(57)【要約】【課題】複数の負荷が分岐した線路に接続されていても、線路の電圧降下による負荷における供給電圧の低下しすぎを防止し確実な動作電圧を確保するとともに節電効果に優れた電圧調整装置を得る。【解決手段】電力変換回路１１により交流電源１の電圧Ｖ１を降圧し、分岐された線路に設けられた負荷２１〜２３に電力を供給する電圧調整装置１００において、負荷２１〜２３の近傍に、電圧計２４〜２６と、この測定電圧ＶＬ１〜ＶＬ３を配電線搬送により電圧調整装置１００の配電線搬送受信部１４に送信する配電線搬送端末２７〜２９を設置し、電圧調整装置１００は、受信した負荷２１〜２３の測定電圧ＶＬ１〜ＶＬ３のうち最小値に基づいて電力変換回路１１により電圧制御を行う。【選択図】　　　　図１
2004005353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部からの制御指令に基づいて入力電圧を降圧或いは昇圧し線路に接続された複数の負荷に供給する電圧調整装置において、
上記制御部は、上記負荷の入力電圧を負荷電圧送信器から通信により負荷電圧受信器が受信したこの入力電圧に基づいて、上記制御指令の制御値を補正するように構成されたことを特徴とする電圧調整装置。
【請求項２】
制御部は、負荷の入力電圧の内、最小値の電圧に基づいて、制御指令の制御値を補正することを特徴とする請求項１記載の電圧調整装置。
【請求項３】
自己の出力端の出力電圧を検出する電圧検出器を有し、
制御部は、上記電圧検出器の検出電圧と負荷の入力電圧の内、最小値の電圧に基づいて、制御指令の制御値を補正することを特徴とする請求項１記載の電圧調整装置。
【請求項４】
負荷電圧送信器及び負荷電圧受信器は、線路に供給される電源周波数よりも充分に周波数が高い信号をこの電源電圧に重畳させて送信及び受信する配電線搬送送信器及び配電線搬送受信器であることを特徴とする請求項１記載の電圧調整装置。
【請求項５】
負荷電圧送信器と負荷電圧受信器の間に、負荷への電源電圧の供給をＯＮ／ＯＦＦする継電器が設けられていることを特徴とする請求項４記載の電圧調整装置。
【請求項６】
制御部からの制御指令に基づいて入力電圧を降圧或いは昇圧し線路に接続された複数の負荷に供給する電圧調整装置において、
上記制御部は、上記負荷の入力電流を負荷電流送信器から通信により負荷電流受信器が受信したこの入力電流及び上記線路のインピーダンスに基づいて、上記制御指令の制御値を補正するように構成されたことを特徴とする電圧調整装置。
【請求項７】
この装置と負荷の間に、負荷への電源電圧の供給をＯＮ／ＯＦＦする継電器が設けらており、制御部は、上記継電器のＯＮ／ＯＦＦ状態を入力し、この状態に基づいて線路のインピーダンスを決定することを特徴とする請求項６記載の電圧調整装置。
【請求項８】
接続される負荷が水銀灯等の放電灯であり、上記放電灯のいずれかに新たに電圧供給をするとき、制御部は所定の時間供給電圧が高くなるように制御することを特徴とする請求項１記載の電圧調整装置。
【請求項９】
この装置と負荷の間にある継電器のＯＮ／ＯＦＦ状態送信器は、放電灯のＯＮ／ＯＦＦスイッチに連動し、かつ電源周波数よりも充分に周波数が高い信号に重畳させて送信する配電線搬送送信器であることを特徴とする請求項８記載の電圧調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数負荷が接続され、これらの負荷に電圧を降圧或いは昇圧調整して供給する電圧調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は、例えば特開２００１−２１１６４６号公報に示された交流電圧調整装置の回路図である。
図１３において、１は交流電源、２は負荷、３は変圧器、４はインバータ、５はインバータのゲート信号を生成するゲート信号制御部、６はゲート信号制御部５に動作電源を供給するための電源線、７は交流電圧調整装置の出力側の電圧を計測する計測器の出力端、８は負荷２に供給される電流Ｉを計測する計測器の出力端子、Ｌ１、Ｌ２はリアクトル、Ｃ１、Ｃ２はコンデンサである。
