(57)【要約】【課題】免震構造の建造物において建物の揺れを検出した場合でも安全にエレベータを運行させ、乗客の安全の確保及びかごと釣合いオモリの破損防止を図ることができるエレベータの運転制御装置を得る。【解決手段】建物の高層部と低層部との間で生じた相関変位を吸収する免震構造部の位置を予め記憶した免震構造位置記憶手段３と、地震を検出する地震検出手段２と、釣合いオモリが免震構造部の位置にあるときのかごの仮想免震構造位置を検出する仮想免震構造位置検出手段５と、免震構造部の位置と、仮想免震構造位置及びかご位置とに基づいて地震検出時にエレベータの管制運転を制御するかご運転制御手段６とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の高層部と低層部との間で生じた相関変位を吸収する免震構造部の位置を予め記憶した免震構造位置記憶手段と、
建物の揺れを検出する揺れ検出手段と、
釣合いオモリが前記免震構造部の位置にあるときのかごの仮想免震構造位置を検出する仮想免震構造位置検出手段と、
前記免震構造位置記憶手段に記憶された免震構造部の位置と、前記仮想免震構造位置検出手段により検出される仮想免震構造位置及び当該建物に設置されたエレベータのかご位置とに基づいて前記揺れ検出手段により揺れを検出した時にエレベータの管制運転を制御する制御手段と
を備えたエレベータの運転制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの運転制御装置において、
前記仮想免震構造位置検出手段は、かごと釣合いオモリを連結するロープの伸びを検出するロープ伸び検出手段と、釣合いオモリが前記免震構造部の位置にあるときのかごの仮想免震構造位置を予め記憶し、前記ロープ伸び検出手段により検出されるロープの伸びが所定値以上になったときに記憶された仮想免震構造位置を変更する仮想免震構造位置記憶手段とを備えてなり、
前記制御手段は、前記仮想免震構造位置記憶手段に記憶された仮想免震構造位置に応じて地震を検出した時の管制運転を制御する
ことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの運転制御装置において、
前記制御手段は、エレベータが走行中に建物の揺れを検出して最寄階に停止させる場合、最寄階までに、釣合いオモリが免震構造位置を通過する場合はエレベータを急停止させる
ことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のエレベータの運転制御装置において、
前記制御手段は、かごが停止した位置が免震構造部の位置であれば、運転を休止させると共に、外部に免震構造位置で停止したことを発報すると共に、乗客にも休止することを表示・報知する
ことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のエレベータの運転制御装置において、
前記制御手段は、救出のため低速で走行する場合、釣合いオモリの走行方向に免震構造位置があれば、逆方向に走行させる
ことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高層部と低層部との間で生じた相関変位を吸収する免震構造部を有する建物に設置されたエレベータの管制運転を制御するエレベータの運転制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高層部と低層部との間で生じた相関変位を吸収する免震構造部を有する建物に設置されたエレベータの管制運転を制御するエレベータの運転制御装置がある（例えば、特許文献１参照）。このような免震構造の建造物においては、地震発生時には免震構造になっている部分の昇降路ガイドレールが歪む可能性がある。エレベータの地震時の管制運転は、エレベータ協会の地震管制運転にも示されるように、走行時に地震を検出すると、停止可能な最寄階まで走行させて停止する。また、最寄階まで所定時間以上ある場合はその場で急停止させるようになっている。さらに、急停止後は、監視盤などの運転スイッチにより、低速で走行させるようになっている。このようにすることで、安全にエレベータを運行でき、地震または台風等で建物の揺れを検出した際、乗客を安全に救出すると共に、安心感を与えることができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１２２５５４号公報
【０００４】
【発明が解決しようする課題】
現在のエレベータの大部分は、かご及び釣合いオモリを、ロープを介して巻上機により上下させる方式をとっている。この方式のエレベータは、かごばかりでなく釣合いオモリもまた、昇降路ガイドレールに沿って昇降する。このため、地震や台風等で建物の揺れを検出したとき、免震構造部の昇降路ガイドレールの歪みが大きいと、釣合いオモリが免震構造位置を通過する際ガイドレールから外たりし、外れたまま走行を継続するとかごと衝突する危険性がある。
