(57)【要約】【課題】画像を記録媒体に形成する画像形成装置において、種々のデバイスを交換自在に構成するとともに、如何なるデバイスが接続されても、最大消費電力の範囲内で装置を制御できるようにする。【解決手段】本体側のコントローラ部１００　の周辺に、画像形成に関わる画像取込部２１０　、画像処理部２２０　、および画像記録部２３０　の他、外部入力系統に対応する種々のアドオンボード２５０　などのデバイスを交換自在に設ける。コントローラ部１００　のメモリブリッジ部１２０　とＩ／Ｏブリッジ部１４０　、Ｉ／Ｏブリッジ部１４０　とスイッチ部１５０　や画像取込部２１０　などの主要機能部間を、ピーシーアイエクスプレスで電気信号の伝送をとる。パワーマネージメント部１７０は、各デバイスから取得した各消費電力に関する情報に基づいて、各デバイス用の電源をオン／オフし各デバイスの処理速度を制御することで、装置全体の消費電力が最大定格内に収まるようにする。【選択図】　　　　図３
2004106456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に関わる機能部分であって装置本体に対して着脱可能な画像形成機能部と、前記装置本体に装着されている前記画像形成機能部の動作を制御する動作制御部とを備えた画像形成装置であって、
前記画像形成機能部に入出力される画像データと前記動作制御部が前記画像形成機能部の動作を制御するための制御コマンドとを共通の伝送ライン上に乗せるとともに、前記画像データおよび前記制御コマンドの伝送を双方向かつシリアル通信方式、または双方向かつ１対１（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）の接続形態で採る接続インタフェース部と、
前記画像形成機能部を含む前記装置本体に装着されている接続デバイスの消費電力に関する情報を取得する消費電力情報取得部と、
前記消費電力情報取得部が取得した前記消費電力に関する情報に基づいて、当該画像形成装置の全体の規定消費電力が所定の範囲内に収まるように前記接続デバイスに供給する電源電力を制御する電源制御部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記接続デバイスの規定消費電力が当該接続デバイスの動作状態によって異なる場合には、前記画像形成装置の全体の規定消費電力が所定の範囲内に収まるように、前記動作状態を切替制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電源制御部は、前記切替制御した後の前記接続デバイスの動作状態を示す情報をユーザに提示することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記画像形成装置の全体の規定消費電力が前記所定の範囲内に収まるように、パワーセーブ状態から前記接続デバイスへの電源供給を復帰させることを特徴とする請求項１から３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電源制御部は、複数の前記接続デバイスの組合せにおける全体の規定消費電力が前記所定の範囲内に収まるか否かを示す情報をユーザに提示することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接続インタフェース部は、ある一定の規格を満足する標準インタフェースであることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記標準インタフェースは、ピーシーアイエクスプレスであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記動作制御部には、オペレーティングシステムと、前記画像形成機能部を制御するためのアプリケーションソフトウェアとが組み込まれることを特徴とする請求項１から７のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記動作制御部は、前記電源制御部を兼ねるものであり、前記電源電力を制御するためのパワーマネージメントソフトウェアが組み込まれることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像を所定の記録媒体に形成する画像形成装置に使用される接続デバイスであって、
前記画像形成装置に搭載されている動作制御部が前記接続デバイスの動作を制御するための制御コマンドの伝送を双方向かつシリアル通信方式、または双方向かつ１対１（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）の接続形態で採る接続インタフェース部と、
前記接続デバイスの消費電力に関する情報を前記画像形成装置に通知する消費電力情報通知部と
を備えていることを特徴とする接続デバイス。
【請求項１１】
画像形成に関わる機能部分である画像形成機能部を備え、
前記接続インタフェース部は、前記画像形成機能部に入出力される画像データと前記動作制御部が前記画像形成機能部の動作を制御するための制御コマンドとを共通の伝送ライン上に乗せてとることを特徴とする請求項１０に記載の接続デバイス。
【請求項１２】
クライアントより指示された情報処理をする機能部分であって装置本体に対して着脱可能な情報処理機能部と、前記装置本体に装着されている前記情報処理機能部の動作を制御する動作制御部とを備えた情報処理装置であって、
前記情報処理機能部に入出力される処理対象データと前記動作制御部が前記情報処理機能部の動作を制御するための制御コマンドとを共通の伝送ライン上に乗せるとともに、前記処理対象データおよび前記制御コマンドの伝送を双方向かつシリアル通信方式、または双方向かつ１対１（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）の接続形態で採る接続インタフェース部と、
前記情報処理機能部を含む前記装置本体に装着されている接続デバイスの消費電力に関する情報を取得する消費電力情報取得部と、
前記消費電力情報取得部が取得した前記消費電力に関する情報に基づいて、当該情報処理装置の全体の規定消費電力が所定の範囲内に収まるように前記接続デバイスに供給する電源電力を制御する電源制御部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
クライアントより指示された情報処理をする情報処理装置に使用される接続デバイスであって、
前記情報処理装置に搭載されている動作制御部が前記接続デバイスの動作を制御するための制御コマンドの伝送を双方向かつシリアル通信方式、または双方向かつ１対１（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）の接続形態で採る接続インタフェース部と、
前記接続デバイスの消費電力に関する情報を前記情報処理装置に通知する消費電力情報通知部と
を備えていることを特徴とする接続デバイス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえばプリンタ装置、ファクシミリ装置、複写装置、あるいはそれらの機能を複合的に有する複合機（ｍｕｌｔｉ−ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅ　）など、画像を所定の記録媒体に形成する画像形成装置並びに画像形成装置に使用される接続デバイスに関する。また、クライアントより指示された情報処理をする情報処理装置並びに情報処理装置に使用される接続デバイスに関する。より詳細には、画像形成装置や情報処理装置のパワーマネージメントＰＭ（Ｐｏｗｅｒ　Ｍａｎａｂｅｍｅｎｔ；消費電力管理）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ装置、ファクシミリ装置、複写装置、あるいはそれらの機能を複合的に有する複合機などの画像形成装置が様々な分野で使用されている。また、今日では、画像形成装置がカラー化され、ユーザの様々な表現手段として利用されるようになってきている。たとえば、電子写真プロセス（ゼログラフィ）を用いたカラーページプリンタ装置は、高品質な画質あるいは高速プリンティングの点で注目されている。
【０００３】
また今日では、プリンタ装置や複写装置あるいは複合機などの画像形成装置において、画像をデジタル的に取り扱う仕組みが種々提案されている。たとえば、デジタル複写装置は、画像を走査して得たアナログ画像信号をデジタル化してデジタル画像データをメモリに記憶し、さらにそのデジタル画像データに基づいて印刷するようになっている。
【０００４】
一方、印刷機能という点では、家庭内での個人ユースやオフィスでのビジネスユースといった比較的小規模（たとえば１ジョブが数枚〜数十枚程度）の印刷出力を要求されるものと、製本などの印刷業界で使用される比較的大規模（たとえば１ジョブが数千枚以上）の印刷出力を要求されるものとに大別される。前者の比較的小規模の印刷出力を要求されるものにおいては、その多くが（たとえば孔版印刷を除いて）、印刷データを受け取り版下を生成せずに印刷物を出力する。一方、後者の比較的大規模の印刷出力を要求されるものにおいては、従来は、印刷データに基づいて版下を生成し、この生成した版下を使用して印刷物を出力していた。
【０００５】
ところが、今日では、ＤＴＰ（ＤｅｓｋＴｏｐ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ／Ｐｒｅｐｒｅｓｓ）の普及による印刷工程の変化、いわゆる「印刷のデジタル革命」により、ＤＴＰデータから直接印刷する「ダイレクト印刷」もしくは「オンデマンド印刷」（以下オンデマンドプリンティングという）が着目されている。このオンデマンドプリンティングでは、従来の印刷（たとえばオフセット印刷）における写植などの紙焼き（印画紙）、版下、網ネガ、網ポジ、ＰＳ版などの中間成果物を生成せずに、プリプレス工程を完全にデジタル化することで電子データだけに基づいて印刷物を出力する仕組み（ＣＴＰ；Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｏ　Ｐｒｉｎｔ　ｏｒ　Ｐａｐｅｒ）が取られている。そして、このオンデマンドプリンティングの要求に対して、電子写真プロセスを用いた印刷機能が着目されている。
【０００６】
ところで、今日では、画像形成処理（プリント処理）のさらなる高速化・高性能化・多機能化の要求がある。たとえば、印刷指示からプリント出力までトータルの生産性をサポートした高速フルカラープリント、たとえば、５０枚以上／分のカラー印刷に対応するシステムを可能とするものの要求がある。
【０００７】
従来のデジタル方式の画像形成装置における重要な目標は、設計の時点において大量のデータを処理するために必要な性能を有した最も手ごろなシステムを構築することとされていた。このような設計プロセスおよび思考プロセスの結果として、可能な限り低価格でデジタル方式の画像形成装置を生産することはできたが、そのデジタル方式の画像形成装置を簡単に変更したり、拡張したりすることは難しかった。
【０００８】
たとえば、画像形成装置を構成する回路の大部分が、１つの回路基板上に収容されるようになっており、処理制御機構がほぼ１ユニットで構成されている。この構成において、高速化・高性能化・多機能化への対応をとる場合、変更がたとえ一部の回路に対するものであっても、その都度、その回路基板全体の交換や、その回路基板の設計変更（パターンレイアウトの変更）が必要となり、結果として、開発費用と開発期間を必要とするという問題がある。
【０００９】
図１１は、従来の画像形成装置を備えた画像処理システムの一構成例を示す図である。ここでは、画像形成装置として複写装置を例に説明する。
【００１０】
複写装置は、原稿の画像を光学的に読み取ることで画像情報を取得するスキャナ部と、スキャナ部で取り込んだ画像情報に対して所定の画像処理を施す画像処理部と、画像処理部により画像処理が施された処理済画像情報に基づいて画像を所定の記録媒体（たとえば印刷用紙）上に形成する画像記録部と、スキャナ部、画像処理部、および画像記録部の各機能部分の動作を制御するコントローラ（制御部）とを備えて構成される。画像処理部における所定の画像処理としては、たとえば、画像記録部の特性に合わせた色調合わせなどの処理がある。
【００１１】
ここで、従来の複写装置は、コントローラから、画像処理部などの各機能部分に対し制御用のコマンド信号を、コントロールライン（通信インタフェース）を介してそれぞれに分配して各機能部分（デバイス）を制御していた。コントロールラインは、たとえばシリアル通信方式を用いた装置ごとに独自のものが使用される。コントローラは、複写装置のハードウェア、とりわけ入出力系の相互接続に関して、各デバイス間を同時に流れる大量のデータを絶え間なく管理するとともに、複写装置の機能を果たすよう各デバイスを制御する。
【００１２】
また、画像データは、各機能部分間で専用の一方向性のパラレルバス（バス；部品間を繋ぐデータの通り道）が使用されていた。パラレルにデータを転送する場合、信号線同士でのデータのずれや不揃い（データの不整合）が発生し、また信号線同士が電圧の影響を与え合うクロストーク現象が起きるので、高速のデータ転送に適していない。すなわち、パラレル方式では、一度にたくさんのデータを送受信できるが、タイミングを合わせてデータを送出しなければならず、送出する速度（回数）を上げるのが難しい。
【００１３】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ　）クロックの向上に合わせてデータのずれなどを補償する回路を追加するなどの手段を講じることも考えられるが非常にコストがかかるので、パラレルバスのクロックを上げていくというアプローチには限界がある。このため、バスの速度を簡易に上げることは困難であり、また、機種ごとに専用バスが設計されることが多く設計効率も悪いという問題がある。したがって、装置のさらなる高速化・高性能化・多機能化に柔軟に応えることが難しい。
【００１４】
一方、近年では、この複写装置を外部からの画像データに基づいて印刷出力する複合機として使用する要求もある。たとえば、複写装置とパソコンなどの外部の画像入力端末との間で画像データの受渡しを行なう場合である。この場合、従来の複写装置は、複写装置本体が１つの専用システムとして構成されているため、たとえば図１１（Ａ）に示すように、パソコンなどとの間で画像データの受け渡しを行なうための専用回路（たとえばビデオセレクタ）と専用インタフェースを設けなければならない。また、画像受渡しのための制御および専用回路を機種ごとに作り込む必要があり、開発には多大な開発費用と開発期間を必要とした。
【００１５】
加えて、従来の複写装置における画像データの流れは、スキャナ部から画像記録部側への一方向性であるため、スキャナ系の画像データ（つまり原稿を読み取ったもの）は画像処理部で処理されるが、画像入力端末など外部からの画像データは画像処理部を経由しない。このため、予め外部で画像記録部の特性に合わせた色調合わせなどの処理を事前に施してから、画像記録部にデータを渡さなければならず、その取り扱いが簡易でなかった。つまり、装置の高性能化・多機能化に応えるのは、必ずしも容易でなかった。
【００１６】
一方、複写装置を構成する場合の新たなアプローチとして、たとえば図１１（Ｂ）に示すように、パソコンなどのコンピュータシステムと同様に、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ　）バスを使用したアーキテクチャを採用することも考えられている（たとえば特開２０００−１５１８７８号参照）。
