(57)【要約】【課題】複数の保険商品を組み合わせた場合において、重複する担保内容の調整を不要とし、更に組み合わせ方に関する妥当性のチェックを不要とする保険設計技術を提供する。【解決手段】細分化担保区分を含んだ状態で記憶手段に記憶されている事故例情報の中から、顧客に関する情報に基づいて顧客に発生しうる事故例情報を選択し、前記選択した事故例情報から細分化担保区分を抽出し、前記抽出した細分化担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定するとともに、細分化担保区分に対応した状態で記憶手段に記憶されている約款文言の中から、前記抽出した細分化担保区分に対応する約款文言を抽出し、前記抽出した約款文言に基づいて保険約款を作成する。【選択図】　図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故例の情報を記憶する事故例情報記憶手段と、
前記事故例情報記憶手段から、顧客に関する情報に基づいて、顧客に発生しうる事故例に対応する事故例情報群を選択し、前記選択した事故例情報群に基づいて顧客の有するリスク情報を抽出して出力する顧客リスク抽出手段とを備えることを特徴とするリスク分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリスク分析システムであって、前記事故例情報記憶手段に記憶されている事故例情報には、少なくとも業種情報、地域情報、顧客規模情報のいずれかの情報が含まれていることを特徴とするリスク分析システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリスク分析システムであって、前記事故例情報記憶手段に記憶されている事故例情報には、少なくとも細分化担保区分が含まれており、
前記顧客リスク抽出手段は、前記選択した事故例情報群に基づいて少なくとも前記細分化担保区分を抽出することを特徴とするリスク分析システム。
【請求項４】
請求項３に記載のリスク分析システムであって、
更に、保険商品が担保している細分化担保区分を記憶する保険商品記憶手段を備えており、
前記顧客リスク抽出手段は、前記保険商品記憶手段を参照することにより、前記抽出した細分化担保区分が所定の保険商品により担保されているかどうかを判断し、前記顧客の有するリスク情報に、前記判断結果を含めて出力することを特徴とするリスク分析システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のリスク分析システムであって、
前記事故例情報記憶手段は、事故発生頻度情報、事故単価情報、予想損害額情報のうちの少なくとも一つを統計情報として記憶しており、
前記顧客リスク抽出手段は、前記統計情報に基づいて、前記抽出した細分化担保区分ごとにリスク評価値を計算し、前記顧客の有するリスク情報に、前記リスク評価値を含めて出力することを特徴とするリスク分析システム。
【請求項６】
請求項５に記載のリスク分析システムであって、
前記事故例情報記憶手段は、業種情報、地域情報、顧客規模情報のうち一つ又は二以上を組み合わせた項目に関し、細分化担保区分ごとの標準リスク評価値を記憶しており、
前記顧客リスク抽出手段は、前記顧客の有するリスク情報に、前記リスク評価値と前記標準リスク評価値の比較結果を含めて出力することを特徴とするリスク分析システム。
【請求項７】
細分化担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定する補償内容設定手段を備えることを特徴とする保険設計システム。
【請求項８】
請求項７に記載の保険設計システムであって、
更に細分化担保区分ごとに対応する保険料率を記憶する保険料率記憶手段を備えており、
前記補償内容設定手段は、前記保険料率記憶手段を参照することにより細分化担保区分に対応する保険料率を読み出し、前記読み出した保険料率に基づいて保険料を算出することを特徴とする保険設計システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の保険設計システムであって、更に補償内容修正手段を備えており、
前記補償内容修正手段は、外部からの入力に応じて、前記設定した補償内容を変更することを特徴とする保険設計システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の保険設計システムであって、前記外部から入力には、顧客からの指示情報又は顧客の過去の事故実績情報のいずれかが、少なくとも含まれていることを特徴とする保険設計システム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の保険設計システムであって、
更に約款文言記憶手段と顧客適応型約款作成手段を備えており、
前記約款文言記憶手段は、細分化担保区分ごとに対応する約款文言を記憶し、前記顧客対応型約款作成手段は、前記約款文言記憶手段を参照することにより前記組み合わせた細分化担保区分に対応する約款文言を選択して、約款を作成することを特徴とする保険設計システム。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の保険設計システムであって、
前記補償内容設定手段が、細分化担保区分ごとにカバー係数を与えて組み合わせることにより補償内容を設定することを特徴とする保険設計システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の保険設計システムであって、
前記補償内容設定手段が、細分化担保区分ごとに担保対象の価格を取得し、前記担保対象の価格と前記カバー係数に基づいて保険金支払限度額を算出することを特徴とする保険設計システム。
【請求項１４】
請求項７乃至１３のいずれか一項に記載の保険設計システムであって、
更に請求項３乃至６のいずれか一項に記載のリスク分析システムを備えており、
前記保険設計システム中の補償内容設定手段は、前記リスク分析システムが出力する顧客の有するリスク情報を受け付け、前記顧客の有するリスク情報に含まれる細分化担保区分に基づいて動作することを特徴とする保険設計システム。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の保険設計システムであって、
更に請求項５又は６に記載のリスク分析システムを備えており、
前記保険設計システム中の補償内容設定手段は、前記リスク分析システムが出力する顧客の有するリスク情報を受け付け、前記顧客の有するリスク情報に含まれる細分化担保区分に基づいて動作し、
前記カバー係数を前記顧客の有するリスク情報に基づいて算出することを特徴とする保険設計システム。
【請求項１６】
請求項７乃至１５のいずれか一項に記載の保険設計システムであって、当該システムがネットワーク上に分散されたコンピュータにより構成されることを特徴とする保険設計システム。
【請求項１７】
少なくとも細分化担保区分を含んだ状態で記憶手段に記憶されている事故例情報の中から、顧客に関する情報に基づいて顧客に発生しうる事故例情報を選択し、前記選択した事故例情報から細分化担保区分を抽出し、前記抽出した細分化担保区分を顧客の有するリスク情報とすることを特徴とするリスク分析方法。
【請求項１８】
細分化担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定することを特徴とする保険設計方法。
