(57)【要約】【課題】現像剤担持体のたわみによる不具合が確実に防止されるとともに、像担持体の幅方向全域に均一で良好な画像が形成できる、低廉かつ簡易な画像形成装置を提供する。【解決手段】潜像を周方向に移動させる像担持体２に対向するとともに、周方向に段差を設けて配設された複数の現像剤担持体５１Ａ、５１Ｂを備える。像担持体２における現像領域は、いずれか１つの現像剤担持体５１Ａ、５１Ｂによって潜像が独立して現像される第１現像領域Ｒ１ａ、Ｒ１ｂと、２つの現像剤担持体５１Ａ、５１Ｂによって潜像が重複して現像される第２現像領域Ｒ２とからなる。そして、第１現像領域Ｒ１ａ、Ｒ１ｂにおける現像能力と、第２現像領域Ｒ２における現像能力とを同等に形成する。【選択図】        図２
2004246103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を周方向に移動させる像担持体と、
前記像担持体に対向するとともに前記周方向に段差を設けて配設された複数の現像剤担持体とを備え、
前記像担持体における現像領域は、前記複数の現像剤担持体のうちいずれか１つの現像剤担持体によって前記潜像が独立して現像される第１現像領域と、前記複数の現像剤担持体のうち少なくとも２つの現像剤担持体によって前記潜像が重複して現像される第２現像領域とからなり、
前記第１現像領域における現像能力と前記第２現像領域における現像能力とが同等に形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の現像剤担持体に担持される現像剤の量をそれぞれ規制する複数の現像剤規制部材を備え、
前記複数の現像剤規制部材は、それぞれ、前記第１現像領域における前記現像剤の規制量に比べて前記第２現像領域における前記現像剤の規制量が小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の現像剤規制部材は、それぞれ、前記現像剤担持体に対してギャップを設けて設置され、
前記複数の現像剤規制部材は、それぞれ、前記第１現像領域における前記ギャップに比べて前記第２現像領域における前記ギャップが小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の現像剤規制部材は、それぞれ、前記現像剤担持体に対してギャップを設けて設置され、
前記複数の現像剤規制部材は、それぞれ、前記第２現像領域における前記ギャップの一部又は全部を塞ぐ封止部材を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記封止部材は、前記現像剤規制部材に貼着された弾性部材であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の現像剤規制部材のうち少なくとも１つの現像剤規制部材は、前記周方向に直交する幅方向に対して位置調整ができるように形成されたことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の現像剤担持体は、それぞれ、現像剤を担持するための磁力を発生するマグネット部材を備え、
前記マグネット部材は、それぞれ、前記第１現像領域における磁力に比べて前記第２現像領域における磁力が小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、用紙幅の長い転写紙への画像形成が可能な広幅紙対応型の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電子写真方式を用いた広幅紙対応型の画像形成装置において、現像ローラ（現像剤担持体）のたわみによる不具合を防止することを目的として、２つの短い現像ローラを、感光体ドラム（像担持体）の周方向の上流側と下流側とに段差を設けて設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、感光体ドラムの幅方向（長手方向）に対して２つの現像ローラを並設することで、１つの現像ローラにおける幅方向の長さを短く設定している。これにより、現像ローラのたわみは軽減されて、画像の濃度ムラや、現像ローラにおけるスリーブと磁石ローラ（マグネット部材）との接触等の発生が低減される。
【０００４】
ここで、特許文献１では、感光体ドラムの幅方向に対して２つの現像ローラを並設するときに、２つの現像ローラの境界部分でも確実に画像が形成されるように、２つの現像ローラを感光体ドラムの周方向に段差を設けて設置している。すなわち、感光体ドラムの周方向に対して上流側に設置する現像ローラと、下流側に設置する現像ローラとによって、重複して現像される領域を設けることで、境界部分においても確実に画像が形成されることになる。
さらに、特許文献１では、感光体ドラムの幅方向全域に対して、均一で良好な画像が形成されるように、感光体ドラムの現像領域の下流側に交番電圧を印加している。これにより、感光体ドラム上に付着した余剰トナーが除去されて、幅方向に均一なトナー像が形成される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２９５３７１号公報（第２−４頁、第１−３図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の画像形成装置は、部品点数が多くて装置の構造も複雑であるために、装置が高価で大型になってしまうという問題があった。
