(57)【要約】【課題】本発明は、掘削体を精度よく誘導指示し所望の地中穴を形成できるとともに、掘削中の地表面における作業の少ない掘削工法及びその掘削装置を提供することを目的としている。【解決手段】磁界を発生する磁界発信手段を具備し、地中を屈曲自在に推進可能な掘削体と、目標地点に配設され、前記磁界発信手段から発信された磁界を受信する磁界受信手段とを用い地中を掘削する工法であって、掘削開始点から前記磁界受信手段の検出可能領域に至る区間では、前記掘削体の推進量と姿勢を計測し、計測された推進量と姿勢により前記掘削体の相対位置を算出し、前記相対位置と前記姿勢に基づいて前記掘削体を推進計画線に沿い検出可能領域へ誘導指示し、前記検出可能領域の内側の区間では、前記磁界受信手段で受信された前記磁界により前記掘削体の相対位置及び姿勢を算出し、前記相対位置と前記姿勢に基づいて前記掘削体を推進計画線に沿い誘導指示する掘削工法。【選択図】        図１
2004346585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を発生する磁界発信手段を具備するとともに、地中を屈曲自在に推進可能な掘削体と、目標地点またはその近傍に配設され、前記磁界発信手段から発信された磁界を受信する磁界受信手段とを用い地中を掘削する工法であって、掘削開始点から前記磁界受信手段の検出可能領域に至る区間では、前記掘削体の推進量と姿勢を計測し、計測された推進量と姿勢により前記掘削体の相対位置を算出し、前記相対位置と前記姿勢に基づいて前記掘削体を推進計画線に沿い検出可能領域へ誘導指示し、前記検出可能領域の内側の区間では、前記磁界受信手段で受信された前記磁界により前記掘削体の相対位置及び姿勢を算出し、前記相対位置と前記姿勢に基づいて前記掘削体を推進計画線に沿い誘導指示することを特徴とする掘削工法。
【請求項２】
磁界を発生する磁界発信手段を具備するとともに、地中を屈曲自在に推進可能な掘削体と、目標地点またはその近傍に配設され、前記磁界発信手段から発信された磁界を受信する磁界受信手段とを用い地中を掘削する装置であって、前記掘削体の推進量を計測する推進量計測手段と、前記掘削体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記推進量計測手段から入力された推進量信号と前記姿勢検出手段から入力された姿勢信号に基づいて前記掘削体の相対位置を算出する第１演算ユニットとを備えた第１の位置演算部と、前記磁界受信手段で受信された磁界に基づいて前記掘削体の相対位置を算出する第２演算ユニットとを備え、前記第１の位置演算部と切換可能になされた第２の位置演算部とを有することを特徴とする掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の目標地点に向けて地中を掘削する掘削工法及びその掘削装置に関し、詳しくは、地中を屈曲自在に推進可能な掘削体の地中における位置と姿勢を求め、掘削体を誘導指示して目標地点へ到達させる掘削工法および掘削装置に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ガスや上下水道などの地下埋設本支管から供給管を分岐させるには、地下に埋設された本支管部分と供給管を敷設する部分を地上から掘削して土砂を取り除いた上で作業を進めることが普通であるが、地上からの開削作業が必要であり、作業量が増えるだけでなく、工期も長くなって不経済である。また道路等を掘り返すことによる地域への影響も無視できない。これらの問題を解決するため、本願発明者らは長年に渡り鋭意研究し、下記特許文献１〜４に示す非開削工法をすでに提案している。なお、以下、非開削工法を具体例として説明するが、本発明の工法は以下の説明に限定されることはない。
【０００３】
