(57)【要約】【課題】発明の構成要素を記憶しやすく表現する、あるいは想起しやすい表現とする。【解決手段】明細書処理部２は、請求項の記載から構成要素リスト１２を生成する。縮約表現生成処理部４は、構成要素リスト１２の各構成要素の記述から「手段」や「部」などの文言の直前に位置する漢字列又はカタカナ列を抽出し、それを当該構成要素の縮約表現として、請求項毎に縮約表現リスト１４を生成する。ユーザは、縮約表現保持部６に保持された縮約表現リスト１４を表示させて当該請求項に記載された発明の内容を記憶する。あるいは、記憶が不鮮明になったときに、ユーザにより指定された発明の縮約表現リスト１４を表示させることで曖昧であった記憶をよみがえらせる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書における特許請求の範囲の欄に記載された各請求項に係る発明を構成する各要素を、当該要素を説明する文言を削除して１単語またはこれに同等の表現に縮約することによって、各請求項を構成する要素の縮約表現のセットとして表すことを特徴とする特許請求の範囲の縮約表現方法。
【請求項２】
請求項１記載の特許請求の範囲の縮約表現方法であって、
請求項を構成する要素が示すものを描画したイメージを、当該要素の縮約表現として表すことを特徴とする特許請求の範囲の縮約表現方法。
【請求項３】
請求項１記載の特許請求の範囲の縮約表現方法であって、
各請求項を構成する要素の関係が視覚的に把握できるように各要素の縮約表現を表すことを特徴とする特許請求の範囲の縮約表現方法。
【請求項４】
請求項１記載の特許請求の範囲の縮約表現方法であって、
表出されている各要素の縮約表現のうちユーザにより指定された縮約表現に対応する要素の原文を表示することを特徴とする特許請求の範囲の縮約表現方法。
【請求項５】
明細書における特許請求の範囲の欄から請求項を取り出す請求項取出ステップと、
取り出された請求項の記載から、当該請求項に係る発明を構成する各要素の記載を抽出する要素抽出ステップと、
抽出された各要素の記載に基づき、当該各要素の縮約表現を生成する縮約表現生成ステップと、
を含み、各請求項を構成する要素の縮約表現のセットとして表すことを特徴とする特許請求の範囲の縮約表現生成方法。
【請求項６】
請求項５記載の特許請求の範囲の縮約表現生成方法であって、
各要素の関係が視覚的に把握できるように一の請求項を構成する各要素の縮約表現を表すステップを含むことを特徴とする特許請求の範囲の縮約表現生成方法。
【請求項７】
請求項５記載の特許請求の範囲の縮約表現生成方法であって、
第１の請求項を構成する要素と、第１の請求項に従属した第２の請求項を構成する要素との従属関係が視覚的に把握できるように各要素の縮約表現を表すステップを含むことを特徴とする特許請求の範囲の縮約表現生成方法。
【請求項８】
請求項５記載の特許請求の範囲の縮約表現生成方法であって、
前記縮約表現生成ステップは、抽出された各要素の要素名を当該要素の縮約表現とすることを特徴とする特許請求の範囲の縮約表現生成方法。
【請求項９】
明細書における特許請求の範囲の欄から請求項を取り出す請求項取出手段と、
取り出された請求項の記載から、当該請求項に係る発明を構成する各要素の記載を抽出する要素抽出手段と、
抽出された各要素の記載に基づき、当該各要素の縮約表現を生成する縮約表現生成手段と、
各請求項を構成する要素の縮約表現をセットにして保持する縮約表現保持手段と、
を有することを特徴とする特許請求の範囲の縮約表現生成装置。
【請求項１０】
コンピュータを
明細書における特許請求の範囲の欄から請求項を取り出す請求項取出手段と、
取り出された請求項の記載から、当該請求項に係る発明を構成する各要素の記載を抽出する要素抽出手段と、
抽出された各要素の記載に基づき、当該各要素の縮約表現を生成する縮約表現生成手段と、
各請求項を構成する要素の縮約表現をセットにして保持する縮約表現保持手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特許請求の範囲の欄の請求項に記載された発明を簡易に把握して記憶しやすくし、また想起しやすくするための特許請求範囲の縮約表現方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、ある技術範囲の特許調査を行う場合、次のような３段階のステップで行われることが多い。
