(57)【要約】【課題】本発明の目的は、水などの液体を使わず、簡便で迅速処理が可能な画像記録材料及び画像記録方法を提供するものであり、特に画像形成後の記録材料を高温条件下に保存した場合における画像滲みが軽減された画像記録材料及びそれを用いた画像記録方法を提供することである。【解決手段】支持体上に少なくとも画像形成用色材またはその前駆体を有する色材供給層、及び、該色材供給層に積層して設けられる色材固定層を有する画像記録材料において、該画像記録材料に対して像様に供給されたエネルギー量に対応或いは逆対応して、色材が色材固定層に移動することにより画像形成され、かつ該画像記録材料に対して非像様に供給されたエネルギーにより、色材固定層の色材が不動化されることを特徴とする画像記録材料。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも画像形成用色材またはその前駆体を有する色材供給層、及び、該色材供給層に積層して設けられる色材固定層を有する画像記録材料において、該画像記録材料に対して像様に供給されたエネルギー量に対応或いは逆対応して、色材が色材固定層に移動することにより画像形成され、かつ該画像記録材料に対して非像様に供給されたエネルギーにより、色材固定層の色材が不動化されることを特徴とする画像記録材料。
【請求項２】
支持体上に少なくとも画像形成用色材またはその前駆体を有する色材供給層、及び、該色材供給層に積層して設けられる色材固定層を有する画像記録材料において、該画像記録材料に対して像様に供給されたエネルギー量に対応或いは逆対応して、色材が色材固定層に移動することにより画像形成され、かつ色材固定層に移動した色材が色材固定層に含有された金属イオン含有化合物と錯形成することにより、不動化されることを特徴とする画像記録材料。
【請求項３】
前記色材供給層と色材固定層の間に、不要色材遮蔽層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録材料。
【請求項４】
前記色材供給層と色材固定層の間に不要色材遮蔽層を有し、かつ画像記録前の該不要色材遮蔽層の５５０ｎｍにおける光透過率が、画像記録後の透過率の１．５倍以上、５０倍以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【請求項５】
前記非像様に供給されるエネルギーが、光エネルギーまたは熱エネルギーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【請求項６】
前記色材供給層が少なくともイエロー、マゼンタ及びシアン色材或いはその前駆体を各々含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【請求項７】
前記色材供給層が少なくともイエロー、マゼンタ及びシアン色材の前駆体を各々含有し、該色材供給層から色材固定層に該色材が移動する過程或いは移動後に呈色することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【請求項８】
前記像様に供給するエネルギーが、光エネルギーまたは熱エネルギーであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に画像記録材料。
【請求項９】
前記色材供給層及び色材固定層の各々が少なくとも１種類以上の光重合性化合物或いは熱重合性化合物を含有し、かつ色材固定層に含有される該光重合性化合物或いは熱重合性化合物を重合させるために必要なエネルギーが、色材供給層に含有される該光重合性化合物或いは熱重合性化合物を重合させるために必要なエネルギーより大きいことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像記録材料に対して、像様に供給されたエネルギー量に対応或いは逆対応して、色材が色材固定層に移動することにより画像形成され、かつ該画像記録材料に対して非像様にエネルギーを供給するか、或いは色材固定層に含有された金属イオン含有化合物と錯形成することにより、色材固定層の色材を不動化することを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水などの液体を使わず、簡便で迅速処理が可能な画像記録材料及び画像記録方法に関するものであり、特に画像形成後の記録材料を高温条件下に保存した場合における画像滲みが軽減された画像記録材料及びそれを用いた画像記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のデジタルスチルカメラの爆発的な普及、インターネットインフラの整備、エコロジーや環境保全意識への高まりから、より簡便で廃材が生じない新たなカラープリント技術の開発が望まれている。従来、種々のカラープリント技術が知られているが、ハロゲン化銀を用いたプリント方式は現像処理工程で現像液等の液剤を扱う必要があり、また現像処理後には廃液が生じてしまい、また、インクジェット方式、昇華色素転写方式、色素溶融転写方式などは、インクカートリッジやインクリボン等の色材供給部の廃材が生じていた。
