(57)【要約】【課題】燃料噴射弁の本体がそこに供給された高圧の燃料によって膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるようにする。【解決手段】本体１と、本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように本体内に収容される固定子５ａ、５ｂと、固定子に対して長手方向に相対的に移動できるように本体内に収容される可動子１０ａ、１０ｂと、可動子に取り付けられて本体内に収容されるニードル弁２と、固定子と本体とのうちいずれか一方が他方に対して長手方向へは相対的に移動しないが長手方向に対して横方向へは相対的に移動できるように固定子と本体とのうちの他方に固定される固定部分７ａ、７ｂとを具備する。固定部分によって固定子が本体に対して長手方向に相対的に移動しないように本体内に収容されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射する燃料噴射弁において、本体と、該本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように該本体内に収容される固定子と、該固定子に対して上記長手方向に相対的に移動できるように上記本体内に収容される可動子と、該可動子に取り付けられて上記本体内に収容されるニードル弁と、固定子と本体とのうちいずれか一方が他方に対して上記長手方向へは相対的に移動しないが該長手方向に対して横方向へは相対的に移動できるように固定子と本体とのうちの他方に固定される固定部分とを具備し、該固定部分によって固定子が本体に対して上記長手方向に相対的に移動しないように本体内に収容されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
上記固定子が本体の内壁面に面する該固定子の外壁面に凹部を有し、上記固定部分が本体の内壁面から固定子に向かって突出する部分であって、本体に対して上記長手方向へは相対的に移動しないが上記横方向には相対的に移動できるように上記凹部内に収容されている部分であることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
上記固定部分がＣ字形の部分であり、上記凹部が固定子の周方向へ延びる溝であり、上記固定部分が該溝内に上記横方向に移動できるように収容されており且つ上記本体に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
上記固定部分が上記本体とは別体であって該本体に固着された部分であり、該固定部分と本体とを固着する部分が複数存在することを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
上記固定部分と本体とを固着する部分が点溶接された部分であることを特徴とする請求項４に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
燃料を噴射する燃料噴射弁であって、本体と、該本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように該本体内に収容される固定子と、該固定子に対して上記長手方向に相対的に移動できるように上記本体内に収容される可動子と、該可動子に取り付けられて上記本体内に収容されるニードル弁とを具備し、上記固定子が本体の内壁面に面する該固定子の外壁面に凹部を有し、該凹部内に本体に対して上記長手方向へは相対的に移動しないが該長手方向に対して横方向へは相対的に移動できるように収容されると共に本体の内壁面に溶接されて固定される固定部分が収容されている燃料噴射弁を製造する方法において、固定子の外壁面の凹部に上記固定部分を挿入する工程と、該凹部に上記固定部分を備えた固定子を本体内に挿入する工程と、該凹部に挿入されている固定部分を本体の内壁面に溶接する溶接工程とを具備することを特徴とする方法。
【請求項７】
上記固定部分がＣ字形の部分であり、上記凹部が固定子の周方向へ延びる溝であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記固定部分と本体とを溶接する部分が複数存在することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記固定部分と本体とを溶接する部分が点溶接された部分であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
燃料を噴射する燃料噴射弁において、本体と、該本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように該本体内に収容されるケースと、該ケースに対して上記長手方向に相対的に移動しないように該ケース内に収容される固定子と、該固定子に対して上記長手方向に相対的に移動できるように上記ケース内に収容される可動子と、該可動子に取り付けられるニードル弁とを具備することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項１１】
上記ケースがニードル弁の先端に近い部分でのみ本体の内壁面に固着されていることを特徴とする請求項１０に記載の燃料噴射弁。
【請求項１２】
上記ケースの後端面を上記長手方向にケースの先端に向かって押して該ケースの先端面を本体の内壁面に押し付ける押付手段であって、本体に支持されている押付手段をさらに具備し、該押付手段とケースの後端面との間に長手方向に弾性のある弾性部材が配置され、上記押付手段が該弾性部材を介してケースの後端面を長手方向にケースの先端に向かって押すことを特徴とする請求項１０または１１に記載の燃料噴射弁。
【請求項１３】
上記可動子が固定子に対して上記長手方向に相対的に移動して固定子に衝突したときの衝撃力よりも大きい力でもって上記押付手段がケースの後端面を押すことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項１４】
燃料を噴射する燃料噴射弁において、本体と、該本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように該本体内に収容される固定子と、該固定子に対して上記長手方向に相対的に移動できるように上記本体内に収容される可動子と、該可動子に取り付けられて上記本体内に収容されるニードル弁とを具備し、上記ニードル弁が上記長手方向に少なくとも２つの部分に分割されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項１５】
上記可動子に取り付けられた側の部分がニードル弁の先端側の部分の軸線に対して傾斜可能に該ニードル弁の先端側の部分に連結されていることを特徴とする請求項１４に記載の燃料噴射弁。
【請求項１６】
燃料を噴射する燃料噴射弁において、本体と、該本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように該本体内に収容される固定子と、該固定子に対して上記長手方向に相対的に移動できるように上記本体内に収容される可動子と、該可動子に取り付けられて上記本体内に収容されるニードル弁とを具備し、上記可動子がニードルの軸線に対して傾斜可能にニードル弁に連結され、または、上記可動子に取り付けられた側のニードル弁の部分がニードル弁の先端側の残りの部分の軸線に対して傾斜できるように該ニードル弁の先端側の残りの部分に連結されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項１７】