【０００３】
まず最初に、調査しようとする技術範囲にどのような特許文献があるか、国際特許分類や出願日などから絞りこんで要約や抄録をリストアップする。これは、特許庁のＷＥＢサービス「特許電子図書館」などを利用することで比較的容易にリストを入手することができる。
【０００４】
次に、要約あるいは抄録などを読んで、さらに所望の特許文献を絞り込む。要約や抄録は、わかりよい日本語で書かれていることが多く、１件１件に要する判断のための時間は短時間で済む。なお、件数が少ない場合は直接明細書全文を検索あるいは取り寄せて確認を行うこともある。この場合、このステップは省略される。
【０００５】
そして、最終的に絞り込んだ特許文献の中で、発明の具体的な構成を確認するために、改めて特許請求の範囲を中心に詳細に把握・分析する。この最後の作業のために、発明者や担当者個人が手軽に特別のコンピュータサービス等を受ける状況は一般化しておらず、通常は、特許文献を読んで手作業での分析を行うことになる。この作業には相当の時間を要する場合が多い。
【０００６】
そこで、このような特許請求の範囲の分析ツールとして、例えば、請求項の表現としてよく出てくる「〜手段と、」、「〜部と、」、「〜と、」、「〜を特徴とする」などの頻出パターンを手がかりとして、請求項の修辞構造を解析しようという技術が開示されている（非特許文献１参照）。また、全ての請求項に対してクレームタームを作成し、このタームをもって特許の構成要件リストを作成するという技術が開示されている（特許文献１参照）。例えば、「表示」だけでは、いったい何の表示か不明なので、「相違点の表示」さらには「類似度判定のための相違点の表示」のように、請求項を構成する各構成要素をコンパクトにかつ意味的にも理解しやすく表現するようにしている。
【０００７】
ところで、特許権の権利範囲は、特許査定され登録されたときの特許請求の範囲を構成する各請求項の記載内容によって特定される。特に技術者としての立場から見た特許請求の範囲の利用の仕方としては、次の６つの目的が考えられる。すなわち、
１．関心分野の特許出願状況を確認する。
２．活用判断のための参考とする。
３．新規出願内容の検討のため先行技術を確認する。
４．他者の特許発明の技術的範囲を調査する。
５．自分（あるいは自社あるいは自組織）の特許発明の実施状況を確認するために権利範囲を把握する。
６．新規な特許アイデアを得るために自分（あるいは自社あるいは自組織）の特許の権利範囲を調査する。
【０００８】
このうち、上記５．と６．に着目してみる。自分あるいは自社あるいは自組織の特許発明（以下、単に「自分の発明」と総称する）が第三者によって実施されているかどうかを発見するには、自分の発明、すなわち特許された特許出願の特許請求の範囲に記載されている発明がどのように構成されているのかを記憶しておく必要がある。というのは、実施されているものは、現物であれ、仕様などを記したパンフレットやチラシであれ、いつどこで出くわすかわからないためである。また、通常、特許請求の範囲の記述は、一読にして正確に把握するには難しいという実情があるため、特許請求の範囲をそのまま、ノートやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯型情報機器に記録して持ち歩いても、手軽にあるいは瞬時に判断するというまでには至らないと懸念されるからである。しかし、実際には、特許請求の範囲を構成する各請求項の記載をそのまま全て記憶しておくことは困難である。そこで、容易な記憶を可能にし、あるいは記憶が曖昧であっても瞬時に思い出させることができるようなツールが望まれる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１８９７３９号公報
【非特許文献１】
新森、他「手がかり句を用いた特許請求項の修辞構造解析」情報処理学会自然言語処理研究会、２００２年５月２４日
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記文献においては、いずれも請求項の記載を分析して発明の構成要素を抽出し、また、要約を作成するなどして発明の内容を把握できるような情報を作成することはできても、作成された情報量は少ないとは言い難い。つまり、発明の理解には役立てることはできても記憶することには多少の困難性が生じる。
