(57)【要約】　　　（修正有）【課題】複数の企業による商取引を一元化し、発注手続きや、代金の決済や、商品の配送等を一括処理する。【解決手段】電子商取引を仲介する取引仲介サーバ１０を備え、発注者及び受注者を取引を行うメンバとして登録しその登録を管理するメンバ管理部と、各受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録し管理する商品情報管部と、発注端末５０から発注内容を示す発注情報を受信することにより各発注者からの発注を受け付け、発注情報と商品情報に基づいて当該発注の取引相手として選定された受注者に対し発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼する発注受付部と、受注者の元から発注者の元に商品を配送して納品する配送者の配送端末７０に対してその配送の実行を指示する配送部と、発注者と受注者との間の取引の決済を代行する決済部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して複数の発注者の発注端末及び複数の受注者の受注端末間で電子商取引を行なう電子商取引システムにおいて、
　前記発注端末及び前記受注端末と前記通信回線を介して相互に通信することにより電子商取引を仲介する取引仲介サーバを備え、
　前記取引仲介サーバが、
　取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者、商品の配送を行なう配送者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録するデータベースを備え、
　前記商品情報を前記通信回線上で公開することにより、前記発注端末からの発注情報を受け付ける機能と、
　前記通信回線を介して前記発注端末から受信した発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定する機能と、
　選定された受注者に対して前記発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼する機能と、
　前記受注者の元から前記発注者の元に対して前記発注に係る商品を配送して納品する配送者の配送端末に対して配送の実行指示を送る機能とを備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記取引仲介サーバが、
　現時点までに実行された取引の内容を示す取引情報を前記データベースに蓄積する機能と、
　前記メンバとして記録された前記発注者及び前記受注者の端末に対し、前記通信回線を介して前記取引情報を提供する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記取引仲介サーバが、
　個々の前記メンバが備える取引に関する情報の提供を受け付けて、当該取引に関する情報を前記通信回線上のサイト上で他のメンバに対し公開する機能を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記取引仲介サーバが、
　発注者と受注者との間の取引の決済を代行する決済機関の決済端末と接続し、その決済を実行する決済機能を備え、
　前記メンバの相互間での取引の成立時に、その代金の決済を自動処理することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記取引仲介サーバは、
　指定された納入場所に対する前記受注者により納品される商品の配送指示を自動的に行なう機能を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記取引仲介サーバは、
　前記発注の取引相手として選定された受注者に対し、前記発注者からの発注に関する見積りを依頼し、その回答を受け付けて当該発注者に通知する機能を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の電子商取引システム。
【請求項７】
前記通信回線をインターネットとすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の電子商取引システム。
【請求項８】
通信回線を介して複数の発注者の発注端末及び複数の受注者の受注端末間で電子商取引を行なう電子商取引方法において、
　前記発注端末及び前記受注端末と前記通信回線を介して相互に通信することにより電子商取引を仲介する取引仲介サーバを備え、
　前記取引仲介サーバによって、
　取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録し、
　前記通信回線を介して受信した前記発注端末から発注内容を示す受け付けた前記発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定し、
