(57)【要約】【課題】総会に提出される議案の作成を効率化して管理者の負担を軽減する。【解決手段】議案の内容を示す議案内容の入力を受け付けてデータベースに格納するステップと、前記データベースに格納された議案内容を読み出して投票者側の端末装置に表示し、その表示した議案内容を承認するかどうかを示す情報と、承認しない場合の非承認理由を投票者側の端末装置から受け付けて前記データベースに格納するステップと、議案内容を承認するかどうかを示す情報を前記データベースから読み出して集計し、その議案に対する承認状況を管理者側の端末装置へ表示するステップと、非承認の回答が行われた議案の非承認理由をデータベースから読み出して管理者側の端末装置へ表示し、当該議案に対する修正案を管理者側の端末装置から受け付けて前記データベース中の議案を更新するステップとを有するものである。【選択図】        図１
2004240735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総会で議決される議案の作成を支援する総会支援方法において、
議案の内容を示す議案内容の入力を受け付けてデータベースに格納するステップと、前記データベースに格納された議案内容を読み出して投票者側の端末装置に表示し、その表示した議案内容を承認するかどうかを示す情報と、承認しない場合の非承認理由を投票者側の端末装置から受け付けて前記データベースに格納するステップと、
議案内容を承認するかどうかを示す情報を前記データベースから読み出して集計し、その議案に対する承認状況を管理者側の端末装置へ表示するステップと、非承認の回答が行われた議案の非承認理由をデータベースから読み出して管理者側の端末装置へ表示し、当該議案に対する修正案を管理者側の端末装置から受け付けて前記データベース中の議案を更新するステップとを有することを特徴とする総会支援方法。
【請求項２】
総会での議案の議決を支援する総会支援方法において、
議案の内容を示す議案内容の入力を受け付けてデータベースに格納するステップと、前記データベースに格納された議案内容を読み出して投票者側の端末装置に表示し、その表示した議案内容を承認するかどうかを示す情報と、承認しない場合の非承認理由を投票者側の端末装置から受け付けて前記データベースに格納するステップと、
議案内容を承認するかどうかを示す情報を前記データベースから読み出して集計し、その議案に対する承認状況及び非承認理由を管理者側の端末装置へ表示するステップとを有することを特徴とする総会支援方法。
【請求項３】
前記表示されている議案内容に対して入力されている質疑応答内容をデータベースから読み出して投票者側の端末装置または管理者側の端末装置へ表示し、その議案内容に対する新たな質疑応答内容を投票者側の端末装置または管理者側の端末装置から受け付けて前記データベースへ格納することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された総会支援方法。
【請求項４】
総会での議案の議決を支援する総会支援システムにおいて、議案の内容を示す議案内容の入力を受け付けてデータベースに格納する議案登録処理部と、前記データベースに格納された議案内容を読み出して投票者側の端末装置に表示し、その表示した議案内容を承認するかどうかを示す情報と、承認しない場合の非承認理由を投票者側の端末装置から受け付けて前記データベースに格納する投票処理部と、議案内容を承認するかどうかを示す情報を前記データベースから読み出して集計し、その議案に対する承認状況及び非承認理由を管理者側の端末装置へ表示する承認状況確認処理部とを備えることを特徴とする総会支援システム。
【請求項５】
総会での議案の議決を支援する総会支援システムとしてコンピュータを機能させる為のプログラムにおいて、
議案の内容を示す議案内容の入力を受け付けてデータベースに格納する議案登録処理部と、前記データベースに格納された議案内容を読み出して投票者側の端末装置に表示し、その表示した議案内容を承認するかどうかを示す情報と、承認しない場合の非承認理由を投票者側の端末装置から受け付けて前記データベースに格納する投票処理部と、議案内容を承認するかどうかを示す情報を前記データベースから読み出して集計し、その議案に対する承認状況及び非承認理由を管理者側の端末装置へ表示する承認状況確認処理部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークを利用して自治会やマンションの管理組織の業務を支援するサービスを提供する総会支援システムに関し、特にインターネット技術を利用して自治会やマンションの管理組織で予算案の作成や議案の承認を行う際の業務を支援する総会支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自治会や町内会、マンションの管理組合においては、住民の中から選出された役員が、予算の作成、執行及び管理等の運営業務を行っていることが多い。この様な自治会活動を支援するシステムとしては、自治体が提供する電子町内会システム、自治会独自で作成する掲示板システムやスケジュール管理システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４１７３３号公報（第３−５頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のシステムが持つ機能は、自治会の行事を登録して住民に公開したり、そのスケジュールを管理したり、情報公開を行なったりする機能であり、自治会にとって最も負担の大きい業務である予算管理や住民総会の運営を支援するシステムは存在していなかった。また、前記業務で決定される事項には、予算案や決算の承認の様に、ある割合以上の住民が参加した総会で決定しなければならない事項が多いが、総会の参加人数を確保することは容易ではなく、オンラインシステムを利用して住民が任意の時間に議案に投票できるシステムが望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は上記問題を解決し、総会に提出される議案の作成を効率化して管理者の負担を軽減することが可能な技術を提供することにある。本発明の他の目的は遠隔地からの総会への参加を可能とすると共に総会に提出された議案の議決を効率良く行うことが可能な技術を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、総会での議案の議決を支援する総会支援システムにおいて、総会に提出しようとしている議案内容に対する非承認理由を表示して議案の修正を支援したり、総会に提出された議案内容を表示して議案への投票を支援するものである。
【０００７】
本発明の総会支援システムでは、自治会やマンションの管理組織等において予算案等の議案を作成したり、その作成した議案の議決を総会で行う場合に、それらの議案の作成や議決に伴う業務を支援する処理を行う。