【請求項１９】
担保区分に対応した状態で記憶手段に記憶されている約款文言の中から、顧客が契約する保険商品に含まれる担保区分に対応する約款文言を抽出し、前記抽出した約款文言に基づいて保険約款を作成することを特徴とする保険約款作成方法。
【請求項２０】
少なくとも細分化担保区分を含んだ状態で記憶手段に記憶されている事故例情報の中から、顧客に関する情報に基づいて顧客に発生しうる事故例情報を選択し、前記選択した事故例情報から細分化担保区分を抽出し、前記抽出した細分化担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定するとともに、細分化担保区分に対応した状態で記憶手段に記憶されている約款文言の中から、前記抽出した細分化担保区分に対応する約款文言を抽出し、前記抽出した約款文言に基づいて保険約款を作成することを特徴とする保険設計方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載のリスク分析方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
請求項１８又は２０に記載の保険設計方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
請求項１９に記載の保険約款作成方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は保険設計技術に関する。特に、顧客から抽出したリスクに応じて補償内容を設定する保険設計システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
保険には、火災保険、自動車保険、傷害保険、賠償責任保険など多くの種類があり、一の顧客に対してこれら複数の保険が販売されることが多い。また、保険の内容は、保険が販売される際に各種保険ごとに顧客に応じて設定されるのが一般的である。
【０００３】
従来においては、補償内容の設定は以下のようなステップで行われていた。すなわち、（ステップ１）顧客の有する情報（例えば、企業規模、財務情報、既加入の保険情報など）に基づいて顧客のリスクを抽出する。（ステップ２）抽出したリスクを補償するように既存の保険商品を選択する。（ステップ３）通常、ステップ２において複数の保険商品が選択されることになるため、選択した保険商品について担保内容が重複しないように免責条項などを設定する。（ステップ４）設定された補償内容について妥当性をチェックする。
【０００４】
ここで、ステップ４において補償内容の妥当性のチェックが必要となるのは、複数の保険商品を組み合わせた場合、同一の担保内容を実現する組み合わせが多数存在し得るため、どのような組み合わせにすれば顧客にとって無駄がなく有利な補償内容となっているかについて、見直すことが必要となるからである。
【０００５】
このようにして保険商品が選ばれた後、保険契約が締結され、各保険商品ごとに保険証書及び保険約款が作成されて顧客に渡されることになる。
【０００６】
従来、上記の各ステップにおける、顧客のリスクの抽出、保険商品の選択、免責条項の設定、妥当性のチェックといった処理は、すべて営業社員の独自の経験に基づいて行われることが多かった。
【０００７】
これに対し、上記のステップ１〜２を装置化したものとして、例えば、特開平９−１１４８０１号公報に記載されたものがある。かかる公報には、企業情報に基づいてリスクの洗い出しを行い、かかるリスクの発生頻度および影響度を求め、これに基づいて既加入保険情報でカバーされているリスクの補償状況を評価する装置について記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
営業社員が上記の各ステップの処理を行う場合、各処理において高度の判断、知識が要請されるため、営業社員にとって大変負担が大きいという問題があった。
【０００９】
例えば、顧客のリスクを抽出するためには、顧客の持つ情報を分析してリスクを想定し、かかるリスクについて顧客に発生する可能性がどれくらいあるかを営業社員が判断しなければならない。また、保険商品の選択、免責条項の設定、妥当性のチェック等をするためには、常に全ての保険商品の内容（例えば、担保するリスク、免責規定、保険料計算規定など）について把握しておくことが求められる。
【００１０】
更に、各処理における判断、知識のレベルが営業社員の独自の経験等に大きく依存することとなるため、設計された保険商品の質が営業社員によって異なる、すなわち質に関して均一性に欠けたものとなってしまうという問題も生じる。
【００１１】
ここで、特開平９−１１４８０１号公報に記載された技術は、前記ステップ１〜２を装置化することで、営業社員の負担の軽減、保険商品の質や妥当性の確保を図ろうとしている。
【００１２】
しかし、前記公報には具体的にどのようにして顧客のリスクを抽出するかについては開示されていない。前記公報には、段落３２において「企業の特徴を判断条件として、予想されるリスクを判断するルールからなるリスク洗い出し知識ベース１３を参照し、その企業に潜在するリスクをパターンマッチングの手法により推論する」と記載されているに過ぎず、具体的にどのようなルールを用いているのか、具体的にどのようなパターンマッチングの手法によりリスクを洗い出しているのかは不明である。
【００１３】
また、前記公報に記載された技術において用いられている保険商品は、従来の保険商品となんら異なるものではないため、前記ステップ３〜４に関する問題は依然として解消されていない。すなわち、営業社員は、複数の保険商品について担保内容が重複しないように調整を行うことが必要となる。また、設定された補償内容が妥当なものかどうか、同じ担保内容を実現する他の保険商品の組み合わせと比較してチェックを行う必要がある。そのため、依然として営業社員の負担は大きく、また個々の経験に依存して均一性にばらつきが生じるという問題は残っている。
【００１４】
一方、従来においては、保険約款は保険約款集のような形の定型文書として顧客に渡されることが多かった。通常、かかる保険約款集には、自己の契約した補償内容に関係の無い約款も多数含まれている。そのため、顧客が自己の補償内容の詳細を確認・把握するためには、どの部分が自己の保険商品に関係がある部分かを探し出さなければならず、大きな負担となっていた。
【００１５】
そこで、本発明は、顧客の有するリスクを自動的に抽出する具体的なリスク分析技術を提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、複数の保険商品を組み合わせた場合において、重複する担保内容の調整を不要とし、更に組み合わせ方に関する妥当性のチェックを不要とする保険設計技術を提供することを目的とする。
【００１７】
また、本発明は、保険設計を行う者の経験や知識に依存することなく、補償内容の質を均一化した保険設計を行うことのできる保険設計技術を提供することを目的とする。
【００１８】
更に、本発明は、設計した補償内容に応じて顧客ごとにカスタマイズした保険約款を作成することのできる保険設計技術を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明のリスク分析方法は、少なくとも細分化担保区分を含んだ状態で記憶手段に記憶されている事故例情報の中から、顧客に関する情報に基づいて顧客に発生しうる事故例情報を選択し、前記選択した事故例情報から細分化担保区分を抽出し、前記抽出した細分化担保区分を顧客の有するリスク情報とすることを特徴とする。