下記特許文献１〜４で本願出願人らが提案した非開削工法は、地中を屈曲自在に推進可能な掘削体を用い地中を掘削する工法であって、下記特許文献３で例示されるように、「掘削体の先端に設けた掘削ヘッドから発信された磁界を」、「掘削ヘッド到達予定箇所近傍に設けた複数の３軸コイルユニット（磁界受信手段）で受信し、掘削ヘッド到達予定箇所に対する掘削ヘッドの位置と方向を計算し、このデータをもとに掘削ヘッドを到達予定箇所に向けて掘削する」掘削体の誘導指示方法を備えた工法である。
【０００４】
掘削体の誘導指示方法を備えた工法の一例が下記特許文献５に記載されている。下記特許文献５の誘導指示方法は、前記と同様な掘削体を、推進開始点から予定到達部までの推進計画線を含む鉛直面を中央に挟む２箇所に配置した一対のコイルが検出された、掘削体の先端部に組込まれた発信コイルから発信する磁界の強度と、推進距離検出手段で計測された掘削体の推進開始点からの推進距離と、前記先端部に組込まれた傾斜計が検出する掘削体の上下傾斜角度とから、掘削体の前後左右上下方向の相対位置を算出するとともに、推進開始点から予定到達部までの推進行程を複数の区分に分割し、受信コイルを内蔵した携帯型位置検出装置で掘削体の前後、左右、あるいは上下方向の内の少なくとも一方向の位置検出を各区分を推進するたびに行い、前記相対位置をその検出位置で補正するものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１７４０９２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１８０７８６号公報
【特許文献３】
特開２００３−４２７０７号公報
【特許文献４】
特願２００１−３１７８９２号
【特許文献５】
特開平１１−２８０３８０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
供給管を流体の漏れが発生しないように地中に埋設してある本支管に接続するためには、供給管敷設用地中穴を、目標地点である接続予定箇所近辺に、本支管表面に略直交する方向から、本支管軸心とのズレができるだけ小さく、具体的にいえば、１５０Ａの本支管に５０Ａの供給管を接続する場合には±１０ｍｍ以内のズレで地中孔を掘削することが必要となる。そのためには、掘削体の位置及び姿勢を精度よく計測し、誘導指示する必要があるが、上記特許文献３、４に例示した磁界を利用した計測においては、磁界の強さは概ね距離の３乗に比例して減衰する。したがって、掘削体の位置と姿勢を所定の誤差で検出可能な強度の磁界を磁界受信手段が受信できる検出可能領域の外側を掘削体が掘削している場合、検出された掘削体の位置と姿勢は誤差を有することとなる。したがって、掘削が進むにつれ誤差が累積し、前記検出可能領域まで掘削体が到達できず、その結果、目標地点まで掘削体を誘導指示できないという問題があった。
さらに、上記特許文献５によれば、掘削体の位置補正のために、携帯型位置検出装置を作業者が携帯し、推進区分ごとに掘削体の位置を地表面で計測し、計測の間は地表面を占有するため、依然として交通の妨害になるとともに、自動車の通行量の多い道路では交通事故の発生など安全の面でも問題があり、さらには、掘削開始点と目標地点の間に河川などがある場合は、上記携帯型位置検出装置による位置検出の作業が難しく、掘削体の誘導指示が実質上できないという問題があった。
