(57)【要約】【課題】通信状況に応じて端末の省電力化を図る。【解決手段】フレーム制御部２０１と、送信部２０２、受信部２０３とを含み、フレーム制御部２０１は、送受信期間報知データ取得手段２０５と、モード制御手段２０６とを含む端末局。送受信期間報知データ取得手段２０５が得た送受信期間の有無に基づいて、送信部２０２がアクティブモードと、受信部２０３が省電力モードの「送信状態」と、送信部が省電力モード、受信部がアクティブモードの「受信状態」と、送信部、受信部ともに省電力モードの「休止状態」と、の３種類の状態を切替える。【選択図】　図２
2004104465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末局とを含み、前記基地局は前記端末局の送受信期間を指定する通信期間制御データを定期的に送信し、前記端末局は前記通信期間制御データに基づいて通信を行う通信システムに用いるのに適しており、
前記通信期間制御データを受信する第１の期間と、自端末に割り当てられたデータ受信期間及びデータ送信期間である第２の期間は、アクティブモードとなり、前記第１及び第２の期間以外の第３の期間は省電力モードとなることを特徴とする端末局。
【請求項２】
前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている受信期間の計算が完了するまでの間は、少なくとも受信に関連する受信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の端末局。
【請求項３】
前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている送信期間の計算が完了するまでの間は、少なくとも送信に関連する送信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の端末局。
【請求項４】
前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている送信期間の計算が完了するまでの間は、送信期間を受信する受信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の端末局。
【請求項５】
前記通信期間制御データから得られた受信期間が、複数の時間帯に分散していた場合であって、隣り合う前記時間帯間の間隔が、ある第１の間隔以内である場合には、前記受信部は隣り合う前記時間帯間において省電力モードに移行しないことを特徴とする請求項２に記載の端末局。
【請求項６】
前記通信期間制御データから得た送信期間が、複数の時間帯に分散していた場合であって、隣り合う前記時間帯間の間隔が、ある第２の間隔以内である場合には、前記送信部は隣り合う前記時間帯間において省電力モードに移行しないことを特徴とする請求項３又は４に記載の端末局。
【請求項７】
前記第１の間隔と前記第２の間隔とは、前記省電力モードと前記アクティブモードとの間の移行に要する期間に基づいて定められることを特徴とする請求項５又は６に記載の端末局。
【請求項８】
前記省電力モードから前記アクティブモードへの移行に要する期間と前記省電力モードにおける消費電力の値とを対応付けた組を、複数組設定することを特徴とする請求項５から７までのいずれか１項に記載の端末局。
【請求項９】
さらに、送受信期間情報データ解析が完了したか否かを判断する第１の判定手段を有する請求項１に記載の端末局。
【請求項１０】
さらに、前記送受信期間報知データの解析完了の有無をモード切替えの選択条件としてモード切替えを行うか否かを判定する第２の判定手段を有する請求項９に記載の端末局。
【請求項１１】
基地局と端末局とを含み、前記基地局は前記端末局の送受信期間を指定する通信期間制御データを定期的に送信し、前記端末局は前記通信期間制御データに基づいて通信を行う通信システムであって、
