(57)【要約】【課題】リース中の通信機器を全般に稼動監視することにより、リース先企業間、リース先企業内、またはリース先企業／リース希望ユーザ間で、余剰と判断されるリース通信機器を有効に活用できる方法を提供する。【解決手段】リース機器稼動管理サーバ１とリース中通信機器２との間で一連の稼動確認ステップを繰り返し実行する一方、リース機器稼動管理サーバ１は、稼動確認信号と応答信号にもとづいて機器稼動率を算出するステップと、一定以下の稼働率のリース中通信機器２を遊休リース機器と認定するステップと、通信機器導入希望リスト１ｅの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、遊休リース機器と認定されたリース中通信機器２に対して、転売打診情報を送信するステップとを実行する。【選択図】図１
2004145610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース中の通信機器と、このリース中通信機器の機器配置リストおよび通信機器導入希望リストを記憶部に格納したリース機器稼動管理サーバとを、通信ネットワークを介して接続したネットワークシステムで実行される遊休リース機器資産の有効活用方法であって、
上記リース機器稼動管理サーバが上記機器配置リストにもとづき、稼動を確認するための信号を上記リース中通信機器に一定周期または不定期に送信し、上記リース中通信機器が上記稼動確認信号を受信した場合には応答信号を返信し、上記リース機器稼動管理サーバがこの応答信号を集計する、一連の稼動確認ステップを繰り返し実行する一方、
上記リース機器稼動管理サーバは、上記稼動確認信号と上記応答信号にもとづいて機器稼動率を算出するステップと、一定以下の稼働率のリース中通信機器を遊休リース機器と認定するステップと、上記通信機器導入希望リストの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、上記遊休リース機器と認定されたリース中通信機器に対して、転売打診情報を送信するステップとを実行する遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項２】
社内等のＬＡＮに接続されたリース中の通信機器と、上記ＬＡＮに接続され上記リース中通信機器の稼動状況を監視する集計サーバと、上記リース中通信機器の機器配置リストおよび通信機器導入希望リストを記憶部に格納したリース機器稼動管理サーバとを、通信ネットワークを介して接続したネットワークシステムで実行される遊休リース機器資産の有効活用方法であって、
上記リース機器稼動管理サーバが上記機器配置リストにもとづき、稼動を確認するための信号を上記集計サーバに一定周期または不定期に送信し、上記集計サーバが上記稼動確認信号を受信した場合には上記リース中通信機器の稼動状況を応答信号として返信し、上記リース機器稼動管理サーバがこの応答信号を集計する、一連の稼動確認ステップを繰り返し実行する一方、
上記リース機器稼動管理サーバは、上記稼動確認信号と上記応答信号にもとづいて機器稼動率を算出するステップと、一定以下の稼働率のリース中通信機器を遊休リース機器と認定するステップと、上記通信機器導入希望リストの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、上記遊休リース機器と認定されたリース中通信機器に対して、転売打診情報を送信するステップとを実行する遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記通信ネットワークには、上記通信機器導入希望リストに登録されているユーザの通信端末機がさらに接続されており、
上記リース機器稼動管理サーバは、上記通信端末機に対して、上記遊休リース機器と認定された通信機器についての中途リース案内情報を送信することを特徴とする遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項４】
請求項３において、
上記中途リース案内情報には、遊休リース機器と認定された通信機器の残存リース料により算出した買い取り価格またはリース費用を案内する情報を含んでいる遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項５】
請求項３または４において、
上記リース機器稼動管理サーバは、通信機器導入希望リスト登録画面を有し、特定または不特定ユーザの通信端末機からこの画面をアクセスして、通信機器の導入希望企業として上記通信機器導入希望リストに登録できるようにしている遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかにおいて
上記リース機器稼動管理サーバは、遊休リース機器と認定された通信機器をリース対象として表示する募集登録画面を有し、特定または不特定ユーザの通信端末機からこの画面をアクセスして、それらの通信機器の買い取りまたはリースの募集ができるようにした遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
上記機器配置リストには、リース機器ごとに現リース機器の仕様と希望仕様とが登録されており、
