(57)【要約】【課題】固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できる機器固定装置を得る。【解決手段】第１支持部材４における第２取付部４２の固定部分６への取り付けにより第１押圧部材２の第１押圧部２１によって固定対象機器１を固定部分６に向けて押圧し第２押圧部２２によって固定対象機器１を固定部分６と直角方向に押圧するとともに、第２支持部材５における第２取付部５２の固定部分への取り付けにより第２押圧部材３の第１押圧部３１によって固定対象機器１を固定部分６に向けて押圧し第２押圧部３２によって第１押圧部材２の第２押圧部２２による押圧方向と反対方向に押圧するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定対象機器を固定部分に向けて押圧する第１押圧部と固定対象機器を固定部分と直角方向に押圧する第２押圧部とを互いに連接して設けた第１押圧部材、固定対象機器を固定部分に向けて押圧する第１押圧部と固定対象機器を前記第１押圧部材の第２押圧部による押圧方向と反対方向に押圧する第２押圧部とを互いに連接して設けた第２押圧部材、第１押圧部材における第１押圧部と第２押圧部との連接部分に取り付けられる第１取付部と固定部分に取り付けられる第２取付部とを有する第１支持部材、第２押圧部材における第１押圧部と第２押圧部との連接部分に取り付けられる第１取付部と固定部分に取り付けられる第２取付部とを有する第２支持部材を備え、前記第１支持部材における第２取付部の固定部分への取り付けにより前記第１押圧部材の第１押圧部によって固定対象機器を固定部分に向けて押圧し第２押圧部によって固定対象機器を固定部分と直角方向に押圧するとともに、前記第２支持部材における第２取付部の固定部分分への取り付けにより前記第２押圧部材の第１押圧部によって固定対象機器を固定部分に向けて押圧し第２押圧部によって前記第１押圧部材の第２押圧部による押圧方向と反対方向に押圧するようにしたことを特徴とする機器固定装置。
【請求項２】
固定対象機器の上面を固定部分に向けて押圧する板状の第１押圧部と固定対象機器の一方の側面を固定部分と直角方向に押圧する板状の第２押圧部とを互いに連接して設けた第１押圧部材、固定対象機器の上面を固定部分に向けて押圧する板状の第１押圧部と固定対象機器の他方の側面を前記第１押圧部材の第２押圧部による押圧方向と反対方向に押圧する板状の第２押圧部とを互いに連接して設けた第２押圧部材、第１押圧部材における第１押圧部と第２押圧部との連接部分の両端に設けられた支え突起部に取り付けられる第１取付部と固定部分に取り付けられる第２取付部とをそれぞれ有する対をなす第１支持部材、第２押圧部材における第１押圧部と第２押圧部との連接部分の両端に設けられた支え突起部に取り付けられる第１取付部と固定部分に取り付けられる第２取付部とをそれぞれ有する対をなす第２支持部材を備え、前記対をなす第１支持部材における第２取付部の固定部分への取り付けにより前記第１押圧部材の第１押圧部によって固定対象機器を上面から固定部分に向けて押圧し第２押圧部によって固定対象機器を一方の側面から固定部分と直角方向に押圧するとともに、前記第２支持部材における第２取付部の固定部分への取り付けにより前記第２押圧部材の第１押圧部によって固定対象機器を上面から固定部分に向けて押圧し第２押圧部によって固定対象機器を他方の側面から前記第１押圧部材の第２押圧部による押圧方向と反対方向に押圧するようにしたことを特徴とする機器固定装置。
【請求項３】
前記支え突起部を丸棒で構成したことを特徴とする請求項２に記載の機器固定装置。
【請求項４】
前記支え突起部を角棒で構成したことを特徴とする請求項２に記載の機器固定装置。
【請求項５】
締結具を嵌合するための垂直方向に延在する長穴を有する対をなす板状側面部材を固定部分に設けるとともに、前記第１および第２の支持部材の第２取付部を第１取付部の方向に延びる長穴にそれぞれ構成し、前記板状側面部材の長穴に嵌合された締結具を前記第１および第２の支持部材の長穴からなる第２取付部に結合して、前記第１および第２の支持部材を前記板状側面部材に結合することにより、前記第１および第２押圧部材に連結された前記第１および第２の支持部材によって、固定対象機器を固定部分に固定するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の機器固定装置。
【請求項６】
固定部分に固着され長穴からなる取付部が設けられた対をなす支え取付部材を設け、前記第１および第２支持部材の第２取付部を前記支え取付部材の長穴からなる取付部に締結具によりそれぞれ締結するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の機器固定装置。
【請求項７】
前記第１押圧部材と第２押圧部材との間に差し渡され、前記第１押圧部材および第２押圧部材を連結する補強部材を有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の機器固定装置。
