Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時に燃料を必要とせず、騒音を発生しない交流発電機の提供。【解決手段】大陽電池のパネル１に大陽電池のセル２を正弦波状に交互に配列し、希望の交流の実効値に相当する部分に電子スイッチ３を設け、これを希望する周波数で断続して交流を得る太陽光交流発電パネル。【選択図】図１
2004241748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大陽電池セルを正弦波状に交互に縦列に配列し、プラス側の脈流の基部と実効値に相当する直流部の間に電子スイッチを設け、それぞれの列の電子スイッチを希望する周波数で断続して変圧器に送り、変圧器の２次側から交流を得る大陽電池パネル。
【請求項２】
上記において正弦波のマイナス側の基部と接地間に電子スイッチを設け、それぞれの列の電子スイッチを希望する周波数で断続して変圧器に送り、変圧器の２次側から交流を得る大陽電池パネル。
【請求項３】
上記において正弦波のプラス、マイナスの尖頭値部と中点から出力変圧器に接続した大陽電池パネル。
【請求項４】
上記において正弦波のプラス側、マイナス側それぞれの尖塔値の中点をパネルの接地とした大陽電池パネル。
【請求項５】
大陽電池パネルの各々のセルのプラスマイナスから並列接続する時の端子を設けた大陽電池パネル。
【請求項６】
大陽電池パネルを縦列に接続し、希望の交流電圧を発電する構造の大陽電池パネル。
【請求項７】
交流のプラス側とマイナス側の脈流の正弦波部分を受け持つセルを隣り同志に並べた大陽電池パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は地震、水害等の災害時に発動機発電機を使用せずに交流を発電する移動用の交流発電機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
屋外の作業や、災害時に移動して交流電源を得るためには、主に発動機発電機が用いられている。これはガソリンや、灯油等の燃料が必要である。又、これは運転中に騒音や、排気ガスを発生する。又、大陽光発電機もあるが、これは直流しか発電できない。
しかし、家庭用電化製品の大部分は交流で動作する。
このため、直流を交流に変換する必要があり、インバーターや、コンバーター等の設備が必要である。これらは高価であり、変換効率により発熱を伴い、  ノイズを発生するものもあった。重量も重い。
【０００３】
【発明が解決しようとするための課題】
本、発明はこれらの欠点を取り除くものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする手段】
大陽電池のセル▲２▼を縦列に日照条件のバランスをとるため、正弦波状にプラス側の正弦波とマイナス側の正弦波を交互に配列し、交流の実効値に相当する部分と脈流の部分に分ける。
それぞれの列のプラス側の実効値の直流と脈流の間に電子スイッチ▲３▼を設ける。マイナス側の列のグランドと各列の間に電子スイッチ▲３▼を設ける。
これらの電子スイッチ▲３▼を得ようとする交流の周波数を発振器▲６▼で発振し、電子スイッチ▲３▼を順次断続走査する。
プラス側、マイナス側の尖塔値を尖塔値とする交流の１次側の電圧とする、交流の２次側を求める交流が２次側に得られるトランス▲４▼を設け、プラス側、マイナス側のセルの列の尖塔値と、それらの中間点をグランドとする。それぞれの点から出力トランス▲５▼へ接続する。
プラス側の実効値からスイッチ▲３▼を走査するための発振器▲６▼へ電源を供給する。トランス▲５▼の２次側から出力コネクター▲９▼から交流出力を取り出す。
パネルを構成する大陽電池セルの各々のプラス、マイナスの端子からセルを並列に接続する為のコネクター▲７▼を設け、それぞれに配線する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）図−２は本発明のブロックダイアグラムであり、図−１は結腺図である。
（ロ）大陽電池のセル▲２▼を正弦波の形状に縦列に並べる。
（ハ）プラス側の正弦波の隣りの列にプラス側と逆にマイナス側の正弦波を並べる。プラス側とマイナス側の中点を本パネル▲１▼のグランドとし、端子ｃとする。
（ニ）プラス側の尖塔値に相当する点を端子ａとする。
（ホ）それぞれの列の最上部のセル▲１▼からダイオード▲４▼を介して端子ａへ接続する。
（ヘ）脈流のマイナス側の列のそれぞれのセル▲２▼のプラス端子からダイオード▲４▼を介してグランド端子ｃへ接続する。
（ト）マイナス側の尖塔値を端子ｄとする。
（  チ）プラス側のダイオード▲４▼及び、マイナス側のダイオード▲４▼に直列に電子スイッチを設け、発振器▲６▼の発振する周波数で順次断続走査する。
（チ）パネルを構成している各々のセルのプラス、マイナスの端子から端子▲７▼に配線しておき、パネルを並列に接続できるようにしておく。
（リ）端子ａと、ｄからそれぞれ出力トランス▲６▼の１次側端子へ接続する。
（ヌ）出力トランス▲６▼の１次側の中点を本パネルのグランドへ接続する。
（ル）出力トランス▲６▼の２次側に交流出力端子▲９▼へ接続する。
（ヲ）セル▲２▼のプラス側の実効値に相当する点を端子ｂとする。
（ワ）端子ｂから発振器▲６▼へ電源を供給する。
（カ）各々の大陽電池セルのプラス、マイナスの端子から並列接続用コネクター▲７▼を設けて電流容量を増加する場合に使用する。
（ヨ）セル▲２▼の出力電圧が小さいために適度にする為に直列に接続するための端子▲８▼へ配線する。
（タ）直列接続の時に電子スイッチを常時ＯＮして各セルを常に動作状態にするスイッチ▲１０▼を端子ｂから抵抗を介して接続する。
【０００６】
【発明の効果】
大陽電池の出力の直流を交流で動作する機器を動作させるために必要であったインバーターや、コンバーターなどの変換器
【図面の簡単な説明】
【図１】図−１は本発明の結腺図である。
【図２】図−２は本発明のブロックダイアグラムである。
【符号の説明】
▲１▼大陽電池パネル
▲２▼大陽電池セル
▲３▼電子スイッチ
▲４▼ダイオード
▲５▼出力トランス
▲６▼発振器
▲７▼並列接続用端子
▲８▼直列接続用端子
▲９▼出力コネクター
▲１０▼電子スイッチ常時ＯＮスイッチ
【図１】
2004241748.tif 000003
【図２】
2004241748.tif 000004
(57)【要約】【課題】材料を有効に利用して製造でき、強度にも優れた積層構造の段ボール製緩衝材を提供する。【解決手段】内底板１と外底板２とを繋ぎ、内底板１の両側に内立板３、内枠板４及び端底板５を順次連設すると共に、外底板２の両側に外立板６、外枠板７及び底受板８を順次連設し、内底板１と外底板２とを折り重ね、内立板３及び内枠板４を巻き込み、端底板５を折り返して内底板１に重ね、次に外立板６、外枠板７及び底受板８を巻き込み、底受板８の端縁を端底板５の端縁に当接させて、外枠板７に張力を作用させつつ、底受板８を内底板１に折り重ねる。【選択図】　図４
