(57)【要約】【課題】高齢者・身体障害者住宅の設計業務の効率化を図り、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができると共に、設置部位が多い配慮アイテムに対応して効率良く設計できる高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートを提供する。【解決手段】高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される少なくとも１つの配慮アイテム２を、この配慮アイテム２を含むパッケージ３と共に一面１ａに表示した高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート１であって、一面１ａに、複数の配慮アイテム２と複数のパッケージ３との対応関係を示す一覧表４を表示した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される少なくとも１つの配慮アイテムを、この配慮アイテムを含むパッケージと共に一面に表示した前記高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートであって、
前記一面に、複数の配慮アイテムと複数のパッケージとの対応関係を示す一覧表を表示したことを特徴とする高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項２】
前記一面に、前記高齢者・身体障害者の属性と、前記高齢者・身体障害者が有する障害の種別・原因との少なくともいずれかを表示した請求項１記載の高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項３】
高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される配慮アイテムを、この配慮アイテムの定義と共に一面に表示した前記高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートであって、
前記一面に、前記配慮アイテムと少なくとも１つの配慮アイテムを含む複数のパッケージとの対応関係を示す一覧表を表示したことを特徴とする高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項４】
前記一面に、前記配慮アイテムを導入する場合のルールと注意事項との少なくともいずれかを表示した請求項３記載の高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項５】
前記一覧表における前記複数のパッケージの欄が、前記高齢者・身体障害者の移動形態ごとに区分されている請求項１乃至４のいずれか記載の高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【請求項６】
前記一覧表における前記配慮アイテムと前記パッケージとの対応欄が、前記配慮アイテムの重要度の高低により区別されている請求項１乃至５のいずれか記載の高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高齢者や身体障害者に配慮した住宅である高齢者・身体障害者住宅の設計を支援するための設計支援シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の技術としては、例えば、住宅グレード要素軸とそれ以外の条件要素軸で構成される２次元座標中に、それら要素に関連付けて設備の基本構成をマップ状に配置した基本構成シートと、設備方式要素軸と設備の使用目的要素軸で構成される２次元座標中に、それら要素に関連付けて複数設備をマップ状に配置するとともに、その中から前記基本構成シートに対応する設備の組み合わせをそれぞれ特定した複数組の設備選定シートと、各設備の提案用解説要項を示す要項シートとを用意し、前記基本構成シートから所望の住宅グレード及びそれ以外の条件要素から設備の基本構成を選択し、前記選択された基本構成に対応する前記設備選定シートを選択し、前記設備選定シートで組み合わせられている各設備の提案用解説要項を前記要項シートから選択し、住宅図面シートの所定位置に前記選択された各設備とその提案用解説要項を配置して構成する住宅用設備提案シートの作成方法等が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２４４７８３号公報（請求項１，図１−図５）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような住宅用設備提案シートを参照すれば、住宅用設備を顧客に提案した経験が少ない者でも、短時間で容易に各設備を初期設定して顧客に提案できるが、各設備の住宅に対する設置部位は限られていた。そのため、この住宅用設備提案シートでは、高齢者・身体障害者住宅に使用される「車いすスロープ」や「歩行用手すり」等の配慮アイテムのように、住宅に対する設置部位が多い場合であっても、他の設置部位を想定しながら設計するのは困難であるという問題点がある。