【００１７】
この場合、コントローラと各機能部分との間をＰＣＩバスで接続することになる。たとえば、図１１（Ｂ）に示すように、画像処理部と画像記録部とコントローラとの間をＰＣＩバスで接続する。必要に応じて、インタフェース部を介して、それぞれをＰＣＩバスで接続する。また、特開２０００−１５１８７８号に記載のように、プロセッサ（コントローラに相当）およびメモリシステムを主要部として、複写装置を構成する種々の機能部分を配置し、それらとプロセッサとの間をＰＣＩバスで接続する構成もある。
【００１８】
ＰＣＩバス（その変形規格であるｍｉｎｉ−ＰＣＩやＰＣＩ−Ｅなども含む）を利用することで、制御コマンドや画像データをＰＣＩバスという共通の伝送ライン上に乗せ、このＰＣＩバスを介して双方向に伝送できるようになり、また機能モジュールの変更や追加も可能となるので、装置の高性能化や多機能化に応えるのが容易になると考えられる。
【００１９】
しかしながら、ＰＣＩバスは、パラレルでデータ（制御コマンドや画像データなど）を転送するので、配線数が多くインタフェースコストが掛かる。またパソコンなどのアーキテクチャで分かるように、プロセッサ（コントローラに相当）やメモリシステムなどを搭載したマザーボード上において、ＰＣＩバスを利用する個々の機能モジュールを一箇所に集中して配置する必要があるので、レイアウトの自由度がなく、実際には、多機能化に柔軟に応えるのが難しい。
【００２０】
加えて、ＰＣＩバスは、高速化の要求に応えることが難しい。前述のように、パラレルにデータを転送する場合、信号線同士でのデータのずれや不揃いが発生し、また信号線同士が電圧の影響を与え合うクロストーク現象が起きるので、高速のデータ転送に適していないからである。
【００２１】
また、複数のモジュールをＰＣＩバスに接続すると、他のモジュールと競合しないように、入出力（Ｉ／Ｏ）アドレスやＩＲＱ（Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ　ＲｅＱｕｅｓｔ　）を割り当てて１つのＰＣＩバスを共用しなければならない。つまり、モジュール間を時分割でデータ転送しなければならないので、高速のデータ転送が難しくなる。
【００２２】
このように、従来の画像形成装置の構成では、装置の高速化・高性能化・多機能化の要求に対して、低コストで、あるいは短期間に、あるいは柔軟に、応えるということが難しかった。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、上述のような問題点を解消するため、本願出願人は、特願２００２−２７２８５５号にて、たとえば（ピーシーアイエクスプレス（ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ（商標）；以下ＰＣＩ−ＥＸともいう）のように、コントローラと画像形成に関わる機能部分である画像形成機能部（デバイス）とを着脱自在とし、双方向性かつシリアル通信方式あるいは双方向性かつピアツーピアという特徴を持つ接続インタフェースを用いて、コントローラとデバイス間の電気信号の伝送を採る、画像形成装置の新規なアーキテクチャを提案した。
【００２４】
この特願２００２−２７２８５５号にて提案した画像形成装置のアーキテクチャにより、多数の信号線を利用するパラレルバスが持つ上述のような問題から解消され、たとえば信号線同士でのデータのずれやスキューがなく、また信号のクロストークも起こらない。このため、高速・長距離のデータ転送が可能となり、また、機能モジュールの変更や追加が容易となる。これにより、ハードウェア設計上の制約から解放され、画像形成装置の高機能化や高速化を図る際の自由度が増し、従来のパラレルバスの延長上では不可能であった高機能化、高性能化あるいは高速化を、容易かつ低コストで実現することができるようになった。
【００２５】
しかしながら、特願２００２−２７２８５５号で提案したアーキテクチャを採用すると、機能モジュールや周辺デバイス（オプション機器）の変更や追加が容易となることに起因した新たな問題の発生が懸念される。たとえば、従来の画像形成装置では、一義的に決まった画像取込部、画像処理部、画像記録部、あるいは必要に応じて追加するオプション機器の組合せによる消費電力（消費電流量）を想定して、トータルの消費電力が規定電流容量（最大消費電力：我が国の一般家庭用電源では１．５ＫＶ（１００Ｖ／１５Ａ））を越えないように、システムを構成していた。
【００２６】
しかし、特願２００２−２７２８５５号で提案したアーキテクチャでは、各機能モジュールやオプション機器が任意に変更可能なので、接続される機能モジュールやオプション機器の組合せ次第では、トータルの消費電力が規定電流容量を越える可能性がある。したがって、今までのような一義的なシステム構成に特化した電源制御や動作モードの制御をすることができなくなる。
【００２７】
このような問題は、画像形成装置に限らず、双方向性かつシリアル通信方式あるいは双方向性かつピアツーピアという特徴を持つ接続インタフェースを採用してデバイス間を着脱自在にした情報処理装置一般に起こり得る問題である。
【００２８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、システムの高速化、高性能化、あるいは多機能化の要求に対して容易に対応することができるとともに、トータルの消費電力を規定電流容量の範囲内に抑えることのできる画像形成装置や情報処理装置を提供することを目的とする。
【００２９】
また本発明は、本発明の画像形成装置や情報処理装置に使用される接続デバイスを提供することを目的とする。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る画像形成装置は、画像形成に関わる機能部分であり装置本体に対して着脱可能な画像形成機能部と、装置本体に装着されている画像形成機能部の動作を制御する動作制御部とを備えた画像形成装置であって、画像形成機能部に入出力される画像データと制御部が画像形成機能部の動作を制御するための制御コマンドとを共通の伝送ライン上に乗せるとともに、画像データおよび制御コマンドの伝送を双方向かつシリアル通信方式、または双方向かつ１対１（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）の接続形態で採る接続インタフェース部を備えたものとした。
【００３１】
なお、接続インタフェース部は、ある一定の規格を満足する標準インタフェースであることが望ましい。この標準インタフェースは、ホットプラグ（Ｈｏｔ−Ｐｌｕｇ）接続可能であるもの、あるいはシリアル通信方式によるインタフェースを複数纏めることで帯域幅を切替可能であるものが好ましく、このような特徴を持つ好適なものとして、たとえばＰＣＩ−ＥＸ（ピーシーアイエクスプレス）を用いるのがよい。
【００３２】
また、本発明に係る画像形成装置は、画像形成機能部を含む置本体に装着されている接続デバイスのそれぞれの消費電力に関する情報を取得する消費電力情報取得部と、消費電力情報取得部が取得したそれぞれの消費電力に関する情報に基づいて、画像形成装置の動作状態における全体の規定消費電力が所定の範囲内に収まるように接続デバイスに供給する電源電力を制御する電源制御部とを備えたものとした。
【００３３】
画像形成装置を構成する接続デバイスは、装置本体に備えられている電源回路（システム電源）から電力供給（交流もしくは直流で）を受けるものを意味する。装置と接続されるデバイスであっても自身にて装置と関わりのないＡＣ（交流）コンセントから電力を調達するものは、本明細書の接続デバイスには含まない。当該装置としての電力管理対象部材にする必要がないからである。
【００３４】
また、画像形成装置を構成する接続デバイスは、装置の構成形態によって、装置本体に対してほぼ固定的に取り付けられるもの（常時接続のもの）と、自由に着脱可能なものとに大別できる。この場合、消費電力情報取得部は、固定的に取り付けられた常時接続のデバイスの消費電力に関する情報を、固定値として事前に本体側に設けられた不揮発性のメモリに格納しておくとよい。また、自由に着脱可能なデバイスの消費電力に関する情報を、接続デバイスが本体に装着状態でメイン電源が投入された直後に取得するのがよい。
【００３５】
また、自由に着脱可能なデバイスの消費電力に関する情報を取得する際には、画像データや制御コマンドの伝送に使用される接続インタフェース部を利用して取得してもよいし、接続インタフェース部とは独立に設けられた専用の通信ラインを利用して取得してもよい。
【００３６】
本発明に係る画像形成装置において、電源制御部は、接続デバイスの規定消費電力が接続デバイスの動作状態によって異なる場合には、画像形成装置の全体の規定消費電力が所定の範囲内に収まるように、動作状態を切替制御することが望ましい。この場合、電源制御部は、切替制御した後の接続デバイスの動作状態を示す情報を音声もしくは画像にてユーザに提示することが望ましい。
【００３７】
全体の規定消費電力は、装置を構成する全ての接続デバイスの通常動作時の消費電力の総計に限定されるものではない。装置を構成する各接続デバイスの動作状態、あるいは装置の使用動作モードに応じたデバイスの組合せなど、クライアントが希望する処理を実行するための装置の動作モード（装置の実情）に即した状態の元での総消費電力を意味する。したがって、あるデバイスはスタンバイ時の消費電力を使用し、あるデバイスは動作時の最大消費電力を使用して、それらの合計を全体の規定消費電力とする場合もある。
【００３８】
また、本発明に係る画像形成装置において、電源制御部は、画像形成装置の全体の規定消費電力が所定の範囲内に収まるように、パワーセーブ状態から接続デバイスへの電源供給を復帰させることが望ましい。
【００３９】
また、本発明に係る画像形成装置において、電源制御部は、複数の接続デバイスの組合せにおける全体の規定消費電力が所定の範囲内に収まるか否かを示す情報を音声もしくは画像にてユーザに提示することが望ましい。
【００４０】
また、本発明に係る画像形成装置において、動作制御部には、オペレーティングシステムと、画像形成機能部を制御するためのアプリケーションソフトウェアが組み込まれることが望ましい。また、動作制御部が電源制御部を兼ねる構成の場合には、動作制御部には、電源電力を制御するためのパワーマネージメントソフトウェアが組み込まれることが望ましい。なお、ソフトウェアは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介して配信されてもよい。
【００４１】
本発明に係る接続デバイス（モジュール基板や機能ユニットなどの機能モジュールや周辺デバイスなど）は、画像を所定の記録媒体に形成する画像形成装置に使用される接続デバイスであって、画像形成装置に搭載されている動作制御部が接続デバイスの動作を制御するための制御コマンドの伝送を双方向かつシリアル通信方式、または双方向かつ１対１（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）の接続形態で採る接続インタフェース部と、接続デバイスの消費電力に関する情報を画像形成装置に通知する消費電力情報通知部とを備えたものとした。
【００４２】
なお、接続デバイスが、画像形成に関わる機能部分である画像形成機能部を備えるものである場合、接続インタフェース部は、画像形成機能部に入出力される画像データと動作制御部が画像形成機能部の動作を制御するための制御コマンドとを共通の伝送ライン上に乗せてとるものであるのがよい。
【００４３】
画像形成に関わる機能部分である画像形成機能部を複数備えた構成とする場合には、動作制御部を介した複数の画像形成機能部間においても、双方向かつシリアル通信、あるいは双方向かつ１対１の接続形態とすることが好ましい。
【００４４】
また上記において、画像形成に関わる機能部分とは、画像もしくは画像データに対して何らかの処理を施す機能部分を意味する。一方の機能部分から受け取った画像データに対して何らの処理を加えることなく他方の機能部分へ転送するだけのものや、電子的にデータ保存する記録メディアに他の機能部分から受け取った画像データを記録する（書き込む、格納する）ものは、本願の画像形成に関わる機能部分には含まない。
【００４５】
たとえば、画像形成に関わる機能部分である画像形成機能部は、原稿上に形成された画像を光学的に読み取ることで画像情報を取得する画像取込部、所定の（たとえば画像取込部で取り込んだ）画像情報画像情報に対して所定の画像処理を施す画像処理部、および所定の（たとえば画像処理部により画像処理が施された処理済の）画像情報に基づいて画像を所定の記録媒体上に形成する画像記録部のうちの少なくとも１つを含むものであればよい。
【００４６】
これに対して、たとえば、通信網を介して取得した画像データを他の機能部分に転送する通信インタフェース部（通信ドライバ）や、受け取った画像データを半導体メモリやＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）のような追記型光ディスクあるいはＣＤ−ＲＷ（−ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ　）のような書き換え可能型光ディスクなどの書込み可能なメディアに記録するドライブ装置は、画像形成に関わる機能部分である画像形成機能部には含まない。
【００４７】
本発明に係る情報処理装置は、クライアントより指示された情報処理をする機能部分であって装置本体に対して着脱可能な情報処理機能部と、装置本体に装着されている情報処理機能部の動作を制御する動作制御部とを備えた情報処理装置であって、情報処理機能部に入出力される処理対象データと動作制御部が情報処理機能部の動作を制御するための制御コマンドとを共通の伝送ライン上に乗せるとともに、処理対象データおよび制御コマンドの伝送を双方向かつシリアル通信方式、または双方向かつ１対１（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）の接続形態で採る接続インタフェース部と、情報処理機能部を含む装置本体に装着されている接続デバイスの消費電力に関する情報を取得する消費電力情報取得部と、消費電力情報取得部が取得した消費電力に関する情報に基づいて、情報処理装置の全体の規定消費電力が所定の範囲内に収まるように接続デバイスに供給する電源電力を制御する電源制御部とを備えたものとした。
【００４８】
本発明に係る情報処理装置に使用される接続デバイスは、情報処理装置に搭載されている動作制御部が接続デバイスの動作を制御するための制御コマンドの伝送を双方向かつシリアル通信方式、または双方向かつ１対１（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）の接続形態で採る接続インタフェース部と、接続デバイスの消費電力に関する情報を情報処理装置に通知する消費電力情報通知部とを備えたものとした。
【００４９】
画像形成装置やそれ用の接続デバイスにおいての従属請求項に記載の発明要素を、情報処理装置やそれ用の接続デバイスにおいても、同様に発明要素として適用し得るものである。
【００５０】
【作用】
上記構成においては、画像形成機能部や情報処理機能部と動作制御部との間で伝送インタフェースを採るに際して先ず、画像データや処理対象データと制御コマンドとを共通の伝送ライン上に乗せることとした。そして、これら画像データや処理対象データと制御コマンドの伝送を双方向かつシリアル通信方式で採る、または双方向かつピアツーピア接続形態で採る接続インタフェース部を設けた。
【００５１】
双方向性の通信方式で接続インタフェースを採り、画像データや処理対象データを複数の画像形成機能部や情報処理機能部の間で自由にハンドリングすることを可能とすることで、高性能化や多機能化の要求に応える。
