(57)【要約】【課題】アプリケーション毎に不正防止機能を組込むことによって発生するアプリケーションの開発費の増大を抑える。【解決手段】アプリケーションの相互間でデータの授受を行う通信系において、送信側アプリケーションから送信されるデータを一時的に取り込んでこのデータに対して送信側アプリケーションに代わって不正防止機能を付加する処理を施し、不正防止機能を付加したデータを受信側アプリケーションに伝達する。受信側アプリケーションから送信側アプリケーションにデータを伝送する場合も、受信側アプリケーションが送信したデータを一時的に取り込んでこのデータに対して受信側アプリケーションに代わって不正防止機能を付加する処理を施し、不正防止機能を付加したデータを送信側アプリケーションに伝達する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの相互間でデータの受授を行なう通信系において、送信側アプリケーションから送信されるデータを一時取り込んでこのデータに対して送信側アプリケーションに代わって不正防止機能を付加する処理を施し、この不正防止機能が付加されたデータを受信側アプリケーションに伝達することを特徴とする不正防止機能代行方法。
【請求項２】
請求項１記載の不正防止機能代行方法において、上記受信側アプリケーションから上記送信側アプリケーションへ返信するデータに対しても上記受信側アプリケーションに代わって不正防止機能を付加するための処理を施すことを特徴とする不正防止機能代行方法。
【請求項３】
送信側アプリケーションから受信側アプリケーションへ、又は受信側アプリケーションから送信側アプリケーションへ伝達すべきデータに対して不正防止処理を施す処理部と、
この処理部及び送信側アプリケーション、受信側アプリケーションのそれぞれとデータの受授を実行する制御部と、
この制御部及び上記処理部のそれぞれに設けられた記憶領域に格納されている制御部情報及び処理部情報を操作する管理部と、
によって構成されていることを特徴とする不正防止機能代行装置。
【請求項４】
請求項３記載の不正防止機能代行装置において、
上記処理部は上記制御部から送られて来るデータの種別に従って起動制御される複数の処理実行手段を具備し、各処理実行手段は上記制御部とデータの受授を行なうデータ送受信手段と、処理に必要な処理部情報を記憶した記憶領域を具備し、
上記制御部は制御に必要な制御部情報を記憶している記憶領域と、上記処理部及び送信側アプリケーション、受信側アプリケーションのそれぞれとデータの受授を行なうデータ送受信手段と、受信したデータの種類を識別するデータ識別手段とを具備し、
上記管理部は上記制御部と上記処理部に設けられた各記憶領域に記憶されている制御部情報及び処理部情報を操作する操作手段を具備していることを特徴とする不正防止機能代行装置。
【請求項５】
請求項４記載の不正防止機能代行装置において、
上記処理部は処理するデータの種別毎に割り当てられた複数の処理実行手段を具備し、これら複数の処理実行手段が上記制御部に設けられたデータ識別手段の識別結果に応じて選択的に起動されることを特徴とする不正防止機能代行装置。
【請求項６】
請求項３乃至５記載の不正防止機能代行装置の何れかを複数装備し、これら複数の不正防止機能代行装置により複数の処理要求に対して不正防止機能代行処理を実行することを特徴とする不正防止機能代行システム。
【請求項７】
コンピュータが読み取り可能な符号によって記述され、コンピュータに、
送信側アプリケーションから受信側アプリケーションへ、又は受信側アプリケーションから送信側アプリケーションへ伝達すべきデータに対して不正防止処理を施す処理部ルーチンと、
この処理部ルーチンと送信側アプリケーション、受信側アプリケーションのそれぞれとデータの受授を実行する制御部ルーチンと、
この制御部ルーチン及び上記処理部ルーチンのそれぞれに設けられた記憶領域に格納されている制御部情報及び処理部情報を操作する管理部ルーチンと、
を実行させる不正防止機能代行プログラム。
【請求項８】
コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に、請求項７記載の不正防止機能代行プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はアプリケーション間のデータ送受信に適用する不正防止機能代行方法、不正防止機能代行装置、不正防止機能代行システム、不正防止機能代行プログラム、このプログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アプリケーション間のデータ送受信に、インターネットや赤外線通信などの、第三者に暴露されているネットワークを利用すると、そのネットワーク上での不正（改ざん、盗聴、なりすまし）が問題となる。例えば、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク上では様々なアプリケーションプロトコルが利用されているが、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ、ＴＥＬＮＥＴ等のアプリケーションプロトコルには、不正防止が考慮されていない。
【０００３】
この不正を防止するために、様々な暗号技術を用いた不正防止方式が提案されている。現在、ＨＴＴＰプロトコルのネットワークを暗号化するのに最も用いられている方法が、ＳＳＬである。ＳＳＬは、アプリケーションとＴＣＰ層の間のレイヤに入り２点間（例えば、クライアントとサーバ間）の通信を安全に実現している。一部のＷｅｂプラウザなどはすでにＳＳＬが組み込まれており、例えばインターショッピングの際の個人情報やカード番号のやり取りを安全に実現するために利用されている（非特許文献１、１３７〜１３９頁）。
【０００４】
また、電子メールに関するアプリケーションプロトコルは、前述であげたプロトコルの中ではＰＯＰ（着信用プロトコル）とＳＭＴＰ（送信用プロトコル）が用いられている。通常、ＰＯＰやＳＭＴＰでやり取りされるデータはネットワーク上での不正が考慮された形になっていない。このため、電子メールに対する不正（改ざん、盗聴、なりすまし）を防ぐために、一部のメールクライアントアプリケーションがＳＳＬを用いてメールサーバとクライアント間の通信を暗号化したり、あるいは電子メールそのものをＳ／ＭＩＭＥやＰＧＰといった技術を用いて暗号化したりしている（非特許文献１、１３１〜１３５頁）。
このように、従来、ネットワーク上の不正を防止するためには、各アプリケーションが個々に対応し、不正防止機能を実装してきた。
【０００５】
【非特許文献１】
ウォーウイック・フォード、マイケル・バウム共者、山田慎一郎訳、「ディジタル署名と暗号技術」  株式会社プレンティスホール出版、１９９７年１２月２４日発行  ｐｐ．１３１〜１３９
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
第１の問題点はネットワーク上の不正防止のため、各アプリケーションが個々に不正防止機能を実装していることである。これにより、アプリケーションの開発コストが増大し、アプリケーション開発者の負担となる、ということである。その理由は、各アプリケーションが個々に対応すると、アプリケーションの開発コストは不正防止機能の分だけ大きくなり、更に暗号専門の知識も要求されるため、特定の開発者しか開発を行なえないためである。
第２の問題点は、不正防止機能を持たないアプリケーションを利用しているユーザが不正防止機能を利用するためには、今まで利用して慣れているアプリケーションを捨て、新しいアプリケーションの使い方を学習しなければならないことである。その理由は、一部のアプリケーションのみが不正防止機能を持っているためである。
【０００７】
この発明の目的は、開発者が、不正防止機能を備えていない各アプリケーションに対して不正防止機能を付加するために再開発を行なうことなく、ネットワーク上の不正を防止できる不正防止機能代行方法及びシステムを提供することにある。
この発明の他の目的は、ユーザが、既に使用しているアプリケーションを変更・改造することなく、ネットワーク上の不正を防止できる、不正防止機能代行方法及びシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明ではアプリケーションの相互間でデータの受授を行なう通信系において、送信側アプリケーションから送信されるデータを一時取り込んでこのデータに対して送信側アプリケーションに代わって不正防止機能を付加する処理を施し、この不正防止機能が付加されたデータを受信側アプリケーションに伝達する不正防止機能代行方法を提案する。
この発明では更に前記不正防止機能代行方法において、受信側アプリケーションから送信側アプリケーションへ返信するデータに対して受信側アプリケーションに代わって不正防止機能を付加するための処理を施す不正防止機能代行方法を提案する。
【０００９】
この発明では更に送信側アプリケーションから受信側アプリケーションへ、又は受信側アプリケーションから送信側アプリケーションへ伝達すべきデータに対して不正防止処理を施す処理部と、この処理部及び送信側アプリケーション、受信側アプリケーションのそれぞれとデータの受授を実行する制御部と、この制御部及び処理部のそれぞれに設けられた記憶領域に格納されている制御部情報及び処理部情報を操作する管理部とによって構成されている不正防止機能代行装置を提案する。