前記端末局は、前記通信期間制御データを受信する第１の期間と、自端末に割り当てられたデータ受信期間及びデータ送信期間である第２の期間は、アクティブモードとなり、前記第１及び第２の期間以外の第３の期間は省電力モードとなることを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記端末局は、前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている受信期間の計算が完了するまでの間は、少なくとも受信に関連する受信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記端末局は、前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている送信期間の計算が完了するまでの間は、少なくとも送信に関連する送信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記端末局は、前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている受信期間の計算が完了するまでの間は、送信期間を受信する受信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置に関し、特に通信装置の省電力化技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信装置、特に携帯用無線通信装置の高機能化を伴う発展には著しいものがある。携帯用無線通信機器（以下「端末」と称する。）の電力供給源であるバッテリーを長持ちさせるためには、省電力化が必要になる。一般に端末において採用されている省電力化技術としては、以下の２つの技術に大別される。１）信号処理等に使用する回路自体の消費電力を低下させる。２）ノート型パーソナルコンピュータなどに採用されているスリープモード技術、例えば、必要時のみ装置を動作させ、それ以外の時には装置の動作を休止させる技術を算用する。
【０００３】
特許文献１には、上記２）に関連する技術として、フレーム単位でデータ通信を行う通信端末に採用した例が記載されている。この特許文献１に記載された端末は、フレームの先頭部分に格納された宛先データから、自端末宛のデータの有無を判定し、先頭部分に格納された宛先データ中に自端末宛のデータが無い場合は、そのフレームでは受信部の電源を切断し、次のフレームの開始時刻までは電力を供給しない。宛先に自端末宛のデータが含まれていた場合は、自端末宛のデータの受信を完了してから、受信部の電源を切断する。このようにして受信部の電力消費を低減する。
【特許文献１】
特開平６―３１１１６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においては、自端末宛のデータが有るフレームは、そのフレームの最初から自端末宛のデータまでを受信処理するため、自端末宛以外のデータ送信期間についても、端末は受信可能状態を維持する必要がある。フレーム内で自局宛データが送信される時間だけ受信機の電力を供給（電源を投入）した場合、受信部の電源のオンオフが頻繁に繰り返され、受信部の動作が不安定になる。また、一般的に、省電力モード動作からアクティブモード動作に移行する際に回路に電流が流れ込むため、連続的に動作させている通常モードと比較して、かえって消費電力が増加することもある。送受信部の電源を切断してしまうと、次の起動までに時間を要し、送受信するタイミングに間に合わない場合もある。
本発明の目的は、安定な動作と、省電力化とを両立させることができる通信技術を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、基地局と端末局とを含み、前記基地局は前記端末局の送受信期間を指定する通信期間制御データを定期的に送信し、前記端末局は前記通信期間制御データに基づいて通信を行う通信システムに用いるのに適しており、前記通信期間制御データを受信する第１の期間と、自端末に割り当てられたデータ受信期間及びデータ送信期間である第２の期間は、アクティブモードとなり、前記第１及び第２の期間以外の第３の期間は省電力モードとなることを特徴とする端末局が提供される。
【０００６】
前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている受信期間の計算が完了するまでの間は、少なくとも受信に関連する受信部がアクティブモード状態を維持することが好ましい。
【０００７】
前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている送信期間の計算が完了するまでの間は、少なくとも送信に関連する送信部がアクティブモード状態を維持することが好ましい。或いは、送信期間を受信するための受信部がアクティブモード状態を維持することが好ましい。
通信期間制御データに含まれている受信期間の計算が完了する前に省電力モードにならないようにして、実際の通信が不安定になるのを防止することができる。
【０００８】
