Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ＬＳＩチップ内部の遅延素子の遅延量を精度よく観測可能なＬＳＩチップ内遅延測定機構を提供する。【解決手段】遅延素子周期パルス発生部１は、遅延素子の遅延量に応じた周期パルスを発生する。遅延測定部１１は、前記周期パルスを指定サイクル分カウントアップしたパルスを出力する。遅延量積分部２１は、前記指定サイクル分カウントアップしたパルスと同期間のリファレンスクロック数を解析する。【選択図】　図１
2004132824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅延素子の遅延量に応じた周期パルスを発生する遅延素子周期パルス発生部と、
前記周期パルスを指定サイクル分カウントアップしたパルスを出力する遅延測定部と、
前記指定サイクル分カウントアップしたパルスと同期間のリファレンスクロック数を解析する遅延量積分部と、を具備したことを特徴とするＬＳＩチップ内遅延測定機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＳＩチップ内部のテスト機構に関し、特にＬＳＩチップ内遅延測定機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速動作のシステムＬＳＩでは、入力部並びに出力部で遅延素子によるクロック調整が多用されている。図２に、従来のＬＳＩチップ内遅延測定機構を備えたＬＳＩの入力部または出力部の構成を示す。
【０００３】
通常動作時、入力端１０３に入力された所定の信号ａは、ＭＵＸ（マルチプレクサ；選択回路）１１５とバッファ１１７を介して、出力端１１９に供給される。また入力端１０５に入力された所定の信号ｂは、ＭＵＸ１１１と遅延素子１１３を介して、出力端１２１に供給される。
【０００４】
遅延素子１１３の遅延量を測定する場合、入力端１０７（ＬＳＩの端子に接続されている）に入力された所定の信号ｃは、バッファ１０９，ＭＵＸ１１１，遅延素子１１３，ＭＵＸ１１５，バッファ１１７を介して、出力端１１９に供給される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、遅延素子１１３を測定する場合、入力端１０７から遅延素子１１３までの経路の遅延量、遅延素子１１３から出力端１１９までの経路の遅延量を小さくするのは困難であるため、遅延素子１１３の遅延量を精度よく観測出来ない欠点が有った。
【０００６】
そこで本発明は、ＬＳＩチップ内部の遅延素子の遅延量を精度よく観測可能なＬＳＩチップ内遅延測定機構を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のＬＳＩチップ内遅延測定機構は、
遅延素子の遅延量に応じた周期パルスを発生する遅延素子周期パルス発生部と、
前記周期パルスを指定サイクル分カウントアップしたパルスを出力する遅延測定部と、
前記指定サイクル分カウントアップしたパルスと同期間のリファレンスクロック数を解析する遅延量積分部と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明のＬＳＩチップ内遅延測定機構の一実施の形態の構成を示す。図１に従って、説明する。
【０００９】
遅延素子３と、ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　ＮＯＲ（排他的論理和）５と、インバータ７と、Ｄフリップフロップ（Ｄラッチ）９とで、遅延素子周期パルス発生部１を構成する。この遅延素子周期パルス発生部１は、遅延素子３の遅延量に応じた周期パルスＢを発生させる。
【００１０】
ターゲットインクリメンタ１３と、一致判定回路１５と、Ｄフリップフロップ１７とで、遅延測定部１１を構成する。ターゲットインクリメンタ１３は、周期パルスＢをカウントアップする。一致判定回路１５は、ターゲットインクリメンタ１３のカウント数と測定期間設定値Ａが一致したら、一致したことを示すパルスＣを出力する。このパルスＣは、Ｄフリップフロップ１７を介して、遅延量積分部２１に供給される。なお、パルスＣが出力されたら、ターゲットインクリメンタ１３の動作を停止させても良い。
【００１１】
Ｄフリップフロップ２３，２５と、エッジ判定回路２７と、リファレンスインクリメンタ２９と、ＭＵＸ３１と、結果格納レジスタ３３とで、遅延量積分部２１を構成する。遅延量積分部２１で使用するリファレンスクロックは、周期が既知のクロックである。
【００１２】
エッジ判定回路２７は、Ｄフリップフロップ２３と２５を介して入力されるパルスＣの連続する２変化点ＤとＥを判定する。リファレンスインクリメンタ２９は、エッジ判定回路からの測定開始タイミング（２変化点の１番目の変化点）Ｄから、リファレンスクロックＤのカウントアップを開始する。リファレンスインクリメンタ２９は、エッジ判定回路からの測定終了タイミング（２変化点の２番目の変化点）Ｅで、リファレンスクロックＤのカウントアップを終了する。リファレンスインクリメンタ２９のリファレンスクロックのカウントアップ数Ｆは、結果格納レジスタ３３に格納される。
【００１３】
同期パルスＢの１周期あたりの遅延量（ほぼ遅延素子３の遅延量）は、（リファレンスクロックＤの周期×カウントアップ数Ｆ）／（測定期間設定値Ａ）を計算することによって測定可能である。
【００１４】
なお、ＭＵＸ３１は、遅延素子３の遅延量を測定している間は、カウントアップ数Ｆを選択し、遅延素子３の遅延量を測定していない間は、結果格納レジスタ３３の出力を選択する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明のＬＳＩチップ内遅延測定機構によれば、ＬＳＩチップの入力部並びに出力部の遅延素子の遅延量を精度よく観測可能となる。また遅延素子の遅延量が分かるので、所定の遅延量が実現されていないものについて、不良選別条件として適用することが可能である。
【００１６】
またＬＳＩチップ外周だけでなく、中心部の遅延素子も個別に実施し、測定値の差を観察することにより、間接的に電圧降下の影響を知ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＬＳＩチップ内遅延測定機構の一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】従来のＬＳＩチップ内遅延測定機構を備えたＬＳＩの入力部または出力部の構成を示す図である。
【符号の説明】
１・・遅延素子周期パルス発生部、３・・遅延素子、５・・ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　ＮＯＲ（排他的論理和）、９，１７，２３，２５・・Ｄフリップフロップ（Ｄラッチ）、１１・・遅延測定部、１３・・ターゲットインクリメンタ、１５・・一致判定回路、２１・・遅延量積分部、２７・・エッジ判定回路、２９・・リファレンスインクリメンタ、３１・・ＭＵＸ（マルチプレクサ；選択回路）、３３・・結果格納レジスタ。
【図１】
2004132824.tif 000003
【図２】
2004132824.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】スチールハウスなどに用いられる軽量形鋼を枠材として組み立てられる鉄骨骨組の構造物に対し耐火性能に優れた壁構造を提供する。【解決手段】軽量形鋼からなる枠材と、前記枠材のフランジに取付けられた被覆材と、前記枠材と直角方向に配置され、前記枠材または／および前記被覆材に固定された転び止め材を備え、好ましくは被覆材を耐火被覆材とし、軽量形鋼を耐火鋼とする。【選択図】図１