【００１０】
この発明では更に前記の不正防止機能代行装置において、処理部は制御部から送られて来るデータの種別に従って起動制御される複数の処理実行手段を具備し、各処理実行手段は制御部とデータの受授を行なうデータ送受信手段と、処理に必要な処理部情報を記憶した記憶領域を具備し、制御部は制御に必要な制御部情報を記憶している記憶領域と、処理部及び送信側アプリケーション、受信側アプリケーションのそれぞれとデータの受授を行なうデータ送受信手段と、受信したデータの種類を識別するデータ識別手段とを具備し、管理部は制御部と処理部に設けられた各記憶領域に記憶されている制御部情報及び処理部情報を操作する操作手段を具備している不正防止機能代行装置を提案する。
【００１１】
この発明では更に前記の不正防止機能代行装置において、処理部は処理するデータの種別毎に割り当てられた複数の実行手段を具備し、これら複数の処理実行手段が制御部に設けられたデータ識別手段の識別結果に応じて選択的に起動される不正防止機能代行装置を提案する。
この発明では更に前記の不正防止機能代行装置の何れかを複数装備し、これら複数の不正防止機能代行装置により複数の処理要求に応じて不正防止機能代行処理を実行する不正防止機能代行システムを提案する。
【００１２】
この発明では更に前記のコンピュータが読み取り可能な符号によって記述され、コンピュータに、送信側アプリケーションから受信側アプリケーションへ、又は受信側アプリケーションから送信側アプリケーションへ伝達すべきデータに対して不正防止処理を施す処理部ルーチンと、この処理部ルーチンと送信側アプリケーション、受信側アプリケーションのそれぞれとデータの受授を実行する制御部ルーチンと、この制御部ルーチン及び処理部ルーチンのそれぞれに設けられた記憶領域に格納されている制御部情報及び処理部情報を操作する管理部ルーチンとを実行させる不正防止機能代行プログラムを提案する。
この発明では更にコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に、前記の不正防止機能代行プログラムを記憶した記憶媒体を提案する。
【００１３】
作用
この発明の不正防止機能代行方法、不正防止機能代行装置、不正防止機能代行システム、プログラム及びをこのプログラムを記憶した記憶媒体によれば、コンピュータ上で動作する各種アプリケーションに不正防止機能が装備されていなくても、各アプリケーション間で授受されるデータに対してこの発明による不正防止機能代行方法及び装置が各アプリケーションに代わって不正防止機能を付加するため、各アプリケーションに手を加えることなく不正防止機能を利用することができる。
従って、この発明によれば各アプリケーション開発者は不正防止機能に関しては全く考慮せずにアプリケーションの機能に関してのみ開発を進めればよいため、各アプリケーションの開発コストの上昇を抑制することができる。
【００１４】
また各アプリケーションのユーザにとっても、従来より使い慣れたアプリケーションを利用して不正防止機能を付加して相手のアプリケーションにデータを安全に送り届けることができる。また相手からデータを安全に受け取ることができる。
この結果ユーザは不正防止機能を装備した新しいアプリケーションを購入しなくても済むし、また、そのアプリケーションの使い方を学習しなくても済むため、その経済的な損失を抑制できる利点が得られる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１はこの発明を適用することができる通信系の全体の構成を示す。図１においてＡ、Ｂ、Ｃはそれぞれ例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション、あるいは携帯端末等で構成される計算機（以下、これらを総称して端末と称する）を示す。これら各端末Ａ、Ｂ、ＣはネットワークＮＥＴを介して通信を行なっている。各端末Ａ、Ｂ、Ｃにはアプリケーション１１と１２が実装されている。複数あるアプリケーションのうち図１の例ではアプリケーション１２は不正防止機能を備えている不正防止機能付アプリケーション（端末Ｃ参照）。また、アプリケーション１１は不正防止機能を備えていないアプリケーション（端末Ａ及びＢ参照）。端末Ａは、この発明による不正防止機能代行装置１００を実装している端末を示す。この発明による不正防止機能代行装置１００は一般的にはソフトウェア（プログラム）を計算機にインストールして実現されるが、場合によってはハードウェアで構成することもできる。