【０００７】
すなわち、特許文献１の画像形成装置は、感光体ドラムの現像領域の下流側に交番電圧を印加するために、感光体ドラムに対向する位置に、感光体ドラムの幅方向の長さと同等の長さを有する電極を設ける必要がある。また、その電極に交番電極を印加するための電源部や、その電源部を制御するための制御部等も設ける必要がある。
そして、これらの部材は、装置の低コスト化や小スペース化を達成するために、無視できないものになっていた。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、現像剤担持体のたわみによる不具合が確実に防止されるとともに、像担持体の幅方向全域に均一で良好な画像が形成できる、低廉かつ簡易な画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、潜像を周方向に移動させる像担持体と、前記像担持体に対向するとともに前記周方向に段差を設けて配設された複数の現像剤担持体とを備え、前記像担持体における現像領域は、前記複数の現像剤担持体のうちいずれか１つの現像剤担持体によって前記潜像が独立して現像される第１現像領域と、前記複数の現像剤担持体のうち少なくとも２つの現像剤担持体によって前記潜像が重複して現像される第２現像領域とからなり、前記第１現像領域における現像能力と前記第２現像領域における現像能力とが同等に形成されたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１記載の発明において、前記複数の現像剤担持体に担持される現像剤の量をそれぞれ規制する複数の現像剤規制部材を備え、前記複数の現像剤規制部材は、それぞれ、前記第１現像領域における前記現像剤の規制量に比べて前記第２現像領域における前記現像剤の規制量が小さくなるように形成されたものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項２に記載の発明において、前記複数の現像剤規制部材は、それぞれ、前記現像剤担持体に対してギャップを設けて設置され、前記複数の現像剤規制部材は、それぞれ、前記第１現像領域における前記ギャップに比べて前記第２現像領域における前記ギャップが小さくなるように形成されたものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記複数の現像剤規制部材は、それぞれ、前記現像剤担持体に対してギャップを設けて設置され、前記複数の現像剤規制部材は、それぞれ、前記第２現像領域における前記ギャップの一部又は全部を塞ぐ封止部材を備えたものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項４に記載の発明において、前記封止部材を、前記現像剤規制部材に貼着された弾性部材としたものである。
【００１４】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項２〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記複数の現像剤規制部材のうち少なくとも１つの現像剤規制部材は、前記周方向に直交する幅方向に対して位置調整ができるように形成されたものである。
【００１５】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記複数の現像剤担持体は、それぞれ、現像剤を担持するための磁力を発生するマグネット部材を備え、前記マグネット部材は、それぞれ、前記第１現像領域における磁力に比べて前記第２現像領域における磁力が小さくなるように形成されたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１は、実施の形態１における画像形成装置の全体を示す構成図である。また、図２は、図１の画像形成装置に設置される複数の現像部を示す斜視図である。
図１及び図２において、１は画像形成装置としての広幅紙対応型の複写機、２は像担持体としての感光体ドラム、３は感光体ドラム２表面を帯電する帯電部、４は原稿Ｄの画像情報に基づいた露光光Ｌを発する書込部、５Ａは感光体ドラム２の上流側に設置された第１の現像部、５Ｂは感光体ドラム２の下流側に設置された第２の現像部、１０は感光体ドラム２上で形成されたトナー像を転写紙に転写する転写部、１１は感光体ドラム２上の未転写トナーを回収するクリーニング部、１２は感光体ドラム２の表面電位をリセットする除電部を示す。
【００１８】
また、１４はロール紙１５を収納する給紙部、１５は芯部にロール状に巻きつけられた一続きの転写紙としてのロール紙、１６は搬送経路Ｋを通過するロール紙１５を所望の長さに裁断する用紙カット部、１７は転写紙を転写部１０に搬送するレジストローラ対、１８は転写工程後の転写紙上のトナー像を定着する定着部、１９は定着工程後の転写紙を装置外に排出する排紙ローラ対、２０は原稿Ｄを原稿読取部２１へ搬送する原稿搬送部、２１は原稿Ｄの画像情報を読み取る固定式の原稿読取部を示す。
