(57)【要約】【課題】画像ムラを、目視で分からない程度まで確実に抑えることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明は、円筒状基体１９上に浸漬塗布法により感光層２０が形成された電子写真感光体１３の両端部の開口にフランジ１４ａ，１４ｂを嵌合してなるフランジ付き電子写真感光体３を有し且つフランジ付き電子写真感光体３に形成される像を画像出力媒体１２に転写し白黒画像を形成する画像形成部２を備え、解像度がＲ（ｄｐｉ）である画像形成装置１であって、電子写真感光体１３の内周面上の塗布膜６１の最大膜厚と最小膜厚の膜厚差の絶対値Δｔ（μｍ）がΔｔ≦１０００÷Ｒ０．５を満たす。この場合、画像形成装置１で形成される画像において、濃度ムラを目視で分からない程度まで確実に抑えることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体上に浸漬塗布法により感光層が形成された電子写真感光体の少なくとも一方の端部の開口にフランジを嵌合してなるフランジ付き電子写真感光体を有し且つ前記フランジ付き電子写真感光体に形成される像を画像出力媒体に転写して白黒画像を形成する画像形成部を備えており、解像度がＲ（ｄｐｉ）である画像形成装置であって、
前記電子写真感光体の内周面上における塗布膜の最大膜厚と最小膜厚との膜厚差の絶対値をΔｔ（μｍ）とした場合に、前記膜厚差Δｔ（μｍ）が下記式：
Δｔ≦１０００÷Ｒ０．５      ・・・（１）
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
円筒状基体上に浸漬塗布法により感光層が形成された電子写真感光体の少なくとも一方の端部の開口にフランジを嵌合してなるフランジ付き電子写真感光体を有し且つ前記フランジ付き電子写真感光体に形成される像を画像出力媒体に転写してカラー画像を形成することが可能な画像形成部を１つ備えており、解像度がＲ（ｄｐｉ）である画像形成装置であって、
前記電子写真感光体の内周面上における塗布膜の最大膜厚と最小膜厚との膜厚差の絶対値をΔｔ（μｍ）とした場合に、前記膜厚差Δｔ（μｍ）が下記式：
Δｔ≦７５０÷Ｒ０．５      ・・・（２）
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
円筒状基体上に浸漬塗布法により感光層が形成された電子写真感光体の少なくとも一方の端部の開口にフランジを嵌合してなるフランジ付き電子写真感光体を有し且つ前記フランジ付き電子写真感光体に形成される像を画像出力媒体に転写してカラー画像を形成することが可能な画像形成部を複数備えており、解像度がＲ（ｄｐｉ）である画像形成装置であって、
前記電子写真感光体の内周面上における塗布膜の最大膜厚と最小膜厚との膜厚差の絶対値をΔｔ（μｍ）とした場合に、前記膜厚差Δｔ（μｍ）が下記式：
Δｔ≦５００÷Ｒ０．５      ・・・（３）
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記感光層が、少なくとも１５μｍを超える厚さの下引き層を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記円筒状基体が、ポートホール押出工程を経て形成されたアルミニウム合金管であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機等の画像形成装置に係り、より詳細には、フランジ付き電子写真感光体を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置においては、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導電性の円筒状基体の外周面上に感光層を形成してなる電子写真感光体が用いられており、この電子写真感光体には、従来から、基体の片側又は両側にフランジと呼ばれる樹脂又はアルミニウム合金からなる嵌合物が接着や加締めその他の手段によって嵌合され、電子写真感光体とフランジを一体としたフランジ付き電子写真感光体として使用されることが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１８４９７７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電子写真感光体の製造過程においては一般に、円筒状基体に感光層を形成するために浸漬塗布法が用いられる。ところが、この浸漬塗布法により感光層を形成する場合には、円筒状基体の下端部内面への感光層形成用塗布液の付着が避けられない。
【０００５】
従って、浸漬塗布法によって得られた電子写真感光体の端部開口にフランジを嵌合すると、開口部近傍の内面に残留した塗布膜の存在により、フランジが電子写真感光体に完璧に嵌合されず、電子写真感光体の中心軸線とフランジの回転軸線とが一致しなくなる場合がある。その場合、フランジ付き電子写真感光体が画像形成装置においてフランジの回転軸線を中心に回転されると、電子写真感光体に振れが生じ、生成される画像にムラが生じることとなる。
【０００６】
そこで、上記のようなフランジ付き電子写真感光体において電子写真感光体の内周面における塗布膜の完全な除去を図る方法が種々考案されている（例えば特開平５−１７３３３９号公報）。同公報に記載の塗布膜除去方法は、内周面に塗布膜が残留している電子写真感光体を、その塗布膜が残留している端部側から軸方向に所定の長さＬ１だけ、塗膜を溶解し得る溶剤中に浸漬した後、ストロークＬ１で軸心方向に往復運動させ、次に、Ｌ１より長いストロークＬ２で軸心方向に往復運動させ、最後に、Ｌ１より短いストロークＬ３で軸心方向に往復運動させることにより塗布膜の除去を図るものである。
【０００７】
しかし、上記公報に記載の塗布膜除去方法で、電子写真感光体の内周面における塗布膜を除去してもなお、上記フランジ付き電子写真感光体を用いた画像形成装置において目視で分かる程度に画像ムラが生じる場合があった。また、フランジ付き電子写真感光体を用いてカラー画像を形成する画像形成装置にあっては、画像ムラが色ムラとして生じるため、よりいっそう欠陥として目立つものとなってしまった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、画像ムラの発生を目視で分からない程度まで確実に抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、フランジが嵌合される電子写真感光体において内周に残留した塗布膜の最大膜厚と最小膜厚との膜厚差の絶対値Δｔ（μｍ）が画像形成装置の解像度Ｒ（ｄｐｉ）に対して特定の関係を満たすようにすることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち本発明は、円筒状基体上に浸漬塗布法により感光層が形成された電子写真感光体の少なくとも一方の端部の開口にフランジを嵌合してなるフランジ付き電子写真感光体を有し且つフランジ付き電子写真感光体に形成される像を画像出力媒体に転写して白黒画像を形成する画像形成部を備えており、解像度がＲ（ｄｐｉ）である画像形成装置であって、電子写真感光体の内周面上における塗布膜の最大膜厚と最小膜厚との膜厚差の絶対値をΔｔ（μｍ）とした場合に、膜厚差Δｔ（μｍ）が下記式：