【００１６】
図２はこの発明による不正防止機能代行装置１００と、不正防止機能代行システム１００ＳＹＳの詳細な構成を示す。この発明による不正防止機能代行システム１００ＳＹＳは複数の不正防止機能代行装置１００Ａ、１００Ｂ…で構成され、複数の代行要求に対応できるように構成される。ここでは不正防止機能代行装置１００Ａを詳細に例示して不正防止代行装置１００の構成と動作を説明する。従って、ここでは不正防止機能代行装置１００Ａを単に不正防止機能代行装置１００と称することにする。
【００１７】
不正防止機能代行装置１００はデータを送信する送信側アプリケーション２００Ａ、２００Ｂ…と、これらのアプリケーション２００Ａ、２００Ｂ…が送信したデータを受信する受信側アプリケーション３００Ａ、３００Ｂ…との間に介在し、送信側アプリケーション２００Ａ、２００Ｂ…から受信側アプリケーション３００Ａ、３００Ｂ…に伝送すべきデータ又は受信側アプリケーション３００Ａ、３００Ｂ…から送信側アプリケーション２００Ａ、２００Ｂ…にデータを伝送する場合に、伝送するデータに不正防止機能を付加する動作を実行する。
不正防止機能代行装置１００は制御部１１０と、処理部１２０と、管理部１３０とによって構成される。
制御部１１０はデータ送受信手段１１１と、データ識別手段１１２と記憶領域１１３とを具備して構成される。
データ送受信手段１１１は受信側アプリケーション２００Ａ、２００Ｂ…と、受信側アプリケーション３００Ａ、３００Ｂ…及び他の不正防止機能代行装置とデータの受授を実行する。データ識別手段１１２はデータ送受信手段１１１が受信したデータの種別を識別し、その識別結果を利用して処理部１２０の動作制御を行なう。記憶領域１１３には制御に必要な制御部情報を記憶してある。
【００１８】
処理部１２０は複数の処理実行手段１２１−１、１２１−２…を具備して構成される。各処理実行手段１２１−１、１２１−２…は制御部１１０とデータの受授を行なうデータ送受信手段１２２と、処理に必要な処理部情報を記憶した記憶領域１２３を具備して構成される。
管理部１３０は制御部１１０に備えた記憶領域１１３及び処理部１２０の各処理実行手段１２１−１、１２１−２…のそれぞれに備えた記憶領域１２３に記憶されている制御部情報及び処理部情報を操作する操作手段１３１を具備して構成される。
送信側アプリケーション２００Ａ、２００Ｂ…には各種のアプリケーションが存在する。アプリケーションの例としてはメールソフト、Ｗｅｂブラウザソフト、ファイル交換ソフトなどユーザが直接操作するソフトである。
【００１９】
これに対応して受信側アプリケーション３００Ａ、３００Ｂ…もメールサーバ、Ｗｅｂサーバ、ファイルサーバ等、送信側アプリケーション２００Ａ、２００Ｂ…の各要求に応答するアプリケーションである。
制御部１１０は送信側アプリケーション２００Ａ、２００Ｂ…の何れよりデータを受け取ると、データ識別手段１１２がそのデータの種別（メールデータか、ファイル交換データか等）を識別し、その識別結果と受信したデータを処理部１２０に受渡す。
処理部１２０はデータの識別結果によりデータの種別に対応した処理実行手段１２１−１、１２１−２、…の何れかを選択して起動させ、その起動された処理実行手段にデータを入力し、この処理実行手段で入力されたデータに不正防止機能を付加する処理を実行する。処理されたデータは再び、処理部１２０から制御部１１０に戻され、制御部１１０から指定された（送信側アプリケーションが予め行先を指定している）受信側アプリケーション３００Ａ、３００Ｂ…の何れかにデータを送り付ける。この間の制御部１１０と処理部１２０の動作は管理部１３０によって操作され決定される。
【００２０】
図３はこの発明による不正防止機能代行装置１００の設置の実施形態を示す。図３に示す例では端末ＡとＢが存在し、これら端末ＡとＢにアプリケーション１１Ａと１１Ｂ及び不正防止機能代行装置１００Ａと１００Ｂをインストールした場合を示す。
アプリケーション１１Ａと１１Ｂはそれぞれ不正防止機能代行装置１００Ａと１００Ｂのそれぞれとデータの受授を行なう。また各不正防止機能代行装置１００Ａと１００Ｂは相互にデータの受授を行なう。
図４は他の実施形態を示す。この実施形態では本質的には図３に示した実施形態と同じだが、図３に示した端末Ａにアプリケーション１１Ａと共存していた不正防止機能代行装置１００Ａを端末Ｃに独立させてインストールし、動作させる構成とした場合を示す。また、端末Ｂにアプリケーション１１Ｂと共存している不正防止機能代行装置１００Ｂも同様に別の端末上で動作させることができる。図５は更に他の実施形態を示す。この実施形態では端末Ａにアプリケーション１１と不正防止機能代行装置１００をインストールし、端末Ｄには不正防止機能付アプリケーション１２をインストールした場合を示す。すなわち、片側のアプリケーションのみ不正防止機能を実装している場合である。