【００１９】
ここで、図１及び図２を参照して、２つの現像部５Ａ、５Ｂは、それぞれ、現像剤担持体としての現像ローラ５１Ａ、５１Ｂと、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂに対向する現像剤規制部材としての現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂとを備えている。
詳しくは、感光体ドラム２の周方向の上流側には、感光体ドラム２に所定の現像ギャップを設けて対向するように、第１の現像ローラ５１Ａが設置されている。一方、感光体ドラム２の周方向の下流側には、感光体ドラム２に所定の現像ギャップを設けて対向するように、第２の現像ローラ５１Ｂが設置されている。
【００２０】
そして、２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂは、図２を参照して、幅方向（現像ローラ５１Ａ、５１Ｂの回転軸方向である。）の一端が上方からみて重なるように配設されている。そして、これらの２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂにそれぞれ担持された現像剤中のトナーが、感光体ドラム２上に形成された静電潜像に付着して、感光体ドラム２上に所望のトナー像が形成される。
すなわち、感光体ドラム２における現像領域（感光体ドラム２上の潜像が現像される領域である。）は、第１の現像ローラ５１Ａによってのみ現像される第１現像領域Ｒ１ａと、第２の現像ローラ５１Ｂによってのみ現像される第１現像領域Ｒ１ｂと、２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂによって重複して現像される第２現像領域Ｒ２とからなる。
【００２１】
また、図２を参照して、感光体ドラム２の上流側に設置された現像ローラ５１Ａに対向する位置には、現像ローラ５１Ａ上に担持される現像剤の量を規制する現像ドクタ５２Ａが設置されている。この現像ドクタ５２Ａは、第１現像領域Ｒ１ａに対応する位置のドクタギャップＧ１Ａが、第２現像領域Ｒ２に対応する位置のドクタギャップＧ２Ａよりも、大きくなるように形成されている。
同様に、感光体ドラム２の下流側に設置された現像ローラ５１Ｂに対向する位置には、現像ローラ５１Ｂ上に担持される現像剤の量を規制する現像ドクタ５２Ｂが設置されている。この現像ドクタ５２Ｂは、第１現像領域Ｒ１ｂに対応する位置のドクタギャップＧ１Ｂが、第２現像領域Ｒ２に対応する位置のドクタギャップＧ２Ｂよりも、大きくなるように形成されている。
なお、ドクタギャップとは現像ローラに対する現像ドクタのギャップであり、ドクタギャップが大きいほど現像ローラ上の現像剤の規制量は小さくなって現像能力が大きくなる。
【００２２】
このような構成により、感光体ドラム２の幅方向全域（両端部の非画像領域は除く。）に対して、２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂによって複数の現像領域Ｒ１ａ、Ｒ２、Ｒ１ｂが形成される。
そして、２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂによって２回にわたって現像される第２現像領域Ｒ２における現像能力と、上流の現像ローラ５１Ａによってのみ現像される第１現像領域Ｒ１ａにおける現像能力と、下流の現像ローラ５１Ｂによってのみ現像される第１現像領域Ｒ１ｂにおける現像能力とが、同等に形成される。これにより、感光体ドラム２上に形成する潜像に対して、あたかも単数の現像ローラで幅方向全域を現像したかのような効果が得られる。
なお、一方の現像ドクタ５２Ｂは、現像ローラ５１Ｂの幅方向（回転軸方向）に対して、位置調整できるように構成されている。これについての詳しい説明は、後でおこなう。
【００２３】
次に、図１を参照して、画像形成装置１全体の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部２０の搬送ローラによって、図中の矢印方向に搬送されて、所定位置に固設された原稿読取部２１上を通過する。このとき、原稿読取部２１では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。ここで、原稿Ｄは、例えば、Ａ０サイズの広幅の原稿である。
そして、原稿読取部２１で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、書込部４に転送される。そして、書込部４からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、感光体ドラム２上に向けて発せられる。
【００２４】
一方、感光体ドラム２は、図中の矢印方向（周方向）に回転しており、まず、帯電部３との対向位置でその表面が一様に帯電される。そして、帯電部３で帯電された感光体ドラム２表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、この位置で原稿Ｄの画像情報に対応した静電潜像が形成される。