【００１１】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、発明の構成要素を記憶しやすく表現する、あるいは想起しやすい表現とする特許請求の範囲の縮約表現方法、また特許請求の範囲の縮約表現を生成する縮約表現生成方法及び縮約表現生成装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る特許請求の範囲の縮約表現方法は、明細書における特許請求の範囲の欄に記載された各請求項に係る発明を構成する各要素を、当該要素を説明する文言を削除して１単語またはこれに同等の表現に縮約することによって、各請求項を構成する要素の縮約表現のセットとして表すことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項を構成する要素が示すものを描画したイメージを、当該要素の縮約表現として表すことを特徴とする。
【００１４】
また、各請求項を構成する要素の関係が視覚的に把握できるように各要素の縮約表現を表すことを特徴とする。
【００１５】
また、表出されている各要素の縮約表現のうちユーザにより指定された縮約表現に対応する要素の原文を表示することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る特許請求の範囲の縮約表現生成方法は、明細書における特許請求の範囲の欄から請求項を取り出す請求項取出ステップと、取り出された請求項の記載から、当該請求項に係る発明を構成する各要素の記載を抽出する要素抽出ステップと、抽出された各要素の記載に基づき、当該各要素の縮約表現を生成する縮約表現生成ステップとを含み、各請求項を構成する要素の縮約表現のセットとして表すことを特徴とする。
【００１７】
また、各要素の関係が視覚的に把握できるように一の請求項を構成する各要素の縮約表現を表すステップを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、第１の請求項を構成する要素と、第１の請求項に従属した第２の請求項を構成する要素との従属関係が視覚的に把握できるように各要素の縮約表現を表すステップを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、前記縮約表現生成ステップは、抽出された各要素の要素名を当該要素の縮約表現とすることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る特許請求の範囲の縮約表現生成装置は、明細書における特許請求の範囲の欄から請求項を取り出す請求項取出手段と、取り出された請求項の記載から、当該請求項に係る発明を構成する各要素の記載を抽出する要素抽出手段と、抽出された各要素の記載に基づき、当該各要素の縮約表現を生成する縮約表現生成手段と、各請求項を構成する要素の縮約表現をセットにして保持する縮約表現保持手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２２】
技術者としての立場から見た特許請求の範囲の利用の仕方としては、６つの目的が考えられると前述したが、本実施の形態は、このうち主に５．と６．に着目したものである。要約すると、自分の発明の取り扱いに着目して、自分の発明の記憶を容易にし、記憶以外の助けを受けることなく自分の発明を想起でき、そして、実施の有無について大枠を瞬時に判断できるような特許請求の範囲の縮約表現を提供しようとするものである。もし、記憶が曖昧になった場合でも、携帯型情報機器に本実施の形態の縮約表現方法で記録しておいた特許請求の範囲の内容を表示させることによって、一目にして記憶を想起できるような縮約表現を提供しようとするものである。更には、自分の発明を折に触れて本実施の形態の縮約表現方法で記録しておいた特許請求の範囲の内容を参照できるようにしておけば、自分の発明の改良、さらにそこから発想を飛躍させるための有効な手段にもつながると期待される。
【００２３】
以上のように、各構成要素の記憶を容易とするためには、発明の構成要素を極めて簡易な表現としなければならない。そのために、本実施の形態においては、各構成要素を１単語若しくはこれに同等に短かく縮約表現することにした。構成要素の作用や特徴が縮約表現上に現れないほど短くしても、自分の発明なのだから想起できる程度の表現であれば十分だからである。本実施の形態において提供する縮退表現は、その縮約表現とした発明を人間が記憶して、日常のあらゆる場面においてその構成が存在していないかを意識しやすくするものである。縮退表現は、発明内容の想起や新たな発想のきっかけを与えればよいので、発明内容の正確性より概要把握容易性の方が重要であると考えられる。
