(57)【要約】【課題】監視対象物を監視状態に係属させる監視モードと、監視監視物を監視状態に係属させない通常モードとを自動的かつ確実に切り替えることができる監視装置、監視方法、監視機能を発揮させるプログラム及び、監視機能を発揮させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体を提供する。【解決手段】移動端末４の操作者Ｈが監視を希望する監視対象物６に搭載された監視装置１００であって、前記移動端末４の位置を取得する位置取得手段１１ｆ，４３と、前記移動端末４との相対的な位置が予め設定された距離を超えると、前記監視対象物６を監視状態に係属させる監視モードに切り替え、前記移動端末４との相対的な位置が前記予め設定された距離以内であると、前記監視対象物６を監視状態に係属させない通常モードに切り替える切替手段４５とを備える。【選択図】        図２
2004240744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の操作者が監視を希望する監視対象物に搭載された監視装置であって、
前記移動端末の位置を取得する位置取得手段と、
前記移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると、前記監視対象物を監視状態に係属させる監視モードに切り替え、前記移動端末との相対的な位置が前記予め設定された距離以内であると、前記監視対象物を監視状態に係属させない通常モードに切り替える切替手段と
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記監視モードでは、
前記監視対象物が予め設定された監視ゾーン内に存在する場合に、実際の前記監視対象物の監視を保留する待機モードと、
前記監視対象物が前記予め設定された前記監視ゾーン外に存在する場合に、前記監視対象物を常時監視する常時監視モードと
を切り替える構成としたことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記移動端末及び前記位置取得手段は、それぞれ無線を用いて通信を行う機能を備え、
前記位置取得手段は、前記移動端末との間で無線通信できるか否かにより、前記移動端末との相対的な位置を取得する構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の監視装置。
【請求項４】
前記移動端末及び前記位置取得手段は、それぞれ赤外線を用いて通信を行う機能を備え、
前記位置取得手段は、前記移動端末との間で赤外線通信できるか否かにより、前記移動端末との相対的な位置を取得する構成であることを特徴とする請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記位置取得手段は、前記移動端末との間の無線通信の電界強度が一定の電界強度以下になっているかにより、前記移動端末との相対的な位置を取得する構成であることを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載の監視装置。
【請求項６】
前記監視対象物は、移動体であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の監視装置。
【請求項７】
前記移動体は、車両であることを特徴とする請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
移動端末の操作者が監視を希望する監視対象物に関する監視方法であって、
前記移動端末の位置を取得する位置取得ステップと、
前記移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると、前記監視対象物を監視状態に係属させる監視モードに切り替え、前記移動端末との相対的な位置が前記予め設定された距離以内であると、前記監視対象物を監視状態に係属させない通常モードに切り替える切替ステップと
を有することを特徴とする監視方法。
【請求項９】
移動端末の操作者が監視を希望する監視対象物に関する監視機能を発揮させるプログラムであって、
前記移動端末の位置を取得する位置取得手段と、
前記移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると、前記監視対象物を監視状態に係属させる監視モードに切り替え、前記移動端末との相対的な位置が前記予め設定された距離以内であると、前記監視対象物を監視状態に係属させない通常モードに切り替える切替手段と
して機能させることを特徴とする監視機能を発揮させるプログラム。
【請求項１０】
移動端末の操作者が監視を希望する監視対象物に関する監視機能を発揮させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体であって、
前記移動端末の位置を取得する位置取得手段と、
前記移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると、前記監視対象物を監視状態に係属させる監視モードに切り替え、前記移動端末との相対的な位置が前記予め設定された距離以内であると、前記監視対象物を監視状態に係属させない通常モードに切り替える切替手段と
して監視機能を発揮させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動端末の操作者が監視を希望する監視対象物に搭載された監視装置、監視方法、監視機能を発揮させるプログラム及び、監視機能を発揮させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、防犯に対する関心が高まっており、監視対象を監視する様々な監視システムが開発されている。従来の監視システムでは、まず監視対象物に収納されたターゲット機と監視員等が携帯する主所有者機との間の距離が所定の距離以上離れ、更にこのターゲット機と予備所有者機との距離も所定距離以上離れることを検出している。
