(57)【要約】【課題】地震に伴うリスクを低減させること。【解決手段】予め設定されるパラメータ（空間情報、家具情報、地震条件等）に基づいて、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリア（建物の室内）に配置された各家具の転倒・滑り危険性を判定した後、この判定結果から地震時の各家具の挙動（転倒・滑り）をシミュレートした結果に基づいて、人的負傷や避難障害の発生を予測するリスク予測部１０２と、上記パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎（例えば、対策例１〜３）に人的負傷や避難障害を回避させる提案を行う対策提案部１０３とを備えている。【選択図】      図１
2004240886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
予め設定されるパラメータに基づいて、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリアに配置された各家具の転倒危険性を判定する転倒危険性判定手段、
前記転倒危険性判定手段の判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートする挙動シミュレート手段、
前記シミュレートの結果に基づいて、人的負傷の発生を予測する人的負傷予測手段、
前記パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に前記人的負傷を回避させる提案を行う提案手段、
として機能させるためのリスクマネジメント支援プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、前記パラメータに基づいて、地震時における、マネジメントの対象エリアに配置された各家具の滑り危険性を判定する滑り危険性判定手段として機能させ、前記挙動シミュレート手段は、前記転倒危険性判定手段の判定結果および前記滑り危険性判定手段の判定結果の双方に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートすることを特徴とする請求項１に記載のリスクマネジメント支援プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、前記シミュレートの結果に基づいて、避難障害の発生を予測する避難障害予測手段として機能させ、前記提案手段は、前記パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に前記人的負傷、前記避難障害を回避させることを特徴とする請求項１または２に記載のリスクマネジメント支援プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、前記提案手段による提案のうち、選択された提案を建物の施設計画へフィードバックするフィードバック手段として機能させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のリスクマネジメント支援プログラム。
【請求項５】
予め設定されるパラメータに基づいて、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリアに配置された各家具の転倒危険性を判定する転倒危険性判定手段と、
前記転倒危険性判定手段の判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートする挙動シミュレート手段と、
前記シミュレートの結果に基づいて、人的負傷の発生を予測する人的負傷予測手段と、
前記パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に前記人的負傷を回避させる提案を行う提案手段と、
を備えたことを特徴とするリスクマネジメント支援装置。
【請求項６】
予め設定されるパラメータに基づいて、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリアに配置された各家具の転倒危険性を判定する転倒危険性判定工程と、
前記転倒危険性判定工程の判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートする挙動シミュレート工程と、
前記シミュレートの結果に基づいて、人的負傷の発生を予測する人的負傷予測工程と、
前記パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に前記人的負傷を回避させる提案を行う提案工程と、
を含むことを特徴とするリスクマネジメント支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リスクマネジメント支援プログラム、リスクマネジメント支援装置およびリスクマネジメント支援方法に関するものであり、特に、地震に伴うリスクを低減させることができるリスクマネジメント支援プログラム、リスクマネジメント支援装置およびリスクマネジメント支援方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
兵庫県南部地震等の大規模地震では、家具の転倒によって、人的負傷はもとより、室内の散乱に伴う業務の遅れや、火災発生等のさまざまな問題が発生する。このことから、従来より、地震時の家具転倒防止対策としては、一部の耐震装置付き家具を導入するか、または、家具の購入・設置後に床や壁・天井等に金具や専用部品で固定する方法が採られている。
【０００３】
【非特許文献１】
林康裕・神原浩・金子美香・田村和夫・伊藤弘：建物内の家具類の地震時安定性評価法の提案、構造工学論文集、Ｖｏｌ．４６Ｂ、日本建築学会、ｐｐ．５０５−５１２、２０００年３月
【非特許文献２】
金子美香・林康裕・田村和夫：地震時における家具滑り量の簡易評価−新しい滑り量の推定式を用いてー、日本建築学会大会学術講演梗概集（中国）、構造ＩＩ、ｐｐ．５３７−５３８、１９９９年９月
