(57)【要約】【課題】空き巣や不法侵入行為などの犯罪行為を未然に防止する。【解決手段】人感センサ部２０１において、人を検出するためのセンシング信号を生成し、そのセンシング信号が判断部２０２で所定の条件に適合しているかどうかを判断する。もし、適合していれば、特徴パラメータ情報取得部２０３にて、センシングの対象となった人の特徴パラメータ情報を取得し、人物判別部２０５にて、人物データベース部２０４を検索して、要注意人物であるかどうかを判別する。もし、要注意人物であると判別されたならば、人物警報情報送信部２０６が人物警報情報を送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を検出するためのセンシング信号を生成する人感センサ部と、
前記人感センサ部が生成するセンシング信号を取得し、センシング信号が所定の条件に適合しているか判断する判断部と、
前記判断部の判断結果が所定の条件に適合するものである場合に、そのセンシングの対象となった人の特徴を示す情報である特徴パラメータ情報を取得する特徴パラメータ情報取得部と、
複数の人の特徴パラメータ情報を、その特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるかを示す注意情報を含む属性情報と関連付けた情報を蓄積する人物データベース部と、
前記特徴パラメータ情報取得部で取得した特徴パラメータ情報に基づいて前記人物データベース部を検索し、前記取得した特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるか判別する人物判別部と、
前記人物判別部での判別結果が、要注意人物であるとの判別結果である場合に、その旨を含む人物警報情報を送信する人物警報情報送信部と、
を有する防犯警備装置。
【請求項２】
前記特徴パラメータ情報は、人の顔、歩き方、体格、指紋、虹彩に基づいて得られる情報のいずれか一以上の情報を含む請求項１に記載の防犯警備装置。
【請求項３】
前記人感センサ部のセンシングの対象となる領域の画像を取得して保持する画像保持部をさらに有し、
前記特徴パラメータ情報取得部は、特徴パラメータ情報を、前記画像保持部で保持された画像から取得する請求項１に記載の防犯警備装置。
【請求項４】
前記人物データベース部は、警察が防犯のために開示する防犯データを利用して前記人物データベース部に蓄積されている情報を更新するための更新手段を有する請求項１に記載の防犯警備装置。
【請求項５】
前記人物データベース部は、前記属性情報を管理するための属性情報管理手段をさらに有する請求項１に記載の防犯警備装置。
【請求項６】
複数の請求項１記載の防犯警備装置を含む防犯警備システムであって、前記人物データベース部は、相互参照が可能である防犯警備システム。
【請求項７】
人を検出するためのセンシング信号を生成する人感センサ部と、
前記センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報であってその行動が要注意である行動パターン情報を蓄積する要注意行動パターン情報蓄積部と、
前記人感センサ部からセンシング信号を取得し、前記要注意行動パターン情報蓄積部に蓄積された行動パターン情報と、センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報とを比較して、所定の条件の下両者が適合するか判断する判断部と、
前記判断部での判断結果が、適合するとの判断結果である場合に、その旨を含む行動警報情報を送信する行動警報情報送信部と、
を有する防犯警備装置。
【請求項８】
前記行動パターン情報は、人が所定時間内にセンシングされた回数、センシングされ続けた時間の長さ、人の姿勢、に関する行動情報を含む請求項７に記載の防犯警備装置。
【請求項９】
前記人感センサ部は、複数の異なる場所に設置され、
前記判断部は、前記複数の異なる場所に設置された人感センサ部から得られる複数のセンシング信号に基づいて行動パターン情報を得る請求項７に記載の防犯警備装置。
【請求項１０】
人を検出するためのセンシング信号を生成する人感センサステップと、
前記人感センサステップにて生成されたセンシング信号を取得し、センシング信号が所定の条件に適合しているか判断する判断ステップと、
前記判断ステップの判断結果が所定の条件に適合するものである場合に、そのセンシングの対象となった人の特徴を示す情報である特徴パラメータ情報を取得する特徴パラメータ情報取得ステップと、
複数の人の特徴パラメータ情報を、その特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるかを示す注意情報を含む属性情報と関連付けた情報を蓄積する人物データベースステップと、
前記特徴パラメータ情報取得ステップで取得された特徴パラメータ情報に基づいて前記人物データベースステップにて蓄積された情報を検索し、前記取得された特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるか判別する人物判別ステップと、
前記人物判別ステップでの判別結果が、要注意人物であるとの判別結果である場合に、その旨を含む人物警報情報を送信する人物警報情報送信ステップと、
を計算機に実行させるための防犯警備プログラム。
【請求項１１】
人を検出するためのセンシング信号を生成する人感センサステップと、
前記人感センサステップにて生成されたセンシング信号を取得し、センシング信号が所定の条件に適合しているか判断する判断ステップと、
前記判断ステップの判断結果が所定の条件に適合しているものである場合に、そのセンシングの対象となった人の特徴を示す情報である特徴パラメータ情報を取得する特徴パラメータ情報取得ステップと、
複数の人の特徴パラメータ情報を、その特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるかを示す注意情報を含む属性情報と関連付けて蓄積する人物データベースステップと、