2004132066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量形鋼からなる枠材と、前記枠材のフランジに取付けられた被覆材と、前記枠材と直角方向に配置され、前記枠材または／および前記被覆材に固定された転び止め材を備えたことを特徴とする耐火性に優れた壁構造。
【請求項２】
被覆材が耐火被覆材であることを特徴とする請求項１記載の耐火性に優れた壁構造。
【請求項３】
軽量形鋼が耐火鋼であることを特徴とする請求項１または２記載の耐火性に優れた壁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチールハウスなどに用いられる軽量形鋼を枠材として組み立てられる鉄骨骨組の壁構造に関し、特に耐火性能に優れたものに関する
【０００２】
【従来の技術】
軽量形鋼を枠組材とする鉄骨骨組の壁式構造は、火災で高温に晒されると軽量形鋼の強度が損なわれるため構造安定性を火災の早期に失うことが懸念されている。
【０００３】
図５はスチールハウスなどの軽量形鋼による壁式構造の耐火あるいは準耐火仕様の壁構造を示すもので、軽量形鋼による縦枠材１のフランジ両面に被覆材３が取付けられ壁７を形成している（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
火災が生じると、壁７のいずれかの面が加熱され、被覆材３の剛性や機械的性能が損なわれるが、スチールハウスの場合、被覆材３により縦枠材１の回転を拘束し、弱軸まわりの座屈を防止するため被覆材３が焼失すると縦枠材１の構造性能が健全であっても耐火能力が失われるため、対策として被覆材３の厚みを増すことが行われてきた。
【０００５】
【非特許文献１】
「ＫＣ型スチールハウス　タイプＡ防耐火・遮音　設計施工マニュアル」
社団法人　鋼材倶楽部編　２０００年５月
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、被覆材は高価で、その厚みを増すことは経済的負担が大きく、更に施工の手間も増すため、より安価で簡便に耐火性能を向上させる方法が要望されている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の手段によりその目的を達成する。
【０００８】
１．軽量形鋼からなる枠材と前記枠材のフランジに取付けられた被覆材と前記枠材と直角方向に配置され、前記枠材または／および前記被覆材に固定された転び止め材を備えたことを特徴とする耐火性に優れた壁構造。
【０００９】
２．被覆材が耐火被覆材であることを特徴とする１記載の耐火性に優れた壁構造。
【００１０】
３．軽量形鋼が耐火鋼であることを特徴とする１または２記載の耐火性に優れた壁構造。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る壁構造は、枠材が弱軸まわりに座屈、回転しないように枠材間に転び止め材を設けることを特徴とする。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係る壁構造の透視図で縦枠材１の間に転び止め２を取付けた状況を示し、転び止め２は挟持される左右の一方または／および両者の縦枠材１のウエブまたは／およびフランジの折り返し部や、被覆材３に釘などで打設したり、結合具で固定することが可能で、本発明ではその固定方法は特に規定しない。
【００１３】
図２は本発明に係る被覆材３による壁構造の実施例を斜視図で示すもので、（イ）は縦枠材１の左右に連続して転び止め２を取付けた場合、（ロ）は縦枠材１の左右で段違いとなるように転び止め２を取付けた場合を示す。なお、図１に示したように、縦枠材１の左右のどちらか一方に取付けることも可能である。
【００１４】
図３は枠材４の左右に連続して転び止め２を取付ける場合の転び止め２の固定方法を示すもので、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）に示すように転び止め２の一方の端部は枠材４に釘５またはビス６により取付けられ、被覆材３にも打設することが可能である。
【００１５】
図４は枠材４の左右に段違いに転び止め２を取付ける場合で（イ）は側面図、（ロ）は上面図を示し、このような場合は転び止め２の幅を枠材４のフランジ折り曲げの間隔より、狭くすることにより転び止め２の両端を枠材４に釘５またはビス６により固定することが可能となる。
【００１６】
尚、本発明では転び止めの材質およびその形状は特に規定しないが、枠材と同程度の耐火性を有する材質のもので、木材や通常の形鋼、耐火鋼を素材とする形鋼を用いることが望ましい。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、耐火性に優れた壁構造が安価に且つ簡便に得られ産業上極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る壁構造の一実施形態を示す透視図である。
【図２】本発明に係る壁構造の実施形態例を示し、（イ）は枠材の左右に連続的に転び止め材を取付ける場合を示す透視図、（ロ）は枠材の左右で段違いに転び止め材を取付ける場合を示す透視図である。
【図３】転び止め材と枠材の取付け状況を示す図で、枠材の左右に連続的に転び止め材を取付ける場合で（イ）被覆材を用いない場合、（ロ）片面に被覆材を用いる場合、（ハ）両面に被覆材を用いる場合、（ニ）転び止め材の幅が狭い場合を示す。
【図４】枠材の左右で段違いに転び止め材を取付ける場合を示し、（イ）は側面図、（ロ）は上面図を示す。
【図５】軽量形鋼による壁式構造の従来例を示す図である。
【符号の説明】
１　　　縦枠材
２　　　転び止め
３　　　被覆材
４　　　枠材
５　　　釘
６　　　ビス
７　　　壁
【図１】
2004132066.tif 000003
【図２】
2004132066.tif 000004
【図３】
2004132066.tif 000005
【図４】
2004132066.tif 000006
【図５】
2004132066.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】車を持続的に走らせるだけの発電量さえ確保すれば、燃料をまったく必要としない風力発電、電気自動車を提供する。【解決手段】　風力でターボファンを廻し、ギアを介して発電機を廻し発電しながら、動力モーターを廻し、余力の電力は充電しながら持続的に走行する。１対のターボファンと発電機とでは、停車、駐車等の電力不足を補う事は無理なので、必要に応じて２〜４組位、車体に取り付け１〜２台は走行用、１台は予備バッテリーの充電、１台は冷暖房に使い分ける。【選択図】　図１
2004132364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　風力でターボフアンを廻しギアを介して発電機を廻し発電しながら動力モーターを廻し余力の電力は充電しながら持続的に走行できる車。
【請求項２】