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように、従来においては、市販の家具転倒防止対策用品が、必ずしも個々の家具の寸法や床材、家具設置状況等に応じた転倒率に適合しているとは限らないため、地震時のリスクを低減できないという問題があった。
【０００５】
ここで、地震を想定した家具の転倒防止対策については、十分に普及しているとは言えない状況にある。これは、家具転倒防止対策部品で家具を固定することにより、それ以降の家具の移動やレイアウト変更等が困難になるからである。
【０００６】
従って、一般のオフィスでは、家具の固定等を実施していないケースが多い。また、たとえ家具転倒防止対策を実施しているオフィスであっても、レイアウト更新時に、家具転倒防止対策部品が除去されたままになるケースが見受けられる。
【０００７】
このように、従来では、家具の設置状況等の実状に即した対策が採られておらず、地震に伴うリスクを低減させることが非常に難しいのが現状である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、地震に伴うリスクを低減させることができるリスクマネジメント支援プログラム、リスクマネジメント支援装置およびリスクマネジメント支援方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、コンピュータを、予め設定されるパラメータに基づいて、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリアに配置された各家具の転倒危険性を判定する転倒危険性判定手段、前記転倒危険性判定手段の判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートする挙動シミュレート手段、前記シミュレートの結果に基づいて、人的負傷の発生を予測する人的負傷予測手段、前記パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に前記人的負傷を回避させる提案を行う提案手段、として機能させるためのリスクマネジメント支援プログラムである。
【００１０】
この発明によれば、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリアに配置された各家具の転倒危険性を判定し、判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートした結果に基づいて、人的負傷の発生を予測し、パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に人的負傷を回避させる提案を行うこととしたので、実状に即して地震に伴うリスクを低減させることができる。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載のリスクマネジメント支援プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記パラメータに基づいて、地震時における、マネジメントの対象エリアに配置された各家具の滑り危険性を判定する滑り危険性判定手段として機能させ、前記挙動シミュレート手段は、前記転倒危険性判定手段の判定結果および前記滑り危険性判定手段の判定結果の双方に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートすることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、各家具の滑りおよび転倒の判定結果の双方に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートすることとしたので、滑りおよび転倒という地震時の家具の挙動に忠実なシミュレートの結果が得られるため、地震に伴うリスクをさらに低減させることができる。
【００１３】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載のリスクマネジメント支援プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記シミュレートの結果に基づいて、避難障害の発生を予測する避難障害予測手段として機能させ、前記提案手段は、前記パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に前記人的負傷、前記避難障害を回避させることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、シミュレートの結果に基づいて、人的負傷および避難障害の発生をそれぞれ予測し、予め想定される対策パターン毎に人的負傷、避難障害を回避させることとしたので、極めてリスクが低い提案を行うことができる。
【００１５】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載のリスクマネジメント支援プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記提案手段による提案のうち、選択された提案を建物の施設計画へフィードバックするフィードバック手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、提案手段による提案のうち、選択された提案を建物の施設計画へフィードバックすることとしたので、安全な施設計画を立案することができる。
【００１７】