固定子が電磁コイルを備えると共に磁性材料の粉末からなり、可動子が該電磁コイルから発せられる電磁力によって長手方向に移動するように駆動せしめられることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項１８】
上記可動子が固定子に対して上記長手方向に相対的に移動して衝突する固定子の部分を除いて上記固定子が磁性材料の粉末からなることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃料噴射弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１に、内燃機関の燃焼室内に燃料を直接噴射するための燃料噴射弁が開示されている。この燃料噴射弁は、電磁コイルから発せられる電磁力を利用し、電磁式にニードル弁を開閉弁するタイプの燃料噴射弁である。図面から分かるように、こうした燃料噴射弁内には、アーマチャ、ニードル弁、電磁コイルといった様々な部品が収容されている。特に、電磁コイルは、燃料噴射弁の本体の内壁面に固定されている。そして、こうした部品は、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御したときに燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるように、互いに所定の関係でもって燃料噴射弁の本体内に位置決めされている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２１０２１７号公報
【特許文献２】
特開平１１−１９３７６２号公報
【特許文献３】
特開平５−２８０４４０号公報
【特許文献４】
特開平１１−２８０６０９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、燃料噴射弁内には、燃料供給源から比較的高圧の燃料が供給される。特に、燃料噴射弁が燃焼室内に燃料を直接噴射するタイプである場合、燃料噴射弁内に供給される燃料の圧力は非常に高い。このように非常に高圧の燃料が燃料噴射弁に供給されると、この燃料の圧力によって、燃料噴射弁の本体が膨張せしめられることがある。燃料噴射弁の本体が膨張してしまうと、燃料噴射弁の本体と電磁コイルとを固定している部分が損傷し、燃料噴射弁内に収容されている部品同士の位置関係が所定の位置関係からずれてしまうことがある。この場合、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御したとしても、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されないことになる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、燃料噴射弁の本体がそこに供給された高圧の燃料によって膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、１番目の発明では、燃料を噴射する燃料噴射弁において、本体と、該本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように該本体内に収容される固定子と、該固定子に対して上記長手方向に相対的に移動できるように上記本体内に収容される可動子と、該可動子に取り付けられて上記本体内に収容されるニードル弁と、固定子と本体とのうちいずれか一方が他方に対して上記長手方向へは相対的に移動しないが該長手方向に対して横方向へは相対的に移動できるように固定子と本体とのうちの他方に固定される固定部分とを具備し、該固定部分によって固定子が本体に対して上記長手方向に相対的に移動しないように本体内に収容されている。
２番目の発明では、１番目の発明において、上記固定子が本体の内壁面に面する該固定子の外壁面に凹部を有し、上記固定部分が本体の内壁面から固定子に向かって突出する部分であって、本体に対して上記長手方向へは相対的に移動しないが上記横方向には相対的に移動できるように上記凹部内に収容されている部分である。
３番目の発明では、２番目の発明において、上記固定部分がＣ字形の部分であり、上記凹部が固定子の周方向へ延びる溝であり、上記固定部分が該溝内に上記横方向に移動できるように収容されており且つ上記本体に固定されている。
４番目の発明では、３番目の発明において、上記固定部分が上記本体とは別体であって該本体に固着された部分であり、該固定部分と本体とを固着する部分が複数存在する。
５番目の発明では、４番目の発明において、上記固定部分と本体とを固着する部分が点溶接された部分である。
上記課題を解決するために、６番目の発明では、燃料を噴射する燃料噴射弁であって、本体と、該本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように該本体内に収容される固定子と、該固定子に対して上記長手方向に相対的に移動できるように上記本体内に収容される可動子と、該可動子に取り付けられて上記本体内に収容されるニードル弁とを具備し、上記固定子が本体の内壁面に面する該固定子の外壁面に凹部を有し、該凹部内に本体に対して上記長手方向へは相対的に移動しないが該長手方向に対して横方向へは相対的に移動できるように収容されると共に本体の内壁面に溶接されて固定される固定部分が収容されている燃料噴射弁を製造する方法において、固定子の外壁面の凹部に上記固定部分を挿入する工程と、該凹部に上記固定部分を備えた固定子を本体内に挿入する工程と、該凹部に挿入されている固定部分を本体の内壁面に溶接する溶接工程とを具備する。
７番目の発明では、６番目の発明において、上記固定部分がＣ字形の部分であり、上記凹部が固定子の周方向へ延びる溝である。
８番目の発明では、７番目の発明において、上記固定部分と本体とを溶接する部分が複数存在する。
９番目の発明では、８番目の発明において、上記固定部分と本体とを溶接する部分が点溶接された部分である。
【０００７】
上記課題を解決するために、１０番目の発明では、燃料を噴射する燃料噴射弁において、本体と、該本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように該本体内に収容されるケースと、該ケースに対して上記長手方向に相対的に移動しないように該ケース内に収容される固定子と、該固定子に対して上記長手方向に相対的に移動できるように上記ケース内に収容される可動子と、該可動子に取り付けられるニードル弁とを具備する。
１１番目の発明では、１０番目の発明において、上記ケースがニードル弁の先端に近い部分でのみ本体の内壁面に固着されている。
１２番目の発明では、１０または１１番目の発明において、上記ケースの後端面を上記長手方向にケースの先端に向かって押して該ケースの先端面を本体の内壁面に押し付ける押付手段であって、本体に支持されている押付手段をさらに具備し、該押付手段とケースの後端面との間に長手方向に弾性のある弾性部材が配置され、上記押付手段が該弾性部材を介してケースの後端面を長手方向にケースの先端に向かって押す。
１３番目の発明では、１０〜１２番目の発明のいずれか１つにおいて、上記可動子が固定子に対して上記長手方向に相対的に移動して固定子に衝突したときの衝撃力よりも大きい力でもって上記押付手段がケースの後端面を押す。
上記課題を解決するために、１４番目の発明では、燃料を噴射する燃料噴射弁において、本体と、該本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように該本体内に収容される固定子と、該固定子に対して上記長手方向に相対的に移動できるように上記本体内に収容される可動子と、該可動子に取り付けられて上記本体内に収容されるニードル弁とを具備し、上記ニードル弁が上記長手方向に少なくとも２つの部分に分割されている。
