(57)【要約】  【課題】  所定の目的を達成するため、多面的な価値を持つ活動の場において目的遂行のための策定及び実行をコントロールし、主体を所定の目的に導くガバナンス形成を行う。  【解決手段】  人間が意思の決定を行う際の支援を行うため、意思決定支援装置は、意思の決定を行う際の複数の条件を要素として含む入力情報を受けて、所定の複数の意味要素のそれぞれと入力情報の各要素との相関及び相関強度を決定し、入力情報の各要素の相関及び相関強度によって表される目標に応じて、所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化することによって、最適化された結果を意思の決定を行う際の意思決定支援情報として出力する。この意思決定支援装置は、実世界における複雑な条件を分析するものであり、作成される意思決定支援情報は、多数の側面から見て利益が分配されるような行動を示唆するものであり、社会における最適な利益分配を示している。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間が意思の決定を行う際の支援として、意思決定支援情報を出力する意思決定支援装置であって、
前記意思の決定を行う際の複数の条件を要素として含む入力情報を受けて、所定の複数の意味要素のそれぞれと前記入力情報の各要素との相関及び相関強度を決定し、前記入力情報の各要素の相関及び相関強度によって表される目標に応じて、前記所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化することによって、前記最適化された結果を前記意思の決定を行う際の前記意思決定支援情報として出力するよう構成されている意思決定支援装置。
【請求項２】
過去に出力した前記最適化された結果を蓄積するデータベースにアクセス可能であり、前記過去に出力した前記最適化された結果に応じて、前記所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化するよう構成されている請求項１に記載の意思決定支援装置。
【請求項３】
前記所定の複数の意味要素の相関及び相関強度の最適化の際に、前記入力情報の所定の要素に関連する前記意味要素の相関強度を増加させることによって、前記入力情報の所定の要素に係る影響を増加させるよう構成されている請求項１又は２に記載の意思決定支援装置。
【請求項４】
異なる条件によって前記最適化された結果を複数出力し、前記複数の最適化された結果を組み合わせることによって、複数の意味概念を統合し、統合的な前記意思の決定の支援を行うことが可能なよう構成されている請求項１から３のいずれか１つに記載の意思決定支援装置。
【請求項５】
利用頻度の高い意味要素に関しては、前記利用頻度の高い意味要素とその他の意味要素との相関強度を強め、前記最適化された結果に前記利用頻度の高い意味要素が反映する度合いを高めるよう構成されている請求項１から４のいずれか１つに記載の意思決定支援装置。
【請求項６】
利用頻度の低い意味要素に関しては、前記利用頻度の低い意味要素とその他の意味要素との相関強度を弱め、前記最適化された結果に前記利用頻度の低い意味要素が反映する度合いを低めるよう構成されている請求項１から５のいずれか１つに記載の意思決定支援装置。
【請求項７】
前記相関強度が、時間に応じて変動可能なよう構成されている請求項１から６のいずれか１つに記載の意思決定支援装置。
【請求項８】
新たな意味要素が形成された場合には、前記所定の複数の意味要素に前記新たな意味要素を加えることによって、新たな価値観を含む意味概念を出力することが可能なよう構成されている請求項１から７のいずれか１つに記載の意思決定支援装置。
【請求項９】
前記意味要素がＮ個存在する場合、前記入力情報の各要素及び前記最適化された結果は、前記Ｎ個の意味要素を基底とするＮ次元の意味空間に離散化され、その立体構造によって制御されるよう構成されている請求項１から８のいずれか１つに記載の意思決定支援装置。
【請求項１０】
前記意味要素がＮ個存在する場合、前記入力情報の各要素及び前記最適化された結果は、前記Ｎ個の意味要素を基底とするＮ次元の意味空間に離散化され、その立体構造によって制御される一方、前記新たな意味要素が形成された場合には、前記意味空間の基底を１つ増加して意味空間をＮ＋１次元に拡張し、前記入力情報の各要素及び前記最適化された結果は、前記Ｎ＋１次元の意味空間に離散化され、その立体構造によって制御されるよう構成されている請求項１から９のいずれか１つに記載の意思決定支援装置。
【請求項１１】
人間が意思の決定を行う際の支援として、意思決定支援情報を生成するための方法を実現するコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムであって、
前記意思の決定を行う際の複数の条件を要素として含む入力情報を受けるステップと、
所定の複数の意味要素のそれぞれと前記入力情報の各要素との相関及び相関強度を決定するステップと、
前記入力情報の各要素の相関及び相関強度によって表される目標に応じて、前記所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化するステップとを、
有し、前記最適化された結果を前記意思の決定を行う際の前記意思決定支援情報として出力する方法を実現するコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム。
【請求項１２】
過去に出力した前記最適化された結果を蓄積するデータベースにアクセスするステップと、
前記過去に出力した前記最適化された結果に応じて、前記所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化するステップとを、
有する方法を実現する請求項１１に記載のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム。
【請求項１３】
前記所定の複数の意味要素の相関及び相関強度の最適化の際に、前記入力情報の所定の要素に関連する前記意味要素の相関強度を増加させるステップを有し、前記入力情報の所定の要素に係る影響を増加させる方法を実現する請求項１１又は１２に記載のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム。
【請求項１４】
異なる条件によって前記最適化された結果を複数出力するステップと、
前記複数の最適化された結果を組み合わせることによって、複数の意味概念を統合するステップとを、
有し、統合的な前記意思の決定の支援を行う方法を実現する請求項１１から１３のいずれか１つに記載のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム。
【請求項１５】
利用頻度の高い意味要素に関しては、前記利用頻度の高い意味要素とその他の意味要素との相関強度を強め、前記最適化された結果に前記利用頻度の高い意味要素が反映する度合いを高くするステップを有する方法を実現する請求項１１から１４のいずれか１つに記載のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム。
【請求項１６】
利用頻度の低い意味要素に関しては、前記利用頻度の低い意味要素とその他の意味要素との相関強度を弱め、前記最適化された結果に前記利用頻度の低い意味要素が反映する度合いを低くするステップを有する方法を実現する請求項１１から１５のいずれか１つに記載のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム。
【請求項１７】
時間に応じて、前記相関強度を変動させるステップを有する方法を実現する請求項１１から１６のいずれか１つに記載のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム。
【請求項１８】
新たな意味要素が形成された場合には、前記所定の複数の意味要素に前記新たな意味要素を加えることによって、新たな価値観を含む意味概念を出力するステップを有する方法を実現する請求項１１から１７のいずれか１つに記載のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム。
【請求項１９】
前記意味要素がＮ個存在する場合、前記入力情報の各要素及び前記最適化された結果を、前記Ｎ個の意味要素を基底とするＮ次元の意味空間に離散化し、その立体構造によって制御するステップを有する方法を実現する請求項１１から１８のいずれか１つに記載のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム。
【請求項２０】
前記意味要素がＮ個存在する場合、前記入力情報の各要素及び前記最適化された結果を、前記Ｎ個の意味要素を基底とするＮ次元の意味空間に離散化し、その立体構造によって制御するステップと、
前記新たな意味要素が形成された場合には、前記意味空間の基底を１つ増加してＮ＋１次元の意味空間に拡張し、前記入力情報の各要素及び前記最適化された結果を、前記Ｎ＋１次元の意味空間に離散化し、その立体構造によって制御するステップとを、
有する方法を実現する請求項１１から１９のいずれか１つに記載のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム。
【請求項２１】
ユーザが利用する通信端末と、前記ユーザが意思の決定を行う際の支援として意思決定支援情報を出力する意思決定支援装置とが、ネットワークによって接続可能な構成を有する意思決定支援システムであって、
前記意思決定支援装置が、前記意思の決定を行う際の複数の条件を要素として含む入力情報を前記通信端末から受信し、所定の複数の意味要素のそれぞれと前記入力情報の各要素との相関及び相関強度を決定し、前記入力情報の各要素の相関及び相関強度によって表される目標に応じて、前記所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化することによって、前記最適化された結果を前記意思の決定を行う際の前記意思決定支援情報として前記通信端末に送信し、前記ユーザが、前記意思決定支援情報の内容を参考にして、前記意思の決定を行うことが可能となるよう構成されている意思決定支援システム。
【請求項２２】
第１次産業又は第２次産業に従事する生産者が利用可能な生産者側通信端末と、前記生産者によって生産された生産物を販売する店舗に属し、前記店舗に関する前記生産物の販売に係る情報を取得することが可能な店舗側サーバと、前記生産者に対して意思決定の支援を行う意思決定支援装置とが、ネットワークによって接続可能な構成を有する意思決定支援システムであって、
前記意思決定支援装置が、前記店舗側サーバから取得した前記生産物の販売に係る情報の分析を行い、前記生産者側通信端末に対して、前記生産物の販売価格を決定するための意思決定支援情報を提供することによって、前記生産者が前記生産物の販売価格を選択的に決定できるよう構成されている意思決定支援システム。
【請求項２３】
前記生産者側通信端末から前記店舗側サーバに対して、前記生産者が前記意思決定支援情報に基づいて決定した前記生産物の販売価格に関する価格変更情報が提供され、前記生産者が決定した前記生産物の販売価格が、前記店舗での前記生産物の販売価格に反映されるよう構成されている請求項２２に記載の意思決定支援システム。
【請求項２４】
前記意思決定支援装置が、前記生産者が決定した前記生産物の販売価格によって前記店舗で商品が販売された結果を前記店舗側サーバから取得し分析して、その分析結果を結果報告情報として、前記生産者側通信端末に提供することによって、前記生産者が、自ら決定した前記生産物の販売価格の良否を把握できるよう構成されている請求項２３に記載の意思決定支援システム。
【請求項２５】
前記生産者側通信端末から前記意思決定支援装置に対して、前記生産者が前記結果報告情報に基づいて新たな条件を設定した条件設定情報が提供され、前記条件設定情報が、前記意思決定支援における次回の前記意思決定支援情報の作成時に反映されるよう構成されている請求項２４に記載の意思決定支援システム。
【請求項２６】
前記意思決定支援装置における分析の分析要因に、前記国内の他の産業や経済に及ぼす外部効果の要因が含まれるよう構成されている請求項２２から２５のいずれか１つに記載の意思決定支援システム。
【請求項２７】
商品を販売する店舗に属し、前記店舗に関する前記商品の販売に係る情報を取得することが可能な店舗側サーバと、前記店舗にて前記商品を購入する消費者が利用可能な消費者側通信端末と、前記消費者に対して意思決定の支援を行う意思決定支援装置とが、ネットワークによって接続可能な構成を有する意思決定支援システムであって、
前記意思決定支援装置が、前記消費者から取得した前記消費者の条件に関する情報及び前記店舗側サーバから取得した前記商品の販売に係る情報の分析を行い、前記消費者側通信端末に対して、前記商品の購入を決定するための意思決定支援情報を提供することによって、前記消費者が前記商品の購入を選択的に決定できるよう構成されている意思決定支援システム。
【請求項２８】
前記意思決定支援装置から前記消費者側通信端末に対して、前記商品に関する付加情報、又は、前記商品を生産した生産者及び生産現場に関する生産現場情報が提供されるよう構成されている請求項２７に記載の意思決定支援システム。
【請求項２９】
前記消費者側通信端末又は所定の情報取得装置から前記意思決定支援装置に対して、前記商品購入の満足度を示す情報、及び、前記付加情報又は前記生産現場情報に対する満足度を示す情報が提供されるよう構成されている請求項２８に記載の意思決定支援システム。
【請求項３０】
前記意思決定支援装置が、前記店舗側サーバから取得した前記消費者の前記店舗における購入履歴情報と前記満足度を示す情報との分析を行い、その分析結果を結果報告情報として、前記消費者側通信端末に提供することによって、前記消費者が、自ら購入した商品又は受けるサービスに関する購入の良否あるいは品質の良否を把握できるよう構成されている請求項２９に記載の意思決定支援システム。
【請求項３１】
前記意思決定支援装置が、前記店舗側サーバから取得した前記消費者の前記店舗における購入履歴情報と前記満足度を示す情報との分析を行い、その分析結果を指導情報として、前記店舗側サーバに提供することによって、前記店舗における前記商品の販売に係る指導を行うよう構成されている請求項２９又は３０に記載の意思決定支援システム。
【請求項３２】