　１対のターボファンと発電機では、停車、駐車時の電力不足を補う事は無理なので、必要に応じて２〜４組位、車体に取り付け１〜２台は走行用１台は予備バッテリーの充電、１台は冷暖房に使い分ける様な仕組とする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】　最初だけバッテリーに充電し車を走らせる、走りだすと風力が発生する、私の発明は此の強い風を上手に取り込んで風車を廻し回転軸に取り付けた発電機を回す事に着目しました、別紙の図面　１の様なラッパ状の風取り込み口を風洞に取り付け風洞の中のターボファンを廻す、風車は低速回転でも力が出る水車の様な形が良い。
【背景技術】
【０００２】１，現在の電気自動車では走行距離も限られ、乗る度に充電しなければならない。
１，ソーラーカーは天気でないと走れない、馬力が出せない。
１，先に発売された燃料電池車は余りにも製造費用と車の値段が高すぎる。
１，最近アメリカでエタノール車が話題になりましたが、これもエタノールを製造し、給スタンドも作らなければならず何がしか公害も出る。
１，ハイブリッド車はいちぢしのぎにしか成らない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】　本発明は、車を持続的に走らせるだけの発電量さえ確保すれば、燃料をまつたく必要としない車が作れる。
【発明の効果】
【０００４】　風力発電方式なので、燃料は０に等しい、しかも排気ガスがまつたく無い、音も工夫しだいで従来のガソリン車よりも静かに、製造費用も安く出来ることは間違いない、町からガソリンスタンドが無くなり排ガスが無くなり音が静かになりしかも、燃料はいらない究極の車であります。
【図面の簡単な説明】
【図１】　風をたくさん風洞に取り込める用に広口としフアン１は弱い風でも回るような羽の構造に、フアン２は高速回転になるとブレーキの働きをするような羽の構造に設計すれば回転制御が容易にできる。
【図２】　ターボフアン発電機と制御回路と動力モーター、バッテリーの相関関係
【図３】　ターボフアン発電機を車体の４カ所に取り付けた上から図。
【図１】
2004132364.tif 000003
【図２】
2004132364.tif 000004
【図３】
2004132364.tif 000005
(57)【要約】【課題】エアーポンプの空気圧と逆止弁を使って液体を高所まで押し上げ排出することの出来る少量定量ポンプを提供するものである。【解決手段】小さなポンプ室の底板に水取入口の穴をあけ、その上に逆止弁を取り付け天井部分に小さな穴のあいた空気取入口ノズルと、揚水口ノズルを取り付け空気の圧力で水を上部へ押し上げながら底の部分の逆止弁で逆流を防ぎ、毎分同量の液体を高所まで押し上げることが出来ることを特徴とする。【選択図】　図２
2004132344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアーポンプと逆止弁を使用した毎分同量の液体を高所まで押し上げ排出することができ、毎分の揚水量の設定には揚水口ノズル（１０）の穴と、底部の水取入口（１４）の穴の大小、エアーポンプの強弱により、揚水量と揚上高をきめることの出来るエアーポンプを使用した液体定量ポンプである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
「この発明は省エネルギーで毎分定量の液体を高所まで押し上げ排出することの出来る小型ポンプで、従来の定量ポンプの十分の一の価格で作成出来る定量ポンプに関するものである。」
【０００２】
【従来の技術】
「従来の定量ポンプ、特に少量用は高所まで液体を押し上げる為には、力の強いモーターを使用しているため、消費電力も大きく製品の価格も高価であり、空回りさせるとモーターが焼き付き故障するのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
「これは次のような欠点があった。１−消費電力が大きい。２−製品の価格が高価である。３−空回りさせるとすぐ故障する。４−モーター部分が薬品におかされやすい。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
数センチ立方メートルの容器（１１）の上部に揚水口ノズル（１０）と空気取入口ノズル（９）を取り付け、底板に（１２）水取入口（１４）の穴をあけその上に逆止弁（１３）を取り付けエアーポンプ（５）で空気を空気取入口（９）に送る。空気は液体より軽いため揚水口（１０）へ出ようとする。その時空気の圧力で液体もいっしょに揚水口より揚水ホース（６）へ送り込まれる。送り込まれた液体の量だけ底板の水取入口より液体が容器に入る。容器の中の液体は、逆止弁により逆流することなく毎分同量の液体が揚水ホースへと入り高所まで送り出される。毎分の揚水量の設定には揚水入口ノズル（１０）の穴と底板水取入口（１４）の穴大小と、エアーポンプの圧力により液体揚水量と高水位置を決めることが出来る。本発明は、以上の構成よりなるエアーポンプを使用した液体定量ポンプである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明する。小さいポンプの容器の上部に空気取入口ノズルと揚水入口ノズルを取り付け、底板に水取入口の穴をあけ逆止弁を取り付けた高所まで揚水出来る定量ポンプである。本発明定量ポンプを使用した実施例について説明すると、
【図２】に示したように本体のポンプを汲置容器（３）に入れエアーポンプ（５）より空気取入口（９）まで空気を送り込む。空気は水より軽いため、揚水入口（１０）より出る。その時空気と共に水が押し上げられ揚水入口より揚水ホースに入り込む。押し上げられた水の量だけ底板の水取入口（１４）より水が本体に入る。水は逆止弁（１３）により逆流を防止するため、毎分同量の水が揚水ホース（６）に押し上げられ高所の水槽に入る。本発明は、以上のような構造でこれを使用する時は、水槽（２）にオーバーフロー機（７）を取り付け、併用することで入った水の量だけ排水用ホース（８）により排水タンク（４）に入る。この様に使用すれば今まで金魚飼育５００年の歴史の中で、面倒で煩わしい水の交換もスイッチ一つで食事をしながらでも自動排水の交換が出来るのである。これなら、子供から老人まで毎日でも水の交換が簡単に出来るのである。実験により通常市販の小型エアーポンプ（消費電力５Ｗ）で約２メートル高所まで水を押し上げることが出来る。
【０００６】
【発明の効果】
この発明による定量ポンプは今まで類をみない省エネルギーで高所まで液体を押し上げ排出することができ、安値で製造でき、空回りさせてもモーターの焼き付きの故障もない、定量ポンプである。観賞魚飼育において一番面倒で労力のいる水替作業はついつい出来なくなり、いつの間にか魚の見えない水槽になっているのです。この大変な水替作業がスイッチ一つで食事をしながらでも出来れば、子供から老人まで誰でも毎日の水替が出来るので、いつでもきれいな水と元気な魚は人々の心も癒され、魚もペットとして家族の仲間入りが出来るのである。また工業界においても安値でモーター部分が薬品におかされない少量定量ポンプの利用は多用途に使用出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】本発明の実施例を示す使用図である。
【符号の説明】
１　　水槽台　　　　　　　　　　　　　　　９　　空気取入口ノズル
２　　水槽　　　　　　　　　　　　　　　１０　　揚水入口ノズル
３　　汲置水タンク　　　　　　　　　　　１１　　ポンプ本体
４　　排水用タンク　　　　　　　　　　　１２　　底板
５　　エアーポンプ　　　　　　　　　　　１３　　逆止弁
６　　揚水用ホース　　　　　　　　　　　１４　　水取入口
７　　オーバーフロー機