１５番目の発明では、１４番目の発明において、上記可動子に取り付けられた側の部分がニードル弁の先端側の部分の軸線に対して傾斜可能に該ニードル弁の先端側の部分に連結されている。
上記課題を解決するために、１６番目の発明では、燃料を噴射する燃料噴射弁において、本体と、該本体に対して燃料噴射弁の長手方向に相対的に移動しないように該本体内に収容される固定子と、該固定子に対して上記長手方向に相対的に移動できるように上記本体内に収容される可動子と、該可動子に取り付けられて上記本体内に収容されるニードル弁とを具備し、上記可動子がニードルの軸線に対して傾斜可能にニードル弁に連結され、または、上記可動子に取り付けられた側のニードル弁の部分がニードル弁の先端側の残りの部分の軸線に対して傾斜できるように該ニードル弁の先端側の残りの部分に連結されている。
１７番目の発明では、１〜１６番目の発明のいずれか１つにおいて、固定子が電磁コイルを備えると共に磁性材料の粉末からなり、可動子が該電磁コイルから発せられる電磁力によって長手方向に移動するように駆動せしめられる。
１８番目の発明では、１〜１６番目の発明のいずれか１つにおいて、上記可動子が固定子に対して上記長手方向に相対的に移動して衝突する固定子の部分を除いて上記固定子が磁性材料の粉末からなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、第１実施形態の燃料噴射弁を示している。図示した燃料噴射弁は、内燃機関（例えば、車両用の内燃機関）の燃焼室に燃料を供給するため、特に、燃焼室内に直接燃料を噴射して供給するために用いられる。
【０００９】
図１において、１は燃料噴射弁の本体（以下、単に「本体」とも称す）を示している。本体１は、複数の部分１ａ〜１ｃから構成されている。詳細には、本体１は、燃料噴射弁の先端（図１において、最も下側の端部であり、以下、図１において「最も下側の端部」を「先端」と称し、図１において「最も上側の端部」を「後端」と称す）から順に、先端部分１ａ、ノズル部分１ｂ、そして、本体部分１ｃから構成されている。先端部分１ａの内部には、後述するニードル弁２の先端を収容可能な凹部が形成されている。図１に示した状態では、ニードル弁２の先端は、本体１の先端部分１ａの凹部３内に収容されている。また、先端部分１ａには、燃料を噴射するための燃料噴射孔４が形成されている。燃料噴射孔４は、先端部分１ａの凹部３から先端部分１ａの外壁面まで貫通している。
【００１０】
本体１内には、２つの略円筒形のコア５ａ、５ｂが嵌挿され収容されている。これらコア５ａ、５ｂは燃料噴射弁の長手方向（図１に示されている中心軸線Ｃに平行な方向であり、以下、単に「長手方向」と称す）に沿って並んで配置されている。コア５ａ、５ｂは、その外周壁面を周方向へ一周する環状の溝６ａ、６ｂを備える。この溝６ａ、６ｂ内には、図２に示したように、Ｃ字形の部材７ａ、７ｂが嵌挿され収容されている。このＣ字形の部材７ａ、７ｂの外周壁面は、複数の箇所（図２では、互いに９０°の角度間隔を開け符号Ｘで示されている３箇所であって、両側の２つの箇所はＣ字形の部材７ａ、７ｂの欠けている部分の角度的に中央から等しい角度間隔を開けている）で、レーザ溶接によって本体１の内周壁面に点溶接され固定されている（以下、Ｃ字形の部材を「固定部材」と称す）。一方、固定部材７ａ、７ｂは、コア５ａ、５ｂの溝６ａ、６ｂ内に収容されているだけで、固定部材７ａ、７ｂの内周壁面、先端側の壁面、および、後端側の壁面は、コア５ａ、５ｂの溝６ａ、６ｂを画成する壁面には固定されていない。また、コア５ａ、５ｂは、それぞれ、電磁コイル８ａ、８ｂを備える。さらに、コア５ａ、５ｂは、それぞれ、その中心軸線に沿って延びる貫通穴９ａ、９ｂを備える。コア５ａ、５ｂは、その中心軸線が長手方向に延び且つ本体１の中心軸線Ｃに一致するように本体１内に収容されている。
【００１１】
また、本体１内には、コア５ａ、５ｂの貫通穴９ａ、９ｂを通って、ニードル弁２が配置されている。ニードル弁２も、その長手軸線（すなわち、中心軸線Ｃ）が本体１の長手方向に延び且つ本体１の中心軸線Ｃに一致するように本体１内に収容されている。ニードル弁２には、２つのアーマチャ１０ａ、１０ｂが取り付けられている。ニードル弁２が本体１内に配置された状態では、一方のアーマチャ（以下、「第１アーマチャ」とも称す）１０ａは、先端側のコア（以下、「第１コア」とも称す）５ａよりも先端側に位置し、他方のアーマチャ（以下、「第２アーマチャ」とも称す）１０ｂは、第１コア５ａと後端側のコア（以下、「第２コア」とも称す）５ｂとの間に位置する。第１アーマチャ１０ａは、ニードル弁２に対して摺動可能に該ニードル弁２に取り付けられている。一方、第２アーマチャ１０ｂは、ニードル弁２に対して移動しないように該ニードル弁２に取り付けられている。
【００１２】
第１アーマチャ１０ａよりも先端側において、ニードル弁２には、後述するコイルバネ１１を支持するための部材（以下、「支持部材」と称す）１２が取り付けられている。支持部材１２は、ニードル弁２に対して移動しないように該ニードル弁２に取り付けられている。第１アーマチャ１０ａと支持部材１２との間には、コイルバネ（以下、「第１バネ」とも称す）１１が配置されている。第１バネ１１は、その各端部において、第１アーマチャ１０ａと支持部材１２とに取り付けられている。別の云い方をすれば、第１バネ１１は、長手方向において、第１アーマチャ１０ａと支持部材１２とによって挟まれている。
【００１３】
第２コア５ｂの貫通穴９ｂ内には、コイルバネ（以下、「第２バネ」とも称す）１３が配置されている。第２バネ１３の後端側の端部は、第２コア５ｂの貫通穴９ｂを画成する後端側の壁面（長手方向に対して垂直な方向に延在する壁面）とニードル弁２の後端側の端面（長手方向に対して斜めに延在する壁面）との間に配置されている。別の云い方をすれば、第２バネ１３は、長手方向において、第２コア５ｂの貫通穴９ｂを画成する後端側の壁面とニードル弁２の後端側の端面とによって挟まれている。
【００１４】
また、本体１の本体部分１ｃの後端側の端面上には、燃料取込部材１４が配置されている。燃料取込部材１４は、取付部材１５によって、本体部分１ｃの後端側の端面上に取り付けられている。また、ニードル弁２の先端側の部分を案内するように、本体１のノズル部分１ｂ内には、ガイド部材１６が嵌挿され収容されている。ガイド部材１６はその中心軸線に沿って延びる貫通孔（以下、「中央貫通孔」と称す）１７と、該中央貫通孔の周辺に設けられた複数の貫通孔（以下、「周辺貫通孔」と称す）１８とを有する。ニードル弁２はガイド部材１６の中央貫通孔１７内に挿入されている。
【００１５】
燃料噴射弁には、燃料取込部材１４から燃料が供給され、その燃料は、順に、第２コア５ｂの貫通穴９ｂ、第２アーマチャ１０ｂに設けられた貫通孔１９ｂ、第１コア５ａの貫通穴９ａ、第１アーマチャ１０ａに設けられた貫通孔１９ａ、本体１のノズル部分１ｂの内周壁面とニードル弁２の外周壁面との間に形成されている空間、そして、ガイド部材１６の周辺貫通孔１８を通って、ニードル弁２の先端領域に到達する。後述するようにして、ニードル弁２が後端側へ移動せしめられると、ニードル弁２の先端領域に達している燃料が、ニードル弁２の先端を越えて、本体１の先端部分１ａの凹部３内に流入し、燃料噴射孔４から噴射される。
【００１６】
ところで、一般的に、燃料噴射弁には、高圧の燃料が供給される。特に、燃料噴射弁が内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するために利用される場合、燃料噴射弁には、非常に高圧の燃料が供給される。ところが、このように非常に高圧の燃料が燃料噴射弁に供給されると、供給された燃料の圧力の大きさにもよるが、燃料噴射弁に供給された燃料の圧力によって、燃料噴射弁の本体１が膨張してしまう。
