(57)【要約】【課題】　シリコーンを含まず、種々の粘着剤に対して良好な離型性を示し、しかも粘着面へ移行せず、耐熱性、耐溶剤性、ラブオフ性（傷つき性）、転写塗工性に優れた非シリコーン系離型剤を提供すること。【解決手段】　エポキシ基を有するポリオレフィンエラストマー（Ａ）を含有し、エポキシ基と反応可能な官能基を有する反応性化合物（Ｂ）を含有していてもよい離型剤。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ基を有するポリオレフィンエラストマー（Ａ）を含有する離型剤。
【請求項２】
エポキシ基と反応可能な官能基を有する反応性化合物（Ｂ）を含有する請求項１に記載の離型剤。
【請求項３】
反応性化合物（Ｂ）が有するエポキシ基と反応可能な官能基が、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基または酸無水物基である請求項２に記載の離型剤。
【請求項４】
反応性化合物（Ｂ）が、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基またはエポキシ基を有するポリオレフィンである請求項２に記載の離型剤。
【請求項５】
ポリオレフィンエラストマー（Ａ）が有するエポキシ基を、熱および／または活性エネルギー線の存在下に開環重合させる重合触媒を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の離型剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の離型剤を基材フィルムの少なくとも一方の表面に塗布して離型剤含有層を形成する工程、および、離型剤含有層を加熱してポリオレフィンエラストマー（Ａ）が有するエポキシ基を開環重合させる工程を含む、少なくとも片面に離型層を有する離型フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の離型剤を基材フィルムの少なくとも一方の表面に塗布して離型剤含有層を形成する工程、および、離型剤含有層を加熱してポリオレフィンエラストマー（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）を反応させる工程を含む、少なくとも片面に離型層を有する離型フィルムの製造方法。
【請求項８】
基材フィルムの少なくとも片面に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の離型剤を硬化させてなる離型層を有する離型フィルム。
【請求項９】
基材フィルムが熱可塑性ポリエステルフィルムである請求項８に記載の離型フィルム。
【請求項１０】
紙の少なくとも片面に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の離型剤を硬化させてなる離型層を有する離型紙。
【請求項１１】
半導体の製造工程に用いられる請求項８または９に記載の離型フィルム。
【請求項１２】
セラミックグリーンシートの製造工程に用いられる請求項８または９に記載の離型フィルム。
【請求項１３】
基材フィルムの少なくとも片面に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の離型剤を硬化させてなる離型層を有する粘着テープ。
【請求項１４】
基材フィルムの少なくとも片面に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の離型剤を硬化させてなる離型層を有する表面保護フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の離型剤を硬化させてなる離型層を少なくとも片面に有する樹脂シートから得られる容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、シリコーンを含まず、剥離力が小さくて、耐熱性と耐溶剤性に優れる離型剤と、支持体上に該離型剤を硬化させてなる離型層を有する離型フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　粘着シ―ト類は、被着体に軽く圧着するだけで接着できるため、多くの分野で使用されている。これらは通常、片面に粘着層を有する支持体の背面に離型層を設けて、使用時の巻き戻しなどを容易にしている。また両面粘着シ―ト類などでは、支持体上に離型層を有する離型フィルムを使用して、粘着面の保護や使用時の巻き戻しなどを容易にしている。
【０００３】
　このような背面剥離処理された粘着シ―ト類や離型フィルムにおける離型層は、主に、シリコ―ン系、長鎖アルキル系、ワックス系に分類され、用途に応じて、各々の材料が使い分けられている。このうち、長鎖アルキル系離型剤は、加熱によるシリコ―ン成分の飛散がなく、また極性基の導入など、合成の自由度が比較的高く、ポリマ―の表面物性を調整できるので、油性インク印字性を付与できる利点がある。このため、結束用テ―プ、ガムテ―プ、シリコ―ン成分を嫌う電子材料用テ―プなどに幅広く用いられているが、溶剤浸漬後の剥離力に問題がある場合があった。
【０００４】
　シリコーン系離型剤は、シリコーン系発ガス成分を含み、特別な触媒の併用や熱処理などの操作を必要とするうえ、塗布後乾燥するだけで離型性が得られポットライフも短いなどのデメリットがある。特に電子機器関連部品の成型工程に用いられる場合はシリコーンによる汚染で製品歩留まりが低下する等の問題があり、シリコーンを含まない離型剤が求められている。
【０００５】
　こうした課題を解決するために、非シリコーン系離型剤では、長鎖アルキル基含有ポリマーであるポリビニルカルバメート（ポリビニルアルコールとＣ18Ｈ37ＮＣＯとの反応物）、ポリエチレンイミンとＣ18Ｈ37ＮＣＯとの反応物を用いること等が提案されている。しかしながら、これらの離型剤をグリーンシート等の一部の用途に供すると「はじき」を生じ、シリコーン並みの低い剥離力で剥離することができず、耐溶剤性に劣る等の問題が生じる。
【０００６】
　上記の様な用途に適した離型剤として、フッ化物などのハロゲン化合物により表面エネルギーを低減した離型剤が提案されている。例えば、特開昭５５−１６５９２５号，特開平１−１９８３４９号、特開平４−２４６５３２号、特開平４−２７０６４９号、特開平４−２９０７４６号、特開２０００−２６３７１４号、特開２００１−１２９９４０号、特開２００１−１３８３３８号などの各公報に記載される離型剤が挙げられる。しかしながら、これらの離型剤は、大部分が現行のシリコーン系離型剤に比べて大きな剥離力を要する。また、廃棄物処理における環境負荷軽減のために昨今では脱ハロゲン化が求められているが、このような時代の趨勢にこれらの離型剤は必ずしも従うものではない。