【０００８】
本発明の総会支援システムにおいて、議案作成支援として例えば自治会予算案の作成を支援する場合、まず予算案の内容を予算作成支援データベースに登録した後、その登録の行われた予算案に対する住民からの意見を聴取していることを電子掲示板等に告知する。
【０００９】
本発明の電子自治会支援システムサーバは、その予算案を承認するかどうかの投票権を持つ住民の住民端末からアクセスを受け付けると、前記予算作成支援データベースに格納された予算案内容を住民端末へ送信して表示させる。そして電子自治会支援システムサーバは、前記表示されている予算案内容を検討した住民の住民端末から、予算案の各項目を承認するかどうかを示す情報と、承認しない場合の非承認理由を受け付けて前記予算作成支援データベースに格納する。
【００１０】
その後、予めスケジュールに登録された期日に達したり、住民からのアクセスが所定数に達した場合、電子自治会支援システムサーバは、前記予算作成支援データベースに格納された予算案を承認するかどうかを示す情報を集計して、その予算案の各項目に対する承認数及び非承認数を管理者である自治会役員の役員端末へ表示する。
【００１１】
そして電子自治会支援システムサーバは、前記集計された非承認数が所定数以上の予算項目等、非承認の回答が行われた予算項目に対する非承認理由を予算作成支援データベースから読み出して役員端末へ送信し、その表示された非承認理由等を参考に修正された修正案を役員端末から受信すると、その修正案を受け付けて前記予算作成支援データベース中の予算項目を更新する。
【００１２】
電子自治会支援システムサーバは、前記の様にして予算案の更新が行われると、予算案の更新が行われたことを電子掲示板等に告知し、前記と同様にして修正案を承認するかどうかを示す情報を収集する処理を繰り返して、総会に提出される最終的な予算案の作成を支援する。
【００１３】
本発明の総会支援システムにおいて、前記の様にして作成された最終的な議案の住民総会での議決を支援する場合、まず作成された議案内容を総会支援データベースに登録した後、その登録された議案に対する議決を行うことを電子掲示板等に告知する。
【００１４】
本発明の電子自治会支援システムサーバは、その議案を承認するかどうかの投票権を持つ住民の住民端末からアクセスを受け付けると、前記総会支援データベースに格納された議案内容や、その議案内容を説明する為の詳細情報等を住民端末へ送信して表示させる。例えば次年度役員の信任投票を行う場合には新役員の氏名、経歴や顔写真等を詳細情報として送信する。ここで、その議案作成時に非承認理由が入力されている場合にはその非承認理由を詳細情報に含めても良い。
【００１５】
そして電子自治会支援システムサーバは、前記表示されている議案内容を承認するかどうかを示す情報と、承認しない場合の非承認理由を受け付けて前記総会支援データベースに格納する。
【００１６】
その後、予めスケジュールに登録された期日に達したり、住民からのアクセスが所定数に達した場合、電子自治会支援システムサーバは、前記総会支援データベースに格納された議案内容を承認するかどうかを示す情報を集計して、その議案に対する承認数及び非承認数を役員端末へ表示する。
【００１７】
以上の様に本発明の総会支援システムによれば、総会に提出しようとしている議案内容に対する非承認理由を表示して議案の修正を支援するので、総会に提出される議案の作成を効率化して管理者の負担を軽減することが可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に住民総会へ提出される議案の作成や住民総会での議案の議決を支援する一実施形態の総会支援システムについて説明する。
【００１９】
図１は本実施形態の電子自治会支援システムの全体構成を示す図である。図１に示す様に本実施形態のサーバ３０は、議案登録処理部３１と、投票処理部３２と、承認状況確認処理部３３と、予算登録処理部３４と、運用状況入力処理部３５とを有している。
【００２０】
議案登録処理部３１は、自治会予算案等の議案の内容を示す議案内容の入力を自治会役員端末から受け付けて自治会データベースに格納する処理部である。投票処理部３２は、前記自治会データベースに格納された議案内容やその議案内容に対して入力されている質疑応答内容を住民端末へ送信して表示させたり、その表示されている議案内容に対する新たな質問や回答を住民端末や自治会役員端末から受け付けて前記自治会データベースへ格納したり、前記表示されている議案内容を承認するかどうかを示す情報と、承認しない場合の非承認理由を住民端末から受け付けて前記自治会データベースに格納する処理部である。
【００２１】
承認状況確認処理部３３は、前記自治会データベースに格納された議案内容を承認するかどうかを示す情報を集計して、その議案に対する承認数及び非承認数や非承認の際の非承認理由を自治会役員端末へ表示する処理部である。
【００２２】
予算登録処理部３４は、住民総会で承認された予算案を予算運用公開データベースへ登録する処理部である。運用状況入力処理部３５は、予算の運用状況を予算運用公開データベースへ登録する処理部である。
【００２３】
サーバ３０を議案登録処理部３１、投票処理部３２、承認状況確認処理部３３、予算登録処理部３４及び運用状況入力処理部３５として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２４】
本実施形態の電子自治会支援システムは、自治会役員や自治会に所属する一般住民が利用する端末と、電子自治会支援システムサーバ（以下、単に「サーバ３０」と称す）により構成される。端末と電子自治会支援システムサーバ間の通信網にはインターネット２０等のネットワークを利用する。
【００２５】
本システムのサーバ３０は、ログイン管理機能、議案作成支援機能、予算運用状況公開機能、自治会総会支援機能、自治会スケジュール管理機能、電子掲示板機能、住民情報登録機能を有する。
【００２６】
端末は、Ｗｅｂブラウザを備え、インターネット２０に接続可能なことが条件である。図１の例に示す様に端末は、各自治会の役員や各自治会の住民が各々個人で所有しているＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を利用しても良いし、インターネット２０上のホームページを閲覧できるＰＣであれば各々の会社や地域の公民館に備え付けてあるＰＣを利用することも可能である。また、携帯電話のインターネット通信サービスを利用すればノートパソコンで外出先から利用することも可能である。
【００２７】
