(57)【要約】【課題】像担持体からの電気力を小さくすることもなくキャリア付着の現象を抑制しつつ高画質化を実現して良好な画像を得ることができるようにする。【解決手段】回転駆動可能な非磁性の現像剤担持体と、像担持体に対向する現像領域で該現像剤担持体上に現像剤を穂立ちさせる磁界を発生させる磁界発生手段とを備え、上記現像領域で現像剤担持体表面に担持したブラシ状の現像剤を用いて、像担持体上の潜像を現像する現像装置において、上記現像剤担持体（１４）と像担持体（１）の最近接位置よりも現像磁極が回転上流側に位置し、その部分から磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置に向かって現像剤担持体表面の磁気力を高くする。【選択図】　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動可能な非磁性の現像剤担持体と、像担持体に対向する現像領域で該現像剤担持体上に現像剤を穂立ちさせる磁界を発生させる磁界発生手段とを備え、上記現像領域で現像剤担持体表面に担持したブラシ状の現像剤を用いて、像担持体上の潜像を現像する現像装置において、
上記現像剤担持体と像担持体の最近接位置よりも現像磁極が回転上流側に位置し、その部分から磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置に向かって現像剤担持体表面の磁気力を高くすることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像磁極の下流側にある最初の磁極の半径方向磁束密度が現像磁極の磁束密度よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
現像磁極の半値幅が３０°以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
現像磁極が上記最近接位置よりも上流側へ１０°以上振られた位置にあることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置が、上記最近接位置かそれより上流側に位置することを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
現像磁極の下流側にある最初の磁極に、希土類元素を含む磁石ブロックを配置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項７】
現像磁極の下流側にある最初の磁極にのみ、希土類系の磁石を配置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項８】
希土類元素を含む磁石ブロックが磁気異方性を有するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系の磁石からなることを特徴とする請求項６又は７に記載の現像装置。
【請求項９】
希土類元素を含む磁石ブロックの磁化方向が現像剤担持体の半径方向に対して上流側を向いていることを特徴とする請求項６又は７に記載の現像装置。
【請求項１０】
上記磁化方向が現像剤担持体の半径方向と上記最近接位置の間の向きであることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
現像剤に用いる磁性キャリアの平均径が５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の現像装置を備えたプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、ファクシミリ、プリンタ、ダイレクトデジタル製版機等の画像形成装置に関するもので、とりわけ磁力を用いて現像処理を行う現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムや感光体ベルトからなる像担持体上に、画像情報に対応した静電潜像が形成され、現像装置によって現像動作が実行され、可視像が得られる。かかる電子写真方式においては、従来より、非磁性体のトナーと磁性体のキャリアを混合した現像剤を用いた所謂二成分現像方式が広く用いられている。そして二成分現像剤を用いた磁気ブラシ現像方式は、図１に示すように、現像剤ケース１０に収容された現像剤を攪拌ローラ（パドル）１２，１３を用いて攪拌しながら現像ローラ１４に供給し、ドクターブレード１５で現像剤量を規制した上で該現像ローラ１４にブラシチェーン状に穂立ちし保持された二成分現像剤を、像担持体たる感光体１に対向する現像領域において現像剤中のトナーを感光体上の静電潜像部分に供給するものである。