(57)【要約】【課題】被貼着物に係る情報の表示の面で物流の多様化に対応できるようにする。【解決手段】被貼着物に係る情報４が書込まれ複数の領域１１，１２に分割が可能な基材１と、基材１の裏面に積層され基材１の被貼着物への貼着を可能にする接着剤層２と、接着剤層２に剥離可能に接着された剥離材３とからなる。基材１は、被貼着物に係る情報４が内容を目視により理解可能に書込まれた第１の領域１１と被貼着物に係る情報４が内容を目視不可能または目視されても理解不可能に書込まれた第２の領域１２とを備えている。接着剤層２は、基材１の第１の領域１１に積層された部分２１が被貼着物から剥離可能である。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被貼着物に係る情報が書込まれ複数の領域に分割が可能な基材と、基材の裏面に積層され基材の被貼着物への貼着を可能にする接着剤層と、接着剤層に剥離可能に接着された剥離材とからなるラベルにおいて、基材は被貼着物に係る情報が内容を目視により理解可能に書込まれた第１の領域と被貼着物に係る情報が内容を目視不可能または目視されても理解不可能に書込まれた第２の領域とを備え、接着剤層は基材の第１の領域に積層された部分が被貼着物から剥離可能であることを特徴とするラベル。
【請求項２】
請求項１のラベルにおいて、接着剤層の基材の第１の領域に積層された部分は器具，薬品等を使用せずに基材の第１の領域に指先を掛けて引剥がすことができる接着力であることを特徴とするラベル。
【請求項３】
請求項１または２のラベルにおいて、被貼着物はリースの物件からなり、被貼着物に係る情報は少なくとも「所有者の名称」，「所有者の本社の住所」，「所有者の本社の電話番号」，「契約番号」，「リース開始年月日」からなることを特徴とするラベル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかのラベルにおいて、内容を目視不可能または目視されても理解不可能に基材に書込まれた被貼着物に係る情報は光学的手段により読取り可能であることを特徴とするラベル。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかのラベルにおいて、内容を目視不可能または目視されても理解不可能に基材に書込まれた被貼着物に係る情報は電子，電気的手段により読取り可能であることを特徴とするラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種の物品等からなる被貼着物に係る情報が書込まれ被貼着物に貼着されて使用されるラベルに係る技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】ラベルには、被貼着物に係る情報が文字，数字，図形等によって内容を目視により理解可能に書込まれ、被貼着物に貼着されて使用されるものがある。このラベルによると、光学的手段や電子，電気的手段等からなる特別な手段を用いて読取りや解析を実行しなくても、書込みをそのまま見ることができて被貼着物に係る情報の内容を容易に理解（把握）することができる。書込み手段としては、例えば、印刷，筆記記入が採用されている。
【０００３】
このようなラベルについては、種々の面で最近の物流の多様化に対応することが要求されている。
【０００４】
従来、物流の多様化に対応することを指向したラベルとしては、例えば、以下に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開平１１−２８２３５３号公報。
特許文献１には、被貼着物に係る情報が書込まれて複数の領域に分割可能な基材と、基材の裏面に積層され基材の被貼着物への貼着を可能にする接着剤層と、接着剤層に剥離可能に接着された剥離材とからなるラベルが記載されている。被貼着物に係る情報は、内容が目視により理解可能に書込まれている。
【０００５】
