(57)【要約】【課題】無線通信路を介して様々なデータを受信した時に、自動的に認証しておくことで、認証局への無駄な接続を省略することができる携帯端末を提供すること。【解決手段】署名認証部６は、受信した情報の電子署名を公開鍵で復号し、認証を行う。署名認証部６による認証が成功した場合、すなわち受信した情報が本当に情報提供者が署名したものであり、かつ改竄されていないことが確認できた場合、表示データ作成部４によって表示可能データを作成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段が受信した受信情報を認証する携帯端末において、
情報を提供する情報提供者を識別する識別情報が含まれた公開鍵を記憶する記憶手段と、
前記無線通信手段が受信した受信情報を公開鍵により復号して認証する認証手段と、
前記無線通信手段が受信した受信情報から該受信情報を提供している情報提供者の識別情報を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を前記記憶手段が記憶している公開鍵の中から検索する検索手段と、を備え、
前記認証手段は、前記検索手段により前記情報提供者の識別情報に関連する公開鍵が検索されたときは、該公開鍵を用いて前記受信情報を認証することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を記憶している認証局から情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を取得する取得手段を備え、
前記記憶手段は、前記取得手段が取得した公開鍵を記憶し、所定条件を満たした場合は前記公開鍵を削除することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を記憶している認証局から情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を取得する取得手段を備え、
前記記憶手段は、前記取得手段が取得した公開鍵を用いて前記認証手段が前記受信情報の認証を成功した場合に、前記公開鍵を記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記取得手段が取得した公開鍵を記憶した後、所定条件を満たした場合は、前記公開鍵を削除することを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信路を介して提供される情報を受信し、記憶し表示する携帯端末に関し、特に受信された情報が本当に情報提供者本人が提供したものであることを保証する携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの携帯端末の普及に伴い、無線通信を用いてインターネット接続を行うといった通信サービスの利用機会が増加してきている。こうした通信サービスでは、電話会社がインターネットプロバイダとしての役割を兼ねることが多い。インターネット通信においては、端末が情報を提供しているサーバーのＵＲＬを指定し、リクエストを送信して情報を取得するため、サーバーのＵＲＬをその都度入力するか、アドレス帳などにあらかじめ登録しておく必要がある。
【０００３】
例えば、比較的狭い範囲の無線ゾーンによってサービスエリアが面的にカバーされている場合に、その場所に存在する携帯端末へ報知的に情報を送信する報知型の無線通信方法がある（例えば、特許文献１参照）。この方法は、従来から使用されていた基地局と端末とが利用する報知信号を情報送信用に利用するものである。
上述の従来方法では、情報を提供しているサービスエリアに情報を受信する携帯端末が近接すると、自動的にデータを受信するといったサービスを実現することはできるが、その際に受信される情報が本当に情報提供者が提供したものであるか、また、第三者によって改竄されていないかなどを確認する必要があった。
情報が信頼できるものであるかを確認する方法としては、従来から知られる公開鍵暗号を用いる方式がある。公開鍵暗号による認証方式とは、情報提供者が配信する情報を秘密鍵で署名し、情報を受信する端末は、通信相手や情報提供者とは別の信頼できる認証局から情報提供者の公開鍵を取り寄せ、情報提供者が提供する情報に付けられた電子署名を復号して認証する方法である。
【０００４】
電子署名とは、公開鍵暗号を利用した本人確認と改竄されていないことを保証する方法である。つまり情報提供者は自分の秘密鍵を秘密裏に保持し、提供する情報を秘密鍵で暗号化して電子署名とする。電子署名を受信した情報受信端末は電子署名された暗号文を情報提供者が公開している公開鍵で復号し、復号文が情報提供者の提供する情報に合致するかどうかを確認することによって、その電子署名が本人の秘密鍵で署名されたものであり、改竄されていないことを確認することができる。これはある秘密鍵で暗号化された暗号文は対応する公開鍵以外では正しく復号できないという公開鍵暗号方式の基本的性質と、公開鍵から秘密鍵を推測するには多大な時間を要するために実用上困難であるという公開鍵生成の基本的性質に基づいている。ただし、情報提供者が公開している公開鍵を通信相手や情報提供者から直接受け取ると、第三者が情報提供者になりすますことができるため、信頼できる認証局から公開鍵を取り寄せる必要がある。なお、認証局が未知の場合は、その認証局の公開鍵を別の信頼できる認証局から取り寄せる必要が生じる。