2004106907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内底板１と外底板２とを繋ぎ、内底板１の両側に内立板３、内枠板４及び端底板５を順次連設すると共に、外底板２の両側に外立板６、外枠板７及び底受板８を順次連設し、内底板１と外底板２とを折り重ね、内立板３及び内枠板４を巻き込み、端底板５を折り返して内底板１に重ね、次に外立板６、外枠板７及び底受板８を巻き込み、底受板８の端縁を端底板５の端縁に当接させて、外枠板７に張力を作用させつつ、底受板８を内底板１に折り重ねた段ボール製緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、薄い重量物の梱包に適した段ボール製緩衝材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高さが低くて重量のある機械部品等を梱包する際には、耐荷重性や成形性に優れた発泡スチロール製の緩衝材が使用されてきた。しかし、近年では、環境への影響を考慮して、このような製品の梱包に際しても、段ボール製の緩衝材が求められている。
【０００３】
ところで、上記のような用途の緩衝材を段ボール化する場合、通常の筒構造とすれば強度が不足するため、製品形状に応じて打ち抜いた段ボールシートを、底板上に多数枚積み重ねて貼り合わせた積層構造とする必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような積層構造の段ボール製緩衝材では、製造工程での打ち抜きに際し、抜き落として廃棄する部分が多く、材料が無駄になるという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、材料を有効に利用して製造でき、強度にも優れた積層構造の段ボール製緩衝材を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明に係る段ボール製緩衝材は、段ボールシートを二つ折りにして内外二重の底板を形成し、各底板の両側部分を巻き込んで、張力を作用させつつ折り重ねた構造を採用したのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
この段ボール製緩衝材は、図１に示すように、段ボールシートを長方形に打ち抜いたブランクから形成され、このブランクでは、内底板１と外底板２とが一方の端縁に設けられた二箇所の繋部で繋がっている。そして、内底板１の両側には内立板３、２枚の内枠板４及び端底板５が順次連設され、外底板２の両側には外立板６、外枠板７及び底受板８が順次連設されている。
【０００９】
内枠板４は２枚に跨がって切り抜かれ、外枠板７は底受板８が食い込むように切り込まれて、この切抜及び切込によりそれぞれ製品収納部９，１０が形成されている。製品収納部９，１０の端縁には添当片１１，１２が連設され、端底板５には係合穴１３，１４が形成されている。また、底受板８の内縁部には係合片１５が設けられ、内底板１及び外底板２には係合穴１６が形成されている。
【００１０】
上記ブランクから緩衝材を組み立てるには、図２に示すように、まず、内底板１と外底板２とを折り重ね、内立板３及び２枚の内枠板４を巻き込み、端底板５を折り返して内底板１に重ねる。
【００１１】
次いで、図３に示すように、外立板６、外枠板７及び底受板８を巻き込み、底受板８の端縁を端底板５の端縁に当接させて、外枠板７に張力を作用させつつ、底受板８を内底板１に折り重ねる。
【００１２】
そして、図４に示すように、係合片１５を係合穴１６に押し込んで保形すると共に、添当片１１，１２を下方へ折り曲げて、その先端部を係合穴１３，１４にそれぞれ差し込む。
【００１３】
このように構成した段ボール製緩衝材は、ブランクの製造に際し、抜き落とす部分が少ないので、材料を効率よく使用して製造でき、かつ引張力が作用した積層構造であることから、剛性に優れたものとなる。
【００１４】
また、この形態では、外枠板７の両側部分がスロープ状となるので、筒構造のように、直角に屈曲した固い稜部が形成されず、製品収納部１０の端縁が製品に柔らかく当接して、製品が保護される。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る段ボール製緩衝材は、長方形状の段ボールシートを二つ折りにして内外二重の底板を形成し、各底板の両側部分を巻き込んで張力を作用させつつ折り重ねた構造としたので、材料を効率よく使用でき、剛性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る段ボール製緩衝材のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立過程を示す斜視図
【図４】同上の組立状態を示す斜視図
【符号の説明】
１　内底板
２　外底板
３　内立板
４　内枠板
５　端底板
６　外立板
７　外枠板
８　底受板
９，１０　製品収納部
１５　係合片
１６　係合穴
【図１】
2004106907.tif 000003
【図２】
2004106907.tif 000004
【図３】
2004106907.tif 000005
【図４】
2004106907.tif 000006
(57)【要約】【課題】強いグリップ力が得られ、紙粉や塵埃の付着を低減できる搬送用ゴムローラを提供する。【解決手段】軸芯２の外周にゴム層３を圧入嵌合した搬送用ゴムローラ１において、軸芯２との締結部分のゴム層３に凹部４を有する。【選択図】　　　　図１
2004106971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯外周にゴム層を圧入嵌合した搬送用ゴムローラにおいて、軸芯との締結部分のゴム層に凹部を有することを特徴とする搬送用ゴムローラ。
【請求項２】
請求項１記載の搬送用ゴムローラにおいて、凹部は、軸方向に任意の数設けてあることを特徴とする搬送用ゴムローラ。
【請求項３】
請求項１記載の搬送用ゴムローラにおいて、ゴム層が軸芯の中央部に１個設けてあることを特徴とする搬送用ゴムローラ。
【請求項４】