【００１７】
上述したように、第１実施形態では、両コア５ａ、５ｂは、固定部材７ａ、７ｂを介してではあるが、本体１に対して長手方向に移動しないように、本体１の内周壁面に固定されている。そして、両コア５ａ、５ｂの固定位置は、燃料噴射弁に燃料を噴射させるための所定の指令値を送ったときに、その指令値に対応した形態で燃料噴射弁が開弁するように（すなわち、ニードル弁２が本体１内で動くように）予め定められている。
【００１８】
ここで、コア５ａ、５ｂが、固定部材７ａ、７ｂを介してではなく、本体１の内周壁面に直接固定されている場合に、上述したように、燃料の圧力によって、本体１が膨張し、本体１からコア５ａ、５ｂが外れてしまうと、燃料噴射弁に所定の指令値を送ったとしても、その指令値に対応した形態で燃料噴射弁が開弁せず（すなわち、ニードル弁２が本体１内で動かず）、したがって、所定の量の燃料を燃料噴射弁から噴射させることができない。
【００１９】
ところが、Ｃ字形の固定部材７ａ、７ｂには広がることができる可撓性があるので、燃料の圧力によって本体１が膨張したとしても、この本体１の膨張に追従して固定部材７ａ、７ｂも広がる。そして、本実施形態では、Ｃ字形の固定部材７ａ、７ｂの径方向の幅（それに対応するコア５ａ、５ｂの溝６ａ、６ｂの深さは、少なくとも、固定部材７ａ、７ｂの幅よりも長ければよい）が固定部材７ａ、７ｂが広がったとしてもこの固定部材７ａ、７ｂがコア５ａ、５ｂの溝６ａ、６ｂから完全に抜け出てしまわないような幅とされる。このため、固定部材７ａ、７ｂが広がったとしても、固定部材７ａ、７ｂは、少なくとも部分的に、コア５ａ、５ｂの溝６ａ、６ｂ内に収容されている。したがって、コア５ａ、５ｂは固定部材７ａ、７ｂによって所定の位置に位置決めされたままである。これによれば、燃料噴射弁の本体１が燃料の圧力によって膨張したときであっても、燃料噴射弁に所定の指令値を送ることによって、確実に、その指令値に対応した形態で、燃料噴射弁が開弁することになる。
【００２０】
なお、第１実施形態では、コア５ａ、５ｂの溝６ａ、６ｂ内に固定部材７ａ、７ｂを挿入し、この固定部材７ａ、７ｂを備えたコア５ａ、５ｂを本体１内の所定位置に挿入し、この本体１内に挿入されたコア５ａ、５ｂの溝６ａ、６ｂに挿入されている固定部材７ａ、７ｂを本体１の内壁面にレーザによって（例えば、図２に符号Ｘで示されている箇所で）点溶接することによって、コア５ａ、５ｂが本体１内の所定位置に位置決めされる。すなわち、コア５ａ、５ｂを本体１に対して長手方向に移動しないように支持するために上述した固定部材７ａ、７ｂを採用したとしても、燃料噴射弁は比較的簡単に製造可能である。
【００２１】
また、第１実施形態を例として説明した発明では、上記コア５ａ、５ｂは、少なくとも、本体に固定されているものであればよい。したがって、本発明において、上記コア５ａ、５ｂは、本体に対して長手方向に移動しないように該本体内に収容されている固定子であると言える。また、上記アーマチャ１０ａ、１０ｂは、少なくとも、コア（すなわち、固定子）に対して燃料噴射弁の長手方向に移動できるように本体内に収容されているものであればよい。したがって、本発明において、上記アーマチャ１０ａ、１０ｂは、固定子に対して長手方向に移動できるように本体内に収容されている可動子であると言える。
【００２２】
また、以下、上記コア５ａ、５ｂを固定子と称し、上記アーマチャ１０ａ、１０ｂを可動子と称すると、本発明では、固定子は可動子を駆動するものに限られず、また、上記可動子も固定子によって駆動せしめられるものに限られない。また、本発明では、固定子が可動子を駆動するものであったとしても、その駆動力は電磁力に限られず、可動子を駆動する力を発するものであればよい。
【００２３】
また、本発明では、上記ニードル弁２は、可動子の動きに伴って動くようになっていればよく、可動子への取付形態は、上述した形に限定されない。したがって、本発明において、上記ニードル弁２は、可動子に取り付けられて本体内に収容されるニードル弁である言える。また、上記固定部材７ａ、７ｂは、Ｃ字形の部材に限られず、例えば、本体に固定された複数の部材でもよい。したがって、本発明において、上記固定部材７ａ、７ｂは、本体に固定されると共に固定子の溝内に挿入されて本体に対して長手方向へは移動しないが該長手方向に対して横方向へは移動できるように固定子を支持できる部材であると言える。
【００２４】
また、本発明では、上記固定部材７ａ、７ｂは、本体に固定される部材に限られず、固定子に固定されている部材でもよい。もちろん、上記固定部材７ａ、７ｂは、固定子または本体に固定された部分ではなく、固定子または本体と一体の部分であって、固定子と本体とのうちのいずれか一方から他方に向かって突出する部分でもよい。したがって、本発明において、上記固定部材７ａ、７ｂは、本体と固定子とのうちいずれか一方が他方に対して燃料噴射弁の長手方向へは移動しないが該長手方向に対して横方向へは移動できるように本体と固定子とのうちの他方に固定される固定部分であると言える。
【００２５】
また、本発明では、上記本体への固定部材７ａ、７ｂの固定方法は、複数の箇所におけるレーザによる点溶接に限られず、本体１へ固定部材７ａ、７ｂを固定できる方法であればよい。また、固定部材７ａ、７ｂを収容する固定子の溝６ａ、６ｂは、溝に限られず、固定部材７ａ、７ｂを収容できるものであればよい。したがって、本発明において、上記固定子の溝６ａ、６ｂは、固定部材７ａ、７ｂを収容する凹部であると言える。
【００２６】
第１実施形態の説明の最後に、燃料噴射弁の作動について説明する。図３に、ニードル弁２が比較的少ない量だけ後端側へと移動せしめられた場合を示した。第２コア５ｂには電力が供給されずに、第１コア５ａにのみ電力が供給された場合、第１コア５ａの電磁コイル８ａからのみ電磁力が発せられる。すると、この電磁力は、第１アーマチャ１０ａに作用し、この第１アーマチャ１０ａを第１コア５ａに引き寄せる。ここで、第１アーマチャ１０ａは、第１バネ１１を介して支持部材１２に連結されており、この支持部材１２は、ニードル弁２に取り付けられている。ニードル弁２は、第２バネ１３によって、先端側に向かって付勢されており、この第２バネ１３の付勢力は、支持部材１２および第１バネ１１を介して、第１アーマチャ１０ａに作用する。したがって、第１コア５ａの電磁コイル８ａに電力が供給されたときには、第１アーマチャ１０ａには、第１コア５ａからの電磁力と第２バネ１３からの付勢力という互いに逆方向の力が作用する。
【００２７】
もちろん、第１コア５ａからの電磁力が第２バネ１３からの付勢力よりも大きくなるように設定されているので、第１コア５ａの電磁コイル８ａに電力が供給されたときには、第１コア５ａからの電磁力によって、第１アーマチャ１０ａは、第１コア５ａの先端側の壁面に当接するまで、第１コア５ａに向かって後端側へと移動せしめられる。これにより、本体１の先端の内壁面（詳細には、先端部分１ａの凹部３を画成する壁面）に当接して先端部分１ａに形成されている燃料噴射孔４への燃料の流入を抑制していたニードル弁２が、後端側へと移動せしめられる。これにより、燃料噴射孔４に燃料が流入し、そこから燃料が噴射される。
【００２８】
そして、第１コア５ａへの電力の供給が停止されると、第２バネ１３の付勢力によって、ニードル弁２がその先端が本体１の先端の内壁面（詳細には、先端部分１ａの凹部３を画成する壁面）に当接するまで、先端側へ移動せしめられ、これに伴い、第１アーマチャ１０ａも第１コア５ａの先端側の壁面から離れて先端側へと移動せしめられる。これにより、ニードル弁２によって、燃料噴射孔４への燃料の流入が抑制されるので、燃料噴射孔４からの燃料の噴射が停止せしめられる。