その後、潜像が形成された感光体ドラム２表面は、２つの現像部５Ａ、５Ｂとの対向部を順次通過する。２つの現像部５Ａ、５Ｂに設置された現像ローラ５１Ａ、５１Ｂには、それぞれ、不図示の電源部によって所定の電圧が印加されている。そして、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂに担持された現像剤中のトナーが、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム２上の潜像にそれぞれ移動して付着する。
【００２５】
その後、２つの現像部５Ａ、５Ｂによって、幅方向全域が現像された感光体ドラム２表面は、転写部１０との対向部に達する。そして、この位置で、レジストローラ対１７により搬送された転写紙上に、感光体ドラム２上のトナー像が転写される。
このとき、感光体ドラム２上には、転写紙に転写されない未転写トナーが僅かながら残存する。
【００２６】
その後、転写部１０を通過した未転写トナーを有する感光体ドラム２表面は、クリーニング部１１との対向部に達する。クリーニング部１１では、感光体ドラム２に当接するクリーニングブレードにより、未転写トナーが回収される。
その後、クリーニング部１１を通過した感光体ドラム２表面は、除電部１２に達する。そして、ここで感光体ドラム２表面の電位は除電されて、一連の作像プロセスを終了する。
【００２７】
他方、給紙部１４では、ロール紙１５が回転駆動されて、実際に転写工程に関与する転写紙の部分が搬送経路Ｋに向けて給送される。そして、転写紙の先端は、レジストローラ対１７の位置に達して、この位置で感光体ドラム２上に作成されたトナー像とタイミングを合わせて転写部１０に搬送される。そして、転写部１０で、トナー画像が転写紙上に転写される。
ここで、ロール状の転写紙は、給紙部１４から給送された後に、用紙カット部１６にて、所望の用紙長（搬送方向の長さである。）に裁断される。
【００２８】
そして、転写部１０の位置を通過した後の転写紙は、搬送経路Ｋを経て、定着部１８に達する。そして、この位置で、転写紙上の未定着トナー像が熱と圧力とによって定着される。
その後、定着工程後の転写紙は、排紙ローラ対１９を通過して、画像形成装置１の外に向けて排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２９】
次に、図３を用いて、上述の現像部５Ａ、５Ｂの構成・動作について、さらに詳しく説明する。
２つの現像部５Ａ、５Ｂは、感光体ドラム２に対向する位置が異なる以外は、どちらの構成・動作も同じである。図３は、現像部の構成を示す断面図であり、２つの現像部５Ａ、５Ｂにおける符号Ａ、Ｂの区別なく１つの現像部５として示したものである。
【００３０】
図３において、５１は現像部５に設置された現像ローラ、５２は現像ローラ５１に対してドクタギャップを設けて設置された現像ドクタ、５３は現像部５内の現像剤Ｔを現像ローラ５１に向けて搬送する撹拌パドル、５４は現像剤Ｔを撹拌・搬送する撹拌ローラ、５５は現像ローラ５１から離脱した現像剤Ｔを搬送する撹拌スクリュ、５６はトナーカートリッジ６を着脱自在に保持する保持部を示す。
【００３１】
また、６は内部にトナーを収納したトナーカートリッジ、６１はトナーカートリッジ６を構成する円筒部材、６１ａは円筒部材６１に設けられた開口部、６４はトナーカートリッジ６内のトナーを撹拌・搬送する回転部材を示す。
【００３２】
ここで、現像部５内に収納される現像剤Ｔは、非磁性のトナーと、磁性を有するキャリアと、からなる２成分現像剤である。
一方、トナーカートリッジ６には、非磁性トナーのみが収納されている。そして、現像部５内における現像剤中のトナーの消費量に応じて、トナーカートリッジ６から開口部６１ａを介して現像部５に適宜にトナーが補給される。
【００３３】
また、現像ローラ５１は、主として、内部に固設されたマグネット部材と、マグネット部材の周囲を覆うとともに図中の矢印方向に回転するスリーブとからなる。そして、マグネット部材の磁力によってスリーブ表面に磁界が形成されて、現像剤Ｔはスリーブ表面に担持されながら矢印方向に搬送されることになる。
【００３４】
このように構成された現像部５は、次のように動作する。
まず、図中矢印方向に回転する撹拌パドル５３及び撹拌ローラ５４によって、現像剤Ｔは撹拌混合されるとともに、現像ローラ５１に向けて搬送される。現像ローラ５１に搬送された現像剤Ｔは、現像ローラ５１内に固設されたマグネット部材によって、現像ローラ５１のスリーブ表面に磁着する。現像ローラ５１上に汲み上げられた現像剤Ｔは、現像ローラ５１の図中矢印方向の回転によって、現像ドクタ５２の位置に達する。そして、この位置で、現像ローラ５１上の現像剤Ｔの量が規制される。
【００３５】
そして、現像ドクタ５２とのドクタギャップを通過して、適量に規制された現像ローラ５１上の現像剤Ｔは、感光体ドラム２との対向位置（現像領域である。）に達して、現像剤Ｔ中のトナーが感光体ドラム２上に形成された静電潜像に移転してトナー像を形成する。ここで、感光体ドラム２との対向位置には、図２で説明したように、幅方向に、現像能力の異なる第１現像領域と第２現像領域とが形成されている。