複数のユーザのそれぞれに対応し前記複数のユーザが利用可能な複数の通信端末と、インターネット上に情報を公開し前記複数のユーザが議論を行うことを可能とする場を提供するＷｅｂサーバと、前記複数のユーザのそれぞれに対して意思決定の支援を行う意思決定支援装置とが、ネットワークによって接続可能な構成を有する意思決定支援システムであって、
前記意思決定支援装置が、前記複数のユーザが前記Ｗｅｂサーバ上で行った議論に関する情報を取得して分析を行い、その分析結果を前記Ｗｅｂサーバ又は前記複数の通信端末に対して提供できるよう構成されている意思決定支援システム。
【請求項３３】
前記Ｗｅｂサーバが提供する議論の場が、映像及び音声を用いて前記複数のユーザが議論を行える電子会議室であり、前記意思決定支援装置は、前記議論に係るキーワードをＭＰＥＧ−７の技術によって前記動画に付与される特徴データの形式で取得し、前記特徴データの分析を行うことによって、前記議論における論点の決定を行うことが可能なよう構成されている請求項３２に記載の意思決定支援システム。
【請求項３４】
前記ユーザに対してポイントを割り当てるとともに、前記ポイントの管理を行うポイント管理用サーバが、前記ネットワークに接続されている請求項２１から３３のいずれか１つに記載の意思決定支援システム。
【請求項３５】
前記ポイント管理用サーバは、所定の前記ユーザから別の前記ユーザに対する前記ポイントの流通の管理を行うよう構成されている請求項３４に記載の意思決定支援システム。
【請求項３６】
前記ポイントが、実世界における通貨又は価値の評価基準としての機能を有する請求項３４又は３５のいずれか１つに記載の意思決定支援システム。
【請求項３７】
前記ユーザが有する前記ポイントを、時間の経過と共に変動させることができるよう構成されている請求項３４から３６のいずれか１つに記載の意思決定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多種多様な要因が複雑に絡み合った条件下における社会で、行動を起こす際の意思の決定を支援することが可能な意思決定支援装置及びコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム並びに意思決定支援装置を構成要素として含む意思決定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経済原理に従った市場を始めとする人間社会の活動の場では、一見無秩序に思えるような活動が行われているが、この無秩序に見える活動は、多種多様な要因や利害関係が複雑に絡み合って発生するものである。また、このような活動の場では基本となる主要要因が存在しており、こうした主要要因を中心とした原理に係る問題や主体の特性や所属分類に応じた属性に基づいて見た場合には、無秩序に見えた活動から秩序を見いだすことが可能となる。
【０００３】
例えば、市場経済における商品の販売価格は、基本的には、商品を生産する生産者及び商品を販売する店舗経営者と、商品を購入する消費者との利益配分の均衡によって自然と定められるものである。すなわち、商品を生産する生産者及び商品を販売する店舗経営者が利益を大きく得られるよう高値で売る傾向と、消費者がなるべく安値で買おうという傾向との均衡によって商品の販売価格が定まり、また、これによって、商品の市場供給量の戦略的な決定も可能となる。
【０００４】
このような経済原理に従った市場では、消費者はなるべく安く一定以上の品質の商品を購入し、また、店舗経営者もこうした商品の仕入れを増加して売上げを伸ばし、利益を得ようとする傾向が発生する。一方、近年では、国外における生産コストが非常に低く、第１次産業における生産物（野菜や魚介類など）や、第２次産業における生産物（例えば、半導体など）などの単価は、国内生産物（国内で生産された商品）よりも、最近急増している輸入生産物（国外で生産され輸入された商品）のほうが低く設定することが可能である。
【０００５】
国内生産物は、国内の他の産業や経済に及ぼす外部効果（externality）が大きいことに特徴がある。なお、この外部効果は、市場や価格を通じた経済活動が第３者に影響を及ぼす金銭的外部効果と、ある経済活動が他の経済主体の効用や生産可能性又は費用に直接影響を与える技術的外部効果との２種類に分けることができる。また、外部効果が受け手にとって好ましい影響を及ぼすものは外部経済と呼ばれ、外部効果が受け手にとって好ましくない影響を及ぼすものは外部不経済と呼ばれている。
【０００６】
国内生産物と輸入生産物との差異は、上記の外部効果が明確に異なっていることにあるが、自由競争に基づく市場経済原理では、輸入生産物の売上げが増加する一方、国内生産物の売上げが減少しており、その結果、国内の産業が衰退するなどの外部不経済が生じている。
【０００７】
このような外部不経済を解消するためには、国内の産業の保護及び産業力強化を行う必要性が生じている。こうした産業の保護及び産業力強化は、他の産業の保護及び産業力強化や持続的発展にも繋がるものであり、また、特に、第１次産業の保護及び産業力強化は、従事する人々の生活の保護などの面だけではなく、農村や自然の風景、生態系、治水、環境、防災など、様々な価値の保護・保全に繋がるものである。
【０００８】
また、例えば、下記の特許文献１には、第１次又は第２次産業生産者に対して、リアルタイムに全体的な農産物に関する情報及び消費に関する情報を提供する一方、消費者に対して、生産物の生産過程で生じる可能性のある環境汚染などに関する情報を提供することが可能な技術が開示されている。
【０００９】
また、例えば、下記の特許文献２には、農産物を原料とする食品において、生産者（農家）、加工業者、消費者間で情報の送受信を可能とし、生産者や加工業者に関する情報を含むデータベースを備え、生産者、加工業者、消費者が閲覧できるようにすることにより、生産者、加工業者、消費者のいずれもが有益な情報を簡単に取得することが可能な技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２６５９８２号公報（段落００７０、００７１）
【特許文献２】特開２００２−２７９０１６号公報（図１、段落００１６〜００１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、現代の計算科学では、所定のモデルに基づいて計算機でシミュレーション（対象の代わりに対象と類似の法則に従う別のシステムによる研究）を行い、あたかも実験データのように帰納的に分析して、知見を得ようとするため、従来の計算科学では、多くの自由度や、非線形性、不可逆性を有する事象を再現することは困難である。特に、現代の計算科学で行われているようなミクロな基本法則からマクロな事象を解析して再現（総合化）する技術では、開放系の非線形非平衡系システムにおける不可逆的現象、及び、こうした開放系における定常性（秩序性）を有する事象の解析を行うことは非常に困難である。
【００１１】
また、例えば、市場経済における利益などのように、人間社会の活動の場において基本となる主要要因は、本来、多面的かつ大局的・包括的な価値を有する人間社会の一側面に過ぎず、こうした主要要因のみを偏重した場合には、社会全体が好ましくない方向に進んで行くおそれがある。例えば、現在の市場経済における価格は、利益向上という主要要因に基づく自由競争によって定まっており、社会全体への影響が考慮されていない。したがって、例えば、消費者は、より価格の安い輸入生産物などを購入することによって金銭的な利益が得られる場合でも、大局的な見地からは、国内産業の衰退や環境破壊などに対して好まざる影響を及ぼしている可能性があるが、このような社会全体への影響に気付くことは非常に困難と言える。
【００１２】
また、例えば、所定の共同体において意見の取りまとめを行う場合なども同様に、各住民がそれぞれの意見を言い合うだけでは、共同体全体として１つの意見にまとまることはなく、各住民の意見を分析して、共同体全体の意見、要望、目的などの特性を解析し、その属性に応じた分類ごとにまとめていく必要がある。すなわち、社会又は共同体においては、各構成要員が自由な選択肢を持ちながらも、全体の流れを１つにまとめていくことが必要な場合が生じる。上記の特許文献１や特許文献２に記載の技術は、管理を行い個々の構成要員の自由を妨げる形で統制を図ったり、あるいは、結局は自由競争原理に従って利益最重視の状態に陥ったりするものであり、上記のような多面的かつ大局的・包括的、かつ複雑な要因が様々に絡んだ目的の遂行は困難である。
【００１３】
本発明は、上記問題点に鑑み、所定の目的を達成するため、多面的な価値を持つ活動の場において目的遂行のための策定及び実行をコントロールし、主体を所定の目的に導くガバナンスのための意思決定支援を行う意思決定支援装置及びコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム並びに意思決定支援システムを提供することを目的とする。また、特に、国内における第１次産業や第２次産業などの生産業の保護及び産業力の強化を図り、生産業が影響を与えている様々な産業や環境などの保護・保全を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の意思決定支援装置は、人間が意思の決定を行う際の支援として、意思決定支援情報を出力する意思決定支援装置であって、意思の決定を行う際の複数の条件を要素として含む入力情報を受けて、所定の複数の意味要素のそれぞれと入力情報の各要素との相関及び相関強度を決定し、入力情報の各要素の相関及び相関強度によって表される目標に応じて、所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化することによって、最適化された結果を意思の決定を行う際の意思決定支援情報として出力するよう構成されている。
この構成により、複雑な要因が絡み合って容易に意思の決定を行うことが困難な事由に対して、客観的な視点から意思の決定を行うための指針（意思決定支援情報）を作成することが可能となり、従来の計算科学におけるシミュレーションに、さらに複雑な意味概念（多面的価値）を取り込んだ場合のモデルを提供することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援装置において、過去に出力した最適化された結果を蓄積するデータベースにアクセス可能であり、過去に出力した最適化された結果に応じて、所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化するよう構成されている。
この構成により、多くの実証例に基づく統計処理の結果に基づいて、意思決定支援情報を作成することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援装置において、所定の複数の意味要素の相関及び相関強度の最適化の際に、入力情報の所定の要素に関連する意味要素の相関強度を増加させることによって、入力情報の所定の要素に係る影響を増加させるよう構成されている。
この構成により、例えば、所定の条件を強く反映させた意思決定支援情報を作成することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援装置において、異なる条件によって最適化された結果を複数出力し、複数の最適化された結果を組み合わせることによって、複数の意味概念を統合し、統合的な意思の決定の支援を行うことが可能なよう構成されている。
この構成により、複数の意思決定支援情報が作成されて、意思決定の際に複数の決定要因の存在が示唆される場合でも、それらの決定要因を統合することが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援装置において、利用頻度の高い意味要素に関しては、利用頻度の高い意味要素とその他の意味要素との相関強度を強め、最適化された結果に利用頻度の高い意味要素が反映する度合いを高めるよう構成されている。
この構成により、所定の意味が反映されやすくなるような要因がアルゴリズムに内在するよう、アルゴリズムを進化させることが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援装置において、利用頻度の低い意味要素に関しては、利用頻度の低い意味要素とその他の意味要素との相関強度を弱め、最適化された結果に利用頻度の低い意味要素が反映する度合いを低めるよう構成されている。
この構成により、所定の意味が反映されにくくなるような要因がアルゴリズムに内在するよう、アルゴリズムを進化させることが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援装置において、相関強度が、時間に応じて変動可能なよう構成されている。
この構成により、時間の経過に応じて、所定の意味が反映されやすくなるようにしたり、あるいは、所定の意味が反映されにくくなるようにしたりすることが可能となり、意思決定支援情報に関して、時間のパラメータを明確に反映させることが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援装置において、新たな意味要素が形成された場合には、所定の複数の意味要素に新たな意味要素を加えることによって、新たな価値観を含む意味概念を出力することが可能なよう構成されている。
この構成により、新たな価値観が生まれて分析すべき意味が増加した場合でも、この意味がアルゴリズムに内在するよう、アルゴリズムを進化させることが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援装置において、意味要素がＮ個存在する場合、入力情報の各要素及び最適化された結果は、Ｎ個の意味要素を基底とするＮ次元の意味空間に離散化され、その立体構造によって制御されるよう構成されている。
この構成により、処理すべき情報を空間内にベクトル化して、最適化された結果を空間内の立体構造で制御することが可能となり、意思決定支援装置における計算を容易にすることが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援装置において、意味要素がＮ個存在する場合、入力情報の各要素及び最適化された結果は、Ｎ個の意味要素を基底とするＮ次元の意味空間に離散化され、その立体構造によって制御される一方、新たな意味要素が形成された場合には、意味空間の基底を１つ増加して意味空間をＮ＋１次元に拡張し、入力情報の各要素及び最適化された結果は、Ｎ＋１次元の意味空間に離散化され、その立体構造によって制御されるよう構成されている。
