(57)【要約】【課題】地面に標識や照明灯等を立設したり、大型の立設物を設置する際に、土台となる基礎を形成する時に、前記地面の状態や土質に拘らずに短期間で施工することができると共に、設置する柱状物や立設物の設置強度を向上することを可能とする荷重導入補強土基礎および荷重導入補強土基礎工法を提供することである。【解決手段】掘削機により所定径の掘削穴を複数形成し、それぞれの掘削穴に基礎支持体となる底盤を設置して該底盤上に多層の盛土層と、各盛土層間に介装され、網状又は格子状の補強材とを順次転圧しながら積層して補強土基礎を形成すると共に、最上又は上方の盛土層上間に渡って設置する大面積の高剛性の上盤と前記それぞれの底盤とを締結する緊張部材を配設し、前記緊張部材を介して前記転圧された盛土層全体に再度圧縮力を作用させて、前記大面積の上盤よりそれぞれの底盤に至る各盛土層及び補強材を一体的に締付けて荷重導入補強土基礎を形成して構造物設置用基礎とする構成とした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削機により掘削される所定径の掘削穴に基礎支持体となる底盤を設置して、該底盤上に多層の盛土層と、各盛土層間に介装される網状又は格子状の補強材とを順次転圧しながら積層し、最上又は上方の盛土層上に設置する高剛性の上盤と前記底盤とを締結する緊張部材とを備え、前記緊張部材を介して前記転圧された盛土層全体に再度圧縮力を作用させて、前記高剛性の上盤より底盤に至る各盛土層及び補強材を一体的に締付けて形成することを特徴とする荷重導入補強土基礎。
【請求項２】
取付フランジ部を備える立設物を前記上盤上にネジ固定する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の荷重導入補強土基礎。
【請求項３】
前記多層の盛土層と補強材及び前記上盤を貫通するように立設物支持部材を配設し、該立設物支持部材に立設物を着脱自在に構成したことを特徴とする請求項１に記載の荷重導入補強土基礎。
【請求項４】
掘削機により所定径の掘削穴を複数形成し、それぞれの掘削穴に基礎支持体となる底盤を設置して該底盤上に多層の盛土層と、各盛土層間に介装される網状又は格子状の補強材とを順次転圧しながら積層して補強土基礎を形成すると共に、最上又は上方の盛土層上間に渡って設置する高剛性の上盤と前記それぞれの底盤とを締結する緊張部材を配設し、前記緊張部材を介して前記転圧された盛土層全体に再度圧縮力を作用させて、前記上盤よりそれぞれの底盤に至る各盛土層及び補強材を一体的に締付けて形成することを特徴とする荷重導入補強土基礎工法。
【請求項５】
掘削機により所定径の掘削穴を複数形成し、それぞれの掘削穴に多層の盛土層と、各盛土層間に介装される網状又は格子状の補強材とを順次転圧しながら積層して補強土基礎を形成すると共に、最上又は上方の盛土層上に設置する高剛性の上盤から前記積層される補強土基礎とを略垂直に貫通して地中に達するスクリューアンカーを配設し、該スクリューアンカーを介して前記転圧された盛土層全体に再度圧縮力を作用させて、前記高剛性の上盤と各盛土層及び補強材を一体的に締付けて形成することを特徴とする荷重導入補強土基礎工法。
【請求項６】
上面に開口部を有する受筒を地中に設置すると共に、該受筒の周囲を囲むように前記掘削穴を複数形成し、それぞれに前記補強土基礎を設置すると共に、それらの補強土基礎により前記受筒を立設保持して、該受筒に柱状物を設置する構成としたことを特徴とする請求項４または５に記載の荷重導入補強土基礎工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は道路の一部を掘削して基礎を埋設し、支柱やポールもしくは標識や照明灯等の立設物および電気工作物を設置するための基礎、又は、広大な土地等に大型の設置物を配設する際にも適用可能な基礎工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、支柱やポールもしくは標識や照明灯等の柱状物を地面に立設（設置）する際には、設置位置付近の地面を掘削してコンクリートを流し込んで基礎を形成する所謂コンクリート基礎が一般的である。