　選定された受注者に対して前記発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼し、
　前記受注者の元から前記発注者の元に対して前記発注に係る商品を配送して納品する配送者の配送端末に対して配送の実行指示を送ることを特徴とする電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、インターネット等の通信回線を介した電子商取引システムに関し、特に、複数の業種・業者間における商品の受発注を処理する電子商取引システムとその電子商取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年では、インターネット等の情報通信システムの利用が普及し、こうしたネットワークを介した各種の電子商取引が実施されるようになった。特に、企業間の電子商取引であるＢｔｏＢ（business to business）は、将来の電子商取引の大半を占めることが予想される等の高い注目を集めており、様々な業種の企業においてその導入が始められている。
【０００３】
　従来のＢｔｏＢの取引では、一般に、メーカや卸業者等の側において自社が販売する商品の発注を受け付けるためのサーバ装置が設置され、当該サーバ装置に対し各小売店や取引先の企業が接続してその発注を指示することにより取引を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、従来の電子商取引システムでは、以下に述べるような問題点があった。
【０００５】
　従来では、商品の発注を受け付けるためのサーバ装置は、各取引先のそれぞれに個別に設置されており、その各取引先における自社取り扱い商品のみを提供するものでしかなかった。このため、小売店等では、必要とする全ての商品の発注を行うためには、こうした複数のそれぞれの商品を扱う発注先のサーバ装置に接続して商品の発注を行う必要があり、手間の掛かるものであった。
【０００６】
　またこのように各社毎に閉じられたシステムであったため、消費者の消費動向等の情報も、自社の取り扱いに関するもののみしか知ることができなかった。
【０００７】
　同様に、発注された商品の発注者である小売店等への配送も、各卸業者により個別に行われており、無駄な多くの物流コストを消費していた。
【０００８】
　もし、こうした多くの企業の各社間における電子商取引のシステムが一元化されたならば、物流や発注等の多くの無駄なコストが解消され、取引上での広範な情報を各企業が入手することができるが、しかし従来ではこうした一元化を実現するためには、企業間で株式を持ち合ったり合併する等のＭ＆Ａを必要としていた。
【０００９】
　それは、従来のシステムでは、こうした商取引の手続きや決済や商品の配送等を一元化した場合に、各企業の取引や営業に関する全ての情報が他の企業に知られてしまうことを防止することができなかったからである。
【００１０】
　また、発注受付時間は昼間のみに受け付けるものがほとんどであり、発注情報の伝達や、代金の決済等に時間や手間が掛かるものであった。それは、従来の各企業が個別に独自に電子商取引のシステムを運営する形態では、２４時間処理を受け付ける等の大規模なシステムを運営することが困難であったからである。
【００１１】
　本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解決し、異業種や同業種の多くの複数の企業による商取引を一元化し、発注手続きや、代金の決済や、商品の配送等の処理を仲介して一括処理する電子商取引システムとその電子商取引方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　上記目的を達成するため本発明は、通信回線を介して複数の発注者の発注端末及び複数の受注者の受注端末間で電子商取引を行なう電子商取引システムにおいて、前記発注端末及び前記受注端末と前記通信回線を介して相互に通信することにより電子商取引を仲介する取引仲介サーバを備え、前記取引仲介サーバが、取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者、商品の配送を行なう配送者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録するデータベースを備え、前記商品情報を前記通信回線上で公開することにより、前記発注端末からの発注情報を受け付ける機能と、前記通信回線を介して前記発注端末から受信した発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定する機能と、選定された受注者に対して前記発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼する機能と、前記受注者の元から前記発注者の元に対して前記発注に係る商品を配送して納品する配送者の配送端末に対して配送の実行指示を送る機能とを備えることを特徴とする。