上記リース機器稼動管理サーバは、上記機器稼働率と、現リース機器仕様と、希望仕様とを比較して最適仕様の機器を選択して、その最適配置提案情報をリース中通信機器または集計サーバに通知することを特徴とする遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項８】
請求項７において、
上記リース機器稼動管理サーバは、上記機器稼働率を時間帯別、曜日別、月別等で所定の統計処理を実行し、算出された統計情報を加味して最適配置提案情報を作成することを特徴とする遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項９】
請求項７または８において、
上記最適配置提案情報は、異なる企業間にリースしている通信機器を交換するために、対象となる複数の通信機器に対して送信されることを特徴とする遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかにおいて、
上記機器配置リストには、リース機器ごとにその機器で稼動するアプリケーションソフトウェア識別情報も含んでおり、
上記リース機器稼動管理サーバは、予め有している上記アプリケーションソフトウェアの動作条件を加味して最適配置提案情報を作成することを特徴とする遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかにおいて、
上記リース機器稼動管理サーバは、リース中の通信機器からＣＰＵ負荷、メモリ使用率などのリソース使用率を収集し、このリソース使用率を加味して上記最適配置提案情報を生成することを特徴とする遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれかにおいて、
上記最適配置提案情報は、現リース費用と提案する最適機器のリース費用とにもとづいて、所定の算式により算出した代替リース費用案を含んでいる遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項１３】
請求項５または６において、
上記通信機器導入希望リスト登録画面または募集登録画面は、希望する導入期間を入力できるようにしており、
上記リース機器稼動管理サーバは、その期間のみのリース費用を算出するようにしている遊休リース機器資産の有効活用方法。
【請求項１４】
リース中の通信機器と通信ネットワークを介して接続したリース機器稼動管理サーバであって、
上記リース中通信機器の機器配置リストおよび通信機器導入希望リストを格納した記憶部と、
上記機器配置リストにもとづき上記リース中通信機器に稼動を確認するための信号を一定周期または不定期に送信し、上記リース中通信機器から返信される稼動確認信号に対応した応答信号を集計する稼働集計手段と、
上記稼動確認信号と上記応答信号にもとづいて機器稼動率を算出し、一定以下の稼働率のリース中通信機器を遊休リース機器と認定し、上記通信機器導入希望リストの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、上記遊休リース機器と認定されたリース中通信機器に対して、転売打診情報を送信する転売打診情報送信手段とを備えているリース機器稼動管理サーバ。
【請求項１５】
リース中の通信機器と、このリース中通信機器の機器配置リストおよび通信機器導入希望リストを記憶部に格納したリース機器稼動管理サーバとを、通信ネットワークを介して接続した遊休リース機器資産活用システムであって、
上記リース機器稼動管理サーバが上記機器配置リストにもとづき、稼動を確認するための信号を上記リース中通信機器に一定周期または不定期に送信し、上記リース中通信機器が上記稼動確認信号を受信した場合には応答信号を返信し、上記リース機器稼動管理サーバがこの応答信号を集計する、一連の稼動確認機能を繰り返し実行する一方、
上記リース機器稼動管理サーバは、上記稼動確認信号と上記応答信号にもとづいて機器稼動率を算出する機能と、一定以下の稼働率のリース中通信機器を遊休リース機器と認定する機能と、上記通信機器導入希望リストの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、上記遊休リース機器と認定されたリース中通信機器に対して、転売打診情報を送信する機能とを実行する遊休リース機器資産活用システム。
【請求項１６】
社内等のＬＡＮに接続されたリース中の通信機器と、上記ＬＡＮに接続され上記リース中通信機器の稼動状況を監視する集計サーバと、上記リース中通信機器の機器配置リストおよび通信機器導入希望リストを記憶部に格納したリース機器稼動管理サーバとを、通信ネットワークを介して接続した遊休リース機器資産活用システムであって、
上記リース機器稼動管理サーバが上記機器配置リストにもとづき、稼動を確認するための信号を上記集計サーバに一定周期または不定期に送信し、上記集計サーバが上記稼動確認信号を受信した場合には上記リース中通信機器の稼動状況を応答信号として返信し、上記リース機器稼動管理サーバがこの応答信号を集計する、一連の稼動確認ステップを繰り返し実行する一方、