この際、現像ローラ１４は感光体１と近接して配置されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる二成分現像においては、現像が行われる領域において感光体と現像ローラとの距離が近接していた方が良好な画像濃度が得られ、しかもエッジ効果が少ないことが知られている。良好な画像濃度を得るべく現像能力を高めるには、そのほか現像剤の供給量を増やして現像領域での現像剤量を増やすことも考えられる。いずれにせよ、現像能力を高めるために、感光体と現像ローラとの距離を近接させたりすると、副作用として所謂「キャリア付着」と呼ばれるキャリアが感光体に付着する現象が発生することも知られている。このキャリア付着は、キャリアが現像ローラから受ける磁気力よりも感光体との電界による電気力が大きく、感光体側のキャリア粒子を磁気力で現像ローラ側へ引き戻せない場合に起こる。
【０００４】
キャリア付着を防止するためには、感光体からの電気力を小さくすべく感光体の帯電電位や現像ローラの電位を調整することも考えられるが、この場合、感光体非画像領域へのトナー付着が起こり易くなり、画像上に地汚れなどの不具合が発生し易くなるため好ましくない。
【０００５】
また近年、電子写真においては高画質化のニーズが高まり、その達成手段として現像剤に用いるキャリア・トナーの小径化が進んでいる。キャリア・トナーの小径化により高画質化に効果があることは証明されているが、その一方で副作用として上記キャリア付着に関しては悪化がみられる。特にキャリア径を小さくした場合はキャリア付着の度合いは顕著に悪化し、高画質化のネットとなっている。
【０００６】
そこで本発明は、像担持体からの電気力を小さくすることもなくキャリア付着の現象を抑制しつつ高画質化を実現して良好な画像を得ることができるようにすることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らが鋭意検討した結果、現像剤担持体がキャリアを引きつける力は、半径方向の磁気力と接線方向の磁気力のベクトル和で決まり、現像領域（現像剤担持体上の現像剤が穂立ちして像担持体に接してトナーを現像剤担持体から像担持体へ移し得る部分）において、現像磁極上での現像剤にかかる磁気力よりも磁気ブラシ（現像剤）が像担持体から最後に離れる位置での磁気力を高くすると、良好な画像形成を維持しつつキャリア付着を防ぐことができることが判明した。したがって、上記課題は、本発明により、回転駆動可能な非磁性の現像剤担持体と、像担持体に対向する現像領域で該現像剤担持体上に現像剤を穂立ちさせる磁界を発生させる磁界発生手段とを備え、上記現像領域で現像剤担持体表面に担持したブラシ状の現像剤を用いて、像担持体上の潜像を現像する現像装置において、上記現像剤担持体と像担持体の最近接位置よりも現像磁極が回転上流側に位置し、その部分から磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置に向かって現像剤担持体表面の磁気力を高くすることによって、解決される。特に現像磁極の下流側にある最初の磁極の半径方向磁束密度が現像磁極の磁束密度よりも高くなっているのが好適である。
【０００８】
ここで磁気力は、
半径方向Ｆｒ＝ＧＳ×（Ｈｒ×（ｄＨｒ／ｄｒ）＋Ｈθ×（ｄＨθ／ｄｒ））
接線方向Ｆθ＝ＧＳ／ｒ×（Ｈｒ×（ｄＨｒ／ｄθ）＋Ｈθ×（ｄＨθ／ｄθ））
と定義される。Ｈｒ：半径方向磁束密度、Ｈθ：接線方向磁束密度、ｒは現像剤担持体の中心から測定点までの距離であり、ＧＳはキャリアの特性によって決まる定数であり、μ０×Ｇ×（μＳ−１）であって、μ０：真空の透磁率、Ｇ：キャリアの体積、μＳ：キャリアの比透磁率である。
【０００９】
キャリア付着の現象は特に磁気ブラシが像担持体から離れる領域においてキャリアを現像剤担持体側に十分に引きつけられない場合に発生するわけであるから、現像磁極を現像剤担持体と像担持体の最近接位置よりも下流側に傾けて下流側での磁気力を高めるようにすることも考えられるが、このような配置ではキャリア付着には有効であるものの、上記最近接位置近傍での穂立ちが不充分になり、現像剤担持体表面若しくはその表面近くのキャリア粒子からのトナー飛翔を妨害し、その現像効率が低下してしまい、好ましくない。
【００１０】