【００１３】
　請求項２の本発明の電子商取引システムは、前記取引仲介サーバが、現時点までに実行された取引の内容を示す取引情報を前記データベースに蓄積する機能と、前記メンバとして記録された前記発注者及び前記受注者の端末に対し、前記通信回線を介して前記取引情報を提供する機能を備えることを特徴とする。
【００１４】
　請求項３の本発明の電子商取引システムは、前記取引仲介サーバが、個々の前記メンバが備える取引に関する情報の提供を受け付けて、当該取引に関する情報を前記通信回線上のサイト上で他のメンバに対し公開する機能を備えることを特徴とする。
【００１５】
　請求項４の本発明の電子商取引システムは、前記取引仲介サーバが、発注者と受注者との間の取引の決済を代行する決済機関の決済端末と接続し、その決済を実行する決済機能を備え、前記メンバの相互間での取引の成立時に、その代金の決済を自動処理することを特徴とする。
【００１６】
　請求項５の本発明の電子商取引システムは、前記取引仲介サーバは、指定された納入場所に対する前記受注者により納品される商品の配送指示を自動的に行なう機能を備えることを特徴とする。
【００１７】
　請求項６の本発明の電子商取引システムは、前記取引仲介サーバは、前記発注の取引相手として選定された受注者に対し、前記発注者からの発注に関する見積りを依頼し、その回答を受け付けて当該発注者に通知する機能を備えることを特徴とする。
【００１８】
　請求項７の本発明の電子商取引システムは、前記通信回線をインターネットとすることを特徴とする。
【００１９】
　請求項８の本発明は、通信回線を介して複数の発注者の発注端末及び複数の受注者の受注端末間で電子商取引を行なう電子商取引方法において、前記発注端末及び前記受注端末と前記通信回線を介して相互に通信することにより電子商取引を仲介する取引仲介サーバを備え、前記取引仲介サーバによって、取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録し、前記通信回線を介して受信した前記発注端末から発注内容を示す受け付けた前記発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定し、選定された受注者に対して前記発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼し、前記受注者の元から前記発注者の元に対して前記発注に係る商品を配送して納品する配送者の配送端末に対して配送の実行指示を送ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
　以上説明したように本発明の電子商取引システムによれば、異業種や同業種の多くの複数の企業による商取引を一元化し、発注手続きや、代金の決済や、商品の配送等を一括して処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
　図１は、本発明の第１の実施の形態の電子商取引システム１００の構成を示すブロック図である。
【００２３】
　図１を参照すると、本実施の形態の電子商取引システム１００は、複数の企業間の取引を仲介し一元化して処理する取引仲介サーバ１０を備え、商品やサービスの発注者である小売店等が備える発注端末５０や、商品やサービスを供給する受注であるメーカ等が備える受注端末６０と、インターネット等の通信回線９０を介して通信を行い各企業間の取引を仲介する。
【００２４】
　また、取引仲介サーバ１０は、商品の配送を行う運送会社等が備える配送端末７０と接続して商品の発送を一括して指示し、各企業間の代金等の支払いを仲介する金融機関等が備える決済端末８０と接続してその支払いを決済する。
【００２５】
　取引仲介サーバ１０は、通信回線９０上に取引の仲介を行うための取引仲介サイトを開設することにより、こうした小売店やメーカ等からの取引の操作を受け付ける。取引仲介サイトでは、各受注者が受注を行う商品やサービスの情報や、その発注や検索を行うためのウェブページ等を、通信回線９０上に発信する。
【００２６】
　図５は、本実施の形態の取引仲介サイトによる電子商取引の仲介を説明するための図である。
【００２７】
　本実施の形態の電子商取引システム１００では、予めこうした受注者や発注者等の多くの企業の間でアライアンス（alliance：提携）を組み、一元化された電子商取引のメンバである参加企業として登録する。そして、受注側は、受注を行う商品やサービス等の情報である商品情報を取引仲介サイトに登録し、発注者からの発注を受け付けるのである。
【００２８】
　電子商取引システム１００を運営する取引仲介業者は、取引仲介サーバ１０を用いて取引仲介サイトを管理し、メンバである複数の受注者と複数の発注者との間における商品やサービスの卸を行う。