請求項１記載の搬送用ゴムローラにおいて、ゴム層が軸芯の両端部に複数個設けてあることを特徴とする搬送用ゴムローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられ、紙、フィルムなどのシート状搬送物を搬送するための搬送用ゴムローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられ、紙、フィルムなどのシート状搬送物を搬送するための搬送用ゴムローラは、従来よりその外周面に小さな突起が粗目状に設けられ、あるいはその外周面に複数の溝が設けられ、これらの凹凸部でシート状搬送物に対する摩擦係数が高められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、その外周面に凹凸部を形成した搬送用ゴムローラでは、シート状搬送物と接触する凸部には紙粉や塵埃が付着しにくいが、凹部内には紙粉や塵埃が付着しやすい。そして、凹部内に付着した紙粉や塵埃は凹部内に蓄積され、その蓄積がある程度進むと、シート状搬送物との摩擦抵抗が低下する問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、強いグリップ力が得られ、紙粉や塵埃の付着を低減できる搬送用ゴムローラを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、軸芯外周にゴム層を圧入嵌合した搬送用ゴムローラにおいて、軸芯との締結部分のゴム層に凹部を有する搬送用ゴムローラを最も主要な特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の搬送用ゴムローラにおいて、凹部は、軸方向に任意の数設けてある搬送用ゴムローラを主要な特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の搬送用ゴムローラにおいて、ゴム層が軸芯の中央部に１個設けてある搬送用ゴムローラを主要な特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の搬送用ゴムローラにおいて、ゴム層が軸芯の両端部に複数個設けてある搬送用ゴムローラを主要な特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１は本発明の実施の形態に係る搬送用ゴムローラの構成図であり、（１）は正面図、（２）は側面図である。
【００１０】
本発明の搬送用ゴムローラ１は、軸芯２の外周にゴム層３を圧入嵌合したものである。そして軸芯２との締結部分のゴム層３に凹部４を１個から数個形成して、軸芯２に圧入または接着締結するとともに、ゴム層３は軸芯２の中央部に１個、あるいは両端部に複数個設ける構成とする。
【００１１】
図２はゴム層の寸法を示す図であり、（１）は正面断面図、（２）は側面図である。
ゴム層３は、ゴム層幅寸法（ａ）２４ｍｍ、ゴム層外径寸法（ｂ）φ２０ｍｍ、ゴム層内径寸法（ｃ）φ６ｍｍ、ゴム層凹部高さ寸法（ｄ）３ｍｍ、ゴム層凹部幅寸法（ｅ）２ｍｍとし、ゴム硬度５０〜７０℃のＥＰゴムを金型で成形して等分布に４個の凹部４を有するゴム層３を得る。軸芯２はＳＵＭ材にＥリング等の機械加工を施し、無電解ニッケルメッキをして形成する。
【００１２】
図３は本発明の搬送用ゴムローラのゴム層薄肉部と従動ローラのニップ部をシート状搬送物が搬送される状態を示す説明図、図４は本発明の搬送用ゴムローラのゴム層厚肉部と従動ローラのニップ部をシート状搬送物が搬送される状態を示す説明図、図５は本発明の搬送用ゴムローラと従動ローラの接触圧の高い部分から低い部分にニップ部が移行していくときにシート状搬送物が搬送される状態を示す説明図、図６は図５のＡ部拡大説明図である。
【００１３】
画像形成装置では本発明の搬送用ゴムローラ１に従動ローラ５を対向させ、シート状搬送物６を搬送する。従動ローラ５で搬送用ゴムローラ１が押圧されるとゴム層３の薄肉部７と厚肉部８では接触圧が変わる。薄肉部７が低く、厚肉部８が高くなり、交互に接触圧の高低が現れ、ゴム層３表面に凹凸形状部を有するものと同じ状態にあり、強いグリップ力が得られる。
【００１４】
また、ゴム層３の薄肉部７には紙粉や塵埃が付着しやすいが、交互に接触圧の高低が現れるので、接触圧の高い部分から接触圧の低い部分（図５のＡ）に移行していく時、接触圧の低い部分は微少振動（図６の微少振動部９）を起こすため紙粉や塵埃が蓄積されることなく、非常に短い周期で付着層が脱落するので、安定した摩擦係数が得られ、搬送不良を防ぐことができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、軸芯外周にゴム層を圧入嵌合した搬送用ゴムローラにおいて、軸芯との締結部分のゴム層に凹部を有することで、強いグリップ力が得られ、シート送りの精度が高められる。また、紙粉や塵埃の付着を防止できるので、確実にシート類を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る搬送用ゴムローラの構成図である。
【図２】ゴム層の寸法を示す図である。
【図３】本発明の搬送用ゴムローラのゴム層薄肉部と従動ローラのニップ部をシート状搬送物が搬送される状態を示す説明図である。
【図４】本発明の搬送用ゴムローラのゴム層厚肉部と従動ローラのニップ部をシート状搬送物が搬送される状態を示す説明図である。
【図５】本発明の搬送用ゴムローラと従動ローラの接触圧の高い部分から低い部分にニップ部が移行していくときにシート状搬送物が搬送される状態を示す説明図である。
【図６】図５のＡ部拡大説明図である。
【符号の説明】
１　搬送用ゴムローラ
２　軸芯
３　ゴム層
４　凹部
５　搬送ローラ従動
６　シート状搬送物
７　厚肉部
８　薄肉部
９　微少振動部
Ａ　接触圧の低い部分から高い部分に移行していく部分
ａ　ゴム層幅
ｂ　ゴム層外径
ｃ　ゴム層中央部内径
ｄ　凹部高さ
ｅ　凹部幅
【図１】
2004106971.tif 000003
【図２】
2004106971.tif 000004
【図３】
2004106971.tif 000005
【図４】
2004106971.tif 000006
【図５】
2004106971.tif 000007
【図６】
2004106971.tif 000008
(57)【要約】【課題】接着剤容器を携行可能な状態にする事で、作業効率と利便性を向上させる。【解決手段】接着剤容器（３）を携帯用カートリッジ（８）へ、注出口を下に向けた状態で差しこみ、（７）（１５）（１７）で示した抜け止めで固定すると、図３図４の状態となる。これを（５）又は（１３）によって着衣や体に装着して携行し、作業時には接着剤容器をカートリッジより取り出して使用する。【選択図】図２
2004106936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤をチューブ内へ入れ、必要に応じて接着剤を接着箇所へ搾り出し、不要の時は接着剤の入ったチューブ容器を、「携帯用カートリッジ」の中へ逆さまに差し込み、必要な時はカートリッジから取り出す事を特徴とする、接着剤容器を入れる携帯用カートリッジ。