【０００３】
この交流電圧調整装置は、交流電源１と負荷２との間に設置され、負荷２側の出力電圧を所定の電圧Ｖ２になるよう降圧制御し、負荷２の消費電力を削減するものである。このとき、交流電圧調整装置の負荷２側の電流Ｉを入力し、この電流Ｉにより負荷２までの電圧降下も考慮して負荷２への供給電圧が低くなりすぎないようにしている。
【０００４】
次に従来の交流電圧調整装置の動作について説明する。
ここでは、電源電圧Ｖ１（例えばＡＣ１０５Ｖ）を交流電源調整装置の出力端７において所定の電圧Ｖ２（例えばＡＣ９５Ｖ）に降圧するときの動作を説明する。図１３において、交流電圧調整装置は出力端７の電圧を測定し、交流電源１から供給される電圧Ｖ１に対し変圧器３を介し、逆電圧を印加することにより、予め設定された所定の電圧Ｖ２まで電圧降下させる。このとき、交流電圧調整装置と負荷２との間において、電圧降下が発生するため、ゲート信号制御部５において測定電圧Ｖ２を以下に示す式（１）で補正して出力端７が電圧Ｖ２’となるよう制御する。
【０００５】
Ｖ２’＝Ｖ２＋Ｒ・Ｉ　　（式１）
ここで、Ｖ２’は補正後、制御に使用する測定電圧、Ｖ２は補正前の測定電圧（所定の電圧Ｖ２に等しい）、Ｒは交流電圧調整装置と負荷２間の線路抵抗、Ｉは負荷２に供給される電流である。
式（１）で補正した補正測定電圧Ｖ２’で出力端７の電圧を制御することにより、負荷２が受電する電圧を所定の電圧（Ｖ２例えば９５Ｖ）に制御することが可能となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の交流電圧調整装置は、負荷２までの電圧降下を考慮して出力端７の電圧を制御するので、負荷２に供給される電圧が低くなりすぎることがない。しかしながら、複数の負荷２が複数の分岐した線路に接続されている場合は充分に考慮されておらず、即ち負荷２が１箇所に集中して存在することを主として仮定しており、また、式（１）における線路抵抗Ｒは接続されている負荷２毎に異なってくるため、複数の負荷２が複数の分岐した線路に接続された場合には、端子端７における電圧を適切に補正することができず、負荷２における電圧が所定の電圧Ｖ２とならないことがあり得る。例えば、負荷２における電圧が過剰に下がりすぎたときは、負荷２の動作が不安定になることもある。この問題を解消するため、出力端７における所定の電圧Ｖ２自体を高くすること（例えば９５Ｖを９７Ｖとすること）も考えられるが、この場合には、全ての負荷２までの電圧降下が小さいときは、全ての負荷２における供給電圧が所定の電圧（例えば９５Ｖ）よりも高くなり節電効果が薄れる。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、複数の負荷が分岐した線路に接続されているときも、各負荷に動作可能電圧を供給し、これら負荷の動作を安定させる電圧調整装置を得ることを目的としている。また、負荷に供給する電圧を適切に制御でき、節電効果に優れた電圧調整装置を得ることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電圧調整装置は、制御部からの制御指令に基づいて入力電圧を降圧或いは昇圧し線路に接続された複数の負荷に供給する電圧調整装置において、上記制御部は、上記負荷の入力電圧を負荷電圧送信器から通信により負荷電圧受信器が受信したこの入力電圧に基づいて、上記制御指令の制御値を補正するように構成されたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１について説明する。
