(57)【要約】【課題】全環境で中抜け、濃度薄をおこさず、かつ転写材の搬送安定性を向上させる。また、感光体寿命も適正に保つ。【解決手段】接触転写系において、現像剤が、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び電荷制御剤を含有し、該結着樹脂が、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステル重合体ユニットを有しているハイブリット樹脂成分を含み、該電荷制御剤がスチレン／アクリル系単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合体からなり、かつ、接触転写部材が５ｇ／ｃｍ以上、８０ｇ／ｃｍ以下の押圧をもって像坦持体に当接する構成をとる。【選択図】　　　　図１
2004145114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体上の帯電処理を行う帯電手段と、前記帯電手段に電圧を印加する電源と、前記像担持体に画像情報を記録する露光手段と、前記露光手段によって記録された画像情報のトナー像化を行う現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材に接触して転写処理する接触転写部材とを有する画像形成装置に於いて、
前記現像剤が、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び電荷制御剤を含有し、該結着樹脂が、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステル重合体ユニットを有しているハイブリット樹脂成分を含み、該電荷制御剤がスチレン／アクリル系単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合体からなり、
かつ、前記接触転写部材が５ｇ／ｃｍ以上、８０ｇ／ｃｍ以下の押圧をもって前記像坦持体に接触していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触転写部材の当接圧が望ましくは８ｇ／ｃｍ以上、３０ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触転写部材が導電性の弾性ゴムよりなる転写ローラであることを特徴とする請求項１〜２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接触転写部材が導電性のシートよりなる転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤が、絶縁性一成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤の重量平均粒径が４〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤坦持体表面と静電潜像坦持体表面との距離が１００〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像坦持体上に静電潜像を形成し、この潜像を現像装置により可視像化し、像坦持体上の可視像を転写材上に転写処理する転写装置を有し、該転写装置が像担持体に接触して転写処理を行う、接触転写装置を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真感光体や静電記録誘電体等の被帯電体（像担持体）に該被帯電体（以下、感光体と記す）を帯電処理する工程を含む作像プロセスを適用して、目的の画像情報に対応した静電潜像を形成させ、その静電潜像を現像剤（以後トナーと称する）を含有する現像装置により顕画化（トナー画像化）し、そのトナー画像を転写材に転写させ、更に画像定着させて画像形成物（コピー、プリント）として出力させ、感光体は繰り返して画像形成に使用する、電子写真装置（複写機、光プリンタなど）・静電記録装置等の画像形成装置は公知である。
【０００３】
▲１▼現像装置
このような画像形成装置において、適用される現像方法は、乾式現像方法と湿式現像方法に大別され、更に前者は、一成分系トナーを用いる方法と二成分系トナーを用いる方法とに分割できる。
【０００４】
一方、複写装置は、小型、軽量及び低消費電力といったスペックが追求されており、種々な点でよりシンプルな要素で構成されるような工夫がされてきている。この点で、二成分系現像法はキヤリアを用いること、及びトナーとキヤリアの混合比率を制御するＡＴＲ機構等が必要な点から考慮すれば、マシンの小型化や軽量化といった要求に矛盾する。このようなことから、一成分系現像方法が好ましいと言える。
【０００５】
一成分系現像剤の中でも、磁性を有するトナーよりなる現像剤を用いる方法に優れたものが多い。この中でも特に特開昭５５−１８６５６号公報等においてジャンピング現像方法が小型化、メンテナンスの簡易性に優れ、好ましく用いられている。これは、トナー担持体上に磁性トナーを極めて薄く塗布し、これを摩擦帯電し、ついでこれを静電荷像に、極めて近接して現像するものである。この方法は、磁性トナ―をスリーブ上に極めて薄く塗布することにより、トナー担持体とトナーの接触する機会を増やし、十分な摩擦帯電を可能にしたこと、磁力によって磁性トナーを支持し、かつ磁石とトナーを相対的に移動させることにより、トナー粒子相互の凝集を解くとともに、トナー担持体と十分に摩擦させること、等により優れた画像が得られるものである。このジャンピング現像方法を用いた画像形成装置における現像方式として、もっとも一般的な方法の一つとして、トナー担持体であるスリーブ上に、トナー層厚規制部材を配し、該トナー層厚規制部材を通過時に現像剤であるトナーを摩擦帯電させると同時に薄層に形成し、トナー担持体を静電潜像担持体に極めて近接させた状態で、トナー担持体にＡＣ成分とＤＣ成分からなる現像ハ゛イアス電圧を印加し、静電潜像担持体上の静電潜像とトナー担持体の電位差によって、現像を行う方法が挙げられる。
【０００６】
ところで、この種の現像方法では、トナー担持体上のトナーの帯電状態が非常に重要であり、例えばトナーの帯電が不十分だと、トナーが感光体へ飛翔できずに画像の濃度薄が発生する。また、トナーの帯電が均一でないと、画像上で局部的に濃度薄となる画像ムラなどが発生する。そこで、通常現像装置に印加する現像バイアスは、帯電状態が比較的低いトナーでもトナー担持体から感光体へ飛翔できる値に設定されている。
【０００７】
▲２▼現像剤（トナー）