Δｔ≦１０００÷Ｒ０．５      ・・・（１）
を満たすことを特徴とする。
【００１１】
この画像形成装置によれば、画像形成部によりフランジ付き電子写真感光体に形成される像が画像出力媒体に転写されて白黒画像が形成される。このとき、その画像上において、濃度ムラ（画像ムラ）を目視で分からない程度まで確実に抑えることが可能となる。
【００１２】
また本発明は、円筒状基体上に浸漬塗布法により感光層が形成された電子写真感光体の少なくとも一方の端部の開口にフランジを嵌合してなるフランジ付き電子写真感光体を有し且つフランジ付き電子写真感光体に形成される像を画像出力媒体に転写してカラー画像を形成することが可能な画像形成部を１つ備えており、解像度がＲ（ｄｐｉ）である画像形成装置であって、電子写真感光体の内周面上における塗布膜の最大膜厚と最小膜厚との膜厚差の絶対値をΔｔ（μｍ）とした場合に、膜厚差Δｔ（μｍ）が下記式：
Δｔ≦７５０÷Ｒ０．５      ・・・（２）
を満たすことを特徴とする。
【００１３】
この画像形成装置によれば、１つの画像形成部によりフランジ付き電子写真感光体に形成される像が画像出力媒体に転写されてカラー画像が形成されても、その画像上において、色ムラ（画像ムラ）を、目視で分からない程度まで確実に抑えることが可能となる。
【００１４】
また本発明は、円筒状基体上に浸漬塗布法により感光層が形成された電子写真感光体の少なくとも一方の端部の開口にフランジを嵌合してなるフランジ付き電子写真感光体を有し且つフランジ付き電子写真感光体に形成される像を画像出力媒体に転写してカラー画像を形成することが可能な画像形成部を複数備えており、解像度がＲ（ｄｐｉ）である画像形成装置であって、電子写真感光体の内周面上における塗布膜の最大膜厚と最小膜厚との膜厚差の絶対値をΔｔ（μｍ）とした場合に、膜厚差Δｔ（μｍ）が下記式：
Δｔ≦５００÷Ｒ０．５      ・・・（３）
を満たすことを特徴とする。
【００１５】
この画像形成装置によれば、複数の画像形成部によりフランジ付き電子写真感光体に形成される像が画像出力媒体に転写されてカラー画像が形成されても、その画像上において、色ムラ（画像ムラ）を、目視で分からない程度まで確実に抑えることが可能となる。
【００１６】
上記感光層が、少なくとも１５μｍを超える厚さの下引き層を有することが好ましい。
【００１７】
円筒状基体において、その製造過程での溶着により生ずる継ぎ目がある場合に、下引き層により、その継ぎ目が隠蔽され、画像において筋状模様の画像欠陥が防止される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は本発明の画像形成装置にかかる第１実施形態を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は１つの画像形成部２を有し、画像形成部２は、フランジ付き電子写真感光体３を備えている。フランジ付き電子写真感光体３は、画像形成装置１において回転可能に支持されている。
【００２０】
また画像形成部２は、フランジ付き電子写真感光体３の表面を帯電させる接触帯電装置４と、接触帯電装置４により帯電されるフランジ付き電子写真感光体３を、解像度がＲ（ｄｐｉ）となるように露光する像露光装置６と、像露光装置６により露光された部分を黒色トナーを用いて現像する現像装置７と、現像装置７によりフランジ付き電子写真感光体３に現像された像を紙等の画像出力媒体１２上に転写する転写装置８と、画像形成部２の転写装置８で画像出力媒体１２に転写された未定着の画像を画像出力媒体１２に定着させるための像定着装置１１と、転写装置８により画像出力媒体１２に像を転写した後の感光体表面をクリーニングするクリーニング装置９とを備えている。接触帯電装置４は、電源５から与えられる電位によりフランジ付き電子写真感光体３の表面を帯電させるようになっている。
【００２１】
上記画像形成装置１によれば、フランジ付き電子写真感光体３が矢印Ａ方向に回転させられながら接触帯電装置４により帯電され、像露光装置６により像露光が行われて静電潜像が形成された後、現像装置７２により静電潜像が現像化される。そして、現像化された像は、転写装置８により画像出力媒体１２に転写され、画像出力媒体１２上に白黒画像が形成される。この画像は、像定着装置１１により画像出力媒体１２に定着される。
（フランジ付き電子写真感光体）
図２は、図１のフランジ付き電子写真感光体を示す側面図、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００２２】
図２、図３に示すように、フランジ付き電子写真感光体３は、円筒状の電子写真感光体１３と、電子写真感光体の両端の開口にそれぞれ嵌合されるフランジ１４ａ，１４ｂとから構成されている。
【００２３】
電子写真感光体１３は、円筒状基体１９と、円筒状基体１９の外周面上に設けられる感光層２０とを備えている。感光層２０は、画像形成装置１においては、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層してなる積層型感光層となっている。フランジ１４ａは、電子写真感光体３の端部開口に嵌合される円筒状の嵌合部１５と、嵌合部１５より大きい外径を有し電子写真感光体３の端面に当接される円盤部１６とにより構成されている。円盤部１６の外周には、ギヤ部１６ａが設けられている。
【００２４】
一方、フランジ１４ｂは、電子写真感光体１３の端部開口に嵌合される円筒状の嵌合部１７と、嵌合部１７より大きい外径を有し電子写真感光体１３の端面に当接される円盤部１８と、円盤部１８に対して嵌合部１７と反対側に設けられるギヤ部６０とから構成されている。円盤部１８の外周には、ギヤ部１８ａが設けられている。両フランジ１４ａ、１４ｂは、回転可能に支持され、ギヤ部１６ａ、１８ａ、６０は画像形成部２の駆動ギア（図示せず）と噛合されている。そして、駆動ギアを回転させることによってフランジ付き電子写真感光体３がフランジ１４ａ，１４ｂの中心軸線を回転中心として回転できるようになっている。
（フランジ付き電子写真感光体の製造方法）
ここで、フランジ付き電子写真感光体３の製造方法について説明する。
【００２５】
まずフランジ付き電子写真感光体３を構成する電子写真感光体１３の製造方法について説明する。
【００２６】
まず円筒状基体１９を用意する。円筒状基体１９の材質は、基本的には導電性を有し且つ円筒状に成型できる材料であれば特に制限はないが、成形性、加工性、強度などの観点からは、金属、特にアルミニウムや、１０００（純アルミニウム）系、３０００（Ａｌ−Ｍｎ）系、５０００（Ａｌ−Ｍｇ）系、６０００（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ）系等のアルミニウム合金あるいはステンレス鋼などの材料を用いることができる。