【０００３】
前記コンクリート基礎による柱状物立設工法では、図７に示すように、掘削部に底盤１５を設置しコンクリート型枠を仮設し、該型枠内にアンカーベース１３とアンカーボルト１２の下部を収納した状態でさらにコンクリート１４を流し込んで基礎を形成し、上部アンカーベース１１に柱状物１Ｄの取付部１Ｄａを立設する工法であって、流し込んだコンクリートが硬化するまでの間、またコンクリートを養生する間、放置しておく必要があり、施工期間が長くなっている。
【０００４】
さらに、コンクリートを使用するために、掘削施工のための土木工だけでなく、型枠工やコンクリート工等の専門家も必要となり、さらには各工程のプロセスや順序を管理する必要もある。
【０００５】
また、このコンクリート基礎による柱状物の立設保持強度は、単に掘削した掘削部にコンクリートを流し込んだにすぎないために、不十分である。一般に土とコンクリートとはその接触部分においてなじまずに縁が切れ易い。そのため、道路に設置される柱状物に車等が衝突すると、その転倒モーメントにより基礎のコンクリートと土との間に間隙が生じて立設保持強度が低下する。
【０００６】
そこで、立設保持強度を強化するために、地面に長尺な坑体を垂下埋設して、該坑体とアンカーボルトとをコンクリートにより一体化固定する立設工法が公開されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００７】
さらには、盛土を利用した土木工事として補強土を使用し、橋台や橋脚などの上部構造体を支持するための基礎構築体を形成する工法も知られている。（例えば、特許文献２参照）
【０００８】
上記の特許文献２に記載の基礎構築体は、鉄筋コンクリートや鋼板からなる高剛性の基礎支持体上に、一定厚さの盛土層を複数積み重ねて、各盛土層間に、摩擦係数及び引張強度が大きいフラット若しくは略フラットな補強材を介装した基礎構築体であり、さらには、多層の盛土層と補強材とを貫通する複数本のアンカーを装着して、締め上げて高剛性の擬似躯体を形成する構成である。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２３４３３９号公報（第１−５頁、第１図）
【特許文献２】
特許第２５９７１１６号公報（第１−５頁、第１図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記特許文献１に記載の立設工法では、長尺な坑体としての鋼管を打ち込む作業が必要であり、また基礎コンクリートが硬化する期間工期が長くなることには変化がなく、保持強度は強化されるが依然として工事が長期化し大変であった。
【００１１】
一般に、標識基部や照明灯基部等の柱状物を設置する道路内部には、水道管やガス管等の種々の地下埋設物が存在しており、基礎の形状をそれらの邪魔にならないように形成する必要がある等の制約を受けるために、前もって所定形状の基礎を用意しておくこともできず、現場での生コンクリートを流し込む基礎施工方法が採用されている。
【００１２】
しかも、一旦コンクリート基礎により設置した柱状物を移動したり撤去するには、固まったコンクリートを破砕する必要があり、そのための専門家が必要であり、面倒であると共に困難であった。
【００１３】
また、特許文献２に記載の補強土を使用した基礎構築体の形成方法では、土木工事の上部構造体を支持する基礎地盤を強化するものであって、道路の標識や照明灯等の柱状基部の設置工法に補強土を利用するものではない。
【００１４】
前記の補強土による基礎構築体は、積層盛土を上下から締付けてプレストレスを加えると、積層された盛土にひずみが生じ、側方へ押出されようとするが、剛性のある補強材によりそのひずみを拘束し、前記補強材自身に引張プレストレスが導入される。その結果前記プレストレスにより積層盛土全体が高い剛性と強度を保持し又弾性化され擬似躯体を形成するものである。
【００１５】
