(57)【要約】【課題】デポを有する配達拠点において、配達エリアの調整や新規に配置する場所の検討、及び不要な拠点の探索についての検討ツールとなる配達エリアシミュレーションシステムを提供する。【解決手段】各配達先３を各デポ２に距離に基づいて対応付け、各デポ２ごとに配達物量を合計し、その対応付けの結果と配達物量の合計とに基づいて配達物量の合計が各デポ２の配達能力を超えないように、配達先３を各デポ２に所属させ、各デポ２を各配達拠点１に距離に基づいて対応付け、各配達拠点１ごとに配達物量を合計し、その対応付けの結果と配達物量の合計とに基づいて、各配達拠点１において、配達物量の合計が、その配達拠点の二次輸送能力を超えないように、デポ２を配達拠点１に所属させ、その配達エリア２１０ｂを識別可能に出力する。【選択図】      図２１
2004224525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配達先のそれぞれを、複数の配達中継地のうちいずれか１つの配達中継地に所属させ、前記複数の配達中継地のそれぞれを、複数の配達拠点のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成する配達エリアシミュレーションシステムであって、
前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達先のそれぞれの所定の配達物の配達物量に関する情報と、を相互に関連づけて記憶する配達先情報記憶手段と、
前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれから前記複数の配達中継地へ前記所定の配達物を輸送可能な能力である二次輸送能力に関する情報と、を相互に関連づけて記憶する配達拠点情報記憶手段と、
前記複数の配達中継地を相互に識別可能な配達中継地識別情報と、前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達中継地のそれぞれから前記複数の配達先へ前記所定の配達物を配達可能な能力である配達能力に関する情報と、を相互に関連づけて記憶する配達中継地情報記憶手段と、
前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報と前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと、前記複数の配達先のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、いずれかの前記配達中継地に対応付ける第１の対応付け手段と、
前記複数の配達中継地のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する第１の合計配達物量算出手段と、
前記第１の対応付け手段による前記対応付けの結果と前記第１の合計配達物量算出手段による前記配達物量の合計とに基づいて、前記配達物量の合計が、前記複数の配達中継地のそれぞれの前記配達能力を超えないように、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、その対応付けられた前記配達中継地に所属させる配達先所属手段と、
前記複数の配達先が所属する前記複数の配達中継地のそれぞれの前記場所に関する情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、いずれかの配達拠点に対応付ける第２の対応付け手段と、
前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達中継地のそれぞれに所属する前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する第２の合計配達物量算出手段と、
前記第２の対応付け手段による前記対応付けの結果と、前記第２の合計配達物量算出手段による前記配達物量の合計とに基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれにおいて、前記配達物量の合計が、その配達拠点の前記二次輸送能力を超えないように、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、その対応付けられた前記配達拠点に所属させ、前記配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成する配達エリア形成手段と、
前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点のそれぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する配達エリア出力手段と、
を有する配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項２】
前記第２の対応付け手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれからの距離が所定の範囲にある前記複数の配達中継地をその範囲に対応する前記配達拠点に対応付けること、を特徴とする請求項１に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項３】
前記所定の範囲は、前記所定の配達物を前記複数の配達先へ輸送する輸送車が、その輸送のために実際に出せる速度に基づいて求められること、を特徴とする請求項２に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項４】
前記配達拠点情報記憶手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記配達エリアを作成する際の優先度に関する情報を更に有し、
前記配達エリア形成手段は、前記複数の配達中継地のうち、２つ以上の前記複数の配達拠点に所属可能な前記配達中継地については、その所属可能な前記複数の配達拠点のうち、最も高い前記優先度を有する前記配達拠点に所属させること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項５】
前記配達拠点情報記憶手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれから前記所定の配達物を直配する前記複数の配達先についての直配条件に関する情報を更に有し、
前記配達先所属手段は、前記直配条件を満たす前記複数の配達先をその直配条件に対応する前記配達拠点に直配先として所属させ、前記複数の配達拠点のうちいずれの前記配達拠点にも前記直配先として所属しない前記複数の配達先を前記複数の配達中継地に所属させ、
前記第２の合計配達物量算出手段は、前記直配先として所属する前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量も考慮して、前記複数の配達拠点のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出すること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項６】
前記直配条件に関する情報は、前記複数の配達拠点のそれぞれについての直配可能な距離の範囲である直配距離範囲に関する情報及び前記複数の配達拠点のそれぞれから前記所定の配達物を直配可能な能力である直配能力に関する情報を更に含み、
前記第１の対応付け手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれに対しても、前記複数の配達先のそれぞれの前記場所に関する情報と前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記直配距離範囲内にある前記複数の配達先を、その前記直配距離範囲に対応する前記配達拠点に直接対応付け、
前記第１の合計配達物量算出手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれに直接対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれに直接対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量の合計である直配配達物量の合計を前記複数の配達拠点のそれぞれごとに算出し、
前記配達先所属手段は、前記第１の対応付け手段による直接対応付けの結果と、前記第１の合計配達物量算出手段による前記直配配達物量の合計とに基づいて、前記直配配達物量の合計が、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記直配能力を超えないように、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達拠点のうち、その直接対応付けされた前記配達拠点に前記直配先として所属させることを特徴とする、請求項５に記載の配達エリアシミュレーションシステム。
【請求項７】
コンピュータを、複数の配達先のそれぞれを、複数の配達中継地のうちいずれか１つの配達中継地に所属させ、前記複数の配達中継地のそれぞれを、複数の配達拠点のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成させる手段として機能させる配達エリアシミュレーションプログラムであって、
コンピュータを、
前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達先のそれぞれの所定の配達物の配達物量に関する情報と、を相互に関連づけて記憶する配達先情報記憶手段と、
前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれから前記複数の配達中継地へ前記所定の配達物を輸送可能な能力である二次輸送能力に関する情報と、を相互に関連づけて記憶する配達拠点情報記憶手段と、
前記複数の配達中継地を相互に識別可能な配達中継地識別情報と、前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達中継地のそれぞれから前記複数の配達先へ前記所定の配達物を配達可能な能力である配達能力に関する情報と、を相互に関連づけて記憶する配達中継地情報記憶手段と、
前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報と前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと、前記複数の配達先のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、いずれかの前記配達中継地に対応付ける第１の対応付け手段と、
前記複数の配達中継地のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する第１の合計配達物量算出手段と、
前記第１の対応付け手段による前記対応付けの結果と前記第１の合計配達物量算出手段による前記配達物量の合計とに基づいて、前記配達物量の合計が、前記複数の配達中継地のそれぞれの前記配達能力を超えないように、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、その対応付けられた前記配達中継地に所属させる配達先所属手段と、
前記複数の配達先が所属する前記複数の配達中継地のそれぞれの前記場所に関する情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、いずれかの配達拠点に対応付ける第２の対応付け手段と、
前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達中継地のそれぞれに所属する前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する第２の合計配達物量算出手段と、
前記第２の対応付け手段の前記対応付けの結果と、前記第２の合計配達物量算出手段による前記配達物量の合計とに基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれにおいて、前記配達物量の合計が、その配達拠点の前記二次輸送能力を超えないように、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、その対応付けられた前記配達拠点に所属させ、前記配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成する配達エリア形成手段と、
前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点のそれぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する配達エリア出力手段、
として機能させることを特徴とした配達エリアシミュレーションプログラム。
【請求項８】
複数の配達先のそれぞれを、複数の配達中継地のうちいずれか１つの配達中継地に所属させ、前記複数の配達中継地のそれぞれを、複数の配達拠点のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリアを、コンピュータによって作成する配達エリアシミュレーション方法であって、
前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達先のそれぞれの所定の配達物の配達物量に関する情報と、を相互に関連づけて記憶する手順と、
前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれから前記複数の配達中継地へ前記所定の配達物を輸送可能な能力である二次輸送能力に関する情報と、を相互に関連づけて記憶する手順と、
前記複数の配達中継地を相互に識別可能な配達中継地識別情報と、前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報と、前記複数の配達中継地のそれぞれから前記複数の配達先へ前記所定の配達物を配達可能な能力である配達能力に関する情報と、を相互に関連づけて記憶する手順と、
前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報と前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと、前記複数の配達先のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、いずれかの前記配達中継地に対応付ける手順と、
前記複数の配達中継地のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する手順と、
前記複数の配達先のそれぞれが前記複数の配達中継地のうち、いずれかの配達中継地に対応付けられた結果と、前記複数の配達中継地のそれぞれごとに算出された前記配達物量の合計とに基づいて、前記配達物量の合計が、前記複数の配達中継地のそれぞれの前記配達能力を超えないように、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、その対応付けられた前記中継地に所属させる手順と、
前記複数の配達先が所属する前記複数の配達中継地のそれぞれの前記場所に関する情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、いずれかの配達拠点に対応付ける手順と、
前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達中継地のそれぞれに所属する前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する手順と、
前記複数の配達中継地のそれぞれが、前記複数の配達拠点のうち、いずれかの配達拠点に対応付けられた結果と、前記複数の配達拠点のそれぞれごとに算出された前記配達物量の合計とに基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれにおいて、前記配達物量の合計が、その配達拠点の前記二次輸送能力を超えないように、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、その対応付けられた前記配達拠点に所属させ、前記配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成する手順と、
前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点のそれぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする配達エリアシミュレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
複数の配達先をいずれかの複数の配達拠点に所属させて、各配達拠点の配達エリアをシミュレートする配達エリアシミュレーションシステムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
物流業界において、物流コスト削減を目的とした配達スケジュールを作成するコンピュータシステムはすでに多く開示されている。例えば、特許文献１、特許文献２等である。しかし、これらは、物流コストの削減を労力（リードタイム）の短縮として位置付け、１の配達拠点から複数の配達先への配達スケジュールを最適化するシステムであり、複数の配達拠点が存在する場合において、どの配達先をどの配達拠点に所属させるかについては考慮していない。更に、配達方法として、配達拠点から配達先へ直接配達する場合の他にデポ等の中継地を経由して配達する場合も存在するが、特許文献１及び特許文献２にはそのケースについては全く考慮されていない。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１６６９３９号公報
【特許文献２】
特開平９―３１１７０２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、複数の配達拠点のそれぞれの配達エリアの作成やそれら相互間の調整を行うには、煩雑な手作業に頼るしかなく、特にデポ等の配達中継地を経由して配達するケースも含んでいる場合には、配達拠点と配達先との間の調整だけでなく、配達拠点と配達中継地との間の調整も必要なため、配達可能な物量や距離が配達拠点、配達中継地、配達先相互で複雑に絡み合い、多大な時間を要した。
【０００５】
すなわち、複数の配達拠点と複数の配達中継地がある場合、各配達拠点または各配達中継地の配達に関する能力を充分に活用しているか、不要な配達拠点や配達中継地はないか、またはどの配達中継地をどの配達拠点に所属させてどのような配達エリアを構成すれば物流コスト面から最適であるか等を、客観的にかつ即座に判断することがきわめて困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、各配達拠点が中継地を有する場合も考慮した配達エリアをシミュレートし、現在既に存在する複数の配達エリアの調整、新規に配置する配達拠点の場所の検討、及び不要な拠点の探索についての検討ツールともなる配達エリアシミュレーションシステムとそのプログラム及びその方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