従来、トナー用の結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、及び、スチレン系樹脂などのビニル系共重合体が主に使用されている。これらを用いたトナーはコストや、黒色再現性、及び定着性に優れており、好まれて用いられている。しかし一方で環境変動により帯電性能が変化しやすい、特に高湿環境下での帯電不足や、長時間放置後の立ち上がりが遅い等の特徴を有するため、上記のように帯電状態が低いトナーでもトナー坦持体から感光体に飛翔できる値に設定している。
【０００８】
▲３▼転写装置
従来、画像形成装置において、被帯電体上のトナー画像を転写材に転写させる手段として、コロナ転写装置が広く利用されて来た。これはコロナ転写装置を感光体に非接触に対向配設し、高電圧を印加したコロナ転写装置と、被帯電体間にトナーと逆極性の電界を形成し、被帯電体上のトナー像を転写材上に転写させるものである。しかし、近年は接触式転写装置が、コロナ放電装置よりも、電源の低電圧化が図れ、オゾンの発生量が少ない、省スペース化を図れる等の長所を有していることから、注目され、実用化されている。
【０００９】
接触式転写装置は、感光体等の被帯電体に、ローラ型（転写ローラ）、ブレード型、ファーブラシ型、無端ベルト等の導電性の帯電部材（接触転写部材）を接触させ、この転写部材に所定のトナーと逆極性のバイアス電圧を印加して接触転写部材と、被帯電体間にトナーと逆極性の電界を形成し、被帯電体上のトナー像を転写材上に転写させるものである。さらに像坦持体に接触しているため、転写材の搬送安定性に優れ、転写材搬送の自由度を格段に向上させることも可能であり、鉛直方向への転写材の搬送等が実用化され、画像形成装置全体の小型化等に寄与している。これらのなかでも、転写ローラや無端ベルトタイプが転写材の搬送安定性に特に優れ好ましく用いられている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のように接触転写手段を転写材の搬送手段の一部として機能させるためには、所定の当接圧以上で像坦持体に接触させる必要がある。しかし当接圧を上げるに従い、像坦持体上のトナー像を転写材に転写する際に画像の一部が転写されない確率が上昇する。これは所定以上の当接圧でトナー像を圧接すると像坦持体上のトナー像が機械的に像坦持体上に固着し、結果静電的には転写されないためである。（以後中抜けと称する）
図２に中抜けの概念図を示す。
【００１１】
特に、トナーの結着樹脂としてポリエステル樹脂、及び、スチレン系樹脂などのビニル系共重合体を用いたものは、帯電が不安定（帯電不足）のトナーをも現像させるよう、現像バイアスを設定しているが、通常使用状況下でトナーの帯電性が安定している状態では、トナーが像坦持体に飛翔しすぎてしまうことがある。特にジャンピング現像方式においては、潜像形成部と非潜像形成部の境目（エッジ部）、すなわちライン、文字画像のエッジ部にトナーが集中しやすい。これはエッジ部において曲率の関係、及び静電潜像の形状から電界が集中しやすいためである。（以後エッジ効果と称する）
故に、この状況で接触転写を行うと現像剤が集中したエッジ部で中抜けを生じることがしばしばあった。この中抜けは転写材の厚み（こし）、及び接触転写部材の当接圧と関連が大きい。即ち、ハガキやＯＨＰ、厚紙といった厚みが厚く、こしが強い転写材においては、像坦持体への当接圧が強くなることと等価であり、中抜けを助長する結果となる。筆者らの検討によれば、従来例では接触転写部材の当接圧が１ｃｍあたり５ｇを超えると、ハガキ等の厚紙で中抜けが生じはじめ、１５ｇを超えると文字品位を低下させるレベルまで中抜けが生じてしまう。
【００１２】
しかし一方で、転写材の搬送手段として機能させるためには所定以上の当接圧が必須である。特に図１に示すように転写材を鉛直方向に搬送するような画像形成装置においては、１ｃｍあたり５ｇ以上の当接圧が厚紙等を安定して搬送するには必要であることが筆者らの検討により分った。このため従来図１のような構成で厚紙等を搬送する際には、画像形成時に現像コントラスト、即ちトナーを飛翔させるための電界を小さくすることで、エッジ効果を小さくし、中抜けの低減を図ろうとしている。しかし、同時に帯電不足のトナーの像坦持体上への飛翔が抑制され、高湿環境下や長期放置後に濃度薄等の画質の低下を招くことがあった。また逆にこれらの濃度薄を低減しようとすると、結果接触転写部材の当接圧を低く設定する必要があり、結果、厚紙の搬送性を低下させる、あるいは転写材の搬送自由度を低下させることになる。
【００１３】
即ち、従来の系においては濃度薄の防止と、中抜けの防止を両立しながら、転写材の搬送自由度を向上させることが困難であった。
【００１４】
（本発明の目的）
よって、本発明は上記等に代表される事態に対処すべくなされたものであって、前述のような画像形成装置において、さまざまな条件においても、中抜けのない、かつ濃度薄のない良好な画像を提供し、かつ転写材の搬送自由度、安定性を向上させることである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
（１）回転する像担持体上の帯電処理を行う帯電手段と、前記帯電手段に電圧を印加する電源と、前記像担持体に画像情報を記録する露光手段と、前記露光手段によって記録された画像情報のトナー像化を行う現像手段と、前記像担持体上のトナー像を転写材に接触して転写処理する接触転写部材とを有する画像形成装置に於いて、前記現像剤が、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び電荷制御剤を含有し、該結着樹脂が、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステル重合体ユニットを有しているハイブリット樹脂成分を含み、該電荷制御剤がスチレン／アクリル系単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合体からなり、かつ、前記接触転写部材が５ｇ／ｃｍ以上、８０ｇ／ｃｍ以下の押圧をもって前記像坦持体に接触していることを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
（２）前記接触転写部材の当接圧が望ましくは８ｇ／ｃｍ以上、３０ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００１７】
（３）前記接触転写部材が導電性の弾性ゴムよりなる転写ローラであることを特徴とする（１）〜（２）に記載の画像形成装置。
【００１８】
（４）前記接触転写部材が導電性のシートよりなる転写ベルトであることを特徴とする（１）〜（３）に記載の画像形成装置。