【００２７】
円筒状基体１９は、例えばアルミニウムあるいはアルミニウム合金を原料として円筒状に成型する。成型方法は、円筒状に成型できるものであれば特定のものには限られないが、ビレットを熱間押出した後、冷間抽伸して円筒状の部材とし、その外周面を旋削又は研磨・研削加工する方法が製造安定性やコスト面からよく用いられる。ここで、押出加工法としては、マンドレル方式又はポートホール方式が用いられる。マンドレル方式は、押出機のステムの先端にマンドレルを取り付け、これを中子として用いて円筒を形成する方法であり、これに対しポートホール方式は、金型の中でいったん材料のメタルが分離された後再び溶着させて円筒を形成する方式である。一般に、ポートホール方式の方が、マンドレル方式よりも円筒の薄肉化が容易で偏肉が生じにくいという利点があるため、ポートホール方式を用いて円筒状の部材を製造する方法がよく用いられる。
【００２８】
ここで、ポートホール方式で製造されるポートホール管について説明する。ポートホール管の材料としては、１０００（純アルミニウム）系、３０００（Ａｌ−Ｍｎ）系、５０００（Ａｌ−Ｍｇ）系、６０００（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ）系などのアルミニウムまたはアルミニウム合金が用いられる。
【００２９】
これらの材料を用いたポートホール管は、押出し加工、所望の長さへの切断の各工程によって製造される。かかる各工程における加工の条件は、従来普通に行われている範囲内の条件で行う。押出し加工は、偏肉の度合および薄肉化に優れているポートホール方式で行う。なお、押出し加工（ポートホール押出工程）後であって切断加工前に、曲がり矯正装置により、ポートホール管に対して曲がり矯正を施すことが好ましい。この場合、この後工程として行われる旋削・研磨・研削において、加工がしやすくなる。
【００３０】
外径ばらつき、内径ばらつき及び曲がりなどをより小さくするためには、加工率１．１〜１．４程度の抽伸加工をポートホール管に施すことが好ましい。この引抜き加工（抽伸加工）は、内径側にプラグ、外径側にダイと呼ばれる金型を設置し、内径と外径を同時に引き伸ばすことで行われるが、この内側と外側の加工率のバランスが悪いと残留応力の原因となる。また、切断はポートホール管を所定の長さに揃えるために行われるが、切断によって生ずる端面の外側端縁または内側端縁に、切断時に発生したバリが残ることがあり、これが以降の加工に障害となるおそれがある。従って、ポートホール管の切断工程後に、Ｃ面取りやブラシ加工等のバリ取り工程を設けることが望ましい。
【００３１】
ポートホール管の肉厚は、コストおよび画像形成装置１全体の軽量化の点から、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下の範囲である。また、偏肉は、電子写真感光体１３の円筒状基体１９として用いることを配慮すれば、好ましくは０．０７５ｍｍ以下である。
【００３２】
次に、上記のようにして準備した円筒状基体１９の外周面上に感光層２０を形成する。感光層２０の形成は、電荷発生物質、結着樹脂および溶剤を分散及び混合して調合された電荷発生層形成用塗布液と、電荷輸送物質、結着樹脂および溶剤を分散及び混合して調合された電荷輸送層形成用塗布液とをそれぞれ用意し、まず円筒状基体１９の外周面に電荷発生層形成用塗布液を塗布し乾燥し、次いでその上に、電荷輸送層形成用塗布液を塗布し乾燥することにより行う。こうして円筒状基体１９上に、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層してなる積層型の感光層２０が形成される。
【００３３】
上記電荷発生物質としては、例えばアゾ顔料、ジスアゾ顔料、キノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンジイミダソール顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ピリリウム塩、アズレニウム塩、三晶方型セレン等が挙げられる。
【００３４】
上記電荷輸送物質としては、例えば主鎖または側鎖に、アントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネン等の多芳香族化合物、または、インドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾールチアオール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラジリン、ピアジアゾール、トリアゾール等の含窒素環式化合物の骨格を有する化合物や、その他、ヒドラゾン化合物等の正孔輸送物質等が挙げられる。
【００３５】
上記結着樹脂としては、例えばポリカーボネイト、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリメタクリ酸エステル類、スチレンーメタクリル酸メチルコポリマー、ポリエステル、スチレンーアクリロニトリルポリマー、ポリサルホン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルニトリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、セルロースエステル類等が挙げられる。
【００３６】
上記溶剤（溶媒）としては、揮発性が高く、且つその蒸気の密度が空気より大きい溶剤が好適に用いられ、例えば、ｎ―ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、４−メトキシ−４−メチルペンタノン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、２，４−ペンタジオン、アニソール、３−オキソブタン酸メチル、モノクロロベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセルソルブ、メチルセルソルブアセテート等が挙げられる。
【００３７】
上記電荷発生層形成用塗布液及び電荷輸送層形成用塗布液を円筒状基体１９に塗布するには、浸漬塗布法が用いられる。即ち、電荷発生層は、円筒状基体１９を電荷輸送層形成用塗布液に浸漬した後、その塗布液から引き上げることにより形成され、電荷輸送層は、円筒状基体１９に電荷発生層が形成されたものを電荷輸送層形成用塗布液に浸漬した後、その塗布液から出すことにより形成される。
【００３８】
このように、浸漬塗布法により円筒状基体１９の外周面上に感光層２０を形成することにより電子写真感光体が得られるが、円筒状基体１９を塗布液に浸漬する場合、その下端部内周面への塗布液の付着が避けられない。そのため付着した塗布液が電子写真感光体の端部の内周面に塗布膜６１として形成されてしまう（図４参照）。
【００３９】
