(57)【要約】【課題】保全的担保とする既存債権の担保価値を売上実績額に基づき常時評価更新し、与信設定枠と保全的担保額とを一致させること【解決手段】融資をする融資者３と融資を受けるクライアント１との間の融資債権の保全管理をするコンピュータシステムである。クライアント１の単位期間毎の売上予想額に所定の額算出項Ｔを剰じて得られる金額を予想保全額ＰＥとしてコンピュータが算出する。融資期間中にわたり一の単位期間経過後のクライアント１の該単位期間の売上実績額に上記額算出項Ｔを剰じて得られる金額を実績保全額ＰＲとしてコンピュータが算出する。上記コンピュータは上記予想保全額ＰＥと上記実績保全額ＰＲとを比較ＣＰし、その差額を表示し、これにより融資者３は上記差額がプラスの場合はプラス分だけクライアント１に与信枠を増大し、マイナスの場合はマイナス分だけクライアント１から保全的担保の追加を求めることができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資をする融資者と融資を受けるクライアントとの間の融資債権の保全管理をするコンピュータシステムであって、クライアントの単位期間毎の売上予想額に所定の額算出項を剰じて得られる金額を予想保全額としてコンピュータが算出し、融資期間中にわたり一の単位期間経過後のクライアントの該単位期間の売上実績額に上記額算出項を剰じて得られる金額を実績保全額としてコンピュータが算出し、上記コンピュータは上記予想保全額と上記実績保全額とを比較することを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記比較後上記予想保全額と上記実績保全額の差額を表示することを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記額算出項はクライアントの与信率ａ、保全的担保の与信率ｂ及び保全係数ｃを各乗じて算出することを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の債権保全管理システムにおいて、上記保全係数は単位期間ごとに締めて追って支払をする場合破綻日初日から破綻日末日までの保全値の平均値を単位期間の日数により除して得ることを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記単位期間が「月」であることを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、保全的担保の対象を譲渡担保とすることを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、保全的担保の対象が旅行クーポン債権であることを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項８】
請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記融資者が計算業務を他人に業務委託することを特徴とする債権保全管理システム。
【請求項９】
クライアントの単位期間毎の売上予想額をコンピュータに入力しコンピュータ内において構築されたシステムにより上記予想売上額に所定の額算出項を剰じて得られる金額を予想保全額としてコンピュータが算出する手順、融資期間中にわたりコンピュータに一の単位期間経過後のクライアントの該単位期間の売上実績額を入力しコンピュータ内において構築されたシステムにより上記売上実績額に上記額算出項を剰じて得られる金額を実績保全額としてコンピュータが算出する手順及びコンピュータが上記予想保全額と上記実績保全額とを比較する手順からなり、上記各手順をコンピュータに実行させることを特徴とする債権保全管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の債権保全管理プログラムにおいて、上記比較後上記予想保全額と上記実績保全額の差額を表示することを特徴とする債権保全管理プログラム。
【請求項１１】
請求項９記載の債権保全管理システムにおいて、上記額算出項はクライアントの与信率ａ、保全的担保の与信率ｂ及び保全係数ｃを各乗じて算出することを特徴とする債権保全管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の債権保全管理プログラムにおいて、上記保全係数は単位期間ごとに締めて追って支払をする場合破綻日初日から破綻日末日までの保全値の平均値を単位期間の日数により除して得ることを特徴とする債権保全管理プログラム。
【請求項１３】
請求項９記載の債権保全管理プログラムにおいて、上記単位期間が「月」であることを特徴とする債権保全管理プログラム。
【請求項１４】
請求項９記載の債権保全管理プログラムにおいて、保全的担保の対象を譲渡担保とすることを特徴とする債権保全管理プログラム。
【請求項１５】
請求項９記載の債権保全管理プログラムにおいて、保全的担保の対象が旅行クーポン債権であることを特徴とする債権保全管理プログラム。