この構成により、処理すべき情報を空間内にベクトル化して、最適化された結果を空間内の立体構造で制御することが可能となり、意思決定支援装置における計算を容易にし、さらに、新たな価値観が生まれて分析すべき意味が増加した場合には、空間の次元を１つ増やすことによって対応することが可能となる。
【００２４】
また、本発明のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムは、人間が意思の決定を行う際の支援として、意思決定支援情報を生成するための方法を実現するコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムであって、意思の決定を行う際の複数の条件を要素として含む入力情報を受けるステップと、所定の複数の意味要素のそれぞれと入力情報の各要素との相関及び相関強度を決定するステップと、入力情報の各要素の相関及び相関強度によって表される目標に応じて、所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化するステップとを有し、最適化された結果を意思の決定を行う際の意思決定支援情報として出力する方法を実現する。
これにより、複雑な要因が絡み合って容易に意思の決定を行うことが困難な事由に対して、客観的な視点から意思の決定を行うための指針（意思決定支援情報）を作成することが可能となる。
【００２５】
さらに、本発明は、上記本発明のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムにおいて、過去に出力した最適化された結果を蓄積するデータベースにアクセスするステップと、過去に出力した最適化された結果に応じて、所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化するステップとを有する方法を実現する。
これにより、多くの実証例に基づく統計処理の結果に基づいて、意思決定支援情報を作成することが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明は、上記本発明のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムにおいて、所定の複数の意味要素の相関及び相関強度の最適化の際に、入力情報の所定の要素に関連する意味要素の相関強度を増加させるステップを有し、入力情報の所定の要素に係る影響を増加させる方法を実現する。
これにより、例えば、所定の条件を強く反映させた意思決定支援情報を作成することが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明は、上記本発明のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムにおいて、異なる条件によって最適化された結果を複数出力するステップと、複数の最適化された結果を組み合わせることによって、複数の意味概念を統合するステップとを有し、統合的な意思の決定の支援を行う方法を実現する。
これにより、複数の意思決定支援情報が作成されて、意思決定の際に複数の決定要因の存在が示唆される場合でも、それらの決定要因を統合することが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明は、上記本発明のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムにおいて、利用頻度の高い意味要素に関しては、利用頻度の高い意味要素とその他の意味要素との相関強度を強め、最適化された結果に利用頻度の高い意味要素が反映する度合いを高くするステップを有する方法を実現する。
これにより、所定の意味が反映されやすくなるような要因がアルゴリズムに内在するよう、アルゴリズムを進化させることが可能となる。
【００２９】
さらに、本発明は、上記本発明のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムにおいて、利用頻度の低い意味要素に関しては、利用頻度の低い意味要素とその他の意味要素との相関強度を弱め、最適化された結果に利用頻度の低い意味要素が反映する度合いを低くするステップを有する方法を実現する。
これにより、所定の意味が反映されにくくなるような要因がアルゴリズムに内在するよう、アルゴリズムを進化させることが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明は、上記本発明のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムにおいて、時間に応じて、相関強度を変動させるステップを有する方法を実現する。
これにより、時間の経過に応じて、所定の意味が反映されやすくなるようにしたり、あるいは、所定の意味が反映されにくくなるようにしたりすることが可能となり、意思決定支援情報に関して、時間のパラメータを明確に反映させることが可能となる。
【００３１】
さらに、本発明は、上記本発明のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムにおいて、新たな意味要素が形成された場合には、所定の複数の意味要素に新たな意味要素を加えることによって、新たな価値観を含む意味概念を出力するステップを有する方法を実現する。
これにより、新たな価値観が生まれて分析すべき意味が増加した場合でも、この意味がアルゴリズムに内在するよう、アルゴリズムを進化させることが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明は、上記本発明のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムにおいて、意味要素がＮ個存在する場合、入力情報の各要素及び最適化された結果を、Ｎ個の意味要素を基底とするＮ次元の意味空間に離散化し、その立体構造によって制御するステップを有する方法を実現する。
これにより、処理すべき情報を空間内にベクトル化して、最適化された結果を空間内の立体構造で制御することが可能となり、意思決定支援装置における計算を容易にすることが可能となる。
【００３３】
さらに、本発明は、上記本発明のコンピュータによって実行される意思決定支援プログラムにおいて、意味要素がＮ個存在する場合、入力情報の各要素及び最適化された結果を、Ｎ個の意味要素を基底とするＮ次元の意味空間に離散化し、その立体構造によって制御するステップと、新たな意味要素が形成された場合には、意味空間の基底を１つ増加してＮ＋１次元の意味空間に拡張し、入力情報の各要素及び最適化された結果を、Ｎ＋１次元の意味空間に離散化し、その立体構造によって制御するステップとを有する方法を実現する。
これにより、処理すべき情報を空間内にベクトル化して、最適化された結果を空間内の立体構造で制御することが可能となり、意思決定支援装置における計算を容易にし、さらに、新たな価値観が生まれて分析すべき意味が増加した場合には、空間の次元を１つ増やすことによって対応することが可能となる。
【００３４】
また、本発明の意思決定支援システムは、ユーザが利用する通信端末と、ユーザが意思の決定を行う際の支援として意思決定支援情報を出力する意思決定支援装置とが、ネットワークによって接続可能な構成を有する意思決定支援システムであって、意思決定支援装置が、意思の決定を行う際の複数の条件を要素として含む入力情報を通信端末から受信し、所定の複数の意味要素のそれぞれと入力情報の各要素との相関及び相関強度を決定し、入力情報の各要素の相関及び相関強度によって表される目標に応じて、所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化することによって、最適化された結果を意思の決定を行う際の意思決定支援情報として通信端末に送信し、ユーザが、意思決定支援情報の内容を参考にして、意思の決定を行うことが可能となるよう構成されている。
この構成により、ネットワークを介して受信した情報に基づいて、複雑な要因が絡み合って容易に意思の決定を行うことが困難な事由に対して、客観的な視点から意思の決定を行うための指針（意思決定支援情報）を作成して応答することが可能となる。
【００３５】
また、本発明の意思決定支援システムは、第１次産業又は第２次産業に従事する生産者が利用可能な生産者側通信端末と、生産者によって生産された生産物を販売する店舗に属し、店舗に関する生産物の販売に係る情報を取得することが可能な店舗側サーバと、生産者に対して意思決定の支援を行う意思決定支援装置とが、ネットワークによって接続可能な構成を有する意思決定支援システムであって、意思決定支援装置が、店舗側サーバから取得した生産物の販売に係る情報の分析を行い、生産者側通信端末に対して、生産物の販売価格を決定するための意思決定支援情報を提供することによって、生産者が生産物の販売価格を選択的に決定できるよう構成されている。
この構成により、生産者が、自ら生産及び出荷した商品の最適価格を把握することが可能となる。
【００３６】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、生産者側通信端末から店舗側サーバに対して、生産者が意思決定支援情報に基づいて決定した生産物の販売価格に関する価格変更情報が提供され、生産者が決定した生産物の販売価格が、店舗での生産物の販売価格に反映されるよう構成されている。
この構成により、生産者は、意思決定支援装置から送られてくる意思決定支援情報を参考にしながら、自ら生産及び出荷し店頭に並べられた商品の販売価格をリアルタイムに決定することが可能となり、生産者が、販売価格の決定を行う行為によって市場に参加することが可能となる。
【００３７】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、意思決定支援装置が、生産者が決定した生産物の販売価格によって店舗で商品が販売された結果を店舗側サーバから取得し分析して、その分析結果を結果報告情報として、生産者側通信端末に提供することによって、生産者が、自ら決定した生産物の販売価格の良否を把握できるよう構成されている。
この構成により、生産者が、自分が決定した販売価格による収益結果を始めとする様々な報告を受けて、市場における価格決定の知識を身に付け、より良い収益を得るための価格判断を行えるようになる。
【００３８】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、生産者側通信端末から意思決定支援装置に対して、生産者が結果報告情報に基づいて新たな条件を設定した条件設定情報が提供され、条件設定情報が、意思決定支援における次回の意思決定支援情報の作成時に反映されるよう構成されている。
この構成により、生産者が、意思決定支援情報の作成条件を自由にカスタマイズすることが可能となる。
【００３９】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、意思決定支援装置における分析の分析要因に、国内の他の産業や経済に及ぼす外部効果の要因が含まれるよう構成されている。
この構成により、意思決定支援装置は、単純に市場経済原理に従った意思決定作成情報を作成するのではなく、他の産業、経済、文化などの様々な分野への影響を考慮して意思決定支援情報を作成することが可能となる。
【００４０】
また、本発明の意思決定支援システムは、商品を販売する店舗に属し、店舗に関する商品の販売に係る情報を取得することが可能な店舗側サーバと、店舗にて商品を購入する消費者が利用可能な消費者側通信端末と、消費者に対して意思決定の支援を行う意思決定支援装置とが、ネットワークによって接続可能な構成を有する意思決定支援システムであって、意思決定支援装置が、消費者から取得した消費者の条件に関する情報及び店舗側サーバから取得した商品の販売に係る情報の分析を行い、消費者側通信端末に対して、商品の購入を決定するための意思決定支援情報を提供することによって、消費者が商品の購入を選択的に決定できるよう構成されている。
この構成により、消費者の条件などの内部環境、店舗のサービスなどの外部環境、外部効果への影響などの様々な情報を考慮して、消費者に対して最適な商品の推奨を行うことが可能となる。
【００４１】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、意思決定支援装置から消費者側通信端末に対して、商品に関する付加情報、又は、商品を生産した生産者及び生産現場に関する生産現場情報が提供されるよう構成されている。
この構成により、消費者に対して、商品に関する様々な情報を提供するだけではなく、その商品を生産している生産者に関する情報や生産地、自然環境の保護などに関する情報も提供し、消費者と生産者との距離を縮めることが可能となる。
【００４２】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、消費者側通信端末又は所定の情報取得装置から意思決定支援装置に対して、商品購入の満足度を示す情報、及び、付加情報又は生産現場情報に対する満足度を示す情報が提供されるよう構成されている。
この構成により、意思決定支援装置は、消費者側端末からの入力情報や、センサ、機器などの所定の情報取得装置からの入力情報の数値などに基づいて、意思決定支援情報の効果と共に、付加情報提供サービスの効果を把握することが可能となる。
【００４３】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、意思決定支援装置が、店舗側サーバから取得した消費者の店舗における購入履歴情報と満足度を示す情報との分析を行い、その分析結果を結果報告情報として、消費者側通信端末に提供することによって、消費者が、自ら購入した商品又は受けるサービスに関する購入の良否あるいは品質の良否を把握できるよう構成されている。
この構成により、消費者は、自分が購入した商品や提供された付加情報に対する応答などの結果の報告を受けて、商品の購入などの行為が市場に与えた影響を把握することが可能となり、商品だけではなく、生産者や生産地、さらには、生態系や自然環境の保護などにも関心を持てるようになる。