【００１９】
（５）前記現像剤が、絶縁性一成分現像剤であることを特徴とする（１）〜（４）に記載の画像形成装置。
【００２０】
（６）前記現像剤の重量平均粒径が４〜１０μｍであることを特徴とする（１）〜（５）に記載の画像形成装置。
【００２１】
（７）前記現像剤坦持体表面と静電潜像坦持体表面との距離が１００〜５００μｍであることを特徴とする（１）〜（６）に記載の画像形成装置。
【００２２】
【発明の実施の形態】
〈実施例１〉
（１）画像形成装置例の概略構成
図１は本実施例の画像形成装置の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式のレーザービームプリンタである。
【００２３】
［感光体］
１は被帯電体（像担持体）としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光体と略記する）である。
【００２４】
本例の感光体１は、アルミニウム等の導電性ドラム基体１ｂと、その外周面に形成した感光層（光導電層）１ａで構成した、直径３０ｍｍ、長さ３５０ｍｍの、負帯電極性のＯＰＣ感光体（ネガ感光体）であり、矢印の時計方法ａに１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって回転駆動されている。又、感光層１ａの初期の厚みが３０μｍのものを使用した。
【００２５】
［帯電］
２は接触帯電部材（一次帯電装置）としての帯電ローラである。この帯電ローラ２は中心の芯金２ａと、その外周に同心一体にローラ状に形成した弾性導電層２ｂと、更にその外周面に形成した抵抗層２ｃの複合層構造のローラである。
【００２６】
弾性導電層２ｂは、例えば、１０４　Ωｃｍ以下の導電性ゴム（ＥＰＤＭ等）などの単層あるいは複合層である。
【００２７】
抵抗層２ｃは１０７　〜１０１１Ωｃｍ、厚さ１００μｍ程度以下のヒドリンゴムやトレジン（商品名、ナイロン樹脂、カーボン分散）等の単層あるいは複合層である。抵抗層２ｃは感光体へのリーク防止や弾性導電層２ｂ中の可塑剤のブリード防止等の役目をする。
【００２８】
帯電ローラ２はその芯金２ａの両端部を不図示の軸受け部材に回転自由に軸受けさせて、ドラム型の感光体１に並行に配置して不図示の押圧手段で感光体１に対して所定の押圧力をもって圧接させてあり、本例の場合は感光体１の回転駆動に伴い矢印の反時計方向に従動回転する。感光体１と帯電ローラ２の圧接ニップ部ｎが帯電部位（帯電領域）である。
【００２９】
３は帯電バイアス印加電源（帯電部材用電源）であり、この電源３から帯電ローラ２の芯金２ａに所定のバイアス電圧が印加されることにより回転感光体１の外周面が接触帯電方式で所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００３０】
本実施例は交流電圧に直流電圧を重畳したバイアス電圧（ＡＣ＋ＤＣ）を帯電ローラ２に印加するＡＣ印加方式である。
【００３１】
ＡＣ電流成分は、感光体１、及び帯電ローラ２が初期の状態で帯電均一性を確保出来る様に設定されている。本実施例においては、感光体１の表面を均一帯電処理するに当たり、
直流電圧成分：−７５０Ｖの定電圧
交流電流成分：周波数１８００Ｈｚ、１５００μＡ、の定電流制御
を帯電ローラ２に印加することで、感光体１の表面電位（帯電電位、暗電位）として−７３０Ｖを得ることができた。
【００３２】
［露光］
この回転感光体１の帯電処理面に対して、露光手段５により目的画像情報の露光４がなされることで、その画像情報の静電潜像が形成される。露光手段５は、レーザービーム走査露光手段、原稿画像のスリット露光手段等である。本実施例ではレーザービーム走査露光手段であり、露光後の電位（明電位）として、−２００Ｖを得るように露光量を設定している。
【００３３】
［現像］
次いでその回転感光体１の静電潜像形成面に現像装置６によりトナーが適用されて静電潜像がトナー画像として現像される。本実施例の場合は静電潜像の露光明部にマイナストナー（ネガトナー）が付着することで静電潜像が反転現像される。
【００３４】
本実施例の現像装置、及び転写剤の詳細は後述する。
【００３５】
［転写］
７は転写手段としての転写ローラである。詳細に関しては後述する。
【００３６】
［定着］
転写部位７ｃを通過し、回転感光体１面から分離された転写材Ｐは不図示の定着装置へ搬送されてトナー画像が定着され、その後装置本体外部に排出されるか、または例えば、裏面にも像形成するものであれば、転写部位への再搬送手段へ搬送される。
【００３７】
［クリーニング］
転写材分離後の回転感光体１面は転写材Ｐに転写されずに感光体１面に残ったトナー（転写残りトナー）や紙粉等の残留付着汚染物の除去をクリーニング装置９のクリーニングブレード９ａで受けて清浄面化され、更に除電器（除電ランプ）１１によって全面露光（前露光）されて電気的メモリの消去を受けて初期化され、繰り返して画像形成に使用される。
【００３８】
本実施例において、帯電ローラ２および転写ローラ７は感光体１に従動回転させたが、それぞれギア等をとりつけ、モータ等の駆動手段により強制駆動してもよい。
【００３９】
（１）現像装置
本実施例における現像装置について詳述する。
【００４０】
本実施例における現像装置６はジャンピング現像方式の装置である。６ａは非磁性現像スリーブであり、感光体１に３００μｍのギャップを介して対向配設させてあり、矢印の反時計方向に回転駆動される。６ｂはこの現像スリーブ６ａないに挿入配置した非回転のマグネットローラである。
【００４１】
現像スリーブ６ａの回転に伴いその外周面に現像装置内に収容させたトナー（不図示）が薄層として塗布され、マグネットローラ６ｂの磁力で保持されて、感光体１と現像スリーブ６ａとの対向部である現像部位６ｃに搬送される。また現像スリーブ６ａには現像バイアス印加電源８（現像部材用電源）から、本実施例においては
ＤＣ成分：−４２０Ｖ（後述）
ＡＣ成分：周波数１８００Ｈｚ、ＶＰＰ１４００Ｖ
の重畳電圧が現像バイアス電圧として印加される。
【００４２】
これにより、現像部位６ｃにおいてトナーが飛翔して回転感光体１面の静電潜像がジャンピング現像される。
【００４３】
（２）現像剤