特許文献１に係るラベルは、被貼着物の管理を容易して使用の面での物流の多様化に対応したもので、１枚を分割して複数個の被貼着物にそれぞれ貼着できるように構成してなる。具体的には、プリペイド式のゴミ収集券に適用され、「源符」，「領収書」，「ゴミ処理券」の３分割構造を備えて、「源符」を販売店の台帳からなる被貼着物に貼着し、「領収書」を購入者の整理のためのノートからなる被貼着物に貼着し、「ゴミ処理券」を購入者が回収を求めるゴミ袋からなる被貼着物に貼着するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】特許文献１に係るラベルでは、被貼着物に係る情報が内容を目視により理解可能にのみ書込まれていること、被貼着物に貼着された後には分割，剥離することができないことから、被貼着物に係る情報の表示が固定的になってしまい、被貼着物に係る情報の表示の面で物流の多様化に対応することができないという問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、被貼着物に係る情報の表示の面で物流の多様化に対応できるようにしたラベルを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明に係るラベルは、次のような手段を採用する。
【０００９】
即ち、請求項１では、被貼着物に係る情報が書込まれ複数の領域に分割が可能な基材と、基材の裏面に積層され基材の被貼着物への貼着を可能にする接着剤層と、接着剤層に剥離可能に接着された剥離材とからなるラベルにおいて、基材は被貼着物に係る情報が内容を目視により理解可能に書込まれた第１の領域と被貼着物に係る情報が内容を目視不可能または目視されても理解不可能に書込まれた第２の領域とを備え、接着剤層は基材の第１の領域に積層された部分が被貼着物から剥離可能であることを特徴とする。
【００１０】
この手段では、基材の第１の領域に被貼着物に係る情報を非秘匿性をもって書込み、基材の第２の領域に被貼着物に係る情報を秘匿性をもって書込み、基材の第１の領域を貼着後に剥離することで、被貼着物に係る情報の表示を非固定的にする。
【００１１】
また、請求項２では、請求項１のラベルにおいて、接着剤層の基材の第１の領域に積層された部分は器具，薬品等を使用せずに基材の第１の領域に指先を掛けて引剥がすことができる接着力であることを特徴とする。
【００１２】
この手段では、基材の第１の領域が指先のみで引剥がされる。
【００１３】
また、請求項３では、請求項１または２のラベルにおいて、被貼着物はリースの物件からなり、被貼着物に係る情報は少なくとも「所有者の名称」，「所有者の本社の住所」，「所有者の本社の電話番号」，「契約番号」，「リース開始年月日」からなることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、被貼着物としてリースの物件が選択され、リース契約に関連する項目が被貼着物に係る情報として書込まれる。
【００１５】
また、請求項４では、請求項１〜３のいずれかのラベルにおいて、内容を目視不可能または目視されても理解不可能に基材に書込まれた被貼着物に係る情報は光学的手段により読取り可能であることを特徴とする。
【００１６】
この手段では、基材の第２の領域の被貼着物に係る情報の秘匿性が光学的手段によって解除される。
【００１７】
また、請求項５では、請求項１〜３のいずれかのラベルにおいて、内容を目視不可能または目視されても理解不可能に基材に書込まれた被貼着物に係る情報は電子，電気的手段により読取り可能であることを特徴とする。
【００１８】
この手段では、基材の第２の領域の被貼着物に係る情報の秘匿性が電子，電気的手段によって解除される。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るラベルの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図５は、本発明に係るラベルの実施の形態（１）を示すものである。
【００２１】
この実施の形態では、被貼着物Ｐがリースの物件からなるものを示してある。
【００２２】
この実施の形態は、基材１，接着剤層２，剥離材３の積層構造からなる。
【００２３】
基材１は、相対的に広い面積の第１の領域１１と相対的に狭い面積の第２の領域１２とに分割が可能な長方形の薄性のシートからなる。第１の領域１１，第２の領域１２の境界には、図３に詳細に示されるように、第１の領域１１の引張で基材１を破断させることができるようにした分割線１３が設けられている。分割線１３は、基材１を裏面側（接着剤層２側）から厚さを極端に減少させるように切除して形成され、表面側からの視認を不能にして基材１の外観体裁が損なわれるのを防止している。