図１はこの発明の実施の形態１を示す構成図である。図１において、１００は複数の負荷２１、２２、２３（負荷１、２、３）に電圧を降圧或いは昇圧調整して供給する電圧調整装置であり、一点破線で示している。なお、実施の形態１では単相二線の例について説明するが、単相三線他の結線にも適用できる。１１は電力変換回路であり、上述した従来の装置における変圧器３、インバータ４、リアクトルＬ１、Ｌ２、コンデンサＣ１、Ｃ２で構成される回路と同等のものであるが、この回路は必ずしも同等である必要はなく、電圧を制御できればよく、従来から一般的な整流回路とインバータの組み合わせによる電力変換回路や可変抵抗とトランスの組み合わせによる電圧変換回路も含む。
【００１０】
１２は電圧調整装置１００の出力端における電圧を所定の電圧Ｖ２（例えば９５Ｖ）に制御するためゲート信号制御回路５に入力される所定の基準値Ｖｒｅｆを出力する電圧基準値出力回路である。基準値Ｖｒｅｆは、電圧調整装置１００から供給しようとする出力電圧目標値であり、測定電圧補正回路１６から所定の電圧Ｖ２が入力されたとき、この電圧を基準値Ｖｒｅｆとするようにゲート信号制御回路５の制御指令により電力変換回路１１が制御されるものである。この基準値Ｖｒｅｆは予め設定しておく。１３は電圧基準値Ｖｒｅｆから測定電圧補正回路１６の補正値Ｖ２’を引く加算器（減算器）である。
【００１１】
１４は線路を経由して送信される搬送波を受信する配電線搬送受信部（配電線搬送受信器）であり、交流電源１の周波数（例えば５０Ｈｚ）よりも充分に高い周波数（例えば数ｋＨｚ）の搬送波を交流電源１の電圧に重畳させ、この搬送波を線路から図示しない結合回路であるＨＰＦ（ハイパスフィルタ、例えばコンデンサやトランス）を介して受信する。１５は電圧調整装置１００の出力端の電圧Ｖ１５を計測するための計測用変圧器（電圧検出器）、１６は配電線信号搬送回路１４から出力される電圧及び計測用変圧器１５から出力される電圧に基づき、出力端電圧基準値Ｖｒｅｆを補正する補正電圧Ｖ２’を出力する測定電圧補正回路である。
ゲート信号制御回路５、基準電圧出力回路１２、加算器１３、測定電圧補正回路１６により電力変換回路１１に制御指令を出力する制御部が形成されている。
【００１２】
１８、１９、２０は、負荷２１、２２、２３が接続された線路の継電器（開閉器）、２１、２２、２３は各継電器１８、１９、２０に接続された負荷、２４、２５、２６は各負荷２１、２２、２３に供給される電圧ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３を測定する電圧計、２７、２８、２９は各電圧計２４、２５、２６が測定した電圧ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３をデータとして含む搬送波を線路に送信（注入）する配電線搬送端末（配電線搬送送信器）であり、交流電源１の周波数よりも充分に高い周波数の搬送波を交流電源１の電圧に重畳させるよう、図示しない結合回路であるＨＰＦを介して送信（注入）する。
なお、交流電源１及びゲート信号制御回路５は、上述した従来装置と同様のものであるのでその説明を省略する。
【００１３】
図２は図１に示す測定電圧補正回路１６の詳細を記載した図である。図２において、３１は配電線信号搬送回路１４から送信されてくる電圧と変圧器１５から送信されてくる電圧を受信する受信回路、３３は受信回路３１から送信された電圧ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３、Ｖ１５のうち最小値を選択し、補正電圧Ｖ２’として出力する最小値選択回路である。
【００１４】
次に動作を説明する。
継電器１８、１９、２０が投入され、負荷２１〜２３に電力供給されているものとする。負荷２１〜２３は電圧調整装置１００から各々異なる距離に接続されており、各負荷２１〜２３までの線路のインピーダンスが異なるので、各々の電圧降下が異なり受電電圧も異なっている。負荷２１〜２３への供給電圧は電圧計２４〜２６で各々測定され、測定された電圧ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３は配電線搬送端末２７〜２９により各々配電線搬送信号として電圧調整装置１００に送信される。
【００１５】
電圧調整装置１００における動作を、図３の電圧調整装置の制御動作を示すフローチャートを参照して説明する。