次に本実施例で用いた現像剤について詳細を説明する。本実施例で使用した現像剤は、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び電荷制御剤を含有し、該結着樹脂が、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステル重合体ユニットを有しているハイブリット樹脂成分を含み、該電荷制御剤がスチレン／アクリル系単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合体であり、その重量平均粒径は、７．５μｍである。ここで、使用する現像剤の重量平均粒径は、４〜１０μｍが好ましく、粒径が４μｍより小さいと現像剤の比表面積が増大し、それに伴って現像剤の比電荷が増加するため、現像剤の現像剤担持体に対する静電付着力が増加し、現像性が低下する。また、粒径が１０μｍより大きいと、十分な現像性は得られるものの、現像剤粒径が大きいため、ドット再現性が低下し、画質低下をもたらす。
【００４４】
ここで、現像剤の重量平均粒径については、種々の方法によって測定できるが、本発明においてはコールターカウンターを用いて行った。
【００４５】
測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型或いはコールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を、０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとしてトナーの場合は１００μｍアパーチャーを用いて、現像剤の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。それから、本発明に係るところの体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径（Ｄ４）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）を求める。
【００４６】
以下に、本実施例で使用した現像剤（以下トナーと呼ぶ）の製法の詳細を述べる。
【００４７】
本発明では、結着樹脂としてビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有しているハイブリッド樹脂成分を含み、このハイブリッド樹脂成分中でビニル系重合体成分の量を規定し、更には、このビニル系重合体成分の含有量に応じてスチレン／アクリル系単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合体を適正添加することにより、長期にわたり良好な帯電特性を有するトナーを得ている。
【００４８】
本発明においては、結着樹脂１００質量部あたり１０〜４０質量部のビニル系重合体を含んでいる。ここで、ビニル系重合体成分とは、ビニル系重合体及びハイブリッド樹脂成分中に含まれるビニル系重合体成分の和をあらわしている。
【００４９】
また、荷電制御剤としてスチレン／アクリル系単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合体を用いることにより、帯電特性の立ち上がりの速さを保持しつつ、高湿環境においても高い帯電量が得られ、低湿環境においても過剰帯電することのないトナーを得ている。本発明で用いたトナーでは、結着樹脂１００質量部あたり０．５〜１０質量部の割合で荷電制御剤を含有している。
【００５０】
また、結着樹脂１００質量部あたりに含まれるビニル系重合体成分の量（Ａ）と結着樹脂１００質量部あたりに含まれる荷電制御剤の量（Ｂ）との間で下記式
Ｂ／Ａ≦０．２５
を満足することが好ましい。これは以下に記す理由による。
【００５１】
本発明で用いられるスチレン／アクリル系単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合体からなる荷電制御剤は、結着樹脂製造時、又はトナー製造時の溶融混練時において、結着樹脂中のビニル系共重合体成分と相溶することにより、結着樹脂中、またはトナー中に分散される。このため、荷電制御剤を比較的多く含有させる場合には、結着樹脂中のビニル系共重合体を多く含有させておくことにより、トナーを微粒子化した場合でも、均一に分散させることが可能となる。この為、Ｂ／Ａが０．２５より大きくなると、荷電制御剤の結着樹脂中若しくはトナー中における分散状態が悪化し、荷電制御剤の偏在が起こりやすくなり、その結果、環境変動、経時によって帯電特性が不安定なトナーになる場合が多い。
【００５２】
また、本発明のトナーに含有される結着樹脂において、「ハイブリッド樹脂成分」とは、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合された樹脂を意味する。
【００５３】
また、本発明において、結着樹脂を合成する際に用いるポリエステル樹脂を合成するためのモノマーとビニル系モノマーとの仕込み比は、６０／４０質量％から９０／１０質量％とした。
【００５４】
トナーに用いられる結着樹脂を調整できる製造方法としては、例えば、ポリエステルユニット調整後に、この存在下にビニル系重合体ユニット及びハイブリッド樹脂成分を製造する方法があり、ハイブリッド樹脂成分はポリエステルユニット（必要に応じてポリエステルモノマーも添加できる）とビニル系モノマー及び／又はビニル系重合体ユニットとの反応により製造される。好ましくはこの工程でワックスを添加する。
【００５５】
この製造方法は、ビニル系重合体ユニットの分子量制御が容易であり、ハイブリッド樹脂成分の生成を制御することが出来、かつワックスを添加する場合にはその分散状態を制御できる点で好ましいが、製造方法は、特にこれに限定するものではない。
【００５６】
本発明に用いられるポリエステル樹脂のモノマーとしては以下のものが挙げられる。
【００５７】
アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノ−ルＡ、また（イ）式で表されるビスフェノール誘導体及び下記（ウ）式で示されるジオール類が挙げられる。
【００５８】
【外１】
2004145114.tif 000003
【００５９】
【外２】
2004145114.tif 000004
【００６０】
また、全酸成分中５０ｍｏｌ％以上を含む２価のカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸等のベンゼンジカルボン酸類又はその無水物；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、またさらに炭素数６〜１８のアルキル基で置換されたこはく酸もしくはその無水物：フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物などが挙げられる。
【００６１】