【請求項１６】
請求項９記載の債権保全管理プログラムにおいて、上記融資者が計算業務を他人に業務委託することを特徴とする債権保全管理プログラム。
【請求項１７】
クライアントの単位期間毎の売上予想額をコンピュータに入力しコンピュータ内において構築されたシステムにより上記予想売上額に所定の額算出項を剰じて得られる金額を予想保全額としてコンピュータが算出する手順、融資期間中にわたりコンピュータに一の単位期間経過後のクライアントの該単位期間の売上実績額を入力しコンピュータ内において構築されたシステムにより上記売上実績額に上記額算出項を剰じて得られる金額を実績保全額としてコンピュータが算出する手順及びコンピュータが上記予想保全額と上記実績保全額とを比較する手順からなり、上記各手順をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、上記比較後上記予想保全額と上記実績保全額の差額を表示することを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、上記額算出項はクライアントの与信率ａ、保全的担保の与信率ｂ及び保全係数ｃを各乗じて算出することを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
請求項１９記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、上記保全係数は単位期間ごとに締めて追って支払をする場合破綻日初日から破綻日末日までの保全値の平均値を単位期間の日数により除して得ることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、上記単位期間が「月」であることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、保全的担保の対象を譲渡担保とすることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、保全的担保の対象が旅行クーポン債権であることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、上記融資者が計算業務を他人に業務委託することを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、融資者とクライアントとの間の融資債権の保全管理をする債権保全管理システム、債権保全管理プログラム及び該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
設備、施設等に多大の投資が必要とされる産業においては、投資ができずに設備等が老朽化すると顧客が敬遠するので業績が悪化し、益々投資ができないといった悪循環に陥いることが多い。
【０００３】
例えばホテル等の場合、備品の補充のみならず、施設の修繕、新設も存続のための必要条件であり、投資である。一般的に金融機関にとってホテル等のサービス提供機関の与信力は低く見られる傾向があり、現在のような経済状況では新規のリース、割賦等与信の提供を受けることは甚だ困難である。またホテル等は、日常業務を遂行するに当たり、例えば、食材、リネン、重油、酒等種々の仕入れがあり、日々の支払いが多い。
【０００４】
一方融資者の側は昨今の経済情勢においては益々手固い融資態度とならざるを得ず、ここに双方のミスマッチが起こっている。
【０００５】
従来は、融資の場合の担保として不動産をとっていることが圧倒的に多く、その担保価値の評価も譲渡した場合の交換価値に基づいていることが多い。
【０００６】
このため、担保価値の把握は１回的であり、不動産価格の下落に歯止めがかからない昨今では恒常的な担保割れを引き起こし、融資設定枠と担保額が一致しない。この結果、貸し渋り等が起こり、負のスパイラル現象が起こっている。
【０００７】
また、適当な不動産を有していない場合は融資そのものを受けることができず、順調に経営している企業が拡大投資することが困難であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は上記問題の解消を図ることを目的とする。即ち、本願発明の目的は、保全的担保とする既存債権の担保価値を売上実績額に基づき常時評価更新し、与信設定枠と保全的担保額とを一致させることである。
【０００９】
また本願発明の他の目的は、常に売上実績に裏付けられた合理的な保全額を算出することにより、与信枠の増大又は保全的担保の追加を求めることを可能にすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本願発明による債権保全管理システムは、融資をする融資者と融資を受けるクライアントとの間の融資債権の保全管理をするコンピュータシステムであって、クライアントの単位期間毎の売上予想額に所定の額算出項を剰じて得られる金額を予想保全額としてコンピュータが算出し、融資期間中にわたり一の単位期間経過後のクライアントの該単位期間の売上実績額に上記額算出項を剰じて得られる金額を実績保全額としてコンピュータが算出し、上記コンピュータは上記予想保全額と上記実績保全額とを比較することを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記比較後上記予想保全額と上記実績保全額の差額を表示することを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記額算出項はクライアントの与信率ａ、保全的担保の与信率ｂ及び保全係数ｃを各乗じて算出することを特徴とする。
