(57)【要約】【課題】写真用途として用いることができると共に、保存中に積層された電子写真用受像シート間の接着やブロッキングを生じない、搬送性に優れ、総合評価に優れた電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートを使用する画像形成方法の提供。【解決手段】支持体上に、熱可塑性樹脂を含有するトナー受像層を少なくとも設けてなる電子写真用受像シートにおいて、前記電子写真用受像シートにおける画像形成前の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像形成面の表面光沢度が２０以下であり、かつ画像形成後の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像面の表面光沢度が５０以上である電子写真用受像シートである。該電子写真用受像シートにおけるトナー受像層が設けられている側と反対側の面の表面粗さが０．５μｍ以上である態様が好ましい。該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法である。【選択図】　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、熱可塑性樹脂を含有するトナー受像層を少なくとも設けてなる電子写真用受像シートにおいて、前記電子写真用受像シートにおける画像形成前の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像形成面の表面光沢度が２０以下であり、かつ画像形成後の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像面の表面光沢度が５０以上であることを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項２】
画像形成前の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像形成面の表面光沢度が１５以下であると共に、画像形成後の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像面の表面光沢度が６０以上である請求項１に記載の電子写真用受像シート。
【請求項３】
電子写真用受像シートにおけるトナー受像層が設けられている側と反対側の面の表面粗さが０．５μｍ以上である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項４】
支持体におけるトナー受像層が設けられている側と反対側の面にバック層を形成し、該バック層の表面粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上である請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電子写真用受像シートを使用する画像形成方法であって、前記電子写真用受像シートにおける画像形成面に、トナー画像を形成した後、該電子写真用受像シートのトナー画像面を、定着ベルト及び定着ローラにより、加熱及び加圧し、冷却した後、前記定着ベルトから剥離することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
冷却が、トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化点以下及びトナー受像層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下のいずれかの温度で行われる請求項５に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用受像シート及び画像形成方法に関し、特に、平滑性（光沢性）に優れ、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した機器に用いることができると共に、保存中に重ねられた電子写真用受像シート間に接着故障やブロッキングを生じない、搬送性、及び高画質などの総合的評価の優れた電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートを使用する画像形成方法に関する。
【０００２】
電子写真方法は、ドライ処理で、印字スピードが速く、汎用紙（普通紙や上質紙）に出力できることから、コピー機やパソコンの出力機として使用されている。しかし、顔や風景等の画像情報を写真として出力する場合、汎用紙等では、特に光沢が劣るため、写真用途としての専用紙が求められており、光沢を向上させるために、支持体上に熱可塑性樹脂を含むトナー受像層を設けた電子写真用受像シートが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
しかしながら、高光沢の電子写真用受像シートは、トナー受像層が低温での熱応答性（定着熱でトナー受像層がシャープメルトしたり、軟化する現象）を改善し、定着性を向上する設計になっているので、いわゆるブロッキング等の接着障害が生じ易いという問題点があった。このため、使用前に、電子写真用受像シートを重ねた状態、又はロール巻きで保存すると、電子写真用受像シートの支持体が、その下に位置する電子写真用受像シートのトナー受像層と接着し、接着故障が生じてしまう。このような接着故障が発生すると、シート給紙の場合は給紙不能、搬送不能となり、ロール給紙の場合は無理やり引き出そうとすると、支持体からトナー受像層が剥がれてしまうという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−２１２１６８号公報
【特許文献２】
特開平８−２１１６４５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、平滑性（光沢性）に優れ、写真用途として用いることができるとともに、保存中に重ねられた電子写真用受像シート間の接着故障やブロッキングを生じない、搬送性に優れ、総合的に見て高品質な電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートを使用する画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。
＜１＞　支持体上に、熱可塑性樹脂を含有するトナー受像層を少なくとも設けてなる電子写真用受像シートにおいて、前記電子写真用受像シートにおける画像形成前の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像形成面の表面光沢度が２０以下であり、かつ画像形成後の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像面の表面光沢度が５０以上であることを特徴とする電子写真用受像シートである。
＜２＞　画像形成前の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像形成面の表面光沢度が１５以下であると共に、画像形成後の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像面の表面光沢度が６０以上である前記＜１＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜３＞　電子写真用受像シートにおけるトナー受像層が設けられている側と反対側の面の表面粗さが０．５μｍ以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜４＞　支持体におけるトナー受像層が設けられている側と反対側の面にバック層を形成し、該バック層の表面粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜５＞　前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートを使用する画像形成方法であって、前記電子写真用受像シートにおける画像形成面に、トナー画像を形成した後、該電子写真用受像シートのトナー画像面を、定着ベルト及び定着ローラにより、加熱及び加圧し、冷却した後、前記定着ベルトから剥離することを特徴とする画像形成方法である。
＜６＞　冷却が、トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化点以下及びトナー受像層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下のいずれかの温度で行われる前記＜５＞に記載の画像形成方法である。
【０００７】