【００２９】
　図６は、本実施の形態の取引仲介サイトを介した取引を説明するための図である。
【００３０】
　小売店等の各発注者は、取引仲介サイトに接続して、商品やその納期等の情報を参照することができ、こうした情報を参考にして発注する商品を決定することができる。商品の情報は、受注者である各メーカ等により入力され、その納期の情報は、各メーカや商品の配送を行う配送業者により入力される。
【００３１】
　図４は、本実施の形態の発注ページの一例を示す図である。各発注者は、取引仲介サイトの商品の発注を指示するためのページである発注ページを開き、注文のための所定の事項を入力して発注を行う。
【００３２】
　すると、電子商取引システム１００を運営する取引仲介業者は、その発注先の振分けを行い、発注が実施される。発注先から納品される商品は、配送業者に対して配送を依頼し、発注の小売店の元に配送される。
【００３３】
　図７は、本実施の形態の商品の配送を説明するための図である。発注者の元への商品の発送は、メンバ（参加企業）の商品を一括して共配センター等に取りまとめて共同配送を行う。共配センター等に取りまとめられた商品は、取引仲介サーバ１０からの配送の指示を受けて、専門の配送業者や取引仲介業者の物流部門等によりその配送が実施される。
【００３４】
　図８は、本実施の形態の電子商取引システム１００による一元化された発注・配送を説明するための図である。従来では、各小売店等の発注者は、発注する商品を当該商品を供給するそれぞれのメーカ等に対し発注し、またその商品の配送も代金の決済もそれぞれに行われるものであったが、本実施の形態の電子商取引システム１００により、個々の取引先毎に備えていた取引のシステムを一元化し、商品の発注・発送等の複雑な手続きを、取引仲介サイトを中心として一括して処理することができる。
【００３５】
　再び、図１の本実施の形態の電子商取引システム１００の各部の説明に戻る。
【００３６】
　通信回線９０は、発注端末５０や受注端末６０等と通信し、各メンバ間の電子商取引の仲介を行う情報通信回線であり、例えばインターネットやパソコン通信やその他の専用回線や、これらの回線に接続するための電話回線や無線電話回線等を用いることができる。
【００３７】
　発注端末５０や受注端末６０は、各メンバが取引仲介サーバ１０に接続をして電子商取引の操作を行うための端末である。このため、通信回線９０を介して取引仲介サーバ１０に接続する通信機能や、取引仲介サイトの情報を表示するためのウェブブラウザ等を備える。例えば、パソコンやノートパソコンやＰＤＡ（personal digital assistants）等の情報端末や、ｉモード等のインターネットの通信機能を備える携帯電話やＰＨＳ（personal handy-phone system）等の通信端末を用いることができる。
【００３８】
　また、発注端末５０や受注端末６０等のこうした各メンバが使用する端末は、取引仲介業者が無償で各メンバに配布するものとしてもよい。
【００３９】
　また、発注端末５０と受注端末６０とは、必ずしも別個の端末とする必要はなく、一台の装置により発注端末５０と受注端末６０との双方を兼ねるものであってもよい。つまりまた、この取引仲介サイトを介して購入した商品を、再び取引仲介サイトを介して販売することができ、また各メンバの側でも取引仲介サイトを介したメーカから小売店への商品の卸業務を実施してもよい。
【００４０】
　配送端末７０は、メンバ間の商品等の配送を指示するための端末であり、外部の配送業者や、取引仲介業者の物流部門や、二次卸業者等に対しその指示を行う。例えば、配送する商品の指定やその配送先等の情報を通知したり、配送端末７０からその各商品の配送先等を記載した荷札の印刷等を行う。また、取引仲介サーバ１０からの各商品の配送に関する問い合わせを受け付けて、配送業者からの商品の納期等の情報の返信等も行う。
【００４１】
　決済端末８０は、銀行やクレジットカード会社等の金融機関の端末であり、各メンバの取引の代金の決済を行う。例えば、その決済方法として、予め参加時に締結する定款等に定められた一定期間（毎月１回等）毎に、その期間内の取引の代金を取りまとめて銀行引き落としにより決済することなどができる。ここで、銀行引き落としを基本として決済する方式では、返品や返金等の煩雑な手続きの発生に対応することができ、手形決済を行う方式よりも容易にその決済を行うことができる。
【００４２】
　図２は、本実施の形態の取引仲介サーバ１０の構成を示すブロック図である。
【００４３】
　図２を参照すると、本実施の形態の取引仲介サーバ１０は、取引仲介サーバ１０の機能を制御する制御部２０と、取引の仲介に関する各種のデータを記録するデータベース３０と、各メンバに対し取引に関する情報を配信しメンバ間の取引の操作を受け付けるウェブサーバ４０を備えている。
【００４４】