一方、現像ドクタ５２によって規制されて現像ローラ５１から離脱した後の現像剤Ｔは、搬送スクリュ５５やセパレータによって、撹拌混合されながら現像部５内の現像剤Ｔ中に戻される。
【００３６】
次に、図４にて、２つの現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂの幅方向の位置調整について説明する。
図４（Ｂ）は、感光体ドラム２側からみた、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂ及び現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂを示す概略正面図である。また、図４（Ａ）は上流側の現像ローラ５１Ａにおける現像剤Ｇの状態を示す概略上面図であり、図４（Ｃ）は下流側の現像ローラ５１Ｂにおける現像剤Ｇの状態を示す概略下面図である。
【００３７】
図４（Ｂ）に示すように、２つの現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂの片側端部（第２現像領域Ｒ２に対応する側である。）には、それぞれ、凸部５２Ａ１、５２Ｂ１が設けられている。したがって、この凸部５２Ａ１、５２Ｂ１の形成された位置のドクタギャップＧ２Ａ、Ｇ２Ｂは、凸部５２Ａ１、５２Ｂ１の形成されていない位置のドクタギャップＧ１Ａ、Ｇ１Ｂに比べて、小さくなる。
【００３８】
また、下流側の現像ドクタ５２Ｂは、下流側の現像ローラ５１Ｂの幅方向に対して、スライド移動（図中の矢印Ｓ方向の移動である。）できるように構成されている。これにより、２つの現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂにおける凸部５２Ａ１、５２Ｂ１の重なる範囲を調整することができる。
なお、２つの現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂは、どちらも、幅方向に直交する方向にスライド移動できるように構成されている。これにより、現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂによるドクタギャップをそれぞれ全体的にシフトさせて、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂ上の現像剤Ｔの全体的な規制量をそれぞれ調整することができる。
【００３９】
一方、図４（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂは、どちらも、両端部にマグネット部材による磁力が及ばない領域を有している。すなわち、図中の矢印Ｍで示す範囲が、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂのマグネット部材によってスリーブ表面に磁力が及ぶ範囲となる。したがって、矢印Ｍで示す範囲にのみ、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂ上に現像剤Ｔが担持されることになる。そして、２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂの磁力範囲Ｍが重なる範囲が、第２現像領域Ｒ２となる。また、磁力範囲Ｍのうち第２現像領域以外の領域が、第１現像領域Ｒ１ａ、Ｒ１ｂとなる。
【００４０】
そして、磁力範囲Ｍが重なる第２現像領域Ｒ２に対して、現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂの凸部５２Ａ１、５２Ｂ１の重なる範囲が一致するように、現像ドクタ５２Ｂを矢印Ｓ方向に移動調整して位置を固定する。
これにより、２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂによってそれぞれ感光体ドラム２上の潜像に供給されるトナー量（単位面積当りの感光体上トナー付着量である。）の総和と、上流の現像ローラ５１Ａによってのみ潜像に供給されるトナー量と、下流の現像ローラ５１Ｂによってのみ潜像に供給されるトナー量とが、同等になって、感光体ドラム２の幅方向全域に均一で良好な濃度の画像が形成される。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態１のように構成された画像形成装置においては、比較的低廉かつ簡易な構造で、２つの現像部５Ａ、５Ｂによる現像能力に幅方向の差異を設けることで、第２現像領域Ｒ２の現像能力と第１現像領域Ｒ１ａ、Ｒ１ｂの現像能力とを同等に形成している。これにより、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂのたわみが軽減されるとともに、感光体ドラム２の幅方向全域に均一で良好な画像を形成することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態１では、２つの現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂのうち、一方の現像ドクタ５２Ｂのみを幅方向Ｓに調整できる構成としたが、２つの現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂの両方を幅方向Ｓに調整できる構成とすることもできる。