【００４４】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、意思決定支援装置が、店舗側サーバから取得した消費者の店舗における購入履歴情報と満足度を示す情報との分析を行い、その分析結果を指導情報として、店舗側サーバに提供することによって、店舗における商品の販売に係る指導を行うよう構成されている。
この構成により、意思決定支援装置は、店舗側に対して、消費者の満足度や産業への寄与など、多面的な価値を考慮した経営戦略の提示を行うことが可能となる。
【００４５】
また、本発明の意思決定支援システムは、複数のユーザのそれぞれに対応し複数のユーザが利用可能な複数の通信端末と、インターネット上に情報を公開し複数のユーザが議論を行うことを可能とする場を提供するＷｅｂサーバと、複数のユーザのそれぞれに対して意思決定の支援を行う意思決定支援装置とが、ネットワークによって接続可能な構成を有する意思決定支援システムであって、意思決定支援装置が、複数のユーザがＷｅｂサーバ上で行った議論に関する情報を取得して分析を行い、その分析結果をＷｅｂサーバ又は複数の通信端末に対して提供できるよう構成されている。
この構成により、意思決定支援装置は、複雑な人間社会を象徴する議論の場において交錯する様々な情報を分析し、例えば、議論の論点を抽出したり、議論を行っている人々の興味や指向を抽出したりすることが可能となる。
【００４６】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、Ｗｅｂサーバが提供する議論の場が、映像及び音声を用いて複数のユーザが議論を行える電子会議室であり、意思決定支援装置は、議論に係るキーワードをＭＰＥＧ−７の技術によって動画に付与される特徴データの形式で取得し、特徴データの分析を行うことによって、議論における論点の決定を行うことが可能なよう構成されている。
この構成により、意思決定支援装置は、議論を動画で蓄積した場合でも、特徴データの分析及び抽出を行うことによって、例えば、議論の論点を代表する動画の特定を行って、その動画を提供することが可能となる。
【００４７】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、ユーザに対してポイントを割り当てるとともに、ポイントの管理を行うポイント管理用サーバが、ネットワークに接続されている。
この構成により、この意思決定支援システムに参加している各ユーザに対してポイントを付与することが可能となり、意思決定情報の質を相関強度で表示できる。すなわち、複数の意味要素の関係について定量評価して、その結果を表示することが可能となる。さらに、ポイント管理用サーバにおいて、ポイントを一括して管理することが可能となる。
【００４８】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、ポイント管理用サーバは、所定のユーザから別のユーザに対するポイントの流通の管理を行うよう構成されている。
この構成により、各ユーザ間においてポイントの受け渡しが可能となり、このポイントの受け渡しに関しても、ポイント管理用サーバにおいて、一括して管理することが可能となる。
【００４９】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、ポイントが、実世界における通貨又は価値の評価基準としての機能を有している。
この構成により、当該意思決定支援システムにおいて流通するポイントを、実世界において、電子マネーとして利用したり、各種の価値評価の基準として利用したりすることが可能となる。
【００５０】
さらに、本発明は、上記本発明の意思決定支援システムにおいて、ユーザが有するポイントを、時間の経過と共に変動させることができるよう構成されている。
この構成により、時間の経過によって、ユーザのポイントを増加させたり減少させたりできるようになる。特に、時間の経過と共にユーザのポイントを減少させることによって、ユーザによるポイント利用を促進させることが可能となる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明では、人間が意思の決定を行う際の支援として意思決定支援情報を出力する意思決定支援装置を、意思の決定を行う際の複数の条件を要素として含む入力情報を受けて、所定の複数の意味要素のそれぞれと入力情報の各要素との相関及び相関強度を決定し、入力情報の各要素の相関及び相関強度によって表される目標に応じて、所定の複数の意味要素の相関及び相関強度を最適化することによって、最適化された結果を意思の決定を行う際の意思決定支援情報として出力するよう構成するので、複雑な要因が絡み合って容易に意思の決定を行うことが困難な事由に対して、客観的な視点から意思の決定を行うための指針などを定量的に作成することが可能となり、所定の目的を達成するため、多面的な価値を持つ活動の場において目的遂行のための策定及び実行をコントロールし、主体を所定の目的に導くガバナンスのための意思決定支援を行うことが可能となる。また、特に、この意思決定支援装置を用いることによって、消費者や生産者などに対して、日常の経済活動が様々な分野に影響を与えていることを示すことが可能となり、国内における第１次産業や第２次産業などの生産業の保護及び産業力の強化を図り、生産業が影響を与えている様々な産業や環境などの保護・保全を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成図である。図１には、各生産者が使用可能な生産者側通信端末１（３台の生産者側通信端末１ａ〜１ｃが図示）、生産者側Ｗｅｂサーバ２、店舗側サーバ３、消費者側通信端末４（２台の消費者側通信端末４ａ、４ｂが図示）、意思決定支援装置（意思決定支援用サーバ）５が図示されており、各通信端末及びサーバは、インターネット１０などのネットワークに接続可能である。なお、図示を簡単にするため、図１では、２台の消費者側通信端末４ａ、４ｂのみが図示されているが、実際には複数の消費者が存在しており、複数の消費者側通信端末４が存在している。また、図１では、３台の生産者側通信端末１ａ〜１ｃが図示されているが、より多くの台数を設置することが可能である。
【００５３】
生産者側通信端末１は、農業、漁業、畜産業などの第１次産業や工業などの第２次産業に従事する者（生産者）が利用可能な通信端末であり、各生産者の自宅や役所などの公共施設に固定設置されたＰＣ（Personal Computer：パーソナルコンピュータ）や、各生産者が持ち運び可能なＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話機などの携帯端末によって実現可能である。なお、一般的に、生産者側通信端末１は、図示省略のＩＳＰ（Internet Service Provider：インターネットサービスプロバイダ）の接続サービスを受けて、インターネット１０に接続可能となっている。
【００５４】
また、生産者側Ｗｅｂサーバ２は、各生産者から提供された情報や、本サービスを行っている自治体に関する情報など、生産者側の様々な情報をインターネット１０上に開示可能なよう構成されている。なお、本明細書では、生産者側通信端末１及び生産者側Ｗｅｂサーバ２をまとめて、生産者側と呼ぶことがある。
【００５５】
また、店舗側サーバ３は、生産者側通信端末１を利用することが可能な生産者が出荷した商品を扱っている店舗に設置されているＰＯＳシステム（Point of Sale System：販売時点情報管理システム）６から、生産者が出荷した商品に係る様々なデータ（売上データ、在庫データなど）を受け、インターネット１０を介して、意思決定支援装置５に供給することが可能なよう構成されている。また、ＰＯＳシステム６は、ＰＯＳレジ（光学式自動読取方式のレジスタ）によって商品コードを読み取り、商品毎に収集した販売情報や物流の過程で発生する各種情報などをコンピュータで処理し、例えば、カテゴリ別などに表示可能とするなど、商品の販売情報を有効に利用できるよう加工するシステムである。
【００５６】
さらに、店舗側サーバ３は、店舗内に設置された店内無線ＬＡＮシステム２０（後述の図３）と接続しており、店内無線ＬＡＮシステム２０に属する通信端末がインターネット１０に接続できるよう構成されている。なお、本実施の形態では、店舗側サーバ３が、ＰＯＳシステム６から受けた商品に係る様々なデータの送信、及び、店内無線ＬＡＮシステム２０とインターネット１０との接続の中継の両方の機能を有しているが、例えば、店内無線ＬＡＮシステム２０とインターネット１０との接続中継用サーバを別に設けることも可能である。
【００５７】
また、消費者側通信端末４は、生産者が生産及び出荷して店舗で販売される商品を購入する顧客が利用可能な通信端末であり、各顧客の自宅に固定設置されたＰＣや、各顧客が持ち運び可能なＰＤＡや携帯電話機などの携帯端末、さらには、通信機能を有する電子レンジや電気冷蔵庫などの一般家庭用電化製品（いわゆる、ネット家電と呼ばれるもの）によって実現可能である。なお、生産者側通信端末１と同様、一般的に、消費者側通信端末４は、図示省略のＩＳＰ（Internet Service Provider：インターネットサービスプロバイダ）の接続サービスを受けて、インターネット１０に接続可能となっている。
【００５８】
また、意思決定支援装置５は、意思決定支援のための所定のアルゴリズムを実行するためのプログラムを格納するプログラム格納手段１１や、このプログラムを実行するためのプログラム実行手段１２を有し、インターネット１０に接続可能なコンピュータである。なお、この意思決定支援装置５は、ＰＣで実現可能であり、プログラム格納手段１１及びプログラム実行手段１２は、それぞれハードディスクやリムーバブルディスクなどの記憶手段及びＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などによって実現可能である。
【００５９】
次に、図１に示す構成において、生産者が、自ら出荷して店舗に陳列された商品の販売価格を決定する動作について説明する。図２は、本発明の実施の形態における、生産者が自ら出荷して店舗に陳列された商品の販売価格を決定する動作を行うためのシーケンスチャートである。なお、図２は、データの処理やデータの流れなどに関して、ステップ番号を付与して図示するものであって、商品や金銭の流れに関しては、不図示である。また、生産者としては第１次産業従事者、生産物としては野菜や果物などの農業生産物を前提として説明を行うが、本発明は、この前提に限定されるものではない。
【００６０】
店舗に来て様々な商品を購入する各顧客（消費者）の全ての商品購入情報（店舗側から見れば商品販売情報）は、ＰＯＳシステム６によって取得、管理される（ステップＳ１０１）。また、ＰＯＳシステム６は、どのような顧客が商品を購入したか（例えば、年齢や性別、会員／非会員など）を示す顧客情報、顧客の来店状況、入荷数や販売数、在庫数などの在庫情報、同一カテゴリに属する商品（すなわち、競合商品）の販売情報、天候、時間など様々な情報をリアルタイムに取得することが可能である。なお、ＰＯＳシステム６は、上記以外の情報及び条件を取得することも可能である。
【００６１】
上記のようにＰＯＳシステム６で取得された様々な情報（以降、分析用情報と呼ぶ）は、店舗側サーバ３及びインターネット１０を介して、ＰＯＳシステム６から意思決定支援装置５に送信される（ステップＳ１０３）。なお、ＰＯＳシステム６は、店舗内で販売されているほとんど全ての商品に関する情報を扱っているが、ここでＰＯＳシステム６から意思決定支援装置５に送信される分析用情報は、生産者の商品に関する情報や同一カテゴリに属する競合商品に関する情報など、適切に選択されたものでよい。
【００６２】
次に、意思決定支援装置５は、ＰＯＳシステム６から受信した分析用情報に基づいて生産者の商品に関する分析を行い、現時点での販売推移、終日販売見込み、売残り予想、利益が最大となる最適価格の提示と価格変更の推奨に係る情報などを出力する（ステップＳ１０５）。なお、上記以外の分析結果を出力することも可能である。また、さらに、販売価格の変更に係る過去の成功事例を紹介したり、複数の価格変更事例（販売価格を現状維持する場合も含む）と、各ケースにおける売行きや利益の度合いを出力したりすることも可能である。なお、上記の利益が最大となる最適価格を、単純な経済原理に従って金銭的利益が最大となる価格とすることも可能であるが、購買満足度、内部環境や外部環境などを含む様々な要因に対する利益の分配が最適となる価格とすることが好ましい。
【００６３】
そして、上記の意思決定支援装置５による出力は所定の加工が施され、店舗側サーバ３及びインターネット１０を介して、意思決定支援装置５から対象商品の生産者が利用している生産者側通信端末１に対して、意思決定支援情報として送信される（ステップＳ１０７）。なお、電子メールの配信、Ｗｅｂ上での閲覧、ストリーミング動画などの継続的な配信などによって、意思決定支援情報が、意思決定支援装置５から生産者側通信端末１に対して、送信されるようにすることが可能である。
【００６４】
意思決定支援装置５から意思決定支援情報を能動的又は受動的に受信した生産者側通信端末１は、例えば、生産者側通信端末１に設けられている不図示の表示手段上に意思決定支援情報を表示し、生産者が意思決定支援情報を閲覧、確認できるようにする。生産者は、意思決定支援情報を参照して、自分が出荷して店舗に陳列された商品の販売価格を決定する。このとき、生産者は、意思決定支援情報によって示された１つ又は複数の最適価格やその価格変更の最適時間などに必ずしも従う必要はなく、商品の販売価格を変更すべきか否か、商品の販売価格をどの価格に設定するかなどを自らの意思で決定することが可能である。
【００６５】
生産者が、自分の意思で決定した商品の販売価格やその変更タイミングは、価格変更情報として、店舗側サーバ３及びインターネット１０を介して、生産者側通信端末１から意思決定支援装置５に送信される（ステップＳ１０９）。そして、意思決定支援装置５は、ＰＯＳシステム６やその他の価格管理システムに対して、生産者の所望の変更タイミングに従って所望の価格に変更する指示を行い、価格情報データベースの販売価格に係る情報が変更されるとともに、店頭に表示されている店頭表示価格（すなわち、販売価格）の変更も行われる（ステップＳ１１１）。
【００６６】
なお、店頭に示されている店頭表示価格の表示装置を無線ＬＡＮや赤外線通信に対応可能とし、価格情報データベースの更新に連動して店頭表示価格もすぐに変更されるようにすることも可能である。また、上記では、意思決定支援装置５が、生産者側通信端末１からの価格変更情報を受信し、意思決定支援装置５による指示に従って価格の変更が行われるが、生産者側通信端末１が、価格情報データベース内の価格情報や店頭表示価格を直接変更できるようにすることも可能である。また、店舗や管理団体のオペレータに価格変更情報が通知され、店員によって、表示価格の変更が行われるようにすることも可能である。