【請求項２】
市販の接着剤容器を差し込んで携帯するための携帯用容器（カートリッジ）に、カギ状の構造物をつけ、又、携帯用容器の下端には容器外周より広い、安定のための構造物をつける事を特徴とする、接着剤容器を入れる携帯用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、物を接合する際に使用する接着剤の容器を、注出口を下にして差し込み、携帯するための容器である。
【０００２】
【従来の技術】
開口部をネジ状にした蓋へ、接着剤容器を逆さまに立てた状態で、容器の注出口付近のネジ状構造により締めつけて固定し、蓋の内底部の突起により注出口に栓をする物が現在使われている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の容器では、脚立の上等の足場の悪い高所で使用した場合、接着剤容器の置き場が無く、落下や紛失により作業が中断する事がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記
【０００３】の課題を解決するため、請求項１の発明では「携帯用カートリッジ」を使用者の体に装着し、接着剤容器を使用しない時には、この携帯用カートリッジに接着剤容器を差し込む事により容器を携行可能な状態にする。
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施を図示例と共に説明する。
【０００５】
接着剤容器を使用しない時は、容器（図１）の注出口（図１−１）を下に向けて、「携帯用カートリッジ（図３−８、図４−８）」の中へ差し込み、図３、図４で図示した状態となれば、「携帯用カートリッジ」内底部の中央に設られた突起（図４−１０）が接着剤容器の注出口（図４−１）に嵌入してこれを塞ぎ、栓として機能する。
【０００６】
図２の６は図１−２のヘラを通すための構造。
【０００７】
図４−４の線は「携帯用カートリッジ」内底部中央の突起（１０）が、接着剤容器の注出口（１）に充分嵌入して栓として機能し、接着剤容器が「携帯用カートリッジ」内に固定された状態となった事を確認する目安となる符号線である。
すなわち、図４−８の線と、「携帯用カートリッジ（８）」の上端部の位置が合えば接着剤容器は注出口に栓がなされ、「携帯用カートリッジ」内部に固定されて安定し、携帯可能な状態となる。
【０００８】
「携帯用カートリッジ（図２−８、図３−８）」を携行する際には、図２−５、図３−５で図示したカギ状の構造物を、着衣のベルト等に掛ける事により使用者が装着する。又、「携帯用カートリッジ」内には接着剤容器（図３−３、図４−３）を差し込んだ状態で携行し、作業時には接着剤容器を「携帯用カートリッジ」より取り出して使用する。
【０００９】
図２−１５、図３−１５は接着剤容器を「携帯用カートリッジ」内に差し込んだ際に、脱落防止のためのストッパーとして、「携帯用カートリッジ」内側へ向けて凸状の構造を設けたものである。
【００１０】
図２−１３は「携帯用カートリッジ」を紐、又はベルト等で直接体に固定する際の装着図。
【００１１】
図３−１１、図４−１１は「携帯用カートリッジ」を床等の上に置いた時、傾かないように安定を保つための構造物。
【００１２】
図２−１２は「携帯用カートリッジ」の胴部（８）の端部と、底部（９）の内側がネジ状に作られており、分離可能である事を示した図である。（１０）の突起に接着剤が付着した場合、底部を分離する事で水洗い等の洗浄が可能である。
【００１３】
図１、図３の（１４）は接着剤容器（３）と「携帯用カートリッジ（８）」を手で保持する際、手を滑らせて取り落とさないように、接着剤容器と「携帯用カートリッジ」双方の外面に、手の接触面との摩擦を増すための滑り止めを付けたものである。
【００１４】
図３の（１８−１８）の間隔は、（３）の接着剤容器を（８）の「携帯用カートリッジ」より取り出す際に、手で把握しやすい長さであれば寸法は限定しない。
【００１５】
図３−７は長時間接着剤容器を使用しない時、接着剤容器（３）と「携帯用カートリッジ（８）」との隙間に挿入して、圧迫により固定するためのクサビである。クサビを外せば接着剤容器を片手にて「携帯用カートリッジ」より取り出す事が出来る。
【００１６】
図５は図３−７のクサビであり、接着剤容器使用時には取り外す。クサビには紐が取りつけてあり、適当な場所へ引っ掛ける等して保管する。
【００１７】
図１−１７は接着剤容器が「携帯用カートリッジ」から抜け落ちないようにするためのストッパーであり、手で取り出す際の滑り止めも兼ねている。
【図面の簡単な説明】
※注）図１、図２、図３及び図５は全て斜め上からの視点で描かれた斜視図であり、図４のみは正面からの断面図。破線は内部の構造を示す。
【図１】接着剤容器の外観図。。
【図２】「携帯用カートリッジ」の外観図。胴部と底部が分離可能な構造である事を示している。
【図３】「携帯用カートリッジ」内に接着剤容器を差し込み、携行可能な状態にした場合の外観図。
【図４】「携帯用カートリッジ」内での接着剤容器の状態を示す透視図。
【図５】クサビ。接着剤容器の脱落防止のためのストッパーとして使用。
【符号の説明】
１：接着剤注出口
２：ヘラ
３：接着剤容器
４：安定位置を示す符号線
５：装着用掛け具
６：ヘラを通す構造部
７：接着剤容器と携帯用カートリッジを固定するためのクサビ
８：携帯用カートリッジ
９：携帯用カートリッジ底部
１０：接着剤容器の栓となる突起
１１：携帯用カートリッジの安定を保つための底部構造物
１２：携帯用カートリッジ胴部と底部の分離部
１３：紐、又はベルト
１４：滑り止め
１５：接着剤容器脱落防止のためのストッパー構造
１６：接着剤容器を取り出すための保持部
１７：携帯用カートリッジからの脱落を防止するストッパー構造
【図１】
2004106936.tif 000003
【図２】
2004106936.tif 000004
【図３】
2004106936.tif 000005
【図４】
2004106936.tif 000006
【図５】
2004106936.tif 000007
(57)【要約】【課題】自動車の運転のアクセル操作とブレーキ操作状況を後続車に表示装置で知らせることにより後続車の運転者へ次のブレーキ操作への準備を促し、先行車と後続車のブレーキ操作の時間差を少なくすることにより追突事故を少なくしようとする。【解決手段】アクセルとブレーキの運転操作状況を青色、黄色、赤色を有する標識灯で後続車にしらせる。アクセル中は青色が点灯し、アクセルを解除すると黄色が点灯し、ブレーキ操作で赤色が点灯しブレーキを解除すると、黄色が点灯し、アクセル操作で青色が点灯する。【選択図】　図１