本発明の電子写真用受像シートは、支持体上に、熱可塑性樹脂を含有するトナー受像層を少なくとも設けてなり、前記電子写真用受像シートにおける画像形成前の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像形成面の表面光沢度が２０以下であり、かつ画像形成後の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像面の表面光沢度が５０以上である。該電子写真用受像シートにおいては、保存時においては、重ねられた電子写真用受像シート間の接着故障やブロッキングが生じることを防止できると共に、画像形成後においては、平滑性（光沢性）に優れ、写真用途として好適に用いることができる。従って、良好な耐接着性、搬送性、及び高画質などの総合的にみて優れた高品質な電子写真用受像が提供できる。
【０００８】
本発明の画像形成方法は、本発明の前記電子写真用受像シートを使用し、該電子写真用受像シートにおける画像形成面に、トナー画像を形成した後、該電子写真用受像シートのトナー画像面を、定着ベルト及び定着ローラにより、加熱及び加圧し、冷却した後、前記定着ベルトから剥離する。これにより、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、電子写真用受像シート及びトナーの剥離性、或いは電子写真用受像シート及びトナーのオフセットを防止でき、安定した給紙を実現できると共に、これまでにない良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像を実現できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（電子写真用受像シート）
本発明の電子写真用受像シートは、支持体上に、熱可塑性樹脂を含有するトナー受像層を少なくとも有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１０】
本発明においては、前記電子写真用受像シートにおける画像形成前の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像形成面の表面光沢度が２０以下であり、１５以下が好ましく、１０以下がより好ましい。
前記画像形成前の表面光沢度が２０を超えると、電子写真用受像シートの表面と表面又は表面と裏面、特に電子写真用受像シートの表面と表面が重なる状態で保存した時、接着故障やブロッキング故障が発生するおそれがある。
また、前記電子写真用受像シートにおける画像形成後の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像面の表面光沢度が５０以上であり、６０以上が好ましく、６５以上がより好ましい。
前記画像形成後の表面光沢度が５０未満であると、画質が不十分となる。本発明において、前記画像形成後とは、電子写真用受像シートにおける画像形成面にトナー像を形成し、該トナー像を定着した後を意味する。なお、画像形成方法の詳細については後述する。
ここで、前記光沢度は、ＪＩＳ　Ｚ　８７４１に基づいて測定することができる。
【００１１】
前記電子写真用受像シートにおける画像形成前後の表面光沢度を達成するための手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、下記（１）〜（５）の要件を適宜組み合わせて行うことができる。
（１）支持体の種類（紙支持体、合成紙など）、サイズ剤の量を調整する。
（２）表面塗布層（トナー受像層、その補助層）に用いるラテックスのガラス転移温度（Ｔｇ）、ＭＦＴ、サイズ、塗布量を調整する。
（３）表面塗布層（トナー受像層、その補助層）に用いるバインダーのガラス転移温度（Ｔｇ）、バインダー同士の相分離、他の素材との相互作用による凝集を利用する。
（４）有機及び無機微粒子（マット剤）のガラス転移温度（Ｔｇ）、融点、サイズ、添加量を調整する。
（５）熱定着方法：加熱温度、加熱時間、冷却剥離（例えば、ベルト定着、フェロタイプ定着）を調整する。
【００１２】
本発明の電子写真用受像シートにおいては、トナー受像層が設けられている側と反対側の面（例えば、支持体の裏面、バック層の表面など）の表面粗さが０．５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましい。
前記表面粗さが、０．５μｍ未満であると、電子写真用受像シートを積層したり、又はロールで保存する際に、トナー受像層とトナー受像層が設けられている側と反対側の面とが接触した場合、ブロッキング等の接着障害が発生することがある。
【００１３】
また、本発明においては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、前記支持体における、前記トナー受像層が設けられた側とは反対側にバック層を設けることができる。
前記バック層の表面粗さ（Ｒａ）は０．５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましい。
ここで、前記表面粗さは、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１、Ｂ　０６５１、Ｂ　０６５２に基づいて測定することができる。
【００１４】
なお、前記バック層は、両面出力適性改良のため、その構成が前記トナー受像層側と同様であってもよい。該バック層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のトナー受像層と同様の顔料、マット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。該バック層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【００１５】
以下、本発明の電子写真用受像シートの各構成要素について、構成要素ごとに分けて詳細に説明する。
【００１６】
〔支持体〕
前記支持体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【００１７】
前記支持体としては、例えば、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙；ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙、（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体；ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えば、トリアセチルセルロース）、等の各種プラスチックフィルム又はシート；該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよく、また、片面又は両面がポリエチレン等の合成高分子でラミネートされたものであってもよい。
【００１８】
前記支持体としては、更に、特開昭６２−２５３１５９号（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号、特開平２−２２６５１号、同３−５６９５５号、米国特許第５，００１，０３３号各公報等に記載の支持体も挙げられる。
【００１９】
前記支持体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。
前記支持体の剛度、平滑性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の電子写真受像紙用としてはカラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
前記支持体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
【００２０】
前記支持体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上が好ましい。
前記熱伝導率は、ＪＩＳ　Ｐ　８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。
【００２１】
前記支持体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００２２】
また、前記支持体の片面又は両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
前記下塗り処理としては、例えば、公知の方法を用いることができる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００２３】