本発明の配達エリアシミュレーションシステムは、複数の配達先（３…３）のそれぞれを、複数の配達中継地（２…２）のうちいずれか１つの配達中継地に所属させ、前記複数の配達中継地のそれぞれを、複数の配達拠点（１…１）のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリア（２１０ｂ）を作成する配達エリアシミュレーションシステムであって、前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報（３３０）と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報（３３２、３３３）と、前記複数の配達先のそれぞれの所定の配達物の配達物量に関する情報（３４６）と、を相互に関連づけて記憶する配達先情報記憶手段（１１ｂ）と、前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報（３００）と、前記複数の配達拠点のそれぞれの場所に関する情報（３０４、３０５）と、前記複数の配達拠点のそれぞれから前記複数の配達中継地へ前記所定の配達物を輸送可能な能力である二次輸送能力に関する情報（３１１）と、を相互に関連づけて記憶する配達拠点情報記憶手段（１１ａ）と、前記複数の配達中継地を相互に識別可能な配達中継地識別情報（３００）と、前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報（３０４、３０５）と、前記複数の配達中継地のそれぞれから前記複数の配達先へ前記所定の配達物を配達可能な能力である配達能力に関する情報（３１０）と、を相互に関連づけて記憶する配達中継地情報記憶手段（１１ａ）と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報と前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと、前記複数の配達先のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、いずれかの前記配達中継地に対応付ける第１の対応付け手段（４ａ）と、前記複数の配達中継地のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する第１の合計配達物量算出手段（４ｂ）と、前記第１の対応付け手段による前記対応付けの結果と前記第１の合計配達物量算出手段による前記配達物量の合計とに基づいて、前記配達物量の合計が、前記複数の配達中継地のそれぞれの前記配達能力を超えないように、前記複数の配達先のそれぞれを、前記複数の配達中継地のうちその対応付けされた前記配達中継地に所属させる配達先所属手段（４ｃ）と、前記複数の配達先が所属する前記複数の配達中継地のそれぞれの前記場所に関する情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、いずれかの配達拠点に対応付ける第２の対応付け手段（４ｄ）と、前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達中継地のそれぞれに所属する前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する第２の合計配達物量算出手段（４ｅ）と、前記第２の対応付け手段による前記対応付けの結果と、前記第２の合計配達物量算出手段による前記配達物量の合計とに基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれにおいて、前記配達物量の合計が、その配達拠点の前記二次輸送能力を超えないように、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、その対応付けされた前記配達拠点に所属させ、前記配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成する配達エリア形成手段（４ｆ）と、前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点のそれぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する配達エリア出力手段（８）とを、有することにより上記の課題を解決する。
【０００９】
本発明の配送エリアシミュレーションは、まず最初に複数の配達中継地のそれぞれに配達先をその場所や配達物量についての条件に基づいて所属させ、その配達中継地を、各配達拠点の中継地との距離条件及び二次輸送の物量条件を満たす配達拠点に所属させることによって、各配達拠点へ配達先を所属させ、配達エリアを形成する。これによって、各配達配達拠点から配達先へ配達中継地を経由して配達物が配達される場合に、各配達中継地の配達能力を十分に活用しつつ、各配達中継地の配達能力を二次輸送を考慮した配達エリアのシミュレートが可能になる。
【００１０】
また、前記第２の対応付け手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれからの距離が所定の範囲（３１５、３１６）にある前記複数の配達中継地をその範囲に対応する前記配達拠点に対応付けてもよい。これによって、配達中継地から一定の距離内に所属する配達先をその配達中継地に所属させることができる。
【００１１】
また、前記所定の範囲は、前記所定の配達物を前記複数の配達先へ輸送する輸送車が、その輸送のために実際に出せる速度（Ｖ）に基づいて求められてもよい。これによって、単なる地図上の距離だけでなく移動距離に応じた速度や行政区速度を考慮して、より現実に近い条件で、配達エリアをシミュレートすることができる。
【００１２】
前記配達拠点情報記憶手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記配達エリアの作成についての優先度（３０９）に関する情報を更に有し、前記配達エリア形成手段は、前記複数の配達中継地のうち、２つ以上の前記複数の配達拠点に所属可能な前記配達中継地については、その所属可能な前記複数の配達拠点のうち、最も高い前記優先度を有する前記配達拠点に所属させてもよい。これによって、１の配達中継地は常に１の配達拠点に所属させることが可能となる。
【００１３】
前記配達拠点情報記憶手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれから前記所定の配達物を直配する前記複数の配達先についての直配条件に関する情報（３１０、３１２）を更に有し、前記配達先所属手段は、前記直配条件を満たす前記複数の配達先をその直配条件に対応する前記配達拠点に直配先として所属させ、前記複数の配達拠点のうちいずれの前記配達拠点にも前記直配先として所属しない前記複数の配達先を前記複数の配達中継地に所属させ、前記中継地合計配達物量算出手段は、前記直配先として所属する前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量も考慮して、前記複数の配達拠点のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出してもよい。これにより、配達拠点から直接配達物が配達される配達先も考慮した配達エリアのシミュレーションが可能となる。
【００１４】
また、前記直配条件に関する情報は、前記複数の配達拠点のそれぞれについての直配可能な距離の範囲である直配距離範囲に関する情報（３１２）及び前記複数の配達拠点のそれぞれから前記複数の配達先へ前記所定の配達物を直配可能な能力である直配能力に関する情報（３１０）を更に含み、前記第１の対応付け手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれに対しても、前記複数の配達先のそれぞれの前記場所に関する情報と前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記直配距離範囲内にある前記複数の配達先を、その前記直配距離範囲に対応する前記配達拠点に直接対応付け、前記第１の合計配達物量算出手段は、前記複数の配達拠点のそれぞれに直接対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれに直接対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量の合計である直配配達物量の合計を前記複数の配達拠点のそれぞれごとに算出し、前記配達先所属手段は、前記第１の対応付け手段による直接対応付けの結果と、前記第１の合計配達物量算出手段による前記直配配達物量の合計とに基づいて、前記直配配達物量の合計が、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記直配能力を超えないように、前記複数の配達先のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、その直接対応付けされた前記配達拠点に前記直配先として所属させてもよい。これにより、配達拠点へ直接配達先を所属させる場合に、各配達拠点に対応する距離的条件及び物量条件を考慮してその条件に適合した配達先を所属させることが可能になる。
【００１５】
本発明における配達エリアシミュレーションプログラムは、コンピュータを、複数の配達先（３…３）のそれぞれを、複数の配達中継地（２…２）のうちいずれか１つの配達中継地に所属させ、前記複数の配達中継地のそれぞれを、複数の配達拠点（１…１）のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリア（２１０ｂ）を作成させる手段として機能させる配達エリアシミュレーションプログラムであって、コンピュータを、前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報（３３０）と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報（３３２、３３３）と、前記複数の配達先のそれぞれの所定の配達物の配達物量に関する情報８３４６）と、を相互に関連づけて記憶する配達先情報記憶手段（１１ｂ）と、前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報（３００）と、前記複数の配達拠点のそれぞれの場所に関する情報（３０４，３０５）と、前記複数の配達拠点のそれぞれから前記複数の配達中継地へ前記所定の配達物を輸送可能な能力である二次輸送能力に関する情報（３１１）と、を相互に関連づけて記憶する配達拠点情報記憶手段（１１ａ）と、前記複数の配達中継地を相互に識別可能な配達中継地識別情報（３００）と、前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報（３０４，３０５）と、前記複数の配達中継地のそれぞれから前記複数の配達先へ前記所定の配達物を配達可能な能力である配達能力に関する情報（３１０）と、を相互に関連づけて記憶する配達中継地情報記憶手段（１１ａ）と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報と前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと、前記複数の配達先のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、いずれかの前記配達中継地に対応付ける第１の対応付け手段（４ａ）と、前記複数の配達中継地のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する第１の合計配達物量算出手段（４ｂ）と、前記第１の対応付け手段による前記対応付けの結果と前記第１の合計配達物量算出手段による前記配達物量の合計とに基づいて、前記配達物量の合計が、前記複数の配達中継地のそれぞれの前記配達能力を超えないように、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、その対応付けされた前記配達中継地に所属させる配達先所属手段（４ｃ）と、前記複数の配達先が所属する前記複数の配達中継地のそれぞれの前記場所に関する情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、いずれかの配達拠点に対応付ける第２の対応付け手段（４ｄ）と、前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達中継地のそれぞれに所属する前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する第２の合計配達物量算出手段（４ｅ）と、前記第２の対応付け手段の前記対応付けの結果と、前記第２の合計配達物量算出手段による前記配達物量の合計とに基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれにおいて、前記配達物量の合計が、その配達拠点の前記二次輸送能力を超えないように、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、その対応付けされた前記配達拠点に所属させ、前記配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成する配達エリア形成手段（４ｆ）と、前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点のそれぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する配達エリア出力手段（８）、として機能させることにより、上記の課題を解決する。このプログラムがコンピュータ上で実行されることにより、請求項１に記載の配達エリアシミュレーションシステムを実現できる。
【００１６】
本発明におけるコンピュータによって、配達エリアをシミュレートする方法は、複数の配達先のそれぞれ（３…３）を、複数の配達中継地のうちいずれか１つの配達中継地（２…２）に所属させ、前記複数の配達中継地のそれぞれを、複数の配達拠点（１…１）のうちいずれか１つの配達拠点に所属させることにより、前記複数の配達拠点のそれぞれの配達エリア（２１０ｂ）をコンピュータにより作成する配達エリアシミュレーションの方法であって、前記複数の配達先を相互に識別可能な配達先識別情報（３３０）と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報（３３２、３３３）と、前記複数の配達先のそれぞれの所定の配達物の配達物量に関する情報（３４６）と、を相互に関連づけて記憶する手順と、前記複数の配達拠点を相互に識別可能な配達拠点識別情報（３００）と、前記複数の配達拠点のそれぞれの場所に関する情報（３０４、３０５）と、前記複数の配達拠点のそれぞれから前記複数の配達中継地へ前記所定の配達物を輸送可能な能力である二次輸送能力に関する情報（３１１）と、を相互に関連づけて記憶する手順と、前記複数の配達中継地を相互に識別可能な配達中継地識別情報（３００）と、前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報（３０４、３０５）と、前記複数の配達中継地のそれぞれから前記複数の配達先へ前記所定の配達物を配達可能な能力である配達能力に関する情報（３１０）と、を相互に関連づけて記憶する手順と、前記複数の配達先のそれぞれの場所に関する情報と前記複数の配達中継地のそれぞれの場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと、前記複数の配達先のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、いずれかの前記配達中継地に対応付ける手順と、前記複数の配達中継地のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する手順と、前記複数の配達先のそれぞれが前記複数の配達中継地のうち、いずれかの配達中継地に対応付けられた結果と、前記複数の配達中継地のそれぞれごとに算出された前記配達物量の合計とに基づいて、前記配達物量の合計が、前記複数の配達中継地のそれぞれの前記配達能力を超えないように、前記複数の配達先のそれぞれを前記複数の配達中継地のうち、その対応付けされた前記配達中継地に所属させる手順と、前記複数の配達先が所属する前記複数の配達中継地のそれぞれの前記場所に関する情報と、前記複数の配達拠点のそれぞれの前記場所に関する情報とに基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれと前記複数の配達拠点のそれぞれとの間の距離に関する情報を求め、その距離に関する情報に基づいて、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、いずれかの配達拠点に対応付ける手順と、前記複数の配達拠点のそれぞれに対応付けられた前記複数の配達中継地のそれぞれに所属する前記複数の配達先のそれぞれの前記配達物量に関する情報に基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれごとに前記配達物量の合計を算出する手順と、前記複数の配達中継地のそれぞれが、前記複数の配達拠点のうち、いずれかの配達拠点に対応付けられた結果と、前記複数の配達拠点のそれぞれごとに算出された前記配達物量の合計とに基づいて、前記複数の配達拠点のそれぞれにおいて、前記配達物量の合計が、その配達拠点の前記二次輸送能力を超えないように、前記複数の配達中継地のそれぞれを、前記複数の配達拠点のうち、その対応付けされた前記配達拠点に所属させ、前記配達拠点のそれぞれの配達エリアを作成する手順と、前記配達エリア形成手段によって形成された、前記複数の配達拠点のそれぞれの各前記配達エリアを、相互に識別可能に出力する手順と、をコンピュータに実行させることによって上記の課題を解決する。この方法がコンピュータにて実行されると、請求項１に記載された配達エリアシミュレーションシステムを実現できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、複数の配達拠点としての基地１…１、複数の配達中継地としてのデポ２…２、及び複数の配達先としての販売店３…３が地図上に点在するようす示す。トツ状の形状で表されているのが基地１、数字付き四角の形状で表されているのがデポ２、その他の円や家型の形状で表されているのが販売店である。本実施形態においては、図１に示すように複数の基地１…１、複数のデポ２…２及び複数の販売店３…３が存在する場合に、各基地１から所定の配達物としてのタバコをデポ２を経由して各販売店３に配達する場合を例に説明する。但し、デポ２…２はいずれか１の基地１のみに所属し、その基地１から配達されたタバコを各販売店３…３は配達する。また、基地１から直接販売店３…３へ配達する場合もある。
【００１８】
「配達エリア」とは、拠点１、２からタバコが配達される販売店３…３のエリアをいい、特に、基地１からタバコが直接配達される販売店３…３のエリアを「基地直配エリア」といい、この基地直配エリアと基地１から発送されたタバコがデポ２…２を経由して配達される販売店３…３のエリアとを合わせて「基地配達エリア」という。また、デポ２から直接タバコが配達される販売店３…３のエリアを「デポ配達エリア」という。デポ２からタバコが直接に配達される販売店３を「デポ２の配達エリアに所属する」または「デポ２に所属する」といい、基地１から発送されるタバコを販売店３へ配達するデポ２を「基地１に所属する。」という。また、本実施形態において「配達拠点１、２」または「拠点１、２」というときは、基地１及びデポ２を含んだ概念を意味する。また、本実施形態に基づくコンピュータシステムを本システム、本システムによって基地１やデポ２の配達エリアを作成することを、本システムによる処理という。また、配達エリアを作成する処理を分割処理または分割というときがある。なお、配達とは特にことわらない限り、輸送トラックによるルート配達を意味する。
