(57)【要約】【課題】使用者に負担を強いることなく、記憶手段の限られた記憶容量内において、必要なデータを効率良く保持する。【解決手段】データを保存する記憶手段を備え、この記憶手段の保存データを呼び出して出力する装置において、記憶手段に各データが保存された時期を記憶する保存時期記憶手段、時間を計る計時手段、残存容量増加処理手段による処理時期を記憶する処理時期記憶手段、および残存容量増加処理手段を備える。残存容量増加処理手段にて、保存時期記憶手段、計時手段および処理時期記憶手段の情報に基づき（Ｓ５・２・８・１０）、記憶手段に保存されているデータのうちから上記処理時期が到来しているデータを検出し（Ｓ９・１１）、このデータに対して記憶手段の残存容量を増加させるための処理（Ｓ１４・１５）の実行を、データの呼出し頻度が所定値以下の場合（Ｓ７）に行う。【選択図】　　　　図１
2004007741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを記憶して保存する記憶手段を備え、この記憶手段に保存されているデータを呼び出して出力するデータ記憶装置において、
上記記憶手段に各データが保存された時期を記憶する保存時期記憶手段と、
時間を計る計時手段と、
残存容量増加処理手段による処理を行うべき処理時期を記憶する処理時期記憶手段と、
上記保存時期記憶手段、計時手段および処理時期記憶手段の情報に基づき、上記記憶手段に保存されているデータのうちから上記処理時期が到来しているデータを検出し、このデータに対して記憶手段の残存容量を増加させるための処理を行う残存容量増加処理手段と、
上記記憶手段からの各データを呼び出した回数、時期を計測する呼出頻度計測手段と、
上記保存時期記憶手段の記憶日と、上記呼出頻度計測手段の計測値に基づいて所定期間内においてデータが呼出された頻度が規定値以下か否かを判定する判定手段と、
上記判定手段の判定において、上記頻度が規定値以下の時に、上記残存容量増加処理手段による記憶手段の残存容量を増加させるための処理を実行させることを特徴とするデータ記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばディジタル複写機に画像データ記憶部として備えられるデータ記憶装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、従来のディジタル複写機には、容量の大きい記憶媒体を備え、入力された画像データを上記記憶媒体に蓄積していく一方、適宜その画像データを記憶媒体から取り出し、可視像として出力できるようにしたものがある。このような装置においては、限られた記憶容量を効率良く利用し、その記憶容量内において必要な画像データを効率良く蓄積していく必要がある。このため、記憶媒体に記憶されている画像データについては、新たな画像データの入力等に応じて、複写機の使用者が、相対的に重要度の低い画像データに対して、データ圧縮を行いあるいはその画像データを消去しているのが現状である。
【０００３】
ここで、画像データの記憶機能を備えた装置におけるデータ圧縮の技術としては、下記のものが提案されている。例えば特開平４−２７７９８０号公報には、画像データを読み取って記憶する装置において、画像が縦長である場合には、この画像を９０度回転させて横長のデータとした後にデータ圧縮を行うことにより、記憶すべきデータ量が少なくて済むようにしたものが開示されている。また、特開平２−１００７６９号公報には、並列処理方式の画像表示装置において、圧縮画像データのデータサイズに応じて、その読み出し処理の単位データ量を最適な大きさに制御することにより、データサイズが様々な画像について並列処理の高速性を最大限に発揮させて表示時間を短縮できるようにした装置が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、記憶媒体への新たな画像データの入力より、記憶媒体の残存記憶容量が少なくなったとき、あるいは記憶データのオーバーフローが生じたときに、装置の使用者が、記憶媒体に既に記憶されている画像データについて相対的な重要度を判定し、重要度の低いものから順にデータ圧縮する作業、あるいは消去する作業を行うことは、使用者にとって大きな負担となる。また、上記の両公報に開示されているデータ圧縮の技術は、単にデータ圧縮の一手法を示したものに過ぎず、これらよっては上記の問題を解決することができない。
【０００５】
従って、本発明は、使用者に負担を強いることなく、限られた記憶容量を効率良く利用し、その記憶容量内において必要なデータを効率良く保持することができるデータ記憶装置の提供を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するための本発明のデータ記憶装置は、入力されたデータを記憶して保存する記憶手段を備え、この記憶手段に保存されているデータを呼び出して出力するデータ記憶装置において、