【０００３】
そして、従来の監視システムでは、このターゲット機から、基地局、ＩＳＤＮ網を介して管理センターに異常情報が送信される構成となっている。そしてさらに、この管理センターが、この以上情報をトリガとしてターゲット機の位置情報を取得し、この位置情報に基づきターゲット機を収納している監視対象物を追跡する構成となっている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−７６５７４号公報  （第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の監視システムにおいて監視センターが常時ターゲット機の監視を続けることは、管理センターの負担が増大していた。これは、ターゲット機が搭載されている監視対象物に異常が生じていないにもかかわらず、監視センターが、常時、監視対象物を監視していることによるものである。また、従来の監視システムでは、管理センターの協力を得なければ、通常モードから自動的に監視対象物を監視する監視モードに移行することができない問題点があった。従って、移動端末の操作者が意図しなくても、自動的かつ確実に通常モードを監視モードとを切り替えることが望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解消して、監視対象物を監視状態に係属させる監視モードと、監視監視物を監視状態に係属させない通常モードとを自動的かつ確実に切り替えることができる監視装置、監視方法、監視機能を発揮させるプログラム及び、監視機能を発揮させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本願発明によれば、移動端末の操作者が監視を希望する監視対象物に搭載された監視装置であって、前記移動端末の位置を取得する位置取得手段と、前記移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると、前記監視対象物を監視状態に係属させる監視モードに切り替え、前記移動端末との相対的な位置が前記予め設定された距離以内であると、前記監視対象物を監視状態に係属させない通常モードに切り替える切替手段とを備えることを特徴とする監視装置により、達成される。
上記構成によれば、移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると監視モードに切り替え、移動端末との相対的な位置が予め設定された距離以内であると通常モードに切り替える。従って、移動端末の操作者が意図しなくても、監視対象物に関して監視モードと通常モードとを自動的かつ確実に切り替えることができる。
【０００８】
上記構成において、前記監視モードでは、前記監視対象物が予め設定された監視ゾーン内に存在する場合に、実際の前記監視対象物の監視を保留する待機モードと、前記監視対象物が前記予め設定された前記監視ゾーン外に存在する場合に、前記監視対象物を常時監視する常時監視モードとを切り替える構成としたのが望ましい。
上記構成によれば、監視モードの状態でも待機モードでは、常時、監視対象物を監視する必要がなく、監視対象物が監視ゾーン外に移動した場合にのみ常時、監視対象物を監視状態にすることができる。このため、監視モードの状態において監視対象物が監視ゾーン内に存在する場合には、実際に監視対象物の監視を行わなくてもよいことになり、監視の負担を軽減することができる。
【０００９】
上記構成において、前記移動端末及び前記位置取得手段は、それぞれ無線を用いて通信を行う機能を備え、前記位置取得手段は、前記移動端末との間で無線通信できるか否かにより、前記移動端末との相対的な位置を取得する構成であるのが望ましい。
上記構成によれば、移動端末と監視対象物との相対的な位置を取得するのに、遮蔽物などが存在していても相対的な位置を把握することができるようになる。
【００１０】
上記構成において、前記監視対象物は、赤外線を用いて通信を行う機能を備え、前記位置取得手段は、前記移動端末との間で赤外線通信できるか否かにより、前記移動端末との相対的な位置を取得する構成であるのが望ましい。
上記構成によれば、移動端末と監視対象物との相対的な位置を取得するのに、特別な構成を用いることなく、移動端末において一般的に利用されている赤外線通信を利用して相対的な位置を把握することができるようになる。従って、安価な監視装置を提供することができる。
【００１１】
上記構成において、前記位置取得手段は、前記移動端末との間の無線通信の電界強度が一定の電界強度以下になっているかにより、前記移動端末との相対的な位置を取得する構成であるのが望ましい。
上記構成によれば、移動端末と監視対象物との相対的な位置を取得するのに、遮蔽物などが存在していても相対的な位置を把握することができるようになる。
【００１２】
上記構成において、前記監視対象物は、移動体であるのが望ましい。
上記構成によれば、移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると監視モードに切り替え、移動端末との相対的な位置が予め設定された距離以内であると通常モードに切り替える。従って、移動端末の操作者が意図しなくても、移動体に関して監視モードと通常モードとを自動的かつ確実に切り替えることができる。
【００１３】
上記構成において、前記移動体は、車両であるのが望ましい。
上記構成によれば、移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると監視モードに切り替え、移動端末との相対的な位置が予め設定された距離以内であると通常モードに切り替える。従って、移動端末の操作者が意図しなくても、車両に関して監視モードと通常モードとを自動的かつ確実に切り替えることができる。