【００１９】
図２は、本発明におけるシステム構成の一例を示す。コンピュータの中央処理装置４は入力手段としての入力装置６、配達エリア作成に係るデータ処理が行われるＷＯＲＫ領域７、出力手段としての出力装置８それぞれとデータの送受信が可能なように接続されている。各装置４、５、６、７、８間の接続は、無線、有線を問わない。
【００２０】
入力装置６はキーボードやマウス等が該当し、本システムによる処理に必要なデータをユーザが適宜入力でき、そのデータを中央処理装置４へ送る機能を有する装置をいう。入力データとしては、分割対象である地域や配達拠点１、２の選択データや変更可能な各種パラメータ値等がある。出力装置８は入力装置６によって入力された内容やＷＯＲＫ領域７にて行われた処理結果が出力される装置をいい、モニタやプリンタ等の人間が視覚的に認識できる形式で出力される装置の他、電磁的方法によって認識される形式で光ディスクやハードディスク等に出力される場合も含む。
【００２１】
記憶装置５は、本システムによる処理の実現に必要な各種プログラム５ａやホームフォルダ５ｂを記憶する。ホームフォルダ５ｂとは、本システムによる処理で使用する各種データを各納する場所として確保されているフォルダをいう。ホームフォルダ５ｂに格納されている各種データの詳細については後述する。
【００２２】
ＷＯＲＫ領域７は、配達エリア作成のために必要なデータ及び必要なプログラムがホームフォルダ５ｂから処理用データとして読み込まれ、分割処理が行われるメモリ領域である。このＷＯＲＫ領域７には、記憶装置５がデータの送受信が可能なように接続される。なお、このＷＯＲＫ領域７は１のメモリ領域である必要はなく、複数のメモリ領域がＷＯＲＫ領域７として機能する場合も含み、一時的にデータを記憶させる領域の総称とする。ＷＯＲＫ領域７及び中央処理装置４は、ＷＯＲＫ領域７に読み込まれたプログラムに従って、記憶装置５から適宜データを読み込み、分割処理を実行する。
【００２３】
中央処理装置４は、ＣＰＵ及びその動作に必要なＲＡＭ、ＲＯＭ等の各種周辺回路を備えたコンピュータとして構成される。特に分割処理を行う手段として、第１の対応付け手段４ａ、第１の合計配達物量算出手段４ｂ、配達先所属手段４ｃ、第２の対応付け手段４ｄ、第２の合計配達物量算出手段４ｅ及び配達エリア形成手段４ｆを含み、入力装置６から入力されたデータや記憶装置５に記憶されているデータに基づいて、各手段による処理を実行し、その結果を出力装置８に出力する。
【００２４】
次に、図３に従って、ホームフォルダ５ｂに格納されているフォルダ構造やファイル各種について説明する。ファイル形式は本システムによる処理を実現可能である限り問わない。
【００２５】
本実施形態におけるファイル構成の概要は、本システムのマスタファイルとして行政区テーブル１０ａ、配達拠点情報記憶手段及び配達中継地情報記憶手段としての拠点情報ファイル１１ａ及び配達先情報記憶手段としての販売店情報ファイル１１ｂがあり、各ケースにて分割処理を行うためのマスタファイルとして処理用ファイル群１６ａ…１６ｄがあり、処理結果は結果ファイル群１７ａ…１７ｄにて保存される構成になっている。よって、マスタファイル１０ａ、１１ａ、１１ｂの内容を、現在の基地１…１、デポ２…２及び販売店３…３の状況と一致させれば、常に現在の状況に基づいて、様々なパターンの配達エリアをシミュレートすることができる。以下、ファイル構成について具体的に説明する。
【００２６】
本実施形態においては、複数のフォルダがホームフォルダ５ｂを頂点とする階層構造によって管理されている。ホームフォルダ５ｂのすぐ下にはマスタに関するフォルダ１０…１２及びケースに関するフォルダ１３…１５があり、ケースに関するフォルダ１４の下にシナリオに関するフォルダ１６…１８が存在する。ケースとは、分割対象の地域を同一とする単位であり、シナリオとは、その同一地域において分割処理のための諸条件を変更して行った各処理の結果の単位をいう。
【００２７】
マスタファイルに関するフォルダ１０…１２について説明する。マスタファイルに関するフォルダ１０…１２には、ＭＡＳＴＥＲフォルダ１０と地域フォルダ１１とがある。ＭＡＳＴＥＲフォルダ１０は、行政区テーブル１０ａ及び複数の地域フォルダ１１…１１を格納して管理する。
【００２８】
各地域フォルダ１１には、拠点情報ファイル１１ａと販売店情報ファイル１１ｂが地域ごとにまとめられて管理されている。拠点情報ファイル１１ａ…１１ａには基地１…１及びデポ２…２に関する情報が格納され、販売店情報ファイル１１ｂ…１１ｂには各販売店３…３についての情報が格納されている。例えば、九州地域の地域フォルダ１１には九州地域に存在する基地１…１及びデポ２…２に関する情報を有する拠点情報ファイル１１ａと九州地域に存在する販売店３…３に関する情報を有する販売店情報ファイル１１ｂが格納される。各情報ファイル１１ａ、１１ｂに格納されている情報については後述する。複数の地域フォルダ１１…１１はマスタフォルダ群フォルダ１２に格納され管理されてもよい。
【００２９】
行政区テーブル１０ａとは、配達物の輸送トラックの走行速度に関する情報を地域情報に対応させて管理するテーブルである。この行政区テーブル１０ａで管理されている情報については後述する。
【００３０】
ケースに関するフォルダ１３…１５には、ＣＡＳＥフォルダ１３及びケースフォルダ１４がある。ＣＡＳＥフォルダ１３は、シナリオ情報ファイル１３ａ及び複数のケースフォルダ１４…１４を格納し、管理する。シナリオ情報ファイル１３ａとは、シナリオ名やシナリオの作成日等、各シナリオに関する情報を統括的に管理するファイルである。ケースフォルダ１４はケースごとに作成されるフォルダであり、各ケースフォルダ１４には複数のシナリオフォルダ１７…１７と１のシナリオマスタフォルダ１６が格納され、管理される。複数のケースフォルダ１４…１４はケースフォルダ群フォルダ１５に格納され、管理されてもよい。
【００３１】
シナリオマスタフォルダ１６は、同一ケース内でマスタファイルとして機能する処理用ファイル群１６ａ…１６ｄを格納する。処理用拠点ファイル１６ａは、各ケースにおけるいわば処理用マスタファイルである。本実施形態では、処理用拠点ファイル１６ａのデータ項目は拠点情報ファイル１１ａのデータ項目と同一として扱うが、拠点情報ファイル１１ａのデータ項目に必要なデータを加えて処理用拠点ファイル１６ａとしてもよい。複数の拠点情報ファイル１１ａ…１１ａが１の処理用拠点ファイル１６ａを構成する場合もある。処理用拠点ファイル１６ａは、上書き保存が不可能なファイルとして存在し、ケース内で何度もマスタファイルとして使用される。処理用販売店ファイル１６ｂと販売店情報ファイル１１ｂの関係も処理用拠点ファイル１６ａ及び拠点情報ファイル１１ａの関係と同様である。
【００３２】
処理用統計情報ファイル１６ｃは、処理用拠点ファイル１６ａ及び処理用販売店ファイル１６ｂに基づいて、各基地１や各デポ２ごとにその基地１やデポ２に所属する販売店３…３の数や配達回数等の統計値を、その基地１やデポ２の稼動状況を確認するための情報として有するファイルである。その他、シナリオマスタフォルダ１６に格納されるファイルには。カーソルの位置等、本システムにおける作業上必要な情報をリアルタイムで管理する処理用作業用ファイル１６ｄがある。
【００３３】
シナリオフォルダ１７…１７には、各配達エリア作成処理の実行結果が格納される。シナリオ１７には、シナリオマスタフォルダ１６内の処理用ファイル群１６ａ…１６ｄに対して行われた処理結果である。結果ファイル群１７ａ…１７ｄが格納される。複数のシナリオフォルダ１７…１７は、シナリオフォルダ群フォルダ１８にまとめて格納されて、管理されてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態におけるマスタファイルである行政区テーブル１０ａ、拠点情報ファイル１１ａ、販売店情報ファイル１１ｂに格納されるデータ項目について説明する。なお、各マスタファイル１０ａ、１１ａ、１１ｂは、本システム用として作成してもよいし、他のシステムと共通するデータ項目については、他のシステムと共有するマスタから抽出して作成してもよい。
【００３５】
行政区テーブル１０ａとは、ＪＩＳ５単位でトラックの走行速度に関する情報を持つテーブルをいい、ＭＡＳＴＥＲ１０に直接格納されて管理される。行政区テーブル１０ａのデータ項目は図３１に示す。ＪＩＳ５コード４００は自治省による５桁の土地コードをいい、行政区平均速度４０１はＪＩＳ５コード４００に対応する地域でのトラックの走行平均速度である。田舎都会フラグ４０２とは、当該ＪＩＳ５コード４００に対応する地域が都会か田舎かを識別するためのフラグである。本実施形態では、田舎の場合に０、都会の場合に１を設定する。
【００３６】
拠点情報ファイル１１ａは、基地１…１及びデポ２…２に関する情報をデータとして持つファイルであり、そのデータ項目の詳細は図２９に示す。以下、図２９に示すデータ項目を拠点情報ファイル１１ａの１レコードとし、この１レコードに含まれるデータ項目を拠点情報という。特に、基地１に関する拠点情報を基地情報、デポ２に関する拠点情報をデポ情報という。以下各データ項目について説明する。
【００３７】
配達拠点識別情報及び配達中継地識別情報としての拠点コード３００がある。拠点コード３００とは、各配達拠点１、２を相互に識別するために各配達拠点１、２に付されるコードである。全国の各配達拠点１、２に対して一意に付されることが望ましい。拠点名３０１は当該拠点コード３００に対応する配達拠点１、２（以下拠点情報のデータ項目の説明において「当該拠点１、２」という。特に基地１に関するデータ項目の場合は、「当該基地１」、デポ２に関するデータ項目の場合は「当該デポ２」という。）の名称である。拠点属性３０２は、当該拠点１、２が基地１であるかデポ２であるかを識別できる識別子である。例えば、基地１のとき１とし、デポ２のときは２とする。基地コード３０３は、当該拠点１、２がデポ２である場合に所属する基地１の拠点コード３００を示す。当該拠点１、２が基地１である場合の拠点コード３００は、設定する必要がないので例えばＮＵＬＬとする。配達拠点の場所に関する情報及び配達中継地の場所に関する情報として、Ｘ座標３０４及びＹ座標３０５がある。Ｘ座標３０４及びＹ座標３０５は、当該拠点１、２が存在する場所を計算用座標系で表現したＸ座標及びＹ座標である。当該拠点１、２の距離に関する計算を行う時に使用する。２点間の直線距離というときは各点のＸ座標３０４及びＹ座標３０５で特定される各位置を直線で結んだその直線の長さをいう。経度３０６及び緯度３０７はそれぞれ、当該拠点１、２の存在する場所の地図上の経度、緯度の値である。出力装置８において地図上に当該拠点１、２を表示する際に使用する。ＪＩＳ１１コード３０８は、当該拠点１、２が存在する場所の自治省による１１桁表示の土地コードである。優先度３０９とは、同一拠点情報ファイル１１ａにおける配達エリアを作成する処理の優先順位をいう。基地１…１に対してのみ、例えば数値の連番で設定する。デポ２の優先度３０９は設定する必要がないので例えばＮＵＬＬや０にする。配達可能物量３１０とは、当該拠点１、２の配達能力を示す値であり、当該拠点１、２が１日に配達できるタバコの最大本数である。この配達可能物量３１０は物量条件として機能する。以下、本実施形態において物量に関する単位は、タバコの本数である。仕分可能物量３１１は、当該基地１の二次輸送能力を示す値である。デポ２…２へタバコを輸送するための仕分けであって１日に仕分け可能なタバコの本数である。直配条件としての拠点直配パラメータ３１２は、当該拠点１、２から直接配達することが可能な範囲を時間で指定するパラメータである。指定された時間から距離を算出し、配達エリア作成の際の距離条件とする。以下、拠点直配パラメータ３１２から求められる距離を直配距離という。この直配距離の算出方法は後述する。各拠点１、２を中心にして直配距離を半径にした円内のエリアを各拠点１、２から直配可能なエリアとし、その拠点１、２の直配エリアといい、直配エリアの中心となる拠点１、２と販売店３との直線距離が直配距離よりも短い場合に、その販売店３はその拠点１、２の直配エリアに存在することになる。台数閾値３１３は当該拠点１、２が実際に保有する輸送車の台数のうち、１日に最低限稼動する必要がある台数である。１日に稼動する輸送車がこの値よりも少ない場合は、当該拠点１、２の輸送効率が悪いことを示す。積載量３１４は各拠点１、２が保有する輸送用トラックについて、１台で輸送可能なタバコの本数である。拠点取得上限３１５は、当該基地１から当該基地１に所属させるデポ２までの距離の最大値である。拠点取得下限３１６は、当該基地１から当該基地１に所属させるデポ２として必要な距離の最小値である。拠点直配パラメータ３１２と等しくてもよい。拠点取得上限３１５及び拠点取得下限３１６も、拠点直配パラメータ３１２と同様に時間値として設定する。時間値から距離を算出する方法は後述する。なお、拠点取得上限３１５及び拠点取得下限３１６は基地１…１に対してのみ設定される。よって、当該拠点１、２がデポ２の場合は例えばＮＵＬＬにする。行政区速度３１７及び都会フラグ３２０は、ＪＩＳ１１コード３０８に基づいて行政区テーブル１０ａの行政区速度４０１及び都会フラグ４０２からそれぞれ設定される値である。ピストン条件：時間３１８は、ピストン輸送の時間条件であり、ピストン条件：物量３１９は、ピストン輸送の物量条件をいう。ピストン輸送とは、輸送トラックが拠点１、２から販売店３…３へ１日に２往復する輸送方法をいい、これに対して１往復の輸送方法をシングル輸送という。
【００３８】
拠点情報のうち、拠点直配パラメータ３１２、積載量３１４、拠点取得上限３１５、拠点取得下限３１６は分割処理を行う際に設定可能である。また、基地コード３０３、ピストン条件：時間３１８、ピストン条件：物量３１９は拠点情報ファイル１１ａにおいてはＮＵＬＬでもよい。
【００３９】
販売店情報ファイル１１ｂは、販売店３に関する情報をデータ項目として持つファイルであり、そのデータ項目の詳細は図３０に示す。以下、図３０に示すデータ項目を販売店情報ファイル１１ｂの１レコードとし、この１レコードに含まれるデータ項目を販売店情報という。
【００４０】
以下各データ項目について説明する。配達先識別情報として販売店コード３３０がある。販売店コード３３０は、各販売店３を相互に識別するために各販売店３に付されるコードをいい、全国で一意に付されることが望ましい。販売店名称３３１は、その販売店コード３３０に対応する販売店３（以下、「当該販売店３」という。）の名称である。基地コード３００ａは当該販売店販売店３が所属する基地１の拠点コード３００を示す。デポコード３００ｂは当該販売店３が所属するデポ２の拠点コード３００を示す。なお、基地１に直接所属する販売店３の場合は基地コード３００ｂは設定する必要がないので例えばＮＵＬＬとする。また、デポ２に所属する販売店３の場合は、デポコード３００ｂに自己が所属するデポ２の拠点コード３００が設定され、基地コード３００ａにはそのデポ２が所属する基地１の拠点コード３００が設定される。当該販売店３がどの基地１…１にもデポ２…２にも所属しない場合は基地コード３００ａ及びデポコード３００ｂ共にＮＵＬＬである。
【００４１】
配達先の場所に関する情報として、Ｘ座標３３２及びＹ座標３３３がある。Ｘ座標３３２及、Ｙ座標３３３、経度３３４、緯度３３５及びＪＩＳ１１コード３３６、都会フラグ３３７、行政区速度３４４は拠点情報についての説明と同様である。配達物量に関する情報として、１回当たり物量３３８がある。１回当たり物量３３８とは、１回の配達につき当該販売店３に配達される物量をいう。店頭時間３３９は当該販売店３にて配達作業に要する時間をいう。月配達回数３４０とは、当該販売店３へ月何回配達するかを示す値である。本実施形態では１月を４週とし、４週に１回の配達の場合は１とし、２週に１回の場合は２、週に１回は４、週に２回は８、週に３日は１２、週に４日は１６、毎日は２０、として設定する。店属性３４１は、当該販売店３の店属性を識別するための識別子である。本実施形態では、店属性としてコンビニエンスストア、一般、一括がある。一括とは複数の販売店３…３に対する配達を一括して一箇所に配達する属性をいう。以下、店属性３４１がコンビニエンスストアである販売店３をコンビニエンスストア、一般である販売店３を一般店３、一括である販売店３を一括店３という。また、基地コード３００ａ、デポコード３００ｂ及び後述するデフォルト所属コード３４３がすべてＮＵＬＬの販売店３をフリー店という。一括コード３４２は、当該販売店３の店属性３４１が一括である場合に付される一括店の識別コードである。デフォルト所属コード３４３は、当該販売店３が一括店３である場合であって、所属する基地１またはデポ２がデフォルトで決定している場合に、その基地１またはデポ２の拠点コード３００を示す。なお、一括店３であってもデフォルト所属コード３４３が設定されていない場合がある。設定されていない場合は例えばＮＵＬＬとする。回数加重３４５とは、月配達回数３４０を４で割った値である。いわば、月単位の配達回数を週単位に換算した値である。回数加重配達量３４６とは、１回当たり物量３３８に回数加重３４５をかけた値であり、例えば、２週に１回各５００本配達する場合は、回数加重３４５は２／４＝０．５となり、回数加重配達量３４６は５００×０．５＝２５０本／週となる。これは、当該販売店３についての配達物量を週単位に平準化した値に該当する。販売店３と月単位で配達回数を契約している場合に、週単位の配達物量の値として使用される。配達形態３４７は、配達拠点１、２からの配達が固定ルート型の配達か又は宅配かを識別するための識別子である。固定ルート型の配達とは配達について予めルートを定め、そのルートに従って配達する配達形態をいい、宅配とは宅配便を利用した配達形態をいう。ピストン区分３４８は、当該販売店３への配達がピストン輸送による配達かシングル輸送による配達かを識別するための識別子である。
【００４２】
また、本実施形態においては処理用統計情報ファイル１６ｃとして、拠点統計ファイル及び算定統計ファイルを有する。拠点統計ファイルのデータ項目としては拠点１、２ごとに単店数、加重店数、加重物量、算定台数及び宅配個口を店属性別の合計や総合計を設け、算定統計ファイルのデータ項目としては、単店数、加重店数、加重物量の配達形態別の合計及び総合計を設ける。本実施形態において単店数とは宅配を含む１週間に配達する店の平均数をいう。加重店数は各販売店３の回数加重３４５を合計した値に等しい数で、例えば週２回同じ販売店３に配達する場合は店数が２となる。加重物量は各販売店３の回数加重配達量３４６を合計した値に等しい。
【００４３】
次に、本システムの実際の操作の流れについて説明する。本実施形態においては、コンピュータのＯＳとしてマイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を使用するが、コンピュータのＯＳはこれに限らない。以下に説明する画面の表示は、マウス４やキーボード４によって画面上部に表示されるメニューバーやツールバーから通常の方法で表示可能であるので、表示方法の説明は省略する。
【００４４】
以下、ホームフォルダ５ｂ内にＭＡＳＴＥＲフォルダ１０及びＣＡＳＥフォルダ１３が存在し、ＭＡＳＴＥＲフォルダ１０には九州地区についての拠点情報ファイル１１ａと販売店情報ファイル１１ｂが保存されている地域フォルダ１１が保存されている場合において、九州地域の配達エリアをシミュレートする方法について説明する。
【００４５】