８　　排水用ホース
【図１】
2004132344.tif 000003
【図２】
2004132344.tif 000004
【図３】
2004132344.tif 000005
(57)【要約】【課題】枯渇が懸念されている化石燃料への依存から脱却するとともに、地球環境に影響の少ない方法で電力を確保するための装置と方法を提供する。【解決手段】加圧した油（液体）や、モーターを利用して発電機を作動させ、発電のために消費した電気よりも大量の電気を得て利用する。【選択図】　　　　　　　図１
2004132347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク（１）より、可変速モーター（２）と連結した油圧（液体）ポンプ（３）で、油（液体）を油圧モーター（４）へ送り込む。油圧モーター（４）の回転力を、発電機（５）に伝え発電を行う。この発電機（５）は、必ずモーター（２）の消費する電力より多くの発電量を出せるものを使用する。この装置には始動時のみ使用する電源装置も併設されている。
【請求項２】
少ない消費電力で、油（液体）に圧力を加え、これを利用して多くの電気を発生させ、この一部はモーター（２）の電源として使用するが、余剰の大量の電気は他に利用する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加圧された油（液体）を利用して、全く無公害で電気を得る装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の多くの発電は、水力、火力、原子力を利用している。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
従来の発電方法では、環境破壊、化石燃料の枯渇、放射能による生命の危機が懸念される。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、油（液体）を圧縮して利用するだけで、全く無公害で電気を得ることができる。
【０００５】
【発明の実態の形態】
【実施例】
実施例について、機器の配列図面を参照して説明すると、油タンク（１）から可変速モーター（２）を備えた油圧ポンプ（３）により加圧された油を、油圧モーター（４）へ送る。
【０００６】
油圧モター（４）の回転力で発電機（５）を作動させ、発電を行う。
【０００７】
電気は蓄電池を備えた電源装置（６）に送られ一部はモーター（２）の動力源として使用されるが、余剰の電気は他に有効利用する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上のような形態で実施され、以下のような効果を奏する。
【０００９】
油を加圧して利用するだけで発電ができるため、自然破壊や公害が全く発生しない。
【００１０】
無公害でありながら、太陽光発電や風力発電のように自然条件に左右されること無く、安定したエネルギーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の機器配列図である。
【符号の説明】
１　油タンク
２　可変速モーター
３　油圧ポンプ
４　油圧モーター
５　発電機
６　電源装置
【図１】
2004132347.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月4日(2003.2.4)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
タンク（１）より、可変速モーター（２）と連結した油圧（液体）ポンプ（３）で、油（液体）を油圧モーター（４）へ送り込んで強い回転力を得たり、モーター（１Ａ）と変速機（２Ａ）を利用して強力な回転力を発生させて発電機（５）に伝え発電を行う。この発電機（５）は、必ずモーター（２）の消費する電力より多くの発電量を出せるものを使用する。この装置には始動時のみ使用する電源装置も併設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
少ない消費電力で、油（液体）に圧力を加えたりモーターと変速機を利用して多くの電気を発生させ、この一部はモーター（２）の電源として使用するが、余剰の大量の電気は他に利用する方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は加圧された油（液体）や、モーターを利用して、全く無公害でより多くの電気を得る装置及び方法に関する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、加圧した油（液体）やモーターを利用するだけで、全く無公害でより多くの電気を得ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施例について、機器の配列図面を参照して説明すると、油タンク（１）から可変速モーター（２）を備えた油圧ポンプ（３）により加圧された油を、油圧モーター（４）へ送る。又モーター（１Ａ）から変速機（２Ａ）をへて強い回転力を得る。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
油圧モター（４）や、モーター（Ａ１）の回転力で発電機（５）を作動させ、発電を行う。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
電気は蓄電池を備えた電源装置（６）に送られ一部はモーター（２）や、（Ａ１）の動力源として使用されるが、余剰の電気は他に有効利用する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
加圧した油（液体）やモーターを利用するだけで発電ができるため、自然破壊や公害が全く発生しない。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１　油タンク
２　可変速モーター
３　油圧ポンプ
４　油圧モーター
５　発電機
６　電源装置
１Ａ　モーター
２Ａ　変速機


【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004132347.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】不良原因をはっきりする。【解決手段】ＡＢＣより選択しＸ部を携帯製品のケース、又その他のものに固定する。Ｘ部の断線に依り、どの程度の衝撃を受けたかをはっきりする。又、外部に端子を設けることにより通電チェックが容易に出来る。【選択図】図１
2004132942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中に線状又は棒状のものを張り、両端を固定した小型軽量衝撃センサー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
現在数億個と各メーカーより出回っている携帯製品の落下又は衝撃に依る不良が多い。
【０００２】
【産業上の利用分野】
現在携帯製品が急速に増えている昨今、中学生ぐらいから２人に１人は何らかの携帯製品を手にしており、この様な状態の中、衝撃に依るトラブルが非常に増えており、当センサーを製品に取り付ける事に依り、どの程度の衝撃かがはっきりする。
【０００３】
【従来の技術】
現在の携帯製品に付けているものは一部水害のものはあるが、衝撃に依るものは一切なし。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