【００１４】
上記目的は、本願発明によれば、移動端末の操作者が監視を希望する監視対象物に関する監視方法であって、前記移動端末の位置を取得する位置取得ステップと、前記移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると、前記監視対象物を監視状態に係属させる監視モードに切り替え、前記移動端末との相対的な位置が前記予め設定された距離以内であると、前記監視対象物を監視状態に係属させない通常モードに切り替える切替ステップとを有することを特徴とする監視方法により、達成される。
【００１５】
上記目的は、本願発明によれば、移動端末の操作者が監視を希望する監視対象物に関する監視機能を発揮させるプログラムであって、前記移動端末の位置を取得する位置取得手段と、前記移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると、前記監視対象物を監視状態に係属させる監視モードに切り替え、前記移動端末との相対的な位置が前記予め設定された距離以内であると、前記監視対象物を監視状態に係属させない通常モードに切り替える切替手段として機能させることを特徴とする監視機能を発揮させるプログラムにより、達成される。
【００１６】
上記目的は、本願発明によれば、移動端末の操作者が監視を希望する監視対象物に関する監視機能を発揮させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体であって、前記移動端末の位置を取得する位置取得手段と、前記移動端末との相対的な位置が予め設定された距離を超えると、前記監視対象物を監視状態に係属させる監視モードに切り替え、前記移動端末との相対的な位置が前記予め設定された距離以内であると、前記監視対象物を監視状態に係属させない通常モードに切り替える切替手段として監視機能を発揮させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体により、達成される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態としての監視装置が適用された監視端末１１を備える監視対象物としての車両６の構成例を示す断面図であり、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、それぞれ図１に示す携帯端末４及び監視端末１１の位置関係の一例を示すイメージ図である。
【００１８】
図１の監視端末１１は、移動端末としての携帯端末４の操作者Ｈが監視を希望する監視対象物としての車両６に搭載されている。この監視端末１１は、監視対象物の一例としての車両６のような移動体を監視状態に係属させる監視モードと、車両６を監視状態に係属させない通常モードとを切り替える機能を有する。尚、監視対象物としては、図示のような車両６以外にも、操作者Ｈが使用する二輪の車両や操作者Ｈの住宅等であってもよいことはいうまでもない。
【００１９】
この車両６は、例えば携帯端末４の操作者Ｈが操作する四輪自動車であり、操作者Ｈが乗車していない間、例えば駐車中において監視を希望する監視対象物である。この操作者Ｈは、携帯端末４を日常的に携帯している、例えば操作者Ｈが他人と通話を行うための携帯型電話装置である。この監視端末１１は、携帯端末４との相対的な位置を取得する機能を有する。
【００２０】
また、監視端末１１は、図２（Ａ）に示すように、携帯端末４との相対的な位置が予め設定された距離以内であると上記通常モードに切り替え、図２（Ｂ）に示すように、携帯端末４との相対的な位置が予め設定された距離を超えると上記監視モードに切り替える。つまり、この監視端末１１は、図２（Ａ）に示すように、操作者Ｈが車両６に搭乗している際には通常モードとなり、図２（Ｂ）に示すように操作者Ｈが車両６から降りて所定距離離れた際には上記監視モードに切り替える機能を有する。
【００２１】
ここで、上記携帯端末４と監視端末１１とは、例えば赤外線を用いて通信を行う機能を備えているものと例示して、説明を行う。つまり、監視端末１１は、携帯端末４との間で赤外線通信できるか否かにより携帯端末４との相対的な位置を取得する構成となっている。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）においては、それぞれ赤外線通信を用いて通信を行える範囲を通信可能エリア１３として図示している。
【００２２】
図３は、図１の監視端末１１のハードウェア構成例を示すブロック図である。監視端末１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＡＭ１１ｂ、ＲＯＭ１１ｃ、操作部１１ｄ、相対位置検出部１１ｆ、表示部１１ｇ及び通信部１１ｅを備えている。
ＣＰＵ１１ａは、中央演算処理部であり、ＲＡＭ１１ｂを作業領域として、監視機能を発揮させるプログラム９９を動作させたり、バス１１ｉに接続されたＲＯＭ１１ｃ等を制御している。このＲＯＭ１１ｃは、読み出し専用の情報記録媒体であり、書き換え可能な不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭを含んでいても良い。
【００２３】
ＲＡＭ１１ｂは、上記プログラムを実行するための作業ゾーンとしての機能を有する。また、ＲＡＭ１１ｂは、ＧＰＳ信号受信部１１ｈが取得した位置データを格納する機能を有する。操作部１１ｄは、表示部１１ｇの画面に表示されたボタン等のオブジェクトを操作するための図示しないマウス、タブレット、キーボード５等の操作手段である。
【００２４】