本発明は、上記課題について本願発明者らが鋭意検討してなされたものであり、掘削体を精度よく誘導指示し所望の地中穴を形成できるとともに、地表面（水面なども含む）における掘削中の作業の少ない掘削工法及びその掘削装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、磁界を発生する磁界発信手段を具備するとともに、地中を屈曲自在に推進可能な掘削体と、目標地点またはその近傍に配設され、前記磁界発信手段から発信された磁界を受信する磁界受信手段とを用い地中を掘削する工法であって、掘削開始点から前記磁界受信手段の検出可能領域に至る区間では、前記掘削体の推進量と姿勢を計測し、計測された推進量と姿勢により前記掘削体の相対位置を算出し、前記相対位置と前記姿勢に基づいて前記掘削体を推進計画線に沿い検出可能領域へ誘導指示し、前記検出可能領域の内側の区間では、前記磁界受信手段で受信された前記磁界により前記掘削体の相対位置及び姿勢を算出し、前記相対位置と前記姿勢に基づいて前記掘削体を推進計画線に沿い誘導指示することを特徴とする本発明の掘削工法により達成することができる。
【０００８】
また、上記本発明の掘削工法は、磁界を発生する磁界発信手段を具備するとともに、地中を屈曲自在に推進可能な掘削体と、目標地点またはその近傍に配設され、前記磁界発信手段から発信された磁界を受信する磁界受信手段とを用い地中を掘削する装置であって、前記掘削体の推進量を計測する推進量計測手段と、前記掘削体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記推進量計測手段から入力された推進量信号と前記姿勢検出手段から入力された姿勢信号に基づいて前記掘削体の相対位置を算出する第１演算ユニットとを備えた第１の位置演算部と、前記磁界受信手段で受信された磁界に基づいて前記掘削体の相対位置を算出する第２演算ユニットとを備え、前記第１の位置演算部と切換可能になされた第２の位置演算部とを有することを特徴とする本発明の掘削装置により実現することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明についてを図面を参照し説明する。図１は、本発明の掘削装置の概略構成図であるとともに、該掘削装置における信号の送受関係を示すブロック図である。図２は、図１の要部拡大図であり、掘削装置の掘削体先端部の詳細を説明する図である。図３は、図１の要部拡大図であり、磁界受信手段と掘削体先端部の関係を示す図である。図４は、本発明の第１の実施例を説明する模式図である。図５は、図４の実施例により非開削で本支管に供給管を接続した状態を説明する図である。図６は、図１の磁界受信手段の設置方法の変形例を示す図である。
【００１０】
本発明の掘削装置１は、図１に示すように、
１）地中を屈曲自在に推進可能な掘削体１１
２）推力と回転力を掘削体１１に付与する推進機１２
３）掘削体１１の先端部に内蔵された磁界Ｗを発信する磁界発信手段１３２と、磁界Ｗを受信する磁界受信手段１３１と、受信した磁界Ｗの情報に基づいて掘削体１１の相対位置と姿勢を求める第２演算ユニット１３３とを備えた第２の位置演算部１３
４）掘削体１１の先端部に内蔵された掘削体１１の姿勢を検出する姿勢検出手段１４１と、推進機１２に組込まれた掘削体１１の推進量を計測する推進量計測手段１４２と、推進量計測手段１４２で計測された推進量と姿勢検出手段１４１で検出された姿勢に基づいて掘削体１１の相対位置を求める第１演算ユニット１４３を備えた第１の位置演算部１４
５）第２の位置演算部１３または第１の位置演算部１４で求められた掘削体１１の相対位置と姿勢に基づいて掘削体１１を誘導指示する制御部１５
を有している。以下、掘削体１１、推進機１２、第２の位置演算部１３、第１の位置演算部１４及び制御部１５の構成について、図１〜３を参照し詳述する。
【００１１】
［掘削体］
掘削体１１は、図２に示すように、傾斜面１１２ａを有する先端部（以下掘削ヘッドとも言う。）１１２と、掘削ヘッド１１２の後側に連接された屈曲自在なロッドユニット１１１を備えており、適宜回転させながら推進させることで推進方向を変更自在に地中穴を掘削することができる。図２にはロッドユニット１１１の一構成例を示すが、複数のロッド部材１１３が軸方向を合せて連設されており、隣接するロッド部材１１３同士は、弾性部材を介してロッドユニット１１１の軸心（Ｍ）方向に略直交する方向に装着される軸１１４で連結されている。ロッドユニット１１１は、軸方向にネジ等で連結することができ、所望の長さの掘削体を形成することができる。