【０００７】
　また、特開２００１−１３１５０５号公報には、パーフルオロアルキルビニルを主たる成分とした共重合体を塗布してなる離型フィルムが提案されている。この離型フィルムは、優れた剥離性を示すが、共重合体が一般有機溶剤に不溶でＦＲシンナーのような特殊で高価な溶媒にしか溶解しないため用途が大幅に制限されている。
【０００８】
　さらに、特開２００１−１３８３３８号公報には、樹脂フィルム上にフッ素系樹脂を積層してなる離型フィルムが記載されている。しかし、離型層の膜厚が数μｍを超えてしまい、製造コストや表面凹凸精度がシリコーン系離型フィルムに劣る点に問題がある。
　また、ポリオレフィンゴムも離型層として作用することが知られているが、耐溶剤性に問題があるため、粘着剤の転写塗工がしにくい上に、基材によっては密着性が悪く、かつ柔らかく表面強度が無いために、容易に傷つくなどの問題点があった。
【特許文献１】特開昭５５−１６５９２５号公報
【特許文献２】特開平１−１９８３４９号公報
【特許文献３】特開平４−２４６５３２号公報
【特許文献４】特開平４−２７０６４９号公報
【特許文献５】特開平４−２９０７４６号公報
【特許文献６】特開２０００−２６３７１４号公報
【特許文献７】特開２００１−１２９９４０号公報
【特許文献８】特開２００１−１３８３３８号公報
【特許文献９】特開２００１−１３１５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　このように、従来から知られている離型剤や離型フィルムは必ずしも満足が行くものではない。上記事情に鑑みて、本発明は、シリコーンを含まず、種々の粘着剤に対して良好な離型性を示し、しかも粘着面へ移行せず、耐熱性、耐溶剤性、ラブオフ性（傷つき性）、転写塗工性に優れた非シリコーン系離型剤及び離型フィルムを提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、ポリオレフィンエラストマーと、これと相溶化し且つ架橋する化合物を含む組成物を用いれば、上記課題を解決する優れた離型剤を提供しうることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
　すなわち本発明は、エポキシ基を有するポリオレフィンエラストマー（Ａ）を含有する離型剤を提供する。本発明の離型剤には、エポキシ基と反応可能な官能基を有する反応性化合物（Ｂ）が含まれていてもよい。ここでいうエポキシ基と反応可能な官能基としては、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基を挙げることができ、好ましい反応性化合物（Ｂ）として、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボンキシル基またはエポキシ基を有するポリオレフィンを挙げることができる。本発明の離型剤には、エポキシ基を有するポリオレフィンエラストマー（Ａ）とともに、ポリオレフィンエラストマー（Ａ）が有するエポキシ基を熱および／または活性エネルギー線の存在下に開環重合させる重合触媒が含まれていてもよい。
【００１２】
　本発明は、離型剤を基材フィルムの少なくとも一方の表面に塗布して離型剤含有層を形成する工程、および、離型剤含有層を加熱してポリオレフィンエラストマー（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）を反応させるか、および／またはポリオレフィンエラストマー（Ａ）が有するエポキシ基を開環重合させる工程を含む、少なくとも片面に離型層を有する離型フィルムの製造方法も提供する。
また本発明は、熱可塑性ポリエステルフィルム等からなる基材フィルムの少なくとも片面に、上記の離型剤を硬化させてなる離型層を有する離型フィルムや、紙の少なくとも片面に、上記の離型剤を硬化させてなる離型層を有する離型紙も提供する。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明の離型剤は、汚染性のシリコーンを含まず、塗工等の作業性の問題がなく、耐溶剤性と耐熱性、耐傷付き性、転写塗工性に優れ、しかも粘着面に対する離型性能に優れ、離型剤としての本来の要求特性を十分に満足するものである。
【００１４】
　本発明の離型フィルムは、半導体の製造工程やセラミックグリーンシートの製造工程に好ましく用いられる。また、本発明の離型フィルムは、粘着テープや表面保護フィルムとして好ましく用いることができる。さらに、本発明の離型フィルムを用いて容器を製造することもできる。
【発明の実施の形態】
【００１５】
　以下において、本発明の離型剤および離型フィルムについて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」はその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。また、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートをともに含む意味で使用される。
【００１６】
　本発明の離型剤に用いるエポキシ基を有するポリオレフィンエラストマー（Ａ）（以下、「エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）」と略することがある）としては、オレフィンモノマーを単独重合するか、或いは２種以上のオレフィンモノマーを共重合した重合体にエポキシ基を有する化合物を反応させたものや、オレフィンを主たる成分として、エポキシ基を有する反応性モノマーと共重合したものなどを広く用いることができる。
【００１７】
　変性に用いられるポリオレフィンエラストマー原料の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン等のαオレフィンの単独重合体および共重合体が挙げられる。また、エチリデンノルボルネン、ノルボルネン等とエチレン等のαオレフィンとの共重合体も挙げられる。さらに、ポリイソプレンに代表されるリビング重合で得られたジエンゴム、およびそれらを水素添加して得られたポリマー、環状オレフィンの開環重合によって得られたエラストマー等の炭化水素系エラストマーも用いることができる。環状オレフィンの開環重合によって得られたオレフィン系重合体としては、シクロペンテン、シクロオクテン、ノルボルネン等の脂環式オレフィンの開環重合体を挙げることができる。さらに、スチレン・ブタジエン共重合体の核水素添加物、スチレンイソプレン共重合体の核水素添加物等の水素添加によって得られるポリオレフィンも用いることができる。
【００１８】