【０００５】
この発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、高齢者・身体障害者住宅の設計業務の効率化を図り、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができると共に、設置部位が多い配慮アイテムに対応して効率良く設計できる高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される少なくとも１つの配慮アイテムを、この配慮アイテムを含むパッケージと共に一面に表示した前記高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートであって、前記一面に、複数の配慮アイテムと複数のパッケージとの対応関係を示す一覧表を表示したものである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記一面に、前記高齢者・身体障害者の属性と、前記高齢者・身体障害者が有する障害の種別・原因との少なくともいずれかを表示したものである。
【０００８】
請求項３の発明は、高齢者・身体障害者に配慮した高齢者・身体障害者住宅に使用される配慮アイテムを、この配慮アイテムの定義と共に一面に表示した前記高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートであって、前記一面に、前記配慮アイテムと少なくとも１つの配慮アイテムを含む複数のパッケージとの対応関係を示す一覧表を表示したものである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記一面に、前記配慮アイテムを導入する場合のルールと注意事項との少なくともいずれかを表示したものである。
【００１０】
請求項５の発明においては、前記一覧表における前記複数のパッケージの欄が、前記高齢者・身体障害者の移動形態ごとに区分されている。
【００１１】
請求項６の発明においては、前記一覧表における前記配慮アイテムと前記パッケージとの対応欄が、前記配慮アイテムの重要度の高低により区別されている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート１は、例えば、図１及び図２に示すように、高齢者・身体障害者住宅に使用される３つの配慮アイテム２を、これら配慮アイテム２を含むパッケージ３と共に一面１ａに表示したパッケージシートであって、一面１ａに、複数の配慮アイテム２と複数のパッケージ３との対応関係を示す一覧表４を表示したものである。
【００１３】
高齢者・身体障害者住宅とは、高齢者や身体障害者に配慮した住宅をいい、これには戸建住宅や集合住宅等が含まれる。
【００１４】
設計支援シート１は、例えば、厚さが数百μｍの紙から構成されており、図１に示すように、２１０ｍｍ程度×２９７ｍｍ程度（Ａ４サイズ程度）の矩形状に形成されている。なお、設計支援シート１の材質、厚さ、大きさ、形状等は特に限定されるものではなく、所定の厚さ・大きさ・形状の紙、段ボール、プラスチックシート、ゴムシート、発泡プラスチックシート、発泡ゴムシート、金属シート等の他、紙又は段ボール等の一面又は両面にプラスチックフィルム等を積層した積層シート、紙又は段ボール等をプラスチックシート等で包装したラミネートシート等を採用できる。また、パッケージ３ごとに作成した複数枚の設計支援シート１は、高齢者・身体障害者住宅の設計支援ファイルや設計支援プラン集等としてファイリング又は製本等しておくこともできる。
【００１５】
配慮アイテム２は、高齢者・身体障害者住宅の内外の適宜の空間（設置部位）に使用される設備、手段、手法等であって、設計支援シート１の一面１ａに例えば「車いすスロープ」、「歩行用手すり」、「避難路確保計画」の３つの配慮アイテム２が、これら配慮アイテム２を含む例えば「歩行用スロープ」のパッケージ３と共に表示されている。
【００１６】
