(57)【要約】　　　（修正有）【課題】消費者に消費を還元し購買意欲を高め、消費税を還元して社会保障を拡充するときに、世帯毎の経済環境に見合った効果的な還元をする。【解決手段】消費者に対して還元サービスを実行する還元システムであって、消費行為に対して、消費者の属性を示す消費者属性情報と消費財の属性を示す消費財属性情報とに基づいて、還元サービスの内容を決定する。例えば、消費者属性情報中の所得情報と消費財属性情報とに基づき、中堅所得者が比較的高額の必需品を購入した場合には、還元サービス内容を高くすることも可能。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者に対して還元サービスを実行する還元システムであって、
消費行為に対して、消費者の属性を示す消費者属性情報と消費財の属性を示す消費財属性情報とに基づいて、還元サービスの内容を決定することを特徴とする消費還元システム。
【請求項２】
消費者に対して還元サービスを実行する還元システムであって、
消費者の属性を示す消費者属性情報を記憶する第１の記憶手段と、消費財の属性を示す消費財属性情報を記憶する第２の記憶手段と、消費行為に対して前記第１の記憶手段と前記第２の記憶手段とからそれぞれ取得した前記消費者属性情報と前記消費財属性情報とに基づいて還元サービスの内容を決定することを特徴とする還元サービス内容決定手段とを有する還元サービスセンタ
を備えた消費還元システム。
【請求項３】
さらに、予め前記還元サービスセンタから得た情報に基づいて前記消費者が還元サービスの対象者であるか否かを判断し、前記還元サービスの対象者である場合には、前記消費還元センタに対して前記消費行為に関する情報を送るカードサービスセンタを備えた
請求項２に記載の消費還元システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の還元システムであって、前記消費者属性情報に限度額を設定することを特徴とする消費還元システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費財やサービスなどの消費に対する消費還元サービスに関し、特に、消費に対して支払う消費税を含む間接税などの消費税還元システム及び消費税還元サービスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、飛行機に関するマイレージサービスのように、消費金額（飛行距離）に合わせてポイントが貯められ、そのポイントに応じて航空券などの付与により消費者に還元するサービスがあった。
【０００３】
マイレージサービスに関しては、例えば、特開２００２−４１９８３号公報に記載がある（第１の従来技術）。この第１の従来技術には、法人の社員が航空機を利用して出張を行った場合、実際に出張費用を負担した法人がマイレージサービスの受益者となるようにする法人マイレージ運用システムが記載されている。
【０００４】
また、特開２００２−６３６５５号公報（第２の従来技術）においては、商品購入に対して、ポイントを付与するサービスに関する記載がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記第１及び第２の従来技術にも記載されている従来の還元サービスでは、消費者の購買能力とは無関係にポイントが付与される。例えば、上記第１の従来技術においては、予約、利用又は対価の支払いによって、マイレージポイントが付与され、消費者の購入能力等は考慮されない。また、上記従来技術２では、商品の購入価格に対応したポイントが付与され、やはり消費者の購入能力等は考慮されていない。従来のサービスは、単に高価格の商品を購入したりサービスの提供を受けたりする方が、還元額が高くなり、さらに還元率も高くなる場合がある。
本発明は、消費者の購買能力などを考慮した新しい還元サービスを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、消費者に対して還元サービスを実行する還元システムであって、消費行為に対して、消費者の属性を示す消費者属性情報と消費財の属性を示す消費財属性情報とに基づいて、還元サービスの内容を決定することを特徴とする消費還元システムが提供される。
【０００７】
上記還元システムによれば、前記消費者属性情報と前記消費財属性情報との関連性を考慮して還元サービスの内容を決定することができる。例えば、消費者属性情報中の所得情報と消費財属性情報とに基づき、中堅所得者が比較的高額の必需品（学用品など）を購入した場合には、還元サービス内容を高くすることも可能である。
さらに、商品又はサービス提供者の意図（キャンペーン商品など）を還元サービス内容に反映することもできる。
【０００８】