【００２９】
図４は、ニードル弁２が比較的多い量だけ後端側へと移動せしめられた場合を示している。第１コア５ａと第２コア５ｂとに電力が供給された場合、両コア５ａ、５ｂの電磁コイル８ａ、８ｂから電磁力が発せられる。第１コア５ａからの電磁力は第１アーマチャ１０ａに作用する。一方、第２コア５ｂからの電磁力は第２アーマチャ１０ｂに作用する。第１アーマチャ１０ａに対する第１コア５ａからの電磁力の作用は、上述した通りである。したがって、第１コア５ａからの電磁力によって、第１アーマチャ１０ａは、第１コア５ａの先端側の壁面に当接するまで移動せしめられる。また、第２コア５ｂからの電磁力は、第２アーマチャ１０ｂを第２コア５ｂに引き寄せる。ここで、上述したように、第１アーマチャ１０ａは、第１バネ１１および支持部材１２を介してニードル弁２に連結されており、第２アーマチャ１０ｂは、直接、ニードル弁２に連結されている。したがって、両コア５ａ、５ｂに電力が供給された場合には、ニードル弁２は、後端側へと移動する両アーマチャ１０ａ、１０ｂによって移動せしめられることになる。ここで、第２アーマチャ１０ｂが第２コア５ｂの先端側の壁面に当接するよりも早く、第１アーマチャ１０ａが第１コア５ａの先端側の壁面に当接する。しかしながら、第１アーマチャ１０ａはニードル弁２に摺動可能に取り付けられている。したがって、第２アーマチャ１０ｂは、さらに、後端側に向かって移動可能である。このため、第２アーマチャ１０ｂの後端側への移動に伴って、ニードル弁２も、さらに、後端側に移動せしめられる。これにより、燃料噴射孔４に燃料が流入し、そこから燃料が噴射される。
【００３０】
そして、両コア５ａ、５ｂへの電力の供給が停止されると、第２バネ１３の付勢力によって、ニードル弁２がその先端が本体１の先端の内壁面（詳細には、先端部分１ａの凹部３を画成する壁面）に当接するまで、先端側へ移動せしめられる。そして、これに伴い、両アーマチャ１０ａ、１０ｂも各コア５ａ、５ｂの先端側の壁面から離れて先端側へと移動せしめられる。これにより、ニードル弁２によって、燃料噴射孔４への燃料の流入が抑制されるので、燃料噴射孔４からの燃料の噴射が停止せしめられる。
【００３１】
次に、第２実施形態の燃料噴射弁について説明する。以下の第２実施形態についての説明において、特に言及しない事項は、矛盾の生じない範囲で、第１実施形態に関連して説明したものと同様である。図６および図７に、第２実施形態の燃料噴射弁が示されている。図７に明示されているように、第２実施形態では、コア５ａ、５ｂおよびアーマチャ１０ａ、１０ｂは円筒形のケース２０内に収容されている。コア５ａ、５ｂの外周壁面がケース２０の内周壁面に固定され、したがって、コア５ａ、５ｂはケース２０に対して長手方向に移動しないようにケース２０内に収容されている。一方、アーマチャ１０ａ、１０ｂはケース２０には固定されておらず、したがって、アーマチャ１０ａ、１０ｂはケース２０に対して長手方向に移動できるようにケース２０内に収容されている。また、アーマチャ１０ａ、１０ｂには、第１実施形態と同様の形で、ニードル弁２が取り付けられている。
【００３２】
そして、図６に示されているように、これらコア５ａ、５ｂおよびアーマチャ１０ａ、１０ｂはケース２０内に収容された形で本体１内に嵌挿され収容される。第２実施形態では、ケース２０は、その先端側の端部２１においてのみ、本体１の内壁面（長手方向に対して垂直な平面を提供する内壁面）２２に（例えば、レーザ溶接によって）固定されている。
【００３３】
上述したように、燃料噴射弁には高圧の燃料が供給され、特に、燃料噴射弁の本体１が膨張する傾向にある。ここで、燃料噴射弁全体で見ると、後端側の領域における本体１の膨張度合よりも先端側の領域における本体１の膨張度合のほうが小さい。第２実施形態では、コア５ａ、５ｂやアーマチャ１０ａ、１０ｂを収容しているケース２０は、その先端側の端部２１においてのみ（すなわち、本体１の膨張度合が比較的小さい領域でのみ）本体１の内壁面２２に固定されている。したがって、第２実施形態によれば、高圧の燃料によって本体１が膨張せしめられたとしても、その本体１の膨張の影響はケース２０にはほとんど及ばない。したがって、コア５ａ、５ｂやアーマチャ１０ａ、１０ｂの中心軸線が本体１の中心軸線Ｃからずれたり、本体１の中心軸線Ｃに沿ったコア５ａ、５ｂやアーマチャ１０ａ、１０ｂの位置が所定の位置からずれることが抑制される。
【００３４】
また、第２実施形態によれば、ケース２０は、コア５ａ、５ｂおよびアーマチャ１０ａ、１０ｂを収容した状態で本体１内に嵌挿され、その先端側の端面２１が本体１の内壁面２２に固定されることによって本体１内に位置決めされる。これによれば、ケース２０を本体１内の所定の位置に正確に位置決めすることは比較的容易である。そして、コア５ａ、５ｂおよびアーマチャ１０ａ、１０ｂをケース２０内の所定の位置に正確に位置決めすることも比較的容易である。したがって、第２実施形態によれば、コア５ａ、５ｂおよびアーマチャ１０ａ、１０ｂを本体１内の所定の位置に正確に位置決めすることが比較的容易である。
【００３５】
また、図６を参照すると、第２実施形態では、第２コア５ｂよりも後端側において、本体１内には、スペーサ２３が嵌挿され収容されている。スペーサ２３は、環状の部材であって、その中心軸線に沿って延びる貫通穴２４を備える。また、スペーサ２３は本体１内に収容されたときにはケース２０の後端側の端面２５に当接する。
【００３６】
また、スペーサ２３よりも後端側において、本体１内には、皿ばね２６が収容される。さらに、皿ばね２６よりも後端側において、本体１内には、本体１の内周壁面に設けられたネジ山（図示せず）に螺合する形で、ナット２７が螺合され収容されている。別の云い方をすれば、スペーサ２３とナット２７との間に挟まれる形で、皿ばね２６が本体１内に収容されている。
【００３７】
ナット２７を本体１の内周壁面に設けられたネジに螺合して後端側から先端側へと長手方向に沿って移動させることによって、皿ばね２６を介してスペーサ２３が先端側に向かって押され、したがって、ケース２０が先端側に向かって押され、ケース２０の先端部２１の端面が本体１の内壁面２２に押し付けられる。皿ばね２６は、長手方向に沿った弾力性を有する。
【００３８】
上述したように、本体１はそこに供給される燃料の圧力や燃料噴射弁が内燃機関に取り付けられるときの取付荷重などによって膨張する傾向にある。そして、本体１が膨張すると、本体１に螺合されているナット２７は、本体１の膨張に伴って、少なからず、本体１の先端に向かって移動する。ここで、ナット２７とスペーサ２３との間に皿ばね２６が配置されていない場合、本体１の先端に向かうナット２７の移動に伴って、スペーサ２３およびケース２０も本体１の先端に向かって移動する。これにより、ケース２０内に収容されているコア５ａ、５ｂおよびアーマチャ１０ａ、１０ｂも本体１の先端に向かって移動してしまい、その結果、本体１に対するコア５ａ、５ｂおよびアーマチャ１０ａ、１０ｂの位置が所定の位置からずれてしまう。この場合、燃料噴射弁に所定の指令値を送ったとしても、その指令値に対応した形で燃料噴射弁は開弁せず（すなわち、指令値に対応した形でニードル弁２が本体１内で動かず）、所定の量の燃料を燃料噴射弁から噴射させることができない。
【００３９】