前記特徴パラメータ情報取得ステップで取得された特徴パラメータ情報に基づいて前記人物データベースステップにて蓄積された情報を検索し、前記取得された特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるか判別する人物判別ステップと、
前記人物判別ステップでの判別結果が、要注意人物であるとの判別結果である場合に、その旨を含む人物警報情報を送信する人物警報情報送信ステップと、
を含む防犯警備方法。
【請求項１２】
人を検出するためのセンシング信号を生成する人感センサステップと、
前記センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報であってその行動が要注意である行動パターン情報を蓄積する要注意行動パターン情報蓄積ステップと、
前記人感センサステップにおいて生成されるセンシング信号を取得し、前記要注意行動パターン情報蓄積ステップにて蓄積された要注意行動パターン情報と、センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報とを比較して、所定の条件の下両者が適合するか判断する判断ステップと、
前記判断ステップでの判断結果が、適合するとの判断結果である場合に、その旨を含む行動警報情報を送信する行動警報情報送信ステップと、
を計算機に実行させるための防犯警備プログラム。
【請求項１３】
人を検出するためのセンシング信号を生成する人感センサステップと、
前記センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報であってその行動が要注意である行動パターン情報を蓄積する要注意行動パターン情報蓄積ステップと、
前記人感センサステップにおいて生成されるセンシング信号を取得し、前記要注意行動パターン情報蓄積ステップにて蓄積された要注意行動パターン情報と、センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報とを比較して、所定の条件の下両者が適合するか判断する判断ステップと、
前記判断ステップでの判断結果が、適合するとの判断結果である場合に、その旨を含む行動警報情報を送信する行動警報情報送信ステップと、
を含む防犯警備方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不法侵入行為を防止する装置、プログラム、方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ピッキングなどの被害が多発するようになり、防犯意識が高まるにつれ、一般家庭に警備システムが導入され始めている。このような警備システムは、例えば、侵入検知センサを備えている。この侵入検知センサが反応すると、不法侵入が行なわれていると判断が行なわれ、警報音が鳴動したり、警備会社や住居人等へ緊急警戒信号を発信したりする。この緊急警戒信号を受け、警備員、あるいは、住居人等は現場に駆けつけて、空き巣等の犯罪行為を阻止する（例えば、特許文献１、特許文献２、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−０７４５６６号公報（第２頁）
【特許文献２】
特開２００１−１６７３６５号公報（第２−６頁）
【非特許文献１】
綜合警備保障株式会社、「最新ホームセキュリティ情報」、週刊アスキー、株式会社アスキー、２００２年１２月３１日号、ｐ．１２５
【０００４】
【解決しようとする課題】
しかしながら、従来の警備システムでは侵入等が行なわれたことを検出するものであるため、例えば、バールでドアがこじ開けられたり、ガラスが割られたり、土足で畳の上を歩かれたりした後に侵入検知センサが反応するものであるので、何らかの被害が発生していることになる。結果として被害を予防できないという課題がある。
【０００５】
また、緊急警戒信号の発信の後、警備員や住居人等が駆けつけるまでに時間がかかるため、その間に空き巣等の犯罪が終了し、犯人が逃げてしまうと身柄拘束が困難となってしまうという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明では、不法侵入行為等を事前に予測し、不法侵入行為等が行なわれる前に警報情報を送信し、不法侵入行為を未然に防止することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
一般に、空き巣等の不法侵入者は、衝動的に犯行を行なうのではなく、犯行前に侵入場所の下見を何回か行なうことが知られている。そこで、上記の課題を解決するために、本発明では、人を検出するための信号を生成し、その信号が所定の条件を満たすかどうか判断し、所定の条件に適合する場合には、その人の特徴を示す特徴パラメータを取得し、それを人物データベースに照合し、要注意人物であるかどうかを判別し、もし要注意人物であれば、警報情報を送信する防犯警備装置を提供する。
【０００８】
このような防犯警備装置により、不審人物が何回か下見に訪れたことを検出することができ、犯罪を防止することができ、課題が解決される。
【０００９】
なお、特徴パラメータとしては、人の顔、歩き方、体格、指紋、虹彩などに基づいて得られるものであってもよい。
【００１０】
また、本発明の防犯警備装置は、人を検出する対象となる領域の画像を取得して保持してもよい。
【００１１】
また、人物データベースは、警察が防犯のために開示するデータを利用して更新されるようになっていてもよい。
【００１２】
また、不審人物とそうでない者とを区別することができるようにするために、人物データベースに格納された情報を管理することができるようになっていてもよい。
【００１３】
また、複数の防犯警備装置で、人物データベースの内容が相互に参照することができるようになっていてもよい。
【００１４】
また、本発明では、人を検出するための信号を生成し、その信号で判別される行動パターンを示す情報が、その装置に格納された要注意行動パターンと適合するかどうかを判断し、もし、適合すると判断される場合には、警報情報を送信する防犯警備装置を提供する。
【００１５】
これにより、不審な行動を行なう者の存在を検出し、警報情報が送信され、未然に犯罪を防止することができる。
【００１６】