この状態で電子写真感光体とフランジ１４ａ又はフランジ１４ｂとを嵌合させても完全に嵌合されず、電子写真感光体の中心軸線とフランジ１４ａの中心軸線が一致しなくなるおそれがある。このため、フランジ付き電子写真感光体３を画像形成部２に装着すると、電子写真感光体を回転させた場合に振れが生じ、生成される画像にムラが生じてしまう。
【００４０】
そこで、円筒状基体１９上に感光層２０を形成した後は、電子写真感光体を所定時間自然乾燥した後であってフランジ１４ａ，１４ｂの嵌合前に、以下のようにして電子写真感光体の内周面に残留した塗布膜６１の拭き取りを行う。塗布膜６１の拭取りは、具体的には、スポンジ状の拭取り部材を電子写真感光体の内周面に密着させた状態で、塗布膜を溶解する溶剤を感光体の内周面と拭取部材との間に供給しながら拭取部材を回転させることにより行うことができる。
【００４１】
塗布膜６１の拭き取りを終えた後は、電子写真感光体１３の端部の内周面における塗布膜の最大膜厚と最小膜厚との膜厚差の絶対値Δｔ（μｍ）を測定する。Δｔは、例えば渦電流膜厚計などにより測定することができる。
【００４２】
こうして電子写真感光体についてΔｔを測定し、画像形成装置１の解像度Ｒ（ｄｐｉ）に対して下記式：
Δｔ≦１０００÷Ｒ０．５      ・・・（１）
を満たすΔｔを有する電子写真感光体を、画像形成装置１のフランジ付き電子写真感光体３に用いる電子写真感光体１３として選別する。電子写真感光体が上記（１）式を満たさない場合には、複数本の電子写真感光体についてΔｔの測定を行い、上記（１）式を満たすΔｔを有する電子写真感光体を、フランジ付き電子写真感光体３の電子写真感光体１３として選別する。
【００４３】
一方、電子写真感光体１３の端部開口に嵌合されるフランジ１４ａ，１４ｂを準備する。フランジ１４ａ，１４ｂの材質は熱可塑性樹脂を主成分としており、同一の形状が得られれば成型方法は特定の方法には限られないが、フランジ１４ａ，１４ｂは、例えば射出成形によって得ることができる。上記熱可塑性樹脂としては、例えばポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカボネード樹脂、ポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、ＰＢＴ樹脂などが挙げられる。
【００４４】
そして、図４に示すように、こうして準備したフランジ１４ａ，１４ｂをそれぞれ、電子写真感光体１３の各端部の開口に嵌合させる。この場合、フランジ１４ａの嵌合部１５の外周面を電子写真感光体１３の一方の端部の内周面と沿うように嵌合させればよい。またフランジ１４ｂについても、嵌合部１７の外周面を電子写真感光体１３の他方の端部の内周面と沿うように嵌合させる。嵌合方法は、電子写真感光体１３にフランジ１４ａ、１４ｂを固定できるものであれば上記の固定方法に限定されないが、圧入と接着を併用して用いることもできる。この場合、フランジ１４ａ，１４ｂを電子写真感光体１３に圧入させる際の圧入代は、使用環境と、フランジ１４ａ又は１４ｂの線膨張係数との関係に応じて適切な値に設定される。
【００４５】
こうしてフランジ付き電子写真感光体３の製造が完了する。こうして製造されるフランジ付き電子写真感光体３においては、画像形成部２によりフランジ付き電子写真感光体３に形成される像が画像出力媒体１２に転写されて白黒画像が形成される場合でも、その画像上において、濃度ムラ（画像ムラ）を、目視で分からない程度まで確実に抑えることが可能となる。
【００４６】
なお、円筒状基体１９に感光層２０を形成するための浸漬塗布装置及び電子写真感光体１３の端部の内周面における塗布膜６１の拭取り装置の一例についてそれぞれ説明する。
【００４７】
図５は、浸漬塗布装置の概略図である。図５に示すように、浸漬塗布装置２１は、塗布液２６を還流させるための還流装置２３を備えており、還流装置２３は円筒状基体１９を塗布液２６中に浸漬するための開口が上端部に形成された塗布槽２４と、塗布槽２４から流れ込む塗布液２６を貯留する貯留槽２５とを有している。塗布槽２４の上部側面と貯留槽２５の上部側面との間には、塗布槽２４内の塗布液２６を貯留槽２５に導入する受容用パイプ２９が設けられている。さらに、貯留槽２５の底面と塗布槽２４の底面との間には、ポンプ２８を有する還流用パイプ２７が設けられており、ポンプ２８の作動により、貯留槽２５に貯留されている塗布液２６が塗布槽２４に戻されるようになっている。
【００４８】
一方、浸漬塗布装置２１は、円筒状基体１９を昇降させ、塗布槽２４の塗布液２６中に浸漬し塗布液２６から引き上げる昇降装置２２を備えている。昇降装置２２は、モータ３１と、モータ３１の回転軸に連結され鉛直方向に延びる駆動ネジ３２と、駆動ネジ３２にねじ係合され、駆動ネジ３２の回転により昇降する昇降アーム３４と、昇降アーム３４に固定され円筒状基体１９を保持する基体保持部材３５とを備えている。
【００４９】
上記浸漬塗布装置２１を用いて円筒状基体１９に感光層形成用塗布液を形成する場合、まずポンプ２８を作動する。すると、塗布槽２４において塗布液２６の液面が上昇し、塗布槽２４の上部より塗布液２６が受容用パイプ２９を経て貯留槽２５に導入され、貯留槽２５に導入された塗布液２６は、還流用パイプ２７を経て塗布槽２４に戻される。こうして塗布液２６が還流される。この状態で、昇降装置２２のモータ３１の作動により駆動ネジ３２を回転させ、昇降アーム３３を下降させる。すると、円筒状基体１９が下降して塗布槽２４の塗布液２６中に浸漬される。円筒状基体１９を塗布液２６中に浸漬した後、モータ３１の作動により駆動ネジ３２を逆回転させ、昇降アーム３３を上昇させる。すると、円筒状基体１９が上昇して塗布液２６中から引き上げられる。こうして円筒状基体１９の外周面上に塗布液２６が塗布されることとなる。
【００５０】
図６は、塗布膜６１の拭取装置の側面図、図７は、拭取部材の平面図であり、（ａ）は図６の拭取り部材の平面図、図７（ｂ）及び（ｃ）は、図７（ａ）の拭取部材の変形例を示す平面図である。図６に示すように、塗布膜拭取装置３７は、支持板３８と、支持板３８の上面側中央に固定され塗布膜６１を拭き取る拭取部材３９と、支持板３８に固定され支持板３８及び拭取部材３９を貫通する回転駆動軸６２と、拭取部材３９の上面側中央であって回転駆動軸６２の先端に固定され、溶剤吹出口４０ａを有する溶剤吹出部４０とを備えている。拭取部材３９は、材質としてポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の樹脂材料を発泡させて得られた発泡樹脂が用いられ、その形状は、例えば図７（ａ）に示すように円柱状である。なお、拭取り部材３９の形状は、円柱状に限られるものではない。要するに、拭取り部材３９の形状は、電子写真感光体１３の下端開口に拭取り部材３９を挿入した時に拭取り部材３９が電子写真感光体１３の内面に密着する形状であればよい。従って、拭取り部材３９の形状は、図７（ｂ）に示すように直方体形状であってもよく、図７（ｃ）に示すように十字形状でも構わない。溶剤吹出部４０から吹き出される有機溶剤は、固化した塗布膜６１を溶解させることができるものであればよく、このような有機溶剤として、例えば塩化メチレン、テトラヒドロフラン、トルエン、ハロゲン化ベンゼン等が用いられる。