【０００３】
廃材が生じないプリント方式として、熱ヘッドによる画像形成と光定着を用いる方式（例えば、特許文献１参照。）、光重合後、加圧によるマイクロカプセル破壊を用いた画像形成方法（例えば、特許文献２、３、４参照。）が、また発色現像主薬酸化体前駆体と感光性マイクロカプセルを用いた方式が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。これら廃材が出ない記録材料は、画像記録装置の小型化が容易であること、またその設置場所に関する制約が少ないことから、証明写真やカード形式のプリント作成用途に好ましく用いることができる。このような証明写真やカード形式のプリントは、その使用環境が多岐に渡り、通常の写真に比べて過酷な条件に置かれることが多く、より一層の画像堅牢性が求められているが、先に述べた従来の画像形成方法では、廃材が出ないという利点はあるものの、形成された画像を高温条件下で保存した場合に、画像の滲みが生じやすい傾向にあり、その改善が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−１２７１２１号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開２００１−２８１８５１号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開２００２−２６８２３７号公報
【０００７】
【特許文献４】
米国特許第６，０３７，０９３号明細書
【０００８】
【特許文献５】
特開２００１−１４２２０４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、水などの液体を使わず、簡便で迅速処理が可能な画像記録材料及び画像記録方法を提供するものであり、特に画像形成後の記録材料を高温条件下に保存した場合における画像滲みが軽減された画像記録材料及びそれを用いた画像記録方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は以下の手段により達成された。
【００１１】
１．支持体上に少なくとも画像形成用色材またはその前駆体を有する色材供給層、及び、該色材供給層に積層して設けられる色材固定層を有する画像記録材料において、該画像記録材料に対して像様に供給されたエネルギー量に対応或いは逆対応して、色材が色材固定層に移動することにより画像形成され、かつ該画像記録材料に対して非像様に供給されたエネルギーにより、色材固定層の色材が不動化されることを特徴とする画像記録材料。
【００１２】
２．支持体上に少なくとも画像形成用色材またはその前駆体を有する色材供給層、及び、該色材供給層に積層して設けられる色材固定層を有する画像記録材料において、該画像記録材料に対して像様に供給されたエネルギー量に対応或いは逆対応して、色材が色材固定層に移動することにより画像形成され、かつ色材固定層に移動した色材が色材固定層に含有された金属イオン含有化合物と錯形成することにより、不動化されることを特徴とする画像記録材料。
【００１３】
３．前記色材供給層と色材固定層の間に、不要色材遮蔽層を有することを特徴とする前記１または２項に記載の画像記録材料。
【００１４】
４．前記色材供給層と色材固定層の間に不要色材遮蔽層を有し、かつ画像記録前の該不要色材遮蔽層の５５０ｎｍにおける光透過率が、画像記録後の透過率の１．５倍以上、５０倍以下であることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【００１５】
５．前記非像様に供給されるエネルギーが、光エネルギーまたは熱エネルギーであることを特徴とする前記１〜４項のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【００１６】
６．前記色材供給層が少なくともイエロー、マゼンタ及びシアン色材或いはその前駆体を各々含有していることを特徴とする前記１〜５項のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【００１７】
７．前記色材供給層が少なくともイエロー、マゼンタ及びシアン色材の前駆体を各々含有し、該色材供給層から色材固定層に該色材が移動する過程或いは移動後に呈色することを特徴とする前記１〜６項のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【００１８】
８．前記像様に供給するエネルギーが、光エネルギーまたは熱エネルギーであることを特徴とする前記１〜７項のいずれか１項に画像記録材料。
【００１９】
９．前記色材供給層及び色材固定層の各々が少なくとも１種類以上の光重合性化合物或いは熱重合性化合物を含有し、かつ色材固定層に含有される該光重合性化合物或いは熱重合性化合物を重合させるために必要なエネルギーが、色材供給層に含有される該光重合性化合物或いは熱重合性化合物を重合させるために必要なエネルギーより大きいことを特徴とする前記１〜８項のいずれか１項に記載の画像記録材料。
【００２０】
