーケットなどにおいて新たに購入すべき商品の情報を知ることができるので、買い物に要する労力を軽減することが可能となる。
【００５０】
また、上記説明したように、携帯情報端末１は、店舗に設置されている店舗端末３から購入商品情報を無線通信で受信し、この購入商品情報を在庫管理装置２へ送信するので、ユーザ自らが、携帯情報端末１の入力部１８や、在庫管理装置２の入力部２８を操作して購入商品情報を入力する手間を省くことができる。
【００５１】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５２】
例えば、本発明の在庫管理装置は、独立した一つの機器として構成されても良いし、或いは、電子レンジや冷蔵庫などの家電製品などに付加機能として取り付けられるものであってもよい。
また、上述した実施形態では、決済サーバ４が決済実行するものとして説明してきたが、決済サーバ４は、個人情報の認証のみを行い、店舗端末３がネットワーク２０を介して、銀行や決済会社と情報のやり取りを行い、決済実行するようにしてもよい。
【００５３】
また、携帯情報端末１からの決済申込として、クレジット決済を一例として説明してきたが、これに限らず、デビットカード決済（即時決済）としての申込もすることができる。この場合には、携帯情報端末１がデビットカードと同様の機能を果たすものとする。ここで、デビットカードとは、金融機関に開設された口座の預金の預け入れや引出しの際に使用されるキャッシュカードにあわせて付与され、当該金融機関自らによって発行されるものであり、即時決済可能な口座の預金残高の範囲内であれば、デビットカードの加盟店で信用取引を行うことができるカードをいう。
【００５４】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明の携帯情報端末によれば、店舗に設置されている店舗端末から購入商品情報を無線通信で受信し、この購入商品情報を在庫管理装置へ送信するので、ユーザ自らが、携帯情報端末の入力部や、在庫管理装置の入力部を操作して購入商品情報を入力する手間を省くことができる。
【００５５】
また、以上説明したように、本発明の在庫管理装置によれば、在庫場所に保管されている在庫の情報を常に管理するので、ユーザは家庭内の在庫管理をする必要がなくなり、ユーザの労力を軽減することができる。
更に、在庫管理装置２は、在庫数が予め設定されている最低確保数を下回った場合には、その商品名と買い足す個数とを携帯情報端末１へ送信し、ユーザに新規購入を促すので、ユーザは、スーパーマーケットなどにおいて新たに購入すべき商品の情報を知ることができ、買い物に要する労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る在庫管理システム１０の概略構成を示した図である。
【図２】同実施形態に係る携帯情報端末の構成例を示した図である。
【図３】同実施形態に係る在庫管理装置の構成例を示した図である。
【図４】在庫情報の一例を示した図である。
【図５】在庫確保リストの一例を示した図である。
【図６】同実施形態に係る店舗端末の構成例を示した図である。
【図７】同実施形態に係る決済サーバの構成例を示した図である。
【図８】店舗での商品購入における携帯情報端末、店舗端末、及び決済サーバの各種動作を示すフローチャートである。
【図９】在庫情報更新に関する携帯情報端末及び在庫管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】在庫情報更新に関する携帯情報端末及び在庫管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】購入すべき商品を算定する場合の在庫管理装置及び携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　携帯情報端末
２　在庫管理装置
３　店舗端末
４　決済サーバ
１１、２１　ＣＰＵ
１２、２２　ＲＯＭ
１３、２３　ＲＡＭ
１４、２４　Ｉ／Ｆ
１５、２５　記憶装置
１６、２６　補助記憶装置
１７、２７　通信部
１８、２８　入力部
１９、２９　ディスプレイ
２０　ネットワーク
１５２０　在庫管理プログラム
２５１０　在庫管理プログラム
２５２０　在庫情報
２５２１　在庫確保リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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