本発明の目的は、地面に標識や照明灯等を立設したり、大型の立設物を設置する際に、土台となる基礎を形成する時に、前記地面の状態や土質に拘らずに短期間で施工することができると共に、設置する柱状物や立設物の設置強度を向上することを可能とする荷重導入補強土基礎および荷重導入補強土基礎工法を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１に係る発明は、掘削機により掘削される所定径の掘削穴に基礎支持体となる底盤を設置して、該底盤上に多層の盛土層と、各盛土層間に介装される網状又は格子状の補強材とを順次転圧しながら積層し、最上又は上方の盛土層上に設置する高剛性の上盤と前記底盤とを締結する緊張部材とを備え、前記緊張部材を介して前記転圧された盛土層全体に再度圧縮力を作用させて、前記高剛性の上盤より底盤に至る各盛土層及び補強材を一体的に締付けて形成する荷重導入補強土基礎としたことを特徴としている。
【００１７】
上記の構成を有する請求項１に係る発明によれば、機械による掘削される掘削穴に底盤を設置して、多層の盛土層と、各盛土層間に介装される補強材と、底盤と上盤とを緊張部材により締付けて一体化する構成であるので、所謂荷重導入補強土として構成される基礎に柱状物を設置することになり、柱状物の設置強度が強い基礎を得ることができる。また、生コンクリートを使用しないために工期が短くできる。
【００１８】
請求項２に係る発明は、取付フランジ部を備える立設物を前記上盤上にネジ固定する構成としたことを特徴としている。
【００１９】
上記の構成を有する請求項２に係る発明によれば、任意の立設物を前記上盤に装着自在に構成することができる。
【００２０】
請求項３に係る発明は、前記多層の盛土層と補強材及び前記上盤を貫通するように立設物支持部材を配設し、該立設物支持部材に立設物を着脱自在に構成したことを特徴としている。
【００２１】
上記の構成を有する請求項３に係る発明によれば、任意の立設物を前記立設物支持部材に着脱自在に構成することができる。
【００２２】
請求項４に係る発明は、掘削機により所定径の掘削穴を複数形成し、それぞれの掘削穴に基礎支持体となる底盤を設置して該底盤上に多層の盛土層と、各盛土層間に介装される網状又は格子状の補強材とを順次転圧しながら積層して補強土基礎を形成すると共に、最上又は上方の盛土層上間に渡って設置する高剛性の上盤と前記それぞれの底盤とを締結する緊張部材を配設し、前記緊張部材を介して前記転圧された盛土層全体に再度圧縮力を作用させて、前記上盤よりそれぞれの底盤に至る各盛土層及び補強材を一体的に締付けて形成する荷重導入補強土基礎工法であることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成を有する請求項４に係る発明によれば、大型の立設物であっても、複数の荷重導入補強土基礎上に渡って配設される上盤上に設置されることになり、立設物の設置強度が強い基礎工法とすることができる。
【００２４】
請求項５に係る発明は、掘削機により所定径の掘削穴を複数形成し、それぞれの掘削穴に多層の盛土層と、各盛土層間に介装される網状又は格子状の補強材とを順次転圧しながら積層して補強土基礎を形成すると共に、最上又は上方の盛土層上に設置する高剛性の上盤から前記積層される補強土基礎とを略垂直に貫通して地中に達するスクリューアンカーを配設し、該スクリューアンカーを介して前記転圧された盛土層全体に再度圧縮力を作用させて、前記高剛性の上盤と各盛土層及び補強材を一体的に締付けて形成する荷重導入補強土基礎工法であることを特徴としている。
【００２５】
上記の構成を有する請求項５に係る発明によれば、多層の盛土層と補強材とを貫通するようにスクリューアンカーをねじ込む工程で荷重導入補強土基礎を形成することができ、大型の立設物を立設する際にも工期が短くまた立設強度の強い基礎を形成することができる。
【００２６】
請求項６に係る発明は、上面に開口部を有する受筒を地中に設置すると共に、該受筒の周囲を囲むように前記掘削穴を複数形成し、それぞれに前記補強土基礎を設置すると共に、それらの補強土基礎により前記受筒を立設保持して、該受筒に柱状物を設置する構成としたことを特徴としている。