上記記憶手段に各データが保存された時期を記憶する保存時期記憶手段と、
時間を計る計時手段と、残存容量増加処理手段による処理を行うべき処理時期を記憶する処理時期記憶手段と、上記保存時期記憶手段、計時手段および処理時期記憶手段の情報に基づき、上記記憶手段に保存されているデータのうちから上記処理時期が到来しているデータを検出し、このデータに対して記憶手段の残存容量を増加させるための処理を行う残存容量増加処理手段と、上記記憶手段からの各データを呼び出した回数、時期を計測する呼出頻度計測手段と、上記保存時期記憶手段の記憶日と、上記呼出頻度計測手段の計測値に基づいて所定期間内においてデータが呼出された頻度が規定値以下か否かを判定する判定手段と、上記判定手段の判定において、上記頻度が規定値以下の時に、上記残存容量増加処理手段による記憶手段の残存容量を増加させるための処理を実行させることを特徴とする。
【０００７】
以上の構成のデータ記憶装置によれば、記憶手段に保存されているデータのうち、処理時期が到来しているデータ、即ち記憶手段に保存された時期が古く、重要度が相対的に低いとみなし得るデータに対して、記憶手段の残存容量を増加させるための処理、例えば圧縮処理または消去処理が自動的に行われる。従って、本発明のデータ記憶装置では、使用者に負担を強いることなく、限られた記憶容量を効率良く利用し、その記憶容量内において必要なデータを効率良く保持することができる。
【０００８】
また、処理時期記憶手段に記憶されている処理時期が、記憶手段からの呼出頻度が高いデータのものについては延長されるように変更されるので、相対的に重要度の高いデータを適切に判別し、その重要度が高いデータについては圧縮または消去等の処理を加えることなく、元の状態のまま迅速に取り出せる状態で保存することができる。
【０００９】
例えば消去されたデータは取り出すことができず、また保存さていも圧縮されたデータは、呼び出された場合にデータ伸長の処理が必要となり、その分、データの出力が遅くなる。従って、相対的に重要度が高いデータについては、記憶手段の残存容量を増加させるための圧縮または消去等の処理を加えることなく保存しておくことにより、限られた記憶容量の記憶手段内においてデータを効率良く保存することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図１ないし図１２に基づいて以下に説明する。本実施例のデータ記憶装置は、図２に示す出力装置としてのディジタル複写機１０に備えられている。このディジタル複写機１０は、スキャナ部１１、レーザプリンタ部１２、多段給紙ユニット１３およびソータ１４を備えている。
【００１１】
スキャナ部１１は、原稿載置台１５、両面対応自動原稿送り装置（ＲＤＦ）１６およびスキャナユニット２０を備えている。多段給紙ユニット１３は、第１ないし第４カセット３１〜３４を有している。多段給紙ユニット１３では、各段のカセットに収容された用紙の上から用紙が一枚ずつ送り出され、レーザプリンタ部１２へ向けて搬送される。ＲＤＦ１６は、複数枚の原稿を一度にセットしておき、自動的に原稿を１枚ずつスキャナユニット２０に読み取らせるものである。スキャナユニット２０は、原稿を露光するランプリフレクタアセンブリ２１、原稿からの反射光像を光電変換素子（ＣＣＤ）２２に導くための複数の反射ミラー２３、および原稿からの反射光像をＣＣＤ２２に結像させるためのレンズ２４を備えている。
【００１２】
上記スキャナ部１１では、原稿載置台１５に載置された原稿を走査する場合、原稿載置台１５の下面に沿ってスキャナユニット２０が移動しながら原稿画像を読み取り、ＲＤＦ１６を使用する場合、ＲＤＦ１６の下方の所定位置にスキャナユニット２０を停止させた状態で原稿を搬送しながら原稿画像を読み取るように構成されている。
【００１３】
原稿画像をスキャナユニット２０で読み取ることにより得られた画像データは、後述の画像処理部５０へ送られて各種処理が施された後、画像処理部５０のメモリ５４に一旦記憶される。このメモリ５４内の画像データは、出力指示に応じてレーザプリンタ部１２に与えられ、用紙上にその画像が形成される。
【００１４】
レーザプリンタ部１２は、手差し原稿トレイ２５、レーザ書込みユニット２６、および画像を形成するための電子写真プロセス部２７を備えている。レーザ書込みユニット２６は、上記メモリ５４からの画像データに応じたレーザ光を出射する図示しない半導体レーザ、レーザ光を等角速度偏光するポリゴンミラー、等角速度偏光されたレーザ光が電子写真プロセス部２７の感光体ドラム２８上で等速度偏光されるように補正するｆ−θレンズ等を有している。電子写真プロセス部２７は、周知の態様に従い、感光体ドラム２８の周囲に帯電器、現像器、除電器および定着器２９等を配置して構成されている。