公開鍵暗号の代表的なものとしてはＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ−Ｓｈａｍｉｒ−Ａｄｌｅｍａｎ）暗号、楕円曲線暗号などが知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−６８９６５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、信頼できる認証局と通信を開始するには、情報を授受している無線通信路とは別にインターネットなどの通信路を開く必要があるため、電子署名の認証を後回しにして受信した情報を記憶せざるを得ない。このために、受信した情報を表示させる時は、と信頼できる情報と信頼できるか確認できていない情報（未認証）が混在してしまうということが生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、無線通信路を介して様々なデータを受信した時に、自動的に認証しておくことで、認証局への無駄な接続を省略することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、無線通信手段が受信した受信情報を認証する携帯端末において、情報を提供する情報提供者を識別する識別情報が含まれた公開鍵を記憶する記憶手段と、前記無線通信手段が受信した受信情報を公開鍵により復号して認証する認証手段と、前記無線通信手段が受信した受信情報から該受信情報を提供している情報提供者の識別情報を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を前記記憶手段が記憶している公開鍵の中から検索する検索手段と、を備え、前記認証手段は、前記検索手段により前記情報提供者の識別情報に関連する公開鍵が検索されたときは、該公開鍵を用いて前記受信情報を認証することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を記憶している認証局から情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を取得する取得手段を備え、前記記憶手段は、前記取得手段が取得した公開鍵を記憶し、所定条件を満たした場合は前記公開鍵を削除することを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明において、情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を記憶している認証局から情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を取得する取得手段を備え、前記記憶手段は、前記取得手段が取得した公開鍵を用いて前記認証手段が前記受信情報の認証を成功した場合に、前記公開鍵を記憶することを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明において、前記記憶手段は、前記取得手段が取得した公開鍵を記憶した後、所定条件を満たした場合は、前記公開鍵を削除することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を図１ないし図３を参照して詳細に説明する。
図１は、第１の実施形態の携帯端末の構成を示したブロック図である。図２は、携帯端末を含むネットワーク環境を示したブロック図である。
携帯端末１９と情報提供装置２１は、無線通信路２０を介して通信するようになっている（図２参照）。この通信は、携帯端末１９の無線通信部１（無線通信手段）によって、無線通信路２０を介して行われる。無線通信路２０は、インターネット２３に接続するための無線パケット交換網２２とは異なり、非常に狭い範囲でのみ通信が可能となるように比較的弱い送信電力で電波を出力し、これにより携帯端末１９と情報提供装置２１が近接することによって無線通信路２０が確立するようになっている。
【００１１】
情報提供装置２１は、無線通信路２０が確立すると、提供する情報と、その概略と、情報提供者が秘密鍵で署名した電子署名とを送信する。
情報の概略は、電子署名による署名の対象とならないが、情報提供者のユーザ名の通知、提供されている情報を分類する情報カテゴリ識別子を通知するなどのために添付される。
【００１２】
ユーザ名とは、その情報を提供している提供者を識別するものであって、例えば、会社名、商店名、ブランド名（商標）、支店名などである。また、その他にも、行政組織、公共サービス、公共交通機関なども含まれる。また、個人が情報発信している場合には、サーバーにおけるユーザーアカウントやメールアドレスなども挙げられる。
なお、これらのユーザ名情報提供者の識別情報に対応する公開鍵は、電話番号や識別コードでも、また、フィールド（レコード）に格納されている文字列でもよい。また、第２の記憶部７の中の検索用と表示部に表示する表示用とから構成されるものであってもよい。
【００１３】
無線通信部１が受信した情報の概略と電子署名された情報本体とは、記憶部２に記憶される。無線通信部１と記憶部２とは、バス１３を介して接続されている。バス１３にはさらにキー操作部３、演算処理装置１０、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２、ＬＣＤコントローラ１４が接続されている。
記憶部２は不揮発性メモリであり、携帯端末１９本体のメイン電源を切っても保持されるようになっている。情報提供装置２１から受信した情報を記憶部２に記憶する際には、受信情報の電子署名の認証履歴情報を「未認証」を意味する値にセットして関連付けて記憶する。
【００１４】
携帯端末１９の動作は、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムで記述され、演算処理装置１０の動作によって制御される。演算処理装置１０はＲＡＭ１１を作業用の一時記憶として使用する。