　本発明では、ポリオレフィンエラストマー原料として、メタロセン触媒によって重合して得られたポリオレフィン系エラストマーを用いることが好ましい。メタロセン触媒を用いて重合すれば、分子量分布が狭くて低分子量成分が少ないポリオレフィン系エラストマーを得ることができる。また、メタロセン触媒を用いれば、均一な共重合が可能であり、コモノマー含有量が平均組成と著しく離れた低分子量成分の生成を抑制することができる。このため、得られた塗膜のべた付きを抑えることができるうえ、塗膜へ耐薬品性を付与するための架橋基の導入が均一にでき、その結果効率的なゲル化が可能であり、耐薬品性、耐熱性、塗膜強度の高い離型剤が得られる。
【００１９】
　メタロセン触媒の具体例としては、ｒａｃ−イソプロピリデンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリルビス−１−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリルビス−１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリルビス−１−（２−メチル−４．５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン−９−フルオレニルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなどを挙げることができる。これらの重合においては、通常用いられる助触媒類、すなわちトリエチルアルミニウムやメチルアルモキサンなどの有機アルミニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを用いることができる。
【００２０】
　本発明で用いるエポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）の１８０℃におけるメルトフローインデックス（ＭＦＲ）は、１００ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲはオレフィン系エラストマーの平均分子量と相関があり、ＭＦＲが大きなものほど平均分子量は小さい。ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると、離型層を形成したときに十分な膜強度が得られなくなることがある。好ましいＭＦＲは５０ｇ／１０分以下であり、より好ましいＭＦＲは１０ｇ／１０分以下である。なお、ポリオレフィンエラストマー原料を変性する場合、変性によりＭＦＲ値が下がる場合と上がる場合があるため、変性後に上記の範囲内に入るように適宜原料を選ぶことが好ましい。
【００２１】
　次に変性について記述する。エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）は、ポリオレフィン製造用のモノマーに対し、エポキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーを共重合したり、上記ポリオレフィンエラストマーを溶液中、溶融状態、或いは懸濁状態でラジカル開始剤の存在下にてエポキシ基を有するモノマーと反応させたりすることにより、ポリオレフィン鎖にエポキシ基を導入して調製することができる。
【００２２】
　エポキシ基を有するモノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシルブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸モノエステルモノグリシジルエーテル、ブチルグリシジルマレート、ブチルグリシジルフマレート、プロピルグリシジルマレート、Ｎ−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル］アクリルアミド等が挙げられる。また、さらに架橋速度を大きくするために、長鎖のエポキシ基を有するモノマーが好ましい場合がある。
【００２３】
　本発明で用いるエポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）は、本発明の離型剤の離型特性を過度に低下させない程度に、エポキシ基と反応しない官能基を有していてもよい。例えばそのような官能基として、（メタ）アクリレート基、ビニル基、エーテル基、アルキル基、ハロゲン原子、エステル基、カルボニル基等を挙げることができる。これらは単独或いは２種以上併用して用いることもできるし、上記した以外のビニル化合物、例えばスチレンなどを併用してもかまわない。
【００２４】
　ポリオレフィンエラストマーにエポキシ基を導入する変性時の変性剤の添加量は、ポリオレフィンエラストマー原料１００重量部に対して０．０１〜４０重量部、好ましくは０．０５〜３０重量部である。
【００２５】
　上述のエポキシ基を有する変性剤をポリオレフィンエラストマーにグラフト重合させるのに必要なラジカル開始剤としては、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド、２，５−ジメチルヘキシル２，５−ジヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジブチルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、過酸化カリウム、過酸化水素等の有機及び無機過酸化物、２，２‘−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス[２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド]、アゾジ−ｔ−ブタン等のアゾ化合物、ジクミル等の炭素ラジカル発生剤等を用いることができる。これらのラジカル重合開始剤は、変性剤や反応条件との関連において適宜選択でき、２種以上を併用することも可能である。またラジカル重合開始剤は有機溶剤等に溶かして用いることもできる。
　ラジカル重合開始剤の使用量は、ポリオレフィンエラストマー原料１００重量部に対して０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部の範囲である。
【００２６】
　変性反応は、反応基質の少なくとも一つが溶解する溶液で行われる溶液変性、反応基質の全てが溶解しない系で行われる懸濁変性、或いは溶融混練による方法が用いられるが、好ましくは全ての基質が溶解した状態で行われる溶液変性、又は溶融変性が好ましい。