前記通信期間制御データから得られた受信期間が、複数の時間帯に分散していた場合であって、隣り合う前記時間帯間の間隔がある第１の間隔以内である場合には、前記受信部は隣り合う前記時間帯間において省電力モードに移行しないのが好ましい。また、前記通信期間制御データから得られた送信期間が、複数の時間帯に分散していた場合であって、隣り合う前記時間帯間の間隔がある第２の間隔以内である場合には、前記送信部は隣り合う前記時間帯間において省電力モードに移行しないのが好ましい。
【０００９】
尚、この際、上述のように、省電力モード動作からアクティブモード動作に移行する際に回路に電流が流れ込むため、連続的に動作させている通常モードと比較して、かえって消費電力が増加することもある。このような場合には、連続でアクティブモード動作する場合と比較して、少なくとも消費電力の低減が見込めることが必要である。尚、アクティブモード動作から省電力モード動作に移行する場合は、消費電力の増加を考慮する必要はない。上記のようにすれば、省電力モードとアクティブモードの間を頻繁に行き来することによる消費電力の増加も防止できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本明細書において、アクティブモードとは、連続送信或いは連続受信を行うための動作状態を言う。省電力モードとは、送信・受信する必要がない場合に、各モジュールの電源を停止する、あるいは動作周波数を低くする、あるいは電源電圧や電流を小さくする等の方法で電力消費を抑える動作状態を言う。単一の動作状態ではなく、複数の動作状態となる場合がある。それらによりどの程度の消費電力を削減できるかは、後述する省電力レベルにより示される。省電力レベルとは、電力消費の大小を指し示す指標である。例えば、省電力レベルがより大きい動作状態は、アクティブモードへの移行により長い時間を要するが消費電力がより小さく、逆に省電力レベルがより小さい動作状態は、アクティブモードへの移行はより早いが消費電力はより大きい。
すなわち、省電力レベル　が大であれば、消費電力が小であるが、アクティブモード移行にかかる時間は長くなる。省電力レベルが小であれば、消費電力が大であるが、アクティブモード移行にかかる時間は短くなる。
【００１１】
本発明の実施の形態について説明する前に、発明者の行った考察についてまず説明する。発明者は、フレームの先頭部分に格納された宛先情報と端末宛のデータの位置（タイミング）情報とを利用し、フレームの先頭部分から、自端末宛データの有無と、自端末宛データの伝送期間を特定するデータを抽出し、このデータに基づいて、受信部をフレーム中の自端末宛データの伝送期間のみ動作させることを思い付いた。抽出されたデータを解析することにより、自端末の送信あるいは受信するべき時間が細かく分散している場合は、連続して送信あるいは受信し続けることにより、自端末宛のデータのみを受け取る制御を行い、同時に動作状態の変更を減らすことによって、省電力化を図ることができる。
【００１２】
さらに、通常の送受信動作までの復帰所要時間の異なる複数の省電力動作モードを設定すれば、自端末宛以外のデータ伝送期間の長さに応じて省電力動作モードを選択することができ、より細やかな省電力制御を行うことができる。高速に送信動作状態あるいは受信動作状態に移行することができるモードを選択すれば、安定した送受信を確保しつつ、省電力化も可能となる。
【００１３】
上記考察に基づいて、本発明の一実施の形態による通信技術について図面を参照して説明する。以下、５ＧＨｚ帯の、ＭＭＡＣ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｍｍｉｎｉｃａｔｉｏｎ）方式に本発明の実施の形態による通信技術を適用した例について説明する。ＭＭＡＣ方式では、無線基地局（以下、「基地局」、「ＡＰ」とも称する。）、無線端末局（以下、「端末」、「ＭＴ」とも称する。）間のデータの送受信は、２ｍｓのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレーム単位で行なう。図１に示すように、１ＭＡＣフレームは、ＢＣＨと、ＦＣＨと、ＡＣＨと、ＤｏｗｎＬｉｎｋと、ＵｐＬｉｎｋと、ＲＣＨと、の６つの物理チャネルを含んで構成されている。より詳細な構成例を図３に示す。
【００１４】