【００１５】
定着器２９より用紙搬送方向の下流側には、搬送路３０・３７、ソータ１４、搬送路３８および多段給紙ユニット１３が設けられている。搬送路３８は、多段給紙ユニット１３において、両面複写の際に使用する反転搬送路３０ａと、両面複写および合成複写の際に使用する両面／合成搬送路３０ｂとに分岐している。また、多段給紙ユニット１３には共通搬送路３６が設けられ、この共通搬送路３６は搬送路３９と合流して搬送路４０に通じている。この搬送路４０は両面／合成搬送路３０ｂおよび搬送路４１と合流して感光体ドラム２８と転写器との間の画像成形位置へ通じている。
【００１６】
従って、上記メモリ５４から読み出された画像データは、レーザ書込みユニット２６よりレーザ光として出力され、感光体ドラム２８の表面上に静電潜像として形成される。この静電潜像は現像器のトナーにより可視像化されたトナー像となり、このトナー像は多段給紙ユニット１３から搬送された用紙上に転写された後定着される。この用紙は、定着器２９から搬送路３０・３７を介してソータ１４へ送られ、あるいは搬送路３０・３８を介して反転搬送路３０ａへ搬送されて両面もしくは合成複写される。
【００１７】
また、本ディジタル複写機は、図３に示す画像処理部５０を備えている。この画像処理部５０は、画像データ入力部５１、画像データ処理部５２、画像データ出力部５３、メモリ５４およびＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）　５５を備えている。
【００１８】
画像データ入力部５１は、ＣＣＤ部５１ａ、ヒストグラム処理部５１ｂおよび誤差拡散処理部５１ｃを備えている。画像データ入力部５１は、図２に示したＣＣＤ２２により読み込まれた原稿の画像データを２値化変換し、２値のディジタル量としてヒストグラムをとりながら、誤差拡散法により画像データを処理して、メモリ５４に一旦記憶するように構成されている。
【００１９】
即ち、ＣＣＤ部５１ａでは、画像データの各画素濃度に応じたアナログ電気信号がＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換された後、ＭＴＦ補正、白黒補正またはガンマ補正され、２５６階調（８ビット）のディジタル信号としてヒストグラム処理部５１ｂへ出力される。
【００２０】
ヒストグラム処理部５１ｂでは、ＣＣＤ部５１ａから出力されたディジタル信号が２５６階調の画素濃度別に加算され濃度情報（ヒストグラムデータ）が得られるとともに、必要に応じて得られたヒストグラムデータはＣＰＵ５５へ送られ、または画素データとして誤差拡散処理部５１ｃへ送られる。
【００２１】
誤差拡散処理部５１ｃでは、疑似中間調処理の一種である誤差拡散法、即ち２値化の誤差を隣接画素の２値化判定に反映させる方法により、ＣＣＤ部５１ａから出力された８ビット／画素のディジタル信号が１ビット（２値）に変換され、原稿における局所領域濃度を忠実に再現するための再配分演算が行われる。
【００２２】
画像データ処理部５２は、多値化処理部５２ａ・５２ｂ、合成処理部５２ｃ、濃度変換処理部５２ｄ、変倍処理部５２ｅ、画像プロセス部５２ｆ、誤差拡散処理部５２ｇおよび圧縮処理部５２ｈを備えている。
【００２３】
画像データ処理部５２は、入力された画像データをオペレータが希望する画像データに最終的に変換する処理部であり、メモリ５４に最終的に変換された出力画像データとして記憶されるまで、この処理部にて処理するように構成されている。但し、画像データ処理部５２に含まれている上記の各処理部は必要に応じて機能するものであり、機能しない場合もある。
【００２４】
即ち、多値化処理部５２ａ・５２ｂでは、誤差拡散処理部５１ｃで２値化されたデータが再度２５６階調に変換される。合成処理部５２ｃでは、画素毎の論理演算、即ち論理和、論理積または排他的論理和の演算が選択的に行われる。この演算の対称となるデータは、メモリ５４に記憶されている画素データおよびパルスジェネレータ（ＰＧ）からのビットデータである。濃度変換処理部５２ｄでは、２５６階調のディジタル信号に対して、所定の階調変換テーブルに基づいて入力濃度に対する出力濃度の関係が任意に設定される。
【００２５】
変倍処理部５２ｅでは、指示された変倍率に応じて、入力される既知データにより補間処理を行うことによって、変倍後の対象画素に対する画素データ（濃度値）が求められ、副走査方向が変倍処理された後に主走査方向が変倍処理される。画像プロセス部５２ｆでは、入力された画素データに対して様々な画像処理が行われ、また特徴抽出等、データ列に対する情報収集が行われる。誤差拡散処理部５２ｇでは、画像データ入力部５１の誤差拡散処理部５１ｃと同様な処理が行われる。圧縮処理部５２ｈでは、ランレングスという符号化により２値データが圧縮される。また、画像データの圧縮に関しては、最終的な出力画像データが完成した時点で最後の処理ループにおいて圧縮が機能する。