【００２０】
本発明の保険設計方法は、細分化担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定することを特徴とする。
【００２１】
本発明の保険約款作成方法は、担保区分に対応した状態で記憶手段に記憶されている約款文言の中から、顧客が契約する保険商品に含まれる担保区分に対応する約款文言を抽出し、前記抽出した約款文言に基づいて保険約款を作成することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の保険設計方法は、少なくとも細分化担保区分を含んだ状態で記憶手段に記憶されている事故例情報の中から、顧客に関する情報に基づいて顧客に発生しうる事故例情報を選択し、前記選択した事故例情報から細分化担保区分を抽出し、前記抽出した細分化担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定するとともに、細分化担保区分に対応した状態で記憶手段に記憶されている約款文言の中から、前記抽出した細分化担保区分に対応する約款文言を抽出し、前記抽出した約款文言に基づいて保険約款を作成することを特徴とする。
【００２３】
本発明のリスク分析方法、保険設計方法及び保険約款作成方法はコンピュータにより実施することができるが、そのためのコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリ及び通信ネットワークなどの各種の媒体を通じてコンピュータにインストールまたはロードすることができる。
【００２４】
本発明のリスク分析システムは、事故例の情報を記憶する事故例情報記憶手段と、前記事故例情報記憶手段から、顧客に関する情報に基づいて、顧客に発生しうる事故例に対応する事故例情報群を選択し、前記選択した事故例情報群に基づいて顧客の有するリスク情報を抽出して出力する顧客リスク抽出手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
前記事故例情報記憶手段に記憶されている事故例情報には、少なくとも業種情報、地域情報、顧客規模情報のいずれかの情報が含まれていることが好ましい。
【００２６】
また、前記事故例情報記憶手段に記憶されている事故例情報には、少なくとも細分化担保区分が含まれており、前記顧客リスク抽出手段は、前記選択した事故例情報群に基づいて少なくとも前記細分化担保区分を抽出することが好ましい。
【００２７】
また、前記事故例情報記憶手段は、事故発生頻度情報、事故単価情報、予想損害額情報のうちの少なくとも一つを統計情報として記憶しており、前記顧客リスク抽出手段は、前記統計情報に基づいて、前記抽出した細分化担保区分ごとにリスク評価値を計算し、前記顧客の有するリスク情報に、前記リスク評価値を含めて出力することが好ましい。
【００２８】
また、前記事故例情報記憶手段は、業種情報、地域情報、顧客規模情報のうち一つ又は二以上を組み合わせた項目に関し、細分化担保区分ごとの標準リスク評価値を記憶しており、前記顧客リスク抽出手段は、前記顧客の有するリスク情報に、前記リスク評価値と前記標準リスク評価値の比較結果を含めて出力することが好ましい。
【００２９】
本発明のリスク分析システムは、更に、保険商品が担保している細分化担保区分を記憶する保険商品記憶手段を備えていることが好ましく、前記顧客リスク抽出手段は、前記保険商品記憶手段を参照することにより、前記抽出した細分化担保区分が所定の保険商品により担保されているかどうかを判断し、前記顧客の有するリスク情報に、前記判断結果を含めて出力することを特徴とする。
【００３０】
本発明の保険設計システムは、細分化担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定する補償内容設定手段を備えることを特徴とする。
【００３１】
前記補償内容設定手段は、細分化担保区分ごとにカバー係数を与えて組み合わせることにより補償内容を設定することが好ましい。
【００３２】
また、前記補償内容設定手段は、細分化担保区分ごとに担保対象の価格を取得し、前記担保対象の価格と前記カバー係数に基づいて保険金支払限度額を算出することが好ましい。
【００３３】
本発明の保険設計システムは、更に細分化担保区分ごとに対応する保険料率を記憶する保険料率記憶手段を備えていることが好ましく、前記補償内容設定手段は、前記保険料率記憶手段を参照することにより細分化担保区分に対応する保険料率を読み出し、前記読み出した保険料率に基づいて保険料を算出することを特徴とする。
【００３４】
本発明の保険設計システムは、更に補償内容修正手段を備えていることが好ましく、前記補償内容修正手段は、外部からの入力に応じて、前記設定した補償内容を変更することを特徴とする。前記外部から入力には、顧客からの指示情報又は顧客の過去の事故実績情報のいずれかが、少なくとも含まれていることが好ましい。
【００３５】
本発明の保険設計システムは、更に約款文言記憶手段と顧客適応型約款作成手段を備えていることが好ましく、前記約款文言記憶手段は、細分化担保区分ごとに対応する約款文言を記憶し、前記顧客対応型約款作成手段は、前記約款文言記憶手段を参照することにより前記組み合わせた細分化担保区分に対応する約款文言を選択して、約款を作成することを特徴とする。
【００３６】
更に、本発明の保険設計システムは、前記リスク分析システムを備えていることが好ましく、前記保険設計システム中の補償内容設定手段は、前記リスク分析システムが出力する顧客の有するリスク情報を受け付け、前記顧客の有するリスク情報に含まれる細分化担保区分に基づいて動作することを特徴とする。
【００３７】
この場合、補償内容設定手段において補償内容を設定するときに用いられる前記カバー係数は、リスク評価値又はリスク評価値と標準リスク評価値の比較結果に基づいて算出されることが好ましい。
【００３８】
なお、本願明細書において、「顧客」とはリスク分析や保険契約の対象となる法人、個人等を指すものとして用いており、必ずしも現に取り引き関係があることを必要とするものではない。
【００３９】
【作用】
上記構成を有する本発明によれば、顧客に関する情報、例えば所在地、業種、売上高などから検索した、顧客に発生する可能性のある事故例に基づいて顧客の有するリスクを自動的に抽出するため、リスク分析を行うものの経験に依存しない均一な抽出結果を得ることができる。
【００４０】
また、互いに担保内容が重複しないように担保区分を細分化し、かかる細分化された担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定するため、重複する担保内容の調整が不要となる。また、同一の担保内容を実現するような細分化担保区分の組み合わせは唯一つに定まるため、組み合わせ方に関する妥当性のチェックも不要となる。
【００４１】