本発明の他の観点によれば、消費者に対して還元サービスを実行する還元システムであって、消費者の属性を示す消費者属性情報を記憶する第１の記憶手段と、消費財の属性を示す消費財属性情報を記憶する第２の記憶手段と、消費行為に対して前記第１の記憶手段と前記第２の記憶手段とからそれぞれ取得した前記消費者属性情報と前記消費財属性情報とに基づいて還元サービスの内容を決定することを特徴とする還元サービス内容決定手段とを有する還元サービスセンタを備えた消費還元システムが提供される。
【０００９】
還元サービスセンタは、前記第１の記憶手段と前記第２の記憶手段とにそれぞれ記憶された前記消費者属性情報と前記消費財属性情報とに基づいて還元サービスの内容を決定する還元サービス内容を決定することができる。還元サービス内容として、還元対象者か否かに関する情報が含まれていても良い。尚、前記消費者属性情報と前記消費財属性情報とのいずれか一方のみに基づいて還元サービスの内容を決定することも可能である。
【００１０】
消費還元システムは、さらに、予め前記還元サービスセンタから得た情報に基づいて前記消費者が還元サービスの対象者であるか否かを判断し、前記還元サービスの対象者である場合には、前記消費還元センタに対して前記消費行為に関する情報を送るカードサービスセンタを備えているのが好ましい。
還元サービスセンタは、消費還元サービス対象者が実際に消費行為を行ったことを、カードサービスセンタからの情報により知ることができる。
【００１１】
また、消費者の不正を防ぐために、消費者属性情報に限度額を設定するも可能である。
尚、上記消費還元システムとしては、消費税などの間接税の還付などによる消費税還元システムの形態とすることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する前に、まず、発明者の行った考察について説明する。
消費者の購買能力は必ずしも一定ではない。それにもかかわらず、消費者は金額の高い消費財を多く購入しなければ、より多くの還元サービスが受けられないとすると、平均的な購入能力を有する多くの一般消費者は十分な還元サービスを受けることができず、一般消費者の購買意欲を高めることができない。
また、消費財の属性も消費者の購買意欲や商品・サービス提供者の意図を反映する重要な要素である。
【００１３】
そこで、発明者は、消費者の購入能力を考慮した還元サービスを提供することで、購入能力の高い者と低い者との間の公平を計ることを思い付いた。例えば、還元サービスの対象となる消費者の属性と消費財の属性とに基づき、還元サービスのポイント又は還元率を算出すれば良い。さらに、消費者の属性として消費者の購入能力を示す消費者属性ポイントと、消費財の属性として消費財をその特徴ごとにグループとして分類し分類されたグループ毎にポイントが付与される消費財属性ポイントとを用いて還元率を求めることもできる。求められた還元率に、消費財の価格を示す消費財価格ポイントを乗算することで、還元ポイント若しくは還元額を算出することが可能となる。
【００１４】
例えば、消費者属性ポイントに関しては、収入が低くなればなるほど高ポイントとし、消費財価格ポイントに関しては、価格が高いほど高ポイントとし、消費者属性ポイント、消費財属性ポイントおよび消費財価格ポイントを和算して、このポイントに対応した数値を還元ポイントもしくは還元率として算出することも可能である。
【００１５】
或いは、消費者属性によって特徴付けされる典型的な消費者像にとって、必要性の高い属性を有する消費財を購入した場合に、還元率を高めることも可能である。さらに、還元者の意図に基づいて、キャンペーン商品のように特定の対象に対して、高還元率、高ポイントを付与することもできる。
還元サービスとしては、消費に対して課税される消費税などの間接税を還元する形態が好ましい。
【００１６】
上記考察に基づき、本発明の実施の形態による消費還元システムについて図１から図１６までを参照して説明する。尚、本明細書において図面に付された符号は、図１では１００番台、図３では３００番台、図１１では１１００番台というように図番と符号とは対応させて付与した。以下、一部符号を付すことにより言及している図番号を省略して説明する。また、消費還元システムの例としては、消費税を還元する形態を例にして説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００１７】
図１の消費税還元システムの概要に示すように、消費者は、クレジットカードや電子マネー端末（１０６）などを利用して消費を行う。この際、消費情報が自動的に還元サービスセンタに送られる。還元サービスセンタは、消費者の属性、消費財の属性及びそれらの組み合わせに応じて還元率や付加ポイントを決定し、例えば消費者が要求する形態で、自動的に還元する。還元方法としは、現金や預金口座への振り込み、電子マネーや電子クーポンなど、その形態を問わない。但し、還元の限度額が設定されている場合には、その限度額が還元の上限となる。