なお、パッケージシートとしての設計支援シート１に表示する配慮アイテム２の数は３つに限定されるものではなく、パッケージ３の種類に応じて１つ、２つ、又は４つ以上であってもよい。配慮アイテム２が使用される高齢者・身体障害者住宅の内外の空間としては、この実施形態のような「外構」の他、「玄関」、「廊下」、「トイレ」、「浴室」、「洗面室」等が挙げられる。ここで、この実施形態のように、配慮アイテム２を例えば「ＧＬ１」、「ＧＷ１」、「ＧＺ２」等の配慮アイテム番号（ＮＯ．）５と共に表示しておけば、配慮アイテム２の種類を識別し易いという利点がある。また、配慮アイテム２を設計例画像６と共に表示しておけば、配慮アイテム２の内容を把握し易いという利点がある。設計例画像６としては、この実施形態のような概略図形の他、写真、コンピュータグラフィック（ＣＧ）等が挙げられる。
【００１７】
パッケージ３は、例えば、「車いすスロープ」、「歩行用手すり」、「避難路確保計画」の３つの配慮アイテム２を含む「歩行用スロープ」であり、設計支援シート１の一面１ａに表示されている。
【００１８】
なお、パッケージ３としては、空間が「外構」である場合、この実施形態のような「歩行用スロープ」の他、図２に示すように、「パーキンソン対応階段」、「屋外階段昇降機」、「スロープ・避難外構計画」、「段差解消機設置アプローチ」、「車運転カーポート」、「車いす外構テラス・レイズドベッド」、「屋外階段昇降機」、「双方向エレベータ」、「避難外構計画」、「リフトカー・カーポート」、「スロープ・避難外構計画」、「車いす床移乗」等が挙げられる。また、空間が「外構」である場合の配慮アイテム２としては、この実施形態のような「車いすスロープ」等の他、「避難スロープ」、「段差解消機」、「イス式階段昇降機（防水）」、「ホームエレベータ」、「低勾配階段」、「車いす乗り換え車庫」、「レイズドベッド」、「車いす使用ポスト」、「車いす使用インタフォン」、「車いす用配慮サッシ」等が挙げられる。ここで、図１に示すように、パッケージ３を例えば「Ｇｌ１１」等のパッケージ番号７、「外構」等の空間８の種類、「自立歩行」等の高齢者・身体障害者の移動形態９の種類と共に表示しておけば、パッケージ３の種類、空間８の種類、高齢者・身体障害者の移動形態９の種類をそれぞれ識別し易いという利点がある。
【００１９】
一覧表４は、図１及び図２に示すように、複数の配慮アイテム２と複数のパッケージ３との対応関係を示す表であって、設計支援シート１の一面１ａに表示されている。ここで、図２に示すように、一覧表４における複数のパッケージ３の欄を、高齢者・身体障害者の移動形態９ごとに区分しておけば、パッケージ３の内容を把握し易いという利点がある。移動形態９の種類としては、「連続歩行」、「自操車いす」、「立位可能車いす」、「全介助車いす」、「床付き歩行」等が挙げられる。移動形態（移動手段）９の種類を判断するには、例えば、図３に示すように、一面１０ａに判断フローチャート１１を表示したフローチャートシート１０を用意しておけば、簡単に行うことができる。判断フローチャート１１は例えば４つのステップＳ１〜Ｓ４を含んでおり、例えば、「連続歩行可能」のステップＳ１で「ＹＥＳ」であれば「連続歩行」に該当すると判断でき、「ＮＯ」であれば「床上を這って移動」のステップＳ２に進めばよい。ステップＳ２で「ＹＥＳ」であれば「床付き歩行」に該当すると判断でき、「ＮＯ」であれば「立位可能」のステップＳ３に進めばよい。ステップＳ３で「ＹＥＳ」であれば「立位可能車いす」に該当すると判断でき、「ＮＯ」であれば「車いすを自分で運転する」のステップＳ４に進めばよい。ステップＳ４で「ＹＥＳ」であれば「自操車いす」に該当すると判断でき、「ＮＯ」であれば「全介助車いす」に該当すると判断できる。
【００２０】
また、図４に示すように、複数の空間８の種類と複数の移動形態９の種類との対応関係を示しかつ空間８の種類と移動形態９の種類との対応欄１２にパッケージ３を含む一覧表１３を一面１４ａに表示した一覧表シート１４を用意しておけば、空間８の種類と移動形態９の種類とに基づいてパッケージ３の種類を簡単に把握できるという利点がある。一覧表１３における空間８の種類は、更に「自力移乗」や「介助移乗」等ごとに区分でき、移動形態９の種類も更に「移乗の自立度（１、２、３）」等ごとに区分できる。一覧表シート１４によりパッケージ３の種類が把握できれば、そのパッケージ３に対応する設計支援シート１を参照すればよい。
【００２１】
更に、図５に示すように、全ての空間８に使用される全ての配慮アイテム２と複数のパッケージ３との対応関係を示す一覧表１５を一面１６ａに表示した一覧表シート１６を用意しておけば、一覧表シート１６を辞書的に利用できるので、便利であるという利点がある。
【００２２】