また、請求項５にかかる発明は、予め設定されるパラメータに基づいて、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリアに配置された各家具の転倒危険性を判定する転倒危険性判定手段と、前記転倒危険性判定手段の判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートする挙動シミュレート手段と、前記シミュレートの結果に基づいて、人的負傷の発生を予測する人的負傷予測手段と、前記パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に前記人的負傷を回避させる提案を行う提案手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリアに配置された各家具の転倒危険性を判定し、判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートした結果に基づいて、人的負傷の発生を予測し、パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に人的負傷を回避させる提案を行うこととしたので、実状に即して地震に伴うリスクを低減させることができる。
【００１９】
また、請求項６にかかる発明は、予め設定されるパラメータに基づいて、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリアに配置された各家具の転倒危険性を判定する転倒危険性判定工程と、前記転倒危険性判定工程の判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートする挙動シミュレート工程と、前記シミュレートの結果に基づいて、人的負傷の発生を予測する人的負傷予測工程と、前記パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に前記人的負傷を回避させる提案を行う提案工程と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリアに配置された各家具の転倒危険性を判定し、判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートした結果に基づいて、人的負傷の発生を予測し、パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に人的負傷を回避させる提案を行うこととしたので、実状に即して地震に伴うリスクを低減させることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかるリスクマネジメント支援プログラム、リスクマネジメント支援装置およびリスクマネジメント支援方法の一実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図に示したリスクマネジメント支援装置１００は、地震時における家具の転倒や滑りに伴うリスクを管理し、対策を提案するための装置である。
【００２３】
リスクマネジメント支援装置１００において、条件入力部１０１は、後述する空間情報（建物平面図、床仕上げ材の摩擦係数μ、建物の諸元等）、家具情報（家具分類、各家具の寸法、数、家具レイアウト等）、地震条件（震度、規模、地震動評価結果等）等のパラメータを入力する機能を備えている。これらのパラメータは、パラメータ情報データベース１１０に格納される。
【００２４】
リスク予測部１０２は、上記パラメータに基づいて、地震時における各種リスク（家具の転倒や滑りに関する危険性、人的負傷、避難障害）を予測する機能を備えている。対策提案部１０３は、リスク予測部１０２のリスク予測結果を受けて、リスクを回避するための提案（例えば、家具のレイアウト変更、家具の寸法変更等）を行う機能を備えている。
【００２５】
記憶部１０４は、各種情報を記憶する。表示部１０５は、各種情報を表示する。パラメータ情報データベース１１０は、条件入力部１０１で入力されたパラメータを格納するデータベースである。施設計画情報データベース１２０は、施設計画（建物の諸元、家具レイアウト、家具情報等）の情報を格納するデータベースである。
【００２６】
つぎに、一実施の形態の動作について、図２〜図１３を参照しつつ説明する。図２は、一実施の形態の動作を説明するフローチャートである。以下では、図９（ａ）に示した平時の平面図１０（例えば、ある建物（地下２階地上１０階・東京都内）の５階フロアに対応）のように、５階フロアに設置された各家具（テーブル２０１  〜２０４  、椅子２１１  〜２１１０  、書棚２２１  〜２２６  ）を対象として説明する。また、平面図１０においては、２つの扉１１１  および扉１１２  が図示されている。
【００２７】
図２に示したステップＳＡ１では、オペレータは、条件入力部１０１より、空間情報（建物平面図、床仕上げ材の摩擦係数μ、建物の諸元等）を入力する。建物平面図としては、図９（ａ）に示した平面図１０が入力される。また、床仕上げ材の摩擦係数としては、平面図１０に対応する５階フロアの床仕上げ材（絨毯、木、石）の摩擦係数（μｍｉｎ（最小値）〜μｍａｘ（最大値））が入力される。
【００２８】
ステップＳＡ２では、オペレータは、条件入力部１０１より、家具情報（家具分類、各家具の寸法、数、家具レイアウト等）を入力する。家具分類は、平面図１０（図９（ａ）参照）における各家具を分類するための「テーブル１」、「テーブル２」、「テーブル３」、・・・である。各家具の寸法は、家具底面半幅ｂ、重心高さｈ、高さ、奥行きである。家具レイアウトは、図９（ａ）に示した各家具の配置である。
【００２９】
ステップＳＡ３では、オペレータは、条件入力部１０１より、地震条件（震度、規模、地震動評価結果等）を入力する。ステップＳＡ４では、オペレータは、室内人員情報（人員数、人員配置等）を入力する。
【００３０】
ステップＳＡ５では、リスク予測部１０２は、家具が設置されている階（以下、家具設置階と称する）における水平方向の床応答最大加速度Ａおよび床応答最大速度Ｖを周知の算出式（「金子美香・林康裕・田村和夫：地震時における家具滑り量の簡易評価−新しい滑り量の推定式を用いてー、日本建築学会大会学術講演梗概集（中国）、構造ＩＩ、ｐｐ．５３７−５３８、１９９９年９月」参照）に基づいて算出する。
【００３１】