一方、第２実施形態では、ナット２７とスペーサ２３との間に皿ばね２６が配置されているので、ナット２７が本体１の先端に向かって移動したとしても、このナット２７の移動は皿ばね２６の弾性によって吸収される。これによれば、ナット２７の移動に伴って、本体１に対するコア５ａ、５ｂおよびアーマチャ１０ａ、１０ｂの位置が所定の位置からずれてしまうことが抑制される。したがって、燃料噴射弁に所定の指令値を送ったときに、その指令値に対応した形で燃料噴射弁が開弁し、所定の量の燃料が燃料噴射弁から噴射されることになる。
【００４０】
また、第２実施形態では、ナット２７とスペーサ２３との間に皿ばね２６が配置されており、アーマチャ１０ａ、１０ｂが駆動せしめられてコア５ａ、５ｂに衝突したときの衝撃がこの皿ばね２６によって吸収される。
【００４１】
ところで、第１実施形態に関連して説明したように、燃料噴射弁が作動されたとき、アーマチャ１０ａ、１０ｂは対応するコア５ａ、５ｂに衝突する。ここで、ナット２７の押付力（すなわち、ナット２７がケース２０の先端面を本体１の内壁面へ押し付ける力）が、アーマチャ１０ａ、１０ｂの衝撃力（すなわち、アーマチャ１０ａ、１０ｂがコア５ａ、５ｂに衝突したときにコア５ａ、５ｂに及ぶ衝撃力）よりも小さいと、ケース２０全体が本体１に対して後端側に向かって移動してしまう。このことを抑制するために、第２実施形態では、ナット２７の押付力はアーマチャ１０ａ、１０ｂの衝撃力よりも大きくされている。これによれば、燃料噴射弁に所定の指令値を送ったときに、その指令値に対応した形で燃料噴射弁が開弁し、所定の量の燃料が燃料噴射弁から噴射されることになる。
【００４２】
なお、第２実施形態を例として説明した発明では、上記ナット２７は、少なくとも、ケース２０の先端部２１の端面を本体１の内壁面２２に押し付ける作用を有しているものであればよい。したがって、本発明において、上記ナット２７は、ケース２０の後端面２５を長手方向にケース２０の先端に向かって押して該ケース２０の先端面を本体１の内壁面２２に押し付ける手段であると言える。
【００４３】
また、本発明では、上記皿ばね２６は、少なくとも、本体１の先端に向かうナット２７の移動を吸収する弾性を有しているものであればよい。したがって、本発明において、上記皿ばね２６は、ナット２７とケース２０の後端面２５との間に配置され且つ長手方向に弾性のある弾性部材であると言える。
【００４４】
こうした観点では、皿ばね２６の代わりに、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示した弾性部材を採用してもよい。すなわち、図８（Ａ）に示されている例では、後端に向かってスペーサ２３の後端部２８が径方向内方へ長手方向に対して斜めに傾斜せしめられ、この傾斜せしめられたスペーサ２３の後端部２８がナット２７に直接当接するようになっている。そして、この傾斜せしめられたスペーサ２３の後端部２８が、長手方向に弾性のある弾性部材を構成する。また、図８（Ｂ）に示されている例では、スペーサ２３の後端部と先端部との間の部分２９が、径方向内方へ向かって凹まされており、スペーサ２３の後端部２８がナット２７に直接当接するようになっている。そして、この径方向内方へ向かって凹まされたスペーサ２３の部分２９が、長手方向に弾性のある弾性部材を構成する。
【００４５】
また、本発明では、上記コア５ａ、５ｂは、少なくとも、ケース２０に固定されているものであればよい。したがって、本発明において、上記コア５ａ、５ｂは、ケース２０に対して長手方向に移動しないように該ケース２０内に収容されている固定子であると言える。また、上記アーマチャ１０ａ、１０ｂは、少なくとも、固定子に対して長手方向に移動できるようにケース２０内に収容されているものであればよい。したがって、本発明において、上記アーマチャ１０ａ、１０ｂは、固定子に対して長手方向に移動できるようにケース２０内に収容されている可動子であると言える。
【００４６】
また、第１実施形態に関連して説明したように、本発明においても、固定子は可動子を駆動するものに限られず、また、可動子も固定子によって駆動せしめられるものに限られない。また、固定子が可動子を駆動するものであったとしても、その駆動力は電磁力に限られず、可動子を駆動する力を発するものであればよい。また、可動子へのニードル弁２の取付形態も限定されず、ニードル弁２は、可動子に取り付けられてケース２０内または本体１内に収容されるニードル弁であればよい。
【００４７】
また、第２実施形態では、第１実施形態に関連して説明したＣ字形の部材は採用されていないが、これを採用してもよい。
【００４８】
次に、第３実施形態の燃料噴射弁について説明する。以下の第３実施形態についての説明において、特に言及しない事項は、矛盾の生じない範囲で、第１実施形態に関連して説明したものと同様である。図９および図１０に、第３実施形態の燃料噴射弁が示されている。図１０に明示されているように、第３実施形態では、ニードル弁２が長手方向に２つの部分（以下、先端側のニードル弁の部分を「先端ニードル弁部分」と称し、後端側のニードル弁の部分を「後端ニードル弁部分」と称す）２ａ、２ｂに分割されている。後端ニードル弁部分２ｂは、第１実施形態と同様の形で、第１アーマチャ１０ａに取り付けられている。
【００４９】
また、第３実施形態では、後端ニードル弁部分２ｂに、支持部材１２が取り付けられている。支持部材１２は、後端ニードル弁部分２ｂの先端面を越えて延在し且つ連結部材３０の外周近傍の領域に設けられた穴（図示せず）（以下、「周辺穴」と称す）内に圧入されるピン部分３１を有する。先端ニードル弁部分２ａの後端部は、この連結部材３０の中心軸線に沿って延びる穴（図１０に鎖線で示した穴であり、以下、「中央穴」と称す）３２内に該中央穴３２内で動くことができるように収容されている。すなわち、図１１に示されているように、後端ニードル弁部分２ｂの中心軸線が本体１の中心軸線Ｃに対して斜めになったときに、後端ニードル弁部分２ｂの中心軸線が先端ニードル弁部分２ａの中心軸線に対して斜めになることができる。
【００５０】
さらに、第３実施形態では、先端ニードル弁部分２ａの後端面と後端ニードル弁部分２ｂの先端面との間に挟まれるようにして、皿ばね３３が配置されている。ニードル弁２が長手方向に２つに分割されていると、後端ニードル弁部分２ｂは、その中心軸線が先端ニードル弁部分２ａの中心軸線に対して斜めになるように本体１内で動きやすくなってしまう。後端ニードル弁部分２ｂがこのように動いてしまうと、燃料噴射弁に所定の指令値を送ったとしても、その指令値に対応した形でニードル弁２は動かず、所定の量の燃料が燃料噴射弁から噴射されなくなってしまう。しかしながら、第３実施形態では、先端ニードル弁部分２ａと後端ニードル弁部分２ｂとの間に皿ばね３３が配置されており、この皿ばね３３によって、後端ニードル弁部分２ｂがその中心軸線が先端ニードル弁部分２ａの中心軸線に対して斜めになるように本体１内で動こうとしたとしたときに、後端ニードル弁部分２ｂがこのように動くことが抑えられる。
【００５１】
ところで、上述したように、本体１はそこに供給される燃料の圧力や燃料噴射弁が内燃機関に取り付けられるときの取付荷重などによって膨張する傾向にある。そして、本体１が膨張すると、これに伴って、ニードル弁２の中心軸線が本体１の中心軸線Ｃに対して傾斜してしまうことがある。この場合において、ニードル弁２が一体物であると、燃料噴射弁に所定の指令値を送ったとしても、その指令値に対応した形でニードル弁２が本体１内で動かず、所定の量の燃料を燃料噴射弁から噴射させることができない。
【００５２】
ところが、第３実施形態では、ニードル弁２全体が本体１の中心軸線Ｃに対して斜めになってしまうのではなく、先端ニードル弁部の中心軸線が本体１の中心軸線Ｃに一致した状態が維持されつつ、後端ニードル弁部分２ｂのみがその中心軸線が本体１の中心軸線Ｃに対して斜めになるように動く。したがって、燃料噴射弁に所定の指令値を送ったときには、その指令値に対応した形に近い形で後端ニードル弁部分２ｂおよび先端ニードル弁部分２ａが動き、所定の量に近い量の燃料を燃料噴射弁から噴射させることができる。