　溶融混練に用いる装置は、押出機又は撹拌機、具体的にはラボプラストミルや一軸又は二軸混練機、横型二軸多円板装置又は横型二軸表面更新機のような横型二軸撹拌機、或いはダブルヘリカルリボン撹拌機のような縦型撹拌機等が挙げられる。溶融混練温度は、ポリオレフィンエラストマーが溶融状態になる温度であれば任意の温度で実施可能であるが、樹脂の劣化防止のため、３００℃以下が好ましい。溶融混練時間は、好ましくは０．１〜１０分、より好ましくは０．５〜５分の範囲である。また劣化防止や未グラフト体除去のために減圧条件下にて溶融混練を行ってもよい。この際の圧力は２００ｍｍＨｇ以下、より好ましくは１００ｍｍＨｇ以下である。
【００２７】
　変性剤とラジカル重合開始剤の添加方法としては、ポリオレフィンエラストマーとドライブレンドして一括混練する方法、変性剤、又はラジカル重合開始剤のいずれか一方とエラストマーをドライブレンドし、混練途中に他方を添加する方法、溶融状態のエラストマーに変性剤とラジカル開始剤を添加する方法等がある。また反応効率を向上させるためにキシレン等の有機溶剤を少量添加してもよい。
【００２８】
　本発明では、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）として、複数種のポリオレフィンエラストマーを組み合わせて用いてもよい。また、未変性のポリオレフィンエラストマーを付加的成分として加えてもよい。未変性のポリオレフィンエラストマーとしては、エポキシ化ポリオレフィンエラストマーの原料として例示したものを挙げることができる。
【００２９】
　本発明では、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）および未変性のポリオレフィンエラストマーのいずれにおいても、耐熱性、耐薬品性を得るために、結晶性を有するポリオレフィンエラストマーを用いることができる。ポリオレフィンの結晶性は物理架橋点として機能し、耐熱性、耐薬品性さらには膜強度を改善する。しかし結晶性を有するポリオレフィンエラストマーは、塗液として使用する際に結晶化によって塗液の保存性が損なわれるうえ、フィルム表面に塗布した際に塗膜の弾性率が高くなるため剥離性が低下してしまう傾向がある。剥離力に優れ、良好な耐薬品性、耐熱性を得るためにはエポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）または未変性のポリオレフィンエラストマーの結晶性を要求特性に応じて調整することが好ましい。結晶性制御の手法としてはオレフィン重合体の立体規則性を適度に制御して結晶化度を調節する方法や、共重合を行って結晶化度とガラス転移温度を制御する方法、あるいはブレンド等によって調整する方法等を用いることができる。また、ポリオレフィン系エラストマーを構成するモノマー組成や連鎖長を変化させることによって、結晶性を調節することが可能である。
【００３０】
　次に、本発明の離型剤に用いる反応性化合物（Ｂ）について説明する。
　本発明の離型剤に用いる反応性化合物（Ｂ）は、エポキシ基と反応可能な官能基を有するものであれば特にその種類や製法は限定されない。例えば、エポキシ基と反応可能な官能基を有するエラストマーを好ましく例示することができる。このようなエラストマーは、エラストマー重合時に反応性官能基を有するモノマーを共重合したり、ポリオレフィンエラストマーに反応性官能基を含む化合物を付加して変性したりする等の方法によって調製することができる。
【００３１】
　エポキシ基と反応可能な官能基の種類は特に制限されるものでなく、広範な反応性官能基の中から適宜選択することが可能である。例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基が挙げられる。
【００３２】
　ヒドロキシル基を有する反応性化合物（Ｂ）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２−，３−または４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシル基含有の反応性モノマーを用いて変性したポリオレフィン、さらに多価アルコール化合物を挙げることができる。ヒドロキシル基を有する化合物は、カチオンとの反応の際に、カチオン種として最も反応性の高いプロトンを発生させるために、反応速度が大きく増加する。また、反応性プロトン変性したポリオレフィンを用いる場合、架橋速度を大きくするために、長鎖のヒドロキシル基を有するモノマーが好ましい場合がある。
【００３３】
　多価アルコール化合物の種類は特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体等の各種ポリエーテルポリオール、脂肪族ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、水素添加ポリブタジエンポリオール、アクリルポリオール、脂肪族ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリマーポリオール等、またヒドロキシエチル（メタ）アクリレート−各種（メタ）アクリレート共重合体等のヒドロキシル基を含有するモノマーを構成単位とするポリマー、ヒドロキシル基を適当量残したポリビニルアルコール変性体等を用いることができる。特に、水素添加ポリブタジエンポリオール、ポリカプロラクトンポリオールを用いることが好ましい。
【００３４】
　アミノ基を有する反応性化合物（Ｂ）としては、１級アミン或いは２級アミンを有する化合物が好ましい。これらの具体例としては、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−（メチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（エチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート、３−（メチルアミノ）プロピル（メタ）アクリレート、３−（エチルアミノ）プロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−アミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（６−アミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド等を用いて変性したポリオレフィンや、多価アミン化合物が挙げられる。
【００３５】
　多価アミン化合物の種類は特に限定されず、例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン等の低分子アミン；ポリエチレングリコールジアミン、ポリプロピレンジアミン等の高分子アミン；トリメチロールプロパンやグリセリンへのポリアミノエチレングリコール、ポリアミノプロピレングリコール付加体等が挙げられる。