【００２７】
上記の構成を有する請求項６に係る発明によれば、所定数の掘削穴を機械堀りして補強土基礎を形成するだけで所定の柱状物を簡単に設置することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る荷重導入補強土基礎および荷重導入補強土基礎工法の実施の形態について、図１から図７に基づいて説明する。
【００２９】
図１は本発明に係る荷重導入補強土基礎を使用した立設物の設置例を示す概略説明図であり、（ａ）は立設物を上盤上にネジ固定した立設状態を示し、（ｂ）は立設物支持部材を使用した設置状態を示している。図２は緊張部材の底盤に対する装着部を示し、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は平面図である。図３は補強土基礎を複数環状に配設した実施例であって、（ａ）は全体側面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。図４には補強土基礎工法の第一の実施例を示し、（ａ）はアンカーボルトを緊張部材とした補強土基礎を示し、（ｂ）はスクリューアンカーを緊張部材とした補強土基礎を示す。図５は補強土基礎工法の第二の実施例であって、（ａ）は全体側面図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ断面図であり、基礎を集合して３ケ配設した例である。図６は補強土基礎工法の第三の実施例であって、（ａ）は複数の基礎を直線状に配設する例であり、（ｂ）は十字状に配設する例である。図７は従来のコンクリート基礎を示す概略説明図である。
【００３０】
図１および図２により本発明に係る補強土基礎を使用して設置される柱状物や立設物について説明する。図１（ａ）には、道路等の地面の所定位置に標識や照明灯等の立設物１を設置したところを示している。図示しない掘削機により掘削される円筒形の掘削穴２０に、底盤２を配設し、該底盤２と上盤３との間に掘削残土からなる盛土を多層積み重ねて盛土層４を形成する。この時に、各盛土層間に補強材５を介装させて一体化した（荷重導入補強土）基礎１０に立設物１を装着する構成である。
【００３１】
上記基礎１０は、鋼板等の高剛性の底盤２に設けられた長孔２ａに、ＰＣ棒鋼からなる緊張部材６の矩形部６ａを挿入して装着した後、最下層の盛土４ｄを造成して転圧機などで突き固めながら補強材５を敷設し、その上に次の盛土４ｃを造成しさらに突き固め、新たな補強材５を敷設しさらに盛土４ｂ、補強材５、最上段の盛土層４ａを順次積み重ね、最後に高剛性の上盤３を設置して形成したものである。
【００３２】
この時に、補強材５として、摩擦係数及び引張強度が大きいフラット若しくは略フラットな網状又は格子状の補強材（ジオテキスタイルやエキスパンドメタル等）を採用し、厚みの薄い多重の盛土層間に介装しながら、順次所定厚みの基礎１０を形成するまで積み重ねていく構成である。この際、盛土層４として、掘削穴２０から掘削された埋め戻し土を用いる構成としたので、余分な廃棄物を生じることもなく、また、残土の輸送を行う必要もない。
【００３３】
しかし、この掘削土が、風化や水浸等により劣化し易い土である場合には、長期的に安定した材料であるレキ粒土や砂粒土等の良質土を予め用意しておいて、盛土層４として用いると、さらに安定した基礎を形成することができる。
【００３４】
前記補強材５の大きさは底盤２や上盤３等の同程度の大きさであるが、これよりも大きいサイズの補強材５ａを採用し、各盛土層４を突き固める際に前記基礎１０の周囲に掘削土を埋め戻して、該埋め戻し土と前記盛土層４とを共に突き固めて一体化する構成としてもよい。このような構成とすると、基礎１０と該基礎１０の周囲の土との一体強度をさらに高めることができる。
【００３５】