上記リース機器稼動管理サーバは、上記稼動確認信号と上記応答信号にもとづいて機器稼動率を算出する機能と、一定以下の稼働率のリース中通信機器を遊休リース機器と認定する機能と、上記通信機器導入希望リストの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、上記遊休リース機器と認定されたリース中通信機器に対して、転売打診情報を送信する機能とを実行する遊休リース機器資産活用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークを利用した遊休リース機器資産の有効活用方法およびその装置、システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、多くの各種業界ではインターネットを利用したＢｔｏＢ、ＢｔｏＣなどの形態の電子商取引が行われている。リース業界においても、リース機器の使用状況やその他の情報をリース会社、リース先企業で送受信するようにしたシステムも提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、リースした医療機器の使用状況や発生した問題をリース会社が迅速に把握でき、かつ、医療機器の使用状況に応じて使用額を加算できるようにしたリースシステムが記載されている。
【特許文献１】
特開２００１−１６０１０６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この種のリースシステムでは、リース会社が収集する機器の使用状況情報は使用額計算やトラブル監視の目的に利用されているにすぎず、リース中の通信機器が有効に利用されているかどうかを判断できるものではなかった。
【０００５】
本発明は、リース通信機器の単なる監視や費用計算の目的にとどまらず、リース中の通信機器を全般に稼動監視することにより、リース先企業間、リース先企業内、またはリース先企業／リース希望ユーザ間で、余剰と判断されるリース通信機器を有効に活用できる方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の遊休リース機器資産の有効活用方法は、リース中の通信機器と、このリース中通信機器の機器配置リストおよび通信機器導入希望リストを記憶部に格納したリース機器稼動管理サーバとを、通信ネットワークを介して接続したネットワークシステムで実行される方法であって、次の特徴を有している。
【０００７】
まず、リース機器稼動管理サーバが機器配置リストにもとづき、稼動を確認するための信号をリース中通信機器に一定周期または不定期に送信し、リース中通信機器が稼動確認信号を受信した場合には応答信号を返信し、リース機器稼動管理サーバがこの応答信号を集計する、上記一連の稼動確認ステップを繰り返し実行する。
【０００８】
その一方で、リース機器稼動管理サーバは、稼動確認信号と応答信号にもとづいて機器稼動率を算出するステップと、一定以下の稼働率のリース中通信機器を遊休リース機器と認定するステップと、通信機器導入希望リストの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、遊休リース機器と認定されたリース中通信機器に対して、転売打診情報を送信するステップとを実行する。
【０００９】
すなわちこの遊休リース機器資産の有効活用方法によれば、稼働率の低い、あまり稼動していない通信機器は、遊休リース機器と認定されるため、その機器を他に転売して有効活用を図ることができる。
【００１０】
ここで、一定周期または不定期とは、周期的（たとえば１時間）、定時、１日にランダムにｎ回、月ｎ回などが含まれる（以下の請求項も同様）。
【００１１】
請求項２に記載の遊休リース機器資産の有効活用方法は、社内等のＬＡＮに接続されたリース中の通信機器と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されリース中通信機器の稼動状況を監視する集計サーバと、リース中通信機器の機器配置リストおよび通信機器導入希望リストを記憶部に格納したリース機器稼動管理サーバとを、通信ネットワークを介して接続したネットワークシステムで実行される方法であって、次の特徴を有している。
【００１２】
まず、リース機器稼動管理サーバが機器配置リストにもとづき、稼動を確認するための信号を集計サーバに一定周期または不定期に送信し、集計サーバが稼動確認信号を受信した場合にはリース中通信機器の稼動状況を応答信号として返信し、リース機器稼動管理サーバがこの応答信号を集計する、一連の稼動確認ステップを繰り返し実行する。
【００１３】
その一方で、リース機器稼動管理サーバは、稼動確認信号と応答信号にもとづいて機器稼動率を算出するステップと、一定以下の稼働率のリース中通信機器を遊休リース機器と認定するステップと、通信機器導入希望リストの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、遊休リース機器と認定されたリース中通信機器に対して、転売打診情報を送信するステップとを実行する。
【００１４】
すなわち、請求項２は、ＬＡＮ等の社内ネットワークにリース中通信機器が接続されている場合に適用され、請求項１と同様に稼働率の算出が可能となり、遊休リース認定が可能となる。
【００１５】