【請求項８】
前記第１および第２押圧部材の第２押圧部により押圧される側面と直角方向の固定対象機器の側面に当接する当接支持部材を設けるとともに、前記当接支持部材を取り付けるための長穴からなる取付部を固定部分に設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の機器固定装置。
【請求項９】
前記第１および第２押圧部材の第２押圧部により押圧される側面と直角方向の固定対象機器の側面に沿って延在しこの側面に当接する当接支持部材を設け、前記当接支持部材をその延在両端部において固定部分に固着するための対をなす取付部を前記固定部分に設けたことを特徴とする請求項８に記載の機器固定装置。
【請求項１０】
前記第１および第２支持部材の第２取付部を取り付ける第１側面部材と、前記第１側面部材に連結され前記第１側面部材と直角方向に延在する対をなす第２側面部材とを設け、前記第２側面部材間に差し渡され、前記第２側面部材を互いに連結し補強するとともに、前記第１側面部材に対向する固定対象機器の側面を支持する連結部材を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の機器固定装置。
【請求項１１】
前記固定対象機器の固定部分と前記固定対象機器が固定部分を介して載置される床面との間に、緩衝材を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の機器固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、機器固定装置、特に、汎用の電子機器をパネル（ケース）に収納する場合の固定装置で、機種変更により電子機器の外形寸法が変更されても容易に対応可能な電子機器固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子機器固定装置では、固定対象機器としての電子機器の上面および側面を覆うパッキンを備えた固定具により電子機器をパネルに締結するものであった。
【０００３】
そして、大小２つの固定対象機器に対応する機器固定装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１０２６７７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電子機器固定装置では、電子機器の寸法変更に伴い、固定具用パッキンおよび固定具を再設計する必要があったので、その分、製作に時間がかかるという問題があった。
また、特許文献１に示す従来の電子機器固定装置は、大小２つの電子機器しか対応できず、それ以外の寸法の電子機器が取付けられる場合は、係止部Ｎ（または係止部Ａ）の位置の設計変更が必要で、その場合、製作に時間を要するという問題があった。
【０００６】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できる機器固定装置を得ようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る機器固定装置では、固定対象機器を固定部分に向けて押圧する第１押圧部と固定対象機器を固定部分と直角方向に押圧する第２押圧部とを互いに連接して設けた第１押圧部材、固定対象機器を固定部分に向けて押圧する第１押圧部と固定対象機器を前記第１押圧部材の第２押圧部による押圧方向と反対方向に押圧する第２押圧部とを互いに連接して設けた第２押圧部材、第１押圧部材における第１押圧部と第２押圧部との連接部分に取り付けられる第１取付部と固定部分に取り付けられる第２取付部とを有する第１支持部材、第２押圧部材における第１押圧部と第２押圧部との連接部分に取り付けられる第１取付部と固定部分に取り付けられる第２取付部とを有する第２支持部材を備え、前記第１支持部材における第２取付部の固定部分への取り付けにより前記第１押圧部材の第１押圧部によって固定対象機器を固定部に向けて押圧し第２押圧部によって固定対象機器を固定部分と直角方向に押圧するとともに、前記第２支持部材における第２取付部の固定部分への取り付けにより前記第２押圧部材の第１押圧部によって固定対象機器を固定部分に向けて押圧し第２押圧部によって前記第１押圧部材の第２押圧部による押圧方向と反対方向に押圧するようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１および図２に基づいて説明する。図１は実施の形態１における構成を示す側面図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【０００９】
図１は電子機器固定装置において丸穴付２軸方向支え４，５が設けられた側面図である。また、図２は、図１においてＩＩ−ＩＩ線から見た断面図で、パネル側面（図１では記載を省略）を追加して記載したものである。