緊張部材６は、底盤２に設けられた長孔２ａを挿通して装着されるアンカーボルトであって、前記長孔２ａに挿通自在な矩形部６ａをその一端に備えている。前記矩形部６ａを前記長孔２ａに挿入した後で、緊張部材６を少し回転すると、図２（ｂ）の破線に示すように、前記矩形部６ａが長孔２ａ位置からずれて底盤２に当接して抜け止めされた構成となる。この状態で上盤３の上方に突き出た緊張部材６の他端部に形成されたネジ部にナット部材７を螺合させ締め上げることで、底盤２と上盤３と多層の盛土層４と補強材５とを堅結して一体化した（荷重導入補強土）基礎１０を形成する工法である。
【００３６】
前記緊張部材６の数量は、前記基礎１０を形成するのに必要な締め付け力を発揮する程度の本数でよく、特に限定するものではない。
【００３７】
ここで、前記ナット部材７を締めても、各盛土層がずれて横にはみ出ることがないようにその層を薄くしている。もちろん、各層間に配設した補強材５の摩擦保持力により横滑りを防止する構成であり、盛土層４の各層の厚みは１０〜３０ｃｍ程度が望ましい。この各層の厚みは土粒子の大きさに関係し、レキ粒土や砂粒土のように土粒子の大きいものほど厚くできる。これは横ずれしようとする土粒子間の拘束力が大きくなるためである。
【００３８】
また、上記ナット部材７を螺合させ締め上げる工程は、前記基礎１０を地中に埋め込んだ状態で行うために、該基礎１０の周囲の土を圧迫しながら、一体の基礎躯体として堅結される構成である。そのために、該基礎１０を引き抜くことは困難であり、該基礎１０に標識や照明灯等の立設物１を設置した場合には、その立設物１の立設保持強度が強くなる。
【００３９】
図１（ａ）に示す立設物１の固定方法は、上盤３に形成された取付ネジ部３ａに、前記立設物１の下部に設けた取付フランジ部１ａをネジ固定する構成であり、前記基礎１０に対して着脱自在な構成とされている。また、図１（ｂ）には立設物支持部材８を、多層の盛土層４と補強材５及び上盤３Ａを貫通するように埋め込み構成として設けて、パイプ状の立設物支持部材８の中空状内部に立設物１Ａを着脱自在とした構成を示している。
【００４０】
前記立設物支持部材８は埋め込み構成として基礎に一体化したものであって、多層の盛土層４と補強材５とを積み重ねて押し固めることで固定することもできるが、前もって底盤２に溶接あるいはネジ止め等で固定しておいてもよい。また、立設物１Ａを挿入自在な空隙部を備えるパイプ状であると共に、上盤３Ａの上側に突出している上端部には螺着ネジ用の孔８ａが設けられている。つまり、立設物支持部材８に立設物１Ａを挿入して孔８ａに螺着ネジを螺合して固定する構成である。
【００４１】
また、立設物支持部材８の上端部に雌ネジ部を形成して、雄ネジが形成された柱状部端部を装着する構成とすることも可能であり、柱状基部の取付構造を特に限定するものではない。
【００４２】
図３は大型の立設物を設置する場合に複数の荷重導入補強土基礎を環状に配置した実施例を示しており、図３（ａ）に示すように、複数の荷重導入補強土基礎の上に渡って上盤３Ｂを配設して、風力発電用の風車を支える支柱１Ｂを設置する構成である。また、そのＢ−Ｂ断面図である図３（ｂ）に示すように、複数の荷重導入補強土基礎の配置例として、環状に基礎１０Ａを配置して上盤３Ｂを支持する構成とした。
【００４３】
前記基礎１０Ａは、図１（ａ）で説明したものと同様の施工方法により形成されるものであり、底盤２上に盛土層４と補強材５とを積み重ねて転圧したものである。該基礎１０Ａを複数配設して、最後に高剛性の大型の上盤３Ｂを設置して補強土基礎を形成して、上盤３Ｂ上に取付フランジ部１Ｂａを介して支柱１Ｂを設置可能に構成したものである。
【００４４】
この構成では、前記上盤３Ｂよりもはるかに小径の掘削穴２０Ａを複数個（例えば６個）配設するだけでよく、そのために、大きな穴を開ける必要もなく、スクリューオーガ等の掘削機により簡単に機械掘りすることができる。そのために、掘削作業が簡単であり且つ工期が短縮できる。
【００４５】
また、前記基礎１０Ａを形成する際には、埋め戻し土もしくは良質土からなる多層の盛土層から構成される基礎を、地中に埋めた状態で締め上げる構成であるので、前記盛土層と周囲の土との接触状態が堅固になり、前記基礎を傾けたり引き抜く力が加わっても、その荷重に抗する抵抗が増加し、保持力が強固な基礎を得ることができる。
【００４６】