各メーカーに戻るケース又は内部の破投に依る不良保証範囲をメーカー側、個人側かをはっきりする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図１のセンサーを携帯製品に取り付ける。
【０００６】
【発明の効果】
図１に示す各Ａ・Ｂ・Ｃが断線した状体を確認した時点でどのような衝撃を受けたかがはっきりする。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は説明図である
【符号の説明】各メーカー衝撃保証範囲にてＡＢＣを
×部に固定する
Ａ・中心に重り
Ｂ・中心にコイル状
Ｃ・棒状
【図１】
2004132942.tif 000003
(57)【要約】【課題】同時に、多数本の温度センサを、効率的に、精度良く校正する事が出来る温度センサ校正炉を提供する。【解決の手段】炉内部にある円形の均熱ブロックに、測定孔を点対象に設けてあり、その下端に加熱ヒータを配置し、断熱材を円形に配置する。この様にすれば、この炉を用いて、同時に、多数本の温度センサを比較校正する事が出来る。【選択図】　　図１
2004132941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定孔を点対象に設けた円形の均熱ブロックとその下端に配置した加熱ヒータ及び円形に配置した断熱材からなる温度センサ校正炉。
【請求項２】
請求項１に記載の温度センサ校正炉を用いて、１００〜１５００℃の温度範囲で、同時に、多数本の温度センサを校正する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同時に、多数本の温度センサを、効率的に、精度良く校正する為に用いる温度センサ校正炉及びこれを用いる温度センサの校正方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多数本の温度センサを、同時に校正する方法としては、被校正温度センサをヒータで加熱した雰囲気中に挿入して、出来るだけ温度の均一化をはかる為に、ファンで加熱した空気を撹拌する校正炉を用いる方式、炉の壁面からヒータで加熱する校正炉を用いる方式等がとられている。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
しかしながら、加熱した空気を撹拌する方式や壁面から加熱する方式では、とりわけ、校正温度が１０００℃等の高温である場合には、多数本の被校正温度センサに加熱した空気を均等に当てる事や温度センサを均一に加熱する事は極めて難しく、ヒータやファンの寿命も短く、温度センサに与える熱量が異なる為、校正精度が悪くなる事も多かった。
【０００４】
本発明者らは、温度センサ、特に高温の温度測定が可能な温度センサの多数本、同時校正について、鋭意検討を重ねた結果、同時に、多数本の温度センサを、効率的に、精度良く校正する為に用いる事が出来る温度センサ校正炉、その炉を用いる温度センサの校正方法を見出し、本発明を完成した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の温度センサ校正炉は、炉部分が測定孔を点対象に設けた円形の均熱ブロックとその下端に配置した加熱ヒータ及び円形に配置した断熱材からなる。
【０００６】
また、本発明の温度センサの校正方法は、上記の温度センサ校正炉を用いるので、１００〜１５００℃の温度範囲で、同時に、多数本の温度センサを、効率的に、精度良く校正する事が出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の温度センサ校正炉は、図１の断面図に示す様に、炉の外周が断熱材３で覆われている。断熱材で囲われた炉内部の大半は、均熱ブロック１で充填されており、下端に加熱ヒータ２がある。外周の断熱材と均熱ブロックを通して、測定孔５が開けられている。測定孔は炉内部の上面と壁面に点対象に設けられている。
【０００８】
炉の外周を覆う断熱材には、特に高温耐熱性のセラミック等の無機材料が用いられる。又、炉内部を充填する均熱ブロックには、亜鉛、ニッケル、ステンレススチール、銅、銀、金、白金等の金属、その合金類やセラミックが用いられるが、熱伝導性があり、高温でもある程度の堅牢性があり、所定の大きさの金属ブロックならこれらの金属又はその合金には限られない。
【０００９】
下端にある加熱ヒータで上部の均熱ブロックを加熱する事で、炉内部の温度分布が、均熱ブロックの下部から上部に向かって、熱の移動する間に水平方向の温度を均一にする事が出来る。
【００１０】
均熱ブロックの大きさは、均熱ブロックが炉内部に充填出来れば良く、特に制限されない。また、均熱ブロックの長さ／直径を、０．８以上とすれば、熱流動の間に、水平的温度分布を均一にする事が出来る。
温度分布が均一になれば、同量の熱量を各温度センサに与える事が出来るので、精度良く、多数本の温度センサを同時に比較校正する事が出来る。
【００１１】
均熱ブロックの長さ方向には、温度勾配が有るので、壁面にある測定孔の位置が違う測定孔を使えば、違った校正温度で同時校正する事も出来る。
測定孔に多数本の被校正温度センサと１本の校正標準温度センサを挿入して、炉の温度を上昇し、時々の標準温度毎に被校正温度センサをチェックして、各温度センサの比較校正をする。
【００１２】
【実施例】
以下に実施例を示すが、無論、本発明はこれに限られない。
温度センサ校正炉の炉内部に有るニッケル製の均熱ブロックの上面と壁面にある２０個の測定孔の各々に、被校正温度センサを計１９本と校正標準温度センサ１本を挿入し、炉の温度を１０００℃に設定して、１時間通電放置した。
１時間後に各温度センサの温度を記録した。結果は、表１に示す通りである。
【００１３】
【表１】
2004132941.tif 000003
【００１４】
表１から明らかなように、記録した値は、校正標準温度センサとほぼ同じ値を示している。又、測定孔間の温度差も、１０００℃において、１℃以内にする事が出来た。この値は、従来の熱風循環式校正炉の温度差３℃以内に比べても、大巾に良い結果で有る。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の温度センサ校正炉は、炉内部の均熱ブロックに、測定孔を点対象に設けてあり、その下端に加熱ヒータを配置し、断熱材を円形に配置してあるので、１０００℃の高温でも、多数本の測定孔間の温度差を、１℃以内にすることが出来る。
従って、本発明の校正炉は、多数本の温度センサの温度校正を、同時にする事が出来る、効率的な、且つ精度の良い炉である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の温度センサ校正炉の炉部分の断面図である。
【符号の説明】
１　均熱ブロック
２　加熱ヒータ
３　断熱材
４　被校正温度センサ
５　測定孔
【図１】
2004132941.tif 000004
(57)【要約】【課題】クーラーボックス等に容易に貼着ができ、魚の長さが正確に測れて読み取り易く、スケール値を記録保持することができる貼着魚尺計を提供する。【解決手段】薄く平坦で細長矩形のＳＵＳなどの着磁性金属板に基線１ａを設定し、基台１ｂと当て板１ｃの部分に分け、基台１ｂに基線１ａを始端とするスケール目盛り２ａと基線１ａに直角のセンター線２ｂを配設すると共に当て板１ｃにセンター線２ｂの延長上にガイド線２ｃを配設し、基線１ａを折り目にＬ字状に曲折し、矩折板１を成形する。矩折板１の基台１ｂ裏面に両面粘着テープ３を貼着すると共に、先端が尖り厚さが薄く高さがある指針４ａとつまみ４ｂとベース４ｃからなる断面が凸形の指針つまみ４ｄのベース４ｃに磁石４ｅを取り付けた磁石指針４をスケール面２に添設する。【選択図】　図１