【００５１】
次に、上記塗布膜拭取装置３７を用いた塗布膜６１の拭き取り方法について説明する。まず、回転駆動軸６２を回転させると同時に、溶剤吹出部４０の溶剤吹出口４０ａから有機溶剤を吹き出させ、拭取部材３９を常に有機溶剤で湿潤させるようにする。次に、電子写真感光体１３を、その下端部内周面を拭取部材３９の外周面と密着させながら下降させる。そして、電子写真感光体１３の下端部が拭取部材３９の上面から所定の距離に達した位置で所定時間電子写真感光体１３を停止させる。次に、所定速度で所定距離上昇させて電子写真感光体１３を停止させる。そして、回転駆動軸６２の回転速度を更に上げる。こうして、電子写真感光体１３の内周面における塗布膜６１の拭取りを行う。
【００５２】
なお、上記実施形態では、感光層２０に下引き層が含まれていないが、円筒状基体１９として、ポートホール管が用いられる場合には、感光層２０は下引き層を含んでもよい。この場合、下引き層の厚さは１５μｍを超えることが好ましい。下引き層の厚さが１５μｍ未満では、ポートホール法で円筒状基体１９を成型した場合に一旦分離されたメタル同士が溶着した跡（ウェルドライン）が残り、電子写真感光体１３を用いて画像形成が行われる場合にこのウェルドラインに起因して画像上に筋状の画像欠陥が現れる。１５μｍを超える厚さの下引き層が感光層２０に含まれることによって、円筒状基体１９のウェルドラインが隠蔽され、電子写真感光体１３を用いて画像が形成された場合にその画像上において筋状の画像欠陥が目視で分からない程度まで抑えられる。
【００５３】
下引き層は、下引き層形成用塗布液を、上述した浸漬塗布法により塗布し乾燥することにより円筒状基体１９上に形成される。
【００５４】
上記下引き層としては、例えばアクリル系樹脂、メクアクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキッド系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂等の各種樹脂類や、これら樹脂系にジルコニウム化合物、チタニウム化合物等を含有した物が挙げられる。
【００５５】
また上記実施形態では、感光層２０は積層型感光層となっているが、感光層２０は、単層型感光層であっても構わない。この場合、塗布液としては、電荷発生能および電荷輸送能の双方を併せ持つ感光層形成用塗布液が用いられる。このような感光層形成用塗布液としては、例えば上記電荷発生物質、上記電荷輸送物質および上記結着樹脂を、上記溶剤中に分散させたものを用いることができる。
【００５６】
また上記実施形態においては、フランジ付き電子写真感光体３はフランジ１４ａ，１４ｂを備えているが、本発明のフランジ付き電子写真感光体は、電子写真感光体の両端開口のうちいずれか一方の端部開口にフランジを嵌合してなるものであってもよい。
【００５７】
更に、上記実施形態においては、画像形成装置１がクリーニング装置９を備えているが、クリーニング装置９は、必ずしも必要なものではない。例えば現像装置７２がクリーニング機能を有する場合は、現像装置７２の他に、別途クリーニング装置９を設ける必要はない。また、画像形成部２は必要に応じて更に除電装置（図示せず）を有していてもよい。更に、図１の画像形成部２においては、接触帯電装置４が用いられているが、非接触式の帯電装置を用いることも可能である。更にまた、上記実施形態では、フランジ１４ａにギヤ部１６ａ、フランジ１４ｂにギヤ部１８ａ、６０が設けられているが、フランジ１４ａ、１４ｂの少なくとも一方にギヤ部が形成されていればよい。
【００５８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５９】
図８は、本発明の画像形成装置にかかる第２実施形態を示す概略図である。図８に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置であり、以下の点で第１実施形態の画像形成装置１と相違する。
【００６０】
即ち第１に、画像形成装置１０１が４つの画像形成部２ａ〜２ｄを有している点である。ここで、画像形成部２ａ〜２ｄは、トナーの色を除いて第１実施形態の画像形成部２と同様の構成を有する。
【００６１】
第２に、画像形成部２ａ〜２ｄのそれぞれにおけるフランジ付き電子写真感光体３が、下記式：
Δｔ≦５００÷Ｒ０．５      ・・・（３）
（上記式中、Δｔは、電子写真感光体１３の両端開口にフランジ１４ａ，１４ｂを嵌合する前の電子写真感光体１３の下端部内周面における塗布膜の最大厚さと最小厚さとの差の絶対値（μｍ）を、Ｒは、フランジ付き電子写真感光体３が装着される画像形成装置１０１の解像度（ｄｐｉ）を表す）
を満たす点である。
【００６２】
なお、画像形成装置１０１は、画像形成部２に対向した部位に配設されて画像出力媒体１２を搬送するベルト搬送装置４１と、画像出力媒体１２をベルト搬送装置４１に供給する媒体供給装置５４とを備えている。ベルト搬送装置４１は、無端状の搬送ベルト４２を有しており、搬送ベルト４２は、例えば６つの張架ロール４３〜４８及び４つの転写装置８に掛け渡されている。また媒体供給装置５４は、画像出力媒体１２を収容する給紙トレイ５５と、給紙トレイ５５に収容される画像出力媒体１２をベルト搬送装置４１に供給する媒体送り機構５６とを備えている。
【００６３】
そして、搬送ベルト４２が循環搬送され、媒体供給装置５４により画像出力媒体１２がベルト搬送装置４１に供給されると、画像出力媒体１２は、吸着ロール４９で吸着保持されて、各画像形成部２ａ〜２ｄの転写部位に順次移動される。こうして画像出力媒体１２上に、異なる色のトナーが重畳転写されてカラー画像が形成される。４つの画像形成部２ａ〜２ｄを順次通過した画像出力媒体１２は、定着装置１１により、転写されたカラー画像が画像出力媒体１２に定着された後、収容トレイ５１に収容される。なお、符号５２は、搬送ベルト４２に所定の張力を付与するテンションロール、符号５３は、搬送ベルト４８の表面の汚れをクリーニングするベルトクリーナである。
【００６４】
上記画像形成装置１０１によれば、各画像形成部２ａ〜２ｄにおいて、フランジ付き電子写真感光体３が、画像形成装置１０１のフランジ付き電子写真感光体として装着されることにより、画像出力媒体１２にカラー画像が形成されても、色ムラ（画像ムラ）を、目視で分からない程度まで確実に抑えることが可能となる。
【００６５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１及び第２実施形態と同一又は同等の構成要素については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６６】