【００２１】
次に、この発明の具体的な実施例を図６乃至図１０を用いて説明する。この実施例は図３に示した実施形態の具体例である。
Ｓ／ＭＩＭＥ（非特許文献１参照）に未対応のメールソフト（以下、ＭａｉｌＡＰと呼ぶ）を使ってＳ／ＭＩＭＥメールを送信する際の動作を例にあげて説明する（図６参照）。まず、事前準備として、この発明の不正防止機能代行装置（以下では単にＰｒｏｘｙＡＰと称す）を端末ＡとＢにインストールし、適当なポート番号を指定して起動する。次にＭａｉｌＡＰ１４Ａ及び１４ＢのＰＯＰサーバ４００（データ取得用サーバ）とＳＭＴＰサーバ５００（データ送信用サーバ）の設定をローカルホスト（端末ＡとＢを指す）に、ポート番号を適当に設定する。また、ＰＯＰサーバ４００とＳＭＴＰサーバ５００のアドレスとポート番号を各ＰｒｏｘｙＡＰ１００Ａ及びＰｒｏｘｙＡＰ１００Ｂに設定しておく。また、Ｓ／ＭＩＭＥの処理に必要な公開鍵証明書の取得は、前もってされているものとする。この公開鍵証明書の初期取得については、図７、図８を用いて下記に詳しく説明する。
【００２２】
（公開鍵証明書の初期取得）（図７）
端末Ａから端末Ｂへメールを送信する際の、ＰｒｏｘｙＡＰ１００Ａ及び１００Ｂ内でのデータのやり取りは以下のとおり。
ＭａｉｌＡＰ１４Ａから端末ＢのＭａｉｌＡＰＢ１４にメールデータが送信される（図７のステップＳＰ１）。
ＰｒｏｘｙＡＰ１００ＡのＳ／ＭＩＭＥ処理部（図２に示した処理実行手段１２１−１、１２１−２…と等価）で、自分の公開鍵ペア（公開鍵と秘密鍵）が存在するか判断し、無ければ、公開鍵ペアを生成し、公開鍵証明書取得のためのフォーマットを作成し、公開鍵証明書発行サーバにアクセスし、公開鍵証明書を取得する（図７のステップＳＰ２、ＳＰ３）。
ＰｒｏｘｙＡＰ１００ＡのＳ／ＭＩＭＥ処理部で、端末Ｂの公開鍵証明書を所持しているかどうか判断し、無ければ、処理部が知っている公開鍵証明書登録局を順々に当たっていき、端末Ｂの公開鍵証明書を取得する（図７のステップＳＰ５、ＳＰ６）。
【００２３】
ＰｒｏｘｙＡＰ１００Ａは、ＰｒｏｘｙＡＰ１００Ａの処理部で、端末Ｂの公開鍵証明書を発見できなかった場合、端末Ｂに対して、端末Ｂの公開鍵証明書の送付を要求し、その応答により端末Ｂの公開鍵証明書を取得する（図７のステップＳＰ８）。
ＰｒｏｘｙＡＰ１００Ｂは、ＰｒｏｘｙＡＰ１００ＢのＳ／ＭＩＭＥ処理部で、端末Ｂの公開鍵ペアが存在するか判断し、無ければ、公開鍵ペアを生成し、公開鍵証明書取得のためのフォーマットを作成し、公開鍵証明所発行サーバにアクセスし、公開鍵証明所を取得する（図８ステップＳＰ１０、ＳＰ１１）。
ＰｒｏｘｙＡＰ１００Ｂは、端末Ｂの公開鍵証明書を端末Ａに送付する。一方、端末Ａの公開鍵証明書を、メールアドレスと公開鍵証明書の対応一覧に加える（図８のステップＳＰ１４、ＳＰ１５）。
端末Ａで、ＰｒｏｘｙＡＰ１００ＡのＳ／ＭＩＭＥ処理部が、Ｓ／ＭＩＭＥ処理を行い、Ｓ／ＭＩＭＥメールを端末Ｂ宛に送信する（図７のステップＳＰ７）。
【００２４】
（メールを送信する際の動作手順）（図９）
ユーザは、ＭａｉｌＡＰ１４Ａで電子メールを作成し、通常のメールソフトの使い方のまま電子メールを送信する。（図９のステップＳＰ１）。
ＰｒｏｘｙＡＰの制御部１１０は、ＭａｉｌＡＰ１４Ａから電子メールを受け取り、そのデータが電子メールであることをデータ識別手段１１２（図２）の解析により知る（図９のステップＳＰ２）。
受け取った電子メールの宛て先に対応して公開鍵を使用して、電子メールを暗号化し、送付元に対応して秘密鍵で署名を行いＳ／ＭＩＭＥの形式を作製し、設定されたＳＭＴＰサーバへメールデータを送信する（図９のステップＳＰ３、ＳＰ４）。
【００２５】
以上の動作を行う際の、ＰｒｏｘｙＡＰ内でのデータのやり取りは以下のとおり。
制御部１１０がＭａｉｌＡＰ１４Ａからメールデータを受信。
制御部１１０が電子メールであることを解析し、Ｓ／ＭＩＭＥ処理部へデータを送信。
Ｓ／ＭＩＭＥ処理部では、受け取ったメールデータの宛て先と送付元を参照し、宛て先に対応する公開鍵と送付元に対応する秘密鍵を取得する。