まず最初に、ケースフォルダ１４の作成を行う。ケースフォルダ１４の作成は、図４に示す新規ケース作成画面によって行われる。登録地域リスト欄４０にて既に登録済みの地域マスタ２０の地域名称が一覧表示されるので、処理対象とする地域にチェックを入力して選択する。ケース名称４１には、このケースに付すべき名称を入力する。このケース名称４１は、そのままケースフォルダ１４のフォルダ名となる。図４は、「九州」の地域マスタ２０のみが既に登録されている場合において、「九州」を処理対象として選択し、そのケース名称４１を「Ｔｅｓｔ」として入力した場合を示す。以下ケース名称４１が「Ｔｅｓｔ」の場合をケースＴｅｓｔといい、フォルダ名が「Ｔｅｓｔ」のケースフォルダ１４をＴｅｓｔフォルダ１４という。複数の地域マスタ２０…２０が登録されている場合は、登録地域リスト欄４０に一覧表示される地域名称の中から、処理対象となる地域名称すべてにチェックすれば、複数の地域を配達エリアをシミュレートする対象として指定することができる。
【００４６】
「次へ」ボタン４２を選択すると図５に示すケース内共通パラメータ設定画面が表示される。ここで設定できるのは、算定処理のための、ケースＴｅｓｔ内で共通なパラメータである。算定処理とは、各拠点１、２について所属する販売店３…３の決定後に、各拠点１、２において必要となるコース数を各拠点１、２に対して算出する処理である。算定処理に必要なパラメータは、時間パラメータと算定パラメータの２種がある。
【００４７】
時間パラメータは次の通りである。算定処理に必要な１日の作業時間４５は作業員が配達作業に費やす全時間をいう。積込時間４６はタバコの輸送トラックへの積み込みに要する時間である。休憩時間４７は作業員に作業時間４５中に与えられる休憩時間をいい、帰所後作業時間４８は作業員が配達を終えて帰所後に作業する時間をいう。なお、ピストン輸送の場合を考慮して積込時間４６×２＋休憩時間４７＋帰所後作業時間４８≦１日の作業時間４５となるように設定しなければいけない。
【００４８】
算定パラメータは次の通りである。積載量４９は輸送トラックが積載できるタバコの本数である。物量係数５０は配達物量を変化させるための値であり、０〜１の間の数値をとる。この物量係数５０によって、積載量４９を、一時的な事情によって増減した場合に調節することができる。通常は１であるが、例えば年末年始の事情によって積載量が７０％程度になる場合は、０．７を設定することにより、積載量が通常の７０％の場合として算定が行われる。
【００４９】
ピストン時間条件５１はピストン輸送の距離条件を指定する。具体的には、ピストン輸送の対象となる販売店３…３と拠点１、２との間の移動時間の範囲を上限値及び下限値で指定する。ピストン物量条件５２はピストン輸送の物量条件を指定する。具体的には、ピストン輸送の対象となる各販売店３…３の回数加重配達量３４６の範囲を上限値及び下限値で指定する。算定処理の詳細は後述する。
【００５０】
「作成」ボタン５３を選択すると、Ｔｅｓｔフォルダ１４が作成される。このＴｅｓｔフォルダ１４の新規作成時に、作成されたＴｅｓｔフォルダ１４内にフォルダ名「ＭＡＳＴＥＲ」としてシナリオマスタフォルダ１６が作成される。更に、このシナリオマスタフォルダ１６内にはケースＴｅｓｔで使用する処理用拠点ファイル１６ａ及び処理用販売店ファイル１６ｂが、フォルダ名「九州」の地域フォルダ１１に格納されている拠点情報ファイル１１ａ及び販売店情報ファイル１１ｂからそれぞれ作成される。この時、その他の処理用ファイル１６ｃ、１６ｄも作成され、格納される。また、ＪＩＳ１１情報１４ａも作成され、Ｔｅｓｔフォルダ１４に格納される。ＪＩＳ１１情報１４ａは、販売店３…３のＪＩＳ１１情報を管理するファイルである。
【００５１】
Ｔｅｓｔフォルダ１４が作成されると、シナリオマスタフォルダ１６内の処理用ファイル１６ａ…１６ｄに基づいた内容、すなわち基地１…１、デポ２…２及び販売店３…３については現在の状況が表示される。この表示画面の詳細な説明については後述する。
【００５２】
次に、この現在の状況に基づいて、分割条件を設定して配達エリアをシミュレートする手順にについて説明する。
【００５３】
まず、図６に示す分割ロジック選択画面にて、分割ロジックを選択する。本実施形態においては分割ロジックは「基地圏検討型」と「拠点積み上げ型」が用意されている。「基地圏検討型」は各基地１の配達能力を最大限に利用する配達エリアを作成する分割方式であり、「拠点積み上げ型」は基地１…１及びデポ２…２の配達能力を共に生かした分割方式である。各ロジックの詳細な説明は後述する。
【００５４】
「基地圏検討型」ロジックを選択する場合は基地圏検討型ボタン６０を選択し、「拠点積み上げ型」ロジックを選択する場合は拠点積み上げ型Ｓｔｅｐ１ボタン６１を選択する。なお、「拠点積み上げ型」ロジックによって分割処理を行う場合は、拠点積み上げ型Ｓｔｅｐ１を実行後でなければ拠点積み上げ型Ｓｔｅｐ２を選択することができない。「次へ」ボタン６２を選択すると分割条件設定画面が表示される。後述する分割条件を特に指定しない場合は「登録」ボタン６３を選択すれば分割処理が開始される。
【００５５】
分割設定画面は図７に示す。処理用拠点ファイル１６ａに登録されている基地１…１及びデポ２…２が、拠点リスト７０に一覧表示される。すなわち、本実施形態では、ケースＴｅｓｔは地域として「九州」のみが選択されたケースなので、九州に存在する基地１…１及びデポ２…２が表示される。拠点リスト７０において、チェックが付されている各拠点１…１、２…２は分割処理対象とされ、チェックが外された拠点１…１、２…２は存在しないものとして分割処理が実行される。例えば、不要と思われる基地１やデポ２を存在しないものとして配達エリアをシミュレートする場合に有効である。図７では、表示されている拠点１…１、２…２はすべてチェックが入力されており、「熊本」にカーソルが合っている状態を示す。画面上の「全選択」ボタン７１を選択すると拠点リスト７０に表示されている全拠点１…１、２…２にチェックが入力され、「全解除」ボタン７２を選択すると拠点リスト７０に表示されている全拠点１…１、２…２のチェックが外される。拠点別パラメータとは、分割条件としての拠点情報のうち変更可能な項目である。本実施形態では拠点情報のうち拠点直配条件３１２、拠点取得上限３１５及びと拠点取得下限３１６が変更可能なパラメータとして設定されている。拠点１、２ごとに変更可能であり、カーソルが合っている拠点１、２に対しての拠点別パラメータ３１２、３１５、３１６の値が対応する入力欄７３…７５から入力可能となる。各項目３１２、３１５、３１６が既に設定されている場合はその値が対応する入力欄７３…７５に表示される。なお、拠点取得上限及び下限３１５、３１６はカーソルが合っている拠点１、２が基地１の場合に有効である。また、分割条件設定画面上の拠点直配条件３１２は、拠点情報の拠点直配パラメータ３１２の値に対応する。図７が示すように「９０」分と入力した場合は、当該拠点１、２から輸送トラックが片道９０分以内で行ける範囲を当該拠点１、２から直接配達するエリアの距離条件として指定したことになる。本実施形態においては、時間で距離範囲を指定し、本システム内において指定された時間を距離に換算する。この換算方法については後述する。
【００５６】
フリー店舗の処理７６とは、分割処理の結果、どこの拠点１、２にも所属しない結果となった販売店３についての処理である。「直近の基地に所属」を選択すれば、距離が最短の基地１に強制的に所属させることができ、この場合の配達形態３４７は「宅配」に設定される。「手動で設定」を選択すれば、所属フリーの販売店３として処理され、その後ユーザは自由に所属先を設定することができる。図７は「手動で設定」が選択された状態を示す。なお、「直近の基地に所属」を選択した場合でも、分割処理後に手動で所属先の設定変更は可能である。「他の拠点にもセット」ボタン７７を選択すると、画面上に表示されている分割条件７３…７６が拠点リスト７０で選択されたすべての拠点１…１、２…２に対して設定される。
【００５７】
分割設定画面（図７）にて「登録」ボタン７８を選択すると、設定した分割条件に基づいて分割処理が行われる。まず、シナリオマスタフォルダ１６内の処理用ファイル群１６ａ…１６ｄがＷＯＲＫ領域７にコピーされ、処理用ファイル群１６ａ´…１６ｄ´が作成される。以下、ＷＯＲＫ領域７にコピーされた処理用拠点ファイル１６ａ、処理用販売店ファイル１６ｂ、処理用統計情報ファイル１６ｃ、処理用操作情報ファイル１６ｄを、それぞれ処理用拠点ファイル１６ａ´、処理用販売店ファイル１６ｂ´、処理用統計情報ファイル１６ｃ´、処理用操作情報ファイル１６ｄ´という。そのコピーされた処理用拠点ファイル１６ａ´及び処理用販売店ファイル１６ｂ´に対して選択した分割ロジックと設定した分割条件に従って分割処理が実行される。
【００５８】
このＷＯＲＫ領域７に各ファイル１６ａ…１６ｄをコピーする際に、処理対象として一部の基地１…１及びデポ２…２が選択された場合には、選択された基地１…１及びデポ２…２の識別のために処理用拠点情報ファイル１６´に処理対象フラグを設けても良いし、処理対象として選択された基地１…１及びデポ２…２についての拠点情報のみを拠点情報ファイル１６ａから抽出して処理用拠点情報ファイル１６ａ´としてもよい。
【００５９】
分割処理が完了すると、図８に示す地図ウィンドウ８０、統計情報ウィンドウ８１、管理ツリーウィンドウ８２、及び情報ウィンドウ８３が画面８に表示される。各ウィンドウの内容は分割処理の結果が反映されている。
【００６０】
統計情報ウィンドウ８１は、処理用統計情報ファイル１６ｃに基づいて拠点１、２ごとに統計情報が表形式にて一覧される。
【００６１】
管理ツリーウィンドウ８２は、現在処理中のケース名やシナリオ名及び基地１…１とデポ２…２との相互関係がツリー状に表示される。図８では、ケース名が「Ｔｅｓｔ」で、シナリオ名が「ＭＡＳＴＥＲ」の場合を示す。他のケースも既に保存されている場合は、コンボボックス８２ａから他のケースを選択可能である。また、すでに複数のシナリオが保存されている場合は、表示させたいシナリオ名のチェックボックス８２ｂにチェックを入れると、そのシナリオ名で管理されている処理結果が各ウィンドウ８０、８１にて表示される。各シナリオにおいて、基地１…１は優先度３０９順に表示される。
【００６２】
情報ウィンドウ８３は、管理ツリーウィンドウ８２にて選択された各ノード（シナリオ、拠点１、２、販売店３）についての情報が表示される。シナリオについては、シナリオ情報１３ａが有するその作成日時やコメントが表示され、拠点１、２や販売店３については、各処理用ファイル１６ａ、１６ｂ、１６ｃが保有する拠点情報、販売店情報、統計情報が表示される。
【００６３】
地域ウィンドウ８０は、処理用拠点ファイル１６ａと処理用販売店ファイル１６ｂに基づいて、基地１…１、デポ２…２及び販売店３…３の現在の所属関係を地図上に展開した様子が表示される。
【００６４】
地図ウィンドウ８０については、図９に示す拡大された地図ウィンドウ８０を参照して説明する。地図ウィンドウ８０では、分割処理の結果である処理用拠点ファイル１６ａ´及び処理用販売店ファイル１６ｂ´に基づいて、作成された各配達エリアが色分けして表示される。すなわち、同じ基地１に所属するデポ２…２及び販売店３…３は同じ色で表示される。また、基地１…１、デポ２…２及び販売店３…３の形状も見分けがつくように異なる形状で表示される。更に、販売店３…３の形状も、通常、宅配、フリーの種別に応じて異なる形状にて表示される。通常とは、配達形態が輸送トラックによるルート輸送である場合をいい、宅配とは配達形態が宅配便による場合をいい、フリーとはどの拠点１、２にも所属していない状態をいう。本実施形態では、トツ型アイコン９０…９０が基地１…１を、数字が表示されている四角９１…９１はデポ２…２の場所を示し、家型アイコン９２…９２が宅配の販売店３…３を、十字アイコン９３…９３がフリー販売店３…３を、その他のアイコン９４…９４は通常の販売店３…３を示する。通常の販売店３…３は数種の形状で表示されるが、同一デポ２に所属する販売店３…３は同一形状で表示される。また、基地１…１上に表示される数字は優先度３０９を、デポ２…２上に表示される数字は後述する処理の順序を示す。なお、表示されている色や形状は本システム内において適宜変更可能である。
【００６５】
１以上の販売店３…３を選択後、選択販売店明細タブ９５を選択すると、選択した販売店３…３の販売店情報を、処理用販売店ファイル１６ｂ´に基づいて一覧させることができる。複数の販売店３…３の選択方法としてはマウスで選択対象の販売店を矩形等で囲って指定すればよい。
【００６６】
分割処理の結果をシナリオとして保存する場合は、図１０に示すシナリオ保存画面を表示させ、シナリオ名入力欄９６にシナリオ名を入力して「保存」ボタン９２を選択する。図１０は、シナリオ名として「シナリオ１」と指定した状態を示す。このシナリオ名はそのままシナリオフォルダ１７のフォルダ名となる。これによって、処理用ファイル群１６ａ´…１６ｄ´の各ファイルは、結果ファイル群１７ａ…１７ｄとして「シナリオ１」フォルダに格納される。既に保存されているシナリオがあればシナリオ一覧９８に表示される。保存処理の結果は直ぐに管理ツリーウィンドウ８２に反映される。
【００６７】
更に異なる分割条件で配達エリアを作成する場合は、前述の分割条件設定画面（図７）を表示させ、分割条件を変更することにより、容易に作成することができる。この異なる分割条件で作成された結果を、例えばシナリオ名を「シナリオ２」として保存することができる。
【００６８】
また、上記分割条件以外に、処理用拠点ファイル１６ａ´に対して新しい配達拠点１、２を追加したり削除することや、特定の配達拠点１、２についての拠点情報を変更することも可能である。当該機能は新規の拠点１、２の能力や場所を検討するために配達エリアをシミュレートする場合に有効である。配達拠点１、２の追加では、拠点追加画面（不図示）にて、拠点コード３００、拠点名３０１、拠点属性３０２、ＪＩＳ１１コード３０８、優先度３０９、配達可能物量３１０、台数閾値３１３、を設定し、基地１の場合は仕分可能物量３１１も設定し、地図上の位置を地図ウィンドウ８０にてマウスで指定すれば、処理用拠点ファイル１６ａ´の内容に新しい拠点１、２についてのレコードが追加される。
【００６９】
削除や設定変更は、拠点削除画面（不図示）にて、削除対象の拠点コード３００を指定することによって、処理用拠点ファイル１６ａ´における当該拠点１、２の削除や設定変更が可能である。
【００７０】
なお、本実施形態においては、配達エリアが作成された後、拠点１、２ごとに単店数、加重店数、加重物量についての統計値を一般店、コンビニエンスストア別、及びその合計を算出し、処理用統計情報ファイル１６ｃ´に設定し、その結果は統計情報ウィンドウ８１に表示される。なお、統計値はテーブル状のファイル形式であれば処理結果後に算出してもよいし、加算用の変数を用意して処理中に加算いく方法でもよい。
【００７１】
次に、本実施形態における２つの分割ロジックについて詳細に説明する。上述したように本実施形態においては、「基地圏検討型」と「拠点積み上げ型」の分割ロジックが選択可能である。
【００７２】
まず、「基地圏検討型」について、図１１〜図１３を参照しながらそのロジックの内容を説明する。説明の簡便のために、基地１ａの基地直配エリア１００ａ及び基地１ａに所属するデポ２ａのデポ配達エリア２０１ａは既に決定され、基地１ａの配達エリア２１０ａは既に形成された後、基地１ｂについての配達エリアを作成する場合について説明する。本実施形態において、分割処理は基地１…１の優先度３０９が高い順に行う。よって、基地１ａは基地１ｂよりも優先度３０９が高いことになる。
【００７３】
まず初めに、基地１ｂの基地直配エリア１００ｂを作成する。図１１（ａ）は、基地１ｂの直配エリアに含まれる販売店３ａ…３ｅを、基地１ｂの基地直配エリア１００ｂに所属させたようすを示した概念図である。正六角形は拠点のある位置を示し、正三角形はデポ２のある位置を示し、小さな円は販売店３のある位置を示している。一括店３ｘについては、デフォルト所属が基地１ｂの場合は基地１ｂの直配エリア１００ｂ内に存在しなくても基地１ｂの基地直配エリア１００ｂに所属させる。本実施形態における「基地圏検討型」ロジックでは、基地直配エリア作成時の物量条件は特に設定しないが、必要な場合は適宜物量的な制限を設定してもよい。
【００７４】
次に、基地１ｂに所属可能なデポ２…２を特定する。基地１ｂを中心として拠点取得上限３１５から後述する方法によって求められる距離を半径とする円と、拠点取得下限３１６から後述する方法によって求められる距離を半径とする円と、から得られるドーナツ状のエリア１０２に存在するデポ２ｂ…２ｆが、基地１ｂに所属可能なデポ２である。各デポ２と基地１ｂとの直線距離が拠点取得下限３１６から得られる半径より長く拠点取得上限３１５から得られる半径よりも短い場合に、そのデポ２は基地１ｂの拠点取得範囲にある。以下かかるドーナツ状のエリア１０２を拠点取得範囲１０２といい、この拠点取得範囲１０２に存在するデポ２ｂ…２ｆを所属可能デポ２ｂ…２ｆという。図１１（ｂ）はデポ２ｂ〜デポ２ｆが基地１ｂの所属可能デポとなっているようすを示す概念図である。
【００７５】
所属可能デポ２ｂ…２ｆを特定後、各デポ２ｂ…２ｆについてのデポ配達エリアを作成する。所属可能デポ２ｂ…２ｆの各分割処理は、本実施形態では基地１ｂとの直線距離が近い順に行うが、この分割処理の順番はこれに限らず、デポ２ｂ…２ｆに対して分割処理のための優先順位を別途設定してもよい。
【００７６】
デポ２ｃ…２ｆのうちデポ２ｃが基地１ｂから最も近いので、最初に配達エリアが作成される。図１２（ａ）は、デポ２ｃの直配エリア２００ｃ及びデポ配達エリア２０１ｃを示す概念図である。デポ２ｃのデポ配達エリア２０１ｃには、距離条件として直配エリア２００ｃ内に存在し、かつ物量条件としてデポ２ｃの配達能力を超えない販売店３ｆ…３ｇを所属させる。図１２（ａ）では、直配エリア２００ｃ内にある販売店３ｅ…３ｈが物量条件を満たすので、すべてデポ２ｃのデポ配達エリア２０１ｃに所属する例である。
【００７７】
デポ２ｃの配達能力を超えるか否かは、デポ２ｃの直配エリアに含まれる販売店３ｆ…３ｈの各回数加重配達量３４７から算出される合計配達物量がデポ２ｃの配達可能物量３１０を超えるか否かによって判断される。合計配達物量は、デポ２ｃに所属する販売店３…３がデポ２ｃから配達可能か否かをデポ２ｃの配達能力と比較して判断するための物量であって、回数加重配達量３４７を日単位に換算して合計した値である。日単位にするのは、デポ２ｃの配達能力を示す配達可能物量３１０が日単位の値だからである。以下、回数加重配達量３４７を日単位に換算した値を日単位物量という。なお、デポ２ｃにデフォルト所属する一括店３…３がある場合は、合計配達物量はこれら一括店３…３の日単位物量の合計も加算した値となる。
【００７８】
なお、販売店３ｅのように既に基地１ｂに所属している場合は、デポ２ｃは販売店３ｅを自己のデポ配達エリア２０１ｃに所属させることはできない。また、直配エリア２００ｃ内に存在する複数の販売店３…３から優先的にデポ配達エリア２０１ｃに所属させる販売店３の属性を設けてもよい。本実施形態においては、かかる属性を店属性３４１によって与え、一括店３（デフォルト所属がデポ２ｃに設定されている）、コンビニエンスストア３、一般店３の順で優先的にデポ配達エリアに所属させる。優先順位が一番高い一括店３とは、デフォルト所属がデポ２ｃに設定している場合の一括店３であり、デフォルト所属が設定されていない一括店３は一般店３と同様に扱われる。また、例えば一括店３ｙのデフォルト所属がデポ２ｃである場合は、一括店３ｙがデポ２ｃの直配エリア２００ｃ内になくてもデポ２ｃに優先的に所属させる。同一店属性３４１、例えば一般店３…３間においてはデポ２ｃから直線距離が近い方の販売店３を優先的にデポ２ｃに所属させる。
【００７９】