前記支持体中、前記支持体の表面若しくは裏面、又はこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような支持体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体が挙げられる。
【００２４】
〔トナー受像層〕
前記トナー受像層は、カラートナー及び黒トナーの少なくとも１種を受容し、画像が形成される層である。
前記トナー受像層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、転写工程において（静）電気、圧力等にて現像ドラムあるいは中間転写体より画像を形成するトナーを受容可能であり、定着工程において、熱、圧力等にて固定化可能な受像性物質、などが挙げられる。
前記受像性物質としては、例えば、熱可塑性樹脂、水性樹脂、顔料、などが挙げられる。
【００２５】
前記トナー受像層の厚みとしては、通常０．５〜５０μｍが好ましく、３〜３０μｍがより好ましい。また、トナー受像層の厚みはトナーの粒子径の１／２以上が好ましく、トナー粒子径の１〜３倍がより好ましい。
【００２６】
前記トナー受像層の物性としては、次の１項目以上を満足するものが好ましく、２項目以上を満足するものがより好ましく、総ての項目を満足するものが特に好ましい。
（１）　トナー受像層のＴｇ（ガラス転移温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｇ＋２０℃以下である。
（２）　トナー受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）は、６０℃〜２００℃が好ましく、８０〜１７０℃がより好ましい。
ここで、前記１／２法軟化点は、特定の装置を使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間（例えば、３００秒）後に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストロークの差の２分の１となる温度で評価される。
（３）　トナー受像層のＴｆｂ（流出開始温度）は、４０℃〜２００℃が好ましく、トナー受像層のＴｆｂが、トナーのＴｆｂ＋５０℃以下が好ましい。
（４）　トナー受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度が、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低い。
（５）　トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２Ｐａ〜１×１０５Ｐａが好ましい。損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０２Ｐａ〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（６）　トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が、０．０１〜１０が好ましい。
（７）　トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における損失弾性率（Ｇ”）に対し、−５０〜＋２５００が好ましい。
（８）　溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
【００２７】
前記トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報、等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００２８】
上記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。上記（２）〜（３）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００を用いて測定することができる。上記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。上記（８）の物性は、協和界面化学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【００２９】
−−熱可塑性樹脂−−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、前記電子写真用受像シートに用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましい。また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００３０】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（ニ）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ヘ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００３１】
前記（イ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。前記アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ　ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０、三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００３２】
前記（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ヘ）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が、７０質量％以上が好ましく、平均重合度５００以上が好ましく、平均重合度１０００以上がより好ましい。市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００３３】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００３４】
前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で前述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述のトナー受像層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００３５】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００３６】
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特開平５−１２７４１３号、同８−１９４３９４号、同８−３３４９１５号、同８−３３４９１６号、同９−１７１２６５、同１０−２２１８７７号各公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００３７】
−水性樹脂−
前記水性樹脂としては、水溶性樹脂又は水分散性樹脂であればその組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３８】
前記水性樹脂としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３，５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられ、具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂、などが挙げられる。
【００３９】
前記水性樹脂は、前記トナーのバインダー樹脂がポリエステル樹脂等の場合に、前記トナー受像層の樹脂として水分散系ポリエステル類等を好適に使用することができる。
【００４０】
前記水分散性樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）、又はこれらの共重合体或いは混合物等のラテックス・エマルジョン、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４１】