また、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビット、ソルビタン、さらには、例えばノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテル等の多価アルコール類；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物などの多価カルボン酸類等が挙げられる。
【００６２】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂のポリエステルユニットは３価以上の多価カルボン酸もしくは多価アルコールによって架橋されていることが好ましく、架橋成分としては無水トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ペンタエリスリトール、ノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテルが好ましいものとして挙げられる。
【００６３】
ビニル系樹脂を生成するためのビニル系モノマーとしては次のようなものが挙げられる。
【００６４】
スチレン：ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐーフェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、Ｐ−ｎ−ノニルスチレン、Ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンの如きスチレン及びその誘導体；エチレン、プロビレン、ブチレン、イソブチレンの如きエチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロヘニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【００６５】
さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトフコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き不飽和塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸の如きα、β−不飽和酸無水物；該α、β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００６６】
さらに、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシルプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類、４−（１−ヒドロキシー１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシー１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００６７】
また必要に応じて以下に例示するような架橋性モノマーで架橋された重合体であってもよい。
【００６８】
芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４‐ブタンジオールジアクリレート、１，５‐ペンタンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ：エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えばジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたものが挙げられ；ポリエステル型ジアクリレー卜類として例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬）が挙げられる。
【００６９】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート；が挙げられる。
【００７０】
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００質量％に対して、０．０１〜１０質量％（さらに好ましくは０．０３〜５質量％）用いることができる。
【００７１】
本発明ではビニル系共重合体成分及び、又はポリエステル樹脂成分中に、両成分と反応し得るモノマー成分を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル系共重合体と反応し得るものとしては、例えばフマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸又はその無水物などが挙げられる。ビニル系共重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基又はヒドロキシル基を有するものや、アクリル酸もしくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００７２】
ビニル系樹脂とポリエステル樹脂の反応生成物を得る方法としては、先に挙げたビニル系樹脂及びポリエステル樹脂のそれぞれと反応しうるモノマー成分を含むポリマーが存在しているところで、どちらか一方もしくは両方の樹脂の重合反応をさせることにより得る方法が好ましい。
【００７３】
本発明のビニル系共重合体を製造する場合に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソプチレート、１．１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、−２フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパ−オキサイド、シクロヘキサノンパ−オキサイドの如きケトンパ−オキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパ−オキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパ−オキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパ−オキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパ−オキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパ−オキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパ−オキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロビルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パ−オキシカ−ボネ−ト、アセチルシクロヘキシルスルホニルパ−オキサイド、ｔ−ブチルパ−オキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパ−オキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネ−ト、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエト、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート，ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートがあげられる。
【００７４】
本発明において使用される電荷制御樹脂に使用されるスチレン／アクリル系単量体としては、上述のビニル系共重合体を生成するためのビニル系モノマーの中から適宜選択される。好ましくはスチレンとアクリル酸エステルまたはメタアクリル酸エステルとの組み合わせが挙げられる。
【００７５】
またスルホン酸含有アクリルアミド系単量体としては、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ブタンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ヘキサンスルホン酸、２−アクリルアミドーｎ−オクタンスルホン酸、２−アクリルアミドーｎ−ドデカンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−テトラデカンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−フェニルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミドー２，２，４−トリメチルペンタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルフェニルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−（４−クロロフェニル）プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−カルボキシメチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−（２−ピリジル）プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、３−アクリルアミド−３−メチルブタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−ｎ−デカンスルホン酸、２−メタクリルアミド−ｎ−テトラデカンスルホン酸などを挙げることができる。好ましくは２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が挙げられる。
【００７６】
電荷制御樹脂を合成する際に使用される重合開始剤としては、上述のビニル系共重合体を生成する際に使用される開始剤の中から適宜選択される。好ましくは過酸化物開始剤が使用される。
【００７７】
また電荷制御樹脂の合成方法としては、特に制限はなく、溶液重合、懸濁重合、塊状重合などいずれの方法も使用可能であるが、低級アルコールを含む有機溶剤中で共重合せしめる溶液重合が好ましい。
【００７８】
また本発明の化合物は、従来の技術で述べたような公知の電荷制御剤と組み合わせて使用することもできる。例えば、他の有機金属錯体、金属塩、キレート化合物で、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、ヒドロキシカルボン酸、金属錯体、ポリカルボン酸金属錯体、ポリオール金属錯体などがあげられる。そのほかには、カルボン酸の金属塩、カルボン酸無水物、エステル類などのカルボン酸誘導体や芳香族系化合物の縮合体などもあげられる。またビスフェノール類・カリックスアレーンなどのフェノール誘導体なども用いられる。
【００７９】
本発明のトナーを磁性トナーとして用いる場合、磁性トナーに含まれる磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄：Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属、あるいはこれらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖのような金属との合金、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００８０】
また、一成分，二成分を問わず着色剤としては、カーボンブラック，チタンホワイトやその他あらゆる顔料及び／又は染料を用いることができる。
【００８１】
次に、本実施例で使用したトナーの結着樹脂の製造方法としては、
【００８２】
【表１】
2004145114.tif 000005
＊　上記の表における記号の説明
ＴＰＡ：テレフタル酸、ＴＭＡ：無水トリメット酸、ＤＳＡ：イソドデセニルコハク酸、
ＦＡ：フマル酸、ＰＯ−ＢＰＡ：ブロポキシ化ビスフェノール酸、
ＥＯ−ＢＰＡ：エトキシ化ビスフェノールＡ、ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＢＡ：ブチルアクリレート、ＡＡ：アクリル酸
【００８３】
上記の表に示すポリエステルモノマーをエステル化触媒とともに４口フラスコに仕込み、減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置及び攪拌装置を装着して窒素雰囲気下にて１３０℃の温度で攪拌しつつ、ビニル系共重合体モノマーを混合したものを滴下ロートから４時間かけて滴下した。１３０℃に保持したまま３時間熟成し、２３０℃に昇温して反応を行った。反応終了後容器から取り出し、冷却、粉砕し、ポリエステル樹脂、ビニル系重合体及びポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットを有しているハイブリッド樹脂成分からなり、軟化点１３０℃の結着樹脂（Ａ）を得た。軟化点の測定はＡＳＴＭ　Ｅ２８−６７に準拠して行った。