表示部１１ｇは、文字や図形を表示する機能を有する表示手段であり、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）である。通信部１１ｅは、監視端末１１の外部である図示しない基地局とデータ通信を行う機能を有する。
【００２５】
相対位置検出部１１ｆは、携帯端末４との相対的な位置を取得する機能を有する。この相対位置検出部１１ｆは、例えば携帯端末４との距離を取得する機能を有する。具体的には、この相対位置検出部１１ｆは、例えばＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のような赤外線通信を行い、携帯端末４との間で通信できるか否かによって距離を把握する構成となっている。
【００２６】
図４は、図１に示す監視端末１１におけるソフトウェアの構成例を示すブロック図である。尚、この監視端末１１におけるソフトウェアは、図３における監視機能を発揮させるプログラム９９に相当する。
監視端末１１は、通信モジュール４１、通常モード制御モジュール４９、相対位置検出モジュール４３、監視モジュール４５及び設定値管理テーブル４７を備えている。
【００２７】
通信モジュール４１は、監視端末１１の外部とのデータ通信に関する制御を行う機能を有する。通常モード制御モジュール４９は、上記通常モードの動作を制御する機能を有する。具体的には、通常モード制御モジュール４９は、上記監視モードの代わりに、上記通常モードが動作している場合の制御を行う機能を有する。この通常モード制御モジュール４９は、監視モジュール４５の制御によって、動作したり停止する構成となっている。
【００２８】
また、相対位置検出モジュール４３は、図３に示す相対位置検出部１１ｆを制御するドライバソフトウェアである。上述のように相対位置検出部１１ｆは、上記携帯端末４との間で赤外線通信を行うことができるか否かによって、例えば監視端末１１と携帯端末４との距離のような相対的な位置を把握する機能を有する。図４に示す相対位置検出モジュール４３は、この相対位置検出部１１ｆの検出結果を監視モジュール４５に引き渡す構成となっている。
【００２９】
設定値管理テーブル４７は、監視端末１１の設定値に関する情報を管理する機能を有する。具体的には、設定値管理テーブル４７は、各種設定値や監視モードの内容を管理する構成となっている。この監視モードの内容としては、例えば上記通常モードと上記監視モードとを切り替えるための閾値としての端末間の距離に関する設定条件が挙げられる。
【００３０】
監視端末１１や車両６は以上のような構成であり、次に図１〜図４を参照しつつその動作例としての監視方法の一例について説明する。
図５は、本発明の第１実施形態としての監視方法の手順の一例を示すフローチャートである。
この監視方法の一例では、図１に示す車両６に搭乗する携帯端末４の操作者Ｈが、車両６に乗車したり車両６から降りた場合における監視端末１１の動作を一例として説明する。この操作者Ｈは、例えば携帯型電話装置のような携帯端末４を常時所持している者である。
【００３１】
まず、ステップＳＴ１では、図３に示す監視機能を発揮させるプログラム９９が起動され、図４に示す各モジュール等が動作し始める。次にステップＳＴ２では、監視モジュール４５が設定値管理テーブル４７から、例えば各種設定値を読み込む処理を行う。また、このステップＳＴ２では、監視モジュール４５が、監視モードの内容の一例として、例えば監視端末１１と携帯端末４との端末間の距離に関する設定条件を読み込む。
【００３２】
＜位置取得ステップ＞
この位置取得ステップでは、携帯端末４の位置を取得する。具体的には、ステップＳＴ３では、図４に示す監視モジュール４５の制御によって相対位置検出モジュール４３を動作し、図３に示す相対位置検出部１１ｆを機能させる。この相対位置検出部１１ｆは、上述のように監視端末１１と携帯端末４との端末間の距離を測定する機能を有する。具体的には、ステップＳＴ４では、図３に示す相対位置検出部１１ｆが、携帯端末４との間で、例えば赤外線通信を用いて通信を行うことができるか否かを検出する。この検出結果は、図４に示す相対位置検出モジュール４３が取得する。相対位置検出モジュール４３が取得した検出結果は、監視モジュール４５に引き渡される。
【００３３】
＜切替ステップ＞
この切替ステップでは、図２（Ｂ）に示すように監視端末１１と携帯端末４との相対的な位置が予め設定された距離を超えると、監視端末１１を搭載する車両６を監視モードに切り替え、図２（Ａ）に示すように監視端末１１と携帯端末４との相対的に位置が予め設定された距離以内であると、その車両６を通常モードに切り替える。この切替ステップを具体的に表すと、以下のようになる。
【００３４】
この監視モジュール４５は、これら端末間の相対的な位置を判定し、例えば赤外線通信を行うことができたか否かを判断する。例えば赤外線通信を行うことができた場合には、図５のステップＳＴ７に進み、終了処理が行われる。一方、例えば赤外線通信ができなかった場合には、ステップＳＴ５に進む。このステップＳＴ５では、図４に示す監視モジュール４５が、監視モードに設定する。この監視モードの状態では、図１に示す監視端末１１が、車両６の周囲を監視する状態となっている。次に図５のステップＳＴ６では、この監視モードを終了するか否かを判断し、終了するようであればステップＳＴ７に進み終了処理を行う。一方、終了を行わない場合には、上述のステップＳＴ３に戻る。
【００３５】
上述の実施形態では、操作者Ｈが所持する携帯端末４と監視端末１１との相対的な位置の把握手段として、例えばＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のような赤外線通信を用いているが、これに限らず他の相対的な位置取得手段を用いることもできる。
【００３６】