また、図２に示すように、一覧表４における配慮アイテム２とパッケージ３との対応欄１７を、配慮アイテム２の重要度の高低により区別しておけば、配慮アイテム２の重要度も把握できるという利点がある。なお、一覧表４において塗りつぶされた対応欄１７は重要度が高いものであり、網かけされた対応欄１７は重要度が中程度のものである。一覧表４における空欄１８は、配慮アイテム２とパッケージ３との対応関係がないことを意味している。一覧表４においても、各配慮アイテム２と共に、対応する配慮アイテム番号５をそれぞれ表示しておけば、配慮アイテム２を識別し易いという利点がある。また、設計支援シート１に表示した例えば「歩行用スロープ」のパッケージ３の欄を、太線１９で囲んだり、着色したりして他のパッケージ３の欄と区別しておけば、設計支援シート１に表示したパッケージ３であることを認識し易いという利点がある。
【００２３】
上記のように構成された設計支援シート１を参照すれば、図１に示すように、配慮アイテム２がパッケージ３と共に一面１ａに表示されているので、高齢者・身体障害者住宅の設計経験が少ない者でも、簡単に高齢者・身体障害者住宅のラフプラン等を作成できる。そのため、高齢者・身体障害者住宅の設計業務の効率化を図り、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができる。また、設計支援シート１の一面１ａには一覧表４も表示されており、他のパッケージ（設置部位）３を想定しながら設計できるので、設置部位が多い配慮アイテム２に対応して効率良く設計できるという利点がある。
【００２４】
ここで、この実施形態のように、設計支援シート１の一面１ａに、高齢者・身体障害者の属性２０や高齢者・身体障害者が有する障害の種別・原因２１を表示しておけば、個々の高齢者や身体障害者に対応したラフプラン等を作成し易いという利点がある。属性２０としては、例えば、「杖、歩行器、又は手すりを使って連続歩行が可能」等の「対象者イメージ」、「可」等の「立位歩行」、「立位保持」、「一瞬立ち」、「杖、歩行器、補装具」等の「使用福祉用具」等が挙げられる。障害の種別・原因２１としては、例えば、「脳血管障害、糖尿病など」等が挙げられる。
【００２５】
第２実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シート３１，３２，３３は、例えば、図６乃至図８に示すように、第１実施形態の配慮アイテム２をその定義３４と共に一面３１ａ，３２ａ，３３ａにそれぞれ表示した配慮アイテムシートであって、一面３１ａ，３２ａ，３３ａに、配慮アイテム２と複数のパッケージ３との対応関係を示す一覧表３５をそれぞれ表示したものである。
【００２６】
設計支援シート３１，３２，３３は、第１実施形態の設計支援シート１と同様の材質、厚さ、大きさ、形状等で構成されており、配慮アイテム２ごとに作成されている。これら設計支援シート３１，３２，３３は、高齢者・身体障害者住宅の詳細設計支援ファイルや詳細設計支援プラン集等としてファイリング又は製本等しておくこともできるし、第１実施形態の設計支援シート１等と共に高齢者・身体障害者住宅の設計支援ファイルや設計支援プラン集等としてファイリング又は製本等しておくこともできる。
【００２７】
設計支援シート３１の一面３１ａには、図６に示すように、例えば「車いすスロープ」の配慮アイテム２が表示されている。設計支援シート３２の一面３２ａには、図７に示すように、例えば「歩行用手すり」の配慮アイテム２が表示されている。設計支援シート３３の一面３３ａには、図８に示すように、例えば「避難路確保計画」の配慮アイテム２が表示されている。
【００２８】
一覧表３５は、既述の一覧表４における各配慮アイテム２に対応する行を抜き出したものに相当し、図６乃至図８に示すように、配慮アイテム２と複数のパッケージ３との対応関係を示す表として設計支援シート３１，３２，３３の一面３１ａ，３２ａ，３３ａにそれぞれ表示されている。
【００２９】
ここで、第１実施形態と同様、一覧表３５における複数のパッケージ３の欄を、高齢者・身体障害者の移動形態９ごとに区分しておけば、パッケージ３の内容を把握し易いという利点がある。一覧表３４における配慮アイテム２とパッケージ３との対応欄３６を、配慮アイテム２の重要度の高低により区別しておけば、配慮アイテム２の重要度も把握できるという利点がある。なお、一覧表３５において塗りつぶされた対応欄３６は重要度が高いものであり、網かけされた対応欄３６は重要度が中程度のものである。一覧表３５における空欄３７は、配慮アイテム２とパッケージ３との対応関係がないことを意味している。また、配慮アイテム２を例えば「ＧＬ１」、「ＧＷ１」、「ＧＺ２」等の配慮アイテム番号５や「外構」等の空間８の種類と共に表示しておけば、配慮アイテム２の種類や空間８の種類を識別し易いという利点がある。
【００３０】