測定電圧補正回路１６の受信回路３１は、配電線信号搬送回路１４から出力された電圧（ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３）と、変圧器１５による電圧調整装置１００の出力端の電圧Ｖ１５を出力する（Ｓ１０）。
最小値選択回路３３は、Ｓ１０による出力を入力し、電圧（ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３、Ｖ１５）の中から最小値を選択し（Ｓ１２）、その値を制御対象の測定電圧Ｖ２’として加算器１３に出力する（Ｓ１４）。
ゲート信号制御部５は、測定電圧Ｖ２’を電圧基準値Ｖｒｅｆに合わせるように制御する。
【００１６】
以上のように構成したので、受電電圧が最小である負荷の電圧が適切な値（例えば９５Ｖ）となり、過剰に電圧が下がりすぎることがない。このとき、その他の負荷の受電電圧も下がりすぎることはなく、かつ必要以上に電圧が高くなりすぎることもないので、節電効果が高い。
【００１７】
また、図１では全ての線路の分岐に対応して電圧計２４、２５、２６及び配電線搬送端末２７、２８、２９を配置する例について説明したが、このように設けることは必須ではなく、特定の線路の分岐にのみ電圧計及び配電線搬送端末を配置するものであっても良い。
このような場合、実施の形態１の特にＳ１２に示すように、最小値選択回路３３は、負荷２１、２２、２３に供給された電圧ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３に加え、電圧調整装置１００の出力端の電圧Ｖ１５も入力し、その選択対象としているので、線路、電圧計２４、２５、２６、配電線搬送端末２７、２８、２９等が全て故障或いは通信不良状態になったときも、最終バックアップとして変圧器１５の出力電圧Ｖ１５により制御及び電圧供給を継続することが可能となる。反対にこのような変圧器１５の出力電圧Ｖ１５による最終バックアップが不要であれば変圧器１５やＳ１２において選択対象としてＶ１５は不要となる。
【００１８】
また、負荷２１、２２、２３に供給された電圧ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３を線路（配電線）を介して送受信する配電線搬送を適用したので、新たな信号線の敷設が不要であり、かつ、既設の電圧調整装置に容易に取り付け可能であり、さらに、配電線搬送を使用し、継電器１８、１９、２０の下流側に電圧計２４、２５、２６を設けたので、電圧調整装置１００は配電線搬送送信端末２７、２８、２９からの受信信号の有無をチェックすることで、継電器１８、１９、２０のＯＮ／ＯＦＦ状態を認識できる。
【００１９】
実施の形態２．
以下実施の形態２について説明する。
実施の形態１では配電線搬送端末２７、２８、２９を使用して測定電圧ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３を送信していたが、線路以外の他の通信回線を使用することも可能であり、実施の形態２では他の通信回路を使用する例について説明する。
【００２０】
図４はこの発明の実施の形態２を示す構成図、図５は図４における測定電圧補正回路の詳細を記載した図である。
図４において、４１、４２、４３は、配電線搬送端末２７〜２９の代わりに設置される情報端末であり、４４は通信回線、４５は通信回線から信号を受信する情報端末、１６’は測定電圧補正回路である。
図５において、３１は情報端末４５からの信号を受信及び変圧器１５の出力を入力する受信回路である。３２は受信回路３１の出力する電圧と予め設定された値Ｋとを比較し、電圧がその値Ｋより低い場合はその電圧を不正値とし、制御対象から除外する有効性判定回路である。
その他の構成は実施の形態１と同様であるのでその説明を省略する。
【００２１】
次に動作について説明する。