2004132943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩折板の基台にスケール目盛りとセンター線を配設すると共に当て板にセンター線の延長上にガイド線を配設し、先端が尖り厚さが薄く高さがある指針とつまみとベースからなる断面が凸形の指針つまみのベースに磁石を取り付けた磁石指針をスケール面に添設した、貼着魚尺計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本案は、磁石指針を組み込んだ貼着魚尺に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、魚の体の長さを測る道具として、魚尺があった。
魚尺は、木板などの長尺短尺２枚の平板を面交直角にＬ字状にねじや釘で接合し、Ｌ字状となった内面の交差線を０基線として長尺平面に一本のスケールを取り付けたもので、魚の体長を測るときは、短尺内面をガイド面として魚の口吻や鼻面先端を当てて、ガイド面から魚の尾ヒレの付け根切れ込み部までの直線距離を目視で読み取って魚長を測っていた。
魚尺は、漁業関係のプロが使ったり釣果コンペで使う専用の道具で、普通使う時はスケール値を読み取り、他の紙面などにデータを書き写す等、一般の釣り人が取り扱うには不便であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本案は、一般の釣り愛好人が簡便に魚尺を使えるように、クーラーボックス等の平坦面に貼着ができ、魚長が測れて、読み取り易く、その記録が残せる貼着魚尺計の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
矩折板の基台にスケール目盛りとセンター線を配設すると共に矩折板の当て板にセンター線の延長上にガイド線を配設し、矩折板の基台裏面に両面粘着テープを貼着し、先端が尖り厚さが薄く高さがある指針とつまみとベースからなる断面が凸形の指針つまみのベースに磁石を取り付けた磁石指針を矩折板のスケール面に添設する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本案の貼着魚尺計は、図１に示されるように、薄く平坦で細長矩形のコーナー面取したＳＵＳなどの防錆着磁性金属板に基線１ａを設定し、基台１ｂと当て板１ｃの部分に分け、レーザー加工等の方法により基台１ｂに基線１ａを始端とするスケール目盛り２ａと基線１ａに直角のセンター線２ｂを配設すると共に当て板１ｃにセンター線２ｂの延長上にガイド線２ｃを配設し、基線１ａを折り目に９０°Ｌ字状に曲折し矩折板１を成形する。矩折板１の基台１ｂの裏面に両面粘着テープ３を貼着すると共に、先端が尖り厚さが薄く高さがある指針４ａとつまみ４ｂとベース４ｃからなる断面が凸形の指針つまみ４ｄのベース４ｃに磁石４ｅを取り付けた磁石指針４をスケール面２に添設する。
【０００６】
貼着魚尺計には両面粘着テープ３が貼着されているので、クーラーボックス蓋板５等の平坦な被着面に貼着魚尺計を貼着する。
【０００７】
魚長を測定するときは、魚を平に寝かせガイド線２ｃに魚の口吻６ａや鼻面を当て尾ビレ６ｂの切れ込み部分をセンター線２ｂに沿わせ、指針つまみ４ｄの先端尖った指針４ａが尾ビレ６ｂの切れ込み部分に押し当るまで磁石指針４をセンター線２ｂ上で摺動させて、スケール面２に磁石指針４を係止、磁石指針４の指針４ａが示すスケール目盛り２ａを読み取る。
【０００８】
【発明の効果】
本案の貼着魚尺計は、既に保有のクーラーボックスに簡単に取り付けできるので、魚尺付きクーラーボックスを新たに求める必要がない。
またクーラーボックスが無い場合であっても、木材の板面などに貼着することができ、魚尺としての機能を持たせることができる。
魚長計測において、ガイド線はスケールのセンター線延長上にあるので、正確に直線距離が測れる。
魚体や尾ビレがスケール目盛りに覆い被さってスケール値が読みにくい場合であっても、磁石指針がスケール面に係止しているので、魚を取り去った後でスケール値を読み取ることができる。
磁石指針を複数用意すれば複数の記録が残せて、釣果コンペなどで最長・最短記録などを記すことができる等、幅広く簡単容易に楽しく使える。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本案の全体を示す斜視図である。
【図２】本案の磁石指針添設拡大図である。
【図３】本案の実施形態の斜視図である。
【図４】本案の使用例を示す。
【符号の説明】
１・・・矩折板
１ａ・・基線
１ｂ・・基台
１ｃ・・当て板
２・・・スケール面
２ａ・・スケール目盛り
２ｂ・・センター線
２ｃ・・ガイド線
３・・・両面粘着テープ
４・・・磁石指針
４ａ・・指針
４ｂ・・つまみ
４ｃ・・ベース
４ｄ・・指針つまみ
４ｅ・・磁石
５・・・クーラーボックス蓋板
６ａ・・魚の口吻
６ｂ・・尾ビレ
【図１】
2004132943.tif 000003
【図２】
2004132943.tif 000004
【図３】
2004132943.tif 000005
【図４】
2004132943.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】病院等で使用する注射針や汚染した医療器具から汚染を予防するために、溶融殺菌する装置に関する。【解決手段】炉内底部に耐熱レンガ３を敷き、そのレンガ上部に排気溝２を設ける。その排気溝の上に、直角に耐熱レンガ３を簀子状に並べ熱電対４をその上に取付ける。そして、正面扉、左右の側壁、天井部を耐熱レンガ５で設けその中側に熱電対を取付け電源７に繋げる。熱電対の中側全体は耐火物８で覆い、その底部には穴または隙間を作り高温にするための対流溝を設け輻射倒炎熱で溶融殺菌する。また、耐熱レンガの外側全体を断熱材１１で覆い、排気溝から放熱させるための配管９および消煙・清浄用の触媒１０を設け、排気を無害化する。【選択図】　図２
2004132679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）炉内底部１は耐熱レンガを敷き詰め、その上部に排気溝２を設ける
（ロ）排気溝２の上に、直角に耐熱レンガ３を簀子状に並べ熱電対４を上部に設ける。
（ハ）左右の側壁と天井部を耐熱レンガ５で設け、炉の正面となる側部に耐熱レンガで扉６を設ける。
（ニ）炉の内部に熱電対を取付け、電源７を設ける。
（ホ）熱電対の中側に耐火物８を設ける。
（ヘ）底部の耐火物に穴または隙間を設ける。
（ト）排気溝から排気管９を排気口まで設ける。
（チ）排気口に触媒１０（消煙装置）を設ける。
（リ）耐熱レンガの外側全体に断熱材１１を設ける。
以上の構成よりなる、輻射倒炎溶融炉である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この輻射倒炎溶融炉は、先ず底部を耐熱レンガで敷き詰め、その上部に排気溝を設ける。その排気溝の上に直角に耐熱レンガを簀子状に設け、熱電対をレンガ上部に取付ける。正面の扉、左右の側壁、天井部を耐熱レンガで設
け、その中側に熱電対を取付け電源に繋げる。
