(57)【要約】【課題】移動機の所有者の操作の煩雑さを増大させることなく、移動機のメモリの内容の秘匿性を向上させる。【解決手段】移動機１０が位置登録要求を管理装置３０に対し送信すると（Ｓ１１）、管理装置３０は、位置登録ＤＢ３４を参照して当該移動機１０が位置登録可能である（即ち、サービス利用が止められていない）ことを確認する（Ｔ１１）。ここで、位置登録ＤＢ３４に、移動機１０について位置登録不可の情報が記憶されている場合、管理装置３０は、移動機１０が位置登録可能であることの確認ができないため、位置登録拒否応答を移動機１０へ返送する（Ｔ１２）。そして、管理装置３０からの拒否応答を受信した移動機１０は、自動的にメモリ内の個人利用情報の表示出力を禁止する（Ｓ１２）。【選択図】　図５
2004104433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人利用情報を記憶したメモリを内蔵し、前記メモリに記憶された個人利用情報を所定操作により表示出力させる機能を備えた移動機であって、
自機の現在位置について位置登録するよう移動通信ネットワークの管理装置に要求する位置登録要求手段と、
前記位置登録要求手段により要求した位置登録が成功したか否かを、前記管理装置からの応答に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段により位置登録が成功しなかったと判定された場合、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する禁止手段と、
を備えた移動機。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記移動機が圏外に位置する場合及び前記管理装置によりユーザ認証が正常にできない場合に、前記管理装置から受信される位置登録拒否応答に基づいて、位置登録が成功しなかったと判定することを特徴とする請求項１記載の移動機。
【請求項３】
前記禁止手段は、
位置登録が成功しなかったと判定された場合に加え、当該移動機からの発呼要求に対し移動通信ネットワークから発呼拒否応答を受信した場合にも、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動機。
【請求項４】
前記禁止手段は、
前記メモリからの個人利用情報の読み取りをロックするか又は前記メモリから個人利用情報を削除することにより、当該個人利用情報の表示出力を禁止することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の移動機。
【請求項５】
個人利用情報を記憶したメモリを内蔵し前記メモリに記憶された個人利用情報を所定操作により表示出力させる機能を備えた移動機の動作を制御する移動機制御方法であって、
自機の現在位置について位置登録するようネットワークの管理装置に要求する位置登録要求工程と、
前記位置登録要求手段により要求した位置登録が成功したか否かを、前記管理装置からの応答に基づいて判定する判定工程と、
前記判定手段により位置登録が成功しなかったと判定された場合、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する禁止工程と、
を備えた移動機制御方法。
【請求項６】
前記禁止工程では、
位置登録が成功しなかったと判定された場合に加え、当該移動機からの発呼要求に対し移動通信ネットワークから発呼拒否応答を受信した場合にも、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止することを特徴とする請求項５記載の移動機制御方法。
【請求項７】
個人利用情報を記憶したメモリを内蔵し前記メモリに記憶された個人利用情報を所定操作により表示出力させる機能を備えた移動機と、移動通信ネットワークの管理装置とを含んで構成される通信システムであって、
前記管理装置は、
前記移動機からの位置登録要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段により位置登録要求を受信した場合に、当該移動機の位置登録を試行する位置登録管理手段と、
当該試行結果に応じた応答を前記移動機へ返送する応答手段とを備え、
前記移動機は、
自機の現在位置について位置登録するよう移動通信ネットワークの管理装置に要求する位置登録要求手段と、
前記位置登録要求手段により要求した位置登録が成功したか否かを、前記管理装置からの応答に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段により位置登録が成功しなかったと判定された場合、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する禁止手段とを備えた、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記移動機に備えた禁止手段は、