また、担保区分ごとに対応する約款文言をデータベース化しておき、補償内容に含まれる担保区分に対応する約款文言のみを用いて保険約款を作成するため、設計した補償内容に応じて顧客ごとにカスタマイズした保険約款を作成することができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下に本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態であるリスク分析システムの構成をあらわすブロック図である。図１に示すように、本リスク分析システム１は、事故例情報記憶手段１０、顧客リスク抽出手段１１を含んで構成される。
【００４３】
ここで、本発明によるリスク分析システムは上記の各手段を備えていれば足り、物理的にはリスク分析用に専用化したシステム、あるいは汎用の情報処理装置のいずれでもよい。例えば、処理装置と入力手段と記憶手段と出力手段とを備えた一般的な構成の情報処理装置において、各手段の動作を規定したソフトウェアを起動することにより、本発明のリスク分析システムを実現することができる。なお、前記専用化したシステム又は情報処理装置は、単一のコンピュータにより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータにより構成されるものであっても良い。
【００４４】
事故例情報記憶手段１０は、補償の対象となった過去の事故例の情報を複数記憶している。かかる事故例の情報は、事故対象者の業種、事故対象者の地域情報、事故対象者の顧客規模、実損害額、保険金支払額、事故区分、事故形態、事故原因、事故内容などの属性情報を含んで構成されており、例えば図２に示すような表形式で、リレーショナルデーターベース等の従来のデーターベースにより管理される。
【００４５】
業種としては、例えば日本標準産業分類に記載されている業種を用いることができるが、どのように業種を定義するかは設計に応じて定めれば良い。
【００４６】
地域情報としては、都道府県単位、市町村単位といった地方自治体単位の所在地を用いるようにしても良いし、海抜や河川からの距離、年間降雨量といった地理情報を用いるようにしても良い。
【００４７】
顧客規模としては、法人であれば総資産、売上高、従業員数、個人であれば年収、家族構成といった情報を用いることができる。
【００４８】
事故区分は、保険の目的の種類に相当し、例えば財産に関わる事故、従業員（家族）に関わる事故、賠償責任に関する事故、利益（収入）に関わる事故といった情報となる。
【００４９】
事故形態は、例えば、火災、水災、盗難、対人賠償、対物賠償、休業損害といった情報となる。
【００５０】
事故原因は、事故形態が火災であれば、漏電、ガス漏れ、放火など、水災であれば、洪水、高潮、土砂崩れなど、対人賠償であれば、施設の管理ミス、業務遂行ミス、引き渡し後の製品の欠陥などの情報となる。
【００５１】
ここで、事故例情報記憶手段１０は、事故例情報を、業種、所在地等の地域情報、顧客規模のうち、いずれかの属性情報により分類した状態で記憶するようにしても良い。このように分類しておくことにより、業種、所在地等の地域情報、顧客規模といった検索キーに基づいて事故例の情報を検索することが容易となる。
【００５２】
顧客リスク抽出手段１１は、顧客に関する情報を入力とし、かかる顧客に関する情報に含まれる属性値を検索キーとして前記事故例情報記憶手段１０を検索し、検索キーに整合した事故例の情報を読み出す。
【００５３】
顧客に関する情報には、例えば顧客が法人の場合には、法人名、所在地、業種、業務内容、業績、売上高、従業員数、財務内容、所有施設の明細（所在地、構造、面積、用途、取得価額、取得年月等）などの属性値が含まれる。また、例えば顧客が個人の場合には、氏名、住所、職業、年齢、家族構成、収入、所有自動車の明細（台数、車種、安全装備の有無）などの属性値が含まれる。
【００５４】
このような属性値のうち、検索キーとしては例えば業種、所在地、企業規模等（個人の場合は、職業、住所、収入等）を組み合わせて用いることが考えられるが、どの属性値を検索キーとして用いるかは顧客に応じて定めれば良い。
【００５５】
これらの顧客に関する情報は、ユーザが入力するようにしても良いし、外部のデータベース（図示せず）から取得するようにしても良い。ユーザが入力する場合は、顧客リスク抽出手段１１はユーザの入力を受け付ける入力手段（図示せず）を備える。前記入力手段は、例えば、表示装置に入力用画面を表示し、対話形式によってユーザに必要な情報を入力させるように構成する。
【００５６】
顧客リスク抽出手段１１は、前記整合した事故例の情報に含まれる事故区分、事故形態、事故原因等の属性情報を、顧客の有するリスク情報として抽出し出力する。顧客の属性値を検索キーとして整合した事故例の情報は、顧客に発生する可能性のある事故例の情報とみなすことができるため、かかる事故例の情報に含まれる事故区分等の属性情報を顧客の有するリスク情報とみなすことができる。
【００５７】
ここで、前記事故例情報記憶手段１０に記憶されている事故例の情報に細分化担保区分を含ませることにより、前記顧客リスク抽出手段１１は、かかる細分化担保区分を顧客の有するリスク情報として抽出することができる。
【００５８】
細分化担保区分とは、保険商品の担保内容において互いに重複しないように細分化された、同等でフラットな構造におけるカテゴリを指し、少なくとも事故区分、事故形態、事故原因の組み合わせを含んで特定される。例えば、細分化担保区分１＝（財産、火災、漏電）、細分化担保区分２＝（賠償責任、対人賠償、施設の管理ミス）といった細分化担保区分が考えられる。
【００５９】
前記事故例情報記憶手段１０において、事故発生頻度情報、事故単価情報、予想損害額情報といった統計情報を記憶しておくようにしても良い。各統計情報は、例えば図３に示すような表形式で細分化担保区分ごとに記憶される。各統計情報は、図示しないデータ管理システムによって所定のタイミング（例えば、１年に１度）で更新されることになる。
【００６０】
例えば事故発生頻度情報であれば、事故例情報記憶手段１０に記憶されている事故例情報について、業種、地域情報、顧客規模及び細分化担保区分の組み合わせごとの事故例件数を求め、データ管理システムに記憶されている前記組み合わせに対応する総契約件数で除算することにより、更新することができる。なお、かかる例では総契約件数に対する事故例件数の比率を事故発生頻度情報として用いているが、事故発生頻度情報として他の値を用いることもできる。例えば、事故例件数を前記組み合わせに対応する顧客の売上高で除算することにより単位売上高あたりの事故例件数を求め、これを事故発生頻度情報として用いてもよい。また、例えば、事故例件数を前記組み合わせに対応する顧客の所有施設の面積で除算することで、単位面積あたりの事故例件数を求め、これを事故発生頻度情報として用いることもできる。
【００６１】
また、事故単価情報であれば、事故例情報記憶手段１０に記憶されている事故例情報のうち実損害額について、業種、地域情報、顧客規模及び細分化担保区分の組み合わせごとの平均を求めることにより、更新することができる。
【００６２】
また、予想損害額情報であれば、更新された事故発生頻度に、更新された事故単価を乗ずることにより、更新することができる。
【００６３】
統計情報が記憶されている場合、前記顧客リスク抽出手段１１は、顧客の属性に対応する統計情報に基づいて、前記抽出した細分化担保区分ごとにリスク評価値を計算し、顧客の有するリスク情報に含めて出力する。
【００６４】
リスク評価値とは、補償内容を設定する際にどのリスクを大きく（又は小さく）補償すべきかの尺度を表わす。かかるリスク評価値としては、例えば、事故発生頻度に事故単価を乗算した値（予想損害額）、予想損害額に所定の定数を乗算した値などを用いることができる。