【００２６】
画像データ出力部５３は、復元部５３ａ、多値化処理部５３ｂ、誤差拡散処理部５３ｃおよびレーザ出力部５３ｄを含んでいる。画像データ出力部５３は、圧縮状態でメモリ５４に記憶されている画像データを復元し、元の２５６階調に再度変換し、２値データより滑らかな中間調表現となる４値データの誤差拡散を行い、レーザ出力部５３ｄへデータを転送するように構成されている。
【００２７】
即ち、復元部５３ａでは、圧縮処理部５２ｈによって圧縮された画像データが復元される。多値化処理部５３ｂでは、画像データ処理部５２の多値化処理部５２ａ・５２ｂと同様な処理が行われる。誤差拡散処理部５３ｃでは、画像データ入力部５１の誤差拡散処理部５１ｃと同様な処理が行われる。レーザ出力部５３ｄでは、図示しないシーケンスコントローラからの制御信号に基づき、ディジタル画像データがレーザのＯＮ／ＯＦＦ信号に変換され、レーザがＯＮ／ＯＦＦ状態となる。
【００２８】
尚、画像データ入力部５１および画像データ出力部５３において扱われるデータは、メモリ５４の容量の削減のため、基本的には２値データの形でメモリ５４に記憶されているが、画像データの劣化を考慮して４値のデータの形で処理することも可能である。
【００２９】
（本発明の実施形態１）
また、本ディジタル複写機は、図４および図５に示すデータ記憶装置６０を備えている。尚、図４にはデータ記憶装置６０の基本構成が示され、図５にはこれを具体化した構成が示されている。
【００３０】
図４に示すように、データ記憶装置６０は、制御部６１、読取部６２、保存部６３、圧縮部６４および消去部６５を備えている。読取部６２は、原稿の画像データを読み取るものであり、図２に示したスキャナ部１１がこれに相当する。
【００３１】
保存部６３は、図５に示すように、Ｉ／Ｏインターフェイス６３ａ、第１メモリ６３ｂ、保存時期記憶手段としての保存時期記憶部６３ｃ、および記憶手段としての第２メモリ６３ｄを備えている。第１メモリ６３ｂは、半導体メモリからなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）であり、図３に示したメモリ５４がこれに相当する。このメモリ５４は、入力された画像データを図３に示した画像処理部５０による処理のために、一時的に記憶しておく記憶部である。この第１メモリ６３ｂの画像データは、操作キー６１ｄによる保存指定操作によって第２メモリ６３ｄに保存される。一方、第２メモリ６３ｄからの画像データの印字出力の際には、操作キー６１ｄによる印字出力操作によって第２メモリ６３ｄから第１メモリ６３ｂに呼び出される。
【００３２】
保存時期記憶部６３ｃは、画像処理部５０にて処理された画像データが第１メモリ６３ｂから第２メモリ６３ｄに転送されて保存された時期を記憶しておくものである。第２メモリ６３ｄは、大容量を有する例えばハードディスク装置からなり、第１メモリ６３ｂメモリから転送された画像データを記憶しておくものである。
【００３３】
圧縮部６４は、圧縮時期計測部６４ａおよび圧縮処理部６４ｂを備えている。圧縮時期計測部６４ａは、第２メモリ６３ｄに記憶されている各画像データについての圧縮処理を行うべき時期、即ち圧縮時期の到来を、保存時期記憶部６３ｃに記憶されている保存時期とタイマ６１ａの計時とに基づいて計測するものである。上記の圧縮時期は、本実施形態において例えば１カ月に設定されている。圧縮処理部６４ｂは、圧縮処理を行うべきものとして指定された画像データに対して所定のデータ圧縮を行うものである。
【００３４】
消去部６５は、消去時期計測部６５ａおよび消去処理部６５ｂを備えている。消去時期計測部６５ａは、第２メモリ６３ｄに記憶されている各画像データについての消去処理を行うべき時期、即ち消去時期の到来を、保存時期記憶部６３ｃに記憶されている各画像データの保存時期とタイマ６１ａの計時とに基づいて計測するものである。上記の消去時期は、本実施形態において例えば６カ月に設定されている。消去処理部６５ｂは、消去処理を行うべきものとして指定された画像データを第２メモリ６３ｄから消去するものである。
【００３５】
制御部６１は、計時手段としてのタイマ６１ａ、このタイマ６１ａと共に呼出頻度計測手段を構成する呼出回数・時期計測部６１ｂ、圧縮・消去制御部６１ｃを備えている。タイマ６１ａは時間の経過を計るものである。呼出回数・時期計測部６１ｂは、第２メモリ６３ｄに保存されている各画像データの呼出し回数とその時期とを、自ら備えるカレンダメモリとタイマ６１ａの計時とに基づいて計測するものである。
【００３６】