ＢＣＨ３０１は、無線セル全体を考慮した制御情報を報知するチャネルであり、後続のＦＣＨ３０２やＲＣＨ３０６に関する送受信期間情報３１１を含んでいる。ＦＣＨ３０２は、ＦＣＨ３０２に続くＭＡＣフレームの構造を記述しているチャネルであり、後続の各端末宛のデータ送受信期間を指定する情報（送受信期間報知データ３１２）を含んでいる。ＡＣＨ３０３は、前フレームのＲＣＨ（３０６）に対するＡＣＫ情報を記載したチャネルである。ＤｏｗｎＬｉｎｋ３０４は、基地局からのデータ送信期間である。ＤｏｗｎＬｉｎｋ３０４は、自端末ＤｏｗｎＬｉｎｋ期間３０７と、他端末ＤｏｗｎＬｉｎｋ３０９とを含んでいる。ＵｐＬｉｎｋ３０５は、端末からのデータ送信期間である。ＵｐＬｉｎｋ３０５は、自端末ＵｐＬｉｎｋ期間３０８と、他端末ＵｐＬｉｎｋ３１０とを含んでいる。ＲＣＨ３０６は、ランダムアクセス用のチャネルである。
【００１５】
尚、ＤｏｗｎＬｉｎｋ３０４及びＵｐＬｉｎｋ３０５は、　ＳＣＨ、すなわちサイズの小さいデータ用の短いデータチャネルと、ＬＣＨ、すなわち、サイズの大きいデータ用の長いデータチャネルとの２種類のデータチャンネルから構成されている。
【００１６】
図２は、本実施の形態による端末の構成例を示す機能ブロック図である。図２に示す端末は、送信部２０２と、受信部２０３と、フレーム制御部２０１と、の３つのブロックに大別される。さらに、端末は、アンテナ２０４を含む。フレーム制御部２０１は、送受信期間報知データ取得手段２０５と、モード制御手段２０６とを含んでいる。
【００１７】
図２に示す端末は、図６に示す「送信状態」であって、送信部がアクティブモード、受信部が省電力モードの「送信状態」と、図７に示す受信状態であって、送信部が省電力モード、受信部がアクティブモードの「受信状態」と、図８に示す休止状態であって、送信部、受信部ともに省電力モードの「休止状態」と、の３種類の状態を切替えることで、状況に応じて端末の省電力化を図ることができる。
【００１８】
以下、図３に示す構成を有する信号を受信した場合を例にして、図２に示す通信端末の動作について図５を参照して説明する。適宜、他の図面も参照する。図５に示すように、ステップＳ５０１においてフレームが開始する。次に、ステップＳ５０２において、アンテナ２０４により受信された情報は、受信部２０３において、元の情報に復調される。復調されたデータは、フレーム制御部２０１内の送受信報知データ取得手段２０５により、フレームの属性分類処理、ＢＣＨ３０１からＦＣＨ３０２の送信期間情報（ＦＣＨ情報３１１）を取得する処理を経て、ＦＣＨ３０２から、ＤｏｗｎＬｉｎｋ３０４及びＵｐＬｉｎｋ３０５内の自端末の受信期間３０７と送信期間３０８との情報である送受信期間報知データ（ＢＣＨ／ＦＣＨ）を取得する。
【００１９】
ステップＳ５０３において、ＡＣＨが必要か否かを判断する。ＡＣＨが有る場合にはステップＳ５０４において受信状態となり、その後にステップＳ５０５に進む。ＡＣＨが無い場合には、ステップＳ５０４を経ずにステップＳ５０５に進む。
【００２０】
ステップＳ５０５のＤｏｗｎｌｉｎｋにおいては、ステップＳ５０６において自端末宛の受信データが有るか否かを判定する。自端末宛の受信データが無い場合には、ステップ５１１に進み休止状態となる。自端末宛の受信データが有る場合には、ステップＳ５０７に進み、自端末のデータ受信期間であるか否かを判断する。自端末のデータ受信期間でない場合には、ステップＳ５０９に進み休止状態となる。自端末のデータ受信期間である場合には、ステップＳ５０８で受信状態となる。ステップＳ５０８の受信状態又はステップＳ５０９の休止状態から、ステップＳ５１０に進み、ステップＳ５１０においてＤｏｗｎｌｉｎｋ終了状態であるか否かを判断する。Ｄｏｗｎｌｉｎｋ終了状態でない場合には、ステップＳ５０７に戻る。Ｄｏｗｎｌｉｎｋ終了状態である場合、又はステップＳ５１１の休止状態を経た場合に、ステップＳ５１２に進む。
【００２１】
実際には、ステップＳ５１２内のステップＳ５１３において、自端末の送信データが有るか否かを判断する。自端末の送信データが無い場合には、ステップＳ５１８の休止状態に入る。自端末の送信データが有る場合には、ステップＳ５１４に進み、自端末のデータ送信期間であるか否かを判断する。自端末のデータ送信期間でない場合には、ステップＳ５１６に進み休止状態となる。自端末のデータ送信期間である場合には、ステップＳ５１５において送信状態となる。ステップＳ５１５又はステップＳ５１６を経て、ステップＳ５１７においてＵｐｌｉｎｋが終了したか否かを判断する。Ｕｐｌｉｎｋが終了していなければ、ステップＳ５１４に戻る。Ｕｐｌｉｎｋが終了したか、ステップＳ５１８の休止状態を経て、ステップＳ５１９に進む。ステップＳ５１９において、ＲＣＨ送信を行うか否かを判断し、ＲＣＨ送信を行う場合にはステップＳ５２０において送信状態になる。ＲＣＨ送信を行わない場合、又は送信状態を経て、ステップＳ５２１においてフレームを終了する。
【００２２】