また、監視端末１１は、図６に示すように上述の監視モードあるいは通常モードの他にも、スリープモードを備えていてもよい。この通常モードとしては、例えば位置測位機能、位置計算機能、通信機能、相対位置検出機能、表示制御機能、ボタン制御機能を含んでいる。一方、スリープモードは、例えばタイマー機能やボタン制御機能を含んでいる。このボタン制御機能とは、例えば図１の監視端末１１には図示しないボタンを操作することによって、上記監視モード、通常モードあるいはスリープモードを切り替えることができる機能である。
【００３７】
本発明の第１実施形態によれば、例えば図１に示す車両６から操作者Ｈが降りて、図２（Ｂ）に示すように携帯端末４と監視端末１１との相対的な位置が予め設定された距離を超えると上記監視モードに切り替え、図２（Ａ）に示すようにこれらの相対的な位置が予め設定された距離以内であると上記通常モードに切り替えることができる。従って、例えば車両６に搭乗していた操作者Ｈが車両６から降りた場合においても、携帯端末４の操作者Ｈが意図しなくても自動的かつ確実に上記監視モードと通常モードとを切り替えることができる。
【００３８】
このように監視モードと通常モードとを自動的かつ確実に切り替えることができると、操作者Ｈが監視モードの設定を手動で行う必要がないため、操作者Ｈが急いでいる時でも自動的に監視モードの設定を完了することができる。また、監視端末１１は、操作者Ｈが所持する携帯端末４との相対的な位置によって、自動的に監視モードと通常モードとを切り替えることができるため、確実に監視モードに設定したり通常モードに設定することができる。
尚、上記図５のフローチャートでは、通常モードから監視モードへの切り替えについて説明されているがこれに限られず、例えば操作者Ｈが所持する携帯端末４が監視端末１１に近づくことによって、監視モードを通常モードに自動的かつ正確に切り替えることができることはいうまでもない。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態としての監視装置が適用された監視端末１１を含む監視システム１００の構成例を示すシステム構成図である。
本発明の第２実施形態における監視システム１００では、図１乃至図６において第１実施形態と同一の符号を付した箇所は同じ構成であるから、主として異なる点についてのみ説明する。
【００４０】
第２実施形態における監視システム１００では、第１実施形態における図１の車両６以外に、基地局９，１０、ネットワーク７及び監視センター５ａを備えている点が異なっている。この監視センター５ａは、例えばネットワーク７に接続されている監視サーバ５を備えている。このネットワーク７には、基地局９，１０も接続されている。このネットワーク７は、有線あるいは無線によってデータ通信を行う機能を有し、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のようなプロトコルを用いてデータ通信を行う構成となっている。基地局９，１０は、それぞれ監視端末１１や携帯端末４との間で無線によってデータ通信を行う機能を有する。
【００４１】
第２実施形態における監視端末１１は、第１実施形態における監視端末１１の構成に加えて、図３において点線で示すＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号受信部１１ｈが設けられている。このＧＰＳ信号受信部１１ｈは、衛星からのＧＰＳ信号を受信する機能を有し、このＧＰＳ信号に基づいて現在地を把握することができる。ここで、現在地等の位置情報は、例えば緯度、経度及び高さで示される。
【００４２】
図８は、図７に示す監視サーバ５のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
監視サーバ５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６５及びバス５５を有し、好ましくは表示部６０及び操作部６２を有する。
【００４３】
バス５５は、ＣＰＵ６３等の各デバイスを接続する機能を有し、アドレスバスやデータバスを有するバス線である。このバス５５には、ＣＰＵ６３、ＲＯＭ６４、ＲＡＭ６５及びハードディスク６１が接続されており、好ましくは表示部６０及び操作部６２が接続されている。ＣＰＵ６３は、中央演算処理部であり、ＲＡＭ６５を作業領域として、後述する監視機能を発揮させるプログラム９９ａの機能を動作させる他、バス５５に接続されたＲＯＭ６４等を制御している。尚、このプログラム９９ａは、上記第１実施形態におけるプログラム９９と共に動作して監視機能を発揮するソフトウェアである。
【００４４】
このＲＯＭ６４は、読み出し専用の情報記録媒体であり、書き換え可能な不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭを含んでいても良い。ＲＡＭ６５は、プログラム９９ａを実行するための作業エリアとしての機能を有する。ハードディスク６１は、大容量の記憶媒体である。操作部６２は、表示部５０に表示されたオブジェクトを操作するためのマウスやキーボード等の操作手段である。
【００４５】
図９は、図７に示す監視サーバ５のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
監視サーバ５は、通信モジュール７１、認証モジュール７２、監視モジュール７５、対応内容情報７３及びデータベース７７を備えている。尚、図８に示す監視機能を発揮させるプログラム９９ａは、これらのモジュール等のいずれか又はこれらいずれかの組み合わせとして機能させる。
【００４６】
通信モジュール７１は、図７に示すネットワーク７を経由して監視端末１１や携帯端末４のような外部とデータ通信を行う機能を有する。認証モジュール７２は、監視サーバ５にアクセスしてきたユーザの認証を行う機能を有する。この認証モジュール７２は、認証が完了すると、監視モジュール７５に対して認証が終了した旨を通知する機能を有する。
【００４７】