圧縮・消去制御部６１ｃは、圧縮時期計測部６４ａの計測により圧縮時期に到来したとき、および消去時期計測部６５ａの計測により消去時期が到来したとき、それぞれ、圧縮処理部６４ｂおよび消去処理部６５ｂにその処理を行うように指令するものである。また、圧縮・消去制御部６１ｃは、後述のように操作キー６１ｄから圧縮・消去禁止指定入力が行われた場合、これにより指定された画像データに対して無条件に圧縮および消去を禁止するようになっている。尚、この圧縮・消去の禁止指定は、使用者が操作キー６１ｄの操作によって直接圧縮・消去処理を行った場合は解除される。さらに、圧縮・消去制御部６１ｃは、操作キー６１ｄからの入力に応じて、圧縮時期計測部６４ａにおける圧縮時期および消去時期計測部６５ａにおける消去時期を適宜変更するようになっている。また、圧縮・消去制御部６１ｃには、ディジタル複写機の図示しない操作パネルに設けられた操作キー６１ｄおよび表示部６１ｅが接続されている。
【００３７】
そして、本データ記憶装置６０においては、圧縮時期計測部６４ａおよび消去時期計測部６５ａの各々により処理時期記憶手段が構成され、圧縮時期計測部６４ａ、圧縮処理部６４ｂ、消去時期計測部６５ａ、消去処理部６５ｂおよび圧縮・消去制御部６１ｃにより残存容量増加処理手段が構成されている。
【００３８】
ここで、上記圧縮処理部６４ｂで行われる圧縮処理は、データの冗長性や相関性を利用して例えばディジタル表記のデータ長を短縮するものである。音声や画像情報等のディジタル化データの圧縮では、原情報中の１次元あるいは２次元での相関を利用してデータ圧縮を行う種々の方式がある。例えば白黒の２値の画像データを圧縮する方式としては、ＭＨ（ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｈｕｆｆｍａｎ）方式、ＭＲ（ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ＲＥＡＤ　）方式、ＭＭＲ（ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ＲＥＡＤ）方式等が採用されている。ＭＨ方式は、行方向に１次元的に発生する黒また白の連続する長さを、発生頻度の高いものほど短く符号化するものである。また、ＭＲおよびＭＭＲ方式は、ＭＨ方式の１次元符号化を基本に、２次元方向にも符号化を考慮して圧縮率を改善するものである。ＭＲ方式では、ＭＨ方式による１行目の符号化に続いて、２行目からはその差分により符号化し、さらに差分符号化の行数（ｋ）を限定し、ｋ行目毎にＭＨ方式で符号化するものである。
【００３９】
上記の構成において、ディジタル複写機のスキャナ部１１、即ち読取部６２にて読み取られた原稿の画像データは画像処理部５０にて所定の処理が行われた後、メモリ５４、即ち第１メモリ６３ｂから第２メモリ６３ｄに転送されて保存される。また、他の複写機等、他の装置から通信回線によって転送されてきた画像データも、第２メモリ６３ｄに保存される。この場合、第２メモリ６３ｄに記憶された画像データには画像Ｎｏ．が設定され、この画像データに関する情報、即ち、画像Ｎｏ．、保存時期（記憶日）、呼出し頻度・時期、圧縮・消去属性、画像データ、画像データのデータ量が、第１メモリ６３ｂ、第１メモリ６３ｂおよび呼出回数・時期計測部６１ｂ等に適宜記憶される。
【００４０】
上記の呼出し頻度・時期は、画像データが第２メモリ６３ｄに新たに記憶された後、ディジタル複写機での印字等のために呼び出された頻度、およびその呼出し時期であり、保存時期記憶部６３ｃの記憶値、呼出回数・時期計測部６１ｂの計測値、およびタイマ６１ａの計数値に基づいて得られる値である。圧縮・消去属性は、上記呼出し頻度・時期に基づく圧縮・消去処理可否の判定、および圧縮・消去禁止指定入力に基づいて設定され、データ記憶装置６０の圧縮・消去動作において、各画像データに対する圧縮・消去の可／不可指定を示すものである。
【００４１】
上記の圧縮・消去禁止指定入力による圧縮・消去の不可指定は、次のようにして行われる。例えば、第２メモリ６３ｄに画像データ１〜４が記憶されている場合において、操作キー６１ｄの入力操作により記憶されている画像データのＮｏ．を呼び出すと、表示部６１ｅには、例えば図６に示す表示が行われる。そこで、操作キー６１ｄにより画像データ２・３を半永久的に圧縮・消去を禁止する画像データとして指定すると、表示部６１ｅは図７に示す表示に変化し、その画像Ｎｏ．が例えば第２メモリ６３ｄに圧縮・消去禁止画像Ｎｏ．として記憶される。
【００４２】
次に、データ記憶装置６０における画像データについての保存動作を図１のフローチャートに基づいて説明する。
【００４３】
先ず、圧縮・消去制御部６１ｃは、ディジタル複写機の画像形成動作を制御する図示しない制御部との通信によって、複写機がコピー動作不可能な状態であるか否かを判定する（Ｓ１）。このコピー動作不可能な状態とは、例えば、電源スイッチＯＮ直後のウォームアップ時、画質調整時、トナー補給時の状態である。
【００４４】