【００５３】
また、第３実施形態によれば、コア５ａ、５ｂやアーマチャ１０ａ、１０ｂを含む組立体が本体１内に収容され位置決めされたときに、この組立体の中心軸線が本体１の中心軸線Ｃに一致せずに若干傾いていたとしても、ニードル弁２が２つの部分に分割されており、そして、これらニードル弁２の２つの部分間に皿ばね３３が配置されていることによって、上記組立体の傾きは先端ニードル弁部分２ａにはさほど影響せず、先端ニードル弁部分２ａの中心軸線は本体１の中心軸線Ｃに一致した状態に維持される。
【００５４】
また、後端ニードル弁部分２ｂの中心軸線が本体１の中心軸線Ｃに対して斜めになったときには、皿ばね３３の弾性力によって、後端ニードル弁部分２ｂはその中心軸線が本体１の中心軸線Ｃに一致するように付勢せしめられる。したがって、後端ニードル弁部分２ｂの中心軸線が本体１の中心軸線Ｃに対して斜めにしてしまう原因が排除されれば、皿ばね３３の弾性力によって、後端ニードル弁部分２ｂはその中心軸線が本体１の中心軸線Ｃに一致するように動かされる。
【００５５】
なお、第３実施形態では、先端ニードル弁部分２ａをガイド部材１６の中央貫通孔１７に挿入し、一方、支持部材１２に設けられた凹部（図示せず）内に皿ばねを挿入し且つ支持部材１２のピン部分３１を連結部材３０の周辺穴内に圧入して、後端ニードル弁部分２ｂを含む組立体を形成し、この組立体の一部である連結部材３０の中央穴３２内に先端ニードル弁部分２ａの後端部が嵌るように、上記組立体を先端ニードル弁部分２ａに取り付けることによって、燃料噴射弁が製造される。
【００５６】
また、第３実施形態を例として説明した発明では、後端ニードル弁部分２ｂを先端ニードル弁部分２ａに対して傾斜可能に構成する代わりに、ニードル弁２を２つに分割せずに、アーマチャ１０ａ、１０ｂをニードル弁２に対して傾斜可能に構成してもよい。これによれば、アーマチャ１０ａ、１０ｂの中心軸線が本体１の中心軸線Ｃからずれたとしても、ニードル弁２の中心軸線が本体１の中心軸線Ｃに一致した状態が維持される。
【００５７】
また、本発明においても、コア５ａ、５ｂは、本体１に対して長手方向に移動しないように該本体内１に収容されている固定子であればよく、また、アーマチャ１０ａ、１０ｂは、固定子に対して長手方向に移動できるように本体１内に収容されている可動子であればよい。また、本発明においても、固定子は可動子を駆動するものに限られず、また、可動子も固定子によって駆動せしめられるものに限られない。また、固定子が可動子を駆動するものであったとしても、その駆動力は電磁力に限られず、可動子を駆動する力を発するものであればよい。また、可動子への後端ニードル弁部分２ｂの取付形態も限定されず、後端ニードル弁部分２ｂは、可動子に取り付けられて本体１内に収容されていればよい。
【００５８】
また、本発明は第１実施形態または第２実施形態にも適用可能である。また、第３実施形態では、コア５ａ、５ｂは、その外周壁面において、本体１の内周壁面に溶接によって直接固定されている。しかしながら、第３実施形態において、第１実施形態に関連して説明したＣ字形の部材を採用してもよい。
【００５９】
次に、第４実施形態について説明する。以下の第４実施形態についての説明において、特に言及しない事項は、矛盾の生じない範囲で、第１実施形態に関連して説明したものと同様である。図１２に、第４実施形態の燃料噴射弁にて採用される第２コア５ｂ周辺の部分が示されている。第４実施形態では、第２コア５ｂは、周方向へ延びる環状の外周部分であって本体１に固定される部分（以下、「本体固定部分」と称す）３４と、周方向へ延びる環状の先端部分であって燃料噴射弁が作動されたときに第２アーマチャ１０ｂが衝突する部分（以下、「アーマチャ衝突部分」と称す）３５とを除いて、圧縮成形された磁性粉末材料（特に、電磁コイル８ａ、８ｂに電力が供給されたときに生じる渦電流が小さい材料）からなる。一方、コア５ａ、５ｂの本体固定部分３４およびアーマチャ衝突部分３５は、磁性粉末材料以外の材料（例えば、磁性粉末材料以外の磁性材料）からなる。特に、コア５ａ、５ｂの本体固定部分３４は、レーザ溶接可能な溶融性および強度の高い材料からなる。また、コア５ａ、５ｂのアーマチャ衝突部分３５は、強度の高い材料からなる。
【００６０】
一般的に、圧縮成形された磁性粉末材料から作製されたコア５ａ、５ｂは、アーマチャ１０ａ、１０ｂに対する駆動応答性が高い（すなわち、コア５ａ、５ｂの電磁コイル８ａ、８ｂに電力が供給されてからアーマチャ１０ａ、１０ｂが実際に駆動されるまでにかかる時間が短い）。したがって、第４実施形態によれば、燃料噴射弁におけるアーマチャ１０ａ、１０ｂに対する駆動応答性が高い。
【００６１】
また、一般的に、磁性粉末材料からなる部分は強度が低い。したがって、コア５ａ、５ｂ全体を磁性粉末材料から作製すると、コア５ａ、５ｂの本体固定部分３４を本体１に溶接し固定したとき、そして、燃料噴射弁が作動されたときにコア５ａ、５ｂのアーマチャ衝突部分３５にアーマチャ１０ａ、１０ｂが衝突したときに、これら部分が損傷してしまう可能性がある。ところが、第４実施形態では、こうした部分は、磁性粉末材料以外の材料から作製され、比較的強度が高いので、こうした部材が損傷してしまうことが抑制される。
【００６２】
なお、図１２を参照して説明した発明では、両コア５ａ、５ｂが上述した第２コア５ｂと同様に構成されていてもよいし、第１コア５ａおよび第２コア５ｂのいずれか一方が上述した第２コア５ｂと同様に構成されていてもよい。また、アーマチャ衝突部分３５は、第２コア５ｂの先端面から先端側に僅かに突出している。これによれば、第２アーマチャ１０ｂが、磁性粉末材料からなる第２コア５ｂの部分に衝突することが回避される。また、アーマチャ衝突部分３５は、好ましくは、環状の部分であるが、周方向に互いに間を開けた複数の部分でもよい。また、本体固定部分３４も、好ましくは、環状の部分であるが、周方向に互いに間を開けた複数の部分でもよい。
【００６３】
また、本発明は第１実施形態〜第３実施形態にも適用可能である。
【００６４】
【発明の効果】
１番目の発明によれば、燃料噴射弁の本体が（例えば、そこに供給される高圧の燃料によって）膨張せしめられたときに、その燃料噴射弁の本体の膨張に伴って該本体に対して固定部分が横方向に移動する。このため、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、固定子は本体に対して長手方向に相対的に移動しないように維持され続ける。したがって、１番目の発明には、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるという効果がある。
また、固定部分が本体に固着され且つ固定子の溝内に収容されるＣ字形の部材である場合において、固定部材全体が本体に固着されていると、燃料噴射弁の本体が膨張したときに、固定部分と本体とを固着している部分が損傷し、固定子が本体に対して長手方向に移動してしまう可能性がある。しかしながら、４番目の発明では、固定部分と本体とを固着する部分が複数箇所存在し、少なくとも、固定部分全体が本体に固着されているわけではない。このため、燃料噴射弁の本体が膨張したときに、固定部分と本体とを固着している部分が損傷する可能性が低い。したがって、４番目の発明には、特に、固定部分が本体に固着され且つ固定子の溝内に収容されるＣ字形の部材である場合において、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるという効果がある。