図９のデータベース７７は、ユーザ情報テーブル７９、位置情報テーブル８１及び地図管理テーブル８３を有する。ユーザ情報テーブル７９は、例えば図１１（Ａ）に示すようにユーザＩＤ毎にユーザ名や属性情報を管理している。ここで、ユーザＩＤは、ユーザを特定するユニークなキーを示している。ここでいうユーザとは、図１に示す操作者Ｈを示している。
【００４８】
つまり、ユーザ情報テーブル７９は、図７に示す監視端末１１を搭載した車両６の監視を希望する者を管理している。また、図１１（Ａ）に示すユーザ名は、ユーザの名称を表しており、図１に示す操作者Ｈの氏名を表している。図う１１（Ａ）に示す属性情報は、ユーザの属性情報を示しており、この属性情報とは、例えば住所、電話番号あるいはメールアドレス等を表している。
【００４９】
図９の位置情報テーブル８１は、図１１（Ｂ）に示すようにユーザＩＤ毎に測位時刻、登録時刻、緯度経度、誤差情報を管理している。ユーザＩＤについては上述しているので、説明を省略する。測位時刻は、携帯端末４側で位置を測位した時刻である。登録時刻は、監視サーバ５に登録された時刻を表している。緯度経度は、測位した緯度経度情報を表している。誤差情報は、例えば水平、垂直誤差、または基地局誤差等の誤差情報を表している。
【００５０】
図９に示す地図管理テーブル８３は、図１１（Ｃ）に示すように地図コード毎に地図情報を管理している。この地図コードは、地図画像を特定するためのユニークなキーを表している。地図情報は、例えば市区町村名等のような住所表示名情報やランドマーク情報等を表している。この地図情報には、例えば表示する地図に関する電子データを含んでいても良い。
【００５１】
図９の監視モジュール７５は、データベース７７が管理する各テーブルのデータのリレーショナルを利用して、監視端末１１を搭載する車両６を監視する機能を有する。この監視モジュール７５は、監視端末１１が、例えば通常モードの場合は特に監視処理を行わないが監視モードとなったことの通知を受けて、以下のような待機モードと常時監視モードとを切り替える。つまり、上記監視モードには、待機モードと常時監視モードを含んでいる。
【００５２】
待機モードは、車両６が予め設定された監視ゾーンＺ内に存在する場合に設定され、実際の車両６の監視を保留する。一方、常時監視モードは、車両６が予め設定された監視ゾーンＺ外に存在する場合に設定され、車両６を常時監視する。つまり、監視モジュール７５は、監視モードであっても、待機モードである場合には実際に監視を行わず、常時監視モードとなった場合にのみ常時監視を行う。このような構成とすると、監視サーバ５は、車両６が監視ゾーンＺ外に移動すると直ちに、車両６の監視を行うことができる。このため、監視モードの状態において車両６が監視ゾーンＺ内に存在する場合には、実際に車両６の監視を行わなくても良いことになり、監視対象の負担を軽減することができる。
【００５３】
また、監視ゾーンＺは、図１０に示す距離判定基準に従って、有効と設定したり無効とすることも可能である。具体的には、例えば受信電波の強度を基準として、監視ゾーンＺを有効としたり無効とすることもできる。ここで、監視ゾーンＺが有効であるとは、例えば監視ゾーンＺから車両６が外れたことを検出することができる状態に設定することをいう。
【００５４】
監視端末１１を含む監視システム１００は以上のような構成であり、次に図１〜図１２を参照しつつその動作例としての監視方法の一例について説明する。
図１２及び図１３は、それぞれ本発明の第２実施形態としての監視方法の手順の一例を示すフローチャートである。尚、図１２に示すフローチャートは、図７に示す監視端末１１側における手順の一例を示しており、図１３は監視サーバ５側における手順の一例を示している。また、図１２において、第１実施形態における図５に示す手順と同一の手順の部分は、同一の符号を付してその説明を省略し、以下異なる点を中心として説明する。
【００５５】
監視端末１１では、まず第１実施形態における図５のステップＳＴ１〜ステップＳＴ５と同様の処理が実行される。尚、ステップＳＴ１〜ステップＳＴ５の処理は、例えば以下のように行われてもよい。つまり、ステップＳＴ０では、監視サーバ５または操作者Ｈが所持する携帯端末４から、監視モードを起動する旨の指示がなされる。
【００５６】
尚、ステップＳＴ０は、このような起動指示の代わりに、監視端末１１側において図示しないボタンを押すことによって指示がなされてもよいことはいうまでもない。そして、上述のステップＳＴ１及びステップＳＴ２と同様の処理が実行されることによって、後述するステップＳＴ８に進む。
【００５７】
次にステップＳＴ８では、図３に示す監視端末１１がＧＰＳ信号受信部１１ｈを用いて位置の測位を開始する。次に図１２のステップＳＴ９では、ＧＰＳ信号受信部１１ｈが、例えばＧＰＳ測位計算のための初期計算が必要か否かを判断する。もし必要であれば図１２のステップＳＴ１０に進み、ステップＳＴ１０では、ＧＰＳ信号受信部１１ｈが初期データを衛星から受信する。一方、初期データが必要ない場合には、ステップＳＴ１１に進む。このステップＳＴ１１では、ＧＰＳ信号受信部１１ｈが位置測位の計算を行う。
【００５８】
次にステップＳＴ１２では、図３に示すように測位された位置データが、例えばＲＡＭ１１ｂに書き込まれる。次に図１２のステップＳＴ１３では、図４に示す監視モジュール４５が、図３のＲＡＭ１１ｂに書き込まれた位置データを取得し、この位置データに基づいて監視ゾーンのＩｎ／Ｏｕｔ判定を行う。この監視ゾーンＺは、上述のように監視モードとなった監視端末１１が、常時車両６の監視を行う代わりに、例えば車両６が何者かによって移動されて車両６が監視すべき状態に陥ったことを判別するための領域である。
【００５９】
つまり、監視端末１１は、監視モードであっても、車両６が監視ゾーンの中に存在している場合には異常状態とみなさず、車両６は監視状態に係属しないようになっている。一方、監視端末１１は、監視モードの状態において車両６が監視ゾーンの外側に存在すると判定された場合には、車両６に異常が生じたものとみなされる。