次に、呼出回数・時期計測部６１ｂに含まれているカレンダーメモリからその当日の日付を読み取る（Ｓ２）。次に、画像Ｎｏ．１の数字１を変数ｎに代入し（Ｓ３）、数字ｎにて指定されるＮｏ．　が圧縮・消去を行ってもよい画像であるか否か、即ち、圧縮・消去禁止画像である否かを判定する（Ｓ４）。
【００４５】
この判定において、その画像が圧縮・消去禁止の画像であればＳ１２へ移行する一方、圧縮・消去禁止の画像でなければ、その画像の保存時期、即ち記憶日を保存時期記憶部６３ｃから読み出す（Ｓ５）。次に、この記憶日と呼出回数・時期計測部６１ｂによる計測値とに基づき、例えば過去の所定期間内においてその画像が呼び出された頻度が規定値以下であるか否かを判定する（Ｓ７）。
【００４６】
Ｓ７での判定において、上記頻度が規定値以下でなければ、圧縮・消去不可データであるのでＳ１２へ移行する一方、上記頻度が規定値以下であれば、圧縮・消去不可データでないので、消去時期計測部６５ａの計測値によりその画像についての消去時期を確認し（Ｓ８）、その画像が消去時期を超過しているか否か、即ちその画像について消去時期が到来しているか否かを判定する（Ｓ９）。この判定において、判定結果がＹＥＳであれば、その画像を消去処理部６５ｂにより消去して（Ｓ１４）、Ｓ１２へ移行する。
【００４７】
また、上記の判定結果がＮＯであれば、圧縮時期計測部６４ａの計測値によりその画像についての圧縮時期を確認し（Ｓ１０）、その画像が圧縮時期を超過しているか否か、即ちその画像について圧縮時期が到来しているか否かを判定する（Ｓ１１）。この判定において、判定結果がＹＥＳであれば、その画像を圧縮処理部６４ｂにより圧縮して（Ｓ１５）、Ｓ１２へ移行する一方、判定結果がＮＯであれば、そのままＳ１２へ移行する。
【００４８】
Ｓ１２においてはｎにｎ＋１を代入して画像番号を順次変更していき、Ｓ４に戻ってそれ以下の動作を繰り返す。その後、第２メモリ６３ｄに記憶されている全ての画像データについて以上の処理が終了すると（Ｓ１３）、動作を終了する。
【００４９】
上記Ｓ５、Ｓ６およびＳ７に示す処理は、第２メモリ６３ｄに記憶されている所定の画像データに対して、例えば図８に示すように、呼び出される間隔が１カ月以内の場合にその呼出し回数をカウントしていき、その値が規定値以上、例えば５回以上となったときに、Ｓ１２へ移行してその画像データに対する圧縮・消去を不可とするものである。
【００５０】
また、上記Ｓ８、Ｓ９およびＳ１４の消去処理は、例えば図９に示すように、画像データの記憶日から６カ月経過後に、１００ＫＢの画像データを消滅させるものである。
【００５１】
また、上記Ｓ１０、Ｓ１１およびＳ１５の圧縮処理は、例えば図１０において、画像データの記憶日から１カ月経過後に、１００ＫＢの画像データを２５ＫＢの画像データに圧縮する処理である。尚、本実施形態においては、圧縮時期と消去時期がそれぞれ記憶日から１カ月後と６カ月後に設定されているので、圧縮・消去禁止の指定がなく、かつ呼出し頻度が規定値以下である所定の画像データに対して、図１１に示すように、先ず記憶日から１カ月後に圧縮が行われ、記憶日から６カ月後に消去が行われるものとなる。
【００５２】
尚、上記の圧縮・消去処理は、ディジタル複写機がＳ１に示したコピー動作不可状態からコピー動作可能状態へ移行した場合に中断され、次回のコピー動作不可状態において引き続き行われる。
【００５３】
上記のように、本データ記憶装置６０では、第２メモリ６３ｄに消去時期を超過して記憶されている画像データは消去され、圧縮時期を超過して記憶されている画像データは圧縮されるようになっている。従って、限られた記憶容量を効率良く利用し、その記憶容量内において必要な画像データを効率良く蓄積していくための処理が自動的に行われるので、使用者の負担を軽減することができる。
【００５４】
また、呼出し頻度が規定値を越えている画像データ、即ち重要度が相対的に高い画像データに対しては、圧縮および消去が行われないようになっているので、重要な画像データのみを効率良く保存しておくことができる。
【００５５】
また、非常に重要な画像データについては、これを予め消去・圧縮禁止データとして指定可能であるので、この画像データについての圧縮および消去を防止することができ、重要な画像データを確実に保存しておくことが可能である。また、上記の圧縮および消去の処理は、ディジタル複写機のコピー動作不可状態において行われるので、複写機の稼働率を低減されることもない。
【００５６】
尚、本実施形態においては、第２メモリ６３ｄに記憶されている画像データに対して、圧縮と消去とを行うものとなっているが、何れか一方のみを行うものであってもよい。
【００５７】
また、消去・圧縮禁止入力によって消去と圧縮とを禁止するものとなっているが、消去のみの禁止を指定するものであってもよい。同様に、呼出し頻度が規定値を越えている場合に、消去と圧縮とを不可とするものとしているが、消去のみを不可とするものであってもよい。さらに、消去を不可とする呼出し頻度の規定値と圧縮を不可とする呼出し頻度の規定値とが個別に設定されているものであってもよい。