2004106766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセルペダルの踏み込みと解除を検出する検出手段とブレーキペダルの踏み込みを検出する検出手段と後退を検出する検出手段と、上記の検出手段により、運転者の運転操作の状況をアクセルの踏み込み時は青色、アクセルの解除時は黄色、ブレーキの踏み込み時は赤色の表示部を点灯表示する、しかし後退時には点灯しない、赤、青、黄色の表示部を有し車両後部に装着された標識灯を有することを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
アクセルペダルの踏み込みと解除を検出する検出手段とブレーキペダルの踏み込みを検出する検出手段と、上記の検出手段により、運転者の運転操作の状況をアクセルの踏み込み時は青色、アクセルの解除時は黄色、ブレーキの踏み込み時は赤色の表示部を点灯表示する、赤、青、黄色の表示部を有し車両後部に装着された標識灯を有することを特徴とする車両用表示装置。
【請求項３】
運転者の運転操作の状況を青色、黄色、赤色で点灯する、青色、黄色、赤色の点灯部を有する車両用標識灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
自動車の標識灯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のハイマウントストップランプはブレーキ操作により点滅し後続車に知らせていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現行では先行車の制動を後続車はストップランプの点灯で知り、ブレーキペタル側に足を移動させブレーキする。先行車のブレーキ操作と後続車のブレーキ操作の時間差を少なくして、先行車の急ブレーキ等による、追突事故は減少させたい。
【０００４】本発明は上記の状況に鑑みてなされたもので、自車の運転操作状況を後続車に知らせることができる標識灯を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
自車の運転のブレーキとアクセルの操作の状況を、アクセル時は青色、アクセルを放した時は黄色、ブレーキ時は赤色の表示で後続車に知らせる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
運転者の操作状況を知らせる本発明の標識灯は自動車の後部の左右のほぼ中心部に取り付る。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明装置の実施例１である。
図２は、本発明装置の実施例２である。
図１と異なる点は１と２と３の境の部分に隙間を設けて色の移動を強調したものです。
図３は、本発明装置の実施例３である。
図１と図２と異なる点は１、２、３を縦に並べたものである。
図４は、本発明の請求項１の点灯回路の実施例である。
イグニション　キイを入れると、２（黄色）のランプが点灯する。アクセルペタルを踏み込んだ時、アクセルスイッチのオンによる９のリレーにより１（青色）を点灯し、放した時、２（黄色）を点灯する。
ブレーキスイッチはブレーキペタルを踏み込んだ時、３と４（赤色）を点灯し同時に１０のリレーによりアクセル側の回路を切断し、１と２を消灯する。
前進時にブレーキを放した時は３（赤色）は消灯し同時に１０のリレーによりアクセル側の回路は繋がるのでアクセルスイッチの状態により２（黄色）又は１（青）のどちらかが点灯する。
後退時に１２のスイッチのオンにより５（白色）を点灯し、同時に１１のリレーにより、１と２と３の回路を切断し、１と２と３のすべては消灯する。
まとめ
１は青色でアクセル中に点灯する。
２は黄色でアクセルを止め且つブレーキを止めた時に点灯する。
３と４は赤色でブレーキ中に点灯する。
５は白色で後退ギアが入ったとき点灯し、１と２と３は消灯する。
本発明の請求項２の点灯回路は図４の実施例から１１のリレーを除いたのもので実現できる。
【０００８】
【発明の効果】
先行車のブレーキによる後続車の追突事故が減少する。
アクセルを放すと２（黄色）が点灯することにより後続車にブレーキ操作の準備を促すこと、即ちブレーキペタル側に足を移しておくことにより先行車のブレーキに直ぐ対処できる。
従来は先行車のブレーキによる点灯を確認し、ブレーキペタル側に足を移し、次にブレーキしていた。
本発明では後続車は先行車のアクセル操作、ブレーキ操作を知り、先行車の操作をそのままのタイミングで真似ていくことにより追突の危険を減少できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】操作灯の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】操作灯の実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図３】操作灯の実施方法を示した説明図である。（実施例３）
【図４】操作灯を点灯させる回路図例である。
【符号の説明】
１　表示部１（青色）
２　表示部２（黄色）
３　表示部３（赤色）
４　表示部４（赤色）ストップランプ
５　表示部５（白色）バックアップランプ
６　操作灯
７　アクセル　スイッチ
８　ブレーキ　スイッチ
９　リレー（アクセル）
１０　リレー（ストップ）
１１　リレー（バックアップ）
１２　バックアップ　スイッチ
【図１】
2004106766.tif 000003
【図２】
2004106766.tif 000004
【図３】
2004106766.tif 000005
【図４】
2004106766.tif 000006
(57)【要約】【課題】自動車などにおけるタイヤの向きを約５０°動かすのに対し、ステアリングホイールを約２回転（約７２０°）回転しなければならず、パーキングエリア等での駐車など容易ではなく困難であった。【解決手段】ステアリングホイールのかわりにステアリングレバーを設ける、このステアリングレバーは大小異なる多数設けられたギヤと連結し、このギヤはステアリングシャフトに連結されたものである。【選択図】　図１
2004106777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車及び船舶などに用いられるステアリングホイールのかわりにステアリングレバーを設けたことを特徴とする舵取り装置。
【請求項２】
ステアリングホイールのかわりにステアリングレバーを設ける、このステアリングレバーは円柱状、又は楕円柱状などの類似形にて各種電子スイッチ（ホーン・ライト・ウインカー等）など複数設けたことを特徴とする請求項１記載の舵取り装置。
【請求項３】