【００５２】
また、シリアル通信方式とすることで、信号線同士でのデータのずれや不ぞろい、あるいはクロストーク現象を防止する。また、ピアツーピア接続とすることで、機能部間（複数の画像形成機能部や情報処理機能部の相互間や、それらと動作制御部との間）あるいはボード間でのデータ転送を専用化する。何れも、高性能化や高速化の要求に応えるものである。
【００５３】
また、消費電力情報取得部は、接続デバイスの消費電力に関する情報を取得して電源制御部に通知する。電源制御部は、この通知に基づいて、装置の全体の規定消費電力が所定の範囲内に収まるように接続デバイスに供給する電源電力を制御する。どれだけの数の接続デバイスが接続されても、全体の規定消費電力が所定の範囲内に収まるように、ある動作モードにおいて不要な接続デバイスへの電源供給を停止する。あるいは、あるデバイスはスタンバイ状態、あるデバイスは最大能力状態、あるデバイスは中間能力状態として、それぞれの接続デバイスを動作させるなど、個々の接続デバイスの動作状態を切り替える。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００５５】
図１は、本発明に係る画像形成装置を備えた画像処理システムを示す概略図である。この画像処理システム１は、画像入力端末３および画像出力端末７を備える。
【００５６】
画像入力端末３は、デジタルドキュメント（以下単にドキュメントという）ＤＯＣを作成したり編集などの処理をする、たとえばパソコン（パーソナルコンピュータ）３ａ、カラースキャナ３ｂ、デジタルカメラ３ｃ、またはハードディスク装置や光磁気ディスク装置あるいは光ディスク装置などのデータ格納装置３ｄ、さらにはＦＡＸ装置３ｅなど、任意数の画像入力ソースを含み得る。
【００５７】
画像出力端末７は、本発明に係る画像形成装置の一例であって、たとえば複写装置能、ページプリンタ機能、およびファクシミリ送受信機能を備えたいわゆる複合機（マルチファンクション機）で、デジタルプリント装置として構成されている。
【００５８】
画像入力端末３のそれぞれには、ドキュメントＤＯＣ作成用のアプリケーションプログラムなどが組み込まれる。たとえば、画像入力端末３側にて用意されるドキュメントＤＯＣを表す電子データは、画像出力端末７で処理可能な画像フォーマット（たとえば、ＪＰＥＧ、ＢＭＰ、ＰＮＧなど）で記述される。またたとえば、パソコン３ａで作成された文書ファイルは、たとえばプリンタなどで印刷出力するために、図形、文字などの拡大、回転、変形などが自由に制御できるページ記述言語（ＰＤＬ：Ｐａｇｅ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　）で記載されたデータとして画像出力端末７に送られる。
【００５９】
ＰＤＬで作成されているデータ（ＰＤＬデータ）は、ページ内の任意位置の画像、図形、文字を表現する描画命令およびデータを任意の順で配置した命令およびデータ列で構成されている。このＰＤＬデータを受け取った画像出力端末７は、印字前に出力単位ごと（１ページごと）に画像データをレンダリング（描画展開）してからプリンタエンジン部にそのラスタデータを出力する。
【００６０】
画像出力端末７は、大まかに、画像読取装置１０、画像形成装置３０、および給紙装置８０から構成されている。また画像出力端末７は、接続ケーブル９０を介してネットワークに接続可能になっている。たとえば、接続ケーブル９０は、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｓｅｎｓｅ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ　ｗｉｔｈ　Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）型ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ；たとえばＩＥＥＥ８０２．３）やギガビット（Ｇｉｇａ　Ｂｉｔ）ベースのＬＡＮ（以下纏めて有線ＬＡＮ８という）によりパソコン３ａなどの画像入力端末３に接続される。
【００６１】
あるいは一般加入電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　）９を介してＦＡＸ装置３ｅなどの画像入力端末３に接続される。なお、一般加入電話網ＰＳＴＮに代えて、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　）またはインターネットを含む他の通信媒体を利用してファクシミリをやり取りするようにしてもよい。
【００６２】
また、画像出力端末７は、たとえばＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，　Ｉｎｃ．　；米国電気電子学会）１３９４規格のデバイス３ｆやＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）２．０規格のデバイス３ｇなどとも接続可能となっており、これらのデバイス３ｆ，３ｇからデジタル画像データを受け付けることもできる。あるいは、これらデバイス３ｆ，３ｇを介してリモートで画像出力端末７を制御することもできるようになっている。
【００６３】
このように、画像出力端末７は、装置外の画像入力端末３からデータを受け取って印刷出力するため、画像入力端末３のそれぞれとの間で通信する回路部材を搭載したインタフェース基板を装置内部に装着可能となっている。このインタフェース基板は常に本体に搭載されている必要はなく、必要に応じて取り付け得るよう着脱自在な構成となっている。
【００６４】
また、インタフェース基板に限らず、画像読取装置１０や画像形成装置３０、あるいは画像形成ユニット３７は、他のユニット（接続デバイス）と交換自在に構成されている。また、たとえば画像形成装置３０内の回路モジュールも所定ブロックごとの基板単位で他の回路モジュールと交換自在に構成されている。性能向上や機能変更に柔軟に対応するためである。
【００６５】
前述のインタフェース基板や回路モジュール基板は、それらが接続される本体側との間の電気信号の電送が共通のインタフェースで接続されるようになっている。またインタフェース基板や回路モジュール基板は、装置本体側が動作時（電源投入時）であっても着脱可能なホットプラグ対応となっている。このような構成とするための具体的仕組みについては、後述する。
【００６６】
画像読取装置１０は、原稿を図示しない読取台（プラテンガラス）上の読取位置まで搬送し排紙するドキュメントフィーダ１２と、表示機能も備えた操作パネル（ユーザインタフェース）１４と、装置に対する種々の設定をする操作キー１６とを含む。なお、操作パネル１４や操作キー１６に代えて、あるいはこれらとともに使用される大型ユーザインタフェースあるいはメンテナンス画面を備えたユーザインタフェース装置１５を設けてもよい。
【００６７】
画像形成装置３０は、画像形成ユニット３２と、両面複写ユニット３４と、排紙ユニット３６と、１枚もしくは複数枚（図は複数枚で例示）の処理基板３８とを含む。画像形成ユニット３２は、画像読取装置１０にて得られた画像信号により表される画像を、電子写真式、感熱式、熱転写式、インクジェット式、あるいは同様な従来の画像形成処理を利用して、普通紙や感熱紙上に可視画像を形成する（印刷する）すなわち複写する。このため、画像形成ユニット３２は、たとえば画像処理システム１をデジタル印刷システムとして稼働させるためのラスタ出力スキャン（ＲＯＳ）ベースのプリントエンジンを備える。
【００６８】
処理基板３８には、画像形成装置３０用の処理部（特に画像処理部）だけでなく、画像出力端末７全体の種々の処理をするための回路が搭載される。たとえば、画像出力端末７内に構築された資源であるドキュメントフィーダ１２、操作パネル１４、図示しない画像読取ユニット（スキャナ部）、画像形成ユニット３２、両面複写ユニット３４、排紙ユニット３６、あるいは給紙トレイ８２など制御する回路が搭載される。この処理基板３８には、半導体製の記憶媒体が搭載され、たとえば、複写アプリケーション、プリンタアプリケーション、ファクシミリ（ＦＡＸ）アプリケーション、あるいは他のアプリケーション用の処理プログラムが格納される。
【００６９】
たとえば、画像読取装置１０は、画像入力端末の機能を備えており、たとえばＣＣＤ固体撮像素子の全幅アレイを使用して、読取位置へ送られた原稿に光を照射することで、原稿上の画像を読み取り、この読み取った画像を表すアナログビデオ信号をデジタル信号へ変換し、画像形成装置３０へ送る。この画像読取装置１０の読み取りに同期して、用紙が複数（Ａ４，Ｂ４，Ａ３）の給紙トレイ８２の内の何れかから画像形成装置３０へ給紙されると、画像形成装置３０の画像形成ユニット３２は、その用紙の一方の面に画像読取装置１０が読み取った画像を形成する。両面複写ユニット３４は、一方の面に画像が形成された用紙を裏返し、再び画像形成ユニット３２にその用紙を給紙する。これにより、画像読取装置１０が読み取った画像が用紙の他方の面に形成され、両面複写が完了される。画像形成ユニット３２から排出される用紙あるいは両面複写済み用紙は、排紙ユニット３６により、ページ順に連続的に、あるいは１ページごとにソートされる。
【００７０】
なお、画像出力端末７は、画像読取装置１０にて読み取った画像の印刷機能すなわち複写装置能に限らず、接続ケーブル９０を介してパソコン３ａなどの画像入力端末３から取得した文書データや画像ファイルなどに基づいて画像を印刷するいわゆるプリント機能や、電話回線９および接続ケーブル９０を介して受信したＦＡＸデータに基づいて印刷出力するＦＡＸ機能も備える。
【００７１】
図２は、画像出力端末７における画像処理機能を示すブロック図である。画像読取装置１０は、スキャナ部２０と読取信号処理部２２とを有する。
【００７２】
スキャナ部２０は、たとえばＣＣＤ（電荷転送型の固体撮像素子）からなるラインセンサ（イメージセンサ）で読取台上に載置された原稿を読み取り、この読み取った入力画像を赤Ｒ、緑Ｇ、青Ｂの各色成分のデジタル画像データに変換し読取信号処理部２２に送る。
【００７３】
読取信号処理部２２は、たとえばシェーディング補正部２４や入力階調補正部２６、あるいは図示しない増幅部やＡ／Ｄ変換部などを有している。ラインセンサからの赤、緑、青のアナログ画像信号は増幅部で所定のレベルまで増幅され、Ａ／Ｄ変換回路でデジタル画像データに変換される。シェーディング補正部２４は、このデジタル画像データに対し、ラインセンサの画素感度バラツキの補正や光学系の光量分布特性に対応したシェーディング補正を施す。入力階調補正部２６は、シェーディング補正されたデジタル画像データに対し階調特性を調整した後画像形成装置３０の前段色信号処理部４０に入力する。
【００７４】
画像形成装置３０は、プリント出力信号処理系統として、前段色信号処理部４０と、イメージ圧縮伸張処理部（イメージ圧縮伸長プロセッサ）５０と、後段色信号処理部６０と、画像形成ユニット３２の主要部であるプリントエンジン７０とを有する。前段色信号処理部４０と、イメージ圧縮伸張処理部５０と、後段色信号処理部６０とが処理基板３８（図１参照）上に電気回路として構成される。
【００７５】
前段色信号処理部４０は、たとえば入力色変換部４２、画像受取部の一例である外部インタフェース部４３、画像情報領域分離部４４、出力色変換部４６、および下色除去部４８を有する。この前段色信号処理部４０においては、先ず画像読取装置１０の読取信号処理部２２からの赤、緑、青のデジタル画像データ（色信号）を一旦図示しないページメモリに記憶する。そして、画像形成ユニット３２にて使用する色材の分光特性に対する色補正処理（これを特に前段階の色補正処理という）を施すことで、色濁りを防止する。入力色変換部４２は、デジタル画像データを、外部機器との色情報交換に適した色信号、たとえば均等色空間の明度信号Ｌ＊並びに彩度および色相を表す色度信号ａ＊，ｂ＊（以下纏めてＬａｂ信号ともいう）に変換する。
【００７６】
画像出力端末７をプリンタとして使う場合には、外部インタフェース部４３は、画像入力端末３側にて用意されたドキュメントＤＯＣを表すＰＤＬデータを、出力単位ごと（１ページごと）にＬａｂ信号でレンダリング（描画展開）する。同様に、画像出力端末７をカラーＦＡＸ装置として使用する場合には、外部インタフェース部４３は、ＦＡＸ装置３ｅからＦＡＸデータを受信し、ＦＡＸ画像をＬａｂ信号にてラスタライズする。次いで、このＬａｂ信号に基づいて、たとえば画像情報領域分離部４４は画像領域（絵文字）分離処理を施し、編集処理部４５は色編集処理やモアレを除去したり中間調データを平滑化する平滑化処理あるいは画像拡大や画像縮小などの画像編集処理を施す。
【００７７】
その後、出力色変換部４６は、Ｌａｂ信号を、減法混色用に適した色信号に変換する。たとえば、出力色変換部４６は、Ｌａｂ信号で表されるＬａｂ表色系から、たとえばイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、およびシアン（Ｃ）の各色信号で表されるＹＭＣ表色系、あるいはこれにブラック（Ｋ）を加えたＣＭＹＫ表色系へのマッピング処理をし、プリント出力用に色分解されたラスタデータを生成する。また、下色除去部４８は、このようなラスタデータ化の処理に際して、カラー画像のＣＭＹ成分を減色するアンダーカラー除去処理（ＵＣＲ；Ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｌｏｒ　Ｒｅｍｏｖａｌ　）をする。なお、下色除去部４８は、さらに減色されたＣＭＹ成分を部分的にＫ成分と交換するグレー成分交換（墨生成）処理（ＧＣＲ；Ｇｒａｙ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）をする。また、下色除去部４８は、入力画像の下地濃度に応じて、ＹＭＣＫの各色の画像データのうちの所定の下地濃度以下の画像データをカット（無効化）する下地除去処理を施す。そして、これら一連の処理（前段色信号処理）が施されたデジタル画像データは、イメージ圧縮伸張処理部５０に入力される。
【００７８】
イメージ圧縮伸張処理部５０は、印刷イメージをたとえばＪＰＥＧなどの圧縮画像フォーマットで圧縮し、不揮発性の記憶媒体の一例であるハードディスク装置（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｃ　Ｄｅｖｉｃｅ）５４に一時的に格納（圧縮保存）したり、圧縮保存された印刷イメージを伸長するために使用する。このため、イメージ圧縮伸張処理部５０は、たとえば、符号化部５２および復号化部５６を備える。
【００７９】
符号化部５２は、図示しないパラメータ設定部により設定された符号化パラメータを用い、たとえばＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｃｏｓｉｎｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ　）などの直行変換符号化やベクトル量子化などの方法により符号化して非可逆圧縮して符号化画像データ（符号化色信号）を生成する。符号化部５２により非可逆圧縮されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の符号化画像データは、画像格納部の一例であるハードディスク装置５４に略同時に書き込まれる。
【００８０】