【００５８】
また、呼出頻度が規定値以下の画像データについては、そのときの消去あるいは圧縮時期の到来に関係なく消去・圧縮処理を行わないものとしているので、実質的にその画像データについての消去・圧縮処理時期を延長するものとなっているが、その画像データについて、圧縮時期計測部６４ａおよび消去処理部６５ｂに設定されている消去・圧縮時期を圧縮・消去制御部６１ｃの制御により具体的に変更するものであってもよい。
【００５９】
（本発明の実施形態２）
本発明の他の実施例を図５、図１２および図１３に基づいて以下に説明する。尚、説明の便宜上、前記の実施例に示した手段と同一の機能を有する手段には同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００６０】
本実施形態のデータ記憶装置６０は、図５に示す構成を備え、図１２に示す動作を行うものとなっている。尚、図５に示した呼出回数・時期計測部６１ｂは、呼出時期のみを計測するものでよい。
【００６１】
本データ記憶装置６０は、図１２に示すように、Ｓ２３において指定されたＮｏ．の画像データが圧縮・消去禁止データでない場合（Ｓ２４）、その画像データの保存時期を読み出した後（Ｓ２５）、その画像データについての過去の呼出し時期を求める（Ｓ２６）。次に、その画像データについて過去に呼出し、即ちコピー画像として出力されたことがあれば、消去時期と圧縮時期をその呼出し時期を起点とするそれぞれ例えば６カ月後と１カ月後に変更する（Ｓ３６）。そして、変更後の消去および圧縮時期に基づいてそれ以下の処理を行う。一方、Ｓ２７において過去に呼出しがなかった場合には、当初に設定されている消去および圧縮時期に基づいてそれ以下の処理を行う。
【００６２】
尚、Ｓ２６、Ｓ２７およびＳ３６以外のＳ２１〜Ｓ２５およびＳ２８〜Ｓ３５の動作は、前記図１に示したＳ１〜Ｓ５およびＳ８〜Ｓ１５の動作と同一であり、ここでの説明は省略する。
【００６３】
例えば上記Ｓ２６、Ｓ２７、Ｓ３６、Ｓ３０およびＳ３５における、過去に呼出しがあった画像データについての圧縮処理は、図１３に示すように、第２メモリ６３ｄに記憶されている所定の画像が、例えば呼出し時期より１カ月後に圧縮されるものとなる。
【００６４】
上記のような動作では、第２メモリ６３ｄの保存データを当初に設定された圧縮・消去時期に応じて単に処理する場合と比較して、第２メモリ６３ｄの限られた記憶容量内において、使用頻度の高い画像データ、即ち相対的に重要度の高い画像データを保存しておくことが可能となる。その他の機能については、前記実施形態１に示した通りである。
【００６５】
（本発明の実施形態３）
本発明のさらに他の実施形態を図５および図１４に基づいて以下に説明する。尚、説明の便宜上、前記の実施例に示した手段と同一の機能を有する手段には同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００６６】
本実施形態におけるデータ記憶装置６０は、図５に示す構成を備え、新規画像データの入力命令があったときに、図１４に示す動作を行うものとなっている。従って、本データ記憶装置６０においては、図５に示した圧縮時期計測部６４ａ、消去時期計測部６５ａおよび呼出回数・時期計測部６１ｂが不要となる。そして、本実施例においては、圧縮・消去制御部６１ｃにより新規保存データ量検出手段、残存容量検出手段および判定手段が構成され、圧縮・消去制御部６１ｃと圧縮処理部６４ｂ、および圧縮・消去制御部６１ｃと消去処理部６５ｂにより各々残存容量増加処理手段が構成されている。
【００６７】
図１４において、新規の画像データについての記憶命令が操作キー６１ｄによって入力されると（Ｓ４１）、読取部６２によってその画像が読み取られ、得られた画像データが第１メモリ６３ｂに記憶される。圧縮・消去制御部６１ｃは、第１メモリ６３ｂに記憶されている新規に入力された画像データ量を認識し、第２メモリ６３ｄにこれを記憶するだけの空き容量があるか否かを判定する（Ｓ４２）。
【００６８】
この判定において、空き容量があればＳ５２に移行して、新規の画像データを第２メモリ６３ｄに記憶させる。一方、空き容量がなければ、表示部６１ｅに「空き容量不足」のメッセージと不足分の容量を表示させる（Ｓ４３）。これに続いて、既存のデータを古い順に処理することの可否の入力を求めるメッセージを表示させる（Ｓ４４）。上記の処理は画像データの圧縮処理または消去処理である。
【００６９】
その後、処理可の入力があると（Ｓ４５）、処理すべき画像データのＮｏ．を記憶日の最も古いデータ（ｎ＝１のデータ）に設定し（Ｓ４６）、その画像データに対して圧縮または消去の処理を行う（Ｓ４７）。この処理により空き容量が確保されると（Ｓ４８）、Ｓ５２に移行して新規データを記憶させる。