【００１８】
以下、消費の際に商品やサービスに加算されて消費者が支払う消費税を還元する場合を例にとって説明を行う。本実施の形態による還元サービスシステムにおいては、予め全ての世帯に対して世帯ＩＤ（世帯ごとに付与されるユニークな識別番号）が割り振られており、さらに、予め全ての消費者に消費者ＩＤが割り振られていることを前提として説明を行う。
【００１９】
図１６に示すように、予め、各世帯は、例えば行政機関などの公的機関が作成した世帯タイプ判別表（１６０１）によりタイプが割り振られている。世帯タイプ別判別表（１６０１）のそれぞれの項目や点数は、時勢に合わせて随時見直しが可能である。例えば、豪雪地帯や離島などではポイントを高くしたり、災害地でもポイントを高くしたりすることができる。
【００２０】
図１３に示すように、消費財は、予め、行政機関などの公的機関が作成する消費財分類表（１３０１）で決められた分類に従い、図１５に示す消費財管理テーブル（１５０１）の中に分類されている。例えば、図１５において、共通商品コード「１２３４」が付されたコード（１５０２）に対しては、消費財分類コード「Ｎ」（１５０７）が割り当てられる。図１３に示す消費財分類表（１３０１）の分類も、時勢に合わせて随時見直しが可能である。
【００２１】
一方、図８に示すクレジットカードシステムの会員情報（８０１）には、一般的な情報であるクレジットカード番号と、現行のデータ項目（住所など）の他に、新たに追加された項目として、例えば図１６に示す表に基づいて求められた世帯タイプ（１６０３）と対応する世帯タイプ（８０２）がある。
【００２２】
図２を参照して、サービスの流れを説明する。
図１に示すクレジットカード会社（１０１）のクレジットカードシステム（１０２）が図２に示す処理を開始すると（２０１）、当該消費者が所属する世帯が消費税の還元対象か否かを判定する（２０２）。当該消費者が属する世帯が非対象世帯であれば、クレジットカードシステム処理を終了し（２０３）、還元対象世帯であれば、図１に示す消費税還元用決済データ（１０８）を作成し、消費税還元サービスセンタ（１１０）の消費税還元システム（１０９）に対して例えばネットワーク（１０７）を介して伝送し（２０４）、クレジットカードシステムの処理を終了する（２０５）。
【００２３】
消費者が処理を開始すると（２０６）、電子端末（１０６）から消費税還元サービスセンタ（１１０）へ消費データ（１０５）を例えばネットワーク（１０７）を介して伝送し（２０７）、消費者側の処理が終了する（２０８）。
【００２４】
消費税還元サービスセンタ（１１０）では、消費税還元システム（１０９）に基づいて以下の処理を行う。ネットワーク（１０７）を介して送られてきた当該消費税還元用決済データ（１０８）や消費データ（１０５）を、世帯毎、消費日時毎にソートし、図７に示す処理対象データファイル（７１０）に保存する（２０９）。次に、処理対象データファイルからデータを読み取り（２１０）、世帯毎還元データ（１００１）を作成し（２１１）、実際に還元する方式に即した世帯毎還元実施データ（１１０１）を作成し（２１２）、消費税の還元を実施（２１３）することで処理を終了する（２１４）。
【００２５】
消費税の還元には、世帯が指定する口座に振り込む方法、指定するメールアドレスに電子マネーを添付したメールを送信するなど、その方法は限定されるものではない。ネットワーク（１０７）は、インターネットや専用回線などそのネットワークの形態を限定するものではない。
【００２６】
次に、一般の消費者である日立花子（１１５）の消費データ（１０４）に基づき、クレジットカードシステム（１０２）が消費税還元用決済データ（１０８）を作成し消費税還元システム（１０９）が還元金を口座に振り込むケースを例として還元システムの詳細を説明する。
【００２７】
クレジットカードシステム（１０２）は、従来の会員データに、世帯タイプ（８０２）を追加した会員データ（８０１）を記憶する会員情報ファイル（８０４）と消費税還元サービスセンタへ伝送する消費税還元用決裁データファイル（６０７）を記憶する記憶部と、システムを制御する論理部と、データを伝送するネットワーク部を備える。
【００２８】
クレジットカードシステム（１０２）は、日立花子（１１５）の消費データ（１０４）の決裁処理時、日立花子（１１５）の会員情報（８０１）の世帯タイプ（８０２）が“Ａ”であることから、還元サービスを行う必要があると判定され、消費税還元用決済データ（６０６）を作成し消費税還元システムへネットワーク（１０７）を介して伝送する。
【００２９】
当該消費税還元用決済データ（６０６）には、クレジットカード番号「１４２００５６」（６０１）と消費者氏名「日立花子」（６０２）と消費日時「２００２／２／２／１１００」（６０３）とＪＡＮコードやＥＡＮコードなどの共通商品コード「１２３４」（６０４）と消費金額「￥４，５６３」（６０５）が含まれる。