【００３６】
　カルボキシル基を有する反応性化合物（Ｂ）の具体例としては、アルキル（メタ）アクリル酸を用いて変性したポリオレフィンや、多価カルボキシル化合物が挙げられる。ポリオレフィン系多価カルボキシル化合物としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、トリカルバリル酸等の脂肪族多価カルボン酸、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有するモノマーを構成単位として含むポリカルボン酸重合体等が挙げられる。
【００３７】
　エポキシ基を有する反応性化合物（Ｂ）は、分子内に１個好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物であって、エチレングリコ―ルジグリシジルエ―テル、グリセリンジグリシジルエ―テル、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキシルカルボキシレ―ト、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペ―トなどが挙げられる。
【００３８】
　酸無水物基を有する反応性化合物（Ｂ）の具体例としては、無水マレイン酸などで変性されたポリオレフィン等が挙げられる。
【００３９】
　本発明では、反応性化合物（Ｂ）としてエポキシ基と反応可能な官能基を有する複数の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
　本発明の離型剤における反応性化合物（Ｂ）の含有量は、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）１重量部に対して０．００１〜１００重量部であることが好ましく、更に好ましくは０．００３〜７０重量部であり、特に好ましくは０．０１〜５０重量部である。
【００４１】
　本発明の離型剤は、反応性化合物（Ｂ）が有するエポキシ基と反応可能な官能基数と、反応性化合物（Ｂ）の分子内の全炭素数との比（官能基数／全炭素数）が０．００００１〜０．１５であることが望ましい。比の値が０．１５より多い反応性化合物（Ｂ）を用いると、架橋後でも剥離力が増大してしまう傾向がある。また０．００００１未満の反応性化合物（Ｂ）を用いると、架橋の効果が低下してしまう傾向がある。（官能基数／全炭素数）の比の更に好ましい範囲は０．００００１〜０．０２である。反応性化合物（Ｂ）の官能基数と全炭素数は、ＮＭＲやＩＲ法を始めとする方法により求めることができる。
【００４２】
　本発明の離型剤では、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）が有するエポキシ基の総数と反応性化合物（Ｂ）が有するエポキシ基と反応可能な官能基の総数の比（Ａ／Ｂ）が０．０１〜５０であることが望ましい。この範囲外ではエポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）の架橋反応後に未反応官能基が多く残存してしまうため、剥離力が増大してしまう傾向がある。比（Ａ／Ｂ）の更に好ましい範囲は０．０５〜２０であり、また特に好ましい範囲は０．１〜１０である。
【００４３】
　本発明の離型剤の調整方法や離型層の形成方法は、特に制限されない。例えば、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）を混合して溶媒に溶解した後に基材表面に塗布し、乾燥させることによって基材上に離型層として形成することができる。
【００４４】
　使用する溶媒は有機溶媒であることが好ましく、乾燥工程の効率を考慮すると沸点が２０〜１７０℃である有機溶媒を用いることが好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸ビニル、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン等の単独若しくは混合溶剤が挙げられる。
【００４５】
　これらの基材に塗工する方法としては、ダイレクトグラビアコーター、バーコーター、エアナイフコーター等の公知の方法を採用することができる。また、上記離型剤を塗布した後の乾燥条件には特に制限はないが、通常は室温から基材の融点またはガラス転移温度までの範囲内で行う。好ましくは室温〜１００℃にて数十秒〜数十分程度の時間で乾燥させる。
【００４６】
　本発明の離型剤を塗工した後に、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）のエポキシ基を利用した架橋反応を行わせることによって、優れた機能を有する離型層を形成することができる。架橋反応の条件は特に制限されず、架橋反応させる化合物、触媒の種類、反応の種類によって適宜決定することができる。架橋反応は、通常は５０℃〜２００℃で行われ、好ましくは６０℃〜１８０℃、更に好ましくは８０℃〜１５０℃で行われる。反応時間については特に制限はないが、生産性、耐溶剤性能の保持の見地から５秒〜５分が好ましい。
【００４７】
　エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）を含有する離型剤を用いて架橋反応を行う場合は、架橋を促進するために、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）を溶媒に溶解する時または加熱工程時に触媒を添加することができる。触媒としては、トリエチルアミン等の３級アミン等、通常エポキシ化合物と反応を行う際に用いられる触媒を用いることができる。触媒の濃度は制限されないが、架橋溶液に１０〜１０００ｐｐｍ添加することが望ましい。
【００４８】
　また、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）を含む離型剤には、熱および／または活性エネルギー線の存在下にエポキシ基を開環重合させる重合触媒を好ましく含有させることができる。このような触媒の具体例として、プロトン酸、炭素カチオンを挙げることができる。また、加熱又は活性エネルギー線（ＵＶ照射、或いは電子線照射）によりプロトン酸や炭素カチオンを生成する化合物も使用することができる。これらの重合触媒は特にエポキシ基同士の反応に有効であるため、これらの重合触媒を用いれば、離型剤中に反応性化合物（Ｂ）を添加しなくても架橋反応を行うことが可能である。ただし、重合触媒を用いた場合であっても、離型剤中に反応性化合物（Ｂ）を添加しておいてもかまわない。
【００４９】