【００８４】
また、本実施例で使用したトナーの荷電制御樹脂の製造方法としては、
・メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　３００ｇ
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　１００ｇ
・スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　４６８ｇ
・２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　：　９０ｇ
・２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸　：　４２ｇ
ラウロイルパーオキサイド　　　　　　　　　　　　　　：　６ｇ
上記原料をフラスコに仕込み、攪拌装置、温度測定装置、窒素導入装置を装着して、窒素雰囲気下６５℃で溶液重合させ、１０時間保持して重合反応を終了させた。得られた重合物を減圧乾燥、粉砕して、重量平均分子量１００００の電荷制御樹脂（ａ）を得た。
【００８５】
・結着樹脂（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　：１００質量部
・電荷制御樹脂（ａ）　　　　　　　　　　　　　　　：　　２質量部
・磁性酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　９０質量部
（平均粒径：０．２μｍ，Ｈｃ：９．５ｋＡ／ｍ、σｓ：８２Ａｍ２／ｋｇ、σｒ：１０Ａｍ２／ｋｇ）
・ポリエチレンワックス（融点：１０８℃）　　　　　：　　５質量部
上記混合物を、１３０℃に加熱された二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均径７．５μｍの磁性トナーを得た。
【００８６】
この磁性トナー１００質量部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ１８０ｍ２／ｇ）
１．２質量部をヘンシェルミキサーにて外部添加した。
【００８７】
（３）転写
以下に本実施例における転写装置の詳細を説明する。
【００８８】
本実施例はローラ型の転写部材を転写手段としたものである。転写ローラ７は、中心の芯金７ａと、その外周に同心一体にローラ状に形成した中抵抗の弾性層７ｂとからなる。本実施例における該転写ローラ７は、抵抗が５×１０８　Ω、直径１６ｍｍの導電性ゴムローラである。
【００８９】
そして該転写ローラ７はその芯金２ａの両端部を不図示の軸受け部材に回転自由に軸受けさせて、ドラム型の感光体１に並行に配置して不図示の押圧手段で感光体１に対し１ｃｍあたり、１５ｇの押圧力をもって圧接させてあり、本例の場合は転写ローラゴム材の長さが３２０ｍｍであるため、当接圧４８０ｇで像坦持体に接触している。また、本例の場合は感光体１の回転駆動に伴い矢印の反時計方向に従動回転する。感光体１と転写ローラ７の圧接ニップ部７ｃが転写部位である。
【００９０】
転写材Ｐは不図示の給紙部から給紙され、同期どり手段５０によって所定のタイミング合わせされて、感光体１と転写ローラ７の圧接ニップ部である転写部位７ｃに給送される。即ち、回転感光体１の面に形成されたトナー画像の先端部が転写部位７ｃに到達したとき、転写材Ｐの先端部も丁度転写部位７ｃに到達するタイミングにて転写材Ｐが転写部位７ｃに給送される。
【００９１】
転写部位７ｃに給送された転写材Ｐはその表面が回転感光体１に密着して転写部位を挟持搬送されていく。また、転写部位７ｃに転写材Ｐの先端部が到達してから後端部が転写部位７ｃを抜け出るまでの間、転写ローラ７の芯金７ａには転写バイアス印加電源（転写部材用電源）からトナーと逆極性の所定の直流バイアスが転写バイアスとして印加される。本実施例では＋３５００ＶのＤＣ電圧を印加した。
【００９２】
そして、転写材Ｐが転写部位７ｃを挟持搬送されていく過程において、回転感光体１側のトナー画像が転写材Ｐ側に、転写ローラ７によって形成される転写電界の作用と転写部位７ｃにおける押圧力にて順次に転写されていく。
【００９３】
次に、実施例の像坦持体、及びトナー、現像装置を用いた場合の現像コントラスト（Ｖｃｏｎ）−現像透過濃度の関係を図３に示す。ここで現像コントラストＶｃｏｎとは、感光体ト゛ラムに帯電、露光後に形成された電位ＶＬ（明電位）と現像装置に印加される現像バイアスのＤＣ成分Ｖｄｃとの差分で、ＶＬ−Ｖｄｃで与えられる。即ち明電位ＶＬ＝−２００Ｖであるので、例えば現像バイアスＶｄｃ＝−４５０Ｖであれば、現像コントラストＶｃｏｎはＶｃｏｎ＝−２００−（−４５０）＝２５０Ｖとなる。　環境は３２．５℃／８０％の高温高湿環境である。ところで、筆者らの検討により透過濃度で２．０以上を有すれば、十分な画像品位、即ち濃度薄のない良好な画像を得ることができることが分っている。そこで現像コントラストＶｃｏｎが２２０Ｖとなるように、現像バイアスのＤＣ成分Ｖｄｃを−４２０Ｖに設定し画像形成を行ったところ、各環境、及び放置状態においても画像薄のない良好な画像を得ることができた。また、各環境においてハガキやＯＨＰ等を転写剤として画像形成を行っても、常に中抜けのない良好な画像を供することができ、接触転写部材の当接圧も１５ｇ／ｃｍで転写材の搬送を行っているため、図１のような鉛直方向に転写材を搬送しても、ぶれやずれを生じることなく、安定して画像形成を行うことができた。また本実施例のように転写材の搬送を行うことで、省スペース化を図ることができた。
【００９４】
ところで、図４に従来例のトナー（ポリエステル樹脂を結着剤として使用、重量平均径は実施例と同じく７．５μｍの磁性トナー）を使用したときの現像コントラスト−現像透過濃度の関係を示す。これより透過濃度で２．０を得るためには現像コントラストとして２９０Ｖが必要となった。そこで現像バイアスのＤＣ成分Ｖｄｃを−４９０Ｖに設定して同様に画像形成を行ったところ各環境で画像濃度薄を生じることはなかったが、２３℃６０％より低湿の環境において、ハガキやＯＨＰを転写材として画像形成を行ったところ中抜け画像を生じてしまった。図５に中抜け画像を示す。そこで接触転写部材の当接圧を４ｇ／ｃｍ（当接圧約１３０ｇ）としたところ各環境で中抜けを生じることはなかったが、転写材を搬送する際に画像上にぶれやムラを生じ、また２０００枚に一枚程度の確率で画像形成装置内に転写材が滞留する、即ちジャムを生じてしまった。これは転写材を搬送するに必要な十分な搬送力がなかったためである。そこで、実施例と同様に現像バイアスＤＣ、Ｖｄｃ＝−４２０Ｖとして画像形成を行い、接触転写部材の当接圧を１５ｇ／ｃｍとしたところ、各環境で中抜けや転写材の搬送不良を生じることはなかったが、２６℃／７０％より高湿の環境下において濃度薄を生じてしまい、全環境で中抜けがなく、搬送不良がなく、濃度薄を起こさない設定は存在せず、常に良好な画像を得ることができなかった。