ステップＳＡ６では、リスク予測部１０２は、地震条件に基づく地震が発生した場合の家具設置階（図９（ａ）参照）における各家具の転倒および滑りの危険性を評価するための転倒・滑り危険性評価処理を実行する。この転倒・滑り危険性評価処理では、例えば、図８に示した転倒・滑り危険性判定結果テーブル２００が作成される。
【００３２】
具体的には、図３に示したステップＳＢ１では、リスク予測部１０２は、図９（ａ）に示した各家具のうち、一つの家具（例えば、テーブル２０１  ）に関する家具分類、形状比（ｂ／ｈ）、重心高さｈ、摩擦係数μｍｉｎ  〜μｍａｘ  を取得する。
【００３３】
また、リスク予測部１０２は、ステップＳＡ５（図２参照）で算出された床応答最大加速度Ａおよび床応答最大速度Ｖを取得する。さらに、リスク予測部１０２は、床応答最大加速度Ａおよび床応答最大速度Ｖをつぎの（１）式に代入することにより、床応答の等価振動数Ｆｅ  を算出する。
【００３４】
【数１】
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【００３５】
以後、転倒判定処理（ステップＳＢ２〜ステップＳＢ６）と、滑り判定処理（ステップＳＢ７〜ステップＳＢ１２）とが並列的に実行される。転倒判定処理は、図７（ａ）に示した家具転倒判定図に基づいて、地震時に当該家具（この場合、テーブル２０１  ）が転倒する可能性が高い（×）か低い（○）かを判定する処理である。
【００３６】
一方、滑り判定処理は、図７（ｂ）に示した家具滑り判定図に基づいて、地震時に当該家具（この場合、テーブル２０１  ）が滑る可能性が高い（×）か低い（○）かを判定し、高い（×）と判定された場合にその滑り量（δｓ）を算出する処理である。
【００３７】
（転倒判定処理）
転倒判定処理において、ステップＳＢ２では、リスク予測部１０２は、摩擦係数μにμｍａｘ  を設定した後、等価振動数Ｆｅ  に対応する転倒限界加速度Ａｏ  および滑り限界加速度Ａｓ  を算出する。ここで、家具の転倒は、床応答最大加速度Ａが転倒限界加速度Ａｏ  以上になった場合に生じる。一方、家具の滑りは、床応答最大加速度Ａが滑り限界加速度Ａｓ  以上になった場合に生じる。
【００３８】
具体的には、転倒限界加速度Ａｏ  は、等価振動数Ｆｅ  がＦｂ（＝１１／√ｈ）未満である場合、当該家具の家具底面半幅をｂ、当該家具の重心高さをｈ、重力加速度をｇとするとつぎの（２）式から算出される（図７（ａ）参照）。
【００３９】
【数２】
2004240886.tif 000004
【００４０】
また、等価振動数Ｆｅ  がＦｂ  以上である場合、転倒限界加速度Ａｏ  は、つぎの（３）式から算出される。
【００４１】
【数３】
2004240886.tif 000005
【００４２】
一方、滑り限界加速度Ａｓ  は、つぎの（４）式から算出される（図７（ｂ）参照）。
【００４３】
【数４】
2004240886.tif 000006
【００４４】
ステップＳＢ３では、リスク予測部１０２は、転倒限界加速度Ａｏ  が滑り限界加速度Ａｓ  以下であるか否かを判断する。この判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＢ６では、リスク予測部１０２は、当該家具が転倒する可能性が低い（○）と判定する。
【００４５】
また、ステップＳＢ３の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＢ４では、リスク予測部１０２は、床応答最大加速度Ａが転倒限界加速度Ａｏ  以上であるか否かを判断する。この判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＢ６では、リスク予測部１０２は、当該家具が転倒する可能性が低い（○）と判定する。
【００４６】
また、ステップＳＢ４の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＢ５では、リスク予測部１０２は、当該家具の転倒可能性が高い（×）と判定する。
【００４７】
（滑り判定処理）
一方、滑り判定処理において、ステップＳＢ７では、リスク予測部１０２は、摩擦係数μにμｍｉｎ  を設定した後、上述した転倒限界加速度Ａｏ  および滑り限界加速度Ａｓ  を算出する。
【００４８】
ステップＳＢ８では、リスク予測部１０２は、滑り限界加速度Ａｓ  が転倒限界加速度Ａｏ  以下であるか否かを判断する。この判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＢ１１では、リスク予測部１０２は、当該家具が滑る可能性が低い（○）と判定する。
【００４９】
一方、ステップＳＢ８の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＢ９では、リスク予測部１０２は、床応答最大加速度Ａが滑り限界加速度Ａｓ  以上であるか否かを判断する。この判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＢ１１では、リスク予測部１０２は、当該家具が滑る可能性が低い（○）と判定する。
【００５０】
一方、ステップＳＢ９の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＢ１０では、リスク予測部１０２は、当該家具の滑る可能性が高い（×）と判定する。ステップＳＢ１２では、リスク予測部１０２は、当該家具の滑り量δｓ  をつぎの（５）式から算出する。（５）式においては、Ｖ０  が（６）式から算出される。
【００５１】
【数５】
2004240886.tif 000007
【数６】
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【００５２】
ステップＳＢ１３では、リスク予測部１０２は、図８に示した転倒・滑り危険性判定結果テーブル２００に当該家具（家具分類：テーブル１（例えば、テーブル２０１  ））の判定結果（転倒、滑り、滑り量）等を格納する。なお、転倒・滑り危険性判定結果テーブル２００においては、参考のため絨毯、木・石に対応する二種類の摩擦係数（μｍｉｎ  〜μｍａｘ  ）が表示されている。