サーバ３０は、端末にホームページを表示させる為のＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ機能及び、Ａ自治会データベース４０、Ｂ自治会データベース５０の様な各自治会のデータベースを制御する為のデータベースサーバ機能と、ＷＷＷサーバ機能とデータベースサーバ機能を連携する為のアプリケーションプログラムを備えており、サーバ３０のアプリケーションプログラムにはＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＪＳＰ（Ｊａｖａ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）等の技術を利用することが可能であるが、利用技術を特に限定するのもではない。
【００２８】
本システムにおいて、複数の自治会が共同でサーバ３０を利用することが可能であり、本電子自治会支援システムにより、複数の自治会に対して電子自治会支援サービスを提供することが可能であるものとする。図１の例では、自治会Ａから自治会ＮまでのＮ個の自治会がサーバ３０を利用する。もちろんサーバ３０を単独の自治会で利用することも可能であるが、システムの導入コストや運営コストを考慮すると複数の自治会でサーバ３０を共用する方が低コストとなり望ましい。サーバ３０の設置場所としては、地方自治体の役所にあるマシン室や代表自治会の公民館、または民間のインターネットデータセンターのハウジングサービスやホスティングサービスを利用することが考えられる。
【００２９】
次にサーバ３０に付帯する自治会のデータベースの構成例をＡ自治会データベース４０を例にして説明する。尚、Ｂ自治会データベース５０及びＮ自治会データべース６０の構成についてもＡ自治会データベース４０と同様である。Ａ自治会データベース４０は、住民情報データベース４１、予算作成支援データベース４２、予算運用公開データベース４３、総会支援データベース４４、電子掲示板データベース４５、日程データベース４６により構成される。
【００３０】
図２は本実施形態の住民情報データベース４１の住民情報マスタテーブルの一例を示す図である。住民情報データベース４１には、自治会に所属する住民のさまざまな情報を登録している。
【００３１】
図２の住民情報データベース４１の住民情報マスタテーブルの構成例に示す様に、住民情報データベースには、世帯主氏名、住所、電話番号、自治会役職、家族人数、ログインＩＤ及びパスワードや電子メールアドレス等を登録する。図２の自治会役職は、自治会での役職を識別する際に用いられる他に、本システムで住民が利用する各機能へのアクセス権限付与にも利用される為、図２の自治会役職の分類としては、会長、副会長、会計、一般住民等が一例としてあげられる。会長、副会長、会計等の自治会役員は本システムの管理・運営機能へのアクセス権限を保持しており、一般住民は一般向け機能のみしか利用できない様にアクセス制限を持たすものとする。また、ログインＩＤ及びパスワードは、利用者が本システムにログインする際の個人認証に用いられる。
【００３２】
予算を管理する為のデータベースは、予算作成支援データベース４２と予算運用公開データベース４３で構成される。予算作成支援データベース４２の情報を住民に告知して住民の意見を反映した予算案の作成を図り、住民総会で承認された予算データを予算運用公開データベース４３に登録し、その年度の予算とする。
【００３３】
図３は本実施形態の予算作成支援データベース４２の一例を示す図である。予算作成支援データベース４２には、自治会の予算案に関する情報と、予算案を住民が承認したかどうかを示す予算案承認投票結果に関する情報等を登録する。
【００３４】
図３（ａ）の予算案マスタテーブルの構成例に示す様に、予算案マスタテーブルは、予算管理番号、予算年度、予算項番、予算項目、予算数量、予算単価、予算金額、理由、質疑応答内容により構成される。予算管理番号は予算の管理番号を示すものであり、予算年度は登録する予算が何年度の予算かを示すものである。予算項番は予算の中の項目番号を示しており、予算項目は予算の内容を示し、予算数量は項目毎の数量、予算単価は項目毎の単価、予算金額は項目毎の予算数量と予算単価を乗じた値である。そして理由には本項目が予算として必要な理由を登録し、質疑応答内容にはその予算案の項目に対する質問と回答の内容を登録する。
【００３５】
また図３（ｂ）の予算案承認投票ログテーブルの構成例に示す様に、予算案承認投票ログテーブルは、予算管理番号、予算年度、予算項番、ログインＩＤ、投票者名、承認状況、投票日、非承認理由により構成される。ログインＩＤには予算案の承認投票を行った住民のログイン時のＩＤを、投票者名には氏名を登録し、承認状況には予算項目別に承認または非承認を示す情報を登録し、投票日には住民が予算承認投票を行った日付を登録し、非承認理由には住民が該当予算項目を非承認とした理由を登録する。
【００３６】
図４は本実施形態の予算運用公開データベース４３の予算運用ログテーブルの一例を示す図である。予算運用公開データベース４３には、住民総会で住民に承認された予算の運用状態を住民に公開する為に予算運用情報を登録する。
【００３７】
図４の予算運用公開データベース４３の予算運用ログテーブルの構成例に示す様に、予算運用公開データベース４３は、予算管理番号、予算年度、予算項番、予算項目、予算数量、予算単価、予算金額、実績数量、実績単価、実績金額、予実差額により構成される。実績数量、実績単価、実績金額には、それぞれ予算の運用実績情報を登録し、予実差額は予算値と使用実績値の差額を示す値を登録する。
【００３８】
図５は本実施形態の総会支援データベース４４の一例を示す図である。総会支援データベース４４には、自治会総会の開催日、総会名称等の総会に関する情報や、総会議案の内容、また議案の不在者投票の結果として承認状況、非承認理由を登録する。
【００３９】
図５（ａ）の総会マスタテーブルの構成例に示す様に、総会マスタテーブルは、総会管理番号、開催日、総会名称により構成される。総会管理番号は自治会総会の管理番号を示すものであり、開催日は総会の開催日を示しており、総会名称は総会の名称を示すものである。
【００４０】
また図５（ｂ）の総会議案マスタテーブルの構成例に示す様に、総会議案マスタテーブルは、総会管理番号、議案番号、議案名、詳細情報、質疑応答内容により構成される。議案番号は自治会総会における議案番号を示し、議案名は各議案の名称を示し、詳細情報にはその議案の内容を説明する為の情報を登録し、質疑応答内容にはその議案に対する質問と回答の内容を登録する。
【００４１】
更に図５（ｃ）の不在者投票ログテーブルの構成例に示す様に、不在者投票ログテーブルは、総会管理番号、議案番号、ログインＩＤ、投票者名、承認状況、投票日、非承認理由により構成される。ログインＩＤには総会議案の不在者投票を行った住民のログイン時のＩＤを、投票者名には氏名を登録し、承認状況には総会議案別に承認または非承認を示す情報を登録し、投票日には住民が不在者投票を行った日付を登録し、非承認理由には住民が総会議案の該当項目を非承認とした理由を登録する。