　本発明の離型剤には、オニウム塩系硬化触媒を配合し、加熱或いは紫外線を照射して反応を行わせてもよい。オニウム塩系硬化触媒としては、ＡｒＮ2+Ｑ-、Ｙ3Ｓ+Ｑ-またはＹ2Ｉ+Ｑ-〔式中、Ａｒはビス（ドデシルフエニル）基などのアリ―ル基、Ｙはアルキル基もしくは上記同様のアリ―ル基、Ｑ-はＢＦ4-、ＰＦ6、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＳｂＣｌ6-、ＨＳＯ4-、Ｃｌ-などの非塩基性かつ求核性の陰イオンである〕で表されるジアゾニウム塩、スルホニウム塩またはヨ―ドニウム塩などが挙げられる。
【００５０】
　紫外線を用いて反応させる場合、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどの適宜の紫外線源が用いられる。照射量はとくに限定されないが、通常は５０ｍＪ〜５Ｊ／ｃｍ2とするのがよい。その際、必要により、短波長側の紫外線を遮断するフイルタやポリエステルシ―トを用いるようにしてもよい。
【００５１】
　これらのエポキシ基を開環重合させる重合触媒の添加量は、上記の反応性化合物（Ｂ）の添加量に準じて決定することができる。
【００５２】
　本発明で用いる基材は、離型フィルムとしての剛性強度があればいかなる材質のものであってもよい。樹脂等のフィルムを使用することができ、コロナ処理、プラズマ処理、フレームプラズマ処理等が施されたものであってもよい。具体的にはポリエチレンやポリプロピレン等の延伸物、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂の延伸物、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、セロファン等のフィルムや、それらのシートが挙げられる。好ましいのは、熱可塑性ポリエステルフィルムである。また、紙、合成紙を基材として用いることが可能であり、表面平滑化のためにポリエチレン、ポリビニルアルコールで表面処理した紙やグラシン紙等広く用いることができる。
【００５３】
　離型層の膜厚（乾燥後の基材フィルムの重量増分をもとに、離型剤の比重を１．０ｇ／ｍｌとして計算された値）は、通常０．０１μｍ〜５μｍ、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍである。０．０１μｍ未満では基材の影響で剥離力が高くなり、５μｍを超えると塗膜がフィルムから剥がれ易くなる傾向がある。
【００５４】
　本発明の離型フィルムは、様々な用途に使用することができ、粘着面に使用することもできる。特に本発明の離型フィルムは、半導体やセラミックグリーンシートの製造工程に好ましく用いられる。本発明の離型フィルムを適用する粘着面の種類は特に制限されない。例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤等の種々の粘着剤からなる粘着面に適用することが可能である。また本発明により形成された離型層に対して粘着剤溶液を転写塗工し、乾燥して粘着剤層を形成することも可能である。
【００５５】
　例えば、本発明の離型フィルムは、半導体集積回路（ＩＣ）等に用いられるシリコンウエハ等を加工する際に使用する表面保護用粘着テープやダイシング用粘着テープ等の粘着テープ用離型フィルムとして使用することができる。また、本発明の離型フィルムは、半導体樹脂封止用離型フィルムとして用いることもできる。すなわち、半導体チップの被封止面と金型との間に本発明の離型フィルムを介在させて用いることもできる。
【００５６】
　セラミックグリーンシートを製造する場合には、本発明の離型フィルムの離型層上に、セラミックスラリーを塗工することができる。このようにして本発明の離型フィルム上に形成されたグリーンシートには、例えばパラジウム、銀、ニッケル等からなる電極をスクリ−ン印刷等で設けることができる。また、このような加工を施した後に、セラミックグリーンシート上に再びセラミックスラリーを塗工して電極を設ける工程を繰り返して多層構造を形成することもできる。これらの工程を適宜行った後、グリーンシートから離型フィルムを剥離し、適宜積層、切断してチップとした後、焼成、加工することにより、コンデンサー、積層インダクタ素子、圧電部品、サーミスタ、バリスタ等のセラミック電子部品を得ることができる。
【００５７】
　本発明の離型フィルムは、容器の製造にも好ましく利用することができる。本発明の離型フィルムを用いて容器を製造する方法として、例えば、熱成形、ブロー成形等の方法がある。熱成形とは、シート等を加熱して軟化させた後に、金型形状に成形する方法である。成形方法としては、真空あるいは圧空を用い、必要により、さらにプラグを併せて用いて金型形状に成型する方法（ストレート法、ドレープ法、エアスリップ法、スナップバック法、プラグアシスト法等）やプレス成形する方法等が挙げられる。熱成形温度や真空度、圧空の圧力または成形速度等の各種条件はプラグ形状や金型形状または原料シートの性質等により適宜設定される。また、ブロー成形方法は公知の方法で行うことができ、ダイレクトブロー法、インジェクションブロー法、ホット延伸ブロー法、コールド延伸ブロー法等によって成形される。ダイレクトブロー法においては複数の押出機から同時に各層材料を押出し、各層ダイを用いて多層バリソンを射出し、金型でバリソンを閉じ賦形する多層ブロー成形により得られ、一方インジェクションブロー法、ホット延伸ブロー法、コールド延伸ブロー法においては多層のプリフォームを用いて加熱・賦形することにより得られる。容器の形状としては、各種カップ、トレイ、皿、椀形等の形を挙げることができる。
【００５８】
　容器の用途は、具体的には乳等省令等に挙げられている牛乳容器、発酵乳容器、乳酸飲料容器、乳飲料容器およびこれら類似品容器等、飲料容器類としてはミネラルウォーター容器、お茶容器、ジュース容器、コーラ容器等が挙げられ、食品容器としてはサラダ油容器、ケチャップ容器、マヨネーズ容器、レモン汁容器、ソース容器、醤油容器等が挙げられる。
【００５９】
　以下に実施例、比較例、試験例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。また、以下に記載される膜厚は、離型剤を塗布して乾燥する前と後の重量変化をもとに、比重を１．０ｇ／ｍｌとして計算することにより求めた値である。
【００６０】
［製造例１］　未変性ポリオレフィンエラストマーの調製
　メタロセン触媒（ジメチルシリレンビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリドと助触媒としてメチルアルモキサン）を用いてエチレン（７０重量％）とプロピレン（３０重量％）を重合し、エチレンプロピレンランダム共重合体を得た。生成物の重量平均分子量は１００，０００、分子量分布は２．３、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分であった。