なお、行動パターンとしては、所定時間内に検出された回数、検出され続けた時間の長さ、人の姿勢に関する行動情報を含んでいてもよい。
【００１７】
また、人を検出するための信号を生成する部は、複数の異なる場所に設置され、それらの複数の信号に基づいて行動パターンを示す情報が得られるようになっていてもよい。例えば、集合住宅の各階や各住戸、また、共用入り口に信号を生成する部が設置されていてもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１９】
（本発明の概念）
図１は、本発明の概念を示す。家屋１０１に、人感センサ１０２とカメラ１０２とが設置されている。この人感センサ１０２とカメラ１０２とは、本発明の防犯警備装置に接続されている。
【００２０】
人１０４が家屋１０１に接近すると、人感センサ１０２が反応し、カメラ１０２が人１０４の画像を撮影する。その撮影映像から人１０４の特徴を示す情報である特徴パラメータ情報を抽出する。その特徴パラメータ情報を用いてデータベースを検索し、人１０４が不審人物であるかどうかを判別し、もし不審人物であれば、防犯警備装置は、通信網１０５を介して警備会社１０６へ警報情報を送信する。あるいは、家屋１０１の住居者等が所持している携帯電話、ＰＤＡ１０７へ警報装置を送信する。その結果、人１０４が侵入行為を開始したとしても、警備会社や住居者等が駆けつけることにより、未然に侵入行為が防止できる。
【００２１】
なお、不審人物であるかどうかは、ここ数日間撮影されるようになり、身元が不明であることで検出するようになっていてもよい。これにより、犯行のために下見に来た人を検出することができる。あるいは、他の防犯警備装置で不審人物と判断される人物の特徴パラメータを、その他の防犯警備装置より取得したり、警察が公開する防犯データを取得したりして、不審人物であるかどうかを判断するようになっていてもよい。
【００２２】
（実施形態１（主に請求項１、１０、１１に対応する））
図２は、本発明の実施形態１に係る防犯警備装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態の防犯警備装置２００は、人感センサ部２０１と、判断部２０２と、特徴パラメータ情報取得部２０３と、人物データベース部２０４と、人物判別部２０５と、人物警報情報送信部２０６と、を有している。
【００２３】
（実施形態１：人感センサ部）
「人感センサ部」２０１は、人を検出するためのセンシング信号を生成する。
【００２４】
例えば、赤外線の検出強度を示すセンシング信号を生成する。あるいは、超音波や電波を発信し、その反射波の強度を測定する。あるいは、撮影された画像から、肌色の部分がどれだけの面積を占めるかを示すセンシング信号を生成する。あるいは、地面に体重計を設置しておき、どれだけの荷重がかかっているかを示すセンシング信号を生成するものであってもよい。
【００２５】
（実施形態１：判断部）
「判断部」２０２は、人感センサ部２０１が生成するセンシング信号を取得し、センシング信号が所定の条件に適合しているかを判断する。
【００２６】
例えば、赤外線の検出強度が一定以上あるかどうかを判断する。あるいは、肌色の部分の面積が一定以上の面積を占めているかどかを判断する。あるいは、体重計に所定の値以上の荷重がかかっているかどうかを判断する。この判断部２０２の動作の目的の一つは、センシング信号が人の存在を示すかどうかを判断することである。
【００２７】
（実施形態１：特徴パラメータ情報取得部）
「特徴パラメータ情報取得部」２０３は、判断部２０２の判断結果が所定の条件に適合するものである場合に、そのセンシングの対象となった人の特徴を示す情報である特徴パラメータ情報を取得する。
【００２８】
特徴パラメータ情報は、人感センサ部２０１が生成したセンシング信号から取得されてもよい。例えば、地面に体重計が設置されている場合には、どの程度の体重かを示す情報が特徴パラメータ情報として取得されてもよい。あるいは、人感センサ部２０１が生成したセンシング信号とは別の信号から特徴パラメータ情報が取得されてもよい。例えば、センシング信号が赤外線の検出強度を示すものである場合に、そのセンシングの対象となった人を撮影し、その撮影の画像から特徴パラメータを取得してもよい。この場合の特徴パラメータとしては、例えば、両目と鼻とにより形成される三角形の形状を示すパラメータであってもよい。
【００２９】
（実施形態１：特徴パラメータ情報取得部：特徴パラメータの例（主に請求項２に対応する））
なお、特徴パラメータ情報としては、上で挙げた両目と鼻とにより形成される三角形の形状以外にも種々のものが考えられる。例えば、両目と鼻とに限られず、顔全体から人相を示すパラメータであってもよい。また、体重計が設置されている場合には、その体重の変化より、センシングの対象となった人の歩き方（一歩あたり何秒で進むかなど）を示す特徴パラメータもある。また、歩き方は、体重計からのみ取得されるものではなく、例えば、センシングの対象となった人の足音、顔の上下動より取得することもできる。
【００３０】
また、センシングの対象となった人の全体を撮影した画像から、その人の身長、胸の厚さ、足の長さ、手の長さなど、の体格を示す特徴パラメータが取得されてもよい。
【００３１】
また、呼び鈴の釦などに指紋センサを設置しておき、その指紋センサから得られる指紋であってもよい。
【００３２】
また、覗き穴などに設置されたカメラなどから目の特徴パラメータを取得してもよい。この場合には、例えば、虹彩、眼底の毛細血管の様子などを特徴パラメータとして取得してもよい。なお、虹彩などは覗き穴に設置されたカメラを用いる必要はない。例えば、高性能なカメラを用いて、撮影するようになっていてもよい。
【００３３】
（実施形態１：人物データベース部）
「人物データベース部」２０４は、複数の人の特徴パラメータ情報を、属性情報と関連付けた情報を蓄積する。「属性情報」とは、注意情報を含む情報である。「注意情報」とは、その特徴パラメータで示される人が要注意人物であるかを示す情報である。
【００３４】
