(57)【要約】【課題】製造工程における環境負荷値を従来よりも精度良く算出することができる環境負荷値算出装置、環境負荷値算出方法、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及びプログラムを提供すること。【解決手段】対象設備１１ａに供給される投入資源量又は投入エネルギ量を逐次取得するインターフェイス（入力部）８と、取得した投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、対象設備１１ａで製造された製品１５の任意の時刻における環境負荷値を算出するＣＰＵ（演算部）４と、を有することを特徴とする環境負荷値算出装置による。【選択図】  図１
2004246652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギ量を逐次取得する入力部と、
前記取得した投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を算出する演算部と、を有することを特徴とする環境負荷値算出装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記対象設備における前記製品の前記時刻での製造速度Ｍを用いて前記環境負荷値Ａを
Ａ  ＝  （Ｂ／Ｍ）  Ｃ
（Ｂは前記時刻における前記投入資源量又は投入エネルギ量、Ｃは前記投入資源又は投入エネルギの１単位当たりの環境負荷値）により算出することを特徴とする請求項１に記載の環境負荷値算出装置。
【請求項３】
対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギ量を入力部を介して逐次取得するステップと、
前記取得した投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を演算部に算出させるステップと、を有することを特徴とする環境負荷値算出方法。
【請求項４】
コンピュータに対し、
対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギを逐次取得するステップと、前記取得した投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を算出するステップと、を実行させるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項５】
コンピュータに対し、
対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギ量を逐次取得するステップと、
前記投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を算出するステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製造工程における環境負荷値を算出する環境負荷値測定装置、環境負荷値測定方法、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境問題に対する関心が社会的に高まるにつれ、工場の生産活動が環境に及ぼす影響を配慮するだけでなく、製品自体についても環境への負荷低減が求められている。この点に鑑み、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）と呼ばれる手法が注目されている。ＬＣＡとは、製品が一生を通じて環境に与える負荷を分析・評価し、環境負荷の低減に向けての改善活動を行うための手法である。原料採取に始まり、製造、流通、使用、廃棄（又はリサイクル）に至る製品のライフサイクルは、このＬＣＡによって把握・評価されることになる。
【０００３】
ＬＣＡは、製品のライフサイクルの部分的な良し悪しを判断するのではなく、製品生涯での総合的評価を行い、更に大気汚染や資源効率、並びに廃棄物量等の負荷を定量的に把握することにより、科学的或いは合理的に改善活動を行う手立てを提供することに特徴がある。
【０００４】
製品のライフサイクルにおいて、製造工程以外の原料採取、流通、使用、廃棄、リサイクル工程での環境負荷は、製品自体の変更が無い限り製品のスペック、流通経路、及びリサイクル方法に変更が無いため、製品の初期から終焉まで使用エネルギ等の環境負荷値は大きく変わらないと予想され、また、評価も簡単なため、制度の高い環境負荷値を算出することが可能である。
【０００５】
しかし、製造工程においては、同一製品のトータルの資源消費量、例えば工場における一日あたりの資源消費量は容易に算出することができるが、製品一個当たりの使用エネルギの算出が煩雑であるため、そのトータルの資源消費量から個々の製造工程での環境負荷値を分離するのは容易ではない。