前記水分散樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１９３０や、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６、大日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０、高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−６２０、星光化学工業製ハイロスＸＥ−１８、ＸＥ−３５、ＸＥ−４８、ＸＥ−６０、ＸＥ−６２、日本純薬製ジュリマーＡＴ−２１０、ＡＴ−５１０、ＡＴ−５１５、ＡＴ−６１３、ＥＴ−４１０、ＥＴ−５３０、ＥＴ−５３３、ＦＣ−６０、ＦＣ−８０、等が挙げられる。
【００４２】
また、前記水溶性樹脂としては、ゼラチンが好適に挙げられ、該ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択すればよく、これらを併用してもよい。
【００４３】
前記水分散性樹脂の成膜温度としては、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００４４】
−顔料−
前記顔料は、白色度を持たせる、膜の熱力学特性を調整する目的で、トナー受像材料として用いることができる。
【００４５】
前記顔料としては、無機顔料、有機顔料、蛍光増白剤、染料、が好ましく用いられる。
前記無機顔料としては、例えば、シリカ顔料、アルミナ顔料、酸化チタン顔料、酸化亜鉛顔料、酸化ジルコニウム顔料、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛顔料、酸化コバルト顔料、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム顔料、酸化カルシウム顔料、炭酸カルシウム顔料、硫酸バリウム顔料、ムライトなどが挙げられる。これらの中でも、シリカ顔料、酸化チタン顔料及びアルミナ顔料が好ましく、これらは１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
前記シリカ顔料としては、球状シリカ、無定形シリカが挙げられる。
前記シリカ顔料は、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。また、疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。これらの中でも、コロイド状シリカが好ましい。
前記シリカ顔料の平均粒径は、好ましい領域が異なるが、白色度を持たせる場合、２００〜５０００ｎｍが好ましい。
前記シリカ顔料としては、多孔質シリカ顔料が好ましい。該多孔質シリカ顔料の平均孔径は、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。また、該多孔質シリカ顔料の質量当りの平均孔容積としては、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【００４６】
前記アルミナ顔料としては、無水アルミナとアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。前記無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。該一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。また、該三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。
前記アルミナ顔料の平均粒径は、４〜５０００ｎｍが好ましく、白色度を持たせる場合、２００〜５０００ｎｍがより好ましい。
前記アルミナ顔料は、多孔質アルミナであることが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【００４７】
前記無機顔料の使用量としては、添加する層のバインダーに対する乾燥質量比で、５〜５００質量部が好ましい。
【００４８】
前記有機顔料としては、例えば、多孔質粒子、微粒子集合体粒子、中空粒子等が好ましく用いられる。
前記多孔質粒子としては、平均孔径１〜１００ｎｍのものが好ましい。具体例としては、例えば、積水化成品工業（株）製の「テクポリマーＭＢＰ−８」、「テクポリマーＳＢＰ−８」、「アパニクロンＡＰ−２０Ｃ」、「ポラスレン」、等が挙げられる。
前記微粒子集合体粒子としては、粒径１〜１００ｎｍの微粒子の集合体粒子であり、その集合体粒子の平均粒径は１００〜２０００ｎｍが好ましく、２００〜１０００ｎｍがより好ましい。具体的には、日本化成（株）製の「有機フィラー」、等が挙げられる。
前記中空粒子としては、平均粒径１００〜２０００ｎｍが好ましく、２００〜１０００ｎｍがより好ましい。具体的には、日本ゼオン（株）製の「ＭＨ５０５５」、等が挙げられる。
【００４９】
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものが使用される。
前記蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物が挙げられ、より具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物、などが挙げられる。これらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００５０】
前記染料としては、公知の種々の水溶性及び／又は油溶性染料を用いることができる。
前記油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
前記油溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に挙げられる。
【００５１】
−その他の添加剤−
前記トナー受像層は、その熱力学的特性を改良する目的で、適宜選択したその他の添加剤を含有していてもよい。
前記その他の添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、界面活性剤、調湿剤、マット剤、等が挙げられる。
【００５２】
−−可塑剤−−
前記可塑剤としては、公知の樹脂用可塑剤が用いることができる。ここでいう可塑剤とは、トナーを定着する時の熱、及び／又は、圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する化合物群のことである。
前記可塑剤の具体例としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究　上」「可塑剤の研究　下」（高分子化学協会編）や、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができ、また、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、パラフィン類、ポリオレフィンワックス類（例えば、ポリプロピレンワックス類、ポリエチレンワックス類など）、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、シリコーンオイル類、フッ素化合物類、などの化合物が挙げられる。
【００５３】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のものであってもよく、この場合、分子量としては可塑化の対象となる樹脂より分子量の低いものが好ましく、分子量が１５０００以下が好ましく、分子量８０００以下がより好ましい。
前記可塑剤としては、ポリマー可塑剤を使用してもよく、この場合、可塑化の対象となる樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えばポリエステル樹脂の可塑化にはポリエステルが好ましい。更にオリゴマーを可塑剤として用いることができる。
【００５４】
前記可塑剤としては、上述のもの以外にも、例えば、市販品として、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０や、Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０、理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５、などが挙げられる。
【００５５】
前記可塑剤は、前記支持体上に形成した、前記トナー受像層を含む構成層の少なくとも１層、例えば、保護層、中間層、下塗り層などに添加されるが、これらの層としては、トナーは前記トナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力が伝わる層であることが好ましく、応力によって生じる歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み、等）が伝わる層であることがより好ましく、これらの応力や歪みを緩和できる位置の層、例えば前記トナー受像層に隣接する層や前記トナー受像層、表面層、などが特に好ましい。