　また、制御部２０は、発注者や受注者である各メンバを登録するメンバ管理部２１、各受注者が販売・提供する商品・サービスの詳細な情報やその現在の在庫や必要な納期等の情報である商品情報を記録し管理する商品情報管部２２、注文者からの注文を受け付ける発注受付部２３、各商品等の発送を指示する配送部２４、これまでに実行された取引の内容を示す取引情報を記録し管理しこれをメンバに対し提供する取引情報管理部２５、個々のメンバが備える取引に関する情報の提供を受け付けてこれを通信回線を介して一般のメンバに対し公開する情報公開仲介部２６、決済端末８０と接続して代金の決済を自動処理する決済部２７と、受け付けた発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、商品情報を参照して最適の受注者を選定する選定部２８と、受注者に対して発注者からの発注に関する見積りを依頼しその回答を受け付けて当該発注者に通知する見積依頼部２９を備える。
【００４５】
　図３は、本実施の形態の電子商取引システム１００の処理を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
　なお、受注者や発注者等は、予めメンバとして登録を行い、その発注者が販売する商品やその在庫や納期等の商品情報を記録しておく。
【００４７】
　まず、発注者が発注端末５０から取引仲介サイトに接続し、図４の例に示されるような発注ページに発注情報として所定の事項を入力することにより、その発注を行う（ステップ３０１）。すると、取引仲介サーバ１０の発注受付部２３によりこの発注が受け付けられ、選定部２８が発注者が指定した商品を販売するメンバを受注者として選定する（ステップ３０２）。この選定の処理は、当該商品を販売するメンバの中から、選定部２８により、発注者から送信された発注情報のデータとその各メンバが販売する商品の在庫や納期やその他のデータである商品情報を対照して自動的に決定する方式や、取引仲介業者の担当者によりその振分けを行う方式等が可能である。
【００４８】
　次に、この発注に対して見積りを行うかどうかを判定する（ステップ３０４）。ここで、見積りを行う場合においては、受注者に対して発注者が依頼した商品の見積りを依頼し、その見積りに対し発注者の確認を取る。また、見積りを行わない場合においては、図４の例に示される発注ページ等において示される商品の価格や条件に従い、取引仲介サーバ１０が上記ステップ３０２に説明されるように選定した受注者に対し、直ちにその発注を実行する。
【００４９】
　また、この見積りを行うかどうかの判定は、発注者が発注時において見積りを行うかどうかを発注ページに入力する等による指定を行い、その発注者の指示に基づき処理する方式や、また発注者が発注した商品の中に価格が確定されていない商品が含まれている場合（例えば、発注ページにおいて単価が不確定に８０〜１００円と示されている商品に対し発注を行った場合等）には見積りを行うものと判定する方式や、その他商品毎や発注者毎の予め定められた設定に基づいて判定することができる。
【００５０】
　次に、見積りを行う場合の処理を説明する。また見積りを行わない場合においては、以下の見積処理のステップを飛ばして、ステップ３０８以下の取引の実行の処理を行う。
【００５１】
　まず、取引仲介サーバ１０の見積依頼部２９は、この受注者に対し発注者が発注した発注情報を通知しその見積りを依頼する（ステップ３０３）。ここで、発注者が複数の受注者に対する複数の商品の発注を行った場合では、各受注者に対し当該受注者に該当する部分の発注情報を通知すればよい。
【００５２】
　そして、受注者は、発注を受けた商品の代金や納期等の見積りを回答する（ステップ３０４）。その回答を受け付けた取引仲介サーバ１０は、その見積りを発注者に通知する（ステップ３０５）。
【００５３】
　そして、もし発注者がその見積りに同意しなかった場合には、その発注の処理を取りやめたり、ステップ３０２の新たな発注者の選定からやり直す等の処理を行う。また、発注者がその見積りに同意した場合には（ステップ３０６）、受注者にその旨を通知し（ステップ３０７）、取引が開始される。
【００５４】
　そして、受注者は発注を受けた商品を所定の納品場所である共配センター等に納品し、取引仲介サーバ１０の配送部２４がその納品された商品の発注者の元への配送を、配送業者等に対し指示する（ステップ３０８）。
【００５５】
　そして、この取引の商品代金の決済は、取引仲介サーバ１０の決済部２７により、月１回取りまとめて銀行引き落とし等の方式により決済される（ステップ３０９）。
【００５６】
　また、この図３のフローチャートにおいては、見積りを依頼するかどうかにより処理を分岐させているが、取引仲介サーバ１０は、見積りを行う処理又は見積りをしない処理の、予め定められた一方の処理のみを実行するものであってもよい。
【００５７】
　図９は、本実施の形態の電子商取引システム１００を利用したパソコンの販売の一実施例を説明するための図である。