【００６１】
［製造例２］　エポキシ化ポリオレフィンエラストマーの調製
　製造例１で得られたエチレンプロピレンランダム共重合体４０ｇ、グリシジルメタクリレート（以下ＧＭＡと略す）１．２ｇ、ラジカル開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン０．０６ｇをドライブレンドした後、ラボプラストミル混練機（東洋精機製作所製）を用い、反応温度１８０℃、回転数１００ｒｐｍにて３分混練して、エポキシ基を有するエチレンプロピレンランダム共重合体を得た。この重合体をプレス成形してフィルムとし、ＩＲスクペクトルにより、別途１７２４ｃｍ-1のカルボニル基の特性吸収により作成した検量線を用いて定量したところ、ＧＭＡ含量は０．８５重量％であった。
【００６２】
［製造例３］　エポキシ化ポリオレフィンエラストマーの調製
　製造例１で得られたエチレンプロピレンランダム共重合体４０ｇ、ＧＭＡ２．０ｇ、ラジカル開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン０．２ｇをドライブレンドした後、ラボプラストミル混練機（東洋精機製作所製）を用い、反応温度１８０℃、回転数１００ｒｐｍにて３分混練して、エポキシ基を有するエチレンプロピレンランダム共重合体を得た。この重合体をプレス成形してフィルムとし、ＩＲスクペクトルを用いて定量したところ、ＧＭＡ含量は２．６２重量％であった。
【００６３】
［製造例４］　未変性ポリオレフィンエラストマーの調製
　１Ｌのオードクレーブをエチレンガスで置換し、脱気、乾燥したトルエン４５０ｍＬと、同じく脱気、乾燥した１−ヘキセン２５ｇを投入した。系内にメチルアルモキサントルエン溶液（Ｗｉｔｃｏ社製）をＡｌ分として１００ミリモル仕込み、７０℃で１０分間攪拌した後、メタロセン触媒（ジメチルシリレンビスシクロペンタジエニルジルコニウムクロリド）を０．１ミリモル加えてエチレンガスで０．５ＭＰａに加圧し、２時間重合してエチレンヘキセンランダム共重合体を得た。1Ｈ−ＮＭＲで求めた生成物の組成モル比はエチレン／ヘキセン＝９０／１０、ＧＰＣで求めた生成物の重量平均分子量は１２２，０００、分子量分布は２．３、ＭＦＲは３．５ｇ／１０分であった。
【００６４】
［製造例５］　エポキシ化ポリオレフィンエラストマーの調製
　製造例１で得られたエチレンプロピレンランダム共重合体４０ｇ、脂環式エポキシアクリルモノマー（ダイセル化学社製、「サイクロマーＡ−２００」）１．２ｇ、ラジカル開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン０．２ｇをドライブレンドした後、ラボプラストミル混練機（東洋精機製作所製）を用い、反応温度１８０℃、回転数１００ｒｐｍにて３分混練して、エポキシ基を有するエチレンプロピレンランダム共重合体を得た。この重合体をプレス成形してフィルムとし、ＩＲスクペクトルを用いて定量したところ、エポキシアクリルモノマー含量は２．７重量％であった。
【００６５】
［製造例６］　エポキシ化ポリオレフィンエラストマーの調製
　製造例１で得られたエチレンプロピレンランダム共重合体４０ｇ、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（日本化成社製、以下、４−ＨＢＡＧＥと略す）１．６ｇ、ラジカル開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン０．０６ｇをドライブレンドした後、ラボプラストミル混練機（東洋精機製作所製）を用い、反応温度１８０℃、回転数１００ｒｐｍにて３分混練して、エポキシ基を有するエチレンプロピレンランダム共重合体を得た。この重合体をプレス成形してフィルムとし、ＩＲスクペクトルにより、別途１７２４ｃｍ-1のカルボニル基の特性吸収により作成した検量線を用いて定量したところ、４−ＨＢＡＧＥ含量は３．５重量％であった。
【００６６】
［製造例７］　ヒドロキシル化ポリオレフィンエラストマーの調製
　製造例１で得られたエチレンプロピレンランダム共重合体４０ｇ、４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製、以下４−ＨＢＡと略す）１．３ｇ、ラジカル開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン０．０６ｇをドライブレンドした後、ラボプラストミル混練機（東洋精機製作所製）を用い、反応温度１８０℃、回転数１００ｒｐｍにて３分混練して、ヒドロキシル基を有するエチレンプロピレンランダム共重合体を得た。この重合体をプレス成形してフィルムとし、ＩＲスクペクトルにより、別途１７２４ｃｍ-1のカルボニル基の特性吸収により作成した検量線を用いて定量したところ、４−ＨＢＡ含量は３．０重量％であった。
【００６７】
［実施例１］
　エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）として、製造例２で得られたＧＭＡ変性エチレンプロピレンランダム共重合体を２ｇ、反応性化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジアミンを３．１ｍｇ（エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）のエポキシ基に対しアミノ基が１．１当量）を用意し、これらをトルエン１００ｇに溶解して均一溶液を得た。これを厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥後の膜厚が０．２μｍになるように塗布した。これを熱風循環式乾燥機によって１５０℃で２０秒間加熱して硬化被膜を形成させることにより、離型フィルムを作成した。
【００６８】
［実施例２］
　実施例１において、ヘキサメチレンジアミンの代わりに１，６−ヘキサンジオールを用いた以外は全く同様の操作を行い離型フィルムを作成した。１，６−ヘキサンジオールは、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）のエポキシ基に対しヒドロキシル基が１．１当量になる量を用いた。
【００６９】
［実施例３］
　実施例１において、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）を製造例２で得られたＧＭＡ変性エラストマーの代わりに製造例３で得られたＧＭＡ変性エチレンプロピレンランダム共重合体とした以外は全く同様に硬化被膜を形成させることにより、離型フィルムを作成した。