【００６７】
また、ＰＯＳシステム６から意思決定支援装置５に対して、所定のタイミング（例えば、店舗の営業時間の終了後）で、当該商品の販売推移、終日販売結果、戦略別消費者購買動向などの販売結果情報が送信される（ステップＳ１１３）。意思決定支援装置５は、この結果報告を受けて分析を行い（ステップＳ１１５）、当該商品の販売推移、終日販売合計、収益結果、戦略分析と結果評価、成功事例紹介、全体収益協力者への利益配分、リスク回避パッケージ参加者の結果報告などの結果報告情報を各生産者側通信端末１に送信する（ステップＳ１１７）。なお、意思決定支援装置５は、上記以外の結果報告を受け、さらに、多種多様な結果報告情報を送信することも可能である。
【００６８】
生産者は、生産者側通信端末１において結果報告情報を閲覧し、生産者自らの意思決定についての満足度、自己判断傾向への反省、意思決定支援情報装置５における意思決定支援情報の作成時の条件などを設定し、この設定情報（条件設定情報）を意思決定支援装置５に送信する（ステップＳ１１９）。意思決定支援装置５は、このようにして生産者側通信端末１から送られてきた条件設定情報を、意思決定支援情報の作成条件に反映し、次回、意思決定支援情報を作成する際の新たな条件とする（ステップＳ１２１）。
【００６９】
以上、説明したように、図２に示すシーケンスチャートに基づく動作によれば、生産者が、自ら生産及び出荷し店頭に並べられた商品の販売価格をリアルタイムに決定することが可能となる。また、生産者は、様々な情報を分析して最適な販売価格を決定することが可能な意思決定支援装置５から送られてくる意思決定支援情報を参考にしながら、最終的には自らの判断で商品の販売価格を決定することが可能となる。また、生産者は、自分が決定した販売価格による収益結果を始めとして、様々な報告を受けることにより、市場における価格決定の知識を身に付け、より良い収益を得るための価格判断を行えるようになる。さらに、従来の生産者は、単に生産し出荷するという役割しか担っていなかったが、本発明では、生産者が、販売価格の決定を行って市場に参加することが可能となり、生産者と消費者との意識の格差や精神的な距離を縮めることが可能となる。
【００７０】
また、上記の実施の形態では、意思決定支援装置５が、利用者（生産者や店舗内の店員など）が最適な販売価格の決定を行うための意思決定支援情報を提供しているが、そのほかにも、例えば、販売促進や販売戦略に係る様々な商品販売方法（例えば、割引率や割引のタイミング、クーポンの発行量や発行タイミング、売れ残り品の売り方など）に係る意思決定支援情報や、顧客を引きつけるための商品陳列、照明、広告などの方法に係る意思決定支援情報を提供することが可能である。
【００７１】
次に、図３を用いて、上記の店内無線ＬＡＮシステムについて説明する。図３は、本発明の実施の形態における店内無線ＬＡＮシステムの模式図である。図３に示すように、店内無線ＬＡＮシステム２０は、無線ＬＡＮのＡＰ（Access Point：アクセスポイント）２１、商品を運ぶための買い物かごやショッピングカートなどに設置された無線ＬＡＮ端末２２と液晶ディスプレイなどの表示手段２３とＩＣ（Inter Circuit：集積回路）チップリーダ２４、生産者が出荷した商品に設置されたＩＣチップ２５により構成されている。
【００７２】
ＡＰ２１は、店舗側サーバ３と接続している無線通信端末であり、買い物かごやショッピングカートなどに設置されている無線ＬＡＮ端末２２と店舗側サーバ３及びインターネット１０との接続を中継する中継端末としての機能を有している。
【００７３】
また、無線ＬＡＮ端末２２、表示手段２３、ＩＣチップリーダ２４は、買い物かごやショッピングカートなどに設置されており、店舗に商品を購入するために買い物かごやショッピングカートを持って移動する顧客（消費者）とともに、移動可能なようになっている。このとき、移動に伴ってＡＰ２１と無線ＬＡＮ端末２２との通信が切断されることがないようにするために、例えば、店舗内に複数のＡＰ２１を配置したり、特定の商品（生産者側通信端末１を利用することが可能な生産者が出荷した商品）が陳列されている周辺にのみＡＰを配置したりすることが好ましい。
【００７４】
また、生産者側通信端末１を利用することが可能な生産者が出荷した商品には、その商品を識別する識別情報やその他の商品に係る情報（生産地、出荷日や入荷日）が格納されたＩＣチップ２５が付けられている。なお、ＩＣチップ２５に、センサ・無線送受信・情報蓄積・電源蓄積・電源励起や計算機能などを搭載したり、相互に情報を追跡調査・干渉し合いアドホック的に制御可能としたりすることもできる。顧客が、商品をＩＣチップリーダ２４に近づけた場合、ＩＣチップ２５内に格納されている情報はＩＣチップリーダ２４を介して無線ＬＡＮ端末２２に読み取られる。無線ＬＡＮ端末２２は、読み取った情報を表示手段２３に表示することによって、商品に関する情報を顧客に示すことが可能であり、また、ＡＰ２１、店舗側サーバ３、インターネット１０を介して、生産者側Ｗｅｂサーバ２から商品に係る詳細な情報をストリーミング動画などで取得し、表示手段２３に表示することも可能である。
【００７５】
また、商品の価格情報に関しては、例えば、ＩＣチップ２５に商品の価格情報を格納しておき、無線ＬＡＮ端末２２が、ＩＣチップ２５内の価格情報を読み出して表示手段２３に表示することも可能であるが、無線ＬＡＮ端末２２が商品の識別情報を参照して、ＰＯＳシステム６と連動した価格情報データベース（不図示）から、この識別情報に対応する価格情報を取得し、表示手段２３に表示することも可能である。
【００７６】
以上、説明したように、店舗内に図３に示すような店内無線ＬＡＮシステム２０を設けることによって、顧客に対して、商品に関する情報を判りやすく表示できるようになる。さらに、生産者が自ら商品に関する情報を作成（又は企画）し、生産者の趣向が十分に反映された商品に関する情報が生産者側Ｗｅｂサーバ２に格納されるようにすることにより、商品に関する詳細な情報と共に、生産者の人柄や生産地の雰囲気などを、生産者から消費者に直接伝えることができるようになる。
【００７７】
次に、図１に示す構成において、消費者に対して最適な商品を紹介し、さらに、付加情報（付加サービス）を提供する動作について説明する。図４は、本発明の実施の形態における、消費者に対して最適な商品を紹介し、さらに、様々な付加情報（付加サービス）を提供するためのシーケンスチャートである。なお、図４は、データの処理やデータの流れなどに関して、ステップ番号を付与して図示するものであって、商品や金銭の流れに関しては、不図示である。また、生産者としては第１次産業従事者、生産物としては野菜や果物などの農業生産物を前提として説明を行うが、本発明は、この前提に限定されるものではない。
【００７８】
まず、意思決定支援装置５は、消費者（顧客）に関する様々な情報（内部環境分析用情報）を消費者側通信端末４から取得し、店舗における様々な情報（外部環境分析用情報）や、ＰＯＳシステム６により取得される店舗での商品販売情報などを店舗側サーバ３から取得する（ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３）。なお、ＰＯＳシステム６による商品販売情報の取得、管理は、常時行われており、図４では図示省略する。また、上記では、内部環境分析用情報に関しては、消費者へのアンケート結果を利用して意思決定支援装置５に情報登録を行うことが可能であり、また、外部環境分析用情報に関しても、意思決定支援装置５のオペレータによる入力やその他の通信サーバからの情報取得を行うことが可能である。ここで、消費者から取得する内部環境分析用情報と、店舗側サーバ３から取得する外部環境分析用情報について説明する。
【００７９】
内部環境分析用情報は、消費者に係る様々な条件を示すものであり、例えば、当該消費者の購入予算、自宅の冷蔵庫の材料、家族のリクエスト、健康管理、近日の栄養バランス、調理技術、設備条件、作業時間などに関する情報が挙げられる。なお、上記以外の消費者に係る条件を内部環境分析用情報とすることも可能である。また、外部環境分析用情報は、店舗における商品の販売に係る情報であり、例えば、店舗でのセール、店頭で購入されやすいよう陳列されている食材や、季節に合った旬の食材、現在流行っている食材などの食材情報などが挙げられる。なお、上記以外の外部環境に係る条件を外部環境分析用情報とすることも可能である。
【００８０】
次に、意思決定支援装置５は、内部環境分析用情報、外部環境分析用情報、商品販売情報などに基づいて消費者が購入する商品に関する分析を行い、食事メニュー案、必要な食材、商品の価格、各食材の栄養価、調理の平均所要時間、家族の反響の予測、商品の環境や産業への影響などを出力する（ステップＳ２０５）。また、当該消費者の過去の購入履歴などを参照することによって、当該消費者に適した出力を行うことが可能となる。なお、上記以外の分析結果を出力することも可能である。また、上記の分析は、多面的に行われることが好ましく、購買満足度、内部環境や外部環境などを含む様々な要因に対する利益の分配が最適となる商品の推奨を行うことが好ましい。
【００８１】
そして、上記の意思決定支援装置５による出力は所定の加工が施され、店舗側サーバ３及びインターネット１０を介して、意思決定支援装置５から消費者側通信端末４に対して、意思決定支援情報として送信される（ステップＳ２０７）。なお、消費者が店舗に立ち寄ったタイミングで、意思決定支援装置５から消費者側通信端末４に対して意思決定支援情報が送信されることが最も好ましく、例えば、消費者が店舗内に備え付けられているキオスク端末などに自分の会員カード内の情報を読み込ませ、当該消費者が店舗に入ったことを示す情報が店舗側サーバ３や意思決定支援装置５に通知されるようにし、さらに、この通知に応じて、消費者が現在所持している携帯端末などの消費者側通信端末４宛てに、意思決定支援情報が送信されるようにする必要がある。すなわち、この場合、消費者は、前もって店舗への会員登録などを行っており、店舗に入ったことを店舗側に知らせ、さらに、店舗側からの意思決定支援情報を携帯端末などによってすぐに取得できるようにしておくことが好ましい。
【００８２】
意思決定支援装置５から意思決定支援情報を受信した消費者側通信端末４は、例えば、消費者側通信端末４に設けられている不図示の表示手段上に意思決定支援情報を表示し、消費者が意思決定支援情報を閲覧、確認できるようにする。消費者は、意思決定支援情報を参照して、店舗で購入する商品を決定する。このとき、消費者は、意思決定支援情報によって購入を推奨された商品を必ずしも購入する必要はなく、最終的に自らの意思で、商品の購入を決定することが可能である。
【００８３】
例えば、消費者が商品購入時に、レジで自分の識別情報を格納した会員カードを同時に提出することにより、消費者が購入した商品に関する情報は、消費者の識別情報と関連付けられてＰＯＳシステム６に格納される。そして、当該消費者が購入した商品購入情報は、店舗側サーバ３から意思決定支援装置５に送信されて、当該消費者に関して、さらなる情報の収集が可能となる（ステップＳ２０９）。
【００８４】
また、さらに意思決定支援装置５から消費者側通信端末４に対して、付加情報を送信することも可能である（ステップＳ２１１）。この付加情報は、商品やその調理に関する情報と、商品の生産に関する情報との２つに大別することが可能である。商品やその調理に関する情報とは、その食材に合うサイドメニュー、その食材の特性に応じて最良の味を引き出す調理方法と食べ方、調理手順、食材の栄養価など、主に、食材そのものに関連した情報である。また、商品の生産に関する情報とは、生産者の紹介、生産地やその周辺の自然環境の紹介、食材に関する伝統や伝説、グリーンツーリズムや体験農業への招待などの交流に関する情報など、その食材が生産されている場所や環境、食材の文化などの食材を取りまく産業や文化に関連した情報である。なお、意思決定支援装置５は、上記以外の情報を付加情報として消費者側通信端末４に送信することも可能である。
【００８５】
そして、消費者は、消費者側通信端末４から意思決定支援装置５に対して、商品購入時に受けた意思決定支援情報の内容の評価及びリクエスト、商品に対する満足度、その後に受けた付加情報の内容の評価及びリクエストなどを評価情報として送信する（ステップＳ２１３）。意思決定支援装置５は、このようにして取得した評価情報や実際の販売実績などを分析し、意思決定の結果に対する効果や反響の総括及び新たな目標設定に向けた進歩目標の提案などを行って、これらを結果報告情報として、消費者側通信端末４に送信する（ステップＳ２１５）。また、意思決定支援装置５は、当該消費者の商品購入情報、当該消費者から取得した評価情報などを、意思決定支援情報の作成条件に反映し、次回、意思決定支援情報を作成する際の新たな条件とする（ステップＳ２１７）。
【００８６】
また、意思決定支援装置５は、複数の消費者及びその家族や店舗からの評価、満足度、要請・要望などに関する情報を受けて蓄積・分析することによって、例えば、要請・要望に関して、所定の傾向（パターン）や頻度などを解析することが可能となる。また、さらには、詳細な各要請・要望の関連性を解析することも可能である。意思決定支援装置５は、この解析結果を店舗側サーバ３に通知して、店舗に対して、利益の再配分や外部効果の取入れの強化などの指導を行うことによって、外部効果や社会全体への寄与を指向する店舗への改善を図ることが可能となる（ステップＳ２１９）。
【００８７】
以上、説明したように、図４に示すシーケンスチャートに基づく動作によれば、消費者の条件などの内部環境、店舗のサービスなどの外部環境、外部効果への影響などの様々な情報を考慮して、消費者に対して最適な商品の推奨を行うことが可能となる。また、消費者に対して、商品に関する様々な情報を提供することが可能となるだけではなく、その商品を生産している生産者に関する情報や生産地、自然環境の保護などに関する情報も提供し、さらに、消費者と生産者との交流を深めるための様々なサービスを提供することによって、消費者に対して、生産者や生産地、さらには、生態系や自然環境の保護などに関心を持ってもらい、消費者にとって生産者が身近に感じられるようにすることが可能となる。
【００８８】