前記可塑剤は、添加された前記層中において、ミクロに分散された状態であってもよいし、海島状にミクロに相分離した状態であってもよいし、バインダー等の他の成分と十分に混合溶解した状態であってもよい。
【００５６】
前記可塑剤の添加量としては、層を構成する樹脂と他の成分と可塑剤を総て加算した質量を１００質量％とした時、０．００１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜５０質量％がより好ましく、１質量％〜２５質量％が更に好ましい。
前記可塑剤をスベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）、等の目的で使用してもよい。
【００５７】
−−フィラー−−
前記フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のフィラーが好ましい。
前記フィラーとしては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版　プラスチック配合剤　基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
前記フィラーとしては、例えば、各種の無機顔料を用いることができ、該無機顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、マイカ、アルミナ、その他「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に記載された公知のものが挙げられる。
【００５８】
−−マット剤−−
前記マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子などが挙げられる。
前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
前記無機粒子としては、例えば、酸化物（例、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ガラスなどが挙げられる。
前記無機粒子としては、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものなどが挙げられる。
【００５９】
前記有機粒子としては、例えば、デンプン、セルロースエステル（例、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例、エチルセルロース）、合成樹脂、などが挙げられる。
前記合成樹脂としては、水不溶性又は水難溶性の合成樹脂であることが好ましい。前記水不溶性又は水難溶性の合成樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。
前記合成樹脂としては、これらのポリマーの繰返し単位を組合せたコポリマーであってもよい。前記コポリマーの場合、親水性の繰り返し単位が少量含まれていてもよい。前記親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸、などが挙げられる。
前記有機粒子としては、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号、同５７−１４８３５号の各公報に記載されたものが挙げられる。
前記固体粒子は、１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。また、前記マット剤の比重が、２以下が好ましく、１．６以下がより好ましく、１．３以下が更に好ましい。
前記マット剤の使用量としては、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００６０】
−−架橋剤−−
前記架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物が挙げられ、また、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も挙げられる。また、前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等で公知の化合物も挙げられる。前記カップリング剤の例としては、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられ、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に記載された公知のものが挙げられる。
【００６１】
−−帯電調整剤−−
前記帯電調整剤は、トナーの転写、付着等を調整、電子写真用受像シートの帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。前記帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
前記帯電調整剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
前記帯電調整剤としては、トナーが負電荷を持つ場合には、カチオンあるいはノニオンのものが好ましい。
【００６２】
−−導電剤−−
前記導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３　Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ　、ＭｏＯ３などの金属酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、前記金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２　に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００６３】
本発明の電子写真用受像シートは、トナー画像形成面が平滑度が高い方が好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、表面粗さ（Ｒａ）は、３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１、Ｂ　０６５１、Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【００６４】
前記トナー受像層及び前記その他の層は、１×１０６〜１×１０１５の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有することが好ましい。
前記表面電気抵抗が、１×１０６Ω未満であると、前記トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり、一方、１×１０１５Ωを超えると、転写時に必要以上の電荷が発生しトナーが充分に転写されず、画像の濃度が低くなり、電子写真用受像シートの取扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケなどが発生し易くなるので好ましくない。
【００６５】
前記支持体が透明であり該支持体上に前記トナー受像層等が設けられる透過型の電子写真用受像シートの場合、前記支持体上の各層も透明であることが好ましい。また、前記支持体が反射層であり該支持体上に前記トナー受像層等が設けられる反射型の電子写真用受像シートの場合は、前記支持体上の各層は透明である必要はなく、むしろ白色であることが好ましい。
【００６６】
前記電子写真用受像シートの白色度としては、ＪＩＳ　Ｐ　８１２３に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率との差が５％以内であるのが好ましく、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であるのがより好ましい。
【００６７】
前記トナー受像層が透明である場合、該トナー受像層の最適表面電気抵抗は、１×１０１０〜１×１０１３Ω／ｃｍ２程度であり、５×１０１０〜５×１０１２Ω／ｃｍ２が好ましい。前記帯電防止剤はこれに応じて添加量が決定される。前記支持体における前記トナー受像層と反対側の表面の表面電気抵抗としては、通常、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２程度であり、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましい。前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ　Ｋ　６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【００６８】