図３は、人物データベース部２０４が管理する表であって、複数の人の特徴パラメータと属性情報のうちの注意情報とを関連付けた表である。表３０１の「特徴パラメータ情報」の列には、人の特徴パラメータが格納される。表３０１には、「注意情報」の例には、対応する特徴パラメータ情報で示される人が、要注意人物であるかどうかを示す情報が格納される。例えば、０が格納されていれば、その人は、要注意人物ではなく、０以外の値が格納されていれば、その人は要注意人物であることが表わされる。
【００３５】
なお、注意情報の列に格納される値は、人が要注意人物である程度に応じて設定されるようになっていてもよい。人が要注意人物である程度は、例えば、その地域の住民であれば、０とし、数日前にセンシングの対象となった人であれば、１とし、ここ数日間連日センシングの対象となって身元が不明の人であれば、要注意度を高く設定するために、２とするようにしてもよい。
【００３６】
（実施形態１：人物判定部）
「人物判定部」２０５は、特徴パラメータ情報取得部２０３で取得した特徴パラメータ情報に基づいて人物データベース部２０４を検索し、前記取得した特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるか判別する。「前記取得した特徴パラメータ情報で示される人」とは、特徴パラメータ情報取得部２０３で特徴パラメータが取得されるきっかけとなったセンシング信号が生成されることとなった人を意味する。
【００３７】
例えば、人物データベース部に図３の表３０１がある場合には、特徴パラメータで表３０１を検索して、検索結果があれば、その注意情報の値を調べ、所定の値であるかどうかを判断する。例えば、０でないかどうかを判断する。
【００３８】
なお、人物判定部は、特徴パラメータ情報取得部２０３で取得された特徴パラメータ情報で人物データベース部２０４を検索した結果、適合するものが得られなかった場合には、その特徴パラメータ情報を人物データベース部２０４に追加するようになっていてもよい。
【００３９】
（実施形態１：人物警報情報送信部）
「人物警報情報送信部」２０６は、人物判別部２０５での判別結果が、要注意人物であるとの判別結果である場合に、その旨を含む人物警報情報を送信する。
【００４０】
例えば、要注意人物が検出された旨のメッセージを送信する。その時、防犯警備装置２００の所在地が人物警報情報に含まれていてもよい。また、注意情報が、どの程度の要注意人物であるかを示している場合には、注意情報が含まれていてもよい。
【００４１】
（実施形態１：処理の流れ）
図４は、防犯警備装置２００において、センシング信号が生成されてから、人物警報情報が送信されるまでの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【００４２】
ステップＳ４０１において、人感センサ部２０１にてセンシング信号を生成する。
【００４３】
ステップＳ４０２において、判断部２０２がセンシング信号を取得し、ステップＳ４０３において、所定の条件に適合するかどうかを判断する。
【００４４】
もし、所定の条件に適合するのであれば、ステップＳ４０４へ処理が移行し、特徴パラメータ情報取得部２０３にて、特徴パラメータ情報を取得する。
【００４５】
ステップＳ４０５において、人物判別部２０５にて、要注意人物であるかどうかを判別し、もし、そうであれば、ステップＳ４０６へ移行し、人物警報情報送信部２０６にて、人物警報情報を送信する。
【００４６】
（実施形態１：防犯警備プログラム（主に請求項１０に対応する））
防犯警備装置２００は、計算機によっても実現することが可能である。その場合、計算機で、次のような防犯警備プログラムを動作させることになる。すなわち、防犯警備プログラムは、人感センサステップと、判断ステップと、特徴パラメータ情報取得ステップと、人物データベースステップと、人物判別ステップと、人物警報情報送信ステップと、を計算機に実行させるためのプログラムである。
【００４７】
（実施形態１：防犯警備プログラム：各ステップの説明）
「人感センサステップ」は、人を検出するためのセンシング信号を生成するステップである。このステップは、例えば、人感センサ部２０１を実現するためのステップである。
【００４８】
「判断ステップ」は、人感センサステップにて生成されたセンシング信号を取得し、センシング信号が所定の条件に適合しているか判断するステップである。このステップは、例えば、判断部２０２を実現するためのステップである。
【００４９】
「特徴パラメータ情報取得ステップ」は、判断ステップの判断結果が所定の条件に適合するものである場合に、そのセンシング対象となった人の特徴を示す情報である特徴パラメータ情報を取得するステップである。このステップは、例えば、特徴パラメータ情報取得部２０３を実現するためのステップである。
【００５０】
「人物データベースステップ」は、複数の人の特徴パラメータ情報を、その特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるかを示す注意情報を含む属性情報と関連づけた情報を蓄積するステップである。このステップは、例えば、人物データベース部２０４を実現するためのステップであり、計算機にインストールされたデータベース管理システムなどの動作に対応する。
【００５１】
「人物判別ステップ」は、特徴パラメータ情報取得ステップで取得された特徴パラメータ情報に基づいて人物データベースステップにて蓄積された情報を検索し、前記取得された特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるか判断するステップである。このステップは、例えば、人物判別部２０５を実現するためのステップである。
【００５２】
「人物警報情報送信ステップ」は、人物判別ステップでの判別結果が、要注意人物であるとの判別結果である場合に、その旨を含む人物警報情報を送信するステップである。このステップは、例えば、人物警報情報送信部２０６を実現するためのステップである。
【００５３】
（実施形態１：防犯警備方法（主に請求項１１に対応する））