上記のように構成された設計支援シート３１，３２，３３を参照すれば、配慮アイテム２がその定義３４と共に一面３１ａ，３２ａ，３３ａに表示されているので、高齢者・身体障害者住宅の設計経験が少ない者でも、個々の高齢者・身体障害者に応じた詳細設計を簡単に行うことができる。そのため、高齢者・身体障害者住宅の設計業務の効率化を図り、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができる。また、設計支援シート３１，３２，３３の一面３１ａ，３２ａ，３３ａには一覧表３５も表示されており、他のパッケージ（設置部位）３を想定しながら詳細設計を行うことができるので、設置部位が多い配慮アイテム２に対応して効率良く設計できるという利点がある。
【００３１】
ここで、図６及び図７に示すように、配慮アイテム２を、それを導入する場合のルール３８と共に表示したり、図７に示すように、配慮アイテム２を導入する場合の注意事項３９と共に表示したりしておけば、詳細設計を行い易いという利点がある。なお、ルール３８や注意事項３９は、設計例画像や説明文等で構成することができ、これには配慮アイテム２の設計条件、納まり図、特徴、問い合わせ先、価格等が含まれる。
【００３２】
なお、第１及び第２実施形態における配慮アイテム２、パッケージ３、一覧表４，３５等の設計支援シート１，３１，３２，３３等への表示手段としては、例えば印刷や手書きの他、これら配慮アイテム２等をあらかじめ印刷等したシールの貼り付け等が挙げられる。また、これら配慮アイテム２等の内容、構成、大きさ、表示位置、表示の向き等は特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、配慮アイテムがパッケージと共に一面に表示されているので、高齢者・身体障害者住宅の設計経験が少ない者でも、簡単に高齢者・身体障害者住宅のラフプラン等を作成できる。そのため、高齢者・身体障害者住宅の設計業務の効率化を図り、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができる。また、一面には一覧表も表示されており、他のパッケージ（設置部位）を想定しながら設計できるので、設置部位が多い配慮アイテムに対応して効率良く設計できる。
【００３４】
請求項２の発明によれば、一面に、高齢者・身体障害者の属性と、高齢者・身体障害者が有する障害の種別・原因との少なくともいずれかを表示しているので、個々の高齢者や身体障害者に対応したラフプラン等を作成し易い。
【００３５】
請求項３の発明によれば、配慮アイテムがその定義と共に一面に表示されているので、高齢者・身体障害者住宅の設計経験が少ない者でも、個々の高齢者・身体障害者に応じた詳細設計を簡単に行うことができる。そのため、高齢者・身体障害者住宅の設計業務の効率化を図り、設計担当者の能力に基づく完成度のバラツキを抑えることができる。また、一面には一覧表も表示されており、他のパッケージ（設置部位）を想定しながら詳細設計を行うことができるので、設置部位が多い配慮アイテムに対応して効率良く設計できる。
【００３６】
請求項４の発明によれば、一面に、配慮アイテムを導入する場合のルールと注意事項との少なくともいずれかを表示しているので、詳細設計を行い易い。
【００３７】
請求項５の発明によれば、一覧表における複数のパッケージの欄が、高齢者・身体障害者の移動形態ごとに区分されているので、パッケージの内容を把握し易い。
【００３８】
請求項６の発明によれば、一覧表における配慮アイテムとパッケージとの対応欄が、配慮アイテムの重要度の高低により区別されているので、配慮アイテムの重要度を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートを示す平面図。
【図２】図１の一覧表の拡大平面図。
【図３】フローチャートシートの一例を示す平面図。
【図４】一覧表シートの一例を示す平面図。
【図５】一覧表シートの一例を示す平面図。
【図６】第２実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートを示す平面図。
【図７】第２実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートを示す平面図。
【図８】第２実施形態に係る高齢者・身体障害者住宅の設計支援シートを示す平面図。
【符号の説明】
１  設計支援シート
１ａ  一面
２  配慮アイテム
３  パッケージ
４  一覧表
９  高齢者・身体障害者の移動形態
１７  対応欄
２０  高齢者・身体障害者の属性
２１  障害の種別・原因
３１，３２，３３  設計支援シート
３１ａ，３２ａ，３３ａ  一面
３４  配慮アイテムの定義
３５  一覧表
３６  対応欄
３８  ルール
３９  注意事項
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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