【００６５】
前記所定の定数としては、顧客に関する情報のうち、所有施設の構造や防災設備の有無、安全対策の実施状況といった情報を一定のルールに従い定数化して用いるようにしても良い。
【００６６】
また、前記事故例情報記憶手段１０において、細分化担保区分ごとに、同一業種における標準的なリスク評価値（以下、「標準リスク評価値」と呼ぶ。）、同一地域における標準リスク評価値、同一顧客規模における標準リスク評価値等を記憶しておくようにしても良い。更に、同一業種、同一地域、同一顧客規模のうち、任意の組み合わせに対して標準リスク評価値を記憶しておくようにしても良い。
【００６７】
この場合、前記顧客リスク抽出手段１１は、前記抽出した細分化担保区分ごとに、顧客の属性値に整合する標準リスク評価値をそれぞれ読み出す。そして、前記抽出した細分化担保区分ごとに、前記計算したリスク評価値と比較し、その比較結果を顧客の有するリスク情報に含めて出力する。比較結果としては、例えば両者の差を用いることが考えられる。かかる差は当該顧客に特有のリスク傾向を示す値とみなすことができる。
【００６８】
なお、上記第１の実施の形態における、細分化担保区分、リスク評価値、標準リスク評価値は、図示しない出力手段によりテキストやグラフ、音声などにより顧客等に提示するようにしても良い。
【００６９】
本実施の形態によれば、顧客に関する情報、例えば業種、地域情報、顧客規模などから検索した、顧客に発生する可能性のある事故例に基づいて顧客の有するリスクを自動的に抽出するため、リスク分析を行うものの経験に依存しない均一な抽出結果を得ることができる。
（第２の実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態であるリスク分析システムを説明する。図４に示すように、本リスク分析システム２は、第１の実施の形態のリスク分析システム１の構成に加え、更に保険商品記憶手段２０を備えている。
【００７０】
事故例情報記憶手段１０の構成・動作については、第１の実施の形態のリスク分析システム２と同様であるので、説明を省略する。
【００７１】
保険商品記憶手段２０は保険商品と細分化担保区分の対応関係、すなわち、保険商品がどのような細分化担保区分を担保しているかを記憶している。ここで、保険商品とは、本発明又は従来技術により設計された保険のことである。
【００７２】
顧客リスク抽出手段１１は、第１の実施の形態と同様にして事故例の情報を検索し、事故例の情報に含まれる細分化担保区分を抽出する。そして、保険商品記憶手段２０を参照することにより、所定の保険商品が、前記抽出した細分化担保区分を担保しているかどうかを判断し、その判断結果を顧客の有するリスク情報に含めて出力する。また、前記判断結果を、図示しない出力手段によりテキストやグラフ、音声などにより顧客等に提示する。
【００７３】
ここで、顧客が既に契約している保険を前記所定の保険商品とすることにより、顧客が現在契約している保険の補償内容が、前記抽出した細分化担保区分を担保しているかどうか、すなわち顧客の有するリスクを十分にカバーしているかどうかを判断することができる。
【００７４】
本実施の形態によれば、顧客が現在契約している補償内容によるリスクヘッジの状況を、細分化担保区分の単位で顧客に提示することができるため、どの補償が足りておりどの補償が足りないかを的確に示すことができる。
（第３の実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第３の実施の形態である保険設計システムを説明する。図５に示すように、本保険設計システム３は、補償内容設定手段３０を備えている。
【００７５】
ここで、本発明による保険設計システムは上記の各手段を備えていれば足り、物理的には保険設計用に専用化したシステム、あるいは汎用の情報処理装置のいずれでもよい。例えば、処理装置と入力手段と記憶手段と出力手段とを備えた一般的な構成の情報処理装置において、各手段の動作を規定したソフトウェアを起動することにより、本発明の保険設計システムを実現することができる。なお、前記専用化したシステム又は情報処理装置は、単一のコンピュータにより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータにより構成されるものであっても良い。
【００７６】
補償内容設定手段３０は、顧客の有するリスク情報に基づいて、顧客の有するリスクを全て担保するように細分化担保区分を組み合わせて補償内容を設定し、かかる設定した補償内容を保険設定情報として出力する。
【００７７】
ここで、細分化担保区分にカバー係数を与えて組み合わせることにより補償内容を設定し、かかる設定した補償内容を保険設定情報として出力するようにしても良い。
【００７８】
カバー係数とは、各細分化担保区分についてどの程度十分に補償すべきかの尺度を表わす値である。かかるカバー係数は、顧客の有するリスク情報に基づいて算出しても良いし、予め定めた値を用いても良い。
【００７９】
補償内容設定手段３０は、更に前記組み合わせた細分化担保区分ごとに担保対象の価格を取得し、前記担保対象の価格と前記カバー係数に基づいて保険金支払限度額を算出することにより、補償内容を詳細に設定するようにしても良い。
【００８０】
担保対象の価格は、例えば顧客に関する情報、例えば売上高や所有施設の明細といった情報に基づいて算出することにより取得できる。またはユーザが直接入力するように構成しても良いし、顧客に関する情報に基づいて外部のデータベース（図示せず）から取得するようにしても良い。
【００８１】
保険金支払金限度額は、例えば、前記担保対象の価格と前記カバー係数を乗算することにより算出することができる。
【００８２】
この場合、前記カバー係数は０以上１以下の値として与えられる。例えば、カバー係数が０となる細分化担保区分は、保険金支払限度額が０円、すなわち不担保として設定され、カバー係数が０．８となる細分化担保区分は、保険金支払限度額が担保対象の価格の８０％の金額として設定され、カバー係数が１となる細分化担保区分は、担保対象の価格がそのまま保険金支払限度額として設定されることになる。ここで、自己負担額（免責額）をカバー係数に基づいて設定するように構成しても良い。例えば、カバー係数が０．８の場合、１からカバー係数を減算した値０．２を自己負担額の割合として算出し、これに担保対象の価格を乗じた値を自己負担額とする。自己負担額が設定されている場合、実損害額が自己負担額を超える場合にのみ保険金が支払われることになる。
【００８３】
補償内容設定手段３０が出力する保険設定情報は、例えば｛（細分化担保区分１、保険金支払限度額、カバー係数）、（細分化担保区分２、保険金支払限度額、カバー係数）、・・・｝のような情報となる。
【００８４】
本実施の形態によれば、設定された補償内容について担保内容の重複が発生しないため、従来のような補償内容設定後の担保内容の調整は不要となる。また、顧客の有するリスクを全て担保するような細分化担保区分の組み合わせは唯一つに定まるため、組み合わせ方に関する妥当性のチェックも不要となる。
（第４の実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第４の実施の形態である保険設計システムを説明する。図６に示すように、本保険設計システム４は、第３の実施の形態の保険設計システム３の構成に加え、更に保険料率記憶手段４０を備えている。