請求項３では、通信ネットワークには通信機器導入希望リストに登録されているユーザの通信端末機がさらに接続されており、リース機器稼動管理サーバは、通信端末機に対して、遊休リース機器と認定された通信機器についての中途リース案内情報を送信することを特徴とする。
【００１６】
リース先企業への転売打診情報に対応して、希望ユーザには遊休リース機器の中途リース案内情報が送信される。すなわち、リース会社は両者を仲介するブローカー的な役割を有する。
【００１７】
請求項４では、中途リース案内情報には、遊休リース機器と認定された通信機器の残存リース料により算出した買い取り価格またはリース費用を案内する情報を含んでいる。
【００１８】
請求項５では、リース機器稼動管理サーバは、通信機器導入希望リスト登録画面を有し、特定または不特定ユーザの通信端末機からこの画面をアクセスして、通信機器の導入希望企業として通信機器導入希望リストに登録できるようにしている。
【００１９】
請求項６では、リース機器稼動管理サーバは、遊休リース機器と認定された通信機器をリース対象として表示する募集登録画面を有し、特定または不特定ユーザの通信端末機からこの画面をアクセスして、それらの通信機器の買い取りまたはリースの募集ができるようにしている。
【００２０】
請求項７では、機器配置リストには、リース機器ごとに現リース機器の仕様と希望仕様とが登録されており、リース機器稼動管理サーバは、機器稼働率と、現リース機器仕様と、希望仕様とを比較して最適仕様の機器を選択して、その最適配置提案情報をリース中通信機器または集計サーバに通知することを特徴としている。
【００２１】
請求項８では、リース機器稼動管理サーバは、機器稼働率を時間帯別、曜日別、月別等で所定の統計処理を実行し、算出された統計情報を加味して最適配置提案情報を作成することを特徴としている。
【００２２】
請求項９では、最適配置提案情報は、異なる企業間にリースしている通信機器を交換するために、対象となる複数の通信機器に対して送信されることを特徴としている。
【００２３】
請求項１０では、機器配置リストには、リース機器ごとにその機器で稼動するアプリケーションソフトウェア識別情報も含んでおり、リース機器稼動管理サーバは、予め有している上記アプリケーションソフトウェアの動作条件を加味して最適配置提案情報を作成することを特徴としている。
【００２４】
請求項１１では、リース機器稼動管理サーバは、リース中の通信機器からＣＰＵ負荷、メモリ使用率などのリソース使用率を収集し、このリソース使用率を加味して最適配置提案情報を生成することを特徴としている。
【００２５】
請求項１２では、最適配置提案情報は、現リース費用と提案する最適機器のリース費用とにもとづいて、所定の算式により算出した代替リース費用案を含んでいる。
【００２６】
請求項１３では、通信機器導入希望リスト登録画面または募集登録画面は、希望する導入期間を入力できるようにしており、リース機器稼動管理サーバは、その期間のみのリース費用を算出するようにしている。
【００２７】
請求項１４に記載のリース機器稼動管理サーバは、リース中の通信機器と通信ネットワークを介して接続しており、次の特徴を有している。
【００２８】
すなわち、リース機器稼動管理サーバは、リース中通信機器の機器配置リストおよび通信機器導入希望リストを格納した記憶部と、機器配置リストにもとづきリース中通信機器に稼動を確認するための信号を一定周期または不定期に送信し、リース中通信機器から返信される稼動確認信号に対応した応答信号を集計する稼働集計手段と、稼動確認信号と応答信号にもとづいて機器稼動率を算出し、一定以下の稼働率のリース中通信機器を遊休リース機器と認定し、通信機器導入希望リストの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、遊休リース機器と認定されたリース中通信機器に対して、転売打診情報を送信する転売打診情報送信手段とを備えている。
【００２９】
請求項１５に記載の遊休リース機器資産活用システムは、リース中の通信機器と、このリース中通信機器の機器配置リストおよび通信機器導入希望リストを記憶部に格納したリース機器稼動管理サーバとを、通信ネットワークを介して接続したシステムであって、次の特徴を有している。
【００３０】
すなわち、本発明システムでは、リース機器稼動管理サーバが機器配置リストにもとづき、リース中通信機器に稼動を確認するための信号を一定周期または不定期に送信し、リース中通信機器が稼動確認信号を受信した場合には応答信号を返信し、リース機器稼動管理サーバがこの応答信号を集計する、一連の稼動確認機能を繰り返し実行する。
【００３１】
その一方で、リース機器稼動管理サーバは、稼動確認信号と応答信号にもとづいて機器稼動率を算出する機能と、一定以下の稼働率のリース中通信機器を遊休リース機器と認定する機能と、通信機器導入希望リストの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、遊休リース機器と認定されたリース中通信機器に対して、転売打診情報を送信する機能とを実行する。
【００３２】