また図２に示すように現像剤磁気ブラシは現像ローラスリーブ上で立ちあがり、倒れるが、この磁気ブラシの立ち上がり・倒れの間の穂立ち幅を小さくできれば、良好な画像濃度を得るために現像領域における像担持体と現像剤担持体の距離（現像ニップ）を近接させることができる。そして、この穂立ち幅は磁極の半径方向磁束密度の減衰率が問題となり、減衰率が大きいほど穂立ち幅が小さくなる。この減衰率は、現像剤担持体のスリーブ表面上の半径方向磁束密度のピーク値とスリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの半径方向磁束密度のピーク値の差を、スリーブ表面上の半径方向磁束密度のピーク値で割った比率として定義される。半径方向磁束密度の減衰率を大きくするためには、半径方向の磁力分布曲線に関する半値幅を狭くすべきことが、実験により既に判明している。この半値幅は、半径方向の磁力分布曲線の最高法線磁力（頂点）の半分の値（例えばＮ極によって作製されている磁石の最高法線磁力が１２０ｍＴ（ミリテスラ）であった場合、半値５０％というと６０ｍＴである）を指す部分での角度幅として定義される。
【００１１】
現像磁極が上記最近接位置よりも上流側へ１０°以上振られた位置にあることが好適であり、また磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置が、上記最近接位置かそれより上流側に位置しているのがよい。
【００１２】
また現像磁極の下流側にある最初の磁極に、希土類元素を含む磁石ブロックを配置するのが好ましい。あるいは現像磁極の下流側にある最初の磁極にのみ、希土類系の磁石を配置するのがよい。その際の希土類は、磁気異方性を有するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系であり、磁化方向が現像剤担持体の半径方向に対して上流側を向いて、特に現像剤担持体の半径方向と最近接位置の間に指向しているのが効果的である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の詳細を、図に示す例に基づいて説明する。
図３は本発明に係る画像形成装置である。像担持体である感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ等で感光体ドラムの表面を帯電する帯電装置２、レーザー光線等で感光体ドラム１の一様帯電処理面に潜像を形成する露光装置３、感光体ドラム１上において潜像に対し帯電したトナーを付着させてトナー像を形成させる現像装置４、転写ベルトまたは転写ローラ、チャージャー等で感光体ドラム１上に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写装置５、転写後に感光体ドラム１上に残ったトナーを除去するクリーニング装置７、感光体ドラム１上の残留電位を除去する除電装置８が順に配列されている。少なくとも感光体ドラム１と現像装置４とでカートリッジユニットが構成され、更に帯電装置２、クリーニング装置７、除電装置８を備えてプロセスカートリッジが構成可能である。プロセスカートリッジと称する場合、現像装置と他のプロセス手段が一体となって着脱可能にされたものであり、上記カートリッジユニットでもプロセスカートリッジとなり得るし、現像装置と感光体と帯電装置、現像装置と感光体と帯電装置とクリーニング装置など、様々なバリエーションが存在し得る。このような構成において、帯電装置２の帯電ローラによって表面を一様に帯電された感光体１は、露光装置３によって静電潜像を形成され、現像装置４によってトナー像を形成される。該トナー像は転写装置５によって感光体ドラム１表面から、不図示の給紙トレイから搬送された記録紙へ転写される。その後、記録紙上のトナー像は不図示の定着装置によって記録紙に定着される。一方、転写されずに感光体ドラム上に残ったトナーはクリーニング装置７によって回収される。残留トナーを除去された感光体ドラム１は除電ランプ８で初期化され、次回の画像形成プロセスに供される。
【００１４】
本発明の現像装置４の基本構成は、図３に示す通りであり、また図１に概略的に示すものと共通しており、その全体的な機構自体は従来と同じであるので、説明の簡略化のために従来と同様な部分については説明を割愛し、ここでは本発明と特に関わりのある部分について述べる。
【００１５】
図４には本発明に係る現像装置及び現像ローラを、図５には磁気力分布（Ｘ−Ｙ表示）の一例を示す。現像ローラは図４（ｂ）に示すように、軸２１を介して現像装置４上に固定されたマグネット部分２２と、自在に回転可能な非磁性体からなる現像剤担持体たるスリーブ２３と、スリーブ固定のためのフランジ部分２４とからなっている。