以上のように、各拠点１、２において複数の販売店３…３に距離条件で所属対象となる販売店３…３を絞り込み、その絞り込まれた販売店３…３から更に優先順序を考慮して物量条件で絞り込んだ販売店３…３を拠点１、２に所属させる処理を「割り付け処理」という。図１２（ａ）は、割り付け処理によって、デポ２ｃのデポ配達エリア２０１ｃに販売店３ｆ…３ｈ、３ｙが所属したようすを示す。
【００８０】
デポ２ｃに所属する販売店３ｆ…３ｈ、３ｙの決定後、基地１ｂの二次輸送能力について検討される。二次輸送能力の検討とは、デポ２ｃが基地１ｂに所属できるか否かを判断ことであり、デポ２ｃが基地１ｂに所属することによって、基地１ｂの二次輸送能力を超えるか否かについて判断を行うこという。この判断は、「基地直配物量＋一括店物量＋既所属拠点配達物量＋所属候補拠点合計配達物量」の値が（以下「基地１ｂの拠点物量合計」という。）と基地１ｂの仕分可能物量３１１との比較によって行う。基地直配物量とは基地直配エリア１００ｂについての合計配達物量をいい、一括店物量とはデフォルト所属が基地１ｂの一括店３…３の日単位物量の合計をいい、既所属拠点配達物量とは既に基地１ｂに所属するデポ２…２の各合計配達物量の合計をいい、所属候補拠点合計配達物量とは基地１ｂに所属させるか否かを判断するデポ２ｃの合計配達物量をいう。基地１ｂの拠点物量合計が基地１ｂの仕分可能物量３１１を超えない場合は、基地１ｂの二次輸送能力を超えないと判断され、デポ２ｃは基地１ｂに所属でき、超える場合は基地１ｂの二次輸送能力を超えると判断され、デポ２ｃは基地１ｂに所属できない。本実施形態では、基地１ｂからデポ配達エリア２０１ｃが作成されたデポ２ｃから、上記式にて基地１ｂへの所属が可能か否かが判断される。なお、デポ２ｃは、所属可能デポ２ｂ…２ｆのうち最初に判断対象となるので、既所属拠点配達物量は０として基地１ｂの拠点物量合計が算出される。ここでは、上記判断の結果、デポ２ｃは基地１ｂに所属できたとする。
【００８１】
次に、デポ２ｄについて割り付け処理が行われる。図１２（ｂ）はデポ２ｄの直配エリア２００ｄには販売店３ｉ…３ｌが含まれるが、物量条件によって販売店３ｌははずされてデポ配達エリア２０１ｄが作成されたようすを示す。デポ２ｄの合計配達物量を所属候補拠点合計配達物量とし、デポ２ｃの合計配達物量を既所属拠点配達物量として算出された基地１ｂの拠点物量合計が、基地１ｂの仕分可能物量３１１を超えない場合、デポ２ｄは基地１ｂへ所属できる。ここでは、デポ２ｄは基地１ｂに所属できたとする。
【００８２】
以下、続いてデポ２ｆについて割り付け処理が行われ、デポ配達エリア２０１ｆが作成される。図１２（ｂ）は、デポ２ｆまでの配達エリアの作成処理が完了した状態を示す概念図である。
【００８３】
ここで、特定のデポ２の割り付け処理について、販売店３が他の拠点１、２に既に所属している場合の処理について説明する。上述した販売店３ｅのように基地１とデポ２の直配エリアに含まれる販売店３は、基地１の基地直配エリアに所属させる。また、販売店３ｚのように複数のデポ２…２の配達エリアに含まれる販売店３は、所属する基地１の優先度が高いデポ２のデポ配達リアに所属させる。図１３（ａ）の販売店３ｊ及び販売店３ｋのように同一の基地１ｂのデポ２ｄ、２ｅの直配エリア２００ｄ、２００ｅに含まれる場合は、直線距離が近い方の直配エリアに優先的に所属させる。この場合については図１３（ａ）及び（ｂ）を用いて詳細に説明する。
【００８４】
図１３（ａ）は、販売店３ｊ及び販売店３ｋはデポ２ｄのすでにデポ配達エリア２０１ｄに所属しているが、デポ２ｅの直配エリア２００ｅにも含まれる場合について説明する。デポ２ｄ及びデポ２ｅはどちらも基地１ｂに所属するため優先度３０９は同じである。かかる場合は、上述したようにそれぞれ直線距離が近いデポ２に所属する。よって、図１３（ａ）の場合は、販売店３ｊはデポ２ｄよりデポ２ｅに近いので、デポ２ｅの物量条件を満たす場合はデポ２ｄの所属からデポ２ｅの所属に変更される。但し、デポ２ｅの物量条件を満たさない場合は販売店３ｊの所属の変更はない。また、販売店３ｋはデポ２ｄに近いので、所属の変更はない。販売店３ｊが配達エリア２０１ｄから削られたデポ２ｄについては、デポ２ｄの直配エリア２００ｄに存在するフリー店３ｌを所属させることについて検討する。販売店３ｊが削られ、フリー店３ｌがデポ２ｄに所属した場合のデポ２ｄの合計配達物量を所属候補拠点合計配達物量として、他のデポ２ｂ、２ｃ，２ｅ、２ｆの各合計配達物量の合計を既所属拠点配達物量として基地１ｂの拠点物量合計を算出し、その値が基地１ｂの仕分可能物量３１１を超えない場合は、このフリー店３ｌをデポ２ｄに所属させる。
【００８５】
一方、販売店３ｌをデポ２ｄに所属させた場合の基地１ｂの拠点物量合計が基地１ｂの仕分可能物量１１を超える場合は、販売店３ｊの所属をデポ２ｄに戻し、フリー店３ｌは未所属のままとなり、デポ２ｅは基地１ｂに所属できない。図１３（ｂ）はデポ２ｅが基地１ｂの所属から外され、デポ２ｂ…２ｄ、２ｄが基地１ｂに所属することになり、各デポ配達エリア２０１ｂ…２０１ｄ、２０１ｆ及び一括店３ｘ、基地直配エリア１００ｂが基地１ｂの配達エリア２１０ｂとして作成されたようすを示す概念図である。
【００８６】
処理の結果としてどの基地１ａ、１ｂ及びデポ２ａ…２ｄ、２ｆにも所属しなかった販売店３ｌ、３ｍ、３ｎ、３ｏは、フリー店３となり、分割条件設定画面（図７）の「フリー店舗の処理」８６にて指定した内容に従う。例えば、フリー店３を宅配扱いとする場合は、直線距離が一番近い基地１ｂに所属させ、配達形態３４７は「宅配」として設定する。
【００８７】
次に、基地圏検討型ロジックに基づく配達エリア作成処理について、中央処理装置４にて実際に行われる処理の流れを図１４〜図１９に示すフローチャートに従って説明する。
【００８８】
図１４は、分割条件設定画面（図７）にて分割条件を設定し、登録ボタン７８を選択後、分割処理が終了するまでの処理の流れの概略を示すフローチャートである。まず初めに、ステップＳ５００にて初期化処理が行われる。本実施形態における初期化処理は、シナリオマスタフォルダ１６に格納されている各処理用ファイル群１６ａ…１６ｄに基づいて対応する各処理用ファイル１６ａ´…１６ｄ´がＷＯＲＫ領域７に作成される。処理用拠点ファイル１６ａ´の各デポ情報の基地コード３０３及び処理用販売店ファイル１６ｂ´の基地コード３００ａとデポコード３００ｂをＮＵＬＬに設定する。以下に説明する各処理はＷＯＲＫ領域７にて行われる。
【００８９】
また、処理用拠点ファイル１６ａ´における各拠点１、２の直配距離を、各拠点１、２に対応する拠点直配パラメータ３１２及び行政区速度３１７に基づいて算出し、対応する各拠点情報と相互に関連づけて記憶する。拠点情報のデータ項目に追加して記憶してもよいし、他の記憶域に記憶させてもよい。
【００９０】
更に、処理用販売店ファイル１６ｂ´から一括コード３４２及びデフォルト所属コード３４３が設定されている一括店３…３の販売店情報を抜き出し、一括店ファイルとしてこれら一括店３…３のみを処理用販売店ファイル１６ｂ´とは別の領域に記憶する。処理用販売店ファイル１６ｂ´にはデフォルト所属が設定されている一括店３についての販売店情報は一時的に存在しないことになる。なお、デフォルト所属コード３４３が設定されていない一括店３の販売店情報は一括店ファイルに抜き出されないので処理用販売店ファイル１６ｂ´に存在する。以下この処理用販売店ファイル１６ｂ´に販売店情報がある一括店３…３は、特にことわらない限り一般店３…３と同様に扱われる。
【００９１】
次にステップＳ５０２では、処理用拠点ファイル１６ａ´から優先度３０９の高い順に基地情報を１レコードずつ読み、基地情報の各データ３００…３２０を取得する。基地情報であるか否かは拠点情報の拠点属性３０２によって識別される。以下、レコードを読む処理とは、当該レコードが有する各データが中央処理装置４によって処理可能な状態となることをいう。
【００９２】
次にステップＳ５０４にて、基地情報の新規読み込みが終了しているか否かが判断される。終了していない場合は、ステップＳ５０６へ進む。以下、ステップＳ５０２にて新規に読まれた基地情報の拠点コード３００に対応する基地１を当該基地１という。「新規に読まれた」とは、まだ分割処理を行っていない基地１に係る基地情報を読んだことをいう。以下「新規に読む」とは、されるべき処理がまだされていないデータを読むという意味で用いる。
【００９３】
ステップＳ５０６では、配達拠点直配エリア形成手段として、当該基地１についての基地直配エリアを作成する。ステップＳ５０６で行われる基地直配エリア作成処理については、図１５に示すフローチャートに従って説明する。まず、ステップＳ５５０にて一括店処理を行う。ステップＳ５５０における一括店処理とは、一括店ファイルからデフォルト所属コード３４３が当該基地１の拠点コード３００である一括店３…３を検索し、その一括店３…３の各販売店情報の基地コード３００ａに当該基地１の拠点コード３００を設定し、配達形態３４７にルート配達を設定する処理である。次に、ステップＳ５５２にて、基地１から直配距離内にある販売店３…３を処理用販売店ファイル１６ｂ´から検索する。ここで検索された販売店を基地直配エリア作成処理内で当該販売店３という。
【００９４】
次にステップＳ５５６へ進み、当該販売店３の基地コード３００ａが設定されているか否かが判断される。基地コード３００ａが設定されており、ＮＵＬＬでない場合は、当該販売店３はすでに当該基地１よりも優先度３０９が高い他の基地１に所属していることを意味するので、何もしないでステップＳ５５９へ進む。ＮＵＬＬの場合は、ステップＳ５５８へ進み、処理用販売店ファイル１６ｂ´における当該販売店３の販売店情報の基地コード３００ａに当該基地１の拠点コード３００が設定され、配達形態３４７にはルート配達が設定され、ステップＳ５５９へ進む。
【００９５】
ステップＳ５５９では、当該基地１から直配距離内にある販売店３が検索できるか否か判断され、できる場合は、検索処理のためにステップＳ５５６へ戻り、検索できない場合は、基地直配エリア作成処理が終了したとみなされ、基地直配エリア作成処理を終了する。
【００９６】
基地直配エリア作成処理が終了すると、ステップＳ５１０へ進む。ステップＳ５１０では、当該基地１の拠点取得範囲にあるデポ２…２を処理用拠点ファイル１６ａ´から抽出し、中間ファイルＩを作成する。但し、すでに基地コード３０３が設定されているデポ情報に対応するデポ２は中間ファイルＩに含めない。次にステップＳ５１２へ進み、中間ファイルＩ内にあるデポ２…２についてデポ配達エリア作成処理が行われる。
【００９７】
このデポ配達エリア作成処理については、図１６〜図１７に示すフローチャートに従って説明する。デポ配達エリア作成処理は、まずステップＳ５６０にて中間ファイルＩからデポ情報を当該基地１に直線距離が近い順に１レコードずつ読む。次にステップＳ５６２にてデポ情報が新規に読めたか否かが判断され、新規に読めた場合には、ステップＳ５６４へ進む。以下、ステップＳ５６０で新規に読まれたデポ情報の拠点コード３００に対応するデポ２を当該デポ２という。
【００９８】
ステップＳ５６４では、当該デポ２について直配エリア内にある販売店３…３を処理用販売店ファイル１６ｂ´から抽出して中間ファイルＩＩを作成する。
【００９９】
次にステップＳ５６６にて一括店処理を行う。ステップＳ５６６における一括店処理とは一括店ファイルからデフォルト所属コード３４３が当該デポ２の拠点コード３００である一括店３…３を検索し、この検索された一括店３…３の各販売店情報のデポコード３００ｂに当該デポ２の拠点コード３００を設定し、配達形態３４７にルート配達を設定する処理である。
【０１００】
次にステップＳ５６８にてこの中間ファイルＩＩにある販売店情報を処理順に読む。この処理順が早い販売店３ほど、当該デポ２に優先的に所属させることになる。本実施形態においては、店属性３４１がコンビニエンスストアの場合、一般店より優先的に当該デポ２に所属させる。また、同一の店属性３４１の場合は、当該デポ２からの直線距離が近い販売店３を優先的に所属させる。すなわち、ステップ５６８では、各販売店情報の店属性３４１及び各販売店３と当該デポ２との各直線距離が参照されて、コンビニエンスストア３…３に対応する販売店情報が当該デポ２からの直線距離の近い順に読まれ、次に一般店３…３に対応する販売店情報が当該デポ２からの直線距離の近い順に読まれる。読まれた順に以下の処理が行われる。
【０１０１】
ステップＳ５６８にて中間ファイルＩＩから販売店情報を１レコード読み、新規な販売店情報を読み込めた場合はステップＳ５７２へ進む。以下、ステップＳ５６８で新規に読んだ販売店情報の販売店コード３３０に対応する販売店３を当該販売店３という。
【０１０２】
ステップＳ５７２では、当該販売店３について重複確認処理が行われる。重複確認処理については、図１８に示すフローチャートに従って説明する。
【０１０３】
重複確認処理では、ステップＳ６００にて当該販売店情報の基地コード３００ａがＮＵＬＬか否か判断され、基地コード３００ａがＮＵＬＬの場合はまだどこの拠点１、２にも所属していないと判断され、何も処理せずに重複確認処理を終わる。ＮＵＬＬでない場合はステップＳ６０２にてその基地コード３００ａが当該基地１の拠点コード３００か否かが判断される。その基地コード３００ａが当該基地１の拠点コード３００でないときは、当該販売店３は他の基地１に所属すると判断され、ステップＳ６０６へ進み削除フラグを立てて重複確認処理を終了する。この削除フラグは中間ファイルＩＩから当該販売店情報を削除することを示すフラグである。ステップＳ６０２にてその基地コード３００ａが当該基地１の拠点コード３００であると判断された場合は、ステップＳ６０４へ進み、デポコード３００ｂがＮＵＬＬであるか否かが判断される。ＮＵＬＬであると判断された場合は、当該販売店３は当該基地Ｉの基地直配エリアに所属すると判断され、ステップＳ６０６へ進み、削除フラグを立てて重複確認処理が終了する。ＮＵＬＬでないと判断された場合は、ステップＳ６０７へ進み、当該デポ２と当該販売店３との間の直線距離とその設定されているデポコード３００ｂに対応するデポ２と当該販売店３との間の直線距離とが比較され、当該デポ２の方が遠い場合はステップＳ６０６へ進み、削除フラグが立てられて重複確認処理が終了する。
【０１０４】
当該販売店３から当該デポ２の方が近い場合は、ステップＳ６０８へ進む。ステップＳ６０８では、当該販売店情報の販売店情報が重複デポ記憶域に一時的に記録され、重複確認処理が終了する。重複デポ記憶域は、ＷＯＲＫ領域７の一部である。重複デポ記憶域に記録された販売店情報は中間ファイルＩＩからデポ情報が新規に読まれる時にクリアされる。
【０１０５】
重複確認処理が終了するとステップＳ５７４にて削除フラグが立っているか否かが判断され、立っている場合はステップＳ５７５にて当該販売店情報を中間ファイルＩＩから削除し、削除フラグを立っていない状態に戻し、次の販売店情報を読むためにステップＳ５６８へ戻る。ステップＳ５７４にて削除フラグが立っていないと判断された場合は、ステップＳ５７６へ進み、当該販売店３の中間ファイルＩＩにおける販売店情報のデポコード３００ｂに、当該デポ２の拠点コード３００を設定する。
【０１０６】
次にステップＳ５７８へ進む。ステップＳ５７８では、この時点で中間ファイルＩＩ及び一括店ファイルの販売店情報にて、デポコード３００ｂが当該デポ２の拠点コード３００に設定されている販売店３…３の日単位物量の合計を算出する。すなわち、この時点におけるデポ２の合計配達物量を算出する。ここで、本実施形態においては、店属性３４１に対応する配達日数によって日単位物量の算出方法を異にする。一括店３及び一般店３の場合は回数加重配達量３４６を５で割り、コンビニエンスストア３の場合は回数加重配達量３４６を６で割った値とする。コンビニエンスストア３は週に６日配達し、一般店３は週に５日配達するからである。
【０１０７】
上記合計配達物量が算出されると、ステップＳ５８０へ進み、この合計配達物量の合計と当該デポ２の配達可能物量３１０とが比較される。合計配達物量が配達可能物量３１０を超えない場合は、物量条件を満たすとして次の販売店情報を中間ファイルＩＩから読むためにステップＳ５６８へ戻る。合計配達物量が配達可能物量３１０を超えた場合は、当該販売店３は当該デポ２の配達能力を超えるとして、ステップＳ５８２にて当該販売店３の販売店情報は中間ファイルＩＩから削除され、次の販売店情報を中間ファイルＩＩから読むためにステップＳ５６８へ戻る。このステップＳ５８２にて、当該販売店３の販売店情報が重複デポ記憶域にある場合はその販売店情報も重複デポ記憶域から削除する。
【０１０８】
上述した当該販売店情報についての処理が次の販売店情報についてもステップＳ５６８から繰り返され、ステップＳ５７０にて新規に中間ファイルＩＩから読まれる販売店情報がないと判断された場合は、中間ファイルＩＩにある販売店情報の処理は終了したものと判断され、ステップＳ５９０へ進む。
【０１０９】
ステップＳ５９０では、当該基地１の拠点物量合計が算出され、当該基地１の二次輸送能力について検討するために、当該基地１の仕分可能物量３１１と当該基地１の拠点物量合計とが比較される。既所属拠点配達物量は処理用販売店ファイル１６ｂ´及び一括店ファイルの販売店情報において基地コード３００ａに当該基地１の拠点コード３００が設定されている販売店情報の日単位物量の合計であり、所属候補拠点合計配達物量は中間ファイルＩＩ及び一括店ファイルの販売店情報においてデポコード３００ｂに当該デポ２の拠点コード３００が設定されている販売店情報の日単位物量の合計である。但し、重複デポ記憶領域に重複した販売店３…３の販売店情報がある場合は、ステップＳ５９０において加算される当該デポ２の合計配達物量は、所属候補拠点合計配達物量から重複デポ記憶域に記録されている販売店３…３の日単位物量の合計を除いた値として加算される。拠点物量合計の算出の際に、重複デポ記憶域に記録されている販売店情報に対応する販売店３について重複した日単位物量を加算することになるからである。この当該基地１の拠点物量合計が当該基地１の仕分可能物量３１１を超える場合は、当該デポ２は当該基地１の物量条件を満たさないとされ、ステップＳ５９２へ進み、中間ファイルＩから当該デポ２のデポ情報を削除し、更に一括店ファイルからデポコード３００ｂに当該デポ２が設定されている販売店情報を削除する。その後次のデポ情報を読み込むためにステップＳ５６０へ進む。当該基地１の拠点物量合計が当該基地１の仕分可能物量３１１を超えない場合は、ステップＳ５９４へ進み、重複所属調整処理が行われる。
【０１１０】
重複所属調整処理については図１９のフローチャートに従って説明する。重複所属調整処理とは、処理用販売店ファイル１６ｂ´では他のデポ２に既に所属する設定がされている販売店３…３を中間ファイルＩＩにて当該デポ２に所属させる設定を行った場合についての調整処理をいう。
【０１１１】
重複所属調整処理はまず、ステップＳ６１０にて、重複デポ記憶域に販売店情報があるか否かが判断され、ある場合はステップＳ６１１へ進み、ない場合はステップＳ６２２へ進む。ステップＳ６１１では重複デポ記憶域に重複調整処理がされていない販売店情報があるか否かが判断される。例えばすべての販売店情報のデポコード３００ｂが当該デポ２の拠点コード３００である場合は終了したと判断され、ステップＳ６２１へ進む。ステップＳ６２１及びステップＳ６２２の処理については後述する。
【０１１２】
重複デポ記憶域に重複調整処理がされていない販売店情報がある場合は、ステップＳ６１２へ進み、その販売店情報を読み、デポコード３００ｂを取得する。このデポコード３００ｂに対応するデポ２を、以下重複所属調整処理内で「当該削られたデポ２」といい、読まれた販売店情報に対応する販売店３を当該販売店３という。
【０１１３】