位置登録が成功しなかったと判定された場合に加え、当該移動機からの発呼要求に対し移動通信ネットワークから発呼拒否応答を受信した場合にも、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止することを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
個人利用情報を記憶したメモリを内蔵し前記メモリに記憶された個人利用情報を所定操作により表示出力させる機能を備えた移動機、に内蔵したコンピュータに実行させるための移動機制御プログラムであって、
自機の現在位置について位置登録するようネットワークの管理装置に要求する位置登録要求ステップと、
前記位置登録要求手段により要求した位置登録が成功したか否かを、前記管理装置からの応答に基づいて判定する判定ステップと、
前記判定手段により位置登録が成功しなかったと判定された場合、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する禁止ステップと、
を備えた移動機制御プログラム。
【請求項１０】
前記禁止ステップでは、
位置登録が成功しなかったと判定された場合に加え、当該移動機からの発呼要求に対し移動通信ネットワークから発呼拒否応答を受信した場合にも、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止することを特徴とする請求項９記載の移動機制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動機、移動機制御方法、通信システム及び移動機制御プログラムに係り、より詳しくは、個人利用情報を記憶したメモリを内蔵し所定操作によりメモリに記憶された個人利用情報を表示出力させる機能を備えた移動機、当該移動機の動作を制御する移動機制御方法、当該移動機と移動通信ネットワークの管理装置とを含んで構成される通信システム、及び、当該移動機に内蔵したコンピュータに実行させるための移動機制御プログラムに関する。
【０００２】
なお、本明細書における「個人利用情報」とは、移動機のユーザが利用に際し個人的に管理する情報を意味し、例えば、電話帳情報や受信した電子メール等の、一般的にユーザが秘匿性を求める（他人に見られたくない）ような情報が該当する。
【０００３】
【従来の技術】
現状の携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の移動機は、電話帳や受信メール等を記憶するためのメモリを備えているが、そのメモリの内容については特に暗証番号等による操作者の認証を行っていないのが一般的である。そこで、移動機のメモリの内容を他人に見られないようにするため、暗証番号等による操作者の認証を行うことが考えられる。
【０００４】
また、携帯電話機を紛失した所有者が他の端末から特定の発信先番号等を入力して当該携帯電話機へ所定の信号を送信することで、そのメモリ読み出しを禁止する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１２６４９５号公報（第５頁、図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、暗証番号等による操作者の認証処理を導入した場合、移動機の所有者は、自分の移動機のメモリの内容を見るために、その都度、暗証番号等を入力する手間が生じてしまい、移動機の所有者の操作の煩雑さが増大するという問題点があった。
【０００７】
また、上記の特許文献１の技術についても、携帯電話機のメモリ読み出しを禁止するために、携帯電話機の所有者は、他の端末から特定の発信先番号等を入力するという操作をする必要があるため、上記と同様に、煩雑な操作を伴うという問題点があった。
【０００８】
一方、移動機の所有者は、圏外に位置している場合は、一般的に自分の移動機のメモリの内容を見る必要性は低いといえる。即ち、自分の移動機のメモリの内容を見る必要性が低いタイミングがあるというのも事実である。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、移動機の所有者の操作の煩雑さを増大させることなく、移動機のメモリの内容の秘匿性を向上させることができる移動機、移動機制御方法、通信システム及び移動機制御プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動機は、請求項１に記載したように、個人利用情報を記憶したメモリを内蔵し、前記メモリに記憶された個人利用情報を所定操作により表示出力させる機能を備えた移動機であって、自機の現在位置について位置登録するよう移動通信ネットワークの管理装置に要求する位置登録要求手段と、前記位置登録要求手段により要求した位置登録が成功したか否かを、前記管理装置からの応答に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段により位置登録が成功しなかったと判定された場合、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する禁止手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