【００５３】
ここで、図８に示した転倒・滑り危険性判定結果テーブル２００では、以下の２種類のレベルの地震動について検討している。
【００５４】
（１）レベル１地震動：当該敷地において当該建築物が耐用年限中（ここでは今後、５０年間を想定）に一度以上受ける可能性のある地震動
（２）レベル２地震動：当該敷地において過去に受けたことのある地震動のうち最強と考えられるもの、および将来において受けることが考えられる最強の地震動
【００５５】
図８において、ケース１では、（１）レベル１地震動を想定し、ケース２では、（２）レベル２地震動を想定した。
【００５６】
図３に戻り、ステップＳＢ１４では、リスク予測部１０２は、図９（ａ）に示した全家具についての処理（転倒判定処理および滑り判定処理）が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、残りの各家具についてステップＳＢ１〜ステップＳＢ１４が繰り返される。そして、全家具についての処理が終了すると、リスク予測部１０２は、ステップＳＢ１４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００５７】
図２に示したステップＳＡ７では、リスク予測部１０２は、地震時に、各家具（図９（ａ）参照）の転倒や滑りによる人的負傷の発生を予測するための人的負傷予測処理を実行する。
【００５８】
具体的には、図４に示したステップＳＣ１では、リスク予測部１０２は、図９（ａ）に示した平時の平面図１０を表示部１０５に表示させる。ステップＳＣ２では、リスク予測部１０２は、転倒・滑り危険性判定結果テーブル２００（図８参照）および転倒・滑りルールテーブル２１０（図１０参照）を参照して、地震時の平面図（平面図１０ａ（図９（ｂ）参照）や平面図１０ｂ（図１１（ｂ）参照）等）を作成した後、表示部１０５に表示させる。
【００５９】
図１０に示した転倒・滑りルールテーブル２１０は、地震時の平面図を作成する際に用いられ、転倒判定および滑り判定の組み合わせに応じて設定された各ルールを格納するテーブルである。例えば、転倒判定が○（可能性低い）、滑り判定が○（可能性低い）の組み合わせのルールでは、当該家具は、地震時の平面図において転倒せずかつ滑らない。この場合、当該家具により閉塞される床面エリア（以下、床面閉塞エリアと称する）は無しとされる。
【００６０】
また、転倒判定が○（可能性低い）、滑り判定が×（可能性高い）の組み合わせのルールでは、当該家具は、地震時の平面図において、滑り量（図８参照）分だけ元の位置（平時の平面図）から滑る。この場合、床面閉塞エリアは、滑り発生時の面積（家具幅×滑り量）とされる。
【００６１】
また、転倒判定が×（可能性高い）、滑り判定が○（可能性低い）の組み合わせのルールでは、当該家具は、地震時の平面図において、元の位置（平時の平面図）で転倒する。この場合、床面閉塞エリアは、転倒時の面積（家具幅×家具の高さ）とされる。
【００６２】
また、転倒判定が×（可能性高い）、滑り判定が×（可能性高い）の組み合わせのルールでは、当該家具は、地震時の平面図において、滑り量分だけ元の位置（平時の平面図）から滑った後に転倒する。この場合、床面閉塞エリアは、滑り・転倒時の面積｛家具幅×（滑り量＋家具の高さ）｝とされる。
【００６３】
図９（ｂ）は、地震時に、平面図１０（図９（ａ）参照）における書棚２２１  〜２２６  が転倒した場合の平面図１０ａである。この場合には、転倒・滑りルールテーブル２１０（図１０参照）における転倒判定が×（可能性高い）、滑り判定が○（可能性低い）の組み合わせのルールが適用される。
【００６４】
平面図１０ａにおいて、四角網掛け部分は、地震時に書棚２２１  〜２２６  が転倒したことによって生じた床面閉塞エリア２２ａ１  〜２２ａ６  である。丸網掛け部分は、床面閉塞エリア２２ａ１  および２２ａ４  に扉１１１  および１１２  が存在し、避難時の通行障害となる避難障害発生エリア１１ａ１  および１１ａ２  である。
【００６５】
また、別の例として、図１１（ｂ）は、地震時に、平面図１０（図１１（ａ）参照）における書棚２２１  〜２２６  が滑った後、転倒した場合の平面図１０ｂである。この場合には、転倒・滑りルールテーブル２１０（図１０参照）における転倒判定が×（可能性高い）、滑り判定が×（可能性高い）の組み合わせのルールが適用される。
【００６６】
平面図１０ｂにおいて、四角網掛け部分は、地震時に書棚２２１  〜２２６  が滑り量δｓ  分だけ滑った後、転倒したことによって生じた床面閉塞エリア２２ｂ１  〜２２ｂ６  である。
【００６７】
また、丸網掛け部分は、床面閉塞エリア２２ｂ１  および２２ｂ４  に扉１１１  および１１２  が存在し、避難時の通行障害（扉通行不能）となる避難障害発生エリア１１ｂ１  および１１ｂ２  である。
【００６８】
図４に戻り、ステップＳＣ３では、リスク予測部１０２は、地震時の平面図より床面閉塞エリアを求める。図９（ｂ）に示した地震時の平面図１０ａでは、床面閉塞エリア２２ａ１  〜２２ａ６  が求められる。また、別の例として、図１１（ｂ）に示した地震時の平面図１０ｂでは、床面閉塞エリア２２ｂ１  〜２２ｂ６  が求められる。
【００６９】
ステップＳＣ４では、リスク予測部１０２は、地震時の平面図において、ステップＳＣ３で求めた床面閉塞エリアに、人が常時存在する家具として、例えば、椅子が存在するか否かを判断する。
【００７０】
図９（ｂ）に示した平面図１０ａでは、床面閉塞エリア２２ａ１  〜２２ａ６  に椅子２１１  〜２１８  が存在している。図１１（ｂ）に示した平面図１０ｂでも、床面閉塞エリア２２ｂ１  〜２２ｂ６  に椅子２１１  〜２１８  が存在している。つまり、地震時には、椅子２１１  〜２１８  に座っている８人が、転倒した書棚２２１  〜２２６  の下敷きになり、負傷すると予測される。
【００７１】
ステップＳＣ４の判断結果が「Ｎｏ」である場合、地震による人的負傷が無いものとして、リスク予測部１０２は、図２に示したステップＳＡ８の処理を実行する。