すなわち、図４、図５に示すように、端末は、ＢＣＨ：「受信状態」（ステップＳ５０２）、ＦＣＨ：「受信状態」（ステップＳ５０２）、ＡＣＨ：「受信状態」（ステップＳ５０４）、ＤｏｗｎＬｉｎｋ３０４：自端末を対象としたデータ期間：「受信状態」（ステップＳ５０８）、他の端末を対象としたデータ期間：「休止状態」（ステップＳ５０９）となる。ＵｐＬｉｎｋ３０５のうち、自端末を対象としたデータ期間：「送信状態」（ステップＳ５１５）、他の端末を対象としたデータ期間：「休止状態」（ステップＳ５１６）、ＲＣＨ：「送信状態」（ステップＳ５２０）となる。このように、フレームのチャンネルとその内容とに応じて、端末の動作状態を変化させることができる。
尚、「休止状態」から「受信状態」、「送信状態」に移行する際の、回路動作の安定に必要な時間を見込んで送受信期間報知データから得た時刻より「受信状態」、「送信状態」の開始時間が早くなるように設定しても良い。
【００２３】
次に、本発明の第２の実施の形態による通信技術について図面を参照して説明する。図９は、図５のステップＳ５０５（ＤｏｗｎＬｉｎｋ）に示す処理の流れを変更した例を示す図である。本実施の形態による通信技術は、モード制御手段に、送受信期間報知データの解析完了を確認する手段が設けられ、送受信期間報知データの解析完了の有無をモード切替えの選択条件とし、送受信期間報知データの解析完了まで「受信状態」を維持するモード切替え判定手段を備え、図２の通信端末のモード切替えが、図１０に示すように、ＤｏｗｎＬｉｎｋ：自端末を対象としたデータ期間の有無に関係なく、少なくとも送受信期間報知データの解析完了まで「受信状態」となっている。
【００２４】
図９に示すように、ステップＳ９０１において、送受信期間情報報知データ解析が完了したか否かを判断する。送受信期間情報報知データ解析が完了していなければ、ステップＳ９１１に進み、受信状態を維持する。送受信期間情報報知データ解析が完了していれば、ステップＳ９０２に進み、自端末宛受信期間か否かを判断する。自端末宛受信期間であれば、ステップＳ９０３において受信状態を維持する。自端末宛受信期間でなければ、ステップＳ９０４に進み、休止状態となる。その後、ステップＳ９０５に進み、自端末受信データが有るか否かを判断する。自端末受信データが無ければ、ステップＳ９１０に進み休止状態となる。
【００２５】
自端末受信データがあれば、ステップＳ９０６において自端末のデータ受信期間であるか否かを判断する。自端末のデータ受信期間であれば、ステップＳ９０７に進み、受信状態となる。自端末のデータ受信期間でなければ、ステップＳ９０８に進み、休止状態となる。その後、ステップＳ９０９に進み、Ｄｏｗｎｌｉｎｋが終了したか否かを判断する。Ｄｏｗｎｌｉｎｋが終了していなければ、ステップＳ９０６に戻る。Ｄｏｗｎｌｉｎｋが終了した状態又はステップＳ９１０の休止状態を経て、図５のステップＳ５１２に進む。
【００２６】
本実施の形態による通信技術によれば、ＤｏｗｎＬｉｎｋ開始時期までに送受信期間報知データの解析が完了しなかった場合に、少なくとも送受信期間報知データの解析完了までのＤｏｗｎＬｉｎｋを「受信状態」とすることにより、自端末向けデータが受信できなくなる、いわゆる「取りこぼし」の発生を回避することができる。（図１０の符号１００１参照）。
【００２７】
次に、本発明の第３の実施の形態による通信技術について図面を参照して説明する。図１１は、本実施の形態による通信技術の流れのうち第１の実施の形態による処理の流れを示す図５におけるステップＳ５０４の処理の流れの別の例を示す図である。図１２は、本実施の形態による通信技術の流れのうち図５のステップＳ５１２の処理の流れの別の例を示す図である。すなわち、本実施の形態による通信技術では、図５のステップＳ５０５（ＤｏｗｎＬｉｎｋ）とステップＳ５１２（ＵｐＬｉｎｋ）とが、第１の実施の形態による処理と異なっている。
【００２８】
図１１から図１３に示すように、Ｄｏｗｎｌｉｎｋでは、ステップＳ１１０１において、自端末宛のデータがあるか否かを判断する。自端末宛のデータがない場合には、ステップＳ１１１１において端末は休止状態に入る。自端末宛のデータが有る場合には、ステップＳ１１０２に進み、図１３に示すＲｘ１とＸ１とを比較する。Ｒｘ１＞Ｘ１の場合には、ステップＳ１１０３に進み、Ｒｘ１期間休止状態に入る。Ｒｘ１＞Ｘ１でない場合は、ステップＳ１１０４に進み、Ｒｘ１期間受信状態となる。その後、ステップＳ１１０３又はステップＳ１１０４からステップＳ１１０５に進み、自端末宛のデータ受信期間であるか否かを判断する。自端末宛のデータ受信期間でなければ、ステップＳ１１１１に進み、端末は休止状態に入る。