携帯端末１９は、情報提供装置２１と近接することによって通信を開始し、受信情報を記憶部２へ蓄積する。
【００１５】
ユーザは、キー操作部３に設置されているキーを押下することによって携帯端末１９を操作する。キーが押下されると、演算処理装置１０に割り込みが発生し、演算処理装置１０は押下されたキーのコードを取得する。また、ユーザは、キー操作部３を操作することによって、未認証の受信データの認証を開始することもできるし、受信情報の表示を開始することもできる。
【００１６】
表示データ作成部４は、ＲＡＭ１１や記憶部２に記憶されているデータから、液晶表示装置５で表示するべきデータを作成し供給する。携帯端末１９の動作状況に応じて、様々な表示可能データを作成するために、表示データ作成部４は、図１では演算処理装置１０、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２、液晶コントローラ１４を含む点線で示されている。
【００１７】
ユーザがキー操作部３を操作して未認証の受信データの認証を指定すると、記憶部２の中に記憶されている受信情報の電子署名の認証履歴情報を検索し、未認証の受信データがあれば、受信データの中から情報提供者２４のユーザ名を取りだし、それに対応した公開鍵を認証局（サーバー）２６から取り寄せる。
【００１８】
このときに無線通信部１をインターネット２３に接続可能なパケット交換網２２へ接続させる。信頼できる認証局としてアクセスすべきインターネット２３上の認証局２６のＵＲＬと公開鍵は、工場出荷時に携帯端末１９の中に記録されているものとする。これにより、アクセス時に第三者が認証局２６に成りすましていないか確認することができる。
情報提供者２４の公開鍵は、認証局２６が発行しており、必要とする端末がインターネット２３を経由して認証局２６にアクセスし、情報提供者２４のユーザ名を送信することにより、取得することができる。
【００１９】
このようにして情報提供者２４の公開鍵を取得した後、署名認証部（認証手段）６は受信データの電子署名を公開鍵で復号し、認証を行う。署名認証部６の機能は演算により実現されるため、図１では演算処理装置１０、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２を含む点線で示してある。
【００２０】
演算処理装置１０は、ＲＯＭ１２に記憶されている所定のプログラムに従って演算処理を実行し、無線通信部１が受信した受信情報から該受信情報を提供している情報提供者の識別情報を検出する検出手段、前記検出手段が検出した前記情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を後述する第２の記憶部７が記憶している公開鍵の中から検索する検索手段、情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を記憶している認証局から情報提供者の識別情報に関連する公開鍵を取得する取得手段を実現する。
【００２１】
署名認証部６による認証が成功した場合、すなわち受信した情報が本当に情報提供者が署名したものであり、かつ改竄されていないことが確認できた場合、署名認証部６は記憶部２に記憶されている署名認証履歴情報を「成功」を意味する値に書き換える。
一方、認証が失敗した場合、署名認証部６は受信情報とそれに関連付けてある署名認証履歴情報とを削除する。また、公開鍵が認証局から取得できなかった場合、署名認証部６はその受信情報を未認証のままにしておく。
【００２２】
また、ユーザは、キー操作部３を操作することによって、収集した情報の一覧を液晶表示装置５に表示させるよう指定することができる。この際、表示データ作成部４は、記憶部２に記憶された署名認証履歴情報を参照し、認証が成功していない受信情報を利用せずにスキップし、認証成功を意味するデータが記憶されている受信データについては、その情報をもとに一覧データを作成し、さらに表示可能なデータを作成する。
【００２３】
表示可能データは、液晶コントローラ１４へ供給され、液晶コントローラ１４は液晶表示装置５を制御して表示を行う。このように、認証が成功していない受信データの存在はユーザからは認識できないため、不確かで信頼できない情報や悪意によって送信される情報の表示を自動的に抑止することができる。
【００２４】
認証が成功して一覧データが表示された後、ユーザは、キー操作部３を操作して情報提供者２４が提供しているより詳しい情報をインターネットを経由してｈｔｔｐサーバ２５から取り出すこともできる。
情報提供者２４が提供する情報を情報提供装置２１に設定するためには、インターネット２３と無線パケット交換網２２を介して通信するようになっている。
【００２５】
次に、受信情報を自動的に認証する方法について説明する。
携帯端末１９の第２の記憶部７（記憶手段）には、工場出荷時にあらかじめ情報提供者を識別するユーザ名と、情報提供者の公開鍵とが関連付けて記憶されている。すなわち、第２の記憶部７に記憶されている情報提供者に関しては、認証局２６から公開鍵を取り寄せる手間を省くことができる。さらに、第２の記憶部７に記憶されていない情報提供者の公開鍵を認証局２６から取り寄せた場合、これを第２の記憶部７に記憶させることによって、以後は認証局２６への接続を省略することができる。
【００２６】
本発明の携帯端末１９においては、ユーザがキー操作部３を操作して受信データの認証を指定できるが、無線通信部１が情報を受信した際に自動的に認証を開始することができる。なお、認証に成功すれば表示を行うようにしてもよい。