中側全体に耐火物を設け、その底部に穴または隙間を作り倒炎させて炉内を高温にし耐熱容器（サヤ）で囲った対象物を輻射倒炎熱で溶融する。また、排気管から触媒に至る間で放熱して、僅かに出る炭酸塩を排気口上部に触媒を設けることにより無害とし排出する為、人にも環境にもやさしい炉に関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の炉は直炎の炎で燃焼させる為、燃料となる物からダイオキシン等の
有毒なガスが発生し人体に悪い影響があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、これまで各メーカーや発明家が多くの時間と費用を費やして研究したが、高温で注射針や医療器具等（廃棄物含む）を溶融殺菌するもの
がなかった。
本発明は、こうした使用者の強い要望に応えるために発明されたものである
。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その構成を説明すると、
（イ）炉内底部に耐熱レンガを敷き、そのレンガ上部に排気溝を設ける。
（ロ）排気溝の上に、直角に耐熱レンガを簀子状に並べ熱電対をその上に取付ける。
（ハ）正面扉、左右の側壁、天井部を耐熱レンガで設け、その中側に熱電対を取付け電源に繋げる。
（ニ）熱電対の中側全体を耐火物で覆い、その底部に穴または隙間を作る。
（ホ）排気部に放熱用配管および触媒を設ける。
（ヘ）耐熱レンガの外側全体を断熱材で覆う。
（ト）炉の正面側部に扉を設ける。
以上のように装置し、輻射倒炎熱で溶融殺菌するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると、電源を使用し炉内に設けた熱電対で耐熱レンガ及び耐火材を真赤に焼き、輻射倒炎熱を炉内上から下へ、下から上へと対流させ、炉内をさらに高温にして溶融対象物の注射針や医療器具等
（廃棄物含む）を一瞬にして殺菌または分解溶融するものです。
また、僅かに出る炭酸塩も触媒によって分解、無害化して戸外に出される。
【０００６】
【発明の効果】
以上のように、移動して高温処理ができるため、病院内等の汚染物等をそ
の場で簡単に溶融処理することが出来るので感染症等の予防に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の上面図
【図２】本発明の断面図
【図１】
2004132679.tif 000003
【図２】
2004132679.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来、この種目的のすのこはすのこ単体の物が多く、その目的を十分満足していないにも係わらず、コスト的には高額なものが多かった。【解決手段】風を拡散するための送風機をすのこの裏面に具設して、スイッチＯＮにより風を拡散させるものである【選択図】図１
2004132114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すのこの裏面手前に送風機を具設した構造とし、送風機の回転によって、発生させた風をすのこの裏面に沿って遠方に拡散できる事を、特徴とした送風機付きすのこ
【請求項２】
送風機付きすのこについてはＯＮ／ＯＦＦのスイッチを具設し、送風機を起動させる前に、スイッチにより風を発生するか否かを、選択出来ることを特徴とした請求項１記載の送風機付きすのこ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は送風機付きすのこの送風機より発生する風をファンによって、拡散させる装置に属する。
更には、送風機付きすのこを寝たきり老人の敷きふとんと床面間に配置し、風の拡散により敷きふとんの乾燥を可能にし、衛生的環境を創出する。
更には、送風機付きすのこを押入の格納物と床面に配置し、格納物の乾燥を可能にする。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、すのこ単体の分野の製品であったので、すのこ内面の空気が流れない。そのため、ある程度湿度があると敷きふとん又は押入の格納物が乾燥しない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、この種目的のすのこはすのこ単体のものは多く市販されているが、すのこ単体であるためある程度湿度の多い日には目的物の乾燥が出来ないなどの問題点があった。本発明では、シンプルな機構の送風機をすのこに合体し、安価で多目的に使用できることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するため、風を拡散するための送風機をすのこ下面に具設して、スイッチを入れることにより好きな時間帯にすのこ内に風を拡散させることが出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
すのこ１の下面に送風機２設け、同送風機とＡＣアダプター３の間に送風機用スイッチ４を設け、スイッチのＯＮ／ＯＦＦによりすのこ内面に風を拡散させる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
送風機を市販の（シロッコ等）ファンを使用するため、非常に安価で提供することができる。
また、すのこ内に空気の流れが生じるため目的物の乾燥が早くなり、快適で衛生的な空間を演出する。
また、寝たきり老人の敷きふとんの乾燥及び、押入の格納物の乾燥等、
目的に応じて多目的に利用でいる。
【図面の簡単な説明】
【図１】送風機付きすのこの立体図
【符号の説明】
１．すのこ本体
２．送風機
３．ＡＣアダプター
４．送風機用スイッチ
【図１】
2004132114.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】３６０°全旋回範囲での路面傾斜に対し、上部旋回台本体を水平維持し円滑な作業を提供する。【解決手段】下部自走体の上方に左右揺動台を自走体の前後の支持シャフト部で支持し、左右チルトジャッキーを八字形に配置して左右揺動台を左右に揺動させる。左右揺動台の上方に前後揺動旋回台を左右揺動台の左右の支持シャフト部で支持し、前後チルトジャッキーを八字形に配置して前後揺動旋回台を前後に揺動させる。本体の３６０°旋回時での下部自走体の傾斜に関係なく前後、左右、計４本のチルトシリンダー動作により全旋回での水平維持を可能とした。これにより傾斜地での路面水平均しや、９０°旋回時での傾斜法面整形連続移動作業又は道路傾斜掘削、基礎掘削床付作業等、確実に行なうことが出来る。【選択図】図２
2004132169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部自走体フレームと上部旋回台本体とを有する油圧ショベルにおいて
▲２▼自走体フレームと▲６▼左右揺動台を▲７▼左右揺動台支持シャフト１本にて連結支持し該揺動部には▲２▼自走体下部左右両端部に▲５▼左右チルトジャッキー各１本を八字形に並列配置し▲６▼左右揺動台に連結そして▲６▼左右揺動台と▲９▼前後揺動旋回台を▲１０▼前後揺動台支持ジョイントピン２本で連結し▲６▼左右揺動台の前後に▲８▼前後チルトジャッキー各１本八字形に配置し▲９▼前後揺動旋回台を連結した事を特徴とする油圧ショベルの３６０°全旋回内での上部旋回台本体水平維持機構
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は油圧ショベルの前後左右の傾斜に対し水平体勢にて作業を行なうと共に作業前、地盤の水平維持が必要とする。