また、防犯警備装置２００、上記の防犯警備プログラムは、防犯警備方法を使用するための装置、プログラムとみなすこともできる。すなわち、防犯警備方法は、人感センサステップと、判断ステップと、特徴パラメータ情報取得ステップと、人物データベースステップと、人物判別ステップと、人物警報情報送信ステップと、を含む方法である。
【００５４】
（実施形態１：防犯警備方法：各ステップの説明）
「人感センサステップ」は、人を検出するためのセンシング信号を生成するステップである。このステップは、例えば、人感センサ部２０１を動作させるためのステップである。
【００５５】
「判断ステップ」は、人感センサステップにて生成されたセンシング信号を取得し、センシング信号が所定の条件に適合しているか判断するステップである。このステップは、例えば、判断部２０２を動作させるためのステップである。
【００５６】
「特徴パラメータ情報取得ステップ」は、判断ステップの判断結果が所定の条件に適合するものである場合に、そのセンシング対象となった人の特徴を示す情報である特徴パラメータ情報を取得するステップである。このステップは、例えば、特徴パラメータ情報取得部２０３を動作させるためのステップである。
【００５７】
「人物データベースステップ」は、複数の人の特徴パラメータ情報を、その特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるかを示す注意情報を含む属性情報と関連づけた情報を蓄積するステップである。このステップは、例えば、人物データベース部２０４を動作させるためのステップである。
【００５８】
「人物判別ステップ」は、特徴パラメータ情報取得ステップで取得された特徴パラメータ情報に基づいて人物データベースステップにて蓄積された情報を検索し、前記取得された特徴パラメータ情報で示される人が要注意人物であるか判断するステップである。このステップは、例えば、人物判別部２０５を動作させるためのステップである。
【００５９】
「人物警報情報送信ステップ」は、人物判別ステップでの判別結果が、要注意人物であるとの判別結果である場合に、その旨を含む人物警報情報を送信するステップである。このステップは、例えば、人物警報情報送信部２０６を動作させるためのステップである。
【００６０】
なお、防犯警備装置２００、本実施形態にかかる防犯警備プログラムは、本実施形態にかかる防犯警備方法を使用するための装置、プログラムの例示であり、それらの装置、プログラムに限定されて解釈されるべきではない。
【００６１】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態によれば、不審人物が何回か下見に訪れたことを検出することができ、犯罪を防止することができる。
【００６２】
（実施形態２（主に請求項３に対応する））
図５は、本発明の実施形態２に係る防犯警備装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る防犯警備装置２００は、実施形態１に係る防犯警備装置が、画像保持部５０１をさらに有している構成になっている。
【００６３】
（実施形態２：画像保持部）
「画像保持部」５０１は、人感センサ部２０１のセンシングの対象となる領域の画像を取得して保持する。
【００６４】
例えば、画像保持部５０１は、ＣＣＤカメラにより領域を撮影した画像を取得して、半導体メモリやハードディスク装置に記憶して保持する。
【００６５】
（実施形態２：特徴パラメータ情報取得部）
本実施形態において、特徴パラメータ情報取得部２０３は、特徴パラメータを画像保持部５０１で保持された画像からから取得する。
【００６６】
例えば、特徴パラメータ情報取得部は、画像保持部５０１で保持された画像から、センシングの対象領域に存在するセンシングの対象となった人の顔、歩き方、体格、指紋、虹彩などを示す情報を特徴パラメータ情報として取得する。
【００６７】
（実施形態２：画像保持部で保持された画像が人物警報情報に含まれてもよい）
また、画像保持部で保持された画像が、人物警報情報に含まれていてもよい。
【００６８】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態によれば、センシングの対象となった領域の画像が保持されるので、時間が経過した後で、どのような人がセンシングの対象となったかを知ることができる。これにより、例えば、犯罪が行なわれやすい状況にあるかどうかなどを判断することができる。また、不審人物と思われる人物の特徴パラメータと属性情報を人物データベース部２０４に追加することがより容易に行なうことができる。
【００６９】
（実施形態３（主に請求項４に対応する））
図６は、本発明の実施形態３に係る防犯警備装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る防犯警備装置２００は、実施形態１に係る防犯警備装置の人物データベース部２０４が更新手段６０１を有している。
【００７０】
（実施形態３：更新手段）
「更新手段」６０１は、警察が防犯のために開示する防犯データを利用してデータベース部に蓄積されている情報を更新するための手段である。
【００７１】
更新手段は、例えば、警察が開示する写真であって、過去に窃盗等を行ない、未だに身柄が拘束されてない被疑者の顔写真より特徴パラメータ情報を取得し、その特徴パラメータ情報に要注意人物である属性情報を対応付けて、人物データベース部２０４に格納する。あるいは、警察が開示する被疑者の歩き方、体格、指紋、虹彩などから特徴パラメータ情報を取得し、属性情報を対応付けて人物データベース部２０４に格納するようにしてもよい。
【００７２】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態によれば、防犯データに基づいて要注意人物の情報を人物データベース部に格納することができるので、防犯効果を高めることができる。
【００７３】
（実施形態４（主に請求項５に対応する））
図７は、本発明の実施形態４に係る防犯警備装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る防犯警備装置２００は、実施形態１に係る防犯警備装置の人物データベース部２０４が、属性情報管理手段７０１を有している。