この公開鍵を用いて、暗号化を行い、秘密鍵を用いて署名を行い、Ｓ／ＭＩＭＥのフォーマットを作成して、制御部１１０に送信。宛て先に対応する公開鍵が見つからなければ、通信相手が不正防止機能代行装置を所持している場合はその公開鍵証明書の初期取得のステップへ進み公開鍵を取得し、そうでない（通信相手が不正防止機能代行装置を所持していない）場合はそのまま何もせず、制御部１１０に送信。
制御部１１０は予め設定されたＳＭＴＰサーバへメールデータを送信。
【００２６】
（メールを受信する際の動作手順）（図１０）
ユーザは、ＭａｉｌＡＰ１４Ａで電子メール受信操作を行う（図１０のステップＳＰ１）。
ＰｒｏｘｙＡＰはＭａｉｌＡＰ１４Ａから電子メール受信要求を受け付け、電子メール受信要求をＰＯＰメールサーバ４００へ送付する。（図１０のステップＳＰ２、ＳＰ３）。
Ｓ／ＭＩＭＥの形式のメールは、電子メールの送付元と宛て先を参照し、宛て先に対応する秘密鍵で電子メールを復号し、送付元に対応する公開鍵で署名検証し、Ｓ／ＭＩＭＥの形式から通常のメール形式へ変換する（図１０のステップＳＰ５）。
暗号化されていなかったメールと共にＭａｉｌＡＰ１４Ａへ送付する（図１０のステップＳＰ６）。
ＭａｉｌＡＰは、通常のメールを表示する（図１０のステップＳＰ７）。
【００２７】
以上の動作を行う際のＰｒｏｘｙＡＰ内でのデータのやり取りは以下のとおり。
制御部でＭａｉｌＡＰからメール受信要求を受信。
制御部は、予め設定されたＰＯＰサーバからメールを受信。
Ｓ／ＭＩＭＥ処理部へ受信したメールを送信。
Ｓ／ＭＩＭＥ処理部ではＳ／ＭＩＭＥ形式のメールのみ適切な鍵データを使用して復号処理、署名検証処理を行う。Ｓ／ＭＩＭＥ形式でないものは何もしない。
通常のメール形式に変換したメールをＭａｉｌＡＰへ送信する。
【００２８】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施例では、Ｓ／ＭＩＭＥ処理部がＭａｉｌＡＰから独立しているため、ＭａｉｌＡＰがＳ／ＭＩＭＥに対応していなくてもＳ／ＭＩＭＥ形式の電子メールを操作できる。そのため、ユーザは使いなれたＭａｉｌＡＰの使用を継続したまま、Ｓ／ＭＩＭＥを利用した安全な電子メールの送受信が可能となる。また、その際、ユーザはメールがＳ／ＭＩＭＥ形式であるか通常の形式であるかを一切意識しなくてもメールの送受信が可能である。そのため、ユーザは、高度な暗号の知識を学習することを要求されない。
次に、図６に示した第１の実施例の、第２の実施の形態を図１１に示す。これは、ＰｒｏｘｙＡＰが、ユーザの端末Ａ内に存在せず、別のサーバ（端末Ｅ）上にＰｒｏｘｙＡＰ１００Ｅが経ち上がっているという状態である。この場合でも、まず、ＰｒｏｘｙＡＰ１００Ｅを端末Ｅにインストールし、適当なポート番号を指定してＰｒｏｘｙＡＰ１００Ｅを起動する。次に、ＭａｉｌＡＰ１４ＡのＰＯＰサーバ４００とＳＭＴＰサーバ５００の設定を端末Ｅに、ポート番号をＰｒｏｘｙＡＰ１００Ｅに指定したポートに設定する。また、ＰＯＰサーバ４００と、ＳＭＴＰサーバ５００のアドレスとポート番号をＰｒｏｘｙＡＰ１００Ｅに設定しておく。以上により、図６に示した実施の形態と同様の効果を生むことができる。
【００２９】
次に、図６に示した実施例の第３の実施の形態を図１２に示す。これは、相対するＭａｉｌＡＰのうち、片方だけが不正防止機能（この場合、メールの暗号機能）を備えているというものである。この形態においても、端末Ａの動作は、上記に述べたものと同様に動作させることができる。但し、公開鍵の初期取得については、ＰｒｏｘｙＡＰ１００をインストールしている側しか、公開鍵通知のデータフォーマットを解釈できないので、管理部１３０（図２）から処理部情報にアクセスし、端末Ｂの公開鍵を設定しなければならない。
次に、本発明の第２の実施例について図１３、図１４、図１５を参照して詳細に説明する。暗号化に未対応のデータ通信ソフト１６（以下ＤａｔａＡＰ）を利用して、端末Ａと端末Ｂの間で暗号化を伴うデータの送受信を行う際の動作を説明する（図１３参照）。
まず、事前準備として端末Ａと端末Ｂに本発明のソフトウェア（以下ＰｒｏｘｙＡＰとする）をインストールし、適当なポート番号（ここでは、端末Ａは１００００番、端末Ｂは２０００番を指定して起動する場合を想定して説明する。）を指定してＰｒｏｘｙＡＰ１００Ａ及び１００Ｂを起動する。次に、ＤａｔａＡＰ１６Ａ、１６Ｂの通信相手先としてｌｏｃａｌｈｏｓｔ（ここでは、ＤａｔａＡＰがある端末と同じ端末にインストールした場合を想定して説明する）を、ポート番号として端末Ａでは１００００を、端末Ｂでは２００００を設定する。また、通信相手先のＩＰアドレスとポート番号をＰｒｏｘｙＡＰ１００Ａ、１００Ｂに設定しておく（ここでは、端末ＡのＩＰアドレスは、１９２．６０．１０．９、端末ＢのＩＰアドレスは１９２．６０．１０．１０とする）。