ステップＳ１１０５において、自端末宛のデータ受信期間であると判断された場合には、ステップＳ１１０６において受信状態に入る。次いで、ステップＳ１１０７において自端末宛のデータが有るか否かを判断する。自端末宛のデータがない場合には、ステップＳ１１１１に進み、端末は休止状態に入る。ステップＳ１１０７において自端末宛のデータが有ると判断された場合には、ステップＳ１１０８に進み、Ｒｘ２＞ｘ２であるか否かを判断する。Ｒｘ２＞ｘ２である場合には、ステップＳ１１０９に進み、Ｒｘ２期間端末は休止状態に入る。Ｒｘ２＞ｘ２でないと判断された場合には、ステップＳ１１１０に進み、Ｒｘ２受信状態になる。ステップＳ１１０９、ステップＳ１１１０に次いで、ステップＳ１１０５に戻り、以下自端末のデータ受信期間中は受信動作を繰り返す。
【００２９】
図１２に示すように、Ｕｐｌｉｎｋでは、ステップＳ１２０１において自端末の送信データが有るか否かを判断する。自端末の送信データがない場合には、ステップＳ１２１２に進み休止状態になる。自端末の送信データがない場合には、ステップＳ１２１２に進み、自端末のデータ送信期間であるか否かを判断する。自端末のデータ送信期間でない場合には、ステップＳ１２０４に進み端末が休止状態に入る。自端末のデータ送信期間である場合には、ステップＳ１２０３に進み、送信状態となる。次いで、ステップＳ１２０５に進み、Ｔｘ１＞ｘ３であるか否かを判断する。Ｔｘ１＞ｘ３であれば、ステップＳ１２０６に進み、端末は、Ｔｘ１期間休止状態に入る。Ｔｘ１＜ｘ３であれば、ステップＳ１２０７に進み、Ｔｘ１送信状態になる。ステップＳ１２０４、ステップＳ１２０６又はステップＳ１２０７から、ステップＳ１２０８に進み、最後の送信データであるか否かを判断する。最後の送信データでなければ、ステップＳ１２０２に戻る。ステップＳ１２０８で、最後の送信データであると判断されれば、ステップＳ１２０９に進み、Ｔｘ２＞ｘ４であるか否かを判断する。Ｔｘ２＞ｘ４でなければ、ステップＳ１２１１に進み、Ｔｘ２送信状態となる。Ｔｘ２＞ｘ４であれば、ステップＳ１２１０に進みＴｘ２休止状態となる。ステップＳ１２１０又はＳ１２１１から、図５のステップＳ５１９に進む。
【００３０】
本実施の形態による通信装置は、上述のように、モード制御手段に送受信期間報知データの解析完了を確認する手段と、送受信期間報知データの解析完了の有無を、モード切替えの選択条件としたモード切替え判定手段とを備えている。ＤｏｗｎＬｉｎｋ或いはＵｐＬｉｎｋにおいて、自端末に割り当てられた通信時間（以下、「自」とも記載する。）と、他端末に割り当てられた通信時間宛（以下、「他」とも記載する。）が、短い時間間隔で「他、他、自、他、自、他」と混在する場合であって、図２に示す通信端末の動作モードが、図１３に示すように、ＤｏｗｎＬｉｎｋ：ＤｏｗｎＬｉｎｋ開始時点から、自端末宛ての第１のデータ期間開始までの時間（Ｒｘ１）が予め設定した第１の閾値Ｘ１以下の場合は、ＡＣＨ（ＡＣＨがない場合はＦＣＨ）と前記第１のデータ期間終了までの間「受信状態」を維持する。自端末宛ての第ｎ（ｎは自然数）のデータ期間と第ｎ＋１のデータ期間に挟まれた他端末宛てのデータ期間（Ｒｘ２）の長さが予め設定した第２の閾値Ｘ２以下の場合は、少なくとも第ｎのデータ期間の開始から第ｎ＋１のデータ期間終了までの間「受信状態」を維持する。
【００３１】
ＵｐＬｉｎｋにおいて、自端末に割り当てられた第ｎの送信期間と第ｎ＋１の送信期間に挟まれた他端末に割り当てられた送信期間（Ｔｘ１）の長さが、予め設定した閾値Ｘ３以下の場合は、少なくとも第ｎの送信期間の開始から第ｎ＋１の送信期間終了までの間「送信状態」を維持する。
【００３２】
ＵｐＬｉｎｋにおける自端末に割り当てられた最後の送信期間とＲＣＨ送信期間との間に挟まれた他端末に割り当てられた送信期間（Ｔｘ２）の長さが予め設定した閾値Ｘ４以下の場合は、少なくともＵｐＬｉｎｋ最後の自端末送信期間の開始からＲＣＨ送信期間終了までの間「送信状態」を維持する。
【００３３】
本実施の形態による送信技術を用いると、短い時間間隔での動作モードの切替わりを抑制し、短い時間間隔での動作モードの切替えによって生じるシステムの不安定になるのを回避することができる。
【００３４】
ここで、本発明の実施の形態による通信技術を用いる利点について、図１４、１５及び表１に基づいて簡単な試算を行う。各部のそれぞれの場合の平均消費電力を以下のように仮定する（詳細は表１に示す通りである。）。送信状態における消費電力が３．４Ｗ、受信状態における消費電力が２．６Ｗ、休止状態における消費電力が１．０Ｗとする。加えて、図１４、１５に示すように、ＡＣＨの送信が有り、ＲＣＨの受信が有り、Ｄｏｗｎｌｉｎｋにおける自端末宛のデータが１区間の受信であり、Ｕｐｌｉｎｋにおける１区間の送信で有る場合を考える。