【００５８】
　図９を参照すると、本実施の形態の電子商取引のメンバ（参加企業）であるパソコンショップは、取引仲介サイトを介して、同じくメンバであるパソコンメーカやハードディスク、液晶ディスプレイ、半導体メモリ等のメーカに対し商品の発注を行うことができる。
【００５９】
　その発注は、図４の例に示されるような取引仲介サイトの発注ページから行うことができ、更に、例えばハードディスクやメモリの容量や処理速度、液晶ディスプレイのサイズ、パソコンのＣＰＵのクロック数等の詳細な内容を指定して発注することができる。
【００６０】
　その発注に用いられた、各商品の詳細な情報は、直接消費者であるパソコンユーザからの注文を受けたものであったり、当該パソコンショップが蓄積した好ましい（よく売れる）パソコンの各部の設定等であり、取引情報管理部２５はこれを記録し、各メンバに対しその統計データ等を提供する。これにより、取引仲介サイトの取引のデータが、各メーカの生産計画や、各ショップの販売計画の資料として用いることができる。
【００６１】
　また、更に情報公開仲介部２６により、各小売店において良好に販売されている商品の情報や、各メーカにおける新製品等の紹介やその他広告等の情報を受け付けて、これを取引仲介サイトにおいて公開することができる。取引先のメンバ等がこれらの情報を参照することにより、好ましい取引を行うことができる。
【００６２】
　また、各メーカに発注した各部品は、共配センター等に集荷され配送業者等により一括して発注者の元に配送される。これにより従来では、メーカ毎に行われていた配送が一元化され効率的な配送を行うことができる。
【００６３】
　また、こうした個々の商品を詳細に指定した発注は、小売店の側のみが行うことに限らず、メーカの側により発注して揃えられた商品を小売店に販売することもできる。
【００６４】
　なお、本実施の形態の電子商取引システム１００は、取引仲介サーバ１０におけるメンバ管理部２１、商品情報管部２２、発注受付部２３、配送部２４、取引情報管理部２５、情報公開仲介部２６、決済部２７、選定部２８、見積依頼部２９等の機能や、その他の機能をハードウェア的に実現することは勿論として、各機能を備えるコンピュータプログラムを、コンピュータ処理装置のメモリにロードされることで実現することができる。このコンピュータプログラムは、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体１１に格納される。そして、その記録媒体からコンピュータ処理装置にロードされ、コンピュータ処理装置の動作を制御することにより、上述した各機能を実現する。
【００６５】
　以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電子商取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の取引仲介サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の電子商取引システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態の発注端末に表示する発注ページの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の取引仲介サイトによる電子商取引の仲介を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の取引仲介サイトを介した取引を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の商品の配送を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の電子商取引システムによる一元化された発注・配送を説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の電子商取引システムを利用したパソコンの販売の一実施例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
　　１００　電子商取引システム
　　１０　取引仲介サーバ
　　１１　記録媒体
　　２０　制御部
　　２１　メンバ管理部
　　２２　商品情報管部
　　２３　発注受付部
　　２４　配送部
　　２５　取引情報管理部
　　２６　情報公開仲介部
　　２７　決済部
　　２８　選定部
　　２９　見積依頼部
　　３０　データベース
　　４０　ウェブサーバ
　　５０　発注端末
　　６０　受注端末
　　７０　配送端末
　　８０　決済端末
　　９０　通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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