【０００６】
よって、製造工程における環境負荷値の評価を精度良く行えるＬＣＡを開発する必要があり、例えば、特許文献１においては、ロット毎に投入エネルギを累積し、この累積エネルギをその時間に製造した製品数で割ることにより、製品一個当たりの平均の環境負荷値を評価する方法が提案されている。
【０００７】
また、特許文献２では、製造工程における各ステップの環境負荷を算出し、それによりどのステップの環境負荷が大きいのかを数値で比較する方法が開示される。
【０００８】
【特許文献１】
特開平８−２３５２４５号公報
【特許文献２】
特開２００１−１４２５２８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の方法は、製品一個あたりの環境負荷値を平均により求めるので、同一ロットにおいて製品速度や投入エネルギが変化した場合、その変化を反映した詳細な履歴が環境負荷値に現れ難い。
【００１０】
また、特許文献２では、その段落番号００３８に記載されるように、設備単独の電力消費量の実際の値を求めるのではなく、工場内の各設備の定格電力、稼動時間、フルパワー等からその平均値を求めているので、電力の逐次的な変化を反映した環境負荷値を取得し難い。
【００１１】
よって、特許文献１、２に記載の方法では、算出された環境負荷値が現実の製品毎の環境負荷実績から乖離する可能性が高く、それを環境負荷低減のための管理指標として用いることはできず、得られた環境負荷値を設計等の改善に結びつけることができない。
【００１２】
本発明は係る従来例の問題点に鑑みて創作されたものであり、製造工程における環境負荷値を従来よりも精度良く算出することができる環境負荷値算出装置、環境負荷値算出方法、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点によれば、対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギ量を逐次取得する入力部と、前記取得した投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を算出する演算部と、を有する環境負荷値算出装置が提供される。
【００１４】
また、本発明の第２の観点によれば、対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギ量を入力部を介して逐次取得するステップと、前記取得した投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を演算部に算出させるステップと、を有する環境負荷値算出方法が提供される。
【００１５】
更に、本発明の第３の観点によれば、コンピュータに対し、対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギを逐次取得するステップと、前記取得した投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を算出するステップと、を実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体が提供される。
【００１６】
そして、本発明の第４の観点によれば、コンピュータに対し、対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギ量を逐次取得するステップと、前記投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を算出するステップと、を実行させるプログラムが提供される。
【００１７】
次に、本発明の作用について説明する。
【００１８】
本発明によれば、逐次的に、即ちリアルタイムに取得した投入資源量や投入エネルギ量に基づいて、対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を算出するので、投入資源量や投入エネルギ量の時間的な変化に伴う環境負荷値の変化を従来よりも高精度かつリアルタイムに把握することができ、得られた環境負荷値を環境負荷低減のための管理指標として用いることが可能となる。
【００１９】
また、製品の製造速度Ｍを用いると、上記の環境負荷値Ａは、
Ａ  ＝  （Ｂ／Ｍ）  Ｃ
（Ｂは投入資源量又は投入エネルギ量、Ｃは投入資源又は投入エネルギの１単位当たりの環境負荷値）によって算出される。
【００２０】
このように製造速度Ｍを利用することで、製造速度Ｍの時間変化を反映した環境負荷値Ａが得られる。
【００２１】