請求項１６に記載の遊休リース機器資産活用システムは、社内等のＬＡＮに接続されたリース中の通信機器と、ＬＡＮに接続されリース中通信機器の稼動状況を監視する集計サーバと、リース中通信機器の機器配置リストおよび通信機器導入希望リストを記憶部に格納したリース機器稼動管理サーバとを、通信ネットワークを介して接続したシステムであって、次の特徴を有している。
【００３３】
すなわち、本発明システムでは、リース機器稼動管理サーバが機器配置リストにもとづき、稼動を確認するための信号を集計サーバに一定周期または不定期に送信し、集計サーバが稼動確認信号を受信した場合にはリース中通信機器の稼動状況を応答信号として返信し、リース機器稼動管理サーバがこの応答信号を集計する、一連の稼動確認ステップを繰り返し実行する。
【００３４】
その一方で、リース機器稼動管理サーバは、稼動確認信号と応答信号にもとづいて機器稼動率を算出する機能と、一定以下の稼働率のリース中通信機器を遊休リース機器と認定する機能と、通信機器導入希望リストの中にリースを希望しているユーザが存在すると判断した場合には、遊休リース機器と認定されたリース中通信機器に対して、転売打診情報を送信する機能とを実行する。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面とともに説明する。
【００３６】
図１は、遊休リース機器資産活用システムの一例の構成を示したシステム系統図である。
【００３７】
このシステムでは、インターネットなどの通信ネットワークＮに、リース会社に設置されたリース機器稼動管理サーバ１と、各種企業などにリースされたパソコン、携帯端末などの通信機器２と、その他の（リース機器ではない）パソコンなどの通信端末機３とが相互に接続されている。
【００３８】
リース機器稼動管理サーバ１は、リース中の通信機器２の通信アドレスやリース機器仕様などを登録した機器配置リストと、通信機器のリースを希望している会社名や連絡先、希望仕様などを登録した通信機器導入希望リストとを格納した記憶部１ａを備えている。
【００３９】
このシステムでは、リース機器稼動管理サーバ１がネットワークに常時接続されたリース中通信機器２、２・・・を常時監視している。すなわち、サーバ１は、通信機器２に対し周期的に稼動確認信号を送出し、その応答信号を返信してもらうようにして、通信機器２が稼動中か非稼動であるかを判断するようにしている。具体的には、パソコン２の電源が投入され所定の受信プログラムが実行されれば応答信号は返信できるが、電源が投入されていなければ応答信号は返信できない、という簡単な原理を用いて稼動／非稼動を判断している。
【００４０】
ここでは、周期的に稼動確認信号を送るようにしているが、定時（たとえば１０時と１５時）に、あるいは１日ｎ回ランダムに送信するようにしてもよいし、また、指定された時間内で周期的に送信するようにしてもよい。
【００４１】
リース機器稼動管理サーバ１は、こうして集計した機器ごとの稼動／非稼動情報をもとに後述する転売打診情報を生成し、その機器２に対してこの情報を送信し、さらに通信端末機３に対しては、後述する中途リース案内情報を送信するような構成となっている。
【００４２】
図２は、遊休リース機器資産活用システムの他例を示すシステム系統図である。このシステムは、企業ｂ、ｃなどの社内ネットワーク（ＬＡＮなど）Ｌが通信ネットワークＮに接続された場合を示しており、集計サーバ４、４１が社内の通信機器２の稼動／非稼動を監視し、リース機器稼動管理サーバ１からの周期的な稼動確認信号に対応して、代表となって応答する。なお、企業Ｃの「ＦＷ」はファイアウォールを示している。
【００４３】
また、リース会社が稼動集計用のサーバを貸し出し、これを集計サーバ４として社内ネットワークＬに接続するようにしてもよい。この場合、集計サーバ４が図１のリース機器稼動管理サーバの役割を果たすこととなる。
【００４４】
なお、図１で示す通信機器２の接続形態と図２で示す接続形態は混在したものであってもよい。
【００４５】
図３は、リース機器稼動管理サーバ１の要部構成を示すブロック図である。
【００４６】
リース機器稼動管理サーバ１は、記憶部１ａと、リース中通信機器に稼動を確認するための信号を送信し、リース中通信機器から返信される稼動確認信号に対応した応答信号を集計する稼働集計手段１ｂと、稼動確認信号と応答信号にもとづいて機器稼動率を算出し、リース中通信機器に対して、転売打診情報を送信する転売打診情報送信手段１ｃとを備えている。ここで、記憶部１ａは、リース中通信機器の機器配置リスト１ｄおよび通信機器導入希望リスト１ｅを含んでいる。また、稼働集計手段１ｂと転売打診情報送信手段１ｃとは、それぞれの処理を実行するためのプログラムやＣＰＵなどで構成される。
【００４７】
なお、稼動集計手段１ｂと転売打診情報送信手段１ｃは、それぞれ集計サーバ４内とリース機器稼動管理サーバ１内とに分離させて構成するようにしてもよい。
【００４８】
次に、上記のシステム形態で実施される遊休リース機器資産の有効活用方法の詳細について説明する。
【００４９】
図４（ａ）、（ｂ）は、機器配置リスト１ｄと通信機器導入リスト１ｅの内部構造を示す図である。
【００５０】