次いで、プリントエンジン７０の図示しない先端検出器からの先端検出信号（副走査方向の印字始点を示す信号）に同期して、ハードディスク装置５４からＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の符号化画像データが順次一定間隔をおいて読み出され復号化部５６に入力される。復号化部５６は、このＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の符号化画像データを、図示しないパラメータ設定部により設定された符号化パラメータを用い、符号化部５２における符号化に対応する復号化をして、元の画像データ（復号化色信号）に戻す。
【００８１】
後段色信号処理部６０は、イメージ圧縮伸張処理部５０からのデジタル画像データに対して印刷出力用の色補正処理を施し（これを特に後段の色補正処理という）、この色補正処理が施されたデジタル画像データに基づいて、印刷用の２値化データを生成し画像形成ユニット３２に渡す。このため、後段色信号処理部６０は、画像編集部６２、ＭＴＦ補正部６４、出力階調補正部６６、および中間調生成部６８を有する。
【００８２】
画像編集部６２は、イメージ圧縮伸張処理部５０からのデジタル画像データ（ＣＭＹＫなど）に応答して作成される出力画像のトナー像を調整するために、色分解の直線化または同様の処理をする。また、画像編集部６２は、エッジ強調用空間フィルタを用いて、復号化部５６から順次一定間隔をおいて読み出されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の復号化画像データを、エッジ強調処理することで、画像のシャープネスを調整する。
【００８３】
ＭＴＦ補正部６４は、画像の空間周波数特性を補正する。出力階調補正部６６は、エッジ強調およびＭＴＦ補正されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のデジタル画像データを、たとえばルックアップテーブルを参照しガンマ補正する。また、出力階調補正部６６は、プリント出力信号処理系統の内部の特性値である濃度あるいは明度を表す各色の画像データＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、プリントエンジン７０の特性値の面積率に応じて、色補正処理（ＴＲＣ処理；Ｔｏｎｅ　Ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）する。
【００８４】
中間調生成部６８は、前述の各処理が施されたデジタル画像データに基づいて、ハーフトーニング処理をして疑似中間調画像を表す２値化データを得、この２値化データを画像形成ユニット３２に渡す。なお、この中間調生成部６８は、画像形成ユニット３２に組み込まれることもある。この場合、外部入力系統の画像データが、前段色信号処理部４０、イメージ圧縮伸張処理部５０、および後段色信号処理部６０を介さずに、図示しないビデオセレクタなどを介してプリントエンジン７０すなわち画像形成ユニットに入力される構成となる。この場合、従来であれば、予め外部で画像形成ユニット３２（詳しくはプリントエンジン７０）の特性に合わせた色調合わせなどの処理を事前に処理してから、画像形成ユニット３２に画像データを渡さなければならなかった。
【００８５】
画像形成ユニット３２は、その主要部であるプリントエンジン７０と、このプリントエンジン７０の主にメカニカルな動作を制御するためのＩＯＴコントローラ７２とを有する。プリントエンジン７０は、たとえば電子写真プロセスを利用するものであるのがよい。なお、プリントエンジン７０は、前述のように、電子写真方式のものに限らず、たとえば感熱式プリンタやインクジェットプリンタまたは粒子線写真プリンタなどで実施することもできる。
【００８６】
電子写真プロセスを利用するものの場合、プリントエンジン７０は、光走査装置を備える。たとえばプリントエンジン７０は、光ビームを発するレーザ光源７４と、後段色信号処理部６０から出力された印刷用の２値化データに従ってレーザ光源７４を制御すなわち変調するレーザ駆動部７６と、レーザ光源７４から発せられた光ビームを感光性部材（たとえば感光体ドラム）７９に向けて反射させるポリゴンミラー（回転多面鏡）７８とを有する。
【００８７】
この構成により、プリントエンジン７０は、レーザ光源７４が発生する光ビームをポリゴンミラー７８上の複数の面で反射させて感光性部材７９を露光し、スキャン走査によって感光性部材７９上に潜像を形成する。潜像が形成されると、当該技術分野で公知の多数の方法のうち任意の方法に従って像を現像し、さらに所定の印刷媒体に転写してカラー画像を可視像として出力する。得られた印刷物は、図示しない定着器により定着され、印刷用紙は両面複写のために両面複写ユニット３４（図１参照）により裏返されるか、または直ぐに排紙ユニット３６（図１参照）へ引き渡され排紙される。
【００８８】
上記構成の画像出力端末７において、画像読取装置１０と画像形成ユニット３７（プリントエンジン７０）は、モータ駆動系などの動力部材を有しており、処理速度に応じて消費電力が大きく異なる。たとえば、消費電力は概ね処理速度に比例する。これに対して、画像形成装置３０は、主にデータ処理に関わる部分であり、処理速度に関わらず消費電力がほぼ一定している。
【００８９】
図３は、図１に示した画像出力端末７における回路構成のシステムアーキテクチャの一例を示す図である。なお、図示する画像出力端末７は、デジタル複写装置や複合機として利用する場合の形態を示している。
【００９０】
画像出力端末７の処理基板３８（１枚とは限らない）上には、先ず本発明に係る動作制御部の一例であるコントローラ部１００が配されている。コントローラ部１００は、中央演算処理部の一例であるＣＰＵ（プロセッサ）１１０、メモリブリッジ部（Ｍｅｍｏｒｙ　Ｂｒｉｄｇｅ　）１２０、および電源供給時にのみ記憶内容を保持する揮発性の記憶媒体の一例であるメインメモリ（主記憶部）１３０を備える。
【００９１】
なお、図示しないが、コントローラ部１００には、オペレーティングシステムＯＳや、後述する画像形成に関わる各機能部分あるいは周辺デバイスを制御するためのアプリケーションソフトウェアが組み込まれる不揮発性の記憶媒体（ＲＯＭ）が設けられる。
【００９２】
ＣＰＵ１１０は、画像出力端末７全体の動作制御およびデータ処理を実行するメインコントローラであり、オペレーティングシステムＯＳの制御下で、各種プログラムを実行するようになっている。
【００９３】
メインメモリ１３０は、ＣＰＵ１１０が実行するプログラムをロードしたり、作業領域として使用するためのＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性の半導体メモリである。メインメモリ１３０内にプログラムコードやデータが収まりきらなくなった場合には、仮想メモリシステムとファイルシステムとの協調動作によって、ハードディスク装置（ＨＤＤ）５４などの補助記憶装置との間で入れ替え（スワッピング）が行なわれるようになっている。
【００９４】
メモリブリッジ部１２０には、ＣＰＵ１１０と協働してＣＰＵ１１０とメインメモリ１３０との間のデータの入出力を制御するメモリコントローラが組み込まれている。そして、メインメモリ１３０は、メモリブリッジ部１２０を介してＣＰＵ１１０と接続されるようになっている。ＣＰＵ１１０とメインメモリ１３０との間は、ＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｍｅｍｏｒｙ　Ａｃｃｅｓｓ　）オペレーションにより、たとえば３２バイトのブロック単位でデータが転送される。
【００９５】
たとえば、メインメモリ１３０として、“ＲＤＲＡＭ；Ｒａｍｂｕｓ　Ｄｙｎａｍｉｃ　ＲＡＭ”や“ＤＤＲ　ＳＤＲＡＭ；Ｄｏｕｂｌｅ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ　Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　ＤＲＡＭ　”を使用し、またメモリのバス帯域幅も広げることで、データ転送速度を向上させる。なお、このＤＭＡ転送のサイズは、３２バイトに限らず、３２バイトより大きくてもよいし、小さくてもよい。
【００９６】
また、コントローラ部１００は、Ｉ／Ｏブリッジ部（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ　Ｂｒｉｄｇｅ　）１４０、および周辺デバイスとの間の通信インタフェースを切り替える切替部の一例であるスイッチ部（Ｓｗｉｔｃｈ）１５０を備える。Ｉ／Ｏブリッジ部１４０には、ＣＰＵ１１０と協働して機能するＩ／Ｏ（入出力）コントローラが組み込まれる。スイッチ部１５０には、周辺のデバイスとの間のインタフェースを採る入出力インタフェースドライバが組み込まれた種々のアドオンボード（ドライバ基板）２５０が追加接続（アドオン）されるようになっている。
【００９７】
たとえば、ギガビット（Ｇｉｇａ　Ｂｉｔ）ベースのＬＡＮ８（図１参照）との間のインタフェースを採るＬＡＮボード２５２、ＩＥＥＥ１３９４規格のデバイス３ｆ（図１参照）との間のインタフェースを採る１３９４ボード２５４が、スイッチ部１５０に接続可能となっている。スイッチ部１５０に組み込まれる入出力インタフェースドライバは、周辺デバイスとの間に介在する個々のアドオンボード２５０（ＬＡＮボード２５２や１３９４ボード２５４など）との間で、１対１（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）で接続するように構成される。
【００９８】
なお、Ｉ／Ｏブリッジ部１４０は、スイッチ部１５０を経由することなく、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）２．０規格のデバイス３ｇとの間のインタフェースを採るＵＳＢボード２５６が、直接に接続されるようになっている。ＬＡＮボード２５２や１３９４ボード２５４についても、スイッチ部１５０を経由することなく接続してもかまわない。この場合、Ｉ／Ｏブリッジ部１４０に、ＬＡＮボード２５２などとの間でのピアツーピア接続の仕組みを設ける。
【００９９】
また、コントローラ部１００は、処理基板３８上には配されていないが、ハードディスク装置５４を備える（図２参照）。このハードディスク装置５４は、ハードディスクインタフェースの一例である“Ｓｅｒｉａｌ　ＡＴＡ”規格によりＩ／Ｏブリッジ部１４０と接続される。
【０１００】
なお、本実施形態において“Ｓｅｒｉａｌ　ＡＴＡ”規格は、基本である“Ｓｅｒｉａｌ　ＡＴＡ　１．０”の規格の上位規格である“Ｓｅｒｉａｌ　ＡＴＡ　ＩＩ　”あるいは今後規格化されるであろうさらなる上位規格をも含む。
【０１０１】
Ｉ／Ｏブリッジ部１４０は、図１に示した操作パネル１４や操作キー１６などからなるユーザインタフェース装置と直接に接続されるようになっている。なお、コントローラ部１００には、図中点線で示すように、ユーザインタフェースドライバの一例であるグラフィックスドライバ部（Ｇｒａｐｈｉｃｓ）１６０をオプションとして設けてもよい。この場合、図１に示した大型ユーザインタフェースあるいはメンテナンス画面を備えたユーザインタフェース装置１５が、このグラフィックスドライバ部１６０を介してメモリブリッジ部１２０に接続される。
【０１０２】
また、Ｉ／Ｏブリッジ部１４０は、複合機などとして機能する画像出力端末７を構成する機能部分として、図示しないスキャナ装置により画像を光学的に走査することでデジタル画像データを得る画像取込部（Ｉｍａｇｅ　Ｉｎｐｕｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２１０と、画像取込部２１０により取得したデジタル画像データあるいはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や他の周辺デバイスから得たデジタル画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理部（Ｉｍａｇｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　）２２０、並びに画像処理部２２０により所定の画像処理が施されたデジタル画像データに基づいて、所定の記録媒体に画像を形成する画像記録部（Ｉｍａｇｅ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ　）２３０と接続される。この接続間の電気信号伝送ライン上に、画像取込部２１０などの画像形成機能部に入出力される画像データとコントローラ部１００がこれら画像形成機能部の動作を制御するための制御コマンドとが、共通に乗せられる。
【０１０３】
なお、フラッシュメモリなどの半導体メモリを読み取り対象とする記録メディア読取部（メモリリーダ）、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷなどを記録媒体とする記録メディア書込部、あるいは他の画像記録部などを拡張ユニット２４０としてＩ／Ｏブリッジ部１４０と接続してもかまわない。
【０１０４】
画像取込部２１０は、図２に示した読取信号処理部２２に対応し、画像処理部２２０は、図２に示した前段色信号処理部４０、イメージ圧縮伸張処理部５０、および後段色信号処理部６０に対応する。また、画像記録部２３０は、図２に示した　画像形成ユニット３２に対応する。
【０１０５】
画像取込部２１０、画像処理部２２０、あるいは画像記録部２３０などの画像形成に関わる機能部分（デバイス）の電気回路は、コントローラ部１００の電気回路が搭載されるプリント基板（マザーボード）とは各別のプリント基板（モジュール基板）に、マザーボードに対して着脱自在に搭載されている。そして、これら各デバイスの電気回路を搭載したモジュール基板は、コントローラ部１００の電気回路が搭載されているマザーボードから離れたところに、物理的にはケーブルを介して接続されて、分散配置される。あるいは、オンボード型の基板コネクタを介して、モジュール基板がマザーボード上に装着接続される構成としてもよい。ケーブル接続とする場合、プリント基板間の電気信号の伝送を、メタリックワイヤ（たとえば銅線）やプラスチック光ファイバＰＯＦなどの光伝送媒体を用いて採る。
【０１０６】
なお、画像取込部２１０、画像処理部２２０、あるいは画像記録部２３０などの、画像形成に関わる機能部分である画像形成機能部は、前述のように、画像形成装置を構成するために使用されるボードレベルのもの（モジュール基板）として提供されてもよいし、このモジュール基板を筐体内に収容した機能ユニットとして提供されてもよい。本明細書においては、このモジュール基板と機能ユニットとを纏めて、機能モジュールという。
【０１０７】
ここで、ケーブル接続とする場合において、機能モジュール間を銅線などの金属線（メタリックワイヤ）で接続すると、金属線から不要信号が送出されることで、ＥＭＩ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；電磁界干渉）やＥＭＥ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ；電磁放射）あるいはＥＭＣ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ　Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ　；電磁環境適合性）の問題が生じ得る。また、信号線を延ばすことで負荷容量が増え波形鈍りが生じることも懸念される。これに対して、光伝送媒体を機能モジュール間の信号伝送インタフェースに利用することで、電磁界干渉ＥＭＩや電磁環境適合性ＥＭＣの問題あるいは波形鈍りに起因する問題を解消しつつ配線長の長距離化を実現することができる。