また、請求項３記載の債権保全管理システムにおいて、上記保全係数は単位期間ごとに締めて追って支払をする場合破綻日初日から破綻日末日までの保全値の平均値を単位期間の日数により除して得ることを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記単位期間が「月」であることを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、保全的担保の対象を譲渡担保とすることを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、保全的担保の対象が旅行クーポン債権であることを特徴とする。
また、請求項１記載の債権保全管理システムにおいて、上記融資者が計算業務を他人に業務委託することを特徴とする。
また、本願発明による債権保全管理プログラムは、クライアントの単位期間毎の売上予想額をコンピュータに入力しコンピュータ内において構築されたシステムにより上記予想売上額に所定の額算出項を剰じて得られる金額を予想保全額としてコンピュータが算出する手順、融資期間中にわたりコンピュータに一の単位期間経過後のクライアントの該単位期間の売上実績額を入力しコンピュータ内において構築されたシステムにより上記売上実績額に上記額算出項を剰じて得られる金額を実績保全額としてコンピュータが算出する手順及びコンピュータが上記予想保全額と上記実績保全額とを比較する手順からなり、上記手順をコンピュータに実行させるためのものであることを特徴とする。
また、請求項９記載の債権保全管理プログラムにおいて、上記比較後上記予想保全額と上記実績保全額の差額を表示することを特徴とする。
また、請求項９記載の債権保全管理システムにおいて、上記額算出項はクライアントの与信率ａ、保全的担保の与信率ｂ及び保全係数ｃを各乗じて算出することを特徴とする。
また、請求項１１記載の債権保全管理プログラムにおいて、上記保全係数は単位期間ごとに締めて追って支払をする場合破綻日初日から破綻日末日までの保全値の平均値を単位期間の日数により除して得ることを特徴とする。
また、請求項９記載の債権保全管理プログラムにおいて、上記単位期間が「月」であることを特徴とする。
また、請求項９記載の債権保全管理プログラムにおいて、保全的担保の対象を譲渡担保とすることを特徴とする。
また、請求項９記載の債権保全管理プログラムにおいて、保全的担保の対象が旅行クーポン債権であることを特徴とする。
また、請求項９記載の債権保全管理プログラムにおいて、上記融資者が計算業務を他人に業務委託することを特徴とする。
また、本願発明によるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、クライアントの単位期間毎の売上予想額をコンピュータに入力しコンピュータ内において構築されたシステムにより上記予想売上額に所定の額算出項を剰じて得られる金額を予想保全額としてコンピュータが算出する手順、融資期間中にわたりコンピュータに一の単位期間経過後のクライアントの該単位期間の売上実績額を入力しコンピュータ内において構築されたシステムにより上記売上実績額に上記額算出項を剰じて得られる金額を実績保全額としてコンピュータが算出する手順及びコンピュータが上記予想保全額と上記実績保全額とを比較する手順からなり、上記手順をコンピュータに実行させるためのものであることを特徴とする。
また、請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、上記比較後上記予想保全額と上記実績保全額の差額を表示することを特徴とする。
また、請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、上記額算出項はクライアントの与信率ａ、保全的担保の与信率ｂ及び保全係数ｃを各乗じて算出することを特徴とする。
また、請求項１９記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、上記保全係数は単位期間ごとに締めて追って支払をする場合破綻日初日から破綻日末日までの保全値の平均値を単位期間の日数により除して得ることを特徴とする。
また、請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、上記単位期間が「月」であることを特徴とする。