即ち、本発明が適用される移動機は、個人利用情報（例えば電話帳情報や受信した電子メール等）を記憶したメモリを内蔵しており、ユーザが、メモリに記憶された個人利用情報を所定操作により表示出力させることが可能とされている。このような移動機において、位置登録要求手段が、自機の現在位置について位置登録するよう移動通信ネットワークの管理装置に要求すると、判定手段が、要求された位置登録が成功したか否かを管理装置からの応答に基づいて判定する。ここで、位置登録が成功しなかったと判定された場合、、例えば、移動機が管理装置の圏外に位置している場合や紛失等のため移動機の利用がユーザ要求により止められていて管理装置によりユーザ認証が正常にできない場合に、禁止手段が、メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する。
【００１２】
これにより、位置登録が成功しなかった場合に、メモリに記憶された個人利用情報の表示出力が自動的に禁止されるため、従来技術のように移動機の所有者が他の端末から特定の発信先番号等を入力するといった操作が一切不要となり、所有者の操作の煩雑さを増大させることなく、移動機のメモリの内容の秘匿性を向上させることができる。
【００１３】
なお、上記判定手段は、請求項２に記載したように、移動機が圏外に位置する場合と管理装置によりユーザ認証が正常にできない場合において、管理装置から受信される位置登録拒否応答に基づいて、位置登録が成功しなかったと判定するよう構成することができる。即ち、移動機が圏外に位置していて電話帳情報を見る必要がない場合や、紛失等のため移動機の利用がユーザ要求により止められていて管理装置によりユーザ認証が正常にできない場合等のメモリ内容の秘匿性が求められる場合に、判定手段が管理装置からの位置登録拒否応答に基づいて、位置登録が成功しなかったと判定することで、メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を自動的に禁止することができる。
【００１４】
また、上記禁止手段の態様としては、好ましくは、請求項３に記載したように、位置登録が成功しなかったと判定された場合に加え、当該移動機からの発呼要求に対し移動通信ネットワークから発呼拒否応答を受信した場合にも、メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する構成態様を採用することができる。このような構成とすれば、移動機を紛失したユーザが通信会社に回線停止の連絡をする前に、既に当該移動機の位置登録がされている場合であっても、移動機は、発呼要求した際に移動通信ネットワークから発呼拒否応答を受信するため、当該発呼拒否応答の受信と連動させて、禁止手段により個人利用情報の表示出力を自動的に禁止することができる。
【００１５】
また、上記禁止手段の態様としては、請求項４に記載したように、メモリからの個人利用情報の読み取りをロックする態様又はメモリから個人利用情報を削除する態様を採用することができる。
【００１６】
ところで、本発明は、上記のように移動機の発明として記述できる他に、以下のように、移動機制御方法の発明、通信システムの発明及び移動機制御プログラムの発明としても記述することができる。これらはカテゴリーが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用・効果を奏する。
【００１７】
前述した請求項１記載の移動機の発明は、請求項５のように移動機制御方法の発明として、請求項７のように通信システムの発明として、更に、請求項９のように移動機制御プログラムの発明として、それぞれ記述することができる。
【００１８】
即ち、本発明に係る移動機制御方法は、請求項５に記載したように、個人利用情報を記憶したメモリを内蔵し前記メモリに記憶された個人利用情報を所定操作により表示出力させる機能を備えた移動機の動作を制御する移動機制御方法であって、自機の現在位置について位置登録するようネットワークの管理装置に要求する位置登録要求工程と、前記位置登録要求手段により要求した位置登録が成功したか否かを、前記管理装置からの応答に基づいて判定する判定工程と、前記判定手段により位置登録が成功しなかったと判定された場合、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する禁止工程とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る通信システムは、請求項７に記載したように、個人利用情報を記憶したメモリを内蔵し前記メモリに記憶された個人利用情報を所定操作により表示出力させる機能を備えた移動機と、移動通信ネットワークの管理装置とを含んで構成される通信システムであって、前記管理装置は、前記移動機からの位置登録要求を受信する要求受信手段と、前記要求受信手段により位置登録要求を受信した場合に、当該移動機の位置登録を試行する位置登録管理手段と、当該試行結果に応じた応答を前記移動機へ返送する応答手段とを備え、前記移動機は、自機の現在位置について位置登録するよう移動通信ネットワークの管理装置に要求する位置登録要求手段と、前記位置登録要求手段により要求した位置登録が成功したか否かを、前記管理装置からの応答に基づいて判定する判定手段と、前記判定手段により位置登録が成功しなかったと判定された場合、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する禁止手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る移動機制御プログラムは、請求項９に記載したように、個人利用情報を記憶したメモリを内蔵し前記メモリに記憶された個人利用情報を所定操作により表示出力させる機能を備えた移動機、に内蔵したコンピュータに実行させるための移動機制御プログラムであって、自機の現在位置について位置登録するようネットワークの管理装置に要求する位置登録要求ステップと、前記位置登録要求手段により要求した位置登録が成功したか否かを、前記管理装置からの応答に基づいて判定する判定ステップと、前記判定手段により位置登録が成功しなかったと判定された場合、前記メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する禁止ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２１】
前述した請求項３記載の移動機の発明は、請求項６のように移動機制御方法の発明として、請求項８のように通信システムの発明として、更に、請求項１０のように移動機制御プログラムの発明として、それぞれ記述することができる。
【００２２】
即ち、本発明に係る移動機制御方法は、請求項６に記載したように、禁止工程では、位置登録が成功しなかったと判定された場合に加え、当該移動機からの発呼要求に対し移動通信ネットワークから発呼拒否応答を受信した場合にも、メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る通信システムは、請求項８に記載したように、移動機に備えた禁止手段は、位置登録が成功しなかったと判定された場合に加え、当該移動機からの発呼要求に対し移動通信ネットワークから発呼拒否応答を受信した場合にも、メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に係る移動機制御プログラムは、請求項１０に記載したように、禁止ステップでは、位置登録が成功しなかったと判定された場合に加え、当該移動機からの発呼要求に対し移動通信ネットワークから発呼拒否応答を受信した場合にも、メモリに記憶された個人利用情報の表示出力を禁止することを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。
【００２６】
図１には本実施形態の通信システム１の構成を示す。同図に示すように、本実施形態の通信システム１は、移動機１０、２０と、移動通信ネットワークＮに接続され各移動機の位置登録を行い位置情報を管理する管理装置３０とを含んで構成されている。移動機１０は最寄りの基地局４０の圏内に位置し、移動機２０は最寄りの基地局４０の圏外に位置するものとする。
【００２７】
次に、図２を用いて各移動機のハードウェア構成を説明する。各移動機は同一構成であるため、移動機１０を例にとって説明する。同図に示すように、移動機１０は、ＣＰＵ１０Ａと、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ）等のメモリ１０Ｂと、移動通信ネットワークＮと無線接続可能な無線通信装置１０Ｃと、操作ボタン等の入力装置１０Ｄと、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　ＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）やＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等の表示装置１０Ｅと、マイクやスピーカ等の音声処理装置１０Ｆとを含んで構成されており、これら各部はバス１０Ｇを介して接続され相互にデータの送受信が可能となっている。
【００２８】
次に、図３を用いて移動機１０及び管理装置３０の機能ブロック構成を説明する。同図に示すように、移動機１０は、個人利用情報（例えば電話帳情報や受信した電子メール等）が記憶されたメモリ１４と、自機の現在位置について位置登録するよう管理装置３０に要求する位置登録要求手段１１と、位置登録要求手段１１により要求した位置登録が成功したか否かを管理装置３０からの応答に基づいて判定する判定手段１２と、判定手段１２により位置登録が成功しなかったと判定された場合に、メモリ１４に記憶された個人利用情報の表示出力を禁止する禁止手段１３とを含んで構成されている。
【００２９】
なお、位置登録要求手段１１、判定手段１２及び禁止手段１３については図２のＣＰＵ１０Ａがこれらの役割を果し、メモリ１４については図２のメモリ１０Ｂがその役割を果す。また、図１の移動機２０も、上記の移動機１０と同様の構成を有する。
【００３０】