【０１０８】
画像形成装置の一例である画像出力端末７は、コントローラ部１００、画像取込部２１０などの画像形成機能部、周辺デバイス用のドライバ回路、あるいはユーザインタフェース装置を含む周辺デバイスなど、画像出力端末７を構成する接続デバイスに電源を供給するシステム電源部１０２を備えている。
【０１０９】
システム電源部１０２の出力系統には、メインＳＷ（スイッチ）がオンされることで各部に共通の電源電圧を供給する電源系統（ＵＮＳＷ）と、電灯線に装置のパワーケーブルが接続されている限りメインＳＷのオンオフに拘わらず所定の電圧を所用部分に供給する常時オン系統とがある。なお、メインＳＷは、ハードウェアＳＷおよびソフトウェアＳＷのうちの何れでもあってもよい。ソフトウェアＳＷとする場合、常時オン系統の電源を利用するのはいうまでもない。
【０１１０】
このシステム電源部１０２に対応して、コントローラ部１００は、当該コントローラ部１００や画像取込部２１０などの画像形成機能部を含む各接続デバイスのそれぞれの消費電力に関する情報（以下電源コンフィギュレーションＪ１という）を取得し、この取得した各接続デバイスの電源コンフィギュレーションＪ１に基づいて、画像出力端末７の全体の消費電力が所定の範囲（規定電流容量／最大消費電力）内に収まるように各接続デバイスに供給する電源を制御するパワーマネージメント部１７０を備えている。
【０１１１】
つまり、動作制御部の一例であるコントローラ部１００が、電源制御部の一例であるパワーマネージメント部１７０を兼ねる構成となっている。なお、このような構成に限らず、パワーマネージメント部１７０をコントローラ部１００から外して独立した構成としてもよい。たとえばシステム電源部１０２に組み込んだ構成としてもかまわない。メイン電源のオン／オフの情報は、パワーマネージメント部１７０にも通知される。
【０１１２】
パワーマネージメント部１７０は、たとえばＩ／Ｏブリッジ部１４０と通信接続されている接続デバイスからはＩ／Ｏブリッジ部１４０を介して、Ｉ／Ｏブリッジ部１４０と通信接続されていない接続デバイスはたとえばメモリブリッジ部１２０を介してというように、標準インタフェースによる接続インタフェースを利用して、各接続デバイスの電源コンフィギュレーションＪ１を取得する。なお、パワーマネージメント部１７０は、コントローラ部１００やユーザインタフェース装置１４，１６など、ほぼ装置に固定的に取り付けられているデバイスに関しても、それらの電源コンフィギュレーションＪ１を取得する。
【０１１３】
また、パワーマネージメント部１７０は、各接続デバイスの電源コンフィギュレーションＪ１に基づいて画像出力端末７の全体の消費電力が所定の範囲内に収まるように各接続デバイスに供給する電源を制御する際に、制御コマンド（ＳＷ系統制御信号ＣＴ１、パワーセーブ制御信号ＣＴ２）も、標準インタフェースによる接続インタフェースを利用して、各接続デバイスに通知する。
【０１１４】
また、本実施形態においては、接続デバイスのそれぞれに、システム電源部１０２からスイッチ制御系の電源（ＵＮＳＷ）の供給を受けるとともに、パワーマネージメント部１７０の制御の元で、内部の機能部への電源供給をオンオフする電源回路が設けられる（後述する図５を参照）。このような構成により、特段の照合手法を採らなくても、電源供給を制御する対象の接続デバイス（詳しくはその内部の機能部）と、電源コンフィギュレーションＪ１や制御コマンドＣＴ１，ＣＴ２に基づく電源出力とが１対１に対応付けられる。
【０１１５】
コントローラ部１００における各機能部分を接続する接続インタフェースとしては、主に、双方向性でかつシリアル通信方式（Ｓｅｒｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）あるいはピアツーピアを採用した標準インタフェースが使用される。ここで、標準インタフェースは、ＩＥＥＥやＪＩＳ（日本工業規格）などの非商業的組織または政府組織（公的な規格団体）によって認められた正当な（法律上の）技術的ガイドライン（ｄｅ　ｊｕｒｅ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ　）に従った、ハードウェア開発またはソフトウェア開発の領域において均一性を確立するために使用される公的なインタフェースであるのがよい。
【０１１６】
また、このような公的なインタフェースに限らず、民間団体や単一の会社にて取り纏められた私的な標準インタフェース、いわゆる業界標準インタフェース（工業標準インタフェース）であってもかまわない。何れにしても、標準インタフェースは、ある一定の規格を満足する接続インタフェースであればよい。
【０１１７】
たとえば、ある会社によって製品または理念が開発され、成功と模倣を通じて標準からの逸脱が互換性の問題を引き起こすか、または市場性を制限する程広く使用されるようになる場合に生じるハードウェア開発またはソフトウェア開発に関する事実上の（ｄｅ　ｆａｃｔｏ）技術的ガイドライン（非公式な規格）が、本実施形態の標準インタフェースとして採用されてもよい。
【０１１８】
本実施形態において、標準インタフェースは、具体的には、ＰＣＩ規格の一例である“ＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ（商標）”（ピーシーアイエクスプレス；以下ＰＣＩ−ＥＸという）であることが好ましい。ここで「ＰＣＩ−ＥＸ」とは、米国のＩｎｔｅｌ　（インテル）社が提唱し、今日、ＰＣＩ小研究グループ（ＰＣＩ−ＳＩＧ／ＳＩＧ；Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ　Ｇｒｏｕｐ　；ＰＣＩの普及に向けて集まった企業による非営利団体）が仕様策定を進めているもので、当初は“３ＧＩＯ（３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｉ／Ｏの略）”と称されていたシリアル転送インタフェースである。
【０１１９】
なお、シリアルインタフェース（Ｓｅｒｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）は、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送る伝送インタフェースである。このシリアルインタフェースの通信方式としては、多くのパソコンや携帯情報端末あるいは周辺機器で採用されているものとして、たとえばＲＳ−２３２Ｃ，ＲＳ−４２２，ＩｒＤＡ，ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４，ファイバ・チャネルなどがあるが、ＰＣＩ−ＥＸは、これらよりも通信速度が格段に高速である。
【０１２０】
画像形成装置の一例である画像出力端末７において、コントローラ部１００は、複写機能や印刷機能などのハードウェア部分、たとえば画像取込部２１０、画像処理部２２０、あるいは画像記録部２３０といった各デバイス間の画像データの入出力系の相互接続に関して、各デバイス間を同時に流れる大量のデータを絶え間なく管理するとともに、複写装置などの機能を果たすよう、各デバイスを制御しなければならない。
【０１２１】
高速処理が要求される場合、そのマシンサイクルを高めなければならない。この場合、ＣＰＵ１１０やメインメモリ１３０などの高速化、大量の計算を必要とするアプリケーション、コネクティビティ（接続性）の向上などに適応するには、画像データや制御コマンドなどの種々のデータの流れの速度（内部バンド幅）も高速化していく必要がある。従来技術で述べたように、この高速化対応は、パラレルバスを用いた場合、難しかった。
【０１２２】
これに対して、シリアルインタフェースは、複数の信号線を利用するパラレルインタフェースに比べ、配線数が減りインタフェースコストを低減することができ、また信号線同士でのデータのずれや不ぞろい（スキュー）がなく、また信号線同士が電圧の影響を与え合うクロストーク現象も起こらない。また、ピアツーピア接続とすることで、伝送ラインを、時分割ではなく専用してデータ転送することができる。このため、シリアルインタフェースやピアツーピア接続は高速かつ長距離のデータ転送に適しており、画像データや制御コマンドなどの種々のデータの流れの速度を高速化していくことが、低コストかつ簡易に実現できるようになる。
【０１２３】
なお、本明細書において、ＰＣＩ−ＥＸの定義は、本明細書の作成時点にＰＣＩ−ＳＩＧで検討されているＰＣＩ−ＥＸ規格案（２００２年７月２３日に第１次規格案がグループメンバーに配布済み）を含んでおり、また、後に正式承認されるＰＣＩ−ＥＸやその改訂版、あるいはさらにその後に拡張規格や上位規格として承認されるであろうものをも含んでいる。また、ＰＣＩ−ＥＸ互換カードまたはインタフェースに対応する何れのバスも、ＰＣＩ−ＥＸとみなし得る。
【０１２４】
現在の規格案としては、たとえば、最大通信速度は２．５Ｇｂｐｓ（現在のＰＣＩは１．０６Ｇｂｐｓ）である。ただし、束ねての利用が可能（スケーラブル可能）なため、ＰＣＩ−ＥＸを２本（２レーンという）束ねて５Ｇｂｐｓの通信速度を実現することなどもできる。また、ＰＣＩ−ＥＸは、ホットプラグ（Ｈｏｔ−Ｐｌｕｇ；ホットスワップともいう）接続に対応しており、活性挿脱が可能である。これにより、ＰＣＩ−ＥＸを画像出力端末７に適用することで、たとえばスロットインタイプの基板コネクタを介することで、カセット型のハードウェアユニットを画像出力端末７に差し込んでそのまま使うといった利用形態が実現できる。
【０１２５】
なお、周辺デバイスを接続するだけでシステムの設定が自動的に行なわれるのがプラグ・アンド・プレイ（Ｐｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ　）であるが、このプラグ・アンド・プレイを装置本体（たとえばコンピュータ）や周辺デバイスの電源を入れたままで可能としたのがホットプラグである。また、プラグ・アンド・プレイとは、周辺機器や拡張カードなどを装置本体（たとえばコンピュータなど）に接続した際に、デバイスドライバの組み込みと設定を自動的に行なう機能であり、“ＰｎＰ”と略すこともある。
【０１２６】
ホットプラグ接続可能とすれば、装置を再起動せずに周辺デバイスのホットスワップを行なうことができ、たとえば複数のＰＣＩ−ＥＸインタフェース部を持つシステム構成とする場合には（本実施形態もそうである）、アップグレード作業がより簡単になる。また、ＰＣＩ−ＥＸのスイッチコンポーネントをドッキングステーション（本体内に設けてもよいし外部に取り出してもよい）内部で利用することにより、ＰＣＩ−ＥＸのポート数を増やし、システム全体の入出力コネクティビティ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ　）を高めることもできる。
【０１２７】
本実施形態において、ＰＣＩ−ＥＸを適用するに好ましい接続インタフェース部は、図３に太い実線で示すように、メモリブリッジ部１２０とＩ／Ｏブリッジ部１４０との間、Ｉ／Ｏブリッジ部１４０とスイッチ部１５０との間、スイッチ部１５０とアドオンボード２５０（たとえばＬＡＮボード１５２や１３９４ボード２５４）との間、Ｉ／Ｏブリッジ部１４０と画像取込部２１０、画像処理部２２０、あるいは画像記録部２３０との間である。
【０１２８】
また、Ｉ／Ｏブリッジ部１４０と図１に示した操作パネル１４や操作キー１６などからなるユーザインタフェース装置との間や、メモリブリッジ部１２０とグラフィックスドライバ部１６０との間に適用するのもよい。また、拡張ユニット２４０をコントローラ部１００（たとえばＩ／Ｏブリッジ部１４０）に接続する場合には、この拡張ユニット２４０との間に関しても、ＰＣＩ−ＥＸを適用するとよい。勿論、図３に示した例は一例であって、他の接続インタフェースについてもＰＣＩ−ＥＸを適用するとよい。
【０１２９】
なお、操作パネル１４や操作キー１６などからなるユーザインタフェース装置とＩ／Ｏブリッジ部１４０との間に、図中点線で示すユーザインタフェースドライバ１６２を配してもよい。この場合、ユーザインタフェース（Ｕ／Ｉ）ドライバ１６２とＩ／Ｏブリッジ部１４０との間およびグラフィックスドライバ部１６０と操作パネル１４や操作キー１６などのユーザインタフェース装置との間の内の少なくとも一方（一方の場合はＩ／Ｏブリッジ部１４０側が好ましい）を、ＰＣＩ−ＥＸにて接続してもよい。
【０１３０】
このように、ＰＣＩ−ＥＸを適用して画像形成装置の一例である画像出力端末７を構成することで、コンピュータアーキテクチャでいうところの、グラフィックスやノース／サウス・ブリッジ、ローカルＩ／Ｏ、あるいは拡張バスなどに対応する部分を、すべてＰＣＩ−ＥＸで実装することが可能となる。
【０１３１】
コントローラ部１００（詳しくはＩ／Ｏブリッジ部１４０）と、画像取込部２１０、画像処理部２２０、あるいは画像記録部２３０などの各デバイスの間を、ＰＣＩ−ＥＸで接続し、かつ画像取込部２１０などの各デバイスをホットプラグ接続対応可能なものとすれば、画像取込部２１０などの各デバイスを装置（詳しくはＩ／Ｏブリッジ部１４０）に装着することで、コントローラ部１００は、自動的に各デバイスの基本情報を取得して、所用の設定（たとえばデバイスドライバの設定）をすることができる。
【０１３２】
なお、上述のように、双方向性を有するとともにシリアル通信方式あるいはピアツーピア方式の接続インタフェース部を適用したことで、従来から広く知られているＰＣＩバス（ｍｉｎｉ−ＰＣＩやＰＣＩ−Ｅなども含む）など、パラレル通信方式の接続インタフェース部を適用した場合に対して、著しいメッリトが得られる。
【０１３３】
すなわち、双方向性でかつシリアルやピアツーピアの接続インタフェース部を適用すれば、多数の信号線を利用するパラレルバスが持つ問題から解消され、たとえば信号線同士でのデータのずれやスキューがなく、また信号のクロストークも起こらない。このため、高速・長距離のデータ転送が可能となり、画像形成装置の高機能化や高速化を図る際の自由度が増すので、すなわち、ハードウェアの面では、マザーボード・チャンネルをはじめとする電気設計の制約がなくなる。よって、ハードウェア設計上の制約から解放され、従来のパラレルバスの延長線上では不可能であった高機能化や高速化を、容易かつ低コストで実現することができる。
【０１３４】
図４は、双方向性、シリアル、およびピアツーピアの特徴を持つ接続インタフェース部の好適な一例であるＰＣＩ−ＥＸを説明する図である。
【０１３５】
本実施形態が採用するＰＣＩ−ＥＸは、パソコン内部の部品や周辺機器を接続するための新しい規格であって、ＣＰＵやメモリの速度向上のペース対応するよう、主にＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）の帯域幅向上のために開発されたものである。今日、米国Ｃｏｍｐａｑ社，米国Ｄｅｌｌ社，米国Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社，米国ＩＢＭ社，米国Ｉｎｔｅｌ社，米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社などを中心とするＰＣＩ−ＳＩＧが規格の策定を行なっている。
【０１３６】
このＰＣＩ−ＥＸのアーキテクチャは、図４（Ａ）に示すように、コンフィグ層（Ｃｏｎｆｉｇ／ＯＳ）、ソフトウェア層（Ｓｏｆｔ／Ｗａｒｅ）、トランザクション層（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　）、データリンク層（Ｄａｔａ　Ｌｉｎｋ　）、および物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）、の計５つの層に分けて通信を行なうように構成されている。