また、請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、保全的担保の対象を譲渡担保とすることを特徴とする。
また、請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、保全的担保の対象が旅行クーポン債権であることを特徴とする。
また、請求項１７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、上記融資者が計算業務を他人に業務委託することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本願発明をコンピュータに組み込んで債権保全管理システムとした実施の形態を図面に基づき詳しく説明する。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
図１は融資債権（被保全債権）の保全管理業務を融資者３から計算代行者５へ業務委託する場合を示す。またクライアント１が提供する保全的担保が旅行クーポン債権の場合である。
【００１３】
１は融資を受けるクライアント、例えばホテル等サービス提供機関である。３は融資をする銀行等の融資者、５は融資者３より計算業務を業務委託された計算代行者である。７は旅行客、９は旅行クーポン債権が化体される旅行クーポン券を発行する旅行会社その他の旅行業者である。クライアント１、旅行業者９は複数であるのが通例であり、旅行客７は不特定人である。
【００１４】
計算代行者５のコンピュータ（図示省略）は個々のクライアント１及び旅行業者９を管理している。即ち、計算代行者５のコンピュータは第１テーブル、第２テーブル、第３テーブル、第４テーブル、第５テーブル、第６テーブル及び第７テーブル（いずれも図示省略）を具える。
【００１５】
第１テーブルは、計算代行者５にとっての顧客である銀行等の融資者３に関する情報を管理する（図４参照）。管理する情報としては、融資者３毎に、例えば、融資者３の番号、名称、名称の称呼、住所、電話番号等がある。
【００１６】
第２テーブルは、ホテル等のクライアント１に関する情報を管理する（図５参照）。管理する情報としては、融資者３毎に、例えば、クライアントの番号、名称、名称の称呼、住所、電話番号等がある。
【００１７】
第３テーブルは、旅行クーポン券を発行する旅行業者９に関する情報を管理する（図６参照）。管理する情報としては、例えば、旅行業者９の番号、名称、名称の称呼、住所、電話番号等がある。
【００１８】
第４テーブルは、旅行業者９又はクライアント１の各与信率、与信対象、旅行クーポン券の支払条件、旅行クーポン券の融資前の売上実績額、与信枠、売上予想額、予想保全額等を管理する（図７及び図８参照）。
【００１９】
第５テーブルは、融資商品の返済プラン（１年プラン乃至５年プラン）及び借入金額を管理する（図９及び図１０参照）。返済プランの管理項目は、例えば、「返済合計額」及び「基礎保全額」並びに各単位期間毎の「返済金額」、「返済残高」及び「予想保全額」である。
【００２０】
第６テーブルは、クライアント１の売上実績額、実績保全額、保全加減額等を管理する（図１１及び図１２参照）。
【００２１】
第７テーブルは、返済実績、差額、評価等を管理する（図１３及び図１４参照）。
【００２２】
次に本システムのステップを説明する。
＜既存融資関係＞
＜１０＞融資者３はクライアント１に対し、実行済の融資債権（被保全債権）を有している。
＜１１＞クライアント１は融資者３に対し、一定の担保を提供しており、また毎月所定額づつ返済している。
【００２３】
＜売上のステップ＞
クライアント１による売上は通常次のステップを経る。
（１）旅行客７が旅行業者９に旅行の申込をし、旅行代金を支払う（図１（１））。
（２）旅行業者９より旅行クーポン券が発行され、旅行客７に引き渡される（図１（２））。
（３）旅行客７が指定したホテル等サービス提供機関（クライアント１）に行き、サービスの提供を受ける（図１（３））。
（４）旅行客７が上記旅行クーポン券を当該クライアント１に引き渡す（図１（４））。
ステップ（１）による旅行代金の支払いは現金でもクレジットカードでもよい。またステップ（３）とステップ（４）は同時（旅行券の引換え）であってもよい。
（５）クライアント１より旅行業者９に宿泊費用を請求する（図１（５））。
（６）旅行業者９がクライアント１に宿泊費用を支払う（図１（６））。
【００２４】
ここまでは通常の旅行の売上ステップである。旅行クーポン券による旅行の売上はフロントで現金決済する場合と会計処理が異なる。即ち、サービスの提供機関であるクライアント１は旅行客７にサービスの提供を完了しフロントで旅行クーポン券を受け取り、クーポン債権の譲渡を受けた時点では未だ「売上」とならない。この時点ではフロント会計伝票による「売上予想」であり、後日旅行業者９から入金があって初めて売上が確定し、このとき「売上」となる。よって「売上予想」と「売上」とが不一致になることが多い。
【００２５】
＜与信追認ステップ＞