【００１２】
［推進機］
推進機１２は、図１に示すように、往動作によって前記ロッドユニット１１１を後方から押し出し掘削体１１を推進するものである。推進機１２は、ロッドユニット１１１の最後端部の着脱機構を有しており、この着脱機構を介してロッドユニット１１１に推力と回転力を伝達し、掘削体１１を推進させ、回転させる。
【００１３】
［第２の位置演算部］
磁界発信手段１３２は、１軸のコイルを有し、図２に示すように、掘削ヘッド１１２に内蔵されている。磁界発信手段１３２は、その軸心方向の中心位置が掘削ヘッド１１２の先端から所定距離をなし、その軸心が掘削ヘッド１１２の軸心と一致するよう組込まれている。
【００１４】
磁界受信手段１３１は、図１に示すように、直交３軸に受信コイルを配した一対の３軸コイルユニット１３１ａ、ｂを有し、磁界発生手段１１５の発信した磁界を受信し、３軸方向の電圧信号を誘起するものである。３軸コイルユニット１３１ａ，ｂの配置は、それぞれの相互関係が特定できれば特に限定されることはないが、図３に示すように、それぞれを所定の間隔Ｌで隔て、それぞれの各軸の向きを一致させた状態で連結部材１３４で支持すれば、３軸コイルユニット１３１ａ、ｂの相互関係が規定されるので好ましい。
【００１５】
３軸コイルユニット１３１ａ，ｂは、図１に示すように、第２演算ユニット１３２に電気的に接続されている。第２演算ユニット１３２は、磁界発生手段１１５が発信する磁界を３軸コイルユニット１３１ａ，ｂが受信して誘起される３軸方向の電圧信号が入力され、３軸方向の誘起電圧に基づいて３軸コイルユニット１３１ａ，ｂに対する磁界発信手段１１５の相対位置と姿勢を算出し、磁界発生手段１１５と掘削ヘッド１１２の既知の位置関係により掘削ヘッド１１２の相対位置と姿勢を求めるものである。
【００１６】
［第１の位置演算部］
姿勢検出手段１４１は、図２に示すように、掘削ヘッド１１２に内蔵され、掘削ヘッド１１２の姿勢を検出し、その姿勢に対応した検出信号（以下姿勢信号と称する。）Ｏを送信するものである。姿勢検出手段１４１は、図１に示す掘削ヘッド１１２の軸心をＹ軸とし、紙面に対し水平でＹ軸に直交する軸をＸ軸とし、Ｘ，Ｙ軸に共に直交する軸（紙面に対し垂直な方向の軸）をＺ軸とした場合、掘削ヘッド１１２のＸ軸廻りの傾き（以下傾斜角と称する。）を検出する傾斜計１４１ａ、または／および、Ｚ軸廻りの傾き（以下方位角と称する。）を検出する方位角計１４１ｂにより構成される。なお、傾斜計１４１ａの検出した傾斜角に対応した信号（以下傾斜角信号と称する。）θ、または方位角計１４１ｂの検出した方位角に対応した信号（以下方位角信号と称する。）αは、ロッドユニット１１１の内部を挿通した信号線により有線で送信してもよいが、例えば、磁界発生手段１３２の発信する磁界に検出信号を重畳し、検出信号を無線で送信可能とすれば装置構成が簡素になり好ましい。
【００１７】
推進量計測手段１４２は、推進機１２に組込まれ、掘削ヘッド１１２を推進する際のロッドユニット１１１の推進量を計測し、推進量に対応した信号（以下推進量信号と称する。）Ｓを送信するものである。推進量計測手段１４１としては、例えばワイヤ式変位センサなど周知の計測装置を用いることができる。
【００１８】