電圧計２４〜２６で測定した各負荷２１〜２３の電圧ＶＬ１、ＶＬ２、Ｌ３は、情報端末４１〜４３、通信回線４４、受信側情報端末４５を経由して電圧調整装置１６’に送信される。
電圧調整装置１００における動作を、図６の電圧調整装置の制御動作を示すフローチャートを参照して説明する。
測定電圧補正回路１６’の受信回路３１は、情報端末４５から出力された電圧（ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３）と、変圧器１５による電圧調整装置１００の出力端の電圧Ｖ１５を出力する（Ｓ１０）。
【００２２】
判定回路３２は、Ｓ１０の出力を入力し、入力した電圧ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３、Ｖ１５と予め設定された値Ｋとを各々比較し、入力した電圧が値Ｋ以上のもののみ出力する（Ｓ１１）。実施の形態２では、図４及び図５に示すように、継電器１８、１９が「閉」、継電器２０が「開」の状態で、電圧ＶＬ３が値Ｋより小さい例を示しており、以下の説明はこの例に基づいている。つまり、Ｓ１１において、判定回路３２は、電圧ＶＬ１、Ｖｌ２、Ｖ１５を出力する。
最小値選択回路３３は、Ｓ１１の出力を入力し、電圧ＶＬ１、ＶＬ２、Ｖ１５の中から最小値を選択し（Ｓ１２）、その値を制御対象の測定電圧Ｖ２’として加算器１３に出力する（Ｓ１４）。
ゲート信号制御部５は、測定電圧Ｖ２’を電圧基準値Ｖｒｅｆに合わせるように制御する。
【００２３】
以上のように構成したので、電圧ＶＬ１、Ｖｌ２、ＶＬ３は、情報端末４１〜４３、通信回線４４、受信側情報端末４５を経由して電圧調整装置１６’に送信され、配電線搬送に比較しノイズ等の影響を受けることが少なく安定して電圧ＶＬ１、Ｖｌ２、ＶＬ３を送ることができる。
また、有効性判定回路３２により制御に使用する測定電圧から除外されるため、最小値選択回路３３には出力されず、補正電圧Ｖ２’として使用されず、制御の精度がよい。
【００２４】
実施の形態３．
以下、実施の形態３について説明する。
実施の形態３は負荷に供給された電圧を測定する代わりに負荷に供給される電流を測定し線路における電圧降下を補正するものである。
図７はこの発明の実施の形態３を示す構成図である。図８は継電器の開閉状態に応じた線路インピーダンスを登録した線路インピーダンス変換テーブルを示す図である。
【００２５】
図７において、５１は負荷電流ＩＬを測定するための変流器、５２は図８に示すように予め設定された電圧降下補正用の線路インピーダンス変換テーブルである。なお、図８に示す線路インピーダンス変換回路は、配線図からの理論計算値或いは実測値に基づいて、予め継電器１８〜２０の開閉状態の組み合わせに対応して線路インピーダンスＺ（Ｚ１１１、Ｚ０１１、Ｚ１０１、・・・、Ｚ０００）を定義し、登録しておく。
【００２６】
５３は線路インピーダンス変換テーブル５２から電圧補正に使用する線路インピーダンスＺを選択する選択回路、５４は選択回路５３で選択されたインピーダンスＺと負荷電流ＩＬにより線路における電圧降下Ｖ３を算出する電圧降下算出回路、５５は変圧器１５の出力電圧Ｖ１５から電圧降下算出回路５４の出力電圧Ｖ３を減算する加算器（減算器）である。５６、５７、５８は各々負荷２１、２２、２３が接続された線路と電圧調整装置１００との間に設置される配電線搬送端末である。
その他の構成は実施の形態１、２と同様であるのでその説明を省略する。
【００２７】
次に動作を説明する。
配電線搬送端末５６〜５８は、各々継電器１８〜２０の開閉状態を入力し、電圧調整装置１００に送信する。電圧調整装置１００の配電線搬送受信部１４は、この信号を受信し、継電器１８〜２０の開閉状態信号を選択回路５３に出力する。
次いで、線路インピーダンスＺの選択及び電圧降下の算出について、図９に示す線路インピーダンスを選択し、電圧降下を算出する動作を示すフローチャートを参照して説明する。
【００２８】