【０００５】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、免震構造の建造物において建物の揺れを検出した場合でも安全にエレベータを運行させることができ、乗客の安全の確保及びかごと釣合いオモリの破損防止を図ることができるエレベータの運転制御装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータの運転制御装置は、建物の高層部と低層部との間で生じた相関変位を吸収する免震構造部の位置を予め記憶した免震構造位置記憶手段と、建物の揺れを検出する揺れ検出手段と、釣合いオモリが前記免震構造部の位置にあるときのかごの仮想免震構造位置を検出する仮想免震構造位置検出手段と、前記免震構造位置記憶手段に記憶された免震構造部の位置と、前記仮想免震構造位置検出手段により検出される仮想免震構造位置及び当該建物に設置されたエレベータのかご位置とに基づいて前記揺れ検出手段により揺れを検出した時にエレベータの管制運転を制御する制御手段とを備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の運転制御装置の構成を示すブロック図である。図１に示すエレベータ装置の運転制御装置は、建物の揺れを感知する地震感知器１と、地震感知器１からの信号を検出する揺れ検出手段としての地震検出手段２と、ビルのどの位置に免震構造が設置されているかを予め記憶している免震構造位置記憶手段３と、ロープの伸びを検出するロープ伸び検出装置４と、釣合いオモリが免震構造位置にいる時のかご位置を予め記憶している仮想免震構造位置記憶手段５と、地震検出手段２で地震を検出すると、停止可能な最寄階の情報と免震構造位置記憶手段３及び仮想免震構造位置記憶手段５の情報から地震時管制運転を制御するかご運転制御手段６と、運転の状態により管理人室やかご内に警報を出したり、表示やアナウンスを行うようにしたりする発報制御手段７とを備えている。
【０００８】
ここで、ロープ伸び検出装置４と仮想免震構造位置記憶手段５は、釣合いオモリが免震構造部の位置にあるときのかごの仮想免震構造位置を検出する仮想免震構造位置検出手段を構成するもので、仮想免震構造位置記憶手段５は、ロープ伸び検出装置４により検出されるロープの伸びが所定値以上になったときに記憶された仮想免震構造位置を変更するようになされている。
【０００９】
また、図２は、エレベータの運転を示す説明図である。図２には、乗場の階床１０と、エレベータのかご１１と、釣合いオモリ１３が示されている。また、走行中は、速度と減速時間からかごが停止可能階１２を演算しながら走行する。この例では、免震構造部１４が３階に、仮想免震構造部１５が８階に設定されている。
【００１０】
次に、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の運転制御装置の具体的な動作を、図３に示すフローチャートに従って説明する。基本はエレベータ協会の地震時管制運転が基本になっている。まず、発止する地震の感度により感知する地震感知器１が異なり、これを地震検出手段２により判断する（ステップＳ１，Ｓ２）。図１に示す例では、地震感知器１として、特低感度を超える地震を感知する地震感知器と、特低の感度を超えさらに低の感度を超える地震を感知する地震感知器と、さらに高の感度を超える地震を感知する地震感知器を有する。地震が特低以下の感度であればステップＳ３に進み、通常の運転を継続する。他方、地震が特低の感度を超え低の感度であればステップＳ４以下を実行し、地震が特低の感度を超えるが、低以下の感度であればステップＳ１３以下を実行する。
【００１１】
ステップＳ４では、エレベータの運行状態を判断し、走行中であればステップＳ５に進む。ステップＳ５では、かごが停止できる停止可能階１２とかご位置１１の間に免震構造部１４または仮想免震構造部１５があるかを判断し、図２に示すような場合、つまり仮想免震構造部１５がある場合はステップＳ６に進み、エレベータを非常停止させる。上記以外の場合は、エレベータ協会で定められた通常の地震時管制運転を行う。
【００１２】
ここで、かごと釣合いオモリ１３を連結するロープ１６は、経年変化の為伸びる傾向にある。図１のロープ伸び検出手段４により、ロープ伸びが所定値以上となると、仮想免震構造部１５の位置を８階の上下１階分までの７，８，９階に変更する。これにより、ステップＳ５におけるロープ伸びによる釣合いオモリ１３の免震構造位置への突入範囲を広くし、建物の揺れを検出した時の安全性を確保することができる。
【００１３】
通常の地震時管制運転では、ステップＳ５において、免震構造位置または仮想免震構造位置に突入しなければ、ステップＳ７に進み、かごが最寄階に停止するまでに例えば１０秒以上走行するかを判断する。１０秒以上かかる場合はステップＳ６に進み、エレベータを非常停止させる。１０秒以内の場合はステップＳ８に進み最寄階に停止させる。