次にステップＳ６１３へ進み、処理用販売店ファイル１６ｂ´において、当該削られたデポ２の直配エリア内に存在し、かつフリー店３があるか否かが判断される。フリー店３がない場合は、当該販売店３の所属を当該デポ２へ変更しないのでステップＳ６１４の削除処理へ進む。ステップＳ６１４の削除処理では、当該削られたデポ２の拠点コード３００がデポコード３００ｂに設定されている販売店情報を重複デポ記憶域から削除し、かつ当該削られたデポ２に係るすべての販売店情報を中間ファイルＩＩから削除する。その後、次の削られたデポ２の処理のためにステップＳ６１１へ戻る。ステップＳ６１３にて、フリー店３があると判断された場合はステップＳ６１５へ進む。
【０１１４】
ステップＳ６１５では、当該削られたデポ２における削られた物量を算出する。削られた物量とは、重複デポ記憶域に存在する販売店情報であって、当該削られたデポ２の拠点コード３００がデポコード３００ｂに設定されている販売店情報に対応する販売店３…３の日単位物量の合計である。次にステップＳ６１６へ進み、当該削られたデポ２の直配エリア内にあるフリー店３…３を、当該削られたデポ２の削られた物量を上限として、処理用販売店ファイル１６ｂ´から選択し、この選択されたフリー店３…３の販売店情報を所属可能フリー店記憶域に記録する。このとき記録される各販売店情報のデポコード３００ｂに当該削られたデポ２の拠点コード３００を設定する。なお、この所属可能フリー店記憶域は、ＷＯＲＫ領域７の一部である。この所属可能フリー店記憶域は重複所属調整処理終了時に内容がクリアされる。
【０１１５】
次に、ステップＳ６１７へ進み、ステップＳ５９０にて算出した当該基地１の拠点物量合計に、ステップＳ６１６で選択されたフリー店３…３の日単位物量の合計を加算して、当該基地１の拠点物量合計とし、この当該基地１の拠点物量合計と当該基地１の仕分可能物量３１１とが比較される。当該基地１の拠点物量合計が仕分可能物量３１１を超える場合は、当該フリー店３…３は当該削られたデポ２に所属できず、また当該デポ２も当該基地１に所属できないので、ステップＳ６１８へ進み、中間ファイルＩから当該デポ２のデポ情報を削除し、一括店ファイルからデポコード３００ｂに当該デポ２が設定されている販売店情報を削除して重複調整処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ６１７にて、当該基地１の拠点物量合計が当該基地１の仕分可能物量３１１を超えないと判断された場合はステップＳ６２０へ進み、所属候補フリー店記憶域にて当該削られたデポ２の拠点コード３００がデポコード３００ｂに設定されているフリー店３…３の基地コード３００ａに当該基地１の拠点コード３００を設定し、配達形態３４７をルート配達に設定する。その後、次の削られたデポ２の処理のためにステップＳ６１１へ戻る。
【０１１７】
ステップＳ６１１にて重複デポ記憶域に存在するすべての販売店情報について重複調整処理が終了していないと判断された場合はステップＳ６１２へ進み、以下上述した処理を繰り返す。すべての販売店情報について重複調整処理が終了したと判断された場合は、ステップＳ６２１へ進む。
【０１１８】
ステップＳ６２１では、所属候補フリー店記憶域に記録されている各販売店情報の内容が処理用販売店ファイル１６ｂ´の対応する販売店情報に設定され、次のステップＳ６２２へ進む。ステップＳ６２２では、中間ファイルＩＩに含まれる各販売店情報に対応する処理用販売店ファイル１６ｂ´の各販売店情報のデポコード３００ｂに当該デポ２の拠点コード３００が設定され、基地コード３００ａに当該基地１の拠点コード３００が設定され、配達形態３４７にはルート配達が設定され、一括店ファイルにおいて、デフォルト所属コード３４３に当該デポ２の拠点コード３００が設定されている販売店情報の基地コード３００ａに、当該基地１の拠点コード３００をそれぞれ設定し、重複調整処理を終了する。
【０１１９】
重複所属調整処理が終了すると次のデポ２についての処理を行うためにステップＳ５６０へ戻る。中間ファイルＩにあるデポ２についての配達エリア作成処理がすべて終了した場合は、ステップＳ５６２にて終了と判断され、デポ配達エリア作成処理を終了し、ステップＳ５１４へ進む。
【０１２０】
ステップＳ５１４では中間ファイルＩにあるデポ情報に対応する処理用拠点ファイル１６ａ´におけるデポ情報の所属基地コード３０３を当該基地１の拠点コード３００に設定する。
【０１２１】
その後、次の基地１についての配達エリア作成処理のため、ステップＳ５０４へ戻る。以上の処理を処理用拠点ファイル１６ａ´にあるすべての基地１…１について行う。
【０１２２】
すべての基地１…１についての配達エリアが作成された場合は、ステップＳ５０４にて終了と判断され、ステップＳ５１６のフリー店処理及び一括店処理へ進む。ステップＳ５１６におけるフリー店処理では、処理用販売店ファイル１６ｂ´に販売店情報が存在するが、どの拠点１、２にも所属しないフリー店３…３が、分割条件画面の「フリー店舗の処理」の設定に従って処理される。フリーのままとする場合はそのまま何も処理せず、宅配とする場合は、当該フリー店３の販売店情報は、基地コード３００ａには例えば直線距離が一番近い基地１の拠点コード３００が設定され、配達形態３４７は宅配が設定される。但し、当該フリー店３はその基地１の物量条件を満たす必要がある。すなわち、その基地１の拠点物量合計に当該フリー店３の日単位物量を加算した値が、その基地１の仕分可能物量３１１を超えない場合に当該フリー店３はその基地１に「宅配」として所属することができるが、超える場合は所属できない。また、ステップＳ５１６における一括店処理は、一括店ファイルにて基地コード３００ａが設定されている販売店情報を処理用販売店ファイル１６ｂ´に追加する。
【０１２３】
フリー店の処理後にステップＳ５１８の算定処理へ進み、算定処理が終了すると基地検討型処理は終了する。中央処理装置４が行う算定処理の説明については後述する。
【０１２４】
次に「拠点積み上げ型」ロジックについて説明する。「拠点積み上げ型」ロジックでは、分割処理が上述したようにステップ１とステップ２の段階的に行われる。
【０１２５】
まず初めにステップ１の処理について説明する。図２０（ａ）は基地１ａ…１ｂ、デポ２ａ…２ｇ及び販売店３…３が地図上に点在するようすを示す。正六角形が拠点１のある位置を示し、正三角形がデポ２のある位置を示し、小さな円が販売店３のある位置を示している。ステップ１では、各基地１ａ、１ｂの基地直配エリア及び、各デポ２ａ…２ｇのデポ配達エリアを作成する。
【０１２６】
販売店３…３の各拠点１ａ、１ｂ、２ａ…２ｇへの割り付け方法は「基地圏検討型」ロジックにおけるデポ２への割り付け処理のロジックと同様である。すなわち、各拠点１ａ、１ｂ、２ａ…２ｇについて、各直配エリア内に存在する販売店３…３を、各配達可能物量３１０を超えない範囲で各拠点１ａ、１ｂ、２ａ…２ｇに所属させる。一括店３ｂのように基地１ｂにデフォルト所属する一括店３の場合は、一括店３ｂが基地１ｂの直配エリア１００ｂ内になくても基地１ｂの基地直配エリア１０１ｂに所属させる。なお、各拠点１ａ、１ｂ、２ａ…２ｇに基地直配エリア１０１ａ、１０１ｂ、及びデポ配達エリア２０１ａ…２０１ｇが作成された様子の概念図を図２０（ｂ）に示す。
【０１２７】
複数の拠点１、２の直配エリアに含まれる販売店３…３の処理については、販売店３ｃのように、基地１ｂの直配エリア１００ｂにもデポ２ｃの直配エリア２００ｃにも含まれる場合は、基地１ｂの方が優先度が高く、基地１ｂの所属となる。販売店３ｄのようにデポ２ａとデポ２ｂの直配エリア２００ａ、２００ｂに含まれる場合、すなわち重複する所属先がデポ同士である場合は、販売店３ｄは自己から直線距離が近い方に物量条件を満たすことを前提に所属する。この時、販売店３ｄの所属が変更するとしても、「基地圏検討型」ロジックにおける重複調整処理は行わない。どのデポ２もこの時点で基地１に所属していないので、優先度３０９が不明だからである。販売店３ｅ、３ｆについても同様である。また、販売店３ａのように、どの各拠点１ａ、１ｂ、２ａ…２ｇにも所属しない販売店３…３はフリー店３となる。なお、本ロジックにおいては基地１ａ、１ｂにも物量条件を設け、各基地１ａ、１ｂの配達可能物量３１０を各デポ２ａ…２ｇにおける配達可能物量３１０と同様に、物量条件として扱って基地直配エリア１０１ａ、１０１ｂを作成する。
【０１２８】
基地１ａ、１ｂの基地直配エリア１０１ａ、１０１ｂ、及びデポ２ａ…２ｇのデポ配達エリア２０１ａ…２０１ｇを作成後算定処理を行う。算定処理の詳細は後述するが、算定処理によって上述した各配達エリア１０１ａ、１０１ｂ、２０１ａ…２０１ｇにおいて配達に必要な輸送車の最小台数を求めることができる。ここで求められた数値が、拠点１、２が現在保有する輸送車数内の一定値よりも少ない場合は輸送効率の悪い拠点１、２として、図２０（ｂ）のデポ２ｇのような識別マークが表示される。これによって、輸送車の台数が生かされていないデポ２を判別することが可能である。図２０（ｂ）においては識別マークとして円形マークが使用されているが、このマークはこれに限らない。
【０１２９】
以上が拠点積み上げ型ステップ１で行われる処理である。ステップ１終了後に拠点積み上げ型ステップ２が行われる。本システムにおいては、このステップ２の実行は分割ロジック選択画面（図６）にて指定しなければならないが、自動的に実行されてもよい。
【０１３０】
拠点積み上げ型ステップ２ではデポ配達エリア２０１ａ…２０１ｇが作成された各デポ２ａ…２ｇを基地１ａ、基地１ｂに所属させる処理を行う。この処理をデポ取り込み処理といい、図２１は基地１ａについてのデポ取り込み処理が終了し、基地１ｂについてのデポ取り込み処理が行われているようすを示す概念図である。このデポ取り込み処理は、優先度３０９の高い基地１から行われる。よって、図２１においては基地１ａが基地１ｂよりも優先度３０９が高いことになる。
【０１３１】
基地１ｂについてのデポ取り込み処理について説明する。まず、取得可能なデポ２…２を距離条件によって特定する。基地１ｂを中心として、基地１ｂの拠点取得下限３１６から後述する方法によって求められる距離を半径とする円３１６と拠点取得上限３１５から後述する方法によって求められる距離を半径とする円３１５で構成される拠点取得範囲７００に存在するデポ２ｂ…２ｇが所属可能デポ２…２となる。本システムでは、各デポ２と基地１ｂとの直線距離が、拠点取得下限３１６からも止められる半径よりも長く、拠点取得上限３１６から求められる半径よりも短い場合に、そのデポ２は拠点取得範囲７００に存在するものと認識する。
【０１３２】
次に物量条件によって基地１ｂに所属するデポ２…２を決定する。物量条件は、基地１ｂの仕分可能物量３１１と「基地配達量＋一括店物量＋既所属拠点配達物量＋所属候補拠点合計配達物量」の式から算出される物量とを比較して行われる。この算出される値を、以下「拠点物量合計」という。基地配達物量とは、基地１ｂの基地直配エリア１０１ｂの合計配達物量である。一括店物量とはデフォルト所属コード３４３に基地１ｂが設定されている一括店３…３の日単位物量の合計である。既所属拠点配達物量とは、既に基地１ｂに所属が決定しているデポ２…２の各合計配達物量を合計した値である。所属候補拠点合計配達物量とは基地１ｂに所属できるか否かを判断する対象のデポ２の合計配達物量である。日単位物量及び合計配達物量の算出方法は基地圏検討型における日単位物量及び合計配達物量と同様である。
【０１３３】
例えば、基地１ｂにデポ２ａ…２ｃの所属が決定し、次にデポ２ｄについて上記の比較を行う場合は、基地１ｂの拠点物量合計は「基地配達量＋一括店物量＋デポ２ａ…２ｃの合計配達物量の合計＋デポ２ｄの合計配達物量」となる。となる。この式によって算出された値が基地１ｂの仕分可能物量３１１より小さい場合はデポ２ｄは基地１ｂに所属する。よって、次のデポ２ｅについて物量条件を比較する場合は、基地１ｂの拠点物量合計は「基地配達量＋一括店物量＋デポ２ａ…２ｄの合計配達物量の合計＋デポ２ｅの合計配達物量」となる。一方、デポ２ｄの合計配達物量を加算した値が仕分可能物量３１１より大きい場合は、デポ２ｄは基地１ｂに所属できないので、次のデポ２ｅについて物量条件を比較するための基地１ｂの拠点物量合計は、「基地配達量＋一括店物量＋デポ２ａ…２ｃの合計配達物量の合計＋デポ２ｅの合計配達物量」となる。
【０１３４】
基地１ｂの拠点取得範囲に含まれるデポ２ｂ…２ｇについて基地１ｂに優先的に所属させる優先順位を設けても良い。本実施形態では、基地１ｂとの直線距離が近いデポ２を優先的に基地１ｂに所属させることとし、近い順に上記物量条件の比較を行うが、デポ２を基地１に優先的に所属させる方法はこれに限らず、例えば一定の距離内にある合計配達物量が大きいデポ２から優先的に所属させてもよい。
【０１３５】
また、拠点取得範囲７００に存在するフリー店３…３を基地１ｂに宅配扱いとして所属させてもよい。図２１においてはフリー店３ａが基地１ｂの拠点取得範囲７００に存在するので、物量条件を満たせば基地１ｂに宅配扱いとして所属する。この場合の基地１ｂの拠点物量合計は、「基地配達量＋一括店物量＋既所属拠点配達物量＋既所属宅配店物量＋所属候補拠点合計配達物量又は所属候補フリー店物量」となる。既所属宅配店物量とは既に基地１ｂに宅配店として所属が決定したフリー店３…３の日単位物量の合計である。所属候補フリー店物量とは基地１ｂに宅配店として所属させるか否かを判断する対象のフリー店３の日単位物量である。例えば、フリー店３ａについて検討を行う場合は、フリー店３ａの日単位物量である。また、本システムにおいては、拠点取得範囲７００に存在するデポ２ｂ…２ｂ及びフリー店３…３は、デポ２とフリー店３の区別をせずに基地１ｂへの直線距離が近いものから優先的に基地１ｂに所属させる。すなわち、基地１ｂからの直線距離が近いデポ２またはフリー店３から遠いデポ２またはフリー店３の順に上記物量条件の比較が行われる。
【０１３６】
図２１は、デポ２ｂ〜デポ２ｆ及びフリー店３ａについて、基地１ｂからの直線距離が近い順に基地１ｂの拠点物量合計と基地１ｂの仕分可能物量と比較した結果、デポ２ｅが基地１ｂに所属できなかった状態を示す。デポ２ｅはどの基地１ａ、１ｂにも所属せず、デポ２ｅに所属した販売店３ｃ…３ｅは、フリー店３ｃ…３ｅとなる。図２１は、基地１ｂにおける分割処理の結果としてデポ２ｂ〜デポ２ｄ、デポ２ｆが基地１ｂに所属し、各デポ配達エリア２０１ｂ…２０１ｄ、２０１ｆ、基地直配エリア１０１ｂ、販売店３ａ及び一括店３ｂによって基地１ｂの配達エリア２１０ｂが形成されるようすを示す。
【０１３７】
次に、中央処理装置４が行う処理について図２２〜図２５のフローチャートに従って説明する。図２２は、分割条件設定画面（図７）にて分割条件を設定し、「登録」７８ボタンを押した後に「拠点積み上げ型」ロジックに基づいて開始される処理から、その分割処理が終了するまでの処理の流れの概略を示すフローチャートである。ステップ７５０にて、分割条件設定画面（図７）にて選択された拠点１、２についての拠点情報を処理用拠点ファイル１６ａから抽出して処理用拠点ファイル１６ａ´としてＷＯＲＫ領域７に作成する。処理用販売店ファイル１６ｂはコピーされて処理用販売店ファイル１６ｂ´とされ、処理用統計情報ファイル１６ｃはコピーされて処理用統計情報ファイル１６ｃ´とされ、処理用作業用情報ファイル１６ｄはコピーされて処理用作業用情報ファイル１６ｄ´とされ、それぞれＷＯＲＫ領域７に作成される。
【０１３８】
次にステップＳ７５２に進み、初期化処理が行われる。初期化処理では、処理用拠点ファイル１６ａ´にあるデポ情報の基地コード３０３をＮＵＬＬに設定し、処理用販売店ファイル１６ｂ´にある販売店情報の基地コード３００ａ及びデポコード３００ｂをＮＵＬＬに設定する。
【０１３９】
処理用拠点情報ファイル１６ａ´における各拠点１、２の直配距離を拠点直配パラメータ３１２及び行政区速度３１７に基づいて算出し、対応する各拠点情報と相互に関連づけて記録しておく。拠点情報のレコードに追加項目として記録してもよいし、他の記憶域に記録してもよい。
【０１４０】
また、処理用販売店ファイル１６ｂ´にある一括店３の販売店情報であってデフォルト所属コード３４３にいずれかの拠点コード３００が設定されているものを抜き出して一括店ファイルとし、処理用販売店ファイル１６ｂ´とは別の領域に記憶する。処理用販売店ファイル１６ｂ´には、デフォルト所属が設定されている一括店３についての販売店情報は一時的に存在しないことになる。なお、デフォルト所属コード３４３が設定されていない一括店３の販売店情報は一括店ファイルに抜き出されないので処理用販売店ファイル１６ｂ´に存在する。以下この処理用販売店ファイル１６ｂ´に販売店情報がある一括店３…３は、特にことわらない限り一般店３…３と同様に扱われる。
【０１４１】
次にステップＳ７５４へ進み、拠点直配エリア作成処理が行われる。拠点直配エリア作成処理では処理用拠点ファイル１６ａ´に拠点情報がある各拠点１、２の各拠点直配エリアを作成する。拠点直配エリアとは、基地直配エリア及びデポ配達エリアの総称である。この拠点直配エリア作成処理は図２３に示すフローチャートに従って説明する。ステップＳ７７０にて拠点情報を処理用拠点情報ファイル１６ａ´から処理順に読む。本実施形態では、基地１とデポ２では基地１の方が処理順が早く、基地１…１の中では優先度３０９の高い基地１ほど早く処理される。デポ２…２は拠点コード３００の順に処理されるが、例えば合計配達量が大きいほど優先的に処理を行ってもよい。次にステップＳ７７２にて、ステップＳ７７０にて拠点情報が新規に読めないときは、処理用拠点情報ファイル１６ａ´にある拠点情報の拠点１、２についてすべて拠点直配エリアが作成されたものと判断され、拠点直配エリア作成処理を終了する。ステップＳ７７０にて拠点情報が新規に読めたときはステップＳ７７４へ進む。以下、ステップＳ７７０にて新規に読んだ拠点情報に対応する拠点１、２を当該拠点１、２という。
【０１４２】
ステップＳ７７４では、第１の対応付け手段４ａとして、当該拠点１、２の直配エリア内にある販売店３…３を処理用販売店ファイル１６ｂ´から抽出して中間ファイルＩを作成する。次に、ステップＳ７７６へ進み、以下、ステップＳ７８６まで中間ファイルＩから当該拠点１、２の物量条件に合った販売店情報を絞り込む処理を行う。ステップＳ７７６では、中間ファイルＩにおける販売店情報を物量条件によってる絞込む処理を行う順に読む。本実施形態においては、「基地圏検討型」ロジックと同様に、販売店３…３はこの順序が早いほど優先的にいずれかの拠点１、２に所属できる。この処理順に読み込む手順は、「基地圏検討型」ロジックにおけるステップＳ５６８の手順と同様であるので説明を省略する。中間ファイルＩから販売店情報が新規に読み込めなかった場合は、ステップＳ７７８にて中間ファイルＩにあるすべての販売店情報について処理が終了したと判断してステップＳ７７９へ進む。ステップＳ７７６で販売店情報が新規に読めた場合は、ステップＳ７８０へ進む。ここで新規に読み込んだ販売店情報を当該販売店情報といい、当該販売店情報に対応する販売店３を当該販売店３という。
【０１４３】
ステップＳ７８０では当該販売店３についての重複確認処理が行われる。重複確認処理とは、複数の拠点１、２の直配エリアに含まれる販売店３をどの拠点１、２の直配エリアに所属させるかを確認する処理である。
【０１４４】