【００４２】
電子掲示板データベース４５には、予算案に対する住民からの意見を聴取していることや、住民総会で議案に対する議決を行うこと、若しくは自治会内の住民間で情報をやりとりする為に住民が投稿した内容等、電子掲示板に書き込まれた内容を登録する。データ構成の一例としては、掲示板のテーマ、書き込み内容、投稿者名、投稿日時等がある。
【００４３】
日程データベース４６には、予算案に対する意見聴取や住民総会の開催等の自治会の年間スケジュールを登録する。データ構成の一例としては年月日、開始時間、集合場所、行事名があげられる。
【００４４】
次に、電子自治会支援システムの各機能それぞれの動作について、ログイン管理機能、議案作成支援機能、予算運用状況公開機能、自治会総会支援機能、自治会スケジュール管理機能、電子掲示板機能、住民情報登録機能の順に説明する。
【００４５】
まずログイン管理機能について説明する。住民がＰＣよりインターネット２０を介して電子自治会支援システムのログインページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスし、ログインページにおいて、ログインＩＤ及びパスワードを入力して送信すると、サーバ３０は、受信したログインＩＤ及びパスワードと各自治会の住民情報データベースとを照合し、ログインした住民の所属自治会、自治会役職を検索する。
【００４６】
次にサーバ３０は、所属自治会別、自治会役職別の画面表示情報を住民側の端末に送信し、画面表示情報を受信した住民側端末はメニュー画面を表示する。メニュー画面は、所属自治会別となっており、更に自治会役員用メニュー画面と一般住民用メニュー画面に分かれ、一般住民が予算案や総会議案等の重要データ等を改ざんできない様になっているものとする。
【００４７】
自治会役員用メニュー画面に表示されるメニュー例としては、予算作成支援、予算運用状況公開、総会支援、自治会スケジュール管理、電子掲示板、住民情報登録がある。一般住民用メニュー画面に表示されるメニュー例としては、予算案閲覧／承認、予算運用状況確認、総会議案不在者投票、自治会スケジュール確認、電子掲示板がある。
【００４８】
利用者がメニュー画面において、希望するメニュー部分をクリックすると、サーバ３０は、選択されたメニュー情報を取得し、選択されたメニューの画面を端末画面に表示させる処理を行う。
【００４９】
次に議案作成支援機能により予算案の作成を支援する処理ついて説明する。議案作成支援機能では、自治会の住民総会を開催する前に自治会の次年度予算案等の議案を住民に公開し、議案の内容の是非について意見を聴取し、自治会の議案に住民の意見をより反映させる為の機能である。自治会内の全家庭にＰＣが普及している場合には、そのＰＣを議案作成支援システムの端末として利用することも可能である。議案作成支援機能には議案案登録、議案承認投票、議案承認状況確認の３つの機能があり、ここでは自治会役員は３つの機能を利用可能であるが、アクセス制限により一般住民は議案承認投票のみを利用できるものとする。
【００５０】
図６は本実施形態の予算案登録処理の処理手順を示すフローチャートである。図６に示す様にサーバ３０の議案登録処理部３１は、自治会予算案の内容を示す予算案内容の入力を自治会役員端末から受け付けて予算作成支援データベースに格納する処理を行う。
【００５１】
システムにログインした自治会役員が自治会役員メニューより予算作成支援を選択し、更に予算作成支援メニューから予算案登録を選択すると、サーバ３０の議案登録処理部３１は、端末側Ｗｅｂブラウザに予算案入力画面を表示させる（Ｓ１０１）。自治会役員が予算案入力画面に予算案必要事項を入力して送信すると、サーバ３０の議案登録処理部３１は、端末より受信した予算案必要事項を取得する（Ｓ１０２）。そしてサーバ３０は、必要事項への入力が全て行われているかや誤った入力が無いか等、受信内容に問題が無いかをチェックし（Ｓ１０３）、問題が無ければ受信した予算案必要事項を予算作成支援データベースの予算案マスタテーブル（図３（ａ））に登録する（Ｓ１０４）。本フローには記載していないが、登録済みの予算案マスタテーブルの内容を修正する機能を加えることも可能である。
【００５２】
本実施形態のサーバ３０は、前記の様にして議案作成支援時に議案の登録が行われると、自治会スケジュール管理機能により登録されたスケジュールを参照し、登録された議案に対する意見聴取の日程情報を読み出し、その実施を告知する為のメッセージを電子掲示板機能により電子掲示板に書き込んで、その登録された議案に対する意見を聴取することを住民に告知する。
【００５３】
ここで、電子掲示板により不特定多数の住民に告知するのではなく、議案の内容に合わせて特定の住民に告知し、特定の住民からの意見を聴取するものとしても良い。例えば、予算項目の掲示板新規敷設について意見聴取を行う場合に、住民情報登録機能により登録された住民情報データベースを参照し、その敷設予定地の近隣に居住する住民の情報を住民情報データベースから読み出して電子メール等により告知を行うものとしても良い。
【００５４】
図７は本実施形態の予算案承認投票処理の処理手順を示すフローチャートである。図７に示す様にサーバ３０の投票処理部３２は、前記予算作成支援データベースに格納された予算案内容及びその予算案内容に対してその時点までに入力されている質疑応答内容を表示し、その表示されている予算案内容に対する新たな質疑応答内容を受け付けて前記予算作成支援データベースへ格納する処理や、前記表示されている予算案内容を承認するかどうかを示す情報と、承認しない場合の非承認理由を受け付けて前記予算作成支援データベースに格納する処理を行う。
【００５５】
システムにログインした一般住民が一般住民メニューより予算案承認投票を選択すると、サーバ３０の投票処理部３２は、予算作成支援データベースの予算案マスタテーブル（図３（ａ））に登録されている情報の中から、予算年度、予算項番、予算項目、予算数量、予算単価、予算金額、理由、質疑応答内容等の必要項目を取得し（Ｓ１１１）、その取得した必要項目を住民端末側Ｗｅｂブラウザに送信して予算案承認投票画面２０１を表示させる（Ｓ１１２）。
【００５６】
図１４は本実施形態の予算案承認投票画面２０１の一例を示す図である。図１４に示す様に予算案承認投票画面２０１には、その予算案の項目を承認することを示す為の承認チェックボックス２０２、その予算案の項目を承認しないことを示す為の非承認チェックボックス２０３、その予算案の項目を承認しない場合の理由を入力する為の非承認理由記入欄２０４、その予算案の項目に対する質問及びその回答を入力する為の質疑応答欄２０５、予算案承認投票画面２０１に入力された内容をサーバ３０へ送信する為の送信ボタン２０６、この予算案承認投票処理を開始した日付を示す日付表示部２０７、この予算案承認投票処理を起動した住民の氏名を示す利用者名表示部２０８が表示されている。