ステアリングホイールのかわりにステアリングレバーを設ける、このステアリングレバーはステアリングシャフトまでいくつか設けられたギヤ比を経由し、進行方向を伝達することを特徴とする請求項１記載の舵取り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ステアリングホイールによる舵取り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の舵取り装置は（例：自動車）図４に示すように、ステアリングホイール９・ステアリングシャフト３・ステアリングギヤ８・タイロッド７・タイヤ６が設けられたものである。（『自動車のメカニズム』日本実業出版社発行より抜粋）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上の従来技術によれば、タイヤの向きを約５０°程度傾けるのに対し、ステアリングホイールを約２回転（７２０°）回さなければならなかった。そのため、パーキングエリア等での駐車など容易ではなく、特に障害者にとってはかなり困難であった、さらに、人それぞれの体格上ステアリングホイール上部が前方の視界を悪化しする事がある、又はそのステアリングホイールの存在のために車内の居住スペースを失っていた。
そこでこの発明は、容易にタイヤの向きを変え、前方の視認性の向上、また車内の居住スペースの確保などを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために請求項１は、自動車及び船舶などのステアリングホイールのかわりに、ステアリングレバーを設けたことを特徴とする舵取り装置。また、請求項２の発明は、ステアリングホイールのかわりにステアリングレバーを設け、このステアリングレバーは円柱状または楕円柱状の類似形にて各種電子スイッチ（ホーン・ライト・ウインカー等）など、複数設けたことを特徴とする請求項１記載の舵取り装置。又、請求項３の発明は、ステアリングホイールのかわりにステアリングレバーを設け、このステアリングレバーは、ステアリングシャフトまでいくつか設けられたギヤ比を経由し、進行方向を伝達することを特徴とする請求項１・請求項２記載の舵取り装置。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明のー実施形態を図１に示す。
このステアリングレバー本体１は、剛性ある金属製を支柱とし、その周囲をカーボン等類似品で被服したものである。また、ステアリングレバー本体１はステアリングシャフト３に連結する前に多数設けられた大小異なるギヤ２と連結される。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、多数設けられた大小異なるギヤ２により、ステアリングレバー本体１を約４５°傾けたことによりステアリングシャフト約２回転（約７２０°）分を生み出し、タイヤ６の向きが従来の約５０°の舵取りが可能となる。
【０００７】
「他の実施形態」
他の実施形態を図３に示す。
図２の実施形態では、ステアリングレバー本体１より大小異なる多数設けられたギヤ２へ連結し、ステアリングシャフト３へ連結する構造であるが、レバー本体１に加わる負荷を考慮した場合、このギヤ２に電動または油圧式等のパワーステアリング装置を設けたものでも良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、いままでのステアリングホイールの操作とはまったく異なり、レバーを約４５°傾けるだけで容易に旋回でき、前方の視認性又は居住スペースの向上が期待できる。
【０００９】
また、運転時の利便性の向上、またタイヤの向きがほぼ直接レバー本体１の傾きとして表れるので、ハンドル操作ミスなどによる事故を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のー実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明のー実施形態を示す断面図である。
【図３】この発明のー実施形態を示す断面図「他の実施形態」である。
【図４】従来の技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　　ステアリングレバー本体　　　６　　　タイヤ
２　　ギヤ　　　　　　　　　　　　７　　　タイロッド
３　　ステアリングシャフト　　　　８　　　ステアリングギヤ
４　　舵取り方向　　　　　　　　　９　　　ステアリングホイール
５　　パワーステアリング装置　　　１０　　　ナックルアーム
【図１】
2004106777.tif 000003
【図２】
2004106777.tif 000004
【図３】
2004106777.tif 000005
【図４】
2004106777.tif 000006
(57)【要約】【課題】走行時に乗員が体を支えるために掴むアシストグリップを有する自動車において、アシストグリップをその本来の目的に使用できるだけでなく、そのアシストグリップの使用範囲を拡大し、各種の目的でアシストグリップを利用できるようにする。【解決手段】車室内のルーフ部１の全周に亘ってアシストグリップ７を設け、このアシストグリップ７をその本来の目的に使用できるようにすると共に、当該アシストグリップ７に、バックミラー１０、サンバイザー１２，１４、補助グリップ１８などを取り付けることができるようにする。【選択図】　図２
2004106622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内のルーフ部の全周に亘って延びるアシストグリップを具備することを特徴とする自動車。
【請求項２】
前記アシストグリップに、バックミラー、サンバイザー、カーテン及び補助グリップのうちの少なくとも１つが取り付けられている請求項１に記載の自動車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車室内に設けられたアシストグリップを有する自動車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の走行時などに、乗員が体を支えるために掴まるアシストグリップを車室内に設けることは従来より周知である（例えば、非特許文献１参照）。この種のアシストグリップは、例えば車室内のルーフ部側部やフロントピラーなどに設けられるのが普通であるが、従来のアシストグリップは、その本来の目的にのみ使用されるように構成されていたため、その使用範囲が限られ、発展性に乏しいものであった。アシストグリップを単に手で掴むものとして使用できるだけでなく、他の目的にも使用できれば、アシストグリップの機能が拡大し、乗員にとってより有用なものとなる。
【０００３】
【非特許文献１】
発行人　田中　裕　　内山田　竹志
発行所　トヨタ自動車株式会社　トヨタ技術会　「自動車用語事典改訂版」