機器配置リスト１ｄには、項目として、リース中通信機器のマシン名、ＩＰアドレス、部署、リース機器仕様（ＣＰＵ種別、メモリ容量、ハードディスク容量、これらを総合的に判断した仕様ランクなど）、使用業務（アプリケーションソフトウェア名）、要求仕様、リース期間、リース金額などが含まれる。また、その機器に割り付けられた電子メールアドレス、電話番号などの連絡先や顧客属性（以上は不図示）などの項目も含んでいる。
【００５１】
通信機器導入希望リスト１ｅには、企業名、使用目的、希望仕様、希望期間などが含まれる。また、電子メールアドレス、電話番号などの連絡先（以上は不図示）も含んでいる。
【００５２】
図５は、本発明方法を概念的に示した図である。
【００５３】
図中のＡで囲まれた部分はリース稼働集計手段１ｂの機能を示し、Ｂは転売打診情報送信手段１ｃの機能を示している。また、図中のＣはリース先の通信機器２の機能を示している。
【００５４】
稼動集計手段１ｂは機器配置リスト１ｄにもとづいて、例えば１時間周期で稼動確認信号をリース中通信機器２に送信する。通信機器２は受信するごとに応答信号を返信する。稼動集計手段１ｂは応答信号を集計する（以上、稼動確認ステップ）。
【００５５】
一方、転売打診情報送信手段１ｃは稼働率集計値にもとづいて機器ごとに遊休リース機器を判定し、遊休リース機器と判定された場合には、通信機器導入希望リスト１ｅにもとづいて、リース先企業内の機器最適配置の提案や希望企業への中途リースの提案文書を生成し、通信機器２や通信端末機３に通知する。
【００５６】
図６は、転売打診情報送信手段１ｃの基本動作を示すフローチャートである。
【００５７】
この処理は、例えば週次または月次で実行される。まず、受信した応答信号の稼動確認信号に対する割合から機器稼働率を算出する（１０１：機器稼働率算出ステップ）。そして、この稼動率が一定値以下であれば遊休リース機器と認定する（１０２、１０３：遊休リース機器認定ステップ）。
【００５８】
次に、通信機器導入希望リスト１ｅを検索して、遊休リース機器と認定された通信機器をあるいは同等の機種を希望するユーザが存在するかどうかを照合し、存在すれば、その希望企業への転売を打診する旨のメッセージを自動生成し、リース先企業の通信機器に送信するとともに、希望企業には中途リース案内情報を送信する（１０５〜１０７）。希望ユーザがない場合は、後述する募集登録画面で中途リースを募集できるように、遊休リースと認定された通信機器の識別情報を保存する。
【００５９】
なお、同一企業内のリース通信機器について遊休リース機器と認定されたものがある場合は、社内の最適配置の提案情報を生成し、送信する（１０４）。
【００６０】
ここでは、社内での最適配置の提案情報を生成するようにしているが、複数企業間で最適配置を提案するようにしてもよい。
【００６１】
このように、本発明の遊休リース機器資産の有効活用方法によれば、簡単な方法で遊休のリース通信機器が発見され、かつ、リース先企業に転売の打診をしているので、リース先企業にとっては機器の再配置を検討することができ、その結果、ＴＣＯ（システムの総合的なコスト）の低減を図ることができる。また、リース会社も、リースを希望する企業に対して迅速に対応することができる。
【００６２】
また、リース先企業には転売打診情報を、希望ユーザには中途リース案内情報を提供すれば、リース会社はリース先企業と希望ユーザとの間を仲介する業務形態をとることができるので、リース機器の受け渡しを両企業に任せればリース機器を倉庫に保存する必要がなく、過剰なリース品在庫を持つ必要もない。
【００６３】
図７は、通信機器導入希望リスト１ｄに登録するための画面（ａ）の一例と、遊休リース機器と認定された通信機器のリース募集登録を行うための画面（ｂ）の一例の各イメージ図を示している。これらの画面は、例えばＷｅｂページとして公開し、ユーザの通信端末機からのアクセスを可能としている。
【００６４】
通信機器導入希望リスト登録画面は、通信機器導入希望リスト１ｄのすべての項目が登録できるようにしたもので、さらに連絡先である電子メールアドレスや電話番号なども登録できるようにしている。このような画面を設けておけば、パソコン等の通信端末機から簡単に希望ユーザとして登録することができる。
【００６５】
募集登録画面は、対象となる機器を限定して募集できるようにしたもので、たとえば、機器ごとに募集ボタンを設けて、サブ画面で募集登録できるようにすればよい。同一機器に対して複数の募集がある場合には、オークション方式でリース先やリース料を決定してもよい。この画面により、遊休リース機器の引き取り企業を早期に決めることができる。
【００６６】
また、いずれの画面でも、希望する導入期間を入力できるようにしているので、希望期間だけの一時的な転売も可能になる。
【００６７】
次に、上述した各種案内情報について説明する。
【００６８】
（１）転売打診情報
この情報は、遊休リース機器と認定された通信機器を途中解約して他企業へ転売（リース）を薦める旨や、転売先が決まった場合に残存するリース料や解約料を無料とする旨の案内文を含んでおり、電子メールなどの通信手段を用いて、リース先の通信機器に送信される。
【００６９】
この情報提供により、リース先企業は、ほとんど利用されていない遊休資産をいち早く認識することができ、ＴＣＯ削減を早期に実現することができる。
【００７０】
（２）中途リース案内情報