＜１＞まず、融資者３より計算代行者５に既存債権の与信が適正か否かの問い合わせ（申込）がある。この申込は融資者３宛の与信追認申込書（図示せず）を計算代行者５に送付することにより行なう（図１＜１＞）。
＜２ａ＞計算代行者５では、予め作成してある「金融機関（融資者）管理画面」（図４）をコンピュータ（図示せず）に表示させ、当該融資者（例えばＡ銀行Ｄ支店）を選択する。
＜２ｂ＞次に計算代行者５では、Ａ銀行Ｄ支店につき予め作成してある「クライアント管理画面」（図５）をコンピュータ（図示せず）に表示させ、当該クライアント（例えばホテルＥ）を選択する。
＜２ｃ＞すると図６に示す「旅行業者管理画面」が表示されるので、この中から、予め融資者３にて定めてある旅行業者（例えばＯ旅行）を選択する。
＜２ｄ＞次いで図７及び図８に示す「クライアント別融資プラン画面」が表示される。この画面に計算代行者５がクライアント１の過去の売上実績額ＳＲを入力する。ここで、クライアント与信率ａ及び当該旅行業者与信率ｂは融資者において経験上の観点から決定された数値が入力されている。また保全係数ｃは表１に示す保全係数算出表の数値が入力される。
＜２ｅ＞計算代行者５のコンピュータではステップ２ｄにより、毎月の売上実績額ＳＲが入力されるとコンピュータ内に構築されたシステムにより上記数値ａ、ｂ、ｃが各剰ぜられ、図７及び図８に示すように、融資者３の融資商品別に与信枠を算出する。同様に売上予想額ＳＥを入力すると各融資商品別に予想保全額ＰＥを算出する。この与信枠及び予想保全額ＰＥは同一の額算出項Ｔ（上記値ａ、ｂ、ｃを剰じて得られる数値）により算出される。
＜２ｆ＞次いで上記「クライアント別融資プラン画面」（図７及び図８）に表示された融資商品中希望する特定商品（例えばローン）の融資スタート月（例えば平成１５年４月）の金額をクリックする。
＜２ｇ＞すると、計算代行者５のコンピュータ画面は図９及び図１０に示す「商品別融資プラン画面」に移行する。この画面情報は計算代行者５よりクライアント１及び融資者３に通知される。
＜２ｈ＞そこで、上記与信枠の範囲内においてクライアント１の既存債務額を入力する。図９及び図１０に示すようにクライアント１の既存債務額を「借入金額」欄に入力すると、画面上に各返済プラン毎の「返済合計額」及び「基礎保全額」並びに各単位期間毎の「返済金額」、「返済残高」及び「予想保全額」ＰＥが算出・表示される。
【００２６】
＜３ａ＞ところで、融資者３・クライアント１間では既に金銭消費賃借契約が成立している。この金銭消費賃借契約をする際、この契約とは別に、債権保全のために融資者３・クライアント１間で将来債権を目的とする譲渡担保契約及び相殺承諾契約をも締結している（図１＜３ｂ＞）。この譲渡担保契約は登記する。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
＜保全管理ステップ＞
次いで、保全管理ステップに移行する・
＜４ａ＞計算代行者５のコンピュータには図１１及び図１２に示す「クライアント別融資プラン画面」を表示させる。クライアント１からの報告に基づき、上記画面の「売上額」の欄に「月」毎に計算代行者５がクライアント１の売上実績額ＳＲをコンピュータに入力していく。
＜４ｂ＞売上実績額ＳＲの上記入力は融資全期間中にわたり行われる。売上実績額ＳＲの入力があると計算代行者５のコンピュータは連動し保全可能金額が変動する。即ち、入力された売上実績額ＳＲに上記額算出項Ｔを剰じて得られる金額を「実績保全額」ＰＲとして算出し、図７及び図８に示す予想保全額ＰＥに代えて融資商品毎に画面表示する。図１１の右半分に示す平成１５年４月以降の融資商品各欄はこの実績保全額ＰＲを表示している。
＜４ｃ＞次いで計算代行者５のコンピュータは当初の予想保全額ＰＥ（図７及び図８に示す）と上記実績保全額ＰＲ（図１１及び図１２に示す）を比較し、その差額を算出するとともに図１１の画面右端末に「保全加減額」として表示する。
＜４ｄ＞次いで、コンピュータの画面を図１３及び図１４に示す画面に移行させる。ここには、融資者３・クライアント１間の成立した契約、例えば「ローン」（商品名：フリーローンプラン）の内容が表示される。即ち、各返済プランの「月」毎に、「予想保全額」ＰＥと「実績保全額」ＰＲが比較ＣＰされ、「加減額」の欄にその「差額」が表示される。
＜４ｅ＞図１３及び図１４の場合は差額がプラスの場合であり、与信追認が可（「良好」）と評価され、さらに「追加融資可能」と判断される。よって、融資者３は各「加減額」の金額の範囲内においてクライアント１に対してさらなる融資の営業をすることができる。上記ステップ４ｂ乃至ステップ４ｄの情報は融資者３に報告する。
＜４ｆ＞図１５乃至図１８は差額がマイナスの場合である。ステップ４ｂで述べたように売上実績額ＳＲを入力すると（図１５及び図１６）、コンピュータが各欄を自動計算する。
＜４ｇ＞この場合画面を図１７、及び図１８に移行させると、与信が追認されない評価である「不良  保全エージェントを追加すること」と表示されている。
＜４ｈ＞よって、この場合は図１９及び図２０に示すように第二の保全的担保「Ｗエージェント」発行の旅行クーポン債権を追加する必要がある。