【００５７】
住民は予算案承認投票画面２０１中の項目、要求理由、予定金額等の内容を見て、予算案の各項目について妥当性を確認した後、個人の判断により、予算案の項目毎に承認チェックボックス２０２または非承認チェックボックス２０３をチェックし、非承認の予算項目については非承認理由記入欄２０４に非承認とした理由を記入して送信ボタン２０６を押す。また予算案承認投票画面２０１中の予算案の特定項目について質問事項がある場合には、その項目の質疑応答欄２０５の内容を見て同様の質問が既に行われていないか確認した後、質疑応答欄２０５に質問内容を入力して送信ボタン２０６を押す。
【００５８】
サーバ３０の投票処理部３２は、住民端末側Ｗｅｂブラウザより予算項目別の承認状況、非承認理由及び投票者氏名か、或いは特定の項目に対する質問内容を受信し（Ｓ１１３）、誤った入力等、受信内容に問題が無いかを確認した後（Ｓ１１４）、問題が無ければＳ１１５の処理へ進む。
【００５９】
Ｓ１１５では、受信内容を調べ、予算項目別の承認状況を示す情報を含む場合には、その情報中の予算管理番号、予算項番及びログインＩＤと、予算作成支援データベースの予算案承認投票ログテーブル（図３（ｂ））中の情報とを比較し、予算案承認投票ログテーブル中に重複する承認状況が無いことを確認した後、その承認状況の情報を予算案承認投票ログテーブルに登録する。
【００６０】
また受信内容が予算案の特定の項目についての質問事項である場合には、その質問内容を予算作成支援データベースの予算案マスタテーブル（図３（ａ））に登録した後、質問が登録されたことを予算管理者である自治会役員に電子メール等で知らせる。その後、前記登録した質問内容に対する回答が役員端末から入力された場合には、その回答内容を予算作成支援データベースの予算案マスタテーブル（図３（ａ））へ登録した後、質問に対する回答が登録されたことを質問者である住民に電子メール等で知らせる。
【００６１】
回答が登録された後、質問者である住民が再度一般住民メニューより予算案承認投票を選択すると、Ｓ１１２でサーバ３０の投票処理部３２は、予算作成支援データベースの予算案マスタテーブル（図３（ａ））に登録されている情報の中から、質問と回答の登録された質疑応答内容を含む必要項目を取得して予算案承認投票画面２０１を住民端末に表示させ、その住民に回答内容を知らせ、Ｓ１１３で当該予算項目に対する承認状況や非承認理由を質問者の住民端末から受信する。
【００６２】
図８は本実施形態の予算案承認状況確認処理の処理手順を示すフローチャートである。図８に示す様にサーバ３０の承認状況確認処理部３３は、前記予算作成支援データベースに格納された予算案に対する承認状況を集計して、その予算案の各項目に対する承認数、非承認数及び非承認理由を表示する処理を行う。
【００６３】
サーバ３０の承認状況確認処理部３３は、予めスケジュールに登録された意見聴取終了期日に達したり、登録された予算案に対する住民からの承認状況の送信件数が所定数に達した場合に、予算案を登録した自治会役員に意見聴取の終了を電子メール等で通知する。
【００６４】
システムにログインした自治会役員が自治会役員メニューより予算作成支援を選択し、更に予算作成支援メニューから予算案承認状況確認を選択すると、サーバ３０の承認状況確認処理部３３は、予算作成支援データベースの予算案承認投票ログテーブルより予算案に対する承認状況を示す情報を取得し（Ｓ１２１）、予算案の各項目に対する回答数、承認数、非承認数を集計して、回答数に対する承認数の割合を示す承認率を算出する予算承認状態算出処理を実行した（Ｓ１２２）後、端末側Ｗｅｂブラウザに予算案承認状況確認画面３０１を表示する（Ｓ１２３）。
【００６５】
図１５は本実施形態の予算案承認状況確認画面の一例を示す図である。図１５の様に予算案承認状況確認画面３０１は、案件別承認状況一覧表３０２と非承認理由一覧表３０７から成っている。
【００６６】
案件別承認状況一覧表３０２では予算項目別の承認状況を確認することが可能であり、回答数３０４はその項目に対する回答者人数を示しており、承認数３０５はその項目を承認した住民の数を、非承認数３０６はその項目を承認しなかった住民の数を、承認率は回答数３０４に対する承認数３０５の割合を示している。
【００６７】
非承認理由一覧表３０７では予算項目別の非承認理由と質疑応答内容を確認することが可能であり、投票者３０８はその予算項目を承認しなかった回答者の氏名を示し、投票日３０９は非承認の回答の行われた日付を、非承認理由３１０はその予算項目を非承認とした理由を、質疑応答内容はその予算項目に対してその回答者が行った質問とその回答を示している。ここで前記承認率が所定割合以下の項目について非承認理由一覧表３０７を表示するものとしても良い。
【００６８】
自治会役員は、予算案承認状況確認画面３０１を見ることにより、予算案の承認状況、住民総会で非承認となる可能性の高い予算項目、その予算項目の非承認理由や、その予算項目に対する住民の疑問点を知ることが可能となり、ここで得た住民の意見を予算案に取り入れて当該予算項目を修正することで、住民の意見に即した自治会予算を立案することが可能になる。
【００６９】
サーバ３０は、非承認理由や質疑応答内容等を参考に修正された修正案を自治会役員端末から受信すると、その修正案を受け付けて前記予算作成支援データベース中の予算案の特定項目を更新し、予算案承認投票ログテーブル中の該当項目の承認状況を示すレコードを削除した後、特定の予算項目の更新が行われたことを電子掲示板等に告知し、前記と同様にして修正後の予算項目を承認するかどうかを示す情報を収集する処理を繰り返して、住民総会に提出される最終的な予算案の作成を支援する。
【００７０】
前記の様に本実施形態の議案作成支援機能では、インターネット２０等のネットワークを介して議案に対する意見聴取を行うので、住民や自治会役員は、時間に縛られること無く、意見聴取に参加したり議案の修正を進めたりすることができる。
【００７１】
前記の様にネットワークを介し、実際に住民や役員が所定の場所に集まること無く質疑応答を行った場合には、後からアクセスした住民が重複した質問を行う可能性があるが、本実施形態では図１４の予算案承認投票画面２０１の様に、その時点までに入力された質疑応答内容を、予算案を構成する各項目毎に整理して表示しているので、後からアクセスした住人は自分の質問内容が既に質問されているかどうかを容易に確認することが可能であり、重複した質疑が行われるのを効率的に防ぐことができる。
【００７２】
また、実際に住民や役員が所定の場所に集まって質疑応答を行った場合には、参加者に対して匿名で質疑応答を行うことはできないが、本実施形態では、図１４の様に予算案承認投票画面２０１の質疑応答欄２０５に質問者や回答者の氏名を表示しない様にすれば匿名で質疑応答を行うことが可能である。