【００８５】
保険料率記憶手段４０は細分化担保区分ごとに対応する保険料率を記憶している。保険料率とは、保険料（顧客が支払う金額）を算出する際に用いられる係数に相当し、原則として、保険料率を保険金支払限度額に対して乗算することにより保険料が算出されることになる。ただし、担保区分によっては、保険支払限度額によって定まる所定の値に保険料率を乗算し、更に従業員数又は売上高などを乗算して保険料を算出することも考えられる。
【００８６】
補償内容設定手段３０は、顧客の有するリスク情報に基づいて、顧客の有するリスクを全て担保するように細分化担保区分を組み合わせて補償内容を設定する。
【００８７】
更に前記選択した細分化担保区分ごとに担保対象の価格を取得し、前記担保対象の価格と前記カバー係数を乗算して保険金支払限度額を算出することにより、補償内容を詳細に設定する。
【００８８】
更に、前記保険料率記憶手段４０を参照することにより、前記組み合わせに用いた細分化担保区分に対応する保険料率を読み出す。そして、例えば保険金支払限度額と保険料率を乗算することで、前記組み合わせに用いた細分化担保区分ごとの保険料を計算し、前記保険料を含めた状態で保険設定情報を出力する。
【００８９】
補償内容設定手段３０により出力される保険設定情報は、例えば｛（細分化担保区分１、保険金支払限度額、保険料、カバー係数）、（細分化担保区分２、保険金支払限度額、保険料、カバー係数）、・・・｝のような情報となる。
（第５の実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第５の実施の形態である保険設計システムを説明する。図７に示すように、本保険設計システム５は、第４の実施の形態の保険設計システム４の構成に加え、更に補償内容修正手段５０を備えている。
【００９０】
以下に、第５の実施の形態における第１の実施例の動作を説明する。
【００９１】
補償内容設定手段３０、保険料率記憶手段４０の構成・動作については、第４の実施の形態の保険設計システム４と同様であるので、説明を省略する。
【００９２】
補償内容修正手段５０は、保険設定情報及び外部からの入力を受け付け、外部からの入力に基づいて前記保険設定情報の内容を修正して出力する。前記外部から入力としては、例えば、顧客の過去の事故実績情報や、顧客からの指示情報などが考えられる。
【００９３】
補償内容修正手段５０は、顧客の過去の事故実績情報が外部から入力された場合、過去において所定のしきい値以上の頻度で発生している事故に対応する細分化担保区分、又は所定のしきい値以上の保険金が支払われた事故に対応する細分化担保区分を検出する。そして、かかる細分化担保区分について前記カバー係数が１となるように保険金支払限度額を変更することにより保険設定情報を修正し、修正後の保険設定情報を出力する。また、逆にそのような細分化担保区分については、保険を引き受けられないとして、前記カバー係数を０とすることも考えられる。
【００９４】
また、補償内容修正手段５０は、顧客からの指示情報が外部から入力された場合、前記指示情報に基づいて保険設定情報の修正（細分化担保区分の追加・削除、保険金支払限度額の変更など）を行い、修正後の保険設定情報を出力する。
【００９５】
前記指示情報としては、総保険料が一定の予算内に収まるように補償内容を修正するといった内容が考えられる。この場合、修正の仕方には種々のパターンが考えられるが、例えば、全ての細分化担保区分について同率に保険金支払限度額を減額するように修正する方法が考えられる。また、細分化担保区分について重点的に補償すべき優先度を定め、かかる優先度に応じて保険金支払限度額を減額するように修正しても良い。
【００９６】
本実施例によれば、過去の事故経歴といった顧客の状況や顧客の指示に応じて補償内容を修正することができるため、より顧客に適した保険設計を行うことができる。
【００９７】
次に、第５の実施の形態における第２の実施例の動作を説明する。
【００９８】
補償内容設定手段３０は、顧客の有するリスク情報に基づいて、顧客の有するリスクを全て担保するように細分化担保区分を組み合わせて補償内容を設定する。
【００９９】
更に前記選択した細分化担保区分ごとに担保対象の価格を取得し、前記担保対象の価格と前記カバー係数を乗算して保険金支払限度額を算出することにより、補償内容を詳細に設定する。
【０１００】
ここで、例えば全てのカバー係数を１とした場合、全細分化担保区分について保険金支払限度額＝担保対象の価格となる。このようにカバー係数を定めた場合をオールリスク・フルカバー型と呼ぶこととする。
【０１０１】
また、例えば、全てのカバー係数を０．８とした場合、全細分化担保区分について一律に担保対象の価格の８０％の金額が保険金支払限度額となる。このように一律にカバー係数を小さくする場合をオールリスク・限定カバー型と呼ぶこととする。なお、カバー係数の値は種々に変更可能である。
【０１０２】
更に、例えば、重点的に補償すべき細分化担保区分についてカバー係数を１とし、残りの細分化担保区分についてはカバー係数を０．５とすることで、特定の細分化担保区分についてのみ保険金支払限度額＝担保対象の価格とし、他の細分化担保区分については保険金支払限度額を５０％とすることができる。このように細分化担保区分によってカバー係数を変える場合をハイリスク重点カバー型と呼ぶこととする。なお、各カバー係数の値は種々に変更可能である。
【０１０３】
図８に上記の各カバー型の概念を示す模式図を示す。図８（ａ）はオールリスク・フルカバー型を、（ｂ）はオールリスク・限定カバー型を、（ｃ）はハイリスク重点カバー型を表わしている。それぞれにおいて、放射状に広がる軸は細分化担保区分を表わし、各軸ごとに示される値はカバー係数の値を表わす。
【０１０４】
このように、各カバー係数をいろいろと変えることにより、同一の細分化担保区分の組み合わせに対して、様々な補償内容を詳細に設定することができる。
【０１０５】
補償内容設定手段３０は、各カバー係数の値を変えることにより、例えばオールリスク・フルカバー型、オールリスク・限定カバー型、ハイリスク重点カバー型といった複数の補償内容を同時に設定し、かかる設定した複数の補償内容を保険設定情報として出力する。
【０１０６】
補償内容設定手段３０より出力される保険設定情報は、例えば｛（カバー型１、（細分化担保区分１、保険金支払限度額、保険料、カバー係数）、（細分化担保区分２、保険金支払限度額、保険料、カバー係数）、・・・）、（カバー型２、（細分化担保区分１、保険金支払限度額、保険料、カバー係数）、（細分化担保区分２、保険金支払限度額、保険料、カバー係数）、・・・）、・・・｝のような情報となる。
【０１０７】
補償内容修正手段５０は、補償内容設定手段３０より出力される保険設定情報を受け付け、かかる保険設定情報をテキスト表示、グラフ表示、音声出力などにより外部に対して提示する。そして、外部からの入力として、前記複数の補償内容のうち一つを指定する指定情報を受けつけ、前記指定情報に基づいて最終的な補償内容を決定し、保険設定情報として出力する。
【０１０８】
補償内容修正手段５０より出力される保険設定情報は、例えば｛カバー型１、（細分化担保区分１、保険金支払限度額、保険料、カバー係数）、（細分化担保区分２、保険金支払限度額、保険料、カバー係数）、・・・｝のような情報となる。