【００１４】
最寄階に停止後はステップＳ９でかごの戸を開き、乗客を降ろす。また、ステップＳ４でかごが走行中でない場合もこのステップＳ９に進んでくる。その後、ステップＳ１０で所定時間経過後、かごの戸を閉める。ステップＳ１１でまだ降りてない乗客が戸開釦を押せばステップＳ９まで戻るが、かご内から戸開釦が押されない限りはステップＳ１２でかご内に乗客のいない状態にして運転を休止させる。
【００１５】
ステップＳ２で低の感度の地震感知器が動作しなければステップＳ１３に進み、エレベータかごが走行中か否かを判断する。かごが走行中であれば、ステップＳ１４で最寄階に停止させ、ステップＳ１５でかごの戸を開き、乗客を降ろす。ステップＳ１３でかごが走行中でない場合もこのステップＳ１５に進んでくる。その後、ステップＳ１６で所定時間経過後かごの戸を閉める。ステップＳ１７でまだ降りてない乗客が戸開釦を押せばステップＳ１５まで戻るが、かご内から戸開釦が押されない限りは乗客のいない状態として運転を休止させる。ステップＳ１８で特低の感度の地震感知器を自動または手動でリセットすればステップＳ１９で平常運転に復帰する。
【００１６】
次に、図４は、非常停止をした後の手順を示すフローチャートである。エレベータが非常停止した後は、ステップＳ２０に進み、各種安全回路のチェックを行い、安全であればステップＳ２１に進み、感度が高（所定値）以上の地震感知器が動作したか否かを判断する。感度が高以上の地震感知器が動作した場合はステップＳ２２に進み、かごの停止した位置が免震構造位置または仮想免震構造位置かどうかを判断する。ここで、かごが免震構造位置に停止していればステップＳ２３に進み、管理人室や保守会社に警報を出すと共に、かご内の乗客にエレベータを休止させることの表示・報知を行う。その後、ステップＳ２４に進み、エレベータは運転を休止する。ステップＳ２２でかごの停止位置が免震構造位置または仮想免震構造位置でなければステップＳ２５、Ｓ２６、Ｓ２７と進み、救出運転に移行する。ステップＳ２１で感度が高（所定値）以上の地震感知器が動作しなければ約１分後に自動的にかごとオモリが離れる方向に低速（例えば４５ｍ／ｍｉｎ）で走行し、ステップＳ２９で最寄階に停止させる。
【００１７】
さらに、図５は、救出運転時の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３０ではかごの停止位置が中間位置より上か下かを判断し、かごの位置が中間位置より上にいればステップＳ３１に進み、ＵＰ方向の最寄階を検索し、かご位置から最寄階までに走行する間に仮想免震構造位置を通過するか否かを判定する。通過する際はステップＳ３２に進み、ＤＮ（ダウン）方向の走行条件を判断する。ステップＳ３２では、かごを下方向に動かして最寄階に停止させる場合、かごと重りが交差しない位置（中間位置）を超えて運転する必要があるか否かを判断する。交差する場合はステップＳ３３に進み、停止状態でエレベータを休止させる。中間階を超えない場合はステップＳ３８に進み、ＤＮ方向にエレベータを走行させる。また、ステップＳ３１でＵＰ走行方向に仮想免震構造位置がなければステップＳ３４でＵＰ方向を設定しエレベータを走行させる。かごの停止位置が中間階より下の場合は上記と逆の運転を行う（ステップＳ３５、Ｓ３６、Ｓ３７、Ｓ３４）。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、免震構造の建造物において建物の揺れを検出した場合でも安全にエレベータを運行させることができ、乗客の安全の確保及びかご・釣合いオモリ等のエレベータ機器破損防止を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の運転制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】エレベータの運転を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の運転制御装置の具体的な動作を示すフローチャートである。
【図４】図３における非常停止をした後の手順を示すフローチャートである。
【図５】図４における救出運転時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  地震感知器、２  地震検出手段、３  免震構造位置記憶手段、４  ロープ伸び検出装置、５  仮想免震構造位置記憶手段、６  かご運転制御手段、７  発報制御手段、１４  免震構造部、１５  仮想免震構造部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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