【００１０】
図１および図２において、固定対象機器としての電子機器１は、パネル底面部６に固定される。
電子機器１は、図１における左右方向すなわち図２における前後方向、および、上下方向をパッキン２４，３４を有する丸棒付支え２，３により支持され、固定部分としてのパネル底面部６に固定されるものである。
丸棒付支え２，３は、それぞれ、電子機器１を上面からパッキン２４，３４を介してパネル底面部６に向けて押圧する板状剛体からなる第１押圧部２１，３１および電子機器１を側面からパッキン２４，３４を介してパネル底面部６と直角方向に押圧する板状剛体からなる第２押圧部２２，３２を有しており、その曲がり部端部、すなわち板状第１押圧部２１，３１板状第２押圧部２２，３２との図１に示す奥行方向に延在する接合境界稜線部の両端に丸棒からなる支え突起部２３，３３がそれぞれ設けられている。
【００１１】
パッキン２４，３４を有する丸棒付支え２，３は、４５度の角度を保持し固定するレバー状の丸穴付２軸方向支え４，５によって支持されている。
この丸穴付２軸方向支え４，５は丸穴からなる取付部４１，５１を丸棒付支え２，３の丸棒部２３，３３に嵌め、取付け穴からなる取付部４２，５２に取付けボルト２５を取付けて、取付けボルト２５をパネル側面部７の予めあけられていた穴に貫通させ、取付けナット２６にて固定する。
これにより単一方向への引張り力だけで、前後および上下２方向の移動を抑止し、電子機器１を固定することが可能となる。
【００１２】
この丸穴付２軸方向支え４，５を固定すべき電子機器１の種類に対応した長さのものを予め製作し、準備しておくことにより、電子機器１の固定を容易に行うことができる。
【００１３】
この発明による実施の形態１によれば、固定対象機器としての電気機器１の上面をパネル底面部６からなる固定部分に向けて押圧する板状の第１押圧部２１と固定対象機器としての電気機器１の一方の側面をパネル底面部６からなる固定部分と直角方向に押圧する板状の第２押圧部２２とを互いに連接して設けた第１押圧部材２、固定対象機器としての電気機器１の上面をパネル底面部６からなる固定部分に向けて押圧する板状の第１押圧部３１と固定対象機器としての電気機器１の他方の側面を前記第１押圧部材２の第２押圧部２２による押圧方向と反対方向に押圧する板状の第２押圧部３２とを互いに連接して設けた第２押圧部材３、第１押圧部材２における第１押圧部２１と第２押圧部２２との連接部分の両端に設けられた丸棒からなる支え突起部２３，２３に取り付けられる丸穴からなる第１取付部４１とパネル側面部７からなる固定部分に取り付けられる丸穴からなる第２取付部４２とをそれぞれ有する対をなす第１支持部材４，４、第２押圧部材３における第１押圧部３１と第２押圧部３２との連接部分の両端に設けられた丸棒からなる支え突起部３３，３３に取り付けられる丸穴からなる第１取付部５１とパネル側面部７からなる固定部分に取り付けられる丸穴からなる第２取付部５２とをそれぞれ有する対をなす第２支持部材５を備え、前記対をなす第１支持部材４における丸穴からなる第２取付部４２のパネル側面部７からなる固定部分への取り付けにより前記第１押圧部材２の第１押圧部２１によって電子機器１からなる固定対象機器を上面からパネル底面部６からなる固定部分に向けて押圧し第２押圧部２２によって電子機器１からなる固定対象機器を一方の側面からパネル底面部６からなる固定部分と直角方向に押圧するとともに、前記第２支持部材５における丸穴からなる第２取付部５２のパネル側面部７からなる固定部分への取り付けにより前記第２押圧部材３の第１押圧部３１によって電子機器１からなる固定対象機器を上面からパネル底面部６からなる固定部分に向けて押圧し第２押圧部３２によって電子機器１からなる固定対象機器を他方の側面から前記第１押圧部材２の第２押圧部２２による押圧方向と反対方向に押圧するようにしたので、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できる機器固定装置を得ることができる。
【００１４】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図３について説明する。図３は実施の形態２における構成を示し、図３（ａ）は側面図、図３（ｂ）は斜視図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１５】
実施の形態１では、丸棒を取付けた丸棒付支え２，３（図１，図２参照）を用いているが、取付け時に丸穴付２軸方向支え２，３が容易に回転するため、電子機器１のサイズが大きくなると、取付け難いという欠点があった。
実施の形態２はこの欠点を改良するために行われたものである。
【００１６】
図３に示す実施の形態２の構成においては、丸棒を取付けた丸棒付支え２（図１，図２参照）に代えて、曲がり部に角棒を取付けた角棒付支え２が設けられるとともに、角穴付き２軸方向支え４（図１，図２参照）に代えて、角穴を一端に設け、他端に取付け穴を設けた角穴付き２軸方向支え４が設けられている。