なお、一つの製品を製造する全ての設備に対して環境負荷値の評価を行うと、対象となる設備が多すぎて効率的な評価をし難いので、設備の全数の９９％以下の設備を対象とするのが好ましい。また、対象となる設備が少なすぎると評価が荒くなってしまうので、上記全数の８０％以上の設備を対象設備とするのが好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る環境負荷値算出装置のブロック図である。
【００２４】
この環境負荷値算出装置１は、パーソナルコンピュータ等によって実現することができ、ユーザがデータを入力するためのキーボード３や、入力したデータを表示するディスプレイ２を有する。この環境負荷値算出装置１を動作させるためのプログラム１３は、例えばＣＤＲＯＭドライバ５に挿入されたＣＤＲＯＭ（記憶媒体）１２からハードディスク６に保存され、使用時にはメモリ７に展開される。インターフェイス（入力部）８は、後述の対象設備１１ａから出力される投入資源量の計測値Ｄａ〜Ｄｅを装置１に取り込むために設けられる。
【００２５】
これらディスプレイ２、キーボード３、ＣＤＲＯＭドライバ５、ハードディスク６、及びメモリ７は、システムバス１４を介してＣＰＵ（演算部）４によりその動作が管理される。
【００２６】
対象設備１１ａは、製品１５を製造するための装置であって特に限定されるものではないが、例えば樹脂成型品を製造する射出成型装置や、ＬＳＩ等を製造する半導体製造装置である。なお、対象設備１１ａは一つに限定されず、同一の製品１５を製造するのに使用される別の複数の装置１１ｂ、１１ｃも環境負荷値算出装置１の管理対象となり得る。
【００２７】
この対象設備１１ａは、少なくとも石油、水、都市ガス、及び天然ガスのいずれかの投入資源や電力等の投入エネルギによって稼動し、これらの投入資源と投入エネルギの量をリアルタイムに、すなわち逐次的に計測する電力メータ１０ａ、石油メータ１０ｂ、水量メータ１０ｃ、都市ガスメータ１０ｄ、及び天然ガスメータ１０ｅが取り付けられる。これらのメータのうち、電力メータの単位はｋｗであり、石油メータ１０ｂと水量メータ１０ｃの単位はリットル、そして都市ガスメータ１０ｄと天然ガスメータ１０ｅの単位はｍ３である。なお、各メータ１０ａ〜１０ｅとしては、設備に通常設けられるものが使用され、無い場合には市販のメータを取り付ければよい。
【００２８】
各メータ１０ａ〜１０ｅの計測値Ｄａ〜Ｄｅは、アナログ値及びディジタル値のいずれであってもよく、インターフェイス８において所定の信号に変換される。
【００２９】
この環境負荷値算出装置１が算出する環境負荷値とは、製品１５の製造時や、上記の投入資源や投入エネルギ自身を生産する際に排出されるＣＯ２、ＳＯｘ、ＮＯｘ等の質量を指す。
【００３０】
次に、環境負荷値算出装置１を使用した環境負荷値算出方法について図２を参照しながら説明する。図２は、その環境負荷値算出方法のフローチャートであって、既述のＣＤＲＯＭ１２内のプログラム１３はこの流れに沿って実行される。
【００３１】
最初のステップＳ１では、一つの製品１５を製造するのに使用される設備１１ａ〜１１ｃのうち、対象となる設備を抽出する。このとき、全ての設備を抽出してもよいが、対象となる設備が余りに多すぎると効率的な評価をし難くなる。そこで、設備１１ａ〜１１ｃの全数（今の場合３）の９９％以下の設備を抽出し、それを対象設備とするのが好ましい。また、対象となる設備の設備が少なすぎると評価が荒くなってしまうので、上記の全数の８０％以上の設備を対象設備とするのが好ましい。本実施形態では、簡単のため、対象設備１１ａのみを抽出することにする。
【００３２】
次のステップＳ２では、ユーザがキーボード３から指示を与えることにより、各メータ１０ａ〜１０ｅから出力される計測値Ｄａ〜Ｄｅを例えば１分〜１０分程度の周期でインターフェイス８を介して装置１にリアルタイムに取り込む。その結果、時刻ｔとその時刻ｔにおける計測値Ｄａ〜Ｄｅとで構成される投入資源・エネルギ量テーブル７ａがメモリ７に作成されると共に、横軸が時刻ｔで縦軸が計測値Ｄａ〜Ｄｅのグラフがディスプレイ２に表示される。ユーザは、表示されたグラフを監視することによって、計測値Ｄａ〜Ｄｅをリアルタイムに把握することができる。
【００３３】
次いで、ステップＳ３に移行し、対象設備１１ａにおいて製品１個を製造する際の製造速度（個／時間）を製品一つ一つに対してリアルタイムに求める。対象設備１１ａにそのような製造速度を取得する手段がある場合は、その製造速度のデータＤｍを対象設備１１ａからインターフェイス８を介してメモリ７に逐次取り込み、時刻ｔとその時刻ｔにおける製造速度Ｍとで構成される製造速度テーブル７ｂをメモリ７に作成していく。
【００３４】