携帯端末１９と情報提供装置２１が近接して互いに相手を認識し、無線通信路２０が確立すると、無線通信部１が情報を受信し（ステップＳ３０１）、記憶部２に記憶される。この際、受信情報の電子署名の認証履歴情報を「未認証」を意味する値にセットして関連付けて記憶する（ステップＳ３０３）。この後、署名認証部６は受信情報の中に含まれる情報提供者２４のユーザ名を第２の記憶部７の中で検索する（ステップＳ３０５、Ｓ３０７）。
【００２７】
検索したユーザ名が第２の記憶部７の中に存在した場合（ステップＳ３０９で「Ｙｅｓ」）、署名認証部６は、第２の記憶部７の中にそのユーザ名に関連付けて記憶されている公開鍵を参照し、これを用いて受信情報の電子署名を復号して認証する（ステップＳ３１１）。なお、公開鍵に含まれているユーザ名で関連付けを省略することもできる。
認証に成功した場合（ステップＳ３１１で「Ｙｅｓ」）、署名認証部６は、記憶部２に記憶されている署名認証履歴情報を成功を意味する値に書き換える（ステップＳ３１５）。さらに表示データ作成部４は受信情報から表示可能なデータを作成し、液晶コントローラ１４へ供給され、液晶コントローラ１４が液晶表示装置５を制御して表示を実現する。
【００２８】
一方、認証が失敗した場合（ステップＳ３１１で「Ｎｏ」）、署名認証部６は、記憶部２から受信情報とそれに関連付けてある署名認証履歴情報とを削除する（ステップＳ３１３）。また、検索した情報提供者２４のユーザ名が第２の記憶部７の中に存在しなかった場合（ステップＳ３０９で「Ｎｏ」）、署名認証部６は、その受信情報の署名認証履歴情報を「未認証」のままにし、表示データ作成部４に表示データを作成しないようにする。
なお、上述と同様に、ユーザがキー操作部３を操作して（ステップＳ３１７で「Ｙｅｓ」）、「未認証」の情報の公開鍵を認証局２６から取り寄せることができる（ステップＳ３１９）。その際、取り寄せた公開鍵で受信データが認証できた場合は（ステップＳ３２１で「Ｙｅｓ」）、「成功」を意味する値に書き換え（ステップＳ３２３）、そのユーザ名に関連付けて第２の記憶部７に公開鍵を記憶させることができる（ステップＳ３２５）。認証済みの受信情報を液晶表示装置５に表示させるように指示することができる。
【００２９】
さらに、本発明は、携帯端末に用いられるものであり、記憶部の記憶容量の削減のため第２の記憶部７が取り寄せて記憶した公開鍵は、所定の条件を満たした場合削減される。所定の条件とは、例えば、記憶してからまたは最後に使用されてから所定時間／所定日数経過した場合、使用回数が所定回数を超えた場合、取り寄せた公開鍵を保証している電子署名の有効期限が切れた場合などがある。
また、情報提供者から受信する受信情報には、情報提供者の情報と情報提供者の電子署名と公開鍵と情報提供サービス者の電子署名が含まれているものがあり、情報提供サービス者の電子署名を復号し認証することで、受信情報に含まれる公開鍵を保証する方式がある。この場合、情報を提供する情報提供者を識別する識別情報は、情報提供サービス者の識別情報でよい。
なお、上述の実施例では、記憶部２と第２の記憶部７を別々の記憶手段として説明したが、これに限られるものではなく、１つの記憶手段としてまとめてもよい。
また、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、情報提供装置はネットワークを介して携帯端末に情報を送信する装置、例えば基地局を含む構成などであってもよい。また、近接することで無線通信路を確立し、情報を受信するシステム以外にも基地局のサービスエリア内に入ると情報を受信するシステムなどにも適用できる。また、この例示に限定されるものでもない。
【００３０】
以上、実施例では、受信した情報の電子署名が当該情報の正当な提供者のものであるかを、電子署名を公開鍵によって復号して認証し、認証結果に応じて情報を表示させるので、無線通信路を介して様々なデータを受信しながら、信頼できない情報と信頼できる情報を混在して表示しないようにすることができる。例えば、受信された情報が信頼できるものであるか確認できていない場合には、その情報が表示装置に表示されるのを抑止することができる。
また、情報の提供者の公開鍵をあらかじめ記憶する第２の記憶手段（第２の記憶部７）をさらに備え、受信した情報に含まれた電子署名を、署名認証手段は、第２の記憶手段に記憶されている公開鍵によって復号して認証するので、自動的な認証や受信情報の表示が可能となり、他の認証局への接続を省略することができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明により、情報提供者の公開鍵を形態端末に記憶することにより、不要な認証局への接続を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯端末の構成を示したブロック図である。
【図２】携帯端末を含むネットワーク環境を示したブロック図である。
【図３】受信情報を自動的に認証する方法を示したフローチャ−トである。
【符号の説明】
１  無線通信部
２  記憶部
３  キー操作部
４  表示データ作成部
５  液晶表示装置
６  署名認証部
７  第２の記憶部
１０  演算処理装置
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１３  バス
１４  液晶コントローラ
１９  携帯端末
２０  無線通信路
２１  情報提供装置
２２  無線パケット交換網
２３  インターネット
２４  情報提供者
２５  ｈｔｔｐサーバー
２６  認証局（サーバー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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