図９は、本発明の画像形成装置の第３実施形態を示す概略図である。図９に示すように、本実施形態の画像形成装置２０１は、画像出力媒体１２にカラー画像を形成する画像形成部７１と、この画像形成部７１に画像出力媒体１２を供給する媒体供給装置５４とを備えている。画像形成装置２０１において媒体供給装置５４が、給紙トレイ５５と、媒体送り機構５６とから構成されている点は、第２実施形態の画像形成装置１０１と同様である。なお、本実施形態の画像形成装置２０１は、第２実施形態の画像形成装置１０１と異なり、ベルト搬送装置４１を有していない。
【００６７】
画像形成部７１は、１本のフランジ付き電子写真感光体３と、フランジ付き電子写真感光体３の周囲に沿って順次配置される接触帯電装置４、像露光装置６、現像装置７２、中間転写ユニット７３、二次転写ユニット７４及び像定着装置１１とを備えている。
【００６８】
ここで、現像装置７２について説明する。現像装置７２は、１つのフランジ付き電子写真感光体３に対して４つの現像器７２Ｋ，７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃを備えている。より具体的には、４つの現像器７２Ｋ，７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃは、回転軸７２ｏの周囲に配置され、回転軸７２ｏの回転に伴って各４色の現像器７２Ｋ，７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃが順次フランジ付き電子写真感光体３に対向するように構成されている。各現像器７２Ｋ，７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃは、フランジ付き電子写真感光体３に形成された静電潜像をＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色のトナー像に現像する。現像器７２Ｋ，７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃに使用するトナー剤としては、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤を用いることができる。さらに、現像装置７２は、正規現像タイプ又は反転現像タイプの何れでもよい。
【００６９】
現像装置７２による現像工程をより具体的に説明すると、以下の通りである。まず、４つの現像器７２Ｋ，７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃのうちの現像器７２Ｋにより、ブラックトナーによる現像が行われる。次に、現像装置７２が回転し、現像器７２Ｙがフランジ付き電子写真感光体３に対向する位置に移動する。そしてこの現像器７２Ｙにより、イエロートナーによる現像が行われる。次に、現像装置７２が回転し、現像器７２Ｍがフランジ付き電子写真感光体３に対向する位置に移動する。そしてこの現像器７２Ｍにより、マゼンタトナーによる現像が行われる。次に、現像装置７２が回転し、現像器７２Ｃがフランジ付き電子写真感光体３に対向する位置に移動する。そしてこの現像器７２Ｃにより、シアントナーによる現像が行われる。この結果、４色のトナーによる重畳転写が行われ、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー像がフランジ付き電子写真感光体３上に形成される。
【００７０】
なお、以上の４色での現像は１色ごとに独立して行われ、該１色についての現像が行われている間は他の色による現像は行われていないので、該１色についての現像は他の色の現像器の影響を受けることはない。具体的には、目的の画像の第１の色成分像（例えばブラック成分像）に対応した静電潜像がまず形成される。次いで、現像器７２Ｋによりその静電潜像がブラックトナーで現像される。この時、他の現像器７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃは、オフ状態になっているのでフランジ付き電子写真感光体３には作用せず、ブラックトナーによる現像像は他の現像器７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃの影響を受けない。
【００７１】
次に、中間転写ユニット７３について説明する。中間転写ユニット７３は、フランジ付き電子写真感光体３上に形成されたトナー像が一次転写位置Ｔ１にて一次転写される無端の中間転写ベルト７５を有している。中間転写ベルト７５は、一次転写位置Ｔ１に配置された一次転写ロール７６、内側二次転写ロール（バイアスロール）７７、及び駆動ロール７８等によって張架されており、図示しない駆動機構によりフランジ付き電子写真感光体３と略同速度で駆動ロール７８を介して図中の矢印方向へ回転する。
【００７２】
一次転写ロール７６としては、フランジ付き電子写真感光体３上のトナー像を中間転写ベルト７５に転写する機能を有している限り特に制限はなく、例えばベルト、ローラー、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等の公知の転写帯電器を用いることができる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点では接触型転写帯電器が望ましい。
【００７３】
二次転写ユニット７４は、中間転写ベルト７５に一次転写されたトナー像を媒体供給トレイ５５から媒体送り機構５６によって供給された画像出力媒体１２に二次転写位置Ｔ２にて二次転写するものである。
【００７４】
上述したフランジ付き電子写真感光体３は、下記式：
Δｔ≦７５０÷Ｒ０．５      ・・・（２）
（上記式中、Δｔは、電子写真感光体１３の両端開口にフランジを嵌合する前の電子写真感光体の下端部内周面における塗布膜の最大厚さと最小厚さとの差の絶対値（μｍ）を、Ｒは、フランジ付き電子写真感光体３が装着される画像形成装置２０１の解像度（ｄｐｉ）を表す）
を満たすものである。
【００７５】
このようなフランジ付き電子写真感光体３を有する画像形成装置２０１によれば、画像出力媒体１２にカラー画像が形成されても、その画像上において、色ムラ（画像ムラ）を、目視で分からない程度まで確実に抑えることが可能となる。
【００７６】
以下、実施例を用いて、本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００７７】
【実施例】
（実施例１）
外径φ３０．３、内径φ２８．５、長さ３４０ｍｍ、Ａ６０６３製アルミニウム素管を用意し、旋盤にて外径φ３０．０に切削加工を施して円筒状基体を得た。
【００７８】
次に、上記のようにして得られた円筒状基体の外周面上に以下のようにして感光層を形成した。
【００７９】
即ち、まず酸化亜鉛（平均粒子径７０μｍ、比表面積値１５ｍ２／ｇ：テイカ社製）１００重量部をトルエン５００重量部と攪拌混合し、更にシランカップリング剤（信越化学社製ＫＢＭ６０３）１．５重量部を添加し、２時間攪拌した。
【００８０】