【０１３７】
シリアル方式のＰＣＩ−ＥＸは、物理的な技術レベルでは、現在（従来）のパラレル方式のＰＣＩとの間に繋がり（互換性）はない。しかし通信プロトコルなどは共通としており、ＰＣＩ−ＥＸは、従来（現在）のパラレル方式のＰＣＩバスのアドレッシングモデルと互換性（ソフトウェア互換性）を持たせている（図４（Ａ）参照）。これにより、現在のオペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションソフトウェア、ドライバなどをそのまま動作させることができるという利点がある。
【０１３８】
たとえば、コンフィグ層やソフトウェア層は、既存のパラレル方式のＰＣＩとの関わりでは、既存のオペレーティングシステムＯＳに影響を与えないように考慮されている（Ｎｏ　ＯＳ　Ｉｍｐａｃｔ）。また将来において、データ転送やエンコーディング方式に変更があっても、物理層のみに影響され、他の層には影響がないように考えられている（Ｆｕｔｕｒｅ　ｓｐｅｅｄｓ　ａｎｄ　ｅｎｃｏｄｉｎｇ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ｏｎｌｙ　ｉｍｐａｃｔ　ｔｈｅ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｌａｙｅｒ）。また、トランザクション層において、パケットフォーマットは、３２ビットメモリアドレッシングをサポートし、６４ビットメモリアドレッシングにも拡張対応可能となっている。
【０１３９】
このＰＣＩ−ＥＸは、物理的には、図４（Ｂ）に示すように、シリアルの接続で、それぞれのデバイスの間は１対１で接続されている。すなわち、１つのレーン（通信チャネル）のルーティングは、他のルーティングから独立している。ルート計算処理の負荷は、パラレルバスの場合と比べて緩和されている。各デバイス（機能モジュール）には、接続インタフェース部をなす送受信回路が組み込まれる。また、ＰＣＩ−ＥＸは、従来のＰＣＩに対して、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）やホットプラグ、ホットスワップ、パワーマネージメントなどの拡張が行なわれている。
【０１４０】
また、双方向性とするための送信と受信は別々のリンクを使い、符号化（エンコーディング）方式としては８ｂ／１０ｂ方式を採用している。このため、クロックはデータ信号に埋め込まれている。それぞれのリンクは、低電圧の差動信号となり、データ転送速度の基本性能は、片方向（すなわち１リンク）が２．５Ｇｂｐｓ（Ｇｉｇａ　ｂｉｔ　ｐｅｒ　ｓｅｃ）である。すなわち、１レーン当たり１ビット幅でデータ転送速度は２．５Ｇビット／秒である。これをバイトに直すと、レーン当たり２５０ＭＢ／Ｓｅｃの帯域幅が実現される。ＰＣＩ−ＥＸでは、上り下り双方向にレーンが用意されるため、標準のＰＣＩ−ＥＸ（１レーン；１×）では５００ＭＢ／Ｓｅｃの帯域幅が実現される。
【０１４１】
また、ＰＣＩ−ＥＸは、レーンの幅をスケーラブルに変更でき、転送能力が必要な場合には、ペアの信号（リンク）をたとえば２，４，８，１２，１６，３２と束ねることができ、３２リンクまで拡張可能となっている。すなわち、ＰＣＩ−ＥＸは、一本の導線でどんどんデータを送るシリアル方式を採用しつつ、送信用と受信用の導線をワンセットにして、それを何組も使うことで、さらに高速化することができる。
【０１４２】
このＰＣＩ−ＥＸを適用して画像形成装置を構成する場合、コントローラ部１００と画像取込部２１０やその他の各デバイスとの間の接続は、必要となる転送能力に応じてリンクの数を変えるとよい。つまり、基本クロックを高くするといったことを必要とせず、リンクの数を変えるだけで、所用の転送能力を満たすことができる。
【０１４３】
上述のように、シリアル通信形式あるいはピアツーピアでかつ双方向性を有する接続インタフェース部として、ＰＣＩ−ＥＸなどの標準インタフェースを適用して画像出力端末７を構成することで、画像出力端末７を実質的に１つのコンピュータとすることができる。シリアル通信方式を採用したことで、パラレル通信方式の場合に必須であったデータの同期をとる必要がなくなり、コントローラを構成するＣＰＵのクロックの向上に合わせて、画像形成に関わる機能部分の処理を高速化することができる。また、シリアル通信方式であるので、信号線数が減り、加えてデータ整合のための同期処理が不要であるから、低コストで高速化を実現することができる。また、ＰＣＩ−ＥＸのようにホットアンドプラグ接続が可能なアドオンボードを接続することで、画像形成装置の一例である画像出力端末７の機能を拡張することも容易になる。
【０１４４】
たとえば、画像形成に関わる機能部分が高速処理可能となるから、システムスループットの向上した画像出力端末７を実現することができる。また、コントローラ部を、パソコンのマザーボードと同様の構成にすることができるので、パソコン市場の安価な部品を流用して画像出力端末７を構成することができる。つまり、ＰＣＩ−ＥＸなどの標準インタフェースを画像出力端末７の基本アーキテクチャに採用すると、容易に入手可能なコンピュータのアクセサリや周辺機器をデジタル複写装置などにおいて簡単にかつ安価に利用することが可能となる。
【０１４５】
また、各機能ブロック間の接続を汎用規格（標準インタフェース）のＰＣＩ−ＥＸとすることで、インタフェースコストの削減と配線のシンプル化、データ転送の高速化、あるいは開発工数の削減ができる。また、各機能ブロックをＰＣＩ−ＥＸなどの標準インタフェースで接続することで、ハードウェアＨ／Ｗ（電気回路）レイアウトの自由度や独立性が高くなる。たとえば、画像取込部、画像処理部、あるいは画像記録部などの画像形成に関わる機能部分（デバイス）をコントローラ部が搭載されるプリント基板とは各別のプリント基板に搭載すれば、各デバイスをコントローラ部１００から離れたところに分散配置することも容易である。たとえば、ＰＣＩ−ＥＸは、周辺機器インタフェースのためのアドオンボード２５０のようなホットアンドプラグ接続可能なインタフェースおよびカードが、容易に利用可能で安価なオフザシェルフ（ｏｆｆ−ｔｈｅ−ｓｈｅｌｆ　）製品とすることが可能となるので、デジタル複写装置などの画像形成装置のコストを削減可能にし、柔軟性およびスケーラビリティ（Ｓｃａｌａｂｉｌｉｔｙ　）を与える。
【０１４６】
また、従来の複写装置では、パソコンなどのクライアント端末へのデータ受渡しに独自回路を必要とし、また、その回路へデータを渡すためのデータ分配用基板を必要としたが、上記実施形態のように、双方向性、シリアル、およびピアツーピアの特徴を持つＰＣＩ−ＥＸなどの標準インタフェースを利用した構成とすることで、複写装置とクライアント端末間のデータ受渡し用のインタフェースを有線ＬＡＮやＩＥＥＥ１３９４などの汎用規格とすることができ、開発工数を削減することができる。
【０１４７】
また、上記実施形態で示したようなアーキテクチャとすることで、複写装置などの画像形成装置が実質的に１つのコンピュータとなるので、ネットワーク化が容易となる。
【０１４８】
また、ＰＣＩ−ＥＸなどの、双方向性を有するとともにシリアルもしくはピアツーピアの方式を利用した接続インタフェースにて、コントローラ部と、画像取込部、画像処理部、あるいは画像記録部などの画像形成に関わる機能部分とを接続することで、画像形成装置を実質的に１つのコンピュータとし、コントローラ部にオペレーティングシステムＯＳや画像形成に関わる各機能部分あるいは周辺デバイスを制御するためのアプリケーションソフトウェアを組み込むようしたので、機能モジュールの汎用性、適用性の向上、拡張性の向上、あるいは資源の共有を図ることができる。
【０１４９】
また、これらのことから、装置の製造メーカにとっては作り易く、ユーザにとっては使い勝手のよいものとなる。たとえば、機能モジュールのバージョンアップや機能モジュールの組合せを変えることで高性能化、多機能化、あるいは高速化を図る場合に、それらの変更に応じて、コントローラ部にインストールするアプリケーションソフトウェアを変更するだけで、変更後の機能モジュールを適切に制御して使用することができる。バージョンアップをしたり機能モジュールの組合せを変えたりしても、コントローラ部に対する機能モジュールの接続構成は変わらないので、それらの変更に応じたアプリケーションソフトウェアの更新設計は容易である。
【０１５０】
一方、上述のようなアーキテクチャを採ると、機能モジュールあるいは周辺デバイスなどのオプション機器を含む接続デバイスの変更や追加が容易となることに起因した新たな問題が生じ得る。たとえば、従来の画像形成装置では、一義的に決まった画像取込部、画像処理部、画像記録部、あるいは必要に応じて追加するオプション機器の組合せによる消費電力（消費電流量）を想定して、トータル（装置全体）の消費電力が規定電流容量（最大消費電力）を越えないように構成していた。
【０１５１】
しかし、上述のようなアーキテクチャを採ると、各機能モジュールや周辺デバイスなどを任意に取り替えて装着することができるので、接続される機能モジュールや周辺デバイスの組合せ次第では、トータルの消費電力が規定電流容量を越えてしまう事態が起こり得る。そこで、この対策のために、図３に示したように、本実施形態の画像出力端末７は、パワーマネージメント部１７０を備えている。以下、パワーマネージメント部１７０の機能について、詳しく説明する。
【０１５２】
図５は、パワーマネージメント部１７０の作用の第１実施形態を説明する図である。ここで、図５（Ａ）は、ＰＣＩ−ＥＸの接続インタフェースを利用して各接続デバイスの電源を制御する系統を示す図、図５（Ｂ）は、接続デバイスごとに設けられる電源回路４００の一例を示すブロック図である。
【０１５３】
この第１実施形態は、ＰＣＩ−ＥＸを利用して、各接続デバイスの電源コンフィギュレーションＪ１を取得するとともに各接続デバイスに供給する電源を制御する際の制御コマンド（ＳＷ系統制御信号ＣＴ１、パワーセーブ制御信号ＣＴ２）を各接続デバイスに通知し、かつパワーマネージメント部１７０の制御の元で内部の機能部への電源供給をオンオフする電源回路４００を接続デバイスごとに設ける態様のものである。
【０１５４】
図５（Ａ）に示すように、パワーマネージメント部１７０は、各接続デバイスから電源コンフィギュレーションＪ１を取得する消費電力情報取得部１７２と、消費電力情報取得部１７２が取得した個々の接続デバイスの電源コンフィギュレーションＪ１に基づいて、各接続デバイス（詳しくは、その内部の機能部）用の電源をオン／オフしたり各接続デバイスの処理速度を制御することで、画像出力端末７の全体の消費電力が所定の範囲（規定電流容量）内に収まるようする電源制御部１７４とを備える。
【０１５５】
消費電力情報取得部１７２は、ＣＰＵ１１０の制御の元で、コントローラ部１００、画像取込部２１０などの画像形成機能部、周辺デバイス用のドライバ回路、あるいはユーザインタフェース装置１４，１５，１６を含む周辺デバイスなど、画像出力端末７を構成する各接続デバイスから、これら接続デバイスとＩ／Ｏブリッジ部１４０あるいはメモリブリッジ部１２０との接続インタフェースをなすＰＣＩ−ＥＸを利用して、それぞれの消費電力に関する電源コンフィギュレーションＪ１を取得する。電源制御部１７４は、消費電力情報取得部１７２が取得した電源コンフィギュレーションＪ１を参照して、たとえばＳＷ系統制御信号ＣＴ１により個々の接続デバイスのＳＷ系統電源（図５（Ｂ）ではＰＷ１〜ＰＷ５）の投入を制御したり、パワーセーブ制御信号ＣＴ２により、個々の接続デバイスをパワーセーブ状態にする。
【０１５６】
図５（Ｂ）の回路ブロックに示すように、各接続デバイスには、パワーマネージメント部１７０の制御の元で接続デバイス内の電源をオンオフする電源回路４００が設けられる。たとえば、電源回路４００は、画像出力端末７のメイン電源が投入されることでシステム電源部１０２から所定電圧の電源（ＵＮＳＷ）の供給を受けて、システムのメイン電源がオンされている限り常に稼働する機能部分である常時稼働部４０２と、システム電源部１０２から所定電圧の電源（ＵＮＳＷ）の供給を受けて安定化した２次電圧を生成するスイッチング電源４０４と、スイッチング電源４０４からの電力供給を受けて稼働する機能部分であるスイッチ稼働部４０６とを備える。
【０１５７】
なお、接続デバイス内の機能部を常時稼働部４０２とスイッチ稼働部４０６とに分けているのは、活性挿脱（ホットプラグ）にしていることへの対応である。すなわち、本体側が動作時に接続デバイスが装着されることが起こり得るが、このとき新規に接続されたデバイス（新規デバイス）の全機能部に対して全電力を直ちに供給すると、装置全体の消費電力が最大定格を越えることも起きるため、常時稼働部４０２を作動させてデバイス確認をしてから、問題のない場合に限ってスイッチ稼働部４０６に電力を供給するためである。詳細は第３実施形態（図１０参照）で説明する。
【０１５８】
図示する例では、スイッチ稼働部４０６は、スイッチング電源４０４の電源出力であるＳＷ系統ＰＷ１〜ＰＷ５のうち、ＰＷ１〜ＰＷ３の供給を受けて動作する機能部分の他に、ＰＷ４，ＰＷ５というパワーセーブ系統からの供給を受けて動作するパワーセーブ部４０７を有する。
【０１５９】
常時稼働部４０２には、たとえば、その接続デバイス内の各部を制御するデバイスシステム制御部やＰＣＩ−ＥＸを利用した接続インタフェース部をなす送受信回路などが設けられる。また、本体側のパワーマネージメント部１７０からの要求を受け、電源コンフィギュレーションＪ１を通知する消費電力情報通知部の機能も設けられる。たとえば、デバイスシステム制御部には不揮発性のメモリが設けられ、このメモリの所定の格納部（コンフィグレーションレジスタ）には、各接続デバイスの属性を示すデバイスコンフィギュレーション（接続デバイスに固有のシステム情報）Ｊ０が記録される。
【０１６０】
たとえば、接続デバイスがスキャナ（画像取込部２１０）である場合、読取解像度や有効画像サイズあるいは各種原稿検知機能の判定結果算出時間、プロセス速度、スキャン開始命令から実際にデータが送出されるまでの時間などの機種ごとの詳細動作仕様が記録される。また、デバイスコンフィギュレーション（システム情報）Ｊ０の中には、接続デバイスの消費電力（定格値や最大値の何れでもよい）に関する情報である電源コンフィギュレーションＪ１も記録される。
【０１６１】
接続デバイスの消費電力が、その接続デバイスの動作状態によって異なる場合には、動作状態ごとの電源コンフィギュレーションＪ１が記録される。たとえば、接続デバイスがスキャナである場合、スタンバイ時の値や動作最大値などが記録される。また、プロセススピード（読取速度）によって消費電力が異なる場合、読取速度（ｄｐｍ；ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｐｅｒ　ｍｉｎｕｔｅ）ごとの消費電力（動作最大値）が記録される。また、接続デバイスが画像処理部２２０である場合、画像処理の速度（ｄｐｍ）ごとの消費電力（動作最大値）が記録される。同様に、接続デバイスがプリントエンジンなどの画像記録部２３０である場合、印刷処理の速度（ｐｐｍ；ｐｒｉｎｔ　ｐｅｒ　ｍｉｎｕｔｅ）ごとの消費電力（動作最大値）が記録される。
【０１６２】