【００４３】
実施の形態２．
図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、この発明の実施の形態２における複数の現像部の現像剤担持体近傍を示す概略図であり、前記実施の形態１における図４に対応する図である。本実施の形態２は、現像剤担持体としての現像ドクタに封止部材が貼着されている点が、前記実施の形態１と相違する。
【００４４】
図５（Ｂ）は、感光体ドラム２側からみた、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂ及び現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂと現像剤Ｇの状態とを示す概略正面図である。また、図５（Ａ）は上流側の現像ローラ５１Ａにおける現像剤Ｇの状態を示す概略上面図であり、図５（Ｃ）は下流側の現像ローラ５１Ｂにおける現像剤Ｇの状態を示す概略下面図である。
【００４５】
図５（Ｂ）に示すように、２つの現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂは、前記実施の形態１とは異なり、片側端部に凸部が設けられていない。すなわち、２つの現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂにおけるドクタギャップを形成する面は、幅方向に凹凸形状がなく平面的に形成されている。そして、本実施の形態２では、第２現像領域Ｒ２に対応する位置の現像能力を調整するために、発泡ポリウレタン等の弾性部材５７Ａ、５７Ｂを用いている。
【００４６】
詳しくは、２つの現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂの片側端部（第２現像領域Ｒ２に対応する側である。）には、ドクタギャップを塞ぐ封止部材としての弾性部材５７Ａ、５７Ｂが貼着されている。すなわち、弾性部材５７Ａ、５７Ｂが貼着された位置のドクタギャップはゼロになる。なお、図示は省略するが、弾性部材５７Ａ、５７Ｂは、部品の破損を防止するために、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂとの摺擦面にマイラー等の低摩擦部材が設けられている。
【００４７】
また、下流側の現像ドクタ５２Ｂは、前記実施の形態１と同様に、現像ローラ５１Ｂの幅方向Ｓに対して、スライド移動できるように構成されている。これにより、２つの現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂにおける弾性部材５７Ａ、５７Ｂの重なる範囲を調整することができる。
なお、現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂが幅方向Ｓに移動できない構成であっても、２つの弾性部材５７Ａ、５７Ｂのうちいずれか一方の貼着位置を幅方向Ｓに移動する構成とすることで、弾性部材５７Ａ、５７Ｂの重なる範囲を容易に調整することができる。
【００４８】
一方、図５（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂにおいて、矢印Ｍで示す範囲が磁力の及ぶ範囲となる。そして、２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂの磁力範囲Ｍが重なる範囲が、第２現像領域Ｒ２となる。また、磁力範囲Ｍのうち第２現像領域以外の領域が、第１現像領域Ｒ１ａ、Ｒ１ｂとなる。
【００４９】
ここで、図５（Ｂ）を参照して、弾性部材５７Ａ、５７Ｂは、磁力範囲Ｍ内に部材の一部が入り込むように貼着される。このとき、磁力範囲Ｍと弾性部材５７Ａ、５７Ｂとが重なる領域における、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂ上の現像剤Ｔの量は、重ならない領域に比べて少なくなる。
詳しくは、図５（Ｂ）に示すように、弾性部材５７Ａ、５７Ｂを磁力範囲Ｍに重ねて設置することで、弾性部材５７Ａ、５７Ｂによって完全に現像剤Ｔが規制される領域Ｎと、領域Ｎの近傍であって現像剤Ｔが回り込む領域とが形成される。これにより、磁力範囲Ｍと弾性部材５７Ａ、５７Ｂとが重なる領域においては、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂ上の現像剤Ｔの量が少なくなって、その領域のドクタギャップを狭めるのと同等の効果が生じる。
【００５０】
そして、磁力範囲Ｍが重なる第２現像領域Ｒ２に対して、現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂの弾性部材５７Ａ、５７Ｂの重なる範囲が一致するように、現像ドクタ５２Ｂを矢印Ｓ方向に移動調整する。