【００７２】
一方、ステップＳＣ４の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＣ５では、リスク予測部１０２は、床面閉塞エリアに存在する椅子を含む当該エリアを人的負傷危険エリアとする。
【００７３】
図９（ｂ）に示した平面図１０ａでは、人的負傷危険エリア２３ａ１  および２３ａ２    が求められる。一方、図１１（ｂ）に示した平面図１０ｂでは、人的負傷危険エリア２３ｂ１  および２３ｂ２    が求められる。
【００７４】
図２に戻り、ステップＳＡ８では、リスク予測部１０２は、地震時に、避難障害の発生を予測するための避難障害予測処理を実行する。具体的には、図５に示したステップＳＤ１では、リスク予測部１０２は、地震時の平面図において、ステップＳＣ３（図４参照）で求めた床面閉塞エリアに、室内からの避難時に必ず通過する場所として、例えば、扉が存在するか否かを判断する。ステップＳＤ１の判断結果が「Ｎｏ」である場合、避難障害が発生しないものとして、リスク予測部１０２は、図２に示したステップＳＡ９の判断を行う。
【００７５】
図９（ｂ）に示した平面図１０ａでは、床面閉塞エリア２２ａ１  〜２２ａ６  に扉１１１  および１１２  が存在している。図１１（ｂ）に示した平面図１０ｂでも、床面閉塞エリア２２ｂ１  〜２２ｂ６  に扉１１１  および１１２  が存在している。
【００７６】
ステップＳＤ１の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＤ２では、リスク予測部１０２は、床面閉塞エリアに存在する扉を含む当該エリアを避難障害発生エリアとする。
【００７７】
図９（ｂ）に示した平面図１０ａでは、避難障害発生エリア１１ａ１  および１１ａ２    が求められる。一方、図１１（ｂ）に示した平面図１０ｂでは、避難障害発生エリア１１ｂ１  および１１ｂ２    が求められる。
【００７８】
図２に戻り、ステップＳＡ９では、リスク予測部１０２は、地震時の家具の転倒や滑りによるリスク（人的負傷や避難障害）の発生に対する対策が必要であるか否かを判断する。リスクが発生する場合には、対策が必要と判断される。
【００７９】
ステップＳＡ９の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＡ１２では、リスク予測部１０２は、対策不要メッセージを表示部１０５に表示させる。一方、ステップＳＡ９の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＡ１０では、対策提案部１０３は、地震によるリスクを低減するための対策を提案するというリスク低減対策提案処理を実行する。
【００８０】
ここで、対策例としては、図１３に示した対策例１〜対策例３が挙げられる。これらの対策例１〜対策例３は、方針が異なる。すなわち、対策例１は、家具を転倒させずかつ滑らさないという方針に基づいている。対策例２は、家具の転倒や滑りはやむを得ないが、人的安全性を最小限確保するという方針に基づいている。また、対策例３は、家具の転倒や滑りはやむを得ないが、避難経路を最小限確保するという方針に基づいている。
【００８１】
具体的には、図６に示したステップＳＥ１〜ステップＳＥ５は、上記対策例１に対応している。ステップＳＥ６〜ステップＳＥ１０は、対策例２に対応している。また、ステップＳＥ１１〜ステップＳＥ１６は、対策例３に対応している。このように、リスク低減対策提案処理では、対策例１〜３に関する処理が並列的に実行される。
【００８２】
（対策例１）
対策例１において、ステップＳＥ１では、対策提案部１０３は、例えば、図９（ａ）に示した平面図１０上に配置された個々の家具について、転倒・滑り危険性判定結果テーブル２００（図８参照）を参照し、地震時の転倒、滑りの可能性についてチェックする。
【００８３】
ステップＳＥ２では、対策提案部１０３は、転倒、滑りが発生する可能性が高い家具について、転倒、滑りが発生しないように以下の３つのパラメータのうちいずれか（または複数の組み合わせでも可）を変更する。
【００８４】
・家具の寸法を変更
・家具の重心高さを変更
・床の摩擦係数（床仕上げ材）を変更
【００８５】
ステップＳＥ３では、対策提案部１０３は、上記パラメータの変更を受けて、平時の平面図として、図１２（ａ）に示した平面図３０を作成する。平面図３０では、図９（ａ）に示した書棚２２１  〜２２６  が、寸法が変更されて、書棚２２Ａ１  〜２２Ａ６  とされている。
【００８６】
ステップＳＥ４では、対策提案部１０３は、変更後のパラメータを用いて、転倒・滑り危険性評価処理（図３参照）を実行した後、ステップＳＣ２（図４参照）と同様にして、地震時の平面図３０ａ（図１２（ｂ）参照）を作成および表示する。この場合、転倒・滑り危険性評価処理では、パラメータの変更により、転倒や滑りが発生する可能性が高い家具が皆無とされる。従って、図１２（ｂ）に示した平面図３０ａでは、地震時においても家具の転倒や滑りが発生しない。
【００８７】
ステップＳＥ５では、対策提案部１０３は、ステップＳＥ２でのパラメータの変更結果や、平時の平面図３０（図１２（ａ）参照）および地震時の平面図３０ａ（図１２（ｂ）参照）を対策例１の情報として、記憶部１０４に格納する。
【００８８】
（対策例２）
また、対策例２において、ステップＳＥ６では、対策提案部１０３は、例えば、図９（ｂ）に示した平面図１０ａ上に配置された個々の家具について、人的負傷予測処理（図４参照）の結果に基づき、人的負傷危険エリアが存在するか否かを判断する。この判断結果が「Ｎｏ」である場合には、人的安全性が確保されているため、対策例２の必要性が無いとされる。
【００８９】
この場合、図９（ｂ）に示した平面図１０ａに人的負傷危険エリア２３ａ１  および２３ａ２  が存在しているため、対策提案部１０３は、ステップＳＥ６の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００９０】