第１演算ユニット１４３は、姿勢検出手段１４１と推進量計測手段１４２に電気的に接続され、それらから送信された前記姿勢信号Ｏ（傾斜角信号θ、方位角信号α）および推進信号Ｓが入力され、それら信号Ｏ、Ｓに基づいて、所定のポイント（掘削開始点）に対する掘削ヘッド１１２の相対的な位置と所定の軸に対する姿勢を求めるものであり、傾斜角信号θ、変位角信号αおよび推進信号Ｓに基づいて掘削ヘッド１１２のＺ軸方向の相対位置を演算する手段（以下上下方向変位量演算部と称する。）１４３ａと、傾斜角信号θ、変位角信号αおよび推進量信号Ｓに基づいて掘削ヘッド１１２のＸ軸方向の相対位置を演算する手段（以下左右方向変位量演算部と称する。）１４３ｂと、傾斜角信号θおよび推進信号Ｓに基づいて掘削ヘッド１１２のＹ軸方向の相対位置を演算する手段（以下前後方向変位量演算部と称する。）１４３ｃとを備えている。
【００１９】
［制御部］
制御部１５は、第２の位置演算部１３および第１の位置演算部１４と電気的に接続され、まず、第１の位置演算部１４で算出された掘削ヘッド１１２の相対位置と姿勢に基づいて掘削ヘッド１１２を誘導指示し、その後前記第１の位置演算部１４から切り換えられ、第２の位置演算部１３で算出された掘削ヘッド１１２の相対位置と姿勢に基づいて掘削ヘッド１１２を誘導指示するものであり、推進機１２によるロッドユニット１１１の推進と回転を制御して掘削ヘッド１１２を誘導指示する誘導指示部１５３と、掘削に関する情報を入力する入力手段（キーボード、テンキー、マウスなど）１５１と、前記入力情報や掘削状況に関する情報を表示する表示手段（いわゆるディスプレイ装置）１５２を有している。
【００２０】
なお、第２演算ユニット１３３、第１演算ユニット１４３および制御部１５には、マイクロコンピュータシステムを基本とするハードウェア構成を採用しており、マイクロコンピュータとそれに所定の機能を実行させるための実行プログラムから構成されている。各々の実行プログラムはマイクロコンピュータ内の記憶装置に格納されており、実用に供される一般的なハードウェア構成を採用している。
【００２１】
上記構成の第２の位置演算部１３によれば、磁界発信手段１３２にから発信された磁界Ｗにより磁界受信手段１３１（３軸コイルユニット１３１ａ、１３１ｂ）に誘起した電圧信号を例えば前記特許文献３および４に記載された方法により処理し掘削ヘッド１１２の相対位置と姿勢を求め、その求められた相対位置と姿勢により掘削体１１を誘導指示することができる。
【００２２】
さらに、上記構成の第１の位置演算部１４によれば、姿勢検出手段１４１で検出した掘削ヘッド１２１の姿勢信号Ｏ（傾斜角信号θ、方位角信号α）と、推進量計測手段１４２で計測した掘削ヘッド１２１の推進信号Ｓに基づいて掘削体１１の相対位置と姿勢求め、その求められた相対位置と姿勢により掘削体１１を誘導指示することができる。したがって、磁界受信手段１３１の検出可能領域の外に掘削ヘッド１１２がある場合には、第１の位置演算部１４により掘削ヘッド１１２を検出可能領域に誘導指示し、掘削ヘッド１１２が検出可能領域に進入した後には、第２の位置演算部１３により掘削ヘッド１１２を目標地点へ誘導指示することが可能となる。ここで、検出可能領域とは、前記磁界発信手段１３２から発信された磁界Ｗにより磁界受信手段１３１で誘起される電圧信号が、前記演算ユニット１３３において所定の精度で掘削ヘッド１１２の相対位置を算出するために必要なレベル以上となる領域である。以下、第１の位置演算部１４おいてなされる掘削ヘッド１２１の相対位置の算出方法について詳述する。
【００２３】
左右方向変位量算出部１４３ｂは、入力された今回の傾斜角信号θ、方位角信号α、推進量信号Ｓに基づいて、下記数１で（１）〜（７）で示す数式を解き、今回のＸ軸方向の変位量（以下左右方向変位量と称する）ｘを求め、前回求められたＸ軸方向の相対位置に前記左右方向変位量ｘを加算して、掘削ヘッド１１２のＸ軸方向の現在の相対位置を求めるものである。なお、以下の式において添字ｉは今回の値、ｉ−１は前回の値であることを示している。
【００２４】
【数１】
2004346585.tif 000003
【００２５】