１０．前記１〜９項のいずれか１項に記載の画像記録材料に対して、像様に供給されたエネルギー量に対応或いは逆対応して、色材が色材固定層に移動することにより画像形成され、かつ該画像記録材料に対して非像様にエネルギーを供給するか、或いは色材固定層に含有された金属イオン含有化合物と錯形成することにより、色材固定層の色材を不動化することを特徴とする画像記録方法。
【００２１】
以下、本発明にかかる画像記録材料について説明する。
本発明にかかる画像記録材料は、支持体上に少なくとも画像形成用色材またはその前駆体を有する色材供給層、及び、該色材供給層に積層して設けられる色材固定層を有し、該画像記録材料に対して像様に供給されたエネルギー量に対応或いは逆対応して、色材が色材固定層に移動することにより画像形成され、かつ該画像記録材料に対して非像様に供給されたエネルギーにより、色材固定層の色材が不動化されることを特徴とする。
【００２２】
色素固定層にける色材の不動化とは、画像形成用色材が色材供給層から色材固定層への移動度に比べて、色材固定層中における画像形成用色素の移動度を著しく低下させることを示し、具体的には、色材供給層から色材固定層への移動度に対して、色材固定層中における画像形成用色素の移動度を１／１０以下とすることを表す。
【００２３】
本発明において、該色材供給層に含有することができる画像形成用色材としては特に制限はなく、染料或いは顔料など公知の化合物から選択して用いることができる。染料としては、例えば欧州特許ＥＰ第５４９，４８９Ａ号記載の染料や、特開平７−１５２１２９号のＥｘＦ２〜６の染料、特開平３−２５１８４０号公報３０８頁に記載のＡＩ−１〜１１の染料、特開平６−３７７０号公報明細書記載の染料、特開平１−２８０７５０号公報の２頁左下欄に記載の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で表される化合物、同公報３頁左下欄〜５頁左下欄に挙げられた例示化合物（１）〜（４５）、特開平１−１５０１３２号に記載の化合物、森賀、吉田「染料と薬品」９、８４頁（化成品工業協会）、「新版染料便覧」２４２頁（丸善、１９７０）、Ｒ．Ｇａｒｎｅｒ「Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｏｎ  ｔｈｅＰｒｏｇｒｅｓｓ  ｏｆ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ」５６、１９９頁（１９７１）、「染料と薬品」１９、２３０頁（化成品工業協会、１９７４）、「色材」６２、２８８頁（１９８９）、「染料工業」３２、２０８等に記載の化合物、リサーチディスクロージャー（以下ＲＤと略記）第１７６巻Ｉｔｅｍ／１７６４３（１９７８年１２月）の２５〜２６頁、ＲＤ第１８４巻Ｉｔｅｍ／１８４３１（１９７９年８月）に記載の化合物、ＲＤ第１８７巻Ｉｔｅｍ／１８７１６（１９７９年１１月）の６４９〜６５０頁、ＲＤ第３０８巻Ｉｔｅｍ／３０８１１９（１９８９年１２月）の１００３頁に記載されている化合物などを用いることができる。これらの染料については、その一部にブロック基を導入したり、或いは還元型へ変換したりするなどして、いわゆるプレカーサーとして用いることもできる。また、顔料としては、例えばアミノアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、チオインジゴ、ジオキサジン、イソインドリノン、キノフタロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジン、ベンズイミダゾロン、金属錯体等の縮合多環系顔料、銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、スルホン化銅フタロシアニンレーキ等の銅フタロシアニン顔料、無金属フタロシアニン顔料、アセト酢酸アニリド系、ピラゾロン系、β−ナフトール系、β−オキシナフトエ酸系、β−オキシナフトエ酸アニリド系等のアゾレーキ顔料や不溶性アゾ顔料や縮合アゾ顔料、酸性または塩基性染料のレーキ顔料、ニトロ顔料、ニトロソ顔料等の有機系顔料が挙げられる。無機系顔料としては、亜鉛華、二酸化チタン、べんがら、酸化クロム、コバルトブルー、鉄黒、アルミナホワイト、黄色酸化鉄、硫化亜鉛、朱、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、紺青、黄鉛、ジンククロメート、モリブデンレッド、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、含水ケイ酸塩、群青、マンガンバイオレット、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛粉等を用いることができる。
【００２４】
本発明においては、該色材供給層に積層して色材固定層が設けられ、色材供給層から色材固定層に画像形成用色材が移動することにより画像形成するため、画像記録において、いわゆる廃材が生じないことが大きな特徴となる。
【００２５】