ステップＳＥ７では、対策提案部１０３は、図９（ｂ）に示した床面閉塞エリア２２ａ１  〜２２ａ６  の外に椅子を移動させる。ステップＳＥ８では、対策提案部１０３は、上記移動を受けて、家具レイアウトのパラメータを変更させ、図１２（ｃ）に示した平時の平面図４０を作成する。この平面図４０では、椅子２１１  〜２１８  が床面閉塞エリア２２ａ１  〜２２ａ６  の外に配置されている。なお、平面図４０では、スペースの関係で、図９（ｂ）に示した椅子２１９  および２１１０  が削除されている。
【００９１】
ステップＳＥ９では、対策提案部１０３は、変更後のパラメータ（家具レイアウト）を用いて、人的負傷予測処理（図４参照）を実行した後、ステップＳＣ２（図４参照）と同様にして、地震時の平面図４０ａ（図１２（ｄ）参照）を作成および表示する。
【００９２】
この場合、人的負傷予測処理では、椅子の移動によるパラメータ（家具レイアウト）の変更により、人的負傷の発生が皆無とされる。従って、図１２（ｄ）に示した平面図４０ａでは、地震時に、書棚２２１  〜２２６（図１２（ｄ）参照）が転倒するが、椅子２１１  〜２１８  が床面閉塞エリア２２ａ１  〜２２ａ６  （図９（ｂ）参照）に存在しないため、人的安全性が最小限確保される。
【００９３】
ステップＳＥ１０では、対策提案部１０３は、ステップＳＥ７でのパラメータ（家具レイアウト）の変更結果や、平時の平面図４０（図１２（ｃ）参照）および地震時の平面図４０ａ（図１２（ｄ）参照）を対策例２の情報として、記憶部１０４に格納する。
【００９４】
（対策例３）
また、対策例３において、ステップＳＥ１１では、対策提案部１０３は、例えば、図９（ｂ）に示した平面図１０ａ上に配置された個々の家具について、避難障害予測処理（図５参照）の結果に基づき、避難障害発生エリアが存在するか否かを判断する。この判断結果が「Ｎｏ」である場合には、避難経路が確保されているため、対策例３の必要性が無いとされる。
【００９５】
この場合、図９（ｂ）に示した平面図１０ａに避難障害発生エリア１１ａ１  および１１ａ２  が存在しているため、対策提案部１０３は、ステップＳＥ１１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００９６】
ステップＳＥ１２では、対策提案部１０３は、ステップＳＥ１と同様にして、図９（ａ）に示した平面図１０上に配置された個々の家具について、転倒・滑り危険性判定結果テーブル２００（図８参照）を参照し、地震時の転倒、滑りの可能性についてチェックする。
【００９７】
ステップＳＥ１３では、対策提案部１０３は、地震時の平面図１０ａ（図９（ｂ）参照）で床面閉塞エリアに扉を存在させないように、転倒、滑りが発生する可能性が高い家具について、以下の５つのパラメータのうちいずれか（または複数の組み合わせでも可）を変更する。
【００９８】
・家具の寸法を変更
・家具の重心高さを変更
・床の摩擦係数（床仕上げ材）を変更
・家具の位置を変更
・家具の転倒方向を変更
【００９９】
ステップＳＥ１４では、対策提案部１０３は、上記パラメータの変更（例えば、家具の寸法、家具の位置、家具の転倒方向）を受けて、平時の平面図として、図１２（ｅ）に示した平面図５０を作成する。平面図５０では、図９（ａ）に示した書棚２２１  に代えて２つの書棚２２Ｂ１  および書棚２２Ｃ１  が設けられているとともに、書棚２２４  に代えて２つの書棚２２Ｂ４  および書棚２２Ｃ４  が設けられている。
【０１００】
ステップＳＥ１５では、対策提案部１０３は、変更後のパラメータを用いて、人的負傷予測処理（図４参照）および避難障害予測処理（図５参照）を実行した後、ステップＳＣ２（図４参照）と同様にして、地震時の平面図５０ａ（図１２（ｆ）参照）を作成および表示する。
【０１０１】
この場合、避難障害予測処理では、上述したパラメータの変更により、避難障害の発生が皆無とされる。従って、図１２（ｆ）に示した平面図５０ａでは、地震時に、家具の転倒による床面閉塞エリアに扉１１１  および１１２  が存在しないため、扉１１１  および１１２  を介しての避難経路が最小限確保される。
【０１０２】
ステップＳＥ１６では、対策提案部１０３は、ステップＳＥ１３でのパラメータの変更結果や、平時の平面図５０（図１２（ｅ）参照）および地震時の平面図５０ａ（図１２（ｆ）参照）を対策例３の情報として、記憶部１０４に格納する。
【０１０３】
ステップＳＥ１７では、対策提案部１０３は、記憶部１０４から対策例１〜３の情報を表示部１０５に表示させ、これらをリスク低減対策としてオペレータに提案する。ステップＳＥ１８では、対策提案部１０３は、対策例１〜３のうち、いずれかの対策例がオペレータにより選択されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１０４】
そして、オペレータは、対策例１〜３の中から、リスクマネジメントに関する独自の方針に近い対策例を選択する。これにより、対策提案部１０３は、ステップＳＥ１８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。図２に戻り、ステップＳＡ１１では、対策提案部１０３は、当該建物の施設計画に、オペレータにより選択された対策例をフィードバックさせる。
【０１０５】
なお、上述した一実施の形態においては、家具の転倒および滑りの双方のファクタに基づいて、各種リスクマネジメント支援処理（人的負傷予測処理、避難障害予測処理、リスク低減対策提案処理等）を実行する例について説明したが、転倒のみのファクタ（または滑りのみのファクタ）に基づいて各種リスクマネジメント支援処理を実行してもよい。
【０１０６】
また、一実施の形態においては、家具という用語を用いて説明したが、家具には、建物に設置されるものであればいかなるものも含まれる。
【０１０７】