【００６０】
図１２のステップＳＴ１３における判定において、Ｉｎと判定された場合にはステップＳＴ１５に進み、Ｏｕｔと判定された場合にはステップＳＴ１４に進む。このステップＳＴ１４では、監視端末１１が、自己の位置及び端末情報を図７に示す監視サーバ５に送信する。そして、図１２のステップＳＴ１５では、監視端末１１がスリープ状態へ遷移する。
【００６１】
次に、図１３に示すステップＳＴ２１では、図７に示す監視サーバ５が、基地局９，１０やネットワーク７を経由して監視端末１１からの通知を受信する。具体的には、図９に示す監視モジュール７５が、通信モジュール７１を制御して監視端末１１からの通知を受信する構成となっている。尚、このステップＳＴ２１の処理の前には、監視端末１１が監視サーバ５に接続する際に認証処理が行われるようにしても良い。
【００６２】
具体的には、図９に示す認証モジュール７２が、操作者ＨのユーザＩＤがユーザ情報テーブル７９に存在しているか否かを判断する。認証モジュール７２は、このユーザＩＤがユーザ情報テーブル７９に存在していれば認証を行い、存在していなければ拒絶処理を行う。次に図１３のステップＳＴ２２では、監視モジュール７５が通知をキューに格納する。次にステップＳＴ２３では、監視モジュール７５は、このキューに格納された通知を読み込む。
【００６３】
次にステップＳＴ２４では、監視モジュール７５が、携帯端末４への通知種別を判定する。この通知種別としては、例えば通常及び緊急がある。緊急とは、監視モードの状態において、例えば監視ゾーンから車両６が外部に出たことを携帯端末４の操作者Ｈに対して緊急に連絡を要する場合をいう。一方通常の場合は、このような緊急の場合を除く場合をいう。
【００６４】
ステップＳＴ２４において緊急と判断された場合には、ステップＳＴ２７に進む。このステップＳＴ２７では、例えば緊急時の警報が鳴動する。次にステップＳＴ２８では、図７に示す監視サーバ５が緊急時の連絡先に対してメールを送信する。具体的には、監視サーバ５は、車両６の搭乗者であった操作者Ｈが所持する携帯端末４に対して、緊急事態があった旨のメールを送信する。また、図１３のステップＳＴ２８では、監視サーバ５が緊急があった旨の電話を操作者Ｈの携帯端末４に対して発呼する。
【００６５】
次にステップＳＴ２９では、監視サーバ５が緊急時の特別な対応が必要か否かを判断する。緊急時の対応が必要である場合には、ステップＳＴ３０に進む。このステップＳＴ３０では、図７に示す監視サーバ５が配置されている監視センター５ａのセンター要員が対応を行う。具体的には、例えばセンター要員が、連携先関係情報を送信する。ここで連携先関係情報は、例えば車両ナンバー、車種、車両の色などである。そして、図１３のステップＳＴ３１に進む。このステップＳＴ３１については後述する。
【００６６】
一方、ステップＳＴ２４において通常と判定されると、ステップＳＴ２５に進む。ステップＳＴ２５では、図９に示す監視モジュール７５が、通常時における警報を鳴動させる支持を行う。次に図１３のステップＳＴ２６では、上記ステップＳＴ２８と同様に、通常時の連絡先に対して異常があった旨のメールを送信する。また、このステップＳＴ２６では、監視サーバ５が、例えば携帯端末４に対して通常時の電話を発呼する。
【００６７】
ここで、図９に示す位置情報テーブル８１には、操作者ＨのユーザＩＤに対応して、測位時刻、登録時刻、緯度経度及び誤差情報が登録されている。これらの情報のうち緯度経度に関しては、図７に示す監視端末１１が、基地局９やネットワーク７を経由して監視サーバ５に対して送信した情報に基づいて登録されている。つまり、この位置情報テーブル８１には、監視モードの状態において監視ゾーンから車両６が外れた場合における監視端末１１の位置が時刻毎に登録される構成となっている。
【００６８】
次に図１３のステップＳＴ３２では、監視サーバ５が以下のような対応処理を行う。つまり、ステップＳＴ３２における具体的な対応処理としては、図９に示す監視モジュール７５が、図７の監視モードの状態において監視ゾーンＺから外れた車両６の位置を位置情報テーブル８１から取得し、更にこの位置に関する地図コードをキーとして地図情報を取得する。
【００６９】
具体的には、図９の監視モジュール７５は、この車両６の位置に該当する地図コードを検索キーとして、地図管理テーブル８３に格納されている該当する地図情報を取得する。そして、監視モジュール７５は、通信モジュール７１を制御して、この地図情報に車両６の位置を掲載して、ユーザ情報テーブル７９に登録された操作者Ｈが操作する携帯端末４に対して送信を行う。
【００７０】
このようにすると、図７の携帯端末４の操作者Ｈは、自己の車両６が現在どこに位置しているかを視覚的に把握することができる。しかも、この操作者Ｈは、携帯端末４を所持したまま車両６から降りることにより、例えば監視センター５ａによるこのような監視状態への係属を自動的に行うことができる。つまり、操作者Ｈの携帯端末４が、監視端末１１から所定の距離を離れることによって、監視端末１１が監視モードに設定され、基地局９等及びネットワーク７を介して監視サーバ５に監視モードであることを通知する。
【００７１】
監視サーバ５では、このような監視モードの状態において、車両６が設定された監視ゾーンから外れた場合に自動的に監視処理を行う構成となっている。従って、操作者Ｈは、上述のように意識しなくても監視センター５ａによる監視サービスを受けることができるようになる。次に図１３のステップＳＴ３１では、図９に示す監視モジュール７５が、上述のような対応内容の書き込みを行う。そしてステップＳＴ３３では、監視サーバ５が、ポーリング状態へ遷移し、ステップＳＴ２３に戻る。
【００７２】