【００７４】
（実施形態４：属性情報管理手段）
「属性情報管理手段」７０１は、属性情報を管理するための手段である。なお、「属性情報」とは、人物データベース部２０４に特徴パラメータ情報と関連付けて蓄積されている情報である。「管理」とは、人物データベース部２０４に情報を追加すること、削除すること、変更すること、を含む。
【００７５】
（実施形態４：属性情報管理手段による管理の例）
図８は、本実施形態における防犯警備装置２００に、端末装置８０１が接続され、属性情報が端末装置８０１から管理可能になっている状態を示している。
【００７６】
図９（ａ）は、特徴パラメータ情報に人の顔写真が含まれている場合において、人物データベース部２０４に格納されている顔写真の一覧が表示された状態を例示している。その中の顔写真を選択すると、図９（ｂ）のように選択された特徴パラメータに対応付けられた属性情報が変更可能な状態で表示される。例えば、欄９０１に注意情報が表示され、ここの値を変更して、変更釦９０２をマウスなどを用いてクリックなどをすると、属性情報管理手段７０１が人物データベース部２０４に格納されている属性情報を更新する。
【００７７】
人物属性情報を更新する場合としては、（１）ある人の身元が不明であったところ、その身元が判明し、要注意人物ではないことが判明した場合、（２）ある人がいままでは要注意人物ではなかったが、他のところで窃盗等を行なったことが判明したので、その人を要注意人物とする場合、などがある。
【００７８】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態によれば、属性情報を管理することが可能となり、防犯警備装置が設置された場所の状況に応じて、属性を設定することが可能となる。
【００７９】
（実施形態５（主に請求項６に対応する））
本発明の実施形態６は、実施形態１などの防犯警備装置を含む防犯警備システムであって、防犯警備装置の人物データベース部が相互に参照可能であることを特徴とする防犯警備システムである。
【００８０】
（実施形態５：概念図）
図１０は、本実施形態の概念図である。防犯警備装置が設置された家屋１００１、１００２、１００３が相互にネットワークにより接続されている。このようにネットワークに接続されることにより、ある家屋に設置された防犯警備装置が、他の家屋に設置された防犯警備装置の人物データベース部を参照することができるようになっている。したがって、ある家屋に設置された防犯警備装置は、特徴パラメータ情報を取得した後で、自己の人物データベース部を検索するとともに、他の家屋に設置された防犯警備装置の人物データベース部を検索して要注意人物であるかどうかを判断する。あるいは、他の家屋に設置された防犯警備装置の人物データベース部に蓄積された情報が変更された場合に、その変更の状況を入手して、自己の人物データベース部に蓄積された情報を変更するようにしてもよい。
【００８１】
（実施形態５：機能ブロック図）
図１１は、本実施形態に係る防犯警備システムの機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る防犯警備システム１１００は、複数の防犯警備装置１１０１、１１０２、１１０３を含んでいる。これらの防犯警備装置は、実施形態１ないし実施形態４のいずれかの防犯警備装置である。なお、図１１では、３つの防犯警備装置が示されているが、３つに限定されることはなく、２つでもよいし、４つ以上であってもよい。
【００８２】
本実施形態においては、防犯警備装置１１０１、１１０２、１１０３の人物データベース部は相互に参照可能となっている。このため、各防犯警備装置は、通信網により接続されている。「相互に参照可能」とは、例えば、防犯警備装置１１０１が防犯警備装置１１０２の人物データベース部に蓄積された情報に対して検索を行なうことができたり、防犯警備装置１１０２の人物データベース部に蓄積された情報が変更された場合に、その変更が防犯警備装置１１０１の人物データベース部に反映することが可能となっていたりすることを意味する。
【００８３】
（実施形態５：主な効果）
本実施形態によれば、複数の家屋間で人物データベースに蓄積された情報を共有することが可能となり、要注意人物の検出精度を高くすることができる。
【００８４】
（実施形態６（主に請求項７に対応する））
図１２は、本発明の実施形態６に係る防犯警備装置の機能ブロック図を例示している。防犯警備装置１２００は、人感センサ部１２０１と、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２と、判断部１２０３と、行動警報情報送信部１２０４と、を有している。
【００８５】
（実施形態６：人感センサ部）
「人感センサ部」１２０１は、人を検出するためのセンシング信号を生成する。この人感センサ部１２０１は、実施形態１などの防犯警備装置２００の人感センサ部２０１と同じであってもよい。例えば、赤外線の検出強度を示すセンシング信号を生成する。あるいは、超音波や電波を発信し、その反射波の強度を測定する。あるいは、撮影された画像から、肌色の部分がどれだけの面積を占めるかを示すセンシング信号を生成する。あるいは、地面に体重計を設置しておき、どれだけの荷重がかかっているかを示すセンシング信号を生成するものであってもよい。
【００８６】
（実施形態６：要注意行動パターン情報蓄積部）
「要注意行動パターン情報蓄積部」１２０２は、前記センシング信号に基づいて判別される行動パターンであってその行動が要注意である行動パターン情報を蓄積する。「前記センシング信号」とは、人感センサ部１２０１で生成されるセンシング信号を意味する。また、「蓄積する」とは、読み出し可能に保持するという意味である。
【００８７】
（実施形態６：行動パターン情報（主に請求項８に対応））
なお、行動パターン情報としては、人が所定時間内にセンシングされた回数、センシングされ続けた時間の長さ、人の姿勢に関する行動情報を含むものであってもよい。
【００８８】