上下方向変位量算出部１４３ａは、入力された傾斜角信号θ、方位角信号α、推進量信号Ｓに基づいて、下記数２で（１）〜（６）示される数式を解き、今回のＺ軸方向の変位量（以下上下方向変位量と称する）ｚを求め、前回求められたＺ軸方向の相対位置に前記上下方向変位量ｚを加算して、掘削ヘッド１１２のＺ軸方向の現在の相対位置を求めるものである。
【００２６】
【数２】
2004346585.tif 000004
【００２７】
前後方向変位量算出部１４３ｃは、入力された傾斜角信号θ、方位角信号α、推進量信号Ｓに基づいて、下記数３で（１）〜（６）で示される数式を解き、今回のＹ軸方向の変位量（以下前後方向変位量と称する）ｙを求め、前回求められたＹ軸方向の相対位置に前記前後方向変位量ｙを加算して、掘削ヘッド１１２のＹ軸方向の現在の相対位置を求めるものである。
【００２８】
【数３】
2004346585.tif 000005
【００２９】
なお、掘削ヘッド１１２のＸ軸方向の位置変動が無視できる場合には、数２および３の（１）、（４）式においてαｉ＝α０とした２次元モデル式で前後方向変位量ｙおよび上下方向変位量ｚを演算し、掘削ヘッド１１２の相対位置を簡易的に求めるようにしてもよい。
【００３０】
【実施例】
上記掘削装置１により、図２に示すように、道路など地表面４の下に埋設されているＪＩＳ−１５０Ａのサイズの本支管３１に一端が接続され、他端が需要家側に引き込まれるメータ縦管３３に接続されるＪＩＳ−５０Ａのサイズの供給管３２を敷設する地中孔４１を非開削で掘削する場合を例に、本発明の掘削工法について図１、３、４および６を参照し説明する。
【００３１】
図４に示すように、供給管３２が接続される本支管３１の側面を目標地点Ｂとし、地中孔４１の掘削を開始する需要家側の地点を掘削開始点Ａとする。なお、掘削作業エリアには、図１において定義した（Ｘ，Ｙ，Ｚ）座標系に対応する、紙面において水平な方向のＹ軸と、Ｙ軸に対し直交するとともに紙面おいて鉛直な方向のＺ軸と、紙面に対して垂直な方向でＸ，Ｙ軸にともに直交するＸ軸からなる（Ｘ，Ｙ，Ｚ）座標系が設定される。
【００３２】
掘削の準備のため、掘削開始点Ａの近傍に推進機１２を設置するとともに、磁界受信手段１３１を目標地点Ｂあるいはその近傍に配設した。本実施例の磁界受信手段１３１は、図３に示すように、一対の３軸コイルユニット１３１ａ，１３１ｂが所定距離Ｌ隔てて連結部材１３４で固定されており、３軸コイルユニット１３１ａ，１３１ｂには、その中心部が本支管３１内の軸心に略一致して移動できるとともに、軸心廻りに回転できる転動体が取付けられたものである。その磁界受信手段１３１の本支管３１への出し入れのため、磁界受信手段１３１には屈曲性を有しかつ座屈及び捩り剛性の大きいセット部材、例えば炭素繊維製ワイヤ１３５が接続した。
【００３３】
なお、磁界受信手段１３１の配置方法は、上記説明に限定されることなく、例えば図６に示すように、磁界受信手段１３１を、本支管３１に達するように開けた立抗４２を通して本支管３１の外周上面に接して配置してもよい。このように磁界受信手段１３１を配置すれば、磁界受信手段１３１を本支管３１に装入できるような場所が供給管接続箇所から遠い場合や、本支管３１が複雑に屈曲しているような場合でも容易に磁界受信手段１３１を設置できるので望ましい。
【００３４】
制御部１５に、掘削に関する情報を入力した。掘削に関する情報としては、図４に示すように、（Ｙ−Ｚ）平面（すなわち地面４に対する鉛直面）に関する情報として、推進開始点Ａから見た目標地点Ｂまでの水平距離Ｄ１および深さＤ２と、掘削開始点Ａから目標地点Ｂに至る推進計画線Ｑと、磁界受信手段１３１の検出可能領域Ｃの情報（大きさや形状）と、（Ｘ−Ｙ）平面（すなわち地面４に対する水平面）に関する情報として推進開始点Ａから見た目標地点Ｂの方位角α０などが例示される。本実施例における前記水平距離Ｄ１は５ｍであり、深さＤ２は１．５ｍであった。なお、必要に応じ、例えば地中の推進経路に障害物５がある場合には、推進開始点Ａから障害物５までの水平距離Ｈ１と深さＨ２などを入力してもよい。本実施例における前記推進計画線Ｑは、図に示すように、掘削開始点Ａから中間点に至る曲率半径Ｆ（２ｍ）の屈曲部と、前記中間点から目標地点Ｂに至る水平部を有していた。なお、入力された情報は、表示手段１５２に表示される。