その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で３時間焼き付けを行い、酸化亜鉛に表面処理を施した。
【００８１】
次に、こうして表面処理を施した酸化亜鉛６０重量部、硬化剤であるブロック化イソシアネート（住友バイエルンウレタン社製スミジュール３１７５）１５重量部及びブチラール樹脂  （積水化学社製ＢＭ−１）１５重量部をメチルエチルケトン８５重量部に溶解した溶液３８重量部と、メチルエチルケトン２５重量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５重量部及びシリコーンオイル（東レダウコーニングシリコーン社製ＳＨ２９ＰＡ）０．０１重量部を添加し、下引き層形成用塗布液を得た。
【００８２】
この下引き層形成用塗布液を浸漬塗布法により先に準備した円筒状基体上に塗布した。
【００８３】
次に、下引き層形成用塗布液の塗布が終了した導電性基体を５分間自然乾燥させ、図６の拭取装置３７を用いて円筒状基体の下端部内面の拭き取りを行った。その際、溶剤吹出部４０の溶剤吹出口４０ａからブタノールを１５０ｍｌ／分にて連続的に流し、１５倍発泡ポリエチレンからなる拭取部材３９を常に湿潤させておいた。この状態で円筒状基体を２００ｍｍ／分で下降させると同時に支持板３８を３０ｒｐｍで回転させ、円筒状基体の下端部が拭取部３９の上面から１５ｍｍの位置に食い込むまで下降させた。その後、その位置に１０秒間保持した後、５０ｍｍ／分の速度で２０ｍｍ上昇させ、さらに５００ｍｍ／分の速度で上昇させることにより拭き取りを行った。
【００８４】
拭き取りを行った下引き層付き円筒状基体について１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引き層を得た。
【００８５】
次に、下引き層上に以下のようにして電荷発生層を形成した。まず、電荷発生物質として、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部を用意し、これと、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（日本ユニカー社製ＶＭＣＨ）１０部と、ｎ−酢酸ブチル３００部とからなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を電荷発生層形成用塗布液として下引き層上に浸漬塗布法により塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００８６】
さらに、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１、１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４万）６重量部とをクロルベンゼン８０重量部を加えて溶解した塗布液を電荷輸送層形成用塗布液として浸漬塗布法により塗布した。
【００８７】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布が終了した円筒状基体を５分間自然乾燥させ、下引き層形成後と同様にして下端部内面のふき取り処置を行い、１３０℃、４０分の乾燥を行うことにより膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【００８８】
次に、このようにして得られた電子写真感光体の下端部内面に拭き取り残として存在する塗布膜の厚み評価を行った。測定部位は、電子写真感光体の内周面であって下端より５ｍｍの位置である。測定に用いるセンサーとしては、渦電流膜厚計（フィッシャー社製ＭＰ４０）を用い、複数本の電子写真感光体について、電子写真感光体の内周全体の塗布膜の膜厚を測定した。そして、電子写真感光体の内周において測定された塗布膜の最大膜厚と最小膜厚との膜厚差が３３μｍである電子写真感光体を選別した。
【００８９】
一方、フランジとしては、図３に示すフランジ１４ａ，１４ｂと同様な構成のものをそれぞれ製造した。具体的には、フランジは、フッ素入りポリカボネード樹脂（三菱瓦斯化学社製ユーピロンＬＳ−２０２０）を原料として、射出成形で製造した。
【００９０】
そして、上記のようにして選別した電子写真感光体の両端開口にそれぞれフランジを圧入し接着してフランジ付き電子写真感光体を得た。
【００９１】
続いて、このフランジ付き電子写真感光体を、解像度が６００（ｄｐｉ）で画像形成部を１つのみ有し且つ白黒画像を形成する画像形成装置（富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ２８０。以下、「白黒画像形成装置」と呼ぶ）のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【００９２】
（実施例２）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が２５μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にしてフランジ付き電子写真感光体を１本製造した。そして、このフランジ付き電子写真感光体を、解像度を１２００（ｄｐｉ）とした以外は実施例１と同様の構成を有する白黒画像形成装置のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【００９３】
（実施例３）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が２５μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にしてフランジ付き電子写真感光体を１本製造した。そして、この１本のフランジ付き電子写真感光体を、解像度が６００（ｄｐｉ）で画像形成部を１つのみ有し且つカラー画像を形成することが可能な画像形成装置（以下、「カラー画像形成装置」と呼ぶ）のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【００９４】
（実施例４）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が２１μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にして１本のフランジ付き電子写真感光体を得た。そして、このフランジ付き電子写真感光体を、解像度を１２００（ｄｐｉ）とした以外は実施例３と同様の構成を有するカラー画像形成装置のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【００９５】