例えば、センシング信号が赤外線の検出強度を示すものや、超音波や電波の反射波の強度を示すものである場合には、あらかじめ決められた場所（例えば、ドアの周辺）に一定時間以上人が滞留することを示す情報が行動パターン情報として、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２に蓄積される。
【００８９】
あるいは、人の人相や顔の特徴パラメータを抽出し、同じ人が所定時間内に所定の回数以上センシングされたことを示す情報が行動パターン情報として、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２に蓄積される。
【００９０】
あるいは、センシング信号が撮影された画像であれば、あらかじめ決められた場所に人がしゃがみこむことを一定時間以上継続することを表わす行動パターン情報が、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２に蓄積される。
【００９１】
また、センシング信号が撮影された画像であれば、例えば、人が金属の光沢を発する物を所持していることを示す行動パターン情報や、バールなどのように細くＬ字型に曲がっているものを所持していることを示す行動パターン情報が、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２に蓄積されていてもよい。
【００９２】
また、センシング信号が、地面に埋め込まれた体重計に掛けられた荷重を示す場合には、特定の場所の体重計の荷重が一定時間以上、一定の値以上を示す行動パターン情報が、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２に蓄積される。
【００９３】
（実施形態６：判断部）
「判断部」１２０３は、人感センサ部１２０１からセンシング信号を取得し、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２に蓄積された行動パターン情報と、センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報とを比較して、所定の条件の下両者が適合するか判断する。
【００９４】
すなわち、判断部１２０３は、人感センサ部１２０１から取得したセンシング信号から、センシングの対象となった人の行動パターン情報を抽出する。例えば、人がどの場所に何秒留まっているかを示す行動パターン情報を抽出する。次に、判断部１２０３は、抽出された行動パターン情報が、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２に蓄積された行動パターン情報とを比較し、所定の条件の下で適合するかどうかを判断する。「所定の条件の下」とは、抽出された行動パターンと要注意行動パターン情報蓄積部１２０２に蓄積された行動パターン情報とが厳密に一致せず、近似している場合にも適合すると扱うという意味である。また、時間帯によって適合の程度を変化させてもよい。例えば、夜間には、昼間よりも短い時間でも一定の場所に滞留していれば、適合すると判断する。
【００９５】
（実施形態６：行動警報情報送信部）
「行動警報情報送信部」１２０４は、判断部１２０３での判断結果が、適合するとの判断結果である場合に、その旨を含む行動警報情報を送信する。送信先は、例えば、警備会社である。あるいは、警備員の携帯端末であってもよいし、防犯警備装置１２００が設置された家屋の住人の携帯電話や、勤務先の電話であってもよい。また、家屋内にいる住人向けに、家屋内にある情報端末であってもよい。
【００９６】
もし、人感センサ部において、センシングの対象となる領域の画像が撮影されている場合には、その画像が行動警報情報に含まれていてもよい。
【００９７】
（実施形態６：処理の流れ）
図１３は、防犯警備装置１２００におけるセンシング信号を生成して行動警報情報を送信するまでの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【００９８】
ステップＳ１３０１において、人感センサ部１２０１にて、センシング信号を生成する。
【００９９】
ステップＳ１３０２において、生成されたセンシング信号を判断部１２０３にて取得し、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２に蓄積された行動パターン情報と比較をする。
【０１００】
ステップＳ１３０３において、もし、比較の結果が適合するものであるかどうかを判断し、もし、適合すれば、ステップＳ１３０４へ処理を移行する。
【０１０１】
ステップＳ１３０４において、行動警報情報送信部１２０４にて、行動警報情報を送信する。
【０１０２】
（実施形態６：防犯警備プログラム）
なお、防犯警備装置１２００は、計算機に防犯警備プログラムを動作させることにより実現することが可能である。この場合、その防犯警備プログラムは、人感センサステップと、要注意行動パターン情報蓄積ステップと、判断ステップと、行動警報情報送信ステップと、を計算機に実行させるためのプログラムである。
【０１０３】
（実施形態６：各ステップの説明）
「人感センサステップ」は人を検出するセンシング信号を生成するステップである。例えば、人感センサ部１２０１を実現するためのステップである。
【０１０４】
「要注意行動パターン情報蓄積ステップ」は、前記センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報であってその行動が要注意である行動パターン情報を蓄積するステップである。例えば、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２を実現するためのステップである。
【０１０５】
「判断ステップ」は、人感センサステップにおいて生成されるセンシング信号を取得し、要注意行動パターン情報蓄積ステップにて蓄積された要注意行動パターン情報と、センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報とを比較して、所定の条件の下両者が適合するか判断するステップである。例えば、判断部１２０３を実現するためのステップである。
【０１０６】