ここでは図示してないが、丸棒付支え３および丸穴付き２軸方向支え４（図１，図２参照）も同様に角棒付支えおよび角穴付き２軸方向支えの構成に置き換えられている。
これら以外の構成は、実施の形態１のものと同じである。
【００１７】
角穴付き２軸方向支え４を角棒付支え２の角棒２３に嵌め、実施の形態１と同様にパネル側面７に取付ける。この取付け過程で、角穴付き２軸方向支え４は回転しないので取付けが容易に行えるという効果がある。
【００１８】
この発明による実施の形態２によれば、実施の形態１における構成において、第１および第２押圧部材２，３の支え突起部２３を丸棒に代えて角棒で構成し、かつ、第１および第２支持部材４，５の第１取付部４１，５１を丸穴に代えて角穴で構成するようにしたので、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できるとともに、取付が容易な機器固定装置を得ることができる。
【００１９】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図４について説明する。図４は実施の形態２における構成を示す側面図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１および実施の形態２における構成と同一の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２０】
実施の形態１および２では電子機器１の種類に対応した種類の丸穴付２軸方向支え４，５または角穴付き２軸方向支え４，５を予め製作する必要があったが、１種類の２軸方向支えで電子機器１の固定を可能とする電子機器固定装置を提供することを目的として実施の形態３を提案した。
【００２１】
図４において、実施の形態１および実施の形態２と同様に、ボルトを角穴長穴付き２軸方向支え４の取付部４２からパネル側面部７に設けたパネル側面長穴７１に貫通させ、ナットにて固定しこのボルトとナットにて締結具７２を形成する。
そして、２軸方向支え４，５には、第２取付部４２，５２として角穴からなる第１取付部４１，５１の方向に延びる長穴が設けられている。
【００２２】
取付ける電子機器１の高さが高くなると、締結具７２を主にパネル側面長穴７１を上方へ移動することにより高さを調節し、電子機器１の高さが低くなるとその逆の移動にて調整する。
また、電子機器１の横幅が、大きくなるかまたは小さくなると、締結具７２がおもに２軸方向長穴７１をスライドすることにより調整する。
この構造並びに調整手段により電子機器１の大きさが変更されても、パネルに容易に固定することができる効果がある。
【００２３】
この発明による実施の形態３によれば、実施の形態１または実施の形態２における構成において、締結具７２を嵌合するための垂直方向に延在する長穴７１を有する対をなす板状側面部材７を固定部分に設けるとともに、前記第１および第２の支持部材４，５の第２取付部４２，５２を第１取付部４１，４２の方向に延びる長穴にそれぞれ構成し、前記板状側面部材７の長穴７１に嵌合された締結具７２を前記第１および第２の支持部材４，５の長穴からなる第２取付部４２，５２に結合して、前記第１および第２の支持部材４，５を前記板状側面部材７に結合することにより、前記第１および第２押圧部材２，３に連結された前記第１および第２の支持部材４，５によって、固定対象機器を固定部分に固定するようにしたので、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できるとともに、第１および第２支持部材を固定対象機器の寸法にかかわらず共通化でき作業に至便な機器固定装置を得ることができる。
【００２４】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図５について説明する。図５は実施の形態４における構成を示す上面図である。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態３における構成と同一の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２５】
実施の形態１ないし実施の形態３において、電子機器１を固定する場合、パネルの内側と外側を交互に見て取りつける必要があり、その分、取付け作業が難しい欠点があった。
実施の形態４はその欠点を改良するためになされたものである。
【００２６】
図５において、パネル底面部６にスポット溶接で固着されたＬ字の形状で、上下方向に取付け用の長穴８１が設けられた２軸方向支え取付け板８が固着される。これ以外は実施の形態１ないし実施の形態３の構成と同様である。