また、固定部材が本体に固着され且つ固定子の溝内に収容されるＣ字形の部材であり且つ固定部分と本体とを固着する部分が複数箇所存在する場合において、この固定部分と本体とを固着している各部分の面積が広いと、燃料噴射弁の本体が膨張したときに、固定部分と本体とを固着している各部分が損傷してしまう可能性がある。しかしながら、５番目の発明では、固定部分と本体とを固着する部分が点溶接された部分であり、固定部分と本体とを固着している各部分の面積が狭い。したがって、５番目の発明には、特に、固定部材が本体に固着され且つ固定子の溝内に収容されるＣ字形の部材であり固定部分と本体とを固着する部分が複数箇所存在する場合において、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるという効果がある。
また、６番目の発明には、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射される燃料噴射弁を容易に製造可能であるという効果がある。
また、１０番目の発明では、燃料噴射弁の本体とは別体であるケース内に固定子および可動子が収容されている。このため、燃料噴射弁の本体が（例えば、そこに供給される高圧の燃料によって）膨張せしめられたとしても、このことによって、ケース内に収容されている固定子と可動子との相対位置関係が所定の関係からずれることはない。したがって、１０番目の発明には、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるという効果がある。さらに、１０番目の発明によれば、ケースを本体内に収容する前に、固定子と可動子とをケース内に収容するときに、これら固定子と可動子との間の相対位置関係の調節を行うことができる。したがって、１０番目の発明には、固定子と可動子との間の相対関係の調節が容易であるという効果もある。
また、燃料噴射弁の本体は、例えば、燃料噴射弁が内燃機関に取り付けられるときの内燃機関への取付荷重によっても膨張せしめられる。こうした燃料噴射弁の本体の膨張度合はその先端に近づくにつれて小さくなる。ここで、１１番目の発明では、ケースがニードル弁の先端に近い部分でのみ本体の内壁面に固着されている。このため、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、ケースならびにそこに収容されている固定子および可動子と本体の先端（一般的に、本体の先端には、燃料噴射孔が設けられている）との間の位置関係が所定の関係からずれることが少ない。したがって、１１番目の発明には、ケースが本体の内壁面に固着されている場合において、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるという効果がある。
また、燃料噴射弁の本体内に収容されているケースの先端面を本体の内壁面に押し付ける押付手段が燃料噴射弁の本体に支持されている場合において、燃料噴射弁の本体が膨張すると、押付手段がケースに対して長手方向に移動する。ところが、１２番目の発明では、押付手段とケースとの間に弾性部材が配置されている。このため、押付手段がケースに対して長手方向に移動したとしても、この押付手段の移動は弾性部材によって吸収される。このため、押付手段がケースの先端面を本体の内壁面に押し付ける力が所定の値から大きくずれることはない。したがって、１２番目の発明には、燃料噴射弁の本体内に収容されているケースの先端面を本体の内壁面に押し付ける押付手段が燃料噴射弁の本体に支持されている場合において、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるという効果もある。
また、１４番目の発明では、ニードル弁が長手方向に少なくとも２つの部分に分割されている。このため、燃料噴射弁の本体が（例えば、そこに供給される高圧の燃料によって）膨張せしめられ、これにより、後端側のニードル弁の部分の位置が所定の位置からずれたとしても、このずれの影響が先端側のニードル弁の部分に及ぶことは避けられる。したがって、１４番目の発明には、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるという効果がある。
また、１６番目の発明では、燃料噴射弁の本体が（例えば、そこに供給される高圧の燃料によって）膨張せしめられ、これにより、可動子の位置が所定の位置からずれたとしても、少なくとも、このずれの影響がニードル弁の先端側の部分にまで及ぶことは避けられる。したがって、１６番目の発明には、燃料噴射弁の本体が膨張したとしても、燃料噴射弁の作動を所定通りに制御すれば、燃料噴射弁から所定の量の燃料が噴射されるという効果がある。
また、可動子が固定子の電磁コイルから発せられる電磁力によって駆動せしめられる場合、固定子が磁性材料の粉末から作製されていると、電磁力による可動子の駆動応答性がよくなる。したがって、１７番目の発明には、燃料噴射弁を作動したときの燃料噴射弁の応答性がよいという効果がある。
また、可動子が駆動せしめられたときに可動子が固定子に衝突する場合において、固定子全体が磁性材料の粉末から作製されていると、可動子が固定子に衝突したときに固定子が損傷してしまう可能性がある。しかしながら、１８番目の発明では、固定子は可動子が衝突する部分を除いて磁性材料の粉末から作製されている。しかしながら、１８番目の発明には、可動子が駆動せしめられたときに可動子が固定子に衝突する場合においても、可動子が固定子に衝突したときに固定子が損傷してしまうことが抑制されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の燃料噴射弁の縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った横断面図である。
【図３】（Ａ）は燃料噴射弁の第２コア周辺のみの縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った横断面図である。
【図４】図１と同様な図であるが、第１コアにのみ電力が供給されたときの燃料噴射弁の縦断面図である。
【図５】図１と同様な図であるが、第１コアおよび第２コアに電力が供給されたときの燃料噴射弁の縦断面図である。
【図６】第２実施形態の燃料噴射弁の縦断面図である。
【図７】第２実施形態の燃料噴射弁の一部の縦断面図である。
【図８】（Ａ）は第２実施形態の本体膨張吸収機構の変更例の１つを示し、（Ｂ）は第２実施形態の本体膨張吸収機構の変更例の別の１つを示す図である。
【図９】第３実施形態の燃料噴射弁の縦断面図である。
【図１０】第３実施形態の燃料噴射弁の先端側の一部の縦断面図である。
【図１１】図９と同様な図であるが、先端ニードル弁部分以外の部分の中心軸線が先端ニードル弁部分の中心軸線に対して斜めになったところの縦断面図である。
【図１２】第４実施形態の燃料噴射弁の第２コアの周辺部分の縦断面図である。
【符号の説明】
１…本体
２…ニードル弁
２ａ…先端ニードル弁部分
２ｂ…後端ニードル弁部分
４…燃料噴射孔
５ａ、５ｂ…コア（固定子）
６ａ、６ｂ…溝（凹部）
７ａ、７ｂ…Ｃ字形の部材（固定部材）
８ａ、８ｂ…電磁コイル
１０ａ、１０ｂ…アーマチャ（可動子）
２０…ケース
２３…スペーサ
２６…皿ばね（弾性手段）
２７…ナット（押付手段）
２８…スペーサの後端部（弾性手段）
２９…スペーサの中間部分（弾性手段）
３３…皿ばね
３４…本体固定部分
３５…アーマチャ衝突部分
Ｃ…中心軸線
Ｘ…溶接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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