なお、製造速度のデータが対象設備１１ａから得られない場合は、製品の処理開始と処理終了とを指示するために対象設備１１ａの内部で生成される信号をインターフェイス８を介してＣＰＵ４に取り込み、その信号が入力されたタイミングにより製造時間を求め、その逆数を製造時間とすればよい。
【００３５】
また、算出結果にそれほど精度を要しない場合は、製品の一つ一つに対して製造速度を求めるのではなく、ロット等の製造管理単位毎に製造速度を求めても良い。
【００３６】
次のステップＳ４では、ＣＰＵ４が投入資源・エネルギ量テーブル７ａと製造速度テーブル７ｂとを参照して、或る時刻ｔにおいて対象設備１１ａで生産された製品一個当たりの環境負荷値Ａを次式により求める。
【００３７】
環境負荷値Ａ＝（Ｄａ／Ｍ）Ｅｂ＋（Ｄｂ／Ｍ）Ｏｂ＋（Ｄｃ／Ｍ）Ｗｂ＋（Ｄｄ／Ｍ）Ｇ（ｃ）ｂ＋（Ｄｅ／Ｍ）Ｃ（ｎ）ｂ      …（１）
式（１）において、Ｄａ〜Ｄｂ、Ｍとしては、同一の時刻ｔにおける値が用いられる。
【００３８】
そして、Ｅｂ、Ｏｂ、Ｗｂ、Ｇ（ｃ）ｂ、Ｃ（ｎ）ｂは、各投入エネルギと投入資源の一単位当たりの環境負荷値であって、具体的には次の意味を有する。
・Ｅｂ…１ｋｗの電力を生産する際に排出されるＣＯ２の質量（ｋｇ−ＣＯ２／ｋｗ）
・Ｏｂ…１リットルの石油を対象設備において消費する際に排出される      ＣＯ２の質量（ｋｇ−ＣＯ２／リットル）
・Ｗｂ…１リットルの水を生産する際に排出されるＣＯ２の質量（ｋｇ−ＣＯ２／リットル）
・Ｇ（ｃ）ｂ…１ｍ３の都市ガスを対象設備において消費する際に排出される      ＣＯ２の質量（ｋｇ−ＣＯ２／ｍ３）
・Ｇ（ｎ）ｂ…１ｍ３の天然ガスを対象設備において消費する際に排出される      ＣＯ２の質量（ｋｇ−ＣＯ２／ｍ３）
これらの値は公知であり、例えば、電気事業連合会によって報告されている。
【００３９】
そして、式（１）の計算結果は、ディスプレイ２に表示され、ユーザによって評価される。
【００４０】
以上により、本実施形態に係る環境負荷値算出方法のフローが終了する。
【００４１】
この方法によれば、式（１）により、任意の時刻ｔにおける製品一個当たりの環境負荷値、すなわちＣＯ２の排出量を簡単に計算することができる。
【００４２】
しかも、投入エネルギや投入資源量の計測値Ｄａ〜Ｄｅを逐次取得しているので、環境負荷値を逐次的に、即ちリアルタイムに算出することが可能となり、投入エネルギや投入資源量の変化に伴う環境負荷値の変化を従来よりも高精度に把握することができる。
【００４３】
更に、式（１）によれば、製品の製造速度Ｍをも利用して環境負荷値を算出しているので、製造速度Ｍの時間変化を反映した環境負荷値Ａを得ることができる。
【００４４】
上述した投入エネルギ量、投入資源量、及び製造速度は、対象設備１１ａが稼動している間は常に変動しており、その変化量も大きいため、このようにリアルタイムに得た環境負荷値は、製品毎の環境負荷実績を忠実に反映するものとなり、環境負荷低減のための管理指標として用いることが可能となる。
【００４５】
なお、上記では環境負荷値としてＣＯ２排出量を用いたが、ＮＯｘやＳＯｘの排出量を環境負荷値として用いてもよい。
【００４６】
ＮＯｘを環境負荷値として用いる場合は、（１）式のＥｂ、Ｏｂ、Ｗｂ、Ｇ（ｃ）ｂ、Ｃ（ｎ）ｂに代えて次の値を採用すればよい。
・Ｅｎ…１ｋｗの電力を生産する際に排出されるＮＯｘの質量（ｋｇ−ＮＯｘ／ｋｗ）
・Ｏｎ…１リットルの石油を対象設備において消費する際に排出される      ＮＯｘの質量（ｋｇ−ＮＯｘ／リットル）
・Ｗｎ…１リットルの水を生産する際に排出されるＮＯｘの質量（ｋｇ−ＮＯｘ      ／リットル）
・Ｇ（ｃ）ｎ…１ｍ３の都市ガスを対象設備において消費する際に排出される      ＮＯｘの質量（ｋｇ−ＮＯｘ／ｍ３）
・Ｇ（ｎ）ｎ…１ｍ３の天然ガスを対象設備において消費する際に排出される      ＮＯｘの質量（ｋｇ−ＮＯｘ／ｍ３）
また、ＳＯｘを環境負荷値として用いる場合は、（１）式のＥｂ、Ｏｂ、Ｗｂ、Ｇ（ｃ）ｂ、Ｃ（ｎ）ｂに代えて次の値を採用すればよい。
・Ｅｓ…１ｋｗの電力を生産する際に排出されるＳＯｘの質量（ｋｇ−ＳＯｘ／ｋｗ）
・Ｏｓ…１リットルの石油を対象設備において消費する際に排出される      ＳＯｘの質量（ｋｇ−ＮＯｘ／リットル）
・Ｗｓ…１リットルの水を生産する際に排出されるＳＯｘの質量（ｋｇ−ＳＯｘ      ／リットル）
・Ｇ（ｃ）ｓ…１ｍ３の都市ガスを対象設備において消費する際に排出される      ＳＯｘの質量（ｋｇ−ＳＯｘ／ｍ３）
・Ｇ（ｎ）ｓ…１ｍ３の天然ガスを対象設備において消費する際に排出される      ＳＯｘの質量（ｋｇ−ＳＯｘ／ｍ３）
【００４７】
【実施例】
（実施例１）