「行動警報情報送信ステップ」は判断ステップでの判断結果が、適合するとの判断結果である場合に、その旨を含む行動警報情報を送信するステップである。例えば、行動警報情報送信部１２０４を実現するためのステップである。
【０１０７】
（実施形態６：防犯警備方法）
また、本実施形態に係る防犯警備装置１２００、本実施形態に係る防犯警備プログラムは、防犯警備方法を使用するための装置、プログラムとみなすこともできる。すなわち、本実施形態に係る防犯警備方法は、人感センサステップと、要注意行動パターン情報蓄積ステップと、判断ステップと、行動警報情報送信ステップと、を含む方法である。
【０１０８】
「人感センサステップ」は人を検出するセンシング信号を生成するステップである。例えば、人感センサ部１２０１を動作させるためのステップである。
【０１０９】
「要注意行動パターン情報蓄積ステップ」は、前記センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報であってその行動が要注意である行動パターン情報を蓄積するステップである。例えば、要注意行動パターン情報蓄積部１２０２を動作させるためのステップである。
【０１１０】
「判断ステップ」は、人感センサステップにおいて生成されるセンシング信号を取得し、要注意行動パターン情報蓄積ステップにて蓄積された要注意行動パターン情報と、センシング信号に基づいて判別される行動パターン情報とを比較して、所定の条件の下両者が適合するか判断するステップである。例えば、判断部１２０３を動作させるためのステップである。
【０１１１】
「行動警報情報送信ステップ」は判断ステップでの判断結果が、適合するとの判断結果である場合に、その旨を含む行動警報情報を送信するステップである。例えば、行動警報情報送信部１２０４を動作させるためのステップである。
【０１１２】
なお、本実施形態に係る防犯警備装置１２００、本実施形態に係る防犯警備プログラムを、本実施形態に係る防犯警備方法を使用するための装置、プログラムとして例示したのであって、本実施形態に係る防犯警備方法を使用するためのものが、本実施形態に係る防犯警備装置１２００、本実施形態に係る防犯警備プログラムに限定されて解釈されるべきではない。
【０１１３】
（実施形態６：主な効果）
本実施形態によれば、人が窃盗行為の予備や着手などの要注意の行動を行なうと行動警報情報が送信されるので、犯罪などの不法行為を未然に防ぐことができる。
【０１１４】
（実施形態７（主に請求項９に対応する））
図１４は、本発明の実施形態７に係る防犯警備装置の機能ブロック図を例示している。本実施形態に係る防犯警備装置１２００は、実施形態６の防犯警備装置の人感センサ部が複数の異なる場所に設置されているようにしたものである。このため、複数の人感センサ部１４０１、１４０２、１４０３を有している。
【０１１５】
なお、図１４では、人感センサ部は三つ示されているが、二つであってもよいし、四つ以上であってもよい。
【０１１６】
例えば、人感センサ部は、集合住宅の各階の通路に設置されていたり、各住戸の玄関に設置されていたりしてもよい。あるいは、特定の区域の住宅の玄関などに設置されていてもよい。
【０１１７】
本実施形態において、判断部１２０３は、複数の異なる場所に設置された人感センサ部から得られる複数のセンシング信号に基づいて行動パターン情報を得る。
【０１１８】
例えば、人感センサ部が集合住宅に設置されている場合には、同じ人物が複数の階で検出されたかどうか、あるいは、複数の住戸の玄関で検出されたかどうかを示す行動パターン情報を得る。
【０１１９】
また、特定の区域の住宅の玄関に人感センサ部が設置されている場合には、複数の住宅の玄関で同じ人物が検出されたかどうかを示す行動パターン情報を得る。
【０１２０】
（実施形態７：主な効果）
本実施形態によれば、複数の異なる場所に設置された人感センサ部より得られたセンシング信号により、行動パターン情報が得られるので、注意すべき人を検出する能力が向上することになる。
【０１２１】
【発明の効果】
本発明によれば、例えば、不審人物が何回か下見に訪れたことや、犯罪などの予備行為を行ったことを検出することができる。これにより犯罪などの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図
【図２】実施形態１に係る防犯警備装置の機能ブロック図
【図３】人物データベース部２０４が管理する表の一例図
【図４】実施形態１に係る防犯警備装置の処理のフローチャート
【図５】実施形態２に係る防犯警備装置の機能ブロック図
【図６】実施形態３に係る防犯警備装置の機能ブロック図
【図７】実施形態４に係る防犯警備装置の機能ブロック図
【図８】防犯警備装置に端末装置が接続された状態の一例図
【図９】端末装置の画面表示の一例図
【図１０】実施形態５の概念図
【図１１】実施形態５に係る防犯警備システムの機能ブロック図
【図１２】実施形態６に係る防犯警備装置の機能ブロック図
【図１３】実施形態６に係る防犯警備装置の処理のフローチャート
【図１４】実施形態７に係る防犯警備装置の機能ブロック図
【符号の説明】
２００  防犯警備装置
２０１  人感センサ部
２０２  判断部
２０３  特徴パラメータ情報取得部
２０４  人物データベース部
２０５  人物判別部
２０６  人物警報情報送信部
【図１】
2004246471.tif 000003
【図２】
2004246471.tif 000004
【図３】
2004246471.tif 000005
【図４】
2004246471.tif 000006
【図５】
2004246471.tif 000007
【図６】
2004246471.tif 000008
【図７】
2004246471.tif 000009
【図８】
2004246471.tif 000010
【図９】
2004246471.tif 000011
【図１０】
2004246471.tif 000012
【図１１】
2004246471.tif 000013
【図１２】
2004246471.tif 000014
【図１３】
2004246471.tif 000015
【図１４】
2004246471.tif 000016