色材固定層は、移動してきた色材が高温条件下でも移動しないように不動化させることを目的に作られる層である。画像形成用色材を不動化するための第一の手段は、画像記録材料に対して非像様にエネルギーを供給する方法である。ここで言う非像様のエネルギー供給とは、画像データに基づくことなくエネルギー供給する態様を指し、例えば画像記録材料全面に光を照射したり、或いは画像記録材料全面を加熱したりするような態様が好ましく用いられる。このような非像様にエネルギーを供給することにより画像形成用色材を固定化するためには、色材固定層が少なくとも１種類の光重合性組成物、或いは熱重合性組成物を含有していることが好ましい。
【００２６】
本発明において、光重合性組成物とは、重合性基を有する光重合性化合物、光重合開始剤、分光増感剤等の総称を示すものとして定義され、光重合性組成物の中には少なくとも光重合性化合物、光重合開始剤、分光増感剤を含むことが好ましい。
【００２７】
光重合性化合物の重合性基としては、例えばビニル基を分子内に１個または複数個以上含む化合物を用いることができ、ビニル基を有する化合物としてアクリル酸類、アクリル酸エステル類、アクリル酸アミド類、メタクリル酸類、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸アミド類、無水マレイン酸類、マレイン酸エステル類、イタコン酸類、イタコン酸エステル類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリールエーテル類、ビニルエステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリールエーテル類、アリルエステル類、アクリロイル基やメタクリロイル基やアリル基や不飽和ポリエステル基やビニルオキシ基やアクリルアミド基を含有する化合物類等を挙げることができる。
【００２８】
光重合開始剤としては光照射により光重合性化合物を重合させるトリガーを与える化合物であればよく、トリガーとしてはラジカル発生化合物、カチオンやアニオンのイオン性化合物を発生する化合物等を挙げることができる。ラジカル発生としては、ベンゾインアルキルエーテルのようなＮｏｒｒｉｓｈ  ｔｙｐｅ  Ｉ開裂により単独でラジカルを発生する（ハロゲン化物、ホスフィンオキシド化合物、有機硫黄化合物、オキシムエステル類、過酸化物等）ものや、他の分子との相互作用により効率よくラジカルを発生する系、Ｍｏｎｒｏｅ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  ［９３］，４３５−４４６（１９９５）、Ｓ．Ｐ．Ｐａｐｐａｓ，Ｊ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ，１４［３］，６（１９８７）、Ｇ．Ｌ．Ｂａｓｓｉ，Ｊ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ，１４［３］，１８（１９８７）、Ｅ．Ｋｕｓｔｏｒｍａｎｎ，  Ｗｉｓｓ．Ｚｅｉｔｓｃｈｒ．ＴＨＬＭ，  ２９［３］，２８７（１９８７）、徳丸克巳，「増感剤」，講談社サイエンティフィック，ｐｐ６４（１９８７）、梅原明，「高分子学会８７／３印刷・情報記録研究会」，ｐｐ５（１９８７）、「フォトポリマーテクノロジー」，日刊工業新聞社（１９８８）に記載の系や色素増感系にを挙げることができる。具体的には、芳香族カルボニル化合物、アセトフェノン類、有機過酸化物、ジェニルハロニウム塩、有機ハロゲン化物２，４，６−置換−Ｓ−トリアジン類、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、アゾ化合物、金属アレーン錯体、チタノセン化合物、有機ボーレート錯体またはその染料塩、特開昭６２−１５０２４２号、同６４−６０６０６号、特開平３−２０２６０号、同３−１１６０４３号等に記載の化合物が挙げられる。
【００２９】
本発明において分光増感剤とは、光吸収により前記光重合開始剤または光重合性化合物に電子またはエネルギーを伝達できる化合物であり、例えば公知の分光増感色素を用いることができる。好ましい分光増感色素としては、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、オキサノール色素、スウエアリウム色素、トリアリールメタン色素、ピリリウム色素、ホロポーラーシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素及びヘミオキソノール色素等を挙げることができる。具体的には、米国特許第４，６１７，２５７号、特開昭５９−１８０５５０号、同６４−１３５４６号、特開平５−４５８２８号、同５−４５８３４号、米国特許第３，６１５，６４１号、特開昭６３−２３１４５号、米国特許第４，１８３，７５６号、同４，２２５，６６６号、ＲＤ第１７６巻Ｉｔｅｍ／１７６４３（１９７８年１２月）、同第１８４巻Ｉｔｅｍ／１８４３１（１９７９年８月）、同第１８７巻Ｉｔｅｍ／１８７１６（１９７９年１１月）及び同第３０８巻Ｉｔｅｍ／３０８１１９（１９８９年１２月）に記載の化合物を挙げることができる。本発明の分光増感剤は自己光吸収または共存するラジカル発生化合物等の光重合性組成物により可視光域の光吸収が消色することが好ましい。
【００３０】