クローラクレーンや垂直掘りテレスコープクラム等に応用が可能とする全旋回上部水平維持機構
【背景技術】
【０００２】従来の油圧ショベルにおいて（図１）▲２▼自走体フレームに上部に▲３▼下部旋回台が設けられている。その旋回台は一般に▲２▼自走体フレームに対し機構上平行に構成されている。▲２▼自走体フレームの上部で左右方向に旋回するだけの物である。又は自走体走行方向に対し上部旋回台本体が、左右揺動するだけでしかない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の実開昭６２−９４１５（４）では、上部本体フレーム及び運転室の大改造が必要であり下部旋回台（ベアリング）内に土砂の混入による破損の可能性あり（重心が上がる）又は実開昭６２−９４１５２（３）では上部本体と下部自走体との間にセンターメインジョイント部が無くリンク類での連結となっており旋回時に掛かる力に対し強度約にも無理がある（ガタが出やすい）平２−１２５０６２では傾動シリンダーにて上部旋回台本体と自走体を連結しており、メイン連結部が前方へとづれている。これより作業によって存じる振動、加重に対し強度不足であり（横ブレが発生）又は特開平７−３２４３５３での上部旋回台本体は自走体の前後方向に対し直交（左右）に揺動するだけであり、左、右のチルトシリンダーは下部自走体中心部に設置されており作業時に左右に掛かる加重、振動に対し耐久性に問題がある。
これらの構造体に対し本発明は強度、耐久性、中心加重バランスをそなえた傾斜地での３６０°全旋回内水平維持機構とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】　油圧ショベルの従来例の側面図
【図２】　本発明による後方面図
【図３】　本発明による上部本体９０°旋回時の一部切欠き側面図
【図４】　本発明による一部切欠き側面図
【図５】　本発明に関わる操作機器を備えた運転室の断面図
【符号の説明】
　▲１▼本体運転室　　　　　　　　　　▲１１▼連結ピン
　▲２▼自走体フレーム　　　　　　　　▲１２▼チルトジャッキー　操作ペダル
　▲３▼下部旋回台　　　　　　　　　　▲１３▼十文字形　水平器
　▲４▼上部旋回台
　▲５▼左右チルトジャッキー
　▲６▼左右揺動台
　▲７▼左右揺動台　支持シャフト
　▲８▼前後チルトジャッキー
　▲９▼前後揺動旋回台
　▲１０▼前後揺動支持ジョイントピン
【図１】
2004132169.tif 000003
【図２】
2004132169.tif 000004
【図３】
2004132169.tif 000005
【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【目的】床及び壁並びに柱と梁型枠内に組み立てられた、床筋及び壁筋並びに柱筋と梁筋の被覆を確実に保持できると共に、被覆部分にコンクリート以外の鉄及びプラスチックの混入を防止できる構築用スペーサーを提供すること。【構成】鉄筋に装着すべく、ボルト又は線材及び板材のバネをスペーサー部より吐出した適所に一体化した。よって被覆部分がモルタル又はコンクリートリートのみで形成できる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆を確実に保持できると共に、鉄筋に固定する固定具が被覆部より吐出した適所に一体化している、被覆部分にはモルタル又はコンクリート以外の鋼製部材の混入がなく、鉄筋の被覆を完全に確保できる構築用スペーサー。
【請求項２】
被覆を確実に保持できると共に、鉄筋に固定する固定具が被覆部より吐出した適所に一体化している、被覆部分にプラスチックの混入がなく、断面欠損を防止できる構築用スペーサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリート構造物の主に床と柱及び梁と壁面を構築する場合において鉄筋の被覆を正確に保持し、被覆部分にモルタル又はコンクリート以外の鋼製部材及びプラスチックの混入が防止できる構築用スペーサーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の構築用スペーサーにおいては、モルタル製およびコンクリート製又はプラスチック製を使用しているが、モルタル製およびコンクリート製の鉄筋に固定する方法として固定具が被覆部分に混入している製品と、モルタルスペーサーおよびコンクリートスペーサーを結束線で鉄筋に締め付けて固定している。また合成樹脂製のスペーサーを使用している。
【０００３】
【発明が解決するための課題】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は床及び壁並びに柱と梁型枠内に配筋した鉄筋に、堅固で簡単に取り付けられるとともに、鉄筋に固定する固定具を被覆部より吐出した適所に一体化し、被覆部分にはモルタル又はコンクリート以外の鋼製部材の混入がなく、鉄筋の被覆を完全に確保できる。また被覆部分に合成樹脂製のスペーサーを使用すると異物の混入となり断面欠損又はクラックの要因となっている。本考案はいずれも被覆部分にはモルタル又はコンクリート以外の鋼製部材及び異物混入を防止できる構築用スペーサーを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するため、この発明は鉄筋に装着すべく固定具を被覆部より吐出した適所に一体に設けた構成である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の構築用スペーサーは、まず固定具で鉄筋に固定する。被覆はモルタル製またはコンクリート製のスペーサーを固定具と一体に設けて正確に保持できる。
【実施例】
以下、この発明の実施例を図１に基づいて詳細に説明する。
１は構築用スペーサーである。
２は吐出部でモルタル製またはコンクリート製である。
３はモルタル製またはコンクリート製のスペーサーである。
４は固定具で、鉄筋に固定するボルト又は線材及び板材のバネである。
５は鉄筋である。
【０００７】
この実施例の使用例として、図５に示すように鉄筋５に固定具４をネジ込む又は押込むもしくは回転しながら適宜装着し固定する。この状態で被覆厚と同様の長さをスペーサー３で鉄筋の被覆を確実に確保できる。
【０００８】
なお、上記の構築用スペーサーは被覆の厚みによって変更するものです。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は、上記の構成により簡単に鉄筋に装着ができ、底面又は側面の被覆を正確に確保できると同時に被覆内に錆の発生する鋼製材又は異物の混入が防止できることを特徴とする構築用スペーサー。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の１実施例を示す構築用スペーサーの斜視図。
【図２】この発明の構築用スペーサーの平面図、正面図、側面図
【図３】この発明の１実施例を示す一部断面図。
【図４】この発明の構築用スペーサーの取付け手順
【図５】この発明と従来の技術比較資料図
【符号の説明】
１　構築用スペーサー
２　吐出部固定具
３　スペーサー
４　固定具
５　鉄筋
６　型枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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