製品１５を製造した場合、下記のようなデータを取得し、製品一個当たりの環境負荷値としてＣＯ２排出量を算出した。なお、投入エネルギは電力のみであり、電力の原単位であるＥｂを０．３７（ｋｇ−ＣＯ２／ｋｗ）とした。この値は、電気事業連合会が報告した２０００年度の全国平均値である。また、対象設備として三つの装置１１ａ〜１１ｃを抽出した。これらの装置１１ａ〜１１ｃの稼動を開始してから十分時間が経過した時刻ｔにおける各装置１１ａ〜１１ｃの電力は次のようになった。
【００４８】
装置１１ａ：１０ｋｗ
装置１１ｂ：５ｋｗ
装置１１ｃ：１５ｋｗ
また、装置１１ａ〜１１ｂのいずれにおいても、時刻ｔにおける製品１５の製造速度は１０個／時間となった。
【００４９】
これにより、時刻ｔにおいて製品１５を一個製造するのに要した電力Ｗｚ１は、
Ｗｚ１＝（１０＋５＋１５）／１０＝２（ｋｗｈ）となった。よって、時刻ｔにおける環境負荷値（ＣＯ２排出量）Ａは、
2004246652.tif 000003
となる。このように、環境負荷値を簡単に算出することができた。
【００５０】
（実施例２）
本実施例では、実施例１と同じ対象設備１１ａ〜１１ｃについて、始業直後（一時間後）の時刻ｔｉにおけるデータを取得し、製品１５の環境負荷値を以下のように算出した。始業直後では、ウォーミングアップのための電力が装置１０ａ、１０ｃで大きくなり、各装置１１ａ〜１１ｃの電力は次のようになった。
【００５１】
装置１１ａ：２０ｋｗ
装置１１ｂ：５ｋｗ
装置１１ｃ：２３ｋｗ
また、装置１１ａ〜１１ｂのいずれにおいても製造速度が若干低くなり、８個／時間となった。
【００５２】
これにより、時刻ｔｉおいて製品１５を一個製造するのに要した電力Ｗｚ２は、
2004246652.tif 000004
となった。よって、始業直後の時刻ｔｉにおける環境負荷値（ＣＯ２排出量）Ａは、
2004246652.tif 000005
となる。
【００５３】
この値は実施例１の値の３倍であり、始業開始直後においては通常の時間帯よりも環境負荷値が大きく異なることが明らかとなった。このような情報は、資源投入量の平均値を用いる従来例では得ることができないものであり、製造工程にフィードバックすることにより環境負荷低減のための指標として有用に活用され得る。
【００５４】
（比較例）
本比較例では、実施例１、２と同じ対象設備１１ａ〜１１ｃを抽出し、製品１５の環境負荷値を算出した。
【００５５】
但し、各対象設備１１ａ〜１１ｃのリアルタイムな電力のデータが無いため、実施例１、２のように環境負荷値をリアルタイムに算出することはできない。代わりに、各装置１１ａ〜１１ｃにおいて一ヶ月（２０日間）に消費された電力量の平均値を用いた。その平均値は次のようになった。
【００５６】
装置１１ａ：平均１９００ｋｗｈ
装置１１ｂ：平均８００ｋｗｈ
装置１１ｃ：平均２９００ｋｗｈ
また、製品１５の製造速度についてのデータも無く、代わりに一ヶ月に製造された次の製品製造数を使用した。
【００５７】
製品製造数：１５００個
これらのデータにより、製品１５を一つ製造するのに要した電力（Ｗｚ３）の一ヶ月における平均値は、
2004246652.tif 000006
となる。これにより、環境負荷値Ａは、
2004246652.tif 000007
となった。
【００５８】
このように、比較例でも環境負荷値Ａを求めることは可能であるが、その値は一ヶ月間の平均値であるため、投入資源量や製造速度の時間的な変化が殆ど反映されず、それを製造工程の改善のための情報として採用することはできない。
以下に、本発明の特徴を付記する。
【００５９】
（付記１）  対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギ量を逐次取得する入力部と、
前記取得した投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を算出する演算部と、を有することを特徴とする環境負荷値算出装置。
【００６０】
（付記２）  前記演算部は、前記対象設備における前記製品の前記時刻での製造速度Ｍを用いて前記環境負荷値Ａを
Ａ  ＝  （Ｂ／Ｍ）  Ｃ
（Ｂは前記時刻における前記投入資源量又は投入エネルギ量、Ｃは前記投入資源又は投入エネルギの１単位当たりの環境負荷値）により算出することを特徴とする付記１に記載の環境負荷値算出装置。
【００６１】
（付記３）  前記製品を製造する設備の全数の８０％以上９９％以下の数の設備を前記対象設備とすることを特徴とする付記１又は付記２に記載の環境負荷値算出装置。
【００６２】
（付記４）  前記投入資源は、石油、水、都市ガス、及び天然ガスのいずれかであり、前記投入エネルギは電力であることを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載の環境負荷値算出装置。