重複確認処理については、図２４に示すフローチャートに従って説明する。ステップＳ７９０で当該販売店情報の基地コード３００ａがＮＵＬＬであるか否かが判断され、ＮＵＬＬの場合はステップＳ７９２へ進む。ステップＳ７９２では当該販売店情報のデポコード３００ｂがＮＵＬＬであるか否かが判断される。デポコード３００ｂがＮＵＬＬの場合は、フリー店３であるからステップＳ７９６へ進み、当該拠点１、２の拠点コード３００を中間ファイルＩにおける当該販売店情報の基地コード３００ａまたはデポコード３００ｂに設定し、重複確認処理を終了する。当該拠点１、２が基地１かデポ２かは、拠点属性３０２によって判断し、拠点属性３０２が基地の時、拠点コード３００を基地コード３００ａに設定し、拠点属性３０２がデポの時、拠点コード３００をデポコード３００ｂに設定する。ステップＳ７９２にてデポコード３００ｂがＮＵＬＬでない場合は、現在いずれかのデポ２に所属する販売店３であることを示す。この場合は、ステップＳ７９４へ進み、当該拠点１、２と当該販売店３との間の直線距離と、既に設定されている所属先の拠点１、２と当該販売店３との間の直線距離とが比較される。当該拠点１、２の方が近い場合はステップＳ７９６へ進み、上述した処理を行った後重複確認処理を終了する。ステップＳ７９４にて、既に設定されている所属先の拠点１、２の方が近いと判断された場合は、当該販売店３を中間ファイルＩから削除するために、ステップＳ７９８にて削除フラグを立てて重複確認処理を終了する。なお、本実施形態において、この重複確認処理において、当該販売店情報のデポコード３００ｂが既に設定されていると判断された場合は、基地１…１についての基地直配エリアの作成処理は終了し、デポ２…２についての配達エリア作成処理が開始されていることを意味し、当該拠点１、２はデポ２である。
【０１４５】
ステップＳ７９０にて当該販売店情報の基地コード３００ａがＮＵＬＬでないと判断された場合は、当該販売店３はいずれかの基地１にすでに所属が決定している販売店３であるから中間ファイルＩから削除するためにステップ７９８にて削除フラグを立てて重複確認処理を終了する。
【０１４６】
重複確認処理が終了すると、ステップＳ７８２に進み、削除フラグが立っているか否かが判断される。削除フラグが立っている場合は、ステップＳ７８３へ進み、当該販売店情報を中間ファイルＩから削除し、削除フラグを元に戻して次の販売店情報を読むためにステップＳ７７６へ戻る。ステップＳ７８２にて削除フラグが立っていないと判断された場合は、ステップＳ７８４へ進み、第１の合計配達物量算出手段４ｂとして、当該販売店３を当該拠点１、２に所属する販売店３として、当該拠点１、２の合計配達物量が算出される。すなわち、この時点で中間ファイルＩにある販売店情報であって、当該拠点１、２の拠点コード３００が基地コード３００ａまたはデポコード３００ｂに設定されている販売店情報に対応する販売店３…３、及び一括店ファイルにある販売店情報であって、デフォルト所属コード３４３に当該拠点１、２の拠点コード３００が設定されている販売店情報に対応する一括店３…３の日単位物量の合計が算出される。次にステップＳ７８６へ進み、ステップＳ７８６では配達先所属手段４ｃとして、当該拠点１、２の配達可能物量３１０と当該拠点１、２の合計配達物量とが比較される。ステップＳ７８６にて、当該拠点１、２の合計配達物量が、当該拠点１、２の配達可能物量３１０を超えない場合は、当該販売店３は当該拠点１、２の物量条件を満たすとして中間ファイルＩに残り、次の販売店情報を中間ファイルＩから読むためにステップＳ７７６へ戻る。ステップＳ７８６にて、当該拠点１、２の合計配達物量が、当該拠点１、２の配達可能物量３１０を超える場合は、当該販売店３は当該拠点１、２の物量条件を満たさないとして、ステップＳ７８８へ進む。ステップＳ７８８では、中間ファイルＩから当該販売店情報が削除され、次の販売店情報を読むためにステップＳ７７６へ戻る。
【０１４７】
ステップＳ７７８にて中間ファイルＩにあるすべての販売店情報について物量条件を検討する処理が行われたと判断された場合、すなわち新規に読む販売店情報がなくなった場合は、ステップＳ７７９へ進む。ステップＳ７７９では、中間ファイルＩにある販売店情報に対応する処理用販売店情報ファイル１６ｂ´の販売店情報について、当該拠点１、２が基地１の場合は中間ファイルＩにおける基地コード３００ａを処理用販売店情報ファイル１６ｂ´における基地コード３００ａに設定し、当該拠点１、２がデポ２の場合は中間ファイルＩにおけるデポコード３００ｂを処理用販売店情報ファイル１６ｂ´におけるデポコード３００ｂに設定し、どちらの場合も処理用販売店情報ファイル１６ｂ´における配達形態３４７はルート配達に設定する。
【０１４８】
また、一括店ファイルに、当該拠点１、２にデフォルト所属する一括店３の販売店情報がある場合は、当該一括店３の販売店情報について、当該拠点１、２が基地１の場合は基地コード３００ａにその拠点コード３００を設定し、当該拠点１、２がデポ２の場合はデポコード３００ｂにその拠点コード３００を設定し、どちらの場合でも配達形態３４７はルート配達を設定する。
【０１４９】
拠点直配エリア作成処理が終了するとステップＳ７５６へ進み、算定処理が行われる。算定処理における中央処理装置４が行う処理については後述する。
【０１５０】
以上で「拠点積み上げ型」ロジックにおけるステップ１の処理が終了する。ステップ１が終了すると終了フラグをＯＮの状態にする。この終了フラグの状態はシナリオ情報ファイル１３ａに各シナリオごとに記憶される。中央処理装置４は、この終了フラグの状態を判断して、ＯＮと判断した場合にのみ、以下に示すステップＳ７５８〜ステップＳ７６４におけるステップ２の処理を行う。
【０１５１】
ステップＳ７５８では、処理用拠点情報ファイル１６ａ´から基地情報を優先度３０９が高い順に読む。次にステップＳ７６０にて、配達エリアを作成する処理が終了していない基地情報が読めたか否かが判断され、すなわち新規に読む基地情報があるか否かが判断され、基地情報が新規に読めた場合はその基地１についてのデポ取り込み処理を行うためにステップＳ７６２へ進む。以下、ステップＳ７６０にて新規に読んだ基地情報を当該基地情報、当該基地情報に対応する基地１を当該基地１という。
【０１５２】
デポ取り込み処理については図２５に示すフローチャートに従って説明する。まず、第２の対応付け手段４ｄとして、ステップＳ８００にて当該基地１の拠点取得範囲にあるデポ２…２のデポ情報を処理用拠点情報ファイル１６ａ´から抽出して中間ファイルＩＩとする。このとき、既に基地コード３０３に拠点コード３００が設定されているデポ情報は抽出しない。次にステップＳ８０２へ進み、当該基地１の拠点取得範囲にあるフリー店３を処理用販売店ファイル１６ｂ´から抽出して中間ファイルＩＩに追加する。但し、既に基地コード３００ａに拠点コード３００が設定されている場合は除く。
【０１５３】
次にステップＳ８０４へ進み、中間ファイルＩＩからデポ情報またはフリー店３の販売店情報を処理順に読む。本実施形態では拠点取得範囲にあるデポ２…２及びフリー店３…３のうち、当該基地１に直線距離が近いものから処理を行うが、これに限らず、例えばデポ２…２をフリー店３…３よりも先に処理を行ってもよい。
【０１５４】
次にステップＳ８０６にて、ステップＳ８０４にてデポ情報または販売店情報が中間ファイルＩＩから新規に読めた否かが判断され、新規に読めた場合はステップＳ８０８へ進む。以下ステップＳ８０４にて新規に読んだデポ情報を当該デポ情報、当該デポ情報に対応するデポ２を当該デポ２という。また、ステップＳ８０４にて新規に読んだのが販売店情報である場合は、その販売店情報を当該販売店情報、当該販売店情報に対応するフリー店３を当該フリー店３という。ステップＳ８０８では、第２の合計配達物量算出手段４ｅとして、現時点における当該基地１の拠点物量合計を算出する。
【０１５５】
次にステップＳ８１０にて、配達エリア形成手段４ｆとして、当該基地１の仕分可能物量３１１と当該基地１の拠点物量合計とが比較され、当該基地１の拠点物量合計が当該基地１の仕分可能物量３１１を超える場合は、当該デポ２または当該フリー店３は当該基地１の物量条件を満たさないとして、何も処理されず、そのまま次のデポ２またはフリー店３を読むためにステップＳ８０４へ戻る。
【０１５６】
ステップＳ８１０にて、当該基地１の拠点物量合計が当該基地１の仕分可能物量３１１を超えない場合は、当該デポ２または当該フリー店３は当該基地１の物量条件を満たすとして、ステップＳ８１２へ進む。
【０１５７】
ステップＳ８１２では、当該デポ２について、処理用拠点情報ファイル１６ａ´における当該デポ２のデポ情報の基地コード３０３に当該基地１の拠点コード３００を設定し、また、処理用販売店情報ファイル１６ｂ´における販売店情報であってデポコード３００ｂが当該デポ２の拠点コード３００である販売店情報の基地コード３００ａに当該基地１の拠点コード３００を設定し、配達形態３４７には「ルート配達」を設定する。更に、一括店ファイルにおいてデポコード３００ｂに当該デポ２の拠点コード３００が設定されている販売店情報の基地コード３００ａに、当該基地１の拠点コード３００を設定する。当該フリー店３については、当該フリー店３の販売店情報の基地コード３００ａに当該基地１の拠点コード３００を設定し、配達形態３４７に「宅配」を設定する。
【０１５８】
ステップＳ８０６にて、ステップＳ８９４で中間ファイルＩＩからデポ情報またはフリー店３の販売店情報が新規に読めないと判断された場合は、中間ファイルＩＩにあるすべてのデポ情報及び販売店情報について処理がされたと判断され、デポ取り込み処理を終了する。
【０１５９】
デポ取り込み処理が終了すると、ステップＳ７６４へ進み、最終処理が行われる。最終処理では、一括店ファイルに存在する販売店情報が基地コード３００ａがＮＵＬＬのものを除いて処理用販売店情報ファイル１６ｂ´に追加される。また、最終的に所属の決まらなかったフリー店３及び最終的に所属の決まらなかったデポ２にステップ１にて所属させられた販売店３…３は、すべてフリー店３…３とする。最終的に基地１の所属が決まらなかったデポ２にデフォルト所属する一括店３の場合は、基地コード３００ａがＮＵＬＬの販売店情報を処理用販売店ファイル１６ｂ´に追加する。すなわち、処理用販売店ファイル１６ｂ´において、もともと基地コード３００ａ及びデポコード３００ｂがＮＵＬＬであるフリー店３については何も処理する必要はない。処理用拠点ファイル１６ａ´において、基地コード３０３がＮＵＬＬのデポ２の拠点コード３００が、処理用販売店ファイル１６ｂ´における販売店情報のデポコード３００ｂに設定されている販売店３…３の場合は、その販売店情報のデポコード３００ｂ及び配達形態３４７をＮＵＬＬに設定する。また、処理用拠点ファイル１６ａ´において、基地コード３０３がＮＵＬＬのデポ２の拠点コードが、一括店ファイルの販売店情報のデポコード３００ｂに設定されている場合は、その販売店情報の基地コード３００ａ及びデポコード３００ｂをＮＵＬＬにして処理用販売店ファイル１６ｂ´に追加する。
【０１６０】
算定処理について説明する。算定処理は上述した通り、各拠点１、２について１週間に配達する最小のコース数を距離条件及び物量条件に基づいて算出する処理である。本システムにおいては１コースを１輸送車が担当する。本システムではコース数を算出するに当たり、シングル輸送とピストン輸送の２形態を含む輸送形態を考慮して算出する。特定の拠点１、２にルート配達として所属する販売店３…３のうち、ピストン輸送の対象となるための距離条件及び物量条件を満たす販売店３…３をピストン輸送とし、残りの販売店３…３をシングル輸送とし、各輸送形態におけるコース数を算出してそれらを加算し、その加算されたコース数をその距離条件及び物量条件におけるその拠点１、２のコース数とする。ピストン輸送の対象となるための距離条件及び物量条件をそれぞれ所定の範囲で変更し、それら変更された条件によっても同様に上記の加算されたコース数を算出する。それら算出されたコース数のうち最小のコース数を当該拠点１、２のコース数として決定する。
【０１６１】
なお、シングル輸送とは、図２６（ａ）が示すように、１日の作業時間中に拠点１、２を出発後に途中で拠点１、２に戻らない配達形式である。シングル輸送による輸送車の配達経路の概念図を図２６（ｂ）に示す。ピストン輸送とは、主に近距離の販売店３…３を対象に行う配達形態であって、図２７（ａ）に示すように、１日の作業時間中に拠点１、２を出発後に途中で拠点１、２に戻り、再び積み込み作業を行う配達形式である。ピストン輸送による輸送車の配達経路の概念図を図２７（ｂ）に示す。すなわち、シングル輸送では積込時間４６が１日に１回でよいが、ピストン輸送では１日に２回必要となる。ピストン輸送において拠点１、２と販売店３…３の間を１日に２往復するが、合わせて１コースとする。
【０１６２】
算定処理の手順の概略は以下の通りである。各拠点１、２すべてにおいて算定処理がそれぞれ行われ、各算定処理はすべて同様の処理なので、説明の簡便のために特定の拠点１についての算定処理を説明する。まず、新規ケース設定画面（図５）にて拠点１についてピストン輸送の対象となる販売店３…３の条件を設定する。具体的には、時間条件としてピストン時間条件５１、物量条件としてピストン物量条件５２を設定する。
【０１６３】
ピストン時間条件５１は、ピストン輸送の対象となる販売店３…３を拠点１からの距離を条件として指定するパラメータであり、ピストン輸送の対象となる販売店３…３の時間条件の範囲５４ａと刻み５４ｂを指定する。図５は、拠点１から２０分〜４０分の距離にある販売店３…３を１０分刻みで距離条件を変更し（すなわち１０分以内、２０分以内、３０分内）、各距離条件についてのコース数を算出することを指定した場合を示す。時間から距離を算出する方法は、拠点１の直配距離を求める場合と同様の方法を用いる。
【０１６４】
ピストン物量条件５２は、ピストン輸送対象となる販売店３…３を、配達物の物量を条件として指定するパラメータであり、ピストン輸送の対象となる販売店３…３の物量条件の範囲５５ａと刻み５５ｂを指定する。図５は、販売店３…３の１回当たり物量３３８が１０千本〜５０千本の間で１０千本刻みで物量条件を変更し（すなわち１０千本以上、２０千本以上、３０千本以上、４０千本以上、５０千本以上）、各物量条件についてのコース数を算出することを指定した場合を示す。
【０１６５】
以上のピストン時間条件５１及びピストン条件５２の設定後、作成５３を選択すると本システムによるコース数の算出処理が開始される。図５の場合においては、まず初めに、拠点１からの距離が２０分以内のエリアに存在する販売店３…３であって、かつ１回当たり物量３３８が１０千本以上となるような販売店３…３を選択してピストン輸送の対象店とし、他の販売店３…３をシングル輸送の対象店として、ピストン輸送コース数Ｃｎｐ及びシングル輸送コース数Ｃｎｓの算出を行い、それらを加算することによってコース数Ｃｎを求める。その後、指定した刻みに従って条件を変更し、変更された各々の条件についても同様にコース数Ｃｎを求め、これらコース数Ｃｎ…Ｃｎのうち最小のコース数Ｃｎを当該拠点１のコース数とする。
【０１６６】
なお、シングル輸送コース数Ｃｎｓの算出は、シングル輸送の対象店とされた販売店３…３に対して時間基準のコース数Ｃｎｓｈ及び物量基準のコース数Ｃｎｓｇをそれぞれ求め、コース数が少ない方とする。ピストン輸送コース数Ｃｎｐも、ピストン輸送の対象店とされた販売店３…３に対して時間基準のコース数Ｃｎｐｈ及び物量基準のコース数Ｃｎｓｇをそれぞれ求め、コース数が少ない方とする。シングル輸送及びピストン輸送それぞれにおける販売店３…３の時間基準のコース数Ｃｎｓｈ、Ｃｎｐｈ及び物量基準のコース数Ｃｎｓｇ、Ｃｎｐｇの算出方法は以下に示す。
【０１６７】
シングル輸送の時間基準のコース数Ｃｎｓｈは、まず、時間的な条件のみによって次の式から１コースあたりの配達店数Ｄｎを求める。
【０１６８】
【数１】
2004224525.tif 000003
【０１６９】
Ｗｓは１日の配達時間、Ｄｔは拠点から時間、Ｓｔは平均店間時間、Ｏｔは店頭時間３３９である。１日の配達時間Ｗｓは、１日の作業時間４５のうち配達に係る作業時間をいい、１日の作業時間４５−（積込時間４６＋休憩時間４７＋帰所後作業時間４８）によって求められる。１日の配達時間Ｗｓのうち、販売店３…３への配達のみにかけられる時間の平均はＷｓ−２Ｄｔ＋Ｓｔによって求め、１の販売店３にかけられる配達時間の平均はＳｔ＋Ｏｔによって求める。
【０１７０】
拠点から時間Ｄｔは、シングル輸送を行う販売店３…３のうち拠点１、２に所属する全販売店３…３からについての拠点１、２からの移動時間の平均である。各移動時間は、後述する直配距離の算出の場合と同様の方法によって速度Ｖを求め、時間を算出する。平均店間時間Ｓｔはシングル輸送を行うある販売店３…３から直線距離が近い数店の販売店３…３との間の移動時間の平均値を出し、同様にしてこの平均値をシングル輸送対象のすべての販売店３…３について算出し、算出された各平均値を更に平均した値である。この販売店３…３間の移動時間についても拠点から時間Ｄｔと同様の方法によって距離から時間を算出する。本実施形態においては拠点から時間Ｄｔ及び平均店間時間Ｓｔの算出にあたり、直線距離が近い５店の販売店３…３についての平均をとるがこれに限らない。
【０１７１】
店頭時間３３９は販売店情報から、作業時間４５、積込時間４６、休憩時間４７及び帰所後作業時間４８は、新規ケース作成画面（図５）にて設定した値から得る。
【０１７２】
上記の式によって１コースあたりの配達件数Ｄｎ算出後、次に、次の式から時間基準コース数Ｃｎｓｈを求める。
【０１７３】
【数２】
2004224525.tif 000004
【０１７４】
Ｓｎは加重店数であり、シングル輸送の対象とされた販売店３…３の回数加重３４５を合計から得る。
【０１７５】
シングル輸送の物量基準コース数Ｃｎｓｇは、以下の式によって、得られる。
【０１７６】
【数３】
2004224525.tif 000005
【０１７７】
Ｖｎはシングル輸送の対象である販売店３…３の回数加重配達量３４６の合計であり、Ｂｎは輸送車の積載量４９×物量係数５０である。積載量４９は、新規ケース作成画面（図５）において設定された値である。拠点情報の積載量３１４が設定されている場合は当該拠点１については拠点情報の積載量３１４が優先して使用される。
【０１７８】
以上の方法で、時間基準のコース数Ｃｎｓｈと物量基準のコース数Ｃｎｓｇを算出後、少ない方を、当該条件による拠点１のシングル輸送のコース数Ｃｎｓとする。
【０１７９】
次に、ピストン輸送の時間基準コース数Ｃｎｐｈ及び物量基準コース数Ｃｎｐｇの算出方法について説明する。
【０１８０】
ピストン輸送の時間基準コース数Ｃｎｐｈはまず、次の式から１コースあたりの配達店数Ｄｎを算出する。
【０１８１】
【数４】
2004224525.tif 000006
【０１８２】
１日の配達時間Ｗｐ＝１日の作業時間４５−（積込時間４６×２＋休憩時間４７＋帰所後作業時間４８×２）で求められ、その他の変数の意味はシングル輸送の場合と同様である。但し、拠点１、２と販売店３間を２往復するので、１日の配達時間Ｗｐのうち販売店３…３間の配達のみに消費できる時間を求めるには、１日の配達時間Ｗｐから拠点から時間Ｄｔをシングル輸送の場合の２倍、すなわち拠点から時間Ｄｔを４倍した値を除く。１コースあたりの配達店数Ｄｎからコース数Ｃｎｓｈを求める方法はシングル輸送の場合と同様である。
【０１８３】
ピストン輸送の物量基準コース数Ｃｎｐｇは、以下の式により求められる。
【０１８４】
【数５】
2004224525.tif 000007
【０１８５】
Ｖｎはピストン輸送の対象である販売店３…３の回数加重配達量３４６の合計であり、Ｂｎは積載量４９である。
【０１８６】
ピストン輸送によるコース数Ｃｎｐも、コース数Ｃｎｐｈとコース数Ｃｎｐｇのうちコース数が少ない方となる。
【０１８７】
当該条件のコース数Ｃｎはシングル輸送によるコース数Ｃｎｓ＋ピストン輸送によるコース数Ｃｎｐによって求める。同様にして他のピストン条件５１、５２によるコース数Ｃｎを求めていき、求められたコース数Ｃｎの中で最小のコース数Ｃｎを当該拠点１のコース数Ｃｎとする。この最小のコース数Ｃｎのピストン条件５１、５２を満たす販売店３…３をピストン輸送として決定し、その他の拠点１に所属するルート配達の販売店３…３をシングル輸送として決定する。そのピストン条件５１、５２をその拠点１のピストン条件：時間３１８及びピストン条件：物量３１９にそれぞれ記憶する。
【０１８８】
次に、算定処理について中央処理装置４が行う処理の流れを図２８に示すフローチャートに従って説明する。
【０１８９】