【００３５】
検出可能領域Ｃの情報（大きさ、形状）は、磁界発信手段１３２から発信可能な磁界Ｗの大きさ、磁界受信手段１３１の受信性能および演算ユニット１３３の増幅能力により定まるものである。例えば、出力が０．１（ｗ）で磁界Ｗを発信可能な磁界発信手段１３２と、辺長３０ｍｍの立方体の外周に互い直交するように細線を各５００回巻いた磁界受信手段１３１（３軸コイルユニット１３１ａ，１３１ｂ）と、磁界受信手段１３１で誘起した電圧信号を総合利得が約５０００倍で増幅可能な演算ユニット１３３との組合わせによる場合、本実施例における１５０Ａの本支管３１に５０Ａの供給管３２を接続するための精度（±１０ｍｍ）で掘削ヘッド１１２の相対位置を計測できるのは、磁界受信手段１３１の周囲３ｍ程度の範囲となった。
【００３６】
上記のようにして掘削の準備が終了したのち、まず、掘削開始点Ａから検出可能領域Ｃに至る区間（以下第１区間と称する。）Ｋにおいて、第１の位置演算部１４により算出された掘削ヘッド１１２の相対位置と姿勢に基づいて掘削ヘッド１１２を誘導指示し、掘削ヘッド１１２を検出可能領域Ｃに到達させた。なお、以下の説明では、傾斜角信号θ、方位角信号αおよび推進量信号Ｓに基づき掘削ヘッド１１２のＹ，Ｚ軸方向の相対位置を上記数２、３で求め、（Ｙ−Ｚ）平面において掘削ヘッド１１２を誘導指示する場合を説明するが、（Ｘ−Ｙ）平面においても基本的には同様に掘削ヘッド１１２を誘導指示することができる。
【００３７】
掘削体１１を推進機１２に装着し、ロッドユニット１１１を押出し、掘削開始点Ａから掘削ヘッド１１２を地中へ推進させた。ロッドユニット１１１は推進機１２の往復動により押出されるため、図に示すように、掘削ヘッド１１２は、所定の推進区分ｋ１、ｋ２、…の順に推進される。
【００３８】
第１の位置演算部１４は、掘削ヘッド１１２が最初の推進区分ｋ１を推進されると、傾斜角計１４１ａと方位角計１４１ｂで検出された傾斜角信号θ１と方位角信号α１を演算ユニット１４３の上下方向変位量演算部１４３ｂに入力し、掘削開始点Ａに対するＺ軸方向における掘削ヘッド１１２の相対位置ｚ１を上下方向変位量演算部１４３ｂで上記数２に基づいて算出する。それとともに、第１の位置演算部１４は、傾斜角信号θ１と方位角信号α１を演算ユニット１４３の前後方向変位量演算部１４３ｃに入力し、掘削開始点Ａに対するＹ軸方向における掘削ヘッド１１２の相対位置ｙ１を該前後方向変位量演算部１４３ｂで上記数３に基づいて算出する。
【００３９】
制御部１５は、第１の位置演算部１４で算出された掘削ヘッド１１２の相対位置ｙ１、ｚ１と傾斜角信号θ１と方位角信号α１が入力され、例えば、予め設定した推進計画線Ｑと対比できるように掘削ヘッド１１２の相対位置と姿勢を表示手段１５２に表示し、掘削ヘッド１１２が推進計画線Ｑに沿うように誘導指示手段１５３で誘導指示させる。
【００４０】
誘導指示により次の推進区分ｋ２を掘削ヘッド１１２が推進されると、第１の位置演算部１４は、上記と同様に、掘削ヘッド１１２の相対位置ｙ２、ｚ２を算出し、制御部１５は、掘削ヘッド１１２を誘導指示させる。以上の動作を第１区間Ｋで繰返すことにより、掘削ヘッド１１２は、検出可能領域Ｃへ到達した。なお、掘削体１１は、表示手段１５２の表示を確認しながら人手で誘導指示してもよいし、推進計画線Ｑに対する掘削体１１のズレを自動的に算出し、そのズレを自動的に補正するように誘導指示してもよい。さらに、掘削体１１の相対位置は、例えば制御部１５に任意に設定した所定の間隔ごとに算出してもよく、その間隔を短くすれば、掘削体１１の相対位置を連続的に確認することができ、掘削体１１をより精度良く誘導指示できるので好ましい。