ここで、図５（Ｂ）の表に示すように、スイッチング電源４０４は、パワーマネージメント部１７０からのＳＷ系統制御信号ＣＴ１がオフを示しているときには、パワーセーブ制御信号ＣＴ２の状態に拘わらず、ＳＷ系統の電源出力（図ではＰＷ１〜ＰＷ５）の全てをオフすることで、スイッチ稼働部４０６への電力供給を停止する。一方、パワーマネージメント部１７０からのＳＷ系統制御信号ＣＴ１がオンで、かつパワーセーブ制御信号ＣＴ２がオフを示しているときには、ＳＷ系統の電源出力（図ではＰＷ１〜ＰＷ５）の全てをオンすることで、スイッチ稼働部４０６に電力を供給する。また、パワーマネージメント部１７０からのＳＷ系統制御信号ＣＴ１がオンで、かつパワーセーブ制御信号ＣＴ２がオンを示しているときには、ＳＷ系統の電源出力（図ではＰＷ１〜ＰＷ５）のうち、パワーセーブ系統ＰＷ４，ＰＷ５のみをオンすることで、スイッチ稼働部４０６内のパワーセーブ部４０７にのみ電力を供給する。
【０１６３】
図６は、第１実施形態におけるメイン電源起動時のパワーマネージメント処理の一例を示すフローチャートである。上述のような電源回路構成の接続デバイスが画像出力端末７に装着される場合、パワーマネージメント部１７０は、各接続デバイスの電源コンフィギュレーションＪ１を参照して、またユーザから指定された動作モードに応じて、画像出力端末７の全体の消費電力ΣＰが最大電源容量（最大定格ＴＨｍｘ）内に収まるように、ＳＷ系統制御信号ＣＴ１やパワーセーブ制御信号ＣＴ２を制御して接続デバイス内の機能部分に供給する電源を制御する。
【０１６４】
たとえば、コントローラ部１００に画像取込部２１０、画像処理部２２０、画像記録部２３０などの各デバイスが接続された状態でメインスイッチがオンされると（Ｓ１００−ＹＥＳ）、システム電源部１０２は画像出力端末７の各部（コントローラ部１００や各デバイス）に所定電圧の電源（ＵＮＳＷ）を共通に供給する（Ｓ１０２）。これを受けて、先ずパワーマネージメント部１７０は、ＳＷ系統制御信号ＣＴ１およびパワーセーブ制御信号ＣＴ２をオフに設定する（Ｓ１０４）。よって、各接続デバイスは、常時稼働部４０２のみが動作するようになる。
【０１６５】
次に、コントローラ部１００のＣＰＵ１１０は、各接続デバイスのコンフィグレーションレジスタの値を読み込む（Ｓ１１０，Ｓ１１１）。これにより、コントローラ部１００には、各デバイスのドライバおよびユーティリティが用意（登録）される。たとえば、スキャナからのコンフィグレーションレジスタの値を読み込むと、スキャナのユーティリティとして、読取解像度、有効画像サイズ、各種原稿検知機能の判定結果算出時間、プロセス速度、スキャン開始命令から実際にデータが送出されるまでの時間、プロセススピードによる消費電力（スタンバイ時の値や動作最大値など）が登録される。
【０１６６】
なお、一端取り込んだデバイスコンフィギュレーションＪ０は、コントローラ部１００に設けられた不揮発性のメモリに保持しておくとよい。ステップＳ１１１にてデバイスコンフィギュレーションＪ０を接続デバイスから読み込む前にデバイス認証をした際、既にメモリに登録済みデバイスであれば、デバイスコンフィギュレーションＪ０を再度読み込む必要がなくなる。
【０１６７】
ＣＰＵ１１０は、このような個々のデバイスのユーティリティ情報の中から、消費電力に関する電源コンフィギュレーションＪ１をパワーマネージメント部１７０に通知する（Ｓ１１２）。これを受けて、パワーマネージメント部１７０は、システムに接続されている全てのデバイスの通常動作時の消費電力を積算して全体の最大消費電力ΣＰを求める（Ｓ１１４）。たとえば、ユーザインタフェース装置１４，１６、コントローラ部１００、画像取込部２１０、画像処理部２２０、画像記録部２３０、アドオンボード２５０として接続されているもの、拡張ユニット２４０など、その時点において装置を構成する全ての接続デバイスの通常動作状態の消費電力を積算する。
【０１６８】
そして、たとえば、一般的な宅内コンセントから電源を画像出力端末７に供給する場合には、１００Ｖ／１５Ａが最大定格ＴＨｍｘであるので、先に求めた全体の最大消費電力ΣＰが最大定格ＴＨｍｘの範囲内にあるか否かを先ず判定する（Ｓ１１６）。そして、最大定格ＴＨｍｘ内であれば、通常のように、全ての接続デバイスについて、ＳＷ系統制御信号ＣＴ１をオンに設定するとともに、パワーセーブ制御信号ＣＴ２をオフに設定することで、全ての接続デバイスのＳＷ系統の電源をオンさせる（Ｓ１１６−ＹＥＳ，Ｓ１１８）。そしてパワーマネージメント部１７０は、各接続デバイスの持つ最大の処理能力で所定の処理（たとえば複写動作）をするよう、各部を制御する（Ｓ１１９）。
【０１６９】
一方、全体の最大消費電力ΣＰが最大定格ＴＨｍｘを超える場合は、パワーマネージメント部１７０は、全ての接続デバイスに同時に電源を供給する、すなわち全ての接続デバイスのＳＷ系統の電源をオンさせるが、先ず、全ての接続デバイスを消費電力が小さいスタンバイ状態に維持する（Ｓ１１６−ＹＥＳ、Ｓ１２０）。その後、最大定格ＴＨｍｘを超えないように、各接続デバイスの動作モードを切り替える、あるいは動作のシーケンスを制御する（Ｓ１２２）。各接続デバイスは、パワーマネージメント部１７０により指示された動作状態の元で、所定の動作（たとえば複写処理を実行する（Ｓ１２４）。その一例については、後述する。
【０１７０】
このようにして、所用の接続デバイスにＵＮＳＷ系統の電源を供給し各接続デバイス側にて個々の電源回路４００（詳しくはスイッチング電源４０４）を制御コマンドＣＴ１，ＣＴ２で制御した後には、パワーマネージメント部１７０は、メイン電源がオフされるかまたはパワーセーブモードが設定されるまで、パワーマネージメント処理を待機状態にする（Ｓ１３０）。メイン電源がオフされると、システム電源部１０２は、常時オン系統を除いて、全ての電源供給（ＵＮＳＷ）を停止する（Ｓ１３２）。また、パワーセーブモードが設定されると、パワーマネージメント部１７０は、全ての接続デバイスについて、ＳＷ系統制御信号ＣＴ１をオンに設定するとともに、パワーセーブ制御信号ＣＴ２をオンに設定する（Ｓ１３４）。これにより、全ての接続デバイスのスイッチング電源４０４は、パワーセーブ系統のみの電源（図５の例ではＰＷ４，ＰＷ５）をオンさせる。パワーマネージメント部１７０は、パワーセーブモードが解除されるまで待機する（Ｓ１３６−ＮＯ）。
【０１７１】
コントローラ部１００のＣＰＵ１１０は、パワーセーブモード時に、たとえばユーザインタフェース装置１４，１５，１６からの入力、画像記録部２３０への用紙の補給、ネットワークからの出力指示などを受け付けると復旧指示があったと判断し、通常モードへの復旧をパワーマネージメント部１７０に指示する（Ｓ１３６−ＹＥＳ）。パワーマネージメント部１７０は、通常モードへ復旧する際も、ユーティリティの情報に基づいて、全体の最大消費電力ΣＰが最大定格ＴＨｍｘを超えないように電源をオンさせた後の動作モード（たとえば処理速度）を制御したり動作シーケンスを制御する（Ｓ１１６〜Ｓ１２０）。つまり、個々の接続デバイスの動作モード（たとえば処理速度）を制御することで、それらに供給される最大電力（本例では最大電流と等価）を一定範囲に抑え、これにより装置全体の消費電力は最大定格内に収まるようにする。
【０１７２】
図７は、全体の最大消費電力ΣＰが最大定格ＴＨｍｘを超える場合におけるパワーマネージメント処理（Ｓ１２０）の一例を説明する図である。ここでは、電源コンフィギュレーションＪ１として、画像取込部２１０からは、７０ｄｐｍ／４Ａ，３５ｄｐｍ／３Ａ、画像処理部２２０からは７０ｄｐｍ／３Ａ，３５ｄｐｍ／２Ａ、画像記録部２３０からは７０ｐｐｍ／５Ａ，３５ｐｐｍ／３Ａという情報が得られており、固定的に使用するコントローラ部およびその他の周辺デバイスの消費電力を４Ａとする場合で説明する。
【０１７３】
たとえば、複写モードが設定されている場合において、動作時の最大消費電力ΣＰが最大定格ＴＨｍｘを超える場合において、たとえば、読取速度優先モードが選択されている場合、コントローラ部１００は、画像取込部２１０が７０ｄｐｍ／４Ａ、画像処理部２２０が７０ｄｐｍ／３Ａ、画像記録部２３０が３５ｐｐｍ／３Ａというように、それぞれの動作速度で各部が同時並行的に動作するよう制御する。また、出力速度優先モードが選択されている場合、コントローラ部１００は、画像取込部２１０が３５ｄｐｍ／３Ａ、画像処理部２２０が７０ｄｐｍ／３Ａ、画像記録部２３０が７０ｐｐｍ／５Ａというように、それぞれの動作速度で各部が同時並行的に動作するよう制御する。何れの場合も、最大定格ＴＨｍｘを超えない範囲で、画像取込部２１０、画像処理部２２０、画像記録部２３０が並行処理することができるので、装置の持つ最大速度ではないものの、比較的高速な処理となる。
【０１７４】
また、各接続デバイスを同時並行的に動作させるのではなく、たとえば、画像取込部２１０、画像処理部２２０、画像記録部２３０が同時に動作しないように、動作シーケンスを制御してもよい。たとえば、画像取込部２１０にて複写すべき全ての原稿を最大速度（７０ｄｐｍ／４Ａ）で読み取った後に画像処理部２２０へ送り、以後は、画像処理部２２０と画像記録部２３０とが最大処理速度で同時並行処理するよう制御してもよい。
【０１７５】
図８は、最大定格範囲で動作可能な接続デバイスの組合せや、各接続デバイスの動作状態をユーザに通知する手法の一例を示す図である。
【０１７６】
上述のように、装置全体の最大消費電力ΣＰが最大定格ＴＨｍｘの範囲内に収まるように制御すると、全ての接続デバイスを組み合わせてほぼ並行して動作させることができないケースも生じ得る。また、各接続デバイスは、必ずしも、その接続デバイスの持つ最大生産性で動作していることにならない。
【０１７７】
そこで、本実施形態では、最大定格の範囲内で動作させ得る接続デバイスの組合せや、各接続デバイスの動作状態（生産性）がどのようになっているか否かを、ユーザインタフェース装置やネットワークで接続されたクライアント端末にて、音声メッセージやメッセージ画像でユーザに知らせる。
【０１７８】
たとえば、図８（Ａ）に示すように、個々の接続デバイスの取り得る動作モード（たとえば処理速度）を組み合わせたときに、それが最大定格の範囲内であるか否かをリスト状に表示する。このとき、その組合せの消費電力を明示してもよい。また、その組合せが最大生産性を出すことができればグリーン（緑）の表示を、半速モードになるときにはイエロ（黄）の表示をするなどして、その組合せが使用可能であることを示す。また、その組合せの消費電力が最大定格を超える場合には、たとえばレッド（赤）の表示をして、その組合せが使用不可であることを示す。
【０１７９】
あるいは、図８（Ｂ）に示すように、操作パネル上の所定位置に表示ＬＥＤを用意し、実際の動作状態にて、その組合せが最大生産性を出すことができればグリーン（緑）の表示（たとえばグリーンＬＥＤ点灯）を、半速モードになるときにはイエロ（黄）の表示（たとえばイエロＬＥＤ点灯）をする。
【０１８０】
なお、上記の実施形態では、消費電力が最大定格を超えないように自動的に動作モードを設定しているので、実際の動作状態においては、その動作状態の組合せが使用不可の（消費電力が最大定格を超える）組合せであるということは起こり得ない。
【０１８１】
なお、たとえば図８（Ａ）に示したリストをユーザに明示し、その中から、接続デバイスの組合せの指示を受け付ける構成とすることもできる。この場合、選択された組合せが使用可能である場合には、その設定を受け付けて、図８（Ｂ）に示す表示態様に切り替え、グリーンＬＥＤもしくはイエロＬＥＤを点灯するとよい。一方、選択された組合せが使用不可である場合には、図８（Ｂ）に示す表示態様に切り替える際に、レッドＬＥＤを点灯するとよい。
【０１８２】
以上のように、第１実施形態のパワーマネージメント方法によれば、いかなる接続デバイスが装置に組み合わされた場合であっても、最大消費電力の範囲内でシステムを制御することができる。また、たとえば読取りを優先するか、出力を優先するかなど、ユーザが好む動作状態に設定する場合にも、最大消費電力の範囲に収まるよう、他の機能デバイスの動作モードを自動的に切り替える。また、接続デバイス変更によりデバイスコンフィギュレーションが変更されても、その都度制御ソフトを変更する必要がなく、開発工数や費用を大幅に削減することができる。
【０１８３】
図９は、パワーマネージメント部１７０の作用の第２実施形態を説明する図である。ここで、図９（Ａ）は、本体側の電源系を示すブロック図、図９（Ｂ）は、接続デバイスごとに設けられる電源入力側を示すブロック図である。
【０１８４】
この第２実施形態は、本体側のシステム電源にて、個々の接続デバイス用のオンオフが制御された電源電圧を生成し電源管理専用のインタフェースコネクタ（電源コネクタ）を利用して各接続デバイスにその電源を供給するとともに、電源管理通信専用のインタフェースコネクタ（通信コネクタ）を介して電源コンフィギュレーションＪ１を取得する態様のものである。ＡＴＸ仕様のパソコンのアーキテクチャにおけるＡＣ電源と同様に、個々のデバイス用にワイヤハーネス形式の電源コネクタが用意される。
【０１８５】
なお、電源コネクタと通信コネクタとは実質的に同一のコネクタとなるようにする。ここで、実質的に同一のコネクタとは、両コネクタを本体側に装着するとき、ほぼ同時に装着されるようにすることを意味する。たとえば、オンボード形式で個々のデバイスを装着する形式の場合、この電源コネクタや通信コネクタも、ＰＣＩ−ＥＸ用のコネクタと略同時に着脱されるようなコネクタ配置にする。たとえば、電源コネクタと通信コネクタとＰＣＩ−ＥＸ用のコネクタとを一体的なコネクタとするとよい。あるいは、一体的であるか否かを問わず、基板の同一の辺縁に電源コネクタと通信コネクタとを設けるカードエッジ形式のコネクタとするとよい。
【０１８６】
通信コネクタを介して取得した個々の接続デバイスのデバイスコンフィギュレーションＪ０のうちの電源コンフィギュレーションＪ１は、パワーマネージメント部１７０に入力されるようにし、残りのものはＣＰＵ１１０に入力されるようにする。なお、第１実施形態と同様に、全てのデバイスコンフィギュレーションＪ０を一旦ＣＰＵ１１０に入力し、ＣＰＵ１１０を経由して電源コンフィギュレーションＪ１をパワーマネージメント部１７０に通知するようにしてもよい。
【０１８７】
システム電源部１０２は、パワーマネージメント部１７０からのＳＷ系統制御信号ＣＴ１やパワーセーブ制御信号ＣＴ２に基づいて、個々の接続デバイス用の電源出力をオンオフする。
【０１８８】
個々の接続デバイスにおいては、図９（Ｂ）に示すように、電源コネクタを介して供給された各電源電圧を所用の部位に入力するだけでよい。また、常時稼働部４０２は、通信コネクタを介して、電源コンフィギュレーションＪ１を含むデバイスコンフィギュレーションＪ０を本体側に通知する。
【０１８９】
この第２実施形態におけるメイン電源起動時のパワーマネージメント処理や動作状態のユーザへの通知などに関しては、第１実施形態とほぼ同じでよいので、説明を割愛する。
【０１９０】
この第２実施形態の構成によれば、個々の接続デバイス側には電源回路４００を設ける必要がない。また、ＰＣＩ−ＥＸ用とは別の専用の通信コネクタを使用して電源コンフィギュレーションＪ１を取得するようにしたので、ＰＣＩ−ＥＸ用の通信制御から切り離して電源管理をすることができ、本体側での電源管理が楽になる。
【０１９１】
ただし、電源コンフィギュレーションＪ１や制御コマンドＣＴ１，ＣＴ２に基づく電源出力とが、電源供給を受ける接続デバイスと１対１に対応するような手段が必要となる。電源コネクタと通信コネクタとを実質的に同一のコネクタとしたのは、この対応付けを採るためである。
【０１９２】
図１０は、パワーマネージメント部１７０の作用の第３実施形態を説明する図である。ここで、図１０（Ａ）は、第３実施形態で電力管理の対象とする活性挿脱の態様を説明する図、図１０（Ｂ）は、活性挿脱に対応したパワーマネージメント手法の一例を示すフローチャートである。
【０１９３】