ステップＳ１０００にて、処理用拠点ファイル１６ａ´にある拠点情報を読む。次にステップＳ１０１０にて新規に読める拠点情報の有無が判断され、新規に読める場合はステップＳ１０２０へ進む。ここで、新規に読めた拠点情報に対応する拠点１を当該拠点１という。次にステップＳ１０３０にて時間変数に当該拠点１に対してピストン距離条件５１として指定した範囲５４ａの下限値を設定し、物量変数にピストン物量条件５２として指定した範囲５５ａの下限値を設定する。
【０１９０】
次にステップＳ１０３０にて、当該拠点１に所属するルート配達の販売店３…３のうち、時間変数及び物量変数に設定された条件を満たす販売店３…３を処理用販売店ファイル１６ｂ´から検索し、輸送形態がピストン輸送の販売店３…３として上述したピストン輸送の場合の数式に従って、コース数Ｃｎｐｈ及びコース数Ｃｎｐｇを算出する。なお、ここで、条件を満たすとは、当該拠点１、２と販売店３…３の直線距離が時間変数から求められる距離以上であり、かつ販売店３…３の１回当たり物量３３８が物量変数の値以内であることをいう。算出されたコース数Ｃｎｐｈとコース数Ｃｎｐｇのうち少ない方をピストン輸送におけるコース数Ｃｎｐとする。
【０１９１】
次に、ステップＳ１０４０にて、当該拠点１に所属するルート配達の販売店３…３のうち、ピストン輸送の条件５１、５２を満たさない販売店３…３は、輸送形態がシングル輸送として、上述したシングル輸送の場合の数式に従って、コース数Ｃｎｓｈ及びコース数Ｃｎｓｇを算出する。算出されたコース数Ｃｎｓｈとコース数Ｃｎｓｇのうち少ない方をシングル輸送におけるコース数Ｃｎｓとする。
【０１９２】
次にステップＳ１０５０にて、シングル輸送のコース数Ｃｎｓとピストン輸送のコース数Ｃｎｐを合計し、当該条件におけるコース数Ｃｎとして、例えばコース数保存記憶域に一時保存する。このコース数保存記憶域は７の一部である。
【０１９３】
次にステップＳ１０６０にて、物量変数にピストン物量条件５２にて指定した刻み５５ｂを加える。例えば、現在の物量変数が１００万本で刻み５５ｂが１０万本の場合は１００万＋１０万＝１１０万本となる。ステップＳ１０７０にて、この刻み分を加えた物量変数がピストン物量条件５２にて指定した範囲の上限値を超えているか否かが判断され、超えていない場合は、当該物量変数についてのコース数Ｃｎを算出するため、ステップＳ１０３０へ戻る。超えた場合は、ステップＳ１０８０へ進む。
【０１９４】
ステップＳ１０８０にて、時間変数にピストン時間条件５１にて指定した刻み５４ｂを加える。例えば、現在の時間変数が１０時間で、刻み５４ｂが１時間の場合は１０時間＋１時間＝１１時間となる。
【０１９５】
次にステップＳ１０９０にて時間変数がピストン時間条件５１で指定した範囲の上限値を超えているか否かが判断される。超えていない場合は、ステップＳ１１００へ進み、物量変数にピストン物量条件５２にて指定した範囲の下限値を設定してコース数Ｃｎを算出するためにステップＳ１０３０へ戻る。超えた場合は、ステップＳ１１１０へ進み、コース数保存領域から最小のコース数Ｃｎを選択し、そのコース数Ｃｎを当該拠点１、２のコース数Ｃｎとして、そのコース数Ｃｎに対応する時間変数の値及び物量変数の値をピストン条件：時間３１８及びピストン条件：物量３１９として当該拠点１の拠点情報に設定する。また、両条件３１８、３１９を満たす販売店３…３のピストン区分３４８にピストンを設定し、当該拠点１にルート配達として所属するその他の販売店３…３のピストン区分３４８にはシングルを設定する。
【０１９６】
当該コース数Ｃｎ、時間変数の値及び物量変数の値は、コース数Ｃｎを算出するために使用したパラメータと共に、処理用統計情報ファイル１６ｃに記録してもよい。
【０１９７】
以上のコース数Ｃｎの算出を店属性３４１別に行ってもよい。例えば一般店３…３ついてのコース数Ｃｎやコンビニエンスストア３…３ついてのコース数Ｃｎを上記の要領で別々に算出し、これらを加えることによって、当該拠点１のコース数Ｃｎとしてもよい。かかる場合は、コンビニエンスストア３…３についてのコース数Ｃｎを求めるときは、店属性３４１がコンビニエンスストアである販売店３…３のみを対象に上記のコース数Ｃｎの算出を行い、一般店３…３についてのコース数Ｃｎを求めるときは、店属性３４１が一般店である販売店３…３のみを対象に上記のコース数Ｃｎの算出を行う。
【０１９８】
また、算出されたコース数Ｃｎが当該拠点１の台数閾値３１３に達しなかった場合は上述したように輸送効率が悪いことを示すためのマークを画面に表示してもよい。ここで、コース数Ｃｎは週単位の値であるため、コース数Ｃｎと台数閾値３１３の比較時に、コース数Ｃｎを日単位に換算する必要がある。そこで、１週のうち配達が行われる日数でコース数Ｃｎを割ることによって、その値と台数閾値３１３とを比較する。すなわち、週に５日配達が行われれる拠点１の場合は、コース数Ｃｎを５で割った値と台数閾値３１３とを比較する。また、上記のように店属性３４１がコンビニエンスストアの場合と一般店の場合とで別々にコース数Ｃｎを求める場合は、コンビニエンスストアについてのコース数Ｃｎは６で割り、一般店についてのコース数Ｃｎは５で割り、各値を加算した値と台数閾値３１３とを比較する。
【０１９９】
本システムにおいて、指定した時間の範囲から直配距離等を求める算出方法について説明する。距離は一般的に速度×時間によって算出される。例えば時間が９０分と入力された場合の距離は、時速×１．５である。時速の値として、例えば行政区テーブル１０ａの行政区速度４０１を適用することも可能である。しかし、移動する２点間距離によって、移動速度は変化する。例えば、２点間が近い場合は速度が行政区速度４０１まで伸びない。よって、本システムにおける移動速度は、より実情に近い条件によるシミュレートを実現するため、行政区速度４０１を均一的に使用するのではなく、移動する距離に応じて変化させることとした。また、都会と田舎とでの著しい交通事情の差を考慮して、田舎型と都会型に区別して取り扱う。図３２（ａ）及び（ｂ）は、２点間の移動距離に応じて移動速度の変化を示すグラフである。図３２（ａ）は都会型のグラフであり、図３２（ｂ）は田舎型のグラフである。これらのグラフは以下の式にて表現することができ、各々についての速度Ｖを得ることができる。
【０２００】
【数６】
2004224525.tif 000008
【０２０１】
直配距離を求める場合は、Ｉは行政速度３１７×拠点直配パラメータ３１２から求められる値であり、Ｓｍは行政区速度３１７、Ｒｉは初速係数、Ｔは立ち上がり係数を示す。よって、直配距離は、速度Ｖ×拠点直配パラメータ３１２の式によって得られる。本実施例では、初速係数Ｒｉを０．３７とし、都会型として立ち上がり係数Ｔを１とし、田舎型として立ち上がり係数Ｔを０．３とする。なお、初速係数Ｒｉ及び立ち上がり係数Ｔの値はシステム内で変更可能である。各拠点１、２が都会型か田舎型かは、直配距離を求める拠点１、２の拠点情報の都会フラグ３２０に設定されている値によって判断する。
【０２０２】
拠点取得範囲１０２、７００を計算する場合は、Ｉを行政速度３１７×拠点取得上限３１５、Ｓｍを行政区速度３１７として速度Ｖが求められ、速度Ｖ×拠点取得上限３１５によって取得可能なデポ２が存在する範囲とする円３１５の最大半径が算出され、Ｉを行政速度３１７×拠点取得下限３１６、Ｓｍを行政区速度３１７として速度Ｖが求められ、速度Ｖ×拠点取得下限３１６によって基地１とデポ２との最低限必要な距離を半径とする円３１６の半径を算出することができる。
【０２０３】
拠点１についての拠点から時間Ｄｔを求める処理の手順については図３３のフローチャートに従って説明する。まず、拠点１にルート配達として所属する販売店３…３のうち、拠点１から直線距離が近い５店を選び、この５店３…３について、上記速度式の各パラメータを設定する。直線距離Ｉには拠点１と各販売店３の各直線距離を、行政速度Ｓｍには当該拠点１の行政区速度３１７を設定し（ステップＳ１２００）、各販売店３についての各速度Ｖを求める（ステップＳ１２１０）。各販売店３における拠点１からの移動時間を、各直線距離Ｉ÷各速度Ｖによって算出する（ステップＳ１２２０）。この各販売店３における移動時間の平均値を拠点１についての拠点から時間Ｄｔとする（ステップＳ１２３０）。
【０２０４】
次に、平均店間時間Ｓｔを求める処理の手順について図３４のフローチャートに従って説明する。まず、算定を行う拠点１にルート配達として所属する販売店３…３のうち、１の販売店３を特定の販売店３とし、この特定の販売店３から直線距離Ｉが近い販売店３…３を選択する（ステップＳ１２４０）。本実施形態ではこの直線距離が近い販売店３…３を５店選択するが、これに限らない。選択された販売店３…３のそれぞれについて、特定の販売店３の都会フラグ３３７が都会の場合は都会用の値、田舎の場合は田舎用の値を各パラメータＳｍ、Ｔ、Ｒｉに設定し（ステップＳ１２５０）、速度式から各速度Ｖを算出する（ステップＳ１２６０）。選択された販売店３…３のそれぞれについて、各直線距離Ｉを対応する速度Ｖで割ることによって各移動時間を算出する（ステップＳ１２７０）。これら各移動時間に基づいて特定の販売店３についての移動時間の平均値を算出し、この特定の販売店３の移動時間平均とする（ステップＳ１２８０）。この拠点１にルート配達として所属する他の販売店３…３すべてについても同様にして移動時間平均を算出する（ステップＳ１２９０）。最後に、各販売店３…３について算出された移動時間平均の平均値を算出し、平均店間時間Ｓｔとする（ステップＳ１３００）。
【０２０５】
本発明は上述した実施形態に限定されず、種々の形態にて実施してよい。例えば、地域の単位や数はユーザの必要に応じて設定可能である。また、販売店３…３についての追加、削除、変更の処理を加えてもよい。
【０２０６】
また、本実施形態は、本システムがスタンドアロンのコンピュータ上で稼動するが、各装置３、４、５、６、７はネットワーク上にノードとして存在させ、ネットワーク上のシステムとして実現してもよい。
【０２０７】
本実施形態では、条件に該当する販売店情報や拠点情報を他の販売店情報や拠点情報と識別するために中間ファイルや記憶域を使用したが、各条件を満たすことを示すフラグを用意し、条件を満たしている販売店情報や拠点情報のデータ項目として加え、条件を満たしたフラグを立てる方法にて実施してもよい。また、中央処理装置４によってファイルから処理順にデータが読まれるときは、予め、ファイルを処理順にソートしておいて順に読んでいってもよい。
【０２０８】
本実施形態では、拠点１、２に関する情報についても販売店３に関する情報についてもマスタファイル１１ａ、１１ｂが用意されているが、必要に応じて必要な項目を入力する構成でもよい。この場合は、配達拠点情報記憶手段、配達中継地情報記憶手段及び配達先情報記憶手段はＷＯＲＫ領域７に設けられることになる。また、初期立ち上げ時に、拠点情報ファイル１１ａにおける拠点直配パラメータ３０９〜処理対象フラグ３１３は設定されている必要はなく、本システムによる処理の実行中に設定されてもよい。各デフォルト値も変更可能である。
【０２０９】
コンピュータによる分割処理結果の後、ユーザが自由に特定の販売店３を特定の配達拠点１に所属させる機能を付加してもよい。特定の拠点１、２や販売店３を画面８への表示させるか否かを、ユーザによる選択を可能にしてもよい。
【０２１０】
更に、本実施形態においては、配達物としてタバコを用いたが、配達物はこれに限らず、また、複数の種類の配達物を配達する場合であっても、拠点情報ファイル１１ａ及び販売店情報ファイル１１ｂ及び拠点情報ファイルそれぞれに、各配達物の種類を識別できる識別子と、各配達物に対応するデータを加えることによって本システムによる配達エリアの作成が可能である。
【０２１１】
本実施形態において、デポ２がどの基地１にも所属しない場合はそのデポ２の拠点情報の基地コード３０３をＮＵＬＬとし、販売店３がどのデポ２は基地１に所属しない場合はその販売店３の販売店情報のデポコード３００ｂや基地コード３００ａをＮＵＬＬとすることによって判断するが、「所属しない」判断は、特定のコードによって判断するなど、他の方法によってもよい。
【０２１２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、各配達拠点が中継地を有する場合も考慮した配達エリアをシミュレートし、現在既に存在する複数の配達エリアの調整、新規に配置する配達拠点の場所の検討、及び不要な拠点の探索できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】複数の基地、複数のデポ及び複数の配達先を示す図。
【図２】本発明におけるシステム構成の一例を示す図。
【図３】本実施形態におけるファイル構成を示す図。
【図４】本実施形態における新規ケース作成画面を示す図。
【図５】本実施形態におけるケース内共通パラメータを設定するための新規ケース作成画面を示す図。
【図６】本実施形態における分割ロジックの選択画面を示す図。
【図７】本実施形態における分割条件設定画面を示す図。
【図８】本実施形態における分割処理の結果表示画面を示す図。
【図９】地図ウィンドウの拡大図。
【図１０】シナリオ保存画面を示す図。
【図１１】（ａ）は基地圏検討型ロジックにおいて基地直配エリアが作成されたようすを示す図であり、（ｂ）は基地に所属可能なデポを選択するようすを示す図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は基地圏検討型ロジックにおいて基地に所属する各デポの配達エリアが作成されたようすを示す図。
【図１３】（ａ）は２以上のデポに重複して所属する販売店が有る場合の調整処理のようすを示す図であり、（ｂ）は２以上のデポに重複して所属する販売店がある場合の調整処理が終了し、配達エリアが作成されたようすを示す図。
【図１４】基地圏検討型ロジックにおいて中央処理装置が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】基地圏検討型ロジックによる処理のサブルーチンである基地直配エリア作成処理において中央処理装置が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】基地圏検討型ロジックによる処理のサブルーチンであるデポ配達エリア作成処理において中央処理装置が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】図１６に示すフローチャートの続きを示す図。
【図１８】デポ配達エリア作成処理のサブルーチンである重複確認処理において中央処理装置が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】デポ配達エリア作成処理のサブルーチンである重複所属調整処理において中央処理装置が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図２０】（ａ）は拠点積み上げ型ロジックを説明するための基地、デポ、販売店が点在するようすを示す概念図であり、（ｂ）は拠点積み上げ型ロジックにおいて各拠点の直配エリアが作成されたようすを示す概念図。
【図２１】拠点積み上げ型ロジックにおいて基地が拠点所得範囲のデポを選択し、配達エリアが作成されるようすを示す概念図。
【図２２】拠点積み上げ型ロジックにおいて中央処理装置が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図２３】拠点積み上げ型ロジックによる処理のサブルーチンである拠点直配エリア作成処理において中央処理装置が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図２４】拠点直配エリア作成処理のサブルーチンである重複確認処理において中央処理装置が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図２５】拠点積み上げ型ロジックによる処理のサブルーチンであるデポ取り込み処理において中央処理装置が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図２６】（ａ）はシングル輸送における作業時間の内訳を示す図であり、（ｂ）はシングル輸送におけるルート配送のようすを示す図。
【図２７】（ａ）はピストン輸送における作業時間の内訳を示す図であり、（ｂ）はピストン輸送におけるルート配送のようすを示す図。
【図２８】算定処理において中央処理装置が行う処理の流れを示すフローチャート。
【図２９】拠点情報のデータ項目を示す図。
【図３０】販売店情報のデータ項目を示す図。
【図３１】行政区テーブルが有するデータ項目を示す図。
【図３２】（ａ）は都会における距離に対応した速度グラフを示す図であり、（ｂ）は田舎における距離に対応した速度グラフを示す図。
【図３３】拠点から時間を算出する処理の流れを示すフローチャート。
【図３４】店間時間を算出する処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１            基地
１、２            拠点
２            デポ
３            販売店
４            中央処理装置
５            記憶装置
６            入力装置
７            ＷＯＲＫ領域
８            出力装置
１１ａ            拠点情報ファイル
１１ｂ            販売店情報ファイル
１４            ケースフォルダ
１６ａ            処理用拠点ファイル
１６ｂ            処理用販売店ファイル
１７            シナリオ
２１０ｂ          配達エリア
【図１】
2004224525.tif 000009
【図２】
2004224525.tif 000010
【図３】
2004224525.tif 000011
【図４】
2004224525.tif 000012
【図５】
2004224525.tif 000013
【図６】
2004224525.tif 000014
【図７】
2004224525.tif 000015
【図８】
2004224525.tif 000016
【図９】
2004224525.tif 000017
【図１０】
2004224525.tif 000018
【図１１】
2004224525.tif 000019
【図１２】
2004224525.tif 000020
【図１３】
2004224525.tif 000021
【図１４】
2004224525.tif 000022
【図１５】
2004224525.tif 000023
【図１６】
2004224525.tif 000024
【図１７】
2004224525.tif 000025
【図１８】
2004224525.tif 000026
【図１９】
2004224525.tif 000027
【図２０】
2004224525.tif 000028
【図２１】
2004224525.tif 000029
【図２２】
2004224525.tif 000030
【図２３】
2004224525.tif 000031
【図２４】
2004224525.tif 000032
【図２５】
2004224525.tif 000033
【図２６】
2004224525.tif 000034
【図２７】
2004224525.tif 000035
【図２８】
2004224525.tif 000036
【図２９】
2004224525.tif 000037
【図３０】
2004224525.tif 000038
【図３１】
2004224525.tif 000039
【図３２】
2004224525.tif 000040
【図３３】
2004224525.tif 000041
【図３４】
2004224525.tif 000042