【０１０９】
本実施例によれば、顧客等に複数の補償内容を提示して選択させることができるため、より柔軟に顧客の要望に応じた保険設計を行うことができる。
（第６の実施形態）
次に、図９を参照して、本発明の第６の実施の形態である保険設計システムを説明する。図９に示すように、本保険設計システム６は、第４の実施の形態の保険設計システム４の構成に加え、更に約款文言記憶手段６０と顧客適応型約款作成手段６１を備えている。
【０１１０】
補償内容設定手段３０、保険料率記憶手段４０の構成・動作については、第４の実施の形態の保険設計システム４と同様であるので、説明を省略する。
【０１１１】
約款文言記憶手段６０は細分化担保区分ごとに対応する約款文言のひな型を記憶している。
【０１１２】
前記約款文言記憶手段６０に記憶されている約款文言のひな形は、関連する複数の細分化担保区分あるいは顧客が有する可能性の高いリスクについて複数の細分化担保区分を予め組み合わせたものであってもよい。
【０１１３】
この場合には、例えば｛細分化担保区分１、細分化担保区分２、細分化担保区分３｝についての約款文言を組み合わせたものを普通保険約款、｛細分化担保区分４、細分化担保区分５｝についての約款文言を組み合わせたものを特約条項として、前記約款文言記憶手段６０に記憶させることができる。
【０１１４】
顧客適応型約款作成手段６１は、補償内容設定手段３０より出力される保険設定情報及び顧客に関する情報を入力とし、前記約款文言記憶手段６０を参照することにより、かかる保険設定情報に含まれる細分化担保区分に対応する約款文言のひな形を読み出す。そして、顧客に関する情報に基づいて前記約款文言のひな形の顧客名等の欄を修正し、前記修正した約款文言を保険設定情報に含めて出力する。
【０１１５】
顧客適応型約款作成手段６１より出力される保険設定情報は、例えば｛（細分化担保区分１、保険金支払限度額、保険料、カバー係数、約款文言）、（細分化担保区分２、保険金支払限度額、保険料、カバー係数、約款文言）、・・・｝のような情報となる。
【０１１６】
ここで、顧客適応型約款作成手段６１は、印刷手段（図示せず）を備えることにより、前記約款文言に基づいて保険約款を作成・印刷するように構成することができる。印刷された保険約款は、補償内容に含まれる細分化担保区分に対応する約款文言のみから構成されており（ただし、保険約款に共通する部分を除く）、補償内容に応じてカスタマイズされた保険約款となっている。
【０１１７】
なお、顧客適応型約款作成手段６１及び約款文言記憶手段６０を備える構成を、本発明の約款作成方法を実施する約款作成システムとすることもできる。
（第７の実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明の第７の実施の形態である保険設計システムを説明する。図１０に示すように、本保険設計システム７は、第３の実施の形態の保険設計システム３の構成に加え、更にリスク分析システム１を備えている。
【０１１８】
リスク分析システム１における事故例情報記憶手段１０及び顧客リスク抽出手段１１の構成・動作は、第１の実施の形態のリスク分析システム１と同様である。
【０１１９】
補償内容設定手段３０の構成・動作は、第３の実施の形態の保険設計システム３と同様である。
【０１２０】
補償内容設定手段３０は、前記リスク分析システム１から、顧客の有するリスク情報を受け取り、かかる顧客の有するリスク情報に含まれる細分化担保区分に基づいて動作する。前記補償内容設定手段３０は、受け取った顧客の有するリスク情報に、リスク評価値が含まれている場合は、かかるリスク評価値に基づいて前記カバー係数を定めるようにしても良い。
【０１２１】
例えば、全てのリスク評価値が等しい場合、全ての細分化担保区分について前記カバー係数を１とすることが考えられる。また、例えば、リスク評価値が所定のしきい値以上の細分化担保区分を重点的に補償すべき細分化担保区分とみなし、かかる細分化担保区分についてのみ前記カバー係数を１とし、残りの細分化担保区分については前記カバー係数を１より小さい値（例えば、０）とすることも考えられる。
【０１２２】
また、受け取った顧客の有するリスク情報に、リスク評価値と標準リスク評価値の比較結果が含まれている場合は、かかる比較結果に基づいて前記カバー係数を定めるようにしても良い。
【０１２３】
例えば、リスク評価値と標準リスク評価値の差が所定のしきい値以上の細分化担保区分を重点的に補償すべき細分化担保区分とみなし、かかる細分化担保区分についてのみ前記カバー係数を１とし、残りの細分化担保区分については前記カバー係数を１より小さい値（例えば、０）とすることも考えられる。
【０１２４】
ここで、本実施の形態の保険設計システム７は、第１の実施形態であるリスク分析システム１及び第３の実施形態である保険設計システム３を備える構成となっているが、リスク分析システム１に代えて第２の実施形態のリスク分析システム２を備える構成としても良い。また、保険設計システム３に代えて第４〜６の実施形態の保険設計システムを備える構成としても良い。
【０１２５】
例えば、リスク分析システム２及び保険設計システム５を備える構成とした場合、補償内容設定手段３０は、リスク分析システム２から、顧客の有するリスク情報を受け取り、かかる顧客の有するリスク情報に含まれる前記判断結果（顧客が既に契約している保険が、前記抽出した細分化担保区分を担保しているかどうかを判断した結果）を保険設計情報に含めて出力する。
【０１２６】
補償内容修正手段５０は、補償内容設定手段３０より出力される保険設定情報を受け付け、かかる保険設定情報に含まれる前記判断結果をテキスト表示、グラフ表示、音声出力などにより外部に対して提示する。そして、外部からの入力として顧客の指示情報を受け付け、これに基づいて前記保険設定情報の内容を修正して出力する。
【０１２７】
このような構成にすることで、顧客は、現在契約している補償内容によるリスクヘッジの状況を細分化担保区分の単位で把握することができ、どの補償が足りてどの補償が足りないかを的確に判断しながら前記顧客の指示情報を補償内容修正手段５０に入力することができる。
（第８の実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明の第８の実施の形態である保険契約管理システムを説明する。図１１に示すように、本保険契約管理システム８は、保険設計システム８０と、データ管理システム８１を備えている。
【０１２８】
保険設計システム８０は、本発明の第３乃至７のいずれかの実施形態の保険設計システムと同様の構成により実現される。
【０１２９】
データ管理システム８１は、契約済の保険について、その補償内容を管理している。管理の方法としては、リレーショナルデーターベース等の従来のデーターベース技術を利用することができる。
【０１３０】
保険設計システム８０とデータ管理システム８１は、有線又は無線のネットワークでつながっており、保険設計システム８０から出力される保険設定情報は、ネットワークを通じてデータ管理システム８１に入力される。このように構成することにより、データ管理システム８１へのデータ入力をＯＣＲやパンチテープリーダにより行わなくてすむため、ＯＣＲの誤認識等に起因する入力エラーを防止することができる。
（第９の実施形態）