一方、管理装置３０は、移動機１０からの位置登録要求を受信する要求受信手段３１と、要求受信手段３１により位置登録要求を受信した場合に移動機１０の位置登録を試行する位置登録管理手段３２と、当該試行結果に応じた応答を移動機１０へ返送する応答手段３３と、位置登録された移動機に関する位置登録情報が記憶された位置登録データベース３４と、移動通信サービスを利用可能な正規の移動機に関する認証情報が記憶された認証データベース３５とを含んで構成されている。
【００３１】
位置登録データベース３４には、移動機の紛失等により当該移動機のユーザがサービス利用を止めている間は、当該移動機に関する位置登録情報は新規に登録されない（即ち、登録拒否される）ものとする。詳細は後述するが、位置登録管理手段３２は、移動機１０の新規の位置登録を試行する際に、位置登録データベース３４を参照して当該移動機１０が位置登録可能であることを確認するとともに、認証データベース３５を参照して当該移動機１０が移動通信サービスを利用可能な正規の移動機であることを確認するものとする。
【００３２】
次に、図４と図５を用いて本発明に係る動作を説明する。図４には、移動機の位置登録が成功した場合の動作を示すシーケンス図を示し、図５には、移動機の新規の位置登録が拒否された場合の動作を示すシーケンス図を示す。
【００３３】
図４に示すように位置登録が成功した場合の動作は以下のようになる。まず、移動機１０が位置登録要求を管理装置３０に対し送信する（Ｓ１）。これにより、管理装置３０は、移動通信ネットワークＮを介して移動機１０からの位置登録要求を受信し、位置登録データベース３４を参照して当該移動機１０が位置登録可能である（即ち、サービス利用が止められていない）ことを確認する（Ｔ１）。
【００３４】
移動機１０のサービス利用が止められておらず、移動機１０が位置登録可能であることの確認が完了すると、管理装置３０は移動機１０に認証要求を送信する（Ｔ２）。移動機１０は、管理装置３０からの認証要求を受信すると、当該移動機１０に固有の認証情報（例えば移動機１０の識別情報およびパスワード等）を含んだ認証応答を管理装置３０へ返送する（Ｓ２）。
【００３５】
管理装置３０は、認証応答を受信すると、それに含まれた認証情報と図３の認証データベース３５とをマッチングすることで当該移動機１０が移動通信サービスを利用可能な正規の移動機であることを確認する（Ｔ３）。ここで、当該移動機１０が移動通信サービスを利用可能な正規の移動機であることが確認されると、管理装置３０は、移動機１０に対し位置登録が正常に完了したことを示す位置登録応答を返送する（Ｔ４）。このようにして移動機１０の位置登録が正常に終了する。
【００３６】
一方、図５に示すように新規の位置登録が拒否された場合の動作は以下のようになる。なお、移動機１０については、紛失等により当該移動機１０のユーザがサービス利用を止めており、位置登録データベース３４には、移動機１０について位置登録不可の情報が記憶されているとする。
【００３７】
まず、移動機１０が位置登録要求を管理装置３０に対し送信する（Ｓ１１）。これにより、管理装置３０は、移動通信ネットワークＮを介して移動機１０からの位置登録要求を受信し、位置登録データベース３４を参照して当該移動機１０が位置登録可能である（即ち、サービス利用が止められていない）ことを確認する（Ｔ１１）。
【００３８】
ところが、位置登録データベース３４には、移動機１０について新規の位置登録ができないため、管理装置３０は、移動機１０が位置登録可能であることの確認ができない。そのため、管理装置３０は、位置登録拒否応答を移動機１０へ返送する（Ｔ１２）。
【００３９】
そして、移動機１０は、管理装置３０からの拒否応答を受信すると、自動的に図３のメモリ１４内の個人利用情報の表示出力を禁止する（Ｓ１２）。具体的には、メモリ１４からの個人利用情報の読み出しをロックする方法や、メモリ１４から個人利用情報を削除する方法により、個人利用情報の表示出力を禁止することができる。
【００４０】
なお、図５では、位置登録が拒否されるケースとして、紛失等により移動機１０のユーザがサービス利用を止めており、位置登録データベース３４に、移動機１０について新規の位置登録ができないケースを説明したが、以下のケースも図５と同様の動作が行われる。即ち、▲１▼図１に示す最寄りの基地局４０の圏外に位置する移動機２０が位置登録要求したケース、▲２▼管理装置３０により認証確認ができないケースも、図５と同様に、自動的にメモリ内の個人利用情報の表示出力を禁止することができ、同様の効果を奏することができる。
【００４１】
ところで、移動機１０のユーザがサービス利用を止めた時点で既に当該移動機１０が位置登録していた場合は、位置登録データベース３４には、移動機１０の位置登録情報が記憶されているため、移動機１０からの位置登録要求に対する管理装置３０での位置登録データベース３４の確認は正常な確認完了結果となる。即ち、位置登録の処理自体は正常に行われる。
【００４２】