本発明の第２実施形態によれば、第１実施形態とほぼ同様の効果を発揮することができるとともに、これに加えて、図７に示す操作者Ｈが携帯端末４を所持したまま車両６から降りることにより、自動的に監視端末１１を監視モードに設定することができるばかりでなく、この監視モードの状態において、車両６が予め設定された監視ゾーンから外れた場合に、監視センター５ａによる監視サービスを受けることができるようになる。
【００７３】
また、本発明の第２実施形態によれば、携帯端末４の操作者Ｈのみならず、監視センター５ａの要員も、監視対象としての車両６とその所有者としての操作者Ｈとの相対的な位置を把握することができ、車両６がどのような状況におかれているのかを把握することが容易となる。従って、監視センター５ａは、操作者Ｈに対して車両６の監視に関するサービスを向上することができる。
【００７４】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
例えば上記実施形態では、監視端末１１と携帯端末４との間の無線通信方式として赤外線通信を例示しているがこれに限られず、例えばいわゆるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のようなその他の無線通信を採用するようにしても良いことはいうまでもない。つまり、監視対象物側における監視端末１１（の相対位置検出部１１ｆ）は、携帯端末４との間で無線通信できるか否かにより、携帯端末４との相対的な位置を取得する構成としても良い。このようにすると、携帯端末４と監視端末１１との相対的な位置を取得するのに、遮蔽物などが存在していても相対的な位置を把握することができるようになる。
【００７５】
また、監視端末１１（の相対位置検出部１１ｆ）は、前記移動端末との間の無線通信の電界強度が一定の電界強度以下になっているかにより、前記移動端末との相対的な位置を取得する構成であっても良い。このようにすると、携帯端末４と監視端末１１との相対的な位置を取得するのに、遮蔽物などが存在していても相対的な位置を把握することができるようになる。
【００７６】
また、例えば上記実施形態の各構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。また、上記実施形態では、車両６の位置を監視端末１１に搭載するＧＰＳ機能により取得しているが、これに限られず、監視端末１１が接続する基地局の位置によって車両６の位置を特定するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００７７】
また、監視端末１１の動作を制御する上述の監視機能を発揮させるプログラム９９や監視サーバ５の動作を制御する監視機能を発揮させるプログラム９９ａは、それぞれ異なる情報記録媒体に格納されている形態であってもよいし、同一の情報記録媒体に格納されている形態であってもよいことはいうまでもない。
また、これらの監視機能を発揮させるプログラム９９等は、それぞれ上述のようにコンピュータ等の電子機器にインストールされて動作している形態のみならず、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ：商標名）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲｅＷｒｉｔｅｒｂｌｅ）又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の情報記録媒体に格納されて流通されている形態でも良い。また、上記監視機能を発揮させるプログラムは、上記情報記録媒体に格納されている形態のみならず、無線又は有線によってデータ通信を行うネットワーク等の伝送媒体を経由してユーザのコンピュータ等の電子機器にダウンロードされる形態であっても良いことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】監視端末を搭載する車両の構成例を示す断面図。
【図２】監視端末と携帯端末の位置関係の一例を示すイメージ図。
【図３】図１の監視端末のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図４】図１の監視端末のソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図５】監視方法の手順の一例を示すフローチャート。
【図６】端末状態別の機能の一覧例を示す図。
【図７】監視システムのシステム構成例を示すシステム構成図。
【図８】図７の監視サーバのハードウェア構成例を示すブロック図。
【図９】図７の監視サーバのソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図１０】端末間における相対位置を判定した一例を示す図。
【図１１】図１１に示すデータベースのスキーマの構成例を示す図。
【図１２】端末側における監視の手順の一例を示すフローチャート。
【図１３】監視センター側の監視手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
４  携帯端末（移動端末）、６  車両（監視対象物、移動体、車両）、１１  監視端末（監視装置）、１１ｆ  相対位置検出部（位置取得手段）、４３  相対位置検出モジュール（位置取得手段）、４５  監視モジュール（切替手段）、９９，９９ａ  監視機能を発揮させるプログラム、１００  監視システム（監視装置）、Ｈ  操作者、ＳＴ３  端末間距離測定処理（位置取得ステップ）、ＳＴ４  端末間相対位置判定（位置取得ステップ）、ＳＴ５  監視モード設定（切替ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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