以上説明したように、一実施の形態によれば、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリア（建物のフロア）に配置された各家具の転倒や滑りの危険性を判定し、この判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートした結果に基づいて、人的負傷や避難障害の発生を予測し、パラメータ（家具の寸法、重心高さ、摩擦係数：図６参照）を変更することにより、予め想定される対策例１〜３（図１２（ａ）〜（ｆ）参照）毎に人的負傷や避難障害を回避させる提案を行うこととしたので、実状に即して地震に伴うリスクを低減させることができる。
【０１０８】
また、一実施の形態によれば、提案例１〜３のうち、選択された提案例を建物の施設計画へフィードバックすることとしたので、安全な施設計画を立案することができる。
【０１０９】
以上本発明にかかる一実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０１１０】
例えば、前述した一実施の形態においては、図１に示したリスクマネジメント支援装置１００の機能を実現するためのプログラムを図１４に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体４００に記録して、この記録媒体４００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ３００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０１１１】
同図に示したコンピュータ３００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１０と、キーボード、マウス等の入力装置３２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３４０と、記録媒体４００からプログラムを読み取る読取装置３５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置３６０とから構成されている。
【０１１２】
ＣＰＵ３１０は、読取装置３５０を経由して記録媒体４００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体４００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、５、６にかかる発明によれば、地震に伴うリスクマネジメントの対象エリアに配置された各家具の転倒危険性を判定し、判定結果に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートした結果に基づいて、人的負傷の発生を予測し、パラメータを変更することにより、予め想定される対策パターン毎に人的負傷を回避させる提案を行うこととしたので、実状に即して地震に伴うリスクを低減させることができるという効果を奏する。
【０１１４】
また、請求項２にかかる発明によれば、各家具の滑りおよび転倒の判定結果の双方に基づいて、地震時の各家具の挙動をシミュレートすることとしたので、滑りおよび転倒という地震時の家具の挙動に忠実なシミュレートの結果が得られるため、地震に伴うリスクをさらに低減させることができるという効果を奏する。
【０１１５】
また、請求項３にかかる発明によれば、シミュレートの結果に基づいて、人的負傷および避難障害の発生をそれぞれ予測し、予め想定される対策パターン毎に人的負傷、避難障害を回避させることとしたので、極めてリスクが低い提案を行うことができるという効果を奏する。
【０１１６】
また、請求項４にかかる発明によれば、提案手段による提案のうち、選択された提案を建物の施設計画へフィードバックすることとしたので、安全な施設計画を立案することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】同一実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図２に示した転倒・滑り危険性評価処理を説明するフローチャートである。
【図４】図２に示した人的負傷予測処理を説明するフローチャートである。
【図５】図２に示した避難障害予測処理を説明するフローチャートである。
【図６】図２に示したリスク低減対策提案処理を説明するフローチャートである。
【図７】同一実施の形態における家具転倒判定図および家具滑り判定図である。
【図８】同一実施の形態における転倒・滑り危険性判定結果テーブル２００を示す図である。
【図９】同一実施の形態における平時の平面図１０および地震時の平面図１０ａを示す図である。
【図１０】同一実施の形態における転倒・滑りルールテーブル２１０を示す図である。
【図１１】同一実施の形態における平時の平面図１０および地震時の平面図１０ｂを示す図である。
【図１２】同一実施の形態における対策例１〜３を説明する図である。
【図１３】同一実施の形態における対策例１〜３の各方針を説明する図である。
【図１４】同一実施の形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  リスクマネジメント支援装置
１０１  条件入力部
１０２  リスク予測部
１０３  対策提案部
１０４  記憶部
１０５  表示部
１１０  パラメータ情報データベース
１２０  施設計画情報データベース
【図１】
2004240886.tif 000009
【図２】
2004240886.tif 000010
【図３】
2004240886.tif 000011
【図４】
2004240886.tif 000012
【図５】
2004240886.tif 000013
【図６】
2004240886.tif 000014
【図７】
2004240886.tif 000015
【図８】
2004240886.tif 000016
【図９】
2004240886.tif 000017
【図１０】
2004240886.tif 000018
【図１１】
2004240886.tif 000019
【図１２】
2004240886.tif 000020
【図１３】
2004240886.tif 000021
【図１４】
2004240886.tif 000022