【００７３】
また、従来の住民総会に提出される予算案は通常複数の項目から構成されており、予算案内の一部の項目の承認が得られない為に予算案全体が否決される可能性があるが、本実施形態の議案作成支援機能では、住民総会の行われる前に予算案に対する意見聴取を行い、予算案を構成する複数の項目の内で非承認理由や疑問点の入力が行われた予算項目の効率的な修正を支援するので、住民の意見に即した自治会予算を立案し、少数の非承認項目の為に予算案全体が住民総会で否決されることを防ぐことが可能である。
【００７４】
次に本実施形態における予算運用状況公開機能について説明する。予算運用状況公開機能は、自治会予算の運用状態を逐次インターネット２０で公開する機能である。これにより、自治会予算の運用状況が住民の監視下に置かれ、自治会役員の不正を抑止する効果が期待できる。予算運用状況公開機能には予算登録、予算運用状況入力、予算運用状況確認の３つの機能があり、ここでは自治会役員は３つの機能を利用可能であるが、アクセス制限により一般住民は予算運用状況確認のみを利用できることとする。
【００７５】
図９は本実施形態の予算登録処理の処理手順を示すフローチャートである。図９に示す様にサーバ３０の予算登録処理部３４は、住民総会で承認された予算案を予算運用公開データベースへ登録する処理を行う。
【００７６】
システムにログインした自治会役員が自治会役員メニューより予算運用状況公開を選択し、更に予算運用状況公開メニューから予算登録を選択すると、サーバ３０の予算登録処理部３４は、予算作成支援データベースの予算案マスタテーブル（図３（ａ））より、画面に予算案を表示する為に必要な情報を取得し（Ｓ１３１）、端末側Ｗｅｂブラウザ画面に予算案を表示する（Ｓ１３２）。ここで、予算案マスタテーブルから取得されて端末側Ｗｅｂブラウザ画面に表示される情報は、住民総会で承認済みの予算案の情報であるものとする。
【００７７】
自治会役員は、端末画面に表示された予算案情報の内容を確認した後、予算登録実行指示を送信する。サーバ３０の予算登録処理部３４は、端末側Ｗｅｂブラウザより予算登録実行指示を受信し（Ｓ１３３）、Ｓ１３１で受信した予算情報を運用予算情報として予算運用公開データベースの予算運用ログテーブル（図４）に登録する。
【００７８】
図１０は本実施形態の予算運用状況入力処理の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示す様にサーバ３０の運用状況入力処理部３５は、予算の運用状況を予算運用公開データベースへ登録する処理を行う。
【００７９】
システムにログインした自治会役員が自治会役員メニューより予算運用状況公開を選択し、更に予算運用状況公開メニューから予算運用状況入力を選択すると、サーバ３０の運用状況入力処理部３５は、予算作成支援データベースの予算運用ログテーブルから予算運用情報を取得し（Ｓ１４１）、端末側Ｗｅｂブラウザに予算運用情報を表示する（Ｓ１４２）。
【００８０】
自治会役員は、現在の運用実績として実績数量及び実績単価を予算項目毎に端末画面より入力して送信する。サーバ３０の運用状況入力処理部３５は、端末側Ｗｅｂブラウザより運用実績入力情報を受信し（Ｓ１４３）、受信内容に問題が無いか確認し（Ｓ１４４）、受信内容に問題が無ければ受信情報を予算運用公開データベースの予算運用ログテーブル（図４）に登録する。
【００８１】
前記の様にして運用実績が予算運用ログテーブルに登録された後、システムにログインした一般住民が一般住民メニューより予算運用状況確認を選択すると、サーバ３０は、予算作成支援データベースの予算運用ログテーブルから予算運用情報を取得し、端末側Ｗｅｂブラウザに予算運用情報を表示する。住民は、予算運用情報画面を見ることにより自治会の予算運用状況を確認することが可能になる。
【００８２】
次に本実施形態における総会支援機能について説明する。総会支援機能は、自治会総会に参加できない住民が自治会総会の開催前に事前に総会議案の内容を確認し、総会議案について承認／非承認を投票する為の機能である。自治会の全家庭にＰＣが普及している場合には、そのＰＣを総会議案の承認決定システムの端末として利用することも可能であり、総会を開催せずとも自治会議案の承認を得ることが可能となる。総会支援機能には、議案登録、不在者投票、不在者投票結果確認の３つの機能があり、自治会役員は３つの機能を利用可能であるが、アクセス制限により一般住民は不在者投票のみを利用できるものとする。
【００８３】
図１１は本実施形態の議案登録処理の処理手順を示すフローチャートである。図１１に示す様にサーバ３０の議案登録処理部３１は、前記の様にして作成された最終的な予算案等の議案の内容を示す議案内容の入力を受け付けて総会支援データベースに格納する処理を行う。
【００８４】
システムにログインした自治会役員が、自治会役員メニューより総会支援を選択し、更に総会支援メニューから議案登録を選択すると、サーバ３０の議案登録処理部３１は、端末側Ｗｅｂブラウザに総会議案入力画面を表示させる（Ｓ１５１）。自治会役員が総会議案入力画面に総会議案等の必要事項を入力して送信すると、サーバ３０の議案登録処理部３１は、端末より受信した総会議案情報を取得する（Ｓ１５２）。サーバ３０は受信内容に問題が無いかをチェックし（Ｓ１５３）、問題が無ければ受信した総会議案情報を総会支援データベースの総会マスタテーブル（図５（ａ））及び総会議案マスタテーブル（図５（ｂ））に登録する（Ｓ１５４）。本フローには記載していないが、総会マスタテーブルや総会議案マスタテーブルの内容を修正する機能を加えることも可能である。
【００８５】
本実施形態のサーバ３０は、前記の様にして総会支援時に議案の登録が行われると、自治会スケジュール管理機能により登録されたスケジュールを参照し、登録された議案に対応する住民総会の日程情報を読み出し、その実施を告知する為のメッセージを電子掲示板機能により電子掲示板に書き込んで総会が行われることを住民に告知する。
【００８６】
図１２は本実施形態の総会議案の不在者投票処理の処理手順を示すフローチャートである。図１２に示す様にサーバ３０の投票処理部３２は、前記総会支援データベースに格納された議案内容及びその議案内容に対してその時点までに入力されている質疑応答内容を表示し、その表示されている議案内容に対する新たな質疑応答内容を受け付けて前記総会支援データベースへ格納し、前記表示されている議案内容を承認するかどうかを示す情報と、承認しない場合の非承認理由を受け付けて前記総会支援データベースに格納する処理を行う。
【００８７】
システムにログインした一般住民が一般住民メニューより総会議案不在者投票を選択すると、サーバ３０の投票処理部３２は、総会支援データベースの総会マスタテーブル（図５（ａ））及び総会議案マスタテーブル（図５（ｂ））に登録されている議案番号、議案名、詳細情報及び質疑応答内容等の総会議案情報を取得し（Ｓ１６１）、その取得した総会議案情報を端末側Ｗｅｂブラウザの総会議案不在者投票画面に表示させる（Ｓ１６２）。