光重合性組成物は、前記光重合性化合物、光重合開始剤、分光増感剤から選ばれる複数機能を１つの分子内に併せ持つ複合機能性化合物であってもよい。
【００３１】
本発明において、熱重合性組成物とは、重合性基を有する熱重合性化合物、熱重合開始剤等の総称を示すものとして定義され、熱重合性組成物の中には少なくとも熱重合性化合物、熱重合開始剤を含むことが好ましい。
【００３２】
熱重合性組成物としては、公知のエチレン性不飽和結合を有するモノマーを特に制限なく使用でき、具体的には２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル及びその誘導体或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエート等に代えた化合物、ポリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル及びその誘導体或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエート等に代えた化合物、或いはトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ピロガロールトリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル及びその誘導体或いはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエート等に代えた化合物等を挙げることができる。また、適当な分子量のオリゴマーにアクリル酸、またはメタアクリル酸を導入し、光重合性を付与した、いわゆるプレポリマーも好適に使用できる。この他に特開昭５８−２１２９９４号、同６１−６６４９号、同６２−４６６８８号、同６２−４８５８９号、同６２−１７３２９５号、同６２−１８７０９２号、同６３−６７１８９号、特開平１−２４４８９１号等の各公報に記載の化合物等を挙げることができ、更に「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、第２８６〜２９４頁に記載の化合物、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」高分子刊行会、第１１〜６５頁に記載の化合物等も本発明においては好適に用いることができる。これらの中で、分子内に２個以上のアクリル基またはメタクリル基を有する化合物が好ましく、更に好ましくは分子量が１００００以下、より好ましくは５０００以下のものである。これらの熱重合性モノマー或いは熱重合性プレポリマーは単独で用いても良いし、併用しても良い。熱重合開始剤としては、一般にラジカル重合による高分子合成反応に用いられる公知のラジカル重合開始剤を特に制限なく、使用することができ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル，２，２’−アゾビスプロピオニトリル等のアゾビスニトリル系化合物、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、過安息香酸−ｔ−ブチル、α−クミルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、過酸類、アルキルパーオキシカルバメート類、ニトロソアリールアシルアミン類等の有機過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の無機過酸化物、ジアゾアミノベンゼン、ｐ−ニトロベンゼンジアゾニウム、アゾビス置換アルカン類、ジアゾチオエーテル類、アリールアゾスルホン類等のアゾまたはジアゾ系化合物、ニトロソフェニル尿素、テトラメチルチウラムジスルフィド等のテトラアルキルチウラムジスルフィド類、ジベンゾイルジスルフィド等��ジアリールジスルフィド類、ジアルキルキサントゲン酸ジスルフィド類、アリールスルフィン酸類、アリールアルキルスルホン類、１−アルカンスルフィン酸類等を挙げることができる。
【００３３】
画像形成用色材を不動化するためのもう一つの手段は、色材固定層に金属イオン含有化合物を含有させておき、色材供給層から移動してきた画像形成色材が錯形成反応を行うことにより固定化する方法である。色材固定層に含有させることができる金属イオン含有化合物としては、金属イオンの無機または有機の塩及び金属錯体が挙げられ、中でも有機酸の塩及び錯体が好ましい。金属としては、周期律表の第Ｉ〜ＶＩＩＩ族に属する１価及び多価の金属が挙げられるが、中でもＡｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｔｉ及びＺｎが好ましく、特にＮｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｃｏ及びＺｎが好ましい。金属イオン含有化合物の具体例としてはＮｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｃｒ２＋、Ｃｏ２＋及びＺｎ２＋と酢酸やステアリン酸等との脂肪族カルボン酸塩、或いは安息香酸、サルチル酸等との芳香族カルボン酸塩等が挙げられる。また、下記一般式（Ｍ）で表される錯体が、受像層中に安定に添加でき、かつ実質的に無色であるので特に好ましい。