次に、図１に示す構成において、意思決定支援装置によって、生産者の共同体におけるガバナンスを形成する動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態における、生産者の共同体におけるガバナンスを形成するためのシーケンスチャートである。なお、以下では、図１の構成を利用して、生産者側Ｗｅｂサーバ２に電子掲示板が設けられ、この電子会議室上で生産者同士が議論を行う場合の動作について説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００８９】
生産者（地域住民）の共同体では、共同体の役所やマスメディア（例えば、ローカルテレビ局）からの地域情報の発信や地域住民の共同体で共通の話題などの発信によって、共同体内には議論すべき様々な課題が広がっている。生産者側Ｗｅｂサーバ２は、このような課題に関する議論の場を設けるため、インターネット１０上に電子会議室を公開して、地域住民が様々なテーマに関して、意見を発意できるようにする。
【００９０】
まず、生産者（地域住民）は、生産者側通信端末１を利用して生産者側Ｗｅｂサーバ２が公開する電子会議室にアクセスし、所望のテーマが規定されている電子会議室で、各自の意見を発意する（ステップＳ４０１）。この電子会議室は、複数の生産者側通信端末１が音声及び映像の送受信を行い、インターネット１０上の仮想的な会議室で議論を行えるように構成されているものである。生産者側Ｗｅｂサーバ２は、この電子会議室での議論の様子を、例えば、ＭＰＥＧ−７（Moving Picture Experts Group-7）の動画技術によって格納する（ステップＳ４０３）。このＭＰＥＧ−７は、動画の各場面の特徴を示す特徴データをあらかじめＸＭＬ（eXtensive Markup Language）形式のメタデータとして抽出することによって、所望の動画の検索を行う際に、特徴データの検索で代替する技術である。
【００９１】
上記のように、生産者側Ｗｅｂサーバ２には、電子会議室で行われた様々な議論は動画で格納され、さらに、この動画に関連する特徴データも格納される。なお、この特徴データには、議論のテーマや論点、反対意見／賛成意見などの議論の特徴がテキストで記載されている。この特徴データは、生産者側Ｗｅｂサーバ２から意思決定支援装置５に対して送信される（ステップＳ４０５）。そして、意思決定支援装置５は、生産者側Ｗｅｂサーバ２から取得した膨大な数の特徴データに基づいて、意見発生状況や傾向の分析を行う（ステップＳ４０７）。これにより、各テーマの状況や主要意見などを客観的に判断したり、例えば少数派の意見なども見逃すことなく取得したりすることが可能となる。
【００９２】
そして、意思決定支援装置５は、電子会議室やこの電子掲示板と同様に議論の場を提供している電子掲示板に、こうした分析結果や主要意見及び代表的な個別意見など、個々の地域住民が好き勝手に行っている議論の意見を集約した意見集約情報の提示を行い（ステップＳ４０９）、地域住民は、生産者側通信端末１を用いてこの意見集約情報を閲覧することができる（ステップＳ４１１）。また、生産者側Ｗｅｂサーバ２は、意思決定支援装置５によって分析され集約された意見を代表する特徴データの通知を受けて、その動画を生産者側通信端末１に対して配信できるようにすることも可能である。
【００９３】
以上、説明したように、図５に示すシーケンスチャートに基づく動作によれば、複数の人の意見の分析を行い、議論における主要意見や個別意見を抽出したり、議論の全体の情勢を把握したりすることが可能となる。
【００９４】
また、図１に示すシステムに参加する参加者（生産者側に属する各生産者や消費者側に属する各消費者）に対して、各参加者の貢献度（他の参加者に対する貢献度又は当該システムに対する貢献度）をポイント化することも可能である。
【００９５】
例えば、上述のように、生産者側Ｗｅｂサーバ２がインターネット１０上に公開する電子会議室では、地域住民に共通の課題が議論され、各参加者が様々なテーマに関して発意することが可能である。ここでは、例えば、意思決定支援装置５が、議論における重要な意見として、任意の発言者（参加者）の意見を抽出することが可能であり、その中には、議論においてターニングポイントとなる意見（議論の結果に対して、結果的に重要な位置を占める意見）も存在する。すなわち、ある議論が行われている場合には、議論の流れ上、重要な位置を占める意見（結果的にその意見が採用されない場合もある）や、他の参加者に対して主張を納得させる意見などが存在する。このような意見を主張した参加者に対しては、議論において貢献したことを認め、所定のポイント（数値）を付与するようにする。なお、例えば、各意見に対して、参加者（意見を閲覧した者）が評価を定めて、その評価結果をポイントとして付与することも可能であり、また、意見の内容に関わらず、発言の回数に応じてポイントを付与することも可能である。
【００９６】
以上、説明したように、当該システムにおいて、他の参加者にとって有意義な意見を述べた参加者や、議論そのものに積極的に参加した参加者に対して、所定のポイントを付与することが可能である。なお、例えば、各トピックの重要性を考慮して、ポイントの重み付けを行うことも可能であり、例えば、生産者の共同体において重要な課題（地域振興の話題や、その地域の環境問題などに関する課題）に対しては、参加者の発言に対して付与するポイントを相対的に多くしたり、電子掲示板で行われる単なる雑談などに関しては、参加者の発言に対して付与するポイントを相対的に小さくしたりする調整を行うことも可能である。
【００９７】
また、ポイントの管理に関しては、例えば、所定のポイント管理用サーバ（生産者側Ｗｅｂサーバ２）によって、各参加者を識別する情報と共にポイントが集中管理されることが望ましい。これにより、参加者は、どの端末からでも、例えば、自分のＩＤ（識別する情報）を入力するだけで、ブラウザなどによって自分のポイントを確認できるようになり、また、所定のポイント管理用サーバにおいても、各参加者のポイントの増減などを一括して把握・管理することが可能となる。
【００９８】
また、このポイントに対して付加価値を与えることによって、各参加者のポイントに対する意識を向上させることが望ましい。具体的には、例えば、生産者側Ｗｅｂサーバ２が提供する所定のＷｅｂページ上で、ポイントに係るランキング情報を公開して、ポイントを多く稼いだ参加者を表彰したり、ポイントに応じて特定の賞品を授与したりすることが可能である。
【００９９】
また、参加者間でポイントの授受を行えるようにし、ポイントを仮想の通貨（電子マネー）として利用可能とすることによって、生産者側の共同体の活性化（地域活性化及び経済活性化）を実現することも可能である。例えば、ある生産者が同業者に対して「どのような肥料を使用すれば、安全かつ高品質の野菜が育成できるか？」という質問や、消費者に対して「私の生産した野菜の欠点について、教えて下さい」という質問を電子掲示板上に提起し、有効な回答をしてくれた参加者に対して、質問の提起者が自分が所有しているポイントを授与することによって、ポイントによる情報の売買が実現する。
【０１００】
また、例えば、ある参加者が「夏休み期間に野菜の栽培を手伝って下さる方募集」という希望や、「週１回、肩叩きをして下さる方募集」という希望を電子掲示板上に記載し、この希望に応えてくれた参加者に対して、質問の提起者が自分が所有しているポイントを授与することによって、ポイントによる労働力（人材や時間）の売買が実現する。
【０１０１】
また、例えば、消費者がポイントを電子マネーとして利用し、店舗や生産者側からの配送や店舗において商品を購入できるようにしたり、生産者側の共同体内に存在する所定の宿泊施設の宿泊費などに関して、ポイントに応じた割引きを行ったりすることによって、生産者の共同体と消費者との物流の向上を促進することができる。
【０１０２】
なお、上述した意思決定支援装置５による最適価格の決定と同様、情報、労力、商品などの対価として機能するポイントは、意思決定支援装置５によって取り扱われる多面的な価値（意味要素）の１つであり、後述の意思決定支援装置５におけるアルゴリズムによって、他の意味要素との強調を図りながら最適化され得るものである。すなわち、意思決定支援装置５は、様々な条件（例えば、労力、商品などに設定された価格又はポイントとの比較や過去に設定されたポイントとの比較、生産者の共同体及び国内の経済動向などに係る条件など）を考慮して、所定の情報、労力、商品などに対して最適なポイントを分析して決定することが可能である。また、所定の情報、労力、商品などの提供者は、この最適なポイントを参考にして、実際に設定するポイントを自ら定めることが可能となる。
【０１０３】
また、ポイントを利用する場合には、コンピュータ間で所定のやり取りを行って、例えば、商品の取引きと同時に、一方の参加者（商品の買い手）から他方の参加者（商品の売り手）に商品の対価となるポイントが移動できるようにする。また、例えば、ＩＣカードリーダや携帯電話機から情報を読み取る装置などを用いて、商品の買い手から売り手に、ポイントが移動できるようにしてもよく、また、ポイントが印字された紙の移動によって、ポイントが移動されるようにしてもよい。なお、生産者側Ｗｅｂサーバ２がポイントの統合的な管理を行う場合、生産者側Ｗｅｂサーバ２は、各参加者間でやり取りされるポイントの流れをすべて把握することが可能であり、共同体内におけるポイントの取引の全貌、ひいては、共同体内の経済活動の全貌をトレースできるとともに、そのポイントの取引に係る経済活動の管理・制御を行うことも可能となる。
【０１０４】
以上、説明したように、生産者側や消費者側のコンピュータにより構成されるネットワーク世界で設定され利用されるポイントを、ネットワーク世界のみならず、実世界においても利用可能とすることが可能である。これにより、例えば、ポイントを電子マネーとして利用可能とした所定の共同体は、情報、労力、商品などに関する新たな流通手段を獲得し、共同体の地域活性化や経済活性化を図ることが可能となる。
【０１０５】
また、ポイント利用の促進を図るため、あるいは、ポイントに係る価値の不当な高騰や低下を防ぐために、ポイントの価値を時間的に変動させることも可能である。このシステムでは、ポイントが利用されなければ流通は起こらず、共同体の地域活性化や経済活性化などの目的を遂行することは不可能である。そこで、例えば、ポイントの価値を時間的に減少させるか、あるいは、ポイントそのものを時間的に減少させることによって、各参加者に対して、ポイントを取得してから短期間のうちに、積極的にポイントを利用させるようにする。
【０１０６】
例えば、ポイントを時間に依存した関数で表し、ポイントを取得してから経過した日数の増加と共に、ポイントを減少（例えば、指数関数的に減少）させることによって、ポイントが減少する前にポイントを利用しようという、各参加者の市場参加への動機付けを行うことが可能である。また、これは、すべての一般的な商品が時間の経過と共に原価償却されるのに対し、通貨の価値だけが減少しない性質を持つことに起因する短所を解決するばかりでなく、通貨（ここでは、通貨と同等なポイント）の流通が停滞することに起因するデフレスパイラルから脱却するためのモデルを実現することが可能である。
【０１０７】
また、参加者が自分のポイントを貯蓄できるような口座を設けることも可能であり、例えば、所定期間以上、ポイントを預けることによって、上記の時間に依存したポイント減少から保護されるとともに、一定の利率（利子）が付与されるようにすることも可能である。なお、ポイントを口座に預けた場合でも、時間に依存してポイントが減少するよう構成することも可能であり、基本的には、早めにポイントを利用したほうが得をするという構造を構築することによって、ポイントの流通及びそれに付随する様々な流通の活性化を図ることが可能となる。
【０１０８】
また、例えば、電子マネーとしての機能も有するポイントの価値、及び、実際に流通している通貨の価値のどちらか一方の価値が高騰又は低下した場合には、ポイントの利用と通貨の利用との間に不平等が生じ、本来の目的である共同体の地域活性化や経済活性化に何らかの弊害を生じる可能性がある。したがって、ポイントの価値と通貨の価値とは、常に整合性が得られるようにすることが望ましい。そこで、例えば、日本円との兌換率を設定し、円相場の変動に応じてポイントの価値も変動させるようにしたり、公定歩合の引き上げ／引き下げに応じてポイントの価値を変動させるようにしたりすることによって、ポイントの価値が、実世界の通貨価値からずれないようにすることも可能である。
【０１０９】
また、全ポイントの流通量や、時間に応じたポイントの減少率なども、例えば、生産者Ｗｅｂサーバ２によって、統合的に管理されることが望ましい。また、実際の通貨の価値との整合性や、ポイント利用の促進の最適化などを、様々な条件を考慮してポイントの変動率や全ポイントの流通量などを決定する必要があり、意思決定支援装置５に上記の様々な条件を入力することによって、ポイントの変動率や全ポイントの流通量などの最適解を得ることが可能となる。
【０１１０】
以上、説明したように、ポイントの価値を時間に応じて変動させることによって、ポイントの利用を促進させることが可能となり、ポイント利用による共同体の地域活性化や経済活性化を効果的に行うことが可能となる。
【０１１１】
図６は、本発明に係る意思決定支援装置内で行われるアルゴリズムの処理を説明するためのフローチャートである。なお、この意思決定支援装置５は、データの入力及び出力が可能な入出力インターフェイス（不図示）、所定のアルゴリズムを実行するためのプログラムを格納するプログラム格納手段１１、このプログラムを実行するためのプログラム実行手段１２を有しており、ＰＣ（Personal Computer：パーソナルコンピュータ）によって実現可能である。
【０１１２】
本発明の意思決定支援装置５は、データベースに格納されている情報と、新たな入力情報との関連性を解析し、所定の意思決定目標を達成するために多面的価値（意味要素）における最適な配分を計算するものである。なお、意味要素がＮ個存在する場合には、入力情報の各要素は、Ｎ個の意味要素を基底とするＮ次元の意味空間に離散化する（離散的分布によって表す）ことが可能である。また、データベースに格納されている情報は、過去に蓄積された意味要素（意味空間内における基底）及び意味要素における配分結果（Ｎ個の意味要素の基底を用いて表された入力情報の要素の立体構造）であり、すなわち、意思決定支援装置５は、過去の意味要素における配分結果の履歴（又は、これらを総合化したもの）やその他の条件と比較して、新たに入力される入力情報によって定められる意味要素のそれぞれの要素の重み付けを行って、現在求められている目標に対して最適な意味要素の配分を計算するアルゴリズムを有し、この計算結果に従って実世界における人の判断を支援するための意思決定支援情報を出力するものである。