【００２４】
基材１の第１の領域１１には、リースの物件である被貼着物Ｐに係る情報４が書込まれている。情報４としては、図２に詳細に示されるように、リース契約に関連する項目である「所有者の名称」，「所有者の本社の住所」，「所有者の本社の電話番号」，「契約番号」，「リース開始年月日」が挙げられる。情報４の書込みは、内容を目視により理解可能になされている。書込み手段としては、例えば、文字，数字による基材１の表面への印刷手段がある。情報４のうちの「契約番号」，「リース開始年月日」については、リース契約ごとに相違し改竄等の不正行為がなされやすい性質のものであるため、例えば、印刷手段からなる書込みの後に刻印手段等によって書込まれる。
【００２５】
基材１の第２の領域１２には、少なくとも第１の領域１１と同一の情報４が書込まれている。情報４の書込みは、第１の領域１１と異なり、内容を目視不可能または目視されても理解不可能になされている。書込み手段としては、例えば、文字，数字による特殊な光に反応するインキでの基材１の表面への印刷手段、バーコードによる基材１の表面への印刷手段、基材１の厚さの内部に埋設されたＩＣチップへの入力手段がある。
【００２６】
接着剤層２は、基材１を被貼着物Ｐに貼着可能な接着力を備え、基材１の裏面に薄く積層されている。基材１の第１の領域１１に積層された部分２１は、相対的に接着力の弱い材質のもの（例えば、アクリル系粘着剤）が採用されている。この部分２１の接着力は、器具，薬品等を使用せずに基材１の第１の領域１１に指先を掛けて引剥がすことができる程度に設定されている。基材１の第２の領域１２に積層された部分２２は、相対的に接着力の強いもの（例えば、アクリル系強粘着剤）が採用されている。この部分２２の接着力は、器具，薬品等を使用せずに基材１の第１の領域１２に指先を掛けただけでは引剥がすことができない程度に設定されている。
【００２７】
剥離材３は、接着剤層２の裏面（基材１側とは反対側の面）に剥離可能に接着された長方形の薄性のシートからなる。具体的には、紙材に剥離剤をコーティングしたものからなる。
【００２８】
この実施の形態を使用するには、剥離剤３を剥離して接着剤層２側から基材１を被貼着物Ｐに貼着することになる。
【００２９】
被貼着物Ｐに貼着された状態では、基材１の第１の領域１１に書込まれた被貼着物Ｐに係る情報４が内容を目視により理解可能であるため、被貼着物Ｐに係る情報４が被秘匿的（明示的）に表示されることになる。従って、表示がないと見られる基材１の第２の領域１２が存在するものの、被貼着物Ｐに係る情報４の表示の面で何等不都合が生ずることはない。
【００３０】
被貼着物Ｐに貼着の後、リース契約が完了したり中途解除されたりしてリースの物件である被貼着物Ｐを引取り回収する際には、基材１の第１の領域１１を被貼着物Ｐから引剥がすことになる。この引剥がしは、基材１に設けられた分割線１３の存在と、基材１の第１の領域１１に積層された接着剤層２の弱い接着力の部分２１とによって、容易に実行が可能である。
【００３１】
被貼着物Ｐから基材１の第１の領域１１が引剥がされた状態では、基材１の第２の領域１２に書込まれた被貼着物Ｐに係る情報４が内容を目視不可能または目視されても理解不可能であるため、被貼着物Ｐに係る情報４が秘匿的（非明示的）に表示されることになる。従って、リースの物件である被貼着物Ｐを引取り回収する作業者や作業を見た者がリース契約の履行状況を知ることができなくなり、リース契約関係者の営業上の秘密を確保することができる。
【００３２】
なお、基材１の第２の領域１２に書込まれた被貼着物Ｐに係る情報４については、光学的手段や電子，電気的手段により読取ることで秘匿性を解除することができる。従って、引取り回収した被貼着物Ｐの廃棄処分や再リース等を正確に管理することができる。また、被貼着物Ｐに係る情報４を光学的手段や電子，電気的手段により読取るため、基材１の第２の領域１２に書込まれた被貼着物Ｐに係る情報４の質，量を基材１の第１の領域１１よりも高めて、引取り回収した被貼着物Ｐのその後の管理を高速，正確に実行することができる。