【００２９】
計算代行者５はクライアント１からの売上実績の報告に伴ない、旅行業者９からの支払状況を常にウォッチングしチェックしている。
【００３０】
よって上記実施の形態によれば次のような効果がある。
「融資額」は過去の売上実績額に、「予想保全額」は売上予想額に、「実績保全額」は現在の売上実績額に、各々同一の「額算出項」Ｔを剰じて得られるから、与信設定枠と保全的担保額とを単位期間毎において常に一致させることができる。
【００３１】
このため、クライアント１において段階的に体力に見合った計画投資をすることが可能となり、中・長期的経営戦略に役立つ。
【００３２】
一方、融資者３においては、与信設定枠と保全的担保額の一致性により、融資リスクが理論上皆無となる。
【００３３】
融資者３は常に売上実績に裏付けられた合理的な保全額を算出できる。つまり、図２及び図３に示すように、融資期間中にわたりリアルタイムで保全的担保の増減を把握できるため、「実績保全額」ＰＲと「予想保全額」ＰＥとの差額がプラスの場合はプラス分だけ与信枠を増大させ、マイナスの場合はマイナス分だけ保全的担保の追加を求めることができる。またクライアント１への貸し過ぎのチェックも可能である。
【００３４】
担保物の価値を額算出項Ｔという同一の客観基準により比較して把握するから、担保価値の量的な把握が可能となり、かつ迅速正確な評価が可能となる。
【００３５】
また、従来は部分的な担保権の実行が困難であったが（不動産担保の場合、担保物の一部差押えは実務上非常に困難である）、本願発明によれば保全設定枠内であれば部分的な実行が可能であり、融資者３にとり非常に効果的な担保となる。これは、クライアント１にとっても重要であり、事業基盤をなす不動産ではなく、流動的な資金が担保となるため、万が一の場合も致命傷となることがない。即ち、クライアント１が債務不履行となる場合、融資者３は当該不履行部分の債権額に応じた分のみ相殺や差押さえをすることができるから、債権実行手続が確実かつ容易であり、また実行される担保が流動資産のためクライアント１にとってダメージが少ないのである。
【００３６】
さらに保全係数ｃの変動を常チェックし、プログラムのバージョンアップを行うようにすれば、アップツーデートの保全値を提供できるから、債権保全の実効性を確実にすることができる。
【００３７】
＜実施例＞
次にＥホテルについての既存債務の保全の評価につき、具体的な与信の追認と保全管理の実施例を挙げてみる。
【００３８】
１．与信枠の決定
前記したステップ＜１＞乃至ステップ＜２ｄ＞により、図７及び図８に示す「クライアント別融資プラン画面」が表示される。この画面に計算代行者５がクライアント１の過去の売上実績額ＳＲを入力する。平成１４年１０月乃至平成１５年３月の売上実績額ＳＲが「２，８００千円」「３，５６０千円」「４，３４０千円」「５，８００千円」「３，８００千円」「３，２００千円」の場合、与信枠は次のようにして決定される。まずＥホテルにはクライアント与信率ａ９８％が与えられており、保全的担保となるＯ旅行の当該旅行業者与信率ｂが９５％であり、支払条件：毎月末締翌月末日支払いの場合の保全係数ｃが１４５％であるから、Ｅホテルの額算出項Ｔは「１．３４９９５」となる。次に各融資商品（Ａ「リース」、Ｂ  「割賦」、Ｃ  「ローン」）の予想保全額ＰＥとして上記各月の売上実績額ＳＲに上記額算出項Ｔを剰じた金額（万円未満切捨）が各月毎に「３，７７０千円」、「４，８００千円」、「５，８５０千円」、「７，８２０千円」、「５，１２０千円」、「４，３１０千円」と算出され、これが融資商品別の与信枠となる。本例の場合は、「２，５００千円」を既存債務額として設定した。
【００３９】
２．予想保全額ＰＥ及び実績保全額ＰＲの算出
当初の予想保全額ＰＥは平成１５年４月乃至平成１６年３月の売上予想額ＳＥに基づき算出される。即ち、図７及び図８に示すように、平成１５年４月以降の各月の売上予想額ＳＥが「２，８９０千円」「４，３２０千円」「５，８００千円」「７，６４０千円」「８，９８０千円」「６，７５０千円」「２，８１０千円」「３，５７０千円」「４，３９０千円」「５，８１０千円」「３，８５０千円」「３，２１０千円」なので、これに上記額算出項Ｔ「１．３４９９５」を剰ずると、各月毎の融資商品別予想保全額ＰＥは「３，９００千円」「５，８３０千円」「７，８２０千円」「１０，３１０千円」「１２，１２０千円」「９，１１０千円」「３，７９０千円」「４，８１０千円」「５，９２０千円」「７，８４０千円」「５，１９０千円」「４，３３０千円」となる。図９及び図１０に示す「商品別融資プラン画面」に移行しても、これらの予想保全額ＰＥが転記されている。
【００４０】