【０１１３】
まず、意思決定支援装置５は、入力情報を受けてこの入力情報を数値化し、入力情報の各要素と所定の意味要素との関連性を考慮しながら、意味解析を行う（ステップＳ５０１）。すなわち、この意味解析は、入力情報の要素と意味要素との関係に対してどのくらいの重み付けがなされるかを制御・決定し、入力情報全体の意味を解析するものである。次に、過去に蓄積されたすべての意味要素における配分結果が総合化されて生成される情報を入力情報として、所定のアルゴリズム処理を行う（ステップＳ５０３）。これにより、各意味要素に係るパラメータが、過去の事象を反映した値に設定され、すなわち、コンピュータ内部に所定の思考パターンが形成される。
【０１１４】
そして、意思決定支援装置５は、ステップＳ５０１で数値化されて意味解析が行われた入力情報に基づいて、あらかじめ設定された目標に応じたアルゴリズム処理を行う（ステップＳ５０５）。これにより、意思決定支援装置５は、過去のデータの蓄積や所定の目標への指向を配慮しながら、入力情報を意味要素における配分結果（Ｎ次元意味空間における最適な立体構造）に最適化することが可能となり、この最適化された意味要素の配分結果は加工されて、実世界における人の判断を支援するための意思決定支援情報となる。また、入力情報の各要素の重み付けを選択的に行って、検索意識の度合いを動的に変化させることによって、所定の意味要素とその他の意味要素との相関強度を制御し、所定の意味要素が意思決定支援情報に反映される度合いを変化させることも可能である。また、さらに、様々な条件下で複数の意味要素における配分結果を最適化し、これらの最適化された複数の意味要素の配分結果を組み合わせることによって、新たな意味概念の抽出を行うことも可能である。
【０１１５】
なお、上記の過程を行っていくことによって、所定の意味要素の頻度が高くなったり低くなったり（所定の意味要素が、非常に意味を持つ意味要素になったり、あるいは、ほとんど意味を持たない意味要素となる）、意味要素間に頻度の高い新たな意味要素（新たに創造される意味要素）が形成されたりする場合がある。意思決定支援装置５は、このような意味要素の頻度に応じてアルゴリズムを進化させ（ステップＳ５０７）、例えば、所定の意味要素が非常に意味を持つ意味要素であると判断された場合には、その利用頻度の高い意味要素とその他の意味要素との相関強度を強めて、その意味要素が結果に反映されやすくなるようにしたり、所定の意味要素がほとんど意味を持たない意味要素であると判断された場合には、その利用頻度の低い意味要素とその他の意味要素との相関強度を弱めて、その意味要素が結果に反映されにくくなるようにしたり、新たな意味要素が形成された場合には、その新たな意味要素を既存の意味要素から独立した基底と定義する（意味空間の次元数が１つ増加する）ことによって、アルゴリズムは新たな意味要素を獲得し、より複雑かつ多様化したアルゴリズムに進化することが可能となる。
【０１１６】
また、上記のようにして作成された意思決定支援情報が人の意思決定の際に参考とされた場合には、その意思決定支援情報が有益であるか無益であるかが判断できるようになる（ステップＳ５０９）。すなわち、意思決定の結果が成功であれば、その意思決定支援情報は優性情報と判断され（ステップＳ５１１）、意思決定の結果が失敗であれば、その意思決定支援情報は劣性情報と判断される（ステップＳ５１３）。そして、意思決定支援装置５は、意思決定支援情報による助言を受けて、実際に人が行った判断に関する情報（実績情報）を受けて、意味要素のそれぞれの意味要素間の関連性を考慮して実績情報を数値化して、意味解析を行い（ステップＳ５１５）、上記の過程で意思決定支援装置５が出力した意味要素の配分結果（多面的価値の配分結果）、その全体的な意味や優性／劣性に係る情報などをデータベースに蓄積する（ステップＳ５１７）。このようにデータベースに蓄積された情報は、次回の意思決定支援情報の作成時の条件としてフィードバックされる。また、クライアント（意思決定支援情報の参照者）が要求する以上の情報を提供してフィードバックを行い、クライアントから選択及び評価された意思決定支援情報に関しては、有効な意思決定支援情報としてデータベースに蓄積することも可能である。
【０１１７】
また、本発明の意思決定支援装置５は、基本的には、更新された最新のアルゴリズムを用いて計算を行うが、例えば、進化過程で発生する過去のアルゴリズムを蓄積し、これらの過去のアルゴリズムによって計算を行うことも可能である。この場合、例えば、過去のアルゴリズムに係る条件を検索し、現在と酷似したアルゴリズムに係る情報を発見した場合、そのアルゴリズム（現在と酷似した条件を有する時間のアルゴリズム）における様々な条件（意味要素の重み付けなど）を利用して計算を行ったり、そのアルゴリズムを利用して現在のアルゴリズムを進化させたりすることも可能であり、また、過去の任意の複数時点におけるアルゴリズムを組み合わせることによって、過去の事象を総合した計算を行うことが可能となる。このように、本発明の意思決定支援装置５は、過去の経験やそれらの組み合わせによって、アルゴリズムを改良・進化させて、より目標の達成に適合する可能性の高い意思決定支援情報の計算を行うようにすることが可能である。
【０１１８】
また、上記では、意味要素にはそれぞれ独立して重み付けの動作が行われているが、例えば、意味の関連が強く相関強度の大きな複数の意味要素をグループ化して、同一グループに属する意味要素（同一の意味要素群に属する意味要素）の重み付けを連動させることが可能である。なお、グループ化された意味要素のグループ（意味要素群）に関して、さらに高次レベルでのグループ化を繰り返し行うことも可能であり、これによって、意味の相関強度を軸とした意味要素群の階層構造を定めることが可能である。また、相関強度の大きくなった意味要素同士（又は、意味要素群同士）は、１つのグループとみなされることによって、新たな意味要素群の生成が行われ、意味概念の統合化が行われる。
【０１１９】
意味要素群における特徴は、任意の意味要素に係る相関強度が大きくなると、その意味要素が属する意味要素群内の意味要素（その意味要素と同一グループに属する意味要素）に係る相関強度が大きくなり、また、より高次レベルにおいても、その意味要素群と関連する他の意味要素群との相関強度が大きくなることである。すなわち、意味要素群は、意味要素間の相関ネットワークを拡張し、通常では相関の小さな意味要素同士の相関強度を高めることにもなる。
【０１２０】
このような相関ネットワーク内では、例えば、極端に相関強度の大きな所定の意味要素（又は、より高次の意味要素群）のみが意味概念の計算に効いて、定常的な意味概念しか生み出さなくなるようにすることも可能となり、また、高次レベルにおける相関の活性化が起こり、高次レベルでネットワーク化された意味要素への飛躍が再現され、通常の入力情報からは予期しにくい意味概念（意思決定支援情報）を生むようにすることも可能となる。なお、このような飛躍の結果生まれた意思決定支援情報もフィードバックされて、優性か劣性の判断が下されるので、有効な飛躍を生み出す相関ネットワークのみが残るよう淘汰されることとなる。また、このような飛躍が非常に有効と評価されたり、利用頻度が高くなったりした場合には、この意味の飛躍（意味要素（群）間の相関）を特定する新たな意味要素が生成される。
【０１２１】
また、上記では、一例として、利用頻度に応じて意味要素間又は意味要素群間の相関強度の強弱を制御しているが、例えば、このような相関強度の制御を行う相関強度制御アルゴリズムによって、相関強度の決定を行うことも可能である。相関強度制御アルゴリズムは、データベースに情報を蓄積したり、意思決定支援情報の作成時にデータベースから情報を読み出したりする場合に、意思決定支援情報の計算に係る意味要素や意思決定支援情報などに関連する相関強度を可変とするものである。すなわち、相関強度制御アルゴリズムは、例えば、所定のルールに従って、データベースに蓄積する情報の相関強度を定めたり、意思決定支援情報の計算の際に特定の意味要素に係る相関強度を強めたり（あるいは弱めたり）することが可能である。
【０１２２】
例えば、相関強度制御アルゴリズムの１つとして、相関強度の時間制御が挙げられる。この時間制御では、時間（例えば、所定の事象の発生から経過した時間）に応じて意味要素間又は意味要素群間の相関強度の強弱を制御して、時刻や時間経過に応じた相関強度の可変化を実現するものである。なお、相関強度の時間制御を統合的に行う相関制御アルゴリズムを導入する以外にも、例えば、各相関強度に時間に応じて周期的に変動する正弦波関数を乗じたり、時間的減少を示す指数関数を乗じたりすることによって、相関強度の時間制御を簡単な時間関数によって実現することも可能である。
【０１２３】
また、個々のクライアントを識別する場合には、例えば、ＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）などの識別情報を用いて識別を行うことによって、個々のクライアントに応じた意思決定支援情報を提供することが可能となり、個々のクライアントに対して、それぞれの環境や能力、目的などに応じた意思決定支援情報を的確に提供することが可能となる。また、個々のクライアント毎に独立して意思決定支援情報を提供するのではなく、他のクライアントに係る処理において蓄積されたデータベースから意思決定支援情報の計算、提供を行うようにすることによって、幅広い知識の蓄積を利用して、情報の作成、提供を行うことが可能となる。
【０１２４】
また、特に、クライアントの趣向、要求、評価などの意思決定要求や意思決定傾向の類似度を判断し、例えば、他のクライアントにおける成功事例（優性情報）を利用した意思決定支援情報の提供を行うことも可能である。相関強度制御アルゴリズムは、個々のクライアント毎に各意味要素（群）の相関強度を変えることが可能であり、同一の入力情報が供給された場合でも個々のクライアント毎の趣向や目標を加味して相関強度を決定し、個々のクライアントに対して異なる意思決定支援情報を提供することが可能である。また、相関強度制御アルゴリズムが、意思決定支援情報の評価を行って、優性情報又は劣性情報を決定できるようにすることも可能である。
【０１２５】
また、相関強度制御アルゴリズムは、アルゴリズムの意味付け及び相関強度の設定を行い、例えば、過去のアルゴリズムと現在のアルゴリズムとの比較や、複数の意思決定支援装置５のそれぞれが有しているアルゴリズムの比較を行うことも可能であり、特に、階層化された意味要素（群）間の相関に関して、どの階層におけるアルゴリズム（どのレベルでグループ化された意味空間での計算）が重要であるかを決定することも可能である。意味要素の階層化は、前述のように、意味概念の統合化を行うものであり、また、社会の階層構造に対応するものである。すなわち、例えば、社会レベルでの意味概念は地域レベルでの意味概念が統合されたもの、地域レベルの意味概念は家庭レベルの意味概念が統合されたもの、家庭レベルの意味概念は個人レベルの意味概念が統合されたものと表すことが可能である。
【０１２６】
このような各階層では、各階層に対応するグループ化された意味要素群が基底となって意味空間が形成されており、それぞれの意味空間には意思決定支援情報を計算するためのアルゴリズムが規定されている。このような異なる階層で規定されているアルゴリズムの中から有効なもの（相関の強いもの）を検索することによって、例えば、巨視的なシステムで適用されるアルゴリズムを、微視的なシステムに応用することが可能となる。
【０１２７】
このような所定の階層で利用されているアルゴリズムを他の階層に応用する例として、例えば、意思決定支援装置５の階層構造を分散して、ネットワーク上に配置した場合を説明することによって理解が容易となる。例えば、所定の家族の一員である複数のクライアントを管理するホームサーバ、複数の家族（家庭）が集合した所定の地域を管理する地域管理サーバ、複数の地域を管理する広域管理サーバの３種類のサーバが１つのネットワークに接続している状態を考える。なお、３種類のサーバは、いずれも本発明の意思決定支援装置５である。
【０１２８】
クライアントが、所定の目標に対する意思決定を行うため、各サーバに入力情報を供給した場合、ホームサーバは、家族の一員という側面から意思決定を支援し、地域管理サーバは、地域の一員という側面から意思決定を支援し、広域管理サーバは、社会の一員という側面から意思決定を支援する。しかしながら、ホームサーバに、相関の大きな他のアルゴリズムを検索する相関強度制御アルゴリズムが実装されている場合、ホームサーバは、地域管理サーバや広域管理サーバで蓄積され適用されてきたアルゴリズムの中から、相関強度が大きく目標の達成を遂行できる可能性が高いと推測されるアルゴリズムを取得し、そのアルゴリズムを利用することが可能となる。これは、すなわち、あるシステムにおいて、そのシステムとは異なる階層（より巨視的なシステム又はより微視的なシステム）で発達してきたアルゴリズム（意味要素の判断）を新たに適用することに等しく、全く異なるシステムにおけるアルゴリズムを用いることで、新たな意思決定支援情報の生成及びアルゴリズムの進化を促進させることが可能となる。
【０１２９】
また、ホームサーバは、クライアントの入力情報を地域管理サーバや広域管理サーバに供給して処理を依頼し、様々な社会階層の観点で意味概念化された意思決定支援情報を取得することによって、種々の階層における意味概念の取得が可能となり、さらに、こうした種々の意味概念の組み合わせを変えながら統合することによって、様々な階層に属した状態における最適な意味概念（意思決定支援情報）を計算することが可能となる。
【０１３０】
なお、図６を用いて説明した意思決定支援装置５は、図２、図４、図５の意思決定支援システムの構成要素である意思決定支援装置５として利用可能なほか、多数の多面的価値や意味要素を統合するための意思決定支援情報の生成を行うシステムに適用可能である。
【０１３１】