選択回路５３は、配電線搬送受信部１４からの信号を入力し、継電器１８〜２０の開閉状態の組み合わせを認識し（Ｓ３０）、線路インピーダンス変換テーブル５２にアクセスしＳ３０の組み合わせに対応する線路インピーダンスＺを選択する（Ｓ３２）。例えば、継電器１８、１９が「開」状態で継電器２０が「閉」状態のとき線路インピーダンスＺととしてＺ００１が選択される。
【００２９】
電圧降下算出回路５４は、変流器５１から負荷電流ＩＬを入力し（Ｓ３４）、負荷電流ＩＬとＳ３２により選択回路５３で選択した線路インピーダンスＺを使用し、線路降下電圧Ｖ３＝Ｚ・ＩＬの算式により算出する（Ｓ３６）。
変圧器１５から入力した電圧調整装置１００の出力端の測定電圧Ｖ１５から線路降下電圧Ｖ３を加算器５５により差し引き、その加算値（減算値）を制御対象電圧とし、制御に使用する。
【００３０】
以上のように構成したので、継電器１８〜２０の開閉状態の組み合わせを認識することにより、線路が分岐した系統の場合にも、受電電圧が最小である負荷の電圧が適切な値（例えば９５Ｖ）となり、過剰に電圧が下がりすぎることがない。このとき、その他の負荷の受電電圧も下がりすぎることはなく、かつ必要以上に電圧が高くなりすぎることもないので、節電効果が高い。
【００３１】
実施の形態４．
以下、実施の形態４について説明する。
実施の形態３では、電圧制御装置１００は継電器１８〜２０の開閉状態を配電線搬送により送受信する例について説明したが、実施の形態４では、継電器１８〜２０の開閉状態を直接入力する例について説明する。
図１０はこの発明の実施の形態４を示す構成図である。図１０において、６０は受信回路であり、電圧調整装置１００の近傍に配置された継電器１８〜２０の開閉状態を直接入力し、その信号を選択回路５３が入力可能な信号に変換して出力する。その他の構成は実施の形態１〜３と同様であるのでその説明を省略する。
【００３２】
以上のように構成したので、継電器１８〜２０の設置位置が電圧調整装置１００に近い場合などは直接入力することが可能であり、これにより実施の形態３と同等の効果を得ることが可能である。
【００３３】
実施の形態５．
以下実施の形態５について説明する。
実施の形態５では、負荷が水銀灯、ナトリウム灯などの放電灯の場合に特に好適な例について説明する。上述した実施の形態１〜４においても負荷に放電灯を適用できることは言うまでもない。
【００３４】
図１１はこの発明の実施の形態５に係る電圧調整装置の制御電圧例を示す図であり、縦軸は電圧、横軸は時刻を示している。図１２はこの発明の実施の形態５に係る放電灯の入り切りスイッチを示す図である。
実施の形態５に係る電圧調整装置の全体のシステム構成は、図１の構成において、負荷２１、２２、２３を夫々水銀灯などの放電灯とし、さらに継電器１８を電磁駆動により遠隔操作可能な点灯スイッチ６０をユーザの近傍に設けたものである。図示していないが、継電器１９、２０にもユーザが遠隔操作可能な点灯スイッチが設けられている。
【００３５】
ついで、電圧の制御動作について説明する。図１の構成において、負荷２１の放電灯が点灯している状態から、電圧調整装置１００の極近傍に設けられた負荷２２の放電灯を時刻ｔ０で点灯し、その後、時刻ｔ２でさらに電圧調整装置１００から遠方に離れた位置に設けられた負荷２３の放電灯を点灯する。図１１を参照して、この場合の電圧の変化を説明する。
【００３６】
負荷２１の放電灯が点灯した状態では、即ち時刻ｔ０までは電圧調整装置１００は（Ｖ２’＝）９５Ｖを供給している。時刻ｔ０になり、図示しない点灯スイッチの押下により継電器１９がＯＮされると、電圧計２５により測定された電圧ＶＬ２が配電線搬送端末２８により電圧制御装置１００に送られ、実施の形態１と同様にして、制御電圧（Ｖ２’）９５Ｖを決定する。電圧調整装置１００は、所定の時間Ｔ（例えば３０ｓ）充分高い電圧１０３Ｖを出力した後、時刻ｔ１で制御電圧を９５Ｖとする。
【００３７】
同様に、時刻ｔ２になり、図示しない点灯スイッチの押下により継電器２０がＯＮされると、電圧計２６により測定された電圧ＶＬ３が配電線搬送端末２９により電圧制御装置１００に送られ、実施の形態１と同様にして、制御電圧（Ｖ２’）９７Ｖを決定する。電圧調整装置１００は、所定の時間Ｔ（例えば３０ｓ）充分高い電圧１０３Ｖを出力した後、時刻ｔ３で制御電圧を９７Ｖとする。