【００３４】
一般式（Ｍ）    ［Ｍ（Ｑ１）ｘ（Ｑ２）ｙ（Ｑ３）ｚ］ｐ＋（Ｌ−）ｐ
式中、Ｍは金属イオン、好ましくはＮｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｃｒ２＋、Ｃｏ２＋またはＺｎ２＋を表す。Ｑ１、Ｑ２及びＱ３は、各々Ｍで表される金属イオンと配位結合可能な配位化合物を表し、互いに同じでも異なってもよい。これらの配位化合物としては、例えばキレート科学（５）（南江堂）に記載されている配位化合物から選択することができる。Ｌ−は有機アニオン基を表し、具体的にはテトラフェニル硼素アニオンやアルキルベンゼンスルホン酸アニオン等を挙げることができる。ｘは１、２または３を表し、ｙは１、２または０を表し、ｚは１または０を表すが、これらは一般式（Ｍ）で表される錯体が４座配位か、６座配位かによって決定されるか、或いはＱ１、Ｑ２、Ｑ３の配位子の数によって決定される。ｐは１または２を表す。この種の金属イオン含有化合物の具体例としては、米国特許第４，９８７，０４９号に記載の化合物等を挙げることができる。
【００３５】
金属イオン含有化合物の添加量は、通常、受像層のバインダーに対して５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。金属イオン含有化合物量が多すぎると、金属イオン含有化合物の色味が受像要素の白地の色調に表れてしまい好ましくない。
【００３６】
本発明において、色材固定層に含有された金属イオン含有化合物を用いて、移動後の画像形成用色材を不動化する場合、画像形成用色材は、該金属イオン含有化合物中の金属イオンと錯形成可能である必要がある。
【００３７】
本発明において、画像形成用色材は、画像記録材料に対して像様に供給されたエネルギー量に対応或いは逆対応して、色材固定層に移動する。エネルギー量に対応して色材固定層に移動する態様とは、画像記録材料に供給されるエネルギー量が多いほど色材固定層に移動する画像形成用色材が多いことを指し、例えば、画像記録材料に供給されたエネルギーにより画像形成用色材を色材供給層から色材固定層に直接移動させる態様や、或いは画像記録材料に像様に供給された光エネルギーにより色材供給層に含有された重合開始剤を失活させ、その後非像様に熱エネルギーを加えることにより、像様に供給されたエネルギー量に対応して画像形成色材を色材固定層に移動させる態様などが挙げられる。また、エネルギー量に逆対応して色材固定層に移動する態様とは、画像記録材料に供給されるエネルギー量が少ないほど色材固定層に移動する画像形成用色材が多いことを指し、例えば、画像記録材料に像様に供給された光エネルギーにより色材供給層に含有された光重合性組成物を像様に硬化させ、その後非像様に熱エネルギーを加えることにより、像様に供給されたエネルギー量に逆対応して画像形成色材を色材固定層に移動させる態様などが挙げられる。
【００３８】
本発明において色材供給層に積層して設けられる色材固定層は、色材供給層に隣接して設けられてもよく、またこれらの間に別の機能層が存在していても良いが、本発明においては、色材供給層と色材固定層の間に機能層として不要色材遮蔽層を有する態様が好ましい。不要色材遮蔽層は好ましくは白色散乱物を含有してなり、色材供給層から色材固定層へ画像形成用色材が移動した後、色材供給層に残存する不要色材を隠蔽する機能を有する。このような不要色材遮蔽層の構成要素としては特に制限はないが、好ましくは、スメクチック液晶、ネマチック液晶、カイラルネマチック液晶、コレステリック液晶、ディスコティック液晶、高分子液晶や、これらの混合物に代表される液晶化合物、ジアルキルケトン、メチルアルキルケトン、フェニルアルキルケトン、大環状ケトン、対象α−ジケトン、アシロイン、環状アシロイン、ケテンダイマー等に代表される飽和または不飽和ケトン化合物ならびにその誘導体、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ペンタデシル酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、マルガリン酸、ベヘン酸、ヘンエイコサン酸、ペンタコサン酸、モンタン酸、トリアコンタン酸、リグノリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、ノナコサン酸、メリシン酸、トランス−２−オクタデセン酸、トランス−４−オクタデセン酸、２−ヘプタデセン酸、トランス−ゴンドイン酸、ブラシン酸、トランス−８，トランス−１０−オクタデカンジエン酸等に代表される高級脂肪酸またはその誘導体、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セリルアルコール、トリアコンチルアルコール等に代表される高級アルコールならびにその誘導体、三塩化チタン、四塩化チタン、硫酸チタン、チタンアルコキシド、トリスアセチルアセトナトチタン塩、有機ペルオキシチタン化合物などに代表される水溶性チタン化合物ならびにその誘導体、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、リン酸亜鉛、炭酸亜鉛、水酸化亜鉛、酸化亜鉛などに代表される亜鉛化合物ならびにその誘導体などの中から選ばれる化合物を少なくとも一種含有していることが好ましい。