【００３０】
１．端末ＡのＤａｔａＡＰ１６Ａと端末ＢのＤａｔａＡＰ１６Ｂ間でデータ通信を開始する。
２．端末Ａと端末ＢのＰｒｏｘｙＡＰ１００同士でセッション鍵の共有を行う。
３．共有したセッション鍵を利用して端末Ａと端末Ｂの間で暗号通信を行う。
以上の動作を行う際の、ＰｒｏｘｙＡＰ１００内でのデータのやり取りは以下のとおり。
（セッション鍵の共有（図１３の（２）を参照）の際）
ｉ．  端末ＡのＰｒｏｘｙＡＰ１００Ａ内で
（ア）制御部１１０（図２参照）でデータ通信開始を受信し、処理部１２０で暗号化処理を実行
（イ）処理部１１０でセッション鍵の生成
（ウ）Ｂの公開鍵を利用してセッション鍵を暗号化
（エ）処理部１２０から制御部１１０へ送信
（オ）制御部１１０から端末Ｂ（１９２．６０．１０．１０：２００００へ送信）
ｉｉ．  端末ＢのＰｒｏｘｙＡＰ１００Ｂ内で
（ア）制御部１１０で端末Ａ（１９２．６０．１０．１０：１００  ００）からのデータを受信
（イ）暗号化されたデータであることを認識し、処理部１２０へ送信
（ウ）処理部１２０で公開鍵を利用して復号しセッション鍵を入手
（エ）セッション鍵を保管
【００３１】
（暗号化通信（図１３の（３）を参照）の際）
１．端末ＡのＰｒｏｘｙＡＰ１００Ａ内で
（ア）制御部１１０がＤａｔａＡＰ１６Ａから送信データを受信
（イ）制御部１１０が処理部１２０へデータを送信
（ウ）処理部１２０は、セッション鍵を利用して送信データを暗号化
（エ）暗号化したデータを制御部１１０へ送信
（オ）制御部１１０は端末Ｂ（１９２．６０．１０．１０：２００００）へデータを送信
２．端末ＢのＰｒｏｘｙＡＰ１００Ｂ内で
（ア）制御部１１０は端末Ａ（１９２．６０．１０．９：１００００）からデータを受信
（イ）暗号化データであることを認識し、ＳＳＬ処理部１２０へ送信
（ウ）ＳＳＬ処理部１２０でセッション鍵を利用して復号
（エ）ＳＳＬ処理部１２０から制御部１１０へ送信
（オ）制御部１１０は、Ｗｅｂサーバへデータを送信
（カ）Ｗｅｂサーバは暗号化されていないデータとしてデータを受信
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【００３２】
本実施の形態では、ユーザ同士がデータを送受信する際に、暗号処理機能が無く、異なるデータ通信方法を用いたデータ通信ソフトウェアを使用していても暗号処理はＰｒｏｘｙＡＰ１００が行うために、ユーザ相互は必ずしも同じソフトウェアを使用することなく安全なデータの送受信が可能となる。これにより、ユーザは自分の使いやすいソフトウェアを別々に利用することができる。
次に、本発明の第３の実施例について図１６、図１７、図１８を参照して詳細に説明する。ＳＳＬに対応のＷｅｂブラウザ１７と、ＳＳＬに非対応のＷｅｂサーバ１８の間で、ＳＳＬ通信を実現する方法について、端末Ａと端末Ｂの間でＳＳＬ通信を行う際の動作を説明する（図１６参照）。
【００３３】
まず、事前準備として端末Ｂに本発明のソフトウェア（以下ＰｒｏｘｙＡＰとする）をインストールし、適当なポート番号（ここでは４４３番を指定して起動する場合を想定して説明する）を指定してＰｒｏｘｙＡＰを起動する。次に、ＰｒｏｘｙＡＰがデータを転送する先を、端末ＢのＩＰアドレスと、ＳＳＬに非対応のＷｅｂサーバがデータを送受信するために起動時に指定したポート番号をＰｒｏｘｙＡＰに設定しておく。
（ここでは、端末ＡのＩＰアドレスは、１９２．６０．１０．９、端末ＢのＩＰアドレスは、１９２．６０．１０．１０とする。）
１．端末ＡのＷｅｂブラウザ１７と端末ＢのＰｒｏｘｙＡＰ１００間でデータ通信を開始する。
２．端末ＡのＷｅｂブラウザ１７と端末ＢのＰｒｏｘｙＡＰ１００同士で認証及びセッション鍵の共有を行う。
３．共有したセッション鍵を利用して端末Ａと端末Ｂの間で暗号通信を行う。
以上の動作を行う際の、ＰｒｏｘｙＡＰ１００内でのデータのやり取りは以下のとおり。
ＳＳＬネゴシエーション（認証及びセッション鍵の共有）（図１６（２）を参照）の際（図１７）
ｉ．端末Ａ内で
（ア）Ｗｅｂブラウザ１７が端末Ｂ（１９２．６０．１０．９：４４３）にアクセス
ｉｉ．端末ＢのＰｒｏｘｙＡＰ１００内で
（ア）制御部で端末Ａ（１９２．６０．１０．１０：ｘｘｘｘ）からのデータを受信
（イ）ＳＳＬネゴシエーションであることを認識し、Ｗｅｂプラウザ１７と認証を行いセッション鍵を共有する
ＳＳＬ通信（図１６の（３）を参照）の際（図１８）
１．端末ＡのＰｒｏｘｙＡＰ１００内で
（ア）Ｗｅｂブラウザが端末Ｂ（１９２．６０．１０．１０：４４３）へデータを送信
２．端末ＢのＰｒｏｘｙＡＰ１００内で