次に、本発明の第９の実施の形態について説明する。第９の実施の形態の第１の実施例は、リスク分析プログラムを記録した記録媒体を備える。この記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体であってよく、ネットワークを介して流通する場合も含む。
【０１３１】
リスク分析プログラムは記録媒体からデータ処理装置に読み込まれ、データ処理装置の動作を制御する。データ処理装置はリスク分析プログラムの制御により、少なくとも細分化担保区分を含んだ状態で記憶手段に記憶されている事故例情報の中から、顧客に関する情報に基づいて顧客に発生しうる事故例情報を選択し、前記選択した事故例情報から細分化担保区分を抽出し、前記抽出した細分化担保区分を顧客の有するリスク情報として抽出する。
【０１３２】
すなわち、データ処理装置はリスク分析プログラムの制御により、図１又は図４におけるリスク分析システムによる処理と同一の処理を実行する。
【０１３３】
第９の実施の形態の第２の実施例は、保険設計プログラムを記録した記録媒体を備える。この記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体であってよく、ネットワークを介して流通する場合も含む。
【０１３４】
保険設計プログラムは記録媒体からデータ処理装置に読み込まれ、データ処理装置の動作を制御する。データ処理装置は保険設計プログラムの制御により、細分化担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定する。
【０１３５】
また、データ処理装置は保険設計プログラムの制御により、少なくとも細分化担保区分を含んだ状態で記憶手段に記憶されている事故例情報の中から、顧客に関する情報に基づいて顧客に発生しうる事故例情報を選択し、前記選択した事故例情報から細分化担保区分を抽出し、前記抽出した細分化担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定するとともに、細分化担保区分に対応した状態で記憶手段に記憶されている約款文言の中から、前記抽出した細分化担保区分に対応する約款文言を抽出し、前記抽出した約款文言に基づいて保険約款を作成する。
【０１３６】
すなわち、データ処理装置は保険設計プログラムの制御により、図５、図６、図７、図９又は図１０のいずれかに示す保険設計システムによる処理と同一の処理を実行する。
【０１３７】
第９の実施の形態の第３の実施例は、保険約款作成プログラムを記録した記録媒体を備える。この記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体であってよく、ネットワークを介して流通する場合も含む。
【０１３８】
保険約款作成プログラムは記録媒体からデータ処理装置に読み込まれ、データ処理装置の動作を制御する。データ処理装置は保険約款作成プログラムの制御により、担保区分に対応した状態で記憶手段に記憶されている約款文言の中から、顧客が契約する保険商品に含まれる担保区分に対応する約款文言を抽出し、前記抽出した約款文言に基づいて保険約款を作成する。
【０１３９】
すなわち、データ処理装置は保険約款作成プログラムの制御により、図９における顧客適応型約款作成手段６１による処理と同一の処理を実行する。
【０１４０】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。例えば、保険料率記憶手段において、細分化担保区分と業種等の属性情報との組み合わせごとに対応する保険料率を記憶するようにしても良い。この場合、顧客の属性値に応じて保険料を算出することができる。また、上記各実施例において出力される保険設定情報には、必要に応じて種々の情報を含ませることができる。例えば、保険設計システムにおいて自己負担額を設定した場合であれば、保険設定情報にかかる自己負担額を含ませて出力するようにしても良い。
【０１４１】
【発明の効果】
本発明は、顧客に関する情報、例えば所在地、業種、売上高などから検索した、顧客に発生する可能性のある事故例に基づいて顧客の有するリスクを自動的に抽出するため、リスク分析を行うものの経験に依存しない均一な抽出結果を得ることができる。
【０１４２】
また、互いに担保内容が重複しないように担保区分を細分化し、かかる細分化された担保区分を組み合わせることにより補償内容を設定するため、重複する担保内容の調整が不要となる。また、同一の担保内容を実現するような細分化担保区分の組み合わせは唯一つに定まるため、組み合わせ方に関する妥当性のチェックも不要となる。そのため、保険設計を行う者の経験や知識に依存することなく、補償内容の質を均一化した保険設計を行うができる。
【０１４３】
また、担保区分ごとに対応する約款文言をデータベース化しておき、補償内容に含まれる担保区分に対応する約款文言のみを用いて保険約款を作成するため、設計した補償内容に応じて顧客ごとにカスタマイズした保険約款を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態であるリスク分析システムの構成を示すブロック図である。
【図２】事故例情報記憶手段に記憶される、事故例の情報の例を表わす図である。
【図３】事故例情報記憶手段に記憶される、統計情報の例を表わす図である。
【図４】本発明の第２の実施形態であるリスク分析システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態である保険設計システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施形態である保険設計システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第５の実施形態である保険設計システムの構成を示すブロック図である。
【図８】カバー型の概念を示す模式図である。
【図９】本発明の第６の実施形態である保険設計システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第７の実施形態である保険設計システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第８の実施形態である保険契約管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、２　リスク分析システム
３、４、５、６、７、８０　保険設計システム
８　保険契約管理システム
１０　事故例情報記憶手段
１１　顧客リスク抽出手段
２０　保険商品記憶手段
３０　補償内容設定手段
４０　保険料率記憶手段
５０　補償内容修正手段
６０　約款文言記憶手段
６１　顧客適応型約款作成手段
８１　データ管理システム
【図１】
2004005702.tif 000003
【図２】
2004005702.tif 000004
【図３】
2004005702.tif 000005
【図４】
2004005702.tif 000006
【図５】
2004005702.tif 000007
【図６】
2004005702.tif 000008
【図７】
2004005702.tif 000009
【図８】
2004005702.tif 000010
【図９】
2004005702.tif 000011
【図１０】
2004005702.tif 000012
【図１１】
2004005702.tif 000013