前記電子写真用受像シートは、前記支持体を挟んで前記トナー受像層と反対側にバック層を設けることができる。
前記電子写真用受像シートが、前記透過型である場合には前記バック層も透明であることが好ましく、前記反射型である場合には前記バック層は透明である必要は無く、何色であってもよく、裏面にも画像を形成する両面出力型である場合には前記バック層も白色であることが好ましい。なお、この場合の裏面における白色度及び分光反射率も、表面と同様に８５％以上が好ましい。
【００６９】
前記電子写真用受像シートが反射型の場合、その不透明度としては、ＪＩＳ　Ｐ　８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００７０】
本発明の電子写真用受像シートにおいては、表面の保護、保存性の改良、取扱性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、表面保護層を前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。該表面保護層にはバインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、水溶性ポリマー等を用いることができ、好ましくは前記トナー受像層と同種のものが用いられる。ただし、熱力学的特性、静電特性等は、前記トナー受像層と同じである必要はなく、それぞれ最適化される。
【００７１】
前記表面保護層には、前記トナー受像層で用いることのできる添加剤をいずれも用いることができ、帯電調整剤、マット剤、滑り剤、離型剤等が好ましく用いられる。なお、これらは、前記表面保護層以外にも用いることもできる。
【００７２】
本発明の電子写真用受像シートの最表面層（例えば、表面保護層など）は、トナーとの相溶性が良いことが、定着性の観点から好ましく、具体的には、溶融したトナーとの接触角が４０度以下０度以上であることが好ましい。
前記マット剤としては、上記トナー受像層と同じものを用いることができる。
【００７３】
本発明の電子写真用受像シートは、定着時に定着加熱部材と接着しないことが好ましい。そのため、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ　Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
【００７４】
前記滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられ、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン、等が挙げられ、また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物などが挙げられる。
【００７５】
前記滑り剤としては、例えば、米国特許２８８２１５７号、同３１２１０６０号、同３８５０６４０号、フランス特許２１８０４６５号、英国特許９５５０６１号、同１１４３１１８号、同１２６３７２２号、同１２７０５７８号、同１３２０５６４号、同１３２０７５７号、同２５８８７６５号、同２７３９８９１号、同３０１８１７８号、同３０４２５２２号、同３０８０３１７号、同３０８２０８７号、同３１２１０６０号、同３２２２１７８号、同３２９５９７９号、同３４８９５６７号、同３５１６８３２号、同３６５８５７３号、同３６７９４１１号、同３８７０５２１号の各明細書、特開昭４９−５０１７号、同５１−１４１６２３号、同５４−１５９２２１号、同５６−８１８４１号の各公報、及びリサーチ・ディスクロージャー（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）　１３９６９号に記載されたものなどが挙げられる。
【００７６】
前記滑り剤の使用量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０〜３０００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１００〜１５００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
前記滑り剤の使用量としては、定着部での定着部材へのオフセットを防止する目的でオイルを用いない、いわゆるオイルレス定着の場合、５〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１０〜２００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
前記滑り剤の内、ワックス系のものは、有機溶剤に溶解しにくいため、水分散物を調製し熱可塑性樹脂溶液との分散液を調製し塗布するのが好ましい。この場合、ワックス系の滑り剤は前記熱可塑性樹脂中に微粒子の形で存在する。この場合、前記滑り剤の使用量としては、５〜１００００ｍｇ／ｍ２が好ましく、５０〜５０００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
【００７７】
本発明の電子写真用受像シートにおいては、前記支持体と、前記トナー受像層と、前記その他の層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。
前記密着改良層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述の架橋剤を好適に用いることができる。本発明の電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、クッション層を設けることができる。また、本発明の電子写真用受像シートには、出力前の保存状態、出力時及び出力後のプリント状態での環境湿度依存性を低減する目的で、非透湿層を設けることができる。
更に、本発明の電子写真用受像シートには前述の各種層以外にも中間層を設けることができる。
【００７８】
本発明の電子写真用受像シートには、出力画像の安定性改良、トナー受像層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を用いることができる。
前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤、などが挙げられる。
【００７９】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物、などが挙げられる。前記酸化防止剤としては、特開昭６１−１５９６４４号公報に記載されたものも挙げられる。
【００８０】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００８１】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）、などが挙げられる。
前記金属錯体としては、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されたものが挙げられる。
前記光安定剤としては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載されたものが好適に挙げられる。
【００８２】
なお、本発明の電子写真用受像シートには、更に写真用添加剤として公知のものを添加することができる。
前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下ＲＤと略記）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所をまとめると以下の通りである。
【００８３】
2004046101.tif 000002
【００８４】
（電子写真用カラートナー）
本発明で用いる電子写真用カラートナーは、粉砕法、懸濁造粒法等の何れの製法で得られたものであってもよい。
前記粉砕法で得られる電子写真用カラートナーは、混練、粉砕及び分級により製造される。該粉砕法で得られる電子写真用カラートナーの製造に用いる結着樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の酸類及びそのエステル類；ポリエステル；ポリスルホネート；ポリエーテル；ポリウレタンなどの単量体を重合して得られた樹脂、又はそれらの単量体を二種以上共重合して得られた樹脂を用いることができる。これらの結着樹脂は、ワックス成分を含め、その他のトナー構成材料とともに熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機で十分に混練した後、機械的な粉砕及び分級して製造される。