【００２４】
なお、特許を受けようとする者は、願書に明細書等を添付して提出しなければならず、その明細書においては、発明を特許請求の範囲の欄において請求項毎に記載しなければならない。特許請求の範囲の欄には、複数の請求項が記載されうるので、本願の「特許請求の範囲の縮約表現」という表現は、より厳密には、発明が記載された各請求項毎の縮約表現と言い換えることができる。また、本願においては、説明の便宜上、特許に着目して説明しているが、特許出願明細書と同様の様式である実用新案登録出願明細書にも適用できることは言うまでもなく、本願における「特許」という語は、全て「特許又は実用新案登録」と読み替えることができる。つまり、実用新案登録請求の範囲の縮約表現も本発明の適用範囲内である。また、本実施の形態では、特に断らない限り、便宜的に特許請求の範囲の欄は１の請求項、すなわち、独立項である請求項１のみで構成されているものとして説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態における特許請求の範囲の縮約表現生成装置（以下、単に「縮約表現生成装置」）を示したブロック構成図である。本実施の形態における縮約表現生成装置は、明細書処理部２、縮約表現生成処理部４及び縮約表現保持部６及びユーザインタフェース部８を有している。
【００２６】
明細書処理部２は、請求項取出部２１及び要素抽出部２２を有しており、縮約表現対象となる明細書１０を読み込み、その明細書の中から取り出した請求項を構成する要素を抽出して構成要素リストを生成し、縮約表現保持部６に登録する。縮約表現生成処理部４は、明細書処理部２が生成した構成要素リストに基づいて当該請求項を構成する要素の縮約表現を生成し、当該請求項の縮約表現リストにセットとして縮約表現保持部６に登録する。縮約表現生成装置は、汎用的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で実現でき、ＰＣ搭載のＣＰＵで所定のアプリケーションソフトウェアを実行することで上記各構成要素が提供する処理機能は実現できる。なお、本実施の形態は、縮約表現生成装置であることから縮約表現を参照するための手段（図１におけるユーザインタフェース部８）は必ずしも必要ではない。
【００２７】
次に、本実施の形態における特許請求の範囲の縮約表現の生成処理を説明する。
【００２８】
明細書処理部２の請求項取出部２１は、処理対象とする電子データ化されている明細書が入力されると、その明細書から縮約表現対象とする請求項を取り出す。明細書の様式は規則により決められてるので、請求項を容易にかつ自動的に取り出すことができる。そして、要素抽出部２２は、取り出した請求項に記載されている構成要素を要素毎に分解して構成要素リストを生成する。この処理を具体的な例をあげて説明する。
【００２９】
図２（ａ）は、特許第２８３０２９９号明細書の請求項１の記載内容である。請求項の記載は、構成要素の区切りに改行が含まれておらずにこの例のようにひとかたまりになって記述されている場合も少なくない。従って、要素の区切りに改行を挿入することで請求項の記載を要素毎に分解する。各構成要素は、請求項の表現としてよく出てくる「〜手段と、」、「〜部と、」、「〜と、」、「〜を特徴とする」などの頻出パターンを手がかりとして分解する。このように分解して生成された当該請求項の構成要素リスト１２の例を図２（ｂ）に示す。要素抽出部２２は、生成した当該請求項の構成要素リスト１２を縮約表現保持部６に登録する。
【００３０】
続いて、縮約表現生成処理部４は、生成された構成要素リスト１２から次のようにして各構成要素の縮約表現を生成する。図２（ｂ）に示した例によると、各構成要素の名称は、それぞれ「ネットワークインタフェース手段」、「処理手段」、「報知手段」、更に「タイムレコーダ」と考えることができる。なお、「タイムレコーダ」は、発明の名称でもあるが、発明の内容を理解する上では必要な名称であることから、本実施の形態では、発明の構成要素と同等に扱うことにしている。
【００３１】