【００４１】
次に、検出可能領域Ｃの内側の区間（以下第２区間と称する。）Ｌ、具体的には掘削ヘッド１１２が到達した検出可能領域Ｃの外縁から目標地点Ｂに至る区間において、第２の位置演算部１３で算出された掘削ヘッド１１２の相対位置と姿勢に基づいて掘削ヘッド１１２を誘導指示し、該掘削ヘッド１１２を目標地点Ｂに到達させた。なお、前記第１の位置演算部１４から第２の位置演算部１３への切替えは、表示手段１５２の表示を確認し人手で行ってもよいし、予め入力した検出可能領域Ｃの情報と算出された相対位置ｙｉ、ｚｉにより自動的に切り替わるようにしてもよい。
【００４２】
第２の位置演算部１３は、特許文献３または４に記載されるように、磁界発信手段１３２が発信した磁界Ｗを３軸コイルユニット１３１ａ，ｂが受信し、誘起された３軸方向の電圧に基づいて掘削ヘッド１１２の相対位置と姿勢を算出し、その相対位置と姿勢を制御部１５に入力する。
【００４３】
制御部１５は、第２の位置演算部１３で算出された掘削ヘッド１１２の相対位置と姿勢が入力され、例えば、予め設定した推進計画線Ｑと対比できるように相対位置と姿勢を表示手段１５２に表示し、掘削ヘッド１１２が推進計画線Ｑに沿うように誘導指示手段１５３で誘導指示させる。本実施例において、掘削ヘッド１１は、計画推進線Ｑから大きく外れることなく第１区間Ｋを掘削して検出可能領域Ｃに到達し、さらに第２区間Ｌを掘削し±１０ｍｍの精度で目標地点Ｂに到達でき、所望の地中孔４１を形成することができた。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の掘削工法によれば、掘削開始点から磁界受信手段の検出可能領域に至る区間では、掘削体の推進量と姿勢を計測し、計測された推進量と姿勢により掘削体の相対位置を算出し、相対位置と前記姿勢に基づいて前記掘削体を推進計画線に沿い検出可能領域へ誘導指示するので、磁界受信手段による磁界の検出精度に係らず掘削体を検出可能領域まで誘導指示することができ、検出可能領域に到達した後、前記検出可能領域の内側の区間では、前記磁界受信手段で受信された前記磁界により前記掘削体の相対位置及び姿勢を算出し、前記相対位置と前記姿勢に基づいて前記掘削体を推進計画線に沿い目標地点まで掘削体を誘導指示することができ、推進計画線に沿った所望の地中孔を精度良く形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の掘削装置の概略構成図であるとともに、該掘削装置における信号の送受関係を示すブロック図である。
【図２】図１の要部拡大図であり、掘削装置の掘削体先端部の詳細を説明する図である。
【図３】図１の要部拡大図であり、磁界受信手段と掘削体先端部の関係を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例を説明する模式図である。
【図５】図４の実施例により非開削で本支管に供給管を接続した状態を説明する模式図である。
【図６】図１の磁界受信手段の設置方法の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１：掘削装置、１１：掘削体、１２：推進機、１３：第１の位置演算手段
１４：第２の位置演算手段、１５：制御部
３１：本支管、３２：供給管、３３：メータ縦管
４：地表面、４１：地中孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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