これにより、前記実施の形態１と同様に、２つの現像ローラ５１Ａ、５１Ｂによってそれぞれ感光体ドラム２上の潜像に供給されるトナー量の総和と、上流の現像ローラ５１Ａによってのみ潜像に供給されるトナー量と、下流の現像ローラ５１Ｂによってのみ潜像に供給されるトナー量とが、同等になって、感光体ドラム２の幅方向全域に均一で良好な濃度の画像が形成される。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態２のように構成された画像形成装置においても、比較的低廉かつ簡易な構造で、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂのたわみが軽減されるとともに、感光体ドラム２の幅方向全域に均一で良好な画像を形成することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態２では、封止部材としての弾性部材５７Ａ、５７Ｂによって、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂの幅方向の一部における、ドクターギャップの全部を塞ぐ構成とした。
これに対して、封止部材によって、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂの幅方向の一部における、ドクターギャップの一部を塞ぐ構成（ドクターギャップがゼロとはならない構成である。）とすることもできる。この場合にも、本実施の形態２とほぼ同様の効果を奏することになる。なお、この場合の封止部材には、現像剤の圧力に対する充分な剛性が必要となるために、弾性部材に替わり剛性部材を用いることが好ましい。
【００５３】
なお、上記各実施の形態では、現像ドクタ５２Ａ、５２Ｂによる現像剤Ｔの規制量について幅方向の差異を設けることで、第２現像領域Ｒ２の現像能力と第１現像領域Ｒ１ａ、Ｒ１ｂの現像能力とを同等に形成した。
しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、現像部５Ａ、５Ｂの現像能力について幅方向の差異を設ける手段のすべてを用いることができる。例えば、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂの片側端部の磁力を他の領域の磁力よりも小さく設定することで、幅方向の現像能力差を設けることができる。また、現像ローラ５１Ａ、５１Ｂの片側端部に対応する現像ギャップを他の領域の現像ギャップよりも大きく形成することでも、幅方向の現像能力差を設けることができる。
【００５４】
また、上記各実施の形態では、内部にマグネット部材を備えた２成分現像方式の現像ローラ５１Ａ、５１Ｂに対して、本発明を適用した。
しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、他の現像方式についても用いることができる。例えば、１成分現像方式に用いられる現像ローラ（マグネット部材を有さないものである。）に対して、現像ブレードの当接圧を幅方向に差異を設けることで、１成分現像方式における幅方向の現像能力差を設けることができる。そして、この場合も、複数の現像ローラを設けることにより現像ローラのたわみが軽減されるとともに、感光体ドラムの第１現像領域から第２現像領域にかけて幅方向全域に均一で良好な画像を形成することができる。
【００５５】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、現像剤担持体のたわみによる不具合が防止されるとともに、像担持体の幅方向全域に均一で良好な画像が形成できる、低廉かつ簡易な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置の全体を示す構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される複数の現像部を示す斜視図である。
【図３】図２の現像部を示す構成図である。
【図４】図２の複数の現像部における現像剤担持体近傍を示す概略図である。
【図５】この発明の実施の形態２における複数の現像部の現像剤担持体近傍を示す概略図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置、  ２  感光体ドラム（像担持体）、  ３  帯電部、
４  書込部、  ５、５Ａ、５Ｂ  現像部、  ６  トナーカートリッジ、
１０  転写部、  １１  クリーニング部、  １２  除電部、
５１、５１Ａ、５１Ｂ  現像ローラ（現像剤担持体）、
５２、５２Ａ、５２Ｂ  現像ドクタ（現像剤規制部材）、
５７Ａ、５７Ｂ  弾性部材（封止部材）、
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ  第１現像領域、  Ｒ２  第２現像領域、  Ｔ  現像剤、
Ｇ１Ａ、Ｇ２Ａ、Ｇ１Ｂ、Ｇ２Ｂ  ドクタギャップ（ギャップ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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