そのために、大型の構造物を設置する際の従来の基礎杭工法では長尺な杭が必要であったが、本発明に係る荷重導入補強土基礎工法では、比較的短尺な基礎１０Ａを複数配設すればよいことになる。
【００４７】
この時に、環状に複数の基礎１０Ａを配設するだけでなく、中央部にも図中の想像線に示すような基礎１０Ａａを設けることもできる。
【００４８】
また、大型の立設物を設置するための大面積の上盤３Ｂを設置する際に、該上盤３Ｂよりもはるかに小径な基礎１０Ａを複数箇所配設する構成であるので、掘削機により所定の径の掘削穴２０Ａを複数個機械堀りするだけで基礎を形成することができる。そのために、地面を掘り起こすような大きな掘削部を設ける必要もなく、簡単に機械式掘削が可能であり、特別な専門工程や専門家を必要としない。
【００４９】
図４に示す例の荷重導入補強土基礎工法は、（ａ）はアンカーボルトを緊張部材とした補強土基礎を示し、（ｂ）はスクリューアンカーを緊張部材とした補強土基礎を示す。いずれの工法においても基礎１０Ａを配設する部分だけを掘削して荷重導入補強土基礎を形成し、複数の前記補強土基礎上に上盤３Ｂを設置する工法である。そのために作業が簡単であるだけでなく、工期を短縮することが可能となり、特別な専門工程や専門家を必要としない。
【００５０】
図４（ａ）には比較的堅固な表土層２１を掘削した掘削穴２０Ｂに底盤２を設置し、該底盤２と前記上盤３Ｂとを、緊張部材６としてアンカーボルトにて締付けて荷重導入補強土基礎を形成した例である。また図４（ｂ）には底盤を使用せずに、比較的軟弱な表土層２２の下の固い岩盤層２３に、スクリューアンカー６Ａをねじ込んで、各盛土層と補強材とを一体的に締付けて荷重導入補強土基礎を形成した例である。
【００５１】
上記例でも、埋め戻し土もしくは良質土からなる多層の盛土層から構成される基礎を、地中に埋めた状態で締め上げる構成であるので、前記盛土層と周囲の土との接触状態が堅固になり、前記基礎を傾けたり引き抜く力が加わっても、その荷重に抗する抵抗が増加し、保持力が強固な基礎を得ることができる。
【００５２】
図５には、基礎１０Ｂを３個接近して配設した第二の実施例を示しており、図５（ａ）のＣ−Ｃ断面である図５（ｂ）に示すように、相対向する３個の基礎１０Ｂの中央部分に円筒形の受筒８Ａを挟み込むように保持して配設した例である。この構成では、前記受筒８Ａの周囲に該受筒８Ａを挟持するように３個の基礎１０Ｂを配設し、それぞれの基礎１０Ｂを構成する多層の盛土層４と補強材５とを積み重ねて押し固めることで、前記受筒８Ａを堅固に固定するものである。
【００５３】
この時に、細長い袋状の補強材５Ａ中に掘削土や良質土を詰め込んで盛土層４Ａを渦巻き状に巻いた構成としてもよい。掘削土のような現地発生土には、風化や水浸等により劣化し易い土である場合もあるので、その場合には、長期的に安定した材料であるレキ粒土や砂粒土等の良質土を用いると好適である。
【００５４】
所定高さまで盛土層４Ａを積み重ねて、掘削土を埋め戻して転圧した後で、緊張部材６により底盤２と上盤３Ｃとの間の盛土層をさらに締め上げて荷重導入補強土基礎を形成する。この袋状の補強材５Ａを用いた例では、一旦形成された盛土層４Ａが雨水や流水等により流出することがなく、長期間に渡って安定した基礎を構成するものである。
【００５５】
前記受筒８Ａは鋼管製の立設物支持部材であって、例えば柱状物１Ｃを挿入自在な空隙部を有している。また、上盤３Ｃの上側に突出している前記受筒８Ａの上端部には螺着ネジ用の孔８Ａａが設けられている。つまり、受筒８Ａに柱状物１Ｃを挿入して孔８Ａａに螺着ネジを螺合して固定する構成である。
【００５６】
また、受筒８Ａの上端部に雌ネジ部を形成して、雄ネジが形成された柱状物端部を装着する構成とすることも可能であり、柱状物の取付構造を特に限定するものではない。
【００５７】
図６に示す第三の実施例は、（ａ）が基礎１０を直線状に配設し、長尺な上盤３Ｄを設置した例であり、（ｂ）は基礎１０を十字状に配設し、十字状の上盤３Ｅを設置した例である。このように、本発明に係る（荷重導入補強土）基礎１０は、種々の形状の上盤を備える補強土基礎として活用できるものである。