【００８５】
前記粉砕法で得られる電子写真用カラートナーは、トナーの質量を基準として、ワックス成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜７質量％がより好ましい。
【００８６】
前記懸濁造粒法で得られる電子写真用カラートナーは、結着樹脂と、着色剤と、離型剤（必要に応じて磁性体、帯電制御剤及びその他の添加剤）とを、水と親和しない溶剤中で混合し、得られた組成物をカルボキシル基を有する重合体で被覆し、ＢＥＴ比表面積１０〜５０ｍ２／ｇの親水性無機分散剤及び／又は粘度調整剤の存在下で水系媒体中に分散させ、必要に応じて得られた懸濁液を水系媒体で希釈する。その後、得られる懸濁液を加熱及び／又は減圧して溶剤を除去することにより製造される。本発明においては、懸濁造粒法で得られる電子写真用トナーの方が前記粉砕法で得られる電子写真用トナーよりも好ましい。
【００８７】
前記懸濁造粒法で得られる電子写真用トナーにおける結着樹脂は、公知の結着剤樹脂を総て使用することができ、具体的には、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；などの単独重合体及び共重合体が挙げられる。前記結着樹脂の代表的な例としては、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられ、更に、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィン類、ワックス類、などが挙げられる。これらの中でも、スチレンーアクリル系樹脂が特に好ましい。
【００８８】
前記結着樹脂に含有させる着色剤としては、周知のものならば何如なるものでも使用することができ、例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などが挙げられる。
前記着色剤の含有量としては、２質量％〜８質量％が好ましい。前記着色剤の含有量が、２質量％未満であると、着色力が弱くなり、８質量％を超えると、電子写真用カラートナーの透明性が悪化する。
【００８９】
前記電子写真用カラートナーには、離型剤を含有させることが好ましい。前記離型剤としては、ワックスが好ましく用いられるが、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどの低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化するシリコーン樹脂、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミドの脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油などの植物系ワックス類；ミツロウなどの動物系ワックス類；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの鉱物・石油系ワックス類、及びそれらの変性物を使用することができる。これら離型剤は、一般にカルナウバワックスやキャンデリラワックスのような極性の大きなロウエステルを含有するワックスを使用する場合は、トナー粒子表面へのワックスの露出量が大きく、反対に、ポリエチレンワックスやパラフィンワックスのように極性の小さいワックスは、表面への露出量が減少する傾向にある。
なお、表面への露出傾向に関わらず、前記ワックスの融点としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１４０℃がより好ましい。
【００９０】
前記電子写真用カラートナーは、前記着色剤と前記結着樹脂とで主に形成されるが、その平均粒径としては、３〜１５μｍが好ましく、４〜８μｍがより好ましい。また、電子写真用カラートナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）としては、１０〜２００Ｐａが好ましい。
【００９１】
また、前記電子写真用カラートナーには、外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機化合物微粉末及び有機化合物微粒子が使用される。
前記無機化合物微粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
前記有機化合物微粒子としては、脂肪酸又はその誘導体、これ等の金属塩等の微粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂微粉末などが挙げられる。
【００９２】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、前記本発明の電子写真用受像シートを使用し、該電子写真用受像シートにおける画像形成面に、トナー画像を形成した後、該電子写真用受像シートのトナー画像面を、定着ベルト及び定着ローラにより、加熱及び加圧し、冷却した後、前記定着ベルトから剥離する。
前記画像形成方法は、公知の電子写真方式の画像形成装置を用いて行うことができる。
前記画像形成装置は、電子写真用受像シートの搬送部と、静電潜像形成部と、該静電潜像形成部に近接して配設されている現像部と、定着部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に静電潜像形成部と電子写真用受像シートの搬送部とに近接して中間転写部を有していもよい。
【００９３】
前記中間転写部は、現像ローラ上に形成したトナー像を直接、電子写真用受像シートに転写する方法とは異なり、中間ベルトを用い、該中間転写ベルトにトナー像を一次転写した後、該トナー像を電子写真用受像シートに二次転写する中間ベルト転写方式の画像形成装置に備えられる。環境安定性及び高画質化の面から、中間転写ベルト転写方式が好ましくは使用される。
【００９４】
前記転写に関し、画質の向上を図る観点からは、静電転写あるいはバイアスローラー転写に代わって、あるいはこれらと併用した粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報、特開平５−３４１６６６号公報には、その具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径（７μｍ以下）の電子写真用カラートナーを使用する場合には好ましい。該中間転写ベルトとしては、例えば、電鋳ニッケルで形成された無端状ベルトで、表面にはシリコーン又はフッソ系の薄膜を有し、剥離特性を付与したものが用いられる。また受像シートへのトナー転写後あるいは転写後半の中間転写ベルトには、冷却装置を設けることが好ましい。
前記冷却装置により、電子写真用トナーは、それに使用されるバインダーの軟化温度あるいはガラス転移温度以下に冷却され、効率よく電子写真用受像シートに転写され、中間転写ベルトからの剥離が可能となる。
【００９５】
前記定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。該定着の方式としては、加熱加圧ローラによる定着方式、ベルトを用いたベルト定着方式、などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。
前記ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号、特開平５−３４１６６６号各公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法、等が知られている。
【００９６】
前記ベルト定着方式に用いる定着ベルトの表面は、トナーの剥離性あるいはトナー成分のオフセットを防止するため、シリコーン系表面処理剤、フッ素系表面処理剤、その共有系の表面処理剤による表面処理が施されていることが好ましい。また、前記定着の後半には定着ベルトの冷却装置を備え、前記電子写真用受像シートの剥離を良好にすることが好ましい。
前記冷却装置における冷却温度としては、前記電子写真用カラートナーにおける結着樹脂、前記電子写真用受像シートにおける前記トナー受像層に用いる熱可塑性樹脂の軟化点以下あるいはガラス転移点以下の温度に冷却することが好ましい。また、前記定着初期には、前記電子写真用受像シートにおける前記トナー受像層あるいは電子写真用カラートナーが十分に軟化する温度まで昇温する必要がある。具体的には、前記冷却温度は、３０℃〜７０℃が好ましく、定着初期においては１００℃〜１８０℃が好ましい。