（実施例５）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が１７μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にしてフランジ付き電子写真感光体を４本製造した。そして、これら４本のフランジ付き電子写真感光体を、解像度が６００（ｄｐｉ）で画像形成部を４つ有し且つカラー画像を形成することが可能な画像形成装置（富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２２２１。以下、「タンデム型カラー画像形成装置」と呼ぶ）の４本のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【００９６】
（実施例６）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が１０μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にしてフランジ付き電子写真感光体を４本製造した。そして、これら４本のフランジ付き電子写真感光体を、解像度を１２００（ｄｐｉ）とした以外は実施例５と同様の構成を有するタンデム型カラー画像形成装置の４本のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【００９７】
（比較例１）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が４３μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にして、フランジ付き電子写真感光体を１本製造した。そして、この１本のフランジ付き電子写真感光体を、実施例１と同様の構成を有する白黒画像形成装置のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【００９８】
（比較例２）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が３３μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にして、フランジ付き電子写真感光体を１本製造した。そして、この１本のフランジ付き電子写真感光体を、実施例２と同様の構成を有する白黒画像形成装置のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【００９９】
（比較例３）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が３３μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にして、フランジ付き電子写真感光体を１本製造した。そして、この１本のフランジ付き電子写真感光体を、実施例３と同様の構成を有するカラー画像形成装置のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【０１００】
（比較例４）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が２５μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にして、フランジ付き電子写真感光体を４本製造した。そして、これら４本のフランジ付き電子写真感光体を、実施例４と同様の構成を有するカラー画像形成装置のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【０１０１】
（比較例５）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が２１μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にして、フランジ付き電子写真感光体を４本製造した。そして、これら４本のフランジ付き電子写真感光体を、実施例５と同様の構成を有するタンデム型カラー画像形成装置の４本のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【０１０２】
（比較例６）
下端部内面の塗布膜の膜厚差が１７μｍである電子写真感光体を選別した以外は実施例１と同様にして、フランジ付き電子写真感光体を４本製造した。そして、これら４本のフランジ付き電子写真感光体を、解像度を１２００（ｄｐｉ）とした以外は実施例５と同様の構成を有するタンデム型カラー画像形成装置の４本のフランジ付き電子写真感光体として装着した。
【０１０３】
（画像評価）
【表１】
2004246058.tif 000003
表１に示すように、白黒画像形成装置にあっては、実施例１，２及び比較例３，４の結果より、フランジ付き電子写真感光体が上記（１）式を満たす場合には、濃度ムラが視認されず、濃度ムラを目視で分からない程度まで確実に抑えることができることが分かった。
【０１０４】
また、カラー画像形成装置にあっては、実施例３，４及び比較例３の結果より、フランジ付き電子写真感光体が上記（２）式を満たす場合には、色ムラが視認されず、色ムラを目視で分からない程度まで確実に抑えることができることが分かった。
【０１０５】
更に、タンデム型カラー画像形成装置にあっては、実施例５，６及び比較例４，５，６の結果より、フランジ付き電子写真感光体が上記（３）式を満たす場合には、色ムラが視認されず、色ムラを目視で分からない程度まで確実に抑えることができることが分かった。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の画像形成装置によれば、画像ムラの発生を目視で分からない程度まで確実に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】図１のフランジ付き電子写真写真感光体の側面図である。
【図３】図２のフランジ付き電子写真感光体のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】フランジ取付け前の電子写真感光体とフランジを示す切断面端面図である。
【図５】電子写真感光体の感光層の形成に用いられる浸漬塗布装置の概略図である。
【図６】電子写真感光体の端部内面の塗布膜を除去するために用いられる拭取装置の概略図である。
【図７】（ａ）は、図６の拭取り装置を構成する拭取部材の平面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、（ａ）の拭取部材の変形例を示す平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１，１０１…画像形成装置、２，２ａ〜２ｄ…画像形成部、３…フランジ付き電子写真感光体、１３…電子写真感光体、１４ａ，１４ｂ…フランジ、１９…円筒状基体、２０…感光層、２１…塗布膜。
【図１】
2004246058.tif 000004
【図２】
2004246058.tif 000005
【図３】
2004246058.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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