（ア）制御部は端末Ａ（１９２．６０．１０．９：ｘｘｘｘ）からデータを受信
（イ）ＳＳＬのデータであることを認識し、ＳＳＬ処理部へ受信。
（ウ）ＳＳＬ処理部でセッション鍵を利用して復号
（エ）ＳＳＬ処理部から制御部へ受信。
（オ）制御部は、Ｗｅｂサーバへデータを受信。
（カ）Ｗｅｂサーバは暗号化されていないデータとしてデータを受信。
【００３４】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の例のようにサーバ内でＰｒｏｘｙＡＰ１００を動作せることにより、サーバが提供しているすべての通信サービスに不正防止機能を追加することが可能である。また、ＴＣＰポート毎に機能の制御が可能であるため、相対するアプリケーション毎に暗号化の為の鍵を変えたり、認証のための情報（ＩＤ，ＰＷなど）を変えたりすることが容易に実現出来る。
以上説明したこの発明による不正防止機能代行装置１００はコンピュータが読み取り可能な符号で記述された不正防止機能代行プログラムをコンピュータに実行させて実現させる。この発明による不正防止機能代行プログラムは磁気ディスク或はＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、これらの記録媒体を介してコンピュータにインストールされるか、又は通信網を通じてコンピュータにインストールされ、コンピュータに備えられているＣＰＵに解読されて実行される。
【００３５】
【発明の効果】
第１の効果は、個々のアプリケーションが不正防止機能を実装することなく、ネットワーク上の不正を防止できることにある。その理由は、本発明の実装部分がアプリケーションと分離された形で、不正防止機能を実現しているためである。第２の効果は、ユーザが既に使用しているアプリケーションを変更・改造することなく、ネットワーク上の不正を防止する機能を利用できることにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用することができる通信系の全体を説明するためのブロック図。
【図２】この発明による不正防止代行装置と不正防止機能代行システムの構成を説明するためのブロック図。
【図３】この発明による不正防止代行装置の実用状態の一例を説明するためのブロック図。
【図４】この発明による不正防止機能代行装置の実用状態の他の例を説明するためのブロック図。
【図５】この発明による不正防止機能代行装置の実用状態の更に他の例を説明するためのブロック図。
【図６】図３に示した実用状態の具体例を説明するためのブロック図。
【図７】図６に示した具体例の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】図７の続きを説明するためのフローチャート。
【図９】図６に示した実施例の各部の信号の流れを説明するためのフローチャート。
【図１０】図９の続きを説明するためのフローチャート。
【図１１】この発明による不正防止機能代行装置の他の具体例を説明するためのブロック図。
【図１２】この発明の不正防止機能代行装置の他の具体例を説明するためのブロック図。
【図１３】この発明の不正防止機能代行装置の他の具体例を説明するためのブロック図。
【図１４】図１３の動作を説明するためのフローチャート。
【図１５】図１４に示した実施例の他の例を説明するためのフローチャート。
【図１６】この発明の不正防止機能代行装置の他の例を説明するためのブロック図。
【図１７】図１６の動作を説明するためのフローチャート。
【図１８】図１７の続きを説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ    端末
１１  アプリケーション
１２  不正防止機能付アプリケーション
１４  メールソフト
１５  暗号機能付メールソフト
１６  データソフト
１００，１００Ａ，１００Ｂ    不正防止機能代行装置
１００ＳＹＳ    不正防止機能代行システム
１１０  制御部
１１１  データ送受信手段
１１２  データ識別手段
１１３  記憶領域
１２０  処理部
１２１−１，１２１−２…  処理実行手段
１２２  データ送受信手段
１２３  記憶領域
１３０  管理部
１３１  操作部
１００Ａ，２００Ｂ…  送信側アプリケーション
３００Ａ，３００Ｂ…  受信側アプリケーション
４００  ＰＯＰサーバ
５００  ＳＭＴＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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