本体側のシステム電源部１０２を経由して接続デバイスに電力を供給する形態である限り、電力供給が直流による場合であっても（図１０（Ａ１））、また電力供給が交流による場合であっても（図１０（Ａ２））、ともに、パワーマネージメントＰＭの対象とする。一方、メインＳＷと連動するか否かを問わず、実質的に大元のＡＣ電源からデバイスに電力を供給する場合（図１０（Ａ３））は、パワーマネージメントＰＭの対象としない。
【０１９４】
一方、図１０（Ｂ）に示すように、システム電源部１０２を経由して接続デバイスに電力を供給する形態の場合に、本体側が動作時に接続デバイスが装着されると（Ｓ２００−ＹＥＳ）、パワーマネージメント部１７０はまず、ＳＷ系統制御信号ＣＴ１をオフに維持したままで、本体と接続されたデバイスの認証処理をする（Ｓ２０２）。このとき、接続デバイスは、常時稼働部用の電源供給を受けて、自身のデバイス認証番号をパワーマネージメント部１７０に通知する（Ｓ２０４）。
【０１９５】
パワーマネージメント部１７０は、その接続デバイスのドライバが登録済みでなければ、デバイスコンフィギュレーションＪ０の通知を要求する（Ｓ２０６−ＮＯ，Ｓ２０８）。この場合のデバイスコンフィギュレーションＪ０には、ドライバ情報も含む。
【０１９６】
登録済みまたはデバイスコンフィギュレーションＪ０の通知によりドライバ情報を受け取る、もしくはオペレーティングシステムＯＳに標準添付のドライバを使用可能である場合以外は、その接続デバイスの使用を許可しない（電力を供給しない）で、装置の動作状態が変わるかメイン電源の再投入があるまで待機する（Ｓ２１０−ＮＯ，Ｓ２２２）。
【０１９７】
一方、認証やデバイスドライバの取得に成功した場合には、パワーマネージメント部１７０は、その時点の装置全体の動作モードや動作中の各デバイスの動作状態の組合せにおける総消費電力と、新規に接続されたデバイスの消費電力との和（その時点の全体の最大消費電力ΣＰ１）を求め（Ｓ２１４）、この和が最大定格ＴＨｍｘの範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２１６）。
【０１９８】
そして、最大定格ＴＨｍｘ内であれば、パワーマネージメント部１７０は、新規に接続されたデバイス用のＳＷ系統制御信号ＣＴ１をオン、パワーセーブ制御信号ＣＴ２をオフにそれぞれ設定する（Ｓ２１４−ＹＥＳ，Ｓ２１８）。これにより、パワーマネージメント部１７０は、新規に接続された接続デバイスの持つ最大の処理能力でデバイスを動作させることができる（Ｓ２１９）。また、新規デバイスに電力を供給しても、動作中の処理に対して悪影響を与えることもない。
【０１９９】
一方、求めた最大消費電力ΣＰ１が、最大定格ＴＨｍｘを越える場合、または、ステップ２１０にて適当なドライバを取得できない場合には、パワーマネージメント部１７０は、その接続デバイス用のＳＷ系統制御信号ＣＴ１をオフに維持したままで、装置状態が変化するまで待機する（Ｓ２２２−ＮＯ）。そして、装置の動作モードに変化があればステップＳ１２０へ移行し、パワーセーブの設定もしくは電源スイッチ操作があればステップＳ１３０へ移行する。
【０２００】
これにより、装置が所定の処理を実行中に新規デバイスが接続される場合でも、全体の消費電力が最大定格内に収まるように、確実に管理することができる。なお、ステップ２１０にて適当なドライバを取得できなかった場合には、次の処理時に、外部メディア（たとえばＣＤ−ＲＯＭなど）やネットワークなどからドライバ情報を取得して、新規デバイスを使用できるようにする。
【０２０１】
この第３実施形態の場合に、接続デバイスから電源コンフィギュレーションＪ１をパワーマネージメント部１７０に通知する通信系統を第２実施形態の構成としておけば、新規デバイスのデバイスコンフィギュレーションＪ０をパワーマネージメント部１７０に通知する際の通信制御負担をＰＣＩ−ＥＸから切り離すことができるので、動作中の処理に対して悪影響を与える虞れが一層緩和される。
【０２０２】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２０３】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０２０４】
たとえば、上記実施形態では、全ての接続デバイスを同時並行的に動作させた際に最大定格を超える場合には、個々の接続デバイスの動作状態を調整することで、最大定格を超えないように制御していたが、たとえば、複写動作モードなど、ある動作モードにおいて必要のない接続デバイスへの電源供給を停止することで、最大定格を超えないようにしてもよい。たとえば、拡張ユニット２４０やアドオンボード２５０への電源供給を停止するとよい。複写処理完了後には、各部がスタンバイ状態になり比較的低消費電力になるので、外部からのアクセスに待機するため、拡張ユニット２４０やアドオンボード２５０へ電源を供給しておくのがよい。
【０２０５】
また、上記実施形態では、全てのデバイスの通常動作時の消費電力を積算して全体の最大消費電力を求めていたが、これから処理する動作モードに即した条件おける消費電力を積算し、その積算値が最大定格を超えないように制御してもよい。たとえば複写動作モード時には、ユーザインタフェース装置１４，１６、コントローラ部１００、画像取込部２１０、画像処理部２２０、画像記録部２３０が通常動作状態の消費電力を、他の接続デバイスはスタンバイ状態の消費電力を使用して、それらを積算することで全体の規定消費電力を求めるとよい。
【０２０６】
また、上記実施形態では、パワーマネージメント部１７０をコントローラ部１００の一部に組み込んでいたが、パワーマネージメント部１７０をコントローラ部１００から外してもよい。たとえば、システム電源部１０２にパワーマネージメント部１７０を組み込んだ構成としてもかまわない。
【０２０７】
また、上記実施形態では、接続デバイスが本体側に装着された状態でメイン電源が投入されても、ＳＷ電源系統（ＰＷ１〜ＰＷ５）を直ぐにはオンせず、電源コンフィギュレーションＪ１を取得するための常時稼働部系だけに先ず電力を供給していたが、このような構成は、必ずしも必須ではない。メイン電源投入と同時に全てのＳＷ電源系統（ＰＷ１〜ＰＷ５）を一度にオンさせても、その時点では接続デバイスが複写動作など大電力を必要とする動作を禁止することで（上記実施形態でもそのようにしている）、最大定格を超えることを回避できるからである。ただし、突入などの安全性を考慮すれば、上記実施形態のようにしておくことの意義はある。
【０２０８】
また、上記実施形態では、パワーマネージメント部１７０を独立したハードウェア要素として設ける例で説明したが、このパワーマネージメント部１７０の機能部分を、電源管理用のソフトウェアで構成してもよい。こうすることで、パワーマネージメントＰＭの処理ルーティンをプログラム更新にて柔軟に変更可能となる。
【０２０９】
また、上記実施形態では、コントローラ部と画像形成機能部の間の接続インタフェースとして、ＰＣＩ−ＥＸなどの標準インタフェースを用いたが、これに限らず、設計者またはユーザの要求事項を満足する、他のあらゆる双方向性かつシリアルもしくはピアツーピアの接続インタフェース部を適用してもかまわない。
【０２１０】
また、上記実施形態では、画像取込部２１０は図２に示した読取信号処理部２２に対応し、画像処理部２２０は図２に示した前段色信号処理部４０、イメージ圧縮伸張処理部５０、および後段色信号処理部６０に対応し、また、画像記録部２３０は図２に示した画像形成ユニット３２に対応するものとして説明したが、画像形成に関わる機能部分である画像処理部２２０などは、図２に示した一部の機能要素を含むものとして取り扱ってもかまわない。
【０２１１】
たとえば、画像処理部２２０などを構成する図２に示した個別の機能要素を個別のプリント基板に搭載して接続デバイスとして取り扱い、たとえばスロットインタイプの基板コネクタを介してコントローラ部１００が搭載されているマザーボードに装着する構成としてもよい。この場合にも、各基板への電源供給の管理手法に関しては、上記実施形態で説明したことと同様の手法を講じればよい。また、各機能部分が搭載されているプリント基板とコントローラ部１００（たとえばメモリブリッジ部１２０やＩ／Ｏブリッジ部１４０）との間は、ＰＣＩ−ＥＸなどの、双方向性を有しかつシリアルあるいはピアツーピアのインタフェースにて接続する。
【０２１２】
このように、画像形成装置を構成する回路を所用部分で分けて機能モジュールとして取り扱うとともに、電源供給を管理し、加えて、双方向性を有しかつシリアルあるいはピアツーピアの接続インタフェースで機能モジュール間の電気信号の伝送を採ることで、所用部分の機能モジュールを変更もしくは追加するとともに、それに応じたアプリケーションソフトウェアの更新をするという簡易な手法により、高性能化、高機能化、あるいは高速化の要求に対して、柔軟に対応を採ることができる。また、従来のアーキテクチャでは考えられなかった新たな商品バリエーションに展開することも可能となる。
【０２１３】
また、上記実施形態では、記録媒体上に可視画像を形成する主要部であるプリントエンジンとして電子写真プロセスを利用するものに対して、本発明を適用した事例を説明したが、本発明の適用範囲は、これに限定されない。たとえば感熱式、熱転写式、インクジェット式、あるいはその他の同様な従来の画像形成機構を備えたエンジンにより普通紙や感熱紙上に可視画像を形成する構成の画像形成装置に本発明を適用し得る。
【０２１４】
また、上記実施形態では、画像形成装置として、電子写真プロセスを利用したプリントエンジンを備える複写装置あるいは複合機を例に説明したが、画像形成装置は、これに限らず、カラープリンタやファクシミリなど、記録媒体上に画像を形成するいわゆる印刷機能を有するものであればよい。
【０２１５】
また、画像取込部、画像処理部、および画像記録部の全てを備えている必要はなく、これらのうちの少なくとも１つを備えたものであればよい。また、これらのうちの少なくとも１つを備えている限りにおいて、その他の周辺デバイスを備えたものであってもかまわない。たとえば、スキャナなどを備えた画像取込部により取り込んだ画像を電子データとして、半導体メモリ、ＣＤ−Ｒ、あるいはＣＤ−ＲＷに書き込む装置としてもよい。また、デジタルカメラにて撮像した画像を記録している半導体メモリ（たとえばフラッシュメモリ）から画像を読み出して印刷出力する装置とすることもできる。
【０２１６】
これらのデバイス間をＰＣＩ−ＥＸなどの双方向性を有しかつシリアルあるいはピアツーピアのインタフェースにて接続することで、電源供給の管理手法は上記実施形態と同様の手法を用いることができ、またメモリリーダやＣＤドライブなどのデバイス間で画像データを自由に伝送でき、さらにメモリリーダやＣＤドライブなどのデバイス交換が簡易になるとともに、交換した場合においても同じコントローラで制御できる。つまり、使用目的に応じて画像形成装置の構成要素を自由に組み替えることができ、使い勝手が増し、非常に便利である。
【０２１７】
また、上記実施形態は、画像を所定の記録媒体に形成する画像形成装置における、デバイス間の接続インタフェースの仕組みと各デバイスに対するパワーマネージメントの手法について説明したが、これらの適用は、画像形成装置に限るものではない。たとえば、クライアントより指示された情報処理をする情報処理装置において、双方向性かつシリアル通信方式あるいは双方向性かつピアツーピアという特徴を持つ接続インタフェースを採用してデバイス間を着脱自在に構成する場合には、上記実施形態で説明した各デバイスに対するパワーマネージメントの手法を同様に適用することができる。
【０２１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、ピーシーアイエクスプレス（ＰＣＩ−ＥＸ）などの、双方向性を有するとともにシリアルもしくはピアツーピアの方式を利用した接続インタフェース部にて、コントローラ部と、画像取込部、画像処理部、あるいは画像記録部などの画像形成に関わる機能部分とを接続する新規なアーキテクチャを採用した。
【０２１９】
これにより、画像形成装置を実質的に１つのコンピュータとすることができ、パラレル方式の場合に必須であったデータの同期をとる必要がなくなり、コントローラを構成するＣＰＵのクロックの向上に合わせて、画像形成に関わる機能部分の処理を高速化することができるようになった。すなわち、信号線同士でのデータのずれやスキューがなく、また信号のクロストークも起こらないので、高速・長距離のデータ転送が可能となり、パラレルバスの延長上では不可能である高機能化や多機能化あるいは高速化を容易に実現することができる。
【０２２０】
また、配線をシンプルにすることができ、ハードウェアレイアウトの自由度が高まり、機能ボードを本体の外部に配設することも可能となる。加えて、同期処理が不要であるから、低コストで高速化を実現することができる。よって、パソコン市場の安価な部品を流用することができ、高機能、多機能、あるいは高速処理可能な画像形成装置を、簡易に、また低コストで、実現することができる。
【０２２１】
また、画像形成装置の動作状態における全体の消費電力が所定の範囲内に収まるように画像形成に関わる機能部分を含む各接続デバイスに供給する電力を制御するようにしたので、いかなる接続デバイスが装置に組み合わされた場合であっても、最大消費電力の範囲内でシステムを制御することができる。また、ユーザが好む動作状態に設定する場合にも、他の機能デバイスの動作モードを自動的に切り替えることで、最大消費電力の範囲に収まるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置を備えた画像処理システムを示す概略図である。
【図２】画像出力端末における画像処理機能を示すブロック図である。
【図３】画像出力端末における回路構成のシステムアーキテクチャの一例を示す図である。
【図４】双方向性、シリアル、およびピアツーピアの特徴を持つ接続インタフェース部の好適な一例であるＰＣＩ−ＥＸを説明する図である。
【図５】パワーマネージメント部の作用の第１実施形態を説明する図である。
【図６】第１実施形態におけるメイン電源起動時のパワーマネージメント処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】全体の最大消費電力が最大定格を超える場合におけるパワーマネージメント処理（Ｓ１２０〜Ｓ１２４）の一例を説明する図である。
【図８】最大定格範囲で動作可能な接続デバイスの組合せや、各接続デバイスの動作状態をユーザに通知する手法の一例を示す図である。
【図９】パワーマネージメント部の作用の第２実施形態を説明する図である。
【図１０】パワーマネージメント部の作用の第３実施形態を説明する図である
【図１１】従来の画像形成装置を備えた画像処理システムの一構成例を示す図である。
【符号の説明】
１…画像処理システム、３…画像入力端末、７…画像出力端末（画像形成装置）、１０…画像読取装置、２０…スキャナ部、２２…読取信号処理部、３２…画像形成ユニット、４０…前段色信号処理部、５０…イメージ圧縮伸張処理部、６０…後段色信号処理部、１００…コントローラ部、１０２…システム電源部、１１０…ＣＰＵ、１２０…メモリブリッジ部、１３０…メインメモリ、１４０…Ｉ／Ｏブリッジ部、１５０…スイッチ部、１６０…グラフィックスドライバ部、１７０…パワーマネージメント部、２１０…画像取込部、２２０…画像処理部、２３０…画像記録部、２４０…拡張ユニット、２５０…アドオンボード、２５２…ＬＡＮボード、２５４…１３９４ボード、２５６…ＵＳＢボード、４００…電源回路、４０２…常時稼働部、４０４…スイッチング電源、４０６…スイッチ稼働部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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