ただし、紛失等により移動機１０のユーザがサービス利用を止めたことで、ネットワークＮ内のサービス管理装置（不図示）によって、移動機１０からの発呼要求に対し発呼拒否応答が返送される。そこで、移動機１０では、位置登録が成功しなかった場合に加え、当該移動機１０からの発呼要求に対しネットワークＮから発呼拒否応答を受信した場合にも、メモリ１４内の個人利用情報の表示出力を禁止することが望ましい。
【００４３】
即ち、図６に示すように、移動機１０を紛失したユーザが通信会社にサービス利用停止の連絡をする前に、既に当該移動機１０の位置登録がされていた場合、Ｔ４の管理装置３０からの位置登録応答までは図４と同様に、処理が進行するが、その後、移動機１０が発呼要求すると（Ｓ３）、サービス利用停止のためネットワークＮから移動機１０へ発呼拒否応答が返される（Ｒ１）。ここで、移動機１０では、当該発呼拒否応答の受信と連動させて、メモリ１４内の個人利用情報の表示出力を自動的に禁止することができる（Ｓ４）。
【００４４】
以上のように本実施形態では、移動機の位置登録が成功しなかった場合（例えば、移動機が圏外に位置していて電話帳情報を見る必要がない場合や、紛失等のため移動機の利用がユーザ要求により止められていて管理装置によりユーザ認証が正常にできない場合等）、更には、ユーザが通信会社にサービス利用停止の連絡をする前に既に移動機の位置登録がされていた場合であっても、メモリに記憶された個人利用情報の表示出力が自動的に禁止されるため、移動機ユーザが他の端末から特定の発信先番号等を入力するといった操作が一切不要となり、ユーザの操作の煩雑さを増大させることなく、移動機のメモリの内容の秘匿性を向上させることができる。
【００４５】
最後に、本発明の実施形態に係る移動機制御プログラムについて説明する。移動機制御プログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録される。ここで、記録媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読み取り装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読み取り装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。かかる記録媒体としては、例えば、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のようにコンピュータ（移動機を含む）に着脱可能に装着されるものの他に、コンピュータに固定的に内蔵されるＨＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ）や一体に固着されたファームウェア等の不揮発性半導体メモリなどが該当する。
【００４６】
また、上記プログラムは、その一部若しくは全部を他の機器から通信回線等の伝送媒体を介して、本発明に係る移動機により受信され記憶される構成にしてもよい。また、上記プログラムは、本発明に係る移動機から伝送媒体を介して他の移動機に伝送され、インストールされる構成にしてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、位置登録が成功しなかった場合（例えば、移動機が圏外に位置していて電話帳情報を見る必要がない場合や、紛失等のため移動機の利用がユーザ要求により止められていて管理装置によりユーザ認証が正常にできない場合等）に、メモリに記憶された個人利用情報の表示出力が自動的に禁止されるため、従来技術のように移動機の所有者が他の端末から特定の発信先番号等を入力するといった操作が一切不要となり、所有者の操作の煩雑さを増大させることなく、移動機のメモリの内容の秘匿性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施形態における通信システムの構成図である。
【図２】移動機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】移動機及び管理装置の機能ブロック図である。
【図４】移動機の位置登録が成功した場合の動作を示すシーケンス図である。
【図５】移動機の位置登録が拒否された場合の動作を示すシーケンス図である。
【図６】移動機の発呼要求が拒否された場合の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１…通信システム、１０、２０…移動機、１０Ａ…ＣＰＵ、１０Ｂ…メモリ、１０Ｃ…無線通信装置、１０Ｄ…入力装置、１０Ｅ…表示装置、１０Ｆ…音声処理装置、１０Ｇ…バス、１１…位置登録要求手段、１２…判定手段、１３…禁止手段、１４…メモリ、３０…管理装置、３１…要求受信手段、３２…位置登録管理手段、３３…応答手段、３４…位置登録データベース、３５…認証データベース、４０…基地局、Ｎ…移動通信ネットワーク。
【図１】
2004104433.tif 000003
【図２】
2004104433.tif 000004
【図３】
2004104433.tif 000005
【図４】
2004104433.tif 000006
【図５】
2004104433.tif 000007
【図６】
2004104433.tif 000008