角棒付支え２，３の角棒２３，３３に嵌合させた角穴付き２軸方向支え４，５のもう一方の端の長穴部分からなる取付部４２，５２は、２軸方向支え取付け板８の取付け用長穴８１のところに達する。両者の穴が一致して入るところに、ボルト８２を貫通させ、ナットにて止める作業を４箇所行うと、電子機器１を固定できる。
この場合パネルの上面から容易に作業を行うことができるか効果がある。特にパネルが大きい場合は、実施の形態３の電子機器固定装置より、はるかに作業性が良い。２軸方向支え取付け板８を実施の形態２の電子機器固定装置のパネル側面部７の内側に設ける構造としてもこの効果は同様である。
【００２７】
この発明による実施の形態４によれば、実施の形態１ないし実施の形態３のいずれかの構成において、固定部分に固着され長穴からなる取付部が設けられた対をなす２軸方向支え取付け板８からなる支え取付部材を設け、前記第１および第２支持部材４，５の第２取付部４２，５２を前記２軸方向支え取付け板８支え取付部材の長穴からなる取付部８１に締結具によりそれぞれ締結するようにしたので、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できるとともに、作業を簡便化できる機器固定装置を得ることができる。
【００２８】
実施の形態５．
この発明による実施の形態５を図６について説明する。図６は実施の形態５における構成を示す上面図である。
この実施の形態５において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態４における構成と同一の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２９】
実施の形態１〜４において、電子機器が大きい場合で、大きい振動が発生すると、電子機器を支えきれなくなる場合が出てくる。実施の形態４はその欠点を改良するために行われたものである。
【００３０】
以下図６に基づいて、実施の形態６を説明する。図６は電子機器１１を取付けた状態を上から見た上面図である。
横方向に２つ設けられた角棒付支え２，３に直角に補強板９が差し渡され、補強板取付けネジ９１にて、その２つの角棒付支え２，３に取付けられる。図では隠れているが、補強板取付けネジ９１に対応して角棒付支え２，３にはネジ穴が切ってある。
【００３１】
この図では、補強板９が２つの例を示しているが、電子機器１が大きくなるにつれ、その数を増加させるほうが良い。
このように、補強板９にて電子機器を上面から押さえる構成にしたので、大きい振動に対しても安定して固定できる。
なお、この図では角棒付支え２，３を例にとっているが、丸棒付支え２，３でも同じ効果であることは言うまでもない。
【００３２】
この発明による実施の形態５によれば、実施の形態１ないし実施の形態４のいずれかの構成において、前記第１押圧部材２と第２押圧部材３との間に差し渡され、前記第１押圧部材２および第２押圧部材３を連結する補強部材９を有するので、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できるとともに、固定対象機器の支持構造を強化できる機器固定装置を得ることができる。
【００３３】
実施の形態６．
この発明による実施の形態６を図７および図８について説明する。図７は実施の形態６における構成を示す上面図である。図８は実施の形態６における一部構成を示す側面図である。
この実施の形態６において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態５における構成と同一の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３４】
実施の形態１ないし実施の形態５においては２軸方向の固定については実施できているが、この２軸のうち横方向軸に直角方向については、固定が弱いという欠点がある。この欠点を改良したのが、実施の形態６である。
【００３５】
以下、実施の形態６を図７および図８に基づいて説明する。
図において、パネル底面部６の中央近傍に設けられたパネル底面長穴１０には、ボルト１１およびナット１２によりワッシャー１３を介して１軸支え１４が取り付けられている。
これ以外は実施の形態３と同じである。
【００３６】
１軸支え１４は１軸支え用パッキン１５を介し、電子機器１に両面から当接し、それぞれに予め取付けられたボルト１１およびナット１２にて、パネル底面部６に固定される。
電子機器が大きくなるか小さくなる場合は、予め１軸支え１４に取付けられたボルト１１がパネル底面長穴１０をスライドすることにより位置を調整する。
【００３７】
この構造および調整手段により大きさの異なる電子機器１を、縦，横，高さとも容易に固定できる効果がある。
【００３８】
実施の形態１，実施の形態２および実施の形態４，実施の形態５にパネル底面長穴１０を２箇所設け、１軸支え１４をボルト１１，ナット１２およびワッシャー１３にて固定しても同様の効果を得る。
【００３９】