【００６３】
（付記５）  前記環境負荷値は、ＣＯ２排出量、ＳＯｘ排出量、及びＮＯｘ排出量のいずれかであることを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の環境負荷値算出装置。
【００６４】
（付記６）  前記対象設備は、製造工程における設備であることを特徴とする付記１乃至付記５のいずれかに記載の環境負荷値算出装置。
【００６５】
（付記７）  対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギ量を入力部を介して逐次取得するステップと、
前記取得した投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を演算部に算出させるステップと、を有することを特徴とする環境負荷値算出方法。
【００６６】
（付記８）  前記環境負荷値を算出させるステップは、前記対象設備における前記製品の前記時刻での製造速度Ｍを用いて前記環境負荷値Ａを
Ａ  ＝  （Ｂ／Ｍ）  Ｃ
（Ｂは前記時刻における前記投入資源量又は投入エネルギ量、Ｃは前記投入資源又は投入エネルギの１単位当たりの環境負荷値）により算出することを特徴とする付記７に記載の環境負荷値算出方法。
【００６７】
（付記９）  前記製品を製造する設備の全数の８０％以上９９％以下の数の設備を前記対象設備とすることを特徴とする付記７又は付記８に記載の環境負荷値算出方法。
【００６８】
（付記１０）  前記投入資源は、石油、水、都市ガス、及び天然ガスのいずれかであり、前記投入エネルギは電力であることを特徴とする付記７乃至付記９のいずれかに記載の環境負荷値算出方法。
【００６９】
（付記１１）  前記環境負荷値は、ＣＯ２排出量、ＳＯｘ排出量、及びＮＯｘ排出量のいずれかであることを特徴とする付記７乃至付記１０のいずれかに記載の環境負荷値算出方法。
【００７０】
（付記１２）  前記対象設備として、製造工程における設備を抽出することを特徴とする付記７乃至付記１１のいずれかに記載の環境負荷値算出方法。
【００７１】
（付記１３）  コンピュータに対し、
対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギを逐次取得するステップと、
前記取得した投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を算出するステップと、を実行させるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００７２】
（付記１４）前記環境負荷値を算出するステップは、前記対象設備における前記製品の前記時刻での製造速度Ｍを用いて前記環境負荷値Ａを
Ａ  ＝  （Ｂ／Ｍ）  Ｃ
（Ｂは前記時刻での投入資源量又は投入エネルギ量、Ｃは前記投入資源又は投入エネルギの１単位当たりの環境負荷値）
により算出することを特徴とする付記１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【００７３】
（付記１５）  コンピュータに対し、
対象設備に供給される投入資源量又は投入エネルギ量を逐次取得するステップと、
前記投入資源量又は投入エネルギ量に基づいて、前記対象設備で製造された製品の任意の時刻における環境負荷値を算出するステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、対象設備で製造された製品の環境負荷値を逐次的に算出するので、製品の製造速度や投入エネルギ量、投入資源量の時間的な変化に伴う環境負荷値の変化を従来よりも高精度かつリアルタイムに把握することができ、得られた環境負荷値を環境負荷低減のための管理指標として用いることが可能となって、ひいては製造工程の改善を精度良く行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る環境負荷値算出装置のブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る環境負荷値算出方法のフローチャートである。
【符号の説明】
１…環境負荷値算出装置、２…ディスプレイ、３…キーボード、４…ＣＰＵ（演算部）、５…ＣＤＲＯＭドライバ、６…ハードディスク、７…メモリ、７ａ…投入資源量テーブル、７ｂ…製造速度テーブル、８…インターフェイス（入力部）、１０ａ〜１０ｅ…メータ、１１ａ〜１１ｃ…対象設備、１２…ＣＤＲＯＭ、１３…プログラム、１４…システムバス、１５…製品。
【図１】
2004246652.tif 000008
【図２】
2004246652.tif 000009