【００７０】
一方、空き容量が確保されなければ、順次古い画像データに対して処理を行い（Ｓ４９・Ｓ４７）、空き容量が得られると、新規データを記憶させる。
【００７１】
また、Ｓ４５において処理不可の入力があれば、表示部６１ｅに「既存データを圧縮または消去して空き容量を作ってください。」というメッセージを表示させる（Ｓ５０）。その後、使用者が上記メッセージに応じて手動操作により処理を行い、空き容量が確保されると（Ｓ５１）、新規データを第２メモリ６３ｄに記憶させる。
【００７２】
上記の動作は、例えば圧縮処理についてさらに具体的に示すと下記のものとなる。この場合、各条件が下記のように設定されているものとする。
【００７３】
2004007741.tif 000003
従って、新規の画像データ（２０ＭＢ）の保存に要する容量を得る計算式は以下のようになる。
【００７４】
2004007741.tif 000004
即ち、ｎ＝３の画像データまでの圧縮により得られる記憶容量は、５＋８＋４＋４．８＝２１．８（ＭＢ）＞２０（ＭＢ）となり、第２メモリ６３ｄに２０ＭＢの新規の画像データを記憶することができる。
【００７５】
尚、上記の動作においては、Ｓ４４およびＳ４５により、使用者による処理可否の入力に応じた処理を行うものとなっているが、例えば、Ｓ４４にて既存データを古い順に処理する旨の表示を行い、Ｓ４５にて例えば所定時間の経過を待ち、この間に使用者により処理禁止の入力がなかった場合に、処理を実行するようにしてもよい。
【００７６】
上記のように、本実施形態のデータ記憶装置６０においては、保存すべき新規の画像データが入力される毎に、第２メモリ６３ｄにおける既存の画像データが圧縮あるいは消去され、この処理が使用者の処理可否の指令に基づき自動的に行われるので、使用者に負担を強いることなく、記憶手段に保存されているデータに対する影響を最少限に抑えた状態で、即ち限られた記憶容量を効率良く利用して、その記憶容量内において必要なデータを効率良く保持することができる。
【００７７】
【発明の効果】
これにより、本データ記憶装置は、使用者に負担を強いることなく、限られた記憶容量を効率良く利用し、その記憶容量内において必要なデータを効率良く保持することができる。
【００７８】
使用頻度の高いものは、相対的に重要度の高いデータとして適切に判別することができ、その重要度の高いデータについては元の状態のまま迅速に取り出せる状態で保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施形態におけるデータ記憶装置の動作を示すフローチャートである。
【図２】
上記データ記憶装置を備えるディジタル複写機の全体構造を示す正面図である。
【図３】
上記ディジタル複写機が備える画像処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】
上記データ記憶装置の基本構成を示すブロック図である。
【図５】
図４に示した構成を具体化して示すブロック図である。
【図６】
図５に示した表示部における画像データＮｏ．の表示例を示す説明図である。
【図７】
上記画像データＮｏ．についての消去禁止指定の表示例を示す説明図である。
【図８】
上記データ記憶装置における呼出し頻度による消去・圧縮禁止動作の説明図である。
【図９】
上記データ記憶装置における消去動作の説明図である。
【図１０】
上記データ記憶装置における圧縮動作の説明図である。
【図１１】
上記データ記憶装置における圧縮動作とこれに続く消去動作との説明図である。
【図１２】
本発明の他の実施形態のデータ記憶装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】
図１２に示したデータ記憶装置における圧縮動作を示す説明図である。
【図１４】
本発明のさらに他の実施形態のデータ記憶装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　ディジタル複写機（出力装置）
６０　データ記憶装置
６１ａ　タイマ（計時手段、呼出頻度計測手段）
６１ｂ　呼出回数・時期計測部（呼出頻度計測手段）
６１ｃ　圧縮・消去制御部（新規保存データ量検出手段、残存容量検出手段、
処理時期変更手段、判定手段）
６３ｃ　保存時期記憶部（保存時期記憶手段）
６３ｄ　第２メモリ（記憶手段）
６４ａ　圧縮時期計測部（処理時期記憶手段、残存容量増加処理手段）
６４ｂ　圧縮処理部（残存容量増加処理手段）
６５ａ　消去時期計測部（処理時期記憶手段）
６５ｂ　消去処理部（残存容量増加処理手段、残存容量増加処理手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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