【００３０】
本実施の形態においては、行政機関が予め世帯タイプ別の消費税を還元する対象となる一人あたりの消費金額の限度額を決めており、消費税還元システムにおいて、一人あたり還元対象月毎限度額テーブル（１４０１）として管理されている。
【００３１】
例えば、世帯タイプＡ（１４０２）であれば一人あたり還元対象月毎限度額￥１０，０００（１４０５）であり、世帯タイプＢ（１４０３）であれば一人あたり還元対象月毎限度額￥２０，０００（１４０６）であり、世帯タイプＣ（１４０４）であれば一人あたり還元対象月毎限度額￥３０，０００（１４０７）である。この場合には、世帯タイプＤは消費税還元率分類表（１２０１）により消費税還元の対象外であり、還元対象月毎限度額テーブル（１４０１）において管理されていなくても良い。
【００３２】
当該行政機関は、予め、消費者、例えば日立花子（１１５）の所属する世帯に関して、世帯タイプ判別表（１６０１）を利用して点数付けをしており、その結果、得点がα以上（１６０２）であるためこの世帯の世帯タイプをＡ（１６０３）と判定している。この情報は消費税還元サービスセンタ（１１０）へ送られ、消費税還元システム（１０９）の世帯情報ファイル（４１１）の日立花子が属する世帯の世帯情報（４１０）の世帯タイプ（４０２）に記憶される。
【００３３】
日立花子の世帯は６人（４０８）で構成されており、世帯タイプＡの一人あたり還元対象月毎限度額￥１０，０００（１４０５）に６を乗算し、世帯の還元対象月毎限度額は￥６０，０００となる。消費税還元システム（１０９）では、世帯情報ファイル（４１１）の還元対象月毎限度額「￥６０，０００」（４０９）として管理する。
【００３４】
当該行政機関は、世帯タイプ判別表（１６０１）において、時勢に合わせて項目や項目に対する点数を随時改定できる。当該行政機関は時勢に合わせて、世帯タイプ毎の一人あたり還元対象月毎限度額に関しても随時改定できる。
【００３５】
当該行政機関は、予め全ての消費財を分類し、消費税還元システム（１０９）では消費財管理テーブル（１５０１）と消費財分類表（１３０１）として管理されている。例えば、国産食料品（１３０１）であれば消費財分類コードは「Ｎ」（１３０２）が割り当てられる。当該特定の機関は、随時、消費財の分類を見直すことができる。共通商品コード（１５０３）はＪＡＮコードやＥＡＮコードなどの商品コード体系を利用する。
【００３６】
図１２及び図１３より、消費財としては例えば嗜好品の還元率は低く、食料品や日常品の還元率は高く設定されている。
当該特定の機関は、あらかじめ世帯タイプと消費財の分類ごとに、還元する消費税の還元率を決め、消費税還元システム（１０９）では消費税還元率分類表（１２０１）として管理されている。
【００３７】
例えば、日立花子（１１５）は世帯タイプＡであり、日立花子が共通商品コード「１２３４」（１５０２）消費財分類コード「Ｎ」（１５０７）、すなわち消費財分類「国産食料品」（１３１０）の消費財を消費すると、当月の当該世帯全体の消費が還元対象月毎限度額「￥６０，０００」（４０９）未満であれば、消費税還元率分類表（１２０１）に従い支払った消費税込み金額の「５％」（１２０２）にあたる金額が還元されることになる。
【００３８】
世帯タイプＡからＤまでと、消費財分類コードＮからＵまでと、に対応して決められる還元率を示す還元率テーブルにより還元率を決定することもできる。或いは、簡単な計算式に基づいて還元率を計算しても良い。
消費税還元サービスセンタ（１１０）の消費税還元システム（１０９）は、システムを制御する論理部と、外部との伝送をやり取りするネットワーク部と、消費財管理テーブルファイル（１５１２）と、消費財分類表ファイル（１３０３）と、消費税還元率分類表ファイル（１２０３）と、消費者情報ファイル（３０９）と、世帯情報ファイル（４１１）と、一人あたり還元対象月毎限度額テーブルファイル（１４０８）と、消費税を還元するときの形態を管理する還元方式コード表ファイル（５０３）と、世帯がフラグ限度額を越えて消費したときに立てるフラグの履歴を管理するフラグリスト（９０１）を納めるフラグリストファイル（９０８）と、消費者の電子端末（１０６）から伝送されてくる消費データ（１０５）やクレジットカードシステム（１０２）から伝送されてくる消費税還元用決済データ（１０８）を世帯別消費時間別にソートしてできる処理対象データ（７０１）を納める処理対象データファイル（７１０）と、世帯毎に還元する方式と還元金額を管理する世帯毎還元データファイル（１００７）と、還元する金額を口座に振り込むための口座情報と振り込み日と振込み金額を管理する世帯毎還元実施データ（指定口座振込み型）（１１０１）と、これらのファイルを記憶する記憶部とを備える。
【００３９】