【００８８】
例えば、次年度役員の信任投票では、新役員の氏名、経歴や顔写真等の詳細情報を表示したり、今年度の予算執行結果の承認では、その執行内容を示す詳細情報を表示する。ここで、その議案作成時に非承認理由が入力されている場合にはその非承認理由を詳細情報に含めても良い。
【００８９】
住民は総会議案不在者投票画面に表示される総会議案を見て、各議案毎に承認チェックボックスまたは非承認チェックボックスをチェックした後、非承認の予算項目については非承認理由記入欄に非承認とした理由を記入し、送信ボタンを押す。また総会議案不在者投票画面中の特定の議案について質問事項がある場合には、その議案の質疑応答欄の内容を見て同様の質問が既に行われていないか確認した後、質疑応答欄に質問内容を入力して送信ボタンを押す。
【００９０】
サーバ３０の投票処理部３２は、端末側Ｗｅｂブラウザより総会議案別の承認状況、非承認理由、投票者氏名等の総会議案不在者投票結果情報や、特定の議案に対する質問内容を受信し（Ｓ１６３）、受信内容に問題が無いかを確認（Ｓ１６４）した後、問題が無ければＳ１６５の処理へ進む。
【００９１】
Ｓ１６５では、受信内容を調べ、議案の総会議案不在者投票結果情報を含む場合には、その総会議案不在者投票結果情報中の総会管理番号、議案番号及びログインＩＤと、総会支援データベースの不在者投票ログテーブル（図５（ｃ））中の情報とを比較し、不在者投票ログテーブル中に重複する承認状況が無いことを確認した後、その総会議案不在者投票結果情報を不在者投票ログテーブルに登録する。
【００９２】
また受信内容が特定の議案についての質問事項である場合には、その質問内容を総会支援データベースの議案マスタテーブル（図５（ｂ））に登録した後、質問が登録されたことを議案管理者である自治会役員に電子メール等で知らせる。その後、前記登録した質問内容に対する回答が役員端末から入力された場合には、その回答内容を総会支援データベースの議案マスタテーブル（図５（ｂ））へ登録した後、質問に対する回答が登録されたことを質問者である住民に電子メール等で知らせる。
【００９３】
回答が登録された後、質問者である住民が再度一般住民メニューより総会議案不在者投票を選択すると、Ｓ１６２でサーバ３０の投票処理部３２は、総会支援データベースの議案マスタテーブル（図５（ｂ））に登録されている情報の中から、質問と回答の登録された質疑応答内容を含む必要項目を取得して総会議案不在者投票画面を住民端末に表示してその住民に回答内容を知らせ、Ｓ１６３で当該議案に対する承認または非承認の情報や非承認の場合の理由を質問者の住民端末から受信する。
【００９４】
図１３は本実施形態の不在者投票結果確認処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示す様にサーバ３０の承認状況確認処理部３３は、前記総会支援データベースに格納された議案内容を承認するかどうかを示す情報を集計して、その議案に対する承認数、非承認数及び非承認理由を表示する処理を行う。
【００９５】
システムにログインした自治会役員が自治会役員メニューより総会支援を選択し、更に総会支援メニューから不在者投票結果確認を選択すると、サーバ３０の承認状況確認処理部３３は、総会支援データベースの不在者投票ログテーブルより不在者投票結果情報を取得し（Ｓ１７１）、不在者投票結果情報の集計処理を実行した（Ｓ１７２）後、端末側Ｗｅｂブラウザに不在者投票の集計結果画面を表示する（Ｓ１７３）。
【００９６】
前記の様に本実施形態の総会支援機能では、インターネット２０等のネットワークを介して議案に対する質疑応答や不在者投票を行うので、住民や自治会役員は、時間に縛られること無く、質疑応答や不在者投票に参加することができる。
【００９７】
前記の様にネットワークを介し、実際に住民や役員が所定の場所に集まること無く質疑応答を行った場合には、後からアクセスした住民が重複した質問を行う可能性があるが、その時点までに入力された質疑応答内容を、各議案毎に整理して表示するので、後からアクセスした住人は自分の質問内容が既に質問されているかどうかを容易に確認することが可能であり、重複した質疑が行われるのを効率的に防ぐことができる。
【００９８】
また、実際に住民や役員が所定の場所に集まって質疑応答を行った場合には、参加者に対して匿名で質疑応答を行うことはできないが、本実施形態では、質疑応答内容の表示の際に質問者や回答者の氏名を表示しない様にすれば匿名で質疑応答を行うことが可能である。
【００９９】
次に本実施形態の自治会スケジュール管理機能について説明する。自治会スケジュール管理機能は、議案に対する意見聴取や住民総会の開催等、自治会で予定する行事のスケジュールを日程データベースに登録しておき、自治会に所属する住民がいつでもスケジュールをインターネット上から確認できる機能である。日程データベースへのスケジュール登録を自治会役員が行い、一般住民にはスケジュールを閲覧することしかできない様にアクセス制限を付与する。自治会役員はスケジュール入力画面より、自治会の日程を入力することができ、一般住民はスケジュール確認画面から、自治会のスケジュールを閲覧することができるものとする。
【０１００】
本実施形態のサーバ３０は、議案作成支援や総会支援の際に議案の登録が行われると、自治会スケジュール管理機能により登録されたスケジュールを参照し、登録された議案に対する意見聴取や総会の日程情報を読み出して、その実施を告知する為のメッセージを電子掲示板機能により電子掲示板に書き込んだり、電子メールを送信したりして住民への告知を行う。
【０１０１】
次に本実施形態の電子掲示板機能について説明する。電子掲示板機能は、従来からインターネットで頻繁に使用されている掲示板機能を自治会内に限定した機能であり、議案に対する意見聴取や住民総会の開催等の掲示板表示内容は電子掲示板データベースに登録され管理されるものとする。システムに登録された住民は、本電子掲示板により自由に意見交換を行うことが可能となる。
【０１０２】
次に本実施形態の住民情報登録機能について説明する。住民情報登録機能は、自治会に所属している住民の諸情報を住民情報データベースに登録したり、修正、削除したりする機能である。住民情報データベースの住民情報マスタテーブルの構成例は図２に示している。また、住民情報登録機能へのアクセス権限は自治会役員に付与され、自治会役員は住民情報登録画面から住民情報の登録、修正、削除を行うことが可能である。
【０１０３】
本実施形態のサーバ３０は、自治会スケジュール管理機能により登録されたスケジュールを参照し、予算案に対する意見聴取や住民総会の不在者投票の日程を読み出し、その実施を告知する為のメッセージを電子掲示板に書き込む等の処理を行うが、住民情報登録機能により登録された住民情報データベースを参照し、意見聴取や総会の実施を告知して所定期間が経過しても承認または非承認の情報を送信していない住民の情報を住民情報データベースから読み出して電子メール等により告知を行うものとしても良い。