【００５８】
つまり設置物の大きさに応じた範囲に、スクリューオーガ等の機械堀りにより小径で且つ比較的浅い掘削穴を複数設けて基礎を配設するだけで、小型から大型の種々の構造物を設置することが可能となる。つまり、比較的浅い掘削を行い荷重導入補強土基礎を形成するだけで、道路上に標識や照明灯等の立設物を設置する場合でも、さらに大きな構造物を設置する場合でも、利用可能な基礎を設置することができる。
【００５９】
図３に相当する実施例として、高さ２０ｍの支柱を設置した例について説明する。この時には直径１ｍで深さ２ｍの基礎１０Ａを環状に６箇所に配設するだけでよく、その上部に４ｍ角の上盤３Ｂを設置する構成であった。
【００６０】
また前記基礎１０Ａを配設する際には、掘削機にて所定径の掘削穴を掘削するだけでよく、それぞれ略１ｍ径で深さおおよそ２ｍの穴を６箇所設けて、それぞれの補強土基礎１０Ａを構成する作業工程である。そのために、穴を掘削するのは機械式であり、また、コンクリートも使用しないために、コンクリートの硬化期間も養生期間も必要なく、連続的に６個の基礎１０Ａを形成することができる。そのために、工法が簡単であるだけでなく、工期を短縮することができる。
【００６１】
前記掘削穴の大きさは、設置する上部構造体の大きさにより、さらに小さな径の掘削穴径で十分である。特に、交通標識や小型の照明灯等を設置する場合は、その掘削穴の径は３０ｃｍ程度の小さな穴でよく、スクリューオーガ等による機械堀りがさらに容易に行える。また、機械堀りした掘削穴に底盤を設置しそのまま基礎を形成する構成であるので、設置作業がさらに効率よく行え、一日に数十個の標識や照明灯が設置可能となる。
【００６２】
従来のセメントを用いた基礎作製では、全ての作業工程を連続的に行うことはできず、コンクリートの硬化期間や養生期間が必要であり、工期が長くなっている。また、掘削のための土木工の他に、型枠工やコンクリート工が必要となり、各工程のプロセスや順序を管理する必要もある。さらには、コンクリートの硬化期間と養生期間の間は、道路上の安全管理が必要となり、そのための設備やガードマンが必要な場合もある。
【００６３】
本発明に係る荷重導入補強土基礎を構築するには、先ず設置位置付近に、円筒形の掘削穴を掘削し、底ならしをして底盤を設置する。この時に、緊張部材を装着固定しておく。次いで基礎を作成する。この基礎作成とは、上述したように、多層の盛土を転圧しながら突き固めて、各層毎に補強材を敷設して作成するものである。さらに、上盤を設置し、緊張部材を締め上げて圧縮した後、一旦前記緊張部材を緩めて上盤を取り外して残土を積み足して水平化を施工する。水平状態を確認した後、再度上盤を設置し、緊張部材を締め直して、荷重導入補強土基礎を構成するものである。
【００６４】
前記円筒形の掘削穴はスクリューオーガ等により簡単に機械堀りすることができる。さらに、盛土層の上に上盤を設置してスクリューオーガにより押圧または加振することで、盛土層全体を転圧することもできる。
【００６５】
また、前記荷重導入補強土基礎を単独に構築して上盤上に標識や照明灯等を立設することができる。さらには、前記荷重導入補強土基礎を複数個構築して、それぞれの基礎上に一個の上盤を掛け渡して大型の構造物を設置することが可能である。
【００６６】
さらには、軟弱な地盤であっても、比較的浅い複数の荷重導入補強土基礎を設けることで、大型な構造物を設置することができる。
【００６７】
上記のように、本発明に係る荷重導入補強土基礎及び基礎工法は、作業工程を短縮することができると共に、生コンを使用しないために、コンクリートの硬化期間や養生期間を考慮する必要もなく、全工程を一連の連続工程として作業することができる。
【００６８】
また、コンクリートを使用しないために、型枠工やコンクリート工等の専門家を必要とせず、土木工のみでよく効率的である。そして、コンクリートを使用しないことは自然にやさしい工法ともいえ、環境保全にも好適である。
【００６９】