【００７０】
［実施例４］
　実施例１において、ヘキサメチレンジアミンの代わりに、カチオン重合開始剤（三新化学工業社製、「ＳＩ−２５」（スルホニウム塩系化合物））２．０ｍｇ（ポリマーに対して１重量％）を用いた以外は全く同様の操作を行い、離型フィルムを作成した。
【００７１】
［実施例５］
　未変性ポリオレフィンエラストマーとして、製造例４で得られたエチレンヘキセン共重合体を１ｇ、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）として製造例３で得られたＧＭＡ変性エチレンプロピレンランダム共重合体を１ｇ、そして、実施例４で用いたカチオン重合開始剤ＳＩ−２５を２．０ｍｇ用意し、これらをトルエン１００ｇに溶解して均一溶液を得た。これを厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥後の膜厚が０．２μｍになるように塗布した。これを熱風循環式乾燥機によって１５０℃で２０秒間加熱して硬化被膜を形成させることにより、離型フィルムを作成した。
【００７２】
［実施例６］
　実施例１において、反応性化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジアミンの代わりに、ポリオレフィンポリオール（三菱化学社製、「ポリテール」）２．０ｍｇ、及びカチオン重合開始剤ＳＩ−２５、２ｍｇを加えた以外は全く同様の操作を行い、離型フィルムを作成した。
【００７３】
［実施例７］
　実施例１において、エポキシ化ポリオレフィンエラストマー（Ａ）として製造例２で得られたＧＭＡ変性エラストマーの代わりに製造例６で得られた４−ＨＢＡＧＥ変性エチレンプロピレンランダム共重合体を用い、反応性化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジアミンの代わりに、カチオン重合開始剤ＳＩ−１５、２．０ｍｇ（ポリマーに対して１重量％）を用いた以外は全く同様の操作を行い、離型フィルムを作成した。
【００７４】
［実施例８］
　実施例４において、ポリオレフィンエラストマー（Ａ）として製造例５で得られた脂環式エポキシ変性エチレンプロピレンランダム共重合体２ｇを用いた以外は全く同様の操作を行い、離型フィルムを作成した。
【００７５】
［実施例９］
　実施例７において、ポリオレフィンエラストマー（Ａ）として製造例６で得られた４−ＨＢＡＧＥ変性エチレンプロピレンランダム共重合体１．８ｇと、製造例７で得られた４−ＨＢＡ変性エチレンプロピレンランダム共重合体０．２ｇを用いた以外は全く同様の操作を行い、離型フィルムを作成した。
【００７６】
［実施例１０］
　実施例６において、ポリオレフィンエラストマー（Ａ）として製造例６で得られた４−ＨＢＡＧＥ変性エチレンプロピレンランダム共重合体２．０ｇを用いた以外は全く同様の操作を行い、離型フィルムを作成した。
【００７７】
［比較例１］
　製造例４で得られたエチレンヘキセン共重合体を１ｇ、製造例１で得られたエチレンプロピレンランダム共重合体を１ｇ用意し、これらをトルエン１００ｇに溶解して均一溶液を得た。これを厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥後の膜厚が０．２μｍになるように塗布した。その後これを熱風循環式乾燥機によって１２０℃で１分間加熱して硬化被膜を形成させることにより、離型フィルムを作成した。
【００７８】
［比較例２］
　製造例１で得られたエチレンプロピレンランダム共重合体１ｇをトルエン５０ｇに溶解して均一溶液を得た。これを厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥後の膜厚が０．４μｍになるように塗布した。これを熱風循環式乾燥機によって１２０℃で１分間加熱して硬化被膜を形成させることにより、離型フィルムを作成した。
【００７９】
［試験例］
＜剥離試験＞
　上記実施例および比較例で得られた離型フィルムを幅３０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、これに幅２５ｍｍの市販粘着テ―プ（日東電工（株）製、ニットーテ―プＮｏ．５０２）を重さ２ｋｇのゴムロ―ラを１往復させて圧着した。その後、引張試験機により、粘着テープを固定し、２３℃で３００ｍｍ／分の速度でセパレータを１８０°剥離し、その剥離に要する力（５個の試料の平均値）を測定した。結果を表１に示す。
【００８０】
＜耐溶剤剥離試験＞
　上記実施例および比較例で得られた離型フィルムをトルエンに１０分浸漬し、取り出して室温で乾燥してから、上記剥離試験を行い、剥離力を測定した。結果を表１に示す。
【００８１】
＜加熱剥離試験＞
　上記剥離試験の粘着テープ圧着後に、１００℃で１時間保持し、その後、室温で冷却してから、引っ張り試験器を用いて剥離力を測定した。結果を表１に示す。
【００８２】
＜ラブオフ性＞
　本発明から得られる離型層を、指の腹でこすり、その傷つき性を目視により確認した。
　○：　全く、或いはほとんど白化が見られない。
　△：　若干白化が見られる
　×：　明確な白化が見られる
【００８３】
＜転写塗工試験＞
　実施例１０および比較例１で得られた離型フィルムの離型層上に、粘着剤液（綜研化学（株）製、ＳＫダインＳＫ１６０４Ｎ）１００重量部にイソシアネート硬化剤（綜研化学（株）製、Ｌ−４５）１．５重量部を加え均一にしたものを、太佑機材（株）製１００μｍ用アプリケーターを用いて粘着剤液の厚みが１００μｍ、幅８ｃｍとなるように塗布した。塗布後、２秒してから、１００℃に加熱された佐竹化学機器工業（株）製セーフベンドライヤＮ５０−Ｓ５内で２分間乾燥させたのち、取り出して室温に冷却した。ついで、２分後に粘着剤基材を粘着剤層上に置き、２ｋｇのローラー粘着基板の上で３０ｃｍ／分の速度で一往復させることで粘着剤層と粘着剤基材を圧着させ、離型シート上に粘着シートが設けられた粘着体を得た。この粘着シートを幅３０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、これに幅２５ｍｍの市販粘着テ―プ（日東電工（株）製、ニットーテ―プＮｏ．５０２）を重さ２ｋｇのゴムロ―ラを１往復させて圧着した。その後、引張試験機により、粘着テープを固定し、２３℃で３００ｍｍ／分の速度でセパレータを１８０°剥離し、その剥離に要する力（５個の試料の平均値、単位ｍＮ／ｃｍ）を測定した。結果を表２に示す。
【００８４】
【表１】
2004091777.tif 000002
【００８５】
【表２】
2004091777.tif 000003