【０１０４】
上記に示した例では、本システムを自治会で利用する場合を記載したが、その他の利用例としては、マンションの管理組合で本システムを利用することも可能である。マンションの管理組合においては、マンション住人から資金を集め予算管理を行っており、またマンション管理組合の予算使途についてはマンションの住人の合意が必要であり、本システムの議案作成支援機能や総会支援機能を自治会と同様に利用することが可能である。
【０１０５】
前記の様に本実施形態によれば、自治会の次年度予算の作成に関する自治会役員の作業が軽減され、且つ住民は自治会総会議案の不在者投票機能を利用することで自治会総会に参加する束縛から開放され、予算執行状況を常時Ｗｅｂ公開することにより自治会予算が不正に利用されることを抑止する効果が得られる。また、本システムにおいて、住民は自治会の総会議案や予算案をインターネット上から閲覧することが可能な為、自治会役員は住民に対して紙に印刷した予算案や総会議案を配布する必要がなくなり、紙使用量の削減効果も得られる。
【０１０６】
以上説明した様に本実施形態の総会支援システムによれば、総会に提出しようとしている議案内容に対する非承認理由を表示して議案の修正を支援するので、総会に提出される議案の作成を効率化して管理者の負担を軽減することが可能である。
【０１０７】
また本実施形態の総会支援システムによれば、総会に提出された議案内容を表示して議案への投票を支援するので、遠隔地からの総会への参加を可能とすると共に総会に提出された議案の議決を効率良く行うことが可能である。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明によれば総会に提出しようとしている議案内容に対する非承認理由を表示して議案の修正を支援するので、総会に提出される議案の作成を効率化して管理者の負担を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の電子自治会支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の住民情報データベース４１の住民情報マスタテーブルの一例を示す図である。
【図３】本実施形態の予算作成支援データベース４２の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の予算運用公開データベース４３の予算運用ログテーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の総会支援データベース４４の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の予算案登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の予算案承認投票処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の予算案承認状況確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の予算登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の予算運用状況入力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の議案登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の総会議案の不在者投票処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の不在者投票結果確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の予算案承認投票画面２０１の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の予算案承認状況確認画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０…Ａ自治会役員端末、１１…Ａ自治会住民端末、１２…Ｂ自治会役員端末、１３…Ｂ自治会住民端末、１４…Ｎ自治会役員端末、１５…Ｎ自治会住民端末、２０…インターネット、３０…サーバ、４０…Ａ自治会データベース、４１…住民情報データベース、４２…予算作成支援データベース、４３…予算運用公開データベース、４４…総会支援データベース、４５…電子掲示板データベース、４６…日程データベース、５０…Ｂ自治会データベース、５１…住民情報データベース、５２…予算作成支援データベース、５３…予算運用公開データベース、５４…総会支援データベース、５５…電子掲示板データベース、５６…日程データベース、６０…Ｎ自治会データベース、６１…住民情報データベース、６２…予算作成支援データベース、６３…予算運用公開データベース、６４…総会支援データベース、６５…電子掲示板データベース、６６…日程データベース、３１…議案登録処理部、３２…投票処理部、３３…承認状況確認処理部、３４…予算登録処理部、３５…運用状況入力処理部、２０１…予算案承認投票画面、２０２…承認チェックボックス、２０３…非承認チェックボックス、２０４…非承認理由記入欄、２０５…質疑応答欄、２０６…送信ボタン、２０７…日付表示部、２０８…利用者名表示部、３０１…予算案承認状況確認画面、３０２…案件別承認状況一覧表、３０３…要求理由、３０４…回答数、３０５…承認数、３０６…非承認数、３０７…非承認理由一覧表、３０８…投票者、３０９…投票日、３１０…非承認理由、３１１…日付表示部、３１２…利用者名表示部。
【図１】
2004240735.tif 000003
【図２】
2004240735.tif 000004
【図３】
2004240735.tif 000005
【図４】
2004240735.tif 000006
【図５】
2004240735.tif 000007
【図６】
2004240735.tif 000008
【図７】
2004240735.tif 000009
【図８】
2004240735.tif 000010
【図９】
2004240735.tif 000011
【図１０】
2004240735.tif 000012
【図１１】
2004240735.tif 000013
【図１２】
2004240735.tif 000014
【図１３】
2004240735.tif 000015
【図１４】
2004240735.tif 000016
【図１５】
2004240735.tif 000017