【００９７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において、「％」及び「部」は、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
【００９８】
（実施例１）
−支持体Ａの作製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、以下の割合で添加剤を添加した。
2004046101.tif 000003
注）ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸由来のものである）を意味し、ＥＦＡは、エポキシ化脂肪酸アミド（脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸由来のものである）を意味する。
【００９９】
得られたパルプ紙料を、長網抄紙機により坪量１５０ｇ／ｍ２の原紙を作製した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間でサイズプレス装置により、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を１．０ｇ／ｍ２、ＣａＣｌ２０．８ｇ／ｍ２を付着した。
抄紙工程の最後で、ソフトカレンダーを用いて、密度を１．０１ｇ／ｃｍ３に調整した。得られた原紙において、トナー受像層が設けられる側の面において、金属ロールが接するように通紙した。なお、該金属ロールの表面温度は１４０℃であった。以上により支持体Ａを作製した。
【０１００】
−バック層用塗布液の調製−
下記の成分を混合し、攪拌して、バック層用塗布液を調製した。
2004046101.tif 000004
【０１０１】
＜バック層の塗工＞
前記支持体Ａの裏面に、上記バック層用塗布液を、バーコーターで塗布した。塗布量は、乾燥質量で９ｇ／ｍ２であった。このバック層表面の表面粗さ（Ｒａ）は２．３μｍであった。
【０１０２】
−トナー受像層の調製−
バック層を塗布した支持体Ａの表面に下記組成のトナー受像層用塗布液をバーコーターで乾燥膜質量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥してトナー受像層を形成した。
＜トナー受像層用塗布液＞
2004046101.tif 000005
【０１０３】
（実施例２）
実施例１において、トナー受像層用塗布液にフロービーズＣＬ−２０８０（住友精化（株）製；平均粒径１２μｍ、融点１０５℃）を３部添加する以外は、実施例１と同様にして、実施例２の電子写真用受像シートを作製した。
【０１０４】
（実施例３）
実施例１において、トナー受像層用塗布液の酸化チタン分散物の代わりにフロービーズＣＬ−２０８０（住友精化（株）製；平均粒径１２μｍ、融点１０５℃）を５％添加する以外は、実施例１と同様にして、実施例３の電子写真用受像シートを作製した。
【０１０５】
（比較例１）
実施例１において、トナー受像層用組成物の酸化チタン分散物を除く以外は、実施例１と同様にして、比較例１の電子写真用受像シートを作製した。
【０１０６】
（実施例４〜６）
実施例１〜３において、それぞれ、支持体Ａの代わりに坪量１８６ｇ／ｍ２のキャストコート紙（ミラーコート・プラチナ；王子製紙（株）製）を用いる以外は、実施例１〜３と同様にして、実施例４〜６の電子写真用受像シートを作製した。
【０１０７】
（実施例７〜９）
実施例１〜３において、それぞれ、支持体Ａの表裏両面にポリエチレン（ＬＤＰＥ）で膜厚が２０μｍとなるようにラミネートしたラミネート紙を用い、塗布前に表面をコロナ放電処理する以外は、実施例１〜３と同様にして、実施例７〜９の電子写真用受像シートを作製した。
【０１０８】
（比較例２，３）
実施例４，７において、それぞれ、トナー受像層用組成物の酸化チタン分散物を除く以外は、実施例４，７と同様にして、比較例２，３の電子写真用受像シートを作製した。
【０１０９】
（比較例４，５，６）
実施例１，４，７において、それぞれ、支持体のバック層に用いたマット剤を除く以外は、実施例１，４，７と同様にして、比較例４，５，６の電子写真用受像シートを作製した。
【０１１０】
＜評価方法＞
得られた各電子写真用受像シートについて、下記（１）〜（５）の諸性能を評価した。結果を表１，２に示す。
【０１１１】
（１）耐接着性（ブロッキング）の評価
各未プリント品（生サンプル）を２５℃、８０％ＲＨの環境下で２４時間調湿後、表面と裏面が向い合うように重ね合せて、タテ、ヨコとも３．５ｃｍ角で５００ｇ荷重を加え、３０℃、８０％ＲＨの環境下で７日間放置した後、両者を引き離す際の状態を下記基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：剥離音、接着跡ともになし。
○：剥離跡は若干するが、接着跡はなし。
△：接着跡が若干ある（面積で１／４以下）。
×：接着跡が面積で１／４以上ある。
【０１１２】
得られた各電子写真用受像シートについて、評価用画像をカラーレーザープリンターＤｏｃｕＣｏｌｏｒ　１２５０ＰＦにてプリントした。そのうちの一部について更に、図１に示す定着ベルト系１では、加熱ローラ３と、テンションローラ５とにわたって定着ベルト２が懸架され、テンションローラ５には、その上方で、定着ベルト２を介して、クリーニングローラ６が設けられ、更に、加熱ローラ３の下方には、定着ベルト２を介して、加圧ローラ４が設けられている。トナー潜像を有する電子写真用受像シートは、図１において、右側から、加熱ローラ３と、加圧ローラ４との間に挿入され、加圧・加熱定着され、次いで、定着ベルト２に載って移動し、その後、定着ベルトに沿って下流に設けられた冷却装置７により冷却され、次いで、電子写真用受像シートは定着ベルト２から剥離され、一方、定着ベルト２はテンションローラ５を回ってクリーニングローラ６で清浄化される。
この定着ベルト系においては、定着ベルト２の搬送速度は、３０ｍｍ／ｓｅｃであり、加熱ローラ３と加圧ローラ４との間のニップ圧力は、０．２ＭＰａ（２ｋｇｆ／ｃｍ２）であり、加熱ローラ３の設定温度は１５０℃であり、これが定着温度に相当する。なお、加圧ローラ４の設定温度は、１２０℃に設定した。
【０１１３】
（２）画質評価
作製した各電子写真用受像シートをＡ４に裁断し、女の人のポートレイト画像を用いて、上記ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ　１２５０ＰＦにてプリントしたもの、及び更にベルト定着を行ったものについて、下記基準で画質を評価した。
〔評価基準〕
３０人中２５人以上が写真的に好ましいと判断した場合を○、２０人以上が好ましいと判断した場合を△、２０人未満の場合を×とする。
【０１１４】
（３）入射角が２０°の光の鏡面反射による表面光沢度
未プリント品（生サンプル）、プリント品（白／黒ベタ印字の濃度６段階品）、及びベルト定着後について、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製：ＵＧＶ−５Ｄ；入射角が２０°の光の鏡面反射）により、表面光沢度を測定した。各濃度の５点平均を求め、その平均値の中の最小値を記録した。
【０１１５】
（４）搬送性
作製した各電子写真用受像シートを２０枚連続印刷し、その際の搬送性を下記基準で評価した。
〔評価基準〕
○：重ね送り、ずれが全く発生なし
△：重ね送り、ずれが１〜４枚発生した。
×：重ね送り、ずれが５枚以上発生した。
【０１１６】
（５）表面粗さ（Ｒａ）の測定
作製した各電子写真用受像シートにおけるトナー受像層が設けられている側と反対側の面（バック層表面）の表面粗さ（Ｒａ）をＪＩＳ　Ｂ０６０１に基づいて測定した。
【０１１７】
【表１】
2004046101.tif 000006
【０１１８】
【表２】
2004046101.tif 000007
【０１１９】
表１及び表２の結果から、比較例１〜６は、いずれも、画像形成前の入射角が２０°の光の鏡面反射による画像形成面の表面光沢度が２０を超えており、その結果、実施例１〜９に比べて、耐接着性（ブロッキング性）が極めて悪く、搬送性、画質を含めた総合的評価が劣ることが認められる。
【０１２０】
【発明の効果】
本発明によると、平滑性（光沢性）に優れ、写真用途として用いることができるとともに、保存中に重ねられた電子写真用受像シート間の接着やブロッキングを生じない、搬送性に優れ、総合的評価の高い電子写真用受像シートが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例で使用したプリンターにおける定着ベルト装置の一例を示す概要構成図である。
【符号の説明】
１　　定着ベルト系
２　　定着ベルト
３　　加熱ローラ
４　　加圧ローラ
５　　テンションローラ
６　　クリーニングローラ
７　　冷却装置
【図１】
2004046101.tif 000008