縮約表現生成処理部４は、まず各構成要素の記述から、これらの構成要素名を説明する文を削除する。これは、各構成要素の記述の先頭から構成要素名の直前の文字までを削除すればよい。そして、本実施の形態においては、更に「手段」、「部」など、通常、構成要素名に含まれている文字を削除する。換言すると、「手段（と、）」の直前又は前に表出している一連の漢字が連なっている文字列もしくは一連のカタカナが連なっている文字列を抽出する。この抽出した文字列を、当該要素の縮約表現として得る。「手段」等の文字列がない場合には、取り出した構成要素名をそのまま当該要素の縮約表現とする。「部」や「手段」は、直前の単語に付随させてもいいが、縮約効果を高めるために本実施の形態では省くことにした。つまり、本実施の形態における縮約表現生成処理部４は、各構成要素の記述から文の最後尾にある「手段（と、）」の前に表出している一連の漢字もしくはカタカナのみを抽出することになる。上記例によると、「ネットワークインタフェース」、「処理」、「報知」及び「タイムレコーダ」が各要素の縮約表現となる。図２（ｂ）では、文字を強調し、かつ下線を付けて示した。縮約表現生成処理部４は、これらの縮約表現をセットにし、当該請求項の縮約表現リスト１４として縮約表現保持部６に登録する。この際、当該請求項の構成要素リスト１２と関連付けて登録する。
【００３２】
この縮約表現リストは、もっとも短い単語になっている。これにより、利用者（特に発明者や担当者）は、「ネットワークにつながっていて、何か処理した結果を、（多分ネットワークを通じて）報知することを特徴とするタイムレコーダ」の発明なのだな、と縮約表現の流れなのかで発明の内容を把握することができる。また、単語のみの羅列なので容易に記憶することができる。
【００３３】
上記縮約表現リストに含まれるネットワークインタフェースは、「ネットワーク＋インタフェース」、タイムレコーダは「タイム＋レコーダ」に分解できるが、カタカナの場合は、分解をせず、一連のものをそのまま縮約表現に採用することにする。こうすると、縮約表現を生成するためのアルゴリズムが極めて簡単になるからである。但し、漢字の複合語は要素に分解し最後の要素（例えば「手段」の直前）を残す。また、カタカナか漢字かに関わらず、構成要素リスト１２の最後の縮訳語（上記例の「タイムレコーダ」に相当）としては、複合名詞を分解せずにそのまま採用する。その理由は、構成要素リストの最後には、通常、発明の名称に相当する要素がくるので、縮約した表現のセットがいったい何の発明の構成を表しているかを端的に表現できているからであり、また、他の発明との異同を明確にできることで記憶にとどめやすくなるからである。
【００３４】
なお、縮約表現されるのは構成要素であり、その縮約表現のリストによって請求項も縮約表現化される。従って、請求項の「構成要素の縮約表現」と「請求項の縮約表現」とはほぼ同義として扱うことができる。
【００３５】
もう１つ例をあげる。図３は、特許第３２３６２８３号明細書の請求項１に記載された内容である。処理自体は、上記と同じなので詳細な処理手順の説明は省略する。上記同様に処理することで、図３において文字を強調し、かつ下線を付けて示した文字列を各要素の縮約表現として得ることができる。この例では、同じ「受信」が２回出てくるが、先に出てくるアンケート依頼の「受信」と、後から出てくる回答の「受信」との違いは、上記の流れの中で区別することが、その発明者にとっては可能である。自分が行った発明であり、自分の記憶に残っているからである。また、先の「受信」は、複合名詞「質問内容受信部」を分解して「部」の前の漢字列のうち後の単語を採用した例でもある。「部」や「手段」などは、縮約表現の一部としない。
【００３６】
特許請求の範囲の欄に複数の請求項が存在する場合は、各請求項に対して上記縮約表現生成処理を繰り返し実行すればよい。縮約表現生成処理は、また次のように定義することができる。
【００３７】
Ｕ  ：  請求の範囲を表す請求項の集合
Ｃｉ：  ｉ番目の請求項
Ｕ＝ΣＣｉ
Ｅｉｊ  ：  請求項Ｃｉを構成するｊ番目の要素
Ｃｉ＝ΣＥｉｊ
Ａｉｊ  ：  Ｅｉｊを縮約し単語または相当の短い表現で表した縮約表現