【００１６】
現像ローラの磁極配置については、現像ローラ１４と感光体１の最近接位置の近傍において、通常、現像磁極が感光体の最近接位置か、それよりも数度上流側に配置される場合が多い。この際、現像磁極の磁束密度が高く、現像領域における現像剤にかかる磁気力が強くなりすぎると、いったん感光体上で現像に用いられたトナーが掻きとられてしまうなどの不具合が発生するので、現像磁極の磁束密度を余り強くすることは画像形成上好ましくない。一方、キャリア付着は、現像剤にかかる磁気力と電気力のバランス関係で、電気力（現像剤を感光体に引きつける力）が磁気力（現像剤を現像ローラに引きつける力）よりも大きいと発生する。そのため、キャリア付着に関しては磁気力を強くすべく磁束密度が高い方が有利である。
【００１７】
本発明の場合、現像磁極位置での現像剤にかかる現像剤担持体スリーブ上磁気力よりも磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置での磁気力を高くしている。即ち、現像開始領域（図５中の現像開始位置の付近）では磁気力がそれほど大きくないため良好な画像を得ることができ、その下流側の現像剤が現像ローラの接線方向に向く領域（図５中の感光体最近接位置付近、磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置）での磁気力が大きいため、キャリア付着を防ぐことが可能になる。つまり、現像開始位置は感光体最近接部分よりも上流側になることが望ましい。磁気力は、現像磁極部分から最近接部分、磁気ブラシ後半部分、磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置に向かうにしたがって徐々に増加するような傾向が望ましい。現像磁極部分と磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置の間で磁気力の落ち込みが生じると、その部分でキャリアが感光体に付着してしまう場合があるためである。
【００１８】
この場合、現像ローラに求められる特性としては、現像極のみでなく現像極の下流側磁極の磁束密度が重要である。磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置は現像極と下流側の極の間にあることになるため、この部分の磁気力を上げるためには下流側の磁極の磁束密度を上げる必要がある。したがって、現像磁極付近では磁気力が高いと画像上に不具合が生ずるということと考え合わせると、現像磁極の磁束密度よりも現像磁極下流側の磁極の磁束密度を上げることが有効な手段であることが分かる。
【００１９】
高い磁束密度を得るためには、現像ローラに高い磁気特性を有した材料（例えば希土類金属を含むＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石やＳｍ−Ｆｅ−Ｎ磁石）を用いることで実現できるが、これらの材料は一般的に高価なため、ローラ全体に用いるとローラコストが高くなってしまうという問題がある。そこで特に磁束密度を高めたい現像磁極下流側の磁極部分のみに希土類金属を含有する材料を用い、低コストで磁束密度の高い現像ローラを提供するようにする。
【００２０】
また２成分系現像システムの場合、感光体ドラムを現像しトナー消費した後の低トナー含有量現像剤を現像装置（ケース）内で解放し、攪拌された現像剤をローラで再び汲み上げるというサイクルを繰り返しているが、現像装置の構成上、現像極下流側の磁極の更に下流側で現像剤を離脱（解放）する場合が多い。この場合の磁気特性としては図６に示す（Ｐ２極下流側）ように、磁束密度は低いが逆極には反転していないような磁界分布であると、離脱効果が高く好ましいことが分かった。
【００２１】
このような磁界分布の場合、現像極下流側の磁極（図６のＰ２極）とで離脱磁極を挟む更に下流側の磁極（図６中のＰ３極）は同極の磁気特性となる。このような磁気特性を得ようとすると、Ｐ２極、Ｐ３極では高い磁気特性を得ることが困難である。なぜならば、ローラ内部の磁界分布が図７のように隣接する磁極から磁界が流れ込む形となっているが、図６中のＰ２／Ｐ３極の場合は磁極間が現像剤の離脱部であって非常に弱く磁化されているにすぎない部分（離脱部の磁気特性はスリーブ上では逆極に反転しない同極の谷状の磁界分布であるがマグネット上では逆極に磁化しており、いわゆる反発磁界を形成している）なので、両隣のＰ２／Ｐ３極は磁束密度を高めることが難しいからである。Ｐ２／Ｐ３極の磁束密度を高めようとすると離脱部分の磁極が反転してしまい、離脱性能が損なわれてしまうという問題点がある。このような磁極配置の時にＰ２極に希土類金属を含有する材料を用いることは、現像極下流側の磁極の磁束密度を高めるのに非常に有効な手段である。