次にクライアント１による返済がなされていき、クライアント１の売上実績が積み重なってくるとその売上実績額ＳＲが計算代行者５のコンピュータに入力されていく。図１１及び図１２は平成１５年９月まで経過した時点を示す。平成１５年４月乃至平成１５年９月までの売上実績額ＳＲは各月毎に「５，２５０千円」「６，４３０千円」「８，６５０千円」「１１，７６０千円」「１０，２３０千円」「９，８７０千円」なので、これら数値が入力されると保全可能額が連動して変動する。つまり、入力された売上実績額ＳＲに上記額算出項Ｔを剰じて得られる金額が「実績保全額」として算出・表示される。図１１及び図１２に示すように平成１５年９月までの融資商品別の実績保全額ＰＲは、「７，０８０千円」「８，６８０千円」「１１，６７０千円」「１５，８７０千円」「１３，８００千円」「１３，３２０千円」となる。このとき、平成１５年１０月以降の保全可能額は上記した予想保全額のままである。
【００４１】
３．保全額の比較及び判断
次いでコンピュータの画面を図１３及び図１４に示す「商品別融資プラン画面」移行させると、各返済プランの「月」毎に、「予想保全額」と「実績保全額」が対比され、「加減額」の欄にその「差額」が表示されている。即ち、平成１５年４月乃至平成１５年９月の「予想保全額」「実績保全額」「加減額（比較）」は、夫々、１年プランの４月：「３，９００千円」「７，０８０千円」「３，１８０千円」、同５月：「５，８３０千円」「８，６８０千円」「２，８５０千円」、同６月：「７，８２０千円」「１１，６７０千円」「３，８５０千円」、同７月：「１０，３１０千円」「１５，８７０千円」「５，５６０千円」、同８月：「１２，１２０千円」「１３，８００千円」「１，６８０千円」、同９月：「９，１１０千円」「１３，３２０千円」「４，２１０千円」であり、実績累計：「４９，０９０千円」「７０，４２０千円」「２１，３３０千円」である。
【００４２】
いずれの月も「実績保全額」が「予想保全額」を上回っているため、プラス評価（「良好」）となり、また「追加融資可能」と判断される。この場合の追加融資枠は各月毎に判断され、例えば平成１５年４月に追加融資を受けようとする場合は「３，１８０千円」までであったが、平成１５年９月に追加融資を受けようとする場合は「４，２１０千円」までとなる。
【００４３】
このとき他のプラン（２年プラン乃至５年プラン）も同様にして算出・表示されており、比較・判断することができる。またこのとき、平成１５年１０月以降の保全可能額は上記した予想保全額のままである。
【００４４】
売上実績が悪く差額がマイナスの場合も、上記と同様のステップを経てコンピュータ画面に表示される。図１５乃至図１８はかかる場合を示す。平成１５年４月乃至平成１５年９月の売上実績額ＳＲが各月毎に「１，４４０千円」「２，１６０千円」「２，９００千円」「３，８２０千円」「４，４９０千円」「３，３７０千円」の場合、実績保全額ＰＲは各月毎に「１，９４０千円」「２，９１０千円」「３，９１０千円」「５，１５０千円」「６，０６０千円」「４，５４０千円」となる（図１５）。よって予想保全額ＰＥとの差額は、各月毎に「１，９６０千円」「２，９２０千円」「３，９１０千円」「５，１６０千円」「６，０６０千円」「４，５７０千円」となり、実績累計は「２４，５１０千円」となり、加減額（差額）は予想保全額「４９，０９０千円」より少ない「２４，５８０千円」である（図１７）。このとき、平成１５年１０月以降の保全可能額は上記した予想保全額のままである（図１６及び図１８）。
【００４５】
よってこの場合は、マイナス評価（「不良」）となり、保全エージェントを追加すること」と表示され、第二の保全的担保を追加する必要があると判断される。この場合は、例えば「Ｗエージェント」発行の旅行クーポン債権を保全的担保として追加するのである（図１９及び図２０）。
【００４６】
本願発明は上記した実施の形態に限定されない。例えば、本願発明は上記したシステムの各手順を実行させるためのプログラム又はこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にも及ぶ。
【００４７】
保全的担保は、当初より複数個設定することができる。この場合は、順次第一の保全的担保より充当され、第一の保全的担保によって保全しきれない場合充当が第二の保全的担保に及ぶことになる。
【００４８】
保全係数ｃは支払条件によりその数値が変動する。例えば、表１に示すように、「毎月末締／翌月１５日支払い」の場合の保全係数ｃは「０．９５」、「毎月末締／翌月１０日支払い」の場合の保全係数ｃは「０．７８」である。単位期間を「月」とする場合保全係数ｃを算出するための日数は「３０」とする。支払条件はこの他にも種々設定することが可能であり、この場合の保全値及び保全係数ｃはこれに対応して変動する。
【００４９】
表１は保全値を日数で表示した場合であるが、保全値を金額で表示することもできる。
【００５０】
単位期間は「月」でなくともよい。例えば、「週」「４半期」とすることも可能である。
【００５１】
旅行クーポン債権が化体される旅行券には、旅行クーポン券の他額面の記載がないバウチャー券も含まれる。
【００５２】
保全的担保物は将来の債権であれば足りるから、将来収益を産み出す設備、施設の産業にも本願発明システムの適用が可能である。例えば、貸家業、機械設備を用いた工事業、各種メーカー、流通業、医療報酬請求事務にも適用可能である。
【００５３】