つまり、上記の本発明に係る荷重導入補強土基礎工法は、大きな掘削を行う必要もなく、スクリューオーガ等による機械堀りによる掘削穴を設けるだけでよいので、掘削土量を大幅に削減することができると共に掘削作業を連続的に行うことができる。そのために、工期を短縮することができ、多数の設置物を短期間に設置することが可能となる。また、さらには柱建て込み業者以外の特別な専門家を必要としないので、工事コストも低く押えることも可能である。
【００７０】
さらには、掘削土を埋め戻し土として利用し、多層の盛土層を形成して基礎を構成するので、廃棄する掘削残土が生じずに、該残土を搬送する必要もないことになり、この点からも環境に優しく低コスト化が達成可能である。また、埋め戻し土からなる多層の盛土層から構成される基礎を、地中に埋めた状態で締め上げる構成であるので、前記盛土層と周囲の土との接触状態が堅固になり、前記基礎を傾けたり引き抜く力が加わっても、その荷重に抗する抵抗が増加し、保持力が強固な基礎を得ることができる。
【００７１】
前記荷重導入補強土基礎を掘削土を利用した盛土層として構成する際には、軟弱な土質の場合には堅固な基礎を形成することができない。特に有機分を多く含む腐植土や水分の多い粘性土等の場合は、基本的に盛土材としては不向きである。しかしこういう時に、石灰やセメント材を少量混ぜた盛土層として補強土基礎を構成すると、緊張部材により締め上げておくとそのまま固まるので、十分堅固な基礎とすることが可能である。しかし、この場合には、体積収縮が生じるので再緊張が必要となる。また、袋詰め状の盛土層とすれば前記と同様に基礎構築作業が容易となる。
【００７２】
【発明の効果】
上記したように本発明によれば、基礎を構成する際に、機械掘りした掘削穴に補強土基礎を構成するとしたので、工期が短く環境にやさしい、任意の立設物や柱状物等を設置自在で且つ設置強度が強い基礎を得ることができる。
【００７３】
また、複数の荷重導入補強土基礎上に渡って設置される上盤に大型の構造物を設置することができる。
【００７４】
さらには、簡単に機械式掘削が可能であり、特別な専門工程や専門家を必要としない基礎工法とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る荷重導入補強土基礎を使用した立設物の設置例を示す概略説明図であり、（ａ）は立設物を上盤上にネジ固定した立設状態を示し、（ｂ）は立設物支持部材を使用した設置状態を示している。
【図２】緊張部材の底盤に対する装着部を示し、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図３】補強土基礎を複数環状に配設した実施例であって、（ａ）は全体側面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図４】荷重導入補強土基礎工法の第一の実施例を示し、（ａ）はアンカーボルトを緊張部材とした補強土基礎を示し、（ｂ）はスクリューアンカーを緊張部材とした補強土基礎を示す。
【図５】補強土基礎工法を示す第二の実施例であって、（ａ）は全体側面図であり、（ｂ）はＣ−Ｃ断面図であり、杭基礎が集合して３ケ配設された例である。
【図６】補強土基礎工法を示す第三の実施例であって、（ａ）は直線状に配設した例であり、（ｂ）は十字状に配設した例である。
【図７】従来のコンクリート基礎を示す概略説明図である。
【符号の説明】
１、１Ａ  立設物
１Ｂ  支柱
１ａ、１Ａａ  取付フランジ部
２  底盤
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ  上盤
３ａ  取付ネジ部
４  盛土層
４Ａ  盛土層（渦巻き状）
５  補強材
６  緊張部材（アンカーボルト）
６Ａ  スクリューアンカー
８  立設物支持部材
８Ａ  受筒（立設物支持部材）
１０、１０Ａ、１０Ｂ  （荷重導入補強土）基礎
１２  アンカーボルト
１４  コンクリート
２０  掘削穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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