【００２２】
本発明における現像ローラの場合、全体の構成は図８の（ａ）円筒形状、（ｂ）ブロック形状、（ｃ）扇形ピース形状に示すように、円筒状磁石の一部に希土類金属含有材料を埋め込んだものであっても、磁石ブロックを並べた形状であってもよい。この場合、マグネットの方向は、通常の場合は概ね半径方向を向いているが、現像極と下流極間の磁気力を高める場合、下流極の磁石の磁化方向を半径方向から上流方向を向いた形をとることできる（図９）。更に最も効率的には磁石の磁化方向を半径方向と最近接点の方向の間にとるのがよい。これが磁気力を高める上で有効である。
【００２３】
希土類磁石材料としては、一般的にはＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石粉やＳｍ−Ｆｅ−Ｎ磁石粉を高分子化合物に混合・混錬した所謂プラスチックマグネットを用いるのが加工上・コスト上望ましい。この場合の磁気特性としては最大エネルギー積（Ｂｈｍａｘ）で８ＭＧＯｅ以上であることが望ましく、磁気異方性を有した材料をマグネット成形時に磁界を印加させながら成形を行い、材料を異方化して用いることで高い磁気特性を得ることができる。希土類磁石以外の材料としては磁性粉に高分子化合物を混合した、プラスチックマグネット若しくはゴムマグネットを用いることも多い。磁性粉としてはＳｒフェライト若しくはＢａフェライトを用い、高分子化合物としては６ＰＡ若しくは１２ＰＡ等のＰＡ系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）・ＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料が使用可能である。この場合の希土類マグネットの材質としては、磁気異方性を有するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石粉と高分子化合物の混合体から成る磁石を用いることが最も望ましい。
【００２４】
【実施例】
（例１）
図３に示す配置を備えた現像装置において、φ１８ｍｍの外径を有する現像ローラの現像極（Ｐ１極）の位置を、感光体との最近接位置から回転上流側へ１０°振った個所とした。その下流側にある最初の磁極（Ｐ２極）へ異方性Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂと高分子化合物を混合した希土類マグネットブロックを埋め込んだ。その結果、図１０（ａ）に示すようにスリーブ表面上でＰ１極１００ｍＴ、Ｐ２極１２０ｍＴが得られ、そのときの磁気力分布は図１０（ｂ）に示す通りであった。その際、Ｐ１極の半値幅は２９°、減衰率は３２．３％であった。画像の後端カスレ等を防止するために、現像ローラの現像主磁極を半値幅２５°以下、減衰率４０％以上とするのが有効であることが知られている（例えば特開２００２−６２７３７号公報）が、現像ローラや感光体の外径によっては、この範囲外でも或る程度の画質向上効果を得ることができる。これは現像剤が感光体と接触する「ニップ幅」が現像ローラの現像主磁極の半値幅・減衰率だけでなく現像ローラや感光体の外径も関係しているためである（表１参照）。表１より感光体径がφ３０ｍｍ程度であると極幅が４ｍｍ程度となる半値幅において画質向上の効果が見られ、感光体径が大きくなると効果が認められる半値幅が狭くなる。一方、磁束密度は同じエネルギーの磁石を用いた場合、半値幅が広いほど高い磁力を得易いのでキャリア付着と画質の両立のためには半値幅２５°〜３５°程度にすることが望ましい場合もある。
【００２５】
【表１】
2004046090.tif 000003
【００２６】
この現像装置において平均粒径５５μｍと３５μｍのキャリアを用いて画像の確認を行った。結果は表２に示す通りであり、画質とキャリア付着の両方で改善効果が認められた。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
（例２）
上記例１でのマグネットブロックの磁化方向を図１１（ａ）に示すように半径方向から現像極側（上流側）へ向くように配向して磁気特性と磁気力の確認を行った。その結果、図１１（ｂ）に示すように例１に比べても更に高い磁気力を得ることができた。Ｐ１極の半値幅は２８°、減衰率は３１．７％であった。この場合にも平均粒径５５μｍと３５μｍのキャリアを用いて画像の確認を行った。結果は表３に示す通りである。