保全的担保は旅行クーポン債権に限られない。例えば、貸家業を営む者がクライアントの場合は、賃貸借契約に基づく貸主の賃料請求権を保全的担保物とすることができる。
【００５４】
融資者の業種は問わない。例えば銀行以外の金融機関であってもよい。
【００５５】
さらに、計算業務は、計算代行者に業務委託せず、融資者自ら行なうことができるのは当然である。また計算代行者がさらにその業務を下請けさせることもできる。
【００５６】
保全される債権は融資済のものだけでなく、新たに追加融資するものであってもよい。この場合は前記「与信追認ステップ」を「与信ステップ」と（［００２５］）、また「与信枠の決定」を「融資額の決定」と（［００３８］）各読み換える。
【００５７】
従来、融資の申込は殆ど徒労に終わる場合が多く、その手続にかかる労力と費用が無駄であったが、本システムによれば、融資可能範囲が提示されるのでそのような無駄が省略できる。
【００５８】
またコンピュータが予想保全額ＰＥと実績保全額ＰＲとの差額表示をしないで、比較の結果から「○○円追加融資可能」または「○○円追加担保必要」の如きメッセージを出すという方式が考えられる。
【００５９】
【発明の効果】
このように本願発明によれば、予想保全額及び実績保全額の算出に当たり同一の額算出項Ｔを剰じて求めるから、与信枠と保全的担保額とを単位期間毎において常に一致させることができる。これにより段階的な計画投資、融資リスクの皆無化、担保価値の量的な把握が可能となり、かつ迅速正確な評価が可能となり、与信枠の増大又は保全的担保の追加を求めることができる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明による債権保全管理システムの実施の形態を示す概念図である。
【図２】本願発明にかかる予想保全額及び実績保全額の算出方法と比較を示す概念図である。
【図３】本願発明にかかる融資期間中の予想保全額と実績保全額の見直しのイメージを示す概念図である。
【図４】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（融資者管理画面）である。
【図５】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント管理画面）である。
【図６】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（旅行業者管理画面）である。
【図７】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図８】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図９】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１０】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１１】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図１２】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図１３】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１４】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１５】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図１６】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（クライアント別融資プラン画面の一部）である。
【図１７】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１８】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（商品別融資プラン画面の一部）である。
【図１９】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（複数保全の場合の商品別融資プラン画面の一部）である。
【図２０】本願発明による債権保全管理システムを適用したコンピュータ画面（複数保全の場合の商品別融資プラン画面の一部）である。
【符号の説明】
１      クライアント
３      融資者
５      計算代行者
７      旅行客
９      旅行業者
ＰＥ    予想保全額
ＰＲ    実績保全額
ＣＰ    比較
ｎ      単位期間の数
ａ      クライアント与信率
ｂ      当該旅行業者与信率
ｃ      保全係数
Ｔ      額算出項
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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