消費税還元システム（１０９）は、クレジットカードシステム（１０２）から送られてくる消費税還元用決裁データ（６０６）のクレジットカード番号「１４２００５６」（６０１）からクレジットカード番号「１４２００５６」（３０２）を含む消費者情報（３０８）を探し出し、当該消費者情報（３０８）の世帯ＩＤ「ＳＥＲ４４３」（３０４）を元に、世帯毎にまとめられた処理対象データ（７０１）を作成する。
【００４０】
消費者ＩＤ「ＴＹＷ３２１」（３０１）は消費者ＩＤ「ＴＹＷ３２１」（７０８）として、消費税還元用決裁データ（６０６）の消費日時「２００２／２／２／１１００」（６０３）は消費日時「２００２／２／２／１１００」（７０５）として、消費税還元用決裁データ（６０６）の共通商品コード「１２３４」（６０４）は共通商品コード「１２３４」（７０６）として、消費税還元用決裁データ（６０６）の消費金額「￥４，５６３」（６０５）は消費金額「￥４，５６３」（７０７）として、処理対象データ（７０１）の新規データ（７０９）としてポインタ「ｓ０１−ｓｓ０１」（７０３）が指し示すアドレスに格納する。さらに新しい消費税還元データが送られてきた場合は、同様にポインタ「ｓ０１−ｓｓ０−ｓｓ０２」（７０４）が指し示すアドレスに新規データ（７１１）を追加する。
【００４１】
処理対象データ（７０１）が完成すると、消費日時順に処理対象データ（７０１）の共通商品コード（７１２）をもとに消費財管理テーブル（１５０１）の共通商品コード（１５０３）から消費財分類コード（１５０４）を割り出し、消費税還元率分類表（１２０１）にしたがって当該消費の消費税還元金額を計算する。
【００４２】
最初のデータ（７０９）であれば、共通商品コード「１２３４」（７０６）であるので、消費財分類コード「Ｎ」であり、日立花子の世帯タイプはＡであることから消費税還元率分類表（１２０１）によると当該消費に対する消費税の還元率は５％（１２０３）となる。
【００４３】
消費金額は￥４，５６３（７０７）であり、当該消費の還元金額は消費税込みの財の価格￥４，５６３×消費税還元率５％＝￥２２８となる。計算された￥２２８は世帯還元データ（１００１）の還元金額（１００４）に累計される。同時に当該消費金額￥４，５６３は作業領域（１００５）に累計される。
【００４４】
作業領域（１００５）に累計された消費金額が、還元対象月毎限度額「￥６０，０００」（４０９）の範囲内で、当該処理を繰り返す。還元対象月毎限度額「￥６０，０００」（４０９）は、予め定められた世帯タイプ別の一人あたりの還元対象月毎限度額を元に計算される。
【００４５】
当該世帯はＡタイプであるので、一人あたり還元対象月毎限度額テーブル（１４０１）の世帯タイプ「Ａ」（１４０２）に相当する一人あたり還元対象月毎限度額「￥１０，０００」（１４０５）と、世帯情報（４１０）の構成人数「６」（４０８）とを乗算して得られる金額は￥６０，０００と算出され、世帯情報（４１０）の還元対象月毎限度額「￥６０，０００」（４０９）に格納される。
【００４６】
還元対象月毎限度額を越えた場合には、消費金額の作業領域（１００５）への累計のみを行う。最終的に作業領域（１００５）の値が世帯毎還元データ（１００１）のフラグ限度額「￥１８０，０００」（４０６）に到達していると、フラグリストファイルから（９０８）当該世帯のフラグリスト（９０１）を検索し、フラグリスト（９０１）が存在すれば、当該処理月２００２／１（９０７）をフラグ月（９０５）に書き込む。フラグリストがなければ新規にフラグリストを作成し、フラグリストファイル（９０８）に格納する。消費者属性情報に限度額を設定することで、他人の消費を自分の消費のように見せかける不正を、ある程度防止することも可能である。
フラグ限度額は行政機関が世帯毎に個別に設定すれば良い。
【００４７】
尚、世帯毎還元データ（１００１）の還元方式コード「Ａ」（１００３）は世帯情報データ（４１０）の還元方式コード「Ａ」（４０５）が転記されたものである。世帯毎還元データ（１００１）ができると、還元方式コード表（５０３）に従い、世帯毎の消費税還元用のデータを作成する。
【００４８】
本実施の形態における日立花子（１１５）の世帯は、世帯情報データ（４１０）に還元方式コード「Ａ」（４０５）と登録されており、還元方式コード表（５０３）によると還元方式コード「Ａ」は現金を指定口座へ振込む（５０１）タイプであるため、日立花子の世帯用に世帯毎還元実施（指定口座振込み型）データ（１１０１）を作成する。
【００４９】
世帯毎還元実施（指定口座振込み型）データ（１１０１）の指定口座情報「１１４０３６５４」（１１０３）は、世帯情報データ（４１０）の指定口座情報「１１４０３６５４」（４０４）を転記したものであり、振込み日「２００２／３／５」（１１０４）は消費税還元サービスセンタ（１１０）の事務規定によるものであり、振込み金額「￥２２８」（１１０５）は世帯毎還元データ（１００１）の還元金額「￥２２８」（１００６）を転記したものである。