とすると、従来では、ΣΣＥｉｊのように構成されていたが、本実施の形態では、さらにΣΣＡｉｊという縮約的表現集合を加えた。このように、請求項を構成する各要素を縮約表現可能としたことで、請求項の内容の記憶又は把握を容易に行うことができる。図４は、縮約表現生成処理のうち要素抽出部２２における構成要素リストの生成処理を以上の定義に対応させて示した概念図である。要素抽出部２２は、内部の保持する要素表現パターンテーブルを参照に請求項ＣｉをＥｉ１〜Ｅｉｎに分解する。図５は、縮約表現生成処理のうち縮約表現生成処理部４における縮約表現リストの生成処理を以上の定義に対応させて示した概念図である。縮約表現生成処理部４は、各要素Ｅｉ１〜Ｅｉｎの記載から縮約表現Ａｉ１〜Ａｉｎを得る。この縮約表現生成処理について図６に示したフローチャートを用いて簡単に説明する。
【００３８】
特許請求の範囲におけるｉ番目の請求項Ｃｉは、請求項取出部２１によってＮ個の構成要素から成り立っていることが解っているとする。ｊ＝１からＮまで順番に、縮約表現のための文字列を抽出する。Ｅｉｊを構成している文字数をＭとして、Ｅｉｊのｍ番目の文字列をｃに代入する。ｍ＝Ｍから初めて、ｍ＝１まで順番にｃをチェックする。「、」、「と」、「手段」、「部」などのスキップ文字とすべてのひらがなをスキップする。以上に該当しない文字に行き当たったら、そこからＡｉｊに文字の蓄積をはじめる。そして、初めて行き当たった最初の２漢字を、２漢字熟語として縮約表現に採用する。漢字が１字しかない場合は、その１字を採用する。「〜アイコンに戻す手段と、」などの場合は、縮約表現は「戻」の１文字だけになる。また、カタカナの場合は、文字数に関係なくそれが別の文字種に代わるまで文字を蓄積して縮約表現とする。
【００３９】
この縮約表現アルゴリズムは、もっとも簡易にソフトウェアとして実現できるように、文字コードだけのチェックで、特に辞書を使わないことを特徴としているが、精度を上げるためには、国語辞書や外来語辞書、専門用語辞書等を使ってチェックしてもよいし、より高度には形態素解析を行ってもよい。但し、「〜において」、「〜であって」などのプリアンブル部分については、記憶の対象とするには重要度が小さいと考え、これを構成要素から省くことが可能である。
【００４０】
また、請求項の最後に現れる「〜装置」などは、その発明の名称にも相当し、発明を最も端的に表している表現であるから、これは複合表現を許し、たとえば単に「装置」ではなく、「アンケート実施装置」にようにする。この抽出のためのアルゴリズムを図７に示した。
【００４１】
なお、本実施の形態では、明細書の記載から請求項の縮約表現を自動生成できる装置や方法を示したが、本発明における基本的な思想は、構成要素の縮約表現を可能とし、かつその表現を１単語またはこれに同等の表現に縮約することである。従って、構成要素の縮約表現を自動生成しなくてもユーザにより指定された文言を構成要素の縮約表現として採用することも本発明の適用範囲内である。すなわち、縮約表現生成処理部４は、ユーザにより入力された語を、構成要素の縮約表現として採用することになる。実際には、自動生成した縮約表現では所望の成果が得られない場合や１漢字表現で意味の把握が困難な場合などを補完するような利用方法が好適であると考えられる。例えば、自動生成により「表」と縮約表現されたときに「表示」などと修正するなどである。
【００４２】
次に、以上のようにして生成した縮約表現リスト（請求項の縮約表現）の利用について説明する。前述したように、発明の内容を記憶するために、あるいは記憶した発明が曖昧であるときにはその内容を想起させるために、対応する縮約表現リストを発明者に提示しようとするものである。従って、実際には、携帯型情報機器に縮約表現リストを記録しておき、必要なときに参照できるようにしておくことが縮約表現リストの有効な利用方法である。すなわち、図１に示したユーザインタフェース部８は携帯型情報機器に搭載され、縮約表現保持部６は何らかの方法で縮約表現生成装置から携帯型情報機器へコピーされて使用されるという形態が現実的である。本実施の形態では、縮約表現生成装置をＰＣで実現していると想定したが、携帯型情報機器で実現したと考えれば、上記縮約表現保持部６のコピーなどは不要である。
【００４３】
ユーザは、発明を記憶するために参照したい縮約表現リストを入力指定する。この入力指定は、自分の発明リストを表示画面にリスト表示して、その中から選択できるようなインタフェースでもよいし、発明の名称や発明した、あるいは特許された年月、日付等を入力させるようなインタフェースでもよい。本実施の形態では、入力指定の方法については特に言及しない。ユーザインタフェース部８の入力部８２は、ユーザによって入力指定した発明を受け付けると、その発明に該当する請求項の縮約表現リストを縮約表現保持部６から取り出す。そして、ユーザインタフェース部８の表出部８１は、装置の表示画面やプリンタ等ユーザにより指定された、あるいは予め決められている所定の出力先へ縮約表現リストを出力する。なお、以下では、画面上に表示するものとして説明する。