この情報は、残存リース料より算出した通常より安価なリース料（残存するリース料そのもの、あるいはそのリース料一定率を上乗せしたもの）や買い取り価格で、リースまたは買い取りできる旨の案内文などを含んでおり、通信機器導入希望リスト１ｅにもとづいて該当の遊休リース機器にマッチした希望ユーザに対して送信される。
【００７１】
その結果、リース先企業と希望ユーザに対して連続的に２つのリース契約を行うこととなるが、リース先を元のリース先から希望ユーザへ変更する形式のため、まったく個別にリース契約を行うよりは割安のリース契約を結ぶことができるとともに、全体として遊休資産を有効に活用することができる。
【００７２】
また、リース会社にとっても、リース機器の在庫過多を防止でき、在庫管理コストの低減を図ることができる。
【００７３】
（３）最適配置提案情報
この情報は、リース先企業内のリース中通信機器２の最適配置を提案するもので、複数の通信機器をリースしている企業に対して送信される。具体的な提案方法について、図８〜図１１を参照しながら説明する。
【００７４】
図８は、機器の仕様（性能）から判断して最適配置を提案する方法を説明するための図である。図中、パソコンＡは要求仕様が低いにもかかわらず、現リース機器仕様（ＣＰＵ種別、メモリ容量、ハードディスク容量などから判断したランク）高いものになっており、有効活用されていない。また、稼動率も低い。一方、パソコンＣでは全く逆の状態になっている。
【００７５】
リース機器稼動管理サーバ１は、収集したデータと機器配置リスト１ｄによりこのような状態を判断して、パソコンＡとパソコンＣとを入れ替える提案の案内文を自動作成する。
【００７６】
図９は、通信機器の時期的な利用傾向にもとづいて最適配置を提案する方法を説明するための図である。図で示すように月間で稼働率の統計をとれば、社内リース機器の時期的な利用傾向をとることができ、リース機器間で比較することができる。
【００７７】
図例では、パソコンＡは月初に負荷が集中している一方、パソコンＢでは月中から月末に負荷が集中している。このような傾向が続くのであれば、パソコンＡとパソコンＢのいずれか１台で２台分の処理を行うことができると考えられる。
【００７８】
リース機器稼動管理サーバ１では、この状態を統計データから判断して、通信機器を２台から１台にする提案の案内文を作成する。なお、台数増減そのものの提案ではなく、最適配置を示唆できるグラフを送信するだけであってもよい。また、機器稼働率は時間帯、曜日、季節などで比較できるようにしてもよい。
【００７９】
このような方法により、リース先企業に対して、統計的に見て適切な機器配置を提案することができる。
【００８０】
図１０は、リソース使用率の比較により最適配置を提案する方法を説明するための図である。図例のような場合、リース機器稼動管理サーバ１は定常的にＣＰＵ負荷の低いパソコンＢを減じる提案をする。なお、メモリ使用率やディスクＩＯ率なども含めて総合的に判断してもよい。
【００８１】
リソース使用率は、リース中の通信機器側にデータを収集するソフトを備えさせて、収集データを応答信号の返信タイミングなどに自動返信させるようにすればよい。
【００８２】
機器稼働率は実際に利用されていなくても高くなる場合もあるが、ＣＰＵ負荷などのリソース使用率を加味して判断すれば、利用されていない機器を間違いなく見つけだすことができ、より正確な配置提案をすることができる。
【００８３】
図１１は、リース費用の比較により最適配置を提案する方法を説明するための図である。一般的には図のように、技術の進歩により最新機種の方が前機種に比べ、高性能にもかかわらず安価に導入できることが多い。したがって、リース機器稼動管理サーバ１に最新機種情報が入力されている場合には、リース費用を再計算して提案するようにしている。図例の場合、たとえば次の計算式でリース料を計算する。
【００８４】
2004145610.tif 000003
このような計算式には限られず、残存金額を割増する、あるいは割引するような提案でもよい。
【００８５】
このような方法によれば、リース先の企業にとって、安価でかつ高性能な機器を早期にリースすることができるため、コスト削減が実現できる。
【００８６】
その他の最適配置提案情報の生成方法として、通信機器で動作させる業務（アプリケーションソフトウェア）（図４（ａ）参照）を考慮したものがある。アプリケーションごとの動作条件、たとえばＣＰＵ３３０ＭＨｚ以上、ディスク容量３００ＭＢ以上、メモリ１２ＭＢ以上などの条件データを、予めリース機器稼動管理サーバ１に登録しておき、代替機種を提案する場合に、この情報を加味して機種選定する。
【００８７】
これにより、使用業務に合致したより適切な機種を選定することができる。
【００８８】
以上に説明した最適配置提案情報は、同一企業内に対するものに限られず、別々に構築された社内ネットワーク（企業）間で、通信機器を交換させるような提案であってもよい。
【００８９】
以上のように最適配置提案情報の提供によれば、社内などでリース機器の交換、機器撤去などによる再配置が実現でき、リース会社側にとっても遊休リース機器を早期に引き取り、他にリース（転売）することもできる。