【００３３】
この実施の形態によると、被貼着物Ｐに係る情報４の表示が秘匿性，非秘匿性で変化して非固定的になるため、被貼着物Ｐに係る情報４の表示の面で物流の多様化に対応することができる。
【００３４】
図６，図７は、本発明に係るラベルの実施の形態（２）を示すものである。
【００３５】
この実施の形態では、基材１の第２の領域１２に隣接して余分代１４を設けてある。余裕代１４は、図７に詳細に示されるように、第２の領域１２から切断されている。
【００３６】
この実施の形態によると、基材１の余裕代１４と剥離材３とを指で挟んで基材１を第２の領域１２と余分代１４との間で折曲げるようにすることで、基材１の第２の領域１２の余裕代１４側の端縁を剥離材３から浮上がらせ、第１の領域１１と第２の領域１２とを剥離材３から容易に剥離させることができる。なお、第１の領域１１と第２の領域１２とを狭い面積の第２の領域１２側から剥離させることで、分割線１３に無用の引張力が掛かるのを防止することができるため、基材１の剥離材３からの剥離の際に第１の領域１１と第２の領域１２との不測の分割を防止することができる。
【００３７】
図８は、本発明に係るラベルの実施の形態（３）を示すものである。
【００３８】
この実施の形態では、複数枚の基材１，接着剤層２が共通の１枚の大きな剥離材３に並列されて積層されている。
【００３９】
この実施の形態によると、基材１の第１の領域１１と第２の領域１２とへの被貼着物Ｐに係る情報４の異なる形態での書込みを正確に実行することができるとともに、基材１，接着材層２の剥離材３からの剥離が容易となる。
【００４０】
以上、図示した実施の形態の外に、基材１を第１の領域１１が例えばポリエステルフィルムで第２の領域１２が例えば特殊脆質フィルム（塩化ビニル系）である異材質の接続体構造として、第１の領域１１と第２の領域１２とを分割可能にすることもできる。また、基材１の第１の領域１１と第２の領域１２との間にミシン目を入れて、第１の領域１１と第２の領域１２とを分割可能にすることもできる。さらに、異材質の接続体構造やミシン目と前述の分割線１３とを組合わせることも可能である。
【００４１】
さらに、  被貼着物Ｐとしてリースの物件以外のものに適用することも可能である。
【００４２】
【発明の効果】以上のように、本発明に係るラベルは、基材の第１の領域に被貼着物に係る情報を非秘匿性をもって書込み、基材の第２の領域に被貼着物に係る情報を秘匿性をもって書込み、基材の第１の領域を貼着後に剥離することで、被貼着物に係る情報の表示を非固定的にするため、被貼着物に係る情報の表示の面で物流の多様化に対応することができる効果がある。
【００４３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るラベルの実施の形態（１）を示す斜視図である。
【図２】図１の詳細な平面図である。
【図３】図１の縦断面図である（要部の拡大図を含む。）。
【図４】図１の使用状態を示すものであり、（Ａ）が基材の全体が貼着された被貼着物の側面図で、（Ｂ）が基材の一部の領域が剥がされた被貼着物の側面図である。
【図５】図４の拡大断面図であり、（Ａ）が図４（Ａ）に対応し、（Ｂ）が図４（Ｂ）に対応している。
【図６】本発明に係るラベルの実施の形態（２）を示す斜視図である。
【図７】図６の縦断面図である（要部の拡大図を含む。）。
【図８】本発明に係るラベルの実施の形態（３）を示す平面図である。
【符号の説明】
１                基材
１１          第１の領域
１２          第２の領域
２                接着剤層
２１          部分（基材の第１の領域に積層された）
２２                    部分（基材の第２の領域に積層された）
３            剥離材
４            情報（被貼着物に係る）
Ｐ            被貼着物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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