【００３９】
本発明において、不要色材遮蔽層を設ける場合には、画像記録前の該不要色材遮蔽層の５５０ｎｍにおける光透過率が、画像記録後の透過率の１．５倍以上、５０倍以下であることが好ましい。この態様は、特に画像記録材料に対して像様に供給されるエネルギーが光エネルギーである場合に有効であり、像様に供給されるエネルギー量を低減させることが可能になると同時に、形成される画像の鮮鋭感劣化を抑制する効果が発揮される。
【００４０】
本発明において、色材固定層に移動した画像形成用色素を不動化するために、画像記録材料に対して非像様に供給されるエネルギーとしては、熱エネルギーまたは光エネルギーである態様が、画像形成用色素の不動化効果が画像記録材料全体に対して均一に得ることが容易であるため好ましい。
【００４１】
また、本発明において、画像記録材料に対して像様に供給されるエネルギーは、色材固定層に移動した画像形成用色素を不動化するために、画像記録材料に対して非像様に供給されるエネルギーに対して小さい態様が、画像形成用色材の色材固定層への移動を容易にするという観点から好ましい。画像記録材料に対して像様に供給されるエネルギーの供給量は、形成される画像の鮮鋭感劣化を軽減させるという観点から、好ましくは１０−２ｍＪ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは１０−３ｍＪ／ｃｍ２以下となる態様である。
【００４２】
【実施例】
以下、本発明を実施例にて説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００４３】
実施例１
（画像記録材料１０１の作製）
厚さ８０μｍの透明ＰＥＴ支持体上に、下記のように調製した色材供給層液、不要色材隠蔽層液、色材固定層液を順次塗設し、画像記録材料１０１を作製した。
【００４４】
〈色材供給層液の調製〉
下記素材をを混合することにより、色材供給層液を調製した。
【００４５】
2004314382.tif 000002
〈不要色材隠蔽層液の調製〉
水酸化亜鉛３０部を４％ポリビニルアルコール水溶液１５０部に加えてサンドミルにて分散して不要色材隠蔽層液を調製した。
【００４６】
〈色材固定層液〉
2004314382.tif 000003
（画像記録材料１０２の作製）
上記画像記録材料１０１の作製において、色素固定層液中の、３，３′，４，４′−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノンを除いた以外は同様にして、画像記録材料１０２を作製した。
【００４７】
このようにして得られた画像記録材料１０１及び１０２に対して、発信波長８３０ｎｍの半導体レーザーを用いて支持体側から、細いラインの繰り返しパターンからなる像様加熱を行った後、支持体の反対側から高圧水銀ランプを用いて全面に３０秒間光照射を行ったところ、画像記録材料１０１及び１０２のいずれにおいても、支持体の反対側からマゼンタのパターン画像を確認することができた。画像形成後の記録材料１０１及び１０２を、温度８０℃相対湿度６０％の恒温恒湿機に２日間投入し、投入前後でのマゼンタパターン画像の滲み方を観察した。その結果、比較の画像記録材料１０２おいては、画像の滲みが激しく、画像形成直後に観察できたマゼンタのパターン画像が識別しにくくなっていたのに対し、本発明の画像記録材料１０１においては、殆ど画像の滲みを生じることがなく、高温条件下に保存した場合における画像滲みが軽減されていることが確認された。
【００４８】
実施例２
（画像記録材料２０１の作製）
厚さ８０μｍの透明ＰＥＴ支持体上に、下記のように調製した色材供給層液、不要色材隠蔽層液、色材固定層液を順次塗設し、画像記録材料２０１を作製した。
【００４９】
〈色材供給層液の調製〉
下記素材をを混合することにより、色材供給層液を調製した。
【００５０】
2004314382.tif 000004
〈不要色材隠蔽層液の調製〉
水酸化亜鉛３０部を４％ポリビニルアルコール水溶液１５０部に加えてサンドミルにて分散して不要色材隠蔽層液を調製した。
【００５１】
〈色材固定層液〉
下記素材を混合することにより、色材固定層液を調製した。
【００５２】
2004314382.tif 000005
（画像記録材料２０２の作製）
上記画像記録材料２０１の作製において、色素固定層液中の、ベンゾイルパーオキサイドを除いた以外は同様にして、画像記録材料２０２を作製した。
【００５３】