【００２９】
【表３】
2004046090.tif 000005
【００３０】
（比較例）
図１２（ａ）に示すように、希土類マグネットブロックをＰ２極ではなくＰ１極に埋め込み、Ｐ１極１２０ｍＴ、Ｐ２極８０ｍＴを得た。この場合の磁気力分布は図１２（ｂ）に示す通りである。同じく、この現像装置において平均粒径５５μｍと３５μｍのキャリアを用いて画像の確認を行った。結果は表４に示す通りであり、画質とキャリア付着性能は相反する結果となった。
【００３１】
【表４】
2004046090.tif 000006
【００３２】
【発明の効果】
本発明では、現像剤担持体と像担持体の最近接位置よりも現像磁極が回転上流側に位置し、その部分から磁気ブラシが像担持体から最後に離れる位置に向かって現像剤担持体表面の磁気力を高くなっているので、現像極と磁気ブラシの離れ位置の間においてキャリア付着に対する余裕度が高くなり、画像欠陥のない画像形成を実現できる。
【００３３】
現像磁極の下流側にある最初の磁極の半径方向磁束密度が現像磁極の磁束密度よりも高くすることで、現像磁極よりも該磁極とその下流側の磁極の間の磁気力を強くすることができる。現像磁極の下流側にある最初の磁極に、希土類元素を含む磁石ブロックを配置するか、あるいは現像磁極の下流側にある最初の磁極にのみ、希土類系の磁石を配置することで、低コストで現像磁極とその下流側磁極の間の磁気力を高めることができる。
【００３４】
希土類元素を含む磁石ブロックが磁気異方性を有するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系の磁石からなっていれば、磁気ブラシの離れ位置の磁気力を容易に高めることができ、その上流側でのキャリア付着に対する余裕度を高くできる。希土類元素を含む磁石ブロックの磁化方向が現像剤担持体の半径方向に対して上流側を向いており、特に上記磁化方向が現像剤担持体の半径方向と上記最近接位置の間の向きであれば、キャリア付着に対する余裕度が一層上がる。
【００３５】
上記に示した現像装置は粒径が５０μｍ以下のキャリアを用いた場合に顕著な効果を得ることができる。即ち、小粒径キャリアを用いることで感光体上の潜像を忠実に再現でき、高画質の画像を得ることができ、且つキャリア付着性能に優れた現像装置を得ることができるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】現像装置と感光体の配置関係を示す概略構成図である。
【図２】現像剤磁気ブラシの穂立ちの様子を示す概略図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図４】本発明に係る現像装置を示すもので、（ａ）はその現像ローラと攪拌ローラ及び感光体の配置関係を示し、（ｂ）は現像ローラの縦断面構成を示すものである。
【図５】現像ローラの磁気力分布をＸ−Ｙ表示として示すグラフである。
【図６】本発明に係る現像装置の現像ローラの磁気特性を表す概略図である。
【図７】現像ローラの内部磁界分布を示す概略図である。
【図８】現像ローラの概略的な断面構成を示すもので、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ例示である。
【図９】下流極の磁石の磁化方向を半径方向から上流方向を向いた形をとる場合の関係を示す概略図である。
【図１０】実施例１における半径方向磁束密度（ａ）及び磁気力分布（ｂ）を示す。
【図１１】実施例２における半径方向磁束密度（ａ）及び磁気力分布（ｂ）を示す。
【図１２】比較例における半径方向磁束密度（ａ）及び磁気力分布（ｂ）を示す。
【符号の説明】
１　感光体
４　現像装置
１３　攪拌ローラ
１４　現像ローラ
１５　ドクターブレード
【図１】
2004046090.tif 000007
【図２】
2004046090.tif 000008
【図３】
2004046090.tif 000009
【図４】
2004046090.tif 000010
【図５】
2004046090.tif 000011
【図６】
2004046090.tif 000012
【図７】
2004046090.tif 000013
【図８】
2004046090.tif 000014
【図９】
2004046090.tif 000015
【図１０】
2004046090.tif 000016
【図１１】
2004046090.tif 000017
【図１２】
2004046090.tif 000018