【００４４】
図８は、請求項を構成する要素の縮約表現の表示例を示した図である。図８に例示したように、請求項の構成要素を、各縮約表現された単語のひと連なりとして表現する。また、図８に示した例では、構成要素の関係が視覚的に把握できるように各縮約表現を線で結びつけて表示している。この表示例からわかるように、発明の構成を暗記するには十分に簡易な表現である。また、このような簡易な表現でも自分の発明なので、各構成要素の特徴を各縮約表現に結びつけて記憶することができる。もし、記憶していた発明の内容が曖昧になった場合、その発明に対応する縮約表現を表示させて確認すればよい。発明が第三者によるものであれば、このような簡易な表示内容では発明を把握することはできないかもしれないが、表示された内容は、自分が行った発明であることから、自分の（曖昧な）記憶と装置が提示する情報（すなわち、表示された縮約表現）との組合せで自分が行った発明を想起することができると考えられる。このように想起できれば、請求項の記載を改めて読み返さなくてもすむ。
【００４５】
図９は、請求項を構成する要素の縮約表現の他の表示例を示した図である。図８では、表示手段は「表示」、入力手段は「入力」と、各構成要素を文字にて表現したが、この例では、各構成要素の描画イメージで当該構成要素の縮約表現を表している。例えば、「表示」であれば、図９に例示したようにモニタの絵で対応する構成要素を表現する。「入力」であれば、指を描画する。あるいは、「プリント」ならプリンタのアイコンを採用すれば、更に視認性を増すことができる。イメージの種類としては、絵や写真、絵文字やアイコンなど種々のイメージを採用することができる。このように、発明をイメージとして記憶できるので忘れにくくなる。
【００４６】
なお、「入力」とディスプレイの絵は、予め変換テーブルを設けておいて自動的に文字から絵に置換して表示できるようにしてもよいし、縮約表現生成処理部４が縮約表現リスト生成時に文字を絵に置き換えて縮約表現保持部６に登録するようにしてもよい。もちろん、全ての要素をイメージとして表現しなくても文字とイメージとを混在させてよい。
【００４７】
図１０は、更に他の縮約表現の表示例を示した図である。各構成要素の依存関係というのは、その構成要素の表現の最初の方に、「前記〜は、」あるいは「請求項第〜記載の〜は」などの記述がある場合に認定することができるが、図１０では、この構成要素の依存関係が視覚的により把握しやすいように、木構造で各縮約表現を表示している。このような表現を用いることで従属項も表すことができる。なお、図１０では、縮約表現の関係を木構造で表したが、その他にもノードとリンクを用いたグラフ的表現にしたり、ユーザに視覚的にわかりやすく表現できる他の方法で表示するようにしてもよい。
【００４８】
図１１は、更に他の縮約表現の表示例を示した図である。本実施の形態では、記憶が不鮮明になった場合でも、縮約表現をどこか手近に確認できるようにしておくことにより、記憶をリフレッシュすることができるようにした。しかし、縮約表現を参照しただけではどうしても詳しいところを思い出せない場合もあるかもしれない。そこで、本実施の形態においては、このようなときなどのためのツールを提供する。このツールの作用について説明すると、ユーザがどうしても詳しいところを思い出せない構成要素があるとすると、その構成要素に対応する表示画面上の縮約表現を入力指定する。例えば、「入力」を指定したとする。本実施の形態では、図１に示したように、縮約表現リスト１４に対応付けて構成要素リスト１２を合わせて縮約表現保持部６に保持するようにしているので、ユーザインタフェース部８は、ユーザにより指定された縮約表現に対応する構成要素の原文を構成要素リスト１２から取り出し、画面上に表示する。このように、必要に応じて構成要素の原文を確認できるようにしておけば、記憶が不鮮明になった場合でも、構成要素の内容の理解、把握を支援することができる。
【００４９】