このようにして得られた画像記録材料２０１及び２０２に対して、アルゴンレーザーを用いた露光装置により支持体側から、細いラインの繰り返しパターンからなる像様露光を行った後、支持体側からブロックヒーター用いて全面に１２０℃で９０秒間加熱処理を行ったところ、画像記録材料２０１及び２０２のいずれにおいても、支持体の反対側からマゼンタのパターン画像を確認することができた。画像形成後の記録材料２０１及び２０２を、温度８０℃相対湿度６０％の恒温恒湿機に２日間投入し、投入前後でのマゼンタパターン画像の滲み方を観察した。その結果、比較の画像記録材料２０２においては、画像に滲みが生じていたのに対し、本発明の画像記録材料２０１においては、殆ど画像の滲みを生じることがなく、高温条件下に保存した場合における画像滲みが軽減されていることが確認された。
【００５４】
実施例３
（画像記録材料３０１の作製）
厚さ８０μｍの透明ＰＥＴ支持体上に、下記のように調製した色材供給層液、不要色材隠蔽層液、色材固定層液を順次塗設し、画像記録材料３０１を作製した。
【００５５】
〈色材供給層液の調製〉
下記素材をを混合することにより、色材供給層液を調製した。
【００５６】
2004314382.tif 000006
【００５７】
【化１】
2004314382.tif 000007
【００５８】
〈不要色材隠蔽層液の調製〉
水酸化亜鉛３０部を４％ポリビニルブチラール溶液１５０部に加えてサンドミルにて分散して不要色材隠蔽層液を調製した。
【００５９】
〈色材固定層液〉
2004314382.tif 000008
（画像記録材料３０２の作製）
上記画像記録材料３０１の作製において、色素固定層液中の、Ｎｉ２＋（ＮＨ２ＣＯＣＨ２ＮＨ２）３・２Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４を除いた以外は同様にして、画像記録材料３０２を作製した。
【００６０】
このようにして得られた画像記録材料３０１及び３０２に対して、発信波長８３０ｎｍの半導体レーザーを用いて支持体側から、細いラインの繰り返しパターンからなる像様加熱を行ったところ、画像記録材料３０１及び３０２のいずれにおいても、支持体の反対側からマゼンタのパターン画像を確認することができた。画像形成後の記録材料３０１及び３０２を、温度８０℃相対湿度６０％の恒温恒湿機に２日間投入し、投入前後でのマゼンタパターン画像の滲み方を観察した。その結果、比較の画像記録材料３０２においては、画像の滲みが激しく、画像形成直後に観察できたマゼンタのパターン画像が識別しにくくなっていたのに対し、本発明の画像記録材料３０１においては、殆ど画像の滲みを生じることがなく、高温条件下に保存した場合における画像滲みが軽減されていることが確認された。
【００６１】
実施例４
（画像記録材料４０１の作製）
実施例２の画像記録材料２０１の作製において、不要色材隠蔽層液を以下に示す調製液に変更した以外は同様にして、画像記録材料４０１を作製した。
【００６２】
〈不要色材隠蔽層液〉
ペンタエリスリトールテトラアクリレートを２５部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを７５部、ペンタエリスリトールテトラキス−３−メルカプトプロピオネートを０．２部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２６１（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ）の割合で混合溶解させた液１０部を、非イオン界面活性剤ＢＯ−１０Ｘ（日光ケミカルズ製）３部を含むスメクチック液晶（ジャパンエナジー（株）製、Ｍ９００５４）とポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７  クラレ製）を分散させた固形分１０％の水溶液中でホモジナイザーで分散して油滴状にして不要色材隠蔽層液を調製した。
【００６３】
このようにして作製した画像記録材料４０１に対して、実施例２と同様の評価を行った。画像記録材料４０１は、記録材料全面に行われる非像様加熱を行うことにより、不要色材隠蔽層の不透明度が向上し、５５０ｎｍにおける不要色材吸収層の光透過率が、非像様加熱処理の前に比べて４０％に低下していた。本発明の画像記録材料４０１は、高温条件下に保存しても画像の滲みが生じることがなく、好ましいことが確認された。また画像記録材料４０１と画像記録材料２０１を比較した場合、画像記録材料４０１の方が、ラインパターンが細く再現されており、鮮鋭感が高く好ましかった。
【００６４】
実施例５
（画像記録材料５０１の作製）
実施例１に記載の画像記録材料１０１の作製において、色材供給層液中のマゼンタ分散染料の代わりにベンゾイルロイコメチレンブルーを２部添加し、色材固定層中に、４，４′−イソプロピリデンジフェノールを２０部添加することにより、画像記録材料５０１を作製し、実施例１に記載の方法と同様の評価を行った。その結果、本発明の画像記録材料５０１は、高温条件下に保存しても画像の滲みが生じることがなく、好ましいことが確認された。また画像記録材料１０１と画像記録材料５０１を比較した場合、画像記録材料５０１はベース濃度の上昇が小さく好ましかった。
【００６５】
【発明の効果】
以上から、本発明の構成により、水などの液体を使わず、簡便で迅速処理が可能な画像記録材料及び画像記録方法、特に画像形成後の記録材料を高温条件下に保存した場合における画像滲みが軽減された画像記録材料及びそれを用いた画像記録方法を提供することができる。