【００９０】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、請求項１に記載の遊休リース機器資産の有効活用方法は、リース通信機器の稼働率を算出して相手先に転売を示唆しているので、企業内の利用されていない機器を早期に発見できるとともに、その機器を遊休リース機器として再利用させることができる。
【００９１】
請求項２では、複数のリース中通信機器を常時監視している集計サーバを設けているので社内等のＬＡＮにも対応でき、複数の通信機器の稼働率を簡単に算出することができ、請求項１と同様の効果が得られる。
【００９２】
請求項３では、希望ユーザに対して中途リース案内情報を送信しているので、遊休リース機器の次のリース先を早期に決定することができ、有効活用が図れる。リース会社にとっても、リース機器の在庫過多を防止でき、在庫管理コストの低減を図ることができる。
【００９３】
請求項４では、残存リース料にもとづいて決定された費用の案内を中途リース案内情報に含めているので、リース先を元のリース先から希望ユーザへ変更する形態となり、まったく個別にリース契約を行うよりは割安のリース契約を結ぶことができるとともに、全体として遊休資産を有効活用することができる。
【００９４】
請求項５では、特定または不特定のユーザに対して、通信機器導入希望リストの登録用画面を設けているので、簡単に誰でも希望ユーザとして登録することができる。
【００９５】
請求項６では、遊休リース機器に対する募集画面を設けているので、遊休リース機器の次のリース先企業を早期に決めることができる。
【００９６】
請求項７では、機器稼働率とリース中機器の仕様と希望仕様とを総合的に判断して、リース中通信機器に対して最適配置提案情報を提供しているので、社内などでリース機器の適切な交換ができ、リース中の通信機器をより有効に利用することができる。
【００９７】
請求項８では、時間帯別、曜日別、月別などで機器稼働率の統計をとり、これを加味して最適配置を提案しているので、統計的に見て適切な機器配置を提案することができる。
【００９８】
請求項９では、異なる企業間でも最適配置を実現できるように、提案情報を生成しているので、企業間でも容易にリース中通信機器の有効活用を図ることができる。
【００９９】
請求項１０では、最適配置提案情報を作成する際に、稼動するアプリケーションソフトウェアの稼動条件を考慮しているので、使用業務に合致したより適切な機種に切り替えることができる。
【０１００】
請求項１１では、リース中機器のリソース使用率を加味して最適配置提案情報を作成しているので、稼働率は高くてもあまり利用されていない機器を発見することができ、その結果、台数を減じるような提案をすることができる。
【０１０１】
請求項１２では、提案する入れ替えリース機器のリース費用と、現リース費用とにもとづいて代替リース費用を算出しているので、入れ替えリース機器のリース費用が安価であれば、現リース機器の残存費用があったとしても費用負担は安価になることもあり、高性能な機器を早期にかつ安価にリースすることが可能となる。
【０１０２】
請求項１３では、画面による通信機器導入希望リスト登録、募集登録に際して希望導入期間を入力できるようにしているので、希望期間だけの一時的な転売も可能になる。
【０１０３】
請求項１４に記載のリース機器稼動管理サーバ、請求項１５、１６に記載の遊休リース機器資産活用システムによれば、請求項１、２等の方法と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遊休リース機器資産活用システムの一例の構成を示したシステム系統図である。
【図２】本発明の遊休リース機器資産活用システムの他例を示すシステム系統図である。
【図３】本発明のリース機器稼動管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は機器配置リスト、（ｂ）は通信機器導入リストの内部構造を示す図である。
【図５】本発明方法を概念的に示した図である。
【図６】転売打診情報送信手段の基本動作を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は通信機器導入希望リストに登録するための画面、（ｂ）は遊休リース機器と認定された通信機器のリース募集登録を行うための画面のイメージ図の一例である。
【図８】機器の仕様から判断して最適配置を提案する方法を説明するための図である。
【図９】通信機器の時期的な利用傾向にもとづいて最適配置を提案する方法を説明するための図である。
【図１０】リソース使用率の比較により最適配置を提案する方法を説明するための図である。
【図１１】リース費用の比較により最適配置を提案する方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１・・・リース機器稼動管理サーバ
１ａ・・・記憶部
１ｂ・・・稼動集計手段
１ｃ・・・転売打診情報送信手段
１ｄ・・・機器配置リスト
１ｅ・・・通信機器導入希望リスト
２・・・リース中通信機器
３・・・通信端末機
４、４１・・・集計サーバ
Ｎ・・・通信ネットワーク
Ｌ・・・ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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