【００５０】
世帯毎還元実施データ（指定口座振込み型）ファイル（１１０６）が作成されると、還元額の振込みが実施される。
フラグリストファイル（９０８）は行政機関に伝送され、当該世帯の世帯タイプ見直しに利用される。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態による還元システムによれば、消費者の購入能力を考慮した還元サービスを提供することができる。従って、購入能力の高い者と低い者との間の公平を計ることができる。また、消費者に消費を還元し購買意欲を高め、消費税を還元して社会保障を拡充する場合に、世帯毎の経済環境に見合った効果的な還元をすることができる。
【００５２】
以上、実施の形態に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。その他、種々の変更、改良、組み合わせが可能なことは当業者に自明であろう。
例えば、還元するものは、消費税の他に、より多くの消費を喚起する目的のクーポンなどであっても良い。また、還元者の意図を反映した還元率としても良い。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、消費者の購買意欲を増すことができ、消費者間における公平を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による消費税還元システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける、消費から消費税還元までの流れを示すフローチャート図である。
【図３】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける消費者情報ファイルの構成例である。
【図４】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける世帯情報ファイルの構成例である。
【図５】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける還元方式コード表ファイルの構成例である。
【図６】本発明の一実施の形態による消費税還元システム中のクレジットカードシステムが作成する消費税還元用決裁データファイルの構成例であり、消費税還元センターへ伝送されるファイルである。
【図７】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける処理対象データファイルの構成例である。
【図８】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおけるクレジットカード会社の会員情報ファイルの構成例である。
【図９】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおけるフラグリストファイルの構成例である。
【図１０】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける世帯毎還元データファイルの構成例である。
【図１１】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける世帯毎還元実施データ（指定口座振込み型）ファイルの構成例である。
【図１２】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける消費税還元率分類表ファイルの構成例である。
【図１３】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける消費財分類表ファイルの構成例である。
【図１４】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける一人あたり還元対象月毎限度額テーブルファイルの構成例である。
【図１５】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける消費財管理テーブルファイルの構成例である。
【図１６】本発明の一実施の形態による消費税還元システムにおける世帯タイプ判別表の構成例である。
【符号の説明】
１０２…クレジットカードシステム、１０４…消費データ、１０８…消費税還元用決裁データ、１０９…消費税還元システム、３０８…消費者情報、４０９…世帯情報、８０１…クレジットカード会社の会員情報、１２０１…消費税還元率分類表、１３０１…消費財分類表、１５０１…消費財管理テーブル、１６０１…世帯タイプ判別表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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