１９８８年１２月２７日、ｐ．１４
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した新規な認識に基づきなされたものであって、本来の目的以外にも使用できるアシストグリップを有する自動車を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、車室内のルーフ部の全周に亘って延びるアシストグリップを具備することを特徴とする自動車を提案する（請求項１）。
【０００５】
その際、前記アシストグリップに、バックミラー、サンバイザー、カーテン及び補助グリップのうちの少なくとも１つが取り付けられていると有利である（請求項２）。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【０００７】
図１は、自動車を上方より見た概略平面図であり、図２は自動車の車室内における斜め前方部の様子を示す斜視図、図３は車室内における斜め後方部を示す斜視図である。これらの図において、符号１は車体のルーフ部を示し、２はフロントピラー、３はフロントウインドウガラス、４はサイドガラス、５はセンターピラー、６はリヤウインドウガラス、２２はクォータピラーをそれぞれ示している。
【０００８】
図１乃至図３から判るように、車室内のルーフ部１の縁部に沿って、その全周に亘って延びるアシストグリップ７が設けられている。このアシストグリップ７は複数の取付部材８を介して車体に固定されている。例えば車体の骨格を構成するルーフレール（図示せず）に取付部材８を固着することにより、アシストグリップ７が車体に固定され、このアシストグリップ７は、車室内のルーフ部１の表面からわずかに間隔をあけて位置している。アシストグリップ７は、例えば金属又は樹脂製の中空パイプにより構成されている。また、全長に亘って一体に形成されたアシストグリップ７を用いてもよいし、図１に示す如く複数のアシストグリップ部材７Ａを連続的に隣り合わせて配置することによりアシストグリップ７を構成してもよい。
【０００９】
上述のように、アシストグリップ７は車室内のルーフ部１の全周に亘って延びているので、車室内の乗員が、どの座席に座っていても、また乗員がいかなる姿勢をとったときも、図２に示すように腕Ａを伸ばしてアシストグリップ７に掴まることができる。また図４に示すように、車室内の後部座席９に着座した乗員Ｐが両腕を伸ばしてアシストグリップ７に掴まり、自らの着座姿勢を調整することもできる。
【００１０】
さらに、車室内に設けられる各種要素を取り付けるためにアシストグリップ７を利用することもできる。例えば、図２及び図３に示すように、バックミラー１０のリング状の基部１１や、前部座席用のサンバイザー１２のリング状の基部１３、側部のサンバイザー１４のリング状の基部１５、後部座席用のサンバイザー１６のリング状の基部１７をアシストグリップ７に嵌着して、バックミラー１０、サンバイザー１２，１４，１６をアシストグリップ７に取り付けることができる。さらに、補助グリップ１８のリング状の基部１９をアシストグリップ７に嵌着して、該補助グリップ１８をアシストグリップ７に取り付け、乗員がこの補助グリップ１８に掴まることができるように構成することもできる。
【００１１】
その際、各基部１１，１３，１５，１７，１９をアシストグリップ７に対して回動可能に嵌着すると共に、当該基部をアシストグリップ７の長手方向に移動可能に取り付けると、バックミラー１０、サンバイザー１２，１４，１６及び補助グリップ１８の取り付け角度を調整できると共に、その取り付け位置を調整することもでき、これらの要素を乗員が最も使いやすい角度又は位置にもたらすことができる。
【００１２】
さらに、図３に示すようにカーテン２０のリング２１をアシストグリップ７にスライド自在に嵌合し、アシストグリップ７をカーテンレールとして使用することもできる。
【００１３】
上述のように、アシストグリップ７に、バックミラー１０、サンバイザー１２，１４，１６、カーテン２０及び補助グリップ１８の少なくとも１つを取り付けることにより、アシストグリップ７をその本来の目的以外にも利用することができるのである。
【００１４】
上述した構成のアシストグリップ７は、乗用車に限らず、トラックなどの商用車、或いはバスなどのいずれの型式の自動車にも装着できるのものであり、特に福祉用の車両に装着すると、高齢者でも楽に乗車することができる。また、車室内のルーフ部全周に亘って延びるアシストグリップ７は、車室内の一部にだけ設けられた従来のアシストグリップに比べて外観に優れ、単なる道具的なイメージを払拭することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、アシストグリップをその本来の目的以外にも広く利用することができ、その利用価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車の概略平面図である。
【図２】車室内の斜め前方部を示す斜視図である。
【図３】車室内の斜め後方部を示す斜視図である。
【図４】後部座席に着座した乗員が着座姿勢を調整している様子を示す図である。
【符号の説明】
１　ルーフ部
７　アシストグリップ
１０　バックミラー
１２　サンバイザー
１４　サンバイザー
１６　サンバイザー
１８　補助グリップ
２０　カーテン
【図１】
2004106622.tif 000003
【図２】
2004106622.tif 000004
【図３】
2004106622.tif 000005
【図４】
2004106622.tif 000006
(57)【要約】【課題】サンルーフパネルから入ってくる、太陽光による、サンシェード及び、車室内の高温化を簡単に防止する。【解決手段】断熱シートに太陽光を反射するアルミ薄板又はステンレス薄板等を一体で成型または貼り付けたサンシェード補助プレートを、サンシェードの上に置くことによって、太陽光を反射させ、また断熱させる。【選択図】　　図１
2004106680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有するサンルーフパネル下のサンルーフフレームに設置したサンシェードの上に置く補助プレートであって、容易に着脱可能にするため、サンシェードのほぼ平面部に沿うように外形形状を合わせ、断熱シートの上側に太陽光を反射するアルミ薄板又はステンレス薄板を一体に成型又は貼り付けたことを特徴とする、サンシェード補助プレート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は透光性を有するサンルーフパネルから入ってくる太陽光を反射させ、サンシェード本体及び車室内の高温化を防止する、サンシェード補助プレートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、サンルーフのサンシェードは、車室内の高級感を出すため、成型された樹脂板の表裏両面に植毛を施してあった。