【００３５】
【表１】
2004104465.tif 000003
【００３６】
Ｔ１＝９００μｓｅｃ、Ｔ２＝９００μｓｅｃ、Ｔ３＝１９９．１μｓｅｃ、Ｔ４＝８８９．２μｓｅｃ、Ｔ５＝５．４μｓｅｃ、Ｔ６＝４５２．７μｓｅｃ、Ｔ７＝５．４μｓｅｃ、Ｔ８＝４４７．３μｓｅｃ、Ｔ９＝０．９μｓｅｃとすると、従来技術を用いた通信技術（図１４）を用いると、消費電力は１．０５μＷｈと見積もることができる。一方、本発明の実施の形態による通信技術（図１５）を用いると、消費電力は０．６５μＷｈとなり、約３７．８％の消費電力削減を図ることができる。
加えて、本実施の形態による無線技術では、例えば特に図２の送信部２０２は、通電する積算時間が短くなるため、製品寿命が長くなる利点もある。
【００３７】
以上、本実施の形態に沿って説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、種々の変形が可能であるのは言うまでもない。本実施の形態による通信技術は、無線・有線を問わず各種通信装置に応用することができる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の通信技術を用いると、安定した送受信を確保しつつ、通信装置の省電力が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信技術において用いられる１フレームの通信データ構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による通信技術において用いられる通信端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による通信技術における１ＭＡＣフレームのより詳細な構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による通信技術における無線基地局と、端末局とのそれぞれの通信状態例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による通信技術における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】図２に対応する図であって、受信部が省電力モードとなっている状態を示す図である。
【図７】図２に対応する図であって、送信部が省電力モードとなっている状態を示す図である。
【図８】図２に対応する図であって、全体が省電力モードとなっている状態を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による通信技術における処理の流れを示すフローチャート図の一部であり、図５のＤｏｗｎｌｉｎｋにおける処理の流れを変更した図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による通信技術における無線基地局と、端末局とのそれぞれの通信状態例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による通信技術における処理の流れを示すフローチャート図の一部であり、図５のＤｏｗｎｌｉｎｋにおける処理の流れを変更した図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による通信技術における処理の流れを示すフローチャート図の一部であり、図５のＵｐｌｉｎｋにおける処理の流れを変更した図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態による通信技術における無線基地局と、端末局とのそれぞれの通信状態例を示す図である。
【図１４】一般的な通信技術における無線基地局と、端末局とのそれぞれの通信状態例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態による通信技術における無線基地局と、端末局とのそれぞれの通信状態例を示す図である。
【符号の説明】
２０１…フレーム制御部、２０２…送信部、２０３…受信部、２０４…アンテナ、２０５…送受信期間報知データ取得手段、２０６…モード制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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