【００３８】
以上のように、電圧調整装置１００は、いずれかの放電灯が点灯後、所定の時間Ｔ充分高い電圧を出力するので負荷２２、２３の放電灯の放電が安定し、確実に点灯させることができる。
また、点灯スイッチ６０と継電器１８を連動させたので、ユーザは、電圧調整装置１００の使用の有無を気にすることなく放電灯（負荷）の点灯をすることができる。
【００３９】
なお、電圧計２４、２５、２６により計測された電圧ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３を配電搬送端末２７、２８、２９で送信する際に負荷２１、２２、２３が放電灯であるとき、その旨を併せて電圧調整装置１００に送信するようにし、負荷２１、２２、２３が放電灯のときのみ省電力の観点から電圧調整装置１００は所定の時間Ｔ充分高い電圧を出力するようにしても良い。
【００４０】
ところで、上述した実施の形態１〜５では、交流電源の電圧を降下させるための適切な電圧制御する場合について述べたが、直流電圧の電圧を効果降下させる場合にも利用できることはいうまでもない。
【００４１】
【発明の効果】
この発明に係る電圧調整装置は、制御部からの制御指令に基づいて入力電圧を降圧或いは昇圧し線路に接続された複数の負荷に供給する電圧調整装置において、上記制御部は、上記負荷の入力電圧を負荷電圧送信器から通信により負荷電圧受信器が受信したこの入力電圧に基づいて、上記制御指令の制御値を補正するように構成されたので、複数の負荷が分岐した線路に接続されているときも、各負荷に動作可能電圧を供給し、これら負荷の動作を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す構成図である。
【図２】図１の測定電圧補正回路の詳細構成図である。
【図３】図１の電圧調整装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２を示す構成図である。
【図５】図４の測定電圧補正回路の詳細構成図である。
【図６】図４の電圧調整装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３を示す構成図である。
【図８】図７の線路インピーダンス変換テーブルを示す表図である。
【図９】図７の線路インピーダンス選択及び電圧降下算出を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態４を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に係る電圧調整装置の制御電圧例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係る放電灯の入り切りスイッチを示す図である。
【図１３】従来の装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１　交流電源、　　５　ゲート信号制御回路、　　１１　電力変換回路、　１２　電圧基準値出力回路、　　１３　加算器、　　１４　配電線搬送受信部、　　１５　電圧計測用変圧器、　　１６　測定電圧補正回路、　１８、１９、２０　継電器、　　２１、２２、２３　負荷、　　２４、２５、２６　電圧計、２７、２８、２９　配電線搬送端末、　　３１　受信回路、　　３２　判定回路、　　３３　最小値選択回路、　　５１　変流器、　　５２　線路インピーダンス変換テーブル、　　５３　線路インピーダンス選択回路、　　５４　電圧降下算出回路、　　５５　加算器、　　５６、５７、５８　配電線搬送端末、
６０　受信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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