以上、説明したように、図６に示すフローチャートに基づく動作によれば、多数の多面的価値や意味要素を統合するための意思決定支援情報の生成を行うことが可能となる。また、意思決定支援装置５は、自らが出力した情報に基づいて、意味要素の重要度を判別し、複数の意味要素を基底とする意味空間における次元の拡張を行うなど、意思決定支援アルゴリズムを進化させることが可能となる。また、上記では、膨大な量の情報処理（統計的処理）を得意とするコンピュータに、さらに、人間が得意とする多面的価値の統合化（意味の判断・統合）を行わせることによって、人間が評価を行う基準となる意思決定支援情報を計算可能とし、多面的価値を含む計算処理と評価との相互補完によって、社会のシステム全体の運用を最適解に導くことを実現可能とするものである。
【０１３２】
また、さらに、多面的価値の統合による最適解を導くことが可能な意思決定支援装置５を、例えば、洗濯機、テレビ、調理器、掃除機、冷蔵庫、アイロン、ジューサ・ミキサ・コーヒーメーカ、エアコンなどを始めとする様々な機器に適用して、利用者の利便性を向上させることが可能である。なお、これらの様々な機器と意思決定支援装置５とを一体化することも可能であり、また、これらの様々な機器と意思決定支援装置５とをネットワークで接続して、情報の送受信が行えるよう構成することも可能である。
【０１３３】
例えば、洗濯機の場合には、意思決定支援装置５が、各種センサや利用者による入力、ネットワークから取得した情報などを介して、洗濯機の利用環境の属性や、洗濯物の質や量、洗濯を行う日時（曜日・時間）や天気（天候、気温、季節）などに関する情報を取得し、利用者が所望する洗濯の態様を意思決定支援情報として提案する。洗濯の態様としては、例えば、水温、水量、洗剤種別、洗剤の最適量、洗濯時間、タイミングなどが挙げられ、意思決定支援装置５は、こうした洗濯の態様を利用者に提案する。利用者は、意思決定支援情報として提案された洗濯の態様をそのまま設定するか、あるいは、設定を変更し、洗濯機はその設定に従って洗濯を行う。洗濯の終了後、利用者は、その洗濯結果の満足度を所定の入力手段から入力し、意思決定支援装置５は、この満足度に従って、次回、より良い意思決定支援情報が提供できるように、意思決定支援アルゴリズムの修正を行う。また、利用者が毎回同じような入力を行わなくてもよいように、複数のテーマ（例えば、作業服、子供服、夜間など）のそれぞれに対応する入力パターンを設定できる登録ボタンを設けてもよい。
【０１３４】
また、例えば、テレビの場合には、意思決定支援装置５が、各種センサや利用者による入力、ネットワークから取得した情報などを介して、テレビの利用環境の属性や、利用者の属性（年齢、性別など）、テレビを視聴する日時（曜日・時間）や天気（天候、気温、季節）などに関する情報を取得し、利用者が所望する番組視聴の態様を意思決定支援情報として提案する。番組視聴の態様としては、例えば、番組のジャンル、チャンネル、視聴時間、タイミング、番組の内容などが挙げられ、意思決定支援装置５は、こうした番組視聴の態様を利用者に提案する。利用者は、意思決定支援情報として提案された番組視聴の態様をそのまま設定するか、あるいは、設定を変更し、テレビはその設定に従って番組をテレビ画面上に表示する。番組視聴の終了後、利用者は、その番組視聴結果の満足度を所定の入力手段から入力し、意思決定支援装置５は、この満足度に従って、次回、より良い意思決定支援情報が提供できるように、意思決定支援アルゴリズムの修正を行う。また、利用者が毎回同じような入力を行わなくてもよいように、複数のテーマ（例えば、子供用、休日用など）のそれぞれに対応する入力パターンを設定できる登録ボタンを設けてもよい。
【０１３５】
また、例えば、調理器の場合には、意思決定支援装置５が、各種センサや利用者による入力、ネットワークから取得した情報などを介して、調理器の利用環境の属性や、調理物の種類や量、調理目的や調理終了までの目標時間、調理を行う日時（曜日・時間）や天気（天候、気温、季節）などに関する情報を取得し、利用者が所望する調理の態様を意思決定支援情報として提案する。調理の態様としては、例えば、調理方法、電磁波出力や火力、調理時間、調理物の最適量、タイミングなどが挙げられ、意思決定支援装置５は、こうした調理の態様を利用者に提案する。利用者は、意思決定支援情報として提案された調理の態様をそのまま設定するか、あるいは、設定を変更し、調理器はその設定に従って調理を行う。調理の終了後、利用者は、その調理結果の満足度を所定の入力手段から入力し、意思決定支援装置５は、この満足度に従って、次回、より良い意思決定支援情報が提供できるように、意思決定支援アルゴリズムの修正を行う。また、利用者が毎回同じような入力を行わなくてもよいように、複数のテーマ（例えば、食パン、クロワッサン、茶碗蒸し、冷凍食品など）のそれぞれに対応する入力パターンを設定できる登録ボタンを設けてもよい。
【０１３６】
また、例えば、掃除機の場合には、意思決定支援装置５が、各種センサや利用者による入力、ネットワークから取得した情報などを介して、掃除機の利用環境の属性や、掃除対象物の種類、掃除終了までの目標時間、掃除を行う日時（曜日・時間）や天気（天候、気温、季節）などに関する情報を取得し、利用者が所望する掃除の態様を意思決定支援情報として提案する。掃除の態様としては、例えば、掃除機の出力、時間、吸引タイミング、ブラッシングのタイミングなどが挙げられ、意思決定支援装置５は、こうした掃除の態様を利用者に提案する。利用者は、意思決定支援情報として提案された掃除の態様をそのまま設定するか、あるいは、設定を変更し、掃除機はその設定に従って掃除を行う。掃除の終了後、利用者は、その掃除結果の満足度を所定の入力手段から入力し、意思決定支援装置５は、この満足度に従って、次回、より良い意思決定支援情報が提供できるように、意思決定支援アルゴリズムの修正を行う。また、利用者が毎回同じような入力を行わなくてもよいように、複数のテーマ（例えば、畳用、じゅうたん用、フローリング用、水拭き、洗剤拭き、オイル拭きなど）のそれぞれに対応する入力パターンを設定できる登録ボタンを設けてもよい。
【０１３７】
また、例えば、冷蔵庫の場合には、意思決定支援装置５が、各種センサや利用者による入力、ネットワークから取得した情報などを介して、冷蔵庫の利用環境の属性や、冷蔵物の種類や量、冷蔵庫から取り出すまでの予想時間、冷蔵を行う日時（曜日・時間）や天気（天候、気温、季節）などに関する情報を取得し、利用者が所望する冷蔵の態様を意思決定支援情報として提案する。冷蔵の態様としては、例えば、温度、湿度、照度、場所、時間、タイミングなどが挙げられ、意思決定支援装置５は、こうした冷蔵の態様を利用者に提案する。利用者は、意思決定支援情報として提案された冷蔵の態様をそのまま設定するか、あるいは、設定を変更し、冷蔵庫はその設定に従って冷蔵を行う。冷蔵の終了後、利用者は、その冷蔵結果の満足度を所定の入力手段から入力し、意思決定支援装置５は、この満足度に従って、次回、より良い意思決定支援情報が提供できるように、意思決定支援アルゴリズムの修正を行う。また、利用者が毎回同じような入力を行わなくてもよいように、複数のテーマ（例えば、牛乳、野菜、肉、チーズ、アルコール飲料、保存食など）のそれぞれに対応する入力パターンを設定できる登録ボタンを設けてもよい。
【０１３８】
また、例えば、アイロンの場合には、意思決定支援装置５が、各種センサや利用者による入力、ネットワークから取得した情報などを介して、アイロンの利用環境の属性や、アイロン対象物の質や量、アイロンを行う日時（曜日・時間）や天気（天候、気温、季節）などに関する情報を取得し、利用者が所望するアイロンの態様を意思決定支援情報として提案する。アイロンの態様としては、例えば、温度、スチーム量、アイロン時間、タイミングなどが挙げられ、意思決定支援装置５は、こうしたアイロンの態様を利用者に提案する。利用者は、意思決定支援情報として提案されたアイロンの態様をそのまま設定するか、あるいは、設定を変更し、アイロンはその設定に従ってアイロンがけに係る動作を行う。アイロンがけの終了後、利用者は、そのアイロンがけの結果の満足度を所定の入力手段から入力し、意思決定支援装置５は、この満足度に従って、次回、より良い意思決定支援情報が提供できるように、意思決定支援アルゴリズムの修正を行う。また、利用者が毎回同じような入力を行わなくてもよいように、複数のテーマ（例えば、ワイシャツ、ハンカチ、子供服など）のそれぞれに対応する入力パターンを設定できる登録ボタンを設けてもよい。
【０１３９】
また、例えば、ジューサ・ミキサ・コーヒーメーカの場合には、意思決定支援装置５が、各種センサや利用者による入力、ネットワークから取得した情報などを介して、ジューサ・ミキサ・コーヒーメーカの利用環境の属性や、ジューサ・ミキサ・コーヒーメーカで作られる飲料の質や量、飲料を加工する日時（曜日・時間）や天気（天候、気温、季節）などに関する情報を取得し、利用者が所望する加工の態様を意思決定支援情報として提案する。加工の態様としては、例えば、水温、添加材料、材料のせん断形状、時間、タイミングなどが挙げられ、意思決定支援装置５は、こうした加工の態様を利用者に提案する。利用者は、意思決定支援情報として提案された加工の態様をそのまま設定するか、あるいは、設定を変更し、ジューサ・ミキサ・コーヒーメーカはその設定に従って飲料の加工を行う。加工の終了後、利用者は、その加工結果の満足度を所定の入力手段から入力し、意思決定支援装置５は、この満足度に従って、次回、より良い意思決定支援情報が提供できるように、意思決定支援アルゴリズムの修正を行う。また、利用者が毎回同じような入力を行わなくてもよいように、複数のテーマ（例えば、野菜ジュース、ミックスジュース、カプチーノなど）のそれぞれに対応する入力パターンを設定できる登録ボタンを設けてもよい。
【０１４０】
また、例えば、エアコンの場合には、意思決定支援装置５が、各種センサや利用者による入力、ネットワークから取得した情報などを介して、エアコンの利用環境の属性や、空調を行う日時（曜日・時間）や天気（天候、気温、季節）などに関する情報を取得し、利用者が所望する空調の態様を意思決定支援情報として提案する。空調の態様としては、例えば、空調の種別（冷房、暖房、ドライなど）、温度、湿度、風量、風向、時間、タイミングなどが挙げられ、意思決定支援装置５は、こうした空調の態様を利用者に提案する。利用者は、意思決定支援情報として提案された空調の態様をそのまま設定するか、あるいは、設定を変更し、エアコンはその設定に従って空調を行う。空調の開始後、利用者は、その空調結果の満足度を所定の入力手段から入力し、意思決定支援装置５は、この満足度に従って、次回、より良い意思決定支援情報が提供できるように、意思決定支援アルゴリズムの修正を行う。また、利用者が毎回同じような入力を行わなくてもよいように、複数のテーマ（例えば、季節の設定、降雨の有無、昼間又は夜間）のそれぞれに対応する入力パターンを設定できる登録ボタンを設けてもよい。
【０１４１】
また、例えば、上記のような各家庭電化製品を制御するホームサーバに意思決定支援装置５を適用して、利用者がホームサーバから機器制御の操作を行う際に、利用者の満足できる意思決定支援情報を提供できるようにすることも可能である。また、例えば、意思決定支援装置５が、複数の機器からの制御情報を取得して、これらの制御情報の比較・対照・連携を行い、相互の機器の運転内容を制御して、複数の機器のそれぞれの動作を関連付けながら最適化できるようにすることも可能である。
【０１４２】
また、上記の実施の形態では、地域活性化や経済活性化などの共同体の活性化を行うために意思決定支援装置５が用いられているが、例えば、青少年の犯罪を未然に防ぐための教育方針を意思決定支援情報として作成するなど、共同体の防犯や教育に係る方針の確立を意思決定支援装置５によって行うことも可能である。この場合には、例えば、青少年の行動履歴や属性などに係る情報を意思決定支援装置５に供給して、不適当な行動や行為を解析し、カウンセリングや健康診断などの必要性及びその内容などを意思決定支援情報として出力する。特に、意思決定支援装置５では、どのような特定の行動履歴や兆候が見られた場合に、非行や犯罪が起き得るかを様々な条件から分析して、意思決定支援に係る分析を行うことが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係る意思決定支援装置及びコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム並びに意思決定支援システムは、所定の目的を達成するため、多面的な価値を持つ活動の場において目的遂行のための策定及び実行をコントロールし、主体を所定の目的に導くガバナンスのための意思決定支援を行うという効果を有し、多種多様な要因が複雑に絡み合った条件下における社会で、行動を起こす際の意思の決定を支援することが必要な分野に適用可能である。また、本発明に係る意思決定支援装置及びコンピュータによって実行される意思決定支援プログラム並びに意思決定支援システムは、特に、国内における第１次産業や第２次産業などの生産業の保護及び産業力強化を図り、生産業が影響を与えている様々な産業や環境などを包含した保護・保全を行うという効果を有し、地域産業や地域環境の保護・保全及び産業力強化を促進するための技術分野全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態における、生産者が自ら出荷して店舗に陳列された商品の販売価格を決定する動作を行うためのシーケンスチャート
【図３】本発明の実施の形態における店内無線ＬＡＮシステムの模式図
【図４】本発明の実施の形態における、消費者に対して最適な商品を紹介し、さらに、様々な付加情報（付加サービス）を提供するためのシーケンスチャート
【図５】本発明の実施の形態における、生産者の共同体におけるガバナンスを形成するためのシーケンスチャート
【図６】本発明に係る意思決定支援装置内で行われるアルゴリズムの処理を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【０１４５】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  生産者側通信端末
２  生産者側Ｗｅｂサーバ
３  店舗側サーバ
４、４ａ、４ｂ  消費者側通信端末
５  意思決定支援装置（意思決定支援用サーバ）
６  ＰＯＳシステム
１０  インターネット
１１  プログラム格納手段
１２  プログラム実行手段
２０  店内無線ＬＡＮシステム
２１  ＡＰ（アクセスポイント）
２２  無線ＬＡＮ端末
２３  表示手段
２４  ＩＣチップリーダ
２５  ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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