本発明の実施形態にかかるコンピュータ上で実行可能なプログラム（以下、単にプログラムという）及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体（以下、単に記録媒体という）について説明する。ここで、記録媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読み取り装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読み取り装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。かかる記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ‐ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されるメモリなどが該当する。
【００５０】
記録媒体は、プログラムを記録するプログラム領域を備えており、このプログラム領域には、本プログラムが記録されている。
【００５１】
記録媒体に記録されているプログラムは、上記実施の形態を実行するためのプログラムである。
【００５２】
コンピュータは、読み取り装置と、オペレーティングシステム（ＯＳ）を常駐させた作業用メモリ（ＲＡＭ）と、表示手段であるディスプレイと、入力手段であるマウス及びキーボードと、本プログラムの実行等を制御するＣＰＵとを備えている。ここで、記録媒体が読み取り装置に挿入されると、記録媒体に記録された情報が読み取り装置からアクセス可能となり、記録媒体のプログラム領域に記録された本プログラムが、コンピュータによって実行可能となる。
【００５３】
上記読み取り装置としては、記録媒体に対応して、フレキシブルディスクドライブ装置、ＣＤ‐ＲＯＭドライブ装置、あるいは磁気テープドライブ装置などが用いられる。
【００５４】
また、コンピュータとしては、ＰＤＡ等の携帯型情報機器も含まれる。
【００５５】
以上のようにして、本実施の形態によれば、各請求項を縮約表現とすることができるので、発明の内容の記憶を容易にすることができる。また、記憶が曖昧になってときでも、本実施の形態における縮約表現を参照させることによって、曖昧であった記憶をよみがえさせることができる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、一般には把握しにくい特許請求項の記述を、その構成要素を短く縮約表現することにより、構造を含めて簡単に把握することができる。これにより、特許調査の効率向上に寄与するのみならず、特許の構造を記憶し、世の中でその特許が何処に活用され得るかを思考するときの助けにもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例である「特許請求の範囲の縮約表現生成装置」のブロック図である。
【図２】ある発明の請求項１の記載内容と、その記載から生成された構成要素リストの例を示した図である。
【図３】他の発明の請求項１の記載から生成された構成要素リストの例を示した図である。
【図４】本実施の形態における構成要素リスト生成処理を示した概念図である。
【図５】本実施の形態における縮約表現リスト生成処理を示した概念図である。
【図６】本実施の形態における縮約表現生成処理を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態における縮約表現生成処理を示したフローチャートである。
【図８】本実施の形態において生成された縮約表現の画面表示例を示した図である。
【図９】本実施の形態において生成された縮約表現を描画イメージで画面表示したときの例を示した図である。
【図１０】本実施の形態において生成された縮約表現の依存関係がわかるように画面表示したときの例を示した図である。
【図１１】本実施の形態において生成された縮約表現の画面表示例を示した図である。
【符号の説明】
２  明細書処理部、４  縮約表現生成処理部、６  縮約表現保持部、８  ユーザインタフェース部、１２  構成要素リスト、１４  縮約表現リスト、２１  請求項取出部、２２  要素抽出部、８１  表出部、８２  入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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