この発明による実施の形態６によれば、実施の形態１ないし実施の形態５のいずれかの構成において、前記第１および第２押圧部材２，３の第２押圧部２２，２３により押圧される側面と直角方向の電子機器１からなる固定対象機器の側面に当接する１軸支え１４からなる当接支持部材を設けるとともに、前記１軸支え１４からなる当接支持部材を取り付けるための長穴１０からなる取付部をパネル底面部６からなる固定部分に設けたので、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できるとともに、固定対象機器の支持を所要の側面において強化できる機器固定装置を得ることができる。
【００４０】
実施の形態７．
この発明による実施の形態７を図９について説明する。図９は実施の形態７における構成を示す上面図である。
この実施の形態７において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態６における構成と同一の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４１】
実施の形態６では、１軸支え１４を取付ける長穴１０が１個であったため、電子機器１に強い力が働いて、１軸支え１４を押すような動きを生じると、１軸支えが取付けボルト１１を中心に首を振るようにぐらつくという欠点があった。この欠点を改良したのが、実施の形態７である。以下、実施の形態７を図９に基づいて説明する。
【００４２】
図９において、１軸支え１４の両端１４ａ，１４ｂに対向するパネル底面部６には、長穴１０が設けられている。また、その位置に対応して１軸支え１４の両端１４ａ，１４ｂにはボルト取付け穴が設けられている。
それ以外は実施の形態６と同じである。
１軸支え１４の両端１４ａ，１４ｂに設けられたボルト穴とパネル底面部６とに、それぞれ、ボルト１１を貫通させ、ワッシャー１３およびナット１２にて固定する。
１軸支え１４は両端１４ａ，１４ｂを固定されているので、首を振るようなぐらつきかたをしないという効果がある。
【００４３】
実施の形態１，実施の形態２および実施の形態４，実施の形態５の構成において、パネル底面長穴１０を４箇所設け、１軸支え１４をボルト１１，ナット１２およびワッシャー１３にて固定しても同様の効果を得る。
【００４４】
この発明による実施の形態７によれば、実施の形態６の構成において、前記第１および第２押圧部材２，３の第２押圧部２２，３２により押圧される側面と直角方向の電子機器１からなる固定対象機器の側面に沿って延在しこの側面に当接する１軸支え１４からなる当接支持部材を設け、前記１軸支え１４からなる当接支持部材をその延在両端部１４ａ，１４ｂにおいてパネル底面部６からなる固定部分に固着するための対をなす長穴１０からなる取付部を前記パネル底面部６からなる固定部分に設けたので、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できるとともに、当接支持部材による固定対象機器の支持を強化できる機器固定装置を得ることができる。
【００４５】
実施の形態８．
この発明による実施の形態８を図１０について説明する。図１０は実施の形態８における構成を示す上面図である。
この実施の形態８において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態７における構成と同一の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４６】
実施の形態６および７では、パネルの底面部６に、ボルト１１およびナット１２の突起が出ているので、そのまま床置きする使い方の場合、ぐらつくという欠点があった。この欠点を改良したのが、実施の形態８である。以下、実施の形態８を図１０に基づいて説明する。
【００４７】
図において、丸穴または角穴付き２軸方向支え４，５が取付けられるパネル側面部７と直角のパネル側面部７Ａ間にはコ字状１軸支え９Ａが差し渡され、１軸支え９Ａの側面部７Ａと接する両端部分９ａ，９ｂにはそれぞれ１個ずつのボルト貫通穴が設けられている。コ字状１軸支え９Ａには、１軸支え用パッキン９２が取り付けられている。
また、コ字状１軸支え９Ａが接するパネル側面部７Ａ側には、図示しない、水平方向の長穴が設けられている。
この長穴とコ状１軸支え９Ａのボルト貫通穴にボルト９３を貫通させ、コ字状１軸支え９Ａを、コ字状１軸支え用パッキン９２を介して電子機器１のパネル側面部７に対向する側面に当接し、ナット９４にて固定する。
電子機器１のパネル側面部７に対向する両側面は、対をなすコ字状１軸支え９Ａによりパッキン９２を介して挟持された形で支持され、確実に保持される。
【００４８】
このような構造で電子機器１を固定するようにすれば、電子機器１の大きさが変わっても、固定できる効果があるとともに、ボルト９３やナット９４がパネル底面部６に突起を形成しないので、パネルをそのまま床置きできるという効果がある。
【００４９】