【００９５】
これは、表１に示すように本実施例と従来例の現像剤では高湿環境下におけるトナーの電荷量、すなわちトナーの帯電量に差があるため、図３と図４に示すように同一現像コントラストによる透過濃度に差が生じたためである。つまり帯電不足のトナーを濃度薄が生じないレベルに現像させるためには、より余剰の現像電界が必要なためである。また、本実施例と従来例のトナーにおいて、２３℃／６０％以上の環境下においては、エッジ効果によりエッジ部に蓄積されるトナー層圧は同一である。図５に３２．５℃／８０％における実施例（現像コントラスト２２０Ｖ）、及び従来例（現像コントラスト２９０Ｖ）のエッジ部のトナー層の概略図を示す。また同様に、図６に２３℃／３０％における実施例（現像コントラスト２２０Ｖ）、及び従来例（現像コントラスト２９０Ｖ）のエッジ部のトナー層の概略図を示す。これは表１に示すように２３℃／６０％以下の低湿環境下においてはトナーの電荷量はほぼ同一であるが、この潜像のエッジ部へのトナーの集中度合いはトナーの電荷量、重量平均径、現像電界の強さ（現像コントラスト）のみに依存することが筆者らの検討により判明している。つまり、高湿環境下での濃度薄を防止しようとしてコントラストを高めに設定すると常湿、あるいは低湿環境下においてエッジ部へのトナーの集中が顕著になり中抜けを生じるものである。以下に本実施例と従来例（比較例）での、中抜け、濃度薄、転写材搬送性の有意差を示す。
【００９６】
【表２】
2004145114.tif 000006
【００９７】
（実施例２）
次に図７に示すような画像形成装置において画像形成を行った。本実施例では転写ニップ部から定着装置３０までの距離Ｌが１５０ｍｍにすることで，画像形成装置の小型化、省スペースを実現している。本例において実施例１と同様なトナー、現像装置構成、接触転写部材／当接圧で画像形成を行ったところ実施例１と同様に各環境においてハガキやＯＨＰ等を転写材として画像形成を行っても、常に中抜けのない良好な画像を供することができ、また定着装置突入時の画像上のショック、ぶれ等も生じることは無かった。これは実施例１と同様に接触転写圧が１５ｇ／ｃｍあるため、定着装置突入時でも、転写部でのぶれを起さなかったためである。
【００９８】
一方、従来例のトナーで高湿環境下での濃度薄を防ぎ、中抜けを防止するためには接触転写圧を５ｇ／ｃｍ未満にする必要があったが、この際転写剤の詰まり（ジャム）等は生じなかったが、定着装置突入時のぶれ（転写ずれ）が生じてしまい、良好な画像を得ることができなかった。この転写ずれをなくすには、従来例においては、転写ニップから定着装置までの距離Ｌを２００ｍｍ以上にするか、定着装置と転写材の速度比を適宜調整する手段を有するしかなく、いずれにしても画像形成装置の大型化、あるいはコストの上昇という弊害を招く結果となった。
【００９９】
ところで、実施例１、２においては接触部材の転写圧を１５ｇ／ｃｍとしたが、接触転写圧の下限は、本発明の構成において、５ｇ／ｃｍ以上の接触転写圧であれば、画像形成装置の構成によらず良好な転写材の搬送性を満たすことができた。またより多様な転写材、及び耐久性を考慮すると８ｇ／ｃｍ以上がより望ましい転写圧の下限であることが分った。一方転写圧の上限としては、８０ｇ／ｃｍを超えると本実施例の構成を用いても中抜けを生じてしまうことが分った。また感光ドラムへの負荷、すなわち感光ドラムの耐久性を鑑みると、３０ｇ／ｃｍ以下がより望ましい転写圧の上限であることが分った。以下に本実施例の形態で接触転写圧を変化させたときの中抜け、転写材搬送性、感光ドラム寿命について示す。
【０１００】
【表３】
2004145114.tif 000007
【０１０１】
また、実施例１，２において接触転写部材の形態として転写ローラを用いたが、無端ベルト状の導電体からなる、転写ベルトを接触転写部材として用いても同様の効果を得ることができた。
【０１０２】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、静電潜像が形成された静電潜像坦持体に、表面にトナー層が形成されたトナー像坦持体を近接させて対向させ、前記トナー坦持体に現像バイアス電圧を印加して現像を行う画像形成装置において、前記トナー剤が、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び電荷制御剤を含有し、該結着樹脂が、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ビニル系重合体ユニットとポリエステル重合体ユニットを有しているハイブリット樹脂成分を含み、該電荷制御剤がスチレン／アクリル系単量体とスルホン酸含有アクリルアミド系単量体との共重合体からなるトナーを使用し、かつ、前記接触転写部材が５ｇ／ｃｍ以上、８０ｇ／ｃｍ以下の押圧をもって前記像坦持体に接触する構成とすることで、いかなる環境下においても濃度薄、中抜けといった画像欠陥を生じることなく、転写材の搬送安定性に優れた画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成図。
【図２】中抜けの概略説明図。
【図３】本実施例のトナーを用いた際の現像コントラストと透過濃度の関係を示す図。
【図４】従来例のトナーを用いた際の現像コントラストと透過濃度の関係を示す図。
【図５】２３℃／６０％における、本実施例と従来例のトナーを用いた際のエッジ部のトナー層を示す図。
【図６】２３℃／３０％における、本実施例と従来例のトナーを用いた際のエッジ部のトナー層を示す図。
【図７】実施例２における画像形成装置の概略構成図。
【図８】本実施例と従来例のトナーの電荷量の関係（各環境）。
【符号の説明】
１　像坦持体（感光ドラム）
６　現像装置
６ｃ　現像剤（トナー）
７　接触転写装置（転写ローラ）
３０　定着装置
【図１】
2004145114.tif 000008
【図２】
2004145114.tif 000009
【図３】
2004145114.tif 000010
【図４】
2004145114.tif 000011
【図５】
2004145114.tif 000012
【図６】
2004145114.tif 000013
【図７】
2004145114.tif 000014
【図８】
2004145114.tif 000015