【０００３】
したがって、日差しが強い夏になると、サンルーフパネルを通して直射日光がサンシェードを加熱し、車室内の温度を上昇させ、必然的にクーラーの効きを悪化させ、車の燃料消費をも悪化させていた。
【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】
車に装備されている、サンシェードの上に置くだけで容易にサンシェード本体を熱しにくくして、車室内の高温化を防止し、クーラーの効きを改善し、車の燃料消費を改善する。
【０００５】
【課題を解決する手段】
本発明は、断熱シートの上側にアルミ薄板又はステンレス薄板を一体に成型又は貼り付けるようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
これをサンシェードの上におくことにより、サンルーフパネルから入ってきた太陽光は、サンシェード補助プレートのアルミ薄板又はステンレス薄板によって大部分が反射し、さらに断熱シートで断熱されるため、サンシェード本体は熱しにくくなる。
【０００７】
【実施例】
図３、図４のように、外周をサンシェード本体３のほぼ平面部に外形形状を合わせ、図１に示すように、断熱シート４ｂの上側にアルミ薄板又はステンレス薄板４ａを、一体に成型又は貼り付け、外周にプロテクター４ｃを取り付け、外周端末をカバーするようにしている。
【０００８】
これをサンシェード本体３の上におくことにより、太陽光の大部分を反射させ、さらに断熱シート４ｂで断熱するので、サンシェード本体３を熱しにくくし、車室内の高温化も防ぐことが出来る。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は脱着可能であるため、容易に車の車室内の高温化を抑え、クーラーの効きを良くし、車の燃料消費も抑える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】本発明を示す平面図である。
【図３】本発明を車に取り付けた、装着図４のＡ−Ａ断面図である。
【図４】車の真上からみた、サンルーフと本発明の装着図である。
【符号の説明】
１　　　　　　ルーフ
２　サンルーフパネル
３　サンシェード
４　サンシェード補助プレート
４ａアルミ薄板又はステンレス薄板
４ｂ断熱シート
４ｃプロテクター
５　天井
６　サンルーフフレーム
【図１】
2004106680.tif 000003
【図２】
2004106680.tif 000004
【図３】
2004106680.tif 000005
【図４】
2004106680.tif 000006
(57)【要約】【課題】サンルーフパネルからの太陽光による、車室内の高温化を防止する。【解決手段】サンルーフサンシェードのルーフパネル側にアルミ薄板又はステンレス薄板等の反射板を一体で成型または貼り付ける。【選択図】　　図１
2004106678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフパネルに開設したルーフ開口部に、透光性を有するサンルーフパネルと、ルーフパネル下のサンルーフフレームに設置したサンシェードを有するサンルーフにおいて、樹脂製のサンシェードのルーフパネル側に太陽光を反射するアルミ薄板又はステンレス薄板を一体に成型又は貼り付けたことを特徴とするサンルーフのサンシェード。
【請求項２】
ルーフパネルに開設したルーフ開口部に、透光性を有するサンルーフパネルと、ルーフパネル下のサンルーフフレームに設置したサンシェードを有するサンルーフにおいて、樹脂製のサンシェードのルーフパネル側に断熱シートを挟み、太陽光を反射するアルミ薄板又はステンレス薄板を一体に成型また貼り付けたことを特徴とするサンルーフのサンシェード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は透光性を有するサンルーフパネルから入ってくる太陽光を反射させ、サンシェード本体及び車室内の高温化を防止するサンルーフのサンシェードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、サンルーフのサンシェードは、車室内の高級感を出すため、成型された樹脂板の表裏両面に植毛を施してあった。
【０００３】
したがって、日差しが強い夏になると、サンルーフパネルを通して直射日光がサンシェードを加熱し、車室内の温度を上昇させ、必然的にクーラーの効きを悪化させ、車の燃料消費をも悪化させていた。
【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】
サンシェード本体を熱しにくくして、車室内の高温化を防止し、クーラーの効きを改善し、車の燃料消費を改善する。
【０００５】
【課題を解決する手段】
本発明は、サンルーフサンシェードのサンルーフパネル側にアルミ薄板又はステンレス薄板を本体の樹脂フレームと一体に成型又は樹脂フレームに貼り付けるようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
これによりサンルーフパネルから入ってきた太陽光は、サンシェードのアルミ薄板又はステンレス薄板によって大部分が反射して、サンシェード本体を熱しにくくする。
【０００７】
【実施例】
アルミ薄板またはステンレス薄板４は、図１のようにサンシェード３のルーフパネル２側にサンシェード本体と一体に成型または、本体に接着して取り付けてある。
【０００８】
これにより、太陽光の大部分は反射してサンシェード本体を熱しにくくするため車室内の高温化も防ぐことが出来る。なお図２のように樹脂製のサンシェード本体とアルミ薄板またはステンレス薄板の間に断熱シート７を挟み、一体で成型又は接着して取り付ければ、さらに高温化防止の効果も増す。
【０００９】
【発明の効果】
車室内の高温化を抑え、クーラーの効きを良くし、車の燃料消費も抑える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す図３のＡ−Ａ断面図である。
【図２】断熱シートを挟み込んだ構造を示す、図３のＡ−Ａ断面図である。
【図３】車の真上からみた、サンルーフの装着図である。
【符号の説明】
１　　　　　　ルーフ
２　サンルーフパネル
３　サンシェード
４　アルミ薄板又はステンレス薄板
５　天井
６　サンルーフフレーム
７　断熱シート
【図１】
2004106678.tif 000003
【図２】
2004106678.tif 000004
【図３】
2004106678.tif 000005