この発明による実施の形態８によれば、前記第１および第２支持部材４，５の第２取付部４２，５２を取り付けるパネル側面部７からなる第１側面部材と、前記パネル側面部７からなる第１側面部材に連結され前記パネル側面部７からなる第１側面部材と直角方向に延在する対をなすパネル側面部７Ａからなる第２側面部材とを設け、前記パネル側面部７Ａからなる第２側面部材間に差し渡され、前記パネル側面部７Ａからなる第２側面部材を互いに連結し補強するとともに、前記パネル側面部７からなる第１側面部材に対向する電子機器１からなる固定対象機器の側面を支持するコ字状１軸支え９Ａからなる連結部材を設けたので、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できるとともに、側面部材を含む構成全体の固定を確実かつ適切に行える機器固定装置を得ることができる。
【００５０】
実施の形態９．
この発明による実施の形態９を図１１について説明する。図１１は実施の形態９における構成を示す側面図である。
この実施の形態９において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１ないし実施の形態８における構成と同一の構成を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００５１】
実施の形態１〜８で電子機器の固定は実現できているが、パネルの振動が直接電子機器に伝わってしまい、電子機器１の内部に悪影響を及ぼす恐れがある。この欠点を改良したのが、実施の形態９である。
【００５２】
図１１において、第１および第２押圧部材２，３および第１および第２支持部材４，５によりパネル底面部６およびパネル側面部７に固定される電子機器１を含む構造体全体は、床面６Ｆにコイルばねからなる緩衝材６Ａを介して載置される。床面６Ｆ側には床側緩衝材取付け部６１が設けられ、パネル底面部６側にはパネル側緩衝材取付け部が設けられている。
床面６Ｆには床緩衝材取付け部６１を製作し、パネル底面部６にはパネル緩衝材取付け部６２を製作し、緩衝材６Ａをそれぞれに固定する。
【００５３】
この構造により、床面６Ｆが振動しても緩衝材６Ａの作用によりその振動が緩和され、電子機器１への悪影響を大幅に軽減できる。床面６Ｆが車や船舶等の一部である場合、すなわち、パネルが移動体に据え付けられる場合、この構造による電子機器１の保護がより一層効果を発揮する。
【００５４】
この発明による実施の形態９によれば、実施の形態１ないし実施の形態８のいずれかの構成において、前記電子機器１からなる固定対象機器のパネル底面部６からなる固定部分と前記電子機器１からなる固定対象機器がパネル底面部６からなる固定部分を介して載置される床面６Ｆとの間に、緩衝材６Ａを設けたので、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できるとともに、固定対象機器への振動の影響を的確に阻止できる機器固定装置を得ることができる。
【００５５】
以上のように、この発明に係る実施の形態による電子機器固定装置は、電子機器を２軸方向ならびに最も改良したものは３軸方向に固定できるとともに、その大きさの変化があっても容易に取付け可能である。また、振動に対しても、電子機器の保護が可能な構造である。
【００５６】
【発明の効果】
この発明によれば、固定対象機器の寸法変更に柔軟に対応でき、しかも固定対象機器を確実に固定できる機器固定装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施の形態１における全体構成を示す側面図で、一部を断面で示している。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】この発明による実施の形態２における構成を示す側面図および斜視図である。
【図４】この発明による実施の形態３における全体構成を示す側面図で、一部を断面で示している。
【図５】この発明による実施の形態４における全体構成を示す上面図である。
【図６】この発明による実施の形態５における全体構成を示す上面図である。
【図７】この発明による実施の形態６における全体構成を示す上面図である。
【図８】この発明による実施の形態６における一部構成を示す側面図である。
【図９】この発明による実施の形態７における全体構成を示す上面図である。
【図１０】この発明による実施の形態８における全体構成を示す上面図である。
【図１１】この発明による実施の形態９における全体構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１  固定対象機